(57)【要約】【課題】現像剤の漏出を確実に防止することができるようにする。【解決手段】ローラ部と、ローラ部の端部から突出する軸部とを備えるローラ部材と、軸部が挿入される穴部を備え、ローラ部の端部に対向するように配設される第１の封止部材と、軸部が挿入される穴部を備え、第１の封止部材のローラ部材と反対の面に当接するように配設される第２の封止部材と、第２の封止部材を保持する段差部と、第１の封止部材と当接する突当部とを備える保持部と、を有し、段差部は、軸部が挿入される穴部と、軸部の軸方向に関する第２の封止部材の動きを規制する第１の規制部と、軸部の周方向に関する第２の封止部材を規制する第２の規制部とを備え、第２の封止部材は、軸部の軸方向に関する寸法が段差部の軸部の軸方向に関する寸法より大きく、段差部内に圧縮されて組み立てられる。【選択図】図１
2014044282.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ローラ部と、該ローラ部の端部から突出する軸部とを備えるローラ部材と、
前記軸部が挿入される穴部を備え、前記ローラ部の端部に対向するように配設される第１の封止部材と、
前記軸部が挿入される穴部を備え、前記第１の封止部材の前記ローラ部材と反対の面に当接するように配設される第２の封止部材と、
該第２の封止部材を保持する段差部と、前記第１の封止部材と当接する突当部とを備える保持部と、
を有し、
前記段差部は、前記軸部が挿入される穴部と、前記軸部の軸方向に関する前記第２の封止部材の動きを規制する第１の規制部と、前記軸部の周方向に関する前記第２の封止部材を規制する第２の規制部とを備え、
前記第２の封止部材は、前記軸部の軸方向に関する寸法が前記段差部の前記軸部の軸方向に関する寸法より大きく、前記段差部内に圧縮されて組み立てられる
ことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記第１の封止部材は、前記第２の封止部材よりも硬度が高い請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記第１の封止部材は、前記第２の封止部材よりも弾性が高い請求項１又は２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記第２の封止部材は、前記軸部に密着する請求項１〜３のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項５】
前記ローラ部の端部と第１の封止部材との間にはワッシャーが配設される請求項１〜４のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項６】
前記段差部は、前記軸部の軸方向に関して第１の封止部材から離れるに従って前記軸部に近付くような傾斜を備える請求項１〜５のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の現像装置を有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真プロセスを用いる複写機、プリンタ、ファクシミリ機、ＭＦＰ（複合型プリンタ：Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｒｉｎｔｅｒ）等の画像形成装置に用いられる現像装置においては、軸部材の周囲にシリコンスポンジを巻き付けて形成したローラ部を備えるトナー供給ローラが使用されている。該トナー供給ローラを回転させて現像ローラにトナーを供給することによって、十分な厚さのトナー層を現像ローラの表面に形成することができ、感光体ドラムの表面に形成された静電潜像に十分な量のトナーを供給して現像することができる。
【０００３】
また、前記トナー供給ローラの軸部材は、その両端部において、現像装置のフレームによって回転可能に支持されている。そして、トナーの漏出を防止するために、現像装置のフレームとトナー供給ローラのローラ部の端部との間に、スポンジから成るシール部材が配設されている。フレームとローラ部の端部との間隙（げき）をより確実にシールするために、シール部材の表面に環状の凸部を形成することも提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−３２９５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の現像装置においては、ローラ部の端部とシール部材との間に生じた間隙に入り込んだトナーが外部に漏出してしまうことがある。
【０００６】
本発明は、前記従来の現像装置の問題点を解決して、ローラ部材のローラ部の端側に第１の封止部材を配設し、該第１の封止部材のローラ部材と反対側に第２の封止部材を配設することによって、現像剤の漏出を確実に防止することができる現像装置及び該現像装置を有する画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そのために、本発明の現像装置においては、ローラ部と、該ローラ部の端部から突出する軸部とを備えるローラ部材と、前記軸部が挿入される穴部を備え、前記ローラ部の端部に対向するように配設される第１の封止部材と、前記軸部が挿入される穴部を備え、前記第１の封止部材の前記ローラ部材と反対の面に当接するように配設される第２の封止部材と、該第２の封止部材を保持する段差部と、前記第１の封止部材と当接する突当部とを備える保持部と、を有し、前記段差部は、前記軸部が挿入される穴部と、前記軸部の軸方向に関する前記第２の封止部材の動きを規制する第１の規制部と、前記軸部の周方向に関する前記第２の封止部材を規制する第２の規制部とを備え、前記第２の封止部材は、前記軸部の軸方向に関する寸法が前記段差部の前記軸部の軸方向に関する寸法より大きく、前記段差部内に圧縮されて組み立てられる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、現像装置においては、ローラ部材のローラ部の端側に第１の封止部材が配設され、該第１の封止部材のローラ部材と反対側に第２の封止部材が配設される。これにより、現像剤の漏出を確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１の実施の形態における現像装置の要部を示す分解図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態における画像形成装置の構成を示す概略図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態における現像装置の構成を示す概略図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態における現像装置の供給ローラの断面図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態における現像装置の第１のスポンジの断面図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態における現像装置のフレームの断面図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態における現像装置の第２のスポンジの断面図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態における現像装置のワッシャーの断面図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態における現像装置の第２のスポンジがフレームの段差部によって保持された状態を示す断面図である。
【図１０】本発明の第１の実施の形態における現像装置の第１のスポンジとフレームの段差部によって保持された第２のスポンジとが当接する前の状態を示す断面図である。
【図１１】本発明の第１の実施の形態における現像装置の第１のスポンジとフレームの段差部によって保持された第２のスポンジとが当接したときの状態を示す断面図である。
【図１２】本発明の第１の実施の形態における現像装置の要部断面図である。
【図１３】従来の現像装置の要部断面図である。
【図１４】本発明の第２の実施の形態における現像装置のフレームの断面図である。
【図１５】本発明の第２の実施の形態における第２のスポンジがフレームの段差部によって保持された状態を示す図である。
【図１６】本発明の第２の実施の形態における第１のスポンジとフレームの段差部によって保持された第２のスポンジとが当接する前の状態を示す図である。
【図１７】本発明の第２の実施の形態における第１のスポンジとフレームの段差部によって保持された第２のスポンジとが当接したときの状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１１】
図２は本発明の第１の実施の形態における画像形成装置の構成を示す概略図、図３は本発明の第１の実施の形態における現像装置の構成を示す概略図である。
【００１２】
図２において、１０は画像形成装置であり、例えば、電子写真式プリンタ、ファクシミリ機、複写機、プリンタ、ファクシミリ機及び複写機の機能を併せ持つ複合機等であるが、いかなる種類の画像形成装置であってもよい。なお、本実施の形態においては、前記画像形成装置１０がいわゆるタンデム方式のカラー電子写真式プリンタである場合について説明する。
【００１３】
そして、画像形成装置１０内には、Ｃ（シアン）、Ｍ（マゼンタ）、Ｙ（イエロー）及びＫ（ブラック）の４色に各々対応する現像装置１１ａ、１１ｂ、１１ｃ及び１１ｄが媒体１６の搬送路に沿って、順次並ぶように配列されている。なお、各現像装置１１ａ、１１ｂ、１１ｃ及び１１ｄの構成は同一であり、収納されているトナー、すなわち、現像剤３１の色が異なる。また、前記現像装置１１ａ、１１ｂ、１１ｃ及び１１ｄは、前記４色に各々対応する露光装置としての露光ヘッド１４ａ、１４ｂ、１４ｃ及び１４ｄが各々配設されている。前記現像装置１１ａ、１１ｂ、１１ｃ及び１１ｄ並びに露光ヘッド１４ａ、１４ｂ、１４ｃ及び１４ｄを統合的に説明する場合には、現像装置１１及び露光ヘッド１４として説明する。
【００１４】
ここで、１５は記録用紙等の媒体１６を収納する媒体トレイ、１７は該媒体トレイ１５から媒体１６を１枚ずつ分離して送り出すための分離ローラ、１８ａ及び１８ｂは送り出された媒体１６を搬送するための搬送ローラ、１９は媒体１６を搬送して該媒体１６に現像剤像を転写する転写ベルトである。なお、搬送ローラ１８ａ及び１８ｂによって搬送されて転写ベルト１９に送られた媒体１６は、静電荷が付与され、転写ベルト１９に静電気力によって吸着された後、転写ベルト１９によって搬送される。その間に、現像装置１１では現像剤像が形成される。
【００１５】
また、２０は前記媒体１６に転写された現像剤像を熱及び圧力によって媒体１６に定着させるための定着器としての定着ユニット、２１ａ、２１ｂ、２２ａ及び２２ｂは現像剤像が定着された媒体１６を搬送して装置の外部に排出するための排出ローラ、２３は排出された媒体１６を保持するスタッカカバーである。
【００１６】
そして、前記現像装置１１は、図３に示されるように、シャーシ３５と、該シャーシ３５の上方に取り付けられ、現像剤３１を貯蔵する現像剤貯蔵容器３０とを有する。また、前記シャーシ３５内には現像剤ホッパー３５ａが形成され、該現像剤ホッパー３５ａの天井面に補給口２９が形成されている。そして、現像剤貯蔵容器３０内の現像剤３１は、前記補給口２９を通して現像剤ホッパー３５ａ内に供給され、該現像剤ホッパー３５ａ内に一時貯蔵される。また、シャーシ３５は保持部としてのフレーム４３を有する。
【００１７】
また、前記シャーシ３５には、像担持体としての回転可能な感光体ドラム１３が取り付けられ、矢印１３ｅで示される方向に回転する。該感光体ドラム１３の周囲には、帯電ローラ４１、露光ヘッド１４、現像剤担持体としての回転可能な現像ローラ３３、クリーニングブレード４２、及び、スパイラル６７が配設されている。そして、矢印３３ａで示される方向に回転する現像ローラ３３上の現像剤３１は、現像ブレード４０によって薄層化され、感光体ドラム１３の表面に形成された静電潜像に供給される。
【００１８】
３４は、ローラ部材としての回転可能な供給ローラであって、矢印３４ａで示される方向に回転し、現像ローラ３３に現像剤３１を供給する。また、前記供給ローラ３４の回転軸方向における両端部は、該端部に実装されたワッシャー３６、保持部としてのフレーム４３によって保持された第１の封止部材としての第１のスポンジ５２等によってシールされ、前記端部からの現像剤３１の漏出が防止されている。なお、現像剤ホッパー３５ａ内には、現像剤３１を攪拌（かくはん）する攪拌部材３２が配設されている。
【００１９】
次に、前記現像装置１１の要部構成について説明する。
【００２０】
図１は本発明の第１の実施の形態における現像装置の要部を示す分解図、図４は本発明の第１の実施の形態における現像装置の供給ローラの断面図、図５は本発明の第１の実施の形態における現像装置の第１のスポンジの穴部５３の中心における部分拡大断面図、図６は本発明の第１の実施の形態における現像装置のフレームの穴部６２の中心における部分拡大断面図、図７は本発明の第１の実施の形態における現像装置の第２のスポンジの断面図、図８は本発明の第１の実施の形態における現像装置のワッシャーの断面図、図９は本発明の第１の実施の形態における現像装置の第２のスポンジがフレームの段差部によって保持された状態を示す断面図、図１０は本発明の第１の実施の形態における現像装置の第１のスポンジとフレームの段差部によって保持された第２のスポンジとが当接する前の状態を示す断面図、図１１は本発明の第１の実施の形態における現像装置の第１のスポンジとフレームの段差部によって保持された第２のスポンジとが当接したときの状態を示す断面図である。
【００２１】
なお、前記供給ローラ３４の端部の構成は、軸方向の両端において同様であるので、ここでは、一端における端部についてのみ説明するものとする。
【００２２】
図１に示されるように、供給ローラ３４は、軸部としてのシャフト３８と、該シャフト３８の周囲に取り付けられたローラ部としてのシリコンスポンジ５１とを備える。そして、供給ローラ３４の端部において、シリコンスポンジ５１の端部から軸方向に突出して露出したシャフト３８にはワッシャー３６が嵌（は）め込まれている。また、第１のスポンジ５２は、前記シャフト３８が挿入される穴部５３を有し、前記ワッシャー３６よりも供給ローラ３４の軸方向端寄り、すなわち、前記ワッシャー３６における反シリコンスポンジ５１側に配設されている。したがって、ワッシャー３６は、第１のスポンジ５２とシリコンスポンジ５１との間に位置する。シャフト３８は、シャフト３８の軸方向におけるフレーム４３の外側（供給ローラ３４の配置される反対側）に設けられたシャーシ３５に形成された図示せぬ軸受け部によって回転自在に保持される。
【００２３】
図１において、５４は、シャフト３８が挿入される穴部５５を有する第２の封止部材としての第２のスポンジである。そして、保持部としてのフレーム４３は、第２のスポンジ５４を保持するための所定の高さの段差を有する段差部５６と、第１のスポンジ５２と当接する突当部５７とを備える。
【００２４】
図４に示されるように、供給ローラ３４の外径、すなわち、シリコンスポンジ５１の外径をＤ１とし、シャフト３８の外径をＤ２とすると、供給ローラ３４の諸元は以下のようになる。
【００２５】
外径Ｄ１：φ１５．４〔ｍｍ〕
外径Ｄ２：φ５．９８５〔ｍｍ〕
硬度：５１±５度（アスカーＦ）
圧縮応力Ｓ25：４５ＫＰａ
ここで、シリコンスポンジ５１は、シリコンゴムを発泡成形して作製されたものであり、硬度は５１±５度（アスカーＦ）であり、圧縮応力Ｓ25（試験片厚さの２５〔％〕まで押し込んだ時の圧縮応力。ＪＩＳ  Ｋ  ６４００−２による。）は４５ＫＰａ程度であることが望ましい。
【００２６】
図５に示されるように、第１のスポンジ５２の厚さをｔ１とし、穴部５３の径、すなわち、穴径をＤ３とすると、第１のスポンジ５２の諸元は以下のようになる。なお、６１は、供給ローラ３４のシリコンスポンジ５１と対向する面の反対の面であり、穴部５３の内壁面には、摩擦の低減のため、飛散しない程度の少量の現像剤３１が塗布されている。
【００２７】
穴径Ｄ３：φ５．８〔ｍｍ〕
厚さｔ１：５〔ｍｍ〕
硬度：８０±５度（アスカーＦ）
圧縮応力Ｓ25：７０ＫＰａ
ここで、第１のスポンジ５２の硬度及び弾性は第２のスポンジ５４の硬度及び弾性よりも高く、硬度は８０±５度（アスカーＦ）、圧縮応力Ｓ25は７０ＫＰａ程度であることが望ましい。なお、硬度及び弾性は、ウレタンスポンジの作製時に使用する触媒及び発泡剤の量を調整することで変更することが可能となる。
【００２８】
図６に示されるように、フレーム４３は、段差部５６と突当部５７とを有し、段差部５６はシャフト３８が挿入される穴部６２と、シャフト３８の軸方向において第２のスポンジ５４を規制する第１の規制部６３と、シャフト３８の周方向において第２のスポンジ５４を規制する第２の規制部６４とで構成される。そして、フレーム４３の厚さをｔ２とし、段差部５６の段差の高さをｈ９とし、第２の規制部６４の径、すなわち、穴径をＤ４とし、穴部６２の径、すなわち、穴径をＤ５とすると、フレーム４３の諸元は以下のようになる。
【００２９】
厚さｔ２：２．５〔ｍｍ〕
穴径Ｄ４：φ９〔ｍｍ〕
穴径Ｄ５：φ６．１〔ｍｍ〕
高さｈ９：１〔ｍｍ〕
図７に示されるように、第２のスポンジ５４の厚さをｔ１２とし、第２のスポンジ５４の外径をＤ６とし、穴部５５の径、すなわち、穴径をＤ７とすると、第２のスポンジ５４の諸元は以下のようになる。なお、穴部５５の内壁面には、摩擦の低減のため、飛散しない程度の少量の現像剤３１が塗布されている。
【００３０】
外径Ｄ６：φ９〔ｍｍ〕
穴径Ｄ７：φ６．２〔ｍｍ〕
厚さｔ１２：１．５〔ｍｍ〕
硬度：４０±５度（アスカーＦ）
圧縮応力Ｓ25：４０ＫＰａ
ここで、厚さｔ１２は、シャフト３８の軸方向に関し段差部５６の段差の高さｈ９よりも大きな寸法となっている。また、穴部５５の穴径Ｄ７とシャフト３８の外径Ｄ２との間には、Ｄ７＞Ｄ２の関係が成立している。後述するように、第２のスポンジ５４は、第１のスポンジ５２によって圧縮されるので、その硬度及び弾性は第１のスポンジ５２の硬度及び弾性よりも低く、硬度は４０±５度（アスカーＦ）、圧縮応力Ｓ25は４０ＫＰａ程度であることが望ましい。なお、硬度及び弾性は、ウレタンスポンジの作製時に使用する触媒及び発泡剤の量を調整することで変更することが可能となる。
【００３１】
図８に示されるように、ワッシャー３６の厚さをｔ３とし、外径をＤ８とし、内径をＤ９とすると、ワッシャー３６の諸元は以下のようになる。
【００３２】
外径Ｄ８：φ１１〔ｍｍ〕
内径Ｄ９：φ６．１〔ｍｍ〕
厚さｔ３：０．２５〔ｍｍ〕
材質：ポリエステルフィルム
ヤング率：４ＧＰ（ＪＩＳ−７１２７による）
図９には、第２のスポンジ５４がフレーム４３の段差部５６に保持された状態が示されている。この状態では、第２のスポンジ５４は、段差部５６の第１の規制部６３によってシャフト３８の軸方向に関する動きが規制され、段差部５６の第２の規制部６４によってシャフト３８の周方向に関する動きが規制されている。
【００３３】
ここで、第２のスポンジ５４の厚さｔ１２は、段差部５６の高さｈ９よりも大きく設定されているため、高さｈ１３を有する突出部６５が形成される。該突出部６５の諸元は以下のようになる。
【００３４】
高さｈ１３：０．５〔ｍｍ〕
突出部６５の体積Ｖ１：１６．７１〔ｍｍ3 〕
図１０には、第１のスポンジ５２と、フレーム４３の段差部５６に保持された第２のスポンジ５４とが当接する前の状態が示されている。この状態では、シャフト３８の外径Ｄ２が穴部５５の穴径Ｄ７より小さいため（Ｄ７＞Ｄ２）、シャフト３８と第２のスポンジ５４との間に、高さｈ９の間隙６６が形成される。該間隙６６の諸元は以下のようになる。
【００３５】
間隙６６の体積Ｖ２：２．０６〔ｍｍ3 〕
図１１には、第１のスポンジ５２と、フレーム４３の段差部５６に保持された第２のスポンジ５４とが当接した状態が示されている。この状態では、第２のスポンジ５４は、第１のスポンジ５２よりも低い硬度及び弾性を備え、段差部５６の第１の規制部６３によってシャフト３８の軸方向に関する動きが規制され、段差部５６の第２の規制部６４によってシャフト３８の周方向に関する動きが規制されているため、シャフト３８の軸方向に圧縮され、突出部６５の高さｈ１３が０〔ｍｍ〕になる。したがって、第１のスポンジ５２の面６１が、フレーム４３の突当部５７に当接する。また、第２のスポンジ５４が第２の規制部６４によって周方向への圧縮方向が規制されることでシャフト３８の周方向に圧縮される。第１のスポンジ５２と第２のスポンジ５４とが当接する前の状態ではＶ１＞Ｖ２であるから、第１のスポンジ５２と第２のスポンジ５４とが当接することによって、間隙６６の体積Ｖ２＝０〔ｍｍ3 〕となり、穴部５５の穴径Ｄ７はシャフト３８の外径Ｄ２と等しくなる。したがって、第２のスポンジ５４はシャフト３８と密着する。
【００３６】
次に、前記構成の画像形成装置１０の動作について説明する。
【００３７】
図１２は本発明の第１の実施の形態における現像装置の要部断面図、図１３は従来の現像装置の要部断面図である。
【００３８】
まず、図示されないパーソナルコンピュータ等の上位装置からの印字指令を受け取ると、画像形成装置１０は画像形成動作を開始する。そして、媒体トレイ１５に収納された媒体１６は、分離ローラ１７によって１枚ずつ分離されて送り出され、搬送ローラ１８ａ及び１８ｂによって転写ベルト１９に送られる。そして、各色に対応する現像装置１１においては、感光ドラム１３の表面に静電潜像が形成され、該静電潜像が現像されて現像剤像が形成され、感光ドラム１３の表面上の現像剤像が、前記転写ベルト１９によって搬送される媒体１６に転写される。
【００３９】
この場合、現像装置１１の供給ローラ３４は、図示されない駆動源によって矢印３４ａで示される方向に回転させられ、現像ローラ３３上に現像剤３１を供給する。また、現像ローラ３３は、図示されない駆動源によって矢印３３ａで示される方向に回転させられる。そして、現像ローラ３３上の現像剤３１は、現像ブレード４０によって薄層化され、帯電させられる。
【００４０】
一方、図示されない駆動源によって矢印１３ｅで示される方向に回転させられる感光体ドラム１３の表面は、帯電ローラ４１によって均一に帯電させられ、露光ヘッド１４によって選択的に露光され、静電潜像が形成される。なお、露光された部分の電位は０〔Ｖ〕程度となる。そして、前記静電潜像に現像ローラ３３上の現像剤３１が供給されて現像され、現像剤像が形成される。
【００４１】
続いて、感光体ドラム１３の表面に形成された現像剤像は、静電気力によって、感光体ドラム１３の表面から転写ベルト１９によって搬送される媒体１６に転写される。なお、該媒体１６に転写されずに感光体ドラム１３の表面に残留した現像剤３１は、クリーニングブレード４２によって、感光体ドラム１３の表面から掻（か）き落とされて除去される。そして、除去された現像剤３１は、スパイラル６７によって、廃現像剤として現像装置１１の外部へ排出される。
【００４２】
また、現像剤像が転写された媒体１６は定着ユニット２０に送り込まれる。そして、前記媒体１６に転写された現像剤像は、熱及び圧力によって媒体１６に定着させられる。定着ユニット２０によって現像剤像が定着した媒体１６は、排出ローラ２１ａ、２１ｂ、２２ａ及び２２ｂによって画像形成装置１０の外部に排出され、スタッカカバー２３上に載置される。
【００４３】
従来では、図１３に示されるように、供給ローラ３４の端部において、シリコンスポンジ５１と第１のスポンジ５２との間隙に現像剤３１が進入した場合、第１のスポンジ５２のフレーム４３側（シリコンスポンジ５１と反対側）にシールを行う機構が設けられていないため、現像剤３１がフレーム４３の外へ漏出することがあった。
【００４４】
しかし、本実施の形態によれば、図１２に示されるように、供給ローラ３４の端部において、シリコンスポンジ５１と第１のスポンジ５２との間隙に現像剤３１が進入した場合であっても、第１のスポンジ５２とフレーム４３との間に第２のスポンジ５４が配設され、かつ、第２のスポンジ５４がシャフト３８と密着しているので、現像剤３１がフレーム４３の外へ漏出することがない。
【００４５】
このように、本実施の形態においては、供給ローラ３４のシリコンスポンジ５１の端側に第１のスポンジ５２が配設され、該第１のスポンジ５２の反シリコンスポンジ５１側に第２のスポンジ５４が配設されている。そして、第２のスポンジ５４は、第１のスポンジ５２よりも低い硬度及び弾性を備え、フレーム４３に形成された段差部５６の第１の規制部６３によってシャフト３８の軸方向に関する動きを規制され、前記段差部５６の第２の規制部６４によってシャフト３８の周方向に関する動きを規制されている。したがって、第１のスポンジ５２と第２のスポンジ５４とが当接すると、該第２のスポンジ５４は、シャフト３８の軸方向に圧縮され、突出部６５の高さｈ１３が０〔ｍｍ〕になり、第１のスポンジ５２の面６１がフレーム４３の突当部５７に当接する。
【００４６】
また、第１のスポンジ５２と第２のスポンジ５４とが当接すると、該第２のスポンジ５４がシャフト３８の周方向に圧縮され、第２のスポンジ５４とシャフト３８との間の間隙６６の体積Ｖ２が０〔ｍｍ3 〕となり、第２のスポンジ５４の穴部５５の穴径Ｄ７がシャフト３８の外径Ｄ２と等しくなるので、第２のスポンジ５４はシャフト３８と密着する。このように、第２のスポンジ５４がシャフト３８と密着するので、該シャフト３８は、第２のスポンジ５４によってシールされる。
【００４７】
これにより、供給ローラ３４のシリコンスポンジ５１の端と第１のスポンジ５２との間に現像剤３１が入ったとしても、該現像剤３１がフレーム４３の外へ、すなわち、外部へ漏出することはない。
【００４８】
また、長期の駆動の後にワッシャー３６にがたつきが生じて、供給ローラ３４のシリコンスポンジ５１との間隙に現像剤３１が入ったとしても、第２のスポンジ５４によってシャフト３８はシールされているので、長期に亘（わた）るシール性の確保を期待することができる。なお、本実施の形態においては、説明を簡略化するために供給ローラ３４の軸方向における一端側についてのみ説明したが、他端側においても同様である。
【００４９】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによって、その説明を省略する。また、前記第１の実施の形態と同じ動作及び同じ効果についても、その説明を省略する。
【００５０】
図１４は本発明の第２の実施の形態における現像装置のフレームの断面図、図１５は本発明の第２の実施の形態における第２のスポンジがフレームの段差部によって保持された状態を示す図、図１６は本発明の第２の実施の形態における第１のスポンジとフレームの段差部によって保持された第２のスポンジとが当接する前の状態を示す図、図１７は本発明の第２の実施の形態における第１のスポンジとフレームの段差部によって保持された第２のスポンジとが当接したときの状態を示す図である。
【００５１】
本実施の形態においては、図１４に示されるように、フレーム４３に形成された段差部５６は、シャフト３８の軸方向に関して第１のスポンジ５２から離れるに従って、シャフト３８に近付くような傾斜７１を有する。そして、フレーム４３の諸元のうち、前記第１の実施の形態と異なる部分は、以下のようになる。
【００５２】
第１の規制部６３から測定した傾斜７１の長さＬ１：０．５〔ｍｍ〕
突当部５７から傾斜７１までの長さＬ２：０．５〔ｍｍ〕
第１の規制部６３における径Ｄ１０：φ８〔ｍｍ〕
図１５には、第２のスポンジ５４がフレーム４３の段差部５６に保持された状態が示されている。ここで、第２のスポンジ５４の厚さｔ１２が、突当部５７から傾斜７１までの長さＬ２よりも大きく設定されているため、高さｈ４６を有する突出部６５が形成される。該突出部６５の諸元は以下のようになる。
【００５３】
高さｈ４６：１〔ｍｍ〕
突出部６５の体積Ｖ３：３３．４２〔ｍｍ3 〕
図１６には、第１のスポンジ５２と、フレーム４３の段差部５６に保持された第２のスポンジ５４とが当接する前の状態が示されている。この状態では、シャフト３８の外径Ｄ２が穴部５５の穴径Ｄ７より小さいため（Ｄ７＞Ｄ２）、シャフト３８と第２のスポンジ５４との間に、高さＬ２の間隙７２が形成され、シャフト３８と傾斜７１との間に高さＬ１の間隙７３が形成される。前記間隙７２及び７３の諸元は以下のようになる。
【００５４】
間隙７２の体積Ｖ４：１．０３〔ｍｍ3 〕
間隙７３の体積Ｖ５：１４．３４〔ｍｍ3 〕
図１７には、第１のスポンジ５２と、フレーム４３の段差部５６に保持された第２のスポンジ５４とが当接した状態が示されている。この状態では、第２のスポンジ５４は、第１のスポンジ５２よりも低い硬度及び弾性を備え、段差部５６の第１の規制部６３によってシャフト３８の軸方向に関する動きが規制され、段差部５６の第２の規制部６４によってシャフト３８の周方向に関する動きが規制されているため、シャフト３８の軸方向に圧縮され、突出部６５の高さｈ４６が０〔ｍｍ〕になる。したがって、第１のスポンジ５２の面６１が、フレーム４３の突当部５７に当接する。また、第２のスポンジ５４がシャフト３８の周方向に圧縮され、第１のスポンジ５２と第２のスポンジ５４とが当接する前の状態ではＶ３＞Ｖ４＋Ｖ５であるから、第１のスポンジ５２と第２のスポンジ５４とが当接することによって、間隙７２及び７３の体積Ｖ４＋Ｖ５＝０〔ｍｍ3 〕となり、穴部５５の穴径Ｄ７はシャフト３８の外径Ｄ２と等しくなる。したがって、第２のスポンジ５４はシャフト３８と密着する。前記突出部６５並びに間隙６６、７２及び７３の諸元は以下のようになる。
【００５５】
Ｖ１−Ｖ２＝１４．６５〔ｍｍ3 〕
Ｖ３−（Ｖ４＋Ｖ５）＝１８．０５〔ｍｍ3 〕
また、段差部５６が、シャフト３８の軸方向に関して第１のスポンジ５２から離れるに従ってシャフト３８に近付くような傾斜７１を有するので、第２のスポンジ５４は、シャフト３８の軸方向に圧縮されるときに傾斜７１に密着しながら挿入される。したがって、第１のスポンジ５２と第２のスポンジ５４とが当接すると、該第２のスポンジ５４は、シャフト３８の周方向により強く圧縮されることを期待することができる。
【００５６】
なお、その他の点の構成については、前記第１の実施の形態と同様であるので、その説明を省略する。
【００５７】
次に、本実施の形態における画像形成装置１０の動作について説明する。
【００５８】
前記第１の実施の形態と同様に、供給ローラ３４の端部において、シリコンスポンジ５１と第１のスポンジ５２との間隙に現像剤３１が進入した場合であっても、第１のスポンジ５２とフレーム４３との間に第２のスポンジ５４が配設され、かつ、該第２のスポンジ５４がシャフト３８と密着しているので、現像剤３１がフレーム４３の外へ漏出することがない。
【００５９】
なお、その他の点の動作については、前記第１の実施の形態と同様であるので、その説明を省略する。
【００６０】
このように、本実施の形態においては、突出部６５の体積Ｖ３と、シャフト３８と第２のスポンジ５４との間、及び、シャフト３８と傾斜７１との間に形成される間隙７２及び７３の体積Ｖ４及びＶ５との差分が、Ｖ３−（Ｖ４＋Ｖ５）＝１８．０５〔ｍｍ3 〕という大きな値となるので、第１のスポンジ５２と第２のスポンジ５４とが当接したときに該第２のスポンジ５４が圧縮される量は大きな値となる。
【００６１】
なお、前記第１の実施の形態において、第１のスポンジ５２と第２のスポンジ５４とが当接したときに該第２のスポンジ５４が圧縮される量は、Ｖ１−Ｖ２＝１４．６５〔ｍｍ3 〕である。
【００６２】
また、段差部５６が、シャフト３８の軸方向に関して第１のスポンジ５２から離れるに従ってシャフト３８に近付くような傾斜７１を有するので、第２のスポンジ５４は、シャフト３８の軸方向に圧縮されるときに傾斜７１に密着しながら挿入される。
【００６３】
したがって、第１のスポンジ５２と第２のスポンジ５４とが当接すると、該第２のスポンジ５４は、シャフト３８の周方向により強く圧縮されるので、前記第１の実施の形態と比較して、より強いシール性を確保することを期待することができる。その他の点の効果については、前記第１の実施の形態と同様であるので、その説明を省略する。
【００６４】
なお、前記第１及び第２の本実施の形態においては、ローラ部材が供給ローラ３４である場合について説明したが、端部をシール部材によってシールされていれば、ローラ部材は、異なる種類のローラ（例えば、現像ローラ３３）であってもよい。また、第１の封止部材及び第２の封止部材としての第１のスポンジ５２及び第２のスポンジ５４は、ウレタンスポンジに限らず、ポリエチレンスポンジ、ゴムスポンジ等であってもよい。さらに、前記第１及び第２の本実施の形態における現像装置１１は、画像形成装置１０に実装されたものとして説明したが、複写機、ファクシミリ機、ＭＦＰ等に用いられる現像装置１１であってもよい。
【００６５】
また、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明は、現像装置及び画像形成装置に利用することができる。
【符号の説明】
【００６７】
１０    画像形成装置
１１、１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄ    現像装置
３４    供給ローラ
３６    ワッシャー
３８    シャフト
４３    フレーム
５１    シリコンスポンジ
５２    第１のスポンジ
５３、５５、６２    穴部
５４    第２のスポンジ
５６    段差部
５７    突当部
６１    面
６３    第１の規制部
６４    第２の規制部
７１    傾斜
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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