(57)【要約】【課題】電極を矯正して反りを軽減できる電極の製造装置、及び電極の製造方法を提供すること。【解決手段】帯状金属箔１３ａの表面に活物質層１３ｂを有する電極１１の反りを矯正する矯正機構１４を備えた電極の製造装置１０であって、矯正機構１４は、加熱炉１８内に配置され、電極１１の第２電極面１１ｃと当接することにより該電極１１の長手方向の反りとは反対方向に反らせて矯正する第１矯正ロール１６ａ及び第２矯正ロール１６ｂと、加熱炉１８内に配置され、電極１１のうち第２電極面１１ｃとは反対側の第１電極面１１ｂに当接する各案内ロール１５ａ〜１５ｃと、を有し、電極１１は、各矯正ロール１６ａ，１６ｂと各案内ロール１５ａ〜１５ｃとに交互に当接される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
活物質層を有する帯状の電極の反りを矯正する矯正部を備えた電極の製造装置であって、
前記矯正部は、
加熱炉と、
前記加熱炉内に配置され、前記電極における一方の面である第１当接面と当接することにより該電極の長手方向の反りとは反対方向に反らせて矯正する複数の第１ロールと、
前記加熱炉内に配置され、前記第１当接面とは反対側の第２当接面に当接する複数の第２ロールと、を有し、
前記電極は、前記第１ロールと前記第２ロールとに交互に当接される電極の製造装置。
【請求項２】
前記電極は、前記第１ロールの周方向に沿って１８０°以上２７０°以下の範囲で当接する請求項１に記載の電極の製造装置。
【請求項３】
前記矯正部にて反りを矯正した電極を冷却する冷却部と、
前記冷却部にて冷却した電極を成形する成形部と、をさらに備えた請求項１または２に記載の電極の製造装置。
【請求項４】
活物質層を有する帯状の電極の反りを矯正する矯正工程を含む電極の製造方法であって、
前記矯正工程には、
加熱炉内において第１ロールを電極における一方の面である第１当接面と当接させることにより前記電極の長手方向の反りとは反対方向に反らせて矯正する複数回の第１矯正工程と、
前記加熱炉内において第２ロールを前記第１当接面とは反対側の面である第２当接面と当接させる複数回の第２矯正工程と、を含み、
前記矯正工程は、前記第１矯正工程と前記第２矯正工程とを交互に行う電極の製造方法。
【請求項５】
前記矯正工程にて反りを矯正した電極を冷却する冷却工程と、
前記冷却工程にて冷却した電極を成形する成形工程と、をさらに含む請求項４に記載の電極の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電極の製造装置、及び電極の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ＥＶ（Electric Vehicle）やＰＨＶ（Plug-in Hybrid Vehicle）などの車両に搭載される蓄電装置としては、リチウムイオン二次電池や、ニッケル水素二次電池などがよく知られている。これらの蓄電装置には、帯状金属箔の表面に活物質層を有する帯状の電極を捲回したり、該帯状の電極を打ち抜いた電極シートを積層したりして形成された電極組立体を有するものがある。
【０００３】
このような帯状の電極を製造する装置としては、活物質を含む活物質合剤を塗工ダイから吐出することにより、帯状金属箔の表面に活物質層を連続的に、又は間欠的に形成するものが知られている（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１０／１２２６０１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、帯状の電極では、ロール状に捲回した状態のまま長期間にわたって保存したり、加熱（ベーク）したりすることに起因して、長手方向の反りが生じる場合がある。このような反りが生じた電極を捲回したり、打ち抜いて積層したりする場合には、電極組立体の縁部にズレが生じ、蓄電装置としての性能が低下してしまう虞がある。
【０００６】
この発明は、上記従来技術に存在する問題点に着目してなされたものであり、その目的は、電極を矯正して反りを軽減できる電極の製造装置、及び電極の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する電極の製造装置は、活物質層を有する帯状の電極の反りを矯正する矯正部を備えた電極の製造装置であって、前記矯正部は、加熱炉と、前記加熱炉内に配置され、前記電極における一方の面である第１当接面と当接することにより該電極の長手方向の反りとは反対方向に反らせて矯正する複数の第１ロールと、前記加熱炉内に配置され、前記第１当接面とは反対側の第２当接面に当接する複数の第２ロールと、を有し、前記電極は、前記第１ロールと前記第２ロールとに交互に当接されることを要旨とする。
【０００８】
この構成によれば、加熱炉において電極を加熱することで活物質層の残留応力を開放させつつ、電極の長手方向の反りとは反対方向に反らせて矯正する第１ロールと、電極のうち第１ロールと当接する第１当接面とは反対側の第２当接面に当接する第２ロールとに、電極を交互に複数回当接させることができる。このため、電極を矯正して反りを軽減できる。
【０００９】
また、上記電極の製造装置について、前記電極は、前記第１ロールの周方向に沿って１８０°以上２７０°以下の範囲で当接することが好ましい。この構成によれば、電極と第１ロールとが当接する範囲を確保することで、第１ロールにより電極を矯正し、反りをより軽減できる。
【００１０】
また、上記電極の製造装置について、前記矯正部にて反りを矯正した電極を冷却する冷却部と、前記冷却部にて冷却した電極を成形する成形部と、をさらに備えたことが好ましい。
【００１１】
この構成によれば、矯正部にて反りを矯正した電極を冷却してから成形することで、電極の成形に伴って、電極に新たに反りが生じることを抑制できる。ここで「電極を成形する」とは、例えば電極を捲回してロール状にしたり、所定形状に打ち抜き加工したりするなど、電極の形状を変化させることを意図している。
【００１２】
また、上記課題を解決する電極の製造方法は、活物質層を有する帯状の電極の反りを矯正する矯正工程を含む電極の製造方法であって、前記矯正工程には、加熱炉内において第１ロールを電極における一方の面である第１当接面と当接させることにより前記電極の長手方向の反りとは反対方向に反らせて矯正する複数回の第１矯正工程と、前記加熱炉内において第２ロールを前記第１当接面とは反対側の面である第２当接面と当接させる複数回の第２矯正工程と、を含み、前記矯正工程は、前記第１矯正工程と前記第２矯正工程とを交互に行うことを要旨とする。
【００１３】
この構成によれば、加熱炉内において電極を加熱することで活物質層の残留応力を開放させつつ、第１ロールと当接させて電極の反りとは反対方向に反らせて矯正する第１矯正工程と、電極のうち第１ロールと当接する第１当接面とは反対側の第２当接面に第２ロールを当接させる第２矯正工程とを交互に複数回行う。このため、電極を矯正して反りを軽減できる。
【００１４】
上記課題を解決する電極の製造方法は、前記矯正工程にて反りを矯正した電極を冷却する冷却工程と、前記冷却工程にて冷却した電極を成形する成形工程と、をさらに含むことが好ましい。この構成によれば、電極を成形するときに、電極に新たに反りが生じることを抑制できる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、電極を矯正して反りを軽減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】電極の製造装置を模式的に示す正面図。
【図２】他の実施形態における電極の製造装置を模式的に示す正面図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、電極の製造装置の一実施形態について説明する。
図１に示すように、本実施形態の製造装置１０は、蓄電装置としてのリチウムイオン二次電池に用いる帯状の電極１１を供給する供給部としての供給機構１２を有する。供給機構１２は、例えば芯材に対してロール状に捲回した電極ロール１１ａをセットし、装置に電極１１を供給する供給ロール１２ａを備えている。
【００１８】
ここで、電極１１は、帯状金属箔１３ａの両方の面に活物質、導電剤、及びバインダを含む活物質層１３ｂを有する。正極用の電極１１において、帯状金属箔１３ａは、例えばアルミニウム箔であり、活物質としては正極用の活物質が用いられる。
【００１９】
また、負極用の電極１１において、帯状金属箔１３ａは、例えば銅箔であり、活物質としては負極用の活物質が用いられる。活物質層１３ｂに用いられるバインダは、例えば熱分解温度が３７５℃であるポリフッ化ビニリデンや、熱分解温度が３９０℃であるポリテトラフルオロエチレンなどである。
【００２０】
また、電極１１は、電極ロール１１ａの状態のまま、所定期間にわたって保存されたり、加熱（ベーク）処理を施されたりすることで、電極ロール１１ａの周方向に沿って湾曲するように、電極１１の長手方向の反りが癖付けされている。
【００２１】
製造装置１０において、電極１１は、供給ロール１２ａ（電極ロール１１ａ）の上部から、電極１１の搬送方向Ｙ１となる側方に向かって引き出され、供給される。このため、製造装置１０において電極１１は、癖付けされた反りにより、下方に向かって湾曲することになる。
【００２２】
以下の説明では、電極ロール１１ａにおける径方向の内側に配置されていた面、即ち電極１１の反り方向側の面を第１電極面１１ｂと示す。また、以下の説明では、電極ロール１１ａにおける径方向の外側に配置されていた面、即ち第１電極面１１ｂとは反対側の面を第２電極面１１ｃと示す。
【００２３】
電極１１の搬送方向Ｙ１における供給機構１２の下流側には、電極１１の長手方向の反りを矯正する矯正部としての矯正機構１４が設けられている。
矯正機構１４は、軸心まわりで回転可能に支持され、電極１１を該電極１１の反り方向（本実施形態では下方）に向かって案内する円柱状の第１案内ロール１５ａを有する。電極１１の搬送方向Ｙ１は第１案内ロール１５ａにより本実施形態では下方に向かう方向になる。
【００２４】
矯正機構１４は、第１案内ロール１５ａよりも下方において、軸心まわりで回転可能に支持され、第１案内ロール１５ａにより案内された電極１１の搬送方向Ｙ１を反対方向（本実施形態では上方に向かう方向）に反転させる円柱状の第１矯正ロール１６ａを有する。
【００２５】
矯正機構１４は、第１矯正ロール１６ａよりも上方であって、第１案内ロール１５ａの側方において、軸心まわりで回転可能に支持され、第１矯正ロール１６ａにより案内された電極１１の搬送方向Ｙ１を反対方向（本実施形態では下方に向かう方向）に反転させる円柱状の第２案内ロール１５ｂを有する。
【００２６】
矯正機構１４は、第２案内ロール１５ｂよりも下方であって、第１矯正ロール１６ａの側方において、軸心まわりで回転可能に支持され、第２案内ロール１５ｂにより案内された電極１１の搬送方向Ｙ１を反対方向（本実施形態では上方に向かう方向）に反転させる円柱状の第２矯正ロール１６ｂを有する。
【００２７】
また、矯正機構１４は、第２矯正ロール１６ｂよりも上方であって、第２案内ロール１５ｂの側方において、軸心まわりで回転可能に支持され、第２矯正ロール１６ｂにより案内される電極１１の搬送方向Ｙ１を変更する第３案内ロール１５ｃを有する。
【００２８】
そして、各案内ロール１５ａ〜１５ｃ、及び各矯正ロール１６ａ，１６ｂの直径は何れも同一であるとともに、相互に平行（略平行）に配置されている。各案内ロール１５ａ〜１５ｃ、及び各矯正ロール１６ａ，１６ｂは、それぞれ水平方向に並設されている。また、各案内ロール１５ａ〜１５ｃと、各矯正ロール１６ａ，１６ｂとは、垂直方向（上下方向）に並設されている。なお、各案内ロール１５ａ〜１５ｃ、及び各矯正ロール１６ａ，１６ｂは、例えばゴムメタル製である。
【００２９】
そして、各案内ロール１５ａ〜１５ｃの並設方向（水平方向）に沿った間隔（外周面同士の各離間距離）は、各矯正ロール１６ａ，１６ｂの直径よりも狭い。換言すれば、各矯正ロール１６ａ，１６ｂの並設方向に沿った間隔（外周面同士の離間距離）は、各案内ロール１５ａ〜１５ｃの直径よりも狭い。
【００３０】
また、第１案内ロール１５ａの回転速度は、第３案内ロール１５ｃの回転速度よりも僅かに遅く設定されている。このため、電極１１には、各案内ロール１５ａ，１５ｃの間で長手方向に沿ってごく僅かな張力が付与されている。ここで、矯正機構１４において、電極１１の長手方向に付与される張力は、例えば電極１１の幅１ｍｍ当たり０．０８Ｎ以上０．１５Ｎ以下に設定されており、該張力のみによって電極１１の矯正が可能な張力よりも遥かに小さい。
【００３１】
矯正機構１４において、電極１１は、付与される僅かな張力により、第２電極面１１ｃが各矯正ロール１６ａ，１６ｂの外周面にそれぞれ当接し、各矯正ロール１６ａ，１６ｂの外周面に倣うように搬送される。電極１１は、各矯正ロール１６ａ，１６ｂと、該矯正ロール１６ａ，１６ｂの周方向に沿って、例えば１８０°以上２７０°以下の範囲で当接する。本実施形態では、各矯正ロール１６ａ，１６ｂが第１ロールとなり、第２電極面１１ｃが第１当接面となる。
【００３２】
また、電極１１は、第１電極面１１ｂが各案内ロール１５ａ〜１５ｃの外周面にそれぞれ当接し、各案内ロール１５ａ〜１５ｃの外周面に倣うように搬送される。電極１１は、各案内ロール１５ａ〜１５ｃと、該案内ロール１５ａ〜１５ｃの周方向に沿って、例えば１８０°以上２７０°以下の範囲で当接する。したがって、本実施形態では、各案内ロール１５ａ〜１５ｃが第２ロールとなり、第１電極面１１ｂが第２当接面となる。
【００３３】
そして、矯正機構１４において、電極１１は、第１案内ロール１５ａ→第１矯正ロール１６ａ→第２案内ロール１５ｂ→第２矯正ロール１６ｂ→第３案内ロール１５ｃの順に、案内ロールと矯正ロールとに交互に複数回当接される。
【００３４】
そして、矯正機構１４は、各案内ロール１５ａ〜１５ｃ、及び各矯正ロール１６ａ，１６ｂにより搬送される電極１１を加熱するための加熱炉（高温槽）１８を有している。矯正機構１４を構成する各案内ロール１５ａ〜１５ｃ、及び各矯正ロール１６ａ，１６ｂは、いずれも加熱炉１８の内部空間Ｓに配置されている。
【００３５】
加熱炉１８の内部空間Ｓでは、例えば空気や窒素ガスなどの加熱された熱媒体が外部から供給されるとともに、該熱媒体が電極１１に吹き付けられることで、加熱炉１８内に搬送された電極１１の全体がその表面から均一（又は略均一）に加熱される。
【００３６】
搬送方向Ｙ１における矯正機構１４の直ぐ下流側には、矯正機構１４（加熱炉１８）にて加熱しながら反りを矯正した電極１１を冷却する冷却部としての冷却機構１９が設けられている。冷却機構１９は、例えば空気や窒素ガスなどの室温、又は冷却された熱媒体を電極１１に吹きつける。また、冷却機構１９では、電極１１を平坦な状態で搬送するようになっており、該冷却機構１９において電極１１の形状を変化させない。また、冷却機構１９と矯正機構１４との間には、電極１１の形状を変化させる機構が設けられていない。
【００３７】
搬送方向Ｙ１における冷却機構１９の下流側には、電極１１を例えば芯材に対してロール状に捲回し、冷却機構１９にて冷却した電極１１を電極ロール１１ａに成形する成形部としての成形機構２１が設けられている。成形機構２１は、軸心まわりで回転して電極１１を巻き取る巻取ロール２１ａを有する。
【００３８】
次に、製造装置１０による電極１１の製造方法について、その作用とともに説明する。
まず、電極ロール１１ａを供給ロール１２ａにセットする。次に、供給機構１２から供給される電極１１を、矯正機構１４の各案内ロール１５ａ〜１５ｃ、及び各矯正ロール１６ａ，１６ｂにより搬送して電極１１の反りを矯正する矯正工程を行う。
【００３９】
詳しく説明すると、電極１１には、各案内ロール１５ａ，１５ｃの回転速度差によって長手方向に沿った僅かな張力を付与する。これにより、矯正工程では、各矯正ロール１６ａ，１６ｂの外周面に電極１１を当接させ、外周面に倣わせることにより、電極１１の長手方向の反りとは反対方向に反らせて矯正する第１矯正工程を複数回（本実施形態では２回）行う。
【００４０】
このとき、電極１１は、各矯正ロール１６ａ，１６ｂの周方向に沿って半周以上となる１８０°以上２７０°以下の範囲で各矯正ロール１６ａ，１６ｂに倣わせる。このため、本実施形態では、電極１１と各矯正ロール１６ａ，１６ｂとが当接する範囲（時間）を確保し、各矯正ロール１６ａ，１６ｂにより電極１１の反りをより軽減できる。
【００４１】
また、矯正工程では、第１矯正ロール１６ａ、及び第２矯正ロール１６ｂの２つの矯正ロールにそれぞれ倣わせることにより、２回の第１矯正工程を行うことから、１回の第１矯正工程により電極１１を矯正する構成と比較して、電極１１の反りをより軽減できる。
【００４２】
また、矯正工程では、各案内ロール１５ａ〜１５ｃの外周面にそれぞれ電極１１を当接させ、外周面に倣わせることにより、電極１１を該電極１１の反り方向に反らせる第２矯正工程を複数回（本実施形態では３回）行う。
【００４３】
そして、矯正工程では、各案内ロール１５ａ〜１５ｃと、各矯正ロール１６ａ，１６ｂとに、電極１１を交互に当接させることで、第１矯正工程と第２矯正工程とを交互に複数回行う。このため、電極１１は、反り方向への湾曲と、反りとは反対方向への湾曲とが交互に行われる。これにより、本実施形態では、電極１１の活物質層１３ｂの柔軟性（軟質性）を回復させ、電極１１の反りをより軽減できる。
【００４４】
また、矯正工程では、第１矯正工程、及び第２矯正工程を、加熱炉１８内で加熱しながら行う。このため、矯正工程では、例えば熱ロールにより電極１１を加熱する場合と比較して、電極１１の全体を均一に、且つ速やかに加熱できる。したがって、矯正工程による電極１１の矯正をより効果的に行うことができる。
【００４５】
また、矯正工程では、電極１１の加熱に加熱炉１８を用いることから、一般に内部よりも残存応力が大きい活物質層１３ｂの表面から加熱できる。したがって、加熱不足によって各矯正ロール１６ａ，１６ｂの矯正が不十分となることを抑制できる。
【００４６】
矯正工程における加熱温度、即ち加熱炉１８内に供給される熱媒体の温度は、１２０℃以上とする。これにより、活物質層１３ｂの内部応力を軽減し、電極１１の矯正を好適に行える。また、加熱炉１８内に供給される熱媒体の温度は、活物質層１３ｂに含まれるバインダの熱分解温度未満の温度とする。これにより、電極１１を矯正するときに、バインダが熱分解して活物質層１３ｂが損傷したり剥離したりすることを抑制できる。
【００４７】
また、矯正機構１４では、電極１１の長手方向に沿って付与する張力を、例えば電極１１の幅１ｍｍ当たり０．０８Ｎ以上０．１５Ｎ以下に設定している。このため、加熱炉１８によって電極１１を加熱しながら反りを矯正する場合において、各ロール１５ａ〜１５ｃ，１６ａ，１６ｂに電極１１を倣わせつつも、張力によって帯状金属箔１３ａが引き千切れることを回避できる。
【００４８】
次に、矯正工程にて反りが矯正された電極１１を冷却する冷却工程を行う。この冷却工程では、電極１１を変形させることなく、平坦な状態に保ったまま熱媒体を吹き付けて冷却する。したがって、本実施形態では、矯正機構１４による反りを矯正した電極１１に、新たに反りが生じることを抑制できる。
【００４９】
次に、冷却工程にて冷却した電極１１を捲回して電極ロール１１ａに成形する成形工程を行う。なお、本実施形態では、矯正機構１４により反りが矯正され、且つ冷却機構１９によって冷却された電極１１を捲回することかから、電極ロール１１ａに成形しても電極１１の活物質層１３ｂに反りが癖付けされ難い。また、矯正工程と成形工程との間には、電極１１の形状を変化させる工程を含まないことから、矯正工程で反りを矯正した電極１１に新たに癖付けされることを抑制できる。
【００５０】
その後、電極１１を矩形シート状に打ち抜き加工して電極シートを形成するとともに、該電極シートを間にセパレータを挟んだ状態で層状に積層し、リチウムイオン二次電池用の電極組立体を形成する。このとき、電極シート（電極１１）の反りが軽減されていることから、電極シートを積層する際に電極組立体の縁部にズレが生じることを抑制できる。その後、電極組立体をケースに収容するとともに、電解質（電解液）を充填してリチウムイオン二次電池として完成される。
【００５１】
したがって、本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）加熱炉１８において電極１１を加熱することで活物質層１３ｂの残留応力を開放させつつ、電極１１の長手方向の反りとは反対方向に反らせて矯正する矯正ロール１６ａ，１６ｂと、第１電極面１１ｂに当接する案内ロール１５ａ〜１５ｃとに電極１１を交互に複数回当接させる。このため、電極１１を矯正して反りを軽減できる。
【００５２】
（２）電極１１は、各矯正ロール１６ａ，１６ｂと、該矯正ロール１６ａ，１６ｂの周方向に沿って１８０°以上２７０°以下の範囲で当接される。このため、電極１１と各矯正ロール１６ａ，１６ｂとが当接する範囲（期間）を確保することで、各矯正ロール１６ａ，１６ｂにより電極１１を矯正し、反りをより軽減できる。
【００５３】
（３）矯正機構１４にて反りを矯正した電極１１を冷却してから成形することで、電極１１を成形するときに、電極１１に新たに反りが生じることを抑制できる。
（４）矯正工程では、加熱炉１８内において電極１１を加熱することで活物質層１３ｂの残留応力を開放させつつ、矯正ロール１６ａ，１６ｂと当接させて電極１１の反りを矯正する第１矯正工程と、電極１１の第１電極面１１ｂを案内ロール１５ａ〜１５ｃに当接させる第２矯正工程とを交互に複数回行う。このため、電極１１を矯正して反りを軽減できる。
【００５４】
（５）電極１１を成形する成形工程の前に、矯正工程にて反りを矯正した電極１１を冷却する冷却工程を行う。このため、電極１１を電極ロール１１ａに成形するときに、電極１１に新たに反りが生じることを抑制できる。
【００５５】
（６）加熱炉１８では、１２０℃以上であって、且つバインダの熱分解温度以下の温度で電極１１を加熱する。このため、加熱処理によって電極１１の内部応力を軽減しつつも、バインダが熱分解してしまうことを抑制できる。
【００５６】
（７）各案内ロール１５ａ〜１５ｃと、各矯正ロール１６ａ，１６ｂと、を垂直方向に並ぶように配置している。このため、各案内ロール１５ａ〜１５ｃと、各矯正ロール１６ａ，１６ｂと、を水平方向に並ぶように配置する場合と比較して、製造装置１０の全長が長くなることを抑制できる。
【００５７】
（８）各案内ロール１５ａ〜１５ｃの並設方向に沿った間隔は、各矯正ロール１６ａ，１６ｂの直径よりも狭いことから、各ロール１５ａ〜１５ｃ，１６ａ，１６ｂと、電極１１との接触範囲（角度）を広くできる。
【００５８】
（９）電極１１に対し、電極１１の幅１ｍｍ当たり０．０８Ｎ以上０．１５Ｎ以下の張力を付与することから、各ロール１５ａ〜１５ｃ，１６ａ，１６ｂと電極１１とを接触させつつも、電極１１が破損することを抑制できる。
【００５９】
実施形態は前記に限定されるものではなく、例えば、次のように具体化してもよい。
○  図２に示すように、各矯正ロール１６ａ，１６ｂは、複数のロールを組み合わせて構成されていてもよい。例えば、第１矯正ロール１６ａは、相互に平行、且つ軸心まわりで回転可能に支持された１対の円柱状の矯正ロール２２ａ，２２ｂから構成されていてもよい。この場合には、矯正ロール２２ａ，２２ｂにより挟持した状態で、電極１１の反りを矯正する。また、矯正ロール２２ａの外周面を軸心方向に沿って凹状に形成する一方で、矯正ロール２２ｂの外周面を軸心方向に沿って凸状に形成した所謂クラウンロールとしてもよい。また、矯正ロール２２ａ，２２ｂは、フィードバック制御により中心軸を曲げながら回転させて電極１１を矯正するようにしてもよい。
【００６０】
○  各ロール１５ａ〜１５ｃ，１６ａ，１６ｂの配置を変更してもよい。例えば、各案内ロール１５ａ〜１５ｃと、各矯正ロール１６ａ，１６ｂと、を水平方向（左右方向）に並ぶように配置してもよい。
【００６１】
○  矯正機構１４は、３つ以上の矯正ロールを有していてもよい。また、矯正機構１４は、２つ、又は４つ以上の案内ロールを有していてもよい。
○  矯正機構１４は、各案内ロール１５ａ〜１５ｃ、及び各矯正ロール１６ａ，１６ｂとは別に、電極１１の搬送方向を変更するローラを有していてもよい。
【００６２】
○  各案内ロール１５ａ〜１５ｃ、及び各矯正ロール１６ａ，１６ｂの直径は同一でなくてもよい。
○  各案内ロール１５ａ〜１５ｃの間隔は、各矯正ロール１６ａ，１６ｂの直径よりも広くてもよく、同一であってもよい。
【００６３】
○  各案内ロール１５ａ〜１５ｃ、及び各矯正ロール１６ａ，１６ｂは、例えばダイヤモンドライクカーボン、ポリテトラフルオロエチレン、及び二硫化モリブデンなどのコート層を表面に有していてもよい。これによれば、各ロール１５ａ〜１５ｃ，１６ａ，１６ｂの摩擦係数を小さくし、電極１１の搬送にかかるエネルギの消費を低減できる。
【００６４】
○  加熱炉１８では、例えば誘導加熱により電極１１の帯状金属箔１３ａを発熱させて加熱してもよい。また、加熱炉１８では、内部空間Ｓにヒータを配設し、輻射熱により電極１１を加熱してもよい。
【００６５】
○  成形機構２１は、電極１１を打ち抜き加工して電極シートに成形する装置であってもよい。この構成によれば、電極１１の反りに起因して、目標位置とは異なる位置で電極１１を打ち抜き加工してしまうことを抑制できる。
【００６６】
○  成形機構２１は、正極用の電極１１、及び負極用の電極１１を間にセパレータを挟んだ状態で捲回して、各電極１１を電極組立体に成形する装置であってもよい。これによれば、電極１１の反りに起因して、電極１１を捲回するときに、電極組立体の縁部において電極１１がずれてしまうことを抑制できる。
【００６７】
○  成形機構２１は、電極１１を長手方向、又は幅方向に沿って切断する装置であってもよい。これによれば、電極１１の反りに起因して、切断する目標位置とは異なる位置で電極１１を切断してしまうことを抑制できる。
【００６８】
○  ニッケル水素二次電池や、電気二重層キャパシタなどの蓄電装置用の電極の製造装置、及び電極の製造方法に具体化してもよい。
○  車両以外に用いられる蓄電装置用の電極の製造装置、及び電極の製造方法に具体化してもよい。
【００６９】
以下の技術的思想は、上記実施形態から把握できる。
（イ）前記第２ロールの間隔は前記第１ロールの直径より狭いことが好ましい。
（ロ）前記矯正部では、前記電極の幅１ｍｍ当たり０．０８Ｎ以上０．１５Ｎ以下の張力を付与することが好ましい。
【００７０】
（ハ）前記活物質層には該活物質層に含まれる活物質を結着するバインダを含み、前記加熱炉における加熱温度は、１２０℃以上であって、且つ前記バインダの熱分解温度未満であることが好ましい。
【符号の説明】
【００７１】
１０…製造装置（電極の製造装置）、１１…電極、１１ｂ…第１電極面（第２当接面）、１１ｃ…第２電極面（第１当接面）、１３ａ…帯状金属箔、１３ｂ…活物質層、１４…矯正機構（矯正部）、１５ａ…第１案内ロール（第２ロール）、１５ｂ…第２案内ロール（第２ロール）、１５ｃ…第３案内ロール（第２ロール）、１６ａ…第１矯正ロール（第１ロール）、１６ｂ…第２矯正ロール（第１ロール）、１８…加熱炉、１９…冷却機構（冷却部）、２１…成形機構（成形部）。
【図１】
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【図２】
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