(57)【要約】【課題】本発明は、剥離フィルム、粘着剤層、光学フィルム、及び、表面保護フィルムがこの順に積層された積層体を切断した際の切断面において、前記表面保護フィルムが光学フィルムから剥がれることを抑制することができる、積層光学フィルムの製造方法を提供することを目的とする。【解決手段】剥離フィルム、粘着剤層、光学フィルム、及び、表面保護フィルムがこの順に積層された積層体を、剥離フィルムを残して切断する工程を含む、積層光学フィルムの製造方法であって、前記切断する工程が、回転する切断刃を移動させることにより行うものであり、前記回転する切断刃の回転方向が、切断刃の移動方向と同じ方向であって、かつ、前記回転する切断刃の移動速度Ａに対する回転速度Ｂの比率（Ｂ／Ａ×１００）が９０％以上であることを特徴とする、積層光学フィルムの製造方法である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
剥離フィルム、粘着剤層、光学フィルム、及び、表面保護フィルムがこの順に積層された積層体を、剥離フィルムを残して切断する工程を含む、積層光学フィルムの製造方法であって、
前記切断する工程が、回転する切断刃を移動させることにより行うものであり、
前記回転する切断刃の回転方向が、切断刃の移動方向と同じ方向であって、かつ、前記回転する切断刃の移動速度Ａに対する回転速度Ｂの比率（Ｂ／Ａ×１００）が９０％以上であることを特徴とする、積層光学フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記表面保護フィルムが、粘着剤層を介して光学フィルムに積層されていることを特徴とする請求項１に記載の積層光学フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記光学フィルムが、偏光子と、当該偏光子の少なくとも片面に積層される透明保護フィルムとを有する偏光板であることを特徴とする請求項１又は２に記載の積層光学フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記偏光板が長尺状偏光板であって、該長尺状偏光板の幅方向に、前記積層体を切断することを特徴とする請求項３に記載の積層光学フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層光学フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
光学フィルムの一例である偏光板は、液晶表示装置の構成部材として多くの場面で用いられており、近年においては、その需要が急激に増加している。しかも、光学補償機能や輝度向上機能等を備えた付加価値の高い偏光板の使用が増加しており、表示品位に対する要求はより一層高まる傾向にある。
【０００３】
偏光板は、一般的には、長尺シートの原反から所定の形状、及び、寸法にて切断加工され、液晶表示装置のパネルに実装される。この長尺シートの原反は、偏光板の他に、粘着剤層を介して剥離フィルム等が積層されている。
【０００４】
偏光板の切断加工方法としては、種々の方法が知られている。例えば、前記長尺シートの原反の剥離フィルムを切断せずに、偏光板と粘着剤層を所定サイズに切断（このような切断をハーフカットと称する）する方法が知られている（例えば、特許文献１）。当該所定サイズに切断された偏光板と粘着剤層は、剥離フィルムから剥離され、その後、偏光板が粘着剤層を介してパネル等の被着体に連続的に貼り合わせられる（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、特定の切削回転体を用いて、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムと、延伸されたポリエチレンテレフタレートフィルムとを備える偏光板を含む偏光板積層体の端面を切削加工する方法が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
さらに、偏光板の切断加工方法として、刃を固定した状態で移動させて光学フィルムを有する積層フィルムを引き切りする方法が知られている（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】国際公開第２００８／０４７７１２号パンフレット
【特許文献２】特開２０１２−２０３２１０号公報
【特許文献３】特開２０１０−３００３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１では、レーザによってハーフカットを行なっており、装置コストやメンテナンス負荷等の課題があった。よって、刃物での加工等の他の手段が望まれていた。また、特許文献２の切削加工方法は、特定の切削回転体を用いて、偏光板積層体端面を削り取って、端面を良好な状態で仕上げる端面加工方法であり、偏光板を所定の形状、寸法に切断しようとするものではない。さらに、特許文献３では、主にデラミ（接着剤を介して積層された偏光子と偏光子保護フィルム間の切断面における部分的な剥離現象）を抑制することを目的とするものであり、光学フィルム上に表面保護フィルムを有する場合には、切断面にて当該保護フィルムが光学フィルムから一部剥がれてしまう（表面保護フィルムの浮き）という問題があった。このように切断面にて表面保護フィルムの浮きが発生すると、光学フィルムの端部が汚染されるという問題があった。
【０００９】
そこで、本発明は、剥離フィルム、粘着剤層、光学フィルム、及び、表面保護フィルムがこの順に積層された積層体を切断した際の切断面において、前記表面保護フィルムが光学フィルムから剥がれることを抑制することができる、積層光学フィルムの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、以下に示す製造方法により前記目的に達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１１】
すなわち、本発明は、剥離フィルム、粘着剤層、光学フィルム、及び、表面保護フィルムがこの順に積層された積層体を、剥離フィルムを残して切断する工程を含む、積層光学フィルムの製造方法であって、
前記切断する工程が、回転する切断刃を移動させることにより行うものであり、
前記回転する切断刃の回転方向が、切断刃の移動方向と同じ方向であって、かつ、前記回転する切断刃の移動速度Ａに対する回転速度Ｂの比率（Ｂ／Ａ×１００）が９０％以上であることを特徴とする、積層光学フィルムの製造方法に関する。
【００１２】
前記表面保護フィルムが、粘着剤層を介して光学フィルムに積層されていることが好ましい。
【００１３】
前記光学フィルムが、偏光子と、当該偏光子の少なくとも片面に積層される透明保護フィルムとを有する偏光板であることが好ましい。
【００１４】
前記偏光板が長尺状偏光板であって、該長尺状偏光板の幅方向に、前記積層体を切断することが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の製造方法によれば、剥離フィルム、粘着剤層、光学フィルム、及び、表面保護フィルムがこの順に積層された積層体を、剥離フィルムを残して切断した際の切断面において、前記表面保護フィルムが光学フィルムから剥がれることを抑制することができる。従って、本発明の製造方法により得られた積層光学フィルムは、光学フィルムの使用時まで適切に表面保護フィルムが積層されており、耐汚染性が高い積層光学フィルムとすることができ、その結果、実際の使用時に汚染の少ない偏光板を提供することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】（ａ）本発明の製造方法の一態様を示す概念図である。（ｂ）図１（ａ）中の点線で囲んだ部分の拡大図である。
【図２】（ａ）本発明で使用する切断装置を示す概念図である。（ｂ）図２（ａ）中のＡ−Ａ’断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の積層光学フィルムの製造方法は、剥離フィルム、粘着剤層、光学フィルム、及び、表面保護フィルムがこの順に積層された積層体を、剥離フィルムを残して切断する工程を含むものであり、
前記切断する工程が、回転する切断刃を移動させることにより行うものであり、
前記回転する切断刃の回転方向が、切断刃の移動方向と同じ方向であって、かつ、前記回転する切断刃の移動速度Ａに対する回転速度Ｂの比率（Ｂ／Ａ×１００）が９０％以上であることを特徴とする。
【００１８】
本発明の製造方法を、図を参照して詳細に説明する。なお、本願発明の製造方法で用いる、剥離フィルム、光学フィルム、及び、表面保護フィルムについては、特に限定されず、液晶表示装置等の画像表示装置において用いられる公知のものを用いることができるが、その中でも、好ましいものについては、後述する。
【００１９】
図１は、本発明の積層光学フィルムの製造方法を示す。図１（ａ）では、切断に供する切断刃の進行方向及び回転方向を示す図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）中の点線で囲んだ部分の拡大図である。
【００２０】
本発明の積層光学フィルムの製造方法は、剥離フィルム１５、粘着剤層１４、光学フィルム１３、及び、表面保護フィルム１１が積層された積層体１を、回転する切断刃（丸刃）２により、剥離フィルム１５のみを残して切断する（ハーフカット）工程を含むものである。また、前記光学フィルム１３と表面保護フィルム１１は、後述するように、必要に応じて粘着剤層１２を介して積層されている。
【００２１】
ここで、ハーフカットとは、図１（ｂ）に示すように、切断刃２の刃先２１が、積層体１の粘着剤層１４までカットし（図中のポイントａ）、剥離フィルム１５を切り込んでいないことである。刃先２１は図中のポイントｂからポイントａにかけて積層体１をハーフカットしている。丸刃２１によってハーフカットされた切断厚みＢは、ポイントｂからポイントｐまでの距離であり、表面保護フィルム１１、粘着剤層１２、光学フィルム１３、粘着剤層１４の厚みを足し合わせた厚みである。また、図１（ｂ）においては、刃先２１は剥離フィルム１５を切断していないが、剥離フィルム１５が破断されずに残っていることができる程度まで剥離フィルム１５を切断しても問題ない。一つの好ましい態様として、剥離フィルム１５の厚みの４０〜６０％程度まで切り込みを入れることができる。
【００２２】
本発明においては、図１（ａ）に示すように、回転する切断刃２の回転方向４が、切断刃の移動方向３と同じ方向（順方向）であり、前記回転する切断刃２の移動速度Ａに対する回転速度Ｂの比率（Ｂ／Ａ×１００）が９０％以上であることを特徴とするものである。
【００２３】
本発明においては、回転する切断刃の移動速度Ａに対する回転速度Ｂの比率が９０％以上であればよく、それぞれの速度は特に限定されないものであるが、例えば、切断刃２の移動速度Ａは、１〜２０００ｍｍ／秒程度を挙げることができ、１００〜１０００ｍｍ／秒程度であることが好ましい。また、切断刃の回転速度Ｂは、０．９〜２０００ｍｍ／秒程度を挙げることができ、１００〜１５００ｍｍ／秒程度であることが好ましい。
【００２４】
本発明においては、前述の通り、回転する切断刃の移動速度Ａに対する回転速度Ｂの比率（Ｂ／Ａ×１００）は、９０％以上であり、１００％以上であることが好ましい。また、比率の上限値は特に限定されないが、例えば、３００％以下であることが好ましい。本発明においては、回転する切断刃の移動速度Ａに対する回転速度Ｂの比率を９０％以上にすることで、光学フィルムに対して、切断刃の接触時間を長くすることでき、その結果、切断面における、表面保護フィルムの浮きを抑制できるものである。
【００２５】
また、本発明の切断に用いる切断装置の一態様を図２に示す。ただし、本発明の製造方法で用いる切断装置が図２の装置に限定されるものではない。
【００２６】
前記積層体１は、図２（ａ）に示すように長尺状の積層体１（図２中のＬが長手方向、Ｗが幅方向）とすることができる。
【００２７】
切断装置５は、刃先が両刃の切断刃（丸刃）２と、この切断刃２を切断移動方向Ｍ（図２の破線矢印）に往復移動可能に構成した移動機構６とを備える。切断刃２は、ハーフカットの際に回転する構成である。また、切断装置５は、切断刃２の刃先２１が積層フィルム１の表面からその厚み方向に侵入し切断する距離である切断厚みを設定するために、切断厚みに応じて積層体１の表面からの切断刃２の設置距離を設定できるように構成される。例えば、移動機構６が積層体１表面に対し垂直移動し固定できるように構成できるか、又は、切断刃２のみが積層体１表面に対し垂直移動し固定できるように構成できる。
【００２８】
積層体１を挟んで切断装置５の反対側には、切断刃２による切断の際に、積層体１の表面を平坦に保持するための吸着機構を備える切断受け板７が設けられている。また、積層体１がその幅方向にカールする性質の場合、切断装置５を間に挟んで、積層体１の両端にテンションを掛けるためのニップローラ等のテンション手段を設置することが好ましい。テンション力はハーフカット中またはその後に剥離フィルムが破断しないように設定される。
【００２９】
また、切断装置５は、切断の際に、積層体１表面をクランプするクランプ手段８を備え、図２（ｂ）に示すように、切断の際には、切断刃２の両側に設置されたクランプ手段８が積層体１の表面を抑えつけ、切断時の積層体１の浮きを抑制することができる。
【００３０】
また、本発明で用いる切断刃２は丸刃であり、取り扱い易さ、装置コスト、装置のコンパクト化の観点、刃先交換の利点等を考慮して、丸刃の外径サイズを適宜設定するものであるが、例えば、外径サイズが１００〜５００ｍｍ程度であることが好ましく、１５０〜２５０ｍｍ程度であることがより好ましい。
【００３１】
また、刃先２１は、片刃であっても両刃であってもよいが、切断刃が片刃の場合、切断応力が刃角の無い側に集中してしまい切断状態が両サイドで変化するため、両刃が好ましい。刃先２１の刃角は２０°〜３０°等が例示される。
【００３２】
前記積層体１の切断方向は、特に限定されるものではないが、例えば、図２（ａ）に示すように長尺状の積層体１であって、かつ、光学フィルムが偏光板である場合、当該偏光板の幅方向に当該偏光板を切断することができる。
【００３３】
前述の通り、本願発明の製造方法で用いる、剥離フィルム、粘着剤層、光学フィルム、及び、表面保護フィルムについては、特に限定されず、液晶表示装置等の画像表示装置において用いられる公知のものを用いることができるが、その中でも、好ましいものについて以下に説明する。
【００３４】
（１）光学フィルム
光学フィルムとしては、液晶表示装置等の画像表示装置の形成に用いられるものが使用され、その種類は特に制限されない。例えば、光学フィルムとしては偏光板が挙げられる。偏光板は偏光子の片面または両面には透明保護フィルムを有するものが一般に用いられる。
【００３５】
前記偏光子としては、特に制限されず、各種のものを使用できる。偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系フィルム、部分ホルマール化ＰＶＡ系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性材料を吸着させて一軸延伸したもの、ＰＶＡの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等が挙げられる。これらのなかでもＰＶＡ系フィルムとヨウ素等の二色性物質からなるＰＶＡ系偏光子が好適である。
【００３６】
ＰＶＡ系偏光子は、ＰＶＡ樹脂フィルムを二色性物質（代表的には、ヨウ素、二色性染料）で染色して、一軸延伸したものが用いられる。ＰＶＡ系樹脂フィルムを構成するＰＶＡ系樹脂の重合度は、１００〜１００００であることが好ましく、１０００〜５０００であることがより好ましい。重合度が低すぎると、所定の延伸を行う際に延伸切れしやすく、また重合度が高すぎると、延伸する際に張力が異常に必要となり、機械的に延伸できなくなるおそれがある。また、ＰＶＡ樹脂の平均ケン化度は、８５〜１００モル％程度であることが好ましく、９０〜１００モル％であることがより好ましい。
【００３７】
偏光子を構成するＰＶＡ系樹脂フィルムは、任意の適切な方法（例えば、樹脂を水又は有機溶剤に溶解した溶液を流延製膜する流延法、キャスト法、押出法）で成形することができる。ＰＶＡ系樹脂フィルムの厚みは、通常、１０〜３００μｍ程度であり、３０〜７５μｍ程度であることが好ましい。
【００３８】
偏光子の製造方法としては、目的、使用材料、及び、条件等に応じて任意の適切な方法が採用される。例えば、前記ＰＶＡ系樹脂フィルムを、通常、膨潤、染色、架橋、延伸、水洗、及び、乾燥工程を含む一連の製造工程に供する方式が採用される。乾燥工程を除く各処理工程においては、それぞれの工程に用いられる溶液を含む液中にＰＶＡ系樹脂フィルムを浸漬することにより処理を行うことができる。膨潤、染色、架橋、延伸、水洗、及び、乾燥の各処理の順番、回数や実施の有無は、目的、使用材料、条件等に応じて適宜設定することができる。例えば、いくつかの処理を１つの工程で同時に行ってもよく、膨潤処理、染色処理、及び、架橋処理を同時に行ってもよい。また例えば、架橋処理を延伸処理の前後に行うことを適宜採用することができる。また例えば、水洗処理は、全ての処理の後に行ってもよく、特定の処理の後のみに行ってもよい。
【００３９】
偏光子の厚さは、特に制限されないが、１〜３５μｍ程度であることが好ましい。偏光子の厚みの厚みが薄すぎると、透明保護フィルムと貼り合わせる際に、ダメージを受けやすくなる傾向がある。一方、偏光子の厚みが厚すぎると、乾燥効率が悪くなる傾向があり、生産性の点で好ましくない。
【００４０】
前記透明保護フィルムとしては、各種のものを用いることができる。また、偏光子の両面に透明保護フィルムを設ける場合は、同一の透明保護フィルムであってもよく、また、異なる透明保護フィルムであってもよい。
【００４１】
透明保護フィルムを構成する材料としては、例えば、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性等に優れる熱可塑性樹脂を挙げることができる。このような熱可塑性樹脂の具体例としては、トリアセチルセルロース等のセルロース系樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、シクロオレフィン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ＰＶＡ系樹脂、及び、これらの混合物を挙げることができる。また、（メタ）アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、アクリルウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、シリコーン系樹脂等の熱硬化性樹脂又は紫外線硬化型樹脂を用いてもよい。これらの中でも、セルロース系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂が好ましい。透明保護フィルム中には任意の適切な添加剤が１種類以上含まれていてもよい。添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤、酸化防止剤、滑剤、可塑剤、離型剤、着色防止剤、難燃剤、核剤、帯電防止剤、顔料、着色剤等が挙げられる。
【００４２】
前記セルロース系樹脂を含むフィルムとしては、市販品を用いることもできる。トリアセチルセルロースフィルムの市販品の例としては、富士フイルム（株）製の商品名「ＵＶ−５０」、「ＵＶ−８０」、「ＳＨ−８０」、「ＴＤ−８０Ｕ」、「ＴＤ−ＴＡＣ」、「ＴＤ−６０ＵＬ」、「ＵＺ−ＴＡＣ」や、コニカミノルタ製の「ＫＣシリーズ」等が挙げられる。
【００４３】
（メタ）アクリル系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、１００℃以上が好ましく、１０５℃以上がより好ましく、１１０℃以上がさらに好ましく、１１５℃以上が特に好ましい。Ｔｇが前記範囲内であることにより、耐熱性に優れた偏光板を製造し得る。また、上記（メタ）アクリル系樹脂のＴｇの上限は特に限定されないが、成形性等の観点からは１５０℃以下であることが好ましい。
【００４４】
前記（メタ）アクリル系樹脂としては、本発明の効果を損なわない範囲内で、任意の適切な（メタ）アクリル系樹脂を採用することができる。例えば、ポリメタクリル酸メチル等のポリ（メタ）アクリル酸エステル、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸共重合、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸メチル−アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、（メタ）アクリル酸メチル−スチレン共重合体（ＭＳ樹脂等）、脂環族炭化水素基を有する重合体（例えば、メタクリル酸メチル−メタクリル酸シクロヘキシル共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸ノルボルニル共重合体等）が挙げられる。これらの中でも、炭素数１〜６のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルを重合して得られたポリ（メタ）アクリル酸エステルが挙げられる。
【００４５】
（メタ）アクリル系樹脂の具体例として、例えば、三菱レイヨン（株）製の「アクリペットＶＨ」、「アクリペットＶＲＬ２０Ａ」等が挙げられる。また、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂を含有してなるものを用いることも可能である。ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂としては、特開２０００−２３００１６号公報、特開２００１−１５１８１４号公報、特開２００２−１２０３２６号公報、特開２００２−２５４５４４号公報、特開２００５−１４６０８４号公報、特開２００６−１７１４６４号公報等に記載のものが挙げられる。
【００４６】
透明保護フィルムの厚さは、特に限定されるものではないが、一般には強度や取扱性等の作業性、薄層性等の点より、１〜５００μｍ程度であり、１０〜３００μｍであることが好ましく、２０〜２００μｍであることがより好ましく、３０〜１００μｍであることがさらに好ましい。
【００４７】
前記透明保護フィルムは、接着剤を塗工する前に、偏光子との接着性を向上させるために、表面改質処理を行ってもよい。具体的な処理としては、コロナ処理、プラズマ処理、フレーム処理、オゾン処理、プライマー処理、グロー処理、ケン化処理、カップリング剤による処理等が挙げられる。また適宜に帯電防止層を形成することができる。
【００４８】
偏光子と透明保護フィルムとの貼り合わせに用いる接着剤は光学的に透明であれば、特に制限されず、水系、溶剤系、ホットメルト系、ラジカル硬化型の各種形態のものが用いられる。
【００４９】
前記ラジカル硬化型接着剤としては、電子線硬化型、紫外線硬化型等の活性エネルギー線硬化型、熱硬化型等の各種のものを例示できる。これらの中でも、短時間で硬化可能な、活性エネルギー線硬化型が好ましく、紫外線硬化型がより好ましい。
【００５０】
水系接着剤としては、ＰＶＡ系接着剤、ゼラチン系接着剤、ビニル系ラテックス系接着剤、ポリウレタン系接着剤、イソシアネート系接着剤、ポリエステル系接着剤、エポキシ系接着剤等を例示できる。前記接着剤には各種架橋剤を含有することができる。また前記接着剤には、触媒、カップリング剤、各種粘着付与剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐加水分解安定剤等の安定剤等を配合することもできる。これらの中でも、ＰＶＡ系接着剤が好ましい。
【００５１】
前記接着剤には、さらに、シランカップリング剤、チタンカップリング剤等のカップリング剤、各種粘着付与剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐加水分解安定剤等の安定剤等を配合することもできる。
【００５２】
前記接着剤の塗布は、前記偏光子、透明保護フィルムのいずれの側に行ってもよく、また両者に行ってもよい。塗布操作は特に制限されず、ロール法、噴霧法、浸漬法等の各種手段を採用できる。また、前記接着剤層と、透明保護フィルム又は偏光子との間には下塗り層や易接着処理層等を設けても良い。
【００５３】
前記接着剤等により形成される接着剤層の厚みは、特に限定されるものではないが、１０〜３００ｎｍ程度であることが好ましい。接着剤層の厚みは、均一な面内厚みを得ることと、十分な接着力を得る点から、１０〜２００ｎｍであることがより好ましく、２０〜１５０ｎｍであることがさらに好ましい。
【００５４】
また、偏光板として、前記透明保護フィルムの偏光子を接着させない面に、実用に際して各種光学層を積層した積層構造の偏光板も例示できる。その光学層については特に限定されるものではないが、例えば、ハードコート処理や反射防止処理、スティッキング防止や、拡散ないしアンチグレアを目的とした表面処理を施したり、視角補償等を目的とした配向液晶層を積層する方法が挙げられる。また、反射板や半透過板、位相差板（１／２や１／４等の波長板（λ板）を含む）等の液晶表示装置等の形成に用いられる光学フィルムを１層または２層以上貼りあわせたものも挙げられる。
【００５５】
偏光子に積層される光学フィルムの一例として位相差板が挙げられる。位相差板としては、高分子材料を一軸または二軸延伸処理してなる複屈折性フィルム、液晶ポリマーの配向フィルム、液晶ポリマーの配向層をフィルムにて支持したもの等が挙げられる。延伸処理は、例えばロール延伸法、長間隙沿延伸法、テンター延伸法、チューブラー延伸法等により行うことができる。延伸倍率は、一軸延伸の場合には１．１〜３倍程度が一般的である。位相差板の厚さも特に制限されないが、一般的には１０〜２００μｍ、好ましくは２０〜１００μｍである。
【００５６】
前記高分子材料としては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリメチルビニルエーテル、ポリヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルセルロース、ポリカーボネイト、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンスルファイド、ポリフェニレンオキサイド、ポリアリルスルホン、ポリアミド、ポリイミド、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、セルロース系重合体、またはこれらの二元系、三元系各種共重合体、グラフト共重合体、ブレンド物等が挙げられる。これら高分子素材は延伸等により配向物（延伸フィルム）となる。
【００５７】
位相差板は、例えば、各種波長板や液晶層の複屈折による着色や視角等の補償を目的としたもの等の使用目的に応じた適宜な位相差を有するものであってよく、２種以上の位相差板を積層して位相差等の光学特性を制御したもの等であってもよい。
【００５８】
また、偏光板に各種光学層する際には、粘着剤層を介して積層することができる。このときの粘着剤層としては、特に限定されるものではなく、液晶表示装置等の画像表示装置において用いられる公知の粘着剤層を用いることができる。
【００５９】
（２）剥離フィルム
剥離フィルムとしては、例えば、プラスチックフィルム、ゴムシート、紙、布、不織布、ネット、発泡シートや金属箔、それらのラミネート体等の適宜な薄葉体等を挙げることができる。
【００６０】
前記プラスチックフィルムとしては、特に限定されないが、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフイルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルム等が挙げられる。
【００６１】
前記剥離フィルムの厚みは、特に限定されないが、通常５〜２００μｍ程度であり、５〜１００μｍ程度であることが好ましい。
【００６２】
前記剥離フィルムには、必要に応じて、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系もしくは脂肪酸アミド系の離型剤、シリカ粉等による離型、及び、防汚処理や、塗布型、練り込み型、蒸着型等の帯電防止処理もすることもできる。特に、前記離型フィルムの表面にシリコーン処理、長鎖アルキル処理、フッ素処理等の剥離処理を適宜おこなうことにより、剥離性をより高めることができる。
【００６３】
前記剥離フィルムは、粘着剤層を介して光学フィルムに積層される。
【００６４】
粘着剤層は、例えば、アクリル系、シリコーン系、ポリエステル系、ポリウレタン系、ポリエーテル系、ポリアミド系、フッ素系、ゴム系等の従来に準じた適宜な粘着剤にて形成することができる。この粘着剤としては、吸湿による発泡現象や剥がれ現象の防止、熱膨張差等による光学特性の低下や液晶セルの反り防止、ひいては高品質で耐久性に優れる画像表示装置の形成性等の点により、吸湿率が低くて耐熱性に優れる粘着剤層であることが好ましく、さらには、偏光板等の光学特性の変化を防止する点より、硬化や乾燥の際に高温のプロセスを要しないものであり、長時間の硬化処理や乾燥時間を要しないものが好ましい。このような観点より、偏光板や光学フィルムにはアクリル系粘着剤が好ましく用いられる。また、前記粘着剤には微粒子を添加して光拡散性を示す粘着剤層等とすることもできる。
【００６５】
このような粘着剤からなる粘着剤層の乾燥後厚さとしては、特に限定されるものではないが、一般に１〜５００μｍ程度であり、５〜２００μｍが好ましく、１０〜１００μｍであるのがより好ましい。
【００６６】
（３）表面保護フィルム
剥離フィルムが設けられた面と反対側の光学フィルム表面には、傷防止、汚染防止等の目的で表面保護フィルムが形成される。表面保護フィルムとしては、例えば、前述の剥離フィルムと同様のものを挙げることができる。
【００６７】
前記表面保護フィルムの厚みは、特に限定されないが、通常５〜２００μｍ程度であり、５〜１００μｍ程度であることが好ましい。
【００６８】
前記表面保護フィルムは、粘着剤層を介して光学フィルムに積層されることが好ましい。粘着剤層を形成する粘着剤としては、特に限定されず、液晶表示装置等の画像表示装置において用いられる公知の粘着剤を用いることができるが、例えば、前記剥離フィルムの積層に用いることができる粘着剤を表面保護フィルムの積層にも用いることができる。
【００６９】
本発明の積層光学フィルムの製造方法は、前記切断工程を含むものであるが、それ以外の工程も適宜含むことができる。それ以外の工程としては、例えば、前記剥離フィルムから、粘着剤、光学フィルム、及び、表面保護フィルムからなる積層光学フィルムを剥離する工程を挙げることができる。
【００７０】
本発明の積層光学フィルムの製造方法により得られた積層光学フィルムは、少なくとも、粘着剤層、光学フィルム、表面保護フィルムを含むものである。また、図１（ｂ）に示すような層構成である場合には、粘着剤層１４／光学フィルム１３／粘着剤層１２／表面保護フィルム１１からなる層構成となる。また、光学フィルムの使用時には、粘着剤層１２／表面保護フィルム１１は剥離されるものである。
【００７１】
本発明の積層光学フィルムの製造方法により得られた積層光学フィルムは、液晶表示装置等の各種光学表示装置の形成等に好ましく用いることができる。液晶表示装置の形成は、従来に準じて行いうる。すなわち液晶表示装置は一般に、液晶セル（光学表示ユニットに相当する。）と光学フィルム、及び必要に応じての照明システム等の構成部品を適宜に組立てて駆動回路を組込むこと等により形成されるが、本発明による光学フィルムを用いる点を除いて特に限定はなく、従来に準じうる。液晶セルについても、例えばＴＮ型やＳＴＮ型、π型等の任意なタイプのものを用いうる。
【実施例】
【００７２】
以下に、実施例及び比較例を用いて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれら実施例、及び、比較例によって限定されるものではない。
【００７３】
実施例１
偏光子の両面に透明保護フィルムとしてＴＡＣ系フィルムを設けた偏光板（商品名：ＮＴＢ−ＶＦＣＭＥＱ−ＳＴ０６、厚み：１６６μｍ、日東電工（株）製）を準備した。偏光板の一方面には、粘着剤層（厚み：２３μｍ）を介して剥離フィルム（ＰＥＴフィルム、厚み：３８μｍ）が積層されており、反対の面に粘着剤層（厚み：２３μｍ）を介して表面保護フィルム（ＰＥＴフィルム、厚み：３８μｍ）を積層して積層体（全体の厚み：２２７μｍ）を作製した。
【００７４】
得られた積層体を、図２に示す切断装置５を用いて、前記剥離フィルムを残してハーフカットした。また、製造装置５において用いた切断刃は、外径サイズが２００ｍｍ、刃先が両刃で、刃先角度２０°の丸刃であった。前記丸刃は、移動方向と同じ方向に回転駆動し（順方向）、回転速度は、７２０ｍｍ／ｓであり、移動速度は８００ｍｍ／ｓであり、切断する回転刃の移動速度に対する回転速度の比率は、９０％であった。カットされた積層体の表面保護フィルムの浮きについて目視評価した。表面保護フィルムの浮きが、０．５ｍｍ未満であり、また、偏光板のデラミやケバや糊欠も問題のない程度であった。
【００７５】
なお、上記積層体に用いた粘着剤層としては、本明細書中に記載の粘着剤層を適宜用いることができ、いずれの粘着剤層を用いた場合でも同様の結果が得られることを確認した。
【００７６】
実施例２〜４
回転刃の回転方向、移動速度、回転速度を表１に示すように変更した以外は、実施例１と同様にして積層体を形成した。カットされた積層体の表面保護フィルムの浮きについて目視評価した。表面保護フィルムの浮きが、０．５ｍｍ未満であり、また、偏光板のデラミやケバや糊欠も問題のない程度であった。
【００７７】
比較例１〜３
回転刃の回転方向、移動速度、回転速度を表１に示すように変更した以外は、実施例１と同様にして積層体を形成した。カットされた積層体の表面保護フィルムの浮きについて目視評価した。表面保護フィルムの浮きが、０．５〜１．５ｍｍであり、表面保護フィルムの浮きが発生した。
【００７８】
比較例４
回転刃を回転させず、固定した以外は実施例１と同様の方法で、積層体を形成した。カットされた積層体の表面保護フィルムの浮きについて目視評価した。表面保護フィルムの浮きが、１〜１．５ｍｍであり、表面保護フィルムの浮きが発生した。
【００７９】
【表１】
2014191205.tif 000003
【００８０】
上記表１中、「順方向」とは、回転刃の回転方向が、移動方向と同じ方向に回転することであり（図１（ａ）に示す状態）、「逆方向」とは、回転刃の回転方向が、移動方向と逆方向に回転することであり、「固定」とは、回転刃の回転を止めて、引き切りしたことを示す。
【００８１】
また、表面保護フィルムの浮き評価については、表面保護フィルムの浮きが０．５ｍｍ未満のものを「○」とし、表面保護フィルムの浮きが０．５ｍｍ以上のものを「×」とした。
【００８２】
表１から明らかなように、回転駆動させた切断刃の移動速度に対する回転速度の比率が９０％以上となるように切断することで、表面保護フィルム浮きを抑制でき、極めて良好にハーフカット切断できたことを確認した。
【符号の説明】
【００８３】
１    積層体
１１  表面保護フィルム
１２  粘着剤層
１３  光学フィルム
１４  粘着剤層
１５  剥離フィルム
２    切断刃（丸刃）
２１  切断刃の刃先
３    切断刃の移動方向
４    切断刃の回転方向
５    切断装置
６    移動機構
７    切断受け板
８    クランプ手段
Ｍ    切断移動方向
Ｗ    長尺状積層体の幅方向
Ｌ    長尺状積層体の長手方向
【図１】
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【図２】
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