(57)【要約】      （修正有）【課題】ポリエステル繊維に対して耐久性に優れた十分な難燃性を付与することができ、かつ、得られる難燃性ポリエステル繊維製品の堅牢度の低下及び風合い硬化を十分に抑制することが可能なポリエステル繊維用難燃加工剤を提供すること。【解決手段】下記一般式（１）：2014055383.tif 000049［Ｒ１及びＲ３は水素原子、アニオン性基、アルキルカルボニル基等を示し、Ｒ２はアルキレン基を示し、ａは３〜１０００の整数を示す。］で表される化合物等からなる群から選択される化合物（Ａ）、及び下記一般式（４）：2014055383.tif 000050で表されるリン化合物等からなる群から選択されるリン化合物（Ｂ１）を含有することを特徴とするポリエステル繊維用難燃加工剤。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記化合物（ａ１）〜（ａ３）からなる群から選択される少なくとも１種の化合物（Ａ）、及び下記リン化合物（ｂ１）〜（ｂ５）からなる群から選択される少なくとも１種のリン化合物（Ｂ１）を含有することを特徴とするポリエステル繊維用難燃加工剤。
＜化合物（ａ１）＞
下記一般式（１）：
【化１】
2014055383.tif 000038
［式（１）中、Ｒ１及びＲ３は、それぞれ独立に、水素原子、下記一般式（１ａ）〜（１ｇ）：
【化２】
2014055383.tif 000039
［式（１ａ）〜（１ｇ）中、Ｍはそれぞれ独立に水素原子又は１価のカチオン基を示す。］
のうちのいずれかで表されるアニオン性基、炭素数１〜２２のアルキルカルボニル基、炭素数２〜２２のアルケニルカルボニル基、及び炭素数２〜２２のアルキニルカルボニル基からなる群から選択されるいずれかを示し、Ｒ２はそれぞれ独立に炭素数２〜４のアルキレン基を示し、ａは（Ｒ２−Ｏ）で表されるアルキレンオキシ基の平均付加モル数であって３〜１０００の整数を示す。但し、（Ｒ２−Ｏ）ａで表されるアルキレンオキシ鎖の総量に対するエチレンオキシ基の含有量は９０質量％以上である。］
で表される化合物。
＜化合物（ａ２）＞
下記一般式（２）：
【化３】
2014055383.tif 000040
［式（２）中、Ｒ４は、炭素数１〜２２でありかつｃ価である脂肪族炭化水素基又は該脂肪族炭化水素基の炭素原子の一部が酸素原子と置換している脂肪族基を示し、Ｒ５はそれぞれ独立に炭素数２〜４のアルキレン基を示し、Ｒ６は、水素原子、前記一般式（１ａ）〜（１ｇ）のうちのいずれかで表されるアニオン性基、炭素数１〜２２のアルキルカルボニル基、炭素数２〜２２のアルケニルカルボニル基、及び炭素数２〜２２のアルキニルカルボニル基からなる群から選択されるいずれかを示し、ｂは（Ｒ５−Ｏ）で表されるアルキレンオキシ基の平均付加モル数であって、それぞれ独立に、０〜１０００の整数を示し、ｃは１〜１０の整数を示し、ｃが２以上の場合、複数存在するＲ６は同一でも異なっていてもよい。但し、全てのｂの合計は３〜１０００であり、（Ｒ５−Ｏ）ｂで表されるアルキレンオキシ鎖の総量に対するエチレンオキシ基の含有量は９０質量％以上である。］
で表される化合物。
＜化合物（ａ３）＞
下記一般式（３）：
【化４】
2014055383.tif 000041
［式（３）中、Ｒ７は、炭素数１〜２１でありかつｅ価である脂肪族炭化水素基を示し、Ｒ８はそれぞれ独立に炭素数２〜４のアルキレン基を示し、Ｒ９は、それぞれ独立に、水素原子、前記一般式（１ａ）〜（１ｇ）のうちのいずれかで表されるアニオン性基、炭素数１〜２２のアルキル基、炭素数２〜２２のアルケニル基、炭素数２〜２２のアルキニル基、炭素数１〜２２のアルキルカルボニル基、炭素数２〜２２のアルケニルカルボニル基、及び炭素数２〜２２のアルキニルカルボニル基からなる群から選択されるいずれかを示し、ｄは（Ｒ８−Ｏ）で表されるアルキレンオキシ基の平均付加モル数であって、それぞれ独立に、０〜１０００の整数を示し、ｅは２〜１０の整数を示す。但し、全てのｄの合計は３〜１０００であり、（Ｒ８−Ｏ）ｄで表されるアルキレンオキシ鎖の総量に対するエチレンオキシ基の含有量は９０質量％以上である。］
で表される化合物。
＜リン化合物（ｂ１）＞
下記一般式（４）：
【化５】
2014055383.tif 000042
［式（４）中、Ｒ１０及びＲ１１は、それぞれ独立に、置換基として炭素数１〜４のアルキル基を有していてもよいフェニル基、及び置換基として炭素数１〜４のアルキル基を有していてもよいナフチル基からなる群から選択されるいずれかの基を示し、Ｘ１及びＸ２は、それぞれ独立に、直接結合、−Ｏ−及び−ＮＨ−からなる群から選択されるいずれかを示し、ｆは１又は２を示し、ｇは０又は１を示す。］
で表されるリン化合物。
＜リン化合物（ｂ２）＞
下記一般式（５）：
【化６】
2014055383.tif 000043
［式（５）中、Ｒ１２は、ベンジル基、メチルベンジル基、フェネチル基、ナフチルメチル基、及び下記一般式（５ａ）：
【化７】
2014055383.tif 000044
［式（５ａ）中、Ｒ１３は、炭素数１〜１０のアルキル基、フェニル基及びベンジル基からなる群から選択されるいずれかの基を示す。］
で表される基からなる群から選択されるいずれかの基を示す。］
で表されるリン化合物。
＜リン化合物（ｂ３）＞
下記一般式（６）：
【化８】
2014055383.tif 000045
［式（６）中、Ｒ１４〜Ｒ１７は、それぞれ独立に、置換基として炭素数１〜４のアルキル基を有するフェニル基を示し、Ｒ１８は置換基を有していてもよいアリーレン基を示し、ｈは１〜５の整数を示し、ｈが２以上の場合、Ｒ１８は同一でも異なっていてもよい。］
で表されるリン化合物。
＜リン化合物（ｂ４）＞
下記一般式（７）：
【化９】
2014055383.tif 000046
［式（７）中、Ｒ１９及びＲ２０は、それぞれ独立に、炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｒ２１はビフェニル基又はナフチル基を示す。］
で表されるリン化合物。
＜リン化合物（ｂ５）＞
下記一般式（８）：
【化１０】
2014055383.tif 000047
［式（８）中、Ｒ２２及びＲ２３は、それぞれ独立に、置換基として炭素数１〜４のアルキル基を有していてもよいフェニル基を示し、ｉは３〜１０の整数を示す。］
で表されるリン化合物。
【請求項２】
前記化合物（Ａ）の含有量と前記リン化合物（Ｂ１）の含有量との質量比（Ａ：Ｂ１）が、１：１００〜５０：１００であることを特徴とする請求項１に記載のポリエステル繊維用難燃加工剤。
【請求項３】
下記ハロゲン化合物（Ｂ２）をさらに含有することを特徴とする請求項１又は２に記載のポリエステル繊維用難燃加工剤。
＜ハロゲン化合物（Ｂ２）＞
下記一般式（９）：
【化１１】
2014055383.tif 000048
［式（９）中、Ｙ１〜Ｙ３は、それぞれ独立に、２，３−ジブロモプロピル基、２，３−ジブロモイソブチル基及び１，２−ジブロモエチル基からなる群から選択されるいずれかの基を示す。］
で表されるハロゲン化合物。
【請求項４】
前記リン化合物（Ｂ１）の含有量と前記ハロゲン化合物（Ｂ２）の含有量との質量比（Ｂ１：Ｂ２）が１：９９〜５０：５０であることを特徴とする請求項３に記載のポリエステル繊維用難燃加工剤。
【請求項５】
前記化合物（Ａ）の含有量と前記リン化合物（Ｂ１）及び前記ハロゲン化合物（Ｂ２）の合計含有量との質量比（Ａ：（Ｂ１＋Ｂ２））が、１：１００〜５０：１００であることを特徴とする請求項３又は４に記載のポリエステル繊維用難燃加工剤。
【請求項６】
請求項１〜５のうちのいずれか一項に記載のポリエステル繊維用難燃加工剤を用いてポリエステル繊維を処理することを特徴とする難燃性ポリエステル繊維製品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエステル繊維用難燃加工剤及びそれを用いた難燃性ポリエステル繊維製品の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ポリエステル繊維の耐久難燃加工としては、ヘキサブロモシクロドデカン（以下、ＨＢＣＤと略す）に代表される脂環式ハロゲン化合物を難燃成分として使用する加工方法が主流であった。しかしながら、ＨＢＣＤは難分解性でありかつ高蓄積性であることが判明したことから第一種監視化学物質に指定され、これを受けて自動車業界や繊維業界では脱ハロゲン系難燃剤の気運が高まり、ＨＢＣＤの使用を全廃する方針を打ち出している。
【０００３】
ＨＢＣＤに代わる難燃成分としては、例えば、特開２００６−２９９４８６号公報（特許文献１）に記載されているような種々のリン化合物についての検討がなされており、同文献には、これらのリン化合物によりポリエステル繊維に耐久性に優れた難燃性が付与されることが記載されている。しかしながら、これらのリン化合物はＨＢＣＤに比べて難燃効果が劣る傾向にあるため、ハロゲン化合物についての検討も引き続き行われており、このようなハロゲン化合物としては、例えば、トリス（２，３−ジブロモプロピル）イソシアヌレートが注目されている。
【０００４】
しかしながら、トリス（２，３−ジブロモプロピル）イソシアヌレートのようなハロゲン化合物をポリエステル繊維に付与すると、得られる難燃性ポリエステル繊維製品の風合いが硬化する傾向にあるという問題を有していた。そこで、特開２００９−１７４１０９号公報（特許文献２）においては、難燃性ポリエステル繊維製品の風合いを柔軟なものとすることを目的として、トリス（２，３−ジブロモプロピル）イソシアヌレートに、例えば、トリス（ジクロロプロピル）ホスフェート等の液状のリン化合物を併用することが記載されている。しかしながら、これらの液状のリン化合物を併用して得られる難燃性ポリエステル繊維製品においては、ある程度風合いが柔軟となる傾向にあるものの、摩擦堅牢度や耐久難燃性が低下するという問題を有していた。
【０００５】
また、特開２００９−２０３５９５号公報（特許文献３）においても、難燃性ポリエステル繊維製品の風合いを改善することを目的として、トリス（２，３−ジブロモプロピル）イソシアヌレート等のハロゲン化合物に、例えば、トリフェニルホスフェート、１０−ベンジル−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナントレン−１０−オキサイド等のリン化合物を併用することが記載されている。しかしながら、これらのリン化合物を併用して得られる難燃性ポリエステル繊維製品においては、風合いが未だ十分ではないという問題を有していた。
【０００６】
さらに、特開２０１１−１２３５２号公報（特許文献４）には、特定のポリエステル樹脂の存在下でトリス（２，３−ジブロモプロピル）イソシアヌレートを用いてポリエステル繊維を処理することにより、トリス（２，３−ジブロモプロピル）イソシアヌレートによる風合いの硬化が抑制されることが開示されている。しかしながら、特許文献４の方法により得られる難燃性ポリエステル繊維製品においても、風合いが未だ十分ではないという問題を有していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−２９９４８６号公報
【特許文献２】特開２００９−１７４１０９号公報
【特許文献３】特開２００９−２０３５９５号公報
【特許文献４】特開２０１１−１２３５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記従来技術の有する課題に鑑みてなされたものであり、ポリエステル繊維に対して耐久性に優れた十分な難燃性を付与することができ、かつ、得られる難燃性ポリエステル繊維製品の堅牢度の低下及び風合い硬化を十分に抑制することが可能なポリエステル繊維用難燃加工剤、及びそれを用いた難燃性ポリエステル繊維製品の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記目的を達成すべく鋭意研究を重ねた結果、難燃加工剤における難燃成分として特定のリン化合物を用いた場合において、特定の化合物を併用することにより、ポリエステル繊維に対して耐久性に優れた十分な難燃性を付与することができ、かつ、得られる難燃性ポリエステル繊維製品において摩擦堅牢度や耐光堅牢度といった各種堅牢度の低下、並びに、難燃成分に由来する風合い硬化を十分に抑制することが可能となることを見出した。さらに、本発明者らは、前記リン化合物と前記特定の化合物との併用により上記効果が奏されると共に、難燃成分のポリエステル繊維への吸尽率が向上することを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち、本発明のポリエステル繊維用難燃加工剤は、
下記化合物（ａ１）〜（ａ３）からなる群から選択される少なくとも１種の化合物（Ａ）、及び下記リン化合物（ｂ１）〜（ｂ５）からなる群から選択される少なくとも１種のリン化合物（Ｂ１）を含有することを特徴とするものである。
＜化合物（ａ１）＞
下記一般式（１）：
【００１１】
【化１】
2014055383.tif 000002
【００１２】
［式（１）中、Ｒ１及びＲ３は、それぞれ独立に、水素原子、下記一般式（１ａ）〜（１ｇ）：
【００１３】
【化２】
2014055383.tif 000003
【００１４】
［式（１ａ）〜（１ｇ）中、Ｍはそれぞれ独立に水素原子又は１価のカチオン基を示す。］
のうちのいずれかで表されるアニオン性基、炭素数１〜２２のアルキルカルボニル基、炭素数２〜２２のアルケニルカルボニル基、及び炭素数２〜２２のアルキニルカルボニル基からなる群から選択されるいずれかを示し、Ｒ２はそれぞれ独立に炭素数２〜４のアルキレン基を示し、ａは（Ｒ２−Ｏ）で表されるアルキレンオキシ基の平均付加モル数であって３〜１０００の整数を示す。但し、（Ｒ２−Ｏ）ａで表されるアルキレンオキシ鎖の総量に対するエチレンオキシ基の含有量は９０質量％以上である。］
で表される化合物。
＜化合物（ａ２）＞
下記一般式（２）：
【００１５】
【化３】
2014055383.tif 000004
【００１６】
［式（２）中、Ｒ４は、炭素数１〜２２でありかつｃ価である脂肪族炭化水素基又は該脂肪族炭化水素基の炭素原子の一部が酸素原子と置換している脂肪族基を示し、Ｒ５はそれぞれ独立に炭素数２〜４のアルキレン基を示し、Ｒ６は、水素原子、前記一般式（１ａ）〜（１ｇ）のうちのいずれかで表されるアニオン性基、炭素数１〜２２のアルキルカルボニル基、炭素数２〜２２のアルケニルカルボニル基、及び炭素数２〜２２のアルキニルカルボニル基からなる群から選択されるいずれかを示し、ｂは（Ｒ５−Ｏ）で表されるアルキレンオキシ基の平均付加モル数であって、それぞれ独立に、０〜１０００の整数を示し、ｃは１〜１０の整数を示し、ｃが２以上の場合、複数存在するＲ６は同一でも異なっていてもよい。但し、全てのｂの合計は３〜１０００であり、（Ｒ５−Ｏ）ｂで表されるアルキレンオキシ鎖の総量に対するエチレンオキシ基の含有量は９０質量％以上である。］
で表される化合物。
＜化合物（ａ３）＞
下記一般式（３）：
【００１７】
【化４】
2014055383.tif 000005
【００１８】
［式（３）中、Ｒ７は、炭素数１〜２１でありかつｅ価である脂肪族炭化水素基を示し、Ｒ８はそれぞれ独立に炭素数２〜４のアルキレン基を示し、Ｒ９は、それぞれ独立に、水素原子、前記一般式（１ａ）〜（１ｇ）のうちのいずれかで表されるアニオン性基、炭素数１〜２２のアルキル基、炭素数２〜２２のアルケニル基、炭素数２〜２２のアルキニル基、炭素数１〜２２のアルキルカルボニル基、炭素数２〜２２のアルケニルカルボニル基、及び炭素数２〜２２のアルキニルカルボニル基からなる群から選択されるいずれかを示し、ｄは（Ｒ８−Ｏ）で表されるアルキレンオキシ基の平均付加モル数であって、それぞれ独立に、０〜１０００の整数を示し、ｅは２〜１０の整数を示す。但し、全てのｄの合計は３〜１０００であり、（Ｒ８−Ｏ）ｄで表されるアルキレンオキシ鎖の総量に対するエチレンオキシ基の含有量は９０質量％以上である。］
で表される化合物。
＜リン化合物（ｂ１）＞
下記一般式（４）：
【００１９】
【化５】
2014055383.tif 000006
【００２０】
［式（４）中、Ｒ１０及びＲ１１は、それぞれ独立に、置換基として炭素数１〜４のアルキル基を有していてもよいフェニル基、及び置換基として炭素数１〜４のアルキル基を有していてもよいナフチル基からなる群から選択されるいずれかの基を示し、Ｘ１及びＸ２は、それぞれ独立に、直接結合、−Ｏ−及び−ＮＨ−からなる群から選択されるいずれかを示し、ｆは１又は２を示し、ｇは０又は１を示す。］
で表されるリン化合物。
＜リン化合物（ｂ２）＞
下記一般式（５）：
【００２１】
【化６】
2014055383.tif 000007
【００２２】
［式（５）中、Ｒ１２は、ベンジル基、メチルベンジル基、フェネチル基、ナフチルメチル基、及び下記一般式（５ａ）：
【００２３】
【化７】
2014055383.tif 000008
【００２４】
［式（５ａ）中、Ｒ１３は、炭素数１〜１０のアルキル基、フェニル基及びベンジル基からなる群から選択されるいずれかの基を示す。］
で表される基からなる群から選択されるいずれかの基を示す。］
で表されるリン化合物。
＜リン化合物（ｂ３）＞
下記一般式（６）：
【００２５】
【化８】
2014055383.tif 000009
【００２６】
［式（６）中、Ｒ１４〜Ｒ１７は、それぞれ独立に、置換基として炭素数１〜４のアルキル基を有するフェニル基を示し、Ｒ１８は置換基を有していてもよいアリーレン基を示し、ｈは１〜５の整数を示し、ｈが２以上の場合、Ｒ１８は同一でも異なっていてもよい。］
で表されるリン化合物。
＜リン化合物（ｂ４）＞
下記一般式（７）：
【００２７】
【化９】
2014055383.tif 000010
【００２８】
［式（７）中、Ｒ１９及びＲ２０は、それぞれ独立に、炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｒ２１はビフェニル基又はナフチル基を示す。］
で表されるリン化合物。
＜リン化合物（ｂ５）＞
下記一般式（８）：
【００２９】
【化１０】
2014055383.tif 000011
【００３０】
［式（８）中、Ｒ２２及びＲ２３は、それぞれ独立に、置換基として炭素数１〜４のアルキル基を有していてもよいフェニル基を示し、ｉは３〜１０の整数を示す。］
で表されるリン化合物。
【００３１】
また、本発明のポリエステル繊維用難燃加工剤としては、前記化合物（Ａ）の含有量と前記リン化合物（Ｂ１）の含有量との質量比（Ａ：Ｂ１）が、１：１００〜５０：１００であることが好ましい。
【００３２】
さらに、本発明のポリエステル繊維用難燃加工剤としては、下記ハロゲン化合物（Ｂ２）をさらに含有することが好ましい。
＜ハロゲン化合物（Ｂ２）＞
下記一般式（９）：
【００３３】
【化１１】
2014055383.tif 000012
【００３４】
［式（９）中、Ｙ１〜Ｙ３は、それぞれ独立に、２，３−ジブロモプロピル基、２，３−ジブロモイソブチル基及び１，２−ジブロモエチル基からなる群から選択されるいずれかの基を示す。］
で表されるハロゲン化合物。
【００３５】
また、本発明のポリエステル繊維用難燃加工剤としては、前記リン化合物（Ｂ１）の含有量と前記ハロゲン化合物（Ｂ２）の含有量との質量比（Ｂ１：Ｂ２）が１：９９〜５０：５０であることがより好ましく、前記化合物（Ａ）の含有量と前記リン化合物（Ｂ１）及び前記ハロゲン化合物（Ｂ２）の合計含有量との質量比（Ａ：（Ｂ１＋Ｂ２））が、１：１００〜５０：１００であることがより好ましい。
【００３６】
本発明の難燃性ポリエステル繊維製品の製造方法は、前記本発明のポリエステル繊維用難燃加工剤を用いてポリエステル繊維を処理することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００３７】
本発明によれば、ポリエステル繊維に対して耐久性に優れた十分な難燃性を付与することができ、かつ、ポリエステル繊維に対する難燃成分の吸尽率が十分に高いにもかかわらず、得られる難燃性ポリエステル繊維製品の堅牢度の低下及び風合い硬化を十分に抑制することが可能なポリエステル繊維用難燃加工剤、及びそれを用いた難燃性ポリエステル繊維製品の製造方法を提供することが可能となる。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、本発明をその好適な実施形態に即して詳細に説明する。
【００３９】
本発明のポリエステル繊維用難燃加工剤は、前記化合物（ａ１）〜（ａ３）からなる群から選択される少なくとも１種の化合物（Ａ）、及び前記リン化合物（ｂ１）〜（ｂ５）からなる群から選択される少なくとも１種のリン化合物（Ｂ１）を含有することを特徴とするものである。
【００４０】
（化合物（Ａ））
本発明に係る化合物（Ａ）は、下記化合物（ａ１）〜（ａ３）からなる群から選択される少なくとも１種である。
【００４１】
＜化合物（ａ１）＞
本発明に係る化合物（ａ１）は、下記一般式（１）で表される化合物である。
【００４２】
【化１２】
2014055383.tif 000013
【００４３】
前記式（１）中、Ｒ１及びＲ３は、それぞれ独立に、水素原子、下記一般式（１ａ）〜（１ｇ）：
【００４４】
【化１３】
2014055383.tif 000014
【００４５】
［式（１ａ）〜（１ｇ）中、Ｍはそれぞれ独立に水素原子又は１価のカチオン基を示す。］
のうちのいずれかで表されるアニオン性基、炭素数１〜２２のアルキルカルボニル基、炭素数２〜２２のアルケニルカルボニル基、及び炭素数２〜２２のアルキニルカルボニル基からなる群から選択されるいずれかを示す。
【００４６】
Ｒ１又はＲ３が上記一般式（１ａ）〜（１ｇ）のうちのいずれかで表されるアニオン性基である場合、Ｍとしては、難燃性を阻害する作用が弱い傾向にあるという観点から、ナトリウム、カリウム、アンモニウムであることが好ましい。本発明において、前記アニオン性基としては、前記カチオン基を除いた酸性基であってもよく、その中和度に関しては特に制限されず、適宜調整することができる。
【００４７】
Ｒ１又はＲ３が炭素数１〜２２のアルキルカルボニル基（アルキル基の炭素数が１〜２２、以下同様）、炭素数２〜２２のアルケニルカルボニル基（アルケニル基の炭素数が２〜２２、以下同様）又は炭素数２〜２２のアルキニルカルボニル基（アルキニル基の炭素数が２〜２２、以下同様）である場合、炭素数が前記上限を超えると得られる難燃性ポリエステル繊維製品の摩擦堅牢度が低下する。また、これらの炭素数としては、摩擦堅牢度の低下をより抑制することができる傾向にあるという観点から、８以下であることが好ましい。
【００４８】
これらの中でも、Ｒ１及びＲ３としては、ポリエステル繊維に対してより優れた難燃性を付与することができ、得られる難燃性ポリエステル繊維製品の風合い硬化をより抑制できる傾向にあるという観点から、Ｒ１及びＲ３のいずれも水素原子であるか、又は、Ｒ１及びＲ３のいずれかが水素原子であり、他方が上記一般式（１ａ）で表されるアニオン性基であることが好ましい。
【００４９】
前記式（１）中、Ｒ２はそれぞれ独立に炭素数２〜４のアルキレン基を示す。このような炭素数２〜４のアルキレン基としては、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基等が挙げられる。また、前記式（１）中、ａは、（Ｒ２−Ｏ）で表されるアルキレンオキシ基の平均付加モル数であって３〜１０００の整数を示す。ａが前記下限未満であると、得られる難燃性ポリエステル繊維製品の難燃性、摩擦堅牢度が低下し、また、風合いや曇価が悪化する。他方、前記上限を超えると、得られる難燃性ポリエステル繊維製品の難燃性、摩擦堅牢度が低下するだけでなく、式（１）で表される化合物の取り扱いが困難となったりポリエステル繊維用難燃加工剤の製品安定性が低下する。また、このようなａとしては、ポリエステル繊維に対してより優れた耐久難燃性を付与することができ、得られる難燃性ポリエステル繊維製品における曇価をより低下させ（曇価がより良好になり）、摩擦堅牢度の低下及び風合いの硬化をより抑制することができるという観点から、５〜１００の整数であることが好ましく、５〜５０の整数であることがより好ましい。
【００５０】
但し、前記式（１）で表される化合物（ａ１）においては、（Ｒ２−Ｏ）ａで表されるアルキレンオキシ鎖の総量に対するエチレンオキシ基の含有量は９０質量％以上である。エチレンオキシ基の含有量が前記下限未満であると、得られる難燃性ポリエステル繊維製品の難燃性、摩擦堅牢度が低下する。また、化合物（ａ１）の水溶性が向上し、下記のリン化合物（Ｂ１）等の難燃成分のポリエステル繊維への吸尽率がより向上し、ポリエステル繊維に対してより優れた耐久難燃性を付与することができ、得られる難燃性ポリエステル繊維製品の風合い硬化及び摩擦堅牢度の低下をより抑制することができる傾向にあるという観点から、前記アルキレンオキシ鎖の総量に対するエチレンオキシ基の含有量としては、９５質量％以上であることが好ましく、１００質量％であることがより好ましい。
【００５１】
このような化合物（ａ１）は、例えば、常法に従って、（Ｉ）アルキレンオキサイドを重合させる方法；（ＩＩ）（Ｉ）で得られた化合物（すなわちポリアルキレングリコール）と炭素数２〜２２の脂肪酸又はその低級アルコールエステルとを反応させる方法；（ＩＩＩ）アルコールにアルキレンオキサイドを付加重合させる方法；（ＩＶ）（Ｉ）、（ＩＩ）又は（ＩＩＩ）で得られた化合物をアニオン化する方法により得ることができる。なお、このような方法において、反応の順序や原料の添加順序等は適宜変更することができる。
【００５２】
＜化合物（ａ２）＞
本発明に係る化合物（ａ２）は、下記一般式（２）で表される化合物である。
【００５３】
【化１４】
2014055383.tif 000015
【００５４】
前記式（２）中、Ｒ４は、炭素数が１〜２２でありかつｃ価である脂肪族炭化水素基又は該脂肪族炭化水素基の炭素原子の一部が酸素原子と置換している脂肪族基を示す。前記脂肪族炭化水素基及び脂肪族基としては、直鎖状であっても分岐鎖状であっても環状であってもよく、飽和であっても不飽和であってもよい。Ｒ４において、炭素数が前記上限を超えると、得られる難燃性ポリエステル繊維製品の難燃性、摩擦堅牢度が低下し、風合いが悪化する。また、下記のリン化合物（Ｂ１）等の難燃成分のポリエステル繊維への吸尽率がより向上し、ポリエステル繊維に対してより優れた耐久難燃性を付与することができ、さらに、得られる難燃性ポリエステル繊維製品の風合い硬化及び摩擦堅牢度の低下をより抑制することができる傾向にあるという観点から、Ｒ４としては、炭素数が１〜１８であることが好ましく、具体的には、ペンタエリスリトールの残基（少なくとも１つのヒドロキシ基を除いた残基）、ジペンタエリスリトールの残基、トリペンタエリスリトールの残基、トリメチロールプロパンの残基、ジトリメチロールプロパンの残基、トリトリメチロールプロパンの残基、ポリグリセリルエーテルの残基、ソルビタンの残基であることがより好ましく、中でも、分岐鎖状であることがさらに好ましい。
【００５５】
また、前記式（２）中、ｃはＲ４の価数であって、１〜１０の整数を示す。ｃが前記上限を超えると、得られる難燃性ポリエステル繊維製品の難燃性、摩擦堅牢度が低下する。このようなｃとしては、下記のリン化合物（Ｂ１）等の難燃成分のポリエステル繊維への吸尽率がより向上し、ポリエステル繊維に対してより優れた耐久難燃性を付与することができ、得られる難燃性ポリエステル繊維製品の風合い硬化及び摩擦堅牢度の低下をより抑制することができる傾向にあるという観点から、１〜８の整数であることが好ましい。
【００５６】
さらに、前記式（２）中、Ｒ５はそれぞれ独立に炭素数２〜４のアルキレン基を示す。このような炭素数２〜４のアルキレン基としては、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基等が挙げられる。また、前記式（２）中、ｂは（Ｒ５−Ｏ）で表されるアルキレンオキシ基の平均付加モル数であってそれぞれ独立に０〜１０００を示す。但し、全てのｂの合計は３〜１０００である。ｂの合計が前記下限未満であると、得られる難燃性ポリエステル繊維製品の難燃性、摩擦堅牢度が低下し、また、風合い及び曇価が悪化する。他方、前記上限を超えると、得られる難燃性ポリエステル繊維製品の難燃性、摩擦堅牢度が低下するだけでなく、式（２）で表される化合物の取り扱いが困難となったりポリエステル繊維用難燃加工剤の製品安定性が低下する。また、このようなｂとしては、ポリエステル繊維に対してより優れた耐久難燃性を付与することができ、得られる難燃性ポリエステル繊維製品における曇価をより低下させ（曇価がより良好になり）、摩擦堅牢度の低下及び風合いの硬化をより抑制することができるという観点から、全てのｂの合計が１０〜１００であることが好ましく、１０〜５０であることがより好ましい。
【００５７】
さらに、前記式（２）で表される化合物（ａ２）としては、（Ｒ５−Ｏ）ｂで表されるアルキレンオキシ鎖の総量に対するエチレンオキシ基の含有量は９０質量％以上である。エチレンオキシ基の含有量が前記下限未満であると、得られる難燃性ポリエステル繊維製品の難燃性、摩擦堅牢度が低下する。また、化合物（ａ２）の水溶性が向上し、下記のリン化合物（Ｂ１）等の難燃成分のポリエステル繊維への吸尽率がより向上し、ポリエステル繊維に対してより優れた耐久難燃性を付与することができ、得られる難燃性ポリエステル繊維製品の風合い硬化及び摩擦堅牢度の低下をより抑制することができる傾向にあるという観点から、前記アルキレンオキシ鎖の総量に対するエチレンオキシ基の含有量としては、９５質量％以上であることが好ましく、１００質量％であることがより好ましい。
【００５８】
前記式（２）中、Ｒ６は、水素原子、前記一般式（１ａ）〜（１ｇ）のうちのいずれかで表されるアニオン性基、炭素数１〜２２のアルキルカルボニル基、炭素数２〜２２のアルケニルカルボニル基、及び炭素数２〜２２のアルキニルカルボニル基からなる群から選択されるいずれかを示す。
【００５９】
Ｒ６が前記アニオン性基である場合、Ｍとしては、難燃性を阻害する作用が弱い傾向にあるという観点から、ナトリウム、カリウム、アンモニウムであることが好ましい。本発明において、前記アニオン性基としては、前記カチオン基を除いた酸性基であってもよく、その中和度に関しては特に限定はなく、適宜調整することができる。
【００６０】
Ｒ６が炭素数１〜２２のアルキルカルボニル基、炭素数２〜２２のアルケニルカルボニル基、炭素数２〜２２のアルキニルカルボニル基である場合、炭素数が前記上限を超えると得られる難燃性ポリエステル繊維製品の風合いが硬化したり摩擦堅牢度が低下する。また、Ｒ６としては、風合い硬化及び摩擦堅牢度の低下をより抑制することができる傾向にあるという観点から、炭素数２〜２２のアルケニルカルボニル基が好ましく、具体的には、オレイン酸の残基（カルボキシル基からＯＨを除いた残基）が好ましい。
【００６１】
これらの中でも、Ｒ６としては、下記のリン化合物（Ｂ１）等の難燃成分のポリエステル繊維への吸尽率がより向上し、得られる難燃性ポリエステル繊維製品の風合い硬化及び摩擦堅牢度の低下をより抑制することができる傾向にあるという観点から、水素原子、炭素数２〜２２のアルケニルカルボニル基、前記アニオン性基であることが好ましく、水素原子、炭素数２〜２２のアルケニルカルボニル基、前記一般式（１ａ）で表されるアニオン性基であることがより好ましい。
【００６２】
このような化合物（ａ２）は、例えば、常法に従って、（Ｖ）Ｒ４（ＯＨ）ｃで表されるｃ価の脂肪族ヒドロキシ化合物とアルキレンオキサイドとを反応させる方法；（ＶＩ）（Ｖ）の反応時にさらに炭素数２〜２２の脂肪酸又はその低級アルコールエステルを併用して反応させる方法；（ＶＩＩ）（Ｖ）又は（ＶＩ）で得られた化合物をアニオン化させる方法により得ることができる。なお、このような方法において、反応の順序や原料の添加順序等は適宜変更することができる。
【００６３】
＜化合物（ａ３）＞
本発明に係る化合物（ａ３）は、下記一般式（３）で表される化合物である。
【００６４】
【化１５】
2014055383.tif 000016
【００６５】
前記式（３）中、Ｒ７は、炭素数１〜２１でありかつｅ価である脂肪族炭化水素基を示す。前記脂肪族炭化水素基としては、直鎖状であっても分岐鎖状であっても環状であってもよく、飽和であっても不飽和であってもよい。Ｒ７において、炭素数が前記上限を超えると、得られる難燃性ポリエステル繊維製品の難燃性、摩擦堅牢度が低下し、また、風合いが悪化する。このようなＲ７としては、下記のリン化合物（Ｂ１）等の難燃成分のポリエステル繊維への吸尽率がより向上し、ポリエステル繊維に対してより優れた耐久難燃性を付与することができ、さらに、得られる難燃性ポリエステル繊維製品の風合い硬化及び摩擦堅牢度の低下をより抑制することができる傾向にあるという観点から、炭素数が１〜１８であることが好ましく、鎖状であることがより好ましく、分岐鎖状であることがさらに好ましい。
【００６６】
また、前記式（３）中、ｅはＲ７の価数であって、２〜１０の整数を示す。ｅが前記上限を超えると、得られる難燃性ポリエステル繊維製品の難燃性、摩擦堅牢度が低下する。このようなｅとしては、下記のリン化合物（Ｂ１）等の難燃成分のポリエステル繊維への吸尽率がより向上し、ポリエステル繊維に対してより優れた耐久難燃性を付与することができ、得られる難燃性ポリエステル繊維製品の風合い硬化及び摩擦堅牢度の低下をより抑制することができる傾向にあるという観点から、２〜８の整数であることが好ましい。
【００６７】
さらに、前記式（３）中、Ｒ８はそれぞれ独立に炭素数２〜４のアルキレン基を示す。このような炭素数２〜４のアルキレン基としては、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基等が挙げられる。また、前記式（３）中、ｄは（Ｒ８−Ｏ）で表されるアルキレンオキシ基の平均付加モル数であってそれぞれ独立に０〜１０００の整数を示す。但し、全てのｄの合計は３〜１０００である。ｄの合計が前記下限未満であると、得られる難燃性ポリエステル繊維製品の難燃性、摩擦堅牢度が低下し、また、風合いや曇価が悪化する。他方、前記上限を超えると、得られる難燃性ポリエステル繊維製品の難燃性、摩擦堅牢度が低下するだけでなく、式（３）で表される化合物の取り扱いが困難となったりポリエステル繊維用難燃加工剤の製品安定性が低下する。このようなｄとしては、ポリエステル繊維に対してより優れた耐久難燃性を付与することができ、得られる難燃性ポリエステル繊維製品における曇価をより低下させ（曇価がより良好になり）、摩擦堅牢度の低下及び風合いの硬化をより抑制することができるという観点から、全てのｄの合計が１０〜１００であることが好ましく、１０〜５０であることがより好ましい。
【００６８】
さらに、前記式（３）で表される化合物（ａ３）としては、（Ｒ８−Ｏ）ｄで表されるアルキレンオキシ鎖の総量に対するエチレンオキシ基の含有量は９０質量％以上である。エチレンオキシ基の含有量が前記下限未満であると、得られる難燃性ポリエステル繊維製品の難燃性、摩擦堅牢度が低下する。また、化合物（ａ３）の水溶性が向上し、前記難燃成分（Ａ）のポリエステル繊維への吸尽率がより向上し、ポリエステル繊維に対してより優れた耐久難燃性を付与することができ、得られる難燃性ポリエステル繊維製品の風合い硬化及び摩擦堅牢度の低下をより抑制することができる傾向にあるという観点から、前記アルキレンオキシ鎖の総量に対するエチレンオキシ基の含有量としては、９５質量％以上であることが好ましく、１００質量％であることがより好ましい。
【００６９】
前記式（３）中、Ｒ９は、それぞれ独立に、水素原子、前記一般式（１ａ）〜（１ｇ）のうちのいずれかで表されるアニオン性基、炭素数１〜２２のアルキル基、炭素数２〜２２のアルケニル基、炭素数２〜２２のアルキニル基、炭素数１〜２２のアルキルカルボニル基、及び炭素数２〜２２のアルケニルカルボニル基、炭素数２〜２２のアルキニルカルボニル基からなる群から選択されるいずれかを示す。
【００７０】
Ｒ９が上記一般式（１ａ）〜（１ｇ）で表されるアニオン性基である場合、Ｍとしては、難燃性を阻害する作用が弱い傾向にあるという観点から、ナトリウム、カリウム、アンモニウムであることが好ましい。本発明において、前記アニオン性基としては、前記カチオン基を除いた酸性基であってもよく、その中和度に関しては特に限定はなく、適宜調整することができる。
【００７１】
また、Ｒ９が炭素数１〜２２のアルキル基、炭素数２〜２２のアルケニル基、炭素数２〜２２のアルキニル基、炭素数１〜２２のアルキルカルボニル基、炭素数２〜２２のアルケニルカルボニル基、炭素数２〜２２のアルキニルカルボニル基である場合、炭素数が前記上限を超えると得られる難燃性ポリエステル繊維製品の風合いが硬化したり摩擦堅牢度が低下する。
【００７２】
これらの中でも、Ｒ９としては、下記のリン化合物（Ｂ１）等の難燃成分のポリエステル繊維への吸尽率がより向上し、得られる難燃性ポリエステル繊維製品の風合い硬化及び摩擦堅牢度の低下をより抑制することができる傾向にあるという観点から、水素原子、前記アニオン性基であることが好ましい。
【００７３】
このような化合物（ａ３）は、例えば、常法に従って、（ＶＩＩＩ）Ｒ７（ＣＯＯＨ）ｅで表されるｅ価の脂肪族カルボキシ化合物とアルキレンオキサイド又はポリアルキレングリコールとを反応させる方法；（ＩＸ）（ＶＩＩＩ）の反応時又は反応後にさらに炭素数２〜２２の脂肪酸又はその低級アルコールエステルを併用して反応させる方法；（Ｘ）（ＶＩＩＩ）又は（ＩＸ）で得られた化合物をアニオン化する方法により得ることができる。なお、このような方法において、反応の順序や原料の添加順序等は適宜変更することができる。
【００７４】
本発明に係る化合物（Ａ）としては、上記化合物（ａ１）〜（ａ３）からなる群から選択されるいずれか１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。このような化合物（Ａ）の中でも、製品安定性がより優れ、ポリエステル繊維に対してより優れた耐久難燃性を付与することができ、得られる難燃性ポリエステル繊維製品の風合い硬化の低下をより抑制することができる傾向にあるという観点から、前記化合物（ａ１）〜（ａ２）からなる群から選択される少なくとも１種であることが好ましく、ポリエチレングリコール（分子量４００〜２０００）、ペンタエリスリトール（１モル）とエチレンオキサイド（１０〜２５モル）との反応物、及びペンタエリスリトール（１モル）とエチレンオキサイド（１０〜２５モル）と炭素数１６〜２０の脂肪酸（１〜２モル）との反応物からなる群から選択される少なくとも１種であることがより好ましい。
【００７５】
（難燃成分（Ｂ））
（リン化合物（Ｂ１））
本発明に係るリン化合物（Ｂ１）は、本発明のポリエステル繊維用難燃加工剤における難燃成分であり、下記リン化合物（ｂ１）〜（ｂ５）からなる群から選択される少なくとも１種である。
【００７６】
＜リン化合物（ｂ１）＞
本発明に係るリン化合物（ｂ１）は、下記一般式（４）で表される化合物である。
【００７７】
【化１６】
2014055383.tif 000017
【００７８】
前記式（４）中、Ｒ１０及びＲ１１は、それぞれ独立に、置換基として炭素数１〜４のアルキル基を有していてもよいフェニル基、及び置換基として炭素数１〜４のアルキル基を有していてもよいナフチル基からなる群から選択されるいずれかの基を示し、Ｘ１及びＸ２は、それぞれ独立に、直接結合、−Ｏ−及び−ＮＨ−からなる群から選択されるいずれかを示し、ｆは１又は２を示し、ｇは０又は１を示す。
【００７９】
このようなリン化合物（ｂ１）としては、例えば、トリフェニルホスフェート、１−ナフチルジフェニルホスフェート、２−ナフチルジフェニルホスフェート、ジ（１−ナフチル）フェニルホスフェート、ジ（２−ナフチル）フェニルホスフェート、１−ナフチル−２−ナフチルフェニルホスフェート、トリナフチルホスフェート、トリパラクレジルホスフェート、トリ２，６−キシレニルホスフェート、フェノキシエチルジフェニルホスフェート、ジ（フェノキシエチル）フェニルホスフェート、フェノキシエチルジナフチルホスフェート、ジ（フェノキシエチル）ナフチルホスフェート、ナフトキシエチルジフェニルホスフェート、ジ（ナフトキシエチル）フェニルホスフェート、ナフトキシエチルジナフチルホスフェート、ジ（ナフトキシエチル）ナフチルホスフェート、アニリノジフェニルホスフェート、ジアニリノフェニルホスフェート、トリアニリノホスフェート、トリフェニルホスフィンオキサイドが挙げられ、これらのうちの１種を単独で用いても２種以上を組み合わせて用いてもよい。これらの中でも、本発明に係るリン化合物（ｂ１）としては、難燃性に優れる傾向にあるという観点から、フェノキシエチルジフェニルホスフェートが好ましい。
【００８０】
＜リン化合物（ｂ２）＞
本発明に係るリン化合物（ｂ２）は、下記一般式（５）で表される化合物である。
【００８１】
【化１７】
2014055383.tif 000018
【００８２】
前記式（５）中、Ｒ１２は、ベンジル基、メチルベンジル基、フェネチル基、ナフチルメチル基、及び下記一般式（５ａ）：
【００８３】
【化１８】
2014055383.tif 000019
【００８４】
［式（５ａ）中、Ｒ１３は、炭素数１〜１０のアルキル基、フェニル基及びベンジル基からなる群から選択されるいずれかの基を示す。］
で表される基からなる群から選択されるいずれかの基を示す。
【００８５】
このようなリン化合物（ｂ２）としては、例えば、１０−ベンジル−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナントレン−１０−オキサイド、１０−（４−メチルベンジル）−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナントレン−１０−オキサイド、１０−フェネチル−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナントレン−１０−オキサイド、１０−（１−ナフチルメチル）−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナントレン−１０−オキサイド、１０−（２−ナフチルメチル）−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナントレン−１０−オキサイド、ブチル［３−（９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナントレン−１０−オキサイド−１０−イル）メチル］スクシンイミド、フェニル［３−（９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナントレン−１０−オキサイド−１０−イル）メチル］スクシンイミド、ベンジル［３−（９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナントレン−１０−オキサイド−１０−イル）メチル］スクシンイミドが挙げられ、これらのうちの１種を単独で用いても２種以上を組み合わせて用いてもよい。これらの中でも、本発明に係るリン化合物（ｂ２）としては、難燃性に優れる傾向にあるという観点から、１０−ベンジル−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナントレン−１０−オキサイドが好ましい。
【００８６】
＜リン化合物（ｂ３）＞
本発明に係るリン化合物（ｂ３）は、下記一般式（６）で表される化合物である。
【００８７】
【化１９】
2014055383.tif 000020
【００８８】
前記式（６）中、Ｒ１４〜Ｒ１７は、それぞれ独立に、置換基として炭素数１〜４のアルキル基を有するフェニル基を示し、Ｒ１８は置換基を有していてもよいアリーレン基を示し、ｈは１〜５の整数を示し、ｈが２以上の場合、Ｒ１８は同一でも異なっていてもよい。
【００８９】
このようなリン化合物（ｂ３）としては、例えば、レゾルシノールジ２，６−キシレニルホスフェート、ハイドロキノンジ２，６−キシレニルホスフェート、４，４’−ビフェノールジ２，６−キシレニルホスフェートが挙げられ、これらのうちの１種を単独で用いても２種以上を組み合わせて用いてもよい。これらの中でも、本発明に係るリン化合物（ｂ３）としては、難燃性に優れる傾向にあるという観点から、レゾルシノールジ２，６−キシレニルホスフェートが好ましい。
【００９０】
＜リン化合物（ｂ４）＞
本発明に係るリン化合物（ｂ４）は、下記一般式（７）で表される化合物である。
【００９１】
【化２０】
2014055383.tif 000021
【００９２】
前記式（７）中、Ｒ１９及びＲ２０は、それぞれ独立に、炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｒ２１はビフェニル基又はナフチル基を示す。
【００９３】
このようなリン化合物（ｂ４）としては、例えば、５，５−ジメチル−２−（２’−フェニルフェノキシ）−１，３，２−ジオキサフォスフォリナン−２−オキシド、５，５−ジメチル−２−（４’−フェニルフェノキシ）−１，３，２−ジオキサフォスフォリナン−２−オキシド、５−ブチル−５−エチル−２−（４’−フェニルフェノキシ）−１，３，２−ジオキサフォスフォリナン−２−オキシド、５，５−ジメチル−２−（２’−ナフチロキシ）−１，３，２−ジオキサフォスフォリナン−２−オキシドが挙げられ、これらのうちの１種を単独で用いても２種以上を組み合わせて用いてもよい。これらの中でも、本発明に係るリン化合物（ｂ４）としては、難燃性に優れる傾向にあるという観点から、５，５−ジメチル−２−（２’−フェニルフェノキシ）−１，３，２−ジオキサフォスフォリナン−２−オキシドが好ましい。
【００９４】
＜リン化合物（ｂ５）＞
本発明に係るリン化合物（ｂ５）は、下記一般式（８）で表される化合物である。
【００９５】
【化２１】
2014055383.tif 000022
【００９６】
前記式（８）中、Ｒ２２及びＲ２３は、それぞれ独立に、置換基として炭素数１〜４のアルキル基を有していてもよいフェニル基を示し、ｉは３〜１０の整数を示す。
【００９７】
このようなリン化合物（ｂ５）としては、例えば、ヘキサフェノキシシクロトリホスファゼン、オクタフェノキシシクロテトラホスファゼン、ドデカフェノキシシクロヘキサホスファゼン、ヘキサパラメチルフェノキシシクロトリホスファゼンが挙げられ、これらのうちの１種を単独で用いても２種以上を組み合わせて用いてもよい。これらの中でも、本発明に係るリン化合物（ｂ５）としては、難燃性に優れる傾向にあるという観点から、フェノキシシクロホスファゼンを用いることが好ましい。
【００９８】
また、本発明に係るリン化合物（Ｂ１）としては、上記リン化合物（ｂ１）〜（ｂ５）からなる群から選択されるいずれか１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。このようなリン化合物（Ｂ１）の中でも、下記のハロゲン化合物（Ｂ２）と併用した場合により優れた難燃性が発揮される傾向にあるという観点から、下記一般式（１０）：
【００９９】
【化２２】
2014055383.tif 000023
【０１００】
［式（１０）中、Ｒ２４及びＲ２５は、それぞれ独立に、フェニル基又はナフチル基を示し、ｊは１又は２を示す。］
で表される化合物であることが好ましく、フェノキシエチルジフェニルホスフェートであることがより好ましい。
【０１０１】
（ハロゲン化合物（Ｂ２））
本発明のポリエステル繊維用難燃加工剤としては、より優れた難燃性が発揮される傾向にあるという観点から、難燃成分（Ｂ）として、下記のハロゲン化合物（Ｂ２）をさらに含有することが好ましい。
【０１０２】
ハロゲン化合物（Ｂ２）は、下記一般式（９）で表される化合物である。
【０１０３】
【化２３】
2014055383.tif 000024
【０１０４】
前記式（９）中、Ｙ１〜Ｙ３は、それぞれ独立に、２，３−ジブロモプロピル基、２，３−ジブロモイソブチル基及び１，２−ジブロモエチル基からなる群から選択されるいずれかの基を示す。このようなハロゲン化合物（Ｂ２）としては、例えば、トリス（１，２−ジブロモエチル）イソシアヌレート、トリス（２，３−ジブロモプロピル）イソシアヌレート、トリス（２，３−ジブロモイソブチル）イソシアヌレートが挙げられ、これらのうちの１種を単独で用いても２種以上を組み合わせて用いてもよい。これらの中でも、本発明に係るハロゲン化合物（Ｂ２）としては、難燃性に優れる傾向にあるという観点から、トリス（２，３−ジブロモプロピル）イソシアヌレートが好ましい。
【０１０５】
本発明において、前記リン化合物（Ｂ１）と前記ハロゲン化合物（Ｂ２）とを併用する場合、ポリエステル繊維用難燃加工剤における前記リン化合物（Ｂ１）の含有量と前記ハロゲン化合物（Ｂ２）の含有量との質量比（Ｂ１：Ｂ２）としては、１：９９〜５０：５０であることが好ましく、１０：９０〜３５：６５であることがより好ましく、１０：９０〜２０：８０であることがさらにより好ましい。
【０１０６】
また、本発明において、これらのリン化合物（Ｂ１）及びハロゲン化合物（Ｂ２）（以下、場合により難燃成分（Ｂ）という。）としては、より優れた難燃性が発揮される傾向にあるという観点から、疎水性であることが好ましい。難燃成分（Ｂ）が疎水性であるとは、難燃成分（Ｂ）が水に溶解又は自己乳化しないものであることを指す。水に溶解又は自己乳化する状態とは、難燃成分（Ｂ）の４０質量％水分散液２００ｍｌをＴ．Ｋ．ＨＯＭＯＤＩＳＰＥＲ（プライミクス（株）製）を用いて室温（２５℃程度）下において２０００ｒｐｍで１０分間撹拌した後、得られた溶液又は水乳化分散液を２０℃において静置した際に、１２時間分離及び／又は沈降が無く均一に溶解又は乳化分散している状態を意味する。
【０１０７】
さらに、前記難燃成分（Ｂ）としては、２０℃において固体であることが好ましい。２０℃において液体である場合には、得られる難燃性ポリエステル繊維製品の耐久難燃性及び摩擦堅牢度が低下する傾向にある。必要に応じて２０℃において液状である難燃成分（Ｂ）を配合する場合には、本発明のポリエステル繊維用難燃加工剤に含有される難燃成分（Ｂ）の総量に対して、液状の難燃成分（Ｂ）が５質量％以下であることが好ましい。
【０１０８】
（界面活性剤（Ｃ））
本発明においては、前記化合物（Ａ）が界面活性剤成分としても機能するが、本発明のポリエステル繊維用難燃加工剤としては、ポリエステル繊維用難燃加工剤の製品安定性、処理液安定性がより向上するという観点から、前記化合物（Ａ）、前記難燃成分（Ｂ）に加えて、他の界面活性剤（Ｃ）をさらに含有することが好ましい。このような界面活性剤（Ｃ）としては、非イオン界面活性剤及びアニオン界面活性剤からなる群から選択される少なくとも１種が挙げられ、１種を単独で用いても２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１０９】
前記非イオン界面活性剤としては、例えば、ポリオキシアルキレンアルキルアリールエーテル、下記一般式（１１）：
【０１１０】
【化２４】
2014055383.tif 000025
【０１１１】
［式（１１）中、Ａｒはｐ個のヒドロキシ基を有する芳香族ヒドロキシ化合物からｐ個のヒドロキシ基を除いた残基を示し、Ｒ２６及びＲ２７は、それぞれ独立に、水素原子又はメチル基を示し、Ｒ２８は炭素数２〜４のアルキレン基を示し、Ｒ２９は、水素原子又は前記一般式（１ａ）〜（１ｇ）のうちのいずれかで表されるアニオン性基を示し、ｋは１〜１０の整数を示し、ｍは１〜３の整数を示し、ｎは（Ｒ２８−Ｏ）で表されるアルキレンオキシ基の平均付加モル数であって、１〜２００の整数を示し、ｐは１〜１０の整数を示し、ｎ及び／又はｐが２以上の場合、複数存在するＲ２８は同一でも異なっていてもよく、ｐが２以上の場合、複数存在するＲ２９は同一でも異なっていてもよい。但し、ｋ＋ｍは２〜１０の整数を示す。］
で表されるポリオキシアルキレンスチレン化アリールエーテル、下記一般式（１２）：
【０１１２】
【化２５】
2014055383.tif 000026
【０１１３】
［式（１２）中、Ａｒはｓ個のヒドロキシ基を有する芳香族ヒドロキシ化合物からｓ個のヒドロキシ基を除いた残基を表し、Ｒ３０は炭素数２〜４のアルキレン基を示し、Ｒ３１は、水素原子又は前記一般式（１ａ）〜（１ｇ）のうちのいずれかで表されるアニオン性基を示し、ｑは１〜３の整数を示し、ｒは（Ｒ３０−Ｏ）で表されるアルキレンオキシ基の平均付加モル数であって、１〜２００の整数を示し、ｓは１〜１０の整数を表し、ｒ及び／又はｓが２以上の場合、複数存在するＲ３０は同一でも異なっていてもよく、ｓが２以上の場合、複数存在するＲ３１は同一でも異なっていてもよい。］
で表されるポリオキシアルキレンベンジル化アリールエーテル、アルキルアミンアルキレンオキサイド付加物、脂肪族アミドアルキレンオキサイド付加物が挙げられる。
【０１１４】
また、前記アニオン界面活性剤としては、例えば、前記非イオン界面活性剤の硫酸エステル塩、前記非イオン界面活性剤のリン酸エステル塩、前記非イオン界面活性剤のカルボン酸塩、前記非イオン界面活性剤のスルホコハク酸型アニオン界面活性剤、高級アルコールの硫酸エステル塩、高級アルコールのリン酸エステル塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、下記一般式（１３）：
【０１１５】
【化２６】
2014055383.tif 000027
【０１１６】
［式（１３）中、Ｒ３２及びＲ３３は、それぞれ独立に、下記式（１３ａ）〜（１３ｂ）：
【０１１７】
【化２７】
2014055383.tif 000028
【０１１８】
のうちのいずれかで表される基を示し、Ｒ３４及びＲ３５は、それぞれ独立に、水素原子又はメチル基を示し、Ｚは、−ＳＯ３Ｈ、−ＣＨ２ＳＯ３Ｈ、及びこれらの塩で表される基のうちのいずれかの置換基を示し、ｔ及びｕは、それぞれ独立に０以上の整数を示す。］
で表され、かつ、重合度ｔ＋ｕ＋２の平均値が２〜３０であるフェノールホルムアルデヒド系縮合物、ナフタレンスルホン酸塩のホルマリン縮合物等のナフタレンスルホン酸塩系縮合物、クレオソート油スルホン酸塩系縮合物、リグニンスルホン酸塩、メラミンスルホン酸塩系縮合物、ビスフェノールスルホン酸塩系縮合物が挙げられる。
【０１１９】
これらの中でも、前記界面活性剤（Ｃ）としては、ポリエステル繊維用難燃加工剤の製品安定性がより向上する傾向にある観点から、上記一般式（１１）で表されるポリオキシアルキレンスチレン化アリールエーテル、上記一般式（１２）で表されるポリオキシアルキレンベンジル化アリールエーテル、上記一般式（１３）で表されるフェノールホルムアルデヒド系縮合物、ナフタレンスルホン酸塩系縮合物、クレオソート油スルホン酸塩系縮合物、リグニンスルホン酸塩、及びメラミンスルホン酸塩系縮合物及びビスフェノールスルホン酸塩系縮合物からなる群から選択される少なくとも１種であることが好ましい。
【０１２０】
上記一般式（１１）で表されるポリオキシアルキレンスチレン化アリールエーテル及び上記一般式（１２）で表されるポリオキシアルキレンベンジル化アリールエーテルにおいて、Ａｒは、ｐ個及びｓ個のヒドロキシ基を有する芳香族ヒドロキシ化合物からそれぞれｐ個及びｓ個のヒドロキシ基を除いた残基を示す。このような残基としては、例えば、フェノール、２−クミルフェノール、３−クミルフェノール、４−クミルフェノール、２−フェニルフェノール、３−フェニルフェノール、４−フェニルフェノール、１−ナフトール、２−ナフトール、クレゾール、ブチルフェノール、オクチルフェノール、ノニルフェノール、ドデシルフェノール等の１価の芳香族ヒドロキシ化合物から１個のヒドロキシ基を除いた残基；カテコール、レゾルシノール、ヒドロキノン、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ等の２価の芳香族ヒドロキシ化合物から２個のヒドロキシ基を除いた残基；ピロガロール（１，２，３−トリヒドロキシベンゼン）、１，２，４−トリヒドロキシベンゼン、フロログルシノール（１，３，５−トリヒドロキシベンゼン）等の３価の芳香族ヒドロキシ化合物から３個のヒドロキシ基を除いた残基；テトラヒドロキシベンゼン等の４価の芳香族ヒドロキシ化合物から４個のヒドロキシ基を除いた残基が挙げられる。これらの中でも、ポリエステル繊維用難燃加工剤の製造の容易さ、製品安定性、処理液安定性の観点から、１価の芳香族ヒドロキシ化合物の残基であることが好ましく、フェノールの残基、４−クミルフェノールの残基、４−フェニルフェノールの残基、２−ナフトールの残基であることがより好ましい。
【０１２１】
式（１１）中、Ｒ２６及びＲ２７は、それぞれ独立に、水素原子又はメチル基を示し、中でも、化合物が入手しやすいという観点から、水素原子であることが好ましい。また、式（１１）及び（１２）中、Ｒ２８及びＲ３０は、それぞれ、炭素数２〜４のアルキレン基を示し、このような炭素数２〜４のアルキレン基としては、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基等が挙げられ、中でも、ポリエステル繊維用難燃加工剤の製品安定性、処理液安定性の観点から、エチレン基、プロピレン基が好ましく、エチレン基がより好ましい。
【０１２２】
さらに、式（１１）及び（１２）中、ｐ及びｓは、それぞれ、１〜１０の整数を示し、中でも、ポリエステル繊維用難燃加工剤の製造の容易さ、製品安定性、処理液安定性の観点から、１〜３であることが好ましい。なお、ｎ及び／又はｐ、或いは、ｒ及び／又はｓが２以上の場合、複数存在するＲ２８或いはＲ３０は同一でも異なっていてもよく、ｐ或いはｓが２以上の場合、複数存在するＲ２９或いはＲ３１は同一でも異なっていてもよい。但し、式（１１）において、ｋ＋ｍは２〜１０の整数を示し、ポリエステル繊維用難燃加工剤の製造の容易さ、製品安定性、処理液安定性の観点から、２〜８であることが好ましく、２〜５であることがより好ましい。
【０１２３】
また、式（１１）及び（１２）中、ｎ及びｒは、それぞれ、（Ｒ２８−Ｏ）及び（Ｒ３０−Ｏ）で表されるアルキレンオキシ基の平均付加モル数であって、１〜２００の整数を示し、中でも、ポリエステル繊維用難燃加工剤の製造の容易さ、製品安定性、処理液安定性の観点から、３〜１００の整数であることが好ましく、５〜５０の整数であることがより好ましい。
【０１２４】
これらのポリオキシアルキレンスチレン化アリールエーテル及びポリオキシアルキレンベンジル化アリールエーテルとしては、１種を単独で用いても２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、前記ポリオキシアルキレンスチレン化アリールエーテルは、常法に従い、例えば、Ａｒ（ＯＨ）ｐで表される芳香族ヒドロキシ化合物にスチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等のスチレン類を付加した後、さらにアルキレンオキサイドを付加させることにより、或いは、前記により得られたアルキレンオキサイド付加物をアニオン化することにより得ることができる。また、前記ポリオキシアルキレンベンジル化アリールエーテルは、常法に従い、例えば、Ａｒ（ＯＨ）ｓで表される芳香族ヒドロキシ化合物とベンジルクロライドとを反応させた後、さらにアルキレンオキサイドを付加させることにより、或いは、前記により得られたアルキレンオキサイド付加物をアニオン化することにより得ることができる。
【０１２５】
上記一般式（１３）で表されるフェノールホルムアルデヒド系縮合物は、置換基Ｚを含有していないフェノール骨格と置換基Ｚを含有するフェノール骨格とを備える化合物である。置換基Ｚを含有していないフェノール骨格とは、前記式（１３ａ）で表される末端基又は下記式（１３ｃ）：
【０１２６】
【化２８】
2014055383.tif 000029
【０１２７】
［式（１３ｃ）中、Ｒ３６は水素原子又はメチル基を示す。］
で表される繰り返し単位を意味する。前記式（１３ａ）で表される末端基は、フェノール末端基又はクレゾール末端基であり、前記式（１３ｃ）で表される繰り返し単位は、フェノール又はクレゾールとホルムアルデヒドとを縮合させることによって形成される繰り返し単位である。
【０１２８】
また、置換基Ｚを含有するフェノール骨格とは、前記式（１３ｂ）で表される末端基又は下記式（１３ｄ）：
【０１２９】
【化２９】
2014055383.tif 000030
【０１３０】
［式（１３ｄ）中、Ｒ３７は水素原子又はメチル基を示し、Ｚは、−ＳＯ３Ｈ、−ＣＨ２ＳＯ３Ｈ、及びこれらの塩で表される基のうちのいずれかの置換基を示す。］
で表される繰り返し単位を意味する。前記式（１３ｂ）で表される末端基は、スルホン酸基、スルホン酸塩基、メチルスルホン酸基及びメチルスルホン酸塩基のうちのいずれかのアニオン性基を有するフェノール末端基又はクレゾール末端基であり、前記式（１３ｄ）で表される繰り返し単位は、スルホン酸基、スルホン酸塩基、メチルスルホン酸基及びメチルスルホン酸塩基のうちのいずれかのアニオン性基を有するフェノール又はクレゾールとホルムアルデヒドとを縮合させることによって形成される繰り返し単位である。
【０１３１】
このようなフェノールホルムアルデヒド系縮合物は、フェノール及びクレゾールのうちの少なくとも１種の置換基Ｚを含有しないフェノール系化合物と、フェノールスルホン酸、クレゾールスルホン酸、ヒドロキシフェニルメタンスルホン酸、ヒドロキシトリルメタンスルホン酸及びこれらの塩からなる群から選択される少なくとも１種の置換基Ｚを含有するフェノール系化合物と、ホルムアルデヒドとを、公知の方法により縮合反応させることによって得ることができる。前記縮合反応としては、ランダム付加縮合であってもブロック付加縮合であってもよい。
【０１３２】
前記フェノールホルムアルデヒド系縮合物において、フェノールホルムアルデヒド系縮合物の重合度（ｔ＋ｕ＋２）の平均値（以下、「平均重合度」という。）は、２〜３０であるが、得られるポリエステル繊維用難燃加工剤の製品安定性、処理液安定性、及びフェノールホルムアルデヒド系縮合物の取り扱い容易性の観点から、３〜１５であることが好ましく、３〜１０であることがより好ましい。
【０１３３】
なお、このようなフェノールホルムアルデヒド系縮合物の平均重合度は、前記縮合反応の際に、フェノール系化合物全体に対するホルムアルデヒドの混合モル比を調整することによって制御することができる。例えば、ホルムアルデヒドの混合量をフェノール系化合物全体に対して、０．５〜０．９７モル倍とすることによって、所定の平均重合度のフェノールホルムアルデヒド系縮合物を得ることができる。前記フェノールホルムアルデヒド系縮合物の平均重合度は、フェノール系化合物とホルムアルデヒドとの原料モル比から求めることができる。すなわち、フェノール系化合物の仕込みモル数をＭｐ、ホルムアルデヒドの仕込みモル数をＭｆとし、これらのうちの過剰成分を分母として、ｖ＝Ｍｐ／Ｍｆ又はＭｆ／Ｍｐとし、反応率をｗとすると、平均重合度（Ｐｎ）は、下記式
Ｐｎ＝（１＋ｖ）／［２ｖ（１−ｗ）＋（１−ｖ）］
で表され、反応率を１００％（ｐ＝１）とすると、
Ｐｎ＝（１＋ｖ）／（１−ｖ）
となり、フェノールホルムアルデヒド系縮合物の数平均重合度を求めることができる。但し、本発明においては、前記式（１３）に示すように、フェノール骨格数の平均を平均重合度としているため、本発明にかかるフェノールホルムアルデヒド系縮合物の平均重合度は、（Ｐｎ＋１）／２となる。
【０１３４】
また、平均重合度は、フェノールホルムアルデヒド系縮合物の結合硫酸値から、置換基Ｚを含有しないフェノール骨格（Ｚｎ）と置換基Ｚを含有するフェノール骨格（Ｚｐ）との比率Ｚｎ：Ｚｐを求め、置換基Ｚを含有しないフェノール骨格の分子量と前記比率Ｚｎ、置換基Ｚを含有するフェノール骨格の分子量と前記比率Ｚｐ、前記比率のフェノール骨格の結合に要するＣＨ２の量、並びに、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定した数平均分子量に基づいて算出することも可能である。
【０１３５】
本発明にかかる一般式（１３）で表される化合物において、置換基Ｚを含有していないフェノール骨格（すなわち、前記（１３ａ）で表される末端基及び前記（１３ｃ）で表される繰り返し単位）と置換基Ｚを含有するフェノール骨格（すなわち、前記（１３ｂ）で表される末端基及び前記（１３ｄ）で表される繰り返し単位）とのモル比は、得られるポリエステル繊維用難燃加工剤の製品安定性と処理液安定性の観点から、〔（１３ａ）＋（１３ｃ）〕：〔（１３ｂ）＋（１３ｄ）〕＝１：０．２〜１：２．０であることが好ましく、１：１．０〜１：１．５であることがより好ましい。
【０１３６】
前記ナフタレンスルホン酸塩系縮合物は、ナフタレンスルホン酸の塩を、例えばホルマリンで縮合させた縮合体である。前記塩としては、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属；カルシウム、マグネシウム等のアルカリ土類金属；アンモニア、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、アリルアミン等の１級アミン；ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、ジブチルアミン、ジアリルアミン等の２級アミン；トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリプロピルアミン、トリブチルアミン等の３級アミン；モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアルカノールアミン等が挙げられる。
【０１３７】
前記ナフタレンスルホン酸塩の重合度としては、特に限定されないが、２〜２０であることが好ましい。また、重量平均分子量としては、１０００〜２００００であることが好ましい。なお、前記重量平均分子量はＧＰＣ測定によるポリスチレン換算の値である。
【０１３８】
このようなナフタレンスルホン酸塩系縮合物の具体例としては、ナフタレンスルホン酸塩ホルマリン縮合物、アルキルナフタレンスルホン酸塩ホルマリン縮合物、ジアルキルナフタレンスルホン酸塩ホルマリン縮合物等が挙げられる。また、置換基としてのアルキル基としては、直鎖でも分岐でもよい。さらに、ナフタレン部分にはアルキル基等の置換基を有していてもよく、このような置換基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基等の炭素数１〜１２のアルキル基が挙げられる。
【０１３９】
前記クレオソート油スルホン酸塩系縮合物としては、クレオソート油スルホン酸ホルマリン縮合物の塩が好ましく用いられ、前記塩としては、前記ナフタレンスルホン酸塩の塩として挙げたものと同様のものが挙げられる。このようなクレオソート油スルホン酸塩系縮合物としては、重量平均分子量が１０００〜２００００であることが好ましい。
【０１４０】
前記リグニンスルホン酸塩は、木材の主要成分であるリグニンをスルホン化してなるものであり、塩としては、前記ナフタレンスルホン酸の塩として挙げたものと同様のものが挙げられる。
【０１４１】
前記メラミンスルホン酸塩系縮合物としては、メラミンスルホン酸ホルマリン縮合物の塩が好ましく用いられ、前記塩としては、前記ナフタレンスルホン酸の塩として挙げたものと同様のものが挙げられる。このようなメラミンスルホン酸塩系縮合物としては、特に制限されないが、重量平均分子量が５００〜２００００であることが好ましい。
【０１４２】
前記ビスフェノールスルホン酸塩系縮合物としては、ビスフェノールスルホン酸ホルマリン縮合物の塩が好ましく用いられ、前記塩としては、前記ナフタレンスルホン酸の塩として挙げたものと同様のものが挙げられる。このようなビスフェノールスルホン酸塩系縮合物としては、特に制限されないが、重量平均分子量が５００〜２００００であることが好ましい。
【０１４３】
本発明のポリエステル繊維用難燃加工剤において、前記界面活性剤（Ｃ）としては、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。このような界面活性剤（Ｃ）の中でも、ポリエステル繊維用難燃加工剤の製品安定性、難燃性、経済性の観点から、前記一般式（１１）で表されるポリオキシアルキレンスチレン化アリールエーテル、前記一般式（１３）で表されるフェノールホルムアルデヒド系縮合物が好ましく、ポリオキシアルキレンスチレン化フェニルエーテル、ポリオキシアルキレンスチレン化クミルフェニルエーテルがより好ましい。
【０１４４】
（ポリエステル繊維用難燃加工剤）
本発明のポリエステル繊維用難燃加工剤において、前記化合物（Ａ）の含有量と、前記リン化合物（Ｂ１）の含有量との質量比（Ａ：Ｂ１）としては、１：１００〜５０：１００であることが好ましく、５：１００〜２５：１００であることがより好ましく、５：１００〜１５：１００であることがさらに好ましい。また、前記難燃成分（Ｂ）として前記ハロゲン化合物（Ｂ２）を併用する場合には、前記化合物（Ａ）の含有量と、前記難燃成分（Ｂ）の含有量との質量比（Ａ：（Ｂ１＋Ｂ２））としては、１：１００〜５０：１００であることが好ましく、５：１００〜２５：１００であることがより好ましく、５：１００〜１５：１００であることがさらに好ましい。前記化合物（Ａ）の含有量が前記下限未満である場合、得られる難燃性ポリエステル繊維製品の風合い、耐久難燃性、及び難燃成分のポリエステル繊維への吸尽性が低下する傾向にあり、他方、前記上限を超える場合には、化合物（Ａ）の量に見合う風合い、耐久難燃性及び吸尽性の向上効果が少なくなり、また、得られる難燃性ポリエステル繊維製品の堅牢度が低下する傾向にある。
【０１４５】
さらに、本発明のポリエステル繊維用難燃加工剤において、特に制限されないが、前記リン化合物（Ｂ１）の含有量、及び、前記ハロゲン化合物（Ｂ２）を含有させる場合には前記リン化合物（Ｂ１）と前記ハロゲン化合物（Ｂ２）との合計含有量としては、ポリエステル繊維用難燃加工剤中において０．１〜６０質量％であることが好ましい。前記難燃性分（Ｂ）の含有量が前記下限未満である場合、得られる難燃性ポリエステル繊維製品の難燃性が不十分になる傾向にあり、他方、前記上限を超える場合には、本発明のポリエステル繊維用難燃加工剤の製品安定性が低下する傾向がある。
【０１４６】
さらに、本発明のポリエステル繊維用難燃加工剤において、前記界面活性剤（Ｃ）をさらに含有する場合、その含有量としては、特に制限されないが、前記リン化合物（Ｂ１）の含有量、又は、前記ハロゲン化合物（Ｂ２）を含有させる場合には前記リン化合物（Ｂ１）と前記ハロゲン化合物（Ｂ２）との合計含有量に対して、０．５〜１５質量％であることが好ましく、１〜１０質量％であることがより好ましい。前記界面活性剤（Ｃ）の含有量が前記下限未満である場合、ポリエステル繊維用難燃加工剤の製品安定性の向上効果が少ない傾向にあり、他方、前記上限を超える場合には、得られる難燃性ポリエステル繊維製品の堅牢度や耐久難燃性が低下する傾向にある。
【０１４７】
本発明のポリエステル繊維用難燃加工剤は、例えば、前記難燃成分（Ｂ）を前記化合物（Ａ）を用いて水性媒体に乳化分散せしめることにより、或いは、前記化合物（Ａ）、前記難燃成分（Ｂ）、及び水性媒体とを連続的に乳化分散せしめることにより得ることができる。前記難燃成分（Ｂ）としてリン化合物（Ｂ１）とハロゲン化合物（Ｂ２）とを併用する場合には、リン化合物（Ｂ１）とハロゲン化合物（Ｂ２）とを同時に乳化分散せしめてもよいし、リン化合物（Ｂ１）とハロゲン化合物（Ｂ２）とを別々に乳化分散せしめたものを混合することによって本発明のポリエステル繊維用難燃加工剤を得てもよい。
【０１４８】
また、前記界面活性剤（Ｃ）を用いる場合は、例えば、前記難燃成分（Ｂ）を前記界面活性剤（Ｃ）を用いて水性媒体に乳化分散せしめることにより、或いは、前記難燃成分（Ｂ）、前記界面活性剤（Ｃ）、及び水性媒体を連続的に乳化分散せしめることにより、本発明のポリエステル繊維用難燃加工剤を得ることができる。さらに、前述と同様に、前記難燃成分（Ｂ）としてリン化合物（Ｂ１）とハロゲン化合物（Ｂ２）とを併用する場合には、リン化合物（Ｂ１）とハロゲン化合物（Ｂ２）とを同時に乳化分散せしめてもよいし、リン化合物（Ｂ１）とハロゲン化合物（Ｂ２）とを別々に乳化分散せしめたものを混合してもよい。なお、前記界面活性剤（Ｃ）を用いる場合、前記化合物（Ａ）は、前記難燃成分（Ｂ）の乳化分散前、乳化分散中、乳化分散後のいずれの段階で添加してもよく、前記化合物（Ａ）としては、そのまま添加してもよいし、水性媒体に希釈したものを添加してもよい。これらの方法の中でも、ポリエステル繊維用難燃加工剤の製造の容易さと前記化合物（Ａ）の配合量を適宜変化させやすいという観点から、前記難燃成分（Ｂ）を前記界面活性剤（Ｃ）を用いて乳化分散せしめた後に前記化合物（Ａ）を混合する方法が好ましい。
【０１４９】
前記水性媒体としては、水、水及び水に混和する親水性溶剤の混合溶媒であることが好ましい。前記親水性溶剤としては、例えば、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、エチレングリコール、へキシレングリコール、グリセリン、ブチルグリコール、ソルフィット等が挙げられる。
【０１５０】
前記難燃成分（Ｂ）を水性媒体に乳化分散せしめる方法としては、特に制限されず、従来公知の乳化分散機を用いた方法が挙げられ、前記乳化分散機としては、例えば、マイルダー、ホモジナイザー、超音波ホモジナイザー、ホモミキサー、ビーズミル、パールミル、ダイノーミル、アスペックミル、バスケットミル、ボールミル、ナノマイザー、アルチマイザー、スターバーストが挙げられる。これらの乳化分散機としては、１種を単独で用いても、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１５１】
このようにして得られる本発明のポリエステル繊維用難燃加工剤は乳化分散液の状態であり、前記乳化分散液においては、５０％積算粒径が０．０５〜１０μｍであることが好ましく、０．１〜３μｍであることがより好ましく、０．１〜２μｍであることがさらに好ましい。５０％積算粒径が前記下限未満であると、ポリエステル繊維用難燃加工剤の製品安定性の向上効果が少なく、また、微粒子化に時間がかかるため経済的に不利となる傾向にあり、他方、前記上限を超えると、ポリエステル繊維用難燃加工剤の製品安定性が低下する傾向にある。さらに、本発明のポリエステル繊維用難燃加工剤としては、ポリエステル繊維用難燃加工剤の製品安定性がさらに向上する傾向にあるという観点から、９０％積算粒径が２．０μｍ以下であることが特に好ましい。
【０１５２】
本発明において、５０％積算粒径及び９０％積算粒径は、レーザ回折式／散乱式  粒度分布測定装置ＬＡ−９２０（株式会社  堀場製作所製）を用い、ポリエステル繊維用難燃加工剤の粒径の百分率積算値が小粒径側から５０％の粒径を５０％積算粒径、百分率積算値が小粒径側から９０％の粒径を９０％積算粒径とすることで測定することができる。
【０１５３】
本発明のポリエステル繊維用難燃加工剤としては、本発明の効果を阻害しない範囲内において、前記界面活性剤（Ｃ）に加えて、さらに、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤を含有していてもよい。前記カチオン界面活性剤としては、特に制限されず、例えば、炭素数８〜２４のモノアルキルトリメチルアンモニウム塩、炭素数８〜２４のジアルキルジメチルアンモニウム塩、炭素数８〜２４のモノアルキルアミン酢酸塩、炭素数８〜２４のジアルキルアミン酢酸塩、炭素数８〜２４のアルキルイミダゾリン４級塩が挙げられ、これらのうちの１種を単独で用いても２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１５４】
前記両性界面活性剤としても、特に制限されず、例えば、アルキルベタイン、脂肪酸アミドプロピルベタイン、２−アルキル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン、アルキルジエチレントリアミノ酢酸、ジアルキルジエチレントリアミノ酢酸、アルキルアミンオキサイドが挙げられ、これらのうちの１種を単独で用いても２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１５５】
また、本発明のポリエステル繊維用難燃加工剤としては、本発明の効果を阻害しない範囲内において、必要に応じて、前記リン化合物（Ｂ１）及び前記ハロゲン化合物（Ｂ２）以外の従来公知の難燃剤、消臭剤、抗菌剤、柔軟剤、吸水剤、撥水撥油剤、平滑剤、浸透剤、分散均染剤、制電剤、キレート剤、酸化防止剤、消泡剤、溶剤、合成樹脂（アクリル樹脂、シリコーン樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、グリオキザール樹脂、メラミン樹脂等）、架橋剤、凍結安定剤、艶消し剤、顔料、染料、キャリアー剤、フィックス剤、湿潤剤、光安定剤、紫外線吸収剤、増粘剤（ポリアクリルアミド、ザンタンガム、キサンタンガム、ポリアクリル酸ソーダ、ＣＭＣ、アルギン酸ソーダ、ＰＶＡ等）、製膜助剤、防錆剤、防腐剤、防黴剤、黄変防止剤等の添加剤を含有していてもよい。また、本発明のポリエステル繊維用難燃加工剤を用いたポリエステル繊維の処理と同時及び／又は前後にこれらの添加剤を用いてもよい。
【０１５６】
（難燃性ポリエステル繊維製品の製造方法）
本発明の難燃性ポリエステル繊維製品の製造方法は、前記本発明のポリエステル繊維用難燃加工剤を用いてポリエステル繊維を処理するものである。本発明の製造方法によれば、前記本発明のポリエステル繊維用難燃加工剤をポリエステル繊維製品に付与することにより、耐久性に優れた十分な難燃性を有し、かつ、堅牢度が維持され風合い硬化が十分に抑制された難燃性ポリエステル繊維製品を得ることができる。
【０１５７】
本発明のポリエステル繊維用難燃加工剤としては、そのまま用いても適宜希釈した処理液として用いてもよい。前記処理液において、前記化合物（Ａ）の含有量と前記リン化合物（Ｂ１）の含有量との質量比（Ａ：Ｂ１）、前記ハロゲン化合物（Ｂ２）を併用する場合における前記化合物（Ａ）の含有量と前記難燃成分（Ｂ）の含有量との質量比（Ａ：（Ｂ１＋Ｂ２））、前記界面活性剤（Ｃ）をさらに含有する場合における含有量、５０％積算粒径及び９０％積算粒径としては、それぞれ前述のとおりである。
【０１５８】
前記本発明のポリエステル繊維用難燃加工剤をポリエステル繊維製品に付与する方法としては、特に制限されず、浸漬法、パディング法、コーティング法、スプレー法等の公知の方法を適宜用いることができる。
【０１５９】
前記浸漬法を用いる場合には、前記ポリエステル繊維用難燃加工剤を必要に応じて適宜希釈することにより、処理液中の難燃性分（Ｂ）の濃度が０．０１〜１５％ｏ．ｗ．ｆ．の範囲内となるようにすることが好ましい。また、前記パディング法を用いる場合には、処理液中の難燃性分（Ｂ）の濃度が０．０１〜１５質量％の範囲内となるようにすることが好ましい。さらに、これらの方法においては、ポリエステル繊維に対する前記難燃性分（Ｂ）の担持量が０．０１〜１５％ｏ．ｗ．ｆ．となるように付与することが好ましい。前記難燃性分（Ｂ）の担持量が前記下限未満では、得られる難燃性ポリエステル繊維製品の難燃性が不十分となる傾向にあり、他方、前記上限を超えると、難燃性の向上効果が少なく、場合によっては難燃性が低下する場合や、得られる難燃性ポリエステル繊維製品が白化して外観が損なわれたり、堅牢度の低下や風合い硬化がひきおこされる場合がある。
【０１６０】
前記浸漬法を用いる場合には、通常一般に使用される染色機械、例えば、ウインス、液流染色機、ジッカー、チーズ染色機、かせ染色機を用いて、所定の温度で所定の時間ポリエステル繊維を処理した後、脱水して乾燥させることにより難燃性ポリエステル繊維製品を得ることができる。また、前記パディング法を用いる場合には、ポリエステル繊維を処理液に浸漬し、マングル、ロール等を用いて所定のピクアップ量に調整した後、乾燥させることにより難燃性ポリエステル繊維製品を得ることができる。
【０１６１】
前記コーティング法を用いる場合には、前記ポリエステル繊維用難燃加工剤を必要に応じてバインダーに混合した処理液を使用することができ、この場合、処理液中における難燃性分（Ｂ）の含有量としては、０．１〜１５質量％の範囲内となるようにすることが好ましい。前記スプレー法を用いる場合には、難燃性分（Ｂ）の含有量が１０〜９０質量％の範囲内となるように適宜希釈した処理液を用いてスプレー処理することが好ましい。
【０１６２】
前記コーティング法、スプレー法においては、ポリエステル繊維に前記難燃性分（Ｂ）の担持量が０．１〜４０ｇ／ｍ２となるように付与することが好ましい。前記難燃性分（Ｂ）の担持量が前記下限未満では、得られる難燃性ポリエステル繊維製品の難燃性が不十分となる傾向にあり、他方、前記上限を超えると、難燃性の向上効果が少なく、経済的に不利となる傾向にある。前記コーティング法を用いる場合には、刷毛塗り、ローラー塗装、フロー・コーター塗装、電着塗装等でポリエステル繊維に処理液を塗装し、乾燥させることにより難燃性ポリエステル繊維製品を得ることができる。
【０１６３】
これらの方法における乾燥条件としては、特に制限されず、例えば、０〜３００℃において５秒〜数日間程度の条件で乾燥させることができる。また、必要に応じて、乾燥後に１００℃以上の温度で１０秒〜１０分間程度加熱処理（キュアリング）してもよい。
【０１６４】
前記ポリエステル繊維としては、特に制限されず、例えば、レギュラーポリエステル繊維；カチオン可染ポリエステル繊維；再生ポリエステル繊維；及びこれらの２種以上からなるポリエステル繊維が挙げられ、さらに、前記ポリエステル繊維と綿、麻、絹、ウール等の天然繊維；レーヨン、アセテート等の半合成繊維；ナイロン、アクリル、ポリアミド、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリトリメチレンテレフタレート繊維等の合成繊維；炭素、ガラス、セラミックス、アスベスト、金属等の無機繊維等との複合繊維、混紡繊維等からなる繊維製品も挙げられる。
【０１６５】
また、前記ポリエステル繊維の形態としても特に制限はされず、短繊維、長繊維、糸、織物、編物、わた、スライバー、トップ、不織布等が挙げられる。さらに、このようなポリエステル繊維としては、染色処理やソーピング処理が施されたものであってもよい。
【実施例】
【０１６６】
以下、実施例及び比較例に基づいて本発明をより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【０１６７】
（１）粒径測定
各実施例及び比較例で得られたポリエステル繊維用難燃加工剤について、レーザ回折式／散乱式  粒度分布測定装置ＬＡ−９２０（株式会社  堀場製作所製）を用いて粒径を測定し、百分率積算値が小粒径側から５０％の粒径を５０％積算粒径とした。
【０１６８】
（２）ポリエステル繊維用難燃加工剤の製品安定性評価
ポリエステル繊維用難燃加工剤の製造直後（分散直後）と２０℃×３０日静置後の外観を目視で観察し下記の基準：
Ａ：分離や沈降及び増粘がない
Ｂ：分離や沈降及び増粘があるが、簡単な撹拌で使用可能
Ｃ：分離や沈降及び増粘が発生しており、簡単な撹拌では使用不可
に従って判定した。
【０１６９】
（３）風合い
各実施例及び比較例で使用したポリエステル未加工布（難燃剤未処理布）の風合いを１０（柔軟）、化合物（Ａ）を使用せず、難燃成分としてＦＲＢｒ１のみ、界面活性剤（Ｃ）成分としてＴＳＰ２０Ｓのみを使用して得られた難燃性ポリエステル繊維製品（比較例２）の風合いを１（粗硬）として、得られた難燃性ポリエステル繊維製品の風合いを触感で１０段階で評価した。性能がわずかに良好な場合は等級に「＋」をつけ、性能がわずかに劣る場合には等級に「−」を付した。
【０１７０】
（４）摩擦堅牢度
各実施例及び比較例で得られた難燃性ポリエステル繊維製品について、ＪＩＳ  Ｌ  ０８４９（２００４）に記載されている摩擦に対する染色堅牢度試験方法と同様の方法で摩擦堅牢度試験を行い、級数を判定した。なお、本実施例においては、ＪＩＳ  Ｌ  ０８４９（２００４）  ５．１ｂ）に記載の摩擦試験機ＩＩ形（学振形）を使用し、ＪＩＳ  Ｌ  ０８４９（２００４）  ７．２ｂ）に記載の湿潤試験のみを行った。
【０１７１】
（５）耐光堅牢度
各実施例及び比較例で得られた難燃性ポリエステル繊維製品について、ＪＩＳ  Ｌ０８４２（２００４）に記載の紫外線カーボンアーク灯光に対する染色堅牢度試験方法で６３℃、４０時間の処理を施し、「変退色用グレースケール」を使用してＪＩＳ  Ｌ０８０４（２００４）に記載の判定方法に従って判定した。
【０１７２】
（６）吸尽率（難燃剤成分の生地への付着量）
各実施例及び比較例で使用したポリエステル未加工布（難燃剤未処理布）の質量をＷ１、難燃剤処理布（難燃剤処理、ソーピングなし）の質量をＷ２、難燃剤処理布をソーピング処理した布（加工上がり）の質量をＷ３、難燃加工剤の固形分中の難燃成分の割合をＲとし、吸尽率を以下の式：
吸尽率（％）＝〔（Ｗ３−Ｗ１）×１００〕／〔（Ｗ２−Ｗ１）×  Ｒ／１００〕
により求めた。なお、難燃剤未処理布、難燃剤処理布（難燃剤処理、ソーピングなし）、難燃剤処理布をソーピング処理した布（加工上がり）の質量は、２０℃、６５％ＲＨの環境下で２４時間放置した後に測定した質量である。
【０１７３】
（７）難燃性
各実施例及び比較例で得られた難燃性ポリエステル繊維製品について、加工上がり（水洗い洗濯前）と、加工上がりを水洗い洗濯及びドライクリーニングしたものについて、４５°ミクロバーナー法と接炎試験（コイル法）により難燃性を評価した。なお、水洗い洗濯とドライクリーニングは以下の方法で行った。
【０１７４】
（７−１）４５°ミクロバーナー法
ＪＩＳ  Ｌ  １０９１（１９９９）  ８．１．１のＡ−１法を用いて、残炎時間と燃焼面積を測定した。なお、残炎時間が３秒以内かつ燃焼面積が３０ｃｍ２以下である場合を「Ａ」、それ以外の場合を「Ｂ」と判定した。
【０１７５】
（７−２）接炎試験（コイル法）
ＪＩＳ  Ｌ  １０９１（１９９９）  ８．４のＤ法を用いて、接炎回数を測定した。接炎回数は５回測定の平均値とした。接炎回数が多いほど難燃性能に優れていると判断する。
【０１７６】
（７−３）水洗い洗濯方法
各実施例及び比較例で得られた難燃性ポリエステル繊維製品について、ＪＩＳ  Ｋ  ３３７１（１９９４）に記載の弱アルカリ性第１種洗濯用合成洗剤を１ｇ／Ｌの割合で用い、浴比１：４０として、６０±２℃で１５分間水洗濯した後、４０℃±２℃で５分間のすすぎを３回行い、遠心脱水を２分間行う処理を１サイクルとし、これを５サイクル行った後、６０℃±５℃で熱風乾燥した以外は、ＪＩＳ  Ｌ  １０９１（１９９９）に記載の方法にて水洗い洗濯を行った。
【０１７７】
（７−４）ドライクリーニング方法
各実施例及び比較例で得られた難燃性ポリエステル繊維製品１ｇにつき、テトラクロロエチレン１２．６ｍＬ、チャージソープ０．２６５ｇを用いて、３０℃±２℃で１５分間クリーニングする処理を１サイクルとして、これを５サイクル行った後、つり下げ乾燥した以外は、ＪＩＳ  Ｌ  １０９１：１９９９に記載の方法にてドライクリーニングを行った。
【０１７８】
（合成例１）
＜化合物（Ａ）：ペンタエリスリトールとオレイン酸２モルとエチレンオキサイド１５モルとの反応物（一般式（２）で表される化合物）＞
先ず、ペンタエリスリトール１３６質量部（１．０モル）、オレイン酸２８０質量部（１．０モル）及びパラトルエンスホン酸１質量部を反応容器に仕込み、窒素ガス気流下にて加熱昇温して２０５〜２１５℃において約６時間脱水反応させ、その後冷却して、ペンタエリスリトールのオレイン酸エステルを得た。
【０１７９】
次いで、得られたペンタエリスリトールのオレイン酸エステル３９８質量部（１．０モル）と苛性ソーダ２質量部をオートクレーブに仕込み、加熱昇温して約１３０℃にした後、エチレンオキサイド６６０質量部（１５モル）を温度１５０〜１６０℃、圧力０．３９ＭＰａ以下において付加させた。エチレンオキサイド付加反応終了後、冷却し、氷酢酸によりｐＨ７に中和してペンタエリスリトールのオレイン酸エステルのエチレンオキサイド１５モル付加物を得た。
【０１８０】
次いで、得られたペンタエリスリトールのオレイン酸エステルのエチレンオキサイド１５モル付加物１０５８質量部（１．０モル）、オレイン酸２８０質量部（１．０モル）及び濃硫酸５質量部を反応容器に仕込み、窒素ガス気流下にて加熱昇温して１８０〜２００℃において約３時間脱水反応させ、その後冷却して、ペンタエリスリトールとオレイン酸２モルとエチレンオキサイド１５モルとの反応物を得た。
【０１８１】
（合成例２）
＜化合物（Ａ）：ペンタエリスリトールとオレイン酸２モルとエチレンオキサイド２５モルとの反応物（一般式（２）で表される化合物）＞
先ず、ペンタエリスリトール１３６質量部（１．０モル）、オレイン酸２８０質量部（１．０モル）及びパラトルエンスホン酸１質量部を反応容器に仕込み、窒素ガス気流下にて加熱昇温して２０５〜２１５℃において約６時間脱水反応させ、その後冷却して、ペンタエリスリトールのオレイン酸エステルを得た。
【０１８２】
得られたペンタエリスリトールのオレイン酸エステル３９８質量部（１．０モル）及び苛性ソーダ２質量部をオートクレーブに仕込み、加熱昇温して約１３０℃にした後、エチレンオキサイド１１００質量部（２５モル）を温度１５０〜１６０℃、圧力０．３９ＭＰａ以下において付加させた。エチレンオキサイド付加反応終了後、冷却し、氷酢酸によりｐＨ７に中和してペンタエリスリトールのオレイン酸エステルのエチレンオキサイド２５モル付加物を得た。
【０１８３】
次いで、得られたペンタエリスリトールのオレイン酸エステルのエチレンオキサイド２５モル付加物１４９８質量部（１．０モル）、オレイン酸２８０質量部（１．０モル）及び濃硫酸５質量部を反応容器に仕込み、窒素ガス気流下にて加熱昇温して１８０〜２００℃において約３時間脱水反応させ、その後冷却して、ペンタエリスリトールとオレイン酸２モルとエチレンオキサイド２５モルとの反応物を得た。
【０１８４】
（合成例３）
＜化合物（Ａ）：トリメチロールプロパンとエチレンオキサイド２０モルとオレイン酸１モルとの反応物（一般式（２）で表される化合物）＞
先ず、トリメチロールプロパン１３４質量部（１．０モル）及び苛性ソーダ２質量部をオートクレーブに仕込み、加熱昇温して約１３０℃にした後、エチレンオキサイド８８０質量部（２０モル）を温度１５０〜１６０℃、圧力０．３９ＭＰａ以下において付加させた。エチレンオキサイド付加反応終了後、冷却し、氷酢酸によりｐＨ７に中和してトリメチロールプロパンのエチレンオキサイド２０モル付加物を得た。
【０１８５】
次いで、得られたトリメチロールプロパンのエチレンオキサイド２０モル付加物１０１４質量部（１．０モル）、オレイン酸２８０質量部（１．０モル）及び濃硫酸５質量部を反応容器に仕込み、窒素ガス気流下にて加熱昇温して１８０〜２００℃において約３時間脱水反応させ、その後冷却して、トリメチロールプロパンとエチレンオキサイド２０モルとオレイン酸１モルとの反応物を得た。
【０１８６】
（合成例４）
＜化合物（Ａ）：ＰＯＥ（１３）ポリグリセリルエーテルとオレイン酸１モルとの反応物（一般式（２）で表される化合物）＞
ＰＯＥ（１３）ポリグリセリルエーテル（ＳＣ−Ｅ７５０、平均分子量７５０、阪本薬品工業株式会社製）７５０質量部（１．０モル）、オレイン酸２８０質量部（１．０モル）及び濃硫酸５質量部を反応容器に仕込み、窒素ガス気流下にて加熱昇温して１８０〜２００℃において約３時間脱水反応させ、その後冷却して、ＰＯＥ（１３）ポリグリセリルエーテルとオレイン酸１モルとの反応物を得た。
【０１８７】
（合成例５）
＜化合物（Ａ）：ポリエチレングリコール（分子量６００）の硫酸化物（一般式（１）で表される化合物）＞
先ず、ポリエチレングリコール（平均分子量６００）６００質量部（１．０モル）を反応釜に仕込み、ホモミキサーで撹拌しながら、窒素気流下、１０５〜１１５℃においてスルファミン酸１０６．７質量部（１．１モル）を２０分間隔で２分割して加えた。その後、１０５〜１１５℃において約４時間反応させ、水、イソプルピルアルコール及びアンモニア水を加え、ｐＨ８のポリエチレングリコール（分子量６００）の硫酸化物を５０質量％含む黄色液状組成物を得た。
【０１８８】
（合成例６）
＜化合物（Ａ）：ペンタエリスリトールとオレイン酸２モルとエチレンオキサイド１５モルとの反応物の硫酸化物＝合成例１の化合物の硫酸化物（一般式（２）で表される化合物）＞
合成例１で得られた化合物１３２０質量部（１．０モル）を反応釜に仕込み、ホモミキサーで撹拌しながら、窒素気流下、１０５〜１１５℃においてスルファミン酸１２６．１質量部（１．３モル）を２０分間隔で４分割して加えた。その後、１０５〜１１５℃において約４時間反応させ、水、イソプルピルアルコール及びアンモニア水を加え、ｐＨ８の合成例１の化合物の硫酸化物を５０質量％含む黄色液状組成物を得た。
【０１８９】
（合成例７）
＜化合物（Ａ）：ポリエチレングリコール（平均分子量６００）とプロピレンオキサイド１．７モルとエチレンオキサイド６．８モルとの反応物（一般式（１）で表される化合物）＞
先ず、ポリエチレングリコール（平均分子量６００）６００質量部（１．０モル）及び苛性ソーダ２質量部をオートクレーブに仕込み、加熱昇温して約１３０℃にした後、プロピレンオキサイド１００質量部（１．７モル）及びエチレンオキサイド３００質量部（６．８モル）の混合物を温度１５０〜１６０℃、圧力０．３９ＭＰａ以下にて付加させた。付加反応終了後、冷却し、氷酢酸によりｐＨ７に中和してポリエチレングリコール（平均分子量６００）とプロピレンオキサイド１．７モルとエチレンオキサイド６．８モルとの反応物を得た。
【０１９０】
（合成例８）
＜界面活性剤（Ｃ）：（一般式（１３）で表される化合物）＞
反応容器に、クレゾール８６質量部（０．８モル）、ヒドロキシトリルメタンスルホン酸ナトリウム２６９質量部（１．２モル）、３７質量％ホルマリン溶液１３０質量部（ホルムアルデヒド１．６モル）、水酸化ナトリウム８質量部及び水６２５質量部を仕込み、約１００℃において５時間反応させて、クレゾールとヒドロキシトリルメタンスルホン酸ナトリウムとのモル比が１：１．５である一般式（１３）で表される化合物の水分散物を得た。残留ホルムアルデヒド濃度が０．１％未満であったことから、反応率を１００％として、フェノール系加工物とホルムアルデヒドの原料モル比から、この化合物の平均重合度を求めたところ５であった。
【０１９１】
（合成例９）
＜界面活性剤（Ｃ）：（一般式（１３）で表される化合物）＞
反応容器に、クレゾール１３０質量部（１．２モル）、ヒドロキシトリルメタンスルホン酸ナトリウム１７９質量部（０．８モル）、３７質量％ホルマリン溶液１３０質量部（ホルムアルデヒド１．６モル）、水酸化ナトリウム８質量部及び水６０２質量部を仕込み、約１００℃において５時間反応させて、クレゾールとヒドロキシトリルメタンスルホン酸ナトリウムとのモル比が１：０．６７である一般式（１３）で表される化合物の水分散物を得た。合成例８と同様の方法でこの化合物の平均重合度を求めたところ５であった。  
（比較合成例１）
＜ポリエステル樹脂＞
反応容器にテレフタル酸ジメチル７７．６質量部（０．４モル）、イソフタル酸ジメチル１９．４質量部（０．１モル）、ポリエチレングリコール（平均分子量：３１００）３８７．５質量部（０．１２５モル）、モノエチレングリコール６８．２質量部（１．１モル）及び三酸化アンチモン０．１質量部、酢酸亜鉛０．１質量部を仕込み、窒素ガスを通入した。この混合物を１３０℃において加熱した後、１３０℃から１８０℃まで２時間かけてゆっくり昇温してエステル交換反応を行った。さらに、１８０℃から２５０℃まで２時間かけてゆっくり昇温した後、窒素ガスの通入を停止した。その後、減圧して０．７ｋＰａの圧力下、２６０℃において３０分間反応させてエステル交換反応を行い、ポリエステル樹脂５００質量部を得た。このポリエステル樹脂の重量平均分子量は、３６，０００であった。次に、このポリエステル樹脂１００質量部を、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド５０ｇに溶解させた後、熱水８５０質量部を加えて乳化させ、ポリエステル樹脂液を得た。
【０１９２】
（比較合成例２）
＜ペンタエリスリトールのオレイン酸２モルエステル＞
ペンタエリスリトール１３６質量部（１．０モル）、オレイン酸５６０質量部（２．０モル）及びパラトルエンスホン酸１質量部を反応容器に仕込み、窒素ガス気流下にて加熱昇温して２０５〜２１５℃において約６時間脱水反応させ、その後冷却して、ペンタエリスリトールの２モルオレイン酸エステルを得た。
【０１９３】
（実施例１）
先ず、分散染料（Ｋａｙａｌｏｎ  Ｐｏｌｙｅｓｔｅｒ  Ｂｌａｃｋ  ＥＣＸ３００）３％ｏ．ｗ．ｆ．、分散均染剤（ニッカサンソルトＲＭ−３４０６、日華化学（株）製）０．５ｇ／Ｌ、８０質量％酢酸０．３ｃｃ／Ｌを含む染色浴にレギュラーポリエステルサテン未染色布を浴比１：２０にて浸漬し、１３０℃において３０分間染色加工処理を行った。その後、ソーピング剤（サンモールＲＣ−７００Ｅ、日華化学（株）製）２ｇ／Ｌ、水酸化ナトリウム２ｇ／Ｌ、ハイドロサルファイト２ｇ／Ｌを含むソーピング浴を用いて、８０℃において２０分間ソーピング処理を行った後、水洗×５分を２回行い、熱風乾燥機中で８０℃において１時間乾燥させてポリエステル染色布（ポリエステル未加工布）を得た。
【０１９４】
次いで、化合物（Ａ）として合成例１で得られた化合物３質量部と合成例６で得られた化合物３質量部、リン化合物（Ｂ１）としてＦＲＰ１（フェノキシエチルジフェニルホスフェート）４０質量部、及びイオン交換水（イオン交換水１）４４質量部を混合し、マイルダーで予備分散させた後、０．５ｍｍのガラスビーズを充填したビーズミル（ＤＹＮＯ−ＭＩＬＬ  ＫＤＬ型、ウィリー・エ・バッコーフェン社製）を用いて微粒子化処理を施して乳化分散せしめた。次いで、Ｒｈｏｄｏｐｏｌ２３（キサンタンガム、ローディア社製）０．２質量部をイオン交換水（イオン交換水２）９．８質量部に溶解させた溶液を加え、均一撹拌してポリエステル繊維用難燃加工剤を得た。なお、得られたポリエステル繊維用難燃加工剤における５０％積算粒径は０．５５μｍであった。
【０１９５】
得られたポリエステル繊維用難燃加工剤の２０％ｓｏｌｎ水溶液に上記で得られたポリエステル染色布を浸漬し、ピックアップ５０％となるようにロールで絞り、１２０℃において３分間、さらに１８０℃において３分間乾燥させて難燃剤処理布（難燃剤処理、ソーピングなし）を得た。次いで、ソーピング剤（リポトールＴＣ−３５０、日華化学（株）製）２ｇ／Ｌ、ソーピング剤（エスクードＦＲＮ、日華化学（株）製）１ｇ／Ｌ、ソーダ灰２ｇ／Ｌを含むソーピング浴を用いて、８０℃において２０分間ソーピング処理を行った後、水洗×５分を２回行い、１２０℃において３分間、さらに１８０℃において３分間乾燥させて難燃性ポリエステル繊維製品（加工上がり）を得た。
【０１９６】
（実施例２〜４、９、３６〜３７）
ポリエステル繊維用難燃加工剤の組成を表１〜４に示す組成としたこと以外は実施例１と同様にしてポリエステル繊維用難燃加工剤及び難燃性ポリエステル繊維製品を得た。
【０１９７】
（実施例５）
リン化合物（Ｂ１）としてＦＲＰ１  ４０質量部、界面活性剤（Ｃ）としてＴＳＰ２０Ｓ（トリスチレン化フェノールのエチレンオキサイド２０モル付加物の硫酸エステルナトリウム塩）１質量部、及びイオン交換水（イオン交換水１）２４質量部を混合し、マイルダーで予備分散させた後、０．５ｍｍのガラスビーズを充填したビーズミル（ＤＹＮＯ−ＭＩＬＬ  ＫＤＬ型、ウィリー・エ・バッコーフェン社製）を用いて微粒子化処理を施して乳化分散せしめた。次いで、Ｒｈｏｄｏｐｏｌ２３（キサンタンガム、ローディア社製）０．２質量部をイオン交換水（イオン交換水２）９．８質量部に溶解させた溶液を加え、均一撹拌した後、化合物（Ａ）としてＰＥＧ６００（ポリエチレングリコール（平均分子量６００））２質量部、をイオン交換水（イオン交換水３）２３質量部に溶解させた溶液を加え、均一撹拌してポリエステル繊維用難燃加工剤を得たこと以外は、実施例１と同様に操作を行って難燃性ポリエステル繊維製品を得た。なお、得られたポリエステル繊維用難燃加工剤における５０％積算粒径は０．５５μｍであった。
【０１９８】
（実施例６〜８、１０〜１８、２０〜３５、３８〜４４）
（比較例１〜７、１０〜１３、１７〜１８、２０）
ポリエステル繊維用難燃加工剤の組成を表１〜８に示す組成としたこと以外は実施例５と同様にしてポリエステル繊維用難燃加工剤及び難燃性ポリエステル繊維製品を得た。
【０１９９】
（実施例１９）
化合物（Ａ）としてＰＥＧ６００を５質量部、難燃成分としてＦＲＰ１を４質量部とＦＲＢｒ１を３６質量部、界面活性剤（Ｃ）としてＴＳＰ２０Ｓ  １質量部、及びイオン交換水（イオン交換水１）４４質量部を混合し、マイルダーで予備分散させた後、０．５ｍｍのガラスビーズを充填したビーズミル（ＤＹＮＯ−ＭＩＬＬ  ＫＤＬ型、ウィリー・エ・バッコーフェン社製）を用いて微粒子化処理を施して乳化分散せしめた。次いで、Ｒｈｏｄｏｐｏｌ２３（キサンタンガム、ローディア社製）０．２質量部をイオン交換水（イオン交換水２）９．８質量部に溶解させた溶液を加え、均一撹拌してポリエステル繊維用難燃加工剤を得たこと以外は、実施例５と同様に操作を行って難燃性ポリエステル繊維製品を得た。なお、得られたポリエステル繊維用難燃加工剤における５０％積算粒径は０．５５μｍであった。
【０２００】
（比較例８）
難燃成分としてＦＲＰ６  ４０質量部、界面活性剤（Ｃ）としてＴＳＰ２０Ｓ  ３質量部、及びイオン交換水（イオン交換水１）４７質量部を混合し、ホモジナイザーを用いて乳化分散せしめた。次いで、Ｒｈｏｄｏｐｏｌ２３（キサンタンガム、ローディア社製）０．２質量部をイオン交換水（イオン交換水２）９．８質量部に溶解させた溶液を加え、均一撹拌してポリエステル繊維用難燃加工剤を得たこと以外は、実施例１と同様に操作を行って難燃性ポリエステル繊維製品を得た。なお、得られたポリエステル繊維用難燃加工剤における５０％積算粒径は０．２９μｍであった。
【０２０１】
（比較例９）
難燃成分としてＦＲＰ７（クレジルジフェニルホスフェート）を用いたこと以外は比較例８と同様に操作を行ってポリエステル繊維用難燃加工剤及び難燃性ポリエステル繊維製品を得た。
【０２０２】
（比較例１４〜１６、１９）
ポリエステル繊維用難燃加工剤の組成を表７に示す組成としたこと以外は実施例１９と同様にしてポリエステル繊維用難燃加工剤及び難燃性ポリエステル繊維製品を得た。
（比較例２１）
ポリエステル染色布（ポリエステル未加工布）をそのままポリエステル繊維製品とした。
【０２０３】
各実施例及び比較例において得られたポリエステル繊維用難燃加工剤について、粒径測定、製品安定性評価を行った結果をポリエステル繊維用難燃加工剤の組成と共に表１〜７に示す。また、得られた難燃性ポリエステル繊維製品（加工上がり）について、風合い、摩擦堅牢度、耐光堅牢度、吸尽率、難燃性の評価結果を表１〜７に示す。なお、表中の化合物は以下のとおりである。
【０２０４】
ＦＲＰ１：フェノキシエチルジフェニルホスフェート
ＦＲＰ２：１０−ベンジル−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナントレン−１０−オキサイド
ＦＲＰ３：レゾルシノールジ２，６−キシレニルホスフェート
ＦＲＰ４：５，５−ジメチル−２−（２’フェニルフェノキシ）−１，３，２−ジオキサフォスフォリナン−２−オキシド
ＦＲＢｒ１：トリス（２，３−ジブロモプロピル）イソシアヌレート
ＨＢＣＤ：ヘキサブロモシクロドデカン
ＦＲＰ５：トリス（ジクロロプロピル）ホスフェート
ＦＲＰ６：レゾルシノールジフェニルホスフェート
ＦＲＰ７：クレジルジフェニルホスフェート。
【０２０５】
ＰＥＧ４００：ポリエチレングリコール（平均分子量４００）
ＰＥＧ６００：ポリエチレングリコール（平均分子量６００）
ＰＥＧ１０００：ポリエチレングリコール（平均分子量１０００）
ＰＥＧ２０００：ポリエチレングリコール（平均分子量２０００）
ＰＥＧ４０００：ポリエチレングリコール（平均分子量４０００）
ＴＷ−Ｏ１２０Ｖ：モノオレイン酸ポリオキシエチレンソルビタン（２０ＥＯ）（花王株式会社製、レオドールＴＷ−Ｏ１２０Ｖ）。
【０２０６】
比較合成例２：比較合成例２で得られた化合物（２０質量部）をトリスチレン化フェノールのエチレンオキサイド３０モル付加物（５質量部）で乳化させた溶液を比較合成例２で得られた化合物が不揮発分換算で５質量％となるように使用
エパン４５０：ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマー（第一工業製薬（株）製）
Ｄ−４００：ポリプロピレングリコール（第一工業製薬（株）製、ハイフレックスＤ−４００）
Ｔ−３０：モノ牛脂アルキルトリメチルアンモニウムクロライド３０％水溶液（ライオン株式会社製、アーカードＴ−３０）、不揮発分換算で５質量％使用
ＴＲ：ジトリデシルスルホコハク酸ナトリウム７０％水溶液（花王株式会社製、ペレックスＴＲ）、不揮発分換算で５質量％使用
ＳＰ−Ｏ：ソルビタンモノオレート（花王株式会社製、レオドールＳＰ−Ｏ１０Ｖ）（２０質量部）をトリスチレン化フェノールのエチレンオキサイド３０モル付加物（５質量部）で乳化させた溶液をソルビタンモノオレートが不揮発分換算で５質量％となるように使用
ＴＳＰ２０Ｓ：トリスチレン化フェノールのエチレンオキサイド２０モル付加物の硫酸エステルナトリウム塩
ＴＳＰ２０：トリスチレン化フェノールのエチレンオキサイド２０モル付加物
ＴＳＣＰ２０：トリスチレン化クミルフェノールのエチレンオキサイド２０モル付加物
【０２０７】
【表１】
2014055383.tif 000031
【０２０８】
【表２】
2014055383.tif 000032
【０２０９】
【表３】
2014055383.tif 000033
【０２１０】
【表４】
2014055383.tif 000034
【０２１１】
【表５】
2014055383.tif 000035
【０２１２】
【表６】
2014055383.tif 000036
【０２１３】
【表７】
2014055383.tif 000037
【産業上の利用可能性】
【０２１４】
以上説明したように、本発明によれば、ポリエステル繊維に対して耐久性に優れた十分な難燃性を付与することができ、かつ、ポリエステル繊維に対する難燃成分の吸尽率が十分に高いにもかかわらず、得られる難燃性ポリエステル繊維製品の堅牢度の低下及び風合い硬化を十分に抑制することが可能なポリエステル繊維用難燃加工剤、及びそれを用いた難燃性ポリエステル繊維製品の製造方法を提供することが可能となる。
【０２１５】
また、本発明により得られる難燃性ポリエステル繊維製品は、良好な風合いと難燃性を兼ね備えているため、例えば、座席シート、シートカバー、カーテン、壁紙、カーペット、天井クロス、テント、帆布、衣料等に好適に用いることができる。