(57)【要約】 【課題】光拡散板、それを有する表示装置及びその製造方法を提供する。【解決手段】光拡散板は光が入射する第１面及び前記第１面に対向する第２面を含み、前記第２面には複数個の列に沿って順次に山部と谷部を有する凸パターンを有する本体、前記本体内に分散された散乱部材、及び前記本体内に分散された紫外線吸収部材を含む。  【選択図】図２
2014044393.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光が入射する第１面及び前記第１面に対向する第２面を含み、前記第２面には複数個の列に沿って順次に山部と谷部を有する凸パターンを有する本体と、
前記本体内に分散された散乱部材と、
前記本体内に分散された紫外線吸収部材と、を含むことを特徴とする光拡散板。
【請求項２】
前記凸パターンは、楕円の円弧状を有することを特徴とする請求項１に記載の光拡散板。
【請求項３】
前記楕円は下記式（１）〜（６）を満足することを特徴とする請求項２に記載の光拡散板。
【数１】
2014044393.tif 000016
【数２】
2014044393.tif 000017
【数３】
2014044393.tif 000018
【数４】
2014044393.tif 000019
【数５】
2014044393.tif 000020
【数６】
2014044393.tif 000021
ここで、θは円弧の山部から谷部に達する距離、Ｈは山部から谷部までの高さ、ｐは円弧の幅、ａは楕円の長半径、ｂは楕円の短半径、Ｆは楕円の焦点距離をそれぞれ示す。
【請求項４】
前記凸パターンの前記山部から前記谷部に達する角度は、前記第１面に対して４０°〜４５°の傾斜をなすことを特徴とする請求項１に記載の光拡散板。
【請求項５】
前記散乱部材の大きさは、０.１μｍ〜４μｍであることを特徴とする請求項１に記載の光拡散板。
【請求項６】
前記散乱部材及び前記紫外線吸収部材は、互いに区分された領域に分布することを特徴とする請求項１に記載の光拡散板。
【請求項７】
前記散乱部材は、前記紫外線吸収部材より前記第２面にさらに近く分布することを特徴とする請求項６に記載の光拡散板。
【請求項８】
前記散乱部材は、前記紫外線吸収部材と混合することを特徴とする請求項１に記載の光拡散板。
【請求項９】
前記本体の材質は、ポリカーボネートを含むことを特徴とする請求項１に記載の光拡散板。
【請求項１０】
前記凸パターン内に前記散乱部材が分布されることを特徴とする請求項１に記載の光拡散板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光拡散板に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、液晶表示装置は、画像を表示する表示領域と前記表示領域を駆動する駆動部が配置される周辺領域に区分される表示パネル及び前記表示パネルに光を提供するバックライトアセンブリを含む。
【０００３】
前記バックライトアセンブリは、光源の位置に従って、直下型（ｄｉｒｅｃｔ−ｉｌｌｕｍｉｎａｔｉｏｎ  ｔｙｐｅ）とエッジ型（ｅｄｇｅ−ｉｌｌｕｍｉｎａｔｉｏｎ  ｔｙｐｅ）に区分される。前記直下型バックライトアセンブリは、表示パネルの全体に対応する複数個の光源を含む。
【０００４】
前記光源として発光ダイオードが用いられる場合、前記表示装置は、前記表示パネルと前記バックライトアセンブリとの間に配置され、前記発光ダイオードから出射される光を拡散させる拡散板を含む。
【０００５】
しかし、従来の拡散板は、バックライト光の拡散度が低く、直下型の液晶表示装置に用いられる場合、前記光源が配置される位置によって暗部−輝部のムラが発生する問題点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】韓国公開特許第２０１２−００００２０５号公報
【特許文献２】特開２００９−０２５７７４号公報
【特許文献３】米国特許８，０４０，４６１号明細書
【特許文献４】米国特許８，０４１，１７１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたものであって、本発明の目的は、直下型バックライトアセンブリから出射された光の拡散度を向上させる光拡散板に関する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の本発明の目的を実現するための一実施形態に係る光拡散板は、光が入射する第１面及び該第１面に対向する第２面を含み、第２面には複数個の列に沿って順次に山部と谷部を有する凸パターンを有する本体、本体内に分散された散乱部材、及び本体内に分散された紫外線吸収部材を含む。
【０００９】
本発明の一実施形態において、凸パターンは、楕円の円弧状を有してもよい。
【００１０】
本発明の一実施形態において、楕円は下記の式（１）〜（６）を満足することができる。
【数１】
2014044393.tif 000003
【数２】
2014044393.tif 000004
【数３】
2014044393.tif 000005
【数４】
2014044393.tif 000006
【数５】
2014044393.tif 000007
【数６】
2014044393.tif 000008
ここで、θは円弧の山部から谷部に達する角度、Ｈは山部から谷部までの高さ、ｐは円弧の幅、ａは楕円の長半径、ｂは楕円の短半径、Ｆは楕円の焦点距離をそれぞれ示す。
【００１１】
本発明の一実施形態において、凸パターンの山部から谷部に達する角度は、第１面に対して４０°〜４５°の傾斜をなしてもよい。
【００１２】
本発明の一実施形態において、散乱部材の大きさは、０.１μｍ〜４μｍであってもよい。
【００１３】
本発明の一実施形態において、散乱部材及び紫外線吸収部材は、互いに区分された領域に分布してもよい。
【００１４】
本発明の一実施形態において、散乱部材は紫外線吸収部材より第２面にさらに近く分布してもよい。
【００１５】
本発明の一実施形態において、散乱部材は紫外線吸収部材と混合してもよい。
【００１６】
本発明の一実施形態において、本体の材質はポリカーボネートを含んでもよい。
【００１７】
本発明の一実施形態において、凸パターン内に散乱部材が分布されてもよい。
【００１８】
上述の本発明の他の目的を実現するための一実施形態に係る表示装置は、光を発生する光源、光が入射する入光面、該入光面に対向する出光面を含み、出光面に複数個の列に沿って順次に山部と谷部を有する凸パターンを有する本体、本体内に分散された散乱部材及び本体内に分散された紫外線吸収部材を含む光拡散板、並びに、光拡散板上に配置されて、光拡散板から出射された光を利用して画像を表示する表示パネルを含む。
【００１９】
本発明の一実施形態において、凸パターンは、楕円の円弧状を有してもよい。
【００２０】
本発明の一実施形態において、凸パターンの山部から谷部に達する角度は、第１面に対して４０°〜４５°の傾斜をなしてもよい。
【００２１】
本発明の一実施形態において、散乱部材の大きさは０.１μｍ〜４μｍであってもよい。
【００２２】
本発明の一実施形態において、散乱部材及び紫外線吸収部材は、互いに区分された領域に分布してもよい。
【００２３】
上述の本発明のまた他の目的を実現するための一実施形態に係る光拡散板の製造方法は、散乱部材を第１樹脂と混合する段階、紫外線吸収部材を第２樹脂と混合する段階、及び混合した第１樹脂または第２樹脂を一つの吐出口を通じて押出して光拡散板を形成する段階を含む。
【００２４】
本発明の一実施形態において、光拡散板を形成する段階は、第１樹脂及び第２樹脂を吐出口を通じて同時に押出す段階を含んでもよい。
【００２５】
本発明の一実施形態において、光拡散板を形成する段階は、第１樹脂及び第２樹脂を吐出口を通じて交互に押出す段階を含んでもよい。
【発明の効果】
【００２６】
このような光拡散板によると、光の拡散度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の一実施形態に係る表示装置の分解斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る光拡散板の断面図である。
【図３】図２のＡ部分を拡大して示した断面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る光拡散板に含まれた散乱部材の粒子の大きさ別の分布を示したグラフである。
【図５】従来の光拡散板を利用した直下型バックライトアセンブリから出射された光の拡散を示した平面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る直下型バックライトアセンブリから出射された光の拡散を示した平面図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る光拡散板を製造する過程を概略的に図したブロック図である。
【図８】本発明の他の実施形態に係る光拡散板の製造に使われる押出機の吐出口を拡大した断面図である。
【図９】本発明のまた他の実施形態に係る光拡散板の断面図である。
【図１０】本発明のさらに他の実施形態に係る光拡散板の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、添付した図面を参照して、本発明の望ましい実施形態をより詳細に説明する。
【００２９】
第１の実施形態
図１は、本発明の一実施形態に係る表示装置の分解斜視図である。
図１を参照すると、本実施形態に係る表示装置１００は、光を供給するバックライトアセンブリ２００及び前記光を利用して画像を表示する表示ユニット３００を含む。
【００３０】
前記バックライトアセンブリ２００は、回路基板２１０、前記回路基板２１０に実装されて光を発生する点光源２１２及び光学部材２９０を含む。
【００３１】
前記回路基板２１０は、外部から前記点光源２１２に電源を印加する電源配線（図示せず）を含む。前記回路基板２１０は、四角形のプレート状を有し、プリント回路基板（Ｐｒｉｎｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ  Ｂｏａｒｄ；ＰＣＢ）、または、金属コーティング基板（Ｍｅｔａｌ  Ｃｏａｔｉｎｇ  Ｐｒｉｎｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ  Ｂｏａｒｄ；ＭＣＰＣＢ）を含んでもよい。
【００３２】
前記点光源２１２は前記回路基板２１０上に複数の行及び列に配列される。前記点光源２１２は発光ダイオード（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ；ＬＥＤ）を含んでもよい。前記点光源２１２は前記回路基板２１０の前記電源配線から印加された電源によって光を発生する。前記点光源２１２は赤色、緑色、青色または、他の色の光を発生する可能性がある。
【００３３】
前記点光源２１２は一定間隔で配列されてもよい。例えば、前記点光源２１２は奇数行と偶数行との間に所定間隔ほど行方向に沿って移動する六角形配列によって配置されることができる。
【００３４】
前記光学部材２９０は光拡散板２２０及び拡散シート２８０を含む。
【００３５】
前記光拡散板２２０は前記点光源２１２から出射された光を拡散させて輝度均一性を向上させる。前記光拡散板２２０は所定の厚さを有するプレート状を有し、透明な材質から形成される。前記光拡散板２２０に対しては後述する図２及び図３を参照してより詳細に説明する。
【００３６】
前記拡散シート２８０は前記光拡散板２２０及び前記表示ユニット３００との間に配置される。前記拡散シート２８０は前記光拡散板２２０によって拡散された光をもう一度拡散させて輝度均一性を向上させる。
【００３７】
図示がしていないが、前記バックライトアセンブリ２００は前記光を垂直方向に集光させて正面輝度を向上させる集光シート、または、一部光を透過し、残りの光を反射させて輝度を増加させる反射偏光シートをさらに含んでもよい。
【００３８】
表示ユニット３００は前記バックライトアセンブリ２００から供給される光を利用して画像を表示する表示パネル３１０及び前記表示パネル３１０を駆動するための駆動回路部３２０を含む。
【００３９】
前記表示パネル３１０は、アレイ基板３１２、前記アレイ基板３１２に対向して結合する対向基板３１４、及び、前記アレイ基板３１２と前記対向基板３１４との間に配置された液晶層３１６を含む。
【００４０】
前記アレイ基板３１２は、マトリックス形態で配列された複数個の画素電極を含む。前記アレイ基板３１２は、前記画素電極に信号を印加するためのスイッチング素子、ゲートライン、及びデータラインをさらに含む。例えば、前記ゲートラインは、前記アレイ基板３１２上の第１方向に沿って配置され、前記データラインは前記第１方向に交差する第２方向に沿って前記アレイ基板３１２上に配置されることができる。前記スイッチング素子はソース電極、ドレーン電極、及びゲート電極を含んでもよい。前記ソース電極は、前記データラインに電気的に接続され、前記ドレーン電極は前記画素電極に電気的に接続されることができる。
【００４１】
前記対向基板３１４は透明な材質から形成された共通電極を含む。前記対向基板３１４は前記画素電極の配列によって、前記画素電極の周辺領域において光漏れを防止するための遮光パターンをさらに含んでもよい。
【００４２】
前記液晶層３１６に含まれた液晶は前記アレイ基板３１２及び前記対向基板３１４の電極に印加された電気信号によって形成された電場によって配列が変化する。前記液晶の配列が変化するにつれ、前記液晶層３１６を透過する光量が調節され、前記表示パネル３１０に画像が表示される。
【００４３】
前記駆動回路部３２０は、前記データラインにデータ駆動信号を印加するデータプリント回路基板３２２、前記ゲートラインにゲート駆動信号を印加するゲートプリント回路基板３２４、前記データプリント回路基板３２２と前記表示パネル３１０を接続するデータ駆動回路フィルム３２６、及び前記ゲートプリント回路基板３２４と前記表示パネル３１０を接続するゲート駆動回路フィルム３２８を含む。前記データ駆動回路フィルム３２６及び前記ゲート駆動回路フィルム３２８は、テープキャリアパッケージ（Ｔａｐｅ  Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｐａｃｋａｇｅ；ＴＣＰ）または、チップオンフィルム（Ｃｈｉｐ  Ｏｎ  Ｆｉｌｍ；ＣＯＦ）を含んでもよい。
【００４４】
図２は本発明の一実施形態に係る光拡散板の断面図である。図３は図２のＡ部分を拡大して図示した断面図である。
【００４５】
図２及び図３を参照すると、前記光拡散板２２０は前記光が入射する入光面２２３と、前記入光面２２３に対向して拡散された光が出射される出光面２２１を含み、出光面２２１には複数個の列に沿って順次に山部と谷部を有する第１凸パターンを有する本体を含む。前記入光面２２３には前記第１凸パターンより大きさが小さく、不規則な第２凸パターンが形成されてもよい。
【００４６】
前記第１凸パターンは規則的な凸状を有する。例えば、前記第１凸パターンは楕円の円弧状を有してもよい。また、前記第１凸パターンの断面は、長半径がａ、短半径がｂ、焦点がＦの楕円上の一点（０.５ｐ、ｙ（０.５ｐ））に対して、ｙ値がより大きい点からなった円弧状を有してもよい。ここで、ｐはは前記円弧の幅である。例えば、前記円弧は山部から谷部に達する角度θが、ｘ軸に対して４０°〜４５°の傾斜をなしてもよい。望ましくは、前記山部から谷部に達する角度θは、約４３°の傾斜をなしてもよい。また、前記円弧の山部においての接線がｘ軸と成す角度ωは、６０°〜６５°であってもよい。望ましくは、前記山部においての接線がｘ軸と成す角度ωは、約６３°であってもよい。
【００４７】
一方、前記第１凸パターンの断面が成す楕円は、下記の式（１）〜（６）を満足することができる。ただし、θは前記円弧の山部から谷部に達する角度、Ｈは前記山部から前記谷部までの高さ、ｐは前記円弧の幅をそれぞれ示す。また、ａは前記楕円の長半径、ｂは前記楕円の短半径、Ｆは前記楕円の焦点距離をそれぞれ示す。
【数７】
2014044393.tif 000009
【数８】
2014044393.tif 000010
【数９】
2014044393.tif 000011
【数１０】
2014044393.tif 000012
【数１１】
2014044393.tif 000013
【数１２】
2014044393.tif 000014
【００４８】
再び図２を参照すると、前記光拡散板２２０は前記本体内に分散して前記光を散乱する散乱部材２２４及び前記本体内に分散して紫外線を吸収する紫外線吸収部材２２６を含み、前記本体は単一な材質から形成される。例えば、前記光拡散板２２０の本体は、ポリカーボネート（ｐｏｌｙｃａｒｂｏｎａｔｅ；ＰＣ）を含んでもよい。即ち、前記光拡散板２２０は、前記散乱部材２２４を含む第１層と前記紫外線吸収部材２２６を含む第２層が順次に結合される多層構造を有するのではなく、前記散乱部材２２４及び前記紫外線吸収部材２２６が一つの層中において、分布領域のみを同じく、または、別にして含まれる断層構造を有する。本実施形態によると、前記散乱部材２２４と前記紫外線吸収部材２２６は、互いに区分された領域に分布することができる。例えば、前記散乱部材２２４が分布される第１領域ＳＡは前記紫外線吸収部材２２６が分布される第２領域ＵＡより出光面にさらに近く配置されることができる。また、前記第１凸パターン内には前記散乱部材２２４が含まれることができる。
【００４９】
前記散乱部材２２４は、シリコンを含むが、例えば、二酸化ケイ素（ＳｉＯ２）を含んでもよい。前記散乱部材２２４は粒子の大きさが０.１μｍ〜４.０μｍであってもよい。望ましくは、前記散乱部材２２４は粒子の大きさが約０.８μｍであってもよい。前記光拡散板２２０の輝度均一性向上のために、前記散乱部材２２４は一定範囲の粒子の大きさを有して分布することが望ましい。前記散乱部材２２４の望ましい粒子の大きさに対しては、図４及び表１を参照して説明する。
【００５０】
図４は本発明の一実施形態に係る光拡散板に含まれた散乱部材の粒子の大きさ別の分布を図示したグラフである。表１は図４に示した散乱部材２２４の粒子の大きさ別の分布を数値で示した表である。
【００５１】
【表１】
2014044393.tif 000015
【００５２】
図４及び表１を参照すると、前記散乱部材２２４の粒子の大きさは、右にひずんだ（ｒｉｇｈｔ−ｓｋｅｗｅｄ）分布を有する。つまり、図４に示すように、最大含有量を示す粒子の大きさは約０.８μｍを中心として、左右非対称であり、右側の分布は左側の分布よりもなだらかであり右側の分布が左側に比べて広がっている。また、前記散乱部材２２４の粒子の大きさは約０.８μｍで最大含有量を有する。
【００５３】
前記紫外線吸収部材２２６は、前記点光源２１２から発生した紫外線（即ち、ＵＶＡ、ＵＶＢなど）を吸収する。前記紫外線吸収部材２２６は、ＴＩＮＵＶＩＮ３６０（登録商標）を含んでもよい。
【００５４】
このように、本実施形態に係る光拡散板は、散乱部材及び紫外線吸収部材が一つの本体内において、分布領域のみを同じく、または、別にして含まれる断層構造を有し、出光面に複数個の列に沿って順次に山部と谷部を有する第１凸パターンが形成されることによって、点光源から垂直に出射される光の輝度均一性を向上させることができる。輝度均一性が向上する効果は、図５及び図６を参照して説明する。
【００５５】
図５は従来の光拡散板を利用した直下型バックライトアセンブリから出射された光の拡散を示した平面図である。図６は本発明の一実施形態に係る直下型バックライトアセンブリから出射された光の拡散を示した平面図である。
【００５６】
図５及び図６を参照すると、散乱部材が含まれていなく、出光面に凸パターンが形成されていない光拡散板を適用した場合、点光源の位置に対応して輝部−暗部のムラが現れて、直下型バックライトアセンブリの輝度均一性が低いことを確認できる。つまり、従来例の図５を参照すると、点光源に応じて明るい輝部が生じ、その他の部分に暗部が表れている。これに対して、本発明の一実施形態に係る光拡散板を適用した場合、点光源の位置に関係なく、散乱部材及び凸パターンによる光拡散程度が向上するのに応じて直下型バックライトアセンブリの輝度均一性が向上することを確認できる（図６参照）。つまり、点光源に対応した輝部は明確ではなく、輝部−暗部のムラが確認しづらく輝度が均一となっている。
【００５７】
図７は本発明の一実施形態に係る光拡散板を製造する過程を概略的に示したブロック図である。
【００５８】
図７を参照すると、散乱部材２２４及び紫外線吸収部材２２６を含み、単一材質から形成される断層構造を有する光拡散板２２０は、２つの押出機（ｅｘｔｒｕｄｅｒ）を利用して製造することができる。具体的に、前記押出機は第１押出機５１０及び第２押出機５２０を含む。例えば、前記第１押出機５１０は、前記散乱部材２２４を含む第１樹脂を押出す。例えば、前記第２押出機５２０は、前記紫外線吸収部材２２６を含む第２樹脂を押出す。前記第１樹脂及び第２樹脂は、チャンバ５３０で混合してもよい。前記チャンバ５３０を通過した樹脂は移動ローラを通過して前記光拡散板２２０に形成される。
【００５９】
一方、図７においては、前記チャンバ５３０で前記第１樹脂及び第２樹脂が混合することを図示したが、実施形態に従がって、前記第２樹脂が先に押出されて前記光拡散板２２０の下部を形成し、前記第１樹脂が後に押出されて前記光拡散板２２０の上部を形成することができる。即ち、前記第１樹脂及び前記第２樹脂が適切な順序または同時に押出されることによって、前記光拡散板２２０に含まれる前記散乱部材２２４及び前記紫外線拡散部材２２６の分布領域が決定されることができる。
【００６０】
図８は本発明の他の実施形態に係る光拡散板の製造に使われる押出機の吐出口を拡大した断面図である。図８を参照すると、光拡散板を形成する樹脂は、一つの吐出口５３２を通じて押出される。即ち、本実施形態に係る光拡散板の製造方法は、散乱部材と第１樹脂を混合する段階と、紫外線吸収部材と第２樹脂を混合する段階とを含む。また、前記混合した第１樹脂または第２樹脂を一つの吐出口５３２を通じて押出し、光拡散板を形成する段階を含む。前記吐出口５３２を通じて押出される樹脂２２２は下部または上部から、上部または下部まで徐々に光拡散板を形成する。この時、前記混合した第１樹脂及び第２樹脂は、図８に示したように、前記吐出口５３２を通じて同時に押出されることができる。または、前記混合した第１樹脂及び第２樹脂は、前記吐出口５３２を通じて交互に押出されることができる。
【００６１】
第２の実施形態
図９は本発明のまた他の実施形態に係る光拡散板の断面図である。本実施形態に係る光拡散板２３０は、散乱部材２３６及び紫外線吸収部材２３４が分布される領域を除いて、図１〜図４に示した光拡散板２２０と同一であるので、同じ構成要素に対する重複説明は省略する。
【００６２】
前記光拡散板２３０は、光源から出射された光を拡散させて輝度均一性を向上させる。前記光拡散板２３０は所定の厚さを有するプレート状を有し、透明な材質から形成される。前記光拡散板２３０は、前記光が入射する入光面と、前記入光面に対向して拡散された光が出射される出光面とを有する本体を含む。出光面には複数個の列に沿って順次に山部と谷部を有する第１凸パターンが形成される。前記入光面には、前記第１凸パターンより大きさが小さくて不規則な第２凸パターンが形成されることができる。前記第１凸パターンは規則的な凸状を有する。例えば、前記第１凸パターンは楕円の円弧状を有してもよい。
【００６３】
前記光拡散板２３０は前記本体内に分散し、前記光を散乱する散乱部材２３４及び前記本体内に分散し紫外線を吸収する紫外線吸収部材２３６を含む。前記本体は単一材質から形成される。例えば、前記光拡散板２３０の本体は、ポリカーボネートを含んでもよい。前記光拡散板２３０は前記散乱部材２３４及び前記紫外線吸収部材２３６が重なった領域に分布する断層構造を有する。例えば、前記散乱部材２３４が分布される第１領域ＳＡの一部は、前記紫外線吸収部材２３６が分布される第２領域ＵＡと重なることができる。具体的に、前記散乱部材２３４は、前記入光面と出光面との間の全体領域ＳＡに分布することができる。また、前記第２領域ＵＡは前記第１領域ＳＡの両端部に重なることができる。また、前記第１凸パターン内には前記散乱部材２２４及び前記紫外線吸収部材２３６が含まれることができる。
【００６４】
このように、断層構造を有する光拡散板において散乱部材及び紫外線吸収部材が一つの本体内で混合され、出光面に複数個の列に沿って順次に山部と谷部を有する第１凸パターンが形成されることによって、点光源から垂直に出射される光の輝度均一性を向上させることができる。
【００６５】
第３の実施形態
図１０は、本発明のより一層他の実施形態に係る光拡散板の断面図である。本実施形態に係る光拡散板２４０は、散乱部材２４４及び紫外線吸収部材２４６が分布される領域を除いて、図１〜図４に示した光拡散板２２０と同一であるので、同じ構成要素に対する重複説明は省略する。
【００６６】
前記光拡散板２４０は光源から出射された光を拡散させて輝度均一性を向上させる。前記光拡散板２４０は、所定の厚さを有するプレート状を有し、透明な材質から形成される。前記光拡散板２４０は前記光が入射する入光面と、前記入光面に対向して拡散された光が出射される出光面とを有する本体を含む。出光面には複数個の列に沿って順次に山部と谷部を有する第１凸パターンが形成される。前記入光面には前記第１凸パターンより大きさが小さくて不規則な第２凸パターンが形成されることができる。前記第１凸パターンは規則的な凸状を有する。例えば、前記第１凸パターンは楕円の円弧状を有してもよい。
【００６７】
前記光拡散板２４０は、前記本体内に分散して前記光を散乱する散乱部材２４４及び前記本体内に分散して紫外線を吸収する紫外線吸収部材２４６を含む。前記本体は単一な材質から形成される。例えば、前記光拡散板２４０の本体はポリカーボネートを含んでもよい。本実施形態によると、前記散乱部材２２４と前記紫外線吸収部材２２６は、互いに区分された領域に分布することができる。例えば、前記散乱部材２２４が分布される第１領域ＳＡは前記紫外線吸収部材２２６が分布される第２領域ＵＡより出光面にさらに近く配置されることができる。また、前記第１領域ＳＡは、前記第１凸パターンと重複しないように形成され得る。即ち、前記散乱部材２４４は出光面議前記第１凸パターンから所定の厚さほど離隔して前記第１凸パターンの下に分布することができる。
【００６８】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００６９】
以上、説明したように、本発明の実施形態によると、光拡散板が、散乱部材及び紫外線吸収部材が分散され、単一な材質から形成される本体を含み、出光面に複数個の列に沿って順次に山部と谷部を有する凸パターンを有することによって、直下型バックライトアセンブリから出射される光の拡散度を向上させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明は、光拡散板を有するあらゆる表示装置に適用可能である。
【符号の説明】
【００７１】
１００              表示装置
２００              バックライトアセンブリ
２１０              回路基板
２１２              点光源
２２０、２３０、２４０    拡散板
２２４、２３４、２４４    散乱部材
２２６、２３６、２４６    紫外線吸収部材
２８０              拡散シート
２９０              光学部材
３００              表示ユニット
３１０              表示パネル
３２０              駆動回路部
【図１】
2014044393.tif 000022
【図２】
2014044393.tif 000023
【図３】
2014044393.tif 000024
【図４】
2014044393.tif 000025
【図５】
2014044393.tif 000026
【図６】
2014044393.tif 000027
【図７】
2014044393.tif 000028
【図８】
2014044393.tif 000029
【図９】
2014044393.tif 000030
【図１０】
2014044393.tif 000031