(57)【要約】      （修正有）【課題】高い位相差と、良好な逆波長分散性とを有し、かつ紫外線照射時の熱収縮を抑制しうる光学フィルムおよびそれを含む円偏光板を提供する。【解決手段】熱可塑性樹脂と、下記一般式（１）で表され、かつ溶液の紫外可視吸収スペクトルにおいて３００〜３６０ｎｍの範囲に吸収ピークを有する波長分散調整剤とを含む光学フィルムであって、前記光学フィルムの面内の遅相軸方向が、フィルムの幅方向に対して斜めであり、式（ａ）〜（ｃ）を満たし、波長３８０ｎｍにおける透過率が２０〜９０％である、光学フィルム。（ａ）１１０ｎｍ≦Ｒ０（５５０）≦１７０ｎｍ、（ｂ）０．７２≦Ｒ０（４５０）／Ｒ０（５５０）≦１．００、（ｃ）０．８３≦Ｒ０（５５０）／Ｒ０（６５０）≦１．００。一般式（１）2014145852.tif 000035【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂と、下記一般式（１）で表され、かつ溶液の紫外可視吸収スペクトルにおいて３００〜３６０ｎｍの範囲に吸収ピークを有する波長分散調整剤とを含む光学フィルムであって、
前記光学フィルムの面内の遅相軸方向が、フィルムの幅方向に対して斜めであり、
波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍおよび６５０ｎｍで測定される面内方向のリターデーション値をそれぞれＲ０（４５０）、Ｒ０（５５０）およびＲ０（６５０）としたとき、式（ａ）〜（ｃ）を満たし、
波長３８０ｎｍにおける透過率が２０〜９０％である、光学フィルム。
（ａ）１１０ｎｍ≦Ｒ０（５５０）≦１７０ｎｍ
（ｂ）０．７２≦Ｒ０（４５０）／Ｒ０（５５０）≦１．００
（ｃ）０．８３≦Ｒ０（５５０）／Ｒ０（６５０）≦１．００
一般式（１）
【化１】
2014145852.tif 000031
（一般式（１）中、
Ａは、芳香族炭化水素環、非芳香族炭化水素環、芳香族複素環または非芳香族複素環を表し；
Ｌ１およびＬ２は、それぞれ独立に単結合または−ＲＬ−Ｏ−、−Ｏ−ＲＬ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＲＬ−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−ＲＬ−（ＲＬは、フェニレン基、アルキレン基、アルケニレン基またはアルキニレン基を示す）、−Ｏ−、−（Ｃ＝Ｏ）−、−（Ｃ＝Ｓ）−、−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲＭ−、−Ｓ−、−ＳＯ２−、−（Ｃ＝Ｏ）−ＮＲＭ−および−ＮＲＭ−（Ｃ＝Ｏ）−（ＲＭは、水素原子またはアルキレン基を表す）からなる群より選ばれる２価の連結基またはそれらの組合せを表し；
Ｒ２およびＲ３は、それぞれ独立にアルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基、−（ＲＮ）ｎ−（ＲＮは、シクロアルキレン基を示し、ｎは１〜４の整数を示す）、−（ＯＲＯ）ｎ−（ＲＯは、アルキレン基を示し、ｎは１〜４の整数を示す）、フェニレン基、ヘテロアルキレン基またはヘテロアリ−レン基を表し；
Ｒ４およびＲ５は、水素原子または置換基を表し；
Ｒ１は、置換基を表し；
ｋは、０〜４の整数を表し；
複数のＲ１は、互いに結合して環を形成してもよい）
【請求項２】
前記一般式（１）で表わされる波長分散調整剤が、下記一般式（２）で表される化合物である、請求項１に記載の光学フィルム。
一般式（２）
【化２】
2014145852.tif 000032
（一般式（２）中、
Ｌ2１およびＬ2２は、それぞれ独立に単結合または−ＲＬ−Ｏ−、−Ｏ−ＲＬ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＲＬ−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−ＲＬ−（ＲＬは、フェニレン基、アルキレン基、アルケニレン基またはアルキニレン基を示す）、−Ｏ−、−（Ｃ＝Ｏ）−、−（Ｃ＝Ｓ）−、−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲＭ−、−Ｓ−、−ＳＯ２−、−（Ｃ＝Ｏ）−ＮＲＭ−および−ＮＲＭ−（Ｃ＝Ｏ）−（ＲＭは、水素原子またはアルキレン基を表す）からなる群より選ばれる２価の連結基またはそれらの組合せを表し；
Ｒ２２およびＲ２３は、それぞれ独立にアルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基、−（ＲＮ）ｎ−（ＲＮは、シクロアルキレン基を示し、ｎは１〜４の整数を示す）、−（ＯＲＯ）ｎ−（ＲＯは、アルキレン基を示し、ｎは１〜４の整数を示す）、フェニレン基、ヘテロアルキレン基またはヘテロアリ−レン基を表し；
Ｒ２４およびＲ２５は、水素原子または置換基を表し；
Ｒ２１は、−（Ｃ＝Ｏ）Ｒｐ、−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−Ｒｐ、−Ｏ−（Ｃ＝Ｏ）−Ｒｐ、−（Ｃ＝Ｏ）−Ｓ−Ｒｐ、−Ｓ−（Ｃ＝Ｏ）−Ｒｐ（Ｒｐは、アルキル基またはアリール基を示す）、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲｑ（Ｒｑは、アルキル基を表す）、アリール基、ヘテロアリール基、または前記Ｒ２１が結合するベンゼン環と縮合した２，５−ジオン−ピロリジン環を表し；
ｋ２は、１〜４の整数を表す）
【請求項３】
前記一般式（１）で表される波長分散調整剤が、下記一般式（３）で表される化合物である、請求項１に記載の光学フィルム。
一般式（３）
【化３】
2014145852.tif 000033
（一般式（３）中、
Ｌ３１およびＬ３２は、それぞれ独立に単結合または−ＲＬ−Ｏ−、−Ｏ−ＲＬ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＲＬ−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−ＲＬ−（ＲＬは、フェニレン基、アルキレン基、アルケニレン基またはアルキニレン基を示す）、−Ｏ−、−（Ｃ＝Ｏ）−、−（Ｃ＝Ｓ）−、−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲＭ−、−Ｓ−、−ＳＯ２−および−（Ｃ＝Ｏ）−ＮＲＭ−、−ＮＲＭ−（Ｃ＝Ｏ）−（ＲＭは、水素原子またはアルキレン基を表す）からなる群より選ばれる２価の連結基またはそれらの組合せを表し；
Ｒ３３およびＲ３４は、それぞれ独立にアルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基、−（ＲＮ）ｎ−（ＲＮは、シクロアルキレン基を示し、ｎは１〜４の整数を示す）、−（ＯＲＯ）ｎ−（ＲＯは、アルキレン基を示し、ｎは１〜４の整数を示す）、フェニレン基、ヘテロアルキレン基またはヘテロアリ−レン基を表し；
Ｒ３６およびＲ３７は、それぞれ独立に水素原子または置換基を表し；
Ｒ３１およびＲ３２は、それぞれ独立に水素原子または−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−Ｒｔ（Ｒｔは、アルキル基、オキシアルキレン基またはアリール基を示す）、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒｖ（Ｒｖは、アルキル基またはアリール基を示す）、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲｗＲｘ（Ｒｗは、水素原子またはアルキル基を示し；Ｒｘは、アルキル基を示す）、シアノ基またはハロゲン原子を表し；Ｒ３１とＲ３２は、互いに結合して環を形成してもよく；
Ｒ３５は、置換基を表し；
ｊ３は、０〜３の整数を表す）
【請求項４】
前記一般式（１）で表される波長分散調整剤が、下記一般式（４）で表される化合物である、請求項１に記載の光学フィルム。
一般式（４）
【化４】
2014145852.tif 000034
（一般式（４）中、
Ｂ１およびＢ２は、それぞれ独立に−Ｏ−、−ＮＲ−（Ｒは、水素原子または置換基を示す）、−Ｓ−、−Ｓ（＝Ｏ）−および−Ｃ（＝Ｏ）−からなる群から選ばれる２価の基を表し；
破線部は、単結合または二重結合を表し；
Ｌ４１およびＬ４２は、それぞれ独立に単結合または−ＲＬ−Ｏ−、−Ｏ−ＲＬ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＲＬ−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−ＲＬ−（ＲＬは、フェニレン基、アルキレン基、アルケニレン基またはアルキニレン基を示す）、−Ｏ−、−（Ｃ＝Ｏ）−、−（Ｃ＝Ｓ）−、−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲＭ−、−Ｓ−、−ＳＯ２−、−（Ｃ＝Ｏ）−ＮＲＭ−および−ＮＲＭ−（Ｃ＝Ｏ）−（ＲＭは、水素原子またはアルキレン基を表す）からなる群より選ばれる２価の連結基またはそれらの組合せを表し；
Ｒ４２およびＲ４３は、それぞれ独立にアルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基、−（ＲＮ）ｎ−（ＲＮは、シクロアルキレン基を示し、ｎは１〜４の整数を示す）、−（ＯＲＯ）ｎ−（ＲＯは、アルキレン基を示し、ｎは１〜４の整数を示す）、フェニレン基、ヘテロアルキレン基またはヘテロアリ−レン基を表し；
Ｒ４５およびＲ４６は、それぞれ独立に水素原子または置換基を表し；
Ｒ４１は、＝Ｒ４１１Ｒ４１２またはアリール基を表し；
＝Ｒ４１１Ｒ４１２におけるＲ４１１およびＲ４１２は、それぞれ独立にシアノ基または−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｒ（Ｒは、アルキル基またはアリール基を示す）を表し；
Ｒ４４は、置換基を表し；
ｊ４は、０〜２の整数を表し；ｊ４が２である場合、２つのＲ４４は互いに結合して環を形成してもよい）
【請求項５】
３８０ｎｍにおける透過率が、４０〜８５％の範囲内である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項６】
前記熱可塑性樹脂が、セルロースエステルである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項７】
前記セルロースエステルの、アセチル基置換度Ｘおよびプロピオニル基またはブチリル基の合計置換度Ｙが、下記式を満たす、請求項６に記載の光学フィルム。
式（Ｉ）    １．５≦Ｘ＋Ｙ≦２．６
式（ＩＩ）  ０≦Ｙ≦１．５
【請求項８】
膜厚が２０〜４５μｍの範囲内である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項９】
前記一般式（１）で表される波長分散調整剤の含有量が、前記熱可塑性樹脂１００重量部に対して１〜３０重量部である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項１０】
前記光学フィルムの面内の遅相軸と、前記光学フィルムの幅方向とのなす角度が４０°以上５０°以下である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項１１】
偏光子と、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の光学フィルムとを含む、円偏光板。
【請求項１２】
前記偏光子と前記光学フィルムとは、活性エネルギー線接着剤の硬化物層を介して接着されている、請求項１１に記載の円偏光板。
【請求項１３】
請求項１１または１２に記載の円偏光板を含む、画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルム、円偏光板および画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
λ／４位相差フィルムは、直線偏光を円偏光や楕円偏光に変換、もしくは円偏光や楕円偏光を直線偏光に変換することが可能である。このようなλ／４位相差フィルムは、画像表示装置や光ピックアップ装置などにおける様々な光学用途に広く用いられている。
【０００３】
光ピックアップ装置のように特定波長のレーザー光源を用いる光学装置に使用される位相差フィルムは、特定波長の光のみに対して１／４波長の位相差（以下、レターデーションとも称する）を付与できればよい。しかしながら、画像表示装置（有機ＥＬディスプレイなどを含む）の反射防止膜（円偏光板）を構成する位相差フィルムは、可視光全域の光に対して１／４波長の位相差を付与することが求められる。従って、画像表示装置に用いられるλ／４位相差フィルムは、長波長の光に対して付与する位相差が、短波長の光に対して付与する位相差よりも大きい負の波長分散性（逆波長分散性）を有することが求められる。
【０００４】
λ／４の位相差を有し、負の波長分散性を示す位相差フィルムとして、特定のアセチル化度を有するセルロースアセテートからなる延伸フィルムが提案されている（例えば特許文献１）。しかしながら、フィルムの主成分となるセルロースアセテートなどの樹脂のみによって、位相差と波長分散性を調整したフィルムは、湿度や温度、外圧などわずかな環境変化により大きく光学特性が変動しやすいという問題があった。
【０００５】
これに対し、波長分散の調整機能を有する位相差上昇剤を含み、λ／４の位相差を有し、負の波長分散性を示す位相差フィルムが提案されている（例えば特許文献２）。このように、添加剤を添加して位相差と波長分散性を調整することで、上述のような環境変化による光学特性の変動をある程度抑制できる。
【０００６】
ところで、偏光子と、λ／４位相差フィルムとを含む円偏光板では、偏光子の吸収軸とλ／４位相差フィルムの遅相軸とが約４５度の角度となるように積層されている必要がある。通常、偏光子となる偏光フィルムは、色素で着色されたポリビニルアルコールを長尺方向に高倍率延伸して得られるため、長尺方向に平行な吸収軸を有する。一方、位相差フィルムは、通常、樹脂フィルムを長尺方向または幅手方向に延伸して樹脂や添加剤の分子を配向させて位相差を調整して得られるため、長尺方向または幅手方向に平行な遅相軸を有する。そのため、従来は、長尺状の偏光子フィルムと長尺状のλ／４位相差フィルムから、それぞれ適切な大きさにフィルムを切り出して、斜めに貼り合わせて円偏光板を得ている（バッチ方式）。しかしながら、バッチ方式では、生産性が低く、切り屑等のロスも多いため、特に大型のディスプレイ等に用いる円偏光板を製造する場合に改善が求められていた。
【０００７】
これに対し、樹脂フィルムを、フィルムの長尺方向（または幅方向）に対して斜め方向（０°でも９０°でもない方向）に延伸して、フィルムの長尺方向（または幅方向）に対して斜め方向に遅相軸を有する長尺状の位相差フィルムの製造方法が提案されている（例えば特許文献３）。このように、遅相軸が斜め方向である延伸フィルムを用いることで、従来のバッチ式での貼り合わせではなく、ロール・トウ・ロールでの貼り合わせることで、長尺状の円偏光板を製造でき、生産性が飛躍的に向上する。
【０００８】
ところで、円偏光板は、通常、λ／４位相差フィルムと偏光子フィルムとを接着剤を介して貼り合わせて製造される。貼り合わせに用いられる接着剤は、例えばセルロースエステルを主成分とする位相差フィルムの場合、ポリビニルアルコール等の水系接着剤が用いられている。近年では、円偏光板の水ムラを抑制し、生産性を高める観点などから、活性エネルギー線硬化型接着剤を用いる方法が提案されている（例えば特許文献４）。このように、位相差フィルムには、水系接着剤と活性エネルギー線硬化型接着剤のどちらを用いても、偏光子フィルムと接着できることが求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０００−１３７１１６号公報
【特許文献２】国際公開第２０００／０６５３８４号公報
【特許文献３】特開２０１０−１７３２６１号公報
【特許文献４】特開２００９−１９３０４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、セルロースエステルと、波長分散調整機能を有する位相差上昇剤とを含む斜め延伸フィルムと、偏光子フィルムとを紫外線硬化型接着剤を介して貼り合わせた円偏光板は、それを反射防止膜として含む有機ＥＬ表示装置のコントラストを低下させたり、色変動を生じさせたりするという問題があった。
【００１１】
本発明者らは、鋭意検討の結果、有機ＥＬ表示装置のコントラストの低下や色変動は、円偏光板を構成する位相差フィルムが収縮して、位相差や波長分散性が変動することによって生じることを見出した。そして、位相差フィルムの収縮は、円偏光板の製造工程において、活性エネルギー線硬化型接着剤を硬化させるための紫外線照射により、位相差フィルムに含まれる波長分散調整剤が紫外線を吸収して熱を発生し；その熱によって生じることを見出した。
【００１２】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、高い位相差と、良好な逆波長分散性とを有し、かつ紫外線照射時の熱収縮を抑制しうる光学フィルムおよびそれを含む円偏光板を提供することを目的とする。また、本発明は、上記光学フィルムを含み、コントラストの低下が抑制され、色変動の少ない画像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは、吸収ピークが３００〜３６０ｎｍの範囲に調整された波長分散調整剤を含み、かつ３８０ｎｍにおける透過率が２０〜９０％である斜め延伸フィルムは、面内方向の位相差が高く、良好な耐光性や波長分散性を示し、かつ紫外線照射時の位相差変動を生じにくいことを見出した。それにより、当該斜め延伸フィルムを含む画像表示装置は、コントラストの低下や色変動などが少なく、耐光性にも優れることを見出し、本発明に至った。即ち、本発明に係る上記課題は、以下の手段により解決される。
【００１４】
［１］  熱可塑性樹脂と、下記一般式（１）で表され、かつ溶液の紫外可視吸収スペクトルにおいて３００〜３６０ｎｍの範囲に吸収ピークを有する波長分散調整剤とを含む光学フィルムであって、前記光学フィルムの面内の遅相軸方向が、フィルムの幅方向に対して斜めであり、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍおよび６５０ｎｍで測定される面内方向のリターデーション値をそれぞれＲ０（４５０）、Ｒ０（５５０）およびＲ０（６５０）としたとき、式（ａ）〜（ｃ）を満たし、波長３８０ｎｍにおける透過率が２０〜９０％である、光学フィルム。
（ａ）１１０ｎｍ≦Ｒ０（５５０）≦１７０ｎｍ
（ｂ）０．７２≦Ｒ０（４５０）／Ｒ０（５５０）≦１．００
（ｃ）０．８３≦Ｒ０（５５０）／Ｒ０（６５０）≦１．００
一般式（１）
【化１】
2014145852.tif 000002
（一般式（１）中、
Ａは、芳香族炭化水素環、非芳香族炭化水素環、芳香族複素環または非芳香族複素環を表し；
Ｌ１およびＬ２は、それぞれ独立に単結合または−ＲＬ−Ｏ−、−Ｏ−ＲＬ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＲＬ−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−ＲＬ−（ＲＬは、フェニレン基、アルキレン基、アルケニレン基またはアルキニレン基を示す）、−Ｏ−、−（Ｃ＝Ｏ）−、−（Ｃ＝Ｓ）−、−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲＭ−、−Ｓ−、−ＳＯ２−、−（Ｃ＝Ｏ）−ＮＲＭ−および−ＮＲＭ−（Ｃ＝Ｏ）−（ＲＭは、水素原子またはアルキレン基を表す）からなる群より選ばれる２価の連結基またはそれらの組合せを表し；
Ｒ２およびＲ３は、それぞれ独立にアルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基、−（ＲＮ）ｎ−（ＲＮは、シクロアルキレン基を示し、ｎは１〜４の整数を示す）、−（ＯＲＯ）ｎ−（ＲＯは、アルキレン基を示し、ｎは１〜４の整数を示す）、フェニレン基、ヘテロアルキレン基またはヘテロアリ−レン基を表し；
Ｒ４およびＲ５は、水素原子または置換基を表し；
Ｒ１は、置換基を表し；
ｋは、０〜４の整数を表し；
複数のＲ１は、互いに結合して環を形成してもよい）
［２］  前記一般式（１）で表される波長分散調整剤が、下記一般式（２）で表される化合物である、［１］に記載の光学フィルム。
一般式（２）
【化２】
2014145852.tif 000003
（一般式（２）中、
Ｌ2１およびＬ2２は、それぞれ独立に単結合または−ＲＬ−Ｏ−、−Ｏ−ＲＬ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＲＬ−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−ＲＬ−（ＲＬは、フェニレン基、アルキレン基、アルケニレン基またはアルキニレン基を示す）、−Ｏ−、−（Ｃ＝Ｏ）−、−（Ｃ＝Ｓ）−、−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲＭ−、−Ｓ−、−ＳＯ２−、−（Ｃ＝Ｏ）−ＮＲＭ−および−ＮＲＭ−（Ｃ＝Ｏ）−（ＲＭは、水素原子またはアルキレン基を表す）からなる群より選ばれる２価の連結基またはそれらの組合せを表し；
Ｒ２２およびＲ２３は、それぞれ独立にアルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基、−（ＲＮ）ｎ−（ＲＮは、シクロアルキレン基を示し、ｎは１〜４の整数を示す）、−（ＯＲＯ）ｎ−（ＲＯは、アルキレン基を示し、ｎは１〜４の整数を示す）、フェニレン基、ヘテロアルキレン基またはヘテロアリ−レン基を表し；
Ｒ２４およびＲ２５は、水素原子または置換基を表し；
Ｒ２１は、−（Ｃ＝Ｏ）Ｒｐ、−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−Ｒｐ、−Ｏ−（Ｃ＝Ｏ）−Ｒｐ、−（Ｃ＝Ｏ）−Ｓ−Ｒｐ、−Ｓ−（Ｃ＝Ｏ）−Ｒｐ（Ｒｐは、アルキル基またはアリール基を示す）、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲｑ（Ｒｑは、アルキル基を表す）、アリール基、ヘテロアリール基、または前記Ｒ２１が結合するベンゼン環と縮合した２，５−ジオン−ピロリジン環を表し；
ｋ２は、１〜４の整数を表す）
［３］  前記一般式（１）で表される波長分散調整剤が、下記一般式（３）で表される化合物である、［１］に記載の光学フィルム。
一般式（３）
【化３】
2014145852.tif 000004
（一般式（３）中、
Ｌ３１およびＬ３２は、それぞれ独立に単結合または−ＲＬ−Ｏ−、−Ｏ−ＲＬ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＲＬ−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−ＲＬ−（ＲＬは、フェニレン基、アルキレン基、アルケニレン基またはアルキニレン基を示す）、−Ｏ−、−（Ｃ＝Ｏ）−、−（Ｃ＝Ｓ）−、−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲＭ−、−Ｓ−、−ＳＯ２−および−（Ｃ＝Ｏ）−ＮＲＭ−、−ＮＲＭ−（Ｃ＝Ｏ）−（ＲＭは、水素原子またはアルキレン基を表す）からなる群より選ばれる２価の連結基またはそれらの組合せを表し；
Ｒ３３およびＲ３４は、それぞれ独立にアルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基、−（ＲＮ）ｎ−（ＲＮは、シクロアルキレン基を示し、ｎは１〜４の整数を示す）、−（ＯＲＯ）ｎ−（ＲＯは、アルキレン基を示し、ｎは１〜４の整数を示す）、フェニレン基、ヘテロアルキレン基またはヘテロアリ−レン基を表し；
Ｒ３６およびＲ３７は、それぞれ独立に水素原子または置換基を表し；
Ｒ３１およびＲ３２は、それぞれ独立に水素原子または−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−Ｒｔ（Ｒｔは、アルキル基、オキシアルキレン基またはアリール基を示す）、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒｖ（Ｒｖは、アルキル基またはアリール基を示す）、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲｗＲｘ（Ｒｗは、水素原子またはアルキル基を示し；Ｒｘは、アルキル基を示す）、シアノ基またはハロゲン原子を表し；Ｒ３１とＲ３２は、互いに結合して環を形成してもよく；
Ｒ３５は、置換基を表し；
ｊ３は、０〜３の整数を表す）
［４］  前記一般式（１）で表される波長分散調整剤が、下記一般式（４）で表される化合物である、［１］に記載の光学フィルム。
一般式（４）
【化４】
2014145852.tif 000005
（一般式（４）中、
Ｂ１およびＢ２は、それぞれ独立に−Ｏ−、−ＮＲ−（Ｒは、水素原子または置換基を示す）、−Ｓ−、−Ｓ（＝Ｏ）−および−Ｃ（＝Ｏ）−からなる群から選ばれる２価の基を表し；
破線部は、単結合または二重結合を表し；
Ｌ４１およびＬ４２は、それぞれ独立に単結合または−ＲＬ−Ｏ−、−Ｏ−ＲＬ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＲＬ−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−ＲＬ−（ＲＬは、フェニレン基、アルキレン基、アルケニレン基またはアルキニレン基を示す）、−Ｏ−、−（Ｃ＝Ｏ）−、−（Ｃ＝Ｓ）−、−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲＭ−、−Ｓ−、−ＳＯ２−、−（Ｃ＝Ｏ）−ＮＲＭ−および−ＮＲＭ−（Ｃ＝Ｏ）−（ＲＭは、水素原子またはアルキレン基を表す）からなる群より選ばれる２価の連結基またはそれらの組合せを表し；
Ｒ４２およびＲ４３は、それぞれ独立にアルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基、−（ＲＮ）ｎ−（ＲＮは、シクロアルキレン基を示し、ｎは１〜４の整数を示す）、−（ＯＲＯ）ｎ−（ＲＯは、アルキレン基を示し、ｎは１〜４の整数を示す）、フェニレン基、ヘテロアルキレン基またはヘテロアリ−レン基を表し；
Ｒ４５およびＲ４６は、それぞれ独立に水素原子または置換基を表し；
Ｒ４１は、＝Ｒ４１１Ｒ４１２またはアリール基を表し；
＝Ｒ４１１Ｒ４１２におけるＲ４１１およびＲ４１２は、それぞれ独立にシアノ基または−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｒ（Ｒは、アルキル基またはアリール基を示す）を表し；
Ｒ４４は、置換基を表し；
ｊ４は、０〜２の整数を表し；ｊ４が２である場合、２つのＲ４４は互いに結合して環を形成してもよい）
［５］  ３８０ｎｍにおける透過率が、４０〜８５％の範囲内である、［１］〜［４］のいずれか一項に記載の光学フィルム。
［６］  前記熱可塑性樹脂が、セルロースエステルである、［１］〜［５］のいずれか一項に記載の光学フィルム。
［７］  前記セルロースエステルの、アセチル基置換度Ｘおよびプロピオニル基またはブチリル基の合計置換度Ｙが、下記式を満たす、［６］に記載の光学フィルム。
式（Ｉ）    １．５≦Ｘ＋Ｙ≦２．６
式（ＩＩ）  ０≦Ｙ≦１．５
［８］  膜厚が２０〜４５μｍの範囲内である、［１］〜［７］のいずれか一項に記載の光学フィルム。
［９］  前記一般式（１）で表される波長分散調整剤の含有量が、前記熱可塑性樹脂１００重量部に対して１〜３０重量部である、［１］〜［８］のいずれか一項に記載の光学フィルム。
［１０］  前記光学フィルムの面内の遅相軸と、前記光学フィルムの幅方向とのなす角度が４０°以上５０°以下である、［１］〜［９］のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【００１５】
［１１］  偏光子と、［１］〜［１０］のいずれか一項に記載の光学フィルムとを含む、円偏光板。
［１２］  前記偏光子と前記光学フィルムとは、活性エネルギー線接着剤の硬化物層を介して接着されている、［１１］に記載の円偏光板。
［１３］  ［１１］または［１２］に記載の円偏光板を含む、画像表示装置。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の光学フィルムは、高い位相差と、良好な逆波長分散性とを有し、かつ紫外線照射時の熱収縮を抑制しうる。そのため、本発明の光学フィルムを含む画像表示装置は、コントラストの低下や色変動も低減されうる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】斜め延伸の一例を示す説明図である。
【図２】斜め延伸装置の一例を示す模式図である。
【図３】斜め延伸装置の他の例を示す模式図である。
【図４】斜め延伸装置の他の例を示す模式図である。
【図５】有機ＥＬ表示装置の構成の一例を示す模式図である。
【図６】円偏光板による反射防止機能を説明する模式図である。
【図７】液晶表示装置の構成の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明者らは、紫外線照射時の光学フィルムの熱収縮を抑制するためには、波長分散調整剤を含む光学フィルムが紫外光を吸収しにくくすること；即ち、波長分散調整剤を含む光学フィルムの３８０ｎｍにおける透過率を高めればよいことに着目した。そのためには、光学フィルムに含まれる波長分散調整剤の吸収ピークを３８０ｎｍよりも短波長側にシフトさせることが有効であることを見出した。
【００１９】
一方で、波長分散調整剤の吸収ピークを短波長側に極端にシフトさせると、フィルムに十分な逆波長分散性を付与しにくい傾向があった。そこで、本発明者らは、波長分散調整剤の吸収ピークを３００ｎｍ以上の範囲とすることで、フィルムに逆波長分散性を付与でき；かつ波長分散調整剤の含有量などによって光学フィルムの３８０ｎｍにおける透過率を上記範囲とすることで、紫外線照射時の光学フィルムの熱収縮を抑制できることを見出した。
【００２０】
即ち、本発明の光学フィルムは、熱可塑性樹脂と、少なくとも１種類以上の特定の波長分散調整剤とを含み、フィルムの幅方向に対して斜め（０℃でも９０℃でもない角度）に面内遅相軸を有する。そして、１）波長分散調整剤の吸収ピークが、溶液の紫外可視吸収スペクトルにおいて３００〜３６０ｎｍ範囲に調整されていること、２）光学フィルムの３８０ｎｍにおける透過率が２０〜９０％（好ましくは４０〜８５％）の範囲に調整されていることを主な特徴とする。
【００２１】
本発明の光学フィルムは、偏光板および画像表示装置に好ましく用いられる。特に、本発明の光学フィルムを含む円偏光板を有する有機ＥＬ表示装置は、コントラストの低下や色変動が低減されうる。
【００２２】
以下、本発明とその構成要素および本発明を実施するための形態について詳細な説明をする。なお、本願において、「〜」は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用する。
【００２３】
１．光学フィルム
本発明の光学フィルムは、前述の通り、熱可塑性樹脂と、特定の波長分散調整剤とを含み、必要に応じて他の任意成分をさらに含みうる。
【００２４】
熱可塑性樹脂について
本発明の光学フィルムに含まれる熱可塑性樹脂は、特に限定されないが、セルロースエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアリレート系樹脂、アクリル系樹脂、オレフィン系樹脂（ノルボルネン系樹脂、環状オレフィン系樹脂、環状共役ジエン系樹脂、ビニル脂環式炭化水素系樹脂等）等を挙げることができる。これらの中でも、セルロースエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、アクリル系樹脂、環状オレフィン系樹脂がさらに好ましく、セルロースエステル系樹脂（セルロースエステル）が特に好ましい。
【００２５】
セルロースエステルの総アシル基置換度は、後述する一般式（１）で表される波長分散調整剤とのの相溶性を高める観点から、１．５以上２．９以下であることが好ましく、１．５以上２．６以下であることがより好ましい。アシル基の置換度の測定方法はＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に準じて測定することができる。
【００２６】
セルロースエステルは、アセチル基の置換度をＸとし、プロピオニル基またはブチリル基の合計置換度をＹとしたとき、下記式（ａ）および（ｂ）を同時に満たすことが好ましい。
式（ａ）    １．５≦Ｘ＋Ｙ≦２．６
式（ｂ）    ０≦Ｙ≦１．５
【００２７】
セルロースエステルの好ましい例には、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネートブチレートなどが含まれる。これらの中でも、特にセルロースアセテートおよびセルロースアセテートプロピオネートが好ましい。
【００２８】
本発明の光学フィルムに含まれるセルロースエステルは、所望の光学特性を得るために、置換度の異なる複数のセルロースエステルを含んでもよい。例えば置換度の異なるセルロースエステルを２種類含む場合、それらの混合比は、質量比で１０：９０〜９０：１０の範囲としうる。
【００２９】
セルロースエステルの数平均分子量は、得られるフィルムの機械的強度が高いことから、６×１０４〜３×１０５の範囲であることが好ましく、７×１０４〜２×１０５の範囲であることがより好ましい。
【００３０】
セルロースエステルの重量平均分子量Ｍｗおよび数平均分子量Ｍｎは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定されうる。測定条件の一例を以下に示すが、これに限らず、同等の測定方法を用いることも可能である。
溶媒：      メチレンクロライド
カラム：    Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ８０６、Ｋ８０５、Ｋ８０３Ｇ（昭和電工（株）製を３本接続して使用する）
カラム温度：２５℃
試料濃度：  ０．１質量％
検出器：    ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４（ＧＬサイエンス社製）
ポンプ：    Ｌ６０００（日立製作所（株）製）
流量：      １．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線：  標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ  ポリスチレン（東ソー（株）製）Ｍｗ＝１００００００〜５００の１３サンプルによる校正曲線を使用する。１３サンプルは、ほぼ等間隔に用いる。
【００３１】
セルロースエステルは、公知の方法で製造することができる。具体的には、特開平１０−４５８０４号公報に記載の方法を参考にして合成することができる。原料となるセルロースは、特に限定はないが、綿花リンター、木材パルプ、ケナフなどでありうる。また、それらから得られたセルロースエステルは、前述したように、それぞれ任意の割合で混合して使用されうる。
【００３２】
波長分散調整剤
本発明の光学フィルムに含まれる波長分散調整剤は、下記一般式（１）で表されることが好ましい。
一般式（１）
【化５】
2014145852.tif 000006
【００３３】
一般式（１）のＡは、芳香族炭化水素環、非芳香族炭化水素環、芳香族複素環または非芳香族複素環を示す。
【００３４】
芳香族炭化水素環は、単環であっても縮合環であってもよいが、化合物の吸収ピークを短波長側にするためには、共役が広がらない構造とすることが好ましく、具体的には単環であることがより好ましい。芳香族炭化水素環の好ましい例には、ベンゼン環、ナフタレン環、アントラセン環、フェナントレン環、ペリレン環、テトラセン環、ピレン環、ベンゾピレン環、クリセン環、トリフェニレン環、アセナフテン環、フルオランテン環、フルオレン環などが含まれ、より好ましくはベンゼン環である。
【００３５】
非芳香族炭化水素環の好ましい例には、シクロプロパン環、シクロブタン環、シクロペンタン環、シクロヘキサン環、シクロヘプタン環、シクロオクタン環、ノルボルネン環等が含まれ、より好ましくはシクロヘキサン環、シクロペンタン環である。
【００３６】
芳香族複素環は、単環であっても縮合環であってもよく、共役が広がらない構造とすることが好ましく、具体的には単環であることがより好ましい。芳香族複素環の好ましい例には、フラン環、ベンゾフラン環、チオフェン環、ベンゾチオフェン環、ピロール環、ピラゾール環、イミダゾール環、オキサジアゾール環、インドール環、カルバゾール環、トリアゾール環、ベンゾイミダゾール環、ベンゾオキサゾール環、ベンゾチアゾール環、ピリジン環、ピラジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、トリアジン環、キノリン環、ペリミジン環、キナゾリン環、アズレン環、ジベンゾフラン環、ジベンゾチオフェン環、ジベンゾカルバゾール環、ベンゾジフラン環、ベンゾジチオフェン環、フェナントロリン環などが含まれ、好ましくはピリジン環、ベンゾチアゾール環、ベンゾオキサゾール環である。
【００３７】
非芳香族複素環の好ましい例には、テトラヒドロフラン環、テトラヒドロピラン環、ジオキソラン環、ジオキサン環、ピロリジン環、ピリドン環、ピリダジノン環、イミド環、ピペリジン環、ジヒドロピロール環、ジヒドロピリジン環、テトラヒドロピリジン環、ピペラジン環、モルホリン環、ピペリジン環等が含まれ、より好ましくはピリドン環、イミド環、ピロリジン環である。
【００３８】
一般式（１）のＬ１およびＬ２は、それぞれ独立に単結合または−ＲＬ−Ｏ−、−Ｏ−ＲＬ−、−Ｏ−、−（Ｃ＝Ｏ）−、−（Ｃ＝Ｓ）−、−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲＭ−、−Ｓ−、−ＳＯ２−および−（Ｃ＝Ｏ）−ＮＲＭ−、−ＮＲＭ−（Ｃ＝Ｏ）−からなる群より選ばれる２価の連結基またはそれらの組合せを示す。
【００３９】
−ＲＬ−Ｏ−、−Ｏ−ＲＬ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＲＬ−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−ＲＬ−におけるＲＬは、フェニレン基、アルキレン基、アルケニレン基またはアルキニレン基を示す。アルキレン基の炭素数は、好ましくは１〜１０であり、より好ましくは１〜２でありうる。アルケニレン基およびアルキニレン基の炭素数は、好ましくは２〜１０でありうる。
【００４０】
上述した２以上の基の組み合わせの例には、−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−（Ｃ＝Ｏ）−、−（Ｃ＝Ｏ）−ＮＲＭ−、−ＮＲＭ−（Ｃ＝Ｏ）−、−Ｏ−（Ｃ＝Ｓ）−、−Ｏ−（Ｓ＝Ｏ）２−および−Ｓ−（Ｃ＝Ｏ）−などが含まれる。
【００４１】
これらの中でも、熱可塑性樹脂との良好な相溶性を有し、フィルムに十分な逆波長分散性を付与する観点からは、−Ｏ−、−（Ｃ＝Ｏ）−、−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲＭ−、−Ｓ−、−（Ｃ＝Ｏ）−ＮＲＭ−が好ましい。
【００４２】
一般式（１）のＲ２およびＲ３は、それぞれ独立にアルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基、−（ＲＮ）ｎ−（ＲＮは、シクロアルキレン基を示す）、−（ＯＲＯ）ｎ−（ＲＯは、アルキレン基を示す）、フェニレン基、ヘテロアルキレン基またはヘテロアリ−レン基を示す。
【００４３】
アルキレン基の炭素数は、好ましくは１〜１０であり、より好ましくは２〜８でありうる。アルケニレン基およびアルキニレン基の炭素数は、好ましくは２〜１０でありうる。
【００４４】
−（ＲＮ）ｎ−におけるＲＮは、シクロアルキレン基を示す。シクロアルキレン基の炭素数は、好ましくは４〜１０でありうる。シクロアルキレン基の好ましい例には、シクロヘキシレン基が含まれる。ｎは、１〜４の整数を示し、十分な逆波長分散性を得るためには、好ましくは１〜２でありうる。
【００４５】
−（ＯＲｏ）ｎ−におけるＲｏは、アルキレン基を示し、好ましくは炭素数１〜１０のアルキレン基であり、より好ましくは炭素数２〜３のアルキレン基でありうる。ｎは、１〜４の整数を示し、十分な逆波長分散性を得るためには、好ましくは１〜２でありうる。
【００４６】
ヘテロアルキレン基の炭素数は、好ましくは１〜１０でありうる。ヘテロアルキレン基の例には、ピペリジニレン基などが含まれる。ヘテロアリ−レン基の炭素数は、好ましくは４〜１０でありうる。ヘテロアリーレン基の例には、チオフェニレン基などが含まれる。
【００４７】
これらの中でも、波長分散性を高める観点から、Ｒ２およびＲ３は、アルキレン基、ヘテロアルキレン基、−（ＲＮ）ｎ−（ＲＮは、シクロアルキレン基）、フェニレン基、ヘテロアリ−レン基が好ましい。
【００４８】
一般式（１）のＲ４およびＲ５は、水素原子または置換基を示す。置換基の分子量は、１以上３００以下であることが好ましい。
【００４９】
そのような置換基は、特に制限されないが、その具体例には、
ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等）、
アルキル基（メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基等）、
シクロアルキル基（シクロヘキシル基、シクロペンチル基、４−ｎ−ドデシルシクロヘキシル基等）、
アルケニル基（ビニル基、アリル基等）、
シクロアルケニル基（２−シクロペンテン−１−イル、２−シクロヘキセン−１−イル基等）、アルキニル基（エチニル基、プロパルギル基等）、
アリール基（フェニル基、ｐ−トリル基、ナフチル基等）、
ヘテロアリール基（２−ピロール基、２−フリル基、２−チエニル基、ピロール基、イミダゾリル基、オキサゾリル基、チアゾリル基、ベンゾイミダゾリル基、ベンゾオキサゾリル基、２−ベンゾチアゾリル基、ピラゾリノン基、ピリジル基、ピリジノン基、２−ピリミジニル基等）、
シアノ基、ヒドロキシル基、ニトロ基、カルボキシル基、
アルコキシ基（メトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、ｎ−オクチルオキシ基、２−メトキシエトキシ基等）、
アリールオキシ基（フェノキシ基、２−メチルフェノキシ基、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ基、３−ニトロフェノキシ基、２−テトラデカノイルアミノフェノキシ基等）、
アシル基（アセチル基、ピバロイルベンゾイル基等）、
アシルオキシ基（ホルミルオキシ基、アセチルオキシ基、ピバロイルオキシ基、ステアロイルオキシ基、ベンゾイルオキシ基、ｐ−メトキシフェニルカルボニルオキシ基等）、
アミノ基（アミノ基、メチルアミノ基、ジメチルアミノ基、アニリノ基、Ｎ−メチル−アニリノ基、ジフェニルアミノ基等）、  アシルアミノ基（ホルミルアミノ基、アセチルアミノ基、ピバロイルアミノ基、ラウロイルアミノ基、ベンゾイルアミノ基等）、
アルキルおよびアリールスルホニルアミノ基（メチルスルホニルアミノ基、ブチルスルホニルアミノ基、フェニルスルホニルアミノ基、２，３，５−トリクロロフェニルスルホニルアミノ基、ｐ−メチルフェニルスルホニルアミノ基等）、
メルカプト基、
アルキルチオ基（メチルチオ基、エチルチオ基、ｎ−ヘキサデシルチオ基等）、  アリールチオ基（フェニルチオ基、ｐ−クロロフェニルチオ基、ｍ−メトキシフェニルチオ基等）、
スルファモイル基（Ｎ−エチルスルファモイル基、Ｎ−（３−ドデシルオキシプロピル）スルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルファモイル基、Ｎ−アセチルスルファモイル基、Ｎ−ベンゾイルスルファモイル基、Ｎ−（Ｎ’フェニルカルバモイル）スルファモイル基等）、
スルホ基、
カルバモイル基（カルバモイル基、Ｎ−メチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−オクチルカルバモイル基、Ｎ−（メチルスルホニル）カルバモイル基等）などが含まれる。これらの基は、さらに同様の基で置換されていてもよい。
【００５０】
これらの中でも、水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、シクロアルキル基、アリール基、ヘテロアリール基、アシル基、アシルオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アシルアミノ基、カルバモイル基、シアノ基、アミノ基が好ましく、水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシル基、アシルオキシ基がさらに好ましい。Ｒ４およびＲ５で表される置換基は、前述の置換基でさらに置換されていてもよい。
【００５１】
一般式（１）のＲ１は、置換基を示す。置換基は、一般式（１）で表される波長分散調整剤の吸収ピークが３００〜３６０ｎｍの範囲となるように選択される。置換基の例には、前記一般式（１）のＲ４およびＲ５で示される置換基が含まれるだけでなく、さらにアルキルオキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルキルカルボニルアミノ基、アルキルオキシカルボニルアミノ基、アルキルカルボニルチオール基、アリールカルボニルチオール基などが含まれる。
【００５２】
一般式（１）のｋは、０〜４の整数を示し、波長分散製を高めるためには、好ましくは１〜４であり、さらに好ましくは１または２である。Ａで示される環が隣接する２以上の環構成炭素原子上にＲ１をそれぞれ有する場合、複数のＲ１は、互いに結合して環を形成してもよい。
【００５３】
一般式（１）で表される波長分散調整剤は、好ましくは下記一般式（２）、（３）または（４）で表わされる化合物でありうる。
一般式（２）
【化６】
2014145852.tif 000007
【００５４】
一般式（２）のＬ２１、Ｌ２２、Ｒ２２、Ｒ２３、Ｒ２４およびＲ２５は、それぞれ一般式（１）のＬ１、Ｌ２、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５とそれぞれ同様に定義されうる。一般式（２）のＲ２２およびＲ２３は、波長分散性を高める観点から、アルキレン基、シクロアルキレン基またはフェニレン基であることが好ましい。
【００５５】
一般式（２）のＲ２１は、−（Ｃ＝Ｏ）−Ｒｐ、−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−Ｒｐ、−Ｏ−（Ｃ＝Ｏ）−Ｒｐ、−（Ｃ＝Ｏ）−Ｓ−Ｒｐ、−Ｓ−（Ｃ＝Ｏ）−Ｒｐ、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲｑ、アリール基、ヘテロアリール基、または前述のＲ２１が結合するベンゼン環と縮合した２，５−ジオン−ピロリジン環を示す。
【００５６】
−（Ｃ＝Ｏ）−Ｒｐ、−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−Ｒｐ、−Ｏ−（Ｃ＝Ｏ）−Ｒｐ、−（Ｃ＝Ｏ）−Ｓ−Ｒｐおよび−Ｓ−（Ｃ＝Ｏ）−ＲｐにおけるＲｐは、アルキル基またはアリール基を示す。Ｒｐで示されるアルキル基の炭素数は、好ましくは１〜２０であり、より好ましくは１〜４でありうる。Ｒｐで示されるアリール基の炭素数は、好ましくは６〜１０でありうる。これらのアルキル基およびアリール基は、置換基を有していてもよい。置換基の例には、前記一般式（１）のＲ４およびＲ５で示される置換基と同様のものが含まれる。
【００５７】
−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲｑにおけるＲｑは、アルキル基を示す。Ｒｑで示されるアルキル基は、前述のＲｐで示されるアルキル基と同様に定義されうる。
【００５８】
アリール基の例には、フェニル基が含まれる。ヘテロアリール基の炭素数は、３〜１０であることが好ましい。ヘテロアリール基の例には、ピラゾール基、ベンゾチアゾール基などが含まれる。
【００５９】
前述のＲ２１が結合するベンゼン環と縮合した２，５−ジオン−ピロリジン環は、当該環を構成する窒素原子が、置換基をさらに有していてもよい。そのような置換基は、前記一般式（１）のＲ４およびＲ５で表される置換基などが含まれ、好ましくはオキシアルキレン基などで置換されていてもよいアルキル基でありうる。
【００６０】
一般式（２）のｋ２は、１〜４の整数を示し、逆波長分散性を高める観点から、好ましくは１〜２である。
【００６１】
一般式（１）で表される波長分散調整剤は、下記一般式（３）で表される化合物でありうる。
一般式（３）
【化７】
2014145852.tif 000008
【００６２】
一般式（３）のＬ３１、Ｌ３２、Ｒ３３、Ｒ３４、Ｒ３６およびＲ３７は、それぞれ一般式（１）のＬ１、Ｌ２、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５とそれぞれ同様に定義されうる。一般式（３）のＲ３３およびＲ３４は、波長分散性を高める観点から、アルキレン基、シクロアルキレン基またはフェニレン基であることが好ましい。
【００６３】
一般式（３）のＲ３１およびＲ３２は、それぞれ独立に水素原子または−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−Ｒｔ、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒｖ、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲｗＲｘ、シアノ基またはハロゲン原子を示す。
【００６４】
−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−ＲｔにおけるＲｔは、アルキル基、オキシアルキレン基またはアリール基を示す。オキシアルキレン基は、複数の繰り返し単位を含みうる。これらの基は、前述の一般式（１）のＲ４およびＲ５で示される置換基と同様の置換基をさらに有してもよい。−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲｗＲｘにおけるＲｗは、水素原子またはアルキル基を示し；Ｒｘは、アルキル基を示す。これらの基は、前述の一般式（１）のＲ４およびＲ５で示される置換基と同様の置換基をさらに有してもよい。
【００６５】
Ｒ３１とＲ３２は、互いに結合して環を形成してもよい。Ｒ３１とＲ３２が互いに結合して形成する環の例には、２，４，６−トリオン−ピリミジン環、４−オン−ピリミジン環などが含まれる。これらの環は、さらに置換基（例えばアルキルアミノ基など）を有してもよい。
【００６６】
一般式（３）のＲ３５は、置換基を示す。置換基の例には、前記一般式（１）のＲ４およびＲ５で示される置換基と同様のものが含まれる。
【００６７】
一般式（３）のｊ３は、０〜３の整数を示し、逆波長分散性を高める観点から、好ましくは１〜２である。
【００６８】
一般式（１）で表される波長分散調整剤は、下記一般式（４）で表される化合物でありうる。
一般式（４）
【化８】
2014145852.tif 000009
【００６９】
一般式（４）のＢ１およびＢ２は、それぞれ独立に−Ｏ−、−ＮＲ−、−Ｓ−、−Ｓ（＝Ｏ）−および−Ｃ（＝Ｏ）−からなる群から選ばれる２価の基を示す。破線部は、単結合または二重結合を示す。
【００７０】
−ＮＲ−におけるＲは、水素原子または置換基を示す。置換基の例には、アルキル基などが含まれる。Ｂ１が−Ｓ−であり、Ｂ２が−ＮＲ−である場合の、一般式（１）のＡに相当する環は、ベンゾチアゾール環でありうる。
【００７１】
これらの中でも、波長分散性を高める観点から、−ＮＲ−、−Ｓ−および−Ｃ（＝Ｏ）−が好ましい。
【００７２】
一般式（４）のＬ４１、Ｌ４２、Ｒ４２、Ｒ４３、Ｒ４５およびＲ４６は、それぞれ一般式（１）のＬ１、Ｌ２、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５とそれぞれ同様に定義されうる。一般式（４）のＲ４２およびＲ４３は、波長分散性を高める観点から、アルキレン基、シクロアルキレン基またはフェニレン基であることが好ましい。
【００７３】
一般式（４）のＲ４１は、＝Ｒ４１１Ｒ４１２またはアリール基を示す。＝Ｒ４１１Ｒ４１２におけるＲ４１１およびＲ４１２は、それぞれ独立にシアノ基または−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｒを示す。−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−ＲにおけるＲは、アルキル基またはアリール基を示す。これらのアルキル基やアリール基は、水酸基などの置換基をさらに有してもよい。
【００７４】
アリール基は、好ましくは炭素数６〜１０のアリール基であり、より好ましくはフェニル基である。アリール基は、置換基をさらに有してもよい。そのような置換基の例には、前記一般式（１）のＲ４およびＲ５で示される置換基と同様のものが含まれ、好ましくはアルキル基、アルコキシ基、アルキルカルボニルオキシ基、アルキルカルボニルアミノ基、アルキルスルホニルオキシ基、アルキルアミノ基、アリール基などでありうる。
【００７５】
一般式（４）のＲ４４は、置換基を示す。置換基は、前記一般式（１）のＲ４およびＲ５で示される置換基と同様のものが含まれる。
【００７６】
一般式（４）のｊ４は、０〜２の整数を示し、好ましくは０である。ｊ４が２である場合、２つのＲ４４は、互いに結合して環を形成してもよい。
【００７７】
一般式（１）で表される波長分散調整剤の例には、以下のものが含まれる。以下の例示化合物のうち、例示化合物Ｂ−００１〜Ｂ−０４２は、一般式（４）で表される化合物の例でもあり；例示化合物Ｃ−００１〜Ｃ−０２６は、一般式（２）で表される化合物の例でもあり；例示化合物Ｄ−００１〜Ｄ−０２５は、一般式（３）で表される化合物の例でもある。
【化９】
2014145852.tif 000010
【化１０】
2014145852.tif 000011
【化１１】
2014145852.tif 000012
【化１２】
2014145852.tif 000013
【化１３】
2014145852.tif 000014
【化１４】
2014145852.tif 000015
【化１５】
2014145852.tif 000016
【化１６】
2014145852.tif 000017
【化１７】
2014145852.tif 000018
【化１８】
2014145852.tif 000019
【００７８】
一般式（１）で表される波長分散調整剤は、公知の方法で合成することができる。
【００７９】
一般式（１）で表される波長分散調整剤の分子量は、２００以上１５００以下であることが好ましい。
【００８０】
本発明における波長分散調整剤は、熱可塑性樹脂と、それに対して３質量％の波長分散調整剤とを含むフィルムを延伸倍率１．３倍で延伸して得られる延伸フィルムＦ１のＲ０が、波長分散調整剤を含まない延伸フィルムＦ０のＲ０に対して１．１倍以上となり、かつ波長分散調整剤を含む延伸フィルムＦ１のＲ０（４５０）／Ｒ０（５５０）が、波長分散調整剤を含まない延伸フィルムＦ０のＲ０（４５０）／Ｒ０（５５０）に対して１．０５倍以下となる化合物である。
【００８１】
本発明では、一般式（１）で表される波長分散調整剤は、それを含む溶液の紫外可視吸収スペクトルにおいて３００〜３６０ｎｍの範囲内に吸収ピークを有する。溶液の紫外可視吸収スペクトルは、具体的には、一般式（１）で表される波長分散調整剤を濃度１．０×１０−５ｍｏｌ／Ｌとなるように含むテトラヒドロフラン（重合禁止剤なし）溶液を、通常の吸収分光光度計で２５℃において測定して得られる紫外可視吸収スペクトルから求められる。
【００８２】
３００〜３６０ｎｍの範囲内に吸収ピークを有する波長分散調整剤は、位相差発現性と逆波長分散性とがトレードオフになりにくい。そのため、波長分散調整剤は、それを含む光学フィルムは、透過率が上記範囲内であっても、十分な位相差と逆波長分散性とを有しうる。
【００８３】
即ち、吸収ピークを３６０ｎｍ以下とすることで、位相差発現性を高め、かつ長波長での吸収が比較的少ないため、耐光性も高めうる。それにより、得られる斜め延伸フィルムの位相差変動が抑制されうる。一方、吸収ピークを３００ｎｍ以上とすることで、逆波長分散性を高めうる。
【００８４】
一般式（１）で表される波長分散調整剤の吸収ピークの波長は、好ましくは一般式（１）のＬ１およびＬ２の構造またはＲ１の構造によって調整されうる。
【００８５】
例えば、一般式（１）のＬ１およびＬ２（一般式（２）のＬ２１およびＬ２２、一般式（３）のＬ３１およびＬ３２、一般式（４）のＬ４１およびＬ４２）を−Ｏ−（Ｃ＝Ｏ）−、−ＳＯ２−とすることで、波長分散調整剤の吸収ピークを短波長側にすることができる。一方、一般式（１）のＬ１およびＬ２を−Ｏ−、−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−、−（Ｃ＝Ｏ）−、−（Ｃ＝Ｏ）−ＮＲＭ−、−ＮＲＭ（Ｃ＝Ｏ）−とすることで、波長分散調整剤の吸収ピークを長波長側にすることができる。
【００８６】
一般式（１）のＲ１（一般式（２）のＲ２１、一般式（３）のＲ３１とＲ３２、一般式（４）のＲ４１）を、前述のような−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＳＯ２−の構造を有する置換基や共役構造を有しない置換基とすることで、波長分散調整剤の吸収ピークを短波長側にすることができる。一方、一般式（１）のＲ１を、共役構造を有する置換基とすることで、波長分散調整剤の吸収ピークを長波長側にすることができる。
【００８７】
一般式（１）で表される波長分散調整剤の含有量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、０．１〜３０質量部が好ましく、１〜２０質量部がより好ましく、２〜１０質量部がさらに好ましい。波長分散調整剤の含有量が０．１質量部未満であると、一定以上の位相差と負の波長分散性を十分には付与できない虞がある。一方、波長分散調整剤の含有量が３０質量部超であると、光学フィルムの３８０ｎｍにおける透過率が低下する虞がある。
【００８８】
本発明の光学フィルムは、セルロースエステル、および一般式（１）で表される波長分散調整剤に加えて、必要に応じて任意成分をさらに含んでもよい。任意成分は、例えば糖エステル化合物、可塑剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤および微粒子からなる群のうち少なくとも一以上でありうる。
【００８９】
（糖エステル化合物）
本発明の光学フィルムは、光学フィルムの可塑性を向上させる観点から、前述したセルロースエステル以外の糖エステル化合物をさらに含有することができる。
【００９０】
糖エステル化合物は、フラノース構造若しくはピラノース構造を１〜１２個有する化合物であって、該化合物中のヒドロキシ基の全部または一部がエステル化された化合物でありうる。そのような糖エステル化合物の好ましい例には、下記一般式（ＦＡ）で表されるスクロースエステルが含まれる。
【化１９】
2014145852.tif 000020
【００９１】
一般式（ＦＡ）のＲ１〜Ｒ８は、それぞれ独立に、水素原子、置換もしくは無置換のアルキルカルボニル基、または置換もしくは無置換のアリールカルボニル基を表す。Ｒ１〜Ｒ８は、互いに同じであっても、異なってもよい。
【００９２】
置換もしくは無置換のアルキルカルボニル基は、炭素原子数２以上の置換もしくは無置換のアルキルカルボニル基であることが好ましい。置換もしくは無置換のアルキルカルボニル基の例には、メチルカルボニル基（アセチル基）が含まれる。アルキル基が有する置換基の例には、フェニル基等のアリール基が含まれる。
【００９３】
置換もしくは無置換のアリールカルボニル基は、炭素原子数７以上の置換もしくは無置換のアリールカルボニル基であることが好ましい。アリールカルボニル基の例には、フェニルカルボニル基が含まれる。アリール基が有する置換基の例には、メチル基等のアルキル基や、メトキシ基等のアルコキシル基等が含まれる。
【００９４】
スクロースエステルのアシル基の平均置換度は、３．０〜７．５の範囲内であることが好ましい。アシル基の平均置換度がこの範囲内であると、セルロースエステルとの十分な相溶性が得られやすい。
【００９５】
一般式（ＦＡ）で表されるスクロースエステルの具体例には、下記例示化合物（ＦＡ−１）〜（ＦＡ−２４）が含まれる。下記表は、例示化合物（ＦＡ−１）〜（ＦＡ−２４）の一般式（ＦＡ）におけるＲ１〜Ｒ８と、アシル基の平均置換度を示している。
【化２０】
2014145852.tif 000021
【化２１】
2014145852.tif 000022
【化２２】
2014145852.tif 000023
【００９６】
その他の糖エステル化合物の例には、特開昭６２−４２９９６号公報および特開平１０−２３７０８４号公報に記載の化合物が含まれる。
【００９７】
糖エステル化合物の含有量は、セルロースエステルに対して０．５〜３５．０質量％であることが好ましく、５．０〜３０．０質量％であることがより好ましい。
【００９８】
本発明の光学フィルムは、フィルム製造時の組成物の流動性や、フィルムの柔軟性を向上するために、可塑剤をさらに含有していていもよい。可塑剤の例には、ポリエステル系可塑剤、多価アルコールエステル系可塑剤、多価カルボン酸エステル系可塑剤（フタル酸エステル系可塑剤を含む）、グリコレート系可塑剤、エステル系可塑剤（クエン酸エステル系可塑剤、脂肪酸エステル系可塑剤、リン酸エステル系可塑剤、トリメリット酸エステル系可塑剤などを含む）などが含まれる。なかでも、ポリエステル系可塑剤やリン酸エステル系可塑剤が好ましい。これらは、単独で用いても、二種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００９９】
ポリエステル系可塑剤は、１〜４価のカルボン酸と、１〜６価のアルコールとを反応させて得られた化合物であり、好ましくは２価カルボン酸とグリコールとを反応させて得られた化合物である。
【０１００】
２価カルボン酸の例には、グルタル酸、イタコン酸、アジピン酸、フタル酸、アゼライン酸、セバシン酸等が含まれる。特に、２価カルボン酸として、アジピン酸、フタル酸等を用いた化合物は、可塑性を良好に付与し得る。
【０１０１】
グリコールの例には、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，６−ヘキサメチレングリコール、ネオペンチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール等が含まれる。２価カルボン酸およびグリコールは、それぞれ１種類であってもよいし、２種類以上を併用してもよい。
【０１０２】
ポリエステル系可塑剤は、エステル、オリゴエステル、ポリエステルのいずれであってもよい。ポリエステル系可塑剤の分子量は、１００〜１００００の範囲が好ましく、可塑性を付与する効果が大きいことから、６００〜３０００の範囲がより好ましい。
【０１０３】
ポリエステル系可塑剤の粘度は、分子構造や分子量にもよるが、アジピン酸系可塑剤の場合、セルロースエステルとの相溶性が高く、かつ可塑性を付与する効果が高いこと等から、２００〜５０００ＭＰａ・ｓ（２５℃）の範囲であることが好ましい。ポリエステル系可塑剤は、１種類であっても、２種類以上を併用してもよい。
【０１０４】
リン酸エステル系可塑剤の例には、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェート等が含まれる。
【０１０５】
可塑剤の含有量は、セルロースエステルに対して０．５〜３０．０質量％であることが好ましい。可塑剤の含有量が３０．０質量％以下であれば、光学フィルムがブリードアウトを生じにくい。
【０１０６】
（紫外線吸収剤）
本発明の光学フィルムは、紫外線吸収剤をさらに含有していてもよい。紫外線吸収剤は、ベンゾトリアゾール系、２−ヒドロキシベンゾフェノン系、サリチル酸フェニルエステル系等でありうる。具体的には、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール等のトリアゾール類；２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン類等が挙げられる。
【０１０７】
なかでも、分子量が４００以上である紫外線吸収剤は、高沸点で揮発しにくく、高温成形時にも飛散しにくい。そのため、比較的添加量が少なくても、得られたフィルムに耐候性を付与することができる。
【０１０８】
分子量が４００以上である紫外線吸収剤の例には、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２−ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］等のベンゾトリアゾール系；
ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート等のヒンダードアミン系；
２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロン酸ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）、１−［２−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］エチル］−４−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン等の分子内にヒンダードフェノールとヒンダードアミンの構造を共に有するハイブリッド系；
等が含まれ、好ましくは２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２−ベンゾトリアゾールや２，２−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］である。これらは、１種類であっても、２種以上を併用してもよい。
【０１０９】
（酸化防止剤）
酸化防止剤は、公知のものが使用でき、ラクトン系化合物、イオウ系化合物、フェノール系化合物、二重結合系化合物、ヒンダードアミン系化合物またはリン系化合物などでありうる。
【０１１０】
ラクトン系化合物の例には、ＩｒｇａｆｏｓＸＰ４０、ＩｒｇａｆｏｓＸＰ６０（ＢＡＳＦジャパン株式会社）等が挙げられる。イオウ系化合物の例には、Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＴＰＬ−Ｒ、およびＳｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＴＰ−Ｄ（住友化学株式会社）を挙げることができる。フェノール系化合物は、２，６−ジアルキルフェノール構造を有するものが好ましく、例えばＩｒｇａｎｏｘ１０７６、Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０（ＢＡＳＦジャパン株式会社）、アデカスタブＡＯ−５０（（株）ＡＤＥＫＡ）等を挙げることができる。二重結合系化合物の例には、Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＭ、Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＳ（住友化学株式会社）などがある。ヒンダードアミン系化合物の例には、Ｔｉｎｕｖｉｎ１４４、およびＴｉｎｕｖｉｎ７７０（ＢＡＳＦジャパン株式会社）、ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ＬＡ−５２（株式会社ＡＤＥＫＡ）を挙げることができる。リン系化合物の例には、ＳｕｍｉｌｉｚｅｒＧＰ（住友化学株式会社）、ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ＰＥＰ−２４Ｇ、ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ＰＥＰ−３６およびＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ３０１０（株式会社ＡＤＥＫＡ）、ＩＲＧＡＦＯＳ  Ｐ−ＥＰＱ（ＢＡＳＦジャパン株式会社）、ＧＳＹ−Ｐ１０１（堺化学工業株式会社）を挙げることができる。
【０１１１】
酸化防止剤の含有量は、前述の熱可塑性樹脂に対して０．０５〜５質量％程度とすることができ、好ましくは０．１〜４質量％としうる。
【０１１２】
（微粒子）
本発明の光学フィルムは、無機化合物または有機化合物からなる微粒子を含有してもよい。
【０１１３】
無機化合物の例には、二酸化珪素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、リン酸カルシウム等が含まれる。
【０１１４】
有機化合物の例には、ポリテトラフルオロエチレン、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリプロピルメタクリレート、ポリメチルアクリレート、ポリエチレンカーボネート、アクリルスチレン系樹脂、シリコーン系樹脂等が含まれる。
【０１１５】
中でも、得られるフィルムのヘイズが増大しにくいことから、二酸化珪素の微粒子が好ましい。二酸化珪素の微粒子の例には、アエロジルＲ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、２００Ｖ、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００（以上、日本アエロジル（株）製）等が含まれる。なかでも、アエロジル２００Ｖ、アエロジルＲ９７２Ｖが、光学フィルムのヘイズを低く保ちつつ、フィルム表面の滑り性を高めやすいため、特に好ましい。
【０１１６】
微粒子の一次粒子の平均粒径は、好ましくは５〜４００ｎｍの範囲内であり、より好ましくは１０〜３００ｎｍの範囲内である。微粒子は、主に粒径が０．０５〜０．３０μｍの範囲内にある二次凝集体を形成していてもよい。微粒子の平均粒径が１００〜４００ｎｍの範囲内であれば、凝集せずに一次粒子として存在しうる。
【０１１７】
微粒子の含有量は、セルロースエステルに対して０．０１〜１．００質量％の範囲内であることが好ましく、０．０５〜０．５０質量％の範囲内であることがより好ましい。
【０１１８】
光学フィルムの物性
本発明の光学フィルムの３８０ｎｍにおける透過率は、２０〜９０％であることが好ましく、４０〜８５％であることがより好ましい。３８０ｎｍにおける透過率が２０％未満であるフィルムは、前述の式（１）で表される波長分散調整剤が、紫外線照射時に紫外線を吸収して熱を発生しやすく、フィルムの熱収縮が生じやすい。フィルムの熱収縮が生じると、フィルムの位相差変動が生じやすい。一方、３８０ｎｍにおける透過率が９０％超であると、十分な逆波長分散性が得られにくい。３８０ｎｍにおける透過率は、好ましくは光学フィルムの厚みが４０μｍであるときの透過率でありうる。
【０１１９】
光学フィルムの３８０ｎｍにおける透過率は、２５℃５５％ＲＨ下、Ｓｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍｅｔｅｒ Ｕ−３２００（日立製作所製）にて測定されうる。
【０１２０】
光学フィルムの３８０ｎｍにおける透過率は、波長分散調整剤の構造（波長分散調整剤の吸収ピークの波長範囲）やその含有量によって調整されうる。３８０ｎｍでの透過率を高めるためには、例えば吸収ピークが短波長側にある波長分散調整剤を選択したり、波長分散調整剤の含有量を少なくしたりすればよい。
【０１２１】
本発明の光学フィルムの、２３℃５５％ＲＨの条件下で、波長５５０ｎｍで測定される面内方向のリターデーション値Ｒ０（５５０）が、下記の（ａ）を満たすことが好ましい。
（ａ）  １１０ｎｍ≦Ｒ０（５５０）≦１７０ｎｍ
【０１２２】
Ｒ０（５５０）が以下の範囲を満たす光学フィルムは、例えばλ／４位相差フィルムとして好ましく機能しうる。本発明の光学フィルムは、１２０ｎｍ≦Ｒ０（５５０）≦１６０ｎｍを満たすことがより好ましく、１３０ｎｍ≦Ｒ０（５５０）≦１５０ｎｍを満たすことがさらに好ましい。
【０１２３】
本発明の光学フィルムは、２３℃５５％ＲＨの条件下、波長５５０ｎｍで測定される厚み方向のリターデーション値Ｒｔｈ（５５０）が、５０ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦２５０ｎｍを満たすことが好ましい。
【０１２４】
本発明の光学フィルムは、２３℃５５％ＲＨの条件下で、波長４５０ｎｍ、６５０ｎｍで測定される面内方向のリターデーション値をそれぞれＲ０（４５０）、Ｒ０（６５０）としたとき、以下の（ｂ）および（ｃ）をさらに満たすことが好ましい。
（ｂ）  ０．７２≦Ｒ０（４５０）／Ｒ０（５５０）≦１．００
（ｃ）  ０．８３≦Ｒ０（５５０）／Ｒ０（６５０）≦１．００
【０１２５】
Ｒ０（４５０）／Ｒ０（５５０）やＲ０（５５０）／Ｒ０（６５０）が上記範囲を満たす光学フィルムは、例えば広い波長領域の光に対して、λ／４位相差フィルムとして好ましく機能しうる。また、表示装置を黒表示させたときの光漏れなども低減しうる。特に、（ｂ）０．７２≦Ｒ０（４５０）／Ｒ０（５５０）≦０．９５を満たすと、青色の再現性が高く；（ｃ）０．８３≦Ｒ０（５５０）／Ｒ０（６５０）≦０．９５を満たすと、赤色の再現性が高いためより好ましい。
【０１２６】
Ｒ０およびＲｔは、それぞれ下記式（Ｉ）、（II）で定義される。
式（Ｉ）  ：Ｒ０＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
式（II）  ：Ｒｔ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
〔式（Ｉ）および（II）において、ｎｘは、光学フィルムの面内方向において屈折率が最大になる遅相軸方向ｘにおける屈折率を表す。ｎｙは、光学フィルムの面内方向において遅相軸方向ｘと直交する方向ｙにおける屈折率を表す。ｎｚは、光学フィルムの厚さ方向ｚにおける屈折率を表す。ｄは、光学フィルムの膜厚（ｎｍ）を表す。〕
【０１２７】
Ｒ０およびＲｔは、自動複屈折率計、例えばＡｘｏｍｅｔｒｉｃ社製のＡｘｏＳｃａｎ、王子計測機器株式会社製のＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨを用いて測定することができる。ＡｘｏＳｃａｎを用いる場合、具体的には、以下の方法で測定することができる。
１）光学フィルムを、２３℃・５５％ＲＨで調湿する。調湿後の光学フィルムの、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍおよび６５０ｎｍのそれぞれにおける平均屈折率を、アッベ屈折計と分光光源を用いて測定する。また、光学フィルムの膜厚ｄ（ｎｍ）を、膜厚計を用いて測定する。
２）調湿後の光学フィルムに、フィルム表面の法線と平行に、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍまたは６５０ｎｍの光をそれぞれ入射させたときの面内方向のリターデーション値Ｒ０（４５０）、Ｒ０（５５０）およびＲ０（６５０）を、ＡｘｏＳｃａｎにて測定する。測定は、２３℃、５５％ＲＨ条件下で行う。
３）Ａｘｏｍｅｔｒｉｃ社製のＡｘｏＳｃａｎにより、光学フィルムの面内の遅相軸を傾斜軸（回転軸）として、光学フィルムの表面の法線に対してφの角度（入射角（φ））から波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍおよび６５０ｎｍの光をそれぞれ入射させたときのリターデーション値Ｒ（φ）を測定する。Ｒ（φ）の測定は、φが０〜５０°の範囲で、１０°毎に６点行うことができる。測定は、２３℃、５５％ＲＨ条件下で行う。光学フィルムの面内の遅相軸は、Ａｘｏｍｅｔｒｉｃ社製のＡｘｏＳｃａｎにより確認することができる。
４）上記２）で測定されたＲ０（４５０）、Ｒ０（５５０）およびＲ０（６５０）と、上記３）で各波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍまたは６５０ｎｍにて測定されたＲ（φ）と、上記１）で測定された平均屈折率および膜厚ｄとから、ＡｘｏＳｃａｎにより、ｎｘ、ｎｙおよびｎｚを算出する。そして、下記式に基づいて、各波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍおよび６５０ｎｍでの厚さ方向のリターデーション値Ｒｔ（４５０）、Ｒｔ（５５０）およびＲｔ（６５０）を、それぞれ算出する。
Ｒｔｈ（λ）＝｛（ｎｘ（λ）＋ｎｙ（λ））／２−ｎｚ（λ）｝×ｄ（ｎｍ）
（上記式において、ｎｘ（λ）は、波長λの光を入射させたときの、光学フィルムの面内方向において屈折率が最大になる遅相軸方向ｘにおける屈折率を表し；ｎｙ（λ）は、波長λの光を入射させたときの、光学フィルムの面内方向において前記遅相軸方向ｘと直交する方向ｙにおける屈折率を表し；ｎｚ（λ）は、波長λの光を入射させたときの、光学フィルムの厚み方向ｚにおける屈折率を表し；ｄ（ｎｍ）は、光学フィルムの厚みを表す）
【０１２８】
Ｒ０（４５０）／Ｒ０（５５０）は、得られたＲ０（４５０）とＲ０（５５０）から算出され；Ｒ０（５５０）／Ｒ０（６５０）は、得られたＲ０（５５０）とＲ０（６５０）から算出することができる。
【０１２９】
本発明の光学フィルムは、下記式（ｄ１）で定義されるＮｚが、下記式（ｄ２）を満たすことが好ましい。
（ｄ１）Ｎｚ＝Ｒｔ（５５０）／Ｒｏ（５５０）＋０．５
（ｄ２）０≦Ｎｚ≦１
Ｎｚが式（ｄ２）を満たせば、厚さ方向のリターデーション値Ｒｔが、面内方向のリターデーション値Ｒ０よりも相対的に小さいため、本発明の光学フィルムを具備する画像表示装置を斜め方向から観察したときの色味の変化を低減しうる。
【０１３０】
本発明の光学フィルムの面内の遅相軸とフィルムの幅方向とのなす角θ（配向角）は、４０°以上５０°以下であることが好ましい。配向角が上記範囲にあると、ロール体から巻き出され、長尺方向に対して斜め方向に遅相軸を有する光学フィルムと、ロール体から巻き出され、長尺方向に平行な透過軸を有する偏光子とを、互いに長尺方向同士が重なるように、ロールｔｏロールで貼り合わせることで、円偏光板を容易に製造することができる。それにより、フィルムのカットロスが少なく生産上有利である。配向角θは、４５±２°であることがより好ましく、４５°であることが特に好ましい。
【０１３１】
光学フィルムの配向角θは、Ａｘｏｍｅｔｒｉｃ社製のＡｘｏＳｃａｎにて測定されうる。
【０１３２】
光学フィルムの膜厚は、熱や湿度による位相差の変動を少なくするため、好ましくは１５０μｍ以下、より好ましくは６０μｍ以下であり、さらに好ましくは４５μｍ以下である。一方、光学フィルムの膜厚は、一定以上のフィルム強度や位相差を発現させるため、好ましくは１０μｍ以上であり、より好ましくは２０μｍ以上である。光学フィルムの膜厚がこれらの範囲内にあると、画像表示装置の薄型化、生産性の観点から好ましい。
【０１３３】
光学フィルムのヘイズ（全ヘイズ）は、１％未満であることが好ましく、０．５％以下であることがより好ましく、０．２％以下であることがさらに好ましい。ヘイズが１％未満であれば、フィルムの透明性の低下が無く、光学フィルムとして十分に機能する。
【０１３４】
光学フィルムのヘイズ（全ヘイズ）は、ＪＩＳ  Ｋ−７１３６に準拠して、ヘーズメーターＮＤＨ−２０００（日本電色工業株式会社製）にて測定することができる。ヘイズメーターの光源は、５Ｖ９Ｗのハロゲン球とし、受光部は、シリコンフォトセル（比視感度フィルター付き）とし得る。ヘイズの測定は、２３℃・５５％ＲＨの条件下にて行うことができる。
【０１３５】
本発明の光学フィルムは、ＪＩＳ−Ｋ７１２７−１９９９に準拠して測定された、少なくとも一方向の破断伸度が、好ましくは１０％以上であり、より好ましくは２０％以上であり、さらに好ましくは３０％以上である。
【０１３６】
前述の通り、本発明の光学フィルムに含まれる波長分散調整剤の吸収ピークは、短波長側；具体的には３００〜３６０ｎｍの範囲に調整されている。そのため、本発明のフィルムは、高い位相差と、良好な逆波長分散性とを有する。
【０１３７】
また、本発明の光学フィルムは、３８０ｎｍでの透過率が２０〜９０％の範囲に調整されている。そのため、本発明の光学フィルムは、紫外線を吸収しにくく、それによる発熱も抑制される。それにより、円偏光板を作製する際の、紫外線照射による光学フィルムの熱収縮を抑制し、位相差変動を低減できる。
【０１３８】
具体的には、光学フィルムに、耐候性試験機（アイスーパーＵＶテスター  岩崎電気株式会社製）にて、紫外線を２分間照射する前の波長５５０ｎｍにおける面内方向のレターデーションをＲ０（５５０）、照射した後の波長５５０ｎｍにおける面内方向のレターデーションをＲ０’（５５０）としたとき、位相差の変化量ΔＲ０（照射前の位相差Ｒ０（５５０）−照射後の位相差Ｒ０’（５５０））が、好ましくは５ｎｍ以下であり、より好ましくは３ｎｍ以下であり、さらに好ましくは２ｎｍ以下である。
【０１３９】
本発明の光学フィルムは、有機ＥＬディスプレイや液晶表示装置などの画像表示装置の光学フィルム；具体的には、偏光板保護フィルム、位相差フィルム、光学補償フィルム、反射防止フィルムとして用いられ、好ましくはλ／４位相差フィルムとして用いられる。
【０１４０】
λ／４位相差フィルムは、所定の光の波長（通常、可視光領域）の約１／４の面内方向の位相差Ｒ０を有する。λ／４位相差フィルムは、本発明の光学フィルムの単層からなることが好ましい。λ／４位相差フィルムは、好ましくは有機ＥＬディスプレイの反射防止フィルムに用いられる。
【０１４１】
２．光学フィルムの製造方法
本発明の光学フィルムは、溶液流延法または溶融流延法で製造されうる。光学フィルムの着色や異物欠点、ダイライン等の光学欠点を抑制する観点では、溶液流延法が好ましく、光学フィルムに溶媒が残留するのを抑制する観点では、溶融流延法が好ましい。
【０１４２】
Ａ）溶液流延法
セルロースエステルを含む光学フィルムを溶液流延法で製造する方法は、Ａ１）少なくともセルロースエステルと、前述の式（１）で表される波長分散調整剤とを溶剤に溶解させてドープを得る工程、Ａ２）ドープを無端の金属支持体上に流延する工程、Ａ３）流延したドープから溶媒を蒸発させてフィルムを得る工程、Ａ４）フィルムを金属支持体から剥離する工程、およびＡ５）フィルムを乾燥後、延伸する工程を含む。
【０１４３】
Ａ１）ドープを得る工程
溶解釜において、セルロースエステルと、必要に応じて他の添加剤とを溶剤に溶解させてドープを調製する。
【０１４４】
溶剤は、セルロースエステル、その他の添加剤等を溶解するのであれば、制限なく用いることができる。例えば、塩素系有機溶媒としては、メチレンクロライド、非塩素系有機溶媒としては、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル、アセトン、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキサン、シクロヘキサノン、ギ酸エチル、２，２，２−トリフルオロエタノール、２，２，３，３−ヘキサフルオロ−１−プロパノール、１，３−ジフルオロ−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−メチル−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロパノール、２，２，３，３，３−ペンタフルオロ−１−プロパノール、ニトロエタン等を挙げることができ、好ましくはメチレンクロライド、酢酸メチル、酢酸エチル、アセトン等を用いることができる。
【０１４５】
ドープは、１〜４０質量％の炭素原子数１〜４の直鎖または分岐鎖状の脂肪族アルコールをさらに含有することが好ましい。ドープ中のアルコールの比率が高いと、ドープ膜を乾燥して得られるフィルムがゲル化し、金属支持体からの剥離が容易になる。一方、ドープ中のアルコールの比率が少ないと、非塩素系有機溶媒系でのセルロースアセテートの溶解を促進しうる。
【０１４６】
炭素原子数１〜４の直鎖または分岐鎖状の脂肪族アルコールの例には、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等が含まれる。なかでも、ドープの安定性が高く、沸点が比較的低く、乾燥性が高いこと等から、エタノールが好ましい。
なかでも、ドープは、溶剤のメチレンクロライドと炭素数１〜４の直鎖または分岐鎖状の脂肪族アルコールとを含有することが好ましい。
【０１４７】
ドープにおけるセルロースエステルの濃度は、乾燥負荷を低減するためには高い方が好ましいが、セルロースエステルの濃度が高すぎるとろ過しにくい。そのため、ドープにおけるセルロースエステルの濃度は、好ましくは１０〜３５質量％の範囲内であり、より好ましくは１５〜２５質量％の範囲内である。
【０１４８】
セルロースエステルを溶剤に溶解させる方法は、例えば、加熱および加圧下で溶解させる方法であり得る。加熱温度は、セルロースエステルの溶解性を高める観点では、高い方が好ましい。温度が高すぎると圧力を高める必要があり、生産性が低下するため、加熱温度は、４５〜１２０℃の範囲内であることが好ましい。
【０１４９】
添加剤は、ドープにバッチ添加してもよいし、添加剤溶解液を別途用意してインライン添加してもよい。特に、微粒子は、ろ過材への負荷を減らすために、全部又は一部を、インライン添加することが好ましい。
【０１５０】
添加剤溶解液をインライン添加する場合は、ドープと混合しやすくするため、少量のセルロースエステルを溶解するのが好ましい。好ましい熱可塑性樹脂の含有量は、溶剤１００質量部に対して１〜１０質量部の範囲内とし、より好ましくは３〜５質量部の範囲内とし得る。
【０１５１】
インライン添加および混合には、例えばスタチックミキサー（東レエンジニアリング製）、ＳＷＪ（東レ静止型管内混合器  Ｈｉ−Ｍｉｘｅｒ）等のインラインミキサー等が好ましく用いられる。
【０１５２】
得られたドープには、例えば原料であるセルロースエステルに含まれる不純物等の不溶物が含まれることがある。このような不溶物は、得られたフィルムにおいて輝点異物となり得る。不溶物を除去するため、得られたドープをさらにろ過することが好ましい。
【０１５３】
ドープのろ過は、得られたフィルムにおける輝点異物の数が一定以下となるように行うことが好ましい。具体的には、径が０．０１ｍｍ以上である輝点異物の数が、２００個／ｃｍ２以下、好ましくは１００個／ｃｍ２以下、より好ましくは５０個／ｃｍ２以下、さらに好ましくは３０個／ｃｍ２以下、特に好ましくは１０個／ｃｍ２以下となるようにろ過する。
【０１５４】
径が０．０１ｍｍ以下である輝点異物も２００個／ｃｍ２以下であることが好ましく、１００個／ｃｍ２以下であることがより好ましく、５０個／ｃｍ２以下であることがさらに好ましく、３０個／ｃｍ２以下であることがさらに好ましく、１０個／ｃｍ２以下であることが特に好ましく、皆無であることが最も好ましい。
【０１５５】
フィルムの輝点異物の数は、以下の手順で測定することができる。
１）２枚の偏光板をクロスニコル状態に配置し、それらの間に得られたフィルムを配置する。
２）一方の偏光板の側から光を当てて、他方の偏光板の側から観察したときに、光が漏れてみえる点を異物として数をカウントする。
【０１５６】
Ａ２）流延工程
ドープを、加圧ダイのスリットから無端状の金属支持体上に流延させる。
【０１５７】
金属支持体としては、ステンレススティールベルトまたは鋳物で表面がメッキ仕上げされたドラム等が好ましく用いられる。金属支持体の表面は、鏡面仕上げされていることが好ましい。
【０１５８】
キャストの幅は１〜４ｍの範囲内とすることができる。流延工程の金属支持体の表面温度は−５０℃以上、溶剤が沸騰して発泡しない温度以下に設定される。温度が高い方がドープ膜の乾燥速度が速くできるので好ましいが、ドープ膜の発泡、平面性の低下を防ぐことができる温度の範囲内とする。
【０１５９】
金属支持体の表面温度は、好ましくは０〜１００℃の範囲内であり、より好ましくは５〜３０℃の範囲内である。また、金属支持体を冷却して、ドープ膜をゲル化させて残留溶媒を多く含んだ状態でドラムから剥離できるようにしてもよい。
【０１６０】
金属支持体の温度の調整方法は、特に制限されないが、温風または冷風を吹きかける方法や、温水を金属支持体の裏側に接触させる方法がある。温水を用いる方が熱の伝達が効率的に行われるため、金属支持体の温度が一定になるまでの時間が短く好ましい。
【０１６１】
温風を用いる場合は溶媒の蒸発潜熱によるフィルムの温度低下を考慮して、溶媒の沸点以上の温風を使用しつつ、発泡も防ぎながら目的の温度よりも高い温度の風を使う場合がある。特に、流延から剥離するまでの間で金属支持体の温度および乾燥風の温度を変更し、効率的に乾燥を行うことが好ましい。
【０１６２】
Ａ３）溶媒蒸発工程
金属支持体上に流延されたドープ膜を金属支持体上で加熱し、溶媒を蒸発させて、フィルムを得る。ドープ膜の乾燥方法や乾燥条件は、前述のＡ２）流延工程と同様とし得る。
【０１６３】
Ａ４）剥離工程
金属支持体上で溶媒を蒸発させて得られたフィルムを、金属支持体上の剥離位置で剥離する。金属支持体上の剥離位置で剥離する際のフィルムの残留溶媒量は、フィルムの平面性を高めるためには、１０〜１５０質量％の範囲内とすることが好ましく、２０〜４０質量％または６０〜１３０質量％の範囲内とすることがより好ましく、２０〜３０質量％または７０〜１２０質量％の範囲内とすることがさらに好ましい。
【０１６４】
フィルムの残留溶媒量は、下記式で定義される。
残留溶媒量（％）＝（フィルムの加熱処理前質量−フィルムの加熱処理後質量）／（フィルムの加熱処理後質量）×１００
なお、残留溶媒量を測定する際の加熱処理は、１１５℃で１時間の加熱処理を意味する。
【０１６５】
Ａ５）乾燥および延伸工程（斜め延伸工程）
金属支持体から剥離されたフィルムを、必要に応じて乾燥させた後、延伸する。フィルムの乾燥は、フィルムを、上下に配置した多数のローラーにより搬送しながら乾燥させてもよいし、フィルムの両端部をクリップで固定して搬送しながら乾燥させてもよい。
【０１６６】
フィルムの乾燥方法は、熱風、赤外線、加熱ローラー、マイクロ波等で乾燥する方法であってよく、簡便であることから熱風で乾燥する方法が好ましい。
【０１６７】
そして、フィルムの延伸により、所望の位相差を有する光学フィルムを得る。光学フィルムの位相差は、フィルムに対する張力の大きさを調整することで制御することができる。
【０１６８】
本発明では、光学フィルムの面内の遅相軸を、フィルムの幅方向（または搬送方向）に対して斜め方向とするために、フィルムの幅方向（または搬送方向）に対して斜め方向に延伸する（斜め延伸する）。斜め方向は、フィルムの搬送方向に対して４０〜５０°の範囲の角度の方向であり、フィルムの搬送方向に対して角度４５°の方向に延伸することが好ましい。
【０１６９】
前述したように、ロール体から巻き出され、長尺方向に透過軸を有する偏光フィルムと、ロール体から巻き出され、長尺方向に対して角度４５°の方向に遅相軸を有する光学フィルムとを、長尺方向が互いに重なり合うようにロール・トゥ・ロールで貼り合わせるだけで、円偏光板を容易に製造できる。また、フィルムのカットロスを少なくすることができ、生産上有利である。
【０１７０】
延伸倍率は、延伸前後のフィルムの幅の比の値Ｗ／Ｗ０（Ｗは延伸前、Ｗ０は延伸後の幅を表す）で表され、得られた光学フィルムの膜厚や、求められる位相差にもよるが、好ましくは、１．３〜３．０倍の範囲内、より好ましくは１．５〜２．８倍の範囲内である。
【０１７１】
延伸温度は、好ましくは１２０〜２３０℃の範囲内とし、より好ましくは１５０〜２２０℃の範囲内とし、さらに好ましくは１５０℃より大きく２１０℃以下とし得る。
【０１７２】
遅相軸が搬送方向に対し、４０〜５０°の範囲内で傾斜するフィルムを作製する方法としては、特に制限されない。例えば、把持手段により幅方向の左右を把持し、フィルムの把持長（把持開始から把持終了までの距離）を左右で独立に制御できるテンターを用いて延伸する方法が挙げられる。
【０１７３】
斜め方向に延伸する機構を有する延伸装置の例には、特開２００３−３４０９１６号公報の実施例１に記載の延伸装置、特開２００５−２８４０２４号公報の図１に記載の延伸装置、特開２００７−３０４６６号公報に記載の延伸装置、特開２００７−９４００７号公報の実施例１に使用された延伸装置等が含まれる。
【０１７４】
また、直線式の斜め延伸装置（同時二軸延伸装置）を用い、フィルムを繰り出す方向と、延伸後のフィルムを巻き取る方向とを傾斜させる必要がない方法も挙げられる。具体的には、フィルムの両端部を複数の把持具で把持し、フィルムを搬送しながら、一方の端部を把持する把持具と他方の端部を把持する把持具との走行速度に差を設け、フィルムを斜め延伸する方法が挙げられる。例えば、特開２００８−２３７７５号公報に記載の方法が挙げられる。
【０１７５】
延伸開始時のフィルムの残留溶媒は、好ましくは２０質量％以下とし、より好ましくは１５質量％以下とし得る。
【０１７６】
以下、斜め延伸工程についてさらに具体的に説明する。
（斜め延伸工程）
前述の通り、斜め延伸工程では、製膜された長尺状のフィルムを幅方向に対して斜め方向に延伸する。なお、延伸後のフィルム（延伸フィルム）は、長尺状のフィルムを製膜した後、一度巻芯に巻き取って巻回体とした後、該巻回体からフィルムを巻き出して斜め延伸して得てもよいし；製膜したフィルムを巻き取ることなく、連続的に斜め延伸して得てもよい。製膜工程と斜め延伸工程を連続的に行うことは、延伸フィルムの膜厚や光学値の結果をフィードバックして製膜条件を変更し、所望の光学特性を有する長尺状の延伸フィルムが得られやすことから好ましい。
【０１７７】
斜め延伸工程では、フィルムを幅方向に対して斜め方向（幅方向に対して０°を超え９０°未満の角度）に延伸し、幅方向に対して斜め方向に遅相軸を有する長尺状の延伸フィルムを製造する。フィルムの幅方向に対する角度とは、フィルムの面内における角度である。フィルムの面内の遅相軸は、通常、延伸方向または延伸方向に直角な方向に発現する。
【０１７８】
フィルムの幅方向と面内遅相軸とがなす角度；即ち、配向角は、０°を超え９０°未満の範囲の任意の角度に設定することができる。
【０１７９】
斜め延伸装置を行うための斜め延伸装置は、後述するように、通常、フィルムの幅方向両端側に配置された一対の把持具と、それを走行させる一対の把持具走行支持具とを有する。そして、長尺状のフィルムの両端部を把持具で把持して走行させながら、加熱ゾーンにて延伸する。
【０１８０】
図１は、斜め延伸の一例を示す説明図である。図１の態様は、斜め延伸の一例を示すものに過ぎず、これに限定されるものではない。図１に示されるように、通常、斜め延伸装置では、長尺状のフィルムの繰出方向Ｄ１と、延伸後のフィルムの巻取方向Ｄ２とは異なっており、フィルムの繰出方向Ｄ１と延伸後のフィルムの巻取方向Ｄ２とは繰出角度θｉをなしている。繰出し角度θｉは、０°超９０°未満の範囲で、所望の角度に任意に設定することができる。
【０１８１】
斜め延伸機の入口（図中Ａの位置）では、前述の長尺状のフィルムの両端部を、左右の把持具（テンター）で把持して走行させる。左右の把持具は、斜め延伸機の入口（図中Ａの位置）で、フィルムの搬送方向（繰出方向Ｄ１）に対して略直交する方向に対向している左右の把持具ＣｉおよびＣｏは、それぞれ互いに非対称な形状のレールＲｉ、Ｒｏ上を走行する。そして、左右の把持具は、延伸終了時の位置（図中Ｂの位置）で、把持した延伸後のフィルム（延伸フィルム）を解放する。
【０１８２】
斜め延伸機入口（図中Ａの位置）で対向していた左右の把持具は、左右非対称なレールＲｉ、Ｒｏ上を走行するにつれて、Ｒｉ側を走行する把持具Ｃｉは、Ｒｏ側を走行する把持具Ｃｏに対して進行する。即ち、斜め延伸機入口（把持具による把持開始位置）Ａでは、把持具ＣｉおよびＣｏを結んだ直線が、フィルムの繰出方向Ｄ１に対して略垂直となる。一方、フィルムの延伸終了時の位置Ｂにある状態では、該把持具ＣｉおよびＣｏを結んだ直線が、フィルムの巻取方向Ｄ２に対して略垂直な方向に対して角度θＬだけ傾斜している。それにより、フィルムがθＬの方向に斜め延伸されることとなる。略垂直とは、９０±１°の範囲にあることを示す。
【０１８３】
そして、一対のレール間に形成されるゾーンのうち、両端を把持した把持具の間隔が一定の間隔を保ったまま走行する区間が「予熱ゾーン」となる。また、両端を把持した把持具の間隔が開きだし、所定の間隔になるまでの区間が「延伸ゾーン」となる。さらに、延伸ゾーンより後の把持具の間隔が再び一定となる期間において、両端の把持具が互いに平行を保ったまま走行する区間が「熱固定ゾーンまたは熱固定・冷却ゾーン」となる。
【０１８４】
予熱ゾーンと延伸ゾーンの温度は、セルロースエステルのガラス転移温度をＴｇとしたとき、Ｔｇ〜Ｔｇ＋３０℃の範囲内とすることが好ましく；熱固定ゾーンまたは熱固定・冷却ゾーンの温度は、Ｔｇ−３０〜Ｔｇ℃の範囲内に設定することが好ましい。
【０１８５】
予熱ゾーン、延伸ゾーン、熱固定ゾーンの長さは、適宜選択されうる。予熱ゾーンの長さは、延伸ゾーンの長さに対して、通常１００〜１５０％の範囲内とすることができ；熱固定ゾーンの長さは、通常、５０〜１００％の範囲内とすることができる。
【０１８６】
前述の通り、斜め延伸に用いられる斜め延伸装置は、長尺状のフィルムの幅方向両端側を把持して走行する複数の把持具と、把持具の走行をガイドし、かつ支持する無端状の把持具走行支持具とを有する。
【０１８７】
そして、延伸装置入口部において、供給される長尺状のフィルムの両端部を把持具で把持し、加熱ゾーンにて斜め方向に延伸した後、延伸装置出口部で把持具を開放する。一方、延伸後のフィルムを開放した把持具は、無端状の把持具走行支持具上を走行して、再び延伸装置入口部に戻されるようになっている。
【０１８８】
把持具走行支持具は、例えば無端状のチェーンと、その経路を規制するガイドレールやギアとを有してもよいし、（無端状のチェーンを有しない）無端状のガイドレールであってもよい。即ち、把持具走行支持具は、無端状のチェーンを有する有端状または無端状のガイドレールであってもよいし、無端状のチェーンを有しない無端状のガイドレールであってもよい。
【０１８９】
把持具走行支持具の経路は、左右で非対称な形状となっており、製造すべき光学フィルムの配向角や延伸倍率に応じて手動または自動で調整できるようになっている。
【０１９０】
把持具は、把持具走行支持具がチェーンを有する場合は把持具走行支持具上を走行し、把持具走行支持具がチェーンを有しない場合はチェーンを介して走行する。
【０１９１】
把持具の走行速度は、適宜設定されうるが、なかでも１〜１５０ｍ／分であることが好ましい。把持具の走行速度が１５０ｍ／分を超えると、長尺フィルムの搬送が斜めになる箇所において、フィルムの幅方向両端部にかかる局所的な応力が大きくなり、フィルムの幅方向両端部にシワや寄りが発生しやすい。それにより、延伸後に得られるフィルムの全幅のうち、使用可能な有効幅が狭くなる傾向がある。
【０１９２】
フィルムの幅方向両端部のうち一方を把持する把持具と、他方を把持する把持具との走行速度の差は、走行速度の通常１％以下、好ましくは０．５％以下、より好ましくは０．１％以下であり、さらに好ましくは実質的にゼロ（等速）である。斜め延伸装置出口部で長尺状の延伸後のフィルム（延伸フィルム）の左右を把持する一対の把持具の間に走行速度差があると、斜め延伸装置の出口部においてフィルムにシワや寄りが発生しやすいからである。一般的な延伸装置では、チェーンを駆動するスプロケット（ギア）の歯の周期や駆動モーターの周波数等に応じて、秒以下のオーダーで発生する速度ムラがあり、しばしば数％のムラを生ずることがあるが、これらは本実施形態で述べる速度差には該当しない。
【０１９３】
図２は、斜め延伸装置の一例を示す模式図である。本態様は、内回りの把持具走行支持具の経路と、外回りの把持具走行支持具の経路の長さが同じであり、かつ一対の把持開放点を結ぶ直線が、延伸後のフィルムの幅方向と平行ではない例である。図２に示されるように、斜め延伸装置Ｔ１において、把持具（把持具１ｉおよび把持具１ｏ）は、直線Ａ上の把持開始点において、長尺フィルムの幅方向両端部を把持している。内回りの把持具走行支持具Ｒｉの経路を走行する把持具１ｉと、外回りの把持具走行支持具Ｒｏの経路を走行する１ｏとは、直線Ａ上に整列する。
【０１９４】
把持具走行支持具は、それぞれ無端状の連続軌道を有している。把持具は、前述の把持具走行支持具上を走行する。把持具は、把持開始点において供給されたフィルムを把持し、延伸後に、直線Ｂ上の把持解放点にて延伸後のフィルムＦを解放する。延伸後のフィルムＦを解放したそれぞれの把持具は、把持具走行支持具を走行し続け、再び把持開始点に至り、連続的に供給されたフィルムを把持する。このように、把持具は、把持具走行支持具を周回し、供給されたフィルムの把持、延伸、解放を繰り返す。これらの操作は、内回りの把持具走行支持具Ｒｉの経路を走行する１個の把持具と、外回りの把持具走行支持具Ｒｏの経路を走行する１個の把持具とが把持具対を形成して、連続的に行われる。
【０１９５】
把持具対を形成する把持具同士の離間距離は、供給されたフィルムの幅に相当する。フィルムは、走行する把持具とともに搬送され、図示しない予熱ゾーン、延伸ゾーン、熱固定ゾーン、冷却ゾーンを通過する。内回りの把持具走行支持具Ｒｉの経路を走行する把持具は、外回りの把持具走行支持具Ｒｏの経路を走行する把持具よりも早く把持解放点に到達し、延伸後のフィルムの把持を解放する。なお、内回りの把持具走行支持具Ｒｉの経路を走行する把持具が把持解放点に到達した時点において、当該把持具と把持開始点で把持具対を形成した他方の把持具は、未だ把持解放点に到着しておらず、外回りの把持具走行支持具Ｒｏの経路を走行している。
【０１９６】
図２において、内回りの把持具走行支持具Ｒｉの経路を走行する把持具１ｉの把持解放点と、外回りの把持具走行支持具Ｒｏの経路を走行する把持具１ｏの把持解放点とを結ぶ直線Ｂは、走行するフィルムＦの幅方向と平行ではない。また、内回りの把持具走行支持具Ｒｉの経路と、外回りの把持具走行支持具Ｒｏの経路の長さは同じである。
【０１９７】
図２に示されるように、内回りの把持具走行支持具Ｒｉの経路の長さを外回りの把持具走行支持具Ｒｏの経路の長さと同じにするために、内回りの把持具走行支持具Ｒｉには、調整ギアＧ３が設けられている。調整ギアＧ３は、内回りの把持具走行支持具Ｒｉを周方向外側に突っ張るためのギアである。
【０１９８】
図２に示されるように、内回りの把持具走行支持具の把持解放点近傍に設けられた折り返しギアＧ１は、外回りの把持具走行支持具の把持解放点近傍に設けられた折り返しギアＧ２よりも、フィルムＦの搬送方向下流側に配置されている。その結果、直線Ｂと、フィルムＦの搬送方向とがなす角度θは、０°を超え９０°未満となる。この場合、内回りの把持具走行支持具Ｒｉの経路を走行する把持具１ｉが解放時に延伸フィルムＦに与える応力と、外回りの把持具走行支持具Ｒｏの経路を走行する把持具１ｏが解放時に延伸後のフィルムＦに与える応力とは互いに打ち消されない。その結果、得られる延伸後のフィルムＦに厚みムラが生じる可能性がある。そのため、把持解放点を結んだ直線Ｂは、後述する図３に示されるように、延伸後のフィルムＦの幅方向と平行となることが好ましい。
【０１９９】
図３は、斜め延伸装置の他の例を示す模式図である。本態様は、内回りの把持具走行支持具の経路と、外回りの把持具走行支持具の経路の長さが同じであり、かつ一対の把持開放点を結ぶ直線が、延伸後のフィルムの幅方向と平行となる例である。
【０２００】
図３に示されるように、斜め延伸装置Ｔ２において、把持解放点を結んだ直線と、フィルムＦの搬送方向とがなす角度θａは９０°である。内回りの把持具走行支持具の把持解放点近傍に設けられた折り返しギアＧ１ａは、図２の折り返しギアＧ１と比較して、フィルムＦの進行方向上流側に配置されている。その結果、直線Ｂは、フィルムＦの幅方向と平行になるよう形成されている。
【０２０１】
この場合、内回りの把持具走行支持具には、把持具走行支持具の撓みが生じる可能性がある。そのため、図３に示されるように、内回りの把持具走行支持具には、前述と同様に、調整ギアＧ３ａが設けられている。調整ギアＧ３ａは、折返しギアＧ１ａの位置を変更することにより内回りの把持具走行支持具に生じた撓みを解消するために、内回りの把持具走行支持具を周方向外側に突っ張るためのギアである。
【０２０２】
図３に示される延伸装置Ｔ２を用いて延伸後のフィルムＦを製造することにより、特に把持解放点において把持具が延伸後のフィルムＦを解放する際に、それに加わる応力が、フィルムの幅方向両端部で互いに打ち消されるため、得られる延伸後のフィルムＦの厚みムラが軽減される。
【０２０３】
図４は、斜め延伸装置のさらに他の例を示す模式図である。本態様は、２つの把持具走行支持具の経路の長さが異なる例である。図４に示されるように、斜め延伸装置Ｔ３は、２つの把持具走行支持具の経路の長さが異なる場合、一方または両方の把持具走行支持具に把持具の走行速度を増減される速度調整機構（不図示）をさらに有してもよい。同図では、外回りの把持具走行支持具Ｒｏの経路上に、把持具の走行速度を高める速度調整機構が設けられた例を示している。
【０２０４】
速度調整機構は、把持解放点において、延伸後のフィルムＦの把持を解放した把持具１ｏが再度把持開始点に戻るまでの走行速度を調整する機構である。把持具の走行速度の調整方法は、特に限定されず、例えば把持具走行支持具に傾斜等を設ける方法、風等を吹き付ける方法、磁場を発生させる方法、把持具走行支持具を摩擦係数の異なる複数の区間に分ける方法などでありうる。
【０２０５】
把持具の走行速度は、全長の短い把持具走行支持具の経路を走行する把持具の速度を遅くするか、全長の長い把持具走行支持具の経路を走行する把持具の速度を早くするか、その両方を組み合わせるかにより調整することができる。図４において、参照符号Ｃは、速度調整機構により把持具の走行速度が調整される区間を示している。図４では、速度調整機構により把持具の走行速度が調整される区間Ｃは、把持解放点でフィルムを解放した把持具が把持開始点まで走行する区間である。
【０２０６】
図４に示されるように、上記区間Ｃには、速度調整機構により加速された把持具１ｏが走行する。このように、把持具の走行速度を調整することにより、把持具走行支持具の経路の全長を同じにする必要がなく、装置の大幅な設計変更が不要となる。また、把持具走行支持具の経路パターンや延伸角度を調整する際に、把持具の走行速度をどの程度調整する必要があるかを予め算出することができる。その結果、斜め延伸する角度等を変更した場合でも、それに合わせて常に同じ把持具対が、把持開始点で整列するように、把持具の走行速度を調整できるため、利便性がよい。なお、図４では、把持解放点を結んだ直線と、延伸フィルムＦの搬送方向とがなす角度θｂが９０°である場合を示したが、図２で示されるのと同様に、上記角度θｂが０°を超え９０°未満であってもよい。
【０２０７】
図４に示される斜め延伸装置では、把持具走行支持具の経路は、特に長尺状のフィルムの搬送が斜めになる箇所に、大きな屈曲率の屈曲部を有することがある。急激な屈曲による把持具同士の干渉、あるいは局所的な応力集中を避ける目的から、屈曲部では、把持具の軌跡が円弧を描くようにすることが望ましい。
【０２０８】
延伸後のフィルムを、必要に応じて乾燥させた後、巻き取る。フィルムの乾燥は、前述と同様に、フィルムを上下に配置した多数のローラーにより搬送しながら乾燥させてもよいし（ローラー方式）、フィルムの両端部をクリップで固定して搬送しながら乾燥させてもよい（テンター方式）。
【０２０９】
Ｂ）溶融流延法
本発明の光学フィルムを溶融流延法で製造する方法は、Ｂ１）溶融ペレットを製造する工程（ペレット化工程）、Ｂ２）溶融ペレットを溶融混練した後、押し出す工程（溶融押出し工程）、Ｂ３）溶融樹脂を冷却固化してフィルムを得る工程（冷却固化工程）、Ｂ４）フィルムを延伸する工程（延伸工程）、を含む。
【０２１０】
Ｂ１）ペレット化工程
光学フィルムの主成分であるセルロースエステルを含む樹脂組成物は、あらかじめ混練してペレット化しておくことが好ましい。ペレット化は、公知の方法で行うことができ、例えば前述のセルロースエステルと、必要に応じて可塑剤等の添加剤とを含む樹脂組成物を、押し出し機にて溶融混錬した後、ダイからストランド状に押し出す。ストランド状に押し出された溶融樹脂を、水冷又は空冷した後、カッティングしてペレットを得ることができる。
【０２１１】
ペレットの原材料は、分解を防止するために、押し出し機に供給する前に乾燥しておくことが好ましい。
【０２１２】
酸化防止剤とセルロースエステルの混合は、固体同士で混合してもよいし、溶剤に溶解させた酸化防止剤を、セルロースエステルに含浸させて混合してもよいし、酸化防止剤を、セルロースエステルに噴霧して混合してもよい。また、押し出し機のフィーダー部分やダイの出口部分の周辺の雰囲気は、ペレットの原材料の劣化を防止するため等から、除湿した空気または窒素ガス等の雰囲気とすることが好ましい。
【０２１３】
押し出し機では、樹脂の劣化（分子量の低下、着色、ゲルの生成等）が生じないように、低いせん断力または低い温度で混練することが好ましい。例えば、２軸押し出し機で混練する場合、深溝タイプのスクリューを用いて、２つのスクリューの回転方向を同方向にすることが好ましい。均一に混錬するためには、２つのスクリュー形状が互いに噛み合うようにすることが好ましい。
【０２１４】
セルロースエステルを含む樹脂組成物をペレット化せずに、溶融混練していないセルロースエステルをそのまま原料として押し出し機にて溶融混練して光学フィルムを製造してもよい。
【０２１５】
Ｂ２）溶融押出し工程
得られた溶融ペレットと、必要に応じて他の添加剤とを、ホッパーから押し出し機に供給する。ペレットの供給は、ペレットの酸化分解を防止するため等から、真空下、減圧下または不活性ガス雰囲気下で行うことが好ましい。そして、押し出し機にて、フィルム材料である溶融ペレット、必要に応じて他の添加剤を溶融混練する。
【０２１６】
押し出し機内のフィルム材料の溶融温度は、フィルム材料の種類にもよるが、フィルムのガラス転移温度をＴｇ（℃）としたときに、好ましくはＴｇ〜（Ｔｇ＋１００）℃の範囲内であり、より好ましくは（Ｔｇ＋１０）〜（Ｔｇ＋９０）℃の範囲内である。
【０２１７】
さらに、可塑剤や微粒子等の添加剤を、押し出し機の途中で添加する場合、これらの成分を均一に混合するために、押し出し機の下流側に、スタチックミキサー等の混合装置をさらに配置してもよい。
【０２１８】
押し出し機から押し出された溶融樹脂を、必要に応じてリーフディスクフィルター等でろ過した後、スタチックミキサー等でさらに混合して、ダイからフィルム状に押し出す。
【０２１９】
押出し流量は、ギヤポンプを用いて安定化させることが好ましい。また、異物の除去に用いるリーフディスクフィルターは、ステンレス繊維焼結フィルターであることが好ましい。ステンレス繊維焼結フィルターは、ステンレス繊維体を複雑に絡み合わせたうえで圧縮し、接触箇所を焼結して一体化したもので、その繊維の太さと圧縮量により密度を変え、ろ過精度を調整できる。
【０２２０】
ダイの出口部分における樹脂の溶融温度は、２００〜３００℃程度の範囲内とし得る。
【０２２１】
Ｂ３）冷却固化工程
ダイから押し出された樹脂を、冷却ローラーと弾性タッチローラーとでニップして、フィルム状の溶融樹脂を所定の厚さにする。そして、フィルム状の溶融樹脂を、複数の冷却ローラーで段階的に冷却して固化させる。
【０２２２】
冷却ローラーの表面温度は、フィルムのガラス転移温度をＴｇ（℃）としたとき、Ｔｇ（℃）以下としうる。複数の冷却ローラーの表面温度は異なっていてもよい。
【０２２３】
弾性タッチローラーは挟圧回転体ともいう。弾性タッチローラーは、市販のものを用いることもできる。弾性タッチローラー側のフィルム表面温度は、フィルムのＴｇ〜（Ｔｇ＋１１０）℃の範囲内としうる。
【０２２４】
冷却ローラーから固化したフィルム状の溶融樹脂を剥離ローラー等で剥離してフィルムを得る。フィルム状の溶融樹脂を剥離する際は、得られるフィルムの変形を防止するために、張力を調整することが好ましい。
【０２２５】
Ｂ４）延伸工程
溶液流延法と同様に、得られたフィルムを、延伸機にて斜め方向に延伸してフィルムを得る。フィルムの延伸方法、延伸倍率および延伸温度についても、溶液流延法と同様としうる。
【０２２６】
３．円偏光板
本発明の円偏光板は、偏光子（直線偏光膜）と、その少なくとも一方の面上に配置された本発明の光学フィルムとを有する。本発明の光学フィルムは、偏光子に直接配置されてもよいし、他の層またはフィルムを介して配置されてもよい。
【０２２７】
偏光子は、ヨウ素系偏光膜、二色染料を用いた染料系偏光膜またはポリエン系偏光膜でありうる。ヨウ素系偏光膜および染料系偏光膜は、一般的には、ポリビニルアルコール系フィルムを一軸延伸した後、ヨウ素または二色性染料で染色して得られたフィルムであってもよいし；ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素または二色性染料で染色した後、一軸延伸したフィルム（好ましくは、さらにホウ素化合物で耐久性処理を施したフィルム）であってもよい。偏光子の吸収軸は、フィルムの延伸方向と平行である。
【０２２８】
ポリビニルアルコール系フィルムは、ポリビニルアルコール水溶液を製膜したものであってもよい。ポリビニルアルコール系フィルムは、偏光性能および耐久性能に優れ、色斑が少ない等ことから、エチレン変性ポリビニルアルコールフィルムが好ましい。
【０２２９】
二色性染料の例には、アゾ系色素、スチルベン系色素、ピラゾロン系色素、トリフェニルメタン系色素、キノリン系色素、オキサジン系色素、チアジン系色素およびアントラキノン系色素等が含まれる。
【０２３０】
偏光子の厚さは、５〜３０μｍの範囲内であることが好ましく、１０〜２０μｍの範囲内であることがより好ましい。
【０２３１】
円偏光板としての機能を得るためには、偏光子の吸収軸（または透過軸）と、本発明の光学フィルムの面内の遅相軸とがなす角度は、４０〜５０°の範囲内であることが好ましく、４５°であることがより好ましい。
【０２３２】
偏光子と本発明の光学フィルムとの間に、反射偏光板をさらに配置してもよい。反射偏光板は、偏光子の透過軸と平行な方向の直線偏光を透過させ、透過軸とは異なる方向の直線偏光を反射する。そのような円偏光板を有する有機ＥＬ表示装置は、発光層が発光した光をより多く、外側に出射させることができる。
【０２３３】
反射偏光板の例には、一方向において屈折率の異なる高分子薄膜を交互に積層した複屈折光偏光子（特表平８−５０３３１２号公報に記載）、コレステリック構造を有する偏光分離膜（特開平１１−４４８１６号公報に記載）等が含まれる。また、偏光子の表面に保護膜をさらに配置してもよい。
【０２３４】
偏光子の一方の面上に本発明の光学フィルムが配置される場合、偏光子の他方の面には、本発明の光学フィルム以外の透明保護フィルムが配置されてもよい。透明保護フィルムは、特に制限されず、通常のセルロースエステルフィルム等であってよい。セルロースエステルフィルムの例には、市販のセルロースエステルフィルム（例えば、コニカミノルタタック  ＫＣ８ＵＸ、ＫＣ５ＵＸ、ＫＣ８ＵＣＲ３、ＫＣ８ＵＣＲ４、ＫＣ８ＵＣＲ５、ＫＣ８ＵＹ、ＫＣ６ＵＹ、ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ４ＵＥ、ＫＣ８ＵＥ、ＫＣ８ＵＹ−ＨＡ、ＫＣ８ＵＸ−ＲＨＡ、ＫＣ８ＵＸＷ−ＲＨＡ−Ｃ、ＫＣ８ＵＸＷ−ＲＨＡ−ＮＣ、ＫＣ４ＵＸＷ−ＲＨＡ−ＮＣ（以上、コニカミノルタアドバンストレイヤー（株）製）等）が好ましく用いられる。
【０２３５】
透明保護フィルムの厚さは、特に制限されないが、１０〜２００μｍ程度の範囲内とすることができ、好ましくは１０〜１００μｍの範囲内であり、より好ましくは１０〜７０μｍの範囲内である。
【０２３６】
本発明の光学フィルムまたは透明保護フィルムが、ディスプレイの最表面に配置される場合、これらのフィルムの最表面には、透明ハードコート層、防眩層、反射防止層等がさらに設けられてもよい。
【０２３７】
円偏光板は、偏光子と、本発明の光学フィルムとを貼り合わせるステップを経て製造することができる。貼り合わせに用いられる接着剤は、例えば水系接着剤（完全ケン化型ポリビニルアルコール水溶液）や活性エネルギー線硬化型接着剤などでありうる。得られる偏光板の透湿性を効果的に低減できる点などから、活性エネルギー線硬化性接着剤が好ましい。
【０２３８】
活性エネルギー線硬化型接着剤は、硬化性化合物を含み、必要に応じて光重合開始剤をさらに含みうる。活性エネルギー線硬化型接着剤が電子線硬化型である場合は、光重合開始剤を含有させることは特に必要ではないが、紫外線硬化型である場合は、光重合開始剤を含有することが好ましい。
【０２３９】
硬化性化合物は、エポキシ化合物などのカチオン重合性化合物であってもよいし、（メタ）アクリル化合物などのラジカル重合性化合物であってもよい。
【０２４０】
ラジカル重合型の活性エネルギー線硬化性接着剤
ラジカル重合型の活性エネルギー線硬化性接着剤に含まれる硬化性化合物は、ラジカル重合性化合物であり、その例には、（メタ）アクリロイル基を有する化合物などが含まれる。
【０２４１】
（メタ）アクリロイル基を有する化合物は、各種のエポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、各種の（メタ）アクリレート系モノマー等でありうる。
【０２４２】
（メタ）アクリロイル基を有する化合物の例には、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート等の炭素数は１〜１２のアルキル（メタ）アクリレート；
（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチルなどの（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル系モノマー；
（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸６−ヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸８−ヒドロキシオクチル、（メタ）アクリル酸１０−ヒドロキシデシル、（メタ）アクリル酸１２−ヒドロキシラウリルや（４−ヒドロキシメチルシクロヘキシル）−メチルアクリレートなどのヒドロキシ基含有モノマーなどが挙げられる。硬化性成分は、１種又は２種以上を組み合わせて用いることもできる。
【０２４３】
光重合開始剤は、ラジカル重合性化合物と組み合わせる場合、光ラジカル重合開始剤である。光ラジカル重合開始剤の例には、２−ヒドロキシ−２−メチル−1−フェニル−プロパン−１−オン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトンなどのアセトフェノン系化合物；ベンゾインエチルエーテルなどのベンゾインエーテル系化合物；３，３’−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノンなどのベンゾフェノン系化合物などが含まれる。
【０２４４】
光重合開始剤の含有量は、硬化性成分１００質量部あたり、通常０．１〜１０質量部程度、好ましくは０．５〜３質量部の範囲である。
【０２４５】
以下、活性エネルギー線硬化型接着剤を用いた円偏光板の製造方法の一例を説明する。円偏光板は、１）本発明の光学フィルムの接着面を易接着処理する前処理工程、２）偏光子と光学フィルムの少なくとも一方に、前述の活性エネルギー線硬化型接着剤を塗布する工程（接着剤塗布工程）、３）得られた接着剤層を介して偏光子と光学フィルムとを貼り合せる工程（貼合工程）、および４）接着剤層を介して偏光子と光学フィルムとが貼り合わされた状態で接着剤層を硬化させる工程（硬化工程）を含む製造方法によって製造することができる。
【０２４６】
（前処理工程）
前処理工程では、偏光子と接着する光学フィルムの表面を易接着処理する。易接着処理の例には、コロナ処理などが含まれる。次の接着剤塗布工程では、易接着処理された表面が偏光子との接着面となる。
【０２４７】
（接着剤塗布工程）
接着剤塗布工程では、偏光子と光学フィルムの接着面のうち少なくとも一方に、前述の活性エネルギー線硬化型接着剤を塗布する。活性エネルギー線硬化型接着剤の塗布方法は、特に限定されず、例えばドクターブレード、ワイヤーバー、ダイコーター、カンマコーター、グラビアコーター等でありうる。また、偏光子と光学フィルムの間に活性エネルギー線硬化型接着剤を流延させた後、ロール等で加圧して均一に押し広げる方法も利用できる。
【０２４８】
（貼合工程）
偏光子または光学フィルム上に活性エネルギー線硬化型接着剤を塗布した後、互いに積層する。そして、得られた積層物をロール等で挟んで加圧して貼り合わせる。ロールの材質は、金属やゴム等を用いることが可能である。両面に配置されるロールは、同じ材質であってもよいし、異なる材質であってもよい。
【０２４９】
（硬化工程）
硬化工程では、前述で貼り合わせた積層物に活性エネルギー線を照射して、活性エネルギー線硬化型接着剤の塗布層を硬化させる。それにより、偏光子と光学フィルムとを活性エネルギー線硬化型接着剤の硬化物層を介して接着させる。活性エネルギー線の照射は、偏光子または光学フィルムの積層物の片面または両面から行うことができる。
【０２５０】
活性エネルギー線としては、可視光線、紫外線、Ｘ線、電子線等を用いることができるが、取扱いが容易で硬化速度も十分であることから、一般には紫外線が好ましく用いられる。活性エネルギー線の光源は、特に限定されないが、波長４００ｎｍ以下に発光分布を有する、例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプ、ＬＥＤランプ等を用いることができる。
【０２５１】
活性エネルギー線の照射強度は、目的とする組成物毎に決定されるものであって、やはり特に限定されないが、重合開始剤の活性化に有効な波長領域の照射強度が、ＵＶ−Ｂ（２８０〜３２０ｎｍの中波長域紫外線）として１〜３，０００ｍＷ／ｃｍ２の範囲となるように調整することが好ましい。照射強度が１ｍＷ／ｃｍ２を下回ると、反応時間が長くなりすぎ、照射強度が３，０００ｍＷ／ｃｍ２を超えると、ランプから輻射される活性エネルギー線硬化型接着剤の重合時の発熱によって、光硬化性接着剤の黄変や偏光子の劣化を生じる可能性がある。
【０２５２】
活性エネルギー線の照射時間は、硬化する組成物毎に制御されるものであって、特に限定されないが、照射強度と照射時間の積で表される積算光量が１０〜５０００ｍＪ／ｃｍ２の範囲となるように設定されることが好ましい。積算光量が１０ｍＪ／ｃｍ２を下回ると、重合開始剤に由来する活性種の発生が十分でなく、接着剤層の硬化が不十分となる可能性がある。一方、積算光量が５０００ｍＪ／ｃｍ２を超えると、照射時間が非常に長くなり、生産性向上には不利なものとなる。
【０２５３】
活性エネルギー線の照射条件は、偏光子の偏光度、透過率、色相、光学フィルムの透明性などを低下させない範囲にすることが好ましい。
【０２５４】
前述の通り、本発明の光学フィルムは、３８０ｎｍでの透過率が２０〜９０％の範囲に調整されている。そのため、本発明の光学フィルムは、紫外線を吸収しにくく、それによる発熱も抑制される。それにより、円偏光板を作製する際の硬化工程において、紫外線照射による光学フィルムの熱収縮を抑制し、それによる位相差変動を低減できる。
【０２５５】
以上のようにして得られた偏光板において、活性エネルギー線硬化型接着剤の硬化物層の厚さは、特に限定されないが、通常、５０μｍ以下であり、好ましくは２０μｍ以下、より好ましくは１０μｍ以下、さらに好ましくは５μｍ以下である。
【０２５６】
円偏光板は、後述する画像表示装置に好ましく用いられる。
【０２５７】
４．画像表示装置
本発明の画像表示装置は、本発明の光学フィルムを有する。画像表示装置は、例えば有機ＥＬ表示装置や液晶表示装置などでありうる。
【０２５８】
図５は、有機ＥＬ表示装置の構成の一例を示す模式図である。図５に示されるように、有機ＥＬ表示装置１０は、光反射電極１２、発光層１４、透明電極層１６、透明基板１８および円偏光板２０をこの順に有している。
【０２５９】
光反射電極１２は、光反射率の高い金属材料で構成されていることが好ましい。金属材料の例には、Ｍｇ、ＭｇＡｇ、ＭｇＩｎ、Ａｌ、ＬｉＡｌ等が含まれる。光反射電極１２の表面が平坦であるほど、光の乱反射を防止できるので好ましい。
【０２６０】
光反射電極１２は、スパッタリング法により形成されうる。光反射電極１２は、パターニングされていてもよい。パターニングは、エッチングにより行われうる。
【０２６１】
発光層１４は、Ｒ（レッド）、Ｇ（グリーン）およびＢ（ブルー）の発光層を含む。各発光層は、発光材料を含有する。発光材料は、無機化合物であっても、有機化合物であってもよく、好ましくは有機化合物である。
【０２６２】
Ｒ、Ｇ、Ｂの各発光層は、電荷輸送材料をさらに含み、電荷輸送層としての機能をさらに有していてもよい。Ｒ、Ｇ、Ｂの各発光層は、ホール輸送材料をさらに含み、ホール輸送層としての機能をさらに有していてもよい。Ｒ、Ｇ、Ｂの各発光層が、電荷輸送材料またはホール輸送材料を含まない場合、有機ＥＬ表示装置１０は、電荷輸送層またはホール輸送層をさらに有しうる。
【０２６３】
発光層１４は、発光材料を蒸着して形成することができる。Ｒ、Ｇ、Ｂの各発光層は、それぞれパターニングされて得られる。パターニングは、フォトマスク等を用いて行うことができる。
【０２６４】
透明電極層１６は、一般的には、ＩＴＯ（酸化インジウムスズ）電極でありうる。透明電極層１６は、スパッタリング法等により形成されうる。透明電極層１６は、パターニングされていてもよい。パターニングは、エッチングにより行うことができる。
【０２６５】
透明基板１８は、光を透過させうるものであればよく、ガラス基板、プラスチックフィルム等でありうる。
【０２６６】
円偏光板２０は、λ／４位相差フィルム２０Ａが透明基板１８側に位置し、偏光子２０Ｂが視認側に位置するように配置されている。
【０２６７】
有機ＥＬ表示装置１０は、光反射電極１２と透明電極層１６との間を通電させると、発光層１４が発光し、画像を表示することができる。また、Ｒ、ＧおよびＢの発光層のそれぞれが通電可能に構成されていることで、フルカラー画像の表示が可能となる。
【０２６８】
円偏光板２０は、λ／４位相差フィルム２０Ａと、偏光子２０Ｂとを有している。λ／４位相差フィルム２０Ａを、本発明の光学フィルムとすることができる。偏光子２０Ｂは、直線偏光膜である。
【０２６９】
本発明の光学フィルムまたはそれを含む円偏光板は、前述した構成を有する有機ＥＬ表示装置だけでなく、国際特許出願ＷＯ９６／３４５１４号明細書、特開平９−１２７８８５号公報および同１１−４５０５８号公報に記載の有機ＥＬ表示装置にも適用することができる。その場合、予め設けられた有機ＥＬ表示装置の反射防止手段に代えて、またはそれとともに、本発明の光学フィルムまたは円偏光板を配置すればよい。また、本発明の光学フィルムまたは円偏光板は、例えば「エレクトロルミネッセンスディスプレイ」（猪口敏夫著、産業図書株式会社、１９９１年発行）に記載の無機ＥＬ表示装置にも適用することができる。
【０２７０】
図６は、上記円偏光板２０による反射防止機能を説明する模式図である。図６に示されるように、有機ＥＬ表示装置１０の表示画面の法線に平行に、外部から直線偏光ａ１およびｂ１を含む光が入射すると、偏光子２０Ｂの透過軸方向と平行な直線偏光ｂ１のみが偏光子２０Ｂを通過する。偏光子２０Ｂの透過軸と平行でない他の直線偏光ａ１は、偏光子２０Ｂに吸収される。偏光子２０Ｂを通過した直線偏光ｂ２は、λ／４位相差フィルム２０Ａを通過することで、円偏光ｃ２に変換される。円偏光ｃ２は、有機ＥＬ表示装置１０の光反射電極１２（図５参照）で反射されると、逆回りの円偏光ｃ３となる。逆回りの円偏光ｃ３は、λ／４位相差フィルム２０Ａを通過することで、偏光子２０Ｂの透過軸に直交する直線偏光ｂ３に変換される。この直線偏光ｂ３は、偏光子２０Ｂに吸収され、通過できない。
【０２７１】
このように、有機ＥＬ表示装置１０に外部から入射する光（直線偏光ａ１およびｂ１を含む）は、全て偏光子２０Ｂに吸収されるため、有機ＥＬ表示装置１０の光反射電極１２で反射しても、外部に出射しない。したがって、背景の映り込みによる画像表示特性の低下を防止することができる。
【０２７２】
前述の通り、本発明の光学フィルムからなるλ／４位相差フィルム２０Ａは、式（１）で表される化合物を含む。そのため、λ／４位相差フィルム２０Ａは、十分な逆波長分散性を示し、かつ波長分散性のムラが低減されている。それにより、広い波長領域の光に対してλ／４の位相差を有しうる。そのため、外部から入射した光の大部分を、有機ＥＬ表示装置１０の外部に漏れないようにすることができる。よって、有機ＥＬ表示装置１０を黒表示させたときの正面方向の光漏れを抑制し、反射を防止することができる。
【０２７３】
さらに、本発明の光学フィルムからなるλ／４位相差フィルム２０Ａは、高い位相差を有するため、フィルムの厚さを小さくすることができる。その結果、表示装置における正面方向の色味と斜め方向の色味との差を小さくすることができ、斜め方向からの視認性を高めることができる。
【０２７４】
また、有機ＥＬ表示装置１０の内部からの光、すなわち発光層１４からの光は、円偏光ｃ３およびｃ４の２つの円偏光成分を含む。一方の円偏光ｃ３は、上述のようにλ／４位相差フィルム２０Ａを通過することで直線偏光ｂ３に変換され、偏光子２０Ｂを通過できずに吸収される。他方の円偏光ｃ４は、λ／４位相差フィルム２０Ａを通過することで、偏光子２０Ｂの透過軸と平行な直線偏光ｂ４に変換される。そして、直線偏光ｂ４は偏光子２０Ｂを通過して、直線偏光ｂ４となり、画像として認識される。
【０２７５】
偏光子２０Ｂとλ／４位相差フィルム２０Ａとの間に、反射偏光板（不図示）をさらに配置し、偏光子２０Ｂの透過軸と直交する直線偏光ｂ３を反射してもよい。反射偏光板は、直線偏光ｂ３を偏光子２０Ｂで吸収させずに反射させ、それを光反射電極１２で再度反射させて、偏光子２０Ｂの透過軸と平行な直線偏光ｂ４に変換することができる。反射偏光板をさらに配置することで、発光層１４が発光した光の全て（円偏光ｃ３およびｃ４）を外側に出射させることができる。
【０２７６】
本発明の円偏光板は、前述のように位相差変動が低減された本発明の光学フィルムを含む。そのため、本発明の円偏光板を含む有機ＥＬ表示装置は、コントラストの低下や色変動が低減されうる。
【０２７７】
図７は、液晶表示装置の構成の一例を示す模式図である。図７に示されるように、液晶表示装置３０は、液晶セル４０と、液晶セル４０を挟持する２つの偏光板５０および６０と、バックライト７０とを有する。
【０２７８】
液晶セル４０の表示方式は、特に制限されず、ＴＮ（Twisted Nematic）方式、ＳＴＮ（Super Twisted Nematic）方式、ＩＰＳ（In-Plane Switching）方式、ＯＣＢ（Optically Compensated Birefringence）方式、ＶＡ（Vertical Alignment）方式（ＭＶＡ；Multi-domain Vertical Alignment、ＰＶＡ；Patterned Vertical Alignmentを含む）、ＨＡＮ（Hybrid Aligned Nematic）方式等がある。コントラストを高めるためには、ＶＡ（ＭＶＡ、ＰＶＡ）方式が好ましい。
【０２７９】
ＶＡ方式の液晶セルは、一対の透明基板と、それらの間に挟持された液晶層とを有する。
【０２８０】
一対の透明基板のうち、一方の透明基板には、液晶分子に電圧を印加するための画素電極が配置される。対向電極は、一方の透明基板（画素電極が配置された透明基板）に配置されてもよいし、他方の透明基板に配置されてもよい。
【０２８１】
液晶層は、負または正の誘電率異方性を有する液晶分子を含む。液晶分子は、透明基板の液晶層側の面に設けられた配向膜の配向規制力により、電圧が印加されずに、画素電極と対向電極との間に電界が生じていない時には、液晶分子の長軸が、透明基板の表面に対して略垂直となるように配向している。
【０２８２】
このように構成された液晶セルでは、画素電極に画像信号に応じた電圧を印加することで、画素電極と対向電極との間に電界を生じさせる。これにより、透明基板の表面に対して垂直に初期配向している液晶分子を、その長軸が基板面に対して水平方向となるように配向させる。このように、液晶層を駆動し、各副画素の透過率及び反射率を変化させて画像表示を行う。
【０２８３】
偏光板５０は、液晶セル４０の視認側に配置され、偏光子５２と、偏光子５２の視認側の面に配置された保護フィルム５４と、偏光子５２の液晶セル側に配置された保護フィルム５６とを有する。偏光板６０は、液晶セル４０のバックライト７０側に配置され、偏光子６２と、偏光子６２の液晶セル側の面に配置された保護フィルム６４と、偏光子６２のバックライト側に配置された保護フィルム６６とを有する。保護フィルム５６および６４の一方は、必要に応じて省略されてもよい。
【０２８４】
保護フィルム５４、５６、６４および６６のうちのいずれか；好ましくは保護フィルム６６を、本発明の光学フィルムとすることができる。
【実施例】
【０２８５】
以下において、実施例を参照して本発明をより詳細に説明する。これらの実施例によって、本発明の範囲は限定して解釈されない。
【０２８６】
１．光学フィルムの材料
１）セルロースエステル
下記表のセルロースエステルを準備した。
セルロースエステルＡ：アセチル基置換度２．４０のセルロースジアセテート（数平均分子量７００００）
セルロースエステルＢ：アセチル基置換度１．５８、プロピオニル基置換度０．９、総アシル基置換度２．４８のセルロースアセテートプロピオネート（数平均分子量７００００）
セルロースエステルＣ：アセチル基置換度２．８５のセルローストリアセテート（数平均分子量７００００）
【０２８７】
２）波長分散剤
一般式（１）で表される化合物
例示化合物Ａ−００２、Ａ−０１８、Ａ−０２０、
例示化合物Ｂ−００２、Ｂ−０１３、Ｂ−０２３、
例示化合物Ｃ−００１、Ｃ−０１０、Ｃ−０２５、Ｃ−０２６、
例示化合物Ｄ−００１、Ｄ−００４、Ｄ−０１６、Ｄ−０１８、Ｄ−０１９、Ｄ−０２５
【０２８８】
例示化合物Ａ−００２の合成
例示化合物Ａ−００２は、以下のスキームによって合成した。
【化２３】
2014145852.tif 000024
【０２８９】
即ち、化合物Ａを７．０ｇ含むトルエン（４５ｍL）溶液に、塩化チオニル６．４ｍLを添加し、６０℃で２時間撹拌後、溶媒と塩化チオニルを減圧留去して化合物Ｂを得た。一方、テトラヒドロフラン１００ｍＬに、２，３-ジクロロ-１,４-ジヒドロキシ-５-ニトロナフタレン２ｇとジメチルアミノピリジン０．１ｇとを加え、氷水冷浴で冷却後、化合物Ｂのテトラヒドロフラン(５ｍＬ)溶液を滴下した。室温で３時間撹拌した後、水および酢酸エチルを加え、抽出した。有機層から溶媒を減圧留去し、得られた粗結晶をシリカゲルクロマトグラフィー（酢酸エチル／ヘプタン）により精製し、例示化合物Ａ−００２を３．５ｇ得た。得られた化合物は、ＮＭＲスペクトルおよびＭＡＳＳスペクトルにより同定した。
【０２９０】
例示化合物Ｂ−００２の合成
例示化合物Ｂ−００２は、特開２００８−１０７７６７号公報の段落０１７０の実施例１２と同様の方法で合成した。
【０２９１】
例示化合物Ｃ−００１の合成
例示化合物Ｃ−００１は、以下のスキームで合成した。
【化２４】
2014145852.tif 000025
【０２９２】
２,５-ジヒドロキシテレフタル酸 ５．０ｇ、ボロントリフルオリド-エチルエーテル錯体１０ｇおよびｎ−ブタノール３０ｍｌを、１３０℃で３時間撹拌した後、冷却した。これに、酢酸エチル２００ｍｌと水１００ｍｌをさらに加えて、中性になるまで分液した。これを、硫酸マグネシウムで乾燥させた後、減圧濃縮した。得られた固体をシリカゲルクロマトグラフィー（トルエン/アセトン）により精製し、化合物Ｃを３．５ｇ得た。
【０２９３】
化合物Ｃ２．０ｇと、化合物Ｄ６．０ｇと、炭酸カリウム１０ｇとを、ＤＭＦ５０ｍｌ中で１００℃１０時間反応させた。反応終了後、反応液を水に滴下し、得られた固体をろ過した。得られた固体をシリカゲルクロマトグラフィー（トルエン/アセトン）により精製し、例示化合物Ｃ−００１を１．２ｇ得た。得られた化合物はＮＭＲスペクトルおよびＭＡＳＳスペクトルにより同定した。
【０２９４】
例示化合物Ｄ−０１６の合成
例示化合物Ｄ−０１６は、以下のスキームで合成した。
【化２５】
2014145852.tif 000026
【０２９５】
エステル管を備えた反応容器に、トルエン１２５ｍｌ、マロン酸１２．５ｇ、n-プロパノール３０ｍｌおよびｐ−トルエンスルホン酸一水和物１１．４２ｇを投入し、窒素雰囲気下、加熱還流しながら５時間攪拌した。反応の経過とともに、水の留去が確認した。その後、得られる反応液から溶媒を減圧留去し、シリカゲルクロマトグラフィー（酢酸エチル／ヘプタン）で精製して、化合物Ｅを１９．８ｇ得た。
【０２９６】
ピリジン１００ｍｌ中に、２，５−ジヒドロキシベンズアルデヒド５ｇを加えて１０℃でパラメトキシ安息香酸クロライド１２．２ｇを２時間で滴下した。滴下終了後、室温で５時間撹拌した。反応終了後、ピリジンを減圧留去し、メタノール１００ｍｌで懸濁した。懸濁液をろ過した後、シリカゲルクロマトグラフィー（ジクロロメタン/トルエン）で精製して、化合物Ｆを６．３ｇ得た。
【０２９７】
エステル管を備えた反応容器に、トルエン５０ｍｌ、化合物Ｅ５．０ｇ、化合物Ｆ３．１ｇおよびピペリジン１．５ｇを投入し、窒素雰囲気下、加熱還流しながら５時間攪拌した。反応の経過とともに、水の留去が確認される。得られた反応液を冷却後、水およびジクロロメタンを加えて、抽出した。有機層から溶媒を減圧留去し、得られた粗結晶をシリカゲルクロマトグラフィー（ジクロロメタン／トルエン）で精製し、例示化合物Ｄ−０１６を３．３ｇ得た。得られた化合物はＮＭＲスペクトルおよびＭＡＳＳスペクトルにより同定した。
【０２９８】
その他の例示化合物の合成
例示化合物Ａ−０１８、Ａ−０２０は、前述の例示化合物Ａ−００２の合成方法と同様に；例示化合物Ｂ−０１３、Ｂ−０２３は、例示化合物Ｂ−００１の合成方法と同様に；例示化合物Ｃ−０１０、Ｃ−０２５、Ｃ−０２６は、前述の例示化合物Ｃ−００１の合成方法と同様に；例示化合物Ｄ−００１、Ｄ−００４、Ｄ−０１８、Ｄ−０１９、Ｄ−０２５は、前述の例示化合物Ｄ−０１６の合成方法と同様に合成した。
【０２９９】
比較化合物
下記比較化合物Ｅ−００１およびＥ−００２
【化２６】
2014145852.tif 000027
【０３００】
上記例示化合物および比較化合物の、溶液吸収スペクトルを以下の方法で測定した。
【０３０１】
［溶液吸収スペクトルの測定］
上記例示化合物および比較化合物を、テトラヒドロフラン（安定剤なし）に溶解させて、濃度１．０×１０−５ｍｏｌ／Ｌの溶液を得た。得られた溶液を、石英セル（１０ｍｍ長四角セル）に入れて、紫外線可視赤外分光光度計（Ｕ−５７０、日本分光社製）を用いて、溶液の波長領域２５０〜４００ｎｍの範囲の吸光度を測定した。そして、得られた溶液吸収スペクトルにおける吸収ピークを求めた。なお、上記波長範囲に吸収ピークが複数ある場合、最も長波長側にあるピークを吸収ピークとした。
Ａ：吸収ピークが３２０ｎｍ以上３５０ｎｍ未満の範囲内
Ｂ：吸収ピークが３００ｎｍ以上３２０ｎｍ未満、３５０ｎｍ以上３６０ｎｍ以下の範囲内
Ｃ：吸収ピークが３００ｎｍ未満の範囲または３６０ｎｍ超の範囲
【０３０２】
２．光学フィルムの作製
（実施例１）
微粒子分散液１の調製
下記成分を、ディゾルバーで５０分間攪拌混合した後、マントンゴーリンで分散させて、微粒子分散液１を得た。
（微粒子分散液１の組成）
微粒子（アエロジル  Ｒ９７２Ｖ  日本アエロジル（株）製）：１１質量部
エタノール：８９質量部
【０３０３】
微粒子添加液１の調製
得られた微粒子分散液１を、メチレンクロライドを投入した溶解タンクに十分攪拌しながらゆっくりと添加した後、アトライターにて分散させた。得られた溶液を、日本精線（株）製のファインメットＮＦで濾過して、微粒子添加液１を得た。
（微粒子添加液１の組成）
メチレンクロライド：９９質量部
微粒子分散液１：５質量部
【０３０４】
主ドープ液の調製
加圧溶解タンクに、メチレンクロライドとエタノールを投入し、さらにセルロースエステルＡ、例示化合物Ａ−００２、糖エステル化合物ＦＡ−７および微粒子添加液１を攪拌しながら投入した。得られた溶液を加熱し、攪拌しながら完全に溶解させた。得られた溶液を、安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過し、主ドープ液を得た。
（主ドープ液の組成）
メチレンクロライド：３４０質量部
エタノール：６４質量部
セルロースエステルＡ：１００質量部
例示化合物Ａ−００２：４質量部
糖エステル化合物ＦＡ−７：５質量部
微粒子添加液１：１質量部
【０３０５】
得られた主ドープ液を密閉容器に投入し、加圧下で８０℃に保温し攪拌しながら完全に溶解して、ドープ液を得た。
【０３０６】
得られたドープ液を、無端ベルト流延装置を用いて、ステンレスベルト支持体上に均一に流延させた。ステンレスベルト支持体上で、流延（キャスト）したドープ膜中の溶媒を、残留溶媒量が７５％になるまで蒸発させた後、得られたフィルムをステンレスベルト支持体上から剥離した。得られたフィルムを、テンター延伸装置のクリップで把持しながら搬送した。得られたフィルムを、乾燥ゾーン内で、多数のロールで搬送させながら乾燥させて、幅１０００ｍｍの長尺状のフィルム（原反）を得た。長尺状のフィルムの膜厚は１００μｍであった。
【０３０７】
得られたフィルムを、該フィルムのガラス転移温度＋２０℃の温度で、延伸倍率２．５倍にて斜め方向（フィルムの幅方向に対して４５°）に延伸し、光学フィルム１０１を得た。得られた光学フィルム１０１の膜厚は、４０μｍであった。得られた光学フィルム１０１の面内遅相軸とフィルムの幅方向とのなす角度θは４５°であった。光学フィルムの面内遅相軸は、Ａｘｏｍｅｔｒｉｃ社製のＡｘｏＳｃａｎにより確認した。
【０３０８】
（実施例２〜２０、比較例１〜４）
熱可塑性樹脂の種類、波長分散調整剤の種類と添加量および膜厚のいずれか一以上を表１に示されるように変更した以外は実施例１と同様にして光学フィルム１０２〜１２４を得た。
【０３０９】
得られた光学フィルムの３８０ｎｍにおける透過率、Ｒ０、波長分散特性（Ｒ０（４５０）/Ｒ０（５５０）、Ｒ０（５５０）/Ｒ０（６５０））、ＵＶ照射時の位相差変動および耐候性を、以下の方法で評価した。
【０３１０】
［透過率］
得られた光学フィルムの、２５℃５５％ＲＨ下、波長３８０ｎｍにおける透過率をＳｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍｅｔｅｒ Ｕ−３２００（日立製作所製）にて測定した。
【０３１１】
［Ｒ０および波長分散特性］
１）光学フィルムを、２３℃５５％ＲＨで調湿した。調湿後の光学フィルムの、４５０ｎｍ、５５０ｎｍおよび６５０ｎｍにおける平均屈折率を、アッベ屈折計と分光光源を用いてそれぞれ測定した。また、光学フィルムの厚みを、膜厚計を用いて測定した。
２）調湿後の光学フィルムに、フィルム表面の法線と平行に、測定波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍまたは６５０ｎｍの光を入射させたときの面内方向の位相差Ｒ０（４５０）、Ｒ０（５５０）またはＲ０（６５０）を、Ａｘｏｍｅｔｒｉｃ社製のＡｘｏＳｃａｎにて測定した。
３）得られたＲ０（４５０）とＲ０（５５０）から、Ｒ０（４５０）/Ｒ０（５５０）を算出し；得られたＲ０（５５０）とＲ０（６５０）から、Ｒ０（５５０）/Ｒ０（６５０）を算出した。
【０３１２】
［ＵＶ照射時の位相差変動］
耐候性試験機（アイスーパーＵＶテスター  岩崎電気株式会社製）にて、光学フィルムに２分間、紫外線を照射した後、前述と同様にして、波長５５０ｎｍにおけるＲ０’（５５０）を測定した。そして、位相差の変化量ΔＲ０（照射前の位相差Ｒ０（５５０）−照射後の位相差Ｒ０’（５５０））を求めて、下記基準で評価した。
Ａ：位相差の変化量ΔＲ０が２ｎｍ以下
Ｂ：位相差の変化量ΔＲ０が２ｎｍ超３ｎｍ以下
Ｃ：位相差の変化量ΔＲ０が３ｎｍ超５ｎｍ以下
Ｄ：位相差の変化量ΔＲ０が５ｎｍ超
Ａ〜Ｃを合格とした。
【０３１３】
［耐候性］
作製した光学フィルムの波長４００ｎｍにおける透過率Ｔ１を、前述と同様に、Ｓｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍｅｔｅｒ Ｕ−３２００（日立製作所製）にて測定した。次いで、耐候性試験機（アイスーパーＵＶテスター  岩崎電気株式会社製）にて、光学フィルムに５００時間紫外線を照射した後、波長４００ｎｍにおける透過率Ｔ２を測定した。そして、透過率の差ΔＴ＝Ｔ１−Ｔ２を求めて、下記基準にて耐候性を評価した。
Ａ：ΔＴが２％未満
Ｂ：ΔＴが２％以上４％未満
Ｃ：ΔＴが４％以上
【０３１４】
実施例１〜２０および比較例１〜４の光学フィルムの評価結果を表１に示す。
【表１】
2014145852.tif 000028
【０３１５】
表１に示されるように、実施例１〜２０に含まれる波長分散調整剤は、吸収ピークが３００ｎｍ以上３６０ｎｍ以下の範囲にある。そのため、光学フィルムは、高い位相差と逆波長分散性とを有することがわかる。また、実施例１〜２０の光学フィルムは、３８０ｎｍでの透過率が２０％以上に調整されている。そのため、実施例１〜２０の光学フィルムは、ＵＶ照射時の位相差変動が少なく、耐候性が高いことがわかる。
【０３１６】
一方、比較例１で用いた波長分散調整剤は、吸収ピークが３００ｎｍ未満と極端に短波長側にあるため、逆波長分散性を示さないことがわかる。比較例２で用いた波長分散調整剤は、吸収ピークが３６０ｎｍ超と長波長側にあるため、それを含むフィルムの３８０ｎｍでの透過率が低く、ＵＶ照射時の位相差変動が大きいことがわかる。比較例３の光学フィルムは、波長分散調整剤の含有量が多いため、３８０ｎｍでの透過率が低く、ＵＶ照射時の位相差変動が生じることがわかる。比較例４の光学フィルムは、波長分散調整剤の含有量が少ないため、３８０ｎｍでの透過率は高いが、位相差が低いことがわかる。
【０３１７】
３．円偏光板および表示装置の作製
（実施例２１）
偏光子の作製
厚さ１２０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、延伸温度１１０℃、延伸倍率５倍の条件で一軸延伸した。得られたフィルムを、ヨウ素０．０７５ｇ、ヨウ化カリウム５ｇ、水１００ｇからなる水溶液に６０秒間浸漬した後、ヨウ化カリウム６ｇ、ホウ酸７．５ｇ、水１００ｇからなる６８℃の水溶液に浸漬した。得られたフィルムを、水洗、乾燥して厚さ２０μｍの偏光子を得た。
【０３１８】
ＵＶ接着剤の調製
２−ヒドロキシエチルアクリレート１００重量部と、多官能ポリエステルアクリレート（サートマージャパン（株）製，商品名ＣＮ２３０２；アクリレートの数が１６）５重量部とを配合して、ＵＶ接着剤を調製した。
【０３１９】
円偏光板２０１の作製
作製した光学フィルム１０１上に、上記ＵＶ接着剤を、マイクログラビアコーター（グラビアロール：＃３００、回転速度：１４０％／ライン速）を用いて、硬化後の厚みが５μｍになるように塗布して、接着剤付き光学フィルムとした。同様にして、コニカミノルタタックフィルムＫＣ６ＵＡ（コニカミノルタオプト（株）製）上に上記ＵＶ接着剤を塗布して、接着剤付き透明保護フィルムとした。
【０３２０】
上記作製した偏光子の一方の面に接着剤付き光学フィルム１０１を配置し；他方の面に接着剤付き透明保護フィルムを配置し、ロール機にて貼り合わせた。光学フィルム１０１と偏光子との貼り合わせは、偏光子の吸収軸と光学フィルム１０１の遅相軸とのなす角が４５°となるように行った。得られた積層物の両面に、電子線を照射してＵＶ接着剤を硬化させて、円偏光板を得た。ライン速度は２０ｍ／ｍｉｎ、加速電圧は２５０ｋＶ、照射線量は２０ｋＧｙとした。  
【０３２１】
表示装置３０１の作製
ガラス基板上に、スパッタリング法により、厚さ８０ｎｍのクロムからなる光反射電極を形成した。この光反射電極上に、陽極として厚さ４０ｎｍのＩＴＯの薄膜を形成した。次いで、この陽極上に、スパッタリング法により、厚さ８０ｎｍのポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）−ポリスチレンスルホネート（ＰＥＤＯＴ：ＰＳＳ）からなる正孔輸送層を形成した。この正孔輸送層上に、シャドーマスクを用いて、ＲＧＢの発光層（赤色発光層、緑色発光層および青色発光層）をそれぞれパターニング形成した。発光層の厚みは、各色毎に１００ｎｍとした。赤色発光層は、ホストとしてトリス（８−ヒドロキシキノリナート）アルミニウム（Ａｌｑ３）と発光性化合物［４−（ｄｉｃｙａｎｏｍｅｔｈｙｌｅｎｅ）−２−ｍｅｔｈｙｌ−６（ｐ−ｄｉｍｅｔｈｙｌａｍｉｎｏｓｔｙｒｙｌ）−４Ｈ−ｐｙｒａｎ］（ＤＣＭ）とを共蒸着（質量比９９：１）して形成した。緑色発光層は、ホストとしてＡｌｑ３と、発光性化合物クマリン６とを共蒸着（質量比９９：１）して形成し；青色発光層は、ホストとしてＢＡｌｑと発光性化合物Ｐｅｒｙｌｅｎｅとを共蒸着（質量比９０：１０）して形成した。
【化２７】
2014145852.tif 000029
【０３２２】
得られたＲＧＢの発光層上に、真空蒸着法により、電子が効率的に注入できるような第１の陰極として、仕事関数の低いカルシウムからなる厚み４ｎｍの薄膜を形成した。この第１の陰極上に、第２の陰極として厚み２ｎｍのアルミニウムからなる薄膜を形成し、有機発光層を得た。第２の陰極として用いたアルミニウムは、その上に透明電極をスパッタリング法で成膜する際に、第１の陰極であるカルシウムが化学的に変質するのを防ぐ役割がある。
【０３２３】
次いで、第２の陰極上に、スパッタリング法により、ＩＴＯからなる厚み８０ｎｍの透明導電膜（第１の陰極、第２の陰極および透明導電膜を、合わせて透明電極層とする）を形成した。さらに、透明導電膜上に、ＣＶＤ法により、窒化珪素からなる厚み２００ｎｍの薄膜を形成し、絶縁膜（透明基板）とした。
【０３２４】
得られた絶縁膜（透明基板）上に、円偏光板２０１を、粘着剤を介して貼り合わせて、有機ＥＬ表示装置３０１を得た。円偏光板２０１の貼り合わせは、光学フィルム１０１が絶縁膜側となるように行った。
【０３２５】
（実施例２２〜４０、比較例５〜８）
光学フィルム１０１を、光学フィルム１０２〜１２４に変更した以外は実施例２１と同様にして円偏光板２０２〜２２４および表示装置３０２〜３２４を得た。
【０３２６】
得られた有機ＥＬ表示装置の正面方向の光漏れと、斜め方向の色味を、以下の方法で評価した。
【０３２７】
［正面方向の光漏れ］
表示装置の表示画面から６０ｃｍ離れた位置に設置した市販のデスクスタンド（MITSUBISHI inverter BB giraffe）で、表示画面に光を照射した状態で、表示装置に黒画像を１時間表示させた。黒画像の表示は、発光層を発光させない状態とした。その後、表示装置の表示画面から１ｍ離れた位置に設置した輝度計（コニカミノルタ社製：ＣＳ−２０００）で、表示画面の法線に対して倒れ角０．２°の方向の輝度を測定した。また、表示装置の表示画面から１ｍ離れた位置において、観察者が、表示画面の黒さや色味のずれを官能評価した。正面方向の光漏れの評価は、以下の基準に基づいて行った。
◎：輝度が２ｃｄ／ｍ２より小さく、かつ黒く引き締まって見える
○：輝度が２ｃｄ／ｍ２以上３ｃｄ／ｍ２以下であり、かつ黒く引き締まって見える
×：輝度が３ｃｄ／ｍ２より大きいか、または黒く見えず、色付いて見える
【０３２８】
［色味の変動］
２３℃、５５％ＲＨの恒温恒湿室にて、表示装置の表示画面から６０ｃｍ離れた位置に設置した市販のデスクスタンド（MITSUBISHI inverter BB giraffe）で、表示画面に光を照射した状態で、表示装置に黒画像を１時間表示させた。黒画像の表示は、発光層を発光させない状態とした。その後、表示装置の表示画面の、正面方向から観察したときの黒味のレベルと、表示画面の法線に対して４５°の方向からの観察したときの黒味のレベルとを官能評価し、その差を比較した。斜め方向の色味の評価は、以下の基準に基づいて行った。
◎：正面方向と斜め方向とで、全く黒味に変化は見られない
○：正面方向と斜め方向とで、僅かに黒味に差は見られるが、気にならない程度
×：正面方向と斜め方向とで、外光反射の違いが気になる
【０３２９】
実施例２１〜４０および比較例５〜８の有機ＥＬ表示装置の評価結果を表２に示す。
【表２】
2014145852.tif 000030
【０３３０】
表２に示されるように、実施例２１〜４０の表示装置は、比較例５〜８の表示装置よりも正面方向の光漏れや色味の変動が少ないことが示される。
【産業上の利用可能性】
【０３３１】
本発明によれば、高い位相差と、良好な逆波長分散性とを有し、かつ紫外線照射時の熱収縮を抑制しうる光学フィルムを提供することができる。
【符号の説明】
【０３３２】
１０  有機ＥＬ表示装置
１２  光反射電極
１４  発光層
１６  透明電極層
１８  透明基板
２０  円偏光板
２０Ａ  λ／４位相差フィルム
２０Ｂ  偏光子
３０  液晶表示装置
４０  液晶セル
５０、６０  偏光板
７０  バックライト
５２、６２  偏光子
５４、５６、６４、６６  保護フィルム
【図１】
2014145852.tif 000036
【図２】
2014145852.tif 000037
【図３】
2014145852.tif 000038
【図４】
2014145852.tif 000039
【図５】
2014145852.tif 000040
【図６】
2014145852.tif 000041
【図７】
2014145852.tif 000042