(57)【要約】【課題】  高齢者や被災者等の安否確認を効率的且つ確実に、しかも低コストで実現することができるようにする。【解決手段】  基地局端末（０００１）と利用者端末（０００２）と安否確認に関する情報やデータを扱う管理サーバー（０００３）とを用いてＩＰ通信で行う安否確認方法であって、基地局端末（０００１）から全ての利用者端末（０００２）に対して一斉に一方向の安否問合せ送信を行うステップと、利用者端末（０００２）で受信した安否問合せを再生して少なくとも音声で利用者に呼びかけるステップと、利用者端末（０００２）で前記呼びかけに対する応答状況を音声認識して正常か異常かを判断するステップと、その判断結果を基地局端末（０００１）に送信するステップと、異常であった利用者端末（０００２）に対して個別の双方向通信を行うステップ等とを有する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
安否確認を行う基地局端末と安否確認を受ける利用者端末と安否確認に関する情報やデータを扱う管理サーバーとを用いてＩＰ通信で行う安否確認方法であって、基地局端末から全ての利用者端末に対して一斉に一方向の安否問合せ送信を行うステップと、利用者端末で基地局端末からの安否問合せを受信するステップと、利用者端末で受信した安否問合せを再生して少なくとも音声で利用者に呼びかけるステップと、利用者端末で前記呼びかけに対する応答状況を音声認識して正常か異常かを判断するステップと、その判断結果を基地局端末に送信するステップと、基地局端末で前記判断結果を受信するステップと、受信した判断結果が異常であった利用者端末に対して個別の双方向通信を行うステップとを有し、前記利用者端末での正常か異常かの判断ステップが、予め利用者端末に記憶された正常か異常の音声データまたは応答なしとなる待機時間データに基づいて行われる、安否確認方法。
【請求項２】
利用者端末で異常と判断した場合に該利用者端末から基地局端末に対して異常情報が送信された後、基地局端末と前記利用者端末との通信が自動的に双方向通信に切換わることを特徴とする、請求項１記載の安否確認方法。
【請求項３】
利用者端末における音声認識が不特定話者音声認識である、請求項１または請求項２記載の安否確認方法。
【請求項４】
予め利用者端末に記憶された正常と異常の音声データおよび応答なしとなる待機時間データが個々の利用者に応じて学習的に自動更新される、請求項１〜請求項３のうちのいずれか一項記載の安否確認方法。
【請求項５】
請求項１〜請求項４記載の安否確認方法に使用する端末であって、該端末がＩＰ無線機またはテレビ会議システム機であることを特徴とする、安否確認端末。
【請求項６】
基地局端末に送信される種々の情報を入力する外部入力部を更に備え、データ通信プロトコルを用いて、利用者を対象とするカメラ撮影映像、ＧＰＳ位置情報、人感センサー情報、バイタルセンサー情報のうちの一以上の情報が前記外部入力部から入力される、請求項５記載の安否確認端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、老人介護や防災等の分野において、予め登録されている多数の対象者の安否を、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）通信により効率的且つ実用的に確認するようにした安否確認方法およびこれに用いる安否確認端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、地震や津波等の災害が発生した場合、市町村等の地方自治体では、防災無線等を用いて、災害情報を防災拠点基地局から放送し、地域の街角や各家庭・各種施設等に予め設置してある端末のスピーカーを介して知らせたり、或いは広報車を走らせ、これに搭載したスピーカーを用いて災害情報等を広報しているが、このような放送や広報は、地方自治体側から地域住民等への一方向通信であって、地域住民等が聞いているか否か、或いは地域住民等がどのような状態にあるのかを地方地自体側で把握することができないという問題がある。
【０００３】
また、このような問題を解消するために地域住民等の端末側からの応答を受信する双方向通信とすることが考えられるが、この場合、防災拠点基地局に端末側から一斉に応答がきて、それらに防災拠点基地局側が人員面や通信回線面で対応し切れないということが想定される。
【０００４】
また前記のような問題に対処するために、災害発生時の被災者の安否を確認したり、在宅の高齢者の安否を確認したりするためのシステムとして、以下のようなものが知られている。
【０００５】
すなわち、監視機能、通信機能および音声発生機能を備えた縫ぐるみ等の玩具を監視領域に置き、被介護者に応答を求める音声を発し、その応答状況によって異常であると判断した際に、異常発生を所定の遠隔連絡先に送信するようにした遠隔介護方法や、利用者の個人特定データ、音声特徴データおよび会話に対する反応時間が関連付けられた状態で登録される利用者情報登録手段と、利用者に対して音声で問い掛ける音声会話手段と、該音声会話手段による問い掛けに対する利用者の応答音声に基づき、前記利用者情報登録手段に登録された音声特徴データから個人特定データにより特定される利用者を特定する利用者特定手段と、前記音声会話手段による問い掛けに対する利用者の応答時間が、前記利用者情報登録手段に登録されたその者の反応時間を超えたときに、該利用者に緊急事態が発生したと判定する緊急事態判定手段とを備えた安否確認装置や、電話局内に、電話番号で連絡可能な住民氏名を登録した安否確認用データベースと、電話局が管轄する地域住民の安否を確認する処理装置と、特定の管理者からの指令に基づいて市内外からの着信を処理装置に接続する通話路制御装置とを設けて、災害発生地域に居住する本人または第三者から公衆電話または加入者電話を用いて呼びが発生したならば、その呼びを全て処理装置に接続して、音声応答装置からの案内音声に従って通話者の加入者電話番号、氏名、無事か重傷か等の現在状況等を音声入力させて、最終的に安否確認を行うようにした安否確認システム等が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−１９６８１２号公報
【特許文献２】特開２００２−３５２３５４号公報
【特許文献３】特開２００３−５８９７３号公報
【特許文献４】特開平９−３１２６９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前述した従来の安否確認方法や安否確認システムは、正常か異常かの判別手段が曖昧であったり、安否確認の対象者が自ら電話をかけたり、予め音声情報の登録を自ら行っておく必要があり、もともと機器の操作が困難な高齢者や障害者等にとっては、実現性が乏しく、利用価値が低いものであった。
【０００８】
また、従来の安否確認システムでは、その導入にかなりの初期コストがかかるという欠点もあった。
【０００９】
本発明の目的は、前述した安否確認システム等の不都合を一挙に解消し、高齢者や被災者等の安否確認を効率的且つ確実に、しかも低コストで実現することができる安否確認方法およびこれに用いる安否確認端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１記載の本発明は、安否確認を行う基地局端末と安否確認を受ける利用者端末と安否確認に関する情報やデータを扱う管理サーバーとを用いてＩＰ通信で行う安否確認方法であって、基地局端末から全ての利用者端末に対して一斉に一方向の安否問合せ送信を行うステップと、利用者端末で基地局端末からの安否問合せを受信するステップと、利用者端末で受信した安否問合せを再生して少なくとも音声で利用者に呼びかけるステップと、利用者端末で前記呼びかけに対する応答状況を音声認識して正常か異常かを判断するステップと、その判断結果を基地局端末に送信するステップと、基地局端末で前記判断結果を受信するステップと、受信した判断結果が異常であった利用者端末に対して個別の双方向通信を行うステップとを有し、前記利用者端末での正常か異常かの判断ステップが、予め利用者端末に記憶された正常か異常の音声データまたは応答なしとなる待機時間データに基づいて行われるものである。
【００１１】
請求項２記載の本発明は、前記請求項１記載の安否確認方法について、利用者端末で異常と判断した場合に該利用者端末から基地局端末に対して異常情報が送信された後、基地局端末と前記利用者端末との通信が自動的に双方向通信に切換わることを特徴とするものである。
【００１２】
請求項３記載の本発明は、前記請求項１または請求項２記載の安否確認方法に関して、利用者端末における音声認識を不特定話者音声認識としたものである。  
【００１３】
請求項４記載の本発明は、前記請求項１〜請求項３のうちのいずれか一項記載の安否確認方法について、予め利用者端末に記憶された正常と異常の音声データおよび応答なしとなる待機時間データが個々の利用者に応じて学習的に自動更新されることを特徴とするものである。
【００１４】
請求項５記載の本発明は、前記請求項１〜請求項４記載の安否確認方法に使用する端末であって、該端末がＩＰ無線機またはテレビ会議システム機であることを特徴とする。
【００１５】
請求項６記載の本発明は、前記請求項５記載の安否確認端末について、基地局端末に送信される種々の情報を入力する外部入力部を更に備え、データ通信プロトコルを用いて、利用者を対象とするカメラ撮影映像、ＧＰＳ位置情報、人感センサー情報、バイタルセンサー情報のうちの一以上の情報が前記外部入力部から入力されるものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る安否確認方法によれば、先ず多数の安否確認対象者が有する利用者端末に対して一斉に安否確認の問合せ送信を行った後、異常であった利用者端末に対してのみ個別に安否確認の問合せを更に行うため、安否確認を行う基地局側の負担が軽減されると共に、異常である安否確認対象者（利用者）に対しては、個別に対応することとなるため、最終的に確実な安否確認が実行される。
【００１７】
また、本発明の安否確認方法は、ＩＰ通信によるものであるため、既存の携帯電話網を利用することができ、また基地局側に特別な専用の設備を設置する必要もなく、一般的なパーソナルコンピュータで対応することができるという利点がある。しかも利用者端末側の音声認識に基づくデジタル情報通信による安否確認であるため、通信コストも低廉であり、また安否確認対象者に関する位置情報や現状画像等の付加情報の取扱いも柔軟に行えるという利点がある。
【００１８】
更に、本発明の安否確認方法では、利用者端末としてＩＰ無線機またはテレビ会議システム機を利用することができ、これらによって所謂、半二重や全二重方式の双方向通信を自在に行うことができ、また音声入力トリガー（ハンズフリー）による応答とすれば、利用者が高齢者であっても、従来のような使用困難性を伴うことなく、簡単且つ確実に安否確認を行うことができる。
【００１９】
更に、利用者端末に外部入力部を更に設け、データ通信プロトコルを用いて、利用者を対象とするカメラ撮影映像、ＧＰＳ位置情報、人感センサー情報、バイタルセンサー情報を前記付加情報として加えることで、利用者の所在や生体情報等も把握することができ、より高度な安否確認も行える等、種々の実用的利点を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態に係る安否確認方法の全体を示す概要図である。
【図２】同実施形態における基地局端末の構成を示すブロック図である。
【図３】基地局端末におけるリスト表示画面の一例を示す図である。
【図４】基地局端末における一斉処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】基地局端末における個別処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】同実施形態における利用者端末の構成を示すブロック図である。
【図７】利用者の正常および異常の応答音声例を示すテーブルである。
【図８】本発明の実施形態に係る安否確認方法の全体手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
次に、本発明の実施形態を図面にしたがって説明するが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではない。
【００２２】
図１に示すように、本実施形態に係る安否確認方法は、安否確認を行う基地局端末（０００１）と、安否確認を受ける複数の利用者端末（０００２）と安否確認に関する情報やデータを扱う管理サーバー（０００３）とを用いたものであって、ＩＰ通信により実行される。
【００２３】
図１および図２に示すように、基地局端末（０００１）は、例えば地方自治体における防災担当部署や老人・障害者等の介護を行う民間の介護施設に置かれ、少なくとも利用者端末（０００２）に対して一斉に一方向の安否問合せ送信およびその後の個別の双方向通信並びに利用者端末（０００２）からの正常か異常かの判断結果の受信等を行う送受信部（２００１）と、利用者情報が蓄積された利用者情報蓄積部（２００２）と、利用者端末（０００２）からの正常か異常かの判断結果の応答に関する利用者リスト等を作成するリスト作成部（２００３）と、作成されたリスト等を表示する情報表示部（２００４）と、オペレーターの音声を取得するマイクロフォン（２００５）と、音声を再生するスピーカー（２００６）と、アナログ／デジタル変換部（２００７）等を有し、具体的にはパーソナルコンピュータを用いることができる。
【００２４】
利用者情報蓄積部（２００３）は、ＨＤＤ等の記録媒体と記録するソフトウエアにより実現される。
【００２５】
リスト作成部（２００３）は、前述した通り、利用者端末（０００２）からの正常か異常かの判断結果の応答に関する利用者リスト等を作成する機能を有し、通常、ソフトウエアで実現される。
【００２６】
情報表示部（２００４）としては、ディスプレイが該当する。
【００２７】
図３に示すように、前記利用者情報としては、氏名、年令、性別、住所の他、持病や心配性といった利用者の個人情報と共に、安否、ＩＰアドレス、通信状況等の情報が付加されている。
【００２８】
そして、前記利用者情報において、異常状況の利用者に対して基地局端末（０００１）からインターネットを介してＰ２Ｐ等の手段で順次、待機中の利用者と双方向の個別通信を進めていく。また、異常状況となっている利用者が多い場合、基地局の複数のオペレーターが分担して前記個別通信を行う。
【００２９】
図４に示すように、前述した基地局端末（０００１）における処理の一例を説明すると、最初の一斉配信時には、一斉配信モードであって（Ｓ４００１）、マイクロフォン（２００５）で基地局のオペレーターが利用者に対する呼びかけを行い（Ｓ４００２）、該呼びかけを各利用者端末（０００２）へ一斉送信する（Ｓ４００３）。
【００３０】
また、図５に示すように、異常状況となっている利用者との間での双方向の個別通信の場合の手順を説明すると、先ず利用者端末（０００２）からの状況を受信する状況受信モード（Ｓ５００１）として待機し、管理サーバー（０００３）を介して利用者の状況信号を受信し（Ｓ５００２）、次に、異常状況の利用者名を含むリストを表示する（Ｓ５００３）。その後、利用者端末（０００２）との通信開始（Ｓ５００４）が基地局のオペレーターによって行われる際には、直接接続を行い（Ｓ５００５）、マイクフォン（２００６）で個別の呼びかけ通話を実施する（Ｓ５００６）。
【００３１】
図６に示すように、利用者端末（０００２）は、基地局端末（０００１）からの一斉の安否確認を受信したり、正常か異常かの判断結果を送信したり、双方向の通信を行う送受信部（６００１）と、アナログ／デジタル変換部（６００２）と、安否確認の信号を音声再生するスピーカー（６００３）と、予め後述する正常か異常かの応答例が記憶された応答例記憶部（６００４）と、利用者の応答例と安否確認の音声呼びかけに対する実際の音声応答状況とを照合して正常か異常かを不特定話者音声認識で行う状況判断部（６００５）と、双方向通信のためのマイクロフォン（６００６）を有する。また、本実施形態では、利用者端末（０００２）は、更に基地局端末（０００１）に送信される種々の情報を入力する外部入力部（６００７）を備え、データ通信プロトコルを用いて、予め利用者やその自宅に設置されたカメラ（６００８）、ＧＰＳ（６００９）、人感センサー（６０１０）およびバイタルセンサー（６０１１）が接続され、カメラ（６００８）による利用者を対象とするカメラ撮影映像、ＧＰＳ（６００９）による位置情報、人感センサー（６０１０）による所在情報、バイタルセンサー（６０１１）による利用者の血圧、体温、呼吸および脈拍等の生体情報が前記外部入力部（６００７）から入力されて基地局端末（０００２）へ送信されるようになされている。
【００３２】
なお、前記各情報は、音声データ通信プロトコルとは別の付加情報通信プロトコルで行われ、双方向通信は、所謂、半二重や全二重で行われる。この利用者端末（０００２）としては、ＩＰ無線機が上げられ、またテレビ会議システム機も用いられる。
【００３３】
図７に示すように、応答例記憶部（６００４）では、予め正常時の応答音声として「大丈夫」「元気」「了解」「オーケー」「はい・はーい」および「わかりました」等の平穏な状況を示す応答音声や「よか」、「オイッス」や「ほーい」といった利用者特有の応答音声も記憶されており、またこのような個々の利用者固有の応答は学習的に自動更新される。
【００３４】
一方、異常時の応答音声として「ダメ」、「助けて」、「まいった」、「だれか」、「苦しい」「痛い」「しんどい」といった言葉の他、「うう・・・」、「ギャー、キャーッ」「ひゃ〜」といった悲鳴やうめき声も記憶されており、また正常時と同様、利用者特有の応答音声も記憶されている。
【００３５】
またこの他、所定時間内の無回答も異常応答例となる。
【００３６】
図８に示すように、安否確認を行う前記基地局端末（０００１）と安否確認を受ける前記利用者端末（０００２）間での本発明に係る安否確認の手順を説明すると、基地局端末（０００１）から全ての利用者端末（０００２）に対して一斉に一方向の安否問合せ送信を行うステップ（Ｓ８００１）と、利用者端末（０００２）で基地局端末（０００１）からの安否問合せを受信するステップ（Ｓ８００２）と、利用者端末（０００２）で受信した安否問合せを再生して少なくとも音声で利用者に呼びかけるステップ（Ｓ８００３）と、利用者端末（０００２）で前記呼びかけに対する応答状況を不特定話者音声認識して正常か異常かを判断するステップ（Ｓ８００４）と、その判断結果を基地局端末（０００１）に送信するステップ（Ｓ８００５）と、基地局端末（０００１）で前記判断結果を受信するステップ（Ｓ８００６）と、受信した判断結果を識別するステップ（Ｓ８００７）と、異常であった利用者端末（０００２）に対して個別の双方向通信を行うステップ（Ｓ８００８）とを有し、前記利用者端末（０００２）での正常か異常かの判断ステップ（Ｓ８００４）が、予め利用者端末（０００２）における応答例記憶部（６００４）に記憶された正常か異常の音声応答例データまたは応答なしとなる所定の待機時間データに基づいて行われる。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本発明の安否確認方法によれば、効率的且つ確実に、しかも低コストで多数の人間の安否確認が行えるため、防災や介護の分野等において幅広い利用が期待できる。
【符号の説明】
【００３８】
０００１  基地局端末
０００２  利用者端末
０００３  管理サーバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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