(57)【要約】【課題】初期粘度が適切な範囲にあり、保存性及びカプセル粒子の分散性に優れたカプセル粒子含有乳化物を低コストで製造する方法を提供する。【解決手段】本発明のカプセル粒子含有乳化物の製造方法は、水を含有する水相と、カチオン界面活性剤及びノニオン界面活性剤を含有する油相とを、連続式攪拌装置を用いて攪拌混合して乳化物（ａ）を調製する工程（１）１０と、前記乳化物（ａ）とカプセル粒子とを混合する工程（２）２０とを有し、工程（１）１０は、下記混合条件（Ａ）及び（Ｂ）で攪拌混合する工程を有する。混合条件（Ａ）：攪拌の剪断速度γが８５００〜４１０００［ｓ−１］である。混合条件（Ｂ）：剪断速度γ［ｓ−１］と、剪断速度８５００〜４１０００［ｓ−１］で攪拌する攪拌装置における滞留時間ｔ［ｓ］との比（γ／ｔ）が８０００〜９００００の範囲である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水を含有する水相と、カチオン界面活性剤及びノニオン界面活性剤を含有する油相とを、連続式攪拌装置を用いて攪拌混合して乳化物（ａ）を調製する工程（１）と、前記乳化物（ａ）とカプセル粒子とを混合する工程（２）とを有し、
前記工程（１）は、下記混合条件（Ａ）及び（Ｂ）で攪拌混合する工程を有する、カプセル粒子含有乳化物の製造方法。
混合条件（Ａ）：攪拌の剪断速度γが８５００〜４１０００［ｓ−１］である。
混合条件（Ｂ）：剪断速度γ［ｓ−１］と、剪断速度８５００〜４１０００［ｓ−１］で攪拌する攪拌装置における滞留時間ｔ［ｓ］との比（γ／ｔ）が８０００〜９００００の範囲である。
【請求項２】
前記工程（１）は、前記水相と前記油相とを、前記混合条件（Ａ）及び（Ｂ）で攪拌混合する処理からなる、請求項１に記載のカプセル粒子含有乳化物の製造方法。
【請求項３】
前記工程（１）は、
前記水相の一部と前記油相とを攪拌混合して第１乳化物（ａ１）を調製する処理（１−ａ）と、
該第１乳化物（ａ１）と水相の残部とを攪拌混合して乳化物（ａ）を調製する処理（１−ｂ）とからなり、
少なくとも処理（１−ｂ）にて前記混合条件（Ａ）及び（Ｂ）で攪拌混合する、請求項１に記載のカプセル粒子含有乳化物の製造方法。
【請求項４】
前記工程（１）は、
前記水相の一部と前記油相とを攪拌混合して第１乳化物（ａ１）を調製する処理（１−ａ）と、
該第１乳化物（ａ１）と水相の残部とを攪拌混合して第２乳化物（ａ２）を調製する処理（１−ｃ）と、
該第２乳化物（ａ２）を前記混合条件（Ａ）及び（Ｂ）で攪拌混合して乳化物（ａ）を調製する処理（１−ｄ）とからなり、
少なくとも処理（１−ｄ）にて前記混合条件（Ａ）及び（Ｂ）で攪拌混合する、請求項１に記載のカプセル粒子含有乳化物の製造方法。
【請求項５】
水を含有する水相と、カチオン界面活性剤及びノニオン界面活性剤を含有する油相とを、バッチ式攪拌装置を用いて攪拌混合して乳化物（ａ）を調製する工程（１’）と、前記乳化物（ａ）とカプセル粒子とを混合する工程（２）とを有し、
前記工程（１’）は、下記混合条件（Ａ）及び（Ｂ’）で攪拌混合する工程を有する、カプセル粒子含有乳化物の製造方法。
混合条件（Ａ）：攪拌の剪断速度γが８５００〜４１０００［ｓ−１］である。
混合条件（Ｂ’）：剪断速度γ［ｓ−１］と、剪断速度８５００〜４１０００［ｓ−１］で攪拌する攪拌装置における攪拌時間ｔ’［ｓ］との比（γ／ｔ’）が８０００〜９００００の範囲である。
【請求項６】
前記工程（１’）は、前記水相と前記油相とを、前記混合条件（Ａ）及び（Ｂ’）で攪拌混合する処理からなる、請求項５に記載のカプセル粒子含有乳化物の製造方法。
【請求項７】
前記工程（１’）は、
前記水相の一部と前記油相とを攪拌混合して第１乳化物（ａ１）を調製する処理（１’−ａ）と、
該第１乳化物（ａ１）と水相の残部とを攪拌混合して乳化物（ａ）を調製する処理（１’−ｂ）とからなり、
少なくとも処理（１’−ｂ）にて前記混合条件（Ａ）及び（Ｂ’）で攪拌混合する、請求項５に記載のカプセル粒子含有乳化物の製造方法。
【請求項８】
前記工程（１’）は、
前記水相の一部と前記油相とを攪拌混合して第１乳化物（ａ１）を調製する処理（１’−ａ）と、
該第１乳化物（ａ１）と水相の残部とを攪拌混合して第２乳化物（ａ２）を調製する処理（１’−ｃ）と、
該第２乳化物（ａ２）を前記混合条件（Ａ）及び（Ｂ’）で攪拌混合して乳化物（ａ）を調製する処理（１’−ｄ）とからなり、
少なくとも処理（１’−ｄ）にて前記混合条件（Ａ）及び（Ｂ’）で攪拌混合する、請求項５に記載のカプセル粒子含有乳化物の製造方法。
【請求項９】
乳化物（ａ）の粘度を５０〜７００ｍＰａ・ｓ、チキソトロピーインデックスを２．０〜５．０にする、請求項１〜８のいずれか１項に記載のカプセル粒子含有乳化物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カプセル粒子含有乳化物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
洗濯後の繊維製品の風合いを高めるために、繊維用仕上げ剤又は衣料用柔軟剤と呼ばれる繊維製品処理剤が用いられることがある。繊維製品処理剤としては、柔軟性付与成分であるカチオン界面活性剤を含む油相と水相とを混合して調製される水中油型乳化物が利用されている。
近年、特に衣料用柔軟剤においては、衣料等への柔軟性付与効果だけでなく、香りも重視されるようになってきており、衣料等に付与した香りの持続性が高いことも要望されている。
香りの持続性を高める方法としては、香料をカプセル粒子に封入して配合する方法が知られている。例えば、香料等の活性物質及び安定剤を含有するカプセル粒子と、該カプセル粒子の分散安定化を配合目的とする分散剤とを含む組成物が提案されている（特許文献１）。
カプセル粒子を配合した場合、長期間保存すると、カプセル粒子が沈降又は浮遊することがあった。粘度を高めると、長期間保存後のカプセル粒子の沈降又は浮遊を抑制できるが、その場合は、使用性が低下する上に、時間がさらに経過すると、より高粘度化する傾向にあった。
また、カプセル粒子と共に分散剤を配合すると、分散剤の影響により、衣料等の風合いが損なわれる上に、製造コストが高くなるという問題が生じた。
【０００３】
乳化物中のカプセル粒子の分散性を向上させる方法として、カチオン界面活性剤及びノニオン界面活性剤を含有する油相と、水を含有する水相とを、２台のラインミキサーを用いて混合した後、カプセル粒子を混合するカプセル粒子含有乳化物の製造方法が開示されている（特許文献２，３）。
しかし、特許文献２，３に記載の方法では、得られるカプセル粒子含有乳化剤におけるカプセル粒子の分散性、特に長時間経過後の分散性が充分ではなかった。また、凍結した場合に元の乳化状態に復元する性能（凍結復元性）等の保存性が低くなることがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００７−５０３５１６号公報
【特許文献２】特開２０１２−０６１４４６号公報
【特許文献３】特開２０１２−１６７３８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、初期粘度が適切な範囲にあり、保存性及びカプセル粒子の分散性に優れたカプセル粒子含有乳化物を低コストで製造できるカプセル粒子含有乳化物の製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１態様のカプセル粒子含有乳化物の製造方法は、水を含有する水相と、カチオン界面活性剤及びノニオン界面活性剤を含有する油相とを、連続式攪拌装置を用いて攪拌混合して乳化物（ａ）を調製する工程（１）と、前記乳化物（ａ）とカプセル粒子とを混合する工程（２）とを有し、前記工程（１）は、下記混合条件（Ａ）及び（Ｂ）で攪拌混合する工程を有する。
混合条件（Ａ）：攪拌の剪断速度γが８５００〜４１０００［ｓ−１］である。
混合条件（Ｂ）：剪断速度γ［ｓ−１］と、剪断速度８５００〜４１０００［ｓ−１］で攪拌する攪拌装置における滞留時間ｔ［ｓ］との比（γ／ｔ）が８０００〜９００００の範囲である。
第１態様のカプセル粒子含有乳化物の製造方法における前記工程（１）は、前記水相と前記油相とを、前記混合条件（Ａ）及び（Ｂ）で攪拌混合する処理からなることが好ましい。
第１態様のカプセル粒子含有乳化物の製造方法における前記工程（１）は、前記水相の一部と前記油相とを攪拌混合して第１乳化物（ａ１）を調製する処理（１−ａ）と、該第１乳化物（ａ１）と水相の残部とを攪拌混合して乳化物（ａ）を調製する処理（１−ｂ）とからなり、少なくとも処理（１−ｂ）にて前記混合条件（Ａ）及び（Ｂ）で攪拌混合してもよい。
第１態様のカプセル粒子含有乳化物の製造方法における前記工程（１）は、前記水相の一部と前記油相とを攪拌混合して第１乳化物（ａ１）を調製する処理（１−ａ）と、該第１乳化物（ａ１）と水相の残部とを攪拌混合して第２乳化物（ａ２）を調製する処理（１−ｃ）と、該第２乳化物（ａ２）を前記混合条件（Ａ）及び（Ｂ）で攪拌混合して乳化物（ａ）を調製する処理（１−ｄ）とからなり、少なくとも処理（１−ｄ）にて前記混合条件（Ａ）及び（Ｂ）で攪拌混合してもよい。
本発明の第２態様のカプセル粒子含有乳化物の製造方法は、水を含有する水相と、カチオン界面活性剤及びノニオン界面活性剤を含有する油相とを、バッチ式攪拌装置を用いて攪拌混合して乳化物（ａ）を調製する工程（１’）と、前記乳化物（ａ）とカプセル粒子とを混合する工程（２）とを有し、前記工程（１’）は、下記混合条件（Ａ）及び（Ｂ’）で攪拌混合する工程を有する。
混合条件（Ａ）：攪拌の剪断速度γが８５００〜４１０００［ｓ−１］である。
混合条件（Ｂ’）：剪断速度γ［ｓ−１］と、剪断速度８５００〜４１０００［ｓ−１］で攪拌する攪拌装置における攪拌時間ｔ’［ｓ］との比（γ／ｔ’）が８０００〜９００００の範囲である。
第２態様のカプセル粒子含有乳化物の製造方法における前記工程（１’）は、前記水相と前記油相とを、前記混合条件（Ａ）及び（Ｂ’）で攪拌混合する処理からなることが好ましい。
第２態様のカプセル粒子含有乳化物の製造方法における前記工程（１’）は、前記水相の一部と前記油相とを攪拌混合して第１乳化物（ａ１）を調製する処理（１’−ａ）と、
該第１乳化物（ａ１）と水相の残部とを攪拌混合して乳化物（ａ）を調製する処理（１’−ｂ）とからなり、少なくとも処理（１’−ｂ）にて前記混合条件（Ａ）及び（Ｂ’）で攪拌混合してもよい。
第２態様のカプセル粒子含有乳化物の製造方法における前記工程（１’）は、前記水相の一部と前記油相とを攪拌混合して第１乳化物（ａ１）を調製する処理（１’−ａ）と、
該第１乳化物（ａ１）と水相の残部とを攪拌混合して第２乳化物（ａ２）を調製する処理（１’−ｃ）と、該第２乳化物（ａ２）を前記混合条件（Ａ）及び（Ｂ’）で攪拌混合して乳化物（ａ）を調製する処理（１’−ｄ）とからなり、少なくとも処理（１’−ｄ）にて前記混合条件（Ａ）及び（Ｂ’）で攪拌混合してもよい。
本発明のカプセル粒子含有乳化物の製造方法においては、乳化物（ａ）の粘度を５０〜７００ｍＰａ・ｓ、チキソトロピーインデックスを２．０〜５．０にすることが好ましい。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のカプセル粒子含有乳化物の製造方法は、初期粘度が適切な範囲にあり、保存性及びカプセル粒子の分散性に優れたカプセル粒子含有乳化物を低コストで製造できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明のカプセル粒子含有乳化物の製造方法の第１実施形態を説明するフロー図である。
【図２】第１実施形態の工程（１）で用いる高剪断攪拌装置の一例を示す断面図である。
【図３】本発明のカプセル粒子含有乳化物の製造方法の第２実施形態を説明するフロー図である。
【図４】第２実施形態の処理（１−ａ）で用いるラインミキサーの一例を示す断面図である。
【図５】本発明のカプセル粒子含有乳化物の製造方法の第３実施形態を説明するフロー図である。
【図６】第３実施形態の処理（１−ｂ）で用いる混合装置の一例を示す断面図である。
【図７】本発明のカプセル粒子含有乳化物の製造方法の第４実施形態で使用するバッチ式攪拌装置の一例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜カプセル粒子含有乳化物＞
本発明におけるカプセル粒子含有乳化物は、水とカチオン界面活性剤とノニオン界面活性剤と含む乳化物にカプセル粒子が分散した液状物である。また、本発明におけるカプセル粒子含有乳化物は、香料組成物、シリコーン化合物等を含有してもよい。
【００１０】
（カチオン界面活性剤）
カチオン界面活性剤としては、炭素数１２〜３６の炭化水素基を分子内に１つ以上有する３級アミン化合物もしくはその塩又は該３級アミン化合物の４級化物が挙げられる。炭素数１２〜３６の炭化水素基は、アミド基、エステル基及びエーテル基から選ばれる１種以上の基で分断されていてもよい。
このようなカチオン界面活性剤としては、例えば、下記一般式（ＩＩＩ）〜（Ｘ）に示す３級アミン化合物又はその有機酸もしくは無機酸による中和物、該３級アミン化合物の４級化物が挙げられる。
【００１１】
【化１】
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【００１２】
上記一般式（ＩＩＩ）中、Ｒ３は、それぞれ独立にアミド基、エステル基及びエーテル基から選ばれる１種以上の基で分断されていてもよい、炭素数１２〜３６の炭化水素基を示す。上記一般式（ＩＶ）〜（Ｘ）中、Ｒ４は、それぞれ独立にアミド基、エステル基及びエーテル基から選ばれる１種以上の基で分断されていてもよい、炭素数１２〜３６の炭化水素基を示す。
【００１３】
前記３級アミン化合物（ＩＩＩ）を構成するＲ３は、炭素数１２〜３６の炭化水素基である。不飽和基を有する場合、シス体とトランス体が存在するが、この質量比はシス／トランス＝２５／７５〜１００／０が好ましく、４０／６０〜８０／２０が特に好ましい。
また、飽和と不飽和炭化水素基の質量比は９５／５〜５０／５０であることが好ましい。
【００１４】
また、前記３級アミン化合物（ＩＶ）〜（Ｘ）を構成するＲ４は、炭素数１２〜３６の脂肪酸からカルボキシ基を除いた残基であり、飽和脂肪酸、不飽和脂肪酸、直鎖脂肪酸又は分岐脂肪酸から誘導される炭化水素基である。不飽和脂肪酸の場合、シス体とトランス体が存在するが、この質量比はシス／トランス＝２５／７５〜１００／０が好ましく、４０／６０〜８０／２０が特に好ましい。
Ｒ４のもととなる脂肪酸は、ステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、ラウリン酸、オレイン酸、エライジン酸、部分水添パーム油脂肪酸（ヨウ素価１０〜６０）、部分水添牛脂脂肪酸（ヨウ素価１０〜６０）等が挙げられる。なかでも好ましいのは、ステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、オレイン酸、エライジン酸を所定量組み合わせ、飽和／不飽和の質量比が９５／５〜５０／５０、シス／トランス体質量比が４０／６０〜８０／２０、ヨウ素価が１０〜５０、炭素数１８の含有率が８０質量％以上であり、炭素数２０の脂肪酸を２質量％以下、炭素数２２の脂肪酸が１質量％以下となるように調整した脂肪酸組成物である。ここで、式中に存在するＲ４は、すべて同一であってもよいし、それぞれ異なっていても構わない。
【００１５】
前記３級アミン化合物の中和に用いる酸としては、塩酸、硫酸、メチル硫酸が挙げられる。本発明で用いる３級アミンは、塩酸、硫酸、メチル硫酸によって中和されたアミン塩の形で用いることが好ましい。この中和工程は、３級アミンを予め中和したものを水に分散してもよく、酸水溶液中に３級アミンを液状又は固体状で投入してもよく、３級アミンと酸成分を同時に投入してもよい。また、上記３級アミンの４級化に用いる４級化剤としては、塩化メチルやジメチル硫酸が挙げられる。
【００１６】
一般式（ＩＶ）、（Ｖ）の化合物は、上記脂肪酸組成物、又は脂肪酸メチルエステル組成物とメチルジエタノールアミンとの縮合反応により合成することができる。分散安定性を良好にする観点から、（ＩＶ）／（Ｖ）で表される存在比率が質量比で９９／１〜５０／５０となるように、合成することが好ましい。さらに、これらの４級化物を用いる場合には、４級化剤として塩化メチルやジメチル硫酸等を用いるが、低分子量であり４級化に所要する４級化剤の質量が少ない点で塩化メチルがより好ましい。合成の際、分散安定性の観点から、（ＩＶ）と（Ｖ）で示されるエステルアミンの４級化物の存在比率を質量比で９９／１〜５０／５０とすることが好ましい。また、（ＩＶ）と（Ｖ）を４級化する場合、一般的に４級化反応後も４級化されていないエステルアミンが残留する。［４級化物］／［４級化されていないエステルアミン］の質量比は、エステル基の加水分解安定性の観点から、９９／１〜７０／３０の範囲内であることが好ましい。
【００１７】
一般式（ＶＩ）、（ＶＩＩ）、（ＶＩＩＩ）の化合物は、上記脂肪酸組成物、又は脂肪酸メチルエステル組成物とトリエタノールアミンとの縮合反応により合成することができる。合成の際、分散安定性を良好にする観点から、［（ＶＩ）＋（ＶＩＩ）］／（ＶＩＩＩ）で表される存在比率を質量比で９９／１〜５０／５０とすることが好ましい。さらに、この４級化物を用いる場合には、４級化剤として塩化メチルやジメチル硫酸等を用いるが、反応性の観点からジメチル硫酸がより好ましい。分散安定性の観点から、［（ＶＩ）の４級化物＋（ＶＩＩ）の４級化物］／［（ＶＩＩＩ）の４級化物］で示されるエステルアミンの４級化物の存在比率は質量比で９９／１〜５０／５０とすることが好ましい。また、（ＶＩ）、（ＶＩＩ）及び（ＶＩＩＩ）を４級化する場合、一般的に４級化反応後も４級化されていないエステルアミンが残留する。［４級化物］／［４級化されていないエステルアミン］で表される質量比は、エステル基の加水分解安定性の観点から、９９／１〜７０／３０であることが好ましい。
【００１８】
一般式（ＩＸ）、（Ｘ）の化合物は、上記脂肪酸組成物とＮ−メチルエタノールアミンとアクリロニトリルの付加物より、「Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．，２６，３４０９（１９６０）」に記載の公知の方法で合成したＮ−（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ−メチル−１，３−プロピレンジアミンとの縮合反応により合成することができる。合成の際、（ＩＸ）／（Ｘ）で表される存在比率を質量比で９９／１〜５０／５０とすることが好ましい。さらに、この４級化物を用いる場合には塩化メチルで４級化するが、［（ＩＸ）の４級化物］／「（Ｘ）の４級化物」で示されるエステルアミンの４級化物の存在比率が質量比で９９／１〜５０／５０となるように、合成することが好ましい。また、（ＩＸ）、（Ｘ）を４級化する場合、一般的に４級化反応後も４級化されていないエステルアミンが残留する。［４級化物］／［４級化されていないエステルアミン］で表される質量比は、エステル基の加水分解安定性の観点から、９９／１〜７０／３０であることが好ましい。
【００１９】
また、例えば、カチオン界面活性剤として、以下に示す炭素数が１２〜３６の高級脂肪酸由来の脂肪酸アミドアルキル３級アミン又はその塩を用いることもでき、該脂肪酸は飽和でも不飽和であってもよい。
脂肪酸アミドアルキル３級アミンとしては、例えば、カプリン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ラウリン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ミリスチン酸ジメチルアミノプロピルアミド、パルミチン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ステアリン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ベヘニン酸ジメチルアミノプロピルアミド、オレイン酸ジメチルアミノプロピルアミド等の脂肪酸アミドアルキル３級アミン又はその塩等が挙げられる。
なかでも、それ自体の臭気が低く良好なことから、カプリン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ラウリン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ミリスチン酸ジメチルアミノプロピルアミド、パルミチン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ステアリン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ベヘニン酸ジメチルアミノプロピルアミド、オレイン酸ジメチルアミノプロピルアミドが好ましく、パルミチン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ステアリン酸ジメチルアミノプロピルアミドがより好ましく、パルミチン酸ジメチルアミノプロピルアミドとステアリン酸ジメチルアミノプロピルアミドとの混合物がさらに好ましい。
【００２０】
長鎖脂肪酸アミドアルキル３級アミンの具体的な商品としては、例えば、東邦化学株式会社製のカチナールＭＰＡＳ−Ｒ（商品名、パルミチン酸ジメチルアミノプロピルアミド／ステアリン酸ジメチルアミノプロピルアミド（質量比）＝３／７の混合物）、ライオンアクゾ株式会社製のアーミンＡＰＡ１６８−６５Ｅ（商品名、パルミチン酸ジメチルアミノプロピルアミド／ステアリン酸ジメチルアミノプロピルアミド（質量比）＝３０／７０の混合物６５質量％のエタノール溶液）等が挙げられる。
【００２１】
上記の「脂肪酸アミドアルキル３級アミン又はその塩」は、例えば、脂肪酸あるいは脂肪酸低級アルキルエステル、動・植物性油脂等の脂肪酸誘導体と、ジアルキルアミノアルキルアミンとを縮合反応させた後、未反応のジアルキルアミノアルキルアミンを、減圧又は窒素ブローにて留去することにより得られる。
【００２２】
脂肪酸又は脂肪酸誘導体としては、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、ベヘニン酸、エルカ酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、ヤシ油脂肪酸、綿実油脂肪酸、とうもろこし油脂肪酸、牛脂脂肪酸、パーム核油脂肪酸、大豆油脂肪酸、アマニ油脂肪酸、ヒマシ油脂肪酸、オリーブ油脂肪酸等、又はこれらのメチルエステル、エチルエステル、グリセライド等が挙げられる。中でも、繊維製品処理剤に配合した際、繊維製品への吸着性能に優れることから、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、ベヘニン酸が好ましい。これら脂肪酸又は脂肪酸誘導体は、１種単独又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
【００２３】
上述したカチオン界面活性剤の中でも、上記式（ＩＩＩ）〜（Ｘ）に示す３級アミン化合物又はその有機酸もしくは無機酸による中和物、該３級アミンの４級化物が好ましい。
繊維製品処理剤に配合した際、カプセル粒子の繊維製品への吸着効率及び吸着の持続性の向上が図れることから、上記式（ＶＩ）〜（ＶＩＩＩ）で表される３級アミンの４級化物の一種以上を用いることがより好ましい。
【００２４】
上述したカチオン界面活性剤における炭化水素基の炭素数は、１２〜２４であることが好ましい。炭素数が１２未満であると、充分な柔軟効果が得られないおそれがあり、炭素数が２４超であると、疎水性が強くなり水への分散が著しく低下し、繊維製品処理剤に配合した際、繊維に対する吸着が不均一となって充分な柔軟効果が得られないおそれがある。
また、カチオン界面活性剤に生分解性を付与するため、前記Ｒ３及び前記Ｒ４がエステル基を有することが好ましい。具体的には、柔軟効果と生分解性との両立を図る観点から、カチオン界面活性剤は、分断基としてエステル基を有する炭素数１２〜２４の炭化水素基を１以上含有するカチオン界面活性剤であることが好ましい。
上述したカチオン界面活性剤は、１種単独又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。２種以上のカチオン界面活性剤を組み合わせる場合、特に繊維製品処理剤に配合した際、処理した繊維製品の柔軟性を良好にするために、長鎖炭化水素基（炭素数１２以上）を２つ又は３つ有する化合物をカチオン界面活性剤中に５０質量％以上配合することが好ましい。
【００２５】
本発明の製造方法により製造されるカプセル粒子含有乳化物中のカチオン界面活性剤の含有量は、所望とする機能に応じて決定でき、例えば、好ましくは５〜２０質量％、より好ましくは８〜１８質量％、さらに好ましくは１０〜１５質量％である。
カチオン界面活性剤の含有量が前記下限値以上であれば、カチオン界面活性剤の配合効果（例えば衣料用柔軟剤として用いた場合、柔軟効果や抗菌効果など）が充分に得られる。また、カプセル粒子の繊維製品等への吸着を充分に促進できる。前記上限値以下であれば、水中油型の乳化物が良好に形成される。
また、カプセル粒子含有乳化物においては、カチオン界面活性剤／カプセル粒子で表される質量比が、好ましくは５〜２００、より好ましくは１０〜１５０、さらに好ましくは１０〜３０である。
カチオン界面活性剤／カプセル粒子で表される質量比が前記下限値未満であると、カプセル粒子の繊維製品等への吸着量が不充分となるおそれがあり、前記上限値超としても、カプセル粒子の繊維製品等への吸着性向上の効果が飽和し、さらなる吸着量の向上が図れないことがある。
【００２６】
（ノニオン界面活性剤）
ノニオン界面活性剤は、主に、カプセル粒子含有乳化物中でのカチオン界面活性剤の乳化分散安定性を向上する目的で用いられる。特に、ノニオン界面活性剤を配合すると、商品価値上、充分なレベルの凍結復元安定性が確保されやすい。
ノニオン界面活性剤としては、例えば、高級アルコール、高級アミン又は高級脂肪酸から誘導されるものを用いることができる。なかでも、高級アルコールのアルキレンオキシド付加物が好ましい。
【００２７】
高級アルコールは一級でも二級でもよく、その長鎖炭化水素鎖部分は、分岐鎖状であっても直鎖状であってもよく、不飽和があってもよく、炭素鎖長に分布があってもよい。
炭素鎖長は、好ましくは炭素数８〜２０、より好ましくは１０〜１８である。炭化水素鎖が不飽和基を含む場合には、炭素数は１６〜１８であるものが好ましく、不飽和基の立体異性体構造は、シス体もしくはトランス体でもよく、又は両者の混合物でもよい。
ノニオン界面活性剤として好適な高級アルコールアルキレンオキシド付加物の原料アルコールとしては、ラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、オレイルアルコール、２−ブチルオクタノール、イソトリデシルアルコール、イソヘキサデシルアルコール、２−ブチルデカノール、２−ヘキシルオクタノール、２−ヘキシルデカノール、２−オクチルデカノール、２−ヘキシルドデカノール、２−オクタデカノール、２−ドデシルヘキサデカノールなどの天然系もしくは合成系の高級アルコールを使用することができる。
【００２８】
一方、高級アルコールに付加するアルキレンオキシドは、エチレンオキシド（ＥＯ）単独が好ましいが、エチレンオキシドにプロピレンオキシド（ＰＯ）又はブチレンオキシド（ＢＯ）を併用してもよく、これらアルキレンオキシドの平均付加モル数は１０〜１００モルが好ましく、より好ましくは２０〜８０モルである。
【００２９】
アルキレンオキシド付加物のノニオン界面活性剤として、より具体的には、ラウリルアルコールの平均ＥＯ２０モル付加物、オレイルアルコールの平均ＥＯ５０モル付加物（日光ケミカルズ株式会社製）、一級イソデシルアルコールの平均ＥＯ２０モル付加物、一級イソトリデシルアルコールの平均ＥＯ４０モル付加物（ライオン株式会社製のＴＤＡ４００−７５）、一級イソトリデシルアルコールの平均ＥＯ６０モル付加物（ライオン株式会社製のＴＡ６００−７５）、一級イソへキサデシルアルコールの平均ＥＯ６０モル付加物（ライオン株式会社製のエソミンＴ７０）、二級の炭素数１２〜１４のアルコールの平均ＥＯ３０モル付加物（株式会社日本触媒製のソフタノール３００）、牛脂アルキルアミンの平均ＥＯ６０モル付加物、ラウリン酸の平均ＥＯ３０モル付加物などが挙げられる。
それらの具体例として、日本エマルジョン株式会社のエマレックスシリーズ、三洋化成株式会社のエマルミンシリーズ、ライオン株式会社のＴＡシリーズ、ＴＤＡシリーズ、エソミンシリーズ、株式会社日本触媒製ソフタノール３００などのソフタノールシリーズ、ＢＡＳＦ社製Ｌｕｔｅｎｓｏｌシリーズなどを使用することができる。
また、上記化合物には、原料であるアルコール、アミン、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコールなどのポリアルキレングリコール等が未反応分としてノニオン界面活性剤中に１０質量％以下で含まれてもよい。
【００３０】
上述したノニオン界面活性剤は、１種単独又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
上述したノニオン界面活性剤の中でも、カプセル粒子含有乳化物の分散安定性が良好となることから、高級アルコールのエチレンオキシド付加物が好ましく、一級イソトリデシルアルコールの平均ＥＯ６０モル付加物（ライオン株式会社製のＴＡ６００−７５）が特に好ましい。
本発明の製造方法により製造されるカプセル粒子含有乳化物中のノニオン界面活性剤の含有量は、所望とする機能に応じて決定でき、例えば、好ましくは０．１〜５質量％、より好ましくは０．５〜４質量％、さらに好ましくは０．５〜３質量％である。
ノニオン界面活性剤の含有量が前記下限値以上であると、カプセル粒子含有乳化物中でのカチオン界面活性剤の乳化分散安定性、カプセル粒子含有乳化物の凍結復元安定性がより向上する。前記上限値以下であれば、カプセル粒子含有乳化物の粘度の上昇を抑えて使用性の面で良好なものとすることができる。
【００３１】
（カプセル粒子）
カプセル粒子は、有効成分を含有する芯物質（ｃ１）（以下「（ｃ１）成分」ということがある）を、水不溶性の高分子化合物（ｃ２）（以下「（ｃ２）成分」ということがある）で内包したものである。有効成分を、カプセル粒子の形態で乳化物に含有することで、有効成分の有する効果を持続させることができる。
【００３２】
カプセル粒子の比重（２５℃、水を基準）は、０．８０〜１．２０が好ましく、０．８５〜１．１５がより好ましく、０．９０〜１．１０がさらに好ましい。カプセル粒子の比重が前記範囲であると、カプセル粒子含有乳化物中でのカプセル粒子の分散安定性がより良好となる。
【００３３】
カプセル粒子の粒径は、特に制限されるものではなく、例えば単芯型構造の場合、平均粒径は１〜１０μｍが好ましく、１〜６μｍがより好ましく、２〜５μｍがさらに好ましい。平均粒径が小さすぎると、有効成分の対象物への吸着性が低減し、充分な効果が得られにくい。例えば、繊維製品処理剤に配合した際、繊維製品への吸着量が低減し、繊維製品を乾燥した直後の香りが低下する場合がある。平均粒径が大きすぎると、カプセル粒子含有乳化物中でのカプセル粒子の分散安定性が低下することがある。
本発明において「平均粒径」は、島津製作所製の粒度分布測定装置ＳＡＬＤ−７１００、高濃度サンプル測定システムＳＡＬＤ−ＨＣ７１、測定・解析ソフトＷｉｎｇ  ＳＡＬＤＩＩ−７１００ＨＣを用い、カプセル粒子含有乳化物の液温２５℃で、屈折率２．６５−０．２０ｉ、測定吸光度範囲０．０１−０．２０にて、体積基準のメジアン径（μｍ）により測定される値である。
また、単芯型構造とは、芯物質の塊が、カプセル粒子中に１つだけ存在する構造をいう。
【００３４】
（ｃ１）成分は、香り付与を目的として香料組成物や、日焼け止め成分として紫外線吸収剤又は紫外線散乱剤等を含有してもよい。加えて、芯物質には、必要に応じて酸化防止剤、防腐剤等の添加剤を含有してもよい。
紫外線吸収剤としては、サリチル酸フェニル、シノキサート、パラアミノ安息香酸エステル、又はこれらのいずれか１種以上を含む組成物などが挙げられる。
紫外線散乱剤としては、酸化チタン、酸化亜鉛、又はこれらのいずれか１種以上を含む組成物などが挙げられる。
【００３５】
カプセル粒子全体に占める（ｃ１）成分の含有割合は、芯物質の種類等を勘案して適宜決定でき、好ましくは３０〜９５質量％、より好ましくは４５〜９０質量％、さらに好ましくは７０〜８５質量％である。
カプセル粒子全体に占める（ｃ１）成分の含有割合が前記下限値以上であれば、カプセル粒子含有乳化物の使用中に、カプセル粒子のカプセル壁が崩壊し、芯物質中の有効成分を放出させることができる。カプセル粒子全体に占める（ｃ１）成分の含有割合が前記上限値以下であれば、芯物質をカプセル壁で容易に内包することができる。
【００３６】
（ｃ２）成分は、（ｃ１）成分を内包するためのカプセル粒子のカプセル壁を構成する物質で、水不溶性の高分子化合物である。
本発明において、「水不溶性」とは、２５℃の水１００ｇへの溶解度が１ｇ未満であることをいう。また、「高分子」は、ポリエチレングリコールを標準物質としてゲルパーメーションクロマトグラフィーで測定される重量平均分子量が１，０００〜５，０００，０００のものをいう。
【００３７】
（ｃ２）成分の質量平均分子量は、好ましくは３，０００〜１，０００，０００、より好ましくは５，０００〜５００，０００である。これにより、有効成分の効果を持続させることができる。
【００３８】
（ｃ２）成分としては、芯物質の性状、製造性、適度なカプセル壁の強度、コスト等を勘案して決定でき、例えば、ウレタン樹脂、メラミン樹脂、ポリビニル樹脂、ポリアクリル酸樹脂、ポリメタクリル酸樹脂等の合成高分子化合物；油脂、ワックス等の油性膜形成物質等を挙げることができる。これらの（ｃ２）成分は、１種単独又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
【００３９】
ウレタン樹脂は、多官能性イソシアネート化合物とポリオールもしくはポリアミン化合物との縮合反応により得られるものである。
多官能性イソシアネート化合物としては、ポリフェニルイソシアネート、トルエンジイソシアネート等が挙げられる。ポリオール化合物としては、ブチレングリコール、ポリエチレングリコール等が挙げられる。ポリアミン化合物としては、ヘキサメチレンジアミン等が挙げられる。
なかでも、ポリフェニルイソシアネートとヘキサメチレンジアミン、トルエンジイソシアネートとジエチレングリコールの組み合わせを好適に用いることができる。
メラミン樹脂は、メラミンとホルムアルデヒドから誘導されるメチロールメラミンからなるプレポリマーを加熱硬化して得られるものである。
ポリアクリル酸樹脂を構成するモノマーとしては、アクリル酸、もしくはその低級アルキルエステル等が挙げられる。
ポリビニル樹脂を構成するモノマーとしては、エチレン、無水マレイン酸、スチレン、ジビニルベンゼン等が挙げられる。
ポリメタクリル酸樹脂を構成するモノマーとしては、メタクリル酸、もしくはその低級アルキルエステル等が挙げられる。
油脂としては、硬化油、固形脂肪酸及び金属塩等が挙げられる。
ワックスとしては、密ロウ、木ロウ、パラフィン等が挙げられる。
【００４０】
（ｃ２）成分としては、ポリアクリル酸樹脂、ポリメタクリル酸樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂が好ましく、ウレタン樹脂、メラミン樹脂がより好ましく、ポリフェニルイソシアネートとヘキサメチレンジアミンとから誘導されるポリウレタン樹脂、メラミン樹脂がさらに好ましい。
【００４１】
カプセル粒子は、公知の方法により製造でき、例えば、界面重合法、ｉｎ−ｓｉｔｕ重合法等が挙げられる。
（ｃ２）成分としてウレタン樹脂を用いる場合、界面重合法が好ましい。界面重合法では、例えば、容器に適宜濃度の乳化剤水溶液を調製しておき、別の容器に芯物質と多官能性イソシアネート化合物との芯物質溶液を調製する。次いで、乳化剤水溶液と芯物質溶液とを高速攪拌機に投入した後、高速攪拌してＯ／Ｗエマルションを調製し、次いで、適度な濃度のポリアミン化合物の水溶液を入れて、常温で所定時間攪拌、反応させる。これにより、カプセル壁を硬化させて、カプセル粒子が分散したカプセル粒子分散液を得る。
【００４２】
（ｃ２）成分としてメラミン樹脂を用いる場合、ｉｎ−ｓｉｔｕ重合法が好ましく、カプセル壁を芯物質の外側から形成させる方法が好適である。例えば、攪拌機を備えた容器にて、芯物質を分散濃度が１０〜４０質量％になるように水に分散させた後、攪拌によって芯物質が所定の粒径となるように調整して芯物質分散液とする。その際、芯物質分散液の温度は６０〜８０℃とされる。これとは別に、メラミンとホルムアルデヒドを６０〜８０℃で５〜２０分間縮重合させて水溶性のプレポリマーを調製する。この際、メラミン／ホルムアルデヒド（質量比）は、例えば３／１〜６／１とされる。プレポリマーを芯物質分散液に投入し、次いで、クエン酸、硫酸、塩酸等の酸によりｐＨを２〜５に調製した後、６０〜８０℃で３〜６時間重合させることによって、カプセル粒子が分散したカプセル粒子分散液を得る。
【００４３】
（ｃ２）成分としてポリアクリル酸樹脂又はポリメタクリル酸樹脂を使用する場合、ｉｎ−ｓｉｔｕ重合法が好ましく、カプセル壁を芯物質側から形成させる方法が好適である。例えば、予めアクリル酸エチル、メタクリル酸エチル等のモノマーと、アゾビスイソブチロニトリル、過酸化ベンゾイル等の重合開始剤と、芯物質とを水に分散し、攪拌機で攪拌し、芯物質を任意の粒径に調整した混合分散液を得る。その際、モノマーの配合量は芯物質に対し５〜３０質量％とされ、重合開始剤の配合量はモノマーに対し０．１〜５質量％とされる。また、混合分散液の調製は、２０〜７０℃の温度条件下で行うことが好ましい。
次いで、該混合分散液を６０〜８０℃とした後、窒素ガスを導入しながら、３〜６時間重合させることによって、カプセル粒子が分散したカプセル粒子分散液を得られる。
【００４４】
カプセル粒子の製造に当たっては、カプセル壁の形成を容易にするために、必要に応じて乳化剤、分散剤等を通常の使用量で配合することができる。このような乳化剤又は分散剤としては、ポリスチレンスルホン酸ナトリウム等のポリスチレンスルホン酸のアルカリ金属塩、エチレン−無水マレイン酸共重合体のアルカリ金属塩等のアニオン系乳化剤又は分散剤、ポリビニルアルコール等の非イオン系乳化剤又は分散剤等が挙げられる。
【００４５】
上述したカプセル粒子は、１種単独又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
【００４６】
（香料組成物）
香料組成物は、柔軟剤、繊維用仕上げ剤、繊維製品処理剤や毛髪化粧料等に一般的に用いられる香料成分を１種類以上含む香料組成物である。例えば、香料成分、又は香料成分と溶剤と香料安定化剤等からなる混合物等が挙げられる。
香料組成物をカプセル粒子の芯物質に配合する場合、（ｃ２）成分との反応性及び水溶性が低いものを選択することが好ましい。
前記香料成分としては、例えば、アルデヒド類、フェノール類、アルコール類、エーテル類、エステル類、ハイドロカーボン類、ケトン類、ラクトン類、ムスク類、天然香料、動物性香料等が挙げられる。
【００４７】
アルデヒド類としては、例えば、ウンデシレンアルデヒド、ラウリルアルデヒド、アルデヒドＣ−１２ＭＮＡ、ミラックアルデヒド、α−アミルシンナミックアルデヒド、シクラメンアルデヒド、シトラール、シトロネラール、エチルバニリン、ヘリオトロピン、アニスアルデヒド、α−ヘキシルシンナミックアルデヒド、オクタナール、リグストラール、リリアール、リラール、トリプラール、バニリン、ヘリオナール等が挙げられる。
【００４８】
フェノール類としては、例えば、オイゲノール、イソオイゲノール等が挙げられる。
アルコール類としては、例えば、バクダノール、シトロネロール、ジハイドロミルセノール、ジハイドロリナロール、ゲラニオール、リナロール、ネロール、サンダロール、サンタレックス、ターピネオール、テトラハイドロリナロール、フェニルエチルアルコール等が挙げられる。
【００４９】
エーテル類としては、例えば、セドランバー、グリサルバ、メチルオイゲノール、メチルイソオイゲノール等が挙げられる。
【００５０】
エステル類としては、例えば、シス−３−ヘキセニルアセテート、シス−３−ヘキセニルプロピオネート、シス−３−ヘキセニルサリシレート、ｐ−クレジルアセテート、ｐ−ｔ−ブチルシクロヘキシルアセテート、アミルアセテート、メチルジヒドロジャスモネート、アミルサリシレート、ベンジルサリシレート、ベンジルベンゾエート、ベンジルアセテート、セドリルアセテート、シトロネリルアセテート、デカハイドロ−β−ナフチルアセテート、ジメチルベンジルカルビニルアセテート、エリカプロピオネート、エチルアセトアセテート、エリカアセテート、ゲラニルアセテート、ゲラニルフォーメート、ヘディオン、リナリルアセテート、β−フェニルエチルアセテート、ヘキシルサリシレート、スチラリルアセテート、ターピニルアセテート、ベチベリルアセテート、ｏ−ｔ−ブチルシクロヘキシルアセテート、マンザネート、アリルヘプタノエート等が挙げられる。
【００５１】
ハイドロカーボン類としては、例えば、ｄ−リモネン、α−ピネン、β−ピネン、ミルセン等が挙げられる。
【００５２】
ケトン類としては、例えば、α−イオノン、β−イオノン、メチル−β−ナフチルケトン、α−ダマスコン、β−ダマスコン、δ−ダマスコン、シス−ジャスモン、メチルイオノン、アリルイオノン、カシュメラン、ジハイドロジャスモン、イソイースーパー、ベルトフィックス、イソロンジフォラノン、コアボン、ローズフェノン、ラズベリーケトン、ダイナスコン等が挙げられる。
【００５３】
ラクトン類としては、例えば、γ−デカラクトン、γ−ウンデカラクトン、γ−ノナラクトン、クマリン、アンブロキサン等が挙げられる。
【００５４】
ムスク類としては、例えば、シクロペンタデカノライド、エチレンブラシレート、ガラキソライド、ムスクケトン、トナリッド、ニトロムスク類等が挙げられる。
【００５５】
テルペン骨格を有する香料としては、例えば、ゲラニオール（ゼラニオール）、ネロール、リナロール、シトラール、シトロネロール、メントール、ミント、シトロネラール、ミルセン、ピネン、リモネン、テレピネロール、カルボン、ヨノン、カンファー（樟脳）、ボルネオール等が挙げられる。
【００５６】
天然香料としては、例えば、オレンジ油、レモン油、ライム油、プチグレン油、ユズ油、ネロリ油、ベルガモット油、ラベンダー油、ラバンジン油、アビエス油、アニス油、ベイ油、ボアドローズ油、イランイラン油、シトロネラ油、ゼラニウム油、ペパーミント油、ハッカ油、スペアミント油、ユーカリ油、レモングラス油、パチュリ油、ジャスミン油、ローズ油、シダー油、ベチバー油、ガルバナム油、オークモス油、パイン油、樟脳油、白檀油、芳樟油、テレピン油、クローブ油、クローブリーフ油、カシア油、ナツメッグ油、カナンガ油、タイム油等の精油が挙げられる。
動物性香料としては、例えば、じゃ香、霊猫香、海狸香、竜涎香等が挙げられる。
【００５７】
香料組成物としては、アニスアルデヒド、アンブロキサン、イソイースーパー、γ−ウンデカラクトン、オイゲノール、オレンジテルペンオイル、ガラクソライド、クマリン、ゲラニオール、シトラール、シトロネラール、シトロネロール、ジハイドロミルセノール、１，８−シネオール、ジメチルベンジルカルビニルアセテート、ゼラニウムオイル、ターピネオール、ダマスコン、ダマセノン、１−デカナール、テトラハイドロリナロール、トナライド、バクダノール、バニリン、フェニルエチルアルコール、ヘキシルシンナミックアルデヒド、ヘディオン、ヘリオトロピン、ベルテネックス、ベルドックス、ベンジルアセテート、ベンジルサリシレート、メチルイオノン、２−メチルウンデカナール、ｌ−メントール、ラズベリーケトン、リナリルアセテート、リナロール、リモネン、リラール、リリアール、ローズ、ベンジルベンゾエート及びジプロピレングリコールからなる群から選択される少なくとも１種を含有するものが好ましい。
【００５８】
香料組成物には、通常用いられる香料用溶剤を配合してもよい。
香料用溶剤としては、アセチン（トリアセチン）、ＭＭＢアセテート（３−メトキシ−３−メチルブチルアセテート）、スクロースジアセテートヘキサイソブチレート、エチレングリコールジブチレート、ヘキシレングリコール、ジブチルセバケート、デルチールエキストラ（イソプロピルミリステート）、メチルカルビトール（ジエチレングリコールモノメチルエーテル）、カルビトール（ジエチレングリコールモノエチルエーテル）、ＴＥＧ（トリエチレングリコール）、安息香酸ベンジル（ＢＢ）、プロピレングリコール、フタル酸ジエチル、トリプロピレングリコール、アボリン（ジメチルフタレート）、デルチルプライム（イソプロピルパルミテート）、ジプロピレングリコール（ＤＰＧ）、ファルネセン、ジオクチルアジペート、トリブチリン（グリセリルトリブタノエート）、ヒドロライト−５（１，２−ペンタンジオール）、プロピレングリコールジアセテート、セチルアセテート（ヘキサデシルアセテート）、エチルアビエテート、アバリン（メチルアビエテート）、シトロフレックスＡ−２（アセチルトリエチルシトレート）、シトロフレックスＡ−４（トリブチルアセチルシトレート）、シトロフレックスＮｏ．２（トリエチルシトレート）、シトロフレックスＮｏ．４（トリブチルシトレート）、ドゥラフィックス（メチルジヒドロアビエテート）、ＭＩＴＤ（イソトリデシルミリステート）、ポリリモネン（リモネンポリマー）、１，３−ブチレングリコール等が挙げられる。
【００５９】
このような香料組成物を芯物質に配合する場合、香料と共に通常用いる溶剤を配合してもよいが、微量混入する場合を除いて水溶性溶剤を用いることを避けなければならない。
これら香料用溶剤を用いる場合、香料組成物中の香料用溶剤の含有量は、例えば、好ましくは０．１〜３０質量％、より好ましくは１〜２０質量％である。
【００６０】
香料組成物は、上記成分以外に、本発明の効果を妨げない限り、必要に応じて、酸化防止剤、防腐剤等の添加剤を含有することができる。
【００６１】
香料組成物をカプセル粒子含有乳化物に含有させる場合、カプセル粒子含有乳化物中の香料組成物の含有量の合計（すなわち油相に含まれる香料組成物の含有量とカプセル粒子に含まれる香料組成物の含有量との合計）は、好ましくは０．００１〜５質量％、より好ましくは０．０１〜４質量％、さらに好ましくは０．０５〜３質量％である。
香料組成物の含有量が前記下限値未満であると、香料組成物に求める香りの持続が望めず、前記上限値超であると、経済的に好ましくない。
【００６２】
また、香料組成物は、徐放性の制御と嗜好性の点から、常圧での沸点が２６０℃未満である香料成分を、香料組成物から溶剤を除いた量に対して、好ましくは３０質量％以上、より好ましくは４５質量％以上、さらに好ましくは９０質量％以上、含有するとよい。
【００６３】
香料組成物に含有される香料成分の沸点は、例えば「Ｐｅｒｆｕｍｅ  ａｎｄ  Ｆｌａｖｏｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ」Ｖｏｌ．ＩａｎｄＩＩ，Ｓｔｅｆｆｅｎ  Ａｒｃｔａｎｄｅｒ，Ａｌｌｕｒｅｄ  Ｐｕｂ．Ｃｏ．（１９９４）及び「合成香料  化学と商品知識」、印藤元一著、化学工業日報社（１９９６）及び「Ｐｅｒｆｕｍｅ  ａｎｄ  Ｆｌａｖｏｒ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ｏｆ  Ｎａｔｕｒａｌ  Ｏｒｉｇｉｎ  」，Ｓｔｅｆｆｅｎ  
Ａｒｃｔａｎｄｅｒ，Ａｌｌｕｒｅｄ  Ｐｕｂ．Ｃｏ．（１９９４）及び「香りの百科」、日本香料協会編、朝倉書店（１９８９）及び「香料と調香の基礎知識」、産業図書（１９９５）に記載されており、本明細書ではそれらの文献から引用する。
【００６４】
（その他の成分）
本発明の製造方法により製造されるカプセル粒子含有乳化物には、本発明の効果を妨げない範囲で、上述した成分以外に、抗菌剤・防腐剤・殺菌剤（例えば、イソチアゾロン系の有機硫黄化合物、イミダゾール・チアゾール系の有機硫黄化合物、安息香酸類、フェノール系のフェノール化合物、界面活性剤系のカチオン系化合物など）、増粘剤（水溶性又は水膨潤性の高分子化合物など）、水溶性溶剤（エタノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ペンタンジオール類、ヘキサンジオール類、ヘキシレングリコール、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル等）、シリコーン化合物、酸化防止剤、着色剤、消泡剤、ｐＨ調整剤、分散剤などを任意成分として配合できる。
【００６５】
（カプセル粒子含有乳化物粒子の粒度分布）
カプセル粒子含有乳化物中の乳化物粒子の平均粒径は、好ましくは２〜４μｍ、より好ましくは２〜３μｍである。
該乳化物粒子の平均粒径が前記下限値以上であると、カプセル粒子含有乳化物の粘度が低くなりすぎず、カプセル粒子の分散安定性がより向上する。前記上限値以下であると、カプセル粒子含有乳化物の粘度増加が起こりにくくなり、容器からの排出性が向上する。
該乳化物粒子の平均粒径の標準偏差が０．３０μｍ以下であることが好ましく、０．２５〜０．２８μｍであることがより好ましい。この標準偏差が前記上限値以下あると、乳化物粒子の分散性がより高まり、経時に伴う粘度変化がより抑制され、カプセル粒子の分散安定性と容器からの排出性がいずれも向上する。この標準偏差は、平均粒径の測定方法と同様にして求められる。
上記の平均粒径、標準偏差を満たす粒度分布とすることで、乳化物粒子とカプセル粒子とが互いに類似した粒度分布となり、最密充填が可能となり、カプセル粒子の分散安定性がより向上する、と考えられる。
【００６６】
（粘度）
カプセル粒子含有乳化物の粘度は、用途に応じて決定することができ、例えば、その粘度が５０〜７００ｍＰａ・ｓであることが好ましく、１００〜５００ｍＰａ・ｓであることがより好ましい。
カプセル粒子含有乳化物の粘度が好ましい下限値以上であると、カプセル粒子の分散安定性がより向上する。一方、カプセル粒子含有乳化物の粘度が好ましい前記上限値以下であると、容器からの排出性がより向上する。また、ハンドリングが良好となり、繊維製品処理剤等を製造する際の混合性が良好になる。
【００６７】
粘度は、株式会社東京計器製のＢＬ型回転式粘度計を用い、以下に示す測定条件で測定できる。
ローター：Ｎｏ．２（粘度が１０〜１０００ｍＰａ・ｓの場合）、Ｎｏ．３（粘度が１００１〜４０００ｍＰａ・ｓの場合）
回転数：３０ｒｐｍ、測定温度：２５℃（乳化物の温度）、測定時間：２０秒後（１０回転目の値）
【００６８】
（チキソトロピーインデックス）
カプセル粒子含有乳化物におけるチキソトロピーインデックス（ＴＩ値）が２．０以上であることが好ましく、２．０〜５．０であることがより好ましく、２．０〜４．０であることがさらに好ましい。ＴＩ値が２．０以上であれば、優れたチキソトロピー性が得られ、カプセル粒子の分散安定性がより向上する。しかし、ＴＩ値が５．０を超えると、流動性が損なわれることがある。
【００６９】
ＴＩ値は下記のように測定する。
すなわち、製造から２４時間経過したカプセル粒子含有乳化物を２５℃に調整した後、Ｂ型粘度計（ＴＯＫＩＭＥＣ社製、ローターＮｏ．２）を用い、回転速度６ｒｐｍと６０ｒｐｍの各々１０回転後の粘度を測定した。そして、下記式に基づいて、ＴＩ値を算出する。
ＴＩ値＝（６ｒｐｍ粘度値）／（６０ｒｐｍ粘度値）
ＴＩ値は、粘度の剪断速度（粘度計の回転数）依存性（すなわち、チキソトロピー性）を示す数値である。粘度が剪断速度に依存しない水のようなニュートン流体ではＴＩ値が１となる。ＴＩ値が１より大きいと、剪断力が小さくなる程、粘度が高くなり、チキソトロピー性を示す。
【００７０】
ＴＩ値は、後述する製造方法において、油相におけるカチオン界面活性剤とノニオン界面活性剤との混合比率、カチオン界面活性剤の濃度、ノニオン界面活性剤の濃度、油相と水相との混合比率、油相と水相との混合条件（攪拌翼の形状、剪断速度、攪拌装置での滞留時間）等によって調整することができる。特に、油相と水相とを攪拌混合する条件を、後述の混合条件（Ａ）及び（Ｂ）にすると、容易にＴＩ値を２以上にできる。
【００７１】
（用途）
本発明のカプセル粒子含有乳化物は、衣料用柔軟剤、衣料用洗剤等の繊維製品処理剤、ヘアリンス、化粧品等として好適である。
【００７２】
＜カプセル粒子含有乳化物の製造方法＞
≪第１態様≫
本発明の第１態様のカプセル粒子含有乳化物の製造方法は、水を含有する水相と、カチオン界面活性剤及びノニオン界面活性剤を含有する油相とを、連続式攪拌装置を用いて攪拌混合して乳化物（ａ）を調製する工程（１）と、前記乳化物（ａ）とカプセル粒子とを混合する工程（２）とを有する。
以下、第１態様のカプセル粒子含有乳化物の製造方法の実施形態（第１実施形態、第２実施形態及び第３実施形態）について説明する。
【００７３】
（第１実施形態）
第１実施形態の製造方法について図１を参照して説明する。
第１実施形態のカプセル粒子含有乳化物の製造方法は、油相と水相とを、連続式の高剪断攪拌装置に供給し、攪拌混合して乳化物（ａ）を調製する工程（１）（図１の符号１０）と、前記乳化物（ａ）とカプセル粒子とを混合する工程（２）（図１の符号２０）とを有してカプセル粒子含有乳化物を製造する方法である。
【００７４】
［工程（１）］
油相は、カチオン界面活性剤及びノニオン界面活性剤を含有する液相である。
油相には、所望とする機能に応じて、各種の油溶性成分を含有してもよい。油溶性成分としては、香料組成物、シリコーン化合物等が挙げられる。特に、カプセル粒子含有乳化物を繊維製品処理剤として使用する場合には、香料成分の繊維製品処理剤中における分散性を向上させるため、油相に香料組成物を配合することが好ましい。
【００７５】
油相は、カチオン界面活性剤の融点以上の温度で混合することにより調製する。
油相の調製方法としては、カチオン界面活性剤を溶融した状態で、ノニオン界面活性剤と混合する方法が挙げられる。混合の際には、例えば、ジャケット付きニーダー、インラインミキサー等を用いることができる。
【００７６】
カチオン界面活性剤の融点は、例えば、カチオン界面活性剤１０ｍｇをアルミニウム製の密閉セル（液体用、株式会社リガク製）に封入し、示差走査熱量計（ＴＨＥＲＭＯＦＬＥＸ  ＴＡＳ２００、株式会社リガク製）を用い、２℃／分の昇温速度で０℃から８０℃まで測定した際の吸熱ピークの最大値を示す温度として求めることができる。
なお、２種以上のカチオン界面活性剤を配合する場合、カチオン界面活性剤の融点は、用いるカチオン界面活性剤を混合し、この混合物の吸熱ピークの最大値として求めることができる。
【００７７】
油相中のカチオン界面活性剤の配合量は、カプセル粒子含有乳化物の用途等を勘案して決定でき、例えば、４５〜９５質量％が好ましく、５５〜９５質量％がより好ましく、６５〜９５質量％がさらに好ましい。
油相中のカチオン界面活性剤の配合量が前記下限値以上であれば、カチオン界面活性剤の配合効果、例えば衣料用柔軟剤として用いた場合、柔軟効果や抗菌効果が充分に発揮され、前記上限値以下であれば、油相の粘度が著しく上昇することを抑え、乳化物（ａ）の粘度を適度なものにできる。
【００７８】
油相中のノニオン界面活性剤の配合量は、カプセル粒子含有乳化物の用途等を勘案して決定でき、例えば、１〜４０質量％が好ましく、３〜３０質量％がより好ましく、５〜２０質量％がさらに好ましい。
ノニオン界面活性剤の配合量が前記下限値以上であれば、油剤の乳化に効果的に作用し、前記上限値以下であれば、乳化物（ａ）の粘度を適度なものにできる。
【００７９】
油相にその他の成分を配合する場合、油相中のその他の成分の配合量は、カプセル粒子含有乳化物の用途等を勘案して決定でき、例えば、４０質量％以下が好ましく、１〜３０質量％がより好ましく、２〜２０質量％がさらに好ましい。
例えば、カプセル粒子含有乳化物を衣料用柔軟剤として用いた場合、油相中の香料組成物の配合量が１質量％以上であれば、洗濯終了後、洗濯機から衣類を取り出した時点から乾燥後まで香りを感知できる等、充分に香りを付与でき、４０質量％以下であれば、油相のハンドリング性も良好であり、不快なべた付き等を抑制できる。
【００８０】
水相は、水と、必要に応じてその他の成分（水溶性抗菌剤、ｐＨ調整剤、分散剤等）とを、常法により混合することによって調製する。
また、油相に加え、別途用意した油溶性成分を配合してもよい。油溶性成分は、上記油溶性成分についての説明の中で例示したものと同様のものが挙げられる。
【００８１】
工程（１）における油相と水相との混合比率は、油相の種類を勘案して決定でき、液晶を形成しない比率で混合することが好ましい。これにより、適度な大きさの乳化物粒子を容易に調製でき、粘度が制御しやすくなり、工程（２）で乳化物粒子の粒径（粒度分布）を制御しやすくなる。
液晶を形成しないようにするためには、カチオン界面活性剤として前記の式（ＶＩ）、（ＶＩＩ）又は（ＶＩＩＩ）で表される化合物を配合することが好ましい。その場合、乳化物（ａ）中の該化合物（カチオン界面活性剤）の含有量が、好ましくは２１質量％以下、より好ましくは１０〜１８質量％となるように油相の配合量を決定するとよい。
また、液晶を形成しないようにするためには、カチオン界面活性剤とノニオン界面活性剤との混合比率を、質量比で、カチオン界面活性剤／ノニオン界面活性剤＝１〜１５とすることが好ましく、３〜１２とすることがより好ましく、５〜９とすることがさらに好ましい。また、該質量比が前記下限値未満であると、乳化不良が起こり、乳化物（ａ）の安定性が低下して経時で増粘が起こりやすくなる。該質量比が前記上限値超であると、乳化物（ａ）の分散性が低下し、経時で分離しやすくなる。
さらに、油相と水相とを混合して液晶を形成しないようにするには、カプセル粒子を除く全配合成分を工程（１）で配合することが好ましい。
【００８２】
油相の流速（単位時間当たりの流量）は、１００〜３０００００ｃｍ３／分であることが好ましく、１５０〜１８０００ｃｍ３／分であることがより好ましく、２００〜１５００ｃｍ３／分であることがさらに好ましい。
水相の流速（単位時間当たりの流量）は、４８０〜１４４００００ｃｍ３／分であることが好ましく、７００〜８６４０００ｃｍ３／分であることがより好ましく、９００〜５０００ｃｍ３／分であることがさらに好ましい。
油相及び水相の流速が前記範囲であれば、乳化物粒子が適度に微細化され、カプセル粒子含有乳化物の保存安定性がより向上する。
【００８３】
本実施形態における工程（１）は、攪拌装置として高剪断攪拌装置のみを用いて、油相と水相とを、下記混合条件（Ａ）及び（Ｂ）で攪拌混合する処理である。
混合条件（Ａ）：攪拌の剪断速度γが８５００〜４１０００［ｓ−１］である。
混合条件（Ｂ）：剪断速度γ［ｓ−１］と、前記混合条件（Ａ）で攪拌する攪拌装置における滞留時間ｔ［ｓ］との比（γ／ｔ）が８０００〜９００００の範囲である。
【００８４】
高剪断攪拌装置は、ローター（攪拌翼）と、該ローターを収容するステーターとを備え、剪断速度８５００ｓ−１以上の高剪断で攪拌可能な手段（例えば、高剪断で攪拌可能なローターの形状、高速攪拌可能なローター）を有し、インラインで連続混合可能な装置である。
【００８５】
図２に、工程（１）で用いる高剪断攪拌装置の一例を示す。
高剪断攪拌装置５０は、略円筒状のハウジング５１と、ハウジング５１内に収容された回転軸５２と、回転軸５２に取り付けられたローター（攪拌翼）５３と、ローター５３を収容するステーター５４とで概略構成されている。ローター５３及びステーター５４は３個ずつ設けられている。対になるローター５３及びステーター５４においては、ステーターの内側に、ローター５３が、同心となる配置で設けられている。
ローター５３は、回転軸５２に取り付けられた円板状の支持部５３ａと、支持部５３ａに設けられた複数の歯部５３ｂとを備える。歯部５３ｂは、支持部５３ａの片面に円形状に配列され、吸入口５１ａとは反対側に向かって突出するように設けられている。３個のローター５３の歯部５３ｂの数は同一である必要はなく、下流に向う程、歯部５３ｂの数が多くなることが好ましい。
ステーター５４は、ハウジング５１内に回転不能に固定された円板状の支持部５４ａと、支持部５４ａに設けられた複数の歯部５４ｂとを備える。歯部５４ｂは、支持部５４ａの片面に円形状に配列され、吸入口５１ａ側に向かって突出するように設けられている。歯部５４ｂ，５４ｂ同士の間には隙間５４ｃが形成されている。３個のローター５４の歯部５４ｂの数は同一である必要はなく、下流に向う程、歯部５４ｂの数が多くなることが好ましい。
図２に示す高剪断攪拌装置の具体例としては、マイルダー（太平洋機工株式会社製）が挙げられる。
高剪断攪拌装置５０を用いた工程（１）では、回転軸５２を回転させながら、吸入口５１ａからハウジング５１内に油相と水相とを供給する。供給された油相と水相とを、回転するローター５３によって、ステーター５４の内周面に向って吐出させると共にローター５３の最外部とステーター５４の内周面との間で生じる剪断力によって混合して、水中油型の乳化物（ａ）を得る。その後、乳化物（ａ）を、排出口５１ｂから装置外へ排出する。
【００８６】
高剪断攪拌装置５０において、ローター５３の最大外径ｄ１と、ステーター５４の内径Ｄ１との比（ｄ１／Ｄ１）は０．８以上１．０未満であることが好ましい。ｄ１／Ｄ１が前記下限値以上であると、充分な剪断力を付与でき、油相と水相とをより良好に混合できる。
【００８７】
高剪断攪拌装置５０を用いた攪拌においては、ローター５３の最外部の周速度を３．０〜１４．４ｍ／ｓにすることが好ましく、６．０〜１４．４ｍ／ｓにすることがより好ましく、６．０〜１１．９ｍ／ｓにすることがさらに好ましい。ローター５３の最外部の周速度を前記下限値以上にすれば、油相と水相とをより混練でき、乳化物粒子を充分に微細化でき、乳化物粒子の分散性をより向上させることができる。一方、ローター５３の最外部の周速度を前記上限値以下にすれば、乳化物粒子の適度に微細化できるため、カプセル粒子含有乳化物の粘度を適度なものとすることができる。
【００８８】
また、高剪断攪拌装置としては、例えば、ディスプロ翼、ディスパー翼等の高剪断型の攪拌翼を備えた攪拌装置、平羽根タービン翼、プロペラ翼、パドル翼等の汎用攪拌翼を備えた攪拌装置を用いてもよい。これら高剪断攪拌装置の具体例としては、Ｔ．Ｋ．パイプラインホモミクサーＭ型（プライミクス株式会社製）等が挙げられる。
【００８９】
高剪断攪拌装置における混合条件（Ａ）は、攪拌の剪断速度γが８５００〜４１０００ｓ−１であり、１７０００〜４１０００ｓ−１が好ましく、１７０００〜３４０００ｓ−１がより好ましく、２００００〜３４０００ｓ−１が特に好ましい。
剪断速度が８５００ｓ−１未満であると、油相と水相との混合不良が生じ、乳化物（ａ）の微細化が不足し、乳化物（ａ）の均一分散性と凍結復元性が低下する。一方、剪断速度が４１０００ｓ−１を超えると、乳化物（ａ）と混合するカプセル粒子の分散安定性が低下する。これは、乳化物粒子が細かくなりすぎて、チキソトロピー性が低下するためと考えられる。
【００９０】
高剪断攪拌装置がローターとステーターを備える場合、剪断速度は、ローター最外部の周速度ｕｔ［ｍ／ｓ］、ローター最外部とステーター内周面とのクリアランスσ１［ｍ］から、下記式を利用して算出される。
剪断速度［ｓ−１］＝周速度ｕｔ［ｍ／ｓ］／クリアランスσ１［ｍ］
周速度ｕｔ［ｍ／ｓ］＝π×ローター回転数［ｒｐｓ］×ローター直径ｄ１［ｍ］
これより、剪断速度は、高剪断攪拌装置におけるローターの回転速度、ローターとステーター内周面とのクリアランスの調節により調整することができる。
高剪断攪拌装置がステーターを備えない場合、クリアランスは攪拌翼最外部とハウジング内周面との距離である。
【００９１】
また、高剪断攪拌装置における混合条件（Ｂ）は、剪断速度γ［ｓ−１］／高剪断攪拌装置における滞留時間ｔ［ｓ］の比（γ／ｔ）が８０００〜９００００の範囲であり、９０００〜８００００の範囲であることが好ましく、１００００〜６５０００の範囲であることがより好ましく、１００００〜２３０００の範囲であることが特に好ましい。
剪断速度を８５００〜４１０００ｓ−１とし、かつ、γ／ｔが８０００〜９００００の範囲とすることで、油相と水相との混合に際し、剪断速度と剪断時の滞留時間のバランスが良くなり、乳化物（ａ）のダマの発生を抑制でき、カプセル粒子混合後の分散安定性、凍結復元性がより良好となる。γ／ｔが前記範囲から外れると、カプセル粒子の分散安定性が低下することがある。
【００９２】
高剪断攪拌装置における滞留時間は０．１〜１０秒であることが好ましく、０．４〜５秒であることがより好ましい。滞留時間が前記下限値以上であると、油相と水相とを良好に混合でき、滞留時間が前記上限値以下であれば、カプセル粒子含有乳化物の粘度が低くなりすぎず、カプセル粒子の分散安定性が良好なカプセル粒子含有乳化物が得られやすい。
滞留時間は、下記式により求めることができる。
滞留時間ｔ［ｓ］＝ハウジングの容積［Ｌ］／ハウジングへの供給流量［Ｌ／ｓ］
【００９３】
工程（１）における温度条件は、カチオン界面活性剤の融点以上であれば特に限定されず、好ましくはカチオン界面活性剤の融点より１０℃以上高い温度とされる。また、工程（１）における温度条件の上限は、カチオン界面活性剤の種類やノニオン界面活性剤の種類等を勘案して決定でき、例えば、好ましくは１００℃以下、より好ましくは８０℃以下、さらに好ましくは７０℃以下、特に好ましくは５０〜６０℃とされる。１００℃超とすると、配合成分の熱分解により、水中油型乳化物の粘度が上昇したり、香料組成物等を配合した際に香気の劣化を生じたりするおそれがある。
【００９４】
工程（１）においては、上記の攪拌混合によって、乳化物（ａ）の粘度を５０〜７００ｍＰａ・ｓ、ＴＩ値を２．０〜５．０とすることが好ましい。乳化物（ａ）の粘度及びＴＩ値の測定方法は、上述したカプセル粒子含有乳化物の粘度及びＴＩ値の測定方法と同様である。
乳化剤（ａ）の粘度が前記下限値以上であると、カプセル粒子含有乳化物におけるカプセル粒子の分散安定性がより高くなる。一方、乳化剤（ａ）の粘度が前記上限値以下であると、カプセル粒子含有乳化物の容器からの排出性がより高くなり、また、繊維製品処理剤等を製造する際の混合性が良好になる。
乳化剤（ａ）のＴＩ値が前記下限値以上であれば、カプセル粒子含有乳化物におけるカプセル粒子の分散安定性がより高くなり、前記上限値以下であれば、カプセル粒子含有乳化物の流動性低下を防止できる。
なお、乳化剤（ａ）の粘度及びＴＩ値の前記好ましい範囲は、カプセル粒子含有乳化剤の粘度及びＴＩ値とほぼ同じである。すなわち、工程（２）における粘度及びＴＩ値の上昇又は低下は殆ど生じない。
【００９５】
乳化剤（ａ）には、工程（２）の前に、ノニオン界面活性剤を添加してもよい。
工程（１）の終了後、工程（１）から工程（２）までの移送時間は、最終的に調製されるカプセル粒子含有乳化物の保存安定性を確保する点から、なるべく短い方がよく、具体的には、３００秒間以下が好ましく、１２０秒間以下がより好ましい。
【００９６】
［工程（２）］
工程（２）では、工程（１）で得た乳化物（ａ）とカプセル粒子とを混合装置で混合することによりカプセル粒子含有乳化物を得る。
工程（２）で用いる混合装置としては、スタティックミキサー等の公知の混合装置を使用することができる。工程（２）においては、混合によるカプセル粒子の破壊を防ぐため、低剪断での攪拌が好ましい。
工程（２）における剪断速度は特に制限されないが、８５００ｓ−１未満であることが好ましく、１００ｓ−１以下であることがより好ましく、１０〜６０ｓ−１であることがさらに好ましく、３０〜５０ｓ−１であることが特に好ましい。工程（２）における剪断速度が前記下限値以上であれば、カプセル粒子の分散性がより高くなり、前記上限値以下であれば、混合によるカプセル粒子の破壊を防止できる。
なお、混合装置としてスタティックミキサーを用いた場合、工程（２）における剪断速度は、スタティックミキサーの半径ｒ［ｍ］と該ミキサー内の流量Ｑ［ｍ３／ｓ］から算出することができる（剪断速度＝４Ｑ／πｒ３）。
スタティックミキサーを用いる場合、そのエレメント数は１２〜３０が好ましく、２４〜３０がより好ましい。
【００９７】
工程（２）における温度条件は、カプセル粒子中の内包成分へのダメージを避けるために温度は低い方が好ましく、具体的には２５〜３５℃が好ましい。
前記温度に調整する際の冷却速度は、できるだけ速いことが好ましく、具体的には５〜５０℃／分とすることが好ましく、２０〜５０℃／分とすることがより好ましい。
このような温度にするためには、例えば、熱交換器等を用いて乳化物（ａ）を冷却すればよい。
【００９８】
工程（２）で配合するカプセル粒子は、カプセル粒子含有乳化物中での分散安定性（浮遊・沈降の抑制効果）に優れることから、その比重（２５℃、水を基準）が、工程（２）で得る乳化物の０．８〜１．２倍であることが好ましく、０．８５〜１．１５倍であることがより好ましく、０．９〜１．１倍であることがさらに好ましい。
【００９９】
工程（２）では、カプセル粒子に加えて、必要に応じて、増粘剤等の各種添加剤を乳化物（ａ）に添加してもよい。
【０１００】
上記カプセル粒子含有乳化物の製造方法では、工程（１）において前記混合条件（Ａ）及び（Ｂ）で油相と水相とを攪拌混合するため、得られるカプセル粒子含有乳化物の初期粘度を適切な範囲にでき、保存性及びカプセル粒子の分散性を高くできる。特に、凍結復元性、長期間保管後のカプセル粒子分散性を高くできる。
また、本製造方法では、分散剤等を配合する必要がなく、カプセル粒子含有乳化物を低コストで製造できる。
また、第１実施形態の製造方法は、１段階で乳化物（ａ）を得ることができ、簡便である。
【０１０１】
（第２実施形態）
第２実施形態の製造方法について図３を参照して説明する。
第２実施形態のカプセル粒子含有乳化物の製造方法は、水相と油相とを、連続式の攪拌装置を用いて攪拌混合して乳化物（ａ）を調製する工程（１）（図３の符号１０）と、前記乳化物（ａ）とカプセル粒子とを混合する工程（２）（図３の符号２０）とを有する。
さらに、本実施形態における工程（１）は、前記水相の一部と前記油相とを攪拌混合して第１乳化物（ａ１）を調製する処理（１−ａ）（図３の符号１１）と、該第１乳化物（ａ１）と水相の残部とを攪拌混合して乳化物（ａ）を調製する処理（１−ｂ）（図３の符号１２）とからなる。
【０１０２】
処理（１−ａ）において、水相の一部と油相との質量比率（水相の一部／油相）は、微細な乳化物を形成しやすいことから、４以下とすることが好ましく、０．５〜４．０とすることがより好ましく、０．７〜１．０とすることがさらに好ましい。
【０１０３】
油相の流速（単位時間当たりの流量）は、１００〜３０００００ｃｍ３／分であることが好ましく、１５０〜１８０００ｃｍ３／分であることがより好ましく、２００〜１５００ｃｍ３／分であることがさらに好ましい。
水相の流速（単位時間当たりの流量）は、４８０〜１４４００００ｃｍ３／分であることが好ましく、７００〜８６４０００ｃｍ３／分であることがより好ましく、９００〜５０００ｃｍ３／分であることがさらに好ましい。
油相及び水相の流速が前記範囲であれば、乳化物粒子が適度に微細化され、カプセル粒子含有乳化物の保存安定性がより向上する。
【０１０４】
処理（１−ａ）における温度条件は、カチオン界面活性剤の融点以上であれば特に限定されず、カチオン界面活性剤の融点より１０℃以上高い温度とすることが好ましい。
また、処理（１−ａ）における温度条件の上限は、カチオン界面活性剤の種類やノニオン界面活性剤の種類等を勘案して決定でき、例えば、１００℃以下にすることが好ましく、８０℃以下にすることがより好ましく、７０℃以下にすることがさらに好ましく、５０〜６０℃にすることが特に好ましい。処理（１−ａ）の温度を１００℃超とすると、配合成分の熱分解により、水中油型乳化物の粘度が上昇したり、香料組成物等を配合した際に香気の劣化を生じたりするおそれがある。
【０１０５】
処理（１−ａ）で用いる攪拌装置としては、攪拌翼とハウジングとを備えた連続式混合装置（すなわち、ラインミキサー）を用いることができる。
図４に、処理（１−ａ）で用いるラインミキサーの一例を示す。
ラインミキサー１００は、略円筒状のハウジング１１０と、攪拌翼１２２を備えるローター１２０とで概略構成されている。攪拌翼１２２としては、円板に１２等分となるように切込みを入れて任意の角度で折り曲げ加工された攪拌羽根（ディスプロ翼）を２段に配置したものが用いられている。
ラインミキサー１００を用いた処理（１−ａ）では、ローター１２０を回転させながら、吸入口１１２からハウジング１１０内に油相と水相とを供給し、供給された油相と水相とを、攪拌翼１２２とハウジング１１０の内周面との間で生じる剪断力によって混合して、水中油型の第１乳化物（ａ１）を得る。その後、第１乳化物（ａ１）を、排出口１１４から装置外へ排出する。
【０１０６】
ラインミキサー１００において、攪拌翼１２２における羽根の最大外径ｄ２と、ハウジング１１０内のハウジング径Ｄ２との比（ｄ２／Ｄ２）は０．７以上であることが好ましく、０．７〜０．９であることがより好ましい。ｄ２／Ｄ２が前記下限値以上であると、充分な剪断力を付与でき、油相と水相とをより良好に混合できる。ｄ２／Ｄ２が前記上限値を超えると、付与する剪断力が不足し、乳化不良となりやすい。
【０１０７】
ラインミキサー１００を用いた攪拌においては、攪拌翼１２２の最外部の周速度を２〜２０ｍ／ｓにすることが好ましく、３〜１８ｍ／ｓにすることがより好ましく、４〜１６ｍ／ｓにすることがさらに好ましい。攪拌翼１２２の最外部の周速度を前記下限値以上にすれば、油相と水相とをより混練でき、乳化物粒子を充分に微細化でき、乳化物粒子の分散性をより向上させることができる。一方、攪拌翼１２２の最外部の周速度を前記上限値以下にすれば、乳化物粒子の適度に微細化できるため、カプセル粒子含有乳化物の粘度を適度なものとすることができる。
【０１０８】
処理（１−ａ）における攪拌時の剪断速度は、８５００ｓ−１未満であることが好ましく、５０００ｓ−１以下であることがより好ましい。一方、処理（１−ａ）における攪拌時の剪断速度は、１００ｓ−１以上であることが好ましく、４００ｓ−１以上であることがより好ましく、６００ｓ−１以上であることがさらに好ましい。
剪断速度を前記上限値以上にするためにはラインミキサーの高度な制御が必要になり、剪断速度が前記下限値未満であると、油相と水相との混練不良が生じ、乳化物粒子の微細化が足りず、乳化物粒子の分散性が低下することがある。
ラインミキサー１００を用いた攪拌における剪断速度は、攪拌翼１２２の最外部の周速度（ｍ／ｓ）、該攪拌翼最外部とハウジング１１０内面とのクリアランス［（Ｄ２−ｄ２）／２（ｍ）］から求められる。具体的には、周速度／クリアランスの式より求められる。
該剪断速度は、ラインミキサーの攪拌翼の回転速度、クリアランスの調節により調整することができる。
【０１０９】
ラインミキサー１００内における油相及び水相の平均滞留時間は、５秒間以上であることが好ましく、１０〜３０秒間であることがより好ましい。
平均滞留時間が前記下限値以上であると、油相と水相とが良好に混合される。平均滞留時間が前記上限値以下であれば、カプセル粒子含有乳化物の粘度が低くなりすぎず、カプセル粒子の分散安定性が良好な乳化物が得られやすい。
【０１１０】
処理（１−ａ）によって得られる第１乳化物（ａ１）の粒子の平均粒径は、５μｍ以下であることが好ましく、２〜４μｍであることがより好ましく、２〜３μｍであることがさらに好ましい。
【０１１１】
本実施形態における処理（１−ｂ）は、油相と水相とを攪拌混合する代わりに、処理（１−ａ）で得た第１乳化物（ａ１）と水相の残部とを攪拌混合する以外は第１実施形態における工程（１）と同様である。すなわち、本実施形態における処理（１−ｂ）は、攪拌装置として高剪断攪拌装置を用いて、油相と水相の残部とを、上記混合条件（Ａ）及び（Ｂ）で攪拌混合する処理である。
【０１１２】
本実施形態では、工程（２）において、処理（１−ｂ）で得た乳化物（ａ）に、カプセル粒子を添加して、カプセル粒子含有乳化物を得る。本実施形態における工程（２）は、第１実施形態における工程（２）と同様である。
【０１１３】
本実施形態の製造方法においては、工程（１）において前記混合条件（Ａ）及び（Ｂ）で第１乳化物（ａ１）と水相の一部を攪拌混合するため、得られるカプセル粒子含有乳化物の初期粘度を適切な範囲にでき、保存性及びカプセル粒子の分散性を高くできる。特に、凍結復元性、長期間保管後のカプセル粒子分散性を高くできる。
また、本製造方法でも、分散剤等を配合する必要がなく、カプセル粒子含有乳化物を低コストで製造できる。
【０１１４】
（第３実施形態）
第３実施形態の製造方法について図５を参照して説明する。
第３実施形態のカプセル粒子含有乳化物の製造方法は、水相と油相とを、連続式攪拌装置を用いて攪拌混合して乳化物（ａ）を調製する工程（１）（図５の符号１０）と、前記乳化物（ａ）とカプセル粒子とを混合する工程（２）（図５の符号２０）とを有する。
さらに、本実施形態における工程（１）は、前記水相の一部と前記油相とを攪拌混合して第１乳化物（ａ１）を調製する処理（１−ａ）（図５の符号１１）と、該第１乳化物（ａ１）と水相の残部とを攪拌混合して第２乳化物（ａ２）を調製する処理（１−ｃ）（図５の符号１３）と、該第２乳化物（ａ２）を攪拌混合して乳化物（ａ）を調製する処理（１−ｄ）（図５の符号１４）とからなる。
【０１１５】
本実施形態における処理（１−ａ）は第２実施形態における処理（１−ａ）と同様である。
【０１１６】
処理（１−ｃ）で用いる攪拌装置としては、例えば、攪拌翼とハウジングとを備えた連続式の混合装置を用いることができる。
図６に、処理（１−ｃ）で用いる混合装置の一例を示す。
混合装置２００は、略円筒状のハウジング２１０と、攪拌翼２２２を備えるローター２２０とで概略構成されている。攪拌翼２２２としては、４枚の平羽根が十字状に固定された４枚平羽根タービン翼を２段に配置したものが用いられている。
混合装置２００を用いた処理（１−ｃ）では、ローター２２０を回転させながら、吸入口２１２からハウジング２１０内に第１乳化物（ａ１）を供給し、供給された乳化物（ａ１）を、攪拌翼２２２とハウジング２１０の内周面との間で生じる剪断力によって混合する。これにより、乳化物粒子の微細化が図られると共に粒径（粒度分布）が制御された第２乳化物（ａ２）を得る。その後、第２乳化物（ａ２）を、排出口２１４から装置外へ排出する。
【０１１７】
混合装置２００において、攪拌翼２２２における羽根の最大外径ｄ３と、ハウジング２１０内のハウジング径Ｄ３との比（ｄ３／Ｄ３）は０．４以上であることが好ましく、０．５〜０．９であることがより好ましい。ｄ３／Ｄ３が前記下限値以上であると、充分な剪断力を付与でき、油相と水相とを良好に混合できる。ｄ３／Ｄ３が前記上限値を超えると、クリアランス部で剪断力を強く付与でき、乳化物粒子の微細化が促進しすぎてしまう場合がある。
【０１１８】
混合装置２００を用いた攪拌においては、攪拌翼２２２の最外部の周速度を４〜２０ｍ／ｓにすることが好ましく、６〜１８ｍ／ｓにすることがより好ましく、８〜１６ｍ／ｓにすることがさらに好ましい。攪拌翼２２２の周速度を前記下限値以上にすれば、充分に剪断でき、乳化物粒子の粒度分布が狭くなりやすく、カプセル粒子含有乳化物の粘度が低下しやすい。一方、攪拌翼２２２の周速度を前記上限値以下にすれば、乳化物粒子の微細化が適度になるため、カプセル粒子含有乳化物の粘度を適度なものとすることができる。
また、処理（１−ｃ）における周速度が、処理（１−ａ）における周速度よりも大きいと、処理（１−ａ）で得た第１乳化物（ａ１）の粒径を保ちながら、粒度分布をより狭く制御できる。
【０１１９】
処理（１−ｃ）における第１乳化物（ａ１）の流速（単位時間当たりの流量）は、５００〜１５００００ｃｍ３／分であることが好ましく、８００〜５００００ｃｍ３／分であることがより好ましく、１０００〜５０００ｃｍ３／分であることがさらに好ましい。第１乳化物（ａ１）の流速が前記範囲であれば、乳化物粒子の粒径を容易に制御できる。
【０１２０】
処理（１−ｃ）における攪拌時の剪断速度は、８５００ｓ−１未満であることが好ましく、５０００ｓ−１以下であることがより好ましい。一方、処理（１−ｃ）における攪拌時の剪断速度は、１００ｓ−１以上であることが好ましく、３００ｓ−１以上であることがより好ましく、５００ｓ−１以上であることがさらに好ましい。
剪断速度を前記上限値以上にするためにはラインミキサーの高度な制御が必要になり、剪断速度が前記下限値未満であると、剪断が足りず、乳化物粒子の粒度分布が広くなりやすく、カプセル粒子含有乳化物の粘度が増加しやすい。
混合装置２００における剪断速度は、攪拌翼２２２最外部の周速度（ｍ／ｓ）、攪拌翼最外部とハウジング２１０内面とのクリアランス［（Ｄ３−ｄ３）／２（ｍ）］から求められる。具体的には、周速度／クリアランスの式より求められる。
【０１２１】
処理（１−ｃ）における温度条件は、カチオン界面活性剤の融点以上であれば特に限定されず、第２実施形態における処理（１−ａ）と同様の条件とすればよい。
【０１２２】
混合装置２００内における第１乳化物（ａ１）及び水相の残部の平均滞留時間は、５秒間以上であることが好ましく、１０〜６０秒間であることがより好ましい。
平均滞留時間が前記下限値以上であると、乳化物に充分な剪断力が付与される。平均滞留時間が前記上限値以下であれば、カプセル粒子含有乳化物の粘度が低くなりすぎず、カプセル粒子の分散安定性が良好な乳化物が得られやすい。
【０１２３】
本実施形態における処理（１−ｄ）は、油相と水相とを攪拌混合する代わりに、処理（１−ｃ）で得た第２乳化物（ａ２）を攪拌混合する以外は第１実施形態における工程（１）と同様である。すなわち、本実施形態における処理（１−ｄ）は、攪拌装置として高剪断攪拌装置を用いて、第２乳化物（ａ２）を、上記混合条件（Ａ）及び（Ｂ）で攪拌混合する処理である。
【０１２４】
本実施形態では、工程（２）において、処理（１−ｄ）で得た乳化物（ａ）に、カプセル粒子を添加して、カプセル粒子含有乳化物を得る。本実施形態における工程（２）は第１実施形態における工程（２）と同様である。
【０１２５】
本実施形態の製造方法においては、工程（１）において前記混合条件（Ａ）及び（Ｂ）で第２乳化物（ａ２）を攪拌混合するため、得られるカプセル粒子含有乳化物の初期粘度を適切な範囲にでき、保存性及びカプセル粒子の分散性を高くできる。特に、凍結復元性、長期間保管後のカプセル粒子分散性を高くできる。
また、本製造方法でも、分散剤等を配合する必要がなく、カプセル粒子含有乳化物を低コストで製造できる。
【０１２６】
≪第２態様≫
本発明の第２態様のカプセル粒子含有乳化物の製造方法は、水を含有する水相と、カチオン界面活性剤及びノニオン界面活性剤を含有する油相とを、バッチ式攪拌装置を用いて攪拌混合して乳化物（ａ）を調製する工程（１’）と、前記乳化物（ａ）とカプセル粒子とを混合する工程（２）とを有する。
以下、第２態様のカプセル粒子含有乳化物の製造方法の実施形態（第４実施形態、第５実施形態及び第６実施形態）について説明する。
【０１２７】
（第４実施形態）
第４実施形態の製造方法について説明する。
第４実施形態のカプセル粒子含有乳化物の製造方法は、水相と油相とを、バッチ式の攪拌装置を用いて攪拌混合して乳化物（ａ）を調製する工程（１’）と、前記乳化物（ａ）とカプセル粒子とを混合する工程（２）とからなる。
本実施形態における油相と水相との混合比率は、第１実施形態における油相と水相との混合比率と同様である。
【０１２８】
本実施形態における工程（１’）では、油相と水相とを、下記混合条件（Ａ）及び（Ｂ’）で攪拌混合する工程を有する。
混合条件（Ａ）：攪拌の剪断速度γが８５００〜４１０００［ｓ−１］である。
混合条件（Ｂ’）：剪断速度γ［ｓ−１］と、前記混合条件（Ａ）で攪拌する攪拌装置における攪拌時間ｔ’［ｓ］との比（γ／ｔ’）が８０００〜９００００の範囲である。
【０１２９】
バッチ式攪拌装置は、攪拌槽の内部に、上記のような高剪断条件で攪拌混合可能な攪拌装置を備えている。該攪拌装置としては、図７に示すような、筒状で側面に開口部が複数形成されたステーター６２ａと、ステーター６２ａの内側に収容されたローター６２ｂ（攪拌翼）及びを備えるホモミキサー６２が挙げられる。
【０１３０】
バッチ式攪拌装置を用いた攪拌においては、ローター６２ｂの最外部の周速度を３．０〜１４．４ｍ／ｓにすることが好ましく、６．０〜１４．４ｍ／ｓにすることがより好ましく、６．０〜１１．９ｍ／ｓにすることがさらに好ましい。ローター６２ｂの最外部の周速度を前記下限値以上にすれば、油相と水相とをより混練でき、乳化物粒子を充分に微細化でき、乳化物粒子の分散性をより向上させることができる。一方、ローター６２ｂの最外部の周速度を前記上限値以下にすれば、乳化物粒子の適度に微細化できるため、カプセル粒子含有乳化物の粘度を適度なものとすることができる。
【０１３１】
バッチ式攪拌装置における混合条件（Ａ）は、攪拌の剪断速度γが８５００〜４１０００ｓ−１であり、１７０００〜４１０００ｓ−１が好ましく、１７０００〜３４０００ｓ−１がより好ましく、２００００〜３４０００ｓ−１が特に好ましい。
剪断速度が８５００ｓ−１未満であると、油相と水相との混合不良が生じ、乳化物（ａ）の微細化が不足し、乳化物（ａ）の均一分散性と凍結復元性が低下する。一方、剪断速度が４１０００ｓ−１を超えると、乳化物（ａ）と混合するカプセル粒子の分散安定性が低下する。これは、乳化物粒子が細かくなりすぎて、チキソトロピー性が低下するためと考えられる。
【０１３２】
剪断速度は、バッチ式攪拌装置のローター６２ｂの最外部の周速度ｕｔ［ｍ／ｓ］、ローター６２ｂの最外部とステーター６２ａの内周面とのクリアランスσ２［ｍ］から、下記式を利用して算出される。
剪断速度［ｓ−１］＝周速度ｕｔ［ｍ／ｓ］／クリアランスσ２［ｍ］
周速度ｕｔ［ｍ／ｓ］＝π×ローター回転数［ｒｐｓ］×ローター直径ｄ４［ｍ］
これより、剪断速度は、バッチ式攪拌装置におけるローターの周速度、ローターとステーター内周面とのクリアランスの調節により調整することができる。
【０１３３】
また、バッチ式攪拌装置における混合条件（Ｂ’）は、剪断速度γ［ｓ−１］／バッチ式攪拌装置における攪拌時間ｔ’［ｓ］の比（γ／ｔ’）が８０００〜９００００の範囲であり、９０００〜８００００の範囲であることが好ましく、１００００〜６５０００の範囲であることがより好ましく、１００００〜２３０００の範囲であることが特に好ましい。
剪断速度を８５００〜４１０００ｓ−１とし、かつ、γ／ｔ’が８０００〜９００００の範囲とすることで、油相と水相との混合に際し、剪断速度と剪断時の攪拌時間のバランスが良くなり、乳化物（ａ）のダマの発生を抑制でき、カプセル粒子混合後の分散安定性、凍結復元性がより良好となる。γ／ｔ’が前記範囲から外れると、カプセル粒子の分散安定性が低下することがある。
【０１３４】
バッチ式攪拌装置における攪拌時間ｔ’は０．１〜１０秒であることが好ましく、０．４〜５秒であることがより好ましい。攪拌時間ｔ’が前記下限値以上であると、油相と水相とを良好に混合でき、攪拌時間ｔ’が前記上限値以下であれば、カプセル粒子含有乳化物の粘度が低くなりすぎず、カプセル粒子の分散安定性が良好なカプセル粒子含有乳化物が得られやすい。
バッチ式攪拌装置における攪拌時間ｔ’とは、攪拌翼（ローター）の回転数が設定値に達したときを０秒とし、その時から攪拌を継続した時間のことである。
【０１３５】
本実施形態における工程（１’）の温度条件は、第１実施形態における工程（１）と同様である。
本実施形態においても、第１実施形態と同様に、工程（１’）では、上記の攪拌混合によって、乳化物（ａ）の粘度を５０〜７００ｍＰａ・ｓ、ＴＩ値を２．０〜５．０とすることが好ましい。
本実施形態における工程（２）は、第１実施形態における工程（２）と同様である。
【０１３６】
本実施形態の製造方法においては、工程（１’）において前記混合条件（Ａ）及び（Ｂ’）で乳化物（ａ）を攪拌混合するため、得られるカプセル粒子含有乳化物の初期粘度を適切な範囲にでき、保存性及びカプセル粒子の分散性を高くできる。特に、凍結復元性、長期間保管後のカプセル粒子分散性を高くできる。
また、本製造方法でも、分散剤等を配合する必要がなく、カプセル粒子含有乳化物を低コストで製造できる。
また、バッチ式攪拌装置は装置構成が複雑ではないから、容易に設置できる。
【０１３７】
（第５実施形態）
第５実施形態の製造方法について説明する。
第５実施形態のカプセル粒子含有乳化物の製造方法は、水相と油相とを、バッチ式攪拌装置を用いて攪拌混合して乳化物（ａ）を調製する工程（１’）と、前記乳化物（ａ）とカプセル粒子とを混合する工程（２）とを有する。
さらに、本実施形態における工程（１’）は、前記水相の一部と前記油相とを攪拌混合して第１乳化物（ａ１）を調製する処理（１’−ａ）と、該第１乳化物（ａ１）と水相の残部とを攪拌混合して乳化物（ａ）を調製する処理（１’−ｂ）とからなる。
【０１３８】
処理（１’−ａ）における攪拌混合では、剪断速度を８５００ｓ−１未満にすることが好ましく、５０００ｓ−１以下にすることがより好ましい。一方、処理（１’−ａ）における攪拌時の剪断速度は、１００ｓ−１以上にすることが好ましく、４００ｓ−１以上にすることがより好ましく、６００ｓ−１以上にすることがさらに好ましい。
剪断速度を前記上限値以上にするためには、高い攪拌動力が必要になり、剪断速度が前記下限値未満であると、油相と水相との混練不良が生じ、乳化物粒子の微細化が足りず、乳化物粒子の分散性が低下することがある。
処理（１’−ａ）の攪拌時間は、５秒間以上であることが好ましく、１０〜３０秒間であることがより好ましい。
攪拌時間が前記下限値以上であると、油相と水相とが良好に混合される。攪拌時間が前記上限値以下であれば、カプセル粒子含有乳化物の粘度が低くなりすぎず、カプセル粒子の分散安定性が良好な乳化物が得られやすい。
処理（１’−ａ）における温度条件は、第２実施形態における処理（１−ａ）と同様に、カチオン界面活性剤の融点より１０℃以上高い温度とすることが好ましく、１００℃以下であることが好ましい。
【０１３９】
本実施形態における処理（１’−ｂ）は、油相と水相とを攪拌混合する代わりに、処理（１’−ａ）で得た第１乳化物（ａ１）と水相の残部とを攪拌混合する以外は第４実施形態における工程（１’）と同様である。すなわち、本実施形態における処理（１’−ｂ）は、攪拌装置としてバッチ式攪拌装置を用いて、油相と水相の残部とを、上記混合条件（Ａ）及び（Ｂ’）で攪拌混合する処理である。
処理（１’−ａ）で使用する攪拌装置としては、攪拌槽と、該攪拌槽の内部に設けられた攪拌翼と備えるものが使用される。また、処理（１’−ａ）で使用する攪拌装置は、処理（１’−ｂ）で使用する攪拌装置と同じものでもよいし、異なるものでもよい。
【０１４０】
本実施形態では、工程（２）において、処理（１’−ｂ）で得た乳化物（ａ）に、カプセル粒子を添加して、カプセル粒子含有乳化物を得る。本実施形態における工程（２）は、第１実施形態における工程（２）と同様である。
【０１４１】
本実施形態の製造方法においては、工程（１’−ｂ）において前記混合条件（Ａ）及び（Ｂ’）で第１乳化物（ａ１）と水相の一部を攪拌混合するため、得られるカプセル粒子含有乳化物の初期粘度を適切な範囲にでき、保存性及びカプセル粒子の分散性を高くできる。特に、凍結復元性、長期間保管後のカプセル粒子分散性を高くできる。
また、本製造方法でも、分散剤等を配合する必要がなく、カプセル粒子含有乳化物を低コストで製造できる。
【０１４２】
（第６実施形態）
第６実施形態の製造方法について説明する。
第６実施形態のカプセル粒子含有乳化物の製造方法は、水相と油相とを、バッチ式攪拌装置を用いて攪拌混合して乳化物（ａ）を調製する工程（１’）と、前記乳化物（ａ）とカプセル粒子とを混合する工程（２）とを有する。
さらに、本実施形態における工程（１’）は、前記水相の一部と前記油相とを攪拌混合して第１乳化物（ａ１）を調製する処理（１’−ａ）と、該第１乳化物（ａ１）と水相の残部とを攪拌混合して第２乳化物（ａ２）を調製する処理（１’−ｃ）と、該第２乳化物（ａ２）を攪拌混合して乳化物（ａ）を調製する処理（１’−ｄ）とからなる。
【０１４３】
本実施形態における処理（１’−ａ）は、第５実施形態における処理（１’−ａ）と同様である。
本実施形態における処理（１’−ｃ）は、第５実施形態における処理（１’−ａ）の攪拌混合条件と同様とすることができる。
処理（１’−ａ）と処理（１’−ｃ）とは同一の攪拌混合条件でも構わないし、異なる攪拌混合条件でもよい。
処理（１’−ａ）及び処理（１’−ｃ）で使用する攪拌装置としては、攪拌槽と、該攪拌槽の内部に設けられた攪拌翼と備えるものが使用される。また、処理（１’−ａ）で使用する攪拌装置は、処理（１’−ｃ）で使用する攪拌装置と同じものでもよいし、異なるものでもよい。
【０１４４】
本実施形態における処理（１’−ｄ）は、油相と水相とを攪拌混合する代わりに、処理（１’−ｃ）で得た第２乳化物（ａ２）を攪拌混合する以外は第４実施形態における工程（１’）と同様である。すなわち、本実施形態における処理（１’−ｄ）は、攪拌装置としてバッチ式攪拌装置を用いて、第２乳化物（ａ２）を、上記混合条件（Ａ）及び（Ｂ’）で攪拌混合する処理である。
処理（１’−ｄ）で使用する攪拌装置は、処理（１’−ａ）又は処理（１’−ｃ）で使用する攪拌装置と同じものでもよいし、異なるものでもよい。
【０１４５】
本実施形態では、工程（２）において、処理（１’−ｄ）で得た乳化物（ａ）に、カプセル粒子を添加して、カプセル粒子含有乳化物を得る。本実施形態における工程（２）は第１実施形態における工程（２）と同様である。
【０１４６】
本実施形態の製造方法においては、工程（１’−ｄ）において前記混合条件（Ａ）及び（Ｂ’）で第２乳化物（ａ２）を攪拌混合するため、得られるカプセル粒子含有乳化物の初期粘度を適切な範囲にでき、保存性及びカプセル粒子の分散性を高くできる。特に、凍結復元性、長期間保管後のカプセル粒子分散性を高くできる。
また、本製造方法でも、分散剤等を配合する必要がなく、カプセル粒子含有乳化物を低コストで製造できる。
【０１４７】
≪他の実施形態≫
第１態様のカプセル粒子含有乳化物の製造方法は、工程（１）における攪拌混合が混合条件（Ａ）及び（Ｂ）での攪拌混合を有すればよく、上記の実施形態に限定されるものではない。例えば、第２実施形態における処理（１−ａ）において、第３実施形態における処理（１−ｃ）で使用する混合装置を用いてもよいし、第３実施形態における処理（１−ｃ）において、第２実施形態における処理（１−ａ）で使用するラインミキサーを用いてもよい。
【実施例】
【０１４８】
以下に実施例を用いて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。各実施例及び各比較例で用いた成分の配合量は、特に指定しない限り純分換算値である。
【０１４９】
（使用原料）
各実施例及び各比較例における使用原料を以下に示す。
＜カチオン界面活性剤＞
モノ／ジ／トリ長鎖エステル型第４級アンモニウムメチルサルフェート［（ａ）モノエステルアンモニウム塩：（ｂ）ジエステルアンモニウム塩：（ｃ）トリエステルアンモニウム塩＝２８：５３：１９（質量比）の混合物］、エステル基で分断された長鎖炭化水素基を有する第４級アンモニウム塩；下記合成例により合成した第４級アンモニウム塩
【０１５０】
［合成例］
（１）脂肪酸メチルエステルの水素添加
オレイン酸メチル７５質量％、リノール酸メチル１６質量％及びステアリン酸メチル９質量％よりなるパーム脂肪酸メチル（ライオン株式会社製、商品名：パステルＭ１８２、平均分子量２９６）２．５ｋｇと、市販の安定化ニッケル触媒２．５ｇ（０．１質量％／脂肪酸メチル）とを４Ｌのオートクレーブに仕込み、窒素ガス置換を３回行った。
次いで、回転数を８００ｒｐｍに合わせ、温度１８５℃で約５４Ｌの水素ガスを導入した。導入した水素が完全に消費された後、冷却し、濾過助剤を使用して触媒を除き、水素添加したパーム脂肪酸メチルを得た。けん化価より求めた分子量は２９７であった。ガスクロマトグラフィー（ＧＣ）から求めた脂肪酸メチル組成は、ステアリン酸メチル１１質量％、エライジン酸メチル（トランス体）２３質量％、オレイン酸メチル（シス体）６６質量％であり、不飽和脂肪酸メチルエステルのトランス／シス比率は２６／７４（質量比）であった。なお、不飽和アルキル基は、ＧＣによる次の方法で測定した。
機種：Ｈｉｔａｃｈｉ  ＦＩＤガスクロＧ−３０００カラム（ＧＬサイエンス製、ＴＣ−７０）０．２５ｍｍ  ｉ．ｄ．×３０ｍ
温度：カラム１５０℃→２３０℃、昇温速度１０℃／分、インジェクター＆ディテクター２４０℃、カラム圧力：０．１ＭＰａ
【０１５１】
（２）アルカノールアミンエステルとそのカチオンの合成
上記（１）で調製した水素添加したパーム脂肪酸メチル３５２ｇ（１．１９モル）に、ステアリン酸メチル２４３ｇ（０．８２モル）とパルミチン酸メチル１８８ｇ（０．７０モル）とを混合した脂肪酸メチルエステル（不飽和脂肪酸メチル／飽和脂肪酸メチルの質量比４０／６０）と、トリエタノールアミン２５０ｇ（１．６７モル）と、酸化マグネシウム０．５１ｇと、１４質量％水酸化ナトリウム水溶液３．６９ｇとを、攪拌器、冷却器、温度計及び窒素導入管を備えた２Ｌの４つ口フラスコに入れ、窒素置換を行った後、窒素を０．５２Ｌ／分の流量で流しながら、１．５℃／分の昇温速度で１９０℃まで昇温して、６時間反応させた。未反応メチルエステルが１質量％以下であることを確認して反応を停止し、中間体のアルカノールアミンエステルを得た。アミン価を測定し、分子量を求めると５７８であった。
得られたアルカノールアミンエステル２６５ｇ（０．４６モル）を温度計、滴下ロート及び冷却機を備えた４つ口フラスコに入れて窒素置換した。次いで、８５℃に加熱し、ジメチル硫酸５７．４ｇ（０．４５モル）を１時間に渡り滴下した。滴下終了後、温度を９０℃に保ち、１時間攪拌した。反応終了後、約６２ｇの未変性エタノール（日本エタノール株式会社）を滴下しながら冷却してエタノール溶液を調製し、最後に、フェリオックスＣＹ−１１５（ライオン株式会社製、１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸の６０質量％水溶液）と、ジブチルヒドロキシトルエン（住友化学工業株式会社製）とをそれぞれ１００ｐｐｍの濃度になるように添加した。
得られた反応生成物には、モノエステルアンモニウム塩とジエステルアンモニウム塩とトリエステルアンモニウム塩とが合計で８５質量％、その比率は２８／５３／１９（質量比）で含まれていた。
このエタノール溶液中には、４級化されていないモノエステルアミンとジエステルアミンとトリエステルアミンとが合計で９．０質量％含まれており、その比率は１／９／９０(質量比)で存在していた。さらに副生成物として、両性化合物が２．０質量％含まれていた。
【０１５２】
＜ノニオン界面活性剤＞
ポリオキシエチレンアルキルエーテル（アルキル基の炭素数１３、エチレンオキシド（ＥＯ）の平均付加モル数６０、商品名：ＴＡ６００−７５、ライオン株式会社製）
【０１５３】
＜香料組成物＞
表１に記載の香料組成物を用いた。
【０１５４】
【表１】
2014223617.tif 000004
【０１５５】
＜水溶性抗菌剤＞商品名：ケーソンＣＧ／ＩＣＰ、Ｒｏｈｍ＆Ｈａａｓ社製
【０１５６】
＜カプセル粒子＞
カプセル粒子としては、内包香料として表２に示す香料組成物と、壁物質としてメラミン系高分子とを用いた。
具体的には、エチレン−無水マレイン酸共重合体（商品名：Ａ−Ｃ５７３Ａ、５７３Ｐ、ハネウェル社製）のナトリウム塩、及び平均分子量１６，０００のポリスチレンスルホン酸ナトリウム塩（商品名：ポリティＰＳ−１９００、ライオン株式会社製）をそれぞれ５質量％含有する水溶液３００ｇに、表２に示す香料組成物１５０ｇを加え、ホモミキサーにより２，５００ｒｐｍで攪拌してＯ／Ｗエマルションを調製した。
また、別途、メラミン３０ｇ、３５質量％のホルムアルデヒド水溶液１００ｇ及び水３５０ｇに、少量の水酸化ナトリウムを加えてｐＨを約９に調節した後、８０℃で３０分間攪拌してメチロールメラミン水溶液を調製した。
次いで、このメチロールメラミン水溶液を前記のＯ／Ｗエマルションに添加し、７０℃で約２時間攪拌してカプセル壁を反応硬化させることにより、硬化したカプセル壁を有するアニオン性マイクロカプセル粒子が分散した水性分散液を調製した。
このように調製されたカプセル粒子の粒径を測定した結果、平均粒径は約４μｍであり、比重は０．９５であった。また、得られたカプセル粒子中の香料組成物の含有率は約１６質量％であった。
【０１５７】
【表２】
2014223617.tif 000005
【０１５８】
（製造例１）
表３に示す割合で、カチオン界面活性剤とノニオン界面活性剤と香料組成物とを、５５℃で混合して油相を得た。また、精製水と水溶性抗菌剤とを均一に混合した後、５５℃に加熱して水相を得た。
【０１５９】
【表３】
2014223617.tif 000006
【０１６０】
（実施例１〜２１、比較例１〜５）
表４〜７に記載の混合条件（剪断速度、滞留時間、他）で、予め５５℃に調整された油相と水相とを連続的に高剪断攪拌装置に供給しながら、攪拌混合して乳化物（ａ）を得た（工程（１））。
得られた乳化物（ａ）と表３に記載の後添加ノニオン界面活性剤を連続的にミキシングポンプ（剪断速度４０ｓ−１）に供給しながら混合した後、熱交換器で３０℃に冷却した。これにより得られた乳化物とカプセル粒子とを連続的にスタティックミキサー（剪断速度４０ｓ−１）に供給し、混合して、カプセル粒子含有乳化物を得た（工程（２））。
【０１６１】
高剪断攪拌装置としては下記のものを用いた。
装置：図２に示す形態の、ローター及びステーターを備えるマイルダー（ＭＤＮ３０３Ｖ、大平洋機工株式会社製）
ローター最外部とステーター内周面とのクリアランス（σ１）：０．３５ｍｍ
ハウジング容積：０．０６５Ｌ
【０１６２】
【表４】
2014223617.tif 000007
【０１６３】
【表５】
2014223617.tif 000008
【０１６４】
【表６】
2014223617.tif 000009
【０１６５】
【表７】
2014223617.tif 000010
【０１６６】
（実施例２２〜２４）
水相の一部と油相の全部を、表８に記載の水相／油相の質量比率となるように、第１ラインミキサーに連続的に供給、混合して第１乳化物（ａ１）を得た（処理（１−ａ））。
次に、得られた第１乳化物（ａ１）と残りの水相とを連続的に高剪断攪拌装置に供給し、表８に記載の混合条件（剪断速度、滞留時間、他）で混合して乳化物（ａ）を得た（処理（１−ｂ））。
その後、実施例１〜２１及び比較例１〜５と同様に、乳化物（ａ）にノニオン界面活性剤とカプセル粒子を混合して、カプセル粒子含有乳化物を得た。
【０１６７】
第１ラインミキサーとしては下記のものを用いた。
装置：図４に示す形態のラインミキサー
ミキサー容量０．２８５Ｌ
攪拌翼：円板に１２等分となるように切込みが形成されたディスプロ翼が２段に配置された攪拌翼
ハウジング径（Ｄ２）６５．７ｍｍ
攪拌翼における羽根の最大外径（ｄ２）５２．５ｍｍ
回転数：１８００ｒｐｍ
剪断速度：７５０ｓ−１（計算値）
ミキサー滞留時間：３９秒
高剪断攪拌装置としては、実施例１〜２１及び比較例１〜５と同様のものを用いた。
【０１６８】
【表８】
2014223617.tif 000011
【０１６９】
（実施例２５〜２７）
水相の一部と油相の全部を、表９に記載の水相／油相の質量比率となるように、第１ラインミキサーに連続的に供給、混合して第１乳化物（ａ１）を得た（処理（１−ａ））。
次いで、得られた第１乳化物（ａ１）と残りの水相を連続的に第２ラインミキサーに供給、混合して第２乳化物（ａ２）を得た（処理（１−ｃ））。さらに、得られた第２乳化物（ａ２）を連続的に高剪断攪拌装置に供給し、表９に記載の混合条件（剪断速度、滞留時間、他）で混合して乳化物（ａ）を得た（処理（１−ｄ））。
その後、実施例１〜２１及び比較例１〜５と同様に、乳化物（ａ）にノニオン界面活性剤とカプセル粒子を混合して、カプセル粒子含有乳化物を得た。
【０１７０】
第２ラインミキサーとしては下記のものを用いた。
装置：図６に示す形態のラインミキサー
ミキサー容量０．５００Ｌ、
攪拌翼：４枚平羽根タービン翼を２段に配置した攪拌翼
ハウジング径（Ｄ３）８０．４ｍｍ
攪拌翼における羽根の最大外径（ｄ３）４０．１ｍｍ
回転数：５１１６ｒｐｍ
剪断速度：５３３ｓ−１（計算値）
ミキサー滞留時間：２７秒
第１ラインミキサーとしては、実施例２２〜２４と同様のものを用いた。
高剪断攪拌装置としては、実施例１〜２１及び比較例１〜５と同様のものを用いた。
【０１７１】
【表９】
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【０１７２】
（実施例２８〜３０）
表１０に記載の混合条件（剪断速度、攪拌時間、他）で、予め５５℃に調整された油相と水相とを連続的にバッチ式攪拌装置に仕込み、攪拌混合して乳化物（ａ）を得た（工程（１））。
得られた乳化物（ａ）と表３に記載の後添加ノニオン界面活性剤をバッチ式攪拌装置（剪断速度４０ｓ−１）に供給しながら混合した後、３０℃に冷却した。これにより得られた乳化物とカプセル粒子とを、アンカー翼を用いて混合して、カプセル粒子含有乳化物を得た（工程（２））。
【０１７３】
工程（１）（２）におけるバッチ式攪拌装置としては、図７に示すように、攪拌槽６１内に、ステーター６２ａ及びローター６２ｂを備えるホモジナイザー６２が取り付けられたバッチ式攪拌装置６０を用いた。また、このバッチ式攪拌装置６０は、パドル翼６３と、攪拌槽６１の内面に付着した付着物をかき取るスクレーパー６４とをさらに備えている。なお、ローター６２ｂとパドル翼６３とは別々の回転数で回転し、ローター６２ｂの最外部の周速度は、パドル翼６３の最外部の周速度よりも速い。そのため、ローター６２ｂを備えるホモジナイザー６２によって油相と水相とを高剪断に攪拌混合できる。
攪拌槽６１の容量：２Ｌ
ホモミキサー６２：プライミクス社製
ローター６２ｂの最外部の外径ｄ４：２８ｍｍ
ローター６２ｂの最外部とステーター６２ａの内周面とのクリアランス（σ２）：０．５
剪断速度γは、ローター６２ｂの最外部の周速度［ｍ／ｓ］／ローター６２ｂの最外部とステーター６２ａの内周面とのクリアランス［ｍ］の式より求めることができる。
攪拌時間は、ローター６２ｂの回転数が設定値に達したときを０秒とし、その時から攪拌を継続した時間のことである。
【０１７４】
（実施例３１）
表１０に記載の混合条件（剪断速度、滞留時間、他）で、予め５５℃に調整された油相と水相を、パドル翼を備えると共に高剪断装置を有する外部循環ラインが接続された攪拌槽に仕込んだ。そして、油相と水相とを、攪拌槽と外部循環ラインとを通過するように循環させることにより、パドル翼による攪拌領域と高剪断装置による攪拌領域とを循環させ、混合して、乳化物（ａ）を得た（工程（１））。
得られた乳化物（ａ）と表３に記載の後添加ノニオン界面活性剤を攪拌槽に供給し、攪拌槽と外部循環ラインとを循環させることにより、パドル翼による攪拌領域と高剪断装置による攪拌領域とを循環させ、混合した後、３０℃に冷却した。これにより得られた乳化物とカプセル粒子とを、パドル翼を用いて混合して、カプセル粒子含有乳化物を得た（工程（２））。
【０１７５】
【表１０】
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【０１７６】
＜評価＞
各例の乳化物（ａ）について、製造直後のカチオン界面活性剤の分散状態を評価した。
また、各例のカプセル粒子含有乳化物について、粘度（製造２４時間後、−１５℃で４０時間保持後、２５℃で８時間溶解させるサイクルを３回繰り返した後）を測定した。また、２５℃で２週間及び１ヶ月保存後のカプセル粒子の分散状態を評価した。
これらの結果を表４〜１０に示す。
【０１７７】
［乳化物（ａ）の分散状態の評価］
乳化物（ａ）約１００ｇを、１００メッシュ（目開１５０μｍ、線径１００μｍ）の篩を通過させ、１分間静置した。そして、メッシュを通過せず、メッシュ上に残った乳化物を目視で観察し、ダマ状物（凝集物）の量で以下の基準で評価した。ダマ状物が少ない程、分散性に優れる。
評価基準
◎：ベースとなる乳化物に、ダマ状物が認められなかった。
○：ベースとなる乳化物に、ダマ状物が極僅かに認められた。
△：ベースとなる乳化物に、ダマ状物がやや認められた。
×：ベースとなる乳化物に、ダマ状物が多く認められた。
収率の観点では、○もしくは◎が好ましい。
【０１７８】
［カプセル粒子含有乳化物の粘度の測定］
２００ｍＬのトールビーカーに、製造２４時間後のカプセル粒子含有乳化物、又は、−１５℃で４０時間保持後、２５℃で８時間溶解させるサイクルを３回繰り返した（すなわち凍結復元３回の）カプセル粒子含有乳化物２００ｍＬを入れ、２５℃の恒温水槽で１時間調温した。その後、粘度計（ＢＬ型回転式粘度計、株式会社東京計器製）を用い、以下の測定条件で測定した。
使用性の観点からは粘度は７００ｍＰａ・ｓ以下が好ましく、５００ｍＰａ・ｓ以下がより好ましい。
【０１７９】
ローター：Ｎｏ．２（粘度：１００〜１，０００ｍＰａ・ｓ）、ローターＮｏ．３（粘度：１，００１〜４，０００ｍＰａ・ｓ）
回転数：３０ｒｐｍ
測定温度：２５℃（乳化物の温度）
測定時間：２０秒後（１０回転目の値）
【０１８０】
［カプセル粒子含有乳化物のチキソトロピーインデックス（ＴＩ）値の測定］
製造２４時間後のカプセル粒子含有乳化物を２００ｍＬのトールビーカーに入れ、２５℃の恒温水槽で１時間調温した。その後、粘度計（ＢＬ型回転式粘度計、株式会社東京計器製、ローターＮｏ．２）を用い、回転速度６ｒｐｍ及び６０ｒｐｍにおけるそれぞれの１０回転後の粘度を測定した。そして、下記式よりに基づき、ＴＩ値を求めた。
ＴＩ値＝（６ｒｐｍ粘度値）／（６０ｒｐｍ粘度値）
このＴＩ値はせん断速度（粘度計の回転数）と粘度の依存性を測定し、チキソトロピー性を表す指標として用いられている。ＴＩ値は２．０以上であることが好ましい。
【０１８１】
［カプセル粒子含有乳化物におけるカプセル粒子の分散状態の評価］
カプセル粒子と乳化物部分とは見た目で差異があって区別できるため、２５℃で２週間保存後及び１ヶ月保存後のカプセル粒子含有乳化物の外観を目視で観察し、下記の評価基準で、カプセル粒子の分散状態について評価した。
評価基準
◎：カプセル粒子が均一に分散していた。
○：カプセル粒子がごく僅かに浮上、沈降が認められるがほとんど目立たない。
△：カプセル粒子の一部が浮上、沈降し、やや目立つ。
×：カプセル粒子全体が浮上、沈降していることが、はっきり分かる。
なお、◎、○、△、×の差は、目視で充分に判定できる。
【０１８２】
実施例１〜３１では、本発明で規定する混合条件（Ａ）及び（Ｂ）、又は、（Ａ）及び（Ｂ’）で攪拌混合する工程を有するため、得られるカプセル粒子含有乳化物の初期粘度は適切な範囲にあり、また、凍結復元性及びカプセル粒子の分散性に優れていた。
γ／ｔの比率が規定値よりも小さい比較例１では、γ／ｔの比率が規定値よりも大きい比較例２では、乳化物（ａ）の分散性、カプセル粒子含有乳化物におけるカプセル粒子の分散性が低かった。
剪断速度が規定値よりも小さい比較例３では、乳化物（ａ）の分散性、初期の粘度と凍結復元性が低かった。
剪断速度が規定値よりも大きい比較例４では、カプセル粒子含有乳化物におけるカプセル粒子の分散性が低かった。
γ／ｔの比率が規定値よりも大きく、剪断速度が規定値よりも大きい比較例５では、カプセル粒子含有乳化物におけるカプセル粒子の分散性が低かった。
【符号の説明】
【０１８３】
５０  高剪断攪拌装置、５１  ハウジング、５２  ローター、５３  攪拌翼、１００  ラインミキサー、６０  バッチ式攪拌装置、６１  攪拌槽、６２  ホモジナイザー、６２ａ  ステーター、６２ｂ  ローター、１１０  ハウジング、１２０  ローター、１２２  攪拌翼、２００  混合装置、２１０  ハウジング、２２０  ローター、２２２  攪拌翼
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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