(57)【要約】【課題】  ドロワーユニットの小型化が可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】  現像カートリッジ７の配列方向及び回転中心線と直交する方向、つまり上向きに現像カートリッジ７を移動させるイジェクト機構２５を備える。これにより、イジェクト機構２５の操作部２５Ｂが操作されれば、現像カートリッジ７をイジェクトの向きに移動させることができる。したがって、移動機構を現像カートリッジ７に設ける必要がない。したがって、ドロワーユニットの小型化が可能な画像形成装置を得ることが可能である。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに画像を形成する電子写真方式の画像形成装置において、
現像ローラを有し、前記現像ローラの回転中心線と直交する方向に配列された複数の現像カートリッジと、
前記複数の現像カートリッジが着脱自在に装着され、装置本体に対して移動可能なドロワーと、
操作力が入力される操作部、及び前記操作部に作用する操作力を利用して前記現像カートリッジを移動させる作用部を有し、前記ドロワーに装着された前記現像カートリッジを、前記現像カートリッジの配列方向及び前記回転中心線と直交する方向に移動させるイジェクト機構と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記複数の現像カートリッジの配列方向と平行な第１案内部が前記装置本体に設けられており、
前記ドロワーは、前記第１案内部に案内されて移動可能であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ドロワーは、前記現像カートリッジ各々に接触して、各現像カートリッジの移動を案内する複数の第２案内部を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ドロワーは、水平方向に移動可能であり、
前記作用部は、前記現像カートリッジを上方側に移動させることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記イジェクト機構は、前記複数の現像カートリッジ各々に対応して設けられたイジェクトレバーを有しており、
前記複数のイジェクトレバーは、前記複数の現像カートリッジの配列方向と平行な揺動軸周りに揺動可能であり、
さらに、前記イジェクトレバーのうち前記揺動軸に対して一方側に前記操作部が設けられ、かつ、前記イジェクトレバーのうち前記揺動軸に対して他方側に前記作用部が設けられていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記操作部は、前記現像カートリッジの長手方向端部に対して、当該長手方向中央部と反対側に位置していることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記操作部は、前記現像カートリッジの長手方向一端側のみに位置し、
前記作用部は、前記現像カートリッジの長手方向略中央に位置していることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記複数の現像カートリッジは、利用者により把持される把持部を有しており、
前記把持部は、前記作用部によって前記現像カートリッジが移動されたとき、移動前の前記現像カートリッジの移動方向前進側端部よりも移動方向前進側に位置することを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートに画像を形成する電子写真方式の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載の発明では、引き出し状のドロワーに複数の現像カートリッジが着脱自在に装着されている。各現像カートリッジには、利用者により把持される把持部が設けられている。把持部は、収納位置と利用者が把持可能な位置との間で変位可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２６２９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の発明では、把持部を収納位置と把持可能位置との間で移動させる移動機構が、現像カートリッジに設けられている。このため、現像カートリッジ及びドロワー等を有するドロワーユニットの小型化が難しい。
【０００５】
本発明は、上記点に鑑み、ドロワーユニットの小型化が可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記目的を達成するために、シートに画像を形成する電子写真方式の画像形成装置において、現像ローラ（７Ａ）を有し、現像ローラ（７Ａ）の回転中心線と直交する方向に配列された複数の現像カートリッジ（７）と、複数の現像カートリッジ（７）が着脱自在に装着され、装置本体に対して移動可能なドロワー（１５）と、操作力が入力される操作部（２５Ｂ）、及び操作部（２５Ｂ）に作用する操作力を利用して現像カートリッジ（７）を移動させる作用部（２５Ｃ）を有し、ドロワー（１５）に装着された現像カートリッジ（７）を、現像カートリッジ（７）の配列方向及び回転中心線と直交する方向に移動させるイジェクト機構（２５）とを備えることを特徴とする。
【０００７】
これにより、本発明では、イジェクト機構（２５）の操作部（２５Ｂ）が操作されれば、現像カートリッジ（７）をドロワー（１５）の移動方向及び回転中心線と直交する方向に移動させることができる。
【０００８】
したがって、本発明では、移動機構を現像カートリッジ（７）に設ける必要がない。したがって、ドロワーユニットの小型化が可能な画像形成装置を得ることが可能である。
因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的手段等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の中央断面図である。
【図２】ドロワー１５が引き出された状態を示す図である。
【図３】現像カートリッジ７をドロワー１５に装着したドロワーユニットの斜視図である。
【図４】（ａ）はイジェクト機構２５を作動させた状態を示す説明図であり、（ｂ）はイジェクト機構２５を作動させる前の状態を示す図である。
【図５】（ａ）はドロワーユニットの上面図であり、（ｂ）は図５（ａ）のＡ部拡大図であり、（ｃ）は、図５（ｂ）のＢ−Ｂ断面図である。
【図６】（ａ）及ぶ（ｂ）は、現像カートリッジ７が移動した状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に説明する「発明の実施形態」は実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的手段や構造等に限定されるものではない。
【００１１】
そして、本実施形態は、中間転写方式の画像形成装置に本発明を適用したものである。以下、本発明の実施形態を図面と共に説明する。なお、各図に付された方向を示す矢印等は、各図相互の関係を理解し易くするために記載したものであり、本発明は、各図に付された方向に限定されるものではない。少なくとも符号を付して説明した部材又は部位は、「複数」や「２つ以上」等の断りをした場合を除き、少なくとも１つ設けられている。
【００１２】
１．画像形成装置の概要
画像形成装置１の筐体３内には、図１に示すように、シートに画像を形成する電子写真方式の画像形成部５が収納されている。画像形成部５は、現像カートリッジ７、感光ドラム８、露光器９及び定着器１１等を有している。
【００１３】
複数の現像カートリッジ７各々は、現像ローラ７Ａ及び貯留部７Ｂ等を有している。貯留部７Ｂは現像剤を貯留する。各現像ローラ７Ａの回転中心線は互いに平行である。そして、複数の現像カートリッジ７は、現像ローラ７Ａの回転中心線と直交する方向に配列されている。以下、現像カートリッジ７の並びの方向を配列方向という。
【００１４】
なお、本実施形態に係る配列方向は、画像形成装置１の前後方向と一致する。そして、各現像カートリッジ７は、配列方向一端側に相当する前方側から配列方向他端側に相当する後方側に向けてイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの順に配列されている。
【００１５】
感光ドラム８及び露光器９も各現像カートリッジ７に対応して複数設けられている。各感光ドラム８の回転中心線は、現像ローラ７Ａの回転中心線と平行である。そして、感光ドラム８は現像剤像を担持する。帯電器８Ａは感光ドラム８を帯電させる。
【００１６】
露光器９は、帯電した感光ドラム８を露光して感光ドラム８に静電潜像を形成する。現像ローラ７Ａは、貯留部７Ｂに貯留されている現像剤を感光ドラム８に供給して静電潜像に対応した現像剤像を担持させる。
【００１７】
各現像カートリッジ７は、ドロワー１５に着脱自在に装着されている。ドロワー１５は、図２に示すように、装置本体に対して移動可能である。装置本体とは、例えば筐体３やメインフレーム（図示せず。）等の利用者により着脱もしくは交換されない部分をいう。
【００１８】
ドロワー１５の移動方向は配列方向と平行な水平方向である。筐体３は前方に開閉可能な扉３Ｂを備える。そして、ドロワー１５が扉３Ｂを通じて装置本体から前方側に引き出されると、複数の現像カートリッジ７は、現像ローラ７Ａが上方を向いた状態で筐体３の外部に露出して装置本体及びドロワー１５に対して着脱自在な状態となる。
【００１９】
このため、利用者は、装置本体からドロワー１５を引き出すようにドロワー１５を移動させれば、複数の現像カートリッジ７を一体的に装置本体に対して移動させて、現像カートリッジ７をドロワー１５に対して着脱できる。
【００２０】
なお、本実施形態に係る感光ドラム８及び露光器９は、現像カートリッジ７と一体化されていない。このため、ドロワー１５が装置本体から引き出されても感光ドラム８及び露光器９は、筐体３の内部に残存する。
【００２１】
図１に示すように、転写ベルト１３は、各感光ドラム８に接触した状態で回転する。つまり、転写ベルト１３のうち各感光ドラム８と接触する面（以下、転写面という。）は、配列方向一端側から他端側に移動する。
【００２２】
転写面を挟んで各感光ドラム８と対向する位置には、第１転写体１７Ａが配設されている。第１転写体１７Ａは、感光ドラム８に担持されている現像剤像を転写ベルト１３に転写させる。このため、各現像剤像は、転写ベルト１３に重畳転写される。
【００２３】
転写面の移動方向前進端側には、第２転写体１７Ｂが設けられている。第２転写体１７Ｂは、転写ベルト１３に重畳転写された現像剤像をシートに転写させる。定着器１１は、シートに転写された現像剤を加熱及び加圧することより、現像剤像をシートに定着させる。画像が形成されたシートは、一対の排紙ローラ２４によって筐体３の上に設けられた排紙トレイ３Ｃに積載される。
【００２４】
フィーダ機構１９は、給紙トレイ２１に載置されているシートを１枚ずつ画像形成部５側に向けて送出する。給紙トレイ２１は前後方向に移動可能であり、装置本体に着脱自在に装着されている。フィーダ機構１９は、ピックアップローラ１９Ａ、分離ローラ１９Ｂ及び分離パッド１９Ｃ等を有している。
【００２５】
ピックアップローラ１９Ａは、給紙トレイ２１に載置されているシートに接触して回転することにより、シートに搬送力を付与する。分離ローラ１９Ｂは、分離パッド１９Ｃと協働して重なった複数枚のシートを分離する。
【００２６】
一対のレジストローラ２３は、第２転写体１７Ｂよりシート搬送方向上流側に配設されている。そして、一対のレジストローラ２３は、フィーダ機構１９から送出されてきたシートの搬送を一時停止させ、シートの先端の姿勢を搬送方向と直交するよう矯正した後、当該シートを第２転写体１７Ｂに向けて搬送する。
【００２７】
これにより、当該シートは、その姿勢が矯正された後、予め設定されたタイミングで第２転写体１７Ｂと転写ベルト１３との隙間に突入する。そして、転写ベルト１３上に重畳転写された現像剤像は、その突入したシートに転写されて当該シートに画像が形成される。なお、本実施形態に係る画像形成装置１は、シートの表裏両面に画像を形成できる。
【００２８】
すなわち、裏面に画像形成が行われる際には、図１の破線で示すように、表面への画像形成が終了したシートは、その搬送方向が反転させられて、再び、一対のレジストローラ２３の入口側に導かれる。これにより、裏面にも画像が形成される。
【００２９】
２．ドロワー等の詳細
ドロワー１５は、図３に示すように、複数の現像カートリッジ７を収納する上部が開口した引き出し状の箱体である。すなわち、ドロワー１５は、各現像カートリッジ７を挟んで両側に位置する一対の側壁部１５Ａ、及び一対の側壁部１５Ａを橋渡すように繋ぐブリッジ部１５Ｂ等を有している。
【００３０】
一対の側壁部１５Ａは、ドロワー１５の移動方向、つまり配列方向に延びる帯板状の部位である。各側壁部１５Ａの外壁面には、配列方向に延びる案内レール１５Ｃが設けられている。案内レール１５Ｃは、図２に示す第１案内部３Ａに接触した状態で第１案内部３Ａに対して移動できる。
【００３１】
第１案内部３Ａは、装置本体に設けられ、かつ、配列方向と平行な方向、つまり前後方向に延びるガイドレールの一例である。このため、ドロワー１５は、第１案内部３Ａに案内されて配列方向に移動する。
【００３２】
本実施形態に係る第１案内部３Ａは、案内レール１５Ｃが移動可能に嵌り込んだ溝状の部位である。つまり、ドロワー１５は、第１案内部３Ａを介して装置本体に移動可能に保持されている。装置本体には、転写面に対して交差する方向にドロワー１５を移動させる離接案内部（図示せず。）が設けられている。
【００３３】
転写面に対して交差する方向とは、案内レール１５Ｃの延び方向と交差する方向であって、感光ドラム８に対してドロワー１５を離間又は近接させる向きに移動させる方向である。すなわち、本実施形態ではドロワー１５は離接案内部に沿って上下方向に移動する。
【００３４】
このため、ドロワー１５が装置本体から引き出される場合には、先ず扉３Ｂが開くとそれに連動して、ドロワー１５は、離接案内部に沿って感光ドラム８から離間するように下方側に変位する。その後、ドロワー１５は第１案内部３Ａに沿って水平方向に移動する。したがって、ドロワー１５は各感光ドラム８及び各露光器９と干渉することなく筐体３から引き出すことが可能になる。
【００３５】
ドロワー１５が装置本体に装着される場合には、先ず、ドロワー１５は第１案内部３Ａに沿って水平方向に移動する。その後、扉３Ｂが閉じられると、これに連動してドロワー１５は、離接案内部に沿って感光ドラム８に近接するように上方側に変位する。
【００３６】
因みに、ドロワー１５が装置本体に完全に装着された状態、すなわち画像形成が行われる状態では、現像ローラ７Ａと感光ドラム８とが接触した状態となる。ドロワー１５のうち移動方向一端側（本実施形態では、前端側）には、利用者がドロワー１５を移動させる際に利用者が把持可能なハンドル部１５Ｅが設けられている。
【００３７】
図３に示すように、ドロワー１５は、ドロワー１５に装着された現像カートリッジ７をドロワー１５から離間させる向き（以下、イジェクトの向きという。）に移動させるイジェクト機構２５を有する。イジェクトの向きは、現像カートリッジ７の配列方向及び回転中心線と直交する方向である。そして、本実施形態におけるイジェクトの向きは、上向きと一致する。
【００３８】
イジェクト機構２５は、複数の現像カートリッジ７各々に対応して配設されたイジェクトレバー２５Ａを有している。イジェクトレバー２５Ａは各々の現像カートリッジ７と等しい間隔で配設されている。
【００３９】
イジェクトレバー２５Ａは、図４（ａ）に示すように、操作部２５Ｂ及び作用部２５Ｃを有している。このため、各々のイジェクトレバー２５Ａを走査すると、各々の現像カートリッジ７を独立して移動させることができる。
【００４０】
操作部２５Ｂは、操作力が入力される部位である。作用部２５Ｃは、操作部２５Ｂに作用する操作力を利用して現像カートリッジ７を移動させる作用力を発揮する部位である。複数のイジェクトレバー２５Ａは、ブリッジ部１５Ｂ等のドロワー１５の底部に揺動可能に組み付けられている。
【００４１】
イジェクトレバー２５Ａを揺動可能とする揺動軸２５Ｄは、配列方向と平行な軸線を有する。そして、イジェクトレバー２５Ａのうち揺動軸２５Ｄに対して一方側に操作部２５Ｂが設けられ、かつ、イジェクトレバー２５Ａのうち揺動軸２５Ｄに対して他方側に作用部２５Ｃが設けられている。
【００４２】
操作部２５Ｂは、現像カートリッジ７の長手方向一端側のみに位置している。つまり、操作部２５Ｂは、一対の側壁部１５Ａのうち一方側の側壁部１５Ａ側のみに設けられ、他方側の側壁部１５Ａ側に設けられていない。現像カートリッジ７の長手方向とは、一方側の側壁部１５Ａ側から他方側の側壁部１５Ａ側に向かう方向、つまり現像ローラ７Ａの回転中心線と平行な方向である。
【００４３】
そして、操作部２５Ｂは、図４（ｂ）に示すように、現像カートリッジ７がドロワー１５に収納された状態において、現像カートリッジ７の長手方向端部７Ｃに対して、当該長手方向中央部と反対側に位置している。
【００４４】
そして、作用部２５Ｃは、現像カートリッジ７の長手方向略中央に位置している。作用部２５Ｃは、一対の側壁部１５Ａの中間位置で上記作用力を現像カートリッジ７に作用させる。
【００４５】
本実施形態に係る操作部２５Ｂは、利用者により下方に押し下げられる方向に直接操作される。このため、操作部２５Ｂには、図３に示すように、滑り止めをなす凹凸が設けられている。作用部２５Ｃは、図４（ａ）に示すように、現像カートリッジ７の下部に直接的に接触して現像カートリッジ７を上向きに押圧する。
【００４６】
なお、揺動軸２５Ｄから操作部２５Ｂまでの寸法Ｌ１は、揺動軸２５Ｄから作用部２５Ｃまで寸法Ｌ２より大きくなっている。このため、利用者は、比較的に小さな力で現像カートリッジ７を上向きに移動させることができる。
【００４７】
作用部２５Ｃは、揺動軸２５Ｄを中心に回転する。このため、作用力の向きは、現像カートリッジ７の移動方向、つまり上下方向と平行ではない。そこで、本実施形態では、図５（ａ）に示すように、現像カートリッジ７各々に接触して、各現像カートリッジ７の移動を案内する複数の第２案内部１５Ｄが各側壁部１５Ａに設けられている。
【００４８】
各第２案内部１５Ｄは、図５（ｂ）及び図５（ｃ）に示すように、現像カートリッジ７に設けられた凸部７Ｆを、配列方向両側から挟み込む一対に壁により構成されている。そして、第２案内部１５Ｄをなす壁に凸部７Ｆが滑り接触することにより、現像カートリッジ７の移動が案内される。なお、第２案内部１５Ｄは一対の側壁部１５Ａそれぞれに一体成形されている。凸部７Ｆは現像カートリッジ７を構成するケーシングに一体形成されている。
【００４９】
複数の現像カートリッジ７は、図３に示すように、利用者により把持される把持部７Ｄを有している。各把持部７Ｄは、現像カートリッジ７のうち移動方向前進側（イジェクトの向き）、つまり、現像カートリッジ７の上端側に設けられている。
【００５０】
そして、各把持部７Ｄには、滑り止めをなす凹凸が現像カートリッジ７の長手方向に延びて設けられている。また把持部７Ｄは、現像カートリッジ７の上下方向において現像ローラ７Ａと同じ側にある。
【００５１】
各把持部７Ｄは、図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、作用部２５Ｃによって現像カートリッジ７が移動されたとき、移動前の現像カートリッジ７の移動方向前進側端部よりも移動方向前進側に位置する。つまり、上方側に移動した現像カートリッジ７の把持部７Ｄは、移動していない現像カートリッジ７の上端部７Ｅより上方側に位置する。
【００５２】
３．本実施形態に係る画像形成装置の特徴
本実施形態では、現像カートリッジ７の配列方向及び回転中心線と直交する方向、つまりイジェクトの向きに、現像カートリッジ７を移動させるイジェクト機構２５を備えることを特徴としている。
【００５３】
これにより、本実施形態では、利用者は、イジェクト機構２５の操作部２５Ｂを操作すれば、現像カートリッジ７をイジェクトの向きに移動させることができる。
したがって、本実施形態では、特許文献１に記載の移動機構を現像カートリッジ７に設ける必要がない。したがって、ドロワーユニットの小型化が可能な画像形成装置を得ることが可能である。
【００５４】
本実施形態では、ドロワー１５は、第１案内部３Ａにより案内されて配列方向に移動可能であることを特徴としている。このため、本実施形態では、例えば、搬送されるシートの搬送方向とドロワー１５の移動方向とが同一方向となるので、使い勝手がよい。
【００５５】
本実施形態では、ドロワー１５は、現像カートリッジ７各々に接触して、各現像カートリッジ７の移動を案内する複数の第２案内部１５Ｄを有することを特徴としている。これにより、イジェクト機構２５を利用した現像カートリッジ７の移動、及び現像カートリッジ７のドロワー１５への装着を確実に行うことができる。
【００５６】
本実施形態では、イジェクト機構２５は、複数の現像カートリッジ７各々に対応したイジェクトレバー２５Ａを有している。各イジェクトレバー２５Ａは、配列方向に平行な揺動軸２５Ｄ周りに揺動回転可能であって、一方側に操作部２５Ｂが設けられ、他方側に作用部２５Ｃが設けられている。これにより、本実施形態では、簡素な構成でイジェクト機構２５を構成できる。
【００５７】
本実施形態では、操作部２５Ｂは、現像カートリッジ７の長手方向端部に対して、当該長手方向中央部と反対側に位置していることを特徴としている。これにより、本実施形態では、利用者は、操作部２５Ｂを容易に操作できる。
【００５８】
本実施形態では、把持部７Ｄは、現像カートリッジ７が移動されたとき、移動前の現像カートリッジ７の移動方向前進側端部７Ｅよりも移動方向前進側に位置することを特徴としている。これにより、利用者は、操作部２５Ｂが操作されて移動した現像カートリッジ７の把持部７Ｄを容易に把持できる。
【００５９】
つまり、仮に、移動後の把持部７Ｄが移動前の把持部７Ｄより移動方向前進側に位置していない場合には、利用者が移動後の把持部７Ｄを把持する際に、隣接する現像カートリッジ７が障害となる可能性が高い。このため、利用者は、当該移動後の把持部７Ｄを把持し難いという問題が発生する可能性がある。
【００６０】
これに対しては、隣り合う現像カートリッジ７間の距離を十分に大きくすれば、上記問題を解決でき得るが、この解決手段では、ドロワー１５の大型化を招く。
しかし、本実施形態では、上述したように、隣り合う現像カートリッジ７間の距離を十分に大きくすることなく、利用者は、操作部２５Ｂが操作されて移動した現像カートリッジ７の把持部７Ｄを容易に把持でき得る。
【００６１】
（その他の実施形態）
上述の実施形態に係る操作部２５Ｂは、利用者により直接的に操作される部位であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、利用者の操作力を間接的に操作部２５Ｂに伝達する構成、又はソレノイド等のアクチュエータにより操作力を発生させて、当該操作力を操作部２５Ｂに作用させる構成であってもよい。
【００６２】
上述の実施形態に係るイジェクト機構２５は、イジェクトレバー２５Ａを用いた構成であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えばカム等を用いた機構であってもよい。
【００６３】
上述の実施形態に係るドロワー１５は、水平方向のうち前後方向、つまり配列方向に移動可能であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、水平方向のうち配列方向と直交する方向に移動可能であってもよい。
【００６４】
上述の実施形態では、現像カートリッジ７毎にイジェクトレバー２５Ａが設けられていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、複数の現像カートリッジ７を一つのイジェクトレバー２５Ａで移動させるものとしてもよい。
【００６５】
上述の実施形態に係る操作部２５Ｂは、現像カートリッジ７の長手方向端部７Ｃに対して、当該長手方向中央部と反対側に位置していたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、側壁部１５Ａより当該中央部側に操作部２５Ｂを設ける、又は側壁部１５Ａより外側に操作部２５Ｂを設ける等の構成としてもよい。
【００６６】
上述の実施形態では、操作部２５Ｂは現像カートリッジ７の長手方向一端側のみに位置し、作用部２５Ｃは現像カートリッジ７の長手方向略中央に位置していたが、本発明はこれに限定されるものではなく、操作部２５Ｂ及び作用部２５Ｃが現像カートリッジ７の長手方向の両端に位置する構成としてもよい。
【００６７】
上述の実施形態に係る画像形成装置は、転写ベルト１３に現像剤像を転写した後、当該現像剤像をシートに転写する中間転写方式であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、シートに直接的に転写するダイレクト方式であってもよい。
【００６８】
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００６９】
１… 画像形成装置  ３Ａ… 第１案内部  ５… 画像形成部
７… 現像カートリッジ  ７Ａ… 現像ローラ    ７Ｂ… 貯留部
７Ｄ… 把持部  ８… 感光ドラム  ８Ａ… 帯電器  ９… 露光器  １１… 定着器
１３… 転写ベルト  １５… ドロワー  １５Ａ… 側壁部
１５Ｃ… 案内レール  １５Ｄ… 第２案内部  １７Ａ… 第１転写体
１７Ｂ… 第２転写体  １９… フィーダ機構  １９Ａ… ピックアップローラ
１９Ｂ… 分離ローラ  １９Ｃ… 分離パッド  ２１… 給紙トレイ
２３… レジストローラ  ２５… イジェクト機構  ２５Ａ… イジェクトレバー
２５Ｂ… 操作部  ２５Ｃ… 作用部  ２５Ｄ… 揺動軸
【図１】
2014191314.tif 000003
【図２】
2014191314.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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