(57)【要約】【課題】ユーザーが電子メールによる印刷中止指示を行うことができ、且つ、ユーザーが印刷中止指示を行わない場合に、ユーザーが印刷開始まで長時間待たされてしまうことを防止する。【解決手段】  印刷制御装置３ａは、電子メールＥＭを受信すると、その電子メールＥＭを解析することにより、その電子メールＥＭが印刷対象となるか否かを判断する。そして、印刷制御装置３ａは、受信した電子メールＥＭが印刷対象となる場合には、電子メールサーバ１０へのアクセス時間間隔（新着メール確認間隔）を、それまでの第１の時間間隔よりも短い第２の時間間隔に切替える。そして、印刷制御装置３ａは、第２の時間間隔で電子メールサーバ１０にアクセスし、印刷中止メールを受信しない場合に、そのとき印刷保留状態となっている印刷保留メールの印刷出力を実行する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め設定される時間間隔で電子メールサーバにアクセスして自機宛の電子メールを受信する電子メール受信手段と、
前記電子メール受信手段が受信した電子メールを解析することにより、印刷対象メールと、印刷中止メールとを判別する判別手段と、
印刷対象メールを記憶することにより、該印刷対象メールを印刷保留状態にする電子メール記憶手段と、
前記電子メール記憶手段に印刷保留メールが記憶されている状態で、前記電子メール受信手段が前記電子メールサーバに少なくとも１回アクセスした後、印刷中止メールを受信しない場合に、印刷保留メールの印刷出力を実行する印刷制御手段と、
前記電子メール記憶手段に印刷保留メールが記憶されていない場合には、前記メール受信手段が前記電子メールサーバにアクセスする時間間隔を第１の時間間隔に設定し、印刷保留メールが前記電子メール記憶手段に記憶されている場合には、前記第１の時間間隔よりも短い第２の時間間隔を設定する時間設定手段と、
を備えることを特徴とする印刷制御装置。
【請求項２】
前記印刷制御手段は、前記電子メール記憶手段に印刷対象メールが記憶されてから、前記第２の時間間隔以上で前記第１の時間間隔未満となる所定時間が経過するまで前記印刷対象メールの印刷出力を保留し、前記電子メール受信手段が印刷中止メールを受信することなく前記所定時間が経過することに伴って、前記電子メール記憶手段から印刷保留メールを読出して印刷出力を実行することを特徴とする請求項１に記載の印刷制御装置。
【請求項３】
前記時間設定手段は、前記第１の時間間隔内に前記電子メール受信手段が前記電子メールサーバへ複数回アクセスすることができる前記第２の時間間隔を設定することを特徴とする請求項１または２に記載の印刷制御装置。
【請求項４】
前記電子メール受信手段が印刷中止メールを受信した場合に、その印刷中止メールに基づく印刷保留メールを前記電子メール記憶手段から削除する削除実行手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の印刷制御装置。
【請求項５】
印刷制御装置によって実行されるプログラムであって、前記印刷制御装置に、
（ａ）電子メールサーバにアクセスする時間間隔を第１の時間間隔に設定するステップと、
（ｂ）前記ステップ（ａ）において設定された第１の時間間隔で前記電子メールサーバにアクセスして自機宛の電子メールを受信するステップと、
（ｃ）前記ステップ（ｂ）において受信した電子メールを解析することにより、印刷対象メールと印刷中止メールとを判別するステップと、
（ｄ）前記ステップ（ｃ）において判別された印刷対象メールを所定の電子メール記憶手段に記憶させることにより、該印刷対象メールを印刷保留状態にするステップと、
（ｅ）前記電子メール記憶手段に印刷保留メールが記憶されることに伴い、前記電子メールサーバへのアクセス時間間隔を前記第１の時間間隔よりも短い第２の時間間隔に設定するステップと、
（ｆ）前記第２の時間間隔で少なくとも１回前記電子メールサーバにアクセスした後、印刷中止メールを受信しない場合に、印刷保留メールの印刷出力を実行するステップと、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項６】
前記ステップ（ｄ）においては、前記電子メール記憶手段が印刷対象メールを記憶してから、前記第２の時間間隔以上で前記第１の時間間隔未満となる所定時間が経過するまで前記印刷対象メールの印刷出力を保留し、
前記ステップ（ｆ）においては、前記第２の時間間隔で少なくとも１回前記電子メールサーバにアクセスした後、前記印刷中止メールを受信せずに前記所定時間が経過することに伴って、その印刷対象メールの印刷出力を実行することを特徴とする請求項５に記載のプログラム。
【請求項７】
前記ステップ（ｅ）においては、前記第１の時間間隔内に前記電子メールサーバへ複数回アクセスすることができる前記第２の時間間隔を設定することを特徴とする請求項５または６に記載のプログラム。
【請求項８】
（ｇ）前記ステップ（ｃ）における判別結果が印刷中止メールである場合に、その印刷中止メールに基づく印刷保留メールを前記電子メール記憶手段から削除するステップと、
（ｈ）前記ステップ（ｇ）によって印刷中止メールに基づく印刷保留メールを削除したことにより、前記電子メール記憶手段に印刷保留メールが存在しなくなった場合には、前記電子メールサーバへのアクセス時間間隔を、前記第２の時間間隔から前記第１の時間間隔に戻して再設定するステップと、
をさらに実行させることを特徴とする請求項５乃至７のいずれかに記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷制御装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークプリンタやＭＦＰ（Multifunction Peripheral）などの画像形成装置に対して、ユーザーが情報処理装置などを利用して印刷ジョブを送信した後、その印刷ジョブをキャンセルする技術が知られている。例えば、特許文献１には、画像形成装置において、印刷ジョブを取り消すための取消条件を予め設定しておき、受信する印刷ジョブが上記取消条件に合致した場合に、印刷ジョブの実行を自動でキャンセルする技術が開示されている。これにより、印刷ジョブの実行がキャンセルされるので、必要のない印刷物が無駄に印刷出力されてしまうことを防止できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−３６９９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、画像形成装置において、自機宛の電子メールを受信することに伴い、その電子メールを印刷ジョブとして印刷出力する電子メールプリント機能を備えたものが知られている。
【０００５】
また、近年では、スマートフォンやタブレット端末などの携帯型端末装置の普及が著しい。このような携帯型端末装置は、文書データの取り扱いがユーザーにとって簡単であり、利便性に優れている。その反面、携帯型端末装置には、一般的なパーソナルコンピュータ（ＰＣ）と同様のプリンタドライバがインストールされていないのが実情である。そのため、携帯型端末装置を用いて文書データに基づく印刷出力を行いたい場合には、上述した電子メールプリント機能を備える画像形成装置に対し、文書データを添付した電子メールを送信することが行われる。これにより、プリンタドライバがインストールされていない携帯型端末装置においても、画像形成装置に対して印刷ジョブを投入することができるようになる。
【０００６】
ただし、画像形成装置の電子メールプリント機能を利用して印刷出力を行う場合、電子メールに印刷対象となる文書データを添付して送信するため、ユーザーが添付ファイルの中身を十分に確認することなく、間違った添付ファイルを指定してしまうケースが発生する。その結果、ユーザーにとっては意図していない文書が印刷出力されてしまうことになる。そこで、上述した特許文献１の技術を応用して、画像形成装置において電子メールプリントの取消条件を予め設定しておき、受信した電子メールの添付ファイルが取消条件に合致した場合に、その添付ファイルの印刷出力を中止することが考えられる。
【０００７】
しかしながら、添付ファイルが誤っているか否かの判断は、その電子メール送信者でなければ見極めることが難しく、取消条件として予め設定しておくことは困難である。そのため、上記のような構成では、その取消条件に漏れた電子メールについては印刷出力を行ってしまうので、必要のない印刷物が無駄に印刷出力されてしまう可能性がある。
【０００８】
そこで、上記とは別の例として、画像形成装置が、印刷対象となる電子メール（以下「印刷対象メール」と称する）を受信した後に、その印刷対象メールの送信元ユーザーから印刷中止指示を含む電子メール（以下「印刷中止メール」と称する）を別途受信した場合に、その印刷中止メールに基づく印刷対象メールの印刷出力をキャンセルし、印刷中止メールを受信しない場合に印刷対象メールの印刷出力を行うことが考えられる。これにより、ユーザーの意思表示に基づいて印刷出力の実行可否を判断することができるので、必要のない印刷物が無駄に印刷出力されてしまうことを防止できる。
【０００９】
しかしながら、そのような構成では、以下のような問題が生じる。すなわち、一般に電子メールは、情報処理装置による送信後、直ちには画像形成装置に到達せず、一旦、電子メールサーバに蓄積される。そして、画像形成装置が所定の時間間隔で電子メールサーバへアクセスすることにより行う新着メール確認に応じて、電子メールサーバから画像形成装置にその電子メールが送信される。つまり、画像形成装置が電子メールを受信するタイミングは、画像形成装置の電子メール受信間隔に依存する。そのため、画像形成装置が電子メールサーバに新着メール確認を行った直後に、ユーザーが印刷対象メールの送信指示を行ったような場合、画像形成装置が次に新着メール確認を行うまで、その印刷対象メールが電子メールサーバに蓄積された状態となる。このような第１のケースでは、印刷対象メールが画像形成装置に転送されるまでに、ある程度の時間を有するので、その後にユーザーが印刷中止メールの送信指示を行った場合には、その印刷中止メールが電子メールサーバにさらに蓄積された状態となる。この場合、画像形成装置は、１度の新着メール確認により、印刷対象メールと印刷中止メールとを同時に受信することができる。
【００１０】
これに対して、画像形成装置が電子メールサーバに対して新着メール確認を行う直前に、ユーザーが印刷対象メールの送信指示を行ったような場合、その印刷対象メールは、電子メールサーバに蓄積された直後に画像形成装置に転送される可能性がある。このような第２のケースでは、その後に、ユーザーが印刷中止メールの送信指示を行ったとしても、中止対象となる印刷対象メールは、電子メールサーバから画像形成装置に既に転送されており、その後の印刷中止メールだけが電子メールサーバに蓄積された状態となる。この場合、画像形成装置は、先に受信した印刷対象メールを保留状態にして、次の新着メール確認を行うことにより印刷中止メールを受信することができる。
【００１１】
上述した第１，第２のケースのいずれが生じるかは、不定期に行われるユーザーの電子メール送信タイミングに依存するので、上記のように、印刷中止メールに基づいて印刷対象メールの印刷実行可否を判断する構成では、上記第２のケースが生じることを想定して、少なくとも１回、次の新着メール確認を行うまで先の印刷対象メールを印刷出力せずに印刷保留状態にしておく必要が生じる。ところが、そのように次回の新着メール確認を行うまで印刷対象メールを印刷保留状態にしておくと、キャンセルしない印刷対象メールについても、その電子メール受信間隔だけ印刷開始時間が遅延するという新たな問題が生じる。仮に電子メール受信間隔が比較的長時間に及ぶと、ユーザーは、印刷対象メールを送信した後、印刷開始まで長時間待たされてしまうことになる。
【００１２】
そこで、本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、添付間違いの電子メールの印刷中止を行うことができ、且つ、印刷を中止しない場合にユーザーが印刷開始まで長時間待たされてしまうことを防止することのできる印刷制御装置およびプログラムを提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するため、請求項１にかかる発明は、印刷制御装置であって、予め設定される時間間隔で電子メールサーバにアクセスして自機宛の電子メールを受信する電子メール受信手段と、前記電子メール受信手段が受信した電子メールを解析することにより、印刷対象メールと、印刷中止メールとを判別する判別手段と、印刷対象メールを記憶することにより、該印刷対象メールを印刷保留状態にする電子メール記憶手段と、前記電子メール記憶手段に印刷保留メールが記憶されている状態で、前記電子メール受信手段が前記電子メールサーバに少なくとも１回アクセスした後、印刷中止メールを受信しない場合に、印刷保留メールの印刷出力を実行する印刷制御手段と、前記電子メール記憶手段に印刷保留メールが記憶されていない場合には、前記メール受信手段が前記電子メールサーバにアクセスする時間間隔を第１の時間間隔に設定し、印刷保留メールが前記電子メール記憶手段に記憶されている場合には、前記第１の時間間隔よりも短い第２の時間間隔を設定する時間設定手段と、を備えることを特徴とする。
【００１４】
請求項２にかかる発明は、請求項１に記載の印刷制御装置において、前記印刷制御手段は、前記電子メール記憶手段に印刷対象メールが記憶されてから、前記第２の時間間隔以上で前記第１の時間間隔未満となる所定時間が経過するまで前記印刷対象メールの印刷出力を保留し、前記電子メール受信手段が印刷中止メールを受信することなく前記所定時間が経過することに伴って、前記電子メール記憶手段から印刷保留メールを読出して印刷出力を実行することを特徴とする。
【００１５】
請求項３にかかる発明は、請求項１又は２に記載の印刷制御装置において、前記時間設定手段は、前記第１の時間間隔内に前記電子メール受信手段が前記電子メールサーバへ複数回アクセスすることができる前記第２の時間間隔を設定することを特徴とする。
【００１６】
請求項４にかかる発明は、請求項１乃至３の何れかに記載の印刷制御装置において、前記電子メール受信手段が印刷中止メールを受信した場合に、その印刷中止メールに基づく印刷保留メールを前記電子メール記憶手段から削除する削除実行手段をさらに備えることを特徴とする。
【００１７】
請求項５にかかる発明は、印刷制御装置によって実行されるプログラムであって、前記印刷制御装置に、（ａ）電子メールサーバにアクセスする時間間隔を第１の時間間隔に設定するステップと、（ｂ）前記ステップ（ａ）において設定された第１の時間間隔で前記電子メールサーバにアクセスして自機宛の電子メールを受信するステップと、（ｃ）前記ステップ（ｂ）において受信した電子メールを解析することにより、印刷対象メールと印刷中止メールとを判別するステップと、（ｄ）前記ステップ（ｃ）において判別された印刷対象メールを所定の電子メール記憶手段に記憶させることにより、該印刷対象メールを印刷保留状態にするステップと、（ｅ）前記電子メール記憶手段に印刷保留メールが記憶されることに伴い、前記電子メールサーバへのアクセス時間間隔を前記第１の時間間隔よりも短い第２の時間間隔に設定するステップと、（ｆ）前記第２の時間間隔で少なくとも１回前記電子メールサーバにアクセスした後、印刷中止メールを受信しない場合に、印刷保留メールの印刷出力を実行するステップと、を実行させることを特徴とする。
【００１８】
請求項６にかかる発明は、請求項５に記載のプログラムにおいて、前記ステップ（ｄ）においては、前記電子メール記憶手段が印刷対象メールを記憶してから、前記第２の時間間隔以上で前記第１の時間間隔未満となる所定時間が経過するまで前記印刷対象メールの印刷出力を保留し、前記ステップ（ｆ）においては、前記第２の時間間隔で少なくとも１回前記電子メールサーバにアクセスした後、前記印刷中止メールを受信せずに前記所定時間が経過することに伴って、その印刷対象メールの印刷出力を実行することを特徴とする。
【００１９】
請求項７にかかる発明は、請求項５又は６に記載のプログラムにおいて、前記ステップ（ｅ）においては、前記第１の時間間隔内に前記電子メールサーバへ複数回アクセスすることができる前記第２の時間間隔を設定することを特徴とする。
【００２０】
請求項８にかかる発明は、請求項５乃至７の何れかに記載のプログラムにおいて、（ｇ）前記ステップ（ｃ）における判別結果が印刷中止メールである場合に、その印刷中止メールに基づく印刷保留メールを前記電子メール記憶手段から削除するステップと、（ｈ）前記ステップ（ｇ）によって印刷中止メールに基づく印刷保留メールを削除したことにより、前記電子メール記憶手段に印刷保留メールが存在しなくなった場合には、前記電子メールサーバへのアクセス時間間隔を、前記第２の時間間隔から前記第１の時間間隔に戻して再設定するステップと、をさらに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、添付間違いの電子メールの印刷中止を行うことができ、且つ、印刷を中止しない場合にユーザーが印刷開始まで長時間待たされてしまうことを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】情報処理システムの構成概念を示す図である。
【図２】画像形成装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】画像形成装置における制御部（印刷制御装置）の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図４】電子メールの印刷実行可否を判断する際に参照されるジョブ管理テーブルの一例を示す図である。
【図５】ユーザーに電子メールプリントの各種設定を行わせるための電子メールプリント設定画面の画面構成例を示す図である。
【図６】電子メールサーバへのアクセス時間が第１の時間間隔と第２の時間間隔とのいずれかに設定される具体例を示すタイムチャートである。
【図７】電子メールサーバへのアクセス時間が第１の時間間隔と第２の時間間隔とのいずれかに設定される具体例を示すタイムチャートである。
【図８】電子メールサーバへのアクセス時間が第１の時間間隔と第２の時間間隔とのいずれかに設定される具体例を示すタイムチャートである。
【図９】電子メールサーバへのアクセス時間が第１の時間間隔と第２の時間間隔とのいずれかに設定される具体例を示すタイムチャートである。
【図１０】印刷制御装置が行う具体的な処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１１】印刷制御装置が行う具体的な処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１２】印刷制御装置が行う具体的な処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１３】印刷制御装置が行う具体的な処理手順の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明に関する好ましい実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。尚、以下に説明する実施形態において互いに共通する部材には同一符号を付しており、それらについての重複する説明は省略する。
【００２４】
図１は、本実施形態における情報処理システム１の構成概念を示す図である。情報処理システム１は、情報処理装置２と、画像形成装置３と、電子メールサーバ１０とを備え、それら情報処理装置２と画像形成装置３とがインターネットなどのネットワーク５を介して電子メールサーバ１０とデータ通信可能な構成である。なお、情報処理装置２、画像形成装置３および電子メールサーバ１０は、例示している数に限られない。
【００２５】
情報処理装置２は、例えば図１に示すように、スマートフォンやタブレット端末などで構成される携帯型情報処理装置である。但し、これに限られず、例えば、情報処理装置２は、一般的なパーソナルコンピュータなどで構成されても良い。情報処理装置２は、ユーザーに対して各種情報を表示したり、ユーザーによる操作情報を検知したりする操作パネル６を備えている。また、情報処理装置２は、ネットワーク５を介して電子メールサーバ１０と電子メールＥＭの送受信を行うことが可能に構成される。
【００２６】
画像形成装置３は、例えば、ＭＦＰなどで構成され、ネットワーク５を介して電子メールサーバ１０と電子メールＥＭの送受信を行う電子メール送受信機能を備えている。また、本実施形態のように画像形成装置３がＭＦＰなどで構成される場合、画像形成装置３は、上記のような電子メール送受信機能の他に、コピー機能、プリント機能、スキャン機能およびＦＡＸ機能などの複数の機能を備えている。また、画像形成装置３は、電子メール受信機能とプリント機能とが連続的に作動する電子メールプリント機能を有し、ネットワーク５を介して受信した電子メールＥＭを解析することにより、その電子メールＥＭの本文や添付ファイルなどを抽出して印刷出力する。ただし、画像形成装置３は、ＬＡＮなどのネットワークを介して、例えばパーソナルコンピュータから受信する印刷ジョブに基づいて印刷出力を行うことも可能である。
【００２７】
画像形成装置３は、装置本体の正面側に、ユーザーが画像形成装置３を操作する際のユーザーインタフェースとなる操作パネル８を備えている。操作パネル８には、ユーザーに対して、各種設定操作やジョブ実行操作を行わせるための各種操作画面が表示される。そして、画像形成装置３は、この操作パネル８に対して行われるユーザーの指示操作に基づいて、例えば、コピー処理、スキャン送信、ＦＡＸ送信などの各種処理を行う。
【００２８】
電子メールサーバ１０は、一般的な電子メールサーバであり、本実施形態では、情報処理装置２からの電子メールＥＭを、ネットワーク５を介して画像形成装置３に転送する。具体的には、電子メールサーバ１０は、情報処理装置２から送信される画像形成装置３宛の電子メールＥＭを受信すると、その電子メールＥＭを図示しない記憶領域に一時的に記憶する。そして、電子メールサーバ１０は、画像形成装置３が該電子メールサーバ１０に対して行う新着メール確認に応じて、その画像形成装置３が宛先となる電子メールＥＭを該画像形成装置３に対して送信する。これにより、画像形成装置３は、情報処理装置２からの電子メールＥＭを受信して、その電子メールＥＭを印刷出力することができる。
【００２９】
ここで、画像形成装置３は、そのような電子メールＥＭに基づく印刷出力を制御する印刷制御装置３ａを備えている。すなわち、印刷制御装置３ａは、上述した電子メールプリント機能に関する動作を制御するものである。このような印刷制御装置３ａは、画像形成装置３の内部にハードウエアとして実装されるものであっても良いし、後述するＣＰＵ１６が所定のプログラム２０（図２参照）を実行することによって実現されるソフトウェア機能であっても構わない。
【００３０】
次に、本実施形態の概要について説明する。ユーザーは、例えば情報処理装置２に保存されている画像データを画像形成装置３に印刷出力させたい場合、情報処理装置２の操作パネル６を操作することにより、印刷対象となる画像データを電子メールＥＭに添付して画像形成装置３を宛先として送信する。電子メールサーバ１０は、情報処理装置２からの電子メールＥＭを受信すると、その電子メールＥＭを記憶する。そして、電子メールサーバ１０は、画像形成装置３からの新着メール確認に応じて、その電子メールＥＭを該画像形成装置３に転送する。
【００３１】
画像形成装置３において印刷制御装置３ａは、情報処理装置２からの電子メールＥＭを受信すると、その後に、ユーザーからの印刷中止メールを受信することを想定して、その電子メールＥＭを直ぐには印刷出力せず、その電子メールＥＭを印刷保留状態にする。
【００３２】
そして、印刷制御装置３ａは、印刷保留中の電子メール（以下「印刷保留メール」と称する）がある場合、新着メール確認を行うために電子メールサーバ１０へアクセスする時間間隔を、印刷保留メールがない場合よりも短くする。具体的には、印刷制御装置３ａは、印刷保留メールがない場合には、電子メールサーバ１０への新着メール確認を、予め設定されている第１の時間間隔で行い、印刷保留メールがある場合には、電子メールサーバ１０へのアクセス時間間隔を、上記第１の時間間隔よりも短い第２の時間間隔に切替える。つまり、印刷制御装置３ａは、印刷保留メールがある場合には、印刷中止メールを受信する可能性があるので、その印刷中止メールを早期に取得することができるように、電子メールサーバ１０へのアクセス時間間隔を、印刷保留メールがない場合に比べて短くする。
【００３３】
そして、印刷制御装置３ａは、第２の時間間隔が経過することに伴い電子メールサーバ１０に対する新着メール確認を行って、印刷中止メールを受信しない場合に印刷保留メールの印刷出力を実行する。これにより、第１の時間間隔で電子メールサーバ１０へ新着メール確認を行うよりも早いタイミングで印刷中止メールを受信することができるので、印刷保留メールの印刷実行を早期にキャンセルすることができる。一方、印刷制御装置３ａは、印刷中止メールを受信しない場合には印刷保留メールを印刷出力するので、第１の時間間隔で電子メールサーバ１０へ新着メール確認を行った後に印刷出力する場合に比べて、印刷開始までの時間を短縮させることができる。
【００３４】
図２は、画像形成装置３のハードウェア構成の一例を示す図である。なお、以下においては、印刷制御装置３ａがソフトウェア機能によって実現されている場合を例示する。図２に示すように、画像形成装置３は、制御部１５と、操作パネル８と、ネットワークインタフェース２３と、スキャナ部２４と、プリンタ部２５と、ＦＡＸ部２６と、記憶部２７とを備えている。
【００３５】
制御部１５は、操作パネル８、ネットワークインタフェース２３、スキャナ部２４、プリンタ部２５、ＦＡＸ部２６および記憶部２７の各部の動作を制御すると共に、上述した電子メールプリント機能の動作を制御する印刷制御装置３ａとして機能するものである。操作パネル８は、各種情報を表示する表示部８ａと、ユーザーによる操作を検知する操作部８ｂとを備えている。ネットワークインタフェース２３は、印刷制御装置３ａを上述したネットワーク５に接続し、電子メールＥＭの送受信を行う際のインタフェースとなるものである。スキャナ部２４は、制御部１５からの指令に基づいて動作し、原稿を読み取って画像データを生成する機構である。プリンタ部２５は、制御部１５から出力される印刷データに基づき、印刷用紙などに画像形成を行って印刷出力する印刷出力手段である。ＦＡＸ部２６は、図示しない公衆電話網などを介してＦＡＸデータの送受信を行うものである。記憶部２７は、例えばハードディスクドライブなどで構成される不揮発性記憶手段であり、例えば、スキャナ部２４が読み取った画像データなど各種データを記憶しておくために利用される。
【００３６】
また、制御部１５は、ＣＰＵ１６と、ＲＡＭ１７と、ＲＯＭ１８とを備えている。ＣＰＵ１６は、ＲＯＭ１８に格納されているプログラム２０を読み出して実行する演算処理ユニットである。ＲＡＭ１７は、ＣＰＵ１６がプログラム２０を実行することに伴って発生する一次的なデータなどを記憶しておくためのものである。ＲＯＭ１８は、不揮発性メモリであり、プログラム２０の他、様々なデータが予め格納されたメモリである。ＣＰＵ１６は、印刷制御装置３ａへの電源投入に伴ってＲＯＭ１８からプログラム２０を読み出して実行することにより、制御部１５を後述する各種処理部として機能させる。
【００３７】
図３は、ＣＰＵ１６がプログラム２０を実行することによって実現される制御部１５（印刷制御装置３ａ）の機能構成の一例を示すブロック図である。尚、図３では、電子メールプリント機能に関する機能構成だけを例示している。図３に示すように、ＣＰＵ１６は、プログラム２０を実行すると、電子メールＥＭの送受信を行う電子メール送受信部３１、上述した第１の時間間隔と第２の時間間隔とのいずれかを設定する時間設定部３３、中止対象となる印刷保留メールを電子メール記憶部１７ａから削除する削除実行部３４、および、電子メールＥＭの印刷出力を制御する印刷制御部３５として機能する。また、電子メール送受信部３１は、受信した電子メールＥＭが印刷対象メールであるか、または、印刷中止メールであるかを判別する判別部３２を備えている。また、上述したＲＡＭ１７は、受信した電子メールＥＭを一時的に記憶する記憶領域である電子メール記憶部１７ａを有している。また、ＲＡＭ１７には、後述するジョブ管理テーブル２８が記憶されている。但し、ジョブ管理テーブル２８は、記憶部２７に記憶されても構わない。また電子メール記憶部１７ａは、記憶部２７に設けられても良い。なお、図例では、電子メール送受信部３１が判別部３２を備えている場合を例示しているが、これに限定されず、電子メール送受信部３１と、判別部３２とのそれぞれが独立して機能するものであっても良い。
【００３８】
電子メール送受信部３１は、時間設定部３３によって設定されるアクセス時間間隔（つまり第１の時間間隔または第２の時間間隔）に基づき、電子メールＥＭの受信タイミングになると、ネットワークインタフェース２３を介して電子メールサーバ１０へアクセスし、自機宛の電子メールＥＭを受信するための電子メール受信処理を実行する。具体的には、電子メール送受信部３１は、電子メールサーバ１０に自機宛の電子メールＥＭが蓄積されているか否かを問い合せ、電子メールＥＭが蓄積されていれば、電子メールサーバ１０に対して電子メールＥＭの送信要求を行うことにより、その電子メールＥＭを受信する。
【００３９】
電子メール送受信部３１が電子メールＥＭを受信すると、判別部３２が機能する。判別部３２は、電子メールＥＭが印刷対象となる電子メールであるか、または、印刷中止メールであるかを判別する。一例を挙げると、判別部３２は、電子メールＥＭに印刷中止指示が含まれている場合に印刷中止メールであると判別し、電子メールＥＭに印刷中止指示が含まれてない場合に、印刷対象メールであると判別する。印刷中止指示は、例えば、電子メールＥＭの件名欄や本文欄などに記述される所定のコマンド（以下「中止コマンド」と称する）である。中止コマンドは、例えば件名欄や本文欄に「Ｃａｎｃｅｌ」などと記述される。ただし、上記は一例であり、印刷制御装置３ａにおいて解析可能であれば記述態様は上記に限定されない。
【００４０】
判別部３２は、上記のようにして電子メール送受信部３１が受信した電子メールＥＭを解析し、その電子メールＥＭが印刷対象メールであると判別すると、その印刷対象メールに電子メール識別情報（以下「電子メールＩＤ」と称する）を割当てて、その印刷対象メールを電子メール記憶部１７ａに記憶させることにより、その電子メールＥＭを保留状態とする。また、判別部３２は、電子メールＥＭが印刷対象メールであると判別すると、印刷保留メールを管理するためのジョブ管理テーブル２８に必要事項を記録する。
【００４１】
図４は、ジョブ管理テーブル２８の一例を示す図である。ジョブ管理テーブル２８は、「管理Ｎｏ」、「電子メールＩＤ」、「新着メール確認回数」、および、「受信日時」が対応付けられて記録される情報である。「管理Ｎｏ」は、ジョブ管理テーブル２８に予め設定されている通し番号である。「電子メールＩＤ」は、上述した電子メール識別情報である。「新着メール確認回数」は、印刷対象メールが電子メール記憶部１７ａに記憶された後、電子メール送受信部３１が電子メールサーバ１０に対して新着メール確認を行った回数である。「受信日時」は、印刷対象メールを受信した日時である。図例では、管理Ｎｏ１，２が既に電子メール記憶部１７ａに記憶されている印刷保留メールであり、管理Ｎｏ３が新規に受信した印刷対象メールである場合を例示している。
【００４２】
判別部３２は、電子メール送受信部３１によって受信された電子メールＥＭが印刷対象メールであると判断すると、ジョブ管理テーブル２８の新規記入欄（図例では、管理Ｎｏ３の対応欄）において、その印刷対象メールの電子メールＩＤを新規に記録すると共に、その印刷対象メールの受信日時を新規に記録する。また、判別部３２は、新規の印刷対象メールをジョブ管理テーブル２８に記録する際、新着メール確認回数の欄には、その新規の印刷対象メールを受信してから未だ新着メール確認が行われていないことを示す情報（図例では「０」）を記録する。ただし、これに限られず、判別部３２は、新規の印刷対象メールの新着メール確認回数の欄をブランク状態としても良い。
【００４３】
また、判別部３２は、上記のようにして電子メール送受信部３１が電子メールサーバ１０に対して新着メール確認を行うと、ジョブ管理テーブル２８において、新規の印刷対象メール以外、つまり既に印刷保留状態となっている印刷保留メールの新着メール確認回数を１つインクリメントすることにより更新する。
【００４４】
次に、電子メール送受信部３１が受信した電子メールＥＭが印刷中止メールである場合の処理について説明する。判別部３２は、上記のようにして電子メール送受信部３１が受信した電子メールＥＭを解析することにより、その電子メールＥＭが印刷中止メールであると判断すると、削除実行部３４を機能させる。
【００４５】
削除実行部３４は、上記印刷中止メールによってキャンセル対象となる印刷保留メールを特定する。例えば、削除実行部３４は、印刷中止メールの送信元アドレスを特定し、その送信元アドレスと同一の送信元アドレスの印刷保留メールをキャンセル対象と判断する。また、仮に同一の送信元アドレスの複数の印刷保留メールが電子メール記憶部１７ａに記憶されている場合、削除実行部３４は、それら複数の印刷保留メールをキャンセル対象として判断しても良い。これにより、ユーザーが印刷中止メールの送信指示を１度行うだけで複数の印刷保留メールの印刷出力をキャンセルできるので便利である。
【００４６】
削除実行部３４は、キャンセル対象の印刷保留メールを特定すると、その印刷保留メールに関する情報をジョブ管理テーブル２８から削除すると共に、その印刷保留メールを電子メール記憶部１７ａから削除する。ただし、これに限らず、削除実行部３４は、例えば、印刷中止メール作成時にユーザーによって件名欄や本文欄に記述されるコマンドや添付ファイル名などに基づいてキャンセル対象となる印刷対象メールを特定しても良い。または、上記とは別の例として、以下のようにして、キャンセル対象となる印刷保留メールを特定しても良い。
【００４７】
すなわち、一般に、過去に送信した電子メールを再送信する場合、再送信される電子メールには、上記過去の電子メールのヘッダー情報などが含まれる。つまり、ユーザーが、先に送信した印刷対象メールに上記中止コマンドなどを付加して印刷中止メールを作成する場合、その印刷中止メールには、その印刷中止メールに対応する印刷対象メールのヘッダー情報が含まれる。そこで、削除実行部３４は、印刷中止メールを受信した場合、その印刷中止メールから過去のヘッダー情報を抽出し、そのヘッダー情報と一致するヘッダー情報を有する印刷保留メールを、その印刷中止メールによるキャンセル対象の印刷保留メールとして判断しても良い。
【００４８】
図３に示す印刷制御部３５は、上記のようにして判別部３２によって記録されるジョブ管理テーブル２８を定期的に参照し、印刷保留メールが所定の出力条件を満たすか否かを判断する。そして、印刷制御部３５は、印刷保留メールが出力条件を満たす場合に、その印刷保留メールを電子メール記憶部１７ａから読出して印刷出力を実行する。より具体的には、印刷制御部３５は、出力条件を満たした印刷保留メールを電子メールＩＤに基づき電子メール記憶部１７ａから読出して、その印刷保留メールの本文及び／又は添付ファイルに対してＲＩＰ処理など行って印刷データに変換した後、その印刷データをプリンタ部２５に出力する。そしてプリンタ部２５は、その印刷データに基づいて印刷処理を行う。
【００４９】
また、印刷制御部３５は、印刷保留メールの印刷出力が完了すると、削除実行部３４を機能させる。削除実行部３４は、印刷出力の完了した印刷保留メールに関する情報をジョブ管理テーブル２８から削除すると共に、その印刷対象メールを電子メール記憶部１７ａから削除する。
【００５０】
図５は、印刷制御装置３ａが操作パネル８に表示させる電子メールプリント設定画面４１の画面構成例を示す図である。すなわち、本実施形態では、上述した出力条件や新着メール確認間隔など、電子メールプリントに関する各種設定がユーザーによって事前に行われる。また、この電子メールプリント設定は、ユーザー毎に行われるように構成することが好ましい。これにより、ユーザーは、自身による各種設定に基づいて電子メールプリントが行われるので便利である。
【００５１】
印刷制御装置３ａは、操作パネル８に対する所定操作を検知すると、表示制御部として機能し、図例のような電子メールプリント設定画面４１を操作パネル８に表示させる。
【００５２】
電子メールプリント設定画面４１は、第１の時間間隔を入力するための第１時間間隔入力欄４２、第２の時間間隔を入力するための第２時間間隔入力欄４３、出力条件として印刷保留時間と新着メール確認回数とのいずれかを選択させるラジオボタン４７、印刷保留時間を入力するための保留時間入力欄４９、新着メール確認回数を入力するための確認回数入力欄５０、および、設定内容を確定するためのＯＫキー５１、などを有する画面構成である。また、図例のように、印刷対象を電子メールＥＭの本文及び／又は添付ファイルに設定することが可能な画面構成であっても良い。
【００５３】
第１時間間隔入力欄４２には、所定範囲内（図例では５〜６０分）で任意の数値が入力できるようになっている。ユーザーは、例えば、図示しないテンキーなどを操作することにより、第１時間間隔入力欄４２に任意の数値を入力することが可能である。
【００５４】
ただし、第２時間間隔入力欄４３においては、第１時間間隔入力欄４２に入力された数値に基づいて、入力可能な数値が制限されるように構成することが好ましい。すなわち、仮に第２時間間隔入力欄４３に入力される数値が第１時間間隔入力欄４２に入力される数値よりも大きい場合、言い換えると、第２の時間間隔よりも第１の時間間隔が長い場合、印刷保留中である場合の方が印刷保留中でない場合よりも電子メールサーバ１０にアクセスするタイミングが遅くなるので、早期に印刷出力をキャンセルすることができなくなってしまう。つまりこの場合、電子メールサーバ１０に印刷中止メールが蓄積されているにもかかわらず、その印刷中止メールを受信するまでに長時間を要する事態が生じ、電子メール記憶部１７ａが無駄な電子メールＥＭによって圧迫された状態となるため好ましくない。また、仮に印刷対象メールを受信してから第２の時間間隔が経過するまで長時間に及ぶと、その印刷対象メールを印刷出力すべきか否かの判断が早期に行えないので、印刷出力を開始するまでユーザーが長時間待たされてしまう。
【００５５】
そこで、印刷制御装置３ａ（表示制御部）は、第２時間間隔入力欄４３には、第１時間間隔入力欄４２に入力された数値よりも小さい数値だけを入力可能にしても良い。具体的には、印刷制御装置３ａ（表示制御部）は、第１時間間隔入力欄４２への数値入力を検知するまで第２時間間隔入力欄４３への数値入力を禁止し、第１時間間隔入力欄４２への数値入力を検知した場合に、その第１時間間隔入力欄４２に入力された数値よりも小さい数値のみを入力可能にする。これにより、第１の時間間隔よりも第２の時間間隔が長く設定されてしまうことを防止できる。また、このとき、図例に示すように、入力可能な数値を案内する数値案内４４を表示しても良い。これにより、ユーザーは、入力可能な数値を把握することができる。
【００５６】
また、図５に示す電子メールプリント設定画面４１の下部に表示されるラジオボタン４７には、出力条件として印刷保留時間を選択する保留時間選択ボタン４７ａと、出力条件として新着メール確認回数を選択する確認回数選択ボタン４７ｂとが含まれる。すなわち、保留時間選択ボタン４７ａが選択されると、印刷保留メールを印刷出力するか否かの判断が、印刷保留時間に基づいて行われる。一方、確認回数選択ボタン４７ｂが選択されると、印刷保留メールを印刷出力するか否かの判断が、新着メール確認回数に基づいて行われる。図例では、確認回数選択ボタン４７ｂが選択されている場合を例示している。
【００５７】
また、電子メールプリント設定画面４１においては、保留時間選択ボタン４７ａが選択される場合に、印刷保留時間を入力するための保留時間入力欄４９と、確認回数選択ボタン４７ｂが選択される場合に、新着メール確認回数を入力するための確認回数入力欄５０とが表示される。
【００５８】
保留時間選択ボタン４７ａが選択される場合、保留時間入力欄４９に入力される印刷保留時間が経過するタイミングで印刷保留メールの印刷出力が行われる。例えば、保留時間入力欄４９に「３分」と入力されている場合、印刷保留メールが電子メール記憶部１７ａに記憶されてから３分後にその印刷保留メールが印刷出力されることになる。
【００５９】
一方、確認回数選択ボタン４７ｂが選択される場合、確認回数入力欄５０に入力される回数だけ電子メールサーバ１０に新着メール確認を行っても、印刷中止メールを受信しないときに、印刷保留メールの印刷出力が行われる。例えば、図５の例では、確認回数入力欄５０に新着メール確認回数が「３回」と入力されている。この場合、印刷保留メールが電子メール記憶部１７ａに記憶された後、新着メール確認を３回行っても印刷中止メールを受信しない場合に、印刷保留メールが印刷出力されることになる。
【００６０】
保留時間入力欄４９、および、確認回数入力欄５０においても、上記第２時間間隔入力欄４３と同様に、入力可能な数値を制限しても良い。例えば、保留時間入力欄４９おいては、第２時間間隔入力欄４３の入力数値以上であって、且つ、第１時間間隔入力欄４２の入力数値未満の数値を入力可能にする。一例を挙げると、第１時間間隔入力欄４２に「５分」と入力されており、第２時間間隔入力欄４３に「１分」と入力されている場合、印刷制御装置３ａ（表示制御部）は、保留時間入力欄４９において「１〜４分」の数値を入力可能にする。
【００６１】
すなわち、第２時間間隔入力欄４３の入力数値未満の数値（例えば１分未満）が保留時間入力欄４９に入力されてしまうと、第２時間間隔での１回目の新着メール確認を行うタイミングよりも前に出力条件が満たされることになり、印刷中止メールを受信する機会のないまま印刷保留メールを印刷出力してしまう。この場合、印刷保留メールの実行可否に関するユーザーの意思を判断できない状態で印刷出力することになるので、ミスプリントを引き起こす可能性がある。一方、第１時間間隔入力欄４２の入力数値以上の数値（例えば５分以上）が保留時間入力欄４９に入力されてしまうと、印刷出力の実行タイミングが第１の時間間隔と同一となるか、または、その第１の時間間隔を超えてしまうことになり、印刷開始までユーザーが長時間待たされてしまうことになる。
【００６２】
そこで、印刷制御装置３ａ（表示制御部）は、少なくとも１回、第２の時間間隔で電子メールサーバ１０にアクセスできる時間を確保すると共に、第１の時間間隔が経過する前に印刷保留メールの印刷出力を実行することができる印刷保留時間を保留時間入力欄４９に入力可能にする。具体的には、保留時間入力欄４９に入力可能な数値Ｘは、「第２時間間隔入力欄４３の入力数値≦Ｘ＜第１時間間隔入力欄４２の入力数値」が成り立つ数値である。これにより、第１の時間間隔が経過するまでに電子メールサーバ１０へアクセスすることができるので、早期に印刷中止メールを受信することができると共に、第１の時間間隔が経過するまでに印刷出力を実行することができるので、ユーザーが長時間待たされてしまうことを防止できる。また、印刷制御装置３ａ（表示制御部）は、保留時間入力欄４９に入力可能な数値を報知するための数値案内４４を表示しても良い。
【００６３】
確認回数入力欄５０も上記保留時間入力欄４９と同様に、ユーザーによる任意の数値入力を許すと、第１の時間間隔内には収まらない新着メール確認回数が入力されてしまう可能性があるので、入力可能な数値を制限しても良い。例えば、図５の例では、第１時間間隔入力欄４２に「５分」と入力されており、第２時間間隔入力欄４３に「１分」と入力されている。この場合において、仮に確認回数入力欄５０に「５回目」以上の数値が入力されてしまうと、第２時間間隔で５回目の新着メール確認が行われるタイミングは５分後となり、印刷開始タイミングが第１の時間間隔が経過するタイミングと同じかそれ以降になってしまうので、印刷開始が遅延してしまう。そこで、印刷制御装置３ａ（表示制御部）は、確認回数入力欄５０においては、「確認回数入力欄５０に入力可能な新着メール確認回数Ｙ（Ｙは整数）＜（第１時間間隔入力欄４２の入力数値／第２時間間隔入力欄４３の入力数値）」が成り立つ数値入力だけを許可する。上記の例では、印刷制御装置３ａ（表示制御部）は、確認回数入力欄５０には、「５回目」未満、つまり「１〜４回目」の数値入力だけを可能にする。また、この場合も、ユーザーが具体的に入力可能な数値を把握することができるように数値案内４４を表示しても良い。または、上記とは逆に、印刷制御装置３ａ（表示制御部）は、第２時間間隔入力欄４３よりも先に確認回数入力欄５０に数値を入力させ、その確認回数入力欄５０に入力された新着メール確認回数と、第１時間間隔入力欄４２に入力された数値とに基づいて、第１時間間隔内に設定回数で新着メール確認を行うことができる数値（第２の時間間隔）を第２時間間隔入力欄４３に自動入力しても良い。
【００６４】
上記のようにして、電子メールプリント設定画面４１に必要事項が入力された後、ＯＫキー５１が選択操作されると、印刷制御装置３ａ（表示制御部）は、電子メールプリント設定画面４１に入力された各種設定事項を図示しない記憶領域に記憶させる。
【００６５】
上記のようにして、電子メールプリント設定画面４１における各種設定が完了すると、次に、時間設定部３３が機能する。時間設定部３３は、現時点での印刷保留状態に基づいて、電子メールサーバ１０へのアクセス時間間隔を第１の時間間隔と第２の時間間隔とのいずれか一方を設定する。すなわち、時間設定部３３は、電子メール記憶部１７ａに印刷保留メールが１つも記憶されていない場合、電子メールサーバ１０へのアクセス時間間隔を第１の時間間隔に設定し、電子メール記憶部１７ａに印刷保留メールが１つでも記憶されている場合、電子メールサーバ１０へのアクセス時間間隔を、第１の時間間隔よりも短い第２の時間間隔に設定する。以下、時間設定部３３による処理内容について詳しく説明する。
【００６６】
図６〜図９は、上記のようにして電子メールプリント設定画面４１における各種設定登録が完了した後に行われる処理のタイムチャートであり、主として、時間設定部３３が電子メールサーバ１０へのアクセス時間何間隔を第１の時間間隔と第２の時間間隔とに切替える具体例を示している。
【００６７】
図６は、１回目の新着メール確認によって印刷中止メールを受信する場合を例示する図である。印刷制御装置３ａにおいて時間設定部３３は、印刷保留メールが電子メール記憶部１７ａに記憶されていない場合、上述したように、アクセス時間間隔を第１の時間間隔に設定する。その状態で印刷制御装置３ａは、例えばタイミングＴ１において電子メールサーバ１０にアクセスして新着メール確認を行う。このとき、電子メールサーバ１０から印刷対象メールを受信しない場合、つまり電子メール記憶部１７ａに印刷保留メールが記憶されない場合、印刷制御装置３ａは、第１の時間間隔ＰＡ１が経過するまで待機し、第１の時間間隔ＰＡ１が経過するタイミングＴ２において、再度電子メールサーバ１０にアクセスする。
【００６８】
一方、ユーザーは、例えば、タイミングＴ１からタイミングＴ２までの間に印刷制御装置３ａ宛の印刷対象メールを送信する。これにより、電子メールサーバ１０には印刷対象メールが蓄積された状態となる。そして、印刷制御装置３ａは、タイミングＴ２において、電子メールサーバ１０にアクセスすることにより印刷対象メールを受信し、その印刷対象メールを電子メール記憶部１７ａに記憶させる。これにより、印刷保留メールが電子メール記憶部１７ａに記憶された状態となるので、時間設定部３３は、アクセス時間間隔を、それまでの第１の時間間隔ＰＡ１から、その第１の時間間隔ＰＡ１よりも短い第２の時間間隔ＰＡ２に切替えて設定する。印刷制御装置３ａは、上記のようにしてアクセス時間間隔を第１の時間間隔ＰＡ１から第２の時間間隔ＰＡ２に切替えると、その第２の時間間隔ＰＡ２が経過するまで待機し、第２の時間間隔ＰＡ２が経過するタイミングＴ３になると、電子メールサーバ１０にアクセスする。
【００６９】
一方、ユーザーは、先に送信した印刷対象メールに添付間違いがあったことに気づき、タイミングＴ２〜タイミングＴ３の間に印刷中止メールを送信する。これにより、電子メールサーバ１０には、印刷中止メールが蓄積された状態となる。そして、印刷制御装置３ａがタイミングＴ３において電子メールサーバ１０にアクセスすると、その電子メールサーバ１０には、印刷中止メールが蓄積されているので、印刷制御装置３ａは、その印刷中止メールを受信する。
【００７０】
印刷制御装置３ａは、上記のようにしてタイミングＴ３において印刷中止メールを受信すると、その印刷中止メールに対応する印刷保留メールを特定する。そして、印刷制御装置３ａは、その印刷保留メールに関する情報をジョブ管理テーブル２８から削除すると共に、その印刷保留メールを電子メール記憶部１７ａから削除する。これにより印刷保留メールの印刷出力がキャンセルされる。
【００７１】
また、印刷制御装置３ａにおいて時間設定部３３は、印刷保留メールが電子メール記憶部１７ａから削除されることによって、印刷保留メールが１つも電子メール記憶部１７ａに記憶されていない状態となった場合には、電子メールサーバ１０へのアクセス時間間隔を、それまでの第２の時間間隔ＰＡ２から第１の時間間隔ＰＡ１に戻して再設定する。これによりアクセス時間間隔が第１の時間間隔ＰＡ１に設定されるので、印刷制御装置３ａは、第１の時間間隔ＰＡ１が経過するタイミングＴ４になるまで待機する。そして、タイミングＴ４なると印刷制御装置３ａは、電子メールサーバ１０にアクセスする。
【００７２】
図７は、上記とは異なり、印刷中止メールを受信しなかったために印刷出力を実行する場合を例示するタイムチャートである。また、図７では、出力条件として新着メール確認回数が選択されている場合を例示していると共に、新着メール確認回数が３回目に設定されている場合を例示している。
【００７３】
タイミングＴ１〜タイミングＴ２までは、上記と同様であり、印刷制御装置３ａは、第１の時間間隔ＰＡ１が経過するタイミングＴ２において電子メールサーバ１０にアクセスして印刷対象メールを受信する。これにより、印刷保留メールが電子メール記憶部１７ａに記憶された状態となるので、印刷制御装置３ａは、第１の時間間隔ＰＡ１から第２の時間間隔ＰＡ２に切替えてタイミングＴ３において、電子メールサーバ１０に再びアクセスする。タイミングＴ３において行う新着メール確認回数は１回目である。
【００７４】
タイミングＴ３において印刷中止メールを受信しない場合、印刷制御装置３ａは、さらに第２の時間間隔ＰＡ２が経過するタイミングＴ４において電子メールサーバ１０にアクセスする。タイミングＴ４において行う新着メール確認回数は２回目である。そして、２回目の新着メール確認を行っても印刷中止メールを受信しない場合、印刷制御装置３ａは、さらに第２の時間間隔ＰＡ２が経過するタイミングＴ５において電子メールサーバ１０にアクセスすることにより、３回目の新着メール確認を行う。
【００７５】
３回目の新着メール確認を行うことによっても印刷中止メールを受信しない場合、予め設定される新着メール確認回数に到達したことになるので、印刷制御装置３ａは、印刷保留メールの印刷出力を実行する。このとき印刷制御装置３ａは、印刷出力が完了した印刷保留メールに関する情報をジョブ管理テーブル２８から削除すると共に、その印刷保留メールを電子メール記憶部１７ａから削除する。この場合も上記と同様に、時間設定部３３は、印刷保留メールが１つも電子メール記憶部１７ａに記憶されていない状態となった場合には、それまでの第２の時間間隔ＰＡ２から第１の時間間隔ＰＡ１に戻して再設定する。そして、印刷制御装置３ａは、第１の時間間隔ＰＡ１が経過するタイミングＴ６になるまで待機する。そして、タイミングＴ６になると、印刷制御装置３ａは、電子メールサーバ１０に対して新着メール確認を行う。
【００７６】
図８は、図７と同様の出力条件であるが、第２の時間間隔ＰＡ２において新着メール確認を行うことに伴って、別の印刷対象メールを受信した場合を例示する図である。なお、以下においては、先に受信する印刷対象メールを、「印刷対象メールＡ」と称し、後に受信する印刷対象メールを「印刷対象メールＢ」と称する。
【００７７】
タイミングＴ１〜タイミングＴ４までは、上記と同様であり、タイミングＴ２において印刷対象メールＡを受信したことにより、タイミングＴ２において第１の時間間隔ＰＡ１から第２の時間間隔ＰＡ２に切替えられる。そして、最初の新着メール確認タイミングであるタイミングＴ３では、いずれの電子メールも受信せず、２回目の新着メール確認タイミングであるタイミングＴ４において、印刷対象メールＢを受信すると、印刷制御装置３ａは、その印刷対象メールＢを電子メール記憶部１７ａに記憶させる。この場合、電子メール記憶部１７ａには、印刷対象メールＡ（印刷保留メールＡ）と、印刷対象メールＢ（印刷保留メールＢ）との２つの印刷対象メールが記憶されていることになる。
【００７８】
そして、印刷対象メールＡについては、上記と同様に、タイミングＴ５において３回目の新着メール確認を行っても印刷中止メールを受信しなかったことにより印刷出力が実行される。このときもまた、印刷制御装置３ａは、印刷対象メールＡに関する情報をジョブ管理テーブル２８から削除すると共に、その印刷対象メールＡを電子メール記憶部１７ａから削除する。ただし、この場合、印刷対象メールＢが未だ保留状態であるため、印刷制御装置３ａにおいて時間設定部３３は、第１の時間間隔ＰＡ１に切替えることなく第２の時間間隔ＰＡ２を維持する。これにより、印刷制御装置３ａは、第２の時間間隔ＰＡ２が経過するタイミングＴ６において新着メール確認を行う。また、印刷対象メールＢは、タイミングＴ４において受信されているので、そのタイミングＴ４が基準となり、タイミングＴ５が１回目の新着メール確認に該当し、タイミングＴ６が２回目の新着メール確認に該当する。そして、３回目であるタイミングＴ７においても印刷中止メールを受信しない場合、印刷制御装置３ａは、印刷対象メールＢの印刷出力を実行する。
【００７９】
そして、印刷制御装置３ａは、印刷対象メールＢに関する情報をジョブ管理テーブル２８から削除すると共に、その印刷対象メールＢを電子メール記憶部１７ａから削除する。これにより、例えば印刷保留状態となる印刷保留メールが１つも存在しなくなると、時間設定部３３は、それまでの第２の時間間隔ＰＡ２から第１の時間間隔ＰＡ１に切替えて再設定する。そして、印刷制御装置３ａは、第１の時間間隔ＰＡ１が経過するタイミングＴ８になるまで待機する。そしてタイミングＴ８になると、印刷制御装置３ａは、電子メールサーバ１０にアクセスする。
【００８０】
図９は、図７，図８とは異なり、出力条件として印刷保留時間ＰＡ３が設定されている場合を例示する図である。この図９においても、タイミングＴ１〜タイミングＴ３までは上記と同様であり、印刷制御装置３ａは、タイミングＴ２において印刷対象メールを受信する。そして、印刷制御装置３ａは、電子メールサーバ１０へのアクセス時間間隔を、それまでの第１の時間間隔から第２の時間間隔に設定して、タイミングＴ３になるまで待機する。
【００８１】
ここで、図９に示す例では、出力条件として印刷保留時間ＰＡ３が設定されているので、印刷制御装置３ａは、タイミングＴ２において印刷対象メールを受信すると、上記のようにして次に電子メールサーバ１０にアクセスするためのタイミングＴ３まで待機すると共に、印刷保留時間ＰＡ３が経過するタイミングＴ５になるまで待機する。すなわち、出力条件として印刷保留時間ＰＡ３が設定されている場合、印刷制御装置３ａは、電子メールサーバ１０へのアクセスタイミングと、印刷保留時間ＰＡ３が経過するタイミングとの２つのタイミングのうちいずれかになるまで待機する状態となる。
【００８２】
そして、印刷制御装置３ａは、印刷保留時間ＰＡ３が経過するまでの間、第２の時間間隔ＰＡ２が経過する度に、電子メールサーバ１０への新着メール確認を行う。図例では、印刷制御装置３ａは、第２の時間間隔ＰＡ２が経過するタイミングＴ３において電子メールサーバ１０へアクセスする。そして、タイミングＴ３において印刷中止メールを受信しない場合には、印刷制御装置３ａは、さらに第２の時間間隔ＰＡ２が経過するまで待機し、第２の時間間隔ＰＡ２が経過するタイミングＴ４において電子メールサーバ１０にアクセスする。
【００８３】
タイミングＴ４においても印刷中止メールを受信しない場合であって、その後に第２の時間間隔ＰＡ２が経過するよりも前に印刷保留時間ＰＡ３が経過するタイミングＴ５になると、印刷制御装置３ａは、そのタイミングＴ５において、印刷保留メールの印刷出力を実行する。また、印刷制御装置３ａは、印刷保留メールの印刷出力が完了することに伴って、その印刷保留メールに関する情報をジョブ管理テーブル２８から削除すると共に、その印刷保留メールを電子メール記憶部１７ａから削除する。これにより、電子メール記憶部１７ａには印刷保留メールが記憶されていない状態となるので、印刷制御装置３ａは、アクセス時間間隔を、それまでの第２の時間間隔ＰＡ２から第１の時間間隔ＰＡ１に戻すことにより、タイミングＴ６になるまで待機し、タイミングＴ６になると電子メールサーバ１０にアクセスする。
【００８４】
図１０は、上記のように構成される印刷制御装置３ａにおいて実行される全体的な処理の処理手順を示すフローチャートである。この処理は、画像形成装置３の制御部１５がプログラム２０を実行することにより印刷制御装置３ａとして機能することで繰り返し実行される処理である。
【００８５】
印刷制御装置３ａは、この処理を開始すると、電子メールＥＭの受信タイミングであるか否かを判断する（ステップＳ１）。電子メールＥＭの受信タイミングである場合（ステップＳ１のＹＥＳ）、印刷制御装置３ａは、電子メール受信処理を行う（ステップＳ２）。また、印刷制御装置３ａは、電子メール受信処理が終了すると、次に時間間隔切替処理を行う（ステップＳ３）。
【００８６】
一方、印刷制御装置３ａは、受信タイミングでない場合（ステップＳ１のＮＯ）、印刷保留メールがあるか否か、つまり電子メール記憶部１７ａに印刷保留メールが記憶されているか否かを判断し（ステップＳ４）、電子メール記憶部１７ａに印刷保留メールが記憶されている場合（ステップＳ４のＹＥＳ）、印刷判定処理を行う（ステップＳ５）。これに対して、印刷制御装置３ａは、電子メール記憶部１７ａに印刷保留メールが記憶されていない場合（ステップＳ４のＮＯ）、ステップＳ１に戻って上記と同様の処理を行う。
【００８７】
図１１は、電子メール受信処理の詳細な処理手順を示すフローチャートである。この処理を開始すると、印刷制御装置３ａにおいて電子メール送受信部３１は、電子メールサーバ１０にアクセスして自機宛の電子メールが蓄積されているか否かを問い合せる（ステップＳ１１）。電子メールサーバ１０に自機宛の電子メールが蓄積されている場合（ステップＳ１２のＹＥＳ）、電子メール送受信部３１は、電子メールサーバ１０に対して電子メールの送信要求を行うことにより、電子メールサーバ１０から電子メールＥＭを受信する（ステップＳ１３）。
【００８８】
上記のようにして電子メール送受信部３１が電子メールＥＭを受信すると、次に判別部３２は、その電子メールＥＭが印刷対象メールであるか、または、印刷中止メールであるかを判別する（ステップＳ１４）。電子メールＥＭが印刷対象メールである場合（ステップＳ１４のＹＥＳ）、判別部３２は、その印刷対象メールに関する各種情報をジョブ管理テーブル２８に記録する（ステップＳ１５）。具体的には、判別部３２は、その印刷対象メールの「電子メールＩＤ」，「電子メール確認回数」，「受信日時」を新規の「管理Ｎｏ」に対応させてジョブ管理テーブル２８に記録する。そして、判別部３２は、その印刷対象メールを電子メール記憶部１７ａに保存する（ステップＳ１６）。
【００８９】
一方、判別部３２は、ステップＳ１３で受信した電子メールＥＭが印刷中止メールである場合（ステップＳ１４のＮＯ）、削除実行部３４を機能させる。削除実行部３４は、例えば、送信元アドレスや件名などに基づいて電子メール記憶部１７ａを検索することにより、印刷中止の対象となる印刷保留メールを特定する（ステップＳ１７）。削除実行部３４は、印刷中止対象の印刷保留メールを特定すると、その印刷保留メールに関する情報をジョブ管理テーブル２８から削除すると共に（ステップＳ１８）、その印刷保留メールを電子メール記憶部１７ａから削除する（ステップＳ１９）。
【００９０】
そして、印刷制御装置３ａは、全受信メールの処理が完了すると（ステップＳ２０のＹＥＳ）、この処理を終了する。一方、印刷制御装置３ａは、全受信メールの処理が完了していない場合（ステップＳ２０のＮＯ）、ステップＳ１３に戻って上記と同様の処理を行う。また、印刷制御装置３ａは、ステップＳ１２において、電子メールサーバ１０に自機宛の電子メールＥＭが蓄積されていない場合（ステップＳ１２のＮＯ）、この処理を終了する。
【００９１】
図１２は、時間間隔切替処理の詳細な処理手順を示すフローチャートである。この処理を開始すると、印刷制御装置３ａにおいて時間設定部３３は、印刷保留メールがあるか否か、つまり電子メール記憶部１７ａに印刷保留メールが記憶されているか否かを判断し（ステップＳ３１）、印刷保留メールがある場合（ステップＳ３１のＹＥＳ）、現在のアクセス時間間隔が第１の時間間隔ＰＡ１であるか否かをさらに判断する（ステップＳ３２）。現在のアクセス時間間隔が第１の時間間隔ＰＡ１である場合（ステップＳ３２のＹＥＳ）、時間設定部３３は、アクセス時間間隔を第２の時間間隔に設定する（ステップＳ３３）。
【００９２】
一方、時間設定部３３は、現在のアクセス時間間隔が第１の時間間隔ＰＡ１でない場合、つまり現在のアクセス時間間隔が既に第２の時間間隔ＰＡ２である場合（ステップＳ３２のＮＯ）、ステップＳ３３をスキップする。次に、印刷制御装置３ａにおいては判別部３２が機能し、ジョブ管理テーブル２８の新着メール確認回数を更新する（ステップＳ３４）。
【００９３】
一方、時間設定部３３は、ステップＳ３１において、印刷保留メールがない場合、つまり電子メール記憶部１７ａに印刷保留メールが１つも記憶されてない場合（ステップＳ３１のＮＯ）、現在のアクセス時間間隔が第２の時間間隔ＰＡ２であるか否かをさらに判断する（ステップＳ３５）。時間設定部３３は、現在のアクセス時間間隔が第２の時間間隔ＰＡ２でない場合（ステップＳ３５のＮＯ）、つまり既に第１の時間間隔に設定されている場合、この処理を終了する。これに対して、時間設定部３３は、現在のアクセス時間間隔が第２の時間間隔ＰＡ２である場合（ステップＳ３５のＹＥＳ）、アクセス時間間隔を第１の時間間隔ＰＡ１に設定する（ステップＳ３６）。以上のようにして時間間隔設定処理は終了する。
【００９４】
図１３は、印刷判定処理の詳細な処理手順を示すフローチャートである。この処理が開始されると、印刷制御装置３ａにおいて印刷制御部３５は、出力条件として印刷保留時間ＰＡ３が選択されているか否かを判断する（ステップＳ４１）。印刷制御部３５は、出力条件として印刷保留時間ＰＡ３が選択されている場合（ステップＳ４１のＹＥＳ）、現在時刻と、ジョブ管理テーブル２８に記録されている受信日時とに基づいて、印刷保留時間ＰＡ３が経過した印刷保留メールがあるか否かを判断する（ステップＳ４２）。印刷制御部３５は、印刷保留時間ＰＡ３が経過した印刷保留メールがない場合（ステップＳ４２のＮＯ）、処理を終了する。
【００９５】
一方、出力条件として新着メール確認回数が選択されている場合（ステップＳ４１のＮＯ）、印刷制御部３５は、ジョブ管理テーブル２８に記録されている新着メール確認回数を参照して、出力条件として設定されている新着メール確認回数に到達した印刷保留メールがあるか否かを判断する（ステップＳ４３）。そして、印刷制御部３５は、出力条件として設定された新着メール確認回数に到達した印刷保留メールがない場合（ステップＳ４３のＮＯ）、この処理を終了する。
【００９６】
これに対して、ステップＳ４２において、印刷保留時間ＰＡ３が経過した印刷保留メールがある場合（ステップＳ４２のＹＥＳ）、または、出力条件として設定される新着メール確認回数に到達した印刷保留メールがある場合（ステップＳ４３のＹＥＳ）、印刷制御部３５は、その出力条件を満たした印刷保留メールの印刷出力を実行する（ステップＳ４４）。
【００９７】
次に、印刷制御装置３ａは、印刷保留メールの印刷出力が完了すると、削除実行部３４が機能し、印刷出力の完了した印刷保留メールに関する情報をジョブ管理テーブル２８から削除すると共に（ステップＳ４５）、その印刷保留メールを電子メール記憶部１７ａから削除する（ステップＳ４６）。次に、印刷制御装置３ａは、時間設定部３３が機能し、ジョブ管理テーブル２８に別の印刷保留メールが記録されているか否かを判断し（ステップＳ４７）、別の印刷保留メールが記録されている場合（ステップＳ４７のＹＥＳ）、ステップＳ４８をスキップして処理を終了する。一方、時間設定部３３は、ジョブ管理テーブル２８に別の印刷保留メールが記録されていない場合（ステップＳ４７のＮＯ）、電子メールサーバ１０へのアクセス時間間隔を第１の時間間隔ＰＡ１に設定する（ステップＳ４８）。以上によりこの処理は終了する。
【００９８】
以上により、本実施形態では、印刷制御装置３ａは、電子メール記憶部１７ａに印刷保留メールが記憶されていない場合には、電子メール送受信部３１が電子メールサーバ１０にアクセスする時間間隔を第１の時間間隔ＰＡ１に設定し、印刷保留メールが電子メール記憶部１７ａに記憶されている場合には、第１の時間間隔ＰＡ１よりも短い第２の時間間隔ＰＡ２を設定する。そして、印刷制御装置３ａは、電子メール記憶部１７ａに印刷保留メールが記憶されている状態で、第２の時間間隔ＰＡ２で電子メールサーバ１０に少なくとも１回アクセスすることにより新着メール確認を行った後、印刷中止メールを受信しない場合に、印刷保留メールの印刷出力を実行する。
【００９９】
上記構成によれば、印刷保留メールが電子メール記憶部１７ａに記憶されている場合には第１の時間間隔ＰＡ１よりも短い第２の時間間隔ＰＡ２で新着メール確認を行うので、電子メール受信間隔が早まり早期に印刷中止メールを受信することができる。これにより、印刷保留メールの印刷出力を早期にキャンセルすることができる。また、第２の時間間隔ＰＡ２において新着メール確認を行っても印刷中止メールを受信しない場合に、印刷保留メールの印刷出力を行うので、第１の時間間隔ＰＡ１が経過するよりも早く印刷保留メールの印刷出力を行うことができる。その結果、印刷開始までの時間を短縮することができるので、ユーザーが印刷開始まで長時間待たされてしまうことを防止できる。
【０１００】
また、上記構成によれば、印刷保留メールが電子メール記憶部１７ａに記憶されている場合に、第１の時間間隔ＰＡ１よりも短い第２の時間間隔ＰＡ２に設定するので、印刷中止メールを受信する可能性がある場合にだけ電子メール受信間隔を短くすることができる。すなわち、単にアクセス時間間隔を従来よりも短くするだけでは、印刷中止メールを受信する可能性のない場合であっても頻繁に電子メールサーバにアクセスすることになるので処理負担が増加してしまう。上記構成によれば、印刷中止メールを受信する可能性のある場合にだけ電子メール受信間隔を短くすることにより、アクセス回数の増加を最小限度に留めることができるので処理負担の増加を低減させることができるというメリットもある。
【０１０１】
また、上記実施形態においては、印刷制御装置３ａは、電子メール記憶部１７aに印刷対象メールが記憶された後、第２の時間間隔ＰＡ２以上であって、且つ、第１の時間間隔ＰＡ１未満となる印刷保留時間ＰＡ３が経過するまで印刷保留メールの印刷出力を保留し、印刷中止メールを受信することなくその印刷保留時間ＰＡ３が経過することに伴って、電子メール記憶部１７ａから印刷保留メールを読出して印刷出力を実行する。
【０１０２】
上記構成によれば、電子メール記憶部１７aに印刷対象メールが記憶されてから第２の時間間隔ＰＡ２以上であって、且つ、第１の時間間隔ＰＡ１未満となる印刷保留時間ＰＡ３が経過するまで印刷出力を保留するので、印刷保留中に電子メールサーバに少なくとも１回アクセスする時間を確保することができると共に、第１の時間間隔ＰＡ１を超えてから印刷出力が行われてしまうような事態を防止できる。
【０１０３】
また、上記実施形態においては、印刷制御装置３ａは、第１の時間間隔ＰＡ１内に電子メールサーバへ複数回アクセスすることができる第２の時間間隔ＰＡ２を設定する。これにより、第１の時間間隔ＰＡ１が経過するまでに、第２の時間間隔ＰＡ２で複数回の電子メールサーバへのアクセスが可能になる。その結果、例えば、ユーザーが印刷中止メールを送信するのが遅れてしまったり、或いは、一時的な通信障害などが発生していたりすることに起因して、１回目の新着メール確認時には印刷中止メールを受信することができないような場合であっても、その後の新着メール確認によって印刷中止メールを受信することができる。これにより、１度しか新着メール確認を行わない構成では受信できない中止メールを受信することができるので、利便性が向上する。
【０１０４】
また、上記実施形態では、印刷制御装置３ａは、印刷中止メールを受信した場合に、その印刷中止メールに基づく印刷保留メールを電子メール記憶部１７ａから削除する。そして、印刷制御装置３ａは、印刷保留メールを削除したことにより、電子メール記憶部１７ａに印刷保留メールが存在しなくなった場合には、電子メールサーバ１０へのアクセス時間間隔を、第２の時間間隔ＰＡ２から第１の時間間隔ＰＡ１に再設定する。これにより、印刷中止メールに基づく印刷保留メールを削除するので記憶領域を有効活用できると共に、電子メールサーバ１０へのアクセス時間間隔を第２の時間間隔ＰＡ２よりも長い第１の時間間隔ＰＡ１に戻すことにより処理負担が軽減される。
【０１０５】
（変形例）
以上、本発明に関する一実施形態について説明したが、本発明は上述した内容のものに限られるものではなく、種々の変形例が適用可能である。
【０１０６】
例えば、上記実施形態では、印刷制御装置３ａがＭＦＰなどの画像形成装置３に実装される場合を説明したが、電子メール送受信機能とプリント機能のみを備えるネットワークプリンタに実装されるものであっても構わない。または、印刷制御装置３ａは、それ自体がプリント機能を有さないプリントサーバーに実装されるものであっても良い。この場合、図２に示すハードウェア構成としては、制御部１５と、ネットワークインタフェース２３と、記憶部２７とを有していれば良く、操作パネル８、スキャナ部２４、プリンタ部２５およびＦＡＸ部２６は必須ではない。また、この場合、印刷制御装置３ａの印刷制御部３５は、ネットワークインタフェース２３を介して接続される外部プリンタに対して印刷指示を行う。
【０１０７】
また、上記実施形態では、電子メールプリントを行う場合だけを例示したが、上述したように、画像形成装置３は、ＬＡＮなどのネットワークを介して、例えばパーソナルコンピュータから受信する印刷ジョブに基づいて印刷出力を行うことも可能である。この場合、上述した出力条件を満たす印刷保留メールの印刷出力を実行する際、既に印刷ジョブが実行中であったり、それとは逆に、印刷ジョブを受信したときに既に電子メールプリントが実行中であったりする可能性もある。そこで、印刷順序を管理するための印刷順序管理テーブルなどを用意して、印刷待ちとなる印刷保留メールおよび印刷ジョブの印刷順序をその印刷順序管理テーブルにおいて管理しても良い。
【０１０８】
また、上記実施形態では、第２の時間間隔ＰＡ２は、１つの設定値が用いられる場合を例示したが、複数の設定値が用いられても良い。例えば、第２の時間間隔ＰＡ２をアクセス回数に応じて異なる時間間隔に設定できるように構成しても良い。具体的には、第２の時間間隔ＰＡ２で最初に電子メールサーバ１０にアクセスする際には、上記と同様に「１分」の時間間隔で行い、次に第２の時間間隔ＰＡ２に電子メールサーバ１０にアクセスする際には、時間間隔を長くして「２分」の時間間隔で行う。このようにして、出力条件として設定された新着メール確認回数に到達するまで、１回のアクセス毎に所定時間延長した第２の時間間隔ＰＡ２で電子メールサーバ１０にアクセスするように構成しても良い。これにより、短い時間間隔で頻繁に電子メールサーバ１０にアクセスする場合に比べて処理負担が軽減される。
【０１０９】
ただし、上記の例では、１回目のアクセス時間間隔は「１分」であり、２回目のアクセス時間間隔は「２分」であり、３回目のアクセス時間間隔は、「３分」であるので、この３回目の新着メール確認タイミングは、印刷保留メールが電子メール記憶部１７ａに記憶されたタイミングからトータルで６分後に行われることになる。そのため、第１の時間間隔ＰＡ１が上記と同様に「５分」と設定されている場合には、印刷出力の実行可否を判断するタイミングである３回目の新着メール確認タイミングが、第１の時間間隔ＰＡ１よりも遅くなってしまうので、印刷出力の開始が遅延してしまうという問題が生じる。そこで、この場合、以下のように構成しても良い。
【０１１０】
すなわち、出力条件として、新着メール確認回数と、印刷保留時間とを複合的に採用する。そして、印刷制御装置３ａは、新着メール確認回数と印刷保留時間ＰＡ３とのうち早く到来するいずれか一方の出力条件を満たした場合に、印刷保留メールの印刷出力を行う。例えば、新着メール確認回数が「３回目」であり、また、印刷保留時間ＰＡ３が「４分」と設定されているとする。上記のように、新着メール確認回数だけを出力条件とすると、３回目の新着メール確認を行うときには、第１の時間間隔ＰＡ１を超えてしまうことになるが、新着メール確認回数と、印刷保留時間ＰＡ３とを複合的に採用することにより、印刷保留時間ＰＡ３（４分）が経過するときに出力条件を満たすことになり印刷保留メールを印刷出力することができるようになる。これにより、処理負担を軽減させつつ第１の時間間隔を超えて印刷出力が行われてしまうことを防止できる。
【０１１１】
また、上記実施形態では、電子メールサーバ１０へアクセスして新着メール確認を行った回数を出力条件としたが、実際にアクセスした回数でなくても良い。すなわち、新着メール確認タイミングになったときに、通信障害などにより必ずしも電子メールサーバ１０にアクセスできるとは限らない。そこで、出力条件として設定される新着メール確認回数の代わりに、電子メールサーバ１０にアクセスを試みた実行回数を用いても良い。
【０１１２】
また、上記実施形態では、電子メールプリント設定画面４１において、ユーザーが第１，第２の時間間隔ＰＡ１，ＰＡ２や出力条件などの各種設定を行う場合を例示したが、これに限られず、各種設定値は、製造時などに設定された固定値であっても良い。
【０１１３】
また、上記実施形態では、電子メールＥＭに中止コマンドが付加されている場合に印刷中止メールであると判別し、電子メールＥＭに中止コマンドが付加されていない場合に印刷対象メールとして判別する処理を例示したが、これに限られず、例えば、電子メールＥＭに添付ファイルが付加されている場合に印刷対象メールとして判別し、電子メールＥＭに添付ファイルが付加されていない場合に印刷中止メールとして判別しても良い。これにより、ユーザーは、中止メールを作成する際に中止コマンドを入力しなくて済むので作業負担が軽減される。
【符号の説明】
【０１１４】
１  情報処理システム
２  情報処理装置
３  印刷制御装置
１０  電子メールサーバ
１７ａ  電子メール記憶部（電子メール記憶手段）
２０  プログラム
３１  電子メール送受信手段（電子メール受信手段）
３２  判別部（判別手段）
３３  時間設定部（時間設定手段）
３４  削除実行部（削除実行手段）
３５  印刷制御部（印刷制御手段） 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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