(57)【要約】      （修正有）【課題】工数をかけることなく容易に情報の連携を可能とする分析結果情報共有システムおよび情報処理装置を提供する。【解決手段】企業データセンタ１００のそれぞれは、更新されたデータを統合サービスセンタ２００に提供する提供部１０２と、分析結果の取得を要求して分析結果を取得する要求部１０３と、を備え、統合サービスセンタは、各企業データセンタから提供されたデータに含まれる項目ごとに関連付けテーブルに記憶させ、更新日時を更新する更新部２０１と、要求に従ってデータを用いた分析を行い、分析結果を分析情報テーブルに記憶させ、分析情報管理テーブルの記録日時を更新するとともに、企業データセンタから要求を受けた場合に、分析情報管理テーブルの記録日時が、関連付けテーブルの更新日時よりも新しいと判定した場合、記録日時におけるデータを用いた分析を行ってその分析結果を企業データセンタに送信する要求取得部２０２と、を備える。【選択図】図１
2014119970.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のタイミングで更新される分析対象となるデータを提供しまたは前記データを用いた分析結果の取得を要求する複数の企業データセンタと、前記データを記憶するとともに前記分析結果を前記企業データセンタに提供する統合サービスセンタとがネットワークで接続された分析結果情報共有システムであって、
前記企業データセンタのそれぞれは、
前記データを記憶するデータセンタ記憶部と、
前記データセンタ記憶部が記憶するデータが更新された場合に、更新された前記データを取得する取得部と、
前記取得部が取得した前記データを前記統合サービスセンタに提供する提供部と、
前記分析結果の取得を要求して前記分析結果を取得する要求部と、を備え、
前記統合サービスセンタは、
各企業データセンタから提供された前記データに含まれる項目およびその更新日時を記憶する関連付けテーブルと、前記分析結果を記憶する分析情報テーブルと、前記分析結果が前記分析情報テーブルに記録された記録日時を記憶する分析情報管理テーブルとを記憶するサービスセンタ記憶部と、
各企業データセンタから提供された前記データに含まれる項目ごとに前記関連付けテーブルに記憶させ、前記更新日時を更新する更新部と、
前記要求に従って前記データを用いた分析を行い、前記分析結果を前記分析情報テーブルに記憶させ、前記分析情報管理テーブルの前記記録日時を更新するとともに、前記企業データセンタから前記要求を受けた場合に、前記分析情報管理テーブルが記憶する記録日時が、前記関連付けテーブルが記憶する更新日時よりも新しいか否かを判定し、前記記録日時が前記更新日時よりも新しいと判定した場合、前記記録日時における前記データを用いた分析を行ってその分析結果を前記企業データセンタに送信する要求取得部と、
を備えることを特徴とする分析結果情報共有システム。
【請求項２】
前記要求取得部は、前記記録日時が前記更新日時よりも新しくないと判定した場合、その時点で前記分析情報テーブルに記憶されている前記分析結果を前記企業データセンタに送信する、
ことを特徴とする請求項１に記載の分析結果情報共有システム。
【請求項３】
前記サービスセンタ記憶部は、前記関連付けテーブルとして、共通する意味合いを有した前記項目に対して一のタグを対応付けて記憶し、
前記更新部は、各企業データセンタから受け取った前記データに含まれる前記項目を、その項目と共通する意味合いを有した前記項目を記憶する関連付けテーブルに記憶させる、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の分析結果情報共有システム。
【請求項４】
所定のタイミングで更新される分析対象となるデータを提供しまたは前記データを用いた分析結果の取得を要求する複数の企業データセンタにネットワークで接続され、前記データを記憶するとともに前記分析結果を前記企業データセンタに提供する情報処理装置であって、
各企業データセンタが記憶する前記データが更新された場合に提供された前記データに含まれる項目およびその更新日時を記憶する関連付けテーブルと、前記分析結果を記憶する分析情報テーブルと、前記分析結果が前記分析情報テーブルに記録された記録日時を記憶する分析情報管理テーブルとを記憶するサービスセンタ記憶部と、
各企業データセンタから提供された更新された前記データに含まれる項目ごとに前記関連付けテーブルに記憶させ、前記更新日時を更新する更新部と、
前記要求に従って前記データを用いた分析を行い、前記分析結果を前記分析情報テーブルに記憶させ、前記分析情報管理テーブルの前記記録日時を更新するとともに、前記企業データセンタから前記要求を受けた場合に、前記分析情報管理テーブルが記憶する記録日時が、前記関連付けテーブルが記憶する更新日時よりも新しいか否かを判定し、前記記録日時が前記更新日時よりも新しいと判定した場合、前記記録日時における前記データを用いた分析を行ってその分析結果を前記企業データセンタに送信する要求取得部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
前記要求取得部は、前記記録日時が前記更新日時よりも新しくないと判定した場合、その時点で前記分析情報テーブルに記憶されている前記分析結果を前記企業データセンタに送信する、
ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記サービスセンタ記憶部は、前記関連付けテーブルとして、共通する意味合いを有した前記項目に対して一のタグを対応付けて記憶し、
前記更新部は、各企業データセンタから受け取った前記データに含まれる前記項目を、その項目と共通する意味合いを有した前記項目を記憶する関連付けテーブルに記憶させる、
ことを特徴とする請求項４または５に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分析対象となるデータの分析結果を複数の利用者で共有する分析結果情報共有システムおよび情報処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
昨今、大量データ分析が一般的となってきているが、様々な企業が収集した膨大なデータを串刺しての再分析を実施するようなケースでは、その処理に膨大な時間を要する。また、分析に用いる元データはサマリ等を行った後に削除されるものであり、サマリ情報しか残っていない場合も多い。これは企業内における情報管理においても同様であり、部門や分野に制限されたデータマートによる管理が主流で、関連性の分析等を行う際に都度システム開発工数が発生する（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−３０４９８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般に大量データは削除されるか、ＬＴＯ（Linear  Tape-Open）等の媒体にバックアップされるため即時分析が困難である。また、一般に企業は独自にデータマートを構築しているため、各社共通のフォーマットは存在しないため、情報の連携が困難となる。また、大量データの分析には時間を要するため、データの再集計を行うことも現実的でない。ＲＤＳ（流通ＰＯＳデータベースサービス）のように、企業が自社情報を提供することで地域情報を得るようなサービスが複数存在した場合に、それらのサービスを中継統合することも可能であるが、その統合には多大なシステム統合工数が掛かってしまうという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、工数をかけることなく容易に情報の連携を可能とする分析結果情報共有システムおよび情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる分析結果情報共有システムは、所定のタイミングで更新される分析対象となるデータを提供しまたは前記データを用いた分析結果の取得を要求する複数の企業データセンタと、前記データを記憶するとともに前記分析結果を前記企業データセンタに提供する統合サービスセンタとがネットワークで接続された分析結果情報共有システムであって、前記企業データセンタのそれぞれは、前記データを記憶するデータセンタ記憶部と、前記データセンタ記憶部が記憶するデータが更新された場合に、更新された前記データを取得する取得部と、前記取得部が取得した前記データを前記統合サービスセンタに提供する提供部と、前記分析結果の取得を要求して前記分析結果を取得する要求部と、を備え、前記統合サービスセンタは、各企業データセンタから提供された前記データに含まれる項目およびその更新日時を記憶する関連付けテーブルと、前記分析結果を記憶する分析情報テーブルと、前記分析結果が前記分析情報テーブルに記録された記録日時を記憶する分析情報管理テーブルとを記憶するサービスセンタ記憶部と、各企業データセンタから提供された前記データに含まれる項目ごとに前記関連付けテーブルに記憶させ、前記更新日時を更新する更新部と、前記要求に従って前記データを用いた分析を行い、前記分析結果を前記分析情報テーブルに記憶させ、前記分析情報管理テーブルの前記記録日時を更新するとともに、前記企業データセンタから前記要求を受けた場合に、前記分析情報管理テーブルが記憶する記録日時が、前記関連付けテーブルが記憶する更新日時よりも新しいか否かを判定し、前記記録日時が前記更新日時よりも新しいと判定した場合、前記記録日時における前記データを用いた分析を行ってその分析結果を前記企業データセンタに送信する要求取得部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明は、上記分析結果情報共有システムで用いられる情報処理装置である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、工数をかけることなく容易に情報の連携を可能とする分析結果情報共有システムおよび情報処理装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施の形態における分析結果情報共有システムの構成例を示す図である。
【図２】分析結果情報共有システムの例を示す概念図である。
【図３】提供データを記憶するシステム情報サマリテーブルの例を示す図である。
【図４】データ提供部が提供データを統合サービスセンタに提供する際のデータフォーマットの例を示す図である。
【図５】データ要求部が分析要求をする際のデータフォーマットの例を示す図である。
【図６Ａ】接続顧客情報ＤＢの構成例を示す図である。
【図６Ｂ】タグ関連付け情報ＤＢの構成例を示す図である。
【図６Ｃ】分析情報管理ＤＢの構成例を示す図である。
【図６Ｄ】タグＤＢの構成例を示す図である。
【図６Ｅ】分析情報ＤＢの構成例を示す図である。
【図６Ｆ】分析タグＤＢの構成例を示す図である。
【図６Ｇ】企業ＤＢの構成例を示す図である。
【図７】各ＤＢが関連付けられている様子を示す図である。
【図８】データ提供処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図９】データ要求処理の処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に添付図面を参照して、本発明にかかる分析結果情報共有システムおよび情報処理装置の実施の形態を詳細に説明する。
【００１１】
図１は、本実施の形態における分析結果情報共有システム１０００の構成例を示す図である。図１に示すように、分析結果情報共有システム１０００は、授受企業データセンタ１００と、統合サービスセンタ２００と、分析サービスセンタ３００とがネットワークＮを介して接続されている。なお、ネットワークＮは、ＷＡＮ（Wide  Area  Network）等の一般的な通信回線網である。まず、授受企業データセンタ１００について説明する。
【００１２】
授受企業データセンタ１００は、例えば、共有対象とする情報を有した企業に属するシステムセンタである。図１に示すように、授受企業データセンタ１００は、データ取得部１０１と、データ提供部１０２と、データ要求部１０３と、記憶部１０４とを有して構成されている。分析結果情報共有システム１０００には複数の授受企業データセンタ１００が接続され、各授受企業データセンタ１００は、流通業、商品メーカ、小売業等の様々な企業のデータセンタが参加し、ネットワークに接続されている。
【００１３】
図２は、分析結果情報共有システム１０００の例を示す概念図である。図２に示すように、分析結果情報共有システム１０００には、情報（分析対象となるデータ）を提供しようとする企業群の授受企業データセンタ１００、その情報を購入しようとする企業群の授受企業データセンタ１００が、その情報を統合してデータ統合サービス提供企業の統合サービスセンタ２００にネットワークＮを介して接続されている。図２に示す例では、流通業や商品メーカ、小売業の企業を示しているが、共有したデータを用いて様々な分析を行う企業であれば企業、個人を問わない。統合サービスセンタ２００は様々なデータベースを有している（図２では、一例として分析情報データベースを示している）が、これらはクラウド環境により提供されるため、企業側がリソースを意識することなく、ネットワークの負荷を考慮することなく利用することができるようになっている。また、このクラウド環境は、データの分析を行う分析サービスセンタ３００（図２では、ＩＴ企業）によって提供されている。
【００１４】
データ取得部１０１は、その授受企業データセンタ１００を有する企業が提供しようとするデータを記憶部１０４から取得する。企業が提供しようとするデータ（提供データ）とは、例えば、商品の毎月の売上数量や売上金額である。後述するように、授受企業データセンタ１００がそのデータを統合サービスセンタ２００に提供し、自社あるいは他社がそのデータを利用して様々な分析を行う。以下では提供データは毎月更新される前提で説明しているが、提供データの種類によって様々なタイミングで更新され、そのタイミングでデータ取得部１０１が最新の提供データを取得する。
【００１５】
図３は、提供データを記憶するシステム情報サマリテーブル１０４１の例を示す図である。図３に示すように、システム情報サマリテーブル１０４１は、その企業の店舗を識別するための店舗ＩＤと、その商品の分野（どのような分野の商品か）を示す分類と、その商品を識別するための商品ＩＤと、その商品の商品名と、その商品の販売数量と、その販売数量を集計した年月を示すサマリ年月とが対応付けて記憶されている。図３では、例えば、２０１２年１月には、ある企業の「００１」で識別される店舗では、商品１が１００個販売されたことを示している。システム情報サマリテーブル１０４１は、他の様々なシステムで取得されたデータからこのテーブルに必要な項目が取得され、月単位に集計されている。
【００１６】
データ提供部１０２は、データ取得部１０１が取得した最新の提供データを統合サービスセンタ２００に送信する。後述するように、最新の提供データが統合サービスセンタ２００に送信されると、その後、統合サービスセンタ２００の提供データ更新部２０１によって提供データが更新されることとなる。
【００１７】
図４は、データ提供部１０２が提供データを統合サービスセンタ２００に提供する際のデータフォーマットの例を示す図である。図４に示すように、データ提供部１０２は、提供データのどの項目のデータを統合サービスセンタ２００に送信するかがファイル上に定義されている。図４では、例えば、図３に示したシステム情報サマリテーブル１０４１に記憶されている企業「００１」が、情報ＩＤ「１００００１」に分類される商品１について、２０１２年１月の販売数量（１レコード目の内容）を提供データとして送信することを示している。このように、データ提供部１０２は、適宜更新されるシステム情報サマリテーブル１０４１の中から提供するデータを取得し、そのデータを統合サービスセンタ２００に送信する。なお、図４に示したデータフォーマットはあらかじめ各企業によって定められている。
【００１８】
データ要求部１０３は、各企業において提供データを用いて様々な分析を行う場合に、統合サービスセンタ２００に対して提供データを用いた分析要求をする。
【００１９】
図５は、データ要求部１０３が分析要求をする際のデータフォーマットの例を示す図である。図５に示すように、データ要求部１０３は、分析に必要なデータの項目を指定して分析要求する。図５では、例えば、ある企業ＩＤ「００１」の企業が、分析ＩＤ「００１」によって識別される分析要求を行い、提供データの項目「情報１」、「情報２」、「商品ＩＤ」、「商品名」、販売数量」、「サマリ年」を指定して提供データを用いた分析を要求していることを示している。このように、データ要求部１０３は、各企業それぞれが分析したいデータの項目を指定することによって提供データを用いた分析結果を取得し、さらに各企業に置いて様々な集計や分析が行われることとなる。続いて、統合サービスセンタ２００について説明する。
【００２０】
図１に示すように、統合サービスセンタ２００は、提供データ更新部２０１と、要求データ取得部２０２と、記憶部２０３とを有して構成されている。また、記憶部２０３は、接続顧客ＤＢ２０３１と、タグ関連付け情報ＤＢ２０３２と、分析情報管理ＤＢ２０３３と、分析情報ＤＢ２０３４と、タグＤＢ２０３５と、分析タグＤＢ２０３６と、企業ＤＢ２０３７とを記憶している。
【００２１】
提供データ更新部２０１は、授受企業データセンタ１００から受信した提供データをデータベースに格納するものである。提供データ更新部２０１は、授受企業データセンタ１００から送信された提供データを受信した場合に、受信した提供データのデータフォーマットに記載された企業ＩＤと情報ＩＤとをキーとして接続顧客情報ＤＢ２０３１にアクセスし、提供データを取得するためのスキーマＩＤを特定する。
【００２２】
図６Ａは、接続顧客情報ＤＢ２０３１の構成例を示す図である。図６Ａに示すように、接続顧客情報ＤＢ２０３１は、提供データを提供する企業ＩＤと、その提供データの分類を示す情報ＩＤと、その提供データの名称である情報名称と、その提供データを取得するためのスキーマＩＤとが対応付けて記憶されている。図６Ａに示す例では、企業ＩＤ「００１」の企業によって提供された情報ＩＤ「１０００１」に分類される「販売サマリ（月間）」の提供データのスキーマＩＤは「１０００００１」であることを示している。
【００２３】
そして、提供データ更新部２０１は、提供データのスキーマＩＤを特定すると、提供データのデータフォーマットに記載された情報ＩＤおよび項目アドレスと、特定したスキーマＩＤをキーとしてタグ関連付け情報ＤＢ２０３２にアクセスし、これらのキーに対応付けられている情報の最終更新日時を現在日時に更新する。提供データ更新部２０１は、複数の企業データセンタ１００のそれぞれから受信した提供データに含まれる項目ごとにタグ関連付け情報ＤＢ２０３２に記憶させ、上述した最終更新日時を現在日時に更新する。
【００２４】
図６Ｂは、タグ関連付け情報ＤＢ２０３２の構成例を示す図である。図６Ｂに示すように、タグ関連付け情報ＤＢ２０３２は、情報ＩＤと、スキーマＩＤと、これらのＩＤに対応付けられた項目アドレスと、共通した意味合いの項目アドレスを纏めるためのタグＩＤと、その項目アドレスの情報の最終更新日および最終更新時刻とが対応付けて記憶されている。図６Ｂに示す例では、情報ＩＤ「１００００１」およびスキーマＩＤ「１０００００１」に対応する情報名称の提供データに含まれる項目アドレスの情報「販売数量」の最終更新日時は、２０１２年１月２１日の１２時１２分１０秒であったことを示している。
【００２５】
また、情報ＩＤ「１００００２」およびスキーマＩＤ「１０００００２」に対応する情報名称の提供データに含まれる項目アドレスの情報「商品数量」の最終更新日時は２０１２年１月１８日の８時６分１２秒であり、以下のレコードについても同様に記憶されている。これらの項目アドレスの情報は、「販売数量」、「商品数量」、「数量（販売）」、「商品数」、数量（月）」というように、全て商品がその月に販売された数量を意味する情報であるため、これらについては全て同じタグＩＤが付されている。このように、タグ関連付け情報ＤＢ２０３２には、同じ意味合いを含む項目アドレスの項目が１つのタグによって対応付けられ、ある提供データが更新されるタイミングでその中に含まれる項目アドレスの情報も更新され、提供データ更新部２０１によって、更新された項目アドレスの情報の最終更新日および最終更新時刻が最新の状態に更新されることとなる。なお、図６Ｂでは、商品の販売数量を一例として示したが、例えば、商品の販売金額や単価、仕入数量等、提供データの種類や項目アドレスの種類ごとに、共通する意味合いを有した様々な項目アドレスとタグＩＤとが対応付けて記憶されている。
【００２６】
なお、後述するように、タグ関連付け情報ＤＢ２０３２の最終更新日および最終更新時刻と、分析サービスセンタ３００が分析要求に基づく分析が行われた日時（分析情報管理ＤＢ２０３３の最終更新日および最終更新時刻）とが比較され、タグ関連付け情報ＤＢ２０３２の最終更新日および最終更新時刻の方が新しい場合には、提供データが更新されたため、更新後の提供データを用いて分析要求に基づく分析が行われることとなる。
【００２７】
図６Ｃは、分析情報管理ＤＢ２０３３の構成例を示す図である。図６Ｃに示すように、分析情報管理ＤＢ２０３３は、分析要求を識別するための分析ＩＤと、分析要求に基づく分析に必要な分析情報を識別するための分析情報ＩＤと、その分析ＩＤによって識別される分析要求に従って分析サービスセンタ３００によって行われた分析結果の最終更新日および最終更新時刻とが対応付けて記憶されている。
【００２８】
また、タグ関連付け情報ＤＢ２０３２に記憶されているタグＩＤは、あらかじめタグＤＢ２０３５によって分析ＩＤに対応付けられている。
【００２９】
図６Ｄは、タグＤＢ２０３５の構成例を示す図である。図６Ｄに示すように、タグＤＢ２０３５は、分析ＩＤと、タグＩＤと、その分析にどのタグが必要かを示す必須項目とが対応付けて記憶されている。図６Ｄに示す例では、分析ＩＤ「０００１」によって識別される分析には、タグＩＤ「０００４」によって分類される項目アドレスの項目が必要であることを示している。
【００３０】
要求データ取得部２０２は、授受企業データセンタ１００から分析要求を受信した場合に、その分析要求にしたがって分析結果を取得するものである。要求データ取得部２０２は、授受企業データセンタ１００から分析要求を受信すると、その要求が記載されたデータフォーマットから分析ＩＤを読み取り、その分析ＩＤをキーとして分析情報管理ＤＢ２０３３およびタグＤＢ２０３５にアクセスし、そのキーに対応する分析に必要なタグＩＤを取得する。
【００３１】
要求データ取得部２０２は、取得したタグＩＤをキーとしてタグ関連付け情報ＤＢ２０３２にアクセスし、そのタグＩＤに対応する項目アドレスであって、分析要求のデータフォーマットに記載された項目アドレスの情報の最終更新日および最終更新時刻が、読み取った分析ＩＤに対応する分析情報管理ＤＢ２０３３の最終更新日および最終更新時刻よりも新しい状態で更新されているか否かを判定する。そして、要求データ取得部２０２は、その項目アドレスの情報の最終更新日および最終更新時刻が、読み取った分析ＩＤに対応する分析情報管理ＤＢ２０３３の最終更新日および最終更新時刻よりも新しい状態で更新されていると判定した場合、その分析ＩＤで識別される提供データやその提供データに含まれる最新の項目アドレスの情報を分析サービスセンタ３００に送信して分析を依頼し、その分析結果を分析サービスセンタ３００から受信する。このとき、要求データ取得部２０２は、分析サービスセンタ３００から受信した最新の状態の分析結果を分析情報ＤＢ２０３４に記憶させる。
【００３２】
図６Ｅは、分析情報ＤＢ２０３４の構成例を示す図である。図６Ｅに示すように、分析情報ＤＢ２０３４は、分析ＩＤと、分析情報ＩＤと、分析結果に含まれる情報を識別するための項目ＩＤと、その項目ＩＤで識別される分析結果（情報１、情報２、…）とが対応付けて記憶されている。図６Ｅに示す例では、分析情報ＤＢ２０３４は、分析ＩＤ「００１」によって識別される分析結果の各情報（項目ＩＤ０００１〜０００５）には、情報１、情報２、…として分析サービスセンタ３００での分析結果が記録されていることを示している。
【００３３】
なお、これらの分析結果（情報１、情報２、…）は、分析結果に含まれる各情報とタグとが対応付けられた分析タグＤＢ２０３６にあらかじめ記憶されている。図６Ｆは、分析タグＤＢ２０３６の構成例を示す図である。図６Ｆに示すように、分析タグＤＢ２０３６は、分析ＩＤと、分析情報ＩＤと、項目ＩＤと、分析結果（情報）と、タグＩＤとが対応付けて記憶されている。図６Ｆに示す例では、分析ＩＤ「００１」で識別される分析では情報１〜５までの分析結果を得ることができ、これらの分析結果の各情報は、それぞれタグＩＤ「００１０」〜「００１４」に対応付けられていることを示している。
【００３４】
要求データ取得部２０２は、最新の状態の分析結果を分析情報ＤＢ２０３４に記憶させると、その分析ＩＤに対応する分析結果（情報１、情報２、…）を更新して最新の状態を記憶させ、分析情報管理ＤＢ２０３３の最終更新日および最終更新時刻を、分析情報ＤＢ２０３４に最新の分析結果を書き込んだ時刻に更新する。
【００３５】
一方、要求データ取得部２０２は、そのタグＩＤに対応する項目アドレスであって、分析要求のデータフォーマットに記載された項目アドレスの情報の最終更新日および最終更新時刻が、読み取った分析ＩＤに対応する分析情報管理ＤＢ２０３３の最終更新日および最終更新時刻よりも新しい状態で更新されていないと判定した場合、分析要求に含まれる項目の中で最新の状態に更新されているものはないと判断し、分析要求が記載されたデータフォーマットから読み取った分析ＩＤをキーとして分析情報ＤＢ２０３４にアクセスし、その時点で分析情報ＤＢ２０３４に記憶されている分析結果をそのまま授受企業データセンタ１００に送信する。
【００３６】
なお、上述した各処理では、データ提供部１０２が提供データを統合サービスセンタ２００に提供する際のデータフォーマット（図４）やデータ要求部１０３が提供データを統合サービスセンタ２００に要求する際のデータフォーマット（図５）、あるいは接続顧客情報ＤＢ２０３１（図６Ａ）に示したように、提供データを提供する授受企業や提供データを要求する授受企業を識別するための企業ＩＤを含めているが、これらの企業についての詳細情報は、あらかじめ企業ＤＢ２０３７に記憶されている。
【００３７】
図６Ｇは、企業ＤＢ２０３７の構成例を示す図である。図６Ｇに示すように、企業ＤＢ２０３７は、企業ＩＤと、企業名称および住所と、代表者氏名と、電話番号およびＦＡＸ番号とが対応付けて記憶されている。このように授受企業についての詳細情報が本システムにあらかじめ登録され、登録されたこれらの企業間で提供データや分析結果の授受を行うことができる。
【００３８】
なお、図６Ａ〜６Ｆに示した各ＤＢは、図７に示すように互いに関連付けられている。例えば、接続顧客情報ＤＢ２０３１と企業情報ＤＢ２０３７との間は企業ＩＤによって関連付けられ、接続顧客情報ＤＢ２０３１とタグ関連付け情報ＤＢ２０３２との間は情報ＩＤによって関連付けられていることを示している。また、タグ関連付け情報ＤＢ２０３２とタグＤＢ２０３５との間はタグＩＤによって関連付けられ、タグＤＢ２０３５と分析タグＤＢ２０３６との間は分析ＩＤおよびタグＩＤによって関連付けられていることを示している。さらに、タグＤＢ２０３５と分析情報管理ＤＢ２０３３との間は分析ＩＤによって関連付けられ、分析情報管理ＤＢ２０３３と分析情報ＤＢ２０３４との間は分析ＩＤおよび分析情報ＩＤによって関連付けられ、分析情報ＤＢ２０３４と分析タグＤＢ２０３６との間は分析ＩＤ、分析情報ＩＤおよび項目ＩＤによって関連付けられていることを示している。
【００３９】
分析サービスセンタ３００は、統合サービスセンタ２００から分析要求を受けると、分析部３０１が、あらかじめ定められた分析手法により分析要求に従って分析し、その分析結果を統合サービスセンタ２００に送信する。続いて、分析結果情報共有システム１０００で行われる処理について説明する。
【００４０】
図８は、授受企業データセンタ１００が統合サービスセンタ２００に提供データを提供する処理（データ提供処理）の処理手順を示すフローチャートである。
【００４１】
図８に示すように、まず、データ取得部１０１が、その授受企業データセンタ１００を有する企業が提供しようとするデータを記憶部１０４から取得し、データ提供部１０２が、データ取得部１０１が取得した最新の提供データを統合サービスセンタ２００に送信する（ステップＳ８０１）。
【００４２】
そして、提供データ更新部２０１は、授受企業データセンタ１００から受信した提供データのデータフォーマットに記載された企業ＩＤと情報ＩＤとをキーとして接続顧客情報ＤＢ２０３１にアクセスし、提供データを取得するためのスキーマＩＤを特定する（ステップＳ８０２）。
【００４３】
さらに、提供データ更新部２０１は、提供データのスキーマＩＤを特定すると、提供データのデータフォーマットに記載された情報ＩＤおよび項目アドレスと、特定したスキーマＩＤをキーとしてタグ関連付け情報ＤＢ２０３２にアクセスし、対応付けられている情報の最終更新日時を現在日時に更新する（ステップＳ８０３）。このステップＳ８０３の処理が終了すると、図８に示したデータ提供処理が終了する。
【００４４】
図９は、授受企業データセンタ１００が統合サービスセンタ２００に分析要求する処理（データ要求処理）の処理手順を示すフローチャートである。図９に示すように、まず、データ要求部１０３は、統合サービスセンタ２００に対して提供データを用いた分析要求を送信する（ステップＳ９０１）。
【００４５】
要求データ取得部２０２は、授受企業データセンタ１００から分析要求を受信すると、その要求が記載されたデータフォーマットから分析ＩＤを読み取り、その分析ＩＤをキーとして分析情報管理ＤＢ２０３３およびタグＤＢ２０３５にアクセスし、そのキーに対応する分析に必要なタグＩＤを取得する（ステップＳ９０２）。
【００４６】
要求データ取得部２０２は、取得したタグＩＤをキーとしてタグ関連付け情報ＤＢ２０３２にアクセスし、そのタグＩＤに対応する項目アドレスであって、分析要求のデータフォーマットに記載された項目アドレスの情報の最終更新日および最終更新時刻が、読み取った分析ＩＤに対応する分析情報管理ＤＢ２０３３の最終更新日および最終更新時刻よりも新しい状態で更新されているか否かを判定する（ステップＳ９０３、Ｓ９０４）。
【００４７】
そして、要求データ取得部２０２は、その項目アドレスの情報の最終更新日および最終更新時刻が、読み取った分析ＩＤに対応する分析情報管理ＤＢ２０３３の最終更新日および最終更新時刻よりも新しい状態で更新されていると判定した場合（ステップＳ９０４；Ｙｅｓ）、その分析ＩＤで識別される提供データやその提供データに含まれる最新の項目アドレスの情報を分析サービスセンタ３００に送信して分析を依頼し、その分析結果を分析サービスセンタ３００から受信し、分析サービスセンタ３００から受信した最新の状態の分析結果を分析情報ＤＢ２０３４に記憶させる（ステップＳ９０５）。
【００４８】
さらに、要求データ取得部２０２は、最新の状態の分析結果を分析情報ＤＢ２０３４に記憶させると、その分析ＩＤに対応する分析結果を更新して最新の状態を記憶させ、分析情報管理ＤＢ２０３３の最終更新日および最終更新時刻を、分析情報ＤＢ２０３４に最新の分析結果を書き込んだ時刻に更新する（ステップＳ９０６）。
【００４９】
一方、要求データ取得部２０２は、そのタグＩＤに対応する項目アドレスであって、分析要求のデータフォーマットに記載された項目アドレスの情報の最終更新日および最終更新時刻が、読み取った分析ＩＤに対応する分析情報管理ＤＢ２０３３の最終更新日および最終更新時刻よりも新しい状態で更新されていないと判定した場合（ステップＳ９０４；Ｎｏ）、分析要求が記載されたデータフォーマットから読み取った分析ＩＤをキーとして分析情報ＤＢ２０３４にアクセスし、その時点で分析情報ＤＢ２０３４に記憶されている分析結果をそのまま授受企業データセンタ１００に送信する。
【００５０】
このステップＳ９０６またはＳ９０７の処理が終了すると、図９に示したデータ要求処理が終了する。そして、授受企業データセンタ１００では、要求した提供データを最新の状態で受け取ることができ、その最新のデータを用いて社内システムに取り込んでさらなる分析を行う等、様々に活用することができる。
【００５１】
このように、本システムにおけるデータ提供処理およびデータ要求処理を行うので、工数をかけることなく容易に情報の連携ができる。例えば、クラウド環境やＢＰＯ（Business  Process  Outsourcing）環境において多数の企業が種々のデータを分析する場合に、本システムのような情報統合プラットフォームをクラウド上で提供し、提供データに含まれる項目アドレスの情報にタグ付けすることにより、各企業の持つ情報に関する意味情報を管理し、同一の意味を含む情報には同一のタグを付与し、リンクさせることを可能とする。
【００５２】
また、例えば、システム上に保持された提供データや各項目の情報を分析エンジンを保有するベンダに提供し、分析結果を購入ユーザに提供するので、クラウド環境による負荷分散と共に、分析サービスに企業が参加する形態での情報集約が可能となる。すなわち、企業が保持しているデータを複製することなく、企業間で利用可能とすることで、データ量の削減を実現する。また、例えば、提供データのサマリ等の集計は各企業で実施しているため、再集計を実施するための各種リソースを節約可能となっている。さらに、多数の企業情報を集約することにより、個々の企業で保持しているだけでは価値に繋がり難い情報群を、参加企業にメリットのある形態で提供することができる
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【符号の説明】
【００５３】
１０００        分析結果情報共有システム
１００          授受企業データセンタ
１０１          データ取得部
１０２          データ提供部
１０３          データ要求部
１０４          記憶部
２００          統合サービスセンタ
２０１          提供データ更新部
２０２          要求データ取得部
２０３          記憶部
２０３１        接続顧客ＤＢ
２０３２        タグ関連付け情報ＤＢ
２０３３        分析情報管理ＤＢ
２０３４        分析情報ＤＢ
２０３５        タグＤＢ
２０３６        分析タグＤＢ
２０３７        企業ＤＢ
３００          分析サービスセンタ
３０１          分析部
Ｎ              ネットワーク。
【図１】
2014119970.tif 000003
【図２】
2014119970.tif 000004
【図３】
2014119970.tif 000005
【図４】
2014119970.tif 000006
【図５】
2014119970.tif 000007
【図６Ａ】
2014119970.tif 000008
【図６Ｂ】
2014119970.tif 000009
【図６Ｃ】
2014119970.tif 000010
【図６Ｄ】
2014119970.tif 000011
【図６Ｅ】
2014119970.tif 000012
【図６Ｆ】
2014119970.tif 000013
【図６Ｇ】
2014119970.tif 000014
【図７】
2014119970.tif 000015
【図８】
2014119970.tif 000016
【図９】
2014119970.tif 000017