(57)【要約】【課題】災害発生前後の時間の流れに応じた状況の変化を前提とし、自治体の意図に沿った物資の備蓄及び調達を支援する。【解決手段】本発明の備蓄調達管理装置は、災害の発生前のフェーズの処理として、備蓄品の必要数量を想定し、現実の備蓄品の数量が、想定した必要数量に不足する不足分を、地元業者に対して入札を行うことによって調達する。さらに、備蓄調達管理装置は、前記災害の発生後であって前記災害の復旧前のフェーズの処理として、避難所に実際に避難している避難者の数量に基づいて備蓄品の緊急の必要数量を算出し、現実の備蓄品の数量が、緊急の必要数量に不足する不足分を、非地元業者に対して指名を行うことによって調達する。【選択図】図３
2014191793.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
避難所ごとかつ避難者区分ごとに、想定される避難者の人数が記憶される避難人員数情報、及び、前記避難者区分ごとに、１名の避難者が生命を維持するために必要とする物資の必要数量が記録される備蓄数量算出情報と、を格納する記憶部と、
災害の発生前のフェーズの処理として、
前記避難所が操作する端末装置から、前記避難所において実際に備蓄されている前記物資の備蓄数量を受け付け、
前記避難人員数情報及び前記備蓄数量算出情報に基づいて、前記避難所において必要となる前記物資の想定必要数量を決定し、
前記決定した想定必要数量から前記受け付けた備蓄数量を減算し、調達することを要する前記物資の数量である要調達数量を、前記物資ごとに決定し、
前記決定した要調達数量の物資の単価を返答することを指示する第１のメッセージを、前記避難所が属する自治体内の複数の業者の端末装置に送信し、
前記複数の業者のうち、前記第１のメッセージに対する応答に含まれる前記単価が小さい順に、実際に調達を行う業者を特定し、
前記受け付けた備蓄数量を前記調達後の値で更新する平常期間管理部と、
前記災害の発生後であって前記災害の復旧前のフェーズの処理として、
前記避難所にいる避難者の人数を返答することを指示する第２のメッセージを、前記避難所が操作する端末装置に対して送信し、
前記第２のメッセージに対する応答に含まれる避難者の人数及び前記備蓄数量算出情報に基づいて、前記避難所において必要となる前記物資の緊急の想定必要数量を決定し、
前記決定した緊急の想定必要数量から前記更新した備蓄数量を減算し、緊急に調達することを要する前記物資の数量である緊急の要調達数量を、前記物資ごとに決定し、
前記決定した緊急の要調達数量の物資を調達する旨の第３のメッセージを、前記避難所が属する自治体外の業者の端末装置に送信する発生期間管理部と、
を有する制御部と、
を備えることを特徴とする備蓄調達管理装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記災害の復旧後のフェーズの処理として、
前記避難者が前記避難所において日常生活をするために要望する物資と当該物資の数量を返答することを指示する第４のメッセージを、前記避難所が操作する端末装置に対して送信し、
前記第４のメッセージに対する応答に含まれる前記物資を、前記自治体の財政予算で賄うことが可能である必需品と、前記自治体の財政予算で賄うことが不可能である嗜好品と、に分類し、
前記分類した必需品の単価を返答することを指示する第５のメッセージを、任意の前記複数の業者の前記端末装置に送信し、
前記任意の複数の業者のうち、前記単価が小さい順に、実際に調達を行う業者を特定し、
前記分類した嗜好品を調達する旨の第６のメッセージを、所定の業者の前記端末装置に送信する復旧期間管理部を有すること、
を特徴とする請求項１に記載の備蓄調達管理装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記業者ごとに前記自治体が前記業者に対して負担する未払金の残高を前記記憶部に記憶し、
前記災害の発生前のフェーズ又は前記災害の復旧後のフェーズの処理として、
所定の時期が到来すると、
前記未払金の残高を前記業者の口座に入金する旨の指示を金融機関の装置に対して送信すること、
を特徴とする請求項２に記載の備蓄調達管理装置。
【請求項４】
前記記憶部は、
前記自治体に属する産業施設ごとに、かつ、前記避難者区分ごとに、前記避難所に避難することが想定される人員の人数が記憶される産業施設避難人員数情報を格納しており、
前記制御部は、
前記産業施設避難人員数情報、前記避難人員数情報及び前記備蓄数量算出情報に基づいて、前記避難所において必要となる前記物資の想定必要数量を決定すること、
を特徴とする請求項３に記載の備蓄調達管理装置。
【請求項５】
前記産業施設避難人員数情報は、
前記自治体の住民ではない人員の人数を前記自治体以外の他の自治体ごとに記憶しており、
前記制御部は、
前記自治体の住民ではない人員の人数に応じて、前記他の自治体ごとに前記未払金の残高を按分計算すること、
を特徴とする請求項４に記載の備蓄調達管理装置。
【請求項６】
前記制御部は、
前記要調達数量又は前記緊急の要調達数量を、所定の地域の複数の前記避難所ごとに、かつ前記物資ごとに、余剰数及び不足数に区分した上で、前記備蓄調達管理装置に接続される端末装置の出力装置に表示し、
前記表示した余剰数が前記表示した不足数以上である場合は、前記第１のメッセージ及び前記第３のメッセージを送信しないこと、
を特徴とする請求項４に記載の備蓄調達管理装置。
【請求項７】
記憶部は、
避難所ごとかつ避難者区分ごとに、想定される避難者の人数が記憶される避難人員数情報、及び、前記避難者区分ごとに、１名の避難者が生命を維持するために必要とする物資の必要数量が記録される備蓄数量算出情報と、を格納しており、
制御部が有する平常期間管理部は、
災害の発生前のフェーズの処理として、
前記避難所が操作する端末装置から、前記避難所において実際に備蓄されている前記物資の備蓄数量を受け付け、
前記避難人員数情報及び前記備蓄数量算出情報に基づいて、前記避難所において必要となる前記物資の想定必要数量を決定し、
前記決定した想定必要数量から前記受け付けた備蓄数量を減算し、調達することを要する前記物資の数量である要調達数量を、前記物資ごとに決定し、
前記決定した要調達数量の物資の単価を返答することを指示する第１のメッセージを、前記避難所が属する自治体内の複数の業者の端末装置に送信し、
前記複数の業者のうち、前記第１のメッセージに対する応答に含まれる前記単価が小さい順に、実際に調達を行う業者を特定し、
前記受け付けた備蓄数量を前記調達後の値で更新し、
前記制御部が有する発生期間管理部は、
前記災害の発生後であって前記災害の復旧前のフェーズの処理として、
前記避難所にいる避難者の人数を返答することを指示する第２のメッセージを、前記避難所が操作する端末装置に対して送信し、
前記第２のメッセージに対する応答に含まれる避難者の人数及び前記備蓄数量算出情報に基づいて、前記避難所において必要となる前記物資の緊急の想定必要数量を決定し、
前記決定した緊急の想定必要数量から前記更新した備蓄数量を減算し、緊急に調達することを要する前記物資の数量である緊急の要調達数量を、前記物資ごとに決定し、
前記決定した緊急の要調達数量の物資を調達する旨の第３のメッセージを、前記避難所が属する自治体外の所定の業者の端末装置に送信すること、
を特徴とする、前記記憶部及び前記制御部を備える備蓄調達管理装置を用いる備蓄調達管理方法。
【請求項８】
備蓄調達管理装置の記憶部に対して、
避難所ごとかつ避難者区分ごとに、想定される避難者の人数が記憶される避難人員数情報、及び、前記避難者区分ごとに、１名の避難者が生命を維持するために必要とする物資の必要数量が記録される備蓄数量算出情報と、を格納させ、
前記備蓄調達管理装置の制御部が有する平常期間管理部に対して、
災害の発生前のフェーズの処理として、
前記避難所が操作する端末装置から、前記避難所において実際に備蓄されている前記物資の備蓄数量を受け付け、
前記避難人員数情報及び前記備蓄数量算出情報に基づいて、前記避難所において必要となる前記物資の想定必要数量を決定し、
前記決定した想定必要数量から前記受け付けた備蓄数量を減算し、調達することを要する前記物資の数量である要調達数量を、前記物資ごとに決定し、
前記決定した要調達数量の物資の単価を返答することを指示する第１のメッセージを、前記避難所が属する自治体内の複数の業者の端末装置に送信し、
前記複数の業者のうち、前記第１のメッセージに対する応答に含まれる前記単価が小さい順に、実際に調達を行う業者を特定し、
前記受け付けた備蓄数量を前記調達後の値で更新する処理を実行させ、
前記備蓄調達管理装置の制御部が有する発生期間管理部に対して、
前記災害の発生後であって前記災害の復旧前のフェーズの処理として、
前記避難所にいる避難者の人数を返答することを指示する第２のメッセージを、前記避難所が操作する端末装置に対して送信し、
前記第２のメッセージに対する応答に含まれる避難者の人数及び前記備蓄数量算出情報に基づいて、前記避難所において必要となる前記物資の緊急の想定必要数量を決定し、
前記決定した緊急の想定必要数量から前記更新した備蓄数量を減算し、緊急に調達することを要する前記物資の数量である緊急の要調達数量を、前記物資ごとに決定し、
前記決定した緊急の要調達数量の物資を調達する旨の第３のメッセージを、前記避難所が属する自治体外の所定の業者の端末装置に送信する処理を実行させること、
を特徴とする、前記備蓄調達管理装置を機能させるための備蓄調達管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、備蓄調達管理装置、備蓄調達管理方法及び備蓄調達管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
東日本大震災のような大規模災害が発生すると、地域の住民は長期間避難所において不便な避難生活を強いられる。そこで、地域の自治体は、災害が発生する以前に、避難状態を想定し、避難者が避難所において必要とする物資を予め調達し備蓄しておく。特許文献１に記載の災害避難援助システムは、避難することが予想される登録者に関連付けて、必要な物資及び避難場所を記憶した避難情報と、備蓄場所に関連付けて、備蓄している物資とその数量を記憶した備蓄情報を格納している。災害が発生すると、災害避難援助システムは、避難計画及び備蓄計画を参照して、物資を避難所に配送する計画を作成する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−５４５１６号公報（段落００１２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
大規模災害が発生した後、地域のインフラが復旧し避難者の生活がもとの状態に戻るまでには数年の期間を要する。この期間及び災害発生前の平常期間において、自治体の繁忙度、地域における物資の供給能力、避難者が必要とする物資の種類等の変化に着目すると、それらは決して一様ではない。たとえば、平常期間においては、自治体は、財政予算をきめ細かに管理しつつ地元業者等から物資を調達し、地域経済の活性化にも努めたい。
【０００５】
災害発生直後は、自治体の繁忙度はピークに達し、極度の人手不足となる。そして、何よりも人命救助が優先され、地元業者も被災しているような極限の状態において、自治体は、きめ細かな財政管理、地域経済の活性化等を望み得ない。次いで、人命救助に目途が立ちインフラの復旧状態に入ると、避難者は、避難所において平常期間に近い生活を営むための物資を要望し、自治体にも若干の人員的余裕が発生してくる。すると、地元業者等から物資を調達することが、地域の早期復興に繋がるようになってくる。
【０００６】
しかしながら、特許文献１の災害避難援助システムは、災害の発生前、災害が発生した直後、その後の復旧期間という時間の流れに応じた状況変化を考慮しておらず、財政管理、地域経済の活性化のような、長い目で見た自治体のニーズに合致していない。
そこで、本発明は、災害発生前後の時間の流れに応じた状況の変化を前提とし、自治体の意図に沿った物資の備蓄及び調達を支援することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の備蓄調達管理装置は、災害の発生前のフェーズの処理として、備蓄品の必要数量を想定し、現実の備蓄品の数量が、想定した必要数量に不足する不足分を、地元業者に対して入札を行うことによって調達する。さらに、備蓄調達管理装置は、前記災害の発生後であって前記災害の復旧前のフェーズの処理として、避難所に実際に避難している避難者の数量に基づいて備蓄品の緊急の必要数量を算出し、現実の備蓄品の数量が、緊急の必要数量に不足する不足分を、非地元業者に対して指名を行うことによって調達する。
その他の手段は、発明を実施するための形態のなかで説明する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、災害発生前後の時間の流れに応じた状況の変化を前提とし、自治体の意図に沿った物資の備蓄及び調達を支援することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】備蓄調達管理装置の構成を説明する図である。
【図２】備蓄調達管理装置、端末装置及び携帯端末装置の関係を説明する図である。
【図３】フェーズを説明する図である。
【図４】避難人員数情報の一例を示す図である。
【図５】備蓄数量算出情報の一例を示す図である。
【図６】平常・発生期間調達情報の一例を示す図である。
【図７】復旧期間調達情報の一例を示す図である。
【図８】業者情報の一例を示す図である。
【図９】調達履歴情報の一例を示す図である。
【図１０】必需品嗜好品区分情報の一例を示す図である。
【図１１】全体処理手順のフローチャートである。
【図１２】平常期間処理手順のフローチャートである。
【図１３】発生期間処理手順のフローチャートである。
【図１４】復旧期間処理手順のフローチャートである。
【図１５】復旧期間処理手順のステップＳ３４４の詳細フローチャートである
【図１６】産業施設避難人員数情報の一例を示す図である。
【図１７】避難所間融通画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以降、本発明を実施するための形態（「本実施形態」という）を、図等を参照しながら説明する。
図１に沿って、備蓄調達管理装置１の構成を説明する。備蓄調達管理装置１は、一般的なコンピュータである。備蓄調達管理装置１は、中央制御装置１１、キーボード、マウス等の入力装置１２、ディスプレイ、スピーカ等の出力装置１３、主記憶装置１４、補助記憶装置１５及び通信装置１６を有する。これらはバスによって相互に接続されている。主記憶装置１４における、平常期間管理部２１、発生期間管理部２２及び復旧期間管理部２３は、プログラムである。以降、「○○部は」と主体を記した場合は、中央制御装置１１が、補助記憶装置１５から各プログラムを読み出し、主記憶装置１４にロードしたうえで、各プログラムの機能（詳細後記）を実現するものとする。補助記憶装置１５は、避難人員数情報３１、備蓄数量算出情報３２、平常・発生期間調達情報３３、復旧期間調達情報３４、業者情報３５、調達履歴情報３６及び必需品嗜好品区別情報３７を記憶する。備蓄調達管理装置１は、ネットワーク４を介して、端末装置２及び携帯端末装置３に接続され得る。
【００１１】
端末装置２もまた、一般的なコンピュータである。端末装置２もまた、相互にバスによって接続された、中央制御装置、キーボード、マウス等の入力装置、ディスプレイ、スピーカ等の出力装置、主記憶装置、補助記憶装置及び通信装置（図示せず）を有する。携帯端末装置３は、一般的な携帯用のコンピュータである。携帯端末装置３もまた、相互にバスによって接続された、中央制御装置、タッチパネル等の入力装置、同じくタッチパネル等の出力装置、主記憶装置、補助記憶装置及び通信装置（図示せず）を有する。携帯端末装置３の入力装置及び出力装置は、一体型の入出力装置であってもよい。
【００１２】
図２に沿って、備蓄調達管理装置１、端末装置２及び携帯端末装置３の関係を説明する。端末装置２は複数存在し、それぞれが、ネットワーク４を介して、備蓄調達管理装置１と接続され得る。携帯端末装置３もまた複数存在し、それぞれが、ネットワーク４を介して、備蓄調達管理装置１と接続され得る。
市区役所、業務受託者及び運送倉庫業者には、それぞれの担当者がおり、担当者は、端末装置２を操作する。避難所、地元業者、非地元業者及びボランティアセンタにもそれぞれの担当者がおり、担当者は、携帯端末装置３を操作する。端末装置２と携帯端末装置３の区別は、専ら持ち運びの容易さの観点からなされる。したがって、両者は相互に置換可能であり、例えば、市区役所の担当者が携帯端末装置３を操作してもよいし、避難所の担当者が端末装置２を操作してもよい。
【００１３】
（用語）
「市区役所」は、災害対策の立案、災害時の住民の安全確保等を担う自治体である。
「業務受託者」は、災害に関する自治体の業務の全部又は一部を自治体から受託する者であり、特にその業種は限定されない。市区役所と業務受託者との間に「業務委託契約」が締結されている。
「運送倉庫業者」は、物資を物資の供給者から避難所に運送し、必要に応じて物資を保管する者である。
「避難所」は、災害時に住民が避難する場所として自治体が指定した場所であり、例えば、小学校、中学校等である。
「地元業者」は、避難所が属する自治体の行政区域内に店舗等を有し、物資を避難者に提供し得る者である。地元業者の経営規模は、一般的に零細（個人商店等）であり、災害の発生と同時に、その経済活動が停止することが多い。
「非地元業者」は、避難所が属する自治体の行政区域外に店舗等を有し、物資を避難者に提供し得る者である。非地元業者の経営規模は、一般的に大型（総合商社等）であり、災害が発生しても、その経済活動が停止することは少ない。
「ボランティアセンタ」は、災害時に人員（マンパワー）を避難所等に派遣し得る者である。
【００１４】
避難者が避難所において使用又は消費するものを一般的に「物資」と呼ぶ。物資は、その物資が必要とされる時期に応じて、２つに分類される。一方は、主として発生期間（詳細は直ちに後記）において生命を維持するために必要とされる物資である。このような物資は、予め備蓄されるものであることから、「備蓄品」と呼ばれる。多くの避難者は、通常、同じような「備蓄品」（飲料水、カップ麺）を必要とする。
他方は、主として復旧期間（詳細は直ちに後記）における日常生活に必要な物資であり、個々の避難者が必要に応じて要望するものであることから「要望品」と呼ばれる。具体的にどのような物資が「要望品」となるかについては、個人差が非常に大きい。
「備蓄品」の調達は財政予算によって賄われる。「要望品」は、財政予算によって賄われ得るか否かに応じて、さらに「必需品」、「嗜好品」及び「その他」の３つに分類される（詳細後記）。
【００１５】
図３に沿って、フェーズを説明する。図３は、全体としてマトリックスになっている。横軸はフェーズであり、縦軸は市区役所等の場所である。横軸と縦軸との交点には、そのフェーズにおけるその場所での担当者の役割の概要が記載されている。フェーズは３つ存在し、それらは、時間の流れの順に、平常期間４１、発生期間４２及び復旧期間４３である。以降、まず、フェーズごとの担当者の動き説明する。その後、このような動きに対応する、備蓄調達管理装置１の情報処理について説明する。
なお、「災害の発生前のフェーズ」、「災害の発生後であって前記災害の復旧前のフェーズ」及び「災害の復旧後のフェーズ」には、それぞれ、平常期間、発生期間及び復旧期間が相当する。
【００１６】
（平常期間）
平常期間４１は、災害の発生時点より前の期間である。市区役所の担当者の人数及び配置は、平常期間の業務量を基準に決定される。その意味で、平常期間においては、市区役所の繁忙度は、普通である。以降「避難所の担当者は」等と記載するべき箇所を、誤解のない限り単純化し「避難所は」等と記載する。避難所は、避難所に現存する備蓄品の数量を点検する。市区役所は、地域人口の変化に応じて、災害時に避難所で必要となることが予測される備蓄品の数量を定期的に想定する。さらに、市区役所は、点検結果及び想定結果に基づいて、不足分の備蓄品を追加的に調達する。
【００１７】
備蓄品の調達は、財政予算によって賄われる。したがって、市区役所は、税収の増加をめざし地域経済を活性化すると同時に、支出面では、コスト削減及び取引の透明性確保を実現したい。そこで、市区役所は、不特定多数の地元業者に対して「入札」を行う。入札とは、物資及びその数量を発注条件として示したうえで、その物資の販売単価の提示を求めることである。地元業者は、入札に応じるかたちで、自らの販売単価を提示する（応札）。続いて、市区役所は、応札した地元業者のうち、最も安い販売単価を提示した者を、実際に取引する業者として決定する（落札）。
【００１８】
落札が終了すると、業務受託者は、地元業者のもとから避難所へ備蓄品を運送することを、運送倉庫業者に対して指示する。当該指示に応じて、運送倉庫業者は、運送を実行し、避難所に備蓄品の保管スペースが充分存在しない場合、備蓄品を自ら保管する。業務受託者は、落札の対象となった地元業者に対して市区役所が備蓄品の購入代金を支払う事務を代行する。
平常期間においては、非地元業者及びボランティアの活動は想定されていない。
【００１９】
（発生期間）
発生期間４２は、災害の発生時点直後の期間である。災害の規模にもよるが、本実施形態では、発生期間が災害の発生時点から７２時間継続することを想定している。発生期間において、市区役所の繁忙度は特に高い。市区役所は、災害発生を宣言することに精一杯である。住民は、災害発生と同時に避難所に避難し始める。避難所は、刻々と変化する住民の人数を数え、その人数に基づいて、必要とされる備蓄品の数量を決定する。避難所に既に存在する備蓄品の数量が、必要な数量以上であれば問題はない。存在する備蓄品の数量が、必要な数量に対して不足する場合、業務受託者は、不足分の備蓄品を調達する。
【００２０】
前記したように、備蓄品の調達は、財政予算によって賄われる。しかしながら、発生期間においては、人命救助が最優先の課題であり、地域経済の活性化、コスト削減及び取引の透明性確保という平常期間の課題は、当面無視されざるを得ない。そこで、業務受託者は、確実に備蓄品を提供できる非地元業者を指名し（競争によらない随意契約）、不足分の備蓄品をその非地元業者から（その非地元業者の提示する単価で）調達する。当該指名による調達が終了すると、業務受託者は、非地元業者のもとから避難所へ備蓄品を運送することを、運送倉庫業者に対して指示する。当該指示に応じて、運送倉庫業者は、運送を実行する。さらに、業務受託者は、ボランティアセンタに対し、避難所への人員派遣を指示する。当該人員は、避難所において、主として居住区画の設営等に従事するが、業務受託者の指示により、刻々と避難所に集まってくる住民の数を数える業務を補助してもよい。
業務受託者は、非地元業者に対して市区役所が備蓄品の購入代金を支払うための準備的な事務を代行する。発生期間においては、金融機関の決済インフラは、安定的に稼動していない場合がある。そこで、業務受託者は、発生期間では、市区役所の非地元業者に対する未払金を管理するに留まり、資金移動を伴う決済を金融機関に指示することはない。
発生期間においては、地元業者の活動は想定されていない（店主は指定避難所に避難している）。
【００２１】
（復旧期間）
復旧期間４３は、人命救助に一応の目途が立ち、インフラの復旧が行われる期間である。災害の規模にもよるが、本実施形態では、復旧期間が、災害の発生時点を起点として７２時間が経過した時点から始まることを想定している。復旧期間においては、市区役所の繁忙度は、ピークは超えたものの、依然として高い。市区役所は、復旧開始を宣言する。避難所は、避難者に対しヒアリングを行い、避難者が要望する「要望品」の種類と数を調査する。
【００２２】
前記したように、避難者がどのような物資を「要望品」として要望するかについては、個人差が大きい。要望品のなかには、生命維持とは直接関係しない嗜好品も含まれる。嗜好品の購入は、財政予算によって賄われることは不可能であり、避難者個人の資金で賄われなければならないことは当然である。ただし、移動の自由を制限されている避難者に代わって、業務受託者が嗜好品の購入を取り次ぐことは住民サービスの観点から好ましい。そこで、業務受託者は、避難者が指定する地元業者又は非地元業者から、嗜好品を避難者の要望する数量だけ調達する。
【００２３】
一方、「要望品」の中には、財政予算で賄うことが可能であると判断できる必需品も混在する。そこで、業務受託者は、必需品については、必要な数量を判断したうえで、平常期間と同様に入札を行う。この際の入札は、地元業者及び非地元業者の両者を対象として行うことが望ましい。なぜならば、財政予算を地元業者に対して支出することを通じて、地域経済を活性化することができるからである。さらに、たとえその財政予算が地域に還流しなくとも、遠方に所在する非地元業者から調達をすることは、避難所に滞在せざるを得ない住民に対する親身なサービスとなるからである。
【００２４】
しかしながら、「要望品」が嗜好品であるか必需品であるかの判断は簡単ではない。そこで、市区役所は、必需品嗜好品区分情報３７（図１０）を予め作成しておく。業務受託者は、必需品嗜好品区分情報３７を参照し、要望品が「嗜好品」であるか、「必需品」であるか、それともそれらのいずれでもない「その他」であるかの判断を行う。必需品嗜好品区分情報３７に記載のない要望品及び「その他」の記載がある要望品については、市区役所が、入札を行い財政予算で賄うか否かの判断を個別的に行う。なお、「備蓄品」は常に必需品であるとも言える。
【００２５】
当該入札又は指名による調達が終了すると、業務受託者は、（非）地元業者のもとから避難所へ要望品を運送することを、運送倉庫業者に対して指示する。当該指示に応じて、運送倉庫業者は、運送を実行する。さらに、避難所は、派遣中のボランティアに対し、避難者に対しヒアリングを補助させてもよい。
【００２６】
（避難人員数情報）
図４に沿って、避難人員数情報３１を説明する。避難人員数情報３１においては、避難所ＩＤ欄１０１に記憶された避難所ＩＤに関連付けて、避難所名欄１０２には避難所名が、住所欄１０３には住所が、避難者区分欄１０４には避難者区分が、想定避難者数欄１０５には想定避難者数が、現在避難者数欄１０６には現在避難者数が記憶されている。
【００２７】
避難所ＩＤ欄１０１の避難所ＩＤは、避難所を一意に特定する識別子である。
避難所名欄１０２の避難所名は、避難所の名称である。
住所欄１０３の住所は、避難所の住所である。
避難者区分欄１０４の避難者区分は、住民を性別、年齢、他人による介護の必要性の有無等の判断基準によって分類したカテゴリである。ここでの避難者区分は、「男性高齢者」（６５歳以上の男性）、「女性高齢者」（６５歳以上の女性）、「男性」（１２歳以上６５歳未満の男性）、「女性」（１２歳以上６５歳未満の女性）、「男児」（１２歳未満の男性）、「女児」（１２歳未満の女性）及び「被介護者」（年齢に関係なく他人の介護を必要とする者）である。
【００２８】
想定避難者数欄１０５の想定避難者数は、災害発生時点において、その避難所に集まると想定される避難者の人数である。
現在避難者数欄１０６の現在避難者数は、現在時点において、その避難所に集まっている避難者の数である。
図４のレコードは、避難所ＩＤと避難所区分との組合せの数だけ存在する。
図４の例では、避難人員数情報３１は、避難者区分ごとに管理されている。しかしながら、避難人員数情報３１は、さらに細かく、個人ごとに管理されてもよい。その際、避難所は、各個人に関する、疾病、怪我、持病、アレルギー体質の有無、女性であれば妊婦であるか否かの情報を避難人員数情報３１に記憶させる構成としてもよい。
なお、避難所には地域の住民のみが集まるとは限らない。例えば、都市部には、昼間、他の地域から来た通勤者が存在する。観光地等には、特定の季節に、他の地域から旅行者が集まる。避難所には、このような通勤者及び旅行者が集まる場合も多い。そこで、前記した想定避難者数を、通勤者及び旅行者等を反映したものにすることも可能である。この例は、「変形例１」として後記する。
【００２９】
（備蓄数量算出情報）
図５に沿って、備蓄数量算出情報３２を説明する。備蓄数量算出情報３２は、避難者区分を縦軸とし、物資名（列１１２ａ〜１１２ｊ）を横軸とするマトリックスである。縦軸と横軸との交点のセルに、当該避難者区分の避難者１人が必要とする当該物資の数量が記憶されている。数量の単位は、基本的には「個」であるが、「リットル」、「キログラム」等でもよい。例えば、列１１２ａに注目すると、すべての避難者区分の避難者１人について、「毛布」が「１（枚）」必要であることがわかる。列１１２ｂに注目すると、男児及び女児については、「ビニールシート」が、２人ごとに１枚必要であり、男性高齢者、女性高齢者、男性及び女性については、「ビニールシート」が、１人に１枚必要であり、被介護者については、「ビニールシート」が、１人に１.５枚必要である（介護者のスペース分を含む）ことが分かる。
なお物資（名）に付された「*」は、その物資が「１日あたり○個」のように数えられていることを示す。「＃」は、その物資に消費期限があることを示す。
【００３０】
（平常・発生期間調達情報）
図６に沿って、平常・発生期間調達情報３３を説明する。平常・発生期間調達情報３３においては、避難所ＩＤ欄１２１に記憶された避難所ＩＤに関連付けて、物資ＩＤ欄１２２には物資ＩＤが、物資名欄１２３には物資名が、備蓄数量欄１２４には備蓄数量が、想定必要数量欄１２５には想定必要数量が、要調達数量欄１２６には要調達数量が記憶されている。
【００３１】
避難所ＩＤ欄１２１の避難所ＩＤは、図４の避難所ＩＤと同じである。
物資ＩＤ欄１２２の物資ＩＤは、物資を一意に特定する識別子である。
物資名欄１２３の物資名は、物資の名称である。
備蓄数量欄１２４の備蓄数量は、現在備蓄されている物資の数量である。
想定必要数量欄１２５の想定必要数量は、必要であると想定される物資の数量である。平常期間においては、想定必要数量は、想定避難者数（図４の欄１０５）に対して、避難者１人が必要とする当該物資の数量（図５）を乗算し、物資によっては想定される避難日数をさらに乗算することによって算出される。一方、発生期間においては、想定必要数量は、現在避難者数（図４の欄１０６、実際に避難所に滞在している避難者数である）に対して、避難者１人が必要とする当該物資の数量（図５）を乗算し、物資によっては想定される避難日数をさらに乗算することによって算出される。
要調達数量欄１２６の要調達数量は、追加的に調達する必要がある物資の数量であり、想定必要数量から備蓄数量を減算した値である。
図６のレコードは、避難所ＩＤと物資ＩＤとの組合せの数だけ存在する。
【００３２】
（復旧期間調達情報）
図７に沿って、復旧期間調達情報３４を説明する。復旧期間調達情報３４においては、避難所ＩＤ欄１３１に記憶された避難所ＩＤに関連付けて、物資ＩＤ欄１３２には物資ＩＤが、物資名欄１３３には物資名が、要調達数量欄１３４には要調達数量が、入札フラグ欄１３５には入札フラグが、業者ＩＤ欄１３６には業者ＩＤが記憶されている。
避難所ＩＤ欄１３１の避難所ＩＤは、図４の避難所ＩＤと同じである。
物資ＩＤ欄１３２の物資ＩＤは、図６の物資ＩＤと同じである。なお、図６においては、物資は「備蓄品」であることを想定している。これに対し、図７における物資は、「備蓄品」及び「要望品」の両者を含む。「備蓄品」についての物資ＩＤは、Ａ００１から順に数字が大きくなり、「要望品」についての物資ＩＤは、Ａ１０１から順に数字が大きくなる。いま、物資ＩＤの数字は３桁であることを想定している。しかしながら、実際には、物資の種類は非常に多い。よって、物資ＩＤの桁数が増えれば、当然、「要望品」についての物資ＩＤが始まる起点の数字は（例えばＡ１００００１等に）変化する。後記する業者ＩＤについても同様である。
【００３３】
物資名欄１３３の物資名は、図６の物資名と同じである。
要調達数量欄１３４の要調達数量は、調達する必要がある物資の数量である。ただし、ここでの要調達数量は、図６の要調達数量のように、一定の基準で算出された想定必要数量から備蓄数量を減算したものではない。ここでの要調達数量は、避難所の担当者が、避難者から聞き取った要望品等の数量である。
入札フラグ欄１３５の入札フラグは、「入札」又は「指名」のいずれかである。「入札」は、物資の調達が入札によって行われる予定であることを示し、「指名」は、物資の調達が入札によらずに（業者を指名して）行われる予定であることを示す。
業者ＩＤ欄１３６の業者ＩＤは、業者を一意に特定する識別子である。業者とは、地元業者、非地元業者及び運送輸送業者を含む概念である。ここでの業者ＩＤは、物資の調達が業者を指名して行われる予定である場合、どの業者から調達するかを示している。
図７のレコードは、避難所ＩＤと物資ＩＤとの組合せの数だけ存在する。
【００３４】
（業者情報）
図８に沿って、業者情報３５を説明する。業者情報３５においては、業者ＩＤ欄１４１に記憶された業者ＩＤに関連付けて、業種欄１４２には業種が、業者名欄１４３には業者名が、未払残高欄１４４には未払残高が、銀行口座欄１４５には銀行口座が、端末装置位置情報欄１４６には端末装置位置情報が、住所欄１４７には住所が記憶されている。
【００３５】
業者ＩＤ欄１４１の業者ＩＤは、図７の業者ＩＤと同じである。なお、地元業者についての業者ＩＤは、Ｃ００１から順に数字が大きくなり、非地元業者についての業者ＩＤは、Ｃ１０１から順に数字が大きくなり、運送倉庫業者についての業者ＩＤは、Ｃ２０１から順に数字が大きくなる。図８の二重線以下のレコードについては後記する。
業種欄１４２の業種は、業者が提供し得る物資及びサービスの特徴を示す語である。
【００３６】
業者名欄１４３の業者名は、業者の名称（法人名、屋号等）である。
未払残高欄１４４の未払残高は、市区役所（又は避難者）が業者に対して負担する債務（未払金）の残高である。備蓄調達管理装置１は、当該未払残高を、債務者ごとに記憶してもよい。
銀行口座欄１４５の銀行口座は、業者名義の銀行預金口座を特定する情報である。
端末装置位置情報欄１４６の端末装置位置情報は、業者の担当者が使用する端末装置２又は携帯端末装置３の、ネットワーク内における所在位置を示す情報である。端末装置位置情報は、具体的には、電子メールアドレス、ＩＰアドレス等である。
住所欄１４７の住所は、業者の住所である。
図８のレコードは、業者ＩＤの数だけ存在する。なお、「・・・」は、その欄に何らかの値が記憶されていることを省略的に示している。
【００３７】
業者情報３５の二重線以下のレコードは、避難所及びボランティアセンタについてのレコードである。避難所及びボランティアセンタは、業者とは言えない。しかしながら、備蓄調達管理装置１は、携帯端末装置３との間で通信を確保する必要がある。そこで、避難所及びボランティアセンタの携帯端末装置３の端末装置位置情報を記憶しておくために、業者情報３５の一部を言わば「間借り」している。避難所のレコードにおいては、業者ＩＤ欄１４１には避難所ＩＤが記憶され、業種欄１４２には「避難所」が記憶され、業者名欄１４３には避難所名が記憶されている。
【００３８】
ボランティアセンタのレコードにおいては、業者ＩＤ欄１４１には「Ｃ９９９」が記憶され、業種欄１４２には「ボランティア」が記憶され、業者名欄１４３にはボランティアセンタの名称が記憶されている。なお、二重線以下のレコードの未払残高欄１４４及び銀行口座欄１４５には、値が記憶されることがない（「−」によってこのことを表す）。
【００３９】
（調達履歴情報）
図９に沿って、調達履歴情報３６を説明する。調達履歴情報３６においては、業者ＩＤ欄１５１に記憶された業者ＩＤに関連付けて、物資ＩＤ欄１５２には物資ＩＤが、物資名欄１５３には物資名が、調達数量欄１５４には調達数量が、調達単価欄１５５には調達単価が、調達金額欄１５６には調達金額が、支払フラグ欄１５７には支払フラグが、入札フラグ欄１５８には入札フラグが、調達日時欄１５９には調達日時が、フェーズ欄１６０にはフェーズが記憶されている。
【００４０】
業者ＩＤ欄１５１の業者ＩＤは、図７の業者ＩＤと同じである。
物資ＩＤ欄１５２の物資ＩＤは、図６の物資ＩＤと同じである。
物資名欄１５３の物資名は、図６の物資名と同じである。
調達数量欄１５４の調達数量は、実際に行われた取引に係る物資の数量である。
調達単価欄１５５の調達単価は、実際に行われた取引に係る物資の単価である
調達金額欄１５６の調達金額は、調達単価に調達数量を乗算した金額である。
支払フラグ欄１５７の支払フラグは、「未」又は「済」のいずれかである。「未」は、調達金額が、業者名義の銀行口座に対して未だ入金されていないことを示す。「済」は、調達金額が、業者名義の銀行口座に対して既に入金されていることを示す。
【００４１】
入札フラグ欄１５８の入札フラグは、図７の入札フラグと同じである。ただし、ここでは、「入札」は、取引が入札の結果である（調達単価が競争価格であり財政予算によって賄われている）ことを示し、「指名」は、取引が入札の結果ではない（調達単価が競争価格ではなく、財政予算によって賄われていない）ことを示す。
調達日時欄１５９の調達日時は、取引が成立した時点の年月日である。落札があった時点、又は、物資調達の指名に対して業者から応答があった時点において、取引が成立するものとする。
フェーズ欄１６０のフェーズは、取引が成立した時点が属するフェーズである。
図９のレコードは調達にかかる取引の数だけ存在する。
自治体は、調達履歴情報３６を参照することによって、入札の対象となる業者の過去の実績評価を確認でき、災害時の救援物資等の適正な入札を監督できる。
【００４２】
（必需品嗜好品区分情報）
図１０に沿って、必需品嗜好品区分情報３７を説明する。必需品嗜好品区分情報３７においては、物資ＩＤ欄１７１に記憶された物資ＩＤに関連付けて、物資名欄１７２には物資名が、認可区分欄１７３には認可区分が、認可数量欄１７４には認可数量が、認可単価欄１７５には認可単価が記憶されている。
【００４３】
物資ＩＤ欄１７１の物資ＩＤは、図６の物資ＩＤと同じである。
物資名欄１７２の物資名は、図６の物資名と同じである。
認可区分欄１７３の認可区分は、その物資の性質上、調達を財政予算で賄い得ることを示す「必需品」、調達を財政予算で賄い得ないことを示す「嗜好品」、及び、両者のいずれとも決定できないことを示す「その他」のうちのいずれかである。
認可数量欄１７４の認可数量は、財政予算で賄える物資の数量（１人当たり）である。
認可単価欄１７５には認可単価は、財政予算で賄える物資の単価である。
詳細は後記するが、「要望品」の調達は、認可区分、認可数量及び認可単価のすべてについて条件が満たされる場合に、財政予算によって賄われる。
【００４４】
（全体処理手順）
図１１に沿って、全体処理手順を説明する。
ステップＳ２０１において、平常期間管理部２１は、平常期間処理手順を実行する。
ステップＳ２０２において、発生期間管理部２２は、発生期間処理手順を実行する。
ステップＳ２０３において、復旧期間管理部２３は、復旧期間処理手順を実行する。
ステップＳ２０１〜Ｓ２０３のそれぞれの処理内容については、詳しく後記する。
【００４５】
なお、ステップＳ２０１の処理が開始される時点において、前記した避難人員数情報３１（図４）等は、以下の状態にある。
避難人員数情報３１（図４）は、避難所ＩＤ欄１０１〜避難者区分欄１０４に値が記憶され、想定避難者数欄１０５及び現在避難者数欄１０６が空欄である状態で、補助記憶装置１５内に存在する。備蓄数量算出情報３２（図５）は、すべてのセルに値が記憶された状態で、補助記憶装置１５内に存在する。平常・発生期間調達情報３３（図６）は、避難所ＩＤ欄１２１〜物資名欄１２３に値が記憶され、備蓄数量欄１２４〜要調達数量欄１２６が空欄である状態で、補助記憶装置１５内に存在する。
【００４６】
復旧期間調達情報３４（図７）は、避難所ＩＤ欄１３１〜物資名欄１３３に値が記憶され、要調達数量欄１３４〜業者ＩＤ欄１３６が空欄である状態で、補助記憶装置１５内に存在する。業者情報３５（図８）は、業者ＩＤ欄１４１〜業者名欄１４３及び銀行口座欄１４５〜住所欄１４７に値が記憶され、未払残高欄１４４が空欄である状態で、補助記憶装置１５内に存在する。調達履歴情報３６（図９）は、未だ作成されておらず、補助記憶装置１５内には存在しない。必需品嗜好品区別情報３７（図１０）は、完成された状態で補助記憶装置１５内に存在する。
【００４７】
（平常期間処理手順）
図１２に沿って、平常期間処理手順を説明する。
ステップＳ３０１において、平常期間管理部２１は、備蓄品を見直す時期が到来したか否かを判断する。具体的には、平常期間管理部２１は、予め決定された「見直し時期」が到来した場合（ステップＳ３０１“ＹＥＳ”）は、ステップＳ３０２に進み、それ以外の場合（ステップＳ３０１“ＮＯ”）は、そのまま待機する。「見直し時点」は、例えば、「毎月末日午前１０時」のように、市区役所が任意に設定することができる。
【００４８】
ステップＳ３０２において、平常期間管理部２１は、備蓄品の調査を避難所に指示する。具体的には、平常期間管理部２１は、第１に、市区役所が所管するすべての避難所の携帯端末装置３に対して、「避難所に現在備蓄されている物資の名称と、その数量を連絡してください」と言う指示を送信する。平常期間管理部２１は、業者情報３５（図８）を参照することによって、指示の送信先（端末装置位置情報）を特定できる。
平常期間管理部２１は、第２に、避難所の携帯端末装置３から応答を受信する。ここでの応答は、例えば、以下のような情報である。
「避難所ＩＤ，（物資ＩＤ，数量，うち消費期限到来分）」＝「Ｒ００１，（Ａ００１，１００，０），（Ａ００２，９０，０），・・・」
【００４９】
ステップＳ３０３において、平常期間管理部２１は、備蓄品の調達数量を決定する。具体的には、平常期間管理部２１は、第１に、市区役所が、避難所ごとかつ避難者区分ごとに想定避難者数を入力するのを受け付ける。市区役所は、住民基本台帳等に基づいて、どの避難者区分の住民がどの住所に居住しているかを知り得る。そして、市区役所は、住所と避難所との対応テーブルを有している。したがって、市区役所は、避難所ごとかつ避難者区分ごとに想定避難者数を入力することができる。なお、平常期間管理部２１は、住民基本台帳等及び対応テーブルを補助記憶装置１５に格納しておき、市区役所の入力を受け付けるまでもなく、避難所ごとかつ避難者区分ごとに想定避難者数を取得することとしてもよい。
【００５０】
平常期間管理部２１は、第２に、ステップＳ３０３の「第１」において受け付けた情報に基づいて、避難人員数情報３１（図４）の想定避難者数欄１０５に想定避難者数を記憶する。
平常期間管理部２１は、第３に、ステップＳ３０２の「第２」において受信した応答に基づいて、平常・発生期間調達情報３３（図６）の備蓄数量欄１２４に備蓄数量を記憶する。なお、備蓄数量は、「応答」に含まれる「数量」から「うち消費期限到来分」を減算した値に相当する。
平常期間管理部２１は、第４に、備蓄数量算出情報３２（図５）と、ステップＳ３０３の「第２」において記憶した想定避難者数に基づいて、平常・発生期間調達情報３３（図６）の想定必要数量欄１２５に、想定必要数量を記憶する。例えば、図５の「ビニールシート」列１１２ｂと５行目「男児」の交点のセルには「０.５」が記憶されている。一方、図４の５行目のレコード（Ａ小学校に避難することが想定される男児についてのレコード）の想定避難者数欄１０５には、「１０」が記憶されている。このとき、平常期間管理部２１は、１０人×０.５個＝５個、という計算を実行し、「５個」をＡ小学校に避難することが想定される男児についての想定必要数量とする。平常期間管理部２１は、他の避難者区分についても避難所ごとに同様の計算を実行し、計算したすべての避難所及び避難者区分についての想定必要数量の合計値を、平常・発生期間調達情報３３のそれぞれのレコードの想定必要数量欄１２５に記憶する。平常期間管理部２１は、すべての物資について、当該処理を実行する。
【００５１】
平常期間管理部２１は、第５に、ステップＳ３０３の「第４」において記憶した想定必要数量から、ステップＳ３０３の「第３」において記憶した備蓄数量を減算し、減算した結果を要調達数量として、平常・発生期間調達情報３３のすべてのレコードの要調達数量欄１２６に記憶する。
【００５２】
ステップＳ３０４において、平常期間管理部２１は、地元業者に対して入札を行う。具体的には、平常期間管理部２１は、第１に、業者情報３５（図８）から、地元業者についてのレコード（業者ＩＤが、「Ｃ０○○」であるレコード）を取得する。
平常期間管理部２１は、第２に、平常・発生期間調達情報３３（図６）のレコードのうち、要調達数量が正数であるレコードを取得し、物資ＩＤごとに集計する。平常期間管理部２１は、この先の処理において、当該物資ＩＤの物資を、集計した要調達数量だけ調達することとなる。説明の単純化のために、いま、図６において、要調達数量が正数であるレコードのうち、「ビニールシート」についてのレコードとしては、２行目のレコードだけが存在するものとして、以降の説明を続ける。なお、要調達数量が負数であるレコードをも勘案する処理については、「変形例２」として後記する。
【００５３】
平常期間管理部２１は、第３に、「ビニールシート」に関連する業種「寝具」を検索キーとして、ステップＳ３０４の「第１」において取得したレコードを検索し、該当するレコードの端末装置位置情報をすべて取得する。
平常期間管理部２１は、第４に、ステップＳ３０４の「第３」において取得したすべての端末装置位置情報を有する携帯端末装置３に対して入札メッセージ（第１のメッセージ）を送信する。入札メッセージは、例えば「市役所は、ビニールシート５枚について入札を行います。応札を希望される業者様は、お名前、市役所へのお届け住所以外の場所で引渡しされる場合は引渡し住所、物資名、数量及び単価、を締切日までに弊社あて連絡してください。弊社は、市役所様の業務を代行しています。」である。
【００５４】
ステップＳ３０５において、平常期間管理部２１は、地元業者からの応札を受け付ける。具体的には、平常期間管理部２１は、地元業者の携帯端末装置３から応札メッセージを受信する。応札メッセージは、例えば「田中商店、ビニールシート、２枚、３，０００円」である。「田中商店」は、市役所へ届出ている住所（図８の住所欄１４７）において、ビニールシートを引き渡そうとしている。よって、田中商店からの応答メッセージには「引渡し住所」が含まれていない。
【００５５】
ステップＳ３０６において、平常期間管理部２１は、落札を行う。具体的には、平常期間管理部２１は、第１に、締切日までに受信した応札メッセージに対して、必要に応じ業者情報３５の住所を引渡し住所として追加し、その後、応答メッセージを、単価の小さい順に並べる。平常期間管理部２１が、例えば３つの応答メッセージを受信した後、単価の小さい順に並べた例は以下の通りである。
「田中商店、宮城県○市◎区△町・・・、ビニールシート、３枚、３，０００円」、
「寝具の山本、宮城県○市◎区▽町・・・、ビニールシート、５枚、３，２００円」、
「佐藤日用品店、宮城県○市◎区□町・・・、ビニールシート、２枚、３，３００円」
この場合、平常期間管理部２１は、ビニールシートを、「田中商店」から３，０００円で３枚、「寝具の山本」から３，２００円で２枚調達することを決定する（落札）。
【００５６】
平常期間管理部２１は、第２に、調達履歴情報３６（図９）の新たなレコードを、落札した地元業者の数だけ作成し、それぞれのレコードの各欄に値を記憶する。平常期間管理部２１は、例えば、１つ目の新たなレコードの、業者ＩＤ欄１５１、物資ＩＤ欄１５２、物資名欄１５３、調達数量欄１５４、調達単価欄１５５、調達金額欄１５６、支払フラグ欄１５７、入札フラグ欄１５８、調達日時欄１５９及びフェーズ欄１６０に、それぞれ、「Ｃ００１」、「Ａ００２」、「ビニールシート」、「３」、「３，０００」、「９，０００」、「未」、「入札」、現在日時、及び、「平常期間」を記憶する。
【００５７】
ステップＳ３０７において、平常期間管理部２１は、運送倉庫業者に備蓄品の運送を指示する。具体的には、平常期間管理部２１は、第１に、業者情報３５（図８）から、運送倉庫業者についての１又は複数のレコード（業者ＩＤが、「Ｃ２○○」であるレコード）を取得する。そして、例えば業務受託者が操作する端末装置２の出力装置に取得したレコードを表示し、１つのレコードの選択を受け付ける。いま、「Ｃ２０１」を含むレコードが選択されたとする。
【００５８】
平常期間管理部２１は、第２に、選択されたレコードの端末装置位置情報を有する（（株）ロジマスタの）端末装置２に対して、運送メッセージを送信する。運送メッセージは、例えば「田中商店様からビニールシート３枚を受け取って下さい。次に、寝具の山本様からビニールシートを２枚受け取って下さい。最後に、Ａ小学校に対しビニールシート５枚を納品して下さい。その後、運送代金にかかる請求書を弊社まで送付して下さい。弊社は、市役所様の業務を代行しています。」である。
平常期間管理部２１は、第３に、運送倉庫業者から運送メッセージに対して了解する旨の応答を受信すると、平常・発生期間調達情報３３（図６）の備蓄数量欄１２４の値を、想定必要数量（＝避難所へ不足分が運送された後の数量）で更新する。
【００５９】
ステップＳ３０８において、平常期間管理部２１は、未払残高を計上する。具体的には、平常期間管理部２１は、第１に、「田中商店」の業者ＩＤ及び「寝具の山本」の業者ＩＤを検索キーとして業者情報３５（図８）を検索する。そして、該当したそれぞれのレコードの未払残高欄１４４に、落札にかかる調達金額（例えば、田中商店については、３，０００×３＝９，０００円、寝具の山本については、３，２００×２＝６，４００円）を記憶する。
平常期間管理部２１は、第２に、「Ｃ２０１」を検索キーとして業者情報３５（図８）を検索し、該当したレコードの未払残高欄１４４に、受け取った請求書に記載の運送代金を記憶する。なお、繰り返しループ中の処理において、未払残高欄１４４に既にある値が記憶されている場合には、平常期間管理部２１は、その値に調達金額又は運送代金を加算して上書き更新する。
【００６０】
ステップＳ３０９において、平常期間管理部２１は、決済時期が到来したか否かを判断する。具体的には、平常期間管理部２１は、予め決定された「決済時期」が到来した場合（ステップＳ３０９“ＹＥＳ”）は、ステップＳ３１０に進み、それ以外の場合（ステップＳ３０９“ＮＯ”）は、ステップＳ３０１に戻る。「決済時期」は、例えば、「毎月２５日午前１０時」のように、市区役所が任意に設定することができる。
【００６１】
ステップＳ３１０において、平常期間管理部２１は、地元業者等の銀行口座に入金する。具体的には、平常期間管理部２１は、業者情報３５（図８）のレコードのうち、未払残高欄１４４に未払残高が記憶されているレコードをすべて取得する。そして、取得したレコードの未払残高及び銀行口座を取得する。さらに、平常期間管理部２１は、当該銀行口座を有する銀行のサーバ等の装置に対して、振替指示を送信する。振替指示は、例えば「市役所名義口座９８７６５４３から、９，０００円を払い出し、同額を田中商店名義口座７８９４５６１に入金して下さい。」である。
【００６２】
ステップＳ３１１において、平常期間管理部２１は、災害の発生が宣言されたか否かを判断する。具体的には、平常期間管理部２１は、市区役所の端末装置２から「災害が発生した旨の宣言」を受信した場合（ステップＳ３１１“ＹＥＳ”）は、ステップＳ２０２に進み、それ以外の場合（ステップＳ３１１“ＮＯ”）は、ステップＳ３０１に戻る。
【００６３】
（発生期間処理手順）
図１３に沿って、発生期間処理手順を説明する。
ステップＳ３２１において、発生期間管理部２２は、実際の避難人数を受け付ける。具体的には、発生期間管理部２２は、第１に、業者情報３５（図８）から業種が「避難所」であるレコードをすべて取得し、取得したレコードの端末装置位置情報を有する携帯端末装置３に対して避難人数報告指示（第２のメッセージ）を送信する。避難人数報告指示は、例えば「Ａ小学校に現在滞在している避難者の人数を、男性高齢者、女性高齢者、・・・、被介護者に分けて数えて下さい。結果を直ちに返信して下さい。」である。
【００６４】
発生期間管理部２２は、第２に、避難人数報告指示に対する応答を受信し、受信した応答の内容に基づいて、避難人員数情報３１（図４）の現在避難者数欄１０６に現在避難者数を記憶する。
すべての避難所の携帯端末装置３から応答があるとは限らない。避難所の担当者自身が被災している場合もあるからである。その場合、発生期間管理部２２は、第３に、避難人数報告指示に対する応答がなかった避難所を特定し、ボランティアセンタの携帯端末装置３に対して支援指示を送信する。支援指示は、例えば「Ａ小学校からの応答がありません。人員２名を直ちにＡ小学校に派遣し、現在滞在している避難者の人数を、男性高齢者、女性高齢者、・・・、被介護者に分けて数えて下さい。結果を直ちに返信して下さい。」である。
【００６５】
ステップＳ３２２において、発生期間管理部２２は、緊急調達すべき備蓄品の数量を決定する。具体的には、発生期間管理部２２は、第１に、備蓄数量算出情報３２（図５）と、ステップＳ３２１の「第２」において記憶した現在避難者数に基づいて、平常・発生期間調達情報３３（図６）の想定必要数量欄１２５に、想定必要数量（「想定」とは言っても、真の必要数量に極めて近い）を記憶する。具体的な処理内容は、平常期間処理手順のステップＳ３０３で説明した内容に準ずる。
発生期間管理部２２は、第２に、平常・発生期間調達情報３３のすべてのレコードについて、想定必要数量（真の必要数量に極めて近い）から、備蓄数量（平常期間において見直されている）を減算し、減算した結果を要調達数量として要調達数量欄１２６に記憶する。
【００６６】
ステップＳ３２３において、発生期間管理部２２は、調達先の非地元業者を決定する。具体的には、発生期間管理部２２は、第１に、業者情報３５（図８）から、非地元業者についてのレコード（業者ＩＤが、「Ｃ１○○」であるレコード）を取得する。
発生期間管理部２２は、第２に、平常・発生期間調達情報３３（図６）のレコードのうち、要調達数量が正数であるレコードを取得し、物資ＩＤごとに集計する。平常期間管理部２１は、この先の処理において、当該物資ＩＤの物資を、集計した要調達数量だけ調達することとなる。説明の単純化のために、いま、図６において、要調達数量が正数であるレコードのうち、「毛布」についてのレコードとしては、５行目のレコードだけが存在するものとして、以降の説明を続ける。なお、要調達数量が負数であるレコードをも勘案する処理については、「変形例２」として後記する。
【００６７】
発生期間管理部２２は、第３に、「毛布」に関連する業種「寝具」を検索キーとして、ステップＳ３２３の「第１」において取得したレコードを検索し、該当するすべてのレコードを業務受託者が操作する端末装置２の出力装置に表示し、そのうちの１又は複数のレコードの選択を受け付ける。非地元業者はもともと供給力（在庫）に余裕があり、要調達数量が極端に多くない限り、業務受託者は、大抵の場合１つのレコードを選択するだけで済む。いま、「Ｃ１０１」を含むレコードが選択されたとする。
【００６８】
発生期間管理部２２は、第４に、ステップＳ３２３の「第３」において選択されたレコードの端末装置位置情報を有する携帯端末装置３に対して緊急調達メッセージ（第３のメッセージ）を送信する。緊急調達メッセージは、例えば「貴社から毛布２０枚を調達します。直ちに納品の準備をし、請求書を弊社あて送付してください。弊社は、市役所さまの業務を代行しています。」である。
【００６９】
ステップＳ３２４において、発生期間管理部２２は、運送倉庫業者に備蓄品の運送を指示する。具体的には、発生期間管理部２２は、第１に、業者情報３５（図８）から、運送倉庫業者についての１又は複数のレコード（業者ＩＤが、「Ｃ２○○」であるレコード）を取得する。そして、例えば業務受託者が操作する端末装置２の出力装置に取得したレコードを表示し、１つのレコードの選択を受け付ける。いま、「Ｃ２０２」を含むレコードが選択されたとする。
なお、この際、発生期間管理部２２は、業務受託者の選択を受け付けることに代替して、自動的に運送倉庫業者を決定してもよい。発生期間管理部２２は、避難所の住所（図４住所欄１０３）及び運送倉庫業者の住所（図８の住所欄１４７）を比較し、避難所の最も近くに位置する運送倉庫業者を決定してもよい。さらに、発生期間管理部２２は、例えば、道路交通情報を提供する外部データベース等にアクセスした上で、道路の被災状況及び混雑状況を取得し、被災・混雑していない道路を経由して避難所に向かえる運送倉庫業者を決定してもよい。
【００７０】
発生期間管理部２２は、第２に、選択されたレコードの端末装置位置情報を有する（関東運輸（株）の）端末装置２に対して、運送メッセージを送信する。運送メッセージは、例えば「モダンインテリア（株）から毛布２０枚を受け取って下さい。次に、Ａ小学校に対し毛布２０枚を納品して下さい。その後、運送代金にかかる請求書を弊社まで送付して下さい。弊社は、市役所さまの業務を代行しています。」である。
発生期間管理部２２は、第３に、運送倉庫業者から運送メッセージに対して了解する旨の応答を受信すると、平常・発生期間調達情報３３（図６）の備蓄数量欄１２４の値を、想定必要数量（＝避難所へ緊急調達分が運送された後の数量）で更新する。
【００７１】
ステップＳ３２５において、発生期間管理部２２は、未払残高を計上する。具体的には、発生期間管理部２２は、第１に、「Ｃ１０１」を検索キーとして業者情報３５（図８）を検索し、該当したレコードの未払残高欄１４４に、緊急調達にかかる調達金額（請求書に記載されている毛布の金額である）を記憶する。
発生期間管理部２２は、第２に、「Ｃ２０２」を検索キーとして業者情報３５（図８）を検索し、該当したレコードの未払残高欄１４４に、受け取った請求書に記載されている運送代金を記憶する。
なお、繰り返しループ中の処理において、未払残高欄１４４に既にある値が記憶されている場合には、発生期間管理部２２は、その値に調達金額又は運送代金を加算して上書き更新する。
【００７２】
ステップＳ３２６において、発生期間管理部２２は、復旧開始が宣言されたか否かを判断する。具体的には、発生期間管理部２２は、市区役所の端末装置２から「災害の復旧が開始された旨の宣言」を受信した場合（ステップＳ３２６“ＹＥＳ”）は、ステップＳ２０３に進み、それ以外の場合（ステップＳ３２６“ＮＯ”）は、ステップＳ３２１に戻る。
【００７３】
（復旧期間処理手順）
図１４に沿って、復旧期間処理手順を説明する。
ステップＳ３４１において、復旧期間管理部２３は、要望品を見直す時期が到来したか否かを判断する。具体的には、復旧期間管理部２３は、予め決定された「要望品見直し時期」が到来した場合（ステップＳ３４１“ＹＥＳ”）は、ステップＳ３４２に進み、それ以外の場合（ステップＳ３４１“ＮＯ”）は、そのまま待機する。「要望品見直し時点」は、例えば、「毎週月曜日午前１０時」のように、市区役所が任意に設定することができる。
【００７４】
ステップＳ３４２において、復旧期間管理部２３は、要望品の調査を避難所に指示する。具体的には、復旧期間管理部２３は、市区役所が所管するすべての避難所の携帯端末装置３に対して、「避難者が必要としている物資を調査し、避難所ＩＤ、避難者名、物資ＩＤ、数量、単価、及び、希望調達先の業者ＩＤを、要望調査結果として連絡してください」と言う指示（第４のメッセージ）を送信する。
【００７５】
ステップＳ３４３において、復旧期間管理部２３は、要望調査結果を受け取る。具体的には、復旧期間管理部２３は、避難所の携帯端末装置３から要望調査結果を受信する。ここでの要望調査結果は、例えば、以下のような情報である。
「避難所ＩＤ，（避難者名，物資ＩＤ，数量，単価，業者ＩＤ）」＝「Ｒ００１，（野田一郎，Ａ１０１，７，５００，Ｃ００７），（小泉二郎，Ａ１０３，１０，５０，Ｃ００８），・・・」
要望調査結果に含まれる「（野田一郎，Ａ１０１，７，５００，Ｃ００７）」のような纏まりを「要望単位」と呼ぶ。なお、避難所は、地元業者及び非地元業者が提供する物資ごとの単価リストを常備しておき、又は、備蓄調達管理装置１から入手（ダウンロード）しておいたうえで、避難者の要望する物資の単価、調達希望先の業者ＩＤを、携帯端末装置３の入力装置に入力することが望ましい。
【００７６】
ステップＳ３４４において、復旧期間管理部２３は、要望品ごとに調達方法及び財政支出の可否を決定する。以降、図１５に沿って、ステップＳ３４４の詳細を説明する。
ステップＳ３４４ａにおいて、復旧期間管理部２３は、要望単位を取得する。具体的には、復旧期間管理部２３は、第１に、要望調査結果に含まれる未処理の１つの要望単位を取得する。いま、取得された要望単位は、「（野田一郎，Ａ１０１，７，５００，Ｃ００７）」であったとする。
復旧期間管理部２３は、第２に、ステップＳ３４４ａの「第１」において取得した要望単位の物資ＩＤを検索キーとして、必需品嗜好品区分情報３７（図１０）を検索し、該当したレコードを取得する。前記の要望単位の例では、４行目のレコード「Ａ１０１、男性下着、必需品、１０、１，０００」が取得されることになる。当該取得されたレコードを「判定レコード」と呼ぶ。
【００７７】
ステップＳ３４４ｂにおいて、復旧期間管理部２３は、区分、数量及び単価の条件が満たされるか否かを判断する。具体的には、復旧期間管理部２３は、第１に、以下の３つの条件がすべて満たされるか否かを判断する。
（条件１）判定レコードの認可区分が「必需品」である。
（条件２）判定レコードの認可数量が、要望単位に含まれる数量以上である。
（条件３）判定レコードの認可単価が、要望単位に含まれる単価以上である。
復旧期間管理部２３は、第２に、すべての条件が満たされる場合（ステップＳ３４４ｂ“ＹＥＳ”）は、ステップＳ３４４ｆに進み、それ以外の場合（ステップＳ３４４ｂ“ＮＯ”）は、ステップＳ３４４ｃに進む。
【００７８】
ステップＳ３４４ｃにおいて、復旧期間管理部２３は、区分は「嗜好品」であるか否かを判断する。具体的には、復旧期間管理部２３は、判定レコードの認可区分が「嗜好品」である場合（ステップＳ３４４ｃ“ＹＥＳ”）は、ステップＳ３４４ｇに進み、それ以外の場合（ステップＳ３４４ｃ“ＮＯ”）は、ステップＳ３４４ｄに進む。
【００７９】
ステップＳ３４４ｄにおいて、復旧期間管理部２３は、要望単位を市区役所に送信する。具体的には、復旧期間管理部２３は、処理対象の要望単位を市区役所が操作する端末装置２に送信する。なお、当該ステップを経由する場合は、判定レコードの認定区分が「その他」である場合の他に、判定レコードの認定区分が「必需品」であっても前記の３つの条件が同時に満たされない場合も含む。
【００８０】
ステップＳ３４４ｅにおいて、復旧期間管理部２３は、財政予算で賄い得るか否かを判断する。具体的には、復旧期間管理部２３は、第１に、市区役所が操作する端末装置２から、ステップＳ３４４ｄの送信に対する応答を受信する。
復旧期間管理部２３は、第２に、ステップＳ３４４ｅの「第１」おいて受信した応答が「財政予算で賄い得る」を示すものである場合（ステップＳ３４４ｅ“ＹＥＳ”）は、ステップＳ３４４ｆに進み、それ以外の場合（ステップＳ３４４ｅ“ＮＯ”）は、ステップＳ３４４ｇに進む。
【００８１】
ステップＳ３４４ｆにおいて、復旧期間管理部２３は、入札を行い要望品を調達することを決定する。具体的には、処理対象の要望単位の末尾に入札フラグ「入札」を付し、主記憶装置１４に一時的に記憶する。このとき、要望単位は、「（避難者名，物資ＩＤ，数量，単価，業者ＩＤ，“入札”）」のようになっている。
【００８２】
ステップＳ３４４ｇにおいて、復旧期間管理部２３は、入札を行わずに要望品を調達することを決定する。具体的には、処理対象の要望単位の末尾に入札フラグ「指名」を付し、主記憶装置１４に一時的に記憶する。このとき、要望単位は、「（避難者名，物資ＩＤ，数量，単価，業者ＩＤ，“指名”）」のようになっている。
【００８３】
ステップＳ３４４ｈにおいて、復旧期間管理部２３は、未処理の要望単位が存在するか否かを判断する。具体的には、復旧期間管理部２３は、未処理の要望単位が存在する場合（ステップＳ３４４ｈ“ＹＥＳ”）は、ステップＳ３４４ａに戻り、それ以外の場合（ステップＳ３４４ｈ“ＮＯ”）は、ステップＳ３４４ｉに進む。
【００８４】
ステップＳ３４４ｉにおいて、復旧期間管理部２３は、復旧期間調達情報３４（図７）のレコードを作成する。具体的には、復旧期間管理部２３は、第１に、ステップＳ３４４ｆ及びＳ３４４ｇにおいて一時的に記憶した要望単位を集計する。このとき、復旧期間管理部２３は、要望単位を、避難所ＩＤごとに、物資ごと、入札フラグ別、かつ、入札フラグが「指名」である場合は業者ＩＤごとに集計するものとする。
【００８５】
復旧期間管理部２３は、第２に、復旧期間調達情報３４の要調達数量欄１３４、入札フラグ欄１３５及び業者ＩＤ欄１３６に、それぞれの値を記憶する。当該処理の結果である図７の１行目に注目すると以下のことがわかる。
・避難所「Ｒ００１」において、物資「毛布」を要望する避難者が１人又は複数人いた。
・すべての避難者について毛布の調達が財政予算によって賄われる（入札が行われる）ことになった。
・入札される毛布の終了は「１０」である。
・結果的にどの業者が落札されるかは不明である。
【００８６】
図７の５、６行目に注目すると以下のことがわかる。
・避難所「Ｒ００１」において、物資「老眼鏡」を要望する避難者が１人又は複数人いた。そして、要望された老眼鏡の数量は５＋２＝７個であった。
・そのうち５個の老眼鏡の調達が財政予算によって賄われる（入札が行われる）ことになった。
・他の２個の老眼鏡の調達が財政予算によって賄われない（そのかわり指名した業者から調達される）ことになった。これは、例えば単価の大きい贅沢品である。
・５個の老眼鏡については、結果的にどの業者が落札されるかは不明である。
・２個の老眼鏡については、業者「Ｃ０１０」から調達されることになる。
【００８７】
ステップＳ３４５において、復旧期間管理部２３は、必需品等について入札を行う。具体的には、復旧期間管理部２３は、第１に、業者情報３５（図８）から、地元業者及び非地元業者についてのレコード（業者ＩＤが、「Ｃ０○○」又は「Ｃ１○○」であるレコード）を取得する。
復旧期間管理部２３は、第２に、復旧期間調達情報３４（図７）のレコードのうち、入札フラグが「入札」であるレコード取得する。このとき、図７の１行目の「毛布」についてのレコードが取得されたとして以下の説明を続ける。
【００８８】
復旧期間管理部２３は、第３に、「毛布」に関連する業種「寝具」を検索キーとして、ステップＳ３４５の「第１」において取得したレコードを検索し、該当するレコードの端末装置位置情報をすべて取得する。
復旧期間管理部２３は、第４に、ステップＳ３４５の「第３」において取得したすべての端末装置位置情報を有する携帯端末装置３に対して入札メッセージを送信する。入札メッセージ（第５のメッセージ）は、例えば「市役所は、毛布１０枚について入札を行います。応札を希望される業者さまは、お名前、市役所へのお届け住所以外の場所で引渡しされる場合は引渡し住所、物資名、数量及び単価、を締切日までに弊社あて連絡してください。弊社は、市役所様の業務を代行しています。」である。
【００８９】
ステップＳ３４６において、復旧期間管理部２３は、応札を受け付ける。具体的には、復旧期間管理部２３は、地元業者又は非地元業者の携帯端末装置３から応札メッセージを受信する。応札メッセージは、例えば「田中商店、毛布、５枚、４，０００円」である。
【００９０】
ステップＳ３４７において、復旧期間管理部２３は、必需品の調達先を決定する。ステップＳ３４７の処理内容は、平常期間処理手順のステップＳ３０６の処理と同じである。ただし、ステップＳ３０６においては、地元業者からの応札に対して落札するのに対して、ステップＳ３４７では、地元業者及び非地元業者からの応札に対して落札する。
復旧期間管理部２３は、ステップＳ３４５〜Ｓ３４７の処理を、復旧期間調達情報３４（図７）のレコードのうち、入札フラグが「入札」であるすべてのレコードについて繰り返す。
【００９１】
ステップＳ３４８において、復旧期間管理部２３は、嗜好品等の調達先を決定する。具体的には、復旧期間管理部２３は、第１に、復旧期間調達情報３４（図７）のレコードのうち、入札フラグが「指名」であるレコードを取得する。このとき、図７の６行目の「老眼鏡」についてのレコードが取得されたとして以下の説明を続ける。
復旧期間管理部２３は、第２に、ステップＳ３４８の「第１」において取得したレコードの業者ＩＤ「Ｃ０１０」を検索キーとして業者情報３５（図８）を検索し、該当したレコードの端末装置位置情報を取得する。
復旧期間管理部２３は、第３に、ステップＳ３４８の「第２」において取得した端末装置位置情報を有する携帯端末装置３に対して指名調達メッセージ（第６のメッセージ）を送信する。指名調達メッセージは、例えば「貴社から老眼鏡２個を調達します。△△さま宛の請求書を弊社まで送付してください。弊社は、△△さまの業務を代行しています。」である。
復旧期間管理部２３は、ステップＳ３４８の処理を、復旧期間調達情報３４（図７）のレコードのうち、入札フラグが「指名」であるすべてのレコードについて繰り返す。
【００９２】
ステップＳ３４９において、復旧期間管理部２３は、運送倉庫業者に要望品の運送を指示する。ステップＳ３４９ステップの処理内容は、平常期間処理手順のステップＳ３０７の「第１」及び「第２」の処理と同じである。
【００９３】
ステップＳ３５０において、復旧期間管理部２３は、未払残高を計上する。具体的には、復旧期間管理部２３は、落札にかかる業者の業者ＩＤ、指名調達に係る業者ＩＤ（この場合「Ｃ０１０」である）及び運送倉庫業者の業者ＩＤを検索キーとして業者情報３５（図８）を検索し、該当したそれぞれのレコードの未払残高欄１４４に、それぞれ、落札にかかる調達金額、指名調達にかかる調達金額及び運送代金を記憶する。なお、繰り返しループ中の処理において、未払残高欄１４４に既にある値が記憶されている場合には、復旧期間管理部２３は、その値に調達金額及び運送代金を加算して上書き更新する。
【００９４】
ステップＳ３５１において、復旧期間管理部２３は、決済時期が到来したか否かを判断する。具体的には、復旧期間管理部２３は、予め決定された「決済時期」が到来した場合（ステップＳ３５１“ＹＥＳ”）は、ステップＳ３５２に進み、それ以外の場合（ステップＳ３５１“ＮＯ”）は、ステップＳ３４１に戻る。
【００９５】
ステップＳ３５２において、復旧期間管理部２３は、地元業者等の銀行口座に入金する。ステップＳ３５２の処理内容は、平常期間処理手順のステップＳ３１０の処理と同じである。但し、未払残高のうち、指名調達にかかる金額についての振替指示は、例えば「△△さま名義口座５６７２３４９から、５０，０００円を払い出し、同額を鈴木メガネ店名義口座８７９４６５１に入金して下さい。」である。
【００９６】
ステップＳ３５３において、復旧期間管理部２３は、復旧の終了が宣言されたか否かを判断する。具体的には、復旧期間管理部２３は、市区役所の端末装置２から「復旧終了宣言」を受信した場合（ステップＳ３５３“ＹＥＳ”）は、復旧期間処理手順を終了し、それ以外の場合（ステップＳ３５３“ＮＯ”）は、ステップＳ３４１に戻る。
【００９７】
（変形例１）
前記においては、専ら地域住民のみが避難所に避難することが前提となっている。しかしながら、例えば、昼間の都心部においては地域住民の人数よりも、他地域からの通勤者の人数の方が多い。通勤者が被災し通勤地の避難所に避難することが当然に想定される場合、通勤者を含む想定避難者数を算出することが重要である。
図１６に沿って、産業施設避難人員数情報３８を説明する。産業施設避難人員数情報３８においては、産業施設ＩＤ欄１８１に記憶された産業施設ＩＤに関連付けて、産業施設名欄１８２には産業施設名が、避難者区分欄１８３には避難者区分が、拡張想定避難者数欄１８４には拡張想定避難者数が、拡張現在避難者数欄１８５には拡張現在避難者数が、市区外避難者数欄１８６には市区外避難者数が、自主帰宅困難者数欄１８７には自主帰宅困難者数が記憶されている。
【００９８】
産業施設ＩＤ欄１８１の産業施設ＩＤは、産業施設を一意に特定する識別子である。「産業施設」とは、人間の自宅以外の施設一般を意味する。例えば、鉄道の駅、ショッピングモール等の商業施設、遊園地等の観光施設、宿泊施設等が産業施設となり得る。そして、ここでの産業施設は、自治体の行政区画内に住所を有する産業施設である。
産業施設名欄１８２の産業施設名は、産業施設の名称である。
避難者区分欄１８３の避難者区分は、図４の避難者区分と同じである。ただし、ここでは、「外国人」が追加されている。
拡張想定避難者数欄１８４の拡張想定避難者数は、災害時点において、産業施設から避難所に集まると想定される避難者の人数であり、当該地域の住民であるか否かにかかわらずその産業施設に在籍、滞在、宿泊等する者の予想数である。
拡張現在避難者数欄１８５の拡張現在避難者数は、現在時点において、産業施設からその避難所に集まっている避難者の数である。
市区外避難者数欄１８６の市区外避難者数は、拡張現在避難者数のうち、避難所が属する自治体以外の他の自治体の住民の人数である。市区外避難者数欄１８６が、他の自治体のそれぞれについて分かれていてもかまわない。
自主帰宅困難者数欄１８７の自主帰宅困難者数は、拡張現在避難者数のうち、自宅に帰ることが困難であり、避難所に宿泊せざるを得ない者の人数である。
【００９９】
変形例１においては、前記した各ステップのうち、以下のステップにおいて、平常期間管理部２１（又は発生期間管理部２２）の処理内容が変化する。
ステップＳ３０３において、平常期間管理部２１は、例えば、自治体の行政区画内に住所を有する任意の産業施設のサーバ等にアクセスし、その産業施設に在籍、滞在、宿泊等している人数を取得し、その結果に基づき、産業施設避難人員数情報３８の拡張想定避難者数欄１８４に拡張想定避難者数を記憶し、補助記憶装置１５に格納する（図１としては図示せず）。そして、平常期間管理部２１は、それぞれの産業施設に最も近接している避難所を特定し、産業施設避難人員数情報３８の拡張想定避難者数を、避難人員数情報３１（図４）の想定避難者数に対して加算する。
【０１００】
ステップＳ３２１において、発生期間管理部２２は、第１に、「Ａ小学校に現在滞在している避難者の人数を、男性高齢者、女性高齢者、・・・、被介護者に分けて数えて下さい。地域の産業施設から来られたと思われる避難者からは、所属の産業施設名、お住まいの自治体名、ご自宅に帰ることの可否も併せて聞いて下さい。結果を直ちに返信して下さい。」という避難人数報告指示を送信する。
発生期間管理部２２は、第２に、避難人数報告指示に対する応答を受信し、受信した応答の内容に基づいて、産業施設避難人員数情報３８（図１６）の拡張現在避難者数欄１８５、市区外避難者数１８６及び自主帰宅困難者数欄１８７に、それぞれ、拡張現在避難者数、市区外避難者数及び自主帰宅困難者数を記憶する。さらに、発生期間管理部２２は、避難人員数情報３１（図４）の現在避難者数欄１０６に対して、産業施設避難人員数情報３８の自主帰宅困難者数を追加して記憶する。このとき、自主帰宅困難者数の内数として、市区外避難者数を「お住まいの自治体」ごとに併せて記憶する。
【０１０１】
ステップステップＳ３０８（又はＳ３２５）において、平常期間管理部２１（又は発生期間管理部２２）は、計上すべき未払残高を、避難者の居住する自治体ごと（外国人である場合は国ごとに）に、人数で按分した上で算出してもよい。
ステップＳ３４４において、復旧期間管理部２３は、他自治体の住民又は外国人である避難者からの要望単位を、すべて「嗜好品」の要望単位として扱うこととしてもよい。
なお、発生期間管理部２２は、実際に災害が発生した時刻に応じて、産業施設避難人員数情報３８のレコードを取捨選択してもよい。例えば、災害が発生した時刻が夜間（例えば、午後６時〜翌日午前６時）である場合、発生期間管理部２２は、産業施設避難人員数情報３８のレコードのうち、「宿泊施設」に係るレコード以外のレコードを無視してもよい。一方、災害が発生した時刻が昼間である場合、発生期間管理部２２は、産業施設避難人員数情報３８のレコードのうち、「宿泊施設」に係るレコードを無視してもよい。
さらに、災害が発生した時刻が休日である場合、発生期間管理部２２は、産業施設避難人員数情報３８のレコードのうち、「宿泊施設」及び「観光施設」に係るレコード以外のレコードを無視してもよい。
【０１０２】
（変形例２）
要調達数量（図６の符号１２６）が負数になる、すなわち、ある避難所で物資（備蓄品）が余る場合、当該物資を当該物資が不足する他の避難所に運送することも可能である。
図１７に沿って、避難所間融通画面５１を説明する。
避難所間融通画面５１は、平常期間管理部２１（又は発生期間管理部２２）が、例えば、業務受託者が操作する端末装置２の出力装置に表示する画面であり、地域指定欄５２、カテゴリ指定欄５３、サブカテゴリ指定欄５４及び余剰不足対比欄５５を有する。
【０１０３】
前記では、説明を単純化するために、例えば「毛布」、「ビニールシート」等のように極めて大まかに物資を定義してきた。しかしながら、実際には、物資の種類は非常に多く、その粒度は非常に細かい。そこで、補助記憶装置１５は、物資を階層的に記憶した「物資ツリー」（図示せず）を格納しているものとする。カテゴリ指定欄５３、サブカテゴリ指定欄５４は、このような物資ツリーの存在を前提としている。
業務受託者は、地域指定欄５２に、住所を入力し、カテゴリ指定欄５３から任意のカテゴリ（「衣類」等）を選択し、さらに、サブカテゴリ指定欄５４から任意のサブカテゴリ（「男性下着」等）を選択する。すると、平常期間管理部２１（又は発生期間管理部２２）は、入力された情報を検索キーとして、平常・発生期間調達情報３３（図６）を検索し、入力された住所内に所在するすべての避難所についての要調達数量を取得する。そして、取得した要調達数量を、避難所ごとに、かつ、不足（右）及び余剰（左）の別に、余剰不足対比欄５５に表示する。余剰数は、平常・発生期間調達情報３３の要調達数量欄１２６の負数に対応し、不足数は、正数に対応する。
【０１０４】
余剰不足対比欄５５に注目すると、例えば、「Ａ小学校」においては「Ｍサイズ」（これは男性下着である）が４２個余っている。「Ｂ中学校」においては「Ｍサイズ」が２５個不足している。「Ｃ小学校」においては「Ｍサイズ」が１３個不足している。したがって、「Ａ小学校」から「Ｍサイズ」を２５個「Ｂ中学校」に運送し、「Ａ小学校」から「Ｍサイズ」を１３個「Ｂ中学校」に運送すれば不足は解消し、わざわざ入札等によって調達する必要はなくなる。
【０１０５】
変形例２においては、前記した各ステップのうち、以下のステップにおいて、平常期間管理部２１（又は発生期間管理部２２）の処理内容が変化する。
ステップＳ３０４（又はＳ３２３）の開始直後に、平常期間管理部２１（又は発生期間管理部２２）は、避難所間融通画面５１を業務受託者の端末装置２の出力装置に表示する。そして、ユーザが、住所を入力し、カテゴリ及びサブカテゴリを選択するのを受け付ける。次いで、平常期間管理部２１（又は発生期間管理部２２）は、選択されたサブカテゴリに属する物資ごとに、入力された地域に属するすべての避難所の余剰数及び不足数を取得する。さらに、平常期間管理部２１（又は発生期間管理部２２）は、取得した結果に基づいて、余剰不足対比欄５５を表示する。
平常期間管理部２１（又は発生期間管理部２２）は、取得した結果が「余剰数が存在する避難所が少なくとも１つ存在し、かつ、不足数が存在する避難所が少なくとも１つ存在する」ことを示す場合は、以下のような融通指示を作成する。
【０１０６】
平常期間管理部２１（又は発生期間管理部２２）は、「Ｍサイズ」の余剰数及び不足数が図１７に示す通りである場合、融通指示『「物資ＩＤ，融通元避難所ＩＤ，（融通先避難所ＩＤ，数量），（融通先避難所ＩＤ，数量）」＝「Ａ１０１-Ｍサイズ，Ｒ００１，（Ｒ００２，２５），（Ｒ００３，１３）」』を作成する。これは、「Ｍサイズ」をＡ小学校から、Ｂ中学校へ２５個融通し、さらに、Ｃ小学校へ１３個融通する指示である。
他の例として、平常期間管理部２１（又は発生期間管理部２２）は、「Ｌサイズ」の余剰数及び不足数が図１７に示す通りである場合、融通指示『「物資ＩＤ，（融通元避難所ＩＤ，数量），（融通元避難所ＩＤ，数量），融通先避難所ＩＤ」＝「Ａ１０１-Ｌサイズ，（Ｒ００１，１２），（Ｒ００２，１０），Ｒ００３」』を作成する。これは、「Ｌサイズ」をＡ小学校から１２個、さらに、Ｂ中学校から１０個、Ｃ小学校に融通する指示である。
【０１０７】
平常期間管理部２１（又は発生期間管理部２２）は、基本的には、融通指示を自動作成する。しかしながら、例えば、山間部の避難所等への道路が遮断されている場合は、当該避難所への（からの）融通を、他の避難所と切り離して考える必要がある。そこで、平常期間管理部２１（又は発生期間管理部２２）は、例えば業務受託者からの手動入力によって、融通指示を作成することとしてもよい。
【０１０８】
平常期間管理部２１（又は発生期間管理部２２）は、融通指示を作成した直後に、表示した物資ごとに、表示したすべての避難所の余剰数から不足数を減算する。そして、減算した結果が非負（０以上）である場合、以降の処理において、その地域の避難所のその物資について、入札又は指名による調達をすることはない。すなわち、平常期間管理部２１及び発生期間管理部２２は、第１のメッセージ及び第３のメッセージを送信することはない。
【０１０９】
ステップＳ３０７（又はＳ３２４）において、平常期間管理部２１（又は発生期間管理部２２）は、作成された融通指示に基づいて、例えば「Ａ小学校からＭサイズの男性下着３８枚受け取って下さい。そして、そのうち２５枚をＢ中学校に引き渡してください。残りの１３枚をＣ小学校に引き渡して下さい。その後、運送代金にかかる請求書を弊社まで送付して下さい。弊社は、市役所様の業務を代行しています。」という運送メッセージを送信する。
【０１１０】
（実施形態の効果）
本実施形態は、以下の効果を生む。
（１）平常期間において備蓄品の入札を行うことによって、コスト削減と地域経済の活性化を図ることができる。
（２）発生期間において非地元業者から備蓄品の指名調達を行うことによって、緊急に必要な物資を確実に調達することができる。
（３）復旧期間において、必需品については入札を行い嗜好品については指名調達を行うことによって、コスト削減と避難者に対するサービスを両立することができる。
（４）発生期間においては代金決済を行わず、未払残高の管理だけを行うことによって、金融機関の事務負担を軽減し、決済不能の事故を防ぐことができる。
（５）地域の産業施設からの避難者を想定することによって、備蓄品が予想外に不足することを回避できる。
（６）他の自治体の住民を区別することによって、自治体間の財政資金の決済（相殺等）が容易になる。
（７）避難所ごとの不足数及び余剰数を一覧表示し、物資の融通が確実に行える。
（８）自治体は、入札の対象となる業者の過去の実績評価を確認でき、災害時の救援物資等の適正な入札を監督できる。
【０１１１】
なお、本発明は前記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、前記した実施例は、本発明を分かり易く説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明したすべての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
また、前記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウエアで実現してもよい。また、前記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウエアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の記録装置、又は、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしもすべての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆どすべての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【符号の説明】
【０１１２】
１      備蓄調達管理装置
２      端末装置
３      携帯端末装置
４      ネットワーク
１１    中央制御装置（制御部）
１２    入力装置
１３    出力装置
１４    主記憶装置（記憶部）
１５    補助記憶装置（記憶部）
１６    通信装置
２１    平常期間管理部
２２    発生期間管理部
２３    復旧期間管理部
３１    避難人員数情報
３２    備蓄数量算出情報
３３    平常・発生期間調達情報
３４    復旧期間調達情報
３５    業者情報
３６    調達履歴情報
３７    必需品嗜好品区分情報
３８    産業施設避難人員数情報
５１    避難所間融通画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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