(57)【要約】【課題】日常生活における体の左右不均衡な運動、作業での腰の痛み、同一姿勢による腰への負荷、これらに耐える為に腰部筋肉の強化、歪みの修正及び疲労回復のためのストレッチが容易に出来る骨盤運動具を提供することを目的とする。【解決手段】上部板部材１の上に座り、上半身を傾けると座面が傾けた方向に応じて、前後、左右のあらゆる方向に大きく傾き、これにより連続して腰部筋肉の運動、歪みの修正及び疲労回復のためのストレッチが容易に行うことができる。【選択図】図１
2014000363.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部板部材と該上部板部材を支持する下部板部材との間に適宜な空間を維持し該上部板部材と該下部板部材の中央部分を自在継手にて連結し該上部板部材が該下部板部材に対し水平状態から全ての方向に傾斜する機構になっていることを特徴とする骨盤運動具
【請求項２】
上部板部材と該上部板部材を支持する下部板部材との間に適宜な空間を維持し該上部板部材の中央に球面ベアリングの外輪を係止、該球面ベアリングの内輪にシャフトを通し、該シャフトの他端を該下部板部材の中央部分に係止、該上部板部材が該下部板部材に対し水平状態から全ての方向に傾斜する機構になっていることを特徴とする骨盤運動具
【請求項３】
前記機構で上部板部材と下部板部材、両板部材の外周の縁の該上部板部材と該下部板向かい合う側に食い違いの状態になる立ち上がりを設け、該上部板部材が傾斜した時に該下部板部材の間に指等が入れられない構造を有していることを特徴とする請求項１、２に記載の骨盤運動具
【請求項４】
前記機構で上部板部材と下部板部材両方を布、及び伸縮性を持つ部材で覆い、該上部板部材と該下部板部材の間に指等が入ることを防止する機構を持つ請求項１、２に記載の骨盤運動具
【請求項５】
前記機構を肘掛け付き座椅子の座面に取り付けたことを特徴とする請求項１、２に記載の骨盤運動具
【請求項６】
前記機構を椅子の座面に取り付けたことを特徴とする請求項１、２に記載の骨盤運動具
【請求項７】
前記機構を肘掛け付き座椅子の座面に取り付け、該座椅子の背もたれに複数の磁石を取り付けたこと特徴とする請求項１、２に記載の骨盤運動具
【請求項８】
前記機構を椅子の座面に取り付け、該椅子の背もたれに複数の磁石を取り付けたことを特徴とする請求項１、２に記載の骨盤運動具
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、座面が前後、左右その他すべての方向に傾く機構を持ち、それに座ることで骨盤を前後、左右、その他あらゆる方向に傾けて運動とストレッチができる、骨盤運動具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  腰部及び骨盤を支える筋肉の疲労、痛みを軽減する目的の器具は従来より各種構成のものが提案されています。例えば電磁石を利用した振動体をベルトにて腰に巻きその振動にて腰部をマッサージし血行を高め、疲れ、痛みを軽減する装置、あるいは腰部に電極を取り付けて低周波を流し、体に電気刺激を与え血行を高め、疲れ、痛みを軽減する装置などがある。【０００３】  しかし、それらの装置には筋肉の疲労を回復するのに重要行為である運動機能、ストレッチ機能が充分とは言えず、またほとんどの装置は電気、あるいは電池が動力として必要であり利便性に欠ける装置と言わざるを得ない。【０００４】  下記構造のものが知られている（例えば、特許文献１，２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】公開２００１−３４６８４７
【特許文献２】公開２００１−３３３９５４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  本発明は、従来のかかる実情に鑑みてなされたものであり、上部板部材の上に座り、上半身を少し傾けると傾けた方向に応じて、座面が前後、左右のあらゆる方向に傾斜範囲内で大きく傾き、座面に則して骨盤も傾く為、連続して腰部筋肉の運動、ストレッチを行える簡易で機能性に優れた今までになかった骨盤運動具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  上記課題を解決するために本発明の骨盤運動具は上部板部材と該上部板部材を支持する下部板部材との間に適宜な空間を維持し該上部板部材と該下部板部材の中央部分を自在継手にて連結し該上部板部材が該下部板部材に対し水平状態から全ての方向に傾斜する機構になっていることを特徴とする。【０００８】  上部板部材と該上部板部材を支持する下部板部材との間に適宜な空間を維持し該上部板部材の中央に球面ベアリングの外輪を固定、該球面ベアリングの内輪にシャフトを通し、該シャフトの他端を該下部板部材の中央部分に係止、該上部板部材が該下部板部材に対し水平状態から全ての方向に傾斜する機構になっていることを特徴とする。【０００９】  前記両骨盤運動具で上部板部材と下部板部材の外周の縁の該上部板部材と該下部板の向かい合う側に食い違いの状態になる立ち上がりを設け、該上部板部材が傾斜した時に該下部板部材との間に指を挟まない構造を有していることを特徴とする。【００１０】  前記両骨盤運動具で上部板部材と下部板部材両方を布、及び伸縮性を持つ部材で覆い、該上部板部材と該下部板部材の間に指等が入ることを防止する機構を持つことを特徴とする。【００１１】  前記両骨盤運動具を肘掛け付き座椅子の座面に取り付けたことを特徴とする。【００１２】  前記両骨盤運動具を椅子の座面に取り付けたことを特徴とする。【００１３】  前記両骨盤運動具を肘掛け付き座椅子の座面に取り付け、該座椅子の背もたれに複数磁石を取り付けたこと特徴とする。【００１４】  前記両骨盤運動具を椅子の座面に取り付け、該椅子の背もたれに複数の磁石を取り付けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】本発明によれば上部板部材の上に座り、体の傾け、重心をずらすと座面が前後、左右のあらゆる方向に連続的にスムーズに傾き、そのことで骨盤も背骨に対し同様に傾き、連続して腰部筋肉及び周辺の筋肉の運動、ストレッチを行へる。これにより血行が良くなり、腰部の疲労、痛みの軽減が期待できると共に俗に言う腰痛の原因である骨盤の歪みの修正も期待できる無動力の経済的で機能性に優れた骨盤運動具を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】図１〜図１０は本発明に係る骨盤運動具の好ましい代表的な実施形態を示すものです。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】（Ａ）は本実施形態における上部板部材の自在傾斜機構に自在継手機構（ユニバーサルジョイント）を使用した一実施形態の平面図、及び半断面図である。（Ｂ）はその分解斜視図である。
【図２】（Ａ）は本実施形態における上部板部材の自在傾斜機構に球面ベアリングを使用した一実施形態の平面図、及び半判断図である。（Ｂ）はその分解斜視図である。（Ｃ）は球面ベアリングの平面図、及び半断面図である。
【図３】は［図１］の実施形態における左及び右への傾斜状態図である。
【図４】は本実施形態の指ハサミ防止機構の平面図及び半断面図である。
【図５】は本実施形態の指ハサミ防止機構の傾斜状態の半断面図である。
【図６】は本実施形態の指ハサミ防止機構として覆い付けた組み図である。
【図７】は本実施形態を座椅子に取り付けた斜視図である。
【図８】は本実施形態を椅子に取り付けた斜視図である。
【図９】は本実施形態を座椅子に取り付け、該座椅子の背もたれ部分に磁石を取り付けた斜視図である。
【図１０】は本実施形態を椅子に取り付け、該椅子の背もたれに磁石を取り忖けた斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【００１７】  以下に本発明の好適な実施形態を図面にて説明する。【００１８】まず図１が示す第１実施形態について説明する。（Ａ）は該実施形態の平面図、及び半断面図で（Ｂ）は該実施形態の分解斜視図である。
１は上部板部材で該上部板部材のセンターに孔４が穿設してある。逆Ｕ字形部品５は左右方向に間隔をおいて一対の軸受けを起立し、該軸受にはそれぞれに軸孔７，８を穿設する。
逆Ｕ字形部品５の上面には係止タップ孔６を有し、上部板部材１の孔４にボルト３にて係止する。インナー部品１２は正４角柱でその１辺が逆Ｕ字形部品５の両軸受に強制回動可能に峡持するサイズである。またインナー部品１２の一側面の左右の中心に逆Ｕ字形部品５の軸孔７及び８と同径の孔１３を穿設し、もう一方の直交する側面の同じく左右の中心に互いに干渉しない上下の間隔を保ちＵ字形部品１８の軸孔２０，２１と同径の孔を穿設する。インナー部品１２の高さは直交する孔１３と孔１４とが確保できる高さ以上で使用に適する範囲以下とする。【００１９】９は軸ピンで小径部分は逆Ｕ字形部品５の軸孔７，８に回転自在で挿入できる。軸ピン９の片端には大径部分が有り軸穴７を貫通できない径を有す、他端には抜け止め用Ｅリング１１を固定する溝１０を有し、長さは逆Ｕ字部品の一対の軸受にセットできる長さを有す。Ｕ字形部品１８は逆Ｕ字形部品５と同一部品であり一対の軸受が起立し、該軸受には軸孔２０、２１を穿設する。ピン１５もピン９と同一部品である。Ｅリング１１はＥリング１７と同一部品である。
下部板部材２にはセンターにボルト２３が通る孔２２が穿設してある。【００２０】次にこれらの部品の組み付け方について説明する。
上部板部材１にボルト３にて上部板部材１の孔４を通し逆Ｕ字形部品５のタップ孔６にて逆Ｕ字形部品５を上部板部材１の下側に係止する。インナー部品１２を逆Ｕ字形部品５に軸孔７、インナー部品孔１３、軸孔８とが一直線になる位置に回転自由に峡持しピン９を軸孔７、孔１３、軸孔８と挿入し、ピン９の先端に抜け止めとしてＥリング１１を係止する。【００２１】次にＵ字形部品１８にてインナー部品１２を軸孔２０、孔１４、軸孔２１とが一直線になる位置にて回転自由に峡持し、ピン１５を軸孔２０、孔１４、軸孔２１と通し、先端に抜け止めのＥリング１７を係止する。次にボルト２３で下部板部材２を孔２２に通しＵ字形部品のタップ孔１９にて係止する。【００２２】逆Ｕ字形部品５、インナー部品１２、Ｕ字形部品１８とピン９、及び１５にて自在継手機構（ユニバーサルジョイント）が構成され、該自在継手機構に上部板部材１と下部板部材２が係止されて上部板部材１は下部板部材２に対し前後、左右のあらゆる方向に傾斜させることができる。【００２３】図２は第２実施形態を示す。（Ａ）は該第２実施形態の平面図、半断面図である。
（Ｂ）は該第２実施形態の分解斜視図である。（Ｃ）は球面ベアリングの平面図及び半断面図である。上部板部材１の下面中央に球面ベアリングの外輪３１を保持する座グリ孔２５及び逃がし穴２６、及び球面ベアリング２９の外輪３１を上部板部材１に４本のボルト４３で係止円板４０にて係止するタップ孔２７が４箇所穿設されている。【００２４】球面ベアリング２９は球面形状を有する内輪３０を回転自在に保持する内側が凹球面形状を有する外輪３１で構成される。【００２５】シャフト３２は球面ベアリング２９の球面形状を有する内輪３０の孔に強制回転自由に嵌合する径３４を有し、また球面形状を持つ内輪３０の孔が止まりとなる径３６を有す、また径３６と同径の外周を２面面取りした径３８を有し、皿ネジ４７で係止板４５を係止するタップ孔３９を有す。【００２６】係止円板４０は球面ベアリング２９をシャフト３２が通った状態で上部板部材１に係止する円板で中央にシャフト３２の径３６が通り、球面ベアリングの外輪３１が通らない孔が穿設され、ボルト４３、４本で上部板部材１のタップ孔２７に係止する孔４２を４箇所が穿設されている。ボルト４３、４本は係止円板４１を上部板部材１のタップ孔２７、４箇所に係止するボルトである。下部板部材２は中央にシャフト３２の２面面取りした径３８が強制挿入でき、克つ回転不可となり、克つシャフト３２の径３６が段３７の箇所で止まる孔４４を有し、係止板４５を係止後下部板部材２の下面と同ツラとなるザグリ孔４８を有す。【００２７】係止板４５は下部板部材２の孔４４にシャフト３２の径３８を強制挿入し、該シャフトの抜け防止のために下部板部材２の下側から皿ネジ４７を皿グリ孔４６に通しシャフト３２のタップ孔３９に固定する板である。
ネジ４７は係止板４５をシャフト３２の下端のタップ孔３９に係止するねじである。【００２８】次にこれらの部品の組み付け方について説明する。
球面ベアリング２９の内輪３０にシャフト３２の径３４を強制回転自由に挿入した後、Ｃ型止め輪２８をシャフト３２の止め輪溝３３に係止、抜け止めとする。
シャフト３２に球面ベアリング２９を係止下状態で球面ベアリング２９を上部板部材１のザグリ孔２５にセット、係止円板４０でボルト４３にて上部板部材１に球面ベアリングの外輪を係止する。下部板部材２の孔４４にシャフト３２の２面面取りした径３８を３７の段で止まるまで挿入、係止板４５を下部板部材２へのシャフト３２の挿入側と反対側から当て皿ネジ４７を係止板４５の皿グリ孔４６に通しシャフト３２のタップ孔３９にて係止する。
該構造にて上部板部材１は球面ベアリング２９の機能にて前後、左右に自在に傾斜する機能を有する。該実施例では球面ベアリング２９を上部板部材１に係止したが、球面ベアリング２９を下部板部材２側に係止しても同様の機能が得られる。【００２９】図３は図１第一実施形態の上部板部材１に傾斜した状態を表した図である。
（Ａ）は左に傾斜した図、（Ｂ）は右に傾斜した図である。
この他に上部板部材１は前後にも連続的に自在に傾斜することが可能である。【００３０】図４は第一実施形態における指挟み防止機構の第一実施形態の平面及び半断面図である。
上部板部材１の円周に沿って下方にひさし５０を架設し、下部板部材２の円周に沿って上部板部材１のひさし５０の側面に接触しない間隔を維持し、克つ該上部板部材が傾斜した状態の開いた側で指等が入れられない隙間以内にて下部板部材２の円周に沿って立ち上がり５１架設する。【００３１】また下部板部材２の円周に沿った立ち上がり５１の内側に上部板部材１が傾いた時に閉じた方のひさし５０が下部板部材２のあたる部分に逃げ５２を架設することで上部板部材１の傾斜をきつく設定することができる。
また該指挟み防止機構は第１実施形態、第２実施形態とも共に利用することができる。【００３２】図５は第一実施形態における指挟み防止機構の第一実施形態の傾斜状態の半断面図である。【００３３】図６は第一実施形態における指挟み防止機構の第二実施形態の半断面図である
上部板部材１と下部板部材２を共に伸縮性のある袋状の布５３で被って指の侵入を防止する。該指挟み防止機構は第１実施形態、第２実施形態とも共に利用することができる。【００３４】図７は本実施形態を座椅子に固定した図である。
該座椅子設置形態は第一実施形態、第二実施形態共に可能である。【００３５】図８は本実施形態を椅子に固定した図である
該椅子設置形態は第一実施形態、第二実施形態共に可能である。【００３６】図９は本実施形態を座椅子設置実施形態で該座椅子の背もたれの腰の位置及びその付近に複数の磁石５５を設置した図である。【００３７】図１０は本実施形態の椅子設置実施形態で該椅子の背もたれの腰の位置及びその付近に複数の磁石５５を設置した図である。【００３８】  なお、本実施形態の説明のため図示した各部材の形状や寸法などは、図示したものに限定されず、仕様や使用目的等に合わせて適宜設計する必要がある。
【産業上の利用可能性】
【００３９】  本発明は、腰部及び骨盤を支える筋肉の疲労、痛みを手軽な運動で強化、及びストレッチができる骨盤運動器具として利用可能である。
【符号の説明】
【００４０】１    上部板部材
２    下部板部材
５    逆Ｕ字形部品
１２  インナー部品
１８  Ｕ字形部品
２８  Ｃ型止め輪
２９  球面ベアリング
３０  球面形状内輪
３１  凹球面形状外輪
３２  シャフト
４０  係止円板
【図１】
2014000363.tif 000003
【図２】
2014000363.tif 000004
【図３】
2014000363.tif 000005
【図４】
2014000363.tif 000006
【図５】
2014000363.tif 000007
【図６】
2014000363.tif 000008
【図７】
2014000363.tif 000009
【図８】
2014000363.tif 000010
【図９】
2014000363.tif 000011
【図１０】
2014000363.tif 000012