(57)【要約】【課題】簡易免震装置を使用する上で、不都合なくラックの耐震対策を行うことができ、異なる仕様のラックの連結も容易にでき、ラック列の増設も容易にできるラックの耐震装置を提供する。【解決手段】ラックの耐震装置において、複数のラック１０を横連結した複数のラック列を、それぞれ相互に並行に空間を介して配置し、ラック列の天井部に取り付けられて複数のラックを相互に連結する横連結Ｃ型鋼材３０と、対抗し合う２つのラック列に取り付けられた横連結Ｃ型鋼材３０に連結され、ラック列を天井部で相互に連結するラック列連結Ｃ型鋼材３１とを備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の床面上に配置されるラックの地震発生時におけるずれ移動を防止するラックの耐震装置であって、
複数の前記ラックを横連結した複数のラック列を、それぞれ相互に並行に空間を介して配置し、
前記ラック列の天井部に取り付けられて前記複数のラックを相互に連結する固定棒材と、
対抗し合う２つの前記ラック列に取り付けられた前記固定棒材に連結され、前記ラック列を前記天井部で相互に連結する連結棒材とを備えたことを特徴とするラックの耐震装置。
【請求項２】
請求項１に記載のラックの耐震装置において、
前記固定棒材は、
前記ラック列の前記天井部の正面側に前記ラック列の幅方向に伸びて固定される正面側の型鋼材と、
前記ラック列の前記天井部の背面側に前記ラック列の幅方向に伸びて固定される背面側の型鋼板とを有することを特徴とするラックの耐震装置。
【請求項３】
請求項２に記載のラックの耐震装置において、
前記連結棒材は、
それぞれ前記正面側の型鋼材と前記背面側の型鋼材とに固定される複数の連結用の型鋼材を有し、
前記正面側の型鋼材、前記背面側の型鋼材、および前記連結用の型鋼材により、格子状の耐震用組立体を形成することを特徴とするラックの耐震装置。
【請求項４】
請求項３に記載のラックの耐震装置において、
前記格子状の耐震用組立体で固定される前記ラック列を１つの連結ブロックとして構成し、前記連結ブロックと前記連結ブロックとをつなぎ鋼材で連結することを特徴とするラックの耐震装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のラックの耐震装置において、
それぞれの前記ラック列を免震基台を介して、前記床面上に配置することを特徴とするラックの耐震装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のラックの耐震装置において、
それぞれの前記ラック列を構成する前記ラックの天井部と前記固定棒材との間に隙間がある場合には、当該隙間内に配置されるボルトにより、前記ラックと前記固定棒材とを締結することを特徴とするラックの耐震装置。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のラックの耐震装置において、
それぞれの前記ラック列を構成する前記ラックの天井部と前記固定棒材との間に隙間がある場合には、前記ラックの両側に取り付けられるフックにより前記ラックの天井部に固定されるベースレールを配置し、前記隙間内に配置されるボルトにより、前記ベースレールと前記固定棒材とを締結することを特徴とするラックの耐震装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サーバなどの電子機器が搭載されるラックの地震発生時におけるずれ移動を規制するラックの耐震装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
データセンタでは、多数のサーバやコンピュータなどの電子機器を有しており、これらの電子機器は建築物の床面上に配置されるラックに搭載されている。
【０００３】
ラックに搭載されるサーバなどの電子機器の地震対策として、電子機器はラックの棚板に固定するようにしている。
【０００４】
さらに、地震発生時にラックに加わる地震力を少なくして、ラックが転倒したり、破壊されたりするのを防止するために、ラックを床面上に配置された免震基台の上に配置したり、免震構造の床面の上にラックを配置するようにしている。
【０００５】
また、ラックの底部に免震装置が組み込まれるようにしたタイプもある。
【０００６】
免震基台や免震装置は、地震発生時に床面の水平方向に変位が直接ラックに伝達されないように、ラックが床面に対して、変位可能となっており、ダンパーなどにより床面からラックに伝わる地震時のエネルギーを減衰するようにしている。
【０００７】
多数のサーバやコンピュータなどが用いられるデータセンタにおいては、多数のラックが配置されるので、それぞれのラックは、幅方向に整列されて床面上に配置される。
【０００８】
ラックを免震基台や免震装置を用いて地震対策を施す場合には、隣り合ったラックを連結するようにしている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
簡易免震装置は一般的にベアリングやダンパー等により、地震の揺れを吸収する構造となっているが、地震の揺れが収まっても元の位置に戻す作用が働く。横連結のみの場合、機器の重量がラック毎に異なり片寄ってしまうと、変則的な動きとなり揺幅が均等とならないため、揺幅の大きい箇所については、簡易免震装置の限界を超えてしまい、正常に機能しなくなる恐れがある。
【００１０】
ここで、図５により、この簡易免震装置の動作概要について説明する。図５は一般的な簡易免震装置の動作概要を説明するための説明図である。
【００１１】
図５に示すように、ラック１０は簡易免震装置１１の上に設置されており、簡易免震装置１１の想定稼働範囲は、図５の２０で示す範囲となっている。
【００１２】
この場合に、機器の重量がラック毎に異なり片寄ってしまうと、図５に示すように、左右での揺幅が異なってしまい、大きい揺幅となった箇所が簡易免震装置１１の想定稼働
範囲２０を越えてしまう場合があり、その場合には、ラックに搭載された機器に衝撃などが与えられてしまう恐れがある。
【００１３】
このため、通常ラックは向かい合わせに設置しているが、向かい合わせたラック列同士を連結し、可能な限り正方形に近い形で連結することで揺れ幅を均等とすることが可能となるが、以下の課題がある。
【００１４】
（１）簡易免震装置自体を連結してしまうと足元での連結となるため、装置が動いた際に連結部で作業者がケガをする恐れがある。
【００１５】
（２）ラック自体の仕様が統一されていないと連結が困難である。場合によっては連結するためにラック自体に加工する必要がある。
【００１６】
（３）ラック列を一度に増設するとは限らないため、必要最低限で導入し、後から増設する場合があり、変動要素がある。
【００１７】
そこで、本発明の目的は、簡易免震装置を使用する上で、不都合なくラックの耐震対策を行うことができ、異なる仕様のラックの連結も容易にでき、ラック列の増設も容易にできるラックの耐震装置を提供することにある。
【００１８】
本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、次の通りである。
【００２０】
すなわち、代表的なものの概要は、建築物の床面上に配置されるラックの地震発生時におけるずれ移動を防止するラックの耐震装置であって、複数のラックを横連結した複数のラック列を、それぞれ相互に並行に空間を介して配置し、ラック列の天井部に取り付けられて複数のラックを相互に連結する固定棒材と、対抗し合う２つのラック列に取り付けられた固定棒材に連結され、ラック列を天井部で相互に連結する連結棒材とを備えたものである。
【発明の効果】
【００２１】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下の通りである。
【００２２】
すなわち、代表的なものによって得られる効果は、簡易免震装置を使用する上で、不都合なくラックの耐震対策を行うことができ、異なる仕様のラックの連結も容易にでき、ラック列の増設も容易にできる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】（ａ）、（ｂ）は本発明の一実施の形態に係るラックの耐震装置の構成を示す構成図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係るラックの耐震装置において、ラックの連結単位をブロック化した構成を示す構成図である。
【図３】本発明の一実施の形態に係るラックの耐震装置において、異なる種類のラックを連結する構成を示す構成図である。
【図４】本発明の一実施の形態に係るラックの耐震装置において、ラックの天井部にボルト穴が無い場合の構成を示す構成図である。
【図５】一般的な簡易免震装置の動作概要を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一の部材には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００２５】
＜ラックの耐震装置＞
図１により、本発明の一実施の形態に係るラックの耐震装置の構成について説明する。図１は本発明の一実施の形態に係るラックの耐震装置の構成を示す構成図であり、図１（ａ）は上面図、図１（ｂ）は側面図を示している。
【００２６】
図１において、例えば、建築物であるデータセンタなどにおいて、各種機器を搭載するラック１０が床面上の免震基台となる簡易免震装置１１上に設置されており、横連結されたラック１０は、横連結されたラック１０の天井部において、ラック１０正面側およびラック１０の背面側の２箇所で固定棒材である横連結Ｃ型鋼材３０が固定されている。
【００２７】
また、ラック１０と横連結Ｃ型鋼材３０とは、例えば、ラック１０の天井部のボルト穴を使用して固定されている（図示せず）。
【００２８】
横連結したラック列は、それぞれ相互に並行に空間を介して配置され、横連結Ｃ型鋼材３０をベースとして、対抗し合う２つのラック列同士を連結棒材であるラック列連結Ｃ型鋼材３１を使用して縦連結し、格子状の耐震用組立体を形成している。
【００２９】
これにより、地震発生時におけるずれ移動を防止している。
【００３０】
この際、図１に示すように、向かい合わせに設置しているラック同士を可能な限り正方形に近い形で連結することにより、機器の重量が片寄った状態であっても、揺れ幅を均等にすることが可能となる。
【００３１】
＜ラックの連結単位をブロック化する構成＞
次に、図２により、本発明の一実施の形態に係るラックの耐震装置において、ラックの連結単位をブロック化した構成について説明する。図２は本発明の一実施の形態に係るラックの耐震装置において、ラックの連結単位をブロック化した構成を示す構成図である。
【００３２】
図２において、図１に示すような、簡易免震装置１１上に設置されたラック１０が横連結Ｃ型鋼材３０とラック列連結Ｃ型鋼材３１で連結された連結ブロックを複数接続している。
【００３３】
連結ブロック間の接続は、例えば、つなぎ鋼材で連結することにより、複数の連結ブロックを一体のものとして構成できるようにしている。
【００３４】
このように、連結単位をブロック化することにより、ラックの増設時にも対応が可能となる。
【００３５】
＜異なる種類のラックを連結する構成＞
次に、図３により、本発明の一実施の形態に係るラックの耐震装置において、異なる種類のラックを連結する構成について説明する。図３は本発明の一実施の形態に係るラックの耐震装置において、異なる種類のラックを連結する構成を示す構成図である。
【００３６】
図３において、連結するラックが種類が異なるなどにより、ラックの高さが異なり、ラック１０と横連結Ｃ型鋼材３０との間に隙間がある場合では、ラック１０と横連結Ｃ型鋼材３０を接続するラック固定ボルト４０を調整することにより固定する。
【００３７】
このように、横連結Ｃ型鋼材３０を用いて、横連結されたラックを固定することにより、ラック１０と横連結Ｃ型鋼材３０との間に隙間があっても、接続するラック固定ボルト４０を調整するだけで、高さの異なるラックを連結することが可能である。
【００３８】
＜ラックの天井部にボルト穴が無い場合の構成＞
次に、図４により、本発明の一実施の形態に係るラックの耐震装置において、ラック上部にボルト穴が無い場合の構成について説明する。図４は本発明の一実施の形態に係るラックの耐震装置において、ラック上部にボルト穴が無い場合の構成を示す構成図である。
【００３９】
図４において、ラック１０の天井部にボルト穴が無い場合には、ラック１０の天井部に、横連結Ｃ型鋼材３０と接続するラック固定ボルト６０を固定するためのベースレール５１を設置し、ベースレール５１をフック５０でラック１０に固定する構成としている。
【００４０】
図４に示す例では、ベースレール５１に挿入される四角の頭を持つラック固定ボルト６０を用いているが、ベースレール５１に固定可能で、横連結Ｃ型鋼材３０を接続可能なボルトであれば、他の部材であってもよい。
【００４１】
このように、ラック１０の天井部にベースレール５１をフック５０を用いて固定し、ベースレール５１と横連結Ｃ型鋼材３０をラック固定ボルト６０を接続するようにしたので、ラック１０の天井部にボルト穴が無い場合でも、ラック１０に加工などすることなく、ラック１０を固定することが可能である。
【００４２】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
データセンタのみならず、企業のサーバルーム等で簡易免震装置を使用している場合、サーバラックの規模、メーカ問わず適用が可能である。また、後付けでの設置も可能である。
【符号の説明】
【００４４】
１０…ラック、１１…簡易免震装置、３０…横連結Ｃ型鋼材、３１…ラック列連結Ｃ型鋼材、４０…ラック固定ボルト、５０…フック、５１…ベースレール、６０…ラック固定ボルト。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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