(57)【要約】      （修正有）【課題】浸透乾燥型オフセット印刷用インキ及びそれを用いた印刷物の提供。【解決手段】顔料、バインダー樹脂、植物油及び溶剤を含有し、特定の植物油を最適値に調整した浸透型オフセット印刷用インキ組成物。ここで特定の植物油は、植物油由来のトリグリセライドであって、該トリグリセライドの炭化水素基Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３は、Ｃ１４〜Ｃ２０の飽和炭化水素或いは三重結合を有さないＣ１４〜Ｃ２０の不飽和炭化水素基であるトリグリセライドである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料と、バインダー樹脂と、植物油化合物と、溶剤とを含有するオフセット印刷用インキ組成物において、下記の一般式（１）で表される植物油化合物が、下記の（１）〜（４）である特徴とするオフセット印刷インキ組成物。
（１）植物油化合物中の（Ｒ１＋Ｒ２＋Ｒ３）全量に対して、二重結合を有しない炭素数１４の飽和炭化水素基のモル比率が１．０％以下、二重結合を有しない炭素数１６の飽和炭化水素基のモル比率が１５〜２０％、二重結合を１つ有する炭素数１６の不飽和炭化水素基のモル比率が１．０％以下、二重結合を有しない炭素数１８の飽和炭化水素基のモル比率が３．０％以下、二重結合を１つ有する炭素数１８の不飽和炭化水素基のモル比率が３５〜４５％、二重結合を２つ有する炭素数１８の不飽和炭化水素基のモル比率が３０〜４０％、二重結合を３つ有する炭素数１８の不飽和炭化水素基のモル比率が１．０〜２．０％、及び二重結合を有しない炭素数２０の飽和炭化水素基のモル数が１．０％以下である。
（２）1分子あたりの２重結合数が２．０〜４．０個である。
（３）ヨウ素価が８５〜１１５（ｍｇ／１００ｍｇ）である。
（４）引火点が２７０℃以上である。
一般式（１）
【化１】
2014145026.tif 000008
（一般式（１）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、Ｃ１４〜Ｃ２０の飽和炭化水素或いは三重結合を有さないＣ１４〜Ｃ２０不飽和炭化水素基を表す。）
【請求項２】
バインダー樹脂が、ロジン変性フェノール樹脂であって、重量平均分子量１００００〜２０００００およびトレランス２０〜５０重量％であり、
溶剤が、アニリン点６０〜１３０℃、沸点２４０〜４００℃および引火点１２０〜１８０℃であることを特徴とする請求項１記載の浸透乾燥型オフセット印刷用インキ組成物。
【請求項３】
請求項１または２記載の浸透乾燥型オフセット印刷用インキを紙上に印刷してなる印刷物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷インキに関し、更に詳しくは、新聞、チラシ等の印刷に使用される浸透乾燥型オフセット印刷用インキに関し、更に詳しくは、従来よりも乾燥性、印刷適性、経時安定性に優れた環境負荷の少ないオフセット印刷用インキに関する。
【背景技術】
【０００２】
オフセットインキ業界は地球環境や作業環境の改善にも取り組んできており、インキ中の石油系溶剤の全部または一部を大豆油に替えたものは大豆油インキとしてアメリカ大豆協会から認定を受けることができることもあり、環境問題，ＶＯＣ（揮発性有機化合物）規制，大豆農業振興を背景として大豆油インキが主流になりつつある。
【０００３】
先ずインキの物性面から背景技術を説明する。新聞印刷に代表される、浸透乾燥型オフセット印刷用インキを用いたオフセット印刷は、紙に転写されたインキにおいて、インキ中の溶剤及び植物油が紙に浸透することで固体皮膜を形成させることが特徴である。またインキ中の溶剤の一部は高速印刷時に蒸発する。
【０００４】
浸透乾燥型オフセット印刷用インキの乾燥メカニズムは、印刷インキを構成している溶剤や植物油などが、毛細管現象で紙の繊維部分に浸透し、顔料や樹脂の一部の固形物が紙の表面に固形皮膜の画像を形成させるという乾燥方式をとっている。
この浸透乾燥型オフセット印刷用インキは、ヒートセット印刷用インキの様な加熱オーブン（ドライヤー）を用いてインキ中の溶剤を乾燥させ、固体皮膜を形成させる方式と区別するため、コールド印刷用インキとも呼ばれている。
【０００５】
また、浸透乾燥型オフセット印刷用インキにおいて使用される植物油としては、半乾性油の大豆油が主に使用されており、半乾性油のため、紙に転写されたときに一部酸化重合し固体皮膜を形成させている。
【０００６】
新聞印刷に代表される、浸透乾燥型オフセット印刷用インキにおいて、大豆油に代表される植物油の含有率を高めていくと印刷機上安定性は向上するものの、樹脂からの溶剤離脱が遅くなり、セットの劣化を招き、紙面汚れの問題が発生する。印刷機上安定性とは、インキの印刷機上での溶剤蒸発による流動性の劣化の程度を表す。流動性劣化が少ないこと、もしくは流動性が劣化するまでの時間が長いことがインキ性能として優れている。
【０００７】
逆に植物油の含有率が低すぎると、石油系溶剤の比率が高くなり、その分石油系溶剤が蒸発してしまうため、印刷機上安定性が悪くなり、印刷機上でインキが増粘し、流動性の劣化やタックアップしたインキが紙剥けを誘発させたり、紙粉を巻き込みパイリングを起こしやすくなる等の問題が生じ易くなるため、乾燥性と機上安定性のどちらにも優れているインキを作るのは困難である。
【０００８】
次に環境面の背景技術を説明する。アメリカ大豆油協会（ＡＳＡ）が認定している「ソイシール」の使用権を取得したソイインキは、インキの油成分の一部を石油系溶剤ではなく、大豆から取れる大豆油で構成したインキであり、現在広く利用されている。大豆に限らず植物は大気中のＣＯ２を吸収して固定化するため、環境に良いと考えられているためである。
【０００９】
しかし、昨今の地球温暖化に伴う異常気象の影響で各地の穀物凶作の発生や、石化燃料の代替としてバイオ燃料の需要が拡大し、大豆をはじめとした穀物価格が大きく変化している。このような状況下で、大豆等の穀物を原料とする植物油に限定して、環境対応インキの原料にすることは望ましいとはいえない。
【００１０】
食料と競合しないという点では、廃食用油の利用も提案されているが、さまざまな油が混じっているため、品質に課題があり、また供給規模の拡大に向けて大きな壁がある。
【００１１】
また、輸送マイレージの観点でも課題が存在する。即ち大豆油等多くの植物油は、北米・南米で収穫された植物を海外で搾油したものが輸入されており、輸送マイレージが悪く結果的にＣＯ２排出量削減に貢献できない。
【００１２】
そこで、穀物価格に影響されず、輸送マイレージが良好な油として、ヨウ素化１００以上の米ぬか油を用いたオフセットインキが近年提案されている（特許文献１、２）。
【００１３】
しかしながら新聞印刷に代表される、浸透乾燥型オフセット印刷用インキを用いたオフ輪印刷においてはヨウ素価の高い植物油よりも石油系溶剤と同様にアニリン点や沸点が乾燥性・機上安定性に依存する。すなわち、アマニ油（ヨウ素価：１８０〜１９５）や大豆油（ヨウ素価：１１５〜１４０）のような植物油のようなヨウ素価が高い植物油を多用すると、保存容器内でのインキの乾燥等による増粘や流動性の劣化を招いてしまう。
【００１４】
また、特許文献２では引火点の規定は無く、また、脂肪酸組成の範囲においては、炭素数１６の飽和炭化水素基のモル比率が２０％以上となる場合や、炭素数１８の飽和炭化水素基のモル比率が３％以上となる場合や、二重結合を１つ有する炭素数１８の炭化水素基４５％以上となる場合や、二重結合を３つ有する炭素数１８の炭化水素基のモル比率が１％以下の場合、油が室温（２０℃付近）では固まってしまい、インキ化が困難になってしまう。さらにインキ化しても冷温（１０℃付近）で保存された場合、インキ内の油が凝固してしまい、インキとして使用は困難となる。また、このようなインキの引火点は低くなってしまい、印刷時の機上安定性が悪くなってしまう。このため、適正な範囲の脂肪酸組成の油が求められる。
【００１５】
また、２００１年７月６日の消防法改正（２００２年６月１日施行）に伴い、高引火点危険物と指定可燃物の範囲に関する事項等の改正があった。すなわち、引火性液体のうち引火点２５０℃以上のものが危険物ら除外され指定可燃物とみなすことが出来るようになった。
新聞インキの中で、キーレスインキと称される低粘度で流動性のあるインキは、従来引火性液体に区分され、使用するには危険物貯蔵所が必要となり、設備投資及び管理に大きな負担となる。
このため、適正な範囲の脂肪酸組成の油が求められる（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】特開２００３−９６３７５号公報
【特許文献２】特開２０１１−２２５７５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
本発明は、地球環境に配慮しつつ、流動性、機上安定性、経時安定性、印刷適性に優れた浸透乾燥型オフセット印刷用インキ及びそれを用いた印刷物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記課題を解決するために誠意研究した結果、顔料、バインダー樹脂、植物油化合物及び溶剤を含有する浸透型オフセット印刷用インキ組成物において、特定の植物油化合物を含有する浸透乾燥型オフセット印刷用インキ組成物が優れていることを見出し、本発明を完成するに至った。この特定の植物油化合物は、非常に生産性が良く、大気中のＣＯ２削減に貢献でき、環境負荷低減の浸透型オフセット印刷用インキ組成物を提供できる。
【００１９】
即ち、本発明は、顔料と、バインダー樹脂と、植物油化合物と、溶剤とを含有するオフセット印刷用インキ組成物において、下記の一般式（１）で表される植物油化合物が、下記の（１）〜（４）である特徴とするオフセット印刷インキ組成物に関する。
（１）植物油化合物中の（Ｒ１＋Ｒ２＋Ｒ３）全量に対して、二重結合を有しない炭素数１４の飽和炭化水素基のモル比率が１．０％以下、二重結合を有しない炭素数１６の飽和炭化水素基のモル比率が１５〜２０％、二重結合を１つ有する炭素数１６の不飽和炭化水素基のモル比率が１．０％以下、二重結合を有しない炭素数１８の飽和炭化水素基のモル比率が３．０％以下、二重結合を１つ有する炭素数１８の不飽和炭化水素基のモル比率が３５〜４５％、二重結合を２つ有する炭素数１８の不飽和炭化水素基のモル比率が３０〜４０％、二重結合を３つ有する炭素数１８の不飽和炭化水素基のモル比率が１．０〜２．０％、及び二重結合を有しない炭素数２０の飽和炭化水素基のモル数が１．０％以下である。
（２）1分子あたりの２重結合数が２．０〜４．０個である。
（３）ヨウ素価が８５〜１１５（ｍｇ／１００ｍｇ）である。
（４）引火点が２７０℃以上である。
一般式（１）
【化１】
2014145026.tif 000002
（一般式（１）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、Ｃ１４〜Ｃ２０の飽和炭化水素或いは三重結合を有さないＣ１４〜Ｃ２０不飽和炭化水素基を表す。）
【００２０】
さらに本発明は、バインダー樹脂が、ロジン変性フェノール樹脂であって、重量平均分子量１００００〜２０００００およびトレランス２０〜５０重量％であり、
溶剤が、アニリン点６０〜１３０℃、沸点２４０〜４００℃および引火点１２０〜１８０℃であることを特徴とする上記の浸透乾燥型オフセット印刷用インキ組成物に関する。
【００２１】
さらに本発明は、上記の浸透乾燥型オフセット印刷用インキを紙上に印刷してなる印刷物に関する。
【発明の効果】
【００２２】
新聞、書籍、チラシ等の印刷において、本発明が提供する浸透乾燥型オフセット印刷用インキは、従来よりも印刷適性、経時安定性に優れ、非常に環境負荷が少なく、大気中のCO2削減に貢献できる。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
次に、好ましい実施の形態を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。
なお、以下の一般式（１）で表される植物油を総称して、本発明においては、植物油化合物とする。
一般式（１）
【化１】
2014145026.tif 000003
（一般式（１）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、Ｃ１４〜Ｃ２０の飽和炭化水素或いは三重結合を有さないＣ１４〜Ｃ２０不飽和炭化水素基を表す。）
【００２４】
本発明で用いられる植物油化合物は、植物油化合物中の（Ｒ１＋Ｒ２＋Ｒ３）全量に対して、二重結合を有しない炭素数１４の飽和炭化水素基のモル比率が１．０％以下、二重結合を有しない炭素数１６の飽和炭化水素基のモル比率が１５〜２０％、二重結合を１つ有する炭素数１６の不飽和炭化水素基のモル比率が１．０％以下、二重結合を有しない炭素数１８の飽和炭化水素基のモル比率が３．０％以下、二重結合を１つ有する炭素数１８の不飽和炭化水素基のモル比率が３５〜４５％、二重結合を２つ有する炭素数１８の不飽和炭化水素基のモル比率が３０〜４０％、二重結合を３つ有する炭素数１８の不飽和炭化水素基のモル比率が１．０〜２．０％、及び二重結合を有しない炭素数２０の飽和炭化水素基のモル数が１．０％以下である。
これらの比率を満たさない場合、炭素数１６の飽和炭化水素基のモル比率が１５％以下となる場合や、二重結合を有しない炭素数１８の飽和炭化水素基のモル比率が３．０％以上となる場合や、二重結合を１つ以上有する炭素数１８の不飽和炭化水素基のモル比率が４５％以上となる場合や、二重結合を３つ以上有する炭素数１８の不飽和炭化水素基が１％以下の場合なども、油が室温（２０℃付近）では固まってしまい、インキ化に用いるのが困難となってしまう上、たとえインキ化しても引火点が低くなり、印刷時の機上安定性（乾燥性）が悪くなり好ましくない。
＜説明＞
炭素数１８の炭化水素基については、二重結合のないもの（飽和脂肪酸）、二重結合が１つのもの、２つのもの、３つのものがある。それぞれの融点は以下。
Ｃ１４：二重結合０個：ミリスチン酸：融点  ５４℃
Ｃ１６：二重結合０個：パルチミン酸：融点  ６３℃
Ｃ１８：二重結合０個：ステアリン酸：融点  ７０℃
Ｃ１８：二重結合１個：オレイン酸  ：融点  １５℃
Ｃ１８：二重結合２個：リノール酸  ：融点  −５℃
Ｃ１８：二重結合３個：リノレン酸  ：融点−１０℃
Ｃ２０：二重結合０個：アラキジン酸：融点  ７６℃
Ｃ２２：二重結合０個：ベヘン酸    ：融点  ８０℃
以上のように、炭素数が少ない炭化水素は融点が低い。また二重結合に関しては、多く有する方が融点は低い。
これらの傾向から、二重結合の無い場合は、炭素数の多い炭化水素程、融点は高くなるが、何れも通常室温（２０℃）では液体として存在し難くなる。このためインキ生産現場においては、保温された貯蔵タンクが必要となり、使用するには維持コストが高くなる。また炭素数が少ない分、引火点も低くなってしまう。
一方、二重結合有する炭化水素は、１つであれば室温で固まり難い傾向がある。引火点に関しても高くなる傾向がある。しかし二重結合が多くなると、引火点を高めることができるが、酸素との反応で酸化重合し皮膜を形成してしまう場合あるので、多すぎても問題となる。
よって、本発明の範囲において一番バランスが取れていることが判る。
【００２５】
さらに、本発明で用いられる植物油化合物の二重結合の割合は、１分子あたりの二重結合数が２．０〜４．０個である。１分子あたりの二重結合数が２．０個未満の場合、乾燥性が非常に遅くなりすぎ、印刷機上での擦れ汚れや、印刷紙面結束後のブロッキング等を招くため好ましくない。また、１分子あたりの二重結合数が４．０個以上の場合、保存容器内でのインキの経時安定性が劣るため好ましくない。
【００２６】
また、三重結合を１つ有するＣ１８の不飽和単価水素基が存在すると保存容器内でのインキの経時安定性が著しく劣るため、少なくした方が好ましい（好適なのは、含有量０重量％である）。
【００２７】
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３の具体的な官能基として、飽和炭化水素基として、ミリスチン基、イソテン基、パルチミン基、マルガリン基、ステアリン基、アラキドン基等があり、不飽和炭化水素基として、テトラデセン基、パルミトオレイン基、オレイン基、エイコセン基、リノール基、リノレン基等がある。
【００２８】
また、植物油化合物の含有量は、浸透乾燥型オフセット印刷用インキ全量に対して、５〜６０重量％、より好ましくは６〜３６重量％、さらに好ましくは１０〜３０重量％含有されていることが望ましい。植物油化合物の含有率が浸透乾燥型オフセット印刷用インキ全量に対して５％重量％よりも少ないと、印刷機上でのインキ安定性が劣り、インキの増粘、流動性の低下を招く。植物油化合物の含有量が浸透乾燥型オフセット印刷用インキ全量に対して６０％重量よりも多いと、乾燥性が劣り、印刷機上での擦れ汚れや、印刷紙面結束後のブロッキング等招き好ましくない。
【００２９】
また、本発明で用いられる植物油化合物は、輸送マイレージ短縮によるＣＯ２排出量削減という観点から原料を８０％以上、好ましくは９０％、より好ましくは１００％以上国内で原料生産及び搾油されていることが望ましい。国内で生産した原料を調達することで、海外で収穫及び搾油された大豆油に代表される植物油と比べ、大幅に輸送燃料を削減し、ＣＯ２排出量を削減することができるため、環境負荷をより小さくすることが可能となる。この点からも工業的にかなりのメリットがある。本発明において、植物油化合物を典型的に入手する方法は、国内で生産及び搾油された米ぬか油として入手すればよいが、他の植物油等を精製して、一般式（１）になるように加工すればよい。
【００３０】
加工処理としては、動植物油は、対象物を粉砕、圧搾、抽出などした後、必要に応じて、ろ過、静置による沈澱、活性白土による脱色といった処理を行ったり、化学修飾など施して、一般式（１）にすればよい。
【００３１】
本発明では、必要に応じて油としてそれ以外の動植物油、合成油等を併用しても良い。植物油としては、大豆油、再生大豆油、菜種油、ヤシ油、オリーブ油、アサ実油、アマニ油、エノ油、オイチシカ油、オリーブ油、カカオ油、カポック油、カヤ油、カラシ油、キョウニン油、キリ油、ククイ油、クルミ油、ケシ油、ゴマ油、サフラワー油、ダイコン種油、大豆油、大風子油、ツバキ油、トウモロコシ油、ナタネ油、ニガー油、ヌカ油、パーム油、ヒマシ油、ヒマワリ油、ブドウ種子油、ヘントウ油、松種子油、綿実油、ヤシ油、落花生油、脱水ヒマシ油等の植物油由来のものや、それらの熱重合油及び、酸素吹き込み重合油等を併用することもできる。動物油としては、牛脂、豚脂等がある。
【００３２】
さらに、植物油化合物のヨウ素価は、８５〜１１５（ｍｇ／１００ｍｇ）である必要がある。さらにヨウ素価が９０〜１１０（ｍｇ／１００ｍｇ）の植物油がより好ましい。ヨウ素価１１５（ｍｇ／１００ｍｇ）より高くなると、保存容器内でのインキの増粘や流動性の劣化を招きやすい。
【００３３】
さらに、植物油化合物の引火点は、２７０℃以上であり、さらに引火点が２８０℃以上であることがより好ましい。引火点が２７０度以下であると、流動性のあるキーレス方式のオフセット用印刷インキの場合では、上記記載範囲の石油系溶剤を用いているため、インキ引火点を２５０℃以上にすることができない。すなわち、キーレスインキのような液体の場合、消防法による危険物第４類第３石油類（非水溶性液体）となってしまい、作業現場においては危険物貯蔵所が必要となり、設備投資および管理に大きな負担となる。インキ引火点を２５０℃以上にすることで、消防法による非危険物（指定可燃物可燃性液体類）となりうることが出来る。
【００３４】
本発明におけるトレランスとは、試験管中に樹脂２．５０ｇとＡＦソルベント５号（新日本石油（株）製）を５ｇ入れ、適時攪拌しながら５分間で１８０℃に昇温し、溶解したものを２５．０℃まで冷却し、攪拌しつつ０号ソルベント（新日本石油（株）製）で少量ずつ希釈していき、微濁状態を終点とした時の０号ソルベントの量から以下の式によりトレランスの値を求める。
【００３５】
【数１】
2014145026.tif 000004
【００３６】
本発明で用いられるバインダー樹脂としては、重量平均分子量１００００〜２０００００、好ましくは２００００〜８００００、且つトレランスが２０〜５０重量％好ましくは２２〜３０重量％であるロジン変性フェノール樹脂であることが望ましい。
重量平均分子量が１００００以下ではインキの粘弾性が低下し、２００００００以上ではインキの流動性、光沢が劣る。また、トレランスが２０重量％以下ではインキのセット性が低下し、さらにセットオフ汚れ、ミスチング性能の劣化を招く。トレランスが５０重量％以上では、印刷機上での溶剤離脱の促進によるインキの増粘、流動性の低下、タック上昇による印刷適性の劣化を招き、さらに光沢が低下するため好ましくない。
【００３７】
重量平均分子量は、東ソー（株）製ゲルパーメーションクロマトグラフィー（商品名 ＨＬＣ−８０２０）および東ソー（株）製カラム（商品名 ＴＳＫ−ＧＥＬ）を用い、スチレン換算で測定した。なお溶媒にはテトロヒドロフランを使用した。
【００３８】
本発明では、芳香族炭化水素の含有率が１％以下で、アニリン点が６０〜１３０℃、好ましくは８０〜１００℃及び沸点が２４０〜４００℃好ましくは２８０〜３１０℃である石油系溶剤を０〜３０％、好ましくは５〜１５％含有するのが望ましい。
石油系溶剤のアニリン点が６０℃未満の場合には、樹脂を溶解させる能力が高すぎる為、インキのセット性が遅くなり好ましくなく、また１３０℃を越える場合には樹脂の溶解性が乏しい為、光沢、着肉等が悪くなり好ましくない。
【００３９】
また、上記芳香族炭化水素の含有率が１％以下の非芳香族系石油溶剤の引火点は、１２０〜１８０℃であり、さらに１４０〜１８０℃であることが望ましい。引火点が１２０℃以下の場合、インキの引火点が２５０℃未満となる可能性があり、キーレスインキのような液体の場合、危険物第４類第３石油類（非水溶性液体）となってしまう。このような非芳香族系石油溶剤としては、新日本石油（株）製  ＡＦ５、ＡＦ６、Isu chemimacl Company Limited製  D Sol 300等がある。
【００４０】
また、本発明に用いられる顔料としては、任意の無機及び有機顔料が使用できる。無機顔料としては、黄鉛、亜鉛黄、紺青、硫酸バリウム、カドミウムレッド、酸化チタン、亜鉛華、弁柄、アルミナホワイト、炭酸カルシウム、群青、カーボンブラック、グラファイト、アルミニウム粉などがあげられ、有機顔料としては、アゾ系、フタロシアニン系、キナクリドン系、アントラキノン系、ジオキサジン系などオフセットインキに用いられる顔料が相当する。有機顔料に関しては、例えば、銅フタロシアニン系顔料（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｂｌｕｅ １５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｇｒｅｅｎ ７、３６）、モノアゾ系顔料（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ ３、４、５、２３、４８：１、４８：２、４８：３、４８：４、４９：１、４９：２、５３：１、５７：１）、ジスアゾ系顔料（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ １２、１３、１４、１７、８３）、アントラキノン系顔料（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ １７７）、キナクリドン系顔料（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ １２２、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＶｉｏｌｅｔ １９）、ジオキサジン系顔料（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｖｉｏｌｅｔ ２３）などがあげられるが、これらに限定されるものではない。
【００４１】
さらに、本発明の浸透乾燥型オフセット印刷用インキ組成物には、必要に応じてゲル化剤、顔料分散剤、金属ドライヤー、乾燥抑制剤、酸化防止剤、耐摩擦向上剤、裏移り防止剤、非イオン系海面活性剤、多価アルコール等の添加剤を便宜使用することができる。
【実施例】
【００４２】
次に実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。尚、実施例中の「部」は重量部を表す。
【００４３】
（フェノール樹脂製造例１）
撹拌機、冷却器、温度計をつけた４つ口フラスコにＰ−オクチルフェノール１０００部、３５％ホルマリン８５０部、９３％水酸化ナトリウム６０部、トルエン１０００部を加えて、９０℃で６時間反応させたる。その後６N塩酸１２５部、水道水１０００部の塩酸溶液を添加し、撹拌、静置し、上層部を取り出し、不揮発分４９％のレゾールタイプフェノール樹脂のトルエン溶液２０００部を得て、これをレゾール液Ｘとした。
【００４４】
（ロジン変性フェノール樹脂の製造例１）
撹拌機、水分分離器付き冷却器、温度計をつけた４つ口フラスコに、ガムロジン１０００部を仕込み、窒素ガスを吹き込みながら２００℃で溶解し、レゾール液Ｘ１４００部を添加し、トルエンを除去しながら２３０℃で４時間反応させた後、グリセリン１００部を仕込み、２５０〜２６０℃で酸化２０以下になるまでエステル化して、重量平均分子量３００００、トレランス３０重量％のロジン変性フェノール樹脂Ａ（以下、樹脂Ａと称す）を得た。
【００４５】
（ロジン変性フェノール樹脂の製造例２）
撹拌機、水分分離器付き冷却器、温度計をつけた４つ口フラスコに、ガムロジン１０００部を仕込み、窒素ガスを吹き込みながら２００℃で溶解し、レゾール液Ｘ１６００部を添加し、トルエンを除去しながら２３０℃で４時間反応させた後、グリセリン１２０部を仕込み、２５０〜２６０℃で酸化２０以下になるまでエステル化して、重量平均分子量１０００００、トレランス２４重量％のロジン変性フェノール樹脂Ｂ（以下、樹脂Ｂと称す）を得た。
【００４６】
（ロジン変性フェノール樹脂の製造例３）
撹拌機、水分分離器付き冷却器、温度計をつけた４つ口フラスコに、ガムロジン１０００部を仕込み、窒素ガスを吹き込みながら２００℃で溶解し、レゾール液Ｘ１８００部を添加し、トルエンを除去しながら２３０℃で４時間反応させた後、グリセリン１１０部を仕込み、２５０〜２６０℃で酸化２０以下になるまでエステル化して、重量平均分子量１３００００、トレランス１７重量％のロジン変性フェノール樹脂Ｃ（以下、樹脂Ｃと称す）を得た。
【００４７】
（ロジン変性フェノール樹脂の製造例４）
撹拌機、水分分離器付き冷却器、温度計をつけた４つ口フラスコに、ガムロジン１０００部を仕込み、窒素ガスを吹き込みながら２００℃で溶解し、レゾール液Ｘ２０００部を添加し、トルエンを除去しながら２３０℃で４時間反応させた後、グリセリン１４０部を仕込み、２５０〜２６０℃で酸化２０以下になるまでエステル化して、重量平均分子量２１００００、トレランス２６重量％のロジン変性フェノール樹脂Ｄ（以下、樹脂Ｄと称す）を得た。
【００４８】
（浸透乾燥型オフセット印刷インキ用ゲルワニスの製造）
撹拌機、リービッヒ冷却管、温度計付４つ口フラスコに樹脂Ｂ（重量平均分子量１０００００）４０重量部、植物油Ｅ（植物油化合物の割合が９８重量％、植物油化合物中の（Ｒ１＋Ｒ２＋Ｒ３）の全量に対して二重結合を有しない炭素数１６の飽和炭化水素基のモル比率が２０％、二重結合を１つ有する炭素数１６の不飽和炭化水素基のモル比率が０．７％、二重結合を有しない炭素数１８の飽和炭化水素基のモル比率が２％、二重結合を１つ有する炭素数１８の不飽和炭化水素基のモル比率が４０％であって、かつ二重結合を２つ有する炭素数１８の不飽和炭化水素基のモル比率が３５％、二重結合を３つ有する炭素数１８の不飽和炭化水素基のモル比率が０．４％でヨウ素価が９５ｍｇ／１００ｍｇ）３３重量部、ＡＦソルベント５号（新日本石油（株）製、アニリン点８８℃、沸点範囲２７９〜３０７℃）２６重量部を仕込み、１９０℃に昇温、同温で３０分間攪拌した後、放冷し、ゲル化剤としてエチルアセトアセテートアルミニウムジイソプロポキシド１重量部（川研ファインケミカル（株）製ＡＬＣＨ、以下ＡＬＣＨと称す）を仕込み、１９０℃で３０分間攪拌して浸透乾燥型オフセット印刷インキ用ゲルワニス１（以下ワニス１と称す）を得た。
【００４９】
さらに、表１の組成に基づいて、上記と同等のゲルワニス製造方法により、ゲルワニス２〜１１（以下ワニス２〜１１と称す）を得た。また、表１中のＣ１４〜Ｃ２０は、植物油化合物の含有割合を示す。また、Ｃ１６：０は、植物油化合物中の（Ｒ１＋Ｒ２＋Ｒ３）全量に対して二重結合を有しないＣ１６の不飽和炭化水素のモル比率を示ししている。以下同様に、Ｃ１６：１は二重結合を１個有するＣ１６の不飽和炭化水素のモル比率を示し、Ｃ１８：０は二重結合を有しないＣ１８の不飽和炭化水素のモル比率を示し、Ｃ１８：１は二重結合を１個有するＣ１８の不飽和炭化水素のモル比率を示し、Ｃ１８：２は二重結合を２個有するＣ１８の不飽和炭化水素のモル比率を示し、Ｃ１８：３は二重結合を３個有するＣ１８の不飽和炭化水素のモル比率を示す。
【００５０】
【表１】
2014145026.tif 000005
【００５１】
（浸透乾燥型オフセット印刷用ベースインキ及びインキの製造）
ＬＩＯＮＯＬ  ＢＬＵＥ  ＦＧ７３３０（トーヨーケム（株）製）を１４重量部、ゲルワニス１を６０重量部、ＡＦソルベント５号（新日本石油（株）製）１０重量部、植物油Ｅ（植物油化合物の割合が９８重量％、植物油化合物中の（Ｒ１＋Ｒ２＋Ｒ３）全量に対して二重結合を有しなし炭素数１４の飽和炭化水素基のモル比率が０．２％、二重結合を有しない炭素数１６の飽和炭化水素基のモル比率が２０％、二重結合を１つ有する炭素数１６の不飽和炭化水素基のモル比率が０．７％、二重結合を有しない炭素数１８の飽和炭化水素基のモル比率が１．５％、二重結合を１つ有する炭素数１８の不飽和炭化水素基のモル比率が３８％であって、かつ二重結合を２つ有する炭素数１８の不飽和炭化水素基のモル比率が３７％、二重結合を３つ有する炭素数１８の不飽和炭化水素基のモル比率が１．４％、二重結合を有しなし炭素数２０の飽和炭化水素基のモル比率が０．２％でヨウ素価が９５ｍｇ／１００ｍｇ）１０重量部、計９４重量部を３本ロール上に仕込み、６０℃の３本ロールで２回練肉したところ、顔料粒子は７．５μｍ以下に分散され、ベースインキ１を得た。このベースインキ１の粘度が５．０±４Ｐａ・ｓになり、且つ１００重量部になる様にゲルワニス１と植物油ＥとＡＦソルベント５号量の調整を行ったところ、ベースインキ１に植物油Ｅを６重量部加えて５．０Ｐａ・ｓの実施例１のインキを約１００重量部得た。
【００５２】
上記と同等のベースインキ作製方法にて、表２に示す配合にてベースインキを作製し、同等に植物油とＡＦソルベント５号量の調整にて５．０±４Ｐａ・ｓにインキの粘度調整を行ったところ、実施例２〜７、比較例１〜４のインキを約１００重量部得た。
また、表２に、実施例１〜７及び比較例１〜４それぞれのインキに含まれる植物油Ｅ、植物油Ｆ、植物油Ｇ、植物油Ｈ、大豆油、ＡＦソルベント５号、石油系溶剤Ｉ、石油系溶剤Ｊの重量％を示す。
【００５３】
【表２】
2014145026.tif 000006
【００５４】
（評価結果）
上記実施例１〜７及び比較例１〜４の浸透乾燥型オフセット印刷用インキにおける、流動性、機上安定性、経時安定性、紙剥け性、印刷適性（着肉性、パイリング性）について評価を実施し、結果を表３に示した。
【００５５】
【表３】
2014145026.tif 000007
【００５６】
＜流動性の測定方法＞
インキ２．１ｍｌを半球状の容器にセット後、直ちに６０°に傾けた傾斜板の上にインキを垂らし、１０分間で流れた長さを測定する。値が高いほどインキのしまりが少なく、流動性が良好であることを示す。
（評価基準）
◎：８０ｍｍ以上
○：６０ｍｍ以上、８０ｍｍ未満
○△：４０ｍｍ以上、６０ｍｍ未満
△：１０ｍｍ以上、４０ｍｍ未満
×：１０ｍｍ未満
【００５７】
＜機上安定性の測定方法＞
株式会社東洋精機製デジタルインコメーターにインキ１．３２ｍｌをセットし、４０℃、１２００ｒｐｍの条件においてタック値が最大値になるまでの時間を測定する。最大値になるまでの時間が長い程、インキのタック値が緩やかに変動するため印刷機上でのインキの粘度上昇や流動性の変化が少ないことを示しているため、機上安定性に優れていることを示す。
（評価基準）
◎：２５分以上
○：２０分以上、２５分未満
○△：１５分以上、２０分未満
△：１０分以上、１５分未満
×：１０分未満
【００５８】
＜経時安定性の測定方法＞
ラレー粘度計（Ｌ型粘度計（２５℃））で粘度を測定したインキを、最大２２０ｍｌの密閉容器にインキを１８０ｍｌ量り取る。容器内を窒素パージした後蓋を閉め、７０℃のオーブンで１週間保管し、促進をかける。１週間後、オーブンから取り出し、再度粘度を測定し、オーブン保管前のインキとの粘度差（ΔＰａ・ｓ）を求める。粘度変化量が少ない程、経時安定性に優れていることを示す。
（評価基準）
◎：１．０Ｐａ・ｓ未満
○：１．０Ｐａ・ｓ以上、１．５Ｐａ・ｓ未満
○△：１．５Ｐａ・ｓ以上、２．０Ｐａ・ｓ未満
△：２．０Ｐａ・ｓ以上、３．０Ｐ・ｓ未満
×：３．０Ｐａ・ｓ以上
【００５９】
＜紙剥け性の測定方法＞
インキ２．５ｍｌをＲＩテスター（株式会社明製作所製）にて新聞用更紙（２０×２５ｃｍ）に５０ｒｐｍで展色したときの、インキの着肉及び紙向け状態を目視評価する。着肉性が良く、紙剥けがないものが優れている。
（評価基準）
◎：着肉良好、紙剥けなし。
○：着肉劣化なく、紙向けなし。
○△：着肉劣化ないが、紙向けが僅かに確認される。
△：一部着肉不良があり、一部紙剥けが確認される。
×：着肉悪く、紙剥けが目立つ。
【００６０】
＜引火点試験＞
引火点はＪＩＳ  Ｋ２２６５に則り、クリーブランド開放式により測定した。
引火点が２５０℃以上であれば、消防法による非危険物（指定可燃物可燃性液体類）に該当し、２５０℃未満であれば、危険物第４類第３石油類（非水溶性液体）となり、流動性のあるキーレス方式のオフセット用印刷インキの場合では、危険物として取り扱わなければならない。
（評価基準）
○：引火点が２５０℃以上
△：引火点が２３０℃以上、２５０℃未満
×：引火点が２３０℃未満
【００６１】
＜印刷適性試験＞
下記印刷条件の下、単色ベタと網点（１〜１００％の１０％きざみ）及び通常の文字印刷を行なった。
【００６２】
［印刷条件］
印刷機  ：ＬＩＴＨＯＰＩＡ  ＢＴ２−８００  ＮＥＯ（三菱重工（株））
用  紙  ：新聞用紙更紙：超軽量紙（４３ｇ／ｍ２）（日本製紙（株））
（測色値：Ｌ＊：８３、ａ＊：−０．２５、ｂ＊：５．５）
湿し水  ：ＮＥＷＳＫＩＮＧ  ＡＬＫＹ（東洋インキ（株））０．５％水道水溶液
印刷速度：１０万部／時
版      ：ＣＴＰ版（富士フィルム（株））
印刷部数：５万部
【００６３】
［着肉性]
５万部印刷時の紙面のベタ部、及び網点部の着肉性を目視評価する。
（評価基準）
◎：着肉良好。
○：着肉劣化なし。
○△：僅かに着肉劣化が認められる。
△：数箇所着肉不良がある。
×：着肉悪い。
【００６４】
［パイリング性］
５万部印刷時の紙面のパイリング性を目視評価する。
（評価基準）
○：パイリングなし。
△：パイリングが一部ある。
×：パイリングが目立つ。
【００６５】
表３の結果より、流動性、機上安定性、経時安定性、紙剥け性、引火点、印刷適性（着肉性、パイリング性）、について全てのバランス良く、優れているのは実施例であることが分かった。
【００６６】
本発明による浸透乾燥型オフセット印刷用インキは、従来よりも印刷機上での安定性、着肉性、経時安定性に優れ、非常に環境負荷が少なく、大気中のＣＯ２削減に貢献でき、新聞、雑誌、チラシ等の印刷分野において有益な活用が図られる。