(57)【要約】【課題】筒体を経由して内張り材を管路内に挿入する際に、内張り材の筒体への挿通等の作業を容易にすることである。【解決手段】内張り材１の挿入工程においては、可撓性を有する加熱筒体２に筒状の内張り材１を挿通し、加熱筒体２を経由して内張り材１を管路内に挿入する。ここで、加熱筒体２には、この加熱筒体２の内部を開放するためのファスナー７が、その長手方向に沿って設けられている。【選択図】図４
2014097610.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬質熱可塑性樹脂からなる筒状の内張り材を管路内に設置する方法であって、
前記内張り材を加熱しつつ前記管路内に挿入する挿入工程と、
前記管路内に挿入された前記内張り材を加熱しながら内圧を作用させて、前記管路の内面に沿うように前記内張り材を膨張させる膨張工程と、を備え、
前記挿入工程においては、可撓性を有する筒体に前記内張り材を挿通し、前記筒体を経由して前記内張り材を前記管路内に挿入し、
前記筒体には、この筒体の内部を開放するための開閉手段が、その長手方向に沿って設けられていることを特徴とする内張り材の設置方法。
【請求項２】
前記筒体には、その長手方向に沿って、複数の前記開閉手段が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の内張り材の設置方法。
【請求項３】
前記筒体の周方向に、２つの前記開閉手段が間隔を空けて設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の内張り材の設置方法。
【請求項４】
前記筒体の全長にわたって前記開閉手段が設けられていることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の内張り材の設置方法。
【請求項５】
硬質熱可塑性樹脂からなる筒状の内張り材を管路内に設置する際に、前記管路内に挿入される前の前記内張り材が挿通される筒体であって、
この筒体の内部を開放するための開閉手段が、前記筒体の長手方向に沿って設けられていることを特徴とする内張り材設置用筒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管路内に内張り材を設置する方法、及び、内張り材の設置に使用する筒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、上下水道管、ガス導管、農業用水管などの管路内に筒状の内張り材を設置することによって、管路の補修又は補強を行うことが知られている。このような管路の補修等に採用される内張り材としては様々な構成のものがあるが、その中でも、硬質の熱可塑性樹脂からなる内張り材を使用する場合がある。
【０００３】
特許文献１には、硬質の熱可塑性樹脂からなるパイプ状の内張り材を、地中に埋設された既設管路内に設置する方法が開示されている。まず、硬質の熱可塑性樹脂製の内張り材を、地上に設置した加温装置で加熱して変形可能な状態にしてから、縦坑を経由して管路内に挿入する。加温装置は、加熱流体管が取り付けられた柔軟な筒体であり、加熱流体管から送入された蒸気により、筒体を通過する内張り材を加熱する。また、内張り材の管路内への挿入は、内張り材の一端に接続した牽引索を挿入側とは反対側の縦坑から牽引し、内張り材を管路内に引き込むことによって行っている。内張り材を管路内に挿入したら、内張り材の内部に加圧水蒸気を供給し、管路への挿入時よりも高い温度まで加熱しながら内圧をかけることで、管路の内面に沿うように内張り材を膨らませる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−２４１３４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記特許文献１では、管路内に挿入される前の内張り材を、加温装置の筒体に挿通して加熱しているが、この筒体の一端から他端まで内張り材を挿通するには手間がかかる。特に、加温装置による加熱効果及び保温効果を高めるといった観点からは、長い筒体を用いることが好ましいが、筒体が長くなるほど上記の挿通作業は困難となる。尚、内張り材を筒体に挿通する方法としては、先に内張り材の一端に牽引索を接続し、牽引索を筒体内に通線してから牽引索を引っ張って、筒体内に内張り材を挿通する方法が考えられる。しかし、この場合でも、先に、筒体内に牽引索を通線しておく必要があり、筒体が長くなるほど牽引索の通線作業が困難となる。また、筒体が長いと、内張り材の設置後に、この内張り材から筒体を取り外す作業も容易ではない。
【０００６】
また、万が一、内張り材の管路への挿入がうまくいかない場合には、筒体内で内張り材の引っ掛かり等の問題が生じていないか、筒体内の状態を確認する必要がある。しかし、そのためには、筒体から内張り材を一旦抜き出す必要があるなど、確認作業のためにかなりの手間と時間のロスとを生じさせることになる。
【０００７】
本発明の目的は、筒体を経由して内張り材を管路内に挿入する際に、内張り材の筒体への挿通作業等の、筒体に関する作業を容易にすることである。
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
【０００８】
第１の発明の内張り材の設置方法は、硬質熱可塑性樹脂からなる筒状の内張り材を管路内に設置する方法であって、
前記内張り材を加熱しつつ前記管路内に挿入する挿入工程と、前記管路内に挿入された前記内張り材を加熱しながら内圧を作用させて、前記管路の内面に沿うように前記内張り材を膨張させる膨張工程と、を備え、
前記挿入工程においては、可撓性を有する筒体に前記内張り材を挿通し、前記筒体を経由して前記内張り材を前記管路内に挿入し、前記筒体には、この筒体の内部を開放するための開閉手段が、その長手方向に沿って設けられていることを特徴とするものである。
【０００９】
本発明では、加熱される内張り材を、可撓性を有する筒体に挿通し、この筒体を経由して管路内に挿入する。ここで、筒体は、その長手方向に沿って設けられた開閉手段によって内部を開放可能である。そのため、筒体を開放することによって、内張り材を筒体内に挿入する作業や、内張り材の設置完了後に筒体を取り外す作業が容易になる。また、内張り材の管路への挿入作業中に何らかの異常が生じたときには、開閉手段を開いて、筒体内の内張り材の状態を直ちに確認することが可能である。
【００１０】
第２の発明の内張り材の設置方法は、前記第１の発明において、前記筒体には、その長手方向に沿って、複数の前記開閉手段が設けられていることを特徴とするものである。
【００１１】
筒体に、その長手方向に沿って複数の開閉手段が設けられているため、筒体の長さ方向の複数の位置で筒体を開くことができ、作業性が向上する。
【００１２】
第３の発明の内張り材の設置方法は、前記第１又は第２の発明において、前記筒体の周方向に、２つの前記開閉手段が間隔を空けて設けられていることを特徴とするものである。
【００１３】
本発明では、筒体の周方向に２つの開閉手段が設けられているため、筒体の、２つの開閉手段の間に位置する部分を手前に大きく開くことができ、筒体内への内張り材の挿入等における作業性が向上する。
【００１４】
第４の発明の内張り材の設置方法は、前記第１〜第３の何れかの発明において、前記筒体の全長にわたって前記開閉手段が設けられていることを特徴とするものである。
【００１５】
本発明では、筒体を、その全長にわたって開放することができるため、筒体内への内張り材の挿入等における作業性が一層向上する。
【００１６】
第５の発明の内張り材設置用筒体は、硬質熱可塑性樹脂からなる筒状の内張り材を管路内に設置する際に、前記管路内に挿入される前の前記内張り材が挿通される筒体であって、この筒体の内部を開放するための開閉手段が、前記筒体の長手方向に沿って設けられていることを特徴とするものである。
【００１７】
本発明の筒体には、管路内に挿入される前の内張り材が挿通される。この筒体は、長手方向に沿って設けられた開閉手段によって内部を開放可能である。そのため、内張り材を筒体内に挿入する作業や、内張り材の設置完了後に筒体を取り外す作業が容易になる。また、内張り材の管路への挿入作業中に何らかの異常が生じたときには、開閉手段を開いて、筒体内の内張り材の状態を直ちに確認することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態に係る加熱筒体の設置工程を示す図である。
【図２】内張り材の引き込み工程を示す図である。
【図３】内張り材の断面図である。
【図４】内張り材が挿通される加熱筒体の平面図である。
【図５】図４のV-V線断面図である。
【図６】管口ガイドの斜視図である。
【図７】（ａ）はマンホール下部の鉛直断面図、（ｂ）はマンホール下部の水平断面図である。
【図８】内張り材が挿入された管路の断面図である。
【図９】内張り材の膨張工程を示す図である。
【図１０】内張り材の設置が完了した状態を示す図である。
【図１１】変更形態に係る加熱筒体の断面図である。
【図１２】別の変更形態に係る加熱筒体の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
次に、本発明の実施形態について説明する。本実施形態は、下水道管などの地中に埋設された既設管路（以下では、単に管路と称す）に補修又は補強のための内張り材を設置する場合に、本発明を適用した一例である。管路Ｐは、マンホールＭ１，Ｍ２を介して、地上と接続されている（図１、図２、図９、図１０参照）。以下では、２つのマンホールＭ１，Ｍ２間の管路Ｐ内に内張り材１を設置する場合について説明する。
【００２０】
本実施形態では、まず、硬質熱可塑性樹脂層を含む筒状の内張り材１を、マンホールＭ１に設置された加熱筒体２内に通して加熱し、軟化させた上で管路Ｐ内に挿入する（挿入工程：図１、図２参照）。次に、管路Ｐ内に挿入された内張り材１を膨張させる（膨張工程：図９参照）。これにより、筒状の内張り材１を管路Ｐの内面に沿うように設置する（図１０参照）。
【００２１】
（１）挿入工程
図１は、加熱筒体の設置工程を示す図、図２は、内張り材の引き込み工程を示す図である。図１に示すように、まず、マンホールＭ１の開口近くに、筒状の内張り材１が巻かれたリール４を収容した加熱ボックス３を設置する。
【００２２】
図３は、内張り材の断面図である。図３に示すように、内張り材１は、硬質の熱可塑性樹脂層６の厚さ方向に筒状織物５が配置された構成を有する。図３では、筒状織物５の内面と外面にそれぞれ熱可塑性樹脂層６が貼り合わされた構成が示されているが、内面と外面の何れか一方にのみ熱可塑性樹脂層６が貼り合わされてもよい。あるいは、熱可塑性樹脂層６内に筒状織物５が埋め込まれた構成であってもよい。また、図３に示すように、筒状の内張り材１は、偏平な形状に押し潰された状態でリール４に巻かれている。
【００２３】
硬質熱可塑性樹脂層６は、例えば、硬質塩化ビニル樹脂や高密度ポリエチレン等で形成される。この硬質熱可塑性樹脂層６は、常温（例えば２０℃）ではほとんど可撓性を示さず、変形もしない。筒状織物５は、経糸（筒軸方向の糸）に対して緯糸がスパイラル状に織り込まれ、経糸がほぼ直線状に延びる一方で、緯糸は屈曲した構造を有する。経糸及び緯糸には、例えば、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系の糸を使用できる。また、緯糸には、伸びのある嵩だか加工糸を使用する。そのため、筒状織物５が内側から加圧されたときには、緯糸が周方向に伸びるとともに屈曲部分が直線状に近づくため、筒状織物５は拡径することになる。
【００２４】
尚、筒状織物５は、後述する内張り材１の挿入時に、硬質熱可塑性樹脂層６を加熱して軟化させたときに、内張り材１の引張強度を確保する役割を果たす。硬質熱硬化性樹脂である硬質塩化ビニル樹脂の熱変形温度は５４〜７４℃であり、また、高密度ポリエチレンは４０〜５４℃である、これに対して、筒状織物５で使用されるポリエチレンテレフタレートの熱変形温度は、２４０〜２４５℃である。従って、加熱によって硬質熱硬化性樹脂が軟化しても筒状織物５を構成する糸は軟化していないことから、内張り材１全体の引張強度が維持される。従って、挿入時に内張り材１に引っ張り力が作用しても、内張り材全体が伸びることが抑えられ、また、伸びることによる厚みの減少や樹脂のひずみに起因する冷却時の収縮も抑制される。
【００２５】
図１に戻り、加熱ボックス３は図示しない加熱装置を有し、この加熱装置を用いて加熱ボックス３内の内張り材１を所定温度に加熱しておく。尚、この加熱ボックス３では、内張り材１を、リール４から引き出しやすくなる程度に軟化すれば十分であり、その加熱温度は、硬質熱可塑性樹脂層６のビカット軟化点未満の温度でよい。また、その程度の加熱にとどめることによって、内張り材１の収納状態が崩れず、加熱ボックス３内からの内張り材１の引き出し時の抵抗が大きくならない。例えば、硬質熱可塑性樹脂層６が塩化ビニル樹脂（ビカット軟化点６５℃）である場合、加熱ボックス３での加熱温度は５５〜６０℃程度とする。
【００２６】
（加熱筒体の設置）
次に、図１に示すように、加熱ボックス３の、内張り材１が引き出される引出部３ａに、可撓性を有する加熱筒体２の一端部を固定するとともに、この加熱筒体２をマンホールＭ１内に設置する。図４は、内張り材が挿通される加熱筒体の平面図である。図５は、図４のV-V線断面図である。
【００２７】
加熱筒体２は、耐熱性及び気密性を具備する素材で形成された、可撓性を有するホースであり、例えば、内面又は外面が熱可塑性樹脂で被覆されたホース状物等で形成できる。また、加熱筒体２には、その長手方向に沿ってファスナー７（開閉手段）が設けられ、このファスナー７によって加熱筒体２の内部を開放することが可能である。ファスナー７は、線ファスナーであってもよいし、面ファスナーであってもよい。尚、線ファスナーの場合は、加熱筒体２を、その長手方向の任意の位置で開放できるように、複数のスライダ（引き手部）を有することが好ましい。また、図４に示すように、加熱筒体２の長手方向に並ぶ２つのファスナー７が、加熱筒体２の全長にわたって設けられ、これら２つのファスナー７によって、加熱筒体２はその全長にわたって内部開放可能となっている。また、２つのファスナー７のうちの一方のみを開いて加熱筒体２の一方側のみを開放し、他方側は閉止したままとすることも可能である。
【００２８】
加熱筒体２の内部には、２本の蒸気供給管８が、加熱筒体２の長手方向に沿って配されている。蒸気供給管８は、耐熱性と保形性に加え、可撓性も兼ね備えたフレキシブルパイプである。
【００２９】
２本の蒸気供給管８は、加熱筒体２の中心に関してほぼ点対称な位置に配置されている。各蒸気供給管８の、加熱筒体２の中心側に向いた部分には、その長手方向（図５の紙面垂直方向）に沿って複数の蒸気噴射孔８ａが形成されている。２本の蒸気供給管８は図示しないボイラとそれぞれ接続される。ボイラから各蒸気供給管８に供給された蒸気は、複数の蒸気噴射孔８ａから加熱筒体２内へ蒸気が噴出する。さらに、蒸気供給管８は、加熱筒体２に適宜の間隔（例えば長手方向１ｍ置きに）で、適宜の固定手段（例えば紐状物やインシュロックなど）により固定しておくことが好ましい。この固定によって、蒸気供給管８が絡まったり、折れ曲がることがなく、内張り材１の引き込みを阻害することがない。
【００３０】
蒸気供給管８としては、例えば、経糸がポリエステル繊維等からなる一般繊維、緯糸がポリエステル等のモノフィラメント糸で織成された筒状織物の内面に、熱可塑性樹脂（例えばウレタン樹脂）のチューブを接着一体化したホース状物を使用できる。緯糸のモノフィラメント糸の線径が太いことから保形性（剛性）を有するパイプ状となる。そして、このホース状物の外面から、適宜熱した針状物で蒸気噴射孔８ａとなる細孔を形成する。
【００３１】
加熱筒体２をマンホールＭ１内に設置する前に、このマンホールＭ１の下部の、管路Ｐとの接続部９に管口ガイド１０を設置しておく。図６は、管口ガイドの斜視図、図７（ａ）はマンホール下部の鉛直断面図、（ｂ）はマンホール下部の水平断面図である。
【００３２】
図６、図７に示すように、管口ガイド１０は、棒状の第１フレーム部１１と、Ｔ字状の第２フレーム部１２と、ガイド部１３とを有する。第１フレーム部１１は、筒部１４と、この筒部１４の内部に挿通されたネジ棒１５と、ネジ棒１５に螺合されたナット部材１６とを有する。第１フレーム部１１の両端部（筒部１４の端部及びネジ棒１５の端部）にはそれぞれ受圧板１７，１８が取り付けられている。Ｔ字状の第２フレーム部１２は、筒状の基部１９と、この基部１９の内部に挿通されたネジ棒２０と、ネジ棒２０に螺合されたナット部材２１とを有する。第２フレーム部１２の基部１９の端部にも受圧板２２が取り付けられている。ガイド部１３は、第１フレーム部１１とＴ字状の第２フレーム部１２の両方に連結されており、また、このガイド部１３は、中心角が略９０度の湾曲面２３を有する。
【００３３】
図７に示すように、棒状の第１フレーム部１１が管路Ｐと直交し、且つ、Ｔ字状の第２フレーム部１２の基部１９が管路Ｐと平行となる姿勢で、管口ガイド１０を、マンホールＭ１の下部の、管路Ｐとの接続部９に設置する。このとき、ガイド部１３は、その湾曲面２３が、鉛直方向から水平方向に向けて延びるように配置される。この状態で、２つのナット部材１６，２１をそれぞれ回転させて２本のネジ棒１５，２０を延ばし、３つの受圧板１７，１８，２２をマンホールＭ１の内面にそれぞれ押し付けることにより、管口ガイド１０の位置を固定する。
【００３４】
上記の管口ガイド１０の設置後に、加熱筒体２をマンホールＭ１内に挿入し、管路Ｐの管路口Ｐａ付近まで加熱筒体２を設置する。加熱筒体２は可撓性を有するホースであるから、マンホールＭ１内への加熱筒体２の設置は容易である。また、マンホールＭ１の下部の、管路Ｐとの接続部９においては、加熱筒体２を管口ガイド１０に掛けて、接続部９の角部９ａに加熱筒体２が接触しないようにする。より具体的には、加熱筒体２を管口ガイド１０の第１フレーム部１１に掛け、さらに、加熱筒体２をガイド部１３の湾曲面２３に沿って配置し、湾曲面２３によって加熱筒体２が鉛直方向から水平方向に案内されるようにする。また、管口ガイド１０から先の加熱筒体２の先端部は、管路口Ｐａから管路Ｐの内部まで挿入しておく。加熱筒体２の管路Ｐへの挿入長さは、例えば、１００〜２００ｍｍ程度とする。
【００３５】
尚、加熱筒体２が剛直な材料で形成されていると、加熱筒体２が設置されているマンホールＭ１内の作業スペースが小さく、内張り材１の挿通作業等が行いにくいという問題がある。本実施形態では加熱筒体２は可撓性を有するため、加熱筒体２に外力を加えてマンホールＭ１内で加熱筒体２を押しのけたり、加熱筒体２を変形させたりして、加熱筒体２の周囲に作業スペースを確保することは比較的容易である。
【００３６】
（内張り材の引き込み）
加熱筒体２の設置が完了したら、次に、図２に示すように、内張り材１を、加熱筒体２に挿通し、加熱筒体２を介して管路Ｐ内に挿入する。まず、加熱ボックス３から引き出した内張り材１の先端部に引き込み用のワイヤ３０を接続する。加熱筒体２には長手方向に延びる２つのファスナー７が設けられており、加熱筒体２をその全長にわたって開放可能であることから、内張り材１の挿入前の準備工程において、ファスナー７を開いて、加熱筒体２内にワイヤ３０を簡単に通線することができる。ワイヤ３０の通線が完了すると、２つのファスナー７を閉じてから２本の蒸気供給管８に蒸気を供給し、加熱筒体２内で２本の蒸気供給管８から蒸気を噴出させる。
【００３７】
この状態で、加熱筒体２を通過する間に加熱されて軟化した内張り材１を、加熱筒体２を経由して管路Ｐ内へ挿入する。具体的には、内張り材１の挿入側とは反対側のマンホールＭ２から、ワイヤ３０をウインチ３１で巻取る。すると、内張り材１が、まず、加熱筒体２内へ挿入されていく。加熱筒体２内では、２本の蒸気供給管８から内張り材１へ向けて蒸気が噴出することにより、内張り材１が蒸気で直接加熱される。尚、内張り材１を加熱筒体２内に挿入する際には、図４、図５に示すように、加熱筒体２内において、内張り材１が２本の蒸気供給管８の間に内張り材１が位置するようにする。
【００３８】
ここで、加熱筒体２に供給する蒸気量（蒸気圧力）等を制御することによって、加熱筒体２内において、加熱ボックス３内の加熱温度よりも高い温度まで内張り材１を加熱する。また、内張り材１の硬質熱可塑性樹脂層６が十分に軟化するように、加熱筒体２内の加熱温度は、硬質熱可塑性樹脂層６のビカット軟化点以上の温度であることが好ましい。例えば、硬質熱可塑性樹脂層６が塩化ビニル樹脂である場合、加熱筒体２内での加熱温度は８０℃以上とする。これにより、内張り材１を十分に軟化させることができ、管路口Ｐａまでの間に屈曲や段差などがあっても、管路Ｐへの内張り材１の挿入作業が容易になる。
【００３９】
尚、蒸気供給管８が加熱筒体２内に存在することによって、加熱筒体２の内部に適当な空間が形成される。そのため、加熱筒体２内への内張り材１の挿入時に、特に、内張り材１の先端部を通す際の抵抗が小さくなり、蒸気も供給されやすくなる。また、蒸気供給管８の剛性によって加熱筒体２が極端に折れ曲がることもないため、挿入時に加熱筒体２内で内張り材１が引っ掛かることもない。また、加熱筒体２には長手方向に延びるファスナー７が設けられていることから、内張り材１の挿入作業中に何らかの異常が生じたときには、一旦内張り材１の挿入と蒸気の供給を止めて、ファスナー７を開き、内張り材１の状態を直ちに確認することが可能である。
【００４０】
加熱筒体２を通って管路Ｐ内に挿入された内張り材１の先端部が、マンホールＭ２の管路口Ｐｂまで到達したら、ワイヤ３０の巻取りを終了し、挿入工程を完了する。図８は、内張り材が挿入された管路の断面図である。
【００４１】
（２）膨張工程
図８のように管路Ｐ内に内張り材１が挿入された後に、この内張り材１を内側から加熱しつつ内圧を作用させて内張り材１を膨張させる。まず、マンホールＭ１において管口ガイド１０を取り外し、次いで、内張り材１を取り囲むように配置されている加熱筒体２を取り外す。具体的には、加熱筒体２のファスナー７を開いて加熱筒体２の内部を開放してから、加熱筒体２をマンホールＭ１から引き抜いて取り外す。
【００４２】
図９は、内張り材の膨張工程を示す図である。加熱筒体２を取り外したら、次に、図９に示すように、マンホールＭ１側の内張り材１の端部を切断して端部金具３３を装着し、端部金具３３とボイラ３２とをホース３４で接続する。また、反対側のマンホールＭ２側の内張り材１の端部には、消音器３６付きの排気部３５を備えた端部金具３７を取り付ける。この状態で、ボイラ３２から内張り材１の内部に蒸気を供給し、内張り材１を加熱しながら内圧を作用させる。尚、この際、マンホールＭ２側の端部においても内張り材１が十分に加熱されるように、マンホールＭ２側の排気部３５から蒸気を少しずつ排出しつつ、マンホールＭ１側から蒸気を供給する。これにより、内張り材１の硬質熱可塑性樹脂層６をビカット軟化点以上に加熱して軟化させながら、内張り材１を断面円形に膨張させて管路Ｐの内面に沿わせる。
【００４３】
内張り材１を膨張させた後は、内張り材１を冷却する。すると、内張り材１が管路Ｐの内面に沿った状態で、樹脂層６が硬化する。内張り材１の樹脂層６の硬化後、管路Ｐからはみ出した部分を切断し、内張り材１の設置を完了する。図１０は、内張り材の設置が完了した状態を示す図である。図１０では、図９とは異なり、内張り材１を断面で示している。尚、内張り材１の冷却期間を短縮するために、内張り材１に内圧が作用した状態を保ちながら、内張り材１内に大量のエアや水を供給して排出することで、内張り材１を強制的に冷却することも可能である。
【００４４】
以上説明したように、本実施形態では、管路Ｐへ挿入される前の内張り材１が挿通される加熱筒体２に、その長さ方向に沿ってファスナー７が設けられている。そのため、ファスナー７を開いて加熱筒体２の内部を開放することによって、内張り材１を加熱筒体２内に挿入する前のワイヤ３０の通線作業や、内張り材１の挿入工程後に内張り材１から加熱筒体２を取り外す作業が容易になる。また、内張り材１の管路Ｐへの挿入作業中に何らかの異常が生じたときには、ファスナー７を開いて、加熱筒体２内の内張り材１の状態を直ちに確認することが可能である。
【００４５】
また、加熱筒体２には、その長手方向に２つのファスナー７が設けられている。そのため、加熱筒体２の上半部と下半部とでそれぞれ個別に加熱筒体２を開放することができ、作業性が向上する。例えば、加熱筒体２の下半部において内張り材１が引っ掛かっていると想定される場合に、この引っかかりを解消するために、加熱筒体２の全体を開放するのではなく、下側のファスナー７だけを開いて加熱筒体２の下半部のみを開放することができる。
【００４６】
また、２つのファスナーは、加熱筒体２の全長にわたって設けられており、加熱筒体２をその全長にわたって開放することができる。これにより、作業性が一層向上し、内張り材１を挿通する前のワイヤの通線や、内張り材１の挿入工程後の加熱筒体２の取り外し等の作業がかなり容易になる。
【００４７】
次に、前記実施形態に種々の変更を加えた変更形態について説明する。但し、前記実施形態と同様の構成を有するものについては、同じ符号を付して適宜その説明を省略する。
【００４８】
１］ファスナー７の設置位置や設置数は適宜変更可能である。例えば、図１１に示すように、加熱筒体２の周方向に、２つのファスナー７が間隔を空けて設けられていてもよい。この構成では、加熱筒体２の、２つのファスナー７の間に位置する部分２ａを手前（図の上方）に大きく開くことができるため、作業性が向上する。また、加熱筒体２を大きく開いて作業性を向上させるという観点では、周方向における２つのファスナー７の間隔が大きい方が好ましい。
【００４９】
また、加熱筒体２にファスナー７が複数設けられている必要はなく、ファスナー７の数が１つであってもよい。例えば、１つのファスナー７が、加熱筒体２の全長にわたって延びている構成であってもよい。
【００５０】
また、ファスナー７が、加熱筒体２の全長にわたって設けられている必要もなく、加熱筒体２の長さ方向の一部にのみファスナー７が設けられていてもよい。この場合、加熱筒体２の一部のみしか開放できないが、それでも、加熱筒体２を開放できない場合と比べれば、ワイヤ３０の通線作業等の作業性は向上する。また、加熱筒体２の内部を確認する目的で使用する場合は、内張り材１が引っ掛かる等の問題が生じやすい位置にファスナー７を設けておけばよい。また、前記実施形態のように、加熱筒体２が全長にわたって開放される場合、特に、長さや径が大きい大型の加熱筒体２では、一旦、全長にわたって完全に開放すると、筒体２が大きくて且つ重いためファスナー７の端部を合わせて再び筒状に戻す作業が大変である。これに対して、一部のみしか開放されない場合は、開放されたファスナー７の端部を合わせるといった作業が不要であるから、加熱筒体２を筒状に戻す作業が容易である。
【００５１】
また、加熱筒体２が、長手方向の途中部において、部分的に横方向（周方向）に切断され、この切断部分にもファスナーが取り付けられて局部的に開放可能であってもよい。例えば、図１２では、加熱筒体２の長手方向に沿って３つのファスナー７が設けられ、さらに、これら３つのファスナー７が加熱筒体２の周方向に間隔を空けて配置されている。つまり、加熱筒体２には、その長手方向に延びるファスナー７が合計６つ設けられている。さらに、左右のファスナー７の接続部５０の間において、加熱筒体２は横方向に沿って部分的に切断され、この切断部分に周方向に延びるファスナー４０が設けられている。
【００５２】
この構成では、加熱筒体２の長手方向途中部を局所的に開放可能である。従って、前記実施形態の図９のように、内張り材１を管路Ｐ内に設置した後に内張り材１に端部金具３３を取り付ける際に、加熱筒体２を取り外さなくても、加熱筒体２を局部的に開放することで端部金具３３の取付が可能となる。加熱筒体２の取り外し工程を省略することで、内張り材１の設置後、速やかに、内張り材１の温度が高い軟化状態で膨張工程を開始できる。また、加熱筒体２を取り外さないことで内張り材１の保温効果が持続する。
【００５３】
２］２枚以上の複数枚の加熱筒体２を重ねて使用してもよい。特に、加熱筒体２の全長にわたってファスナー７が設けられていると、加熱筒体２の外側に別の加熱筒体２を被せることが容易である。このように、複数枚の加熱筒体２を重ねて使用することで、内張り材１の保温効果が高まり、真冬など外気温が著しく低い場所でも所定の温度を維持することができる。
【００５４】
３］図１、図２に示すように、前記実施形態では、加熱筒体２の一端部が加熱ボックスに固定されているが、さらに、加熱筒体２の途中部にベルト等を取り付け、このベルト等によって加熱筒体２の途中部をマンホールＭ１のステップ等に固定してもよい。この場合、固定される加熱筒体２の途中部よりも上の部分には、内張り材１が加熱筒体２内を通過する際の張力が加わらずフリーとなるため、その内部に空間が形成されやすくなって蒸気が流れやすくなり、加熱効率が良くなる。また、内張り材１と加熱筒体２との摩擦抵抗が低減されるという効果もある。さらに、万が一、加熱ボックス３に固定している加熱筒体２の一端部が外れてしまったときに、加熱筒体２の途中部がマンホールＭ１に固定されていることで、加熱筒体２が管路Ｐ内に引き込まれてしまうことが防止される。
【００５５】
４］前記実施形態では、ファスナー７を開いた状態で加熱筒体２内にワイヤ３０を通線し、その後、ファスナー７を閉じてからワイヤ３０を引っ張って、ワイヤ３０に接続された内張り材１を加熱筒体２内に挿通していた。これに対して、ワイヤ３０を用いずに、加熱筒体２内に内張り材１を直接挿通することも可能である。この場合でも、加熱筒体２のファスナー７を開いて、内張り材１を置いてからファスナー７を再び閉めることで、加熱筒体２内に内張り材１を容易に挿通することができる。
【００５６】
５］内張り材１が挿通される筒体は、前記実施形態のような内張り材１を加熱するものには限られず、管路Ｐへ挿入される前の内張り材１の保温用、あるいは、保護用の筒体であってもよい。つまり、筒体の内部に、前記実施形態の蒸気供給管８のような加熱手段が設けられている必要はなく、また、外部から加熱媒体が供給される必要もない。特に、図１、図２におけるマンホールＭ１のエッジ部や管口ガイド１０、あるいは、加熱ボックス３の出入口などに、内張り材１が直接接触しないため、外傷などから内張り材１を保護できる。
【００５７】
６］前記実施形態の加熱筒体２は、その先端部が管路口Ｐａから管路Ｐの内部まで挿入されていたが、内張り材１が挿通される筒体は、内張り材１が収容された加熱ボックス３から管路口Ｐａの間のどの位置に設置されてもよい。例えば、マンホールＭ１の途中まで設置される筒体であってもよいし、さらには、上述した特許文献１に開示のもののように、地上にのみ設置される筒体であってもよい。
【００５８】
７］前記実施形態の内張り材１は、硬質熱可塑性樹脂の層と筒状織物とを有するものであったが、筒状織物を有さない内張り材１を使用する場合でも、本発明は適用可能である。
【００５９】
８］本発明の適用は、地中に埋設された既設管路の補修には限られない。即ち、地上や水中に敷設された管路や、建物等において上下方向に沿って配された管路など、様々な管路の補修に本発明を適用することも可能である。あるいは、未使用の新設管路の補強に適用することも可能である。
【符号の説明】
【００６０】
１  内張り材
２  加熱筒体
７  ファスナー
Ｐ  管路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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