(57)【要約】【課題】複合界面の剥離を抑制することができ、毛羽、糸切れ等を大幅に改善することができる海島型複合断面繊維、及び当該海島型複合繊維中に含まれるポリエステルを溶解除去して得られる極細ポリアミド繊維を提供する。【解決手段】主たる繰返し単位がエチレンテレフタレートより構成され、全酸成分に対し金属スルホネート基を含有するイソフタル酸成分が２．０〜５．５モル％、全酸性分に対するアジピン酸成分が３．０〜６．０モル％含有するアルカリ易溶出性ポリエステルを海成分、ポリアミドを島成分とした海島型複合断面繊維であり、該海島型複合断面繊維において、エステル・アミド交換反応を起こしたテレフタル酸の単位反応率が０．０００５〜０．００２５％・ｍｍであることを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
主たる繰返し単位がエチレンテレフタレートより構成され、全酸成分に対し金属スルホネート基を含有するイソフタル酸成分を２．０〜５．５モル％、全酸性分に対するアジピン酸成分を３．０〜６．０モル％含有するアルカリ易溶出性ポリエステルを海成分、ポリアミドを島成分とした海島型複合断面繊維であり、該海島型複合断面繊維において、エステル・アミド交換反応を起こしたテレフタル酸の単位反応率が０．０００５〜０．００２５％・ｍｍであることを特徴とする海島型複合断面繊維。
【請求項２】
前記ポリアミドのアミノ末端基量が５×１０-5〜５．５×１０-5ｍｏｌ／ｇであることを特徴とする請求項１に記載の海島型複合断面繊維
【請求項３】
前記ポリエステルのカルボキシル末端基量が３５〜５５ｅｑ／ｔであることを特徴とする、請求項１または２に記載の海島型複合断面繊維。
【請求項４】
前記ポリエステルに可溶なチタン化合物をチタン元素換算で３〜１０ｐｐｍ含有し、リン化合物をリン元素換算で５〜４０ｐｐｍ含有するアルカリ易溶出性ポリエステルを用いた請求項１〜３のいずれかに記載の海島型複合断面繊維。
【請求項５】
前記ポリエステルとポリアミドの重量比が、１０：９０〜３０：７０の範囲にあることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の海島型複合断面繊維。
【請求項６】
伸度が３０〜５０％であって、繊維糸条の長さ１万ｍ当たりの毛羽数が０〜２個であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の海島型複合断面繊維。
【請求項７】
主たる繰返し単位がエチレンテレフタレートより構成され、全酸成分に対し金属スルホネート基を含有するイソフタル酸成分が２．０〜５．５モル％、全酸性分に対するアジピン酸成分が３．０〜６．０モル％含有することを特徴とするアルカリ易溶出性ポリエステルを海成分、ポリアミドを島成分として溶融紡糸する海島型複合断面繊維の製造方法であり、該海島型複合断面繊維において、エステル・アミド交換反応を起こしたテレフタル酸の単位反応率を０．０００５〜０．００２５％・ｍｍになるようにすることを特徴とする海島型複合断面繊維の製造方法。
【請求項８】
前記ポリアミドのアミノ末端基量が５×１０-5〜５．５×１０-5ｍｏｌ／ｇであることを特徴とする請求項７に記載の海島型複合断面繊維の製造方法
【請求項９】
前記ポリエステルのカルボキシル末端基量が３５〜５５ｅｑ／ｔであることを特徴とする請求項７または８に記載の海島型複合断面繊維の製造方法。
【請求項１０】
請求項１〜６のいずれかに記載の海島型複合断面繊維を少なくとも一部に有する布帛。
【請求項１１】
請求項１〜６のいずれかに記載の海島型複合断面繊維をアルカリ処理することにより、ポリエステルが溶解除去して形成されることを特徴とする極細ポリアミド繊維。
【請求項１２】
請求項１１に記載の極細ポリアミド繊維を少なくとも一部に有する布帛。
【請求項１３】
請求項１１に記載の極細ポリアミド繊維を少なくとも一部に有する繊維製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、海島型複合断面繊維に関するものである。更に詳しくは、極細ポリアミド繊維を得るために好適な海島型複合断面繊維に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリカプロアミドやポリヘキサメチレンアジパミドに代表されるポリアミド繊維や、ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレートに代表されるポリエステル繊維は、力学特性や寸法安定性に優れるため、衣料用途のみならずインテリアや車両内装、産業用途等幅広く利用されている。
【０００３】
繊維に吸着性（吸湿性、吸水性、消臭性等）やソフト性を付与することを目的とした極細繊維を溶融紡糸するに際し、単糸直径がミクロンサイズの繊維については、紡糸口金設計に主眼を置いた単独ポリマーでの溶融紡糸でも得ることができるが、さらに極細の繊維については、易溶解性ポリマーとの複合紡糸をして複合断面繊維を得て、易溶解性ポリマーを溶解除去して得るのが主流である。
【０００４】
例えば、アルカリ易溶性共重合ポリエステルを用いたポリエステル系海島型複合繊維（特許文献１、３）、アルカリ易溶性共重合ポリエステルとナイロン６６を用いた海島型複合繊維（特許文献２）が開示されている。しかしながら、特許文献１〜３に記載の共重合ポリエステルを海成分、ポリアミドを島成分とした海島型複合繊維とした際、相溶性の乏しいポリマーの組み合わせであるため、複合界面が剥離しやすく、毛羽が散発する問題が生じ易いという問題があり、またポリエステル分子鎖におけるエステル結合部分やカルボキシル末端部分と、ポリアミド分子鎖におけるアミド結合部分やアミノ末端部分が、溶融時に複合界面において、エステル・アミド交換反応を起こすことによって副生成物を生じ、これに起因して製糸性が悪化するという問題を有していた。
【０００５】
また、極細ポリアミド繊維を得るために好適な海島型複合断面繊維を得るのに際し、海成分であるポリエステルを溶解除去する必要があるため、特許文献１〜３に記載の共重合ポリエステルをポリアミドと組み合わせると、相溶性の乏しいポリマーの組み合わせであり、島成分の均一性に欠け、繊維長手方向でのバラツキの多い繊維であった。さらには、溶解除去工程の時間短縮（コストダウン）も求められている。
【０００６】
また、平均単繊維繊度が０．００１ｄｔｅｘ以上０．５ｄｔｅｘ以下の極細繊維を得るための海島型複合繊維の例として、５−スルホイソフタル酸ナトリウムを共重合したポリエチレンテレフタレートとＰＥＴの海島型繊維（特許文献４）が開示されている。例えば、特許文献４に記載の共重合ポリエステルを海成分として用い、ＰＥＴのかわりにポリアミドを島成分とした海島型複合断面繊維とした際、相溶性の乏しいポリマーの組み合わせであり、複合界面が剥離しやすく、毛羽が散発する問題が生じ、また、製糸性にも劣るものであった。さらには、溶解除去工程の時間短縮（コストダウン）も求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−７０７３９号公報
【特許文献２】特開２００４−１３７３１９号公報
【特許文献３】特開２００７−１００２５３号公報
【特許文献４】特開２００７−１７７３８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上述したような従来の問題を解決し、海成分として用いていたポリエステルでは島成分のポリアミドとの親和性が悪いため問題となっていた製糸時の複合界面の剥離を抑制することができ、また、ポリエステル−ポリアミド間のエステル・アミド交換反応物に起因する毛羽、糸切れ等を大幅に改善することができ、アルカリ溶解速度が速く、工業的にも有利な海島型複合断面繊維を提供する。さらには、本発明の海島型複合断面繊維中に含まれるポリエステルを溶解除去して得られる極細ポリアミド繊維を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明は以下の構成を採用する。
（１）主たる繰返し単位がエチレンテレフタレートより構成され、全酸成分に対し金属スルホネート基を含有するイソフタル酸成分を２．０〜５．５モル％、全酸性分に対するアジピン酸成分を３．０〜６．０モル％含有するアルカリ易溶出性ポリエステルを海成分、ポリアミドを島成分とした海島型複合断面繊維であり、該海島型複合断面繊維において、エステル・アミド交換反応を起こしたテレフタル酸の単位反応率が０．０００５〜０．００２５％・ｍｍである海島型複合断面繊維。
（２）ポリアミドのアミノ末端基量が５×１０-5〜５．５×１０-5ｍｏｌ／ｇであることを特徴とする（１）に記載の海島型複合断面繊維。
（３）ポリエステルのカルボキシル末端基量が３５〜５５ｅｑ／ｔであることを特徴とする（１）または（２）に記載の海島型複合断面繊維。
（４）ポリエステルに可溶なチタン化合物をチタン元素換算で３〜１０ｐｐｍ含有し、リン化合物をリン元素換算で５〜４０ｐｐｍ含有するアルカリ易溶出性ポリエステルを用いた（１）〜（３）のいずれかに記載の海島型複合断面繊維。
（５）前記ポリエステルとポリアミドの重量比が、１０：９０〜３０：７０の範囲にあることを特徴とする（１）〜（４）のいずれかに記載の海島型複合断面繊維。
（６）伸度が３０〜５０％であって、繊維糸条の長さ１万ｍ当たりの毛羽数が０〜２個であることを特徴とする（１）〜（５）のいずれかに記載の海島型複合断面繊維。
（７）主たる繰返し単位がエチレンテレフタレートより構成され、全酸成分に対し金属スルホネート基を含有するイソフタル酸成分が２．０〜５．５モル％、全酸性分に対するアジピン酸成分が３．０〜６．０モル％含有することを特徴とするアルカリ易溶出性ポリエステルを海成分、ポリアミドを島成分として溶融紡糸する海島型複合断面繊維の製造方法であり、該海島型複合断面繊維において、エステル・アミド交換反応を起こしたテレフタル酸の単位反応率を０．０００５〜０．００２５％・ｍｍになるようにすることを特徴とする海島型複合断面繊維の製造方法。
（８）ポリアミドのアミノ末端基量が５×１０-5〜５．５×１０-5ｍｏｌ／ｇであることを特徴とする（７）に記載の海島型複合断面繊維の製造方法。
（９）ポリエステルのカルボキシル末端基量が３５〜５５ｅｑ／ｔであることを特徴とする（７）または（８）に記載の海島型複合断面繊維の製造方法。
（１０）（１）〜（６）のいずれかに記載の海島型複合断面繊維を少なくとも一部に有する布帛。
（１１）（１）〜（６）のいずれかに記載の海島型複合断面繊維をアルカリ処理することにより、ポリエステルが溶解除去して形成されることを特徴とする極細ポリアミド繊維。
（１２）（１１）に記載の極細ポリアミド繊維を少なくとも一部に有する布帛。
（１３）（１１）に記載の極細ポリアミド繊維を少なくとも一部に有する繊維製品。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、海島型複合断面繊維中に含まれるポリエステルは金属スルホネート基を含有するイソフタル酸成分を共重合し、さらにアジピン酸成分を共重合させることにより、製糸時の複合界面の剥離を抑制することができ、また、ポリエステル−ポリアミド間のエステル・アミド交換反応物に起因する毛羽、糸切れ等を大幅に改善することができ、さらには、アルカリ溶解速度が速く、溶解処理時間を短縮でき工業的にも有利な海島型複合断面繊維が得られる。
【００１１】
さらには、本発明の海島型複合断面繊維中に含まれるポリエステル溶解除去して極細ポリアミド繊維とすることにより、従来のポリアミド繊維にはない優れた特性を得ることができる。特にソフト感に極めて優れた肌触りの良い布帛や繊維製品が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例、比較例で用いた海島型複合紡糸口金の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の海島型複合断面繊維は、アルカリ易溶出性ポリエステルが海成分、ポリアミドが島成分の海島型複合断面繊維である。
【００１４】
本発明に用いられるポリアミドは、いわゆる炭化水素基が主鎖にアミド結合を介して連結された高分子量体からなる樹脂であって、かかるポリアミドとしては、染色性、機械特性に優れており、アルカリ易溶出性ポリエステルとの複合溶融紡糸に好適な、主としてポリカプロアミド（ナイロン６）からなることが好ましい。ここで言う「主として」とは、ポリカプロアミドを構成するε−カプロラクタム単位として全モノマー単位中８０モル％以上であることを言い、さらに好ましくは９０モル％以上である。その他の成分としては、特に限定されないが、例えば、ポリドデカノアミド、ポリヘキサメチレンアジパミド、ポリヘキサメチレンアゼラミド、ポリヘキサメチレンセバカミド、ポリヘキサメチレンドデカノアミド、ポリメタキシリレンアジパミド、ポリヘキサメチレンテレフタラミド、ポリヘキサメチレンイソフタラミド等を構成するモノマーである、アミノカルボン酸、ジカルボン酸、ジアミン等の単位が挙げられる。
【００１５】
また、ポリアミドの重合度は、海島型複合断面繊維、海島型複合断面繊維中に含まれるアルカリ易溶出性ポリエステルを溶解除去して得られる極細ポリアミド繊維、あるいはそれを用いた布帛、繊維製品の要求特性、またはそれらを安定して得るために適当な範囲より適宜選択して良いが、好ましくは２５℃での９８％硫酸相対粘度で２．０〜３．６の範囲であり、さらに好ましくは２．４〜３．３の範囲である。
【００１６】
本発明の海島型複合断面繊維の海成分に用いるポリエステルは、ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体及びジオールまたはそのエステル形成性誘導体をエステル化または、エステル交換反応させた後に得られるポリエチレンテレフタレートを基本骨格とする。
【００１７】
そのポリエチレンテレフタレートは、全酸成分に対し金属スルホネート基を含有するイソフタル酸成分を２．０〜５．５モル％、全酸成分に対するアジピン酸成分を３．０〜６．０モル％含むアルカリ易溶出性ポリエステルである。
【００１８】
アルカリ易溶出性ポリエステルは、全酸成分に対するアジピン酸成分を３．０〜６．０モル％含むことがアルカリ溶出性、ポリアミドとの親和性を有するために必須である。全酸成分に対するアジピン酸成分はさらに好ましくは３．５〜５．５モル％、最も好ましくは４．０〜５．５モル％である。３．０モル％より少ないと、得られるポリエステルの色調や耐熱性は良好であるが、複合界面での剥離が生じ、アルカリに対する溶出性も低下する。６．０モル％より多いと得られるポリエステルの耐熱性が劣るため、製糸性が悪くなる。
【００１９】
アルカリ易溶出性ポリエステルにおけるアジピン酸成分を構成する単量体には、アジピン酸もしくはアジピン酸のエステル形成誘導体が用いられる。例えば、アジピン酸形成誘導体としては、メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステル、エチレングリコールエステル等のアジピン酸形成誘導体を用いることが出来る。このアジピン酸成分は、原料調達が容易という点から、アジピン酸やアジピン酸ジメチルが好ましい。
【００２０】
アルカリ易溶出性ポリエステルは、全酸成分に対して金属スルホネート基を含有するイソフタル酸成分を２．０〜５．５モル％含むことが、良好なアルカリ溶出性を有するために必須である。この金属スルホネート基を含有するイソフタル酸成分はさらに好ましくは２．０〜４．０モル％、最も好ましくは２．０〜３．０モル％である。２．０モル％より少ないと、得られるポリエステルの色調や耐熱性は良好であるが、アルカリに対する溶出性が低下する。５．５モル％より多いと、得られるポリエステルの耐熱性が劣るため、製糸性が悪くなる。
【００２１】
アルカリ易溶出性ポリエステルの金属スルホネート基を含有するイソフタル酸成分を生成する単量体には、公知の金属スルホネート基を含有するイソフタル酸成分を使用することが出来るが、好ましくは、５−ナトリウムスルホイソフタル酸ジメチルである。
【００２２】
アルカリ易溶出性ポリエステルは、ポリエステルに可溶なチタン化合物をチタン元素換算で３〜１０ｐｐｍ含有することが好ましい。さらに好ましくは４〜８ｐｐｍである。チタン元素換算で３ｐｐｍより少ないと、重合反応活性が不足し反応が遅延してしまい、得られるポリエステルが黄味に着色する。チタン元素換算で１０ｐｐｍより多いと、重合反応の活性は良好であるが、高活性のため得られるポリエステルの色調や耐熱性が悪化する。
【００２３】
アルカリ易溶出性ポリエステルに可溶なチタン化合物としては、チタン錯体であることが好ましく、錯体を形成するキレート剤としては、多価アルコール、多価カルボン酸、ヒドロキシカルボン酸、含窒素カルボン酸などが好ましく挙げられ、これらは１種以上で用いることが、得られるポリエステルの色調や耐熱性の観点から好ましい。
【００２４】
アルカリ易溶出性ポリエステルに可溶なチタン化合物のキレート剤の具体例は、多価アルコールとして、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、マンニトール等が挙げられ、多価カルボン酸として、フタル酸、トリメリット酸、トリメシン酸、ヘミリット酸、ピロメリット酸等が挙げられ、ヒドロキシカルボン酸として、乳酸、リンゴ酸、酒石酸、クエン酸等が挙げられ、含窒素カルボン酸として、エチレンジアミン四酢酸、ニトリロ三プロピオン酸、カルボキシイミノ二酢酸、カルボキシメチルイミノ二プロピオン酸、ジエチレントリアミノ酸、トリエチレンテトラミノ六酢酸、イミノ二酢酸、イミノ二プロピオン酸、ヒドロキシエチルイミノ二酢酸、ヒドロキシエチルイミノ二プロピオン酸、メトキシエチルイミノ二酢酸等が挙げられる。これらのチタン化合物は単独で用いても、併用して用いても良い。なお繊維等で一般的に使用される酸化チタンは、ポリエステルに可溶ではないため本発明でいうチタン化合物からは除外される。
【００２５】
アルカリ易溶出性ポリエステルは、リン化合物をリン元素換算で５〜４０ｐｐｍ含有することが好ましい。さらに好ましくは９〜３５ｐｐｍである。リン元素換算で５ｐｐｍより少ないと、アジピン酸成分と金属スルホネート基を含有するイソフタル酸性分が共重合されているためポリエステルの分解反応が促進されやすく、得られるポリエステルの色調や耐熱性が悪化する。リン元素換算で４０ｐｐｍより多いと、重合反応触媒が失活するため重合反応活性が低下し、重合反応が遅延してしまい、得られるポリエステルが黄味に着色する。
【００２６】
リン化合物としては、下記一般式（式１）〜（式５）にて表されるリン化合物を用いることが出来る。この（式１）または（式２）で示されるホスホナイト化合物ならびに（式３）で示されるホスフェイト化合物を用いると、アジピン酸成分と金属スルホネート基を含有するイソフタル酸性分が共重合されているにもかかわらず、アルカリ易溶出性ポリエステルは溶融紡糸時の色調のさらなる改善や耐熱性に優れる点で好ましい。
【化１】
2014043659.tif 000002
（上記（式１）中、Ｒ１〜Ｒ２は、それぞれ独立に、水酸基または炭素数１〜２０の炭化水素基を表している。）
【化２】
2014043659.tif 000003
（上記（式２）中、Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ独立に、水酸基または炭素数１〜２０の炭化水素基を表している。）
【化３】
2014043659.tif 000004
（上記（式３）中、Ｒ１〜Ｒ３は、それぞれ独立に、炭素数１〜２０の炭化水素基を表している。）
【００２７】
ポリエステルの着色や耐熱性の悪化は、飽和ポリエステル樹脂ハンドブック（日刊工業新聞社、初版、Ｐ．１７８〜Ｐ．１９８）に明示されているように、ポリエステル重合反応の副反応によって起こる。このポリエステルの副反応は、金属触媒によってカルボニル酸素が活性化し、β水素が引き抜かれることにより、ビニル末端基成分およびアルデヒド成分が発生する。このビニル末端基によりポリエンが形成されることによってポリエステルが黄味に着色し、また、アルデヒド成分が発生するために、主鎖エステル結合が切断されるため、耐熱性が劣ったポリエステルとなる。特に、アジピン酸成分や金属スルホネート基を含有するイソフタル酸成分をポリエステル骨格に有している場合、金属触媒によるカルボニル酸素への配位が容易に起こりやすく、β水素が引き抜かれやすくなり、ビニル末端機成分およびアルデヒド成分が発生しやすい。このビニル末端基により、ポリエンが形成されることによってポリエステルが黄味に着色し、また、アルデヒド成分が発生するために、主鎖エステル結合が切断されやすくなるため、耐熱性や色調が劣ったポリエステルとなる。
【００２８】
またチタン化合物を重合触媒として用いると、熱による副反応の活性化が強いために、ビニル末端基成分やアルデヒド成分が多く発生し、黄味に着色した耐熱性が劣ったポリエステルとなる。リン化合物は、重合触媒と適度に相互作用することにより、重合触媒の活性を調節する役割を果たすばかりか、アジピン酸成分や金属スルホネート基を含有するイソフタル酸成分のカルボニル酸素へのチタン化合物の配位を起こりにくくする。
【００２９】
アルカリ易溶出性ポリエステルの（式１）または（式２）のホスホナイト化合物および（式３）のホスフェイト化合物を用いると、チタン化合物の重合活性を充分に保持したまま、ポリエステルの耐熱性や色調を飛躍的に向上させることができるため好ましい。
【００３０】
中でも下記一般式（式４）で表されるリン化合物を用いると、ポリエステルの色調や耐熱性に優れる。
【化４】
2014043659.tif 000005
（上記（式４）中、Ｒ５〜Ｒ７は、それぞれ独立に、水酸基または炭素数１〜１０の炭化水素基を表している。なお、炭化水素基は脂環構造、脂肪族の分岐構造、芳香族構造、水酸基および２重結合を１つ以上含んでいても良い。また、ａ，ｂ，ｃは整数で、ａ＋ｂ＋ｃ＝０〜５を満たす。）
【００３１】
上記（式４）にて表されるリン化合物としては、例えばａが２、ｂが０、ｃが０、Ｒ５がｔｅｒｔ−ブチル基、Ｒ５が２，４位の化合物として、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）［１，１−ビフェニル］−４，４’−ジイルビスホスホナイトがあり、この化合物はＩＲＧＡＦＯＳ  Ｐ−ＥＰＱ（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製）または、Ｓａｎｄｏｓｔａｂ  Ｐ−ＥＰＱ（クラリアント・ジャパン社製）として入手可能である。
【００３２】
中でも、下記一般式（式５）で表されるリン化合物であることが、得られるポリエステルの色調や耐熱性が特に良好となるため好ましい。
【化５】
2014043659.tif 000006
（上記（式５）中、Ｒ８〜Ｒ１０は、それぞれ独立に、水酸基または炭素数１〜１０の炭化水素基を表している。なお、炭化水素基は脂環構造、脂肪族の分岐構造、芳香族構造、水酸基および２重結合を１つ以上含んでいても良い。）
【００３３】
上記（式５）にて表されるリン化合物としては、Ｒ８がｔｅｒｔ−ブチル基、Ｒ９がｔｅｒｔ−ブチル基、Ｒ１０がメチル基の化合物として、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル）［１，１−ビフェニル］−４，４’−イルビスホスホナイトがあり、この化合物はＧＳＹ−Ｐ１０１（大崎工業社製）として入手可能である。
【００３４】
さらには、前記（式３）にて表されるリン化合物として、Ｒ１〜Ｒ３が全てメチル基であるトリメチルホスフェイトであることが、得られるポリエステルの色調や耐熱性が良好となるため好ましい。この化合物はＴＭＰ（大八化学社製）として入手可能である。
【００３５】
アルカリ易溶出性ポリエステルは、真比重５以上の元素を実質的に含まないことが好ましい。真比重５以上の元素とは、例えば、重合触媒として一般的に使用されているアンチモン元素や、エステル交換触媒として一般的に使用されるコバルト元素やマンガン元素である。
【００３６】
上記の実質的に含まないとは、含有量が１０ｐｐｍ以下であることを表し、好ましくは５ｐｐｍ、さらに好ましくは３ｐｐｍ以下である。
【００３７】
その他、本発明の目的を損なわない範囲で公知の添加物を含有することが出来る。例えば、水酸化テトラエチルアンモニウム（以下、ＥＡＨ）や酢酸リチウム（以下、ＬＡＨ）などのジエチレングリコール（以下、ＤＥＧ）の副生抑制剤、酢酸マグネシウム等の金属酢酸塩に代表されるエステル交換反応触媒や、ＩＲ１０１０（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製、ペンタエリトリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル４−ヒドロキシフェニル）プロピオナート］などに代表されるラジカル捕捉剤、酸化チタンに代表される艶消し剤などである。特に、ＥＡＨの含有量は窒素換算で１２５ｐｐｍ以下が好ましく、さらに好ましくは４０ｐｐｍ以下である。
【００３８】
ＬＡＨの含有量は、リチウム元素として１５〜７０ｐｐｍが好ましく、２５〜５５ｐｐｍがより好ましい。これらＤＥＧの副生抑制剤は併用も出来る。
【００３９】
エステル交換反応触媒として使用される酢酸マグネシウムは、マグネシウム元素の真比重が５以下であり、好ましい。その含有量はマグネシウム元素として、４０ｐｐｍ〜１００ｐｐｍが好ましく、さらに好ましくは５０ｐｐｍ〜９０ｐｐｍである。
【００４０】
なお、艶消し剤として使用される酸化チタンを含有しても良く、得られるポリエステルの紡糸を安定的に実施するために、酸化チタン濃度として２．５質量％まで含有することが出来る。
【００４１】
本発明の海島型複合断面繊維に含まれるアルカリ易溶出性ポリエステルとポリアミドの質量比は、海島型複合断面繊維中に含まれるアルカリ易溶出性ポリエステルを溶解除去して得られる極細ポリアミド繊維、あるいはそれを用いた布帛、繊維製品の要求特性、またはそれらを安定して得るために適当な範囲より適宜選択して良いが、通常は５：９０〜４０〜６０の範囲が選択でき、好ましくはアルカリ易溶出性ポリエステルとポリアミドの質量比１０：９０〜３０：７０の範囲である。前記ポリアミドの質量比が９０を超える場合は、溶融紡糸時に島成分であるポリアミド同士が融合しやすくなるため、アルカリ易溶出性ポリエステルを溶解除去したとき、均一な繊維径を有する極細ポリアミド繊維を得にくくなる。また、前記ポリアミドの質量比が７０未満の場合は、アルカリ易溶出性ポリエステルの溶解除去に必要な溶剤が多くなる等、安全性や自然環境保護の観点、また、経済的観点からも好ましくない。また、アルカリ易溶出性ポリエステルを溶解除去して得られる極細ポリアミド繊維自体が溶解除去前の海島型複合断面繊維と比べて細くなりすぎることから、布帛等にした時、布帛密度が荒くなりすぎて、繊維製品の布帛設計が困難となったり、製品バリエーションが少なくなったりする可能性がある。
【００４２】
本発明の海島型複合断面繊維は、エステル・アミド交換反応を起こしたテレフタル酸の単位反応率（Ａ）が０．０００５〜０．００２５％・ｍｍであることが必須である。ここで言うエステル・アミド交換反応を起こしたテレフタル酸の単位反応率（Ａ）とは、エステル・アミド結合しているテレフタル酸の交換反応率（Ｔ）を海島型複合断面繊維単位体積当たりの島の表面積（Ｓ）で除した値である。単位反応率（Ａ）が０．０００５％・ｍｍ未満の場合、複合界面が剥離しやすく毛羽が散発しやすくなる。また、単位反応率（Ａ）が０．００２５％・ｍｍを超える場合、複合界面でのテレフタル酸と反応し、この反応過程においてゲルが生成されやすく、製糸性が悪くなりやすい。さらに好ましくは、０．０００９〜０．００２０％・ｍｍである。
【００４３】
エステル・アミド交換反応を起こしたテレフタル酸の交換反応率（Ｔ）は、1Ｈ−ＮＭＲスペクトルを測定し、エステル・アミド結合しているテレフタル酸のシグナル定量値（Ａ１）と、全テレフタル酸のシグナル定量値（Ａ２）から、エステル・アミド交換反応を起こしたテレフタル酸の交換反応率について、Ｔ＝（Ａ１／Ａ２）×１００で算出される値である。また、エステル・アミド交換反応を起こしたテレフタル酸の単位反応率（Ａ）は、エステル・アミド交換反応を起こしたテレフタル酸の交換反応率（Ｔ）と、海島型複合断面繊維１ｍｍ3当たりの島の表面積（Ｓ；ｍｍ2／ｍｍ3）から、Ａ（％・ｍｍ）＝Ｔ／Ｓで算出される値である。また、エステル・アミド結合しているテレフタル酸のシグナル定量値（Ａ１）、全テレフタル酸のシグナル定量値（Ａ２）、島の表面積（Ｓ）は後述の通りである。
【００４４】
エステル・アミド交換反応は、アルカリ易溶出ポリエステルとポリアミドとの複合界面でもっぱら生じる反応と考えられる。本発明においては、エステル・アミド交換反応を制御することにより、より一層の製糸性向上の効果を発揮することができる。また、エステル・アミド結合しているテレフタル酸の交換反応率（Ｔ）は、海島型複合断面繊維全体の反応率である。しかしながら、前述したように反応が生じている部分は、複合界面で起きており、複合界面は、単糸繊度、複合比率、島数など海島型複合断面繊維設計により反応が生じうる面積は異なってくる。例えば、単位反応率（Ａ）で算出される値は、交換反応率（Ｔ）が同値でも、反応が生じている複合界面の面積が大きい場合、単位反応率（Ａ）は小さくなり界面でのエステル・アミド反応を抑制しており、反応が生じている複合界面の面積が小さい場合、単位反応率（Ａ）は大きくなりエステル・アミド反応が進行していることを言う。従って、本発明では、海島型複合断面繊維単位体積当たりの島の表面積を想定し、交換反応率（Ｔ）をその面積で除することにより、エステル・アミド交換反応の状態を評価することにしている。
【００４５】
本発明の海島型複合断面繊維の島成分を構成するポリアミドのアミノ末端基量が、５×１０-5〜５．５×１０-5ｍｏｌ／ｇであることが好ましく、さらに好ましくは５．１×１０-5〜５．３×１０-5ｍｏｌ／ｇである。ポリアミドのアミノ末端基量が５×１０-5ｍｏｌ／ｇ未満の場合、得られる海島型複合断面繊維中に含まれるアルカリ易溶出性ポリエステルを溶出除去して得られる極細ポリアミド繊維の染色性が悪化し、これにより得られる繊維製品を染色した際、発色性が劣位となるのに加え、ポリエステルとポリアミドの複合界面が剥離しやすく、毛羽が散発する傾向にある。またポリアミド成分のアミノ末端基量が５．５×１０-5ｍｏｌ／ｇを越える場合、複合界面において、ポリエステル−ポリアミド間のエステル・アミド交換反応物の発生が増加する結果、糸切れが増大する傾向にある。なお、ポリアミドのアミノ末端基量は、公知の方法により調整することができる。
【００４６】
本発明の海島型複合断面繊維の海成分を構成するポリエステルのカルボキシル末端基量については３５〜５５ｅｑ／ｔ（ｅｑは当量、ｔはトンを表す。）であることが好ましく、さらに好ましくは４０〜５０ｅｑ／ｔである。ポリエステルのカルボキシル末端基量が３５ｅｑ／ｔ未満の場合、ポリエステルとポリアミドの複合界面が剥離しやすく、毛羽が散発する問題が生じる。またポリエステルのカルボキシル末端基量が５５ｅｑ／ｔを越える場合、複合界面において、ポリエステル−ポリアミド間のエステル・アミド交換反応物の発生が増加する結果、糸切れが増大する傾向がある。なお、上記本発明の海島型複合断面繊維の海成分を構成するポリエステルのカルボキシル末端基量の調節は、通常のポリエステルのカルボキシ末端基量制御手段を応用でき、例えば最終重合温度を変更することで調節することが可能である。
【００４７】
本発明の海島型複合断面繊維の繊維横断面について、該繊維の単糸横断面の中心を通り互いに９０度と直交する２本の直線を引いて該単糸を４等分したとき、その４部分の海成分の面積バラツキ（Ｓｃｖ）を以下の関係式とすると、下記Ｓｃｖは小さいことが好ましい。
Ｓｃｖ＝Ｓｓｔｄ／Ｓｘ×１００
（ただし、Ｓｘは４部分の海成分の面積平均値を表し、Ｓｓｔｄは４部分の海成分の面積の標準偏差（不偏分散の平方根）を表す。）
【００４８】
Ｓｃｖについて、好ましくは０〜２５の範囲であり、さらに好ましくは０〜２０の範囲である。かかる範囲とする目的は、島成分であるポリアミドの均一分散であり、ポリアミドの局在的な偏りによるポリアミド同士の融合を抑制することで、アルカリ易溶出性ポリエステルを溶解除去したとき、均一な繊維径を有する極細ポリアミド繊維を得ることができる。また、繊維横断面で見た場合、応力が繊維横断面に均等に分散されるため、例えば繊維長手方向での強伸度バラツキが少ない海島型複合断面繊維を得ることができる。
【００４９】
Ｓｃｖが２５を越えた場合は、島成分であるポリアミドが局在的に偏ることになり、溶融紡糸時にポリアミド同士が融合し、アルカリ易溶出性ポリエステルを溶解除去したとき、均一な繊維径を有するポリアミド極細繊維を得にくくなる。また、繊維長手方向での強伸度バラツキが多い繊維となる。
【００５０】
本発明の海島型複合断面繊維のアルカリ易溶出性ポリエステルを溶解除去して得られる極細ポリアミド繊維の単糸繊度は、好ましくは０．０１〜０．５ｄｔｅｘの範囲であり、さらに好ましくは０．０１〜０．２ｄｔｅｘの範囲である。この極細ポリアミド繊維の単糸繊度は、海島型複合断面繊維から算出する場合は、海島型複合断面繊維の総繊度、フィラメント数、ポリアミドの島数、ポリアミドの質量比率により算出できる。例えば、総繊度が７８ｄｔｅｘ、２０フィラメント、ポリアミド島数３７、ポリアミドの質量比率が８０％の場合、７８÷２０×０．８÷３７＝０．０８ｄｔｅｘと算出する。布帛から求める場合は、布帛から極細ポリアミド繊維糸条を取り出し、初荷重を掛け、サンプリングし、糸長、質量、フィラメント数を測定し、見掛けの総繊度、単糸繊度を算出する。極細ポリアミド繊維の単糸繊度が０．０１ｄｔｅｘ未満の場合、光の乱反射により発色性に劣り、染色堅牢度が悪くなるなど、布帛、繊維製品の品質面において劣位となりやすい。
【００５１】
一般的に極細ポリアミド繊維の単糸繊度を細くする場合、紡糸口金あたりの総島数を多くする、もしくは紡糸口金あたりのポリアミドの吐出量を下げるといった方法があるが、紡糸口金あたりの総島数が多くなりすぎると、前記と同様に、アルカリ易溶出性ポリエステルを溶解除去したとき、均一な繊維径を有する極細ポリアミド繊維を得にくくなるといった問題がある。また、紡糸口金あたりのポリアミドの吐出量を下げすぎると、紡糸口金での溶融したポリアミドの計量が難しくなる傾向となり、やはり、アルカリ易溶出性ポリエステルを溶解除去したとき、均一な繊維径を有する極細ポリアミド繊維を得ることができなくなるといった問題が残る。
【００５２】
極細ポリアミド繊維の単糸繊度が０．５ｄｔｅｘを超える場合、紡糸口金設計に主眼した単独ポリマーでの一発溶融紡糸でも得ることができるため、海島型複合断面繊維として得るメリットがない。
【００５３】
本発明の布帛、繊維製品について説明する。尚、布帛は、織物、編物、不織布を指す。
【００５４】
本発明の海島型複合断面繊維は、そのまま布帛、繊維製品として得ることもできるが、海島型複合繊維を少なくとも一部に有する布帛とし、アルカリにより海島型複合断面繊維中に含まれるアルカリ易溶出性ポリエステルを溶解除去することにより、ソフト感に優れた極細ポリアミド繊維、布帛を得ることが可能である。
【００５５】
さらには、海島型複合断面繊維中に含まれるアルカリ易溶出性ポリエステルを一部溶解除去することにより、光沢、触感等の新たな付加価値を得ることも可能である。
【００５６】
本発明の極細ポリアミド繊維、極細ポリアミド繊維を一部に有する布帛、繊維製品は、かかる海島型複合断面繊維のアルカリ易溶出性ポリエステルをアルカリ処理にて溶解除去して得られる。溶解除去するとは、海島型複合繊維中に含まれるアルカリ易溶出性ポリエステルをアルカリ処理にて９７〜１００％溶解除去することを言う。この溶解除去に用いるアルカリの種類は、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等が挙げられるが、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムの強アルカリ（ｐＨ＝１０〜１４）を用いることが好ましい。溶解除去におけるアルカリ濃度、温度は任意に設定することができる。例えば、水酸化ナトリウム（苛性ソーダ）を用いる場合、０．５〜２０質量％水溶液として、６０〜１２０℃で処理することが好ましい。水溶液濃度が２０質量％を超える場合、生産作業者にとっての取り扱いに危険を伴う。０．５質量％未満の場合、加水分解速度が遅くなり溶解除去時間を要するため生産性が低下する。また、その水溶液の温度が１２０℃を超える場合、ポリアミド（特にナイロン６の場合）は、繊維強度が低下し、布帛の引裂強力、破裂強力など物性が低下する。６０℃未満の場合、加水分解速度が遅くなり溶解除去時間を要するため生産性が低下する。
【００５７】
本発明の海島型複合断面繊維を用いた繊維製品、また、海島型複合断面繊維中に含まれるアルカリ易溶出性ポリエステルを溶解除去したときに得られる極細ポリアミド繊維を用いた繊維製品としては、キャミソール、ショーツ等のインナーウエア、ストッキング、ソックス等のレッグニット、シャツやブルゾン等のスポーツ・カジュアルウェア、パンツ、コート、紳士・婦人衣料等の衣料用途のみならず、ブラカップやパッド等の衣料資材用途、カーテンやカーペット、マット、家具等のインテリア用途、吸水フェルト、研磨布といった工業資材用途、さらにはフィルター等の産業資材用途、車両内装用途にも好適に用いることができる。
【００５８】
本発明の海島型複合断面繊維の製造方法について説明する。
【００５９】
本発明の海島型複合断面繊維、海島複合形成性、生産性、コストの観点から、溶融紡糸による製造が最も優れている。また、溶融紡糸による製造方法について、紡糸−延伸工程を連続して行う方法（直接紡糸延伸法）、未延伸糸を一旦巻き取った後に延伸する方法（２工程法）、あるいは紡糸速度を３０００ｍ／ｍｉｎ以上のように高速として実質的に延伸工程を省略する方法（高速紡糸法）等、いずれの方法においても製造可能である。また、必要に応じて仮撚りや空気交絡等の糸加工を施しても良い。
【００６０】
以下に直接紡糸延伸法での製造について例示する。
【００６１】
まず溶融部について説明する。ポリアミド、アルカリ易溶出性ポリエステルを溶融するに際し、プレッシャーメルター法あるいはエクストルーダー法が挙げられるが、両者とも特に限定されるものではない。溶融温度（いわゆるポリマー配管や紡糸パックまわりの保温温度）としては、可能な限り低温度で溶融紡糸する方が溶融紡糸時でのエステル・アミド交換反応が制御でき製糸性が向上するため好ましい。特に、ポリアミドとアルカリ易溶出性ポリエステルの接合時の紡糸口金内の温度をコントロールすることにより、製糸性が良好となりやすい。そのため、紡糸口金内の温度を直接測定できることが好ましいが、口金吐出面の紡糸温度測定値で代用する。
【００６２】
紡糸温度としては、可能な限り低温度で溶融紡糸する方が溶融紡糸時でのエステル・アミド交換反応が抑制できるため紡糸性が向上する。具体的には、ポリアミド、アルカリ易溶出ポリエステルの融点の低い方のポリマーの融点から＋７０℃以内が好ましく、さらに好ましくは＋６０℃以内である。
【００６３】
紡糸パックへ流入したポリアミド、アルカリ易溶出性ポリエステルは、公知の紡糸口金により合流、海島複合断面に形成されて、紡糸口金より吐出される。海島複合紡糸口金については様々な公知例があるが、島成分の流路となる複数のパイプと、これらの島成分をそれぞれ取り囲む海成分の流路（スリット）を設けてなる紡糸口金での海島複合形成が、Ｓｃｖのコントロールが容易となり好ましい。
【００６４】
図１は、本発明で用いる海島型複合紡糸口金の一例であり、後述する実施例で用いた海島型複合紡糸口金の断面を示す概略図である。島成分流入孔（パイプ）（５）から流入された島成分が、海成分流入孔（４）〜１号板（１）および２号板（２）の隙間（６）〜スリット（７）を通過した海成分によって、合流部（８）でいわばコーティングされる形となる。海成分によってコーティングされた各島成分が、３号板（３）の合流部（９）で合流し、海島複合断面に形成されて、吐出孔（１０）より吐出される。Ｓｃｖを満足する良好な海島複合断面を得るには、特に海成分の計量が充分に行われる必要があり、図１に示すような島成分流入孔（パイプ）（５）におけるパイプが２号板（２）の途中まで進入しているような紡糸口金だと、海成分の計量に必要なスリット（７）長を得ることができ、さらに好ましい。
【００６５】
紡糸口金から吐出された海島型複合断面繊維は、冷却、固化され、油剤が付与された後、引き取られる。紡糸速度は１０００〜５０００ｍ／ｍｉｎの範囲が好ましく、延伸糸の伸度が３０〜５０％の範囲となるように適宜延伸倍率を設定し、そして１ゴデッドロールを８０〜１００℃、２ゴデッドロールを１５０〜１８０℃の範囲に熱セット温度を設定し、延伸、熱処理を施し、巻取速度として３０００〜５０００ｍ／ｍｉｎの範囲で巻き取るのが好ましい。また、巻き取りまでの工程で公知の交絡装置を用い、交絡を施すことも可能である。必要であれば複数回付与することで交絡数を上げることも可能である。さらには、巻き取り直前に、追加で油剤を付与するのも可能である。
【実施例】
【００６６】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例に何ら限定されるものではない。また、本発明の海島型複合断面繊維、極細ポリアミド繊維の物性の測定方法は以下の通りである。
【００６７】
Ａ．ポリエステルの固有粘度ＩＶ
試料をオルソクロロフェノールに溶解し、オストワルド粘度計を用いて２５℃で測定した。
【００６８】
Ｂ．Δ固有粘度２８０（耐熱性を表す指標）
ポリエステルを、１５０℃で１２時間減圧乾燥させた後、窒素雰囲気下２８０℃で６０分間加熱溶融させた後、上記Ａの方法にて固有粘度を測定し、加熱溶融前後の差をΔ固有粘度２８０として算出した。
【００６９】
Ｃ．ポリエステル中のＤＥＧ含有量
ポリエステルをモノメタノールアミンで加熱分解後、１，６ヘキサンジオール／メタノールで希釈し、テレフタル酸で中和した後、ガスクロマトグラフィーのピーク面積からＤＥＧ含有量を求めた。
【００７０】
Ｄ．ポリエステル中のチタン元素、リン元素等の含有量
蛍光Ｘ線元素分析装置（堀場製作所社製、ＭＥＳＡ−５００Ｗ型）を用いて、リン元素、マグネシウム元素等の含有金属の元素分析を行った。
【００７１】
なお、ポリエステルに可溶なチタン元素の定量については、ポリエステルに不溶なチタン化合物を次の前処理を行い除去し、蛍光Ｘ線分析を行った。すなわち、ポリエステルをオルソクロロフェノールに溶解（溶媒１００ｇに対してポリエステル５ｇ）し、このポリエステル溶液と同量のジクロロメタンを加えて溶液の粘性を調製した後、遠心分離器（回転数１８０００ｒｐｍ、１時間）で粒子を沈降させる。その後、傾斜法で上澄み液のみを回収し、上澄み液と同量のアセトンを添加することによりポリエステルを再析出させ、そのあと３Ｇ３のガラスフィルター（ＩＷＡＫＩ製）で濾過し、濾上物をさらにアセトンで洗浄した後、室温で１２時間真空乾燥してアセトンを除去した。以上の前処理を施して得られたポリエステルについてチタン元素の分析を行った。
【００７２】
Ｅ．ポリアミドの９８％硫酸相対粘度（ηｒ）
オストワルド粘度計にて下記溶液の２５℃での落下秒数を測定し、下式により算出した。ポリカプロアミドを１ｇ／１００ｍｌとなるように溶解した９８％濃硫酸（Ｔ１）、９８％濃硫酸（Ｔ２）とすると、
（ηｒ）＝Ｔ１／Ｔ２。
【００７３】
Ｆ．アミノ末端基量（１０-5ｍｏｌ／ｇ）
ナイロン６チップ約１．０ｇを精秤し、フェノール・エタノール混合溶媒（８３．５：１６．５、体積比）２５ｍｌに溶解後、０．０２Ｎ塩酸水溶液を用いて滴定した。なお表１および３に記載したアミノ末端基量の単位は１０-5ｍｏｌ／ｇである。
【００７４】
Ｇ．カルボキシル末端基量（ｅｑ／ｔ）
ポリエステルチップ約１．５ｇを精秤し、オルトクレゾール４０ｍｌを加えて９０℃で溶解し、０．０４Ｎ水酸化カリウムエタノール溶液を用いて滴定した。
【００７５】
Ｈ．融点
ＳＩＩナノテクノロジー社製ロボットＤＳＣＲＤＣ２２０を用い、試料を約５ｍｇ採取し、窒素雰囲気下、次の条件で測定した。融点＋３５℃に昇温して溶融状態とした後、２０℃／分の降温速度で、３０℃まで降温したときに観測される発熱ピーク（降温結晶化温度：Ｔｃ）を求めた。これに続いて、３０℃で３分間保持した後、２０℃／分の昇温速度で融点＋３５℃まで昇温したときに観測される吸熱ピークの温度（融点：Ｔｍ）を求めた。なお、吸熱ピークが２つ以上観測される場合には、最もピーク強度の大きい点を融点とした。
【００７６】
Ｉ．エステル・アミド交換反応を起こしたテレフタル酸の単位反応率（Ａ）
下記のエステル・アミド交換反応を起こしたテレフタル酸の交換反応率Ｔ（％）と、海島型複合断面繊維１ｍｍ3当たりの島の表面積Ｓ（ｍｍ2／ｍｍ3）を用いて、下記式にて算出した。
Ａ（％・ｍｍ）＝Ｔ／Ｓ
ここで、Ｔ：エステル・アミド交換反応を起こしたテレフタル酸の交換反応率（％）
Ｓ：海島型複合断面繊維１ｍｍ3当たりに含まれる島成分の表面積（ｍｍ2／ｍｍ3）
【００７７】
Ｊ．核磁気共鳴分光分析（ＮＭＲ）によるエステル・アミド交換反応を起こしたテレフタル酸の交換反応率（Ｔ）
繊維（試料４０ｍｇ）の1Ｈ−ＮＭＲスペクトルを測定し、７．８９〜８．００ｐｐｍのピーク面積値（ａ）と  ８．２５〜８．３４ｐｐｍのピーク面積値（ｂ）からエステル・アミド結合しているテレフタル酸の比率を算出した。
エステル・アミド結合しているテレフタル酸の交換反応率：Ｔ（％）
Ｔ（％）＝（Ａ１／Ａ２）×１００
エステル・アミド結合しているテレフタル酸のシグナル定量値：Ａ１
Ａ１＝（ａ−ｂ）／２
全テレフタル酸のシグナル定量値：Ａ２
Ａ２＝１００ｂ／０．５５
【００７８】
本発明で用いるアルカリ易溶性共重合ポリエステルのテレフタル酸の1Ｈ−ＮＭＲスペクトルは通常12Ｃに結合するメインピークと13Ｃに結合するサテライトピーク（メインピークの両側（７．８９〜８．００ｐｐｍ付近と８．２５〜８．３４ｐｐｍ付近）に等価に二分裂したピーク）が観測される。
【００７９】
そしてエステル・アミド交換が生じたポリエステルは、エステル・アミド結合しているテレフタル酸に由来するシグナルが、前記７．８９〜８．００ｐｐｍ付近に観測される。
なお、７．８９〜８．００ｐｐｍ付近に観測される13Ｃに結合するサテライトピークと等価なピークである８．２５〜８．３４ｐｐｍ付近に観測される13Ｃに結合するサテライトピークはエステル・アミド交換反応前後で実質的な差はない。
【００８０】
よって、エステル・アミド結合しているテレフタル酸量は、７．８９〜８．００ｐｐｍ付近のピーク面積値から８．２５〜８．３４ｐｐｍ付近に観測される13Ｃに結合するサテライトピーク面積値を差し引き、さらにエステル・アミド結合しているテレフタル酸のカルボキシ基のオルト位のプロトンが２つあるため、２で割ることで得られる。
【００８１】
具体的には（ａ−ｂ）／２としてエステル・アミド結合しているテレフタル酸のシグナル定量値（Ａ１）を計算した。
【００８２】
13Ｃに結合するサテライトピークは等価に二分裂したピークとして観測され、１３Ｃの天然存在比率が１．１％であるため１００ｂ／０．５５として全テレフタル酸、のシグナル定量値（Ａ２）を計算した。
1Ｈ−ＮＭＲ測定条件詳細を下記する。
装置：ＤＲＸ−５００（ＪＥＯＬ社製）
観測周波数：４９９．８ＭＨｚ
観測核：1Ｈ
観測幅：６ｋＨｚ
溶媒：ＨＦＩＰ−ｄ２
濃度：４０ｍｇ／１ｇ
化学シフト基準：溶媒の残余プロトン４．４ｐｐｍ
積算回数：６４
温度：２５℃
繰り返し時間：１０．０ｓｅｃ
スピン：ｎｏ  ｓｐｉｎ。
【００８３】
Ｋ．繊維横断面観察
ＴＥＭで繊維横断面を観察した。繊維糸条全体を観察するときは１０００倍、単糸を観察するときは３０００倍と必要に応じて観察倍率を変更して繊維横断面を観察した。
【００８４】
Ｌ．海島型複合断面繊維１ｍｍ3当たりに含まれる島の表面積（Ｓ）
上記Ｋ．記載のＴＥＭで繊維断面を撮影した後、写真により繊維直径、島繊維直径を計測し、下式により算出した。
Ｓ（ｍｍ2／ｍｍ3）＝Ｘ（ｍｍ）×Ｙ（ｍｍ／ｍｍ3）×補正係数
【００８５】
（ａ）島部の周長（ｍｍ）：Ｘ
Ｘ（ｍｍ）＝島繊維直径×π×島数
【００８６】
（ｂ）単位体積（１ｍｍ3）分の繊維長（ｍｍ）：Ｙ
Ｙ（ｍｍ／ｍｍ3）＝１÷繊維断面積（算出値）
繊維断面積（ｍｍ2）＝［繊維直径（算出値）／２］2×π
繊維直径（算出値）（ｍｍ）＝１２．５４×√（単糸繊度／海島型複合断面繊維の比重）×１０-3
海島型複合断面繊維の比重（ｇ／ｃｍ3）＝島ポリマーの比重×島比率＋海ポリマーの比重×海比率
本実施例に関しては、ナイロン６の比重を１．１４ｇ／ｃｍ3、アルカリ易溶出性ポリエステルの比重を１．３８ｇ／ｃｍ3とした。
【００８７】
（ｃ）補正係数＝繊維直径（算出値）／繊維直径（実測値）
【００８８】
Ｍ．Ｓｃｖ
上記Ｋ．記載のＴＥＭ（３０００倍）による繊維横断面写真を画像処理ソフト（三谷商事（株）社製ＷＩＮＲＯＯＦ）を用いて求めた。詳細は下記の通りとした。
（１）繊維横断面写真から無作為に単糸５本を選択した。
（２）それぞれの単糸について、中心を通り互いに９０度と直行する２本の直線を引いて該単糸を４等分した。
（３）それぞれの単糸について、４部分の海成分の面積をＷＩＮＲＯＯＦで計測し、その面積平均値（Ｓｘ）、標準偏差（Ｓｓｔｄ）を算出した。なお、標準偏差は不偏分散から算出した。
（４）それぞれの単糸について、Ｓｃｖ＝Ｓｓｔｄ／Ｓｘ×１００の関係式からＳｃｖを算出し、それぞれの単糸のＳｃｖからその平均値を算出した。
【００８９】
Ｎ．製糸性
海島型複合断面繊維糸条を製糸するときの１ｔ当たりの製糸糸切れについて、次の５段階の基準をもって示した。
Ａ：糸切れ２回未満（製糸性に極めて優れる）、
Ｂ：糸切れ２以上４回未満、
Ｃ：糸切れ４以上６回未満、
Ｄ：糸切れ６以上８回未満、
Ｅ：糸切れ８回以上（製糸性に劣る）。
【００９０】
Ｏ．繊度
繊度は、ＪＩＳ  Ｌ１０１３（２０１０）の８．３．１項  Ａ法に準じた。
公定水分率（％）＝島ポリマーの公定水分率×島比率＋海ポリマーの公定水分率×海比率
本実施例に関しては、ナイロン６の公定水分率を４．５％、アルカリ易溶出性ポリエステルの公定水分率を０．４％とした。
【００９１】
Ｐ．伸度
伸度は、ＪＩＳ  Ｌ１０１３（２０１０）の８．５．１項に準じた。なお、測定条件としては、定速緊張形試験機（オリエンテック（株）社製テンシロン）を用い、つかみ間隔５０ｃｍ、引張速度５０ｃｍ／ｍｉｎとした。
【００９２】
Ｑ．毛羽数
多点毛羽計数装置（東レエンジニアリング社製ＭＦＣ−１２０）を用いて、繊維パッケージから繊維を６００ｍ／分で解舒し、１万ｍ測定し、装置に表示される毛羽数をカウントした。なお、測定点の手前に整経オサ（ステンレス製、オサ間隔１ｍｍ）を設けて、そこに繊維を通した。この上記測定を１０回繰り返し、１万ｍにおける平均値を毛羽数とした。
【００９３】
Ｒ．アルカリ溶出性
製織後の布帛小片（２０ｃｍ×２０ｃｍ）を４枚準備し、２０ｇ／ｌの水酸化ナトリウム水溶液で、９５℃（昇温２℃）処理し、３０分、６０分、９０分、１２０分ごとに取り出したときのポリエステル成分の減量率を測定する。減量率が９０％以上に到達するまでに要する時間について、次の５段階で判定した。
◎：３０分で取り出した場合に減量率が９０％以上である
○：６０分で取り出した場合に減量率が９０％以上である
△：９０分で取り出した場合に減量率が９０％以上である
×：１２０分で取り出した場合に減量率が９０％以上である
××：１２０分で取り出した場合に減量率が９０％未満である
【００９４】
Ｓ．布帛のソフト性
得られた海島型複合断面繊維を用いた平織地を、２０ｇ／ｌの水酸化ナトリウム水溶液で、９５℃（昇温２℃）×６０分の条件でアルカリ溶解処理して得られた布帛のソフト性について、１０人の人間による官能評価を行い、以下の４段階の指標を用いて評価した。
◎：１０人中９人以上が、得られた布帛は滑らかでソフト性に優れると回答した。
○：１０人中７人以上８人以下が、得られた布帛は滑らかでソフト性に優れると回答した。
△：１０人中５人以上７人以下が、得られた布帛は滑らかでソフト性に優れると回答した。
×：得られた布帛は滑らかでソフト性に優れると回答した人間が、１０人中４人以下であった。
【００９５】
下記実施例中で用いたチタン化合物の合成方法を示す。
【００９６】
（Ｔｉ−乳酸触媒）
窒素置換された反応槽に、反応溶媒としてエチレングリコール４０Ｌに乳酸（和光純薬社製）５３６．４ｇを添加し、８０℃に加熱する。その後、４０℃まで冷却した後、チタンテトライソプロポキシド（日本曹達社製）を７１２ｇ添加し、２４時間攪拌した。こうしてＴｉ−乳酸触媒（チタン含有量：２．６３ｇ／Ｌ）を得た。
【００９７】
〔実施例１〕
（重合方法）
精留塔を備えたエステル交換反応槽にテレフタル酸ジメチルを９２７重量部とエチレングリコールを５９５重量部、アジピン酸ジメチルを得られるポリエステル中の全酸成分に対する濃度が５．１モル％となるように仕込み、５−ナトリウムスルホイソフタル酸ジメチルを得られるポリエステル中の全酸成分に対し２．４モル％となるように仕込んだ。その後、チタン化合物としてＴｉ−乳酸触媒をチタン元素換算で５ｐｐｍ、リン化合物としてテトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル）［１，１−ビフェニル］−４，４’−ジイルビスホスホナイト（大崎工業化学株式会社製ＧＳＹ−Ｐ１０１）をリン元素換算で１０ｐｐｍとなるよう添加し、酢酸マグネシウム・四水和物を６００ｐｐｍ添加し、その後にＥＡＨ２０（テトラエチルアンモニウムヒドロキサイド  ２０％、水  ６７％、メタノール  １３％の混合物、三洋化成社製）を１２００ｐｐｍ（窒素換算で２９．３ｐｐｍ）添加した。その後、エステル交換反応槽の温度を徐々に昇温し、エステル交換反応時に発生するメタノールを反応系外に留去させながら反応を進行させ、低重合体を得た。その後、エステル交換反応槽から重合反応槽にその低重合体を移液した。移液終了後、ポリエステル中の濃度が０．０７ｗｔ％になるよう酸化チタンのエチレングリコールスラリーを添加した。さらに５分後に、反応槽内を２４０℃から２８０℃まで徐々に昇温するとともに、エチレングリコールを留去しながら、圧力を５０Ｐａまで下げた。所定の攪拌機トルク（電力値）となった時点で反応系を窒素パージして常圧に戻し重合反応を停止させ、ストランド状に吐出して冷却後、直ちにカッティングしてポリエステルのペレットを得た。なお、減圧開始から所定の攪拌機トルク到達までの時間はおよそ２時間１５分だった。
【００９８】
得られたポリエステルチップは固有粘度０．６２、ＤＥＧ２．０質量％、Δ固有粘度２８０が０．０２０、カルボキシル末端基量４７．４ｅｑ／ｔ、融点２３５℃であった。得られたポリエステルの性状を表１に記載する。
【００９９】
（紡糸方法）
このポリエステルチップを水分率０．０１質量％以下となるように常法にて乾燥した。また、ポリアミドとして、硫酸相対粘度（ηｒ）が２．６、アミノ末端基量５．２０×１０-5ｍｏｌ／ｇ、融点２１５℃のナイロン６チップを水分率０．０３質量％以下となるよう常法にて乾燥した。
【０１００】
得られたポリエステルチップを２７０℃、ナイロン６チップを２７０℃の溶融温度で、前記ポリエステルチップを２０質量％、ナイロン６チップを８０質量％の割合で各個別々のプレッシャーメルターで溶融し、紡糸パック、口金に合流、海島複合形成させて紡糸口金より吐出させた。紡糸口金は、図１に示すパイプ（５）が２号板（２）の途中まで進入している紡糸口金とし、単糸（ホール）あたりの島数が３７島で、紡糸口金あたりのホール数が２０（総島数は７４０）のものを使用した。また、紡糸温度は２７０℃とした。紡糸口金より吐出後、１８℃の冷風で冷却、給油した後に、２．２０倍に延伸して巻取速度４５００ｍ／分で巻き取りを行い、７８ｄｔｅｘ−２０フィラメントの海島型複合断面繊維を得た。
【０１０１】
得られた海島型複合断面繊維より、島部外接円径（μｍ）、海島部面積比率を評価した。外接円形０．３μｍの島部が海島部の島部面積比率２０％で存在していた。
【０１０２】
（評価方法）
得られた海島型複合断面繊維について、製糸性、Ｓｃｖ、繊度、伸度、毛羽数、エステル・アミド交換反応を起こしたテレフタル酸の単位反応率（Ａ）、アルカリ溶出性、および得られた海島型複合断面繊維の平織地をアルカリ溶解処理して得られた布帛のソフト性について評価した。その結果を表２に示す。
【０１０３】
〔実施例２〕
チタン化合物の含有量を１５ｐｐｍとする以外は、実施例１と同様に重合しポリエステルチップを得た。得られたポリエステルチップは固有粘度０．６２、ＤＥＧ２．０質量％、Δ固有粘度２８０が０．０１５、カルボキシル末端基量４０．２ｅｑ／ｔ、融点２３５℃であった。また、実施例１と同様に紡糸し、７８ｄｔｅｘ−２０フィラメントの海島型複合断面繊維を得た。
【０１０４】
〔実施例３〕
リン化合物の含有量を２ｐｐｍとする以外は、実施例１と同様に重合しポリエステルチップを得た。得られたポリエステルチップは固有粘度０．６２、ＤＥＧ０．２質量％、Δ固有粘度２８０が０．０３０、カルボ末端基量４１．６ｅｑ／ｔ、融点２３５℃であった。また、実施例１と同様に紡糸し、７８ｄｔｅｘ−２０フィラメントの海島型複合断面繊維を得た。
【０１０５】
実施例２、３で得られた海島型複合断面繊維について、製糸性、Ｓｃｖ、繊度、伸度、毛羽数、エステル・アミド交換反応を起こしたテレフタル酸の単位反応率（Ａ）、アルカリ溶出性、および得られた海島型複合断面繊維のポリエステルを溶解除去して得られた極細ポリアミド繊維からなる平織地のソフト性について評価した。その結果を表２に示す。
【０１０６】
実施例１〜３について、製糸性良好で、毛羽発生が良好であり、アルカリ溶出性に極めて優れるものであった。特に実施例１について、製糸性に極めて優れるものであった。
【０１０７】
また、得られた海島型複合断面繊維を用いた平織地を、２０ｇ／ｌの水酸化ナトリウム水溶液で、９５℃（昇温２℃）×６０分後のポリエステルの溶解率は９７％以上であり、平織地の風合い（ソフト性）は、極めて優れるものであった。
【０１０８】
〔実施例４〜７〕
ナイロン６チップのアミノ末端基量を表１に記載の条件とする以外は、実施例１と同様に紡糸し、７８ｄｔｅｘ−２０フィラメントの海島型複合断面繊維を得た。
【０１０９】
得られた海島型複合断面繊維について、製糸性、Ｓｃｖ、繊度、伸度、毛羽数、エステル・アミド交換反応を起こしたテレフタル酸の単位反応率（Ａ）、アルカリ溶出性、および得られた海島型複合断面繊維のポリエステルを溶解除去して得られた極細ポリアミド繊維からなる平織地のソフト性について評価した。その結果を表２に示す。
【０１１０】
実施例４〜７について、製糸性良好で、毛羽発生が少なく、アルカリ溶出性に極めて優れるものであった。特に、実施例４、６については、製糸性に極めて優れるものであった。実施例５、６は毛羽の発生がなく良好であった。
【０１１１】
また、得られた海島型複合断面繊維を用いた平織地を、２０ｇ／ｌの水酸化ナトリウム水溶液で、９５℃（昇温２℃）×６０分後のポリエステルの溶解率は９７％以上であり、平織地の風合い（ソフト性）は、極めて優れるものであった。
【０１１２】
〔実施例８〜１１〕
ポリエステルチップのカルボキシル末端基量を表１に記載の条件となるように重合した以外は、実施例１と同様に紡糸し、７８ｄｔｅｘ−２０フィラメントの海島型複合断面繊維を得た。
【０１１３】
得られた海島型複合断面繊維について、製糸性、Ｓｃｖ、繊度、伸度、毛羽数、エステル・アミド交換反応を起こしたテレフタル酸の単位反応率（Ａ）、アルカリ溶出性、および得られた海島型複合断面繊維のポリエステルを溶解除去して得られた極細ポリアミド繊維からなる平織地のソフト性について評価した。その結果を表２に示す。
【０１１４】
実施例８〜１１について、製糸性良好で、毛羽発生が少なく、アルカリ溶出性に極めて優れるものであった。特に、実施例９、１０については、製糸性に極めて優れるものであった。実施例８、１０は毛羽の発生がなく良好であった。
【０１１５】
また、得られた海島型複合断面繊維を用いた平織地を、２０ｇ／ｌの水酸化ナトリウム水溶液で、９５℃（昇温２℃）×６０分後のポリエステルの溶解率は９７％以上であり、平織地の風合い（ソフト性）は、極めて優れるものであった。
【０１１６】
〔実施例１２、１３〕
ポリエステルチップとナイロン６チップの質量比を表４に記載の条件とする以外は、実施例１と同様に紡糸し、７８ｄｔｅｘ−２０フィラメントの海島型複合断面繊維を得た。
【０１１７】
得られた海島型複合断面繊維について、製糸性、Ｓｃｖ、繊度、伸度、毛羽数、エステル・アミド交換反応を起こしたテレフタル酸の単位反応率（Ａ）、アルカリ溶出性、および得られた海島型複合断面繊維のポリエステルを溶解除去して得られた極細ポリアミド繊維からなる平織地のソフト性について評価した。その結果を表４に示す。
【０１１８】
実施例１２，１３について、製糸性良好で、毛羽発生が良好であり、アルカリ溶出性に極めて優れるものであった。
【０１１９】
〔比較例１〜６〕
アジピン酸成分の含有量、イソフタル酸成分の含有量を表３に記載の条件とする以外は、実施例１と同様に重合、紡糸し、７８ｄｔｅｘ−２０フィラメントの海島型複合断面繊維を得た。
【０１２０】
得られた海島型複合断面繊維について、製糸性、Ｓｃｖ、繊度、伸度、毛羽数、エステル・アミド交換反応を起こしたテレフタル酸の単位反応率（Ａ）、アルカリ溶出性、および得られた海島型複合断面繊維のポリエステルを溶解除去して得られた極細ポリアミド繊維からなる平織地のソフト性について評価した。その結果を表４に示す。
【０１２１】
〔比較例７，８〕
ポリエステルチップのカルボキシル末端基量を表３に記載の条件となるように重合し、ナイロン６チップのアミノ末端基量を表３に記載の条件とする以外は、実施例１と同様に紡糸し、７８ｄｔｅｘ−２０フィラメントの海島型複合断面繊維を得た。
【０１２２】
得られた海島型複合断面繊維について、製糸性、Ｓｃｖ、繊度、伸度、毛羽数、エステル・アミド交換反応を起こしたテレフタル酸の単位反応率（Ａ）、アルカリ溶出性、および得られた海島型複合断面繊維のポリエステルを溶解除去して得られた極細ポリアミド繊維からなる平織地のソフト性について評価した。その結果を表４に示す。
【０１２３】
〔比較例９〕
共重合されていないポリエチレンテレフタレートチップ（固有粘度０．６２、ＤＥＧ１．０質量％、Δ固有粘度２８０が０．０２６、カルボ末端基量３２．８ｅｑ／ｔ、融点２５５℃）を水分率０．０１質量％以下となるように常法にて乾燥した。また、ポリアミドとして、チップを硫酸相対粘度（ηｒ）が２．６、アミノ末端基量４．９０×１０-5ｍｏｌ／ｇ、融点２１５℃のナイロン６チップを水分率０．０５質量％以下となるように常法にて乾燥した。
【０１２４】
得られたポリエステルチップを２８０℃、ナイロン６チップを２８０℃の溶融温度、紡糸温度を２８０℃とした以外は、実施例１と同様に紡糸し、７８ｄｔｅｘ−２０フィラメントの海島型複合断面繊維を得た。
【０１２５】
得られた海島型複合断面繊維について、製糸性、Ｓｃｖ、繊度、伸度、毛羽数、エステル・アミド交換反応を起こしたテレフタル酸の単位反応率（Ａ）、アルカリ溶出性、および得られた海島型複合断面繊維のポリエステルを溶解除去して得られた極細ポリアミド繊維からなる平織地のソフト性について評価した。その結果を表４に示す。
【０１２６】
比較例１については、製糸性に優れていたが、アジピン酸成分の含有量が少なく、毛羽が増加し、アルカリ溶出性に劣るものであった。また平織地の風合い（ソフト性）にも劣るものであった。
【０１２７】
比較例２については、アルカリ溶出性に優れ、毛羽の発生がなく良好であったが、アジピン酸成分の含有量が多く、製糸性に劣るものであった。
【０１２８】
比較例３については、製糸性に優れ、毛羽の発生がなく良好であったが、イソフタル成分の含有量が少なく、アルカリ易溶出性に劣るものであった。また平織地の風合い（ソフト性）にも、やや劣るものであった。
【０１２９】
比較例４については、アルカリ溶出性に優れ、毛羽の発生がなく良好であったが、イソフタル酸成分の含有量が多く、製糸性に劣るものであった。
【０１３０】
比較例５については、製糸性に優れていたが、アジピン酸成分の含有量が少なく、毛羽が増加し、アルカリ溶出性に劣るものであった。また平織地の風合い（ソフト性）にも劣るものであった。
【０１３１】
比較例６については、アルカリ溶出性に優れ、毛羽の発生もなく良好であったが、アジピン酸成分の含有量が多く、製糸性に劣るものであった。
【０１３２】
比較例７については、製糸性、アルカリ溶出性に優れていたが、毛羽が多発した。
【０１３３】
比較例８については、アルカリ溶出性に優れ、毛羽の発生がなく良好であったが、製糸性に劣るものであった。
【０１３４】
比較例９については、製糸性に優れていたが、毛羽が多発し、アルカリ溶出性に劣るものであった。また、得られた海島型複合繊維を用いた平織地を、２０ｇ／ｌの水酸化ナトリウム水溶液で、９５℃（昇温２℃）×６０分後のポリエステルの溶解率は９０％未満で、ポリエステルが溶け残っている状態であり、平織地の風合い（ソフト性）は、劣るものあった。
【０１３５】
【表１】
2014043659.tif 000007
【０１３６】
【表２】
2014043659.tif 000008
【０１３７】
【表３】
2014043659.tif 000009
【０１３８】
【表４】
2014043659.tif 000010
【０１３９】
表１〜４の結果から明らかなように、本発明の海島型複合断面繊維は、従来の海島型複合断面繊維と比較して、極細ポリアミド繊維の剥離による毛羽の発生が大幅に改善されており、紡糸操業性が良好で、アルカリに対しても優れた溶解性を示す、極めて顕著な効果を奏するものであると言える。また、好ましい態様においては、さらに紡糸操業性をさらに改善した海島型複合繊維が得られ、実用性をさらに向上させることができる。
【符号の説明】
【０１４０】
１：１号板
２：２号板
３：３号板
４：海成分流入孔
５：島成分流入孔（パイプ）
６：１号板（１）および２号板（２）の隙間
７：スリット
８，９：合流部
１０：吐出孔
【図１】
2014043659.tif 000011