(57)【要約】【課題】  プロセスカートリッジの非使用時に、付勢手段の力によって像担持体フレームや現像剤担持体フレームが変形してしまうのを簡単な構成で抑制すること。【解決手段】  プロセスカートリッジは、像担持体と、像担持体フレームと、現像剤担持体と、現像剤担持体フレームと、付勢力を前記像担持体フレームと前記現像剤担持体フレームに加える付勢手段と、付勢手段と接触する移動部材とを備える。そして移動部材は、付勢手段による付勢力を所定の大きさとする第１の位置と、付勢手段による付勢力を前記所定の大きさよりも低減させる前記第２の位置とを取り得るものであって、像担持体フレーム又は現像剤担持体フレームと係合して前記移動部材の位置を第１の位置に保持する係合部を有することを特徴とする。【選択図】  図１
2014119590.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジであって、
潜像が形成される像担持体と、
前記像担持体を支持する像担持体フレームと、
現像剤を担持する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体を支持する現像剤担持体フレームと、
前記現像剤担持体を前記像担持体に付勢するための付勢力を前記像担持体フレームと前記現像剤担持体フレームに加える付勢手段と、
前記像担持体フレーム又は前記現像剤担持体フレームのどちらか一方に移動可能に設けられ、前記付勢手段と接触する移動部材と、
を備え、
前記移動部材は、前記付勢手段による付勢力を所定の大きさとする第１の位置と、前記付勢手段による付勢力を前記所定の大きさよりも低減させるか、前記付勢力をなくす第２の位置とを取り得るものであって、前記像担持体フレーム又は前記現像剤担持体フレームと係合して前記移動部材の位置を前記第１の位置に保持する係合部を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２】
前記付勢手段は押圧バネであって、前記移動部材が前記第１の位置にあるとき、前記移動部材が前記第２の位置にあるときよりも短くなることを特徴とする請求項１に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項３】
前記付勢手段は引っ張りバネであって、前記移動部材が前記第１の位置にあるとき、前記移動部材が前記第２の位置にあるときよりも長くなることを特徴とする請求項１に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項４】
前記現像剤担持体は前記像担持体に形成された潜像を現像する際の作用位置と、前記作用位置よりも前記像担持体から離れる離間位置とを取り得ることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項５】
記録媒体に画像を形成する画像形成装置において、
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジと、
前記プロセスカートリッジを着脱可能とする装置本体と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記移動部材に接触して前記移動部材を前記第２の位置から前記第１の位置へ移動させる作用部をさらに備えることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記作用部は前記プロセスカートリッジを前記装置本体に装着する過程で、前記移動部材を前記第２の位置から前記第１の位置へ移動させることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を採用する複写機やプリンタ等の画像形成装置、及びこれに用いられる現像装置、及びプロセスカートリッジに関するものである。
【０００２】
ここで、電子写真画像形成装置とは、電子写真方式を用いて記録媒体に画像を形成するものである。そして、電子写真画像形成装置の例としては、例えば電子写真複写機、電子写真プリンタ（例えば、レーザービームプリンタ、ＬＥＤプリンタ等）、ファクシミリ装置及びワードプロセッサ等が含まれる。
【０００３】
また、プロセスカートリッジとは、プロセス手段としての帯電手段、現像手段、クリーニング手段及び電子写真感光体を一体的にカートリッジ化し、このプロセスカートリッジを電子写真画像形成装置本体に対して着脱可能とするものである。
【０００４】
また、現像装置とは電子写真感光体上の静電潜像を現像するために用いられる現像手段を一体化した装置であり、プロセスカートリッジの一部を構成する、もしくは現像装置単独で電子写真感光体を備えた電子写真画像形成装置に着脱可能に搭載されるものである。
【背景技術】
【０００５】
電子写真プロセスを用いたプリンタ等の画像形成装置は、像担持体である感光体ドラムを一様に帯電させ、前記感光体ドラムへの選択的な露光によって潜像を形成する。前記潜像を現像剤であるトナーで現像し、前記トナー像を記録媒体に転写し、更に、転写されたトナー像に熱や圧力を加えることで前記トナー像を記録媒体に定着させて画像を記録する。
【０００６】
この様な装置はトナー補給や各種プロセス手段のメンテナンスを伴う。このトナー補給作業やメンテナンスを容易にする手段として感光体ドラム、帯電手段、現像手段、クリーニング手段等の全て、もしくは一部を枠体内にまとめてカートリッジ化するプロセスカートリッジ方式がある。このカートリッジを画像形成装置の装置本体に着脱可能とする構成である。このプロセスカートリッジ方式によれば、装置のメンテナンスをプロセスカートリッジや、現像装置の交換という形でユーザー自身が行うことができるので、格段に操作性を向上させることができる。このため、プロセスカートリッジ方式は画像形成装置において広く用いられている。
【０００７】
プロセスカートリッジや現像装置は、感光体ドラム上に形成された静電潜像を現像する現像ローラ、現像ローラに現像剤であるトナーを供給する現像剤供給ローラ、トナーを収容して現像剤供給ローラに現像剤を供給するための開口部を備えた現像容器を有している。
【０００８】
先にも述べた様に、プロセスカートリッジ方式の画像形成装置は現像剤を用いて、記録媒体に画像を形成するものである。現像剤を感光体ドラムへ供給するための現像ローラを感光体ドラムと接触させて現像を行う接触現像方式では、一般に導電性の基体の上に基体よりも電気抵抗値の高い一種類以上の抵抗層を設け、この抵抗層を感光体ドラムに接触させている。現像ローラは感光体ドラムに傷をつけない様にゴム等の弾性材料に導電粉を分散させた材料を用いている。また、現像ローラと感光体ドラムとの接触を安定化させ、現像ローラと感光体ドラムとの現像可能領域を一様にするため常時、バネ等の付勢手段により現像ローラを感光体ドラムに加圧している（特許文献１参照）。
【０００９】
また現像ローラが感光体ドラムに所定の間隔を空けて配置される、非接触現像方式を採用したプロセスカートリッジでも、現像ローラと感光体ドラムの間隔を前記所定の間隔に保持するため、現像ローラは感光体ドラムに向けて付勢手段で付勢されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００３−２４１６２１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上記の従来例では、現像剤担持体を像担持体に付勢するため、付勢手段が現像剤担持体を支持する現像剤担持体フレームと、像担持体を支持する像担持体フレームに取り付けられ、付勢手段が両フレームに力を加えている。しかし、プロセスカートリッジの物流時や保管時などには、像担持体と現像剤担持体が傷つくのを抑制するため、現像剤担持体と像担持体を離間して保持される場合がある。この場合、付勢手段が像担持体フレームと現像剤担持体フレームを付勢する力に抗して、現像剤担持体と像担持体を離間するため、付勢手段と接触する像担持体フレームの接触部と現像剤担持体フレームの接触部には付勢手段から大きな力が加わってしまう。このとき長期にわたって付勢手段から大きな力が加わると、像担持体フレームと現像剤担持体フレームが変形してしまう可能性があった。そのため、従来は、付勢手段と接触する両フレームの接触部の強度を向上する必要があって、コストアップにつながることがあった。
【００１２】
そこで、本発明は、プロセスカートリッジの非使用時に、付勢手段の力によってプロセスカートリッジが変形してしまうのを簡単な構成で抑制することを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するため、本出願に係る代表的な構成は、
画像形成装置の装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジであって、
潜像が形成される像担持体と、
前記像担持体を支持する像担持体フレームと、
現像剤を担持する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体を支持する現像剤担持体フレームと、
前記現像剤担持体を前記像担持体に付勢するための付勢力を前記像担持体フレームと前記現像剤担持体フレームに加える付勢手段と、
前記像担持体フレーム又は前記現像剤担持体フレームのどちらか一方に移動可能に設けられ、前記付勢手段と接触する移動部材と、
を備え、
前記移動部材は、前記付勢手段による付勢力を所定の大きさとする第１の位置と、前記付勢手段による付勢力を前記所定の大きさよりも低減させるか、前記付勢力をなくす前記第２の位置とを取り得るものであって、前記像担持体フレーム又は前記現像剤担持体フレームと係合して前記移動部材の位置を前記第１の位置に保持する係合部を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、プロセスカートリッジの非使用時に、付勢手段の力によってプロセスカートリッジが変形してしまうのを簡単な構成で抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１の実施例におけるバネ支持部材が第２位置でのプロセスカートリッジの断面図（カートリッジ離間状態）
【図２】第１の実施例におけるバネ支持部材が第１位置でのプロセスカートリッジの断面図（カートリッジ離間状態）
【図３】第１の実施例におけるバネ支持部材の斜視図
【図４】電子写真画像形成装置の全体構成を示す斜視図
【図５】電子写真画像形成装置の全体構成を示す断面図
【図６】第１の実施例におけるバネ支持部材が第１位置でのプロセスカートリッジの断面図（カートリッジ当接状態）
【図７】（ａ）画像形成装置本体規制部材による現像加圧バネ支持部材移動構成の画像形成装置本体挿入方向、（ｂ）画像形成装置本体規制部材による現像加圧バネ支持部材移動構成の上面図
【図８】カムによる現像加圧バネ支持部材移動構成の上面図
【図９】（ａ）第１の実施例におけるカートリッジ離間状態でのバネ支持部材が第２位置におけるバネ支持部材断面図、（ｂ）第１の実施例におけるカートリッジ当接状態でのバネ支持部材が第１位置におけるバネ支持部材断面図
【図１０】第１の実施例におけるバネ支持部材、及び現像加圧バネの組み付け方法を示すクリーニング枠体の断面図
【図１１】第２の実施例におけるバネ支持部材が第２位置でのプロセスカートリッジの上面図
【図１２】第２の実施例におけるバネ支持部材が第１位置でのプロセスカートリッジの上面図
【図１３】第２の実施例における画像形成装置本体規制部材による現像加圧バネ支持部材移動構成の上面図
【図１４】第２の実施例におけるバネ支持部材の斜視図
【図１５】（ａ）第２の実施例における無負荷状態の現像離間バネと、バネ支持部材が第２位置におけるバネ支持部の部分断面図、（ｂ）第２の実施例におけるバネ支持部材が第１位置におけるバネ支持部の部分断面図（カートリッジ離間状態）
【図１６】第２の実施例におけるバネ支持部材、及び現像加圧バネの組み付け方法を示す現像枠体の側面図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜実施例１＞
以下、本発明の第１の実施例に係る現像装置を用いたプロセスカートリッジ、及びこれを装着して画像形成する画像形成装置について説明する。
【００１７】
プロセスカートリッジ、及びこれをプロセスカートリッジ、及びこれを装着可能な画像形成装置について、図１乃至図１５、及び図１６を参照して説明する。なお、図１は第１の実施例におけるバネ支持部材が第２位置でのプロセスカートリッジの断面図である。また、図２は第１の実施例におけるバネ支持部材が第１位置でのプロセスカートリッジの断面図、図３はバネ支持部材の斜視図である。図４は電子写真画像形成装置の全体構成を示す斜視図、図５は電子写真画像形成装置の全体構成を示す断面図、図６は第１の実施例における現像当接時のプロセスカートリッジの断面図である。さらに、図７は装着力を利用したバネ支持部材の移動構成、図８はカムを利用したバネ支持部材の移動構成、図９は第１と第２の位置におけるバネ支持部材の断面図、図１０はバネ支持部材、及び現像加圧バネの組み付け方法を示す断面図である。そして、図１１は第２の実施例におけるバネ支持部材が第２の位置でのプロセスカートリッジの側面図、図１２は第２の実施例におけるバネ支持部材が第１位置でのプロセスカートリッジの側面図である。図１３は第２の実施例における装着力を利用したバネ支持部材の移動構成である。図１４は第２の実施例におけるバネ支持部材の斜視図である。図１５は第２の実施例における無負荷状態の現像離間バネと、第１と第２位置におけるバネ支持部の部分断面図、図１６は第２の実施例におけるバネ支持部材、及び現像加圧バネの組み付け方法を示す現像枠体の側面図である。
【００１８】
ここでは説明の順序として、プロセスカートリッジ及びこれを用いる画像形成装置の全体構成を説明し、次に本発明のバネ支持部材の移動構成を説明する。
【００１９】
《全体構成》
図５に示す画像形成装置１００は、電子写真プロセスを用いた４色フルカラーレーザープリンタであり、記録媒体Ｓにカラー画像形成を行う。画像形成装置１００は、水平方向に対して傾斜して並設した４個のプロセスカートリッジの装着手段である装着部１０１（１０１ａ〜１０１ｄ）（図４参照）を有する。そして、前記装着部１０１に装着されたプロセスカートリッジ１（１ａ〜１ｄ）は、それぞれ１個の電子写真感光体ドラム１１（１１ａ〜１１ｄ）（以下、感光体ドラム）を備えている。  感光体ドラム１１は潜像（静電潜像）が形成される像担持体である。
【００２０】
前記感光体ドラム１１は、駆動部材（不図示）によって、矢印Ｑ方向に回転駆動される。また、画像情報に基づいてレーザビームを照射し、感光体ドラム１１に静電潜像を形成するスキャナユニット１６０、感光体ドラム１１上の４色のトナー画像が一括して転写される中間転写ベルト１１０が配置されている。ここで、感光体ドラム１１とクリーニング部材１５、帯電ローラ１２、現像ユニット２０は一体的にカートリッジ化されプロセスカートリッジ１を構成している。このプロセスカートリッジ１は、使用者によって、画像形成装置１００の装置本体１００ａに取り外し可能に装着される（図４参照）。なお装置本体１００ａとは、画像形成装置１００からプロセスカートリッジ１を除いた部分を指すこととし、プロセスカートリッジを着脱可能１とする構成となっている。
【００２１】
中間転写ベルト１１０は、駆動ローラ１１１、テンションローラ１１２に張架されている。また、各感光体ドラム１１（１１ａ〜１１ｄ）に対向して、中間転写ベルト１１０の内側に一次転写ローラ１１３（１１３ａ〜１１３ｄ）が配設されている。そして、バイアス印加手段（不図示）により中間転写ベルト１１０に転写バイアスを印加する。
【００２２】
感光体ドラム１１上に形成されたトナー像は、各感光体ドラム１１の矢印Ｑ方向への回転、中間転写ベルト１１０の矢印Ｒ方向への回転し、さらに一次転写ローラ１１３への正極性のバイアス印加によって、順次、中間転写ベルト１１０上に一次転写される。そして、中間転写ベルト１１０に４色のトナー像が重なった状態で二次転写部１３１まで搬送される。
【００２３】
前記画像形成動作と同期して給送装置１２０及びレジストローラ対１３０等からなる搬送手段によって記録媒体であるシートＳが搬送される。給送装置１２０は、シートＳを収納する給送カセット１２１と、シートＳを給送する給送ローラ１２２と、給送されたシートＳを搬送する搬送ローラ対１２４とを有している。給送カセット１２１に収納されたシートＳは、給送ローラ１２２に圧接され、分離パッド１２３によって一枚ずつ分離され搬送される。
【００２４】
そして、給送装置１２０から搬送されたシートＳはレジストローラ対１３０によって二次転写部１３１に搬送される。二次転写部１３１において、二次転写ローラ１３２に正極性のバイアスを印加する。これにより、搬送されたシートＳに、中間転写ベルト１１０上の４色のトナー像を二次転写する。
【００２５】
定着手段である定着部１４０は、シートＳに形成したトナー画像に熱及び圧力を加えて定着させるものである。定着ベルト１４０ａは円筒形状であり、ヒータ等の発熱手段を接着したベルトガイド部材（不図示）にガイドされている。そして、定着ベルト１４０ａと加圧ローラ１４０ｄとが所定の圧接力をもって定着ニップを形成している。
【００２６】
そして、画像形成部から搬送された未定着トナー画像が形成されたシートＳが、定着ベルト１４０ａと加圧ローラ１４０ｂとの間の定着ニップで加熱及び加圧される。そして、シートＳ上の未定着トナー画像がシートＳに定着される。その後、トナー画像が定着されたシートＳは、排出ローラ対１５０によって排出トレイ１５１に排出される。
【００２７】
一方、トナー画像転写後に、感光体ドラム１１表面に残ったトナーは、クリーニング部材１５（１５ａ〜１５ｄ）によって除去される。除去されたトナーは、図４に示す感光体ユニット１０（１０ａ〜１０ｄ）内の除去トナー室１６ａに回収される（図６参照）。
【００２８】
また、シートＳへの二次転写後に中間転写ベルト１１０に残ったトナーは、転写ベルトクリーニング装置１１４によって除去される。除去されたトナーは、廃トナー搬送路（不図示）を通過し、装置奥面部に配置された廃トナー回収容器（不図示）へと回収される。
【００２９】
《プロセスカートリッジ》
図６はトナーｔを収納したプロセスカートリッジ１の主断面である。尚、イエロー色のトナーｔを収納したプロセスカートリッジ１ａ、マゼンタ色のトナーｔを収納したプロセスカートリッジ１ｂ、シアン色のトナーｔを収納したプロセスカートリッジ１ｃ、ブラック色のトナーｔを収納したプロセスカートリッジ１ｄは同一構成である。
【００３０】
プロセスカートリッジ１は、感光体ドラム１１と、帯電ローラ（帯電手段）１２、及びクリーニング部材（クリーニング手段）１５を備えた感光体ユニット（像担持体ユニット）１０を有する。またプロセスカートリッジ１は、現像剤担持体としての現像ローラ２１を有する現像ユニット２０を有する。現像ローラ２１は、その表面に現像剤（トナーｔ）を担持し、感光体ドラム１１にトナーを供給して潜像をトナー像（現像剤像）として現像する部材である。
【００３１】
前記感光体ユニット１０のクリーニング枠体（像担持体フレーム）１６には、感光体ドラム１１が回転自在に取り付けられている。そして感光体ユニット１０に駆動モータ（不図示）の駆動力を伝達することにより、感光体ドラム１１を画像形成動作に応じて回転駆動させる。感光体ドラム１１の周上には、前述した通り帯電ローラ１２、クリーニング部材１５が配置されている。さらに、クリーニング部材１５によって感光体ドラム１１表面から除去された残留トナーは除去トナー室１６ａに落下する。クリーニング枠体１６には帯電ローラ軸受１３が、帯電ローラ１２の中心と感光体ドラム１１の中心を通る矢印Ｄ方向に移動可能に取り付けられている。帯電ローラ１２の軸１２ｊは帯電ローラ軸受１３に回転可能に取り付けられている。そして、帯電ローラ軸受１３は帯電ローラ加圧部材１４により感光体ドラム１１に向かって加圧された状態である。
【００３２】
現像ユニット２０は、感光体ドラム１１と接触して矢印Ｂ方向に回転する現像ローラ２１と現像枠体（現像剤担持体フレーム）２４を有する。現像ローラ２１は、現像枠体２４の長手方向の両側にそれぞれ取り付けられた軸受部材２６（２６Ｒ、２６Ｌ）を介して、回転自在に現像枠体２４に支持されている。また、現像ローラ２１の周上には、現像ローラ２１に接触して矢印Ｃ方向に回転するトナー供給ローラ２２と現像ローラ２１上のトナー層を規制するための現像ブレード２３が配置されている。さらに現像枠体２４のトナー収容部２４ａには、収容されたトナーを撹拌するとともに前記トナー供給ローラ２２へトナーを搬送するためのトナー搬送部材２５が設けられている。
【００３３】
そして現像ユニット２０は、軸受部材２６Ｒ、２６Ｌに設けられた、穴２６Ｒａ，２６Ｌａに嵌合する軸２７（２７Ｒ、２７Ｌ）を中心にして感光体ユニット１０に回動自在に結合されている。ここで現像ユニット２０と感光体ユニット１０は、付勢手段である現像加圧バネ（押圧バネ）２８によって付勢されている。そのため、プロセスカートリッジ１の画像形成時においては、現像ユニット２０は軸２７を中心に矢印Ａ方向に回転し、現像ローラ２１が感光体ドラム１１に当接している。
【００３４】
現像ユニット２０の下部には、画像形成装置１００の現像離間機構１０５より矢印Ｇの方向に作用力を受ける現像離間部３０（３０ａ、３０ｂ）が備えられている。この現像離間部３０は現像離間機構１０５より矢印Ｇの方向に作用力を受けることによって、現像ユニット２０を軸２７中心に矢印方向Ａとは逆方向に回転させる。これによって、現像ローラ２１と感光体ドラム１１は離間状態が保たれる。また、現像離間機構１０５からの作用力が解除されることで当接状態に切り替わる。
【００３５】
なお、プロセスカートリッジは製造が完了した後、ユーザーが画像形成装置本体に装着完了するまでの輸送・物流過程において、感光体ドラム１１・現像ローラ２１間はドラムカバー等の離間構成（不図示）によって離間状態が保たれている。
【００３６】
すなわち、現像ローラ２１は感光体ドラム１１に近接し、感光体ドラム１１に形成された潜像を現像する位置（作用位置：図６参照）と、感光体ドラム１１から離間する離間位置（図１、２参照）の間を移動可能である。そして現像ローラ２１は、プロセスカートリッジの非使用時には離間位置に保たれる。なお本実施例では、接触現像方式を採用してプロセスカートリッジであるため、現像ローラ２１は前記作用位置にあるとき感光体ドラム１１と接触する。
【００３７】
《移動式現像加圧バネ支持部構成》
次に本発明の特徴であるところの現像加圧構成である移動式現像加圧バネ支持部構成の詳細について述べる。
【００３８】
図１、２に移動可能な現像加圧バネ支持部材を有したプロセスカートリッジの断面図を示す。クリーニング枠体１６側の第１付勢受け部３１を有した移動部材（以下バネ支持部材）２は、図１に示す第２の位置から図２に示す第１の位置へ移動可能である。詳細は後述するが、第２の位置とはプロセスカートリッジの輸送・物流、保管時等に現像加圧バネ２８の付勢力を低減させることで、現像加圧バネ２８の力によってプロセスカートリッジが変形しないようにする位置である。第１の位置とは、現像ローラ２１を感光体ドラム１１への作用位置に位置決めするために必要な付勢力を現像加圧バネ２８に発生させる位置である。
【００３９】
なお図面において、第１の位置にあるバネ支持部材２を特に符号２ｂで表し、第２の位置にあるバネ支持部材２を特に符号２ａで示した。また、現像枠体２４側には第２の付勢受け部３２を構成している。
【００４０】
バネ支持部材２のクリーニング枠体１６への取り付け方法としては、図１０に示す様にバネ支持部材２をクリーニング枠体１６に矢印Ｉ方向に挿入し、第２位置規制部（第２の係合部）８によって第２の位置で保持する。すなわちバネ支持部材２に設けられた第２位置規制部８がクリーニング枠体１６と係合することで、バネ支持部材２は第２の位置に保持される。その後、矢印Ｊ方向からバネ支持部材２に現像加圧バネ２８を装着し、最後にクリーニング枠体１６と、現像枠体２４とを組み合わせる。ここで、現像加圧バネ２８は圧縮バネである。なお、この移動可能な第１付勢受け部３１を有したバネ支持部材２はクリーニング枠体１６側ではなく、現像枠体２４側に構成されていても良い。その場合、クリーニング枠体１６側に第２付勢受け部３２は構成される。
【００４１】
ここで付勢手段である現像加圧バネのバネ支持部材２が第１の位置にある際、現像加圧バネの弾性力をＦ１とし、バネ支持部材２が第２の位置にあるときの現像加圧バネの弾性力をＦ２とした時、Ｆ２＜Ｆ１となっている。つまり、バネ支持部材２が第１の位置にある時には、現像加圧バネ２８が生じる力は、現像ローラ２１を感光体ドラム１１に付勢するのに必要な所定の大きさ（Ｆ１）である。これに対してバネ支持部材２が第２の位置にあるときには、現像加圧バネ２８が生じる力は、前記所定の大きさ（Ｆ１）よりも小さい大きさ（Ｆ２）になる。なおバネ支持部材２が第２の位置にあるとき、Ｆ２＝０として、現像加圧バネ２８の付勢力をなくしてもよい。
【００４２】
バネ支持部材２が第１の位置あるときに比べ、第２の位置にあるときの方が、現像加圧バネ２８を支持するクリーニング枠体１６・現像枠体２４両側のバネ支持部に掛かる負荷を低減することができる。これにより、両枠体に設けられたバネ支持部の変形を防止することが可能である。つまり、本実施例ではプロセスカートリッジの非使用時（物流時や保管時）に、バネ支持部材２を第２の位置にすることで、プロセスカートリッジ１の変形を抑制している。
【００４３】
特にプロセスカートリッジ１の非使用時（例：保管時や物流時）には、現像ローラ２１と感光体ドラム１１が傷ついたり変形したりしないよう、現像ローラ２１と感光体ドラム１１を離間した状態で保持する場合がある（図１参照）。この場合、現像加圧バネ２８は、現像ローラ２１と感光体ドラム１１が接触しているときよりも縮んだ状態となるので、その分だけ現像加圧バネ２８が生じる力は大きくなる。しかし、現像ローラ２１と感光体ドラム１１を離間する際には、バネ支持部材２をあらかじめ第２の位置にしておけば、現像ローラ２１と感光体ドラム１１を離間しても、現像加圧バネ２８が現像枠体２４やクリーニング枠体１６に加える力を抑えることができる。これにより現像枠体２４やクリーニング枠体１６が現像加圧バネ２８の力によって変形することを抑えられる。また、付勢手段である現像加圧バネ２８の自由長をｌ１、プロセスカートリッジ離間状態において第２の位置におけるバネ位置決め用ボス先端間距離をｌ２とする。この時、ｌ２＜ｌ１となっているので、輸送・物流の際に現像加圧バネ２８が外れることはない。
【００４４】
次にバネ支持部材２の第２の位置から第１の位置への移動過程について説明する。ユーザーがプロセスカートリッジを画像形成装置本体に装着して使用開始する際に、バネ支持部材２の作用力受け部９に外部からの力が矢印Ｇ方向に加わる。この時、第２位置規制部８による規制が外れ、第２の位置で固定されていたバネ支持部材２が第２の位置から第１の位置へと移動し、バネ支持部材２に設けられた第１位置規制部（第１の係合部）７によって第１の位置で固定される。すなわち第１規制部が、クリーニング枠体１６と係合することで、バネ支持部材２は第１の位置に保持される。なお、ここでは第１位置規制部８および第２位置規制部７にスナップフィットファスナーを利用している（図３参照）。バネ支持部材２が第２の位置から第１の位置へ移動した際には、現像加圧バネ２８の長さが短くなり、現像加圧バネ２８の付勢力が増加する。これにより現像ユニット２０は付勢手段としての現像加圧バネ２８により付勢され、結合軸２７を中心に矢印Ａ方向に回動する（図６参照）。そして、現像ローラ２１が感光体ドラム１１に当接する。
【００４５】
バネ支持部材２の移動のための外部からの力として、図７に構成例を示す。プロセスカートリッジ１を画像形成装置本体１００の装着部１０１に装着する際、バネ支持部材２が第２の位置にある時にはその装着力を利用して本体規制部材（作用部）３から矢印Ｌ方向に作用力を受ける。この時、バネ支持部材２が第２の位置から第１の位置へと移動する（図７（ａ）（ｂ）参照）。なお、プロセスカートリッジを画像形成装置本体内に完全に装着した際には、画像形成装置本体１００の本体規制部材３にプロセスカートリッジ１が干渉することはない。
【００４６】
他にも図８に示す様に、プロセスカートリッジ１を画像形成装置１００の装着部１０１に装着後、画像形成装置１００内に設けられたカム（作用部）４が回転することで作用力受け部９に矢印Ｌ方向に作用力を加える構成でもよい。つまりカム４が回転することで、バネ支持部材２が第２の位置から第１の位置へと移動する。これも先と同様、バネ支持部材２を第２の位置から第１の位置に移動させた後はカム４を再び回転させることで、プロセスカートリッジ１と干渉することはない。
【００４７】
以上述べた様に本実施例によれば、プロセスカートリッジを本体に装着するまでの物流過程において、付勢手段であるバネに加わる負荷を低減することが可能である。このため、付勢部材であるバネを支持している支持部、及び現像ローラの変形を抑制することができる。その結果、現像ローラが感光体ドラムに加圧する加圧力が安定し、品質の良い画像を得ることができる。
【００４８】
なお本実施例のプロセスカートリッジは、現像ローラ２１が感光体ドラム１１の潜像を現像する際（現像ローラ２１が感光体ドラム１１に作用する作用位置にある際）、現像ローラ２１が感光体ドラム１１と接触する接触現像方式を採用している。しかし、現像ローラ２１が感光体ドラム１１の潜像を現像する際に、現像ローラ２１が感光体ドラム１１の間に所定の間隔が保持される非接触現像方式を採用したプロセスカートリッジに本実施例の構成を適用してもよい。非接触現像方式を採用するプロセスカートリッジの場合は現像ローラ２１が作用位置にあるとき、現像ローラ２１と感光体ドラム１１の間にはスペーサーが挟まれることによって、現像ローラ２１と感光体ドラム１１の間に所定の隙間が形成される。
【００４９】
＜実施例２＞
図１１、１２に第２の実施例におけるプロセスカートリッジ上面図を示す。同図に示す例は第１の実施例で示した圧縮バネの現像加圧バネ２８に変えて、現像加圧バネとして引っ張りバネ２９を使用したものである。また、第１の付勢受け部３３を有したバネ支持部材２は現像枠体２４側に取り付けられている。この構成においても第１の実施例と同様、バネ支持部材２は第２の位置から第１の位置へ移動可能である。
【００５０】
また、バネ支持部材２の現像枠体２４への取り付け方法としては、図１６に示す様にバネ支持部材２を現像枠体２４の溝に合わせ矢印Ｊ方向に第２の位置での第２位置規制部８が係合するまで挿入する。その後、クリーニング枠体１６と、現像枠体２４とを組み合わせる。そして、最後に矢印Ｋ方向から引っ張りバネ２９を装着し、第２の位置でバネ支持部材２を固定する。
【００５１】
ここで、第１の実施例と同様、付勢手段である引っ張りバネ２９の第１の位置における弾性力をＦ１、第２の位置における弾性力をＦ２とした時、Ｆ２＜Ｆ１となっている。この時、第１の位置に比べ、第２の位置における引っ張りバネ２９を支持するクリーニング枠体１６・現像枠体２４両側のバネ支持部に掛かる負荷を低減することができるので、両枠体バネ支持部の変形を防止することが可能である。
【００５２】
また、付勢手段である引っ張りバネ２９の自由長をｌ１´、プロセスカートリッジ離間状態において第２の位置におけるバネ位置決め用ボス先端間距離をｌ２´とする。この時、ｌ１´＜ｌ２´となっているので、第１の実施例と同様、輸送・物流の際に圧縮バネ２９が外れることはない。
【００５３】
ここで引っ張りバネ２９による現像加圧構成におけるバネ支持部材２の移動のための外部からの力として、図１３に構成例を示す。第１の実施例と同様にユーザーがプロセスカートリッジを画像形成装置本体に装着して使用開始する際の装着力を利用する。バネ支持部材２に設けられた作用力受け部９に本体に設けられた規制部材（作用部）から作用力が矢印Ｍ方向に加わる。そして、それ自体に構成された第２位置規制部８で第２の位置で規制されていたバネ支持部材２が第２の位置から第１の位置へと移動し、第１位置規制部７によって第１の位置で固定される。
【００５４】
バネ支持部材２が第２の位置から、第１の位置へ移動すると引っ張りバネ２９が延びる（長くなる）ので、引っ張りバネ２９による付勢力が大きくなる。そのため、現像ユニット２０は付勢手段としての引っ張りバネ２９により付勢され、結合軸２７を中心に回動する。これによって、現像ローラ２１が感光体ドラム１１に当接する。
【００５５】
以上述べた様に本実施例によれば、現像加圧バネとして引っ張りバネを使用した構成であっても付勢部材であるバネを支持している支持部、及び現像ローラの変形を抑制することができる。その結果、現像ローラが感光体ドラムに加圧する加圧力が安定し、品質の良い画像を得ることができる。
【符号の説明】
【００５６】
１（１ａ〜１ｄ）  プロセスカートリッジ
２  バネ支持部材
２ａ  第２の位置にあるバネ支持部材
２ｂ  第１の位置にあるバネ支持部材
３  本体規制部材
５  現像容器側位置決めボス
７  第１位置規制部
１０  クリーニングユニット
１１（１１ａ〜１１ｄ）  感光体ドラム
２０（２０ａ〜２０ｄ）  現像ユニット
２１  現像ローラ
２８  現像加圧バネ（圧縮バネ）
１００（１００ａ）  画像形成装置（装置本体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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