(57)【要約】      （修正有）【課題】圧縮機における湿り状態の原因を判定することができる冷凍装置を提供する。【解決手段】冷凍装置１は、主冷媒回路４の液配管４１から分岐して主冷媒回路４の吸入側ガス配管４２又は圧縮機２１に接続された分岐路４４と、過冷却熱交換器２３と、高圧液冷媒の温度又は圧力を検出する高圧側検出部と、過冷却熱交換器２３の下流側において分岐路４４を流れる冷媒の温度又は圧力を検出する低圧側検出部７３と、低圧側検出部７３の検出値に基づいて得られる温度が高圧側検出部の検出値に基づいて得られる温度以上であり、且つ圧縮機２１の吐出側における冷媒の吐出過熱度が予め定められた基準値よりも小さい場合に、低圧側検出部７３が故障していると判定する故障判定部と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機（２１）と熱源側熱交換器（２２）と利用側熱交換器（３１）とが接続された主冷媒回路（４）と、
前記主冷媒回路（４）の液配管（４１）から分岐して前記主冷媒回路（４）の吸入側ガス配管（４２）又は前記圧縮機（２１）に接続され、過冷却膨張弁（６２）が設けられた分岐路（４４）と、
前記主冷媒回路（４）の液配管（４１）を流れる高圧液冷媒と、前記分岐路（４４）を流れ、前記過冷却膨張弁（６２）において減圧された後の冷媒との間で熱交換させる過冷却熱交換器（２３）と、
前記高圧液冷媒の温度又は圧力を検出する高圧側検出部（７１，７２）と、
前記過冷却熱交換器（２３）の下流側において前記分岐路（４４）を流れる冷媒の温度又は圧力を検出する低圧側検出部（７３）と、
前記低圧側検出部（７３）の検出値に基づいて得られる温度が前記高圧側検出部（７１，７２）の検出値に基づいて得られる温度以上であり、且つ前記圧縮機の吐出側における冷媒の吐出過熱度が予め定められた基準値よりも小さい場合に、前記低圧側検出部（７３）が故障していると判定する故障判定部（５８）と、を備える冷凍装置。
【請求項２】
前記高圧側検出部（７１，７２）は、前記熱源側熱交換器（２２）と前記過冷却熱交換器（２３）との間において前記主冷媒回路（４）の液配管（４１）に設けられた第１温度センサ（７１）を含み、
前記低圧側検出部（７３）は、前記過冷却熱交換器（２３）の下流側において前記分岐路（４４）に設けられた分岐路温度センサ（７３）を含み、
前記故障判定部（５８）は、冷房運転において、前記分岐路温度センサ（７３）により検出される温度が前記第１温度センサ（７１）により検出される温度以上である場合に、前記分岐路温度センサ（７３）が故障していると判定する、請求項１に記載の冷凍装置。
【請求項３】
前記高圧側検出部（７１，７２）は、前記過冷却熱交換器（２３）と前記利用側熱交換器（３３）との間において前記主冷媒回路（４）の液配管（４１）に設けられた第２温度センサ（７２）をさらに含み、
前記故障判定部（５８）は、暖房運転において、前記分岐路温度センサ（７３）により検出される温度が前記第２温度センサ（７２）により検出される温度以上である場合に、前記分岐路温度センサ（７３）が故障していると判定する、請求項２に記載の冷凍装置。
【請求項４】
前記主冷媒回路（４）の吸入側ガス配管（４２）を流れる低圧ガス冷媒の温度又は圧力を検出する第２低圧側検出部（７４）と、
外気の温度を検出する外気温度センサ（７５）と、をさらに備え、
前記故障判定部（５８）は、暖房運転において、前記第２低圧側検出部（７４）の検出値に基づいて得られる温度が前記外気温度センサ（７５）により検出される温度以上であり、且つ前記圧縮機（２１）の吐出側における冷媒の吐出過熱度が予め定められた基準値よりも小さい場合に、前記第２低圧側検出部（７４）が故障していると判定する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の冷凍装置。
【請求項５】
前記第２低圧側検出部（７４）は、前記主冷媒回路（４）の吸入側ガス配管（４２）に設けられた吸入側温度センサ（７４）を含み、
前記故障判定部（５８）は、暖房運転において、前記吸入側温度センサ（７４）により検出される温度が前記外気温度センサ（７５）により検出される温度以上である場合に、前記吸入側温度センサ（７４）が故障していると判定する、請求項４に記載の冷凍装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷凍装置において部品の故障を判定する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、蒸気圧縮式の冷凍サイクルを利用した冷凍装置が知られている。この冷凍装置では、冷媒量を電子制御式膨張弁により制御して圧縮機における冷媒の過熱度が制御される。これにより、圧縮機に液冷媒が吸入されるのを抑制している。冷媒の過熱度は、温度センサ、圧力センサなどにより検知される温度、圧力などに基づいて制御される。
【０００３】
ところで、冷凍装置においては、温度センサ、膨張弁などの部品が故障することがあり、その場合には圧縮機の信頼性という面で課題がある。特許文献１には、部品が故障した場合に圧縮機において冷媒が湿り状態となるのを抑制するための技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−６９６８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１などの従来の技術では、圧縮機において冷媒が湿り状態となる原因を判定できないという問題がある。
【０００６】
本発明の目的は、圧縮機における湿り状態の原因を判定することができる冷凍装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
(1)  本発明の冷凍装置は、主冷媒回路（４）と、分岐路（４４）と、過冷却熱交換器（２３）と、高圧側検出部（７１，７２）と、低圧側検出部（７３）と、故障判定部（５８）とを備える。前記主冷媒回路（４）では、圧縮機（２１）と熱源側熱交換器（２２）と利用側熱交換器（３１）とが接続されている。前記分岐路（４４）は、前記主冷媒回路（４）の液配管（４１）から分岐して前記主冷媒回路（４）の吸入側ガス配管（４２）又は前記圧縮機（２１）に接続されている。前記分岐路（４４）には、過冷却膨張弁（６２）が設けられている。前記過冷却熱交換器（２３）は、前記主冷媒回路（４）の液配管（４１）を流れる高圧液冷媒と、前記分岐路（４４）を流れ、前記過冷却膨張弁（６２）において減圧された後の冷媒との間で熱交換させる熱交換器である。前記高圧側検出部（７１，７２）は、前記高圧液冷媒の温度又は圧力を検出する。前記低圧側検出部（７３）は、前記過冷却熱交換器（２３）の下流側において前記分岐路（４４）を流れる冷媒の温度又は圧力を検出する。前記故障判定部（５８）は、前記低圧側検出部（７３）の検出値に基づいて得られる温度が前記高圧側検出部（７１，７２）の検出値に基づいて得られる温度以上であり、且つ前記圧縮機の吐出側における冷媒の吐出過熱度が予め定められた基準値よりも小さい場合に、前記低圧側検出部（７３）が故障していると判定する。
【０００８】
この構成では、次のような原理で低圧側検出部（７３）の故障を判定することができる。過冷却熱交換器（２３）では、主冷媒回路（４）の液配管（４１）を流れる液冷媒と、分岐路を流れ、過冷却膨張弁（６２）において減圧された後の冷媒との間で熱交換される。したがって、過冷却熱交換器（２３）において熱交換された後に分岐管を流れる冷媒の温度は、過冷却熱交換器（２３）において熱交換される前の主冷媒回路（４）の液配管（４１）を流れる冷媒の温度以上になることはない。
【０００９】
したがって、故障判定部（５８）は、低圧側検出部（７３）の検出値に基づいて得られる温度が高圧側検出部（７１，７２）の検出値に基づいて得られる温度以上であり、且つ圧縮機の吐出側における冷媒の吐出過熱度が予め定められた基準値よりも小さい場合（湿り状態と判定された場合）に、低圧側検出部（７３）が故障していると判定することができる。
【００１０】
(2)  前記冷凍装置において、前記高圧側検出部（７１，７２）は、前記熱源側熱交換器（２２）と前記過冷却熱交換器（２３）との間において前記主冷媒回路（４）の液配管（４１）に設けられた第１温度センサ（７１）を含み、前記低圧側検出部（７３）は、前記過冷却熱交換器（２３）の下流側において前記分岐路（４４）に設けられた分岐路温度センサ（７３）を含み、前記故障判定部（５８）は、冷房運転において、前記分岐路温度センサ（７３）により検出される温度が前記第１温度センサ（７１）により検出される温度以上である場合に、前記分岐路温度センサ（７３）が故障していると判定するのが好ましい。
【００１１】
この構成では、冷房運転において分岐路温度センサ（７３）の故障判定を行うことができる。
【００１２】
(3)  前記冷凍装置において、前記高圧側検出部（７１，７２）は、前記過冷却熱交換器（２３）と前記利用側熱交換器（３３）との間において前記主冷媒回路（４）の液配管（４１）に設けられた第２温度センサ（７２）を含み、前記故障判定部（５８）は、暖房運転において、前記分岐路温度センサ（７３）により検出される温度が前記第２温度センサ（７２）により検出される温度以上である場合に、前記分岐路温度センサ（７３）が故障していると判定するのが好ましい。
【００１３】
この構成では、暖房運転において分岐路温度センサ（７３）の故障判定を行うことができる。
【００１４】
(4)  前記冷凍装置において、前記主冷媒回路（４）の吸入側ガス配管（４２）を流れる低圧ガス冷媒の温度又は圧力を検出する第２低圧側検出部（７４）と、外気の温度を検出する外気温度センサ（７５）と、をさらに備え、前記故障判定部（５８）は、暖房運転において、前記第２低圧側検出部（７４）の検出値に基づいて得られる温度が前記外気温度センサ（７５）により検出される温度以上であり、且つ前記圧縮機（２１）の吐出側における冷媒の吐出過熱度が予め定められた基準値よりも小さい場合に、前記第２低圧側検出部（７４）が故障していると判定するのが好ましい。
【００１５】
暖房運転では、吸入側ガス配管（４２）を流れる冷媒の温度（熱源側熱交換器（２２）の出口温度）は、外気温度（Ｔａ）以上になることはない。したがって、故障判定部（５８）は、暖房運転において、第２低圧側検出部（７４）の検出値に基づいて得られる温度が外気温度センサ（７５）により検出される温度以上であり、且つ圧縮機（２１）の吐出側における冷媒の吐出過熱度が予め定められた基準値よりも小さい場合に、第２低圧側検出部（７４）が故障していると判定することができる。
【００１６】
(5)  前記冷凍装置において、前記第２低圧側検出部（７４）は、前記主冷媒回路（４）の吸入側ガス配管（４２）に設けられた吸入側温度センサ（７４）を含み、前記故障判定部（５８）は、暖房運転において、前記吸入側温度センサ（７４）により検出される温度が前記外気温度センサ（７５）により検出される温度以上である場合に、前記吸入側温度センサ（７４）が故障していると判定するのが好ましい。
【００１７】
この構成では、暖房運転において吸入側温度センサ（７４）の故障判定を行うことができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、圧縮機における湿り状態の原因を判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係る冷凍装置の冷媒回路を示す図である。
【図２】前記冷凍装置の制御ブロック図である。
【図３】制御例１又は制御例２の湿り検知制御の一例を示す図である。
【図４】制御例３の故障検知制御の一例を示す図である。
【図５】制御例４の故障検知制御の一例を示す図である。
【図６】制御例５の故障検知制御の一例を示す図である。
【図７】制御例６の故障検知制御の一例を示す図である。
【図８】制御例７の故障検知制御の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施形態に係る冷凍装置としての空気調和装置１について図面を参照して説明する。
【００２１】
＜空気調和装置の全体構成＞
空気調和装置１は、少なくとも１つの熱源ユニット２（室外ユニット２）と、少なくとも１つの利用ユニット３（室内ユニット３）とを備える。図１に示す本実施形態では、空気調和装置１は、１つの熱源ユニット２と、複数の利用ユニット３ａ，３ｂとを含むいわゆるマルチ型の空気調和装置である。マルチ型の空気調和装置１は、建物内における複数の室内空間を空調するために使用される。空気調和装置１が設置される建物の規模に応じて、熱源ユニット２の個数、利用ユニット３の個数が適宜設定される。
【００２２】
空気調和装置１の蒸気圧縮式の冷凍サイクル運転は、コントローラ５０により制御される。空気調和装置１の冷媒回路は、液側連絡配管４５及びガス側連絡配管４６を介して熱源ユニット２と利用ユニット３ａ，３ｂとが接続されることによって構成されている。冷媒回路は、主冷媒回路４と、分岐路（バイパス路）４４とを含む。冷媒回路は、利用側冷媒回路と、熱源側冷媒回路とを含む。
【００２３】
液側連絡配管４５及びガス側連絡配管４６は、空気調和装置１をビル等の設置場所に設置する場合には、その設置場所や熱源ユニット２と利用ユニット３との組み合わせ等の設置条件に応じて種々の長さや管径を有するものが使用される。
【００２４】
＜利用ユニット＞
利用ユニット３は、ビル等の室内の天井に埋め込みや吊り下げ等により、又は、室内の壁面に壁掛け等により設置されている。各利用ユニット３は、主冷媒回路４の一部を構成する利用側冷媒回路を有する。各利用側冷媒回路は、図１に示すように、利用側熱交換器３１と、利用側膨張弁６３と、これらを接続する冷媒配管とを有する。各利用ユニット３は、利用側ファン３２をさらに有する。
【００２５】
各利用側膨張弁６３は、利用側冷媒回路内を流れる冷媒の流量の調節等を行うために、利用側冷媒回路の液配管に設けられている。利用側膨張弁６３としては、例えば弁開度を調整可能な電動膨張弁を用いることができる。
【００２６】
各利用側熱交換器３１は、例えば伝熱管と多数のフィンとにより構成されたクロスフィン式のフィンアンドチューブ型熱交換器を例示することができるが、これに限定されない。各利用側熱交換器３１は、冷房運転時には蒸発器として機能し、暖房運転時には凝縮器として機能する。
【００２７】
利用側ファン３２は、利用側熱交換器３１に室内空気を供給するとともに熱交換後の空気を室内に供給する。利用側ファン３２は、風量を変化させることが可能な送風機構である。利用側ファン３２は、羽根車を回転させるファンモータ３２ａを有する。
【００２８】
＜熱源ユニット＞
熱源ユニット２は、冷媒回路の一部を構成する熱源側冷媒回路を有する。熱源側冷媒回路は、図１に示すように、少なくとも１つの圧縮機２１と、熱源側熱交換器２２と、四路切換弁２５と、熱源側膨張弁６１と、過冷却熱交換器２３と、液側閉鎖弁２７と、ガス側閉鎖弁２８と、これらを接続する冷媒配管とを有する。熱源ユニット２は、さらに熱源側ファン２６、分岐路４４などを有する。分岐路４４には、過冷却熱交換器２３に分流される冷媒量を調節する過冷却膨張弁６２が設けられている。熱源ユニット２は、例えば建物外に設置される。
【００２９】
熱源ユニット２は、複数の圧縮機２１，２１を有していてもよく、１つの圧縮機２１のみを有していてもよい。図１に示すように、本実施形態では、熱源ユニット２が２つの圧縮機２１，２１を有する場合を例示している。
【００３０】
２つの圧縮機２１，２１は、冷媒回路において互いに並列に接続されている。具体的に、２つの圧縮機２１，２１は、吸入側ガス管４２及び吐出側ガス管４３に対して並列に接続されている。吸入側ガス管４２の下流側端部において２つに分岐した吸入側分岐管４２ａ，４２ｂが２つの圧縮機２１，２１の吸入側にそれぞれ接続されている。２つの圧縮機２１，２１の吐出側には、吐出側ガス管４３の上流側端部において２つに分岐した吐出側分岐管４３ａ，４３ｂがそれぞれ接続されている。
【００３１】
複数の圧縮機２１，２１において、例えば、ある圧縮機２１を可変容量圧縮機とし、別の圧縮機２１を固定容量圧縮機とすることができるが、この組み合わせには限定されない。可変容量圧縮機は、モータ２１ａがインバータ制御されて容量が段階的又は連続的に可変となるものであり、固定容量圧縮機は、モータ２１ａが一定回転数で駆動するものである。
【００３２】
熱源側熱交換器２２としては、例えば伝熱管と多数のフィンとにより構成されたクロスフィン式のフィンアンドチューブ型熱交換器を例示することができるが、これに限定されない。熱源側熱交換器２２のガス側は四路切換弁２５を介して圧縮機２１に接続され、液側は熱源側膨張弁６１に接続されている。熱源側熱交換器２２は、冷房運転時には凝縮器として機能し、暖房運転時には蒸発器として機能する。
【００３３】
熱源側ファン２６は、熱源側熱交換器２２に供給する熱源としての室外空気の風量を変化させることが可能な送風機構である。熱源側ファン２６は、羽根車を回転させるファンモータ２６ａを有する。ファンモータ２６ａは、図略のインバータ回路を介して電力の供給を受けて駆動されるように構成されており、周波数を変化させることによって、熱源側ファン２６の風量を変えることができる。
【００３４】
熱源側膨張弁６１は、冷媒回路内を流れる冷媒の流量の調節等を行うために液配管４１に設けられている。熱源側膨張弁６１としては、例えば弁開度を調整可能な電動膨張弁を用いることができる。
【００３５】
四路切換弁２５は、接続状態を切り換えることによって冷房運転と暖房運転とを切り換えることができる。冷房運転時には、四路切換弁２５は、圧縮機２１の吐出側と熱源側熱交換器２２とを接続しつつ、圧縮機２１の吸入側とガス側連絡配管４６とを接続する（図１における実線の接続状態）。暖房運転時には、四路切換弁２５は、圧縮機２１の吐出側とガス側連絡配管４６とを接続しつつ、圧縮機２１の吸入側と熱源側熱交換器２２とを接続する（図１における破線の接続状態）。
【００３６】
液側閉鎖弁２７は、液側連絡配管４５との接続口に設けられた弁であり、ガス側閉鎖弁２８は、ガス側連絡配管４６との接続口に設けられた弁である。液側閉鎖弁２７は、液配管４１によって過冷却熱交換器２３を介して熱源側膨張弁６１に接続されている。ガス側閉鎖弁２８は、ガス配管４２によって四路切換弁２５を介して圧縮機２１に接続されている。
【００３７】
分岐路４４は、主冷媒回路４の液配管４１から分岐して主冷媒回路４の吸入側ガス配管４２に接続されている。具体的に、本実施形態では、分岐路４４の一端は、熱源側膨張弁６１と過冷却熱交換器２３との間の液配管４１に接続されており、分岐路４４の他端は、四路切換弁２５と圧縮機２１との間の吸入側ガス配管４２に接続されているが、これに限定されない。分岐路４４の他端は、例えば圧縮機２１に接続されていてもよい。
【００３８】
過冷却膨張弁６２は、分岐路４４の前記一端と過冷却熱交換器２３との間に設けられている。過冷却熱交換器２３は、液配管４１を流れる冷媒を過冷却するためのものである。過冷却熱交換器２３としては、例えば二重管熱交換器が挙げられるが、これに限定されない。過冷却熱交換器２３では、主冷媒回路４の液配管４１（熱源側冷媒回路の液配管４１）を流れる冷媒と、過冷却膨張弁６２を通過した後の分岐路４４を流れる冷媒とが熱交換する。
【００３９】
＜コントローラ＞
コントローラ５０は、冷媒回路を制御して冷房運転、暖房運転などを制御する。コントローラ５０は、後述する各種センサから受信する検出信号に基づいて運転を制御する。また、コントローラ５０は、利用ユニット３の操作を行う図略のリモコンとの間で制御信号のやりとりをする。コントローラ５０は、熱源ユニット２に設けられていてもよく、利用ユニット３に設けられていてもよい。また、コントローラ５０は、機能別に熱源ユニット２と利用ユニット３に分かれて設けられていてもよい。
【００４０】
図２に示すように、コントローラ５０は、例えば図略のマイクロコンピュータ、記憶部（メモリ）５７などを備える。また、コントローラ５０は、モータ制御部５１と、切換弁制御部５２と、膨張弁制御部５３と、湿り判定部５４と、状態報知部５５と、時間計測部５６と、故障判定部５８とを、機能として有する。
【００４１】
モータ制御部５１は、圧縮機２１のモータ２１ａの回転数、熱源側ファン２６のモータ２６ａの回転数、利用側ファン３２のモータ３２ａの回転数などを制御する。切換弁制御部５２は、四路切換弁を制御する。膨張弁制御部５３は、熱源側膨張弁６１の開度（ＥＶＭ）、過冷却膨張弁６２の開度（ＥＶＴ）、利用側膨張弁６３の開度（ＥＶ）などを制御する。湿り判定部５４は、冷媒の湿り状態について判定する。状態報知部５５は、警告の報知、異常の報知などを行う。時間計測部５６は、湿り判定、異常判定などの制御において時間を計測する。故障判定部５８は、センサの故障を判定する。
【００４２】
＜センサ＞
次に、空気調和装置１に設けられたセンサ類について説明する。
【００４３】
空気調和装置１は、圧縮機２１の吸入ガス圧力（ＬＰ）を検出する低圧圧力センサ８１と、圧縮機２１の吐出ガス圧力（ＨＰ）を検出する高圧圧力センサ８２とを有する。高圧圧力センサ８２は、圧縮機２１と四路切換弁２５との間の吐出側ガス配管４３に設けられている。具体的に、高圧圧力センサ８２は、吐出側分岐管４３ａ，４３ｂが合流した後の吐出側ガス配管４３に設けられている。
【００４４】
低圧圧力センサ８１は、主冷媒回路４の吸入側ガス配管４２に設けられている。具体的に、低圧圧力センサ８１は、圧縮機２１と四路切換弁２５との間の吸入側ガス配管４２に設けられている。
【００４５】
また、空気調和装置１は、第１温度センサ７１と、第２温度センサ７２と、分岐路温度センサ７３と、吸入側温度センサ７４と、外気温度センサ７５と、吐出側温度センサ７６，７６と、液側温度センサ７８（利用側熱交換器液側温度センサ７８）と、ガス側温度センサ７９（利用側熱交換器ガス側温度センサ７９）と、室内温度センサ８０とを有する。
【００４６】
第１温度センサ７１は、主冷媒回路４の液配管４１を流れる冷媒の温度（Ｔｆ）を検出する。本実施形態では、第１温度センサ７１は、熱源側熱交換器２２と熱源側膨張弁６１との間の液配管４１に設けられているが、これに限られない。第１温度センサ７１は、熱源側膨張弁６１と過冷却熱交換器２３との間の液配管４１に設けられていてもよい。
【００４７】
第２温度センサ７２は、過冷却熱交換器２３と利用側熱交換器３１との間において主冷媒回路４の液配管４１を流れる冷媒の温度（Ｔｓｃ）を検出する。分岐路温度センサ７３は、過冷却熱交換器２３の下流側において分岐路４４を流れる冷媒（過冷却熱交換器２３を通過した冷媒）の温度（Ｔｓｈ）を検出する。
【００４８】
吸入側温度センサ７４は、主冷媒回路４の吸入側ガス配管４２を流れ、圧縮機２１に吸入される冷媒の温度（Ｔｓ１）を検出する。本実施形態では、吸入側温度センサ７４は、吸入側ガス配管４２に設けられている。
【００４９】
吐出側温度センサ７６，７６は、圧縮機２１から吐出されて主冷媒回路４の吐出側ガス配管４３を流れる冷媒の温度を検出する。具体的に、一方の吐出側温度センサ７６は、一方の吐出側分岐管４３ａを流れる冷媒の温度を検出し、他方の吐出側温度センサ７６は、他方の吐出側分岐管４３ａを流れる冷媒の温度を検出する。
【００５０】
外気温度センサ７５は、熱源ユニット２内に吸い込まれる外気の温度（Ｔａ）を検出する。
【００５１】
液側温度センサ７８は、利用側熱交換器３１の液側における冷媒の温度（Ｔｈ２）を検出する。ガス側温度センサ７９は、利用側熱交換器３１のガス側における冷媒の温度（Ｔｈ３）を検出する。室内温度センサ８０は、室内の空気の温度（Ｔｈ１）を検出する。
【００５２】
本実施形態では、各温度センサとしては、例えばサーミスタを用いることができるが、これに限定されない。
【００５３】
＜空気調和装置の動作＞
次に、空気調和装置１の冷房運転と暖房運転の動作についてそれぞれ説明する。
【００５４】
冷房運転時には、四路切換弁２５が図１において実線で示される第１状態に設定される。すなわち、圧縮機２１の吐出側が熱源側熱交換器２２のガス側に接続され、圧縮機２１の吸入側が利用側熱交換器３１，３１のガス側に接続される。
【００５５】
この状態において、利用側ファン３２，３２、圧縮機２１及び熱源側ファン２６を起動すると、低圧のガス冷媒は、圧縮機２１に吸入され圧縮されて高圧のガス冷媒となる。高圧のガス冷媒は、四路切換弁２５を経由して熱源側熱交換器２２に送られて、熱源側ファン２６によって供給される室外空気と熱交換する。これにより、高圧のガス冷媒は凝縮して高圧の液冷媒となる。
【００５６】
熱源側膨張弁６１を通過した冷媒の一部は、主冷媒回路４の液配管４１を通って過冷却熱交換器２３の１次側通路に流入し、熱源側膨張弁６１を通過した冷媒の残りは、主冷媒回路４の液配管４１から分岐して分岐路４４に流入し、過冷却膨張弁６２において減圧される。過冷却膨張弁６２において減圧された冷媒は、過冷却熱交換器２３の２次側通路に流入して１次側通路を流れる液冷媒を冷却する。過冷却熱交換器２３の２次側通路を通過した冷媒は、吸入側ガス配管４２に流入する。過冷却熱交換器２３の１次側通路を通過して冷却された液冷媒は、液側閉鎖弁２７及び液側連絡配管４５を経由して、利用ユニット３ａ，３ｂに送られる。
【００５７】
利用ユニット３ａ，３ｂに送られた低圧の液冷媒（又は気液二相状態の冷媒）は、さらに利用側膨張弁６３，６３を通過する際に減圧され、利用側熱交換器３１，３１に送られる。利用側熱交換器３１，３１に送られた低圧の気液二相状態の冷媒は、室内空気と熱交換を行うことによって、蒸発して低圧のガス冷媒となる。低圧のガス冷媒は、ガス側連絡配管４６を経由して熱源ユニット２に送られ、ガス側閉鎖弁２８及び四路切換弁２５を経由して、圧縮機２１に吸入される。なお、利用側膨張弁６３，６３の開度は、例えば冷媒の過熱度（利用側熱交換器出口の過熱度）に基づいて調節される。
【００５８】
次に、暖房運転について説明する。暖房運転時には、四路切換弁２５が図１において破線で示される第２状態に設定される。すなわち、圧縮機２１の吐出側が利用側熱交換器３１，３１のガス側に接続され、圧縮機２１の吸入側が熱源側熱交換器２２のガス側に接続される。
【００５９】
この状態において、利用側ファン３２，３２、圧縮機２１及び熱源側ファン２６が起動すると、低圧のガス冷媒は、圧縮機２１に吸入され圧縮されて高圧のガス冷媒となる。高圧のガス冷媒は、四路切換弁２５、ガス側閉鎖弁２８及びガス側連絡配管４６を経由して利用ユニット３ａ，３ｂに送られる。利用ユニット３ａ，３ｂに送られた高圧のガス冷媒は、利用側熱交換器３１，３１において、室内空気と熱交換する。これにより、高圧のガス冷媒は凝縮して高圧の液冷媒となる。
【００６０】
高圧の液冷媒は、利用側膨張弁６３，６３を通過する際に、利用側膨張弁６３，６３の開度に応じて減圧される。
【００６１】
利用側膨張弁６３，６３を通過した冷媒は、液側連絡配管４５を経由して熱源ユニット２に送られる。熱源ユニット２に送られた液冷媒は、液側閉鎖弁２７を経由して過冷却熱交換器２３の１次側通路に流入する。１次側通路に流入した液冷媒は、過冷却膨張弁６２において減圧されて過冷却熱交換器２３の２次側通路を流れる冷媒によって冷却される。
【００６２】
過冷却熱交換器２３の１次側通路を通過した液冷媒は、熱源側膨張弁６１を通過する際に開度に応じてさらに減圧され、熱源側熱交換器２２に流入する。熱源側熱交換器２２に流入した低圧の気液二相状態の冷媒は、熱源側ファン２６によって供給される室外空気と熱交換する。このとき、低圧の気液二相状態の冷媒は、蒸発して低圧のガス冷媒となる。低圧のガス冷媒は、四路切換弁２５を経由して圧縮機２１に吸入される。なお、熱源側膨張弁６１の開度は、例えば冷媒の過熱度（吸入過熱度又は吐出過熱度）に基づいて調節される。
【００６３】
＜制御例＞
以下、空気調和装置１の制御例について説明する。
【００６４】
本実施形態では、圧縮機２１を保護するために、圧縮機２１に吸入される冷媒又は圧縮機２１から吐出される冷媒の状態を検知して、冷媒が所定の湿り状態であると判定された場合には、冷媒の湿り状態が、例えば図略のリモコンへの表示や音を出すことなどによってユーザーに報知される湿り検知制御を実行する（制御例１，２）。
【００６５】
また、冷媒が所定の湿り状態であると判定された場合、その判定が部品故障に起因していることも考えられる。そこで、本実施形態では、冷媒の湿り状態の判定に加えて、さらに部品故障の有無を検知する部品故障検知制御を実行する（制御例３〜７）。
【００６６】
制御例３，４は、温度センサの故障を検知する制御であり、制御例５，６は、膨張弁の故障を検知する制御であり、制御例７は、利用ユニット３の異常を検知する制御である。本実施形態では、部品故障検知制御として制御例３〜７を例に挙げて説明するが、部品故障検知制御は、これらの制御例に限定されない。また、部品故障検知制御には、制御例３〜７の５つの制御がすべて含まれていることが好ましいが、これに限定されず、制御例３〜７の少なくとも１つの制御が含まれていればよい。
【００６７】
以下、各制御例について具体的に説明する。なお、制御例の説明の前に、湿り検知の判定に利用される過熱度について説明する。
【００６８】
＜過熱度＞
湿り検知制御では、冷媒の過熱度に基づいて冷媒の湿り状態が判定される。湿り状態の判定に利用される過熱度は、圧縮機２１に吸入される冷媒の過熱度（吸入過熱度）、又は圧縮機２１から吐出される冷媒の過熱度（吐出過熱度）である。
【００６９】
冷媒の吐出過熱度（ＳＨ）は、吐出側温度センサ７６により検出される冷媒の吐出温度（ＨＴｄ）から、高圧圧力センサ８２により検出される吐出ガス圧力（ＨＰ）を冷媒の飽和温度に換算した圧力相当飽和温度（Ｔｃｇ）を差し引くことによって得られる（ＳＨ＝ＨＴｄ−Ｔｃｇ）。ただし、吐出過熱度（ＳＨ）の算出方法はこれに限定されない。
【００７０】
また、冷媒の吸入過熱度（ＳＨ）は、吸入側温度センサ７４により検出される冷媒の吸入温度（Ｔｓ１）から、低圧圧力センサ８１により検出される吸入ガス圧力（ＬＰ）を冷媒の飽和温度に換算した圧力相当飽和温度（Ｔｅ）を差し引くことによって得られる（ＳＨ＝Ｔｓ１−Ｔｅ）。ただし、吸入過熱度（ＳＨ）の算出方法はこれに限定されない。
【００７１】
例えば、冷房運転時には、冷媒の吸入過熱度（ＳＨ）は、吸入側温度センサ７４により検出される冷媒の温度（Ｔｓ１）から、液側温度センサ７８により検出される冷媒の温度（Ｔｈ２）を差し引くことによって得られる。
【００７２】
また、暖房運転時には、冷媒の吸入過熱度（ＳＨ）は、吸入側温度センサ７４により検出される冷媒の温度（Ｔｓ１）から、低圧圧力センサ８１により検出される吸入ガス圧力（ＬＰ）を冷媒の飽和温度に換算した圧力相当飽和温度（Ｔｅｇ）を差し引くことによって得られる。
【００７３】
以下、制御例１〜７について説明する。なお、制御例１，２においては、湿り状態の判定に吐出過熱度（ＳＨ）を用いる場合を例に挙げて説明するが、これに限定されない。
【００７４】
＜制御例１：湿り検知制御＞
制御例１において、コントローラ５０は、冷媒が所定の湿り状態であるか否かを判定する湿り検知制御を実行する。湿り検知制御では、冷媒が所定の湿り状態であると判定された場合、状態報知部５５は、圧縮機湿り警報を発報してユーザーに圧縮機２１に吸入される冷媒が湿り状態にあること又は湿り状態になる可能性があることを報知する。報知手段としては、湿り状態を例えばリモコンに表示すること、音を出すことなどが例示できるが、これらに限定されない。
【００７５】
また、コントローラ５０は、冷媒が所定の湿り状態であると判定された場合、判定後の制御を湿り状態の程度に応じて決定することも可能である。例えば、コントローラ５０は、判定された湿り状態が軽度である場合には、空気調和装置１の運転を継続する制御を実行してもよい。また、判定された湿り状態が比較的重度である場合には、空気調和装置１の運転を停止する制御を実行するのが好ましい。
【００７６】
制御例１では、冷媒の湿り状態を判定する基準値がコントローラ５０の記憶部５７に記憶されている。基準値としては、例えば過熱度基準値ＳＨ１（℃）、時間基準値ｔ１（分）などが挙げられる。これらの基準値は、製品が工場から出荷される前に予め設定されていてもよく、また、製品が現地に設置されるときに設定されてもよく、また、製品が現地に設置された後に、ユーザーが必要に応じて設定してもよい。
【００７７】
過熱度基準値（ＳＨ１）は、湿り状態を判定する基準となる温度である。また、時間基準値（ｔ１）は、湿り状態を判定する基準となる時間である。
【００７８】
制御例１は、冷房運転、暖房運転などの通常運転中に実行される。図３に示す湿り検知制御では、コントローラ５０の湿り判定部５４は、運転中の圧縮機２１の吐出過熱度（ＳＨ）が過熱度基準値（ＳＨ１）以下であるか否か（又は過熱度基準値（ＳＨ１）より小さいか否か）を判定する。時間計測部５６は、この条件が満たされている時間を計測する。そして、この時間が時間基準値（ｔ１）以上となった場合には、湿り判定部５４は、湿り状態であると判定し、状態報知部５５は、圧縮機湿り警報を発する。
【００７９】
また、吐出過熱度ＳＨ（ＨＴｄ−Ｔｃｇ）の判定は、圧縮機２１の運転開始から所定時間経過した後から行われるのが好ましい。
【００８０】
また、圧縮機湿り警報の具体的な発報手段としては、例えば図略のリモコンへの表示や音を出すことなどが例示できるが、これらに限定されない。
【００８１】
＜制御例２：湿り検知制御＞
制御例２では、２段階の発報をする点で制御例１と異なっている。制御例２では、上述した制御例１の圧縮機湿り警報の判定に加え、圧縮機湿り異常の判定も含む２段階の判定が行われる。制御例２の湿り検知制御では、圧縮機湿り異常は、冷媒の湿り状態が上述した圧縮機湿り警報に比べて重度である場合に発報される。なお、圧縮機異常は、圧縮機警報に比べて冷媒が重度の湿り状態にあるので、圧縮機異常の条件及び圧縮機警報の条件の両方を満たす場合には、圧縮機警報よりも優先的に発報される。
【００８２】
制御例２において２段階の制御として、次のような使い分けがなされる場合を例示できる。例えば、圧縮機湿り警報の条件が満たされたと判定された場合、圧縮機湿り警報が発報されてユーザーに圧縮機２１に冷媒の湿り状態が報知され、空気調和装置１の運転は継続される。これに対し、圧縮機湿り異常の条件が満たされたと判定された場合、圧縮機異常が発報されてユーザーに圧縮機２１に冷媒の湿り状態が報知され、空気調和装置１の運転が停止される。なお、２段階の制御はこれに限定されない。
【００８３】
制御例２では、冷媒の湿り状態を判定する基準値として、第１過熱度基準値ＳＨ１（℃）、第２過熱度基準値ＳＨ２（℃）、第１時間基準値ｔ１（分）、第２時間基準値ｔ２（分）などが記憶部５７に記憶されている。
【００８４】
第１過熱度基準値（ＳＨ１）及び第１時間基準値（ｔ１）は、制御例１で説明した圧縮機湿り警報の判定に用いられる過熱度基準値（ｔ１）及び時間基準値（ｔ１）と同様に、圧縮機湿り警報の判定に用いられる。第２過熱度基準値（ＳＨ２）及び第２時間基準値（ｔ２）は、圧縮機湿り異常の判定に用いられる。
【００８５】
第２過熱度基準値（ＳＨ２）は、第１過熱度基準値（ＳＨ１）よりも小さい値に設定される。
【００８６】
また、第２時間基準値（ｔ２）は、比較的重度の湿り状態を判定するためのものであるから、比較的短い時間に設定されるのが好ましい。このため、第２時間基準値（ｔ２）は、第１時間基準値（ｔ１）よりも小さい値に設定されるのが好ましい。ただし、第２時間基準値（ｔ２）は、第１時間基準値（ｔ１）よりも大きな値に設定されていてもよい。
【００８７】
制御例２では、制御例１で説明した圧縮機湿り警報の判定に加え、さらに圧縮機湿り異常の判定が並行して実行される。
【００８８】
図３に示す湿り検知制御では、コントローラ５０の湿り判定部５４は、運転中の圧縮機２１の吐出過熱度（ＳＨ）が過熱度基準値（ＳＨ２）以下であるか否か（又は過熱度基準値（ＳＨ２）より小さいか否か）を判定する。時間計測部５６は、この条件が満たされている時間を計測する。そして、この時間が時間基準値（ｔ２）以上となった場合には、湿り判定部５４は、湿り状態であると判定し、状態報知部５５は、圧縮機湿り異常を発報し、モータ制御部５１は、圧縮機２１の運転を停止する。
【００８９】
＜制御例３：温度センサ故障検知制御＞
次に、空気調和装置１の故障検知制御について説明する。制御例１、制御例２などの湿り検知制御において冷媒が所定の湿り状態であると判定された場合であっても、その判定が部品故障に起因していることも考えられる。そこで、制御例３の故障検知制御では、湿り状態を判定する制御に加えて、さらに部品故障の有無を判定する制御も実行する。
【００９０】
制御例３によって分岐路温度センサ７３（Ｔｓｈ）の故障が判定できる理由について具体的に説明する。例えば分岐路温度センサ７３の故障が原因で分岐路温度センサ７３により検知される温度（Ｔｓｈ）が実際の温度よりも大きな値となった場合には、過冷却熱交ガス側の過熱度（Ｔｓｈ−Ｔｅ）が実際の過熱度よりも大きな値となる。そして、過熱度（Ｔｓｈ−Ｔｅ）が予め定められた目標範囲を超える場合（上限値よりも大きい場合）には、膨張弁制御部５３は、過熱度（Ｔｓｈ−Ｔｅ）を小さくするために過冷却膨張弁６２（ＥＶＴ）の開度を大きくする制御を実行する。これにより、分岐路４４に流入する冷媒の流量が増加する。
【００９１】
分岐路４４に流入する冷媒の流量が増加することにより過熱度（Ｔｓｈ−Ｔｅ）が目標範囲内に調節されたことが検知される。しかし、分岐路温度センサ７３が上記のように故障している場合（検知される温度（Ｔｓｈ）が実際の温度よりも大きな値となっている場合）、分岐路４４に流入する冷媒の流量が増加することによって、実際には過冷却熱交ガス側出口における冷媒が湿り状態となることがある。
【００９２】
そこで、制御例３では、吐出過熱度（ＳＨ）が過熱度基準値（ＳＨ２）以下である（又は過熱度基準値（ＳＨ２）より小さい）という湿り判定条件に加え、さらに、分岐路温度センサ７３の検出値（Ｔｓｈ）が高圧側検出部の検出値以上であるという温度判定条件が含まれている。
【００９３】
温度判定条件について説明する。二重管熱交換器などの過冷却熱交換器２３において、過冷却熱交換器２３のガス側は過冷却熱交換器２３の液側に温められるので、ガス側温度は液側温度以上になることはない。言い換えると、過冷却熱交換器２３の２次側通路（ガス側通路）を流れる冷媒の温度は、過冷却熱交換器２３の１次側通路（液側通路）を流れる冷媒の温度以上になることはない。制御例３では、この温度関係を利用して温度センサの故障の有無を判定する。
【００９４】
高圧側検出部としては、第１温度センサ７１（Ｔｆ）、第２温度センサ７２（Ｔｓｃ）が挙げられる。したがって、故障判定部５８は、分岐路温度センサ７３により検出される温度（Ｔｓｈ）が第１温度センサ７１により検出される温度（Ｔｆ）以上である場合に、分岐路温度センサ７３が故障していると判定してもよく、また、温度（Ｔｓｈ）が第２温度センサ７２により検出される温度（Ｔｓｃ）以上である場合に、分岐路温度センサ７３が故障していると判定してもよい。また、図１において、例えば熱源側膨張弁６１（ＥＶＭ）と過冷却熱交換器２３との間に図略の第３温度センサが設けられている場合には、温度（Ｔｓｈ）が第３温度センサにより検出される温度以上である場合に分岐路温度センサ７３が故障していると判定してもよい。
【００９５】
また、制御例３において運転モードに応じた好ましい形態は次の通りである。冷房運転時には、第１温度センサ７１により検出される温度（Ｔｆ）は第２温度センサ７２により検出される温度（Ｔｓｃ）よりも高い。したがって、冷房運転時においては、分岐路温度センサ７３の故障判定は、分岐路温度センサ７３の温度（Ｔｓｈ）と第１温度センサ７１の温度（Ｔｆ）とを比較することにより行われるのが好ましい。これにより、故障判定の精度をより高めることができる。
【００９６】
一方、暖房運転時には、第２温度センサ７２により検出される温度（Ｔｓｃ）は第１温度センサ７１により検出される温度（Ｔｆ）よりも高い。したがって、暖房運転時においては、分岐路温度センサ７３の故障判定は、分岐路温度センサ７３の温度（Ｔｓｈ）と第２温度センサ７２の温度（Ｔｓｃ）とを比較することにより行われるのが好ましい。これにより、故障判定の精度をより高めることができる。
【００９７】
図４は、制御例３の故障検知制御の一例を示す図であるが、故障検知制御はこの図例に限定されるものではない。制御例３は、冷房運転、暖房運転などの通常運転中に実行される。
【００９８】
図４に示す故障検知制御では、低圧側検出部の故障の判定、具体的には低圧側検出部のうち分岐路温度センサ７３（過冷却熱交サーミスタ）の故障の判定が行われる。この制御例３では、圧縮機２１の吐出側における冷媒の吐出過熱度（ＳＨ）が過熱度基準値（ＳＨ１又はＳＨ２）以下であるか否か、及び分岐路温度センサ７３の検出値（Ｔｓｈ）が高圧側検出部の検出値以上であるか否かを判定する。これらの判定条件に加えて、制御例３では、故障の判定条件として、さらに、過冷却膨張弁６２の開度が全開に近いという条件などが含まれていてもよい。
【００９９】
時間計測部５６は、上記判定条件が満たされている時間を計測する。そして、この時間が時間基準値（ｔ３）以上となった場合には、故障判定部５８は、分岐路温度センサ７３が故障していると判定し、状態報知部５５は、故障異常を発する。
【０１００】
＜制御例４：温度センサ故障検知制御＞
制御例４は、主冷媒回路４における低圧側の温度センサ、すなわち吸入側温度センサ７４（Ｔｓ１）の故障を検知するための制御である。
【０１０１】
制御例４によって吸入側温度センサ７４の故障が判定できる理由について具体的に説明する。暖房運転において、例えば吸入側温度センサ７４の故障が原因で吸入側温度センサ７４により検知される温度（Ｔｓ１）が実際の温度よりも大きな値となった場合には、検知される吸入過熱度（Ｔｓ１−Ｔｅ）が実際の吸入過熱度よりも大きな値となる。そして、吸入過熱度（Ｔｓ１−Ｔｅ）が予め定められた目標範囲を超える場合（上限値よりも大きい場合）には、膨張弁制御部５３は、吸入過熱度（Ｔｓ１−Ｔｅ）を小さくするために熱源側膨張弁６１（ＥＶＭ）の開度を大きくする制御を実行する。これにより、熱源側熱交換器２２に流入する冷媒の流量が増加する。
【０１０２】
熱源側熱交換器２２に流入する冷媒の流量が増加することにより吸入過熱度（Ｔｓ１−Ｔｅ）が目標範囲内に調節されたことが検知される。しかし、吸入側温度センサ７４が上記のように故障している場合（検知される温度（Ｔｓ１）が実際の温度よりも大きな値となっている場合）、熱源側熱交換器２２に流入する冷媒の流量が増加することによって、実際には熱源側熱交換器２２の出口における冷媒が湿り状態となることがある。
【０１０３】
そこで、制御例４では、吐出過熱度（ＳＨ）が過熱度基準値（ＳＨ１又はＳＨ２）以下である（又は過熱度基準値（ＳＨ１又はＳＨ２）より小さい）という湿り判定条件に加え、さらに、吸入側温度センサ７４の検出値（Ｔｓ１）が外気温度センサ７５の検出値（Ｔａ）以上であるという温度判定条件が含まれている。
【０１０４】
温度判定条件について説明する。暖房運転時における熱源側熱交換器２２において、冷媒は外気に温められるので、熱源側熱交換器２２の出口温度（熱源側熱交換器２２の出口における冷媒の温度）は、外気温度以上になることはない。制御例４では、この温度関係を利用して温度センサの故障の有無を判定する。
【０１０５】
したがって、制御例４では、吸入側温度センサ７４により検出される温度（Ｔｓ１）が外気温度センサ７５により検出される温度（Ｔａ）以上であるという温度判定条件が、吸入側温度センサ７４の故障判定条件に含まれている。
【０１０６】
図５は、制御例４の故障検知制御の一例を示す図であるが、故障検知制御はこの図例に限定されるものではない。制御例４は、暖房運転中に実行される。
【０１０７】
図５に示す制御例４では、暖房運転において、圧縮機２１の吐出側における冷媒の吐出過熱度（ＳＨ）が過熱度基準値（ＳＨ１又はＳＨ２）以下であるか否か、及び吸入側温度センサ７４の検出値（Ｔｓ１）が外気温度センサ７５の検出値（Ｔａ）以上であるか否かを判定する。これらの判定条件に加えて、制御例４では、故障の判定条件として、さらに、吸入過熱度（Ｔｓ１−Ｔｅｇ）が所定値以上であるという条件、熱源側膨張弁６１の開度が全開に近いという条件などが含まれていてもよい。なお、Ｔｅｇとは、低圧圧力センサ８１により検出される吸入ガス圧力（ＬＰ）を冷媒の飽和温度に換算した圧力相当飽和温度である。
【０１０８】
時間計測部５６は、上記判定条件が満たされている時間を計測する。そして、この時間が時間基準値（ｔ４）以上となった場合には、故障判定部５８は、吸入側温度センサ７４が故障していると判定し、状態報知部５５は、故障異常を発する。
【０１０９】
＜制御例５：膨張弁故障検知制御＞
次に、空気調和装置１の故障検知制御のうち、膨張弁の故障検知制御について説明する。制御例１、制御例２などの湿り検知制御において冷媒が所定の湿り状態であると判定された場合であっても、その判定が膨張弁の故障に起因していることも考えられる。そこで、制御例５の膨張弁の故障検知制御では、湿り状態を判定する制御に加えて、さらに熱源側膨張弁６１（ＥＶＭ）の故障の有無を判定する制御も実行する。
【０１１０】
制御例５によって熱源側膨張弁６１（ＥＶＭ）の故障が判定できる理由について具体的に説明する。暖房運転において、例えば熱源側膨張弁６１の故障が原因で熱源側熱交換器２２に流入する冷媒の流量調節が適切に実行されない場合には、吸入過熱度又は吐出過熱度に基づいて膨張弁制御部５３が熱源側膨張弁６１の開度を絞る命令を出す制御を実行しても、湿り状態であるという検知が解消されないことがある。
【０１１１】
そこで、制御例５では、吐出過熱度（ＳＨ）が過熱度基準値（ＳＨ１又はＳＨ２）以下である（又は過熱度基準値（ＳＨ１又はＳＨ２）より小さい）という湿り判定条件に加え、さらに、膨張弁制御部５３が熱源側膨張弁６１の開度を所定の開度Ｘ１以下に調節するという開度条件が含まれている。所定の開度Ｘ１は、例えば熱源側膨張弁６１の最低開度に設定されるが、これに限定されない。
【０１１２】
そして、故障判定部５８は、熱源側膨張弁６１の開度が所定の開度Ｘ１以下に調節される制御がなされても湿り状態であると判定され、且つその他の判定条件が満たされる場合には、熱源側膨張弁６１が故障していると判定する。具体的には次の通りである。
【０１１３】
図６は、制御例５の故障検知制御の一例を示す図であるが、故障検知制御はこの図例に限定されるものではない。制御例５は、暖房運転中に実行される。
【０１１４】
図６に示す制御例５では、暖房運転において、圧縮機２１の吐出側における冷媒の吐出過熱度（ＳＨ）が過熱度基準値（ＳＨ１又はＳＨ２）以下であるか否か、及び熱源側膨張弁６１の開度が所定の開度Ｘ１以下（全閉に近い状態）であるか否かを判定する。これらの判定条件に加えて、制御例５では、故障の判定条件として、さらに、吸入過熱度が所定値以下であるという条件などが含まれていてもよい。
【０１１５】
時間計測部５６は、上記判定条件が満たされている時間を計測する。そして、この時間が時間基準値（ｔ５）以上となった場合には、故障判定部５８は、熱源側膨張弁６１が故障していると判定し、状態報知部５５は、故障異常を発する。
【０１１６】
＜制御例６：膨張弁故障検知制御＞
次に、過冷却膨張弁６２（ＥＶＴ）の故障検知制御について説明する。制御例１、制御例２などの湿り検知制御において冷媒が所定の湿り状態であると判定された場合であっても、その判定が膨張弁の故障に起因していることも考えられる。そこで、制御例６の膨張弁の故障検知制御では、湿り状態を判定する制御に加えて、さらに過冷却膨張弁６２（ＥＶＴ）の故障の有無を判定する制御も実行する。
【０１１７】
制御例６によって過冷却膨張弁６２（ＥＶＴ）の故障が判定できる理由について具体的に説明する。例えば過冷却膨張弁６２の故障が原因で過冷却熱交換器２３の２次側通路（ガス側通路）に流入する冷媒の流量調節が適切に実行されない場合には、吸入過熱度又は吐出過熱度に基づいて膨張弁制御部５３が過冷却膨張弁６２の開度を絞る命令を出す制御を実行しても、湿り状態であるという検知が解消されないことがある。
【０１１８】
そこで、制御例６では、吐出過熱度（ＳＨ）が過熱度基準値（ＳＨ１又はＳＨ２）以下である（又は過熱度基準値（ＳＨ１又はＳＨ２）より小さい）という湿り判定条件に加え、さらに、膨張弁制御部５３が過冷却膨張弁６２の開度を所定の開度Ｘ３以下に調節するという開度条件が含まれている。所定の開度Ｘ３は、例えば過冷却膨張弁６２の最低開度に設定されるが、これに限定されない。
【０１１９】
そして、故障判定部５８は、過冷却膨張弁６２の開度が所定の開度Ｘ３以下に調節される制御がなされても湿り状態であると判定され、且つその他の判定条件が満たされる場合には、過冷却膨張弁６２が故障していると判定する。具体的には次の通りである。
【０１２０】
図７は、制御例６の故障検知制御の一例を示す図であるが、故障検知制御はこの図例に限定されるものではない。制御例６は、冷房運転、暖房運転などの通常運転中に実行される。
【０１２１】
図７に示す制御例６では、圧縮機２１の吐出側における冷媒の吐出過熱度（ＳＨ）が過熱度基準値（ＳＨ１又はＳＨ２）以下であるか否か、及び過冷却膨張弁６２の開度が所定の開度Ｘ３以下（全閉に近い状態）であるか否かを判定する。これらの判定条件に加えて、制御例６では、故障の判定条件として、さらに、過冷却熱交換器２１の出口過熱度が所定値以下であるという条件などが含まれていてもよい。
【０１２２】
時間計測部５６は、上記判定条件が満たされている時間を計測する。そして、この時間が時間基準値（ｔ６）以上となった場合には、故障判定部５８は、過冷却膨張弁６２が故障していると判定し、状態報知部５５は、故障異常を発する。
【０１２３】
＜制御例７：利用ユニット異常検知制御＞
次に、制御例７として、利用ユニット３（室内ユニット３）の異常検知制御について説明する。空気調和装置１の制御において、利用側膨張弁６３の開度を絞る命令を出す制御を実行しても過熱が付かない（湿り状態であるという検知が解消されない）ことがある。この場合には、例えば利用側膨張弁６３（電動弁６３）の故障、図略のエアフィルタの詰まりなどが生じている可能性がある。また、利用ユニット３の出口の過熱度（Ｔｈ３−Ｔｈ２）は付いているが、熱源側ユニット２（室外ユニット２）の吸入側（Ｔｓ１）が湿っているときは、液側温度センサ７８（Ｔｈ２）及び／又はガス側温度センサ７９（Ｔｈ３）が故障していると考えられる。制御例７では、利用側膨張弁６３の故障、エアフィルタ詰まり、温度センサ７８，７９の故障などの故障原因を全てひとまとめにして利用ユニット３の異常と判定する。すなわち、利用ユニット３のシステム全体のどこかに異常があると判定する。
【０１２４】
図８は、制御例７の故障検知制御の一例を示す図であるが、故障検知制御はこの図例に限定されるものではない。制御例７は、冷房運転中に実行される。図８に示す制御例７では、冷房運転時において、圧縮機２１の吐出側における冷媒の吐出過熱度（ＳＨ）が過熱度基準値（ＳＨ１又はＳＨ２）以下であるか否か（又は過熱度基準値（ＳＨ１又はＳＨ２）より小さいか否か）、及び利用ユニット判定条件を満たすか否かを判定する。
【０１２５】
利用ユニット判定条件としては、例えば図８に示すような条件が挙げられるが、これに限定されない。図８に示す図例では、利用ユニット判定条件として２つの条件が含まれている。
【０１２６】
１つ目の条件には、サーモオンされている利用ユニット３のうちの少なくとも１つにおいて、利用側熱交換器３１の出口の過熱度（Ｔｈ３−Ｔｈ２）が所定値未満であることが含まれている。また、１つ目の条件には、さらに、利用側膨張弁６３の開度（ＥＶ）が所定値未満（全閉に近い状態）であることなどが含まれていてもよい。
【０１２７】
２つ目の条件には、サーモオンされている利用ユニット３のうちの少なくとも１つにおいて、ガス側温度センサ７９により検知される温度（Ｔｈ３）が室内温度センサ８０により検知される温度（Ｔｈ１）よりも大きいこと、又は温度（Ｔｈ３）が温度（Ｔｈ１）に所定値を足した値よりも大きいことが含まれている。また、２つ目の条件には、さらに、利用側膨張弁６３の開度（ＥＶ）が所定値以上（全開に近い状態）であることが含まれている。
【０１２８】
時間計測部５６は、上記判定条件が満たされている時間を計測する。そして、この時間が時間基準値（ｔ７）以上となった場合には、故障判定部５８は、利用ユニット３のうちの少なくとも１つに異常があると判定し、状態報知部５５は、故障異常を発する。
【０１２９】
＜変形例＞
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で種々変更、改良等が可能である。
【０１３０】
例えば、前記実施形態では、冷凍装置として空気調和装置１を例に挙げて説明したが、これに限定されず、本発明は、例えばヒートポンプ給湯機、コンテナ用冷凍装置などの他の冷凍装置に適用することもできる。
【０１３１】
前記実施形態では、複数の利用ユニットを含むマルチ型空気調和装置を例に挙げて説明したが、これに限定されない。利用ユニットの数が１つである空気調和装置であってもよい。また、熱源ユニットの数は１つに限定されず、複数の熱源ユニットを含む冷凍装置であってもよい。
【０１３２】
前記実施形態では、分岐路４４は、主冷媒回路４の液配管４１から分岐して主冷媒回路４の吸入側ガス配管４２に接続される場合を例示したが、これに限定されず、主冷媒回路４の液配管４１から分岐して圧縮機２１に接続されていてもよい。
【０１３３】
前記実施形態では、制御例１，２において湿り状態の判定に吐出過熱度（ＳＨ）を用いる場合を例に挙げて説明したが、湿り検知制御においては、吐出過熱度に代えて吸入過熱度を用いて冷媒の湿り状態を検知してもよい。
【０１３４】
前記実施形態では、制御例３において、低圧側検出部としての分岐路温度センサ７３の故障の判定について説明したが、例えば分岐路４４に低圧側検出部としての図略の圧力センサが設けられている場合には、制御例３は、この圧力センサの故障判定にも適用できる。この場合、故障判定には、この圧力センサにより検出される圧力を冷媒の飽和温度に換算した圧力相当飽和温度が用いられる。
【０１３５】
同様に、制御例３において、高圧側検出部として第１温度センサ７１、第２温度センサ７２が用いられる場合を例示したが、これらの温度センサの付近に設けられる圧力センサを高圧側検出部としてもよい。
【０１３６】
前記実施形態では、制御例４において、第２低圧側検出部としての吸入側温度センサ７４の故障の判定について説明したが、この温度センサ７４の付近に設けられる圧力センサを第２低圧側検出部としてもよい。
【符号の説明】
【０１３７】
１  空気調和装置（冷凍装置）
２  熱源ユニット
３  利用ユニット
４  冷媒回路
２１  圧縮機
２２  熱源側熱交換器
２３  過冷却熱交換器
３１  利用側熱交換器
４１  主冷媒回路の液配管
４２  主冷媒回路の吸入側ガス配管
４３  主冷媒回路の吐出側ガス配管
４４  分岐路
５０  コントローラ
５８  故障判定部
６１  熱源側膨張弁（ＥＶＭ）
６２  過冷却膨張弁（ＥＶＴ）
６３  利用側膨張弁（ＥＶ）
７１  第１温度センサ（Ｔｆ）
７２  第２温度センサ（Ｔｓｃ）
７３  分岐路温度センサ（Ｔｓｈ）
７４  吸入側温度センサ（Ｔｓ１）
７５  外気温度センサ（Ｔａ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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