(57)【要約】【課題】クラッチ機構部を構成する部品の点数の削減及び加工の簡易化を図ることを目的とする。【解決手段】プリテンショナユニットに組込まれるクラッチ機構部は、駆動装置により駆動される被駆動体と一体的に回転する第１回転体（例えば、パウルベース２１０）と、被駆動体の回転初期段階において静止状態を維持する第２回転体（例えば、パウルガイド２５０）と、第１回転体と第２回転体との間で姿勢変更可能に支持される係合部材（例えば、クラッチパウル２３０）とを備える。第１回転体と第２回転体とのうちの一方（例えば、パウルベース２１０）は、環状部２１２と規制突出部２１４と保持部２１８とが一体成形された構成とされる。保持部２１８は、係合部材の姿勢変更範囲の一部に設けられている。係合部材は、被駆動体の回転軸方向において、保持部２１８と、第１回転体と第２回転体とのうちの他方との間で挟まれた状態で保持されている。【選択図】図６
2014043165.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
前記ハウジング内に回転可能に配設された、ウエビング巻取用の巻取ドラムと、
前記ウエビングの巻取方向に、前記巻取ドラムを回転させるプリテンショナ機構部と、
を備え、
前記プリテンショナ機構部は、
前記巻取ドラムの回転軸周りに回転可能な被駆動体と、
前記被駆動体を回転駆動させる駆動装置と、
前記被駆動体の回転軸周りで、前記被駆動体と一体的に回転する第１回転体と、
前記被駆動体の回転軸周りに回転可能で、かつ、前記被駆動体の回転初期段階において前記ハウジングに対して静止状態を維持する第２回転体と、
前記第１回転体と前記第２回転体との間で姿勢変更可能に支持され、前記第２回転体に対する前記第１回転体の相対回転によって前記第１回転体と前記第２回転体との外周側に突出することにより前記巻取ドラムに係合する係合部材と、
を備え、
前記第１回転体と前記第２回転体とのうちの一方は、
環状部と、前記環状部の外周側に設けられ、前記係合部材の姿勢変更範囲を規制する規制突出部と、前記姿勢変更範囲の一部に設けられた保持部とが一体成形された構成とされ、
前記係合部材は、前記被駆動体の回転軸方向において、前記第１回転体と前記第２回転体とのうちの前記一方の前記保持部と、前記第１回転体と前記第２回転体とのうちの他方との間で挟まれた状態で保持されている、シートベルト用リトラクタ。
【請求項２】
請求項１記載のシートベルト用リトラクタであって、
前記保持部は、前記規制突出部よりも薄い、シートベルト用リトラクタ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載のシートベルト用リトラクタであって、
前記保持部は、前記姿勢変更範囲の一部であって前記環状部と前記規制突出部との境界に隣接する位置に設けられている、シートベルト用リトラクタ。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１つに記載のシートベルト用リトラクタであって、
前記係合部材は、前記第１回転体と前記第２回転体との間で回転可能に支持され、
前記保持部は、前記姿勢変更範囲の一部であって前記係合部材の回転軸が通過する部分に設けられている、シートベルト用リトラクタ。
【請求項５】
請求項４記載のシートベルト用リトラクタであって、
前記係合部材に軸部が突設され、
前記保持部に前記軸部が嵌め込まれる凹部が形成されている、シートベルト用リトラクタ。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１つに記載のシートベルト用リトラクタであって、
前記第１回転体と前記第２回転体とのうちの前記他方に、前記環状部に係止して前記第１回転体と前記第２回転体との合体状態を維持する合体用係止片が突設されている、シートベルト用リトラクタ。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか１つに記載のシートベルト用リトラクタであって、
前記第１回転体と前記第２回転体とのうちの前記一方は、プレス加工によって形成された部材である、シートベルト用リトラクタ。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれか１つに記載のシートベルト用リトラクタにおいて、前記第１回転体と前記第２回転体とのうちの前記一方として用いられる回転体の製造方法であって、
(a)板材に対して、前記係合部材の姿勢変更範囲のうち前記保持部を含む部分を薄くするようにプレス加工する工程と、
(b)板材に対して、前記環状部と前記規制突出部と前記保持部とを一体成形した形状の外形状部分で剪断するようにプレス加工する工程と、
を備える回転体の製造方法。
【請求項９】
請求項８記載の回転体の製造方法であって、
前記工程(a)の後に、前記工程(b)を行う、回転体の製造方法。
【請求項１０】
請求項８又は請求項９記載の回転体の製造方法であって、
前記工程(a)の前に、前記工程（ａ）において薄くするようにプレス加工される予定部分の周囲に孔部を形成する工程が実施される、回転体の製造方法。
【請求項１１】
請求項１０記載の回転体の製造方法であって、
前記孔部は、前記規制突出部に形成される、回転体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緊急時にウエビングの弛みを除去するための機構を備えたシートベルト用リトラクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両衝突時等の車両緊急時に、ウエビングの弛みを除去するためのプリテンショナ機構を備えたシートベルト用リトラクタに関する技術が提案されている。
【０００３】
かかるシートベルト用リトラクタでは、ウエビングを巻取る巻取ドラムと、ウエビングの弛み除去用の駆動力を発生させる駆動機構との間に、クラッチ機構が設けられる。そして、車両緊急時に、クラッチ機構を介して駆動機構の駆動力を巻取ドラムに伝達して、巻取ドラムを巻取方向に回転させるようになっている。
【０００４】
上記クラッチ機構として、特許文献１及び特許文献２に開示のものがある。
【０００５】
特許文献１のクラッチ機構は、カップリング要素を姿勢変更可能に支持するガイドディスクと、ガイドディスクに対して相対回転することで、前記カップリング要素を姿勢変更させるカップリングディスクとを備える。また、スピンドルの軸方向に沿って、カップリング要素に対してカップリングディスクの反対側に、カバーディスクが設けられている。このカバーディスクにより、カップリングディスクの反対側で、カップリング要素の保持がなされている。
【０００６】
また、特許文献２のクラッチ機構は、クラッチパウルを姿勢変更可能に支持するパウルベースと、パウルベースに対して相対回転することでクラッチパウルを姿勢変更させるパウルガイドとを備える。パウルベースは、略円環状に形成されている。このパウルベースには、パウルガイドに突設された十字状突起が嵌合される挿通孔が形成されると共に、当該挿通孔をパウルベースの外径側で囲む肉厚のパウル支持ブロックが設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００９／０２１８８０３号明細書
【特許文献２】特開２００９−２４１８７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に開示の技術では、ガイドディスクとは別にカバーディスクを設ける必要があるため、部品点数が多くなってしまう。
【０００９】
また、特許文献２に開示の技術では、パウルベースは、略円環状に形成されると共に、部分的に肉厚のパウル支持ブロックを設けた形状であるため、薄肉に仕上げられるべき領域も比較的大きい。このため、当該パウルベースを一体成形した部材として製造、特に、量産することは難しい。従って、実際上は、円板状の部材に、上記パウル支持ブロックを形成すべき部分をカシメ加工等によって合体させた構成等を採用して、上記パウルベースを製造せざるを得ない。
【００１０】
そこで、本発明は、プリテンショナ機構部のクラッチ機構部を構成する部品の点数の削減及び加工の簡易化を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、第１の態様に係るシートベルト用リトラクタは、ハウジングと、前記ハウジング内に回転可能に配設された、ウエビング巻取用の巻取ドラムと、前記ウエビングの巻取方向に、前記巻取ドラムを回転させるプリテンショナ機構部と、を備え、前記プリテンショナ機構部は、前記巻取ドラムの回転軸周りに回転可能な被駆動体と、前記被駆動体を回転駆動させる駆動装置と、前記被駆動体の回転軸周りで、前記被駆動体と一体的に回転する第１回転体と、前記被駆動体の回転軸周りに回転可能で、かつ、前記被駆動体の回転初期段階において前記ハウジングに対して静止状態を維持する第２回転体と、前記第１回転体と前記第２回転体との間で姿勢変更可能に支持され、前記第２回転体に対する前記第１回転体の相対回転によって前記第１回転体と前記第２回転体との外周側に突出することにより前記巻取ドラムに係合する係合部材と、を備え、前記第１回転体と前記第２回転体とのうちの一方は、環状部と、前記環状部の外周側に設けられ、前記係合部材の姿勢変更範囲を規制する規制突出部と、前記姿勢変更範囲の一部に設けられた保持部とが一体成形された構成とされ、前記係合部材は、前記被駆動体の回転軸方向において、前記第１回転体と前記第２回転体とのうちの前記一方の前記保持部と、前記第１回転体と前記第２回転体とのうちの他方との間で挟まれた状態で保持されている。
【００１２】
第２の態様は、第１の態様に係るシートベルト用リトラクタであって、前記保持部は、前記規制突出部よりも薄く形成されている。
【００１３】
第３の態様は、第１又は第２の態様に係るシートベルト用リトラクタであって、前記保持部は、前記姿勢変更範囲の一部であって前記環状部と前記規制突出部との境界に隣接する位置に設けられている。
【００１４】
第４の態様は、第１〜第３のいずれか１つの態様に係るシートベルト用リトラクタであって、前記係合部材は、前記第１回転体と前記第２回転体との間で回転可能に支持され、前記保持部は、前記姿勢変更範囲の一部であって前記係合部材の回転軸が通過する部分に設けられている。
【００１５】
第５の態様は、第４の態様に係るシートベルト用リトラクタであって、前記係合部材に軸部が突設され、前記保持部に前記軸部が嵌め込まれる凹部が形成されている。
【００１６】
第６の態様は、第１〜第５のいずれか１つの態様に係るシートベルト用リトラクタであって、前記第１回転体と前記第２回転体とのうちの前記他方に、前記環状部に係止して前記第１回転体と前記第２回転体との合体状態を維持する合体用係止片が突設されている。
【００１７】
第７の態様は、第１〜第６のいずれか１つの態様に係るシートベルト用リトラクタであって、前記第１回転体と前記第２回転体とのうちの前記一方は、プレス加工によって形成された部材である。
【００１８】
第８の態様は、第１〜第７のいずれか１つの態様に係るシートベルト用リトラクタにおいて、前記第１回転体と前記第２回転体とのうちの前記一方として用いられる回転体の製造方法であって、 (a)板材に対して、前記係合部材の姿勢変更範囲のうち前記保持部を含む部分を薄くするようにプレス加工する工程と、(b)板材に対して、前記環状部と前記規制突出部と前記保持部とを一体成形した形状の外形状部分で剪断するようにプレス加工する工程と、を備える。
【００１９】
第９の態様は、第８の態様に係る回転体の製造方法であって、前記工程(a)の後に、前記工程(b)を行う。
【００２０】
第１０の態様は、第８又は第９の態様に係る回転体の製造方法であって、前記工程(a)の前に、前記工程（ａ）において薄くするようにプレス加工される予定部分の周囲に孔部を形成する工程が実施される。
【００２１】
第１１の態様は、第１０の態様に係る回転体の製造方法であって、前記孔部は、前記規制突出部に形成される。
【発明の効果】
【００２２】
第１の態様に係るシートベルト用リトラクタによると、前記第１回転体と前記第２回転体とのうちの一方は、環状部と規制突出部と保持部とが一体成形された構成とされているため、プリテンショナ機構部のクラッチ機構部を構成する部品の点数削減を図ることができる。また、保持部は姿勢変更範囲の一部に設けられた構成とされているため、前記第１回転体と前記第２回転体とのうちの前記一方の部品の加工を簡易化することができる。
【００２３】
第２の態様によると、第１回転体と前記第２回転体の前記一方の一主面側に係合部材の姿勢変更範囲を規制する空間を形成しつつ、その他方面側の凹凸形状を抑制することができる。
【００２４】
第３の態様によると、前記保持部は、前記姿勢変更範囲の一部であって前記環状部と前記規制突出部との境界に隣接する位置に設けられているため、環状部に対する規制突出部の変形に対して、保持部によって補強して強度を高めることができ、当該規制突出部の変形を抑制することができる。
【００２５】
第４の態様によると、係合部材の回転軸近傍位置で、保持部が係合部材を保持しているため、係合部材を円滑に姿勢変更させることができる。
【００２６】
第５の態様によると、係合部材をより確実に回転可能に支持できる。
【００２７】
第６の態様によると、合体用係止片を環状部に係止させて、第１回転体と前記第２回転体との合体状態を維持することができるため、それらの合体構成をコンパクト化することができる。
【００２８】
第７の態様によると、前記第１回転体と前記第２回転体とのうちの前記一方を、プレス加工によって量産し易い。
【００２９】
第８の態様によると、板材の一部を薄くするようにプレス加工する工程と、板材を剪断する工程とで、回転体の主な形状部分を形成することができるため、当該回転体を容易に量産できる。
【００３０】
第９の態様によると、板材の一部を薄くするようにプレス加工した後に、板材を剪断して保持部の外形状を形作るため、寸法精度がよい外形状の回転体を製造することができる。
【００３１】
第１０又は第１１の態様によると、工程（ａ）において薄くするようにプレス加工される予定部分の周囲に孔部が形成されるため、工程（ａ）において板材の一部を薄くするようにプレス加工し易い。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】実施形態に係るシートベルト用リトラクタを示す斜視図である。
【図２】シートベルト用リトラクタを機能単位で分解した分解斜視図である。
【図３】巻取ドラムとプリテンショナユニットとをさらに細かく分解した分解斜視図である。
【図４】待機状態におけるプリテンショナユニットの縦断面図である。
【図５】リトラクタをプリテンショナユニットとその他の部分とで分解した状態を示す斜視図である。
【図６】クラッチ機構部を示す分解斜視図である。
【図７】クラッチ機構部を示す分解斜視図である。
【図８】パウルベース及びクラッチパウルを示す説明図である。
【図９】パウルベースを製造する工程例を示す説明図である。
【図１０】パウルベースを製造する工程例を示す説明図である。
【図１１】パウルベースを製造する工程例を示す説明図である。
【図１２】プリテンショナユニットの動作を示す説明図である。
【図１３】プリテンショナユニットの動作を示す説明図である。
【図１４】プリテンショナユニットの動作を示す説明図である。
【図１５】プリテンショナユニットの動作を示す説明図である。
【図１６】プリテンショナユニットの動作を示す説明図である。
【図１７】プリテンショナユニットの動作を示す説明図である。
【図１８】プリテンショナユニットの動作を示す説明図である。
【図１９】プリテンショナユニットの動作を示す説明図である。
【図２０】プリテンショナユニットの動作を示す説明図である。
【図２１】変形例に係るパウルベースを示す図である。
【図２２】同上の変形例に係るパウルベースを示す図である。
【図２３】他の変形例に係るパウルベースを示す図である。
【図２４】同上の変形例に係るパウルベースを示す図である。
【図２５】さらに他の変形例に係るパウルベースを示す図である。
【図２６】同上の変形例に係るパウルベースを示す図である。
【図２７】変形例に係るクラッチ機構の動作を示す説明図である。
【図２８】同上の変形例に係るクラッチ機構部の動作を示す説明図である。
【図２９】同上の変形例に係るクラッチ機構部の動作を示す説明図である。
【図３０】同上の変形例に係るクラッチ機構部の動作を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、実施形態に係るシートベルト用リトラクタについて説明する。
【００３４】
［１．全体構成］
図１は、本実施形態に係るシートベルト用リトラクタ１を示す斜視図である。本実施形態に係るシートベルト用リトラクタ（単に「リトラクタ」とも称する）１は、車両等の座席に備えられるシートベルト装置に適用されるものである。当該リトラクタ１は、通常状態では、シートベルトとしてのウエビング１１を引出及び巻取可能に収容している。そして、リトラクタ１は、車両の衝突時又は急減速時等の緊急時（車両緊急時）には、乗員を効果的に拘束するため、弛みを除去するようにウエビング１１を巻取り、その後、乗員に加わる衝撃を緩和するようにウエビング１１を徐々に繰り出すように構成されている。
【００３５】
リトラクタ１は、ハウジング１２と、巻取ドラム１３と、緊急ロックユニット１４と、巻取バネユニット１５と、プリテンショナユニット（プリテンショナ機構部）１６とを備えている。ここでは、巻取ドラム１３は、ハウジング１２内に収容され、ハウジング１２の外側には、緊急ロックユニット１４及び巻取バネユニット１５と、プリテンショナユニット１６とが設けられている。ここで、巻取ドラム１３を中心にしてリトラクタ１における各構成要素の位置関係を見ると、巻取ドラム１３の一端側（図１では左端側）に緊急ロックユニット１４及び巻取バネユニット１５が設けられ、巻取ドラム１３の他端側（図１では右端側）にプリテンショナユニット１６が設けられた構成となっている。
【００３６】
［２．各構成要素の概略構成］
次に、リトラクタ１の各構成要素について説明する。図２は、シートベルト用リトラクタ１を機能単位で分解した分解斜視図であり、図３は、巻取ドラム１３と、プリテンショナユニット１６とをさらに細かく分解した分解斜視図である。
【００３７】
ハウジング１２は、相対向して設けられた一対の側板部１２１，１２２と、当該側板部１２１，１２２の縁部を連結する連結板部１２３，１２４とを備えている。また、連結板部１２３の上部には、ウエビング１１を外部に引き出すための開口１２５が形成された部材１２６が設けられている。
【００３８】
ハウジング１２は、一対の側板部１２１，１２２間に巻取ドラム１３を配設させた状態で、一方側の側板部１２２の外面に緊急ロックユニット１４を、他方側の側板部１２１の外面にプリテンショナユニット１６を取付可能に構成されている。
【００３９】
巻取ドラム１３は、ウエビング１１が巻装された状態でハウジング１２内に回転可能に配設される部材である。具体的には、巻取ドラム１３は、アルミ材等により形成され、円柱状のドラム本体部１３１と、そのドラム本体部１３１の軸心方向両端部に径方向に張出形成されたフランジ部１３２，１３３とを備えている。フランジ部１３３の外向き部分には、内歯車１３３Ａが形成されている。また、ウエビング１１は、両フランジ部１３２，１３３間のドラム本体部１３１に巻装される。
【００４０】
また、巻取ドラム１３には、中心軸に沿って不貫通の軸孔部１３４が形成されており、この軸孔部１３４には、トーションバー１３５が挿入されている。トーションバー１３５の一端部１３５Ａは、軸孔部１３４内部において、巻取ドラム１３と相対回転不能に結合される。また、トーションバー１３５の他端部１３５Ｂは、緊急ロックユニット１４に接続されるラチェットギア１３６と相対回転不能に結合される。
【００４１】
緊急ロックユニット１４（図１，２参照）は、ハウジング１２の側板部１２２に固設され、ラチェットギア１３６を介してウエビング１１の急激な引き出し及び車両の急激な加速度の変化に反応してウエビング１１の引き出しを停止する動作を行う。
【００４２】
巻取バネユニット１５は、緊急ロックユニット１４の外側に設けられ、巻取バネユニット１５の内部に設けられた渦巻バネの付勢力により、巻取ドラム１３をウエビング１１の巻取方向に常時回転付勢するように構成されている。
【００４３】
プリテンショナユニット１６は、ウエビングの巻取方向に、巻取ドラム１３を回転させるように構成されており、ハウジング１２の側板部１２１に取付けられている。ここでは、ピンＰＮ１を用いて、カバープレート１６８とベースプレート１６６とを側板部１２１に共締することにより、プリテンショナユニット１６が側板部１２１に取付けられている。なお、カバープレート１６８とベースプレート１６６との間にベースブロック１６７が介在した状態で、カバープレート１６８とベースプレート１６６とが側板部１２１に共締されていてもよい。プリテンショナユニット１６は、車両の衝突時等の緊急時に所定のセンサ出力に応じてガス発生部材（ガス発生器）１６１を作動させ、このガス（流体）の圧力を利用して、後述するピニオンギヤ（被駆動体）１６５を回転させることにより、巻取ドラム１３をウエビング巻取方向に回転させる機構である。
【００４４】
車両の衝突時等の緊急時に当該プリテンショナユニット１６を動作させてウエビング１１を巻き取ることにより、ウエビング１１の弛みを除去して乗員を効果的にシート側に拘束できる。
【００４５】
なお、本実施形態では、本プリテンショナユニット１６は、車両が実際に衝突した場合のような緊急時において不可逆的に、つまり、一度だけ動作し、ウエビング１１を巻き取る。すなわち、実際に車両が衝突してしまった後には、ウエビング１１を再度引締める機構は不要となるので、不可逆的なプリテンショナユニット１６によりウエビング１１を比較的強固に引締めるのである。
【００４６】
なお、プリテンショナユニット１６が上記ピニオンギヤ（被駆動体）１６５を回転させる構成は上記例に限られない。特許文献１の記載のように、ガス発生器のガス圧によってボールを移動させ、このボールの移動によって回転体を移動させる構成であってもよいし、その他、モータ等によって回転体を回転させる構成であってもよい。
【００４７】
［３．プリテンショナユニット１６の詳細構成］
次に、プリテンショナユニット１６の構成について詳述する。図４は、待機状態におけるプリテンショナユニット１６の縦断面図であり、図５はリトラクタ１を、プリテンショナユニット１６とその他の部分とで分解した状態を示す斜視図である。図６及び図７は、クラッチ機構部２００を示す分解斜視図であり、図８はパウルベース２１０及びクラッチパウル２３０を示す説明図である。
【００４８】
図２〜図７に示すように、プリテンショナユニット１６は、ピニオンギヤ（被駆動体）１６５と、駆動装置１６０と、クラッチ機構部２００とを備える。
【００４９】
ピニオンギヤ１６５は、巻取ドラム１３の回転軸周りに回転可能に構成されている。より具体的には、ピニオンギヤ１６５は、スチール材等の金属で形成された円筒状部材であり、その外周部には後述するピストン１６４に形成されたラック６４２に噛合するピニオンギヤ部６５０が形成されている。また、当該ピニオンギヤ部６５０の軸心方向の一端部（カバープレート１６８側端部）には、外側方向に延出された円筒状の支持部６５１が形成されている。当該支持部６５１は、後述のようにカバープレート１６８の支持孔（開口部）６８３に嵌め込まれる。
【００５０】
一方、ピニオンギヤ部６５０の軸心方向の他端部（ベースプレート１６６側の端部）には径方向に張り出すフランジ部６５２が形成されている。さらに、このフランジ部６５２からピニオンギヤ部６５０の軸心方向の他端部方向には、ボス部６５４が形成されている。ボス部６５４の端部には、ベアリング１７０を嵌入可能な軸受け凹部６５３が形成されている。また、このボス部６５４の外周面には、３個ずつのスプラインが中心角約１２０度間隔で形成されている。
【００５１】
クラッチ機構部２００は、駆動装置１６０から巻取ドラム１３への動力伝達経路を断った状態から確立した状態に切替可能に構成されている。ここでは、クラッチ機構部２００は、スチール材等の金属で形成されたパウルベース（第１回転体）２１０と、スチール材等の金属で形成された少なくとも１つ（ここでは３個）のクラッチパウル（係合部材）２３０と、ポリアセタール等の合成樹脂で形成されたパウルガイド（第２回転体）２５０とを備える。
【００５２】
パウルベース２１０は、ピニオンギヤ１６５の回転軸周りで、当該ピニオンギヤ１６５と一体的に回転可能に構成されている。より具体的には、パウルベース２１０は、環状部２１２と、規制突出部２１４と、保持部２１８とを備え、これらがプレス加工によって一体成形された板状部材に形成されている。換言すれば、パウルベース２１０は、複数の部品がカシメ等で合体されることなく、１つの母材から形成されている。なお、パウルベース２１０をプレス加工によって一体成形する製造方法例については後で詳述する。
【００５３】
環状部２１２は、上記ピニオンギヤ１６５より大きい外径の円環板状に形成されている。この環状部２１２の中央部には、上記ピニオンギヤ１６５のボス部６５４が相対回転不能に嵌入される嵌入孔２１３が形成されている。ここでは、嵌入孔２１３は、ピニオンギヤ１６５のボス部６５４に形成されたスプラインが圧入されるスプライン溝が中心角約１２０度間隔で３個ずつ形成された孔形状に形成されている。
【００５４】
なお、ここでは、環状部２１２のうち嵌入孔２１３の周縁部が、環状部２１２の一方主面から他方主面に向けて突出するようにプレス成形されている。これは、パウルベース２１０と一方主面側にベアリング１７０の鍔状部分を配設するための空間を形成するためである。もっとも、かかる形状にプレス成形することは必須ではない。
【００５５】
規制突出部２１４は、環状部２１２の外周側に設けられ、クラッチパウル２３０の姿勢変更範囲を規制する部分である。ここでは、規制突出部２１４は、環状部２１２の外周周りに均等間隔で複数（より具体的には、３つ）設けられている。
【００５６】
各規制突出部２１４は、環状部２１２の外周部から環状部２１２の径方向外側に向けて延出する規制基部２１５と、当該規制基部２１５の先端部から環状部２１２の周方向に向けて延出する規制端部２１６とを備える。
【００５７】
規制突出部２１４の外周側端部は、外側に向けて凸となるように湾曲する弧状縁部に形成されており、複数の規制突出部２１４の外周側縁部が断続的な円を描くようになっている。
【００５８】
また、規制突出部２１４と環状部２１２との間に、クラッチパウル２３０の姿勢変更範囲を規制する規制空間２１７が形成されている。ここでは、規制空間２１７は、開口側に向けて順次幅広となる形状に形成されている。より具体的には、規制端部２１６のうち環状部２１２を向く側の縁部２１６ａは、規制端部２１６の先端側に向けてパウルベース２１０の外周側に広がる形状に形成されている。また、環状部２１２のうち規制端部２１６に対向する縁部２１２ａは、環状部２１２の接線方向に沿う形状に形成されている。さらに、規制空間２１７の開口の反対側の奥部では、縁部２１６ａと縁部２１２ａとは、規制基部２１５の一側の円弧状縁部２１５ａを介して繋がっている。これにより、規制端部２１６の縁部２１６ａと環状部２１２の縁部２１２ａとの間に、開口側に向けて順次幅広となる規制空間２１７が形成されている。
【００５９】
なお、上記規制突出部２１４には、孔部２１４ｈが形成されている。ここでは、規制基部２１５に孔部２１４ｈが形成されている。この孔部２１４ｈを形成することによって、後述するように、保持部２１８を容易に加工できる。
【００６０】
保持部２１８は、上記クラッチパウル２３０の姿勢変更範囲の一部に設けられた部分であり、ピニオンギヤ１６５の軸方向における一方側からクラッチパウル２３０を保持する役割を果す。この保持部２１８については、後に、クラッチパウル２３０の姿勢変更範囲との関係でより具体的に説明する。
【００６１】
クラッチパウル２３０は、パウルベース２１０とパウルガイド２５０との間で姿勢変更可能に支持され、パウルガイド２５０に対するパウルベース２１０の相対回転によってそれらの外周側に突出することにより、巻取ドラム１３に係合可能に構成されている。
【００６２】
より具体的には、クラッチパウル２３０は、長尺板形状に形成された部材である。
【００６３】
クラッチパウル２３０の一端部には係合部２３２が形成されている。係合部２３２は、先端側に向けて徐々に細くなる爪部２３２ａを少なくとも１つ（ここでは２つ）備えている。係合部２３２は、巻取ドラム１３の内歯車１３３Ａに係合可能に構成されている。
【００６４】
また、クラッチパウル２３０の他端部は半円状に形成されている。クラッチパウル２３０の他端部の曲率半径は、上記規制空間２１７の閉塞端側の曲率半径と同じか小さい（僅かに小さい）程度に設定されている。
【００６５】
上記クラッチパウル２３０の姿勢変更範囲は、パウルベース２１０によって規制される。すなわち、クラッチパウル２３０は、その他端部を規制空間２１７の閉塞端側に向けた姿勢で、規制突出部２１４の縁部２１５ａ、２１６ａ及び環状部２１２の縁部２１２ａとで囲まれる規制空間２１７内に配設される。クラッチパウル２３０は、その他端部を中心（より具体的には、他端部の外周縁部の曲率中心）を中心軸として、環状部２１２の縁部２１２ａに接触させた姿勢（以下、待機姿勢という場合がある）と規制端部２１６の縁部２１６ａに接触させた姿勢（以下、係合姿勢という場合がある）との間で回転するように姿勢変更可能に配設される。これにより、クラッチパウル２３０は、パウルベース２１０とパウルガイド２５０との間で回転可能に支持されることになる。上記収納姿勢では、クラッチパウル２３０の係合部２３２は、規制突出部２１４の外周側縁部よりも内周側に位置している。また、係合姿勢では、クラッチパウル２３０の係合部２３２は、規制突出部２１４の外周側縁部よりも外周側に突出する。これにより、係合部２３２が巻取ドラム１３の内歯車１３３Ａに対して、ウエビングを巻取る方向に回転させるように係合できるようになる。
【００６６】
なお、クラッチパウル２３０の一端部には、凹部２３６が形成されている。ここでは、凹部２３６は、クラッチパウル２３０の一方主面側（パウルガイド２５０側）に開口する有底の円形状凹部である。この凹部２３６の中心は、クラッチパウル２３０が姿勢変更する際の中心（ここでは、クラッチパウル２３０の他端部の外周縁部の曲率中心）と一致するように形成されている。また、凹部２３６の開口周縁部には、その周方向において部分的な凹みである位置決め凹部２３６ａが形成されている。
【００６７】
また、クラッチパウル２３０の一端部であって上記凹部２３６とは反対側の面に、軸部２３７が突設されている。軸部２３７は、円形状の突起形状に形成されている。この軸部２３７の中心軸は、クラッチパウル２３０が姿勢変更する際の中心（ここでは、クラッチパウル２３０の他端部の外周縁部の曲率中心）と一致している。
【００６８】
さらに、クラッチパウル２３０の他端部よりの位置には、孔部２３９が形成されている。この孔部２３９は、クラッチパウル２３０の両面側に貫通している。
【００６９】
上記クラッチパウル２３０の姿勢変更範囲を前提として、パウルベース２１０に形成された保持部２１８についてより具体的に説明する。
【００７０】
すなわち、上記したように、保持部２１８は、クラッチパウル２３０の姿勢変更範囲の一部に設けられている。
【００７１】
ピニオンギヤ１６５の回転軸方向の一方側（パウルガイド２５０側）から見て、保持部２１８は、環状部２１２及び規制突出部２１４よりも凹んでいる。従って、保持部２１８は、規制空間２１７内で姿勢変更するクラッチパウル２３０を、ピニオンギヤ１６５の回転軸方向の他方側（パウルガイド２５０側とは反対側）から保持する役割を果す。
【００７２】
保持部２１８は、環状部２１２及び規制突出部２１４に対して薄く形成され、ピニオンギヤ１６５の回転軸方向の他方側（パウルガイド２５０とは反対側）から見て、保持部２１８が、環状部２１２及び規制突出部２１４に対して面一で連続していることが好ましい。パウルベース２１０が巻取ドラム１３等の周辺部材に対して円滑に回転できるようにするためである。本実施形態でも、保持部２１８は、環状部２１２及び規制突出部２１４の厚み寸法からクラッチパウル２３０の厚み寸法を減じた厚み寸法程度の厚み寸法に形成されている。
【００７３】
もっとも、ピニオンギヤ１６５の回転軸方向の他方側（パウルガイド２５０とは反対側）から見て、保持部２１８が、環状部２１２及び規制突出部２１４に対して突出していてもよい。
【００７４】
また、ここでは、クラッチパウル２３０は、少なくとも規制突出部２１４の縁部２１５ａ、２１６ａ及び環状部２１２の縁部２１２ａとで囲まれる規制空間２１７で姿勢変更する（図８参照）。ここでは、かかる規制空間２１７の閉塞端に近い位置に、保持部２１８が設けられている。
【００７５】
また、保持部２１８は、円板状、より具体的には、円弧状縁部２１５ａの曲率半径と同程度の半径の円板状に形成されている。
【００７６】
この保持部２１８が設けられた位置は、上記姿勢変更範囲の一部であって環状部２１２と規制突出部２１４との境界に隣接する位置である。これにより、環状部２１２に対する規制突出部２１４の変形に対して、保持部２１８によって補強して強度を高めることができ、規制突出部２１４の変形を抑制することができる。
【００７７】
また、保持部２１８が設けられた位置は、上記姿勢変更範囲の一部であってクラッチパウル２３０の回転軸が通過する部分である。従って、保持部２１８は、クラッチパウル２３０の回転中心周りで、当該クラッチパウル２３０をパウルガイド２５０の反対側から保持することができる。
【００７８】
また、保持部２１８には、上記軸部２３７が回転可能に嵌め込まれる凹部２１８ｈが形成されている。ここでは、凹部２１８ｈは、保持部２１８の両面に貫通する孔形状に形成されている。もっとも、凹部２１８ｈは、クラッチパウル２３０側に開口する有底の凹部形状であってもよい。
【００７９】
パウルガイド２５０は、ピニオンギヤ１６５の回転軸周りに回転可能で、かつ、駆動装置１６０の駆動によるピニオンギヤ１６５の回転初期段階においてハウジング１２に対して静止状態を維持可能に構成されている。
【００８０】
より具体的には、パウルガイド２５０は、樹脂等により金型一体成形された、円環状の部材であり、上記パウルベース２１０との間でクラッチパウル２３０を挟込んだ状態で保持可能に構成されている。
【００８１】
すなわち、パウルガイド２５０の内周径は、パウルベース２１０の嵌入孔２１３の内周縁の外接円よりも大きな寸法に設定されている。そして、ピニオンギヤ１６５が当該パウルガイド２５０を通って配設され、当該パウルガイド２５０内で自由回転できるようになっている。また、パウルガイド２５０の外周径は、パウルベース２１０の外接円よりも大きな（僅かに大きな）寸法に設定されている。もっとも、パウルガイド２５０の外周径が、パウルベース２１０の外接円の径と同じであってもよい。
【００８２】
また、パウルガイド２５０のうちパウルベース２１０に対向する面には、姿勢変更用突部２５２が設けられている。ここでは、上記各クラッチパウル２３０に対応して、３箇所に姿勢変更用突部２５２が設けられている。
【００８３】
姿勢変更用突部２５２は、パウルベース２１０とパウルベース２１０とが合体した状態で、規制突出部２１４に対して規制空間２１７を挟んで対向する位置に設けられている。そして、パウルベース２１０とパウルベース２１０とが合体すると共に、それらの間に待機姿勢でクラッチパウル２３０が保持された状態で、各姿勢変更用突部２５２が、待機姿勢のクラッチパウル２３０の内周側縁部に対向して配設される。
【００８４】
また、姿勢変更用突部２５２のうち待機姿勢のクラッチパウル２３０に対向する部分２５２ａは、待機姿勢のクラッチパウル２３０から離れる方向に向けてパウルガイド２５０の外周側に傾斜するように形成されている。ここでは、姿勢変更用突部２５２の上記部分２５２ａには、複数の溝が形成されているがこれは必須ではない。
【００８５】
そして、パウルベース２１０とパウルベース２１０との間にクラッチパウル２３０が待機姿勢で保持された状態で、パウルガイド２５０に対してパウルベース２１０が相対回転すると、クラッチパウル２３０の内周側縁部が上記姿勢変更用突部２５２の部分２５２ａに当接して係合姿勢に姿勢変更する。
【００８６】
なお、姿勢変更用突部２５２のうち上記部分２５２ａの反対側の部分には、後述する合体用係止片２５８の配置位置に応じた凹部２５２ｂが形成されている。
【００８７】
また、パウルガイド２５０のうちパウルベース２１０に対向する面には、各クラッチパウル２３０に対応して、圧入突部２５３、パウル位置決め突部２５４、２５５がそれぞれ複数形成されている。
【００８８】
圧入突部２５３は、パウルベース２１０とパウルガイド２５０との合体状態で、クラッチパウル２３０の凹部２３６に対応する位置に形成されている。圧入突部２５３は、凹部２３６に圧入可能な突起形状に形成されている。ここでは、圧入突部２５３は、「＋」形状の突起形状に形成されている。そして、圧入突部２５３を凹部２３６に圧入することで、通常状態におけるクラッチパウル２３０の自由な姿勢変更が抑制されている。
【００８９】
また、パウル位置決め突部２５４は、上記圧入突部２５３に隣接する位置であって、待機姿勢のクラッチパウル２３０の位置決め凹部２３６ａに対向する位置に形成されている。そして、当該パウル位置決め突部２５４が待機姿勢のクラッチパウル２３０の位置決め凹部２３６ａに嵌り込むことによっても、通常状態におけるクラッチパウル２３０の自由な姿勢変更が抑制されている。
【００９０】
なお、通常状態において、クラッチパウル２３０を待機姿勢に維持するための構成は、上記例に限られない。圧入突部２５３、パウル位置決め突部２５４のいずれか一方だけが採用されてもよい。また、例えば、他の箇所に形成された突起等で、クラッチパウル２３０を待機姿勢に維持してもよい。
【００９１】
また、パウル位置決め突部２５５は、待機姿勢のクラッチパウル２３０の係合部２３２の外周側位置に設けられている。そして、クラッチパウル２３０が待機姿勢から係合姿勢に姿勢変更する途中で、係合部２３２に当接するようになっている。
【００９２】
また、パウルガイド２５０のうちパウルベース２１０に対向する面には、各規制突出部２１４に対応して、ベース位置決め突部２５６がそれぞれ複数形成されている。
【００９３】
ベース位置決め突部２５６は、パウルベース２１０とパウルガイド２５０との合体状態において、パウルベース２１０の孔部２１４ｈに嵌め込み可能な位置に形成されている。ここでは、ベース位置決め突部２５６は、Ｔ字状の突起形状に形成されている。そして、パウルベース２１０とパウルガイド２５０との合体状態において、ベース位置決め突部２５６がパウルベース２１０の孔部２１４ｈに嵌め込まれることで、通常状態において、パウルベース２１０に対するパウルガイド２５０の相対回転が抑制されている。
【００９４】
なお、圧入突部２５３、パウル位置決め突部２５４、２５５及びベース位置決め突部２５６は、パウルベース２１０に対してパウルガイド２５０が相対回転し、クラッチパウル２３０が待機姿勢から係合姿勢に姿勢変更する際に、変形又は破壊によって、上記圧入又は嵌め込み状態を解除し、もって、上記各抑制状態を解除可能な程度の強度又は形状となるように構成されている。
【００９５】
また、パウルガイド２５０からパウルベース２１０側に突出するようにして、合体用係止片２５８が形成されている。ここでは、パウルガイド２５０の内周部に複数（ここでは３つ）の合体用係止片２５８が設けられている。合体用係止片２５８は、環状部２１２の外周部であって、縁部２１２ａと規制突出部２１４との間の部分に対応する位置に設けられている。
【００９６】
より具体的には、合体用係止片２５８は、合体用係止片本体部２５８ａと、係止突部２５８ｂとを備える。
【００９７】
パウルガイド２５０の内周部に部分的な凹部２５８ｇが形成されており、この凹部２５８ｇの内周向き部分に合体用係止片本体部２５８ａが設けられている。合体用係止片本体部２５８ａは、凹部２５８ｇの内周向き部分からパウルガイド２５０の外周側に延出した後、パウルベース２１０に向けて延出するＬ字状形状に形成されている。これにより、合体用係止片本体部２５８ａの長さ寸法を、パウルガイド２５０の厚み寸法よりも大きく設定でき、合体用係止片２５８において、十分な弾性変形代を確保することができる。また、合体用係止片２５８の先端部に、パウルガイド２５０の内向きに突出する係止突部２５８ｂが設けられている。係止突部２５８ｂのうち合体用係止片２５８の先端側の部分には、合体用係止片２５８の先端側に向けてパウルガイド２５０の外周側に向うガイド面２５８ｃが形成されている。
【００９８】
そして、パウルベース２１０に対してパウルガイド２５０を接近移動させると、ガイド面２５８ｃが環状部２１２の外周部に接触して合体用係止片２５８がパウルガイド２５０の外向きに弾性変形し、係止突部２５８ｂが環状部２１２を乗越えると、合体用係止片２５８が原形に弾性復帰して、係止突部２５８ｂが環状部２１２の外周部に抜止め状に係止するようになっている。これにより、パウルベース２１０とパウルガイド２５０との合体状態が維持される。
【００９９】
クラッチ機構部２００の組立て状態では、各クラッチパウル２３０は、ピニオンギヤ１６５の回転軸方向において、パウルベース２１０の保持部２１８とパウルガイド２５０の円環状部分との間で挟まれた状態で保持されている。
【０１００】
また、初期（通常）状態では、上記したように、圧入突部２５３が凹部２３６に圧入されると共に、パウル位置決め突部２５４が位置決め凹部２３６ａに嵌め込まれることによって、クラッチパウル２３０が待機姿勢に維持されている。
【０１０１】
さらに、ベース位置決め突部２５６がパウルベース２１０の孔部２１４ｈに嵌め込まれることによって、パウルベース２１０に対するパウルガイド２５０の相対回転が抑制されている。
【０１０２】
また、パウルベース２１０のうちパウルガイド２５０の反対側の面には、回転規制突部２５９が突設されている。クラッチ機構部２００がハウジング１２に組付けられた状態で、回転規制突部２５９が、ベースプレート１６６に形成された各回転規制孔６６１に嵌め込まれる。これにより、通常状態及びピニオンギヤ１６５の回転初期段階において、ハウジング１２に対するパウルガイド２５０の静止状態が維持される。なお、上記ピニオンギヤ１６５がある程度回転すると、回転規制突部２５９が破壊或は弾性変形されて上記回転規制状態が解除され、パウルベース２１０はハウジング１２に対して回転できるようになる。
【０１０３】
かかるクラッチ機構部２００は、次のようにしてハウジング１２に組付けられる。
【０１０４】
すなわち、上記のようにパウルベース２１０をベースプレート１６６に取付けて、クラッチ機構部２００をベースプレート１６６におけるハウジング１２の側板部１２１側の面に配置する。続いて、ピニオンギヤ１６５のボス部６５４を、ベースプレート１６６の略中央部に形成された貫通孔（開口部）６６２及びパウルガイド２５０の内周孔に挿通後、当該ボス部６５４を、パウルベース２１０の嵌入孔２１３に圧入固定する。これにより、クラッチ機構部２００とピニオンギヤ１６５とが、ハウジング１２に対して取付けられる。
【０１０５】
なお、ベースプレート１６６の略中央部に形成される貫通孔６６２の内径は、ピニオンギヤ１６５のボス部６５４の基端部の外径部分を支持できる径に形成されており、ピニオンギヤ１６５の一端側を回転可能に支持可能に構成されている。
【０１０６】
駆動装置１６０は、図１〜図５に示すように、上記ピニオンギヤ１６５を回転駆動可能に構成されている。ここでは、駆動装置１６０は、ガス発生部材１６１と、パイプシリンダ１６２と、ガス発生部材１６１のガス圧を受けてパイプシリンダ１６２内を移動するシールプレート１６３及びピストン１６４とを備える。これらは、ベースプレート１６６と、ポリアセタール等の合成樹脂で形成され、ピニオンギヤ１６５の側面を覆うようにベースプレート１６６に配設されるベースブロック１６７と、ベースブロック１６７等を覆うカバープレート１６８等によって、ハウジング１２に取付けられる。
【０１０７】
ガス発生部材１６１は、火薬を含んでおり、図示省略の制御部からの着火信号により当該火薬を着火させてガス発生剤の燃焼でガスを発生させるように構成されている。
【０１０８】
パイプシリンダ１６２は、筒状のスチールパイプ材等を略Ｌ字状に屈曲させて形成されている。より具体的には、パイプシリンダ１６２の一端側には、略円筒状の収納部６２１が形成されており、この収納部６２１にガス発生部材１６１が収納される。このガス発生部材１６１により発生されるガスは、パイプシリンダ１６２の内壁と当該パイプシリンダ１６２内に配置されるピストン１６４の底部との間に形成される空間（内部空間）ＮＳ（図４参照）にガスを満たして、当該ガスの圧力でピストン１６４を駆動する。
【０１０９】
一方、パイプシリンダ１６２の他端側には、ピストン収納部６２２が形成されている。ピストン収納部６２２は、断面略円形の筒形状に形成されている。また、ピストン収納部６２２の中間部の一部には、開口部６２３が形成されている。ピストン１６４が移動すると、当該開口部６２３からは、ピストン１６４のラック６４２が出現することになる。パイプシリンダ１６２をベースプレート１６６上に配設した場合、当該開口部６２３には、ピニオンギヤ１６５のピニオンギヤ部６５０がラック６４２と噛合可能な位置に配設される。
【０１１０】
また、ピストン収納部６２２の上端部には、プリテンショナユニット１６をハウジング１２に取り付けるとともに、ピストン１６４の抜け止め、並びにパイプシリンダ１６２の抜け止め及び回転止めとして機能するストッパーピンＰＮ２を挿通可能な相対向する一対の貫通孔６２４が形成されている。ストッパーピンＰＮ２は、カバープレート１６８の貫通孔ＨＬ１、ベースプレート１６６の貫通孔ＨＬ２及びパイプシリンダ１６２の一対の貫通孔６２４に挿入され、カバープレート１６８、パイプシリンダ１６２、及びベースプレート１６６をハウジング１２にプッシュナットＮＡ１を用いて共締め固定する。
【０１１１】
シールプレート１６３は、ピストン収納部６２２の上端側から挿入可能な略円形の板状に形成されている。シールプレート１６３は、ピストン収納部６２２の内周に密着可能なゴム部材を含むことが好ましい。当該シールプレート１６３は、ピストン１６４とパイプシリンダ１６２の内壁との間をシールする。また、シールプレート１６３の中央部には、突起部６３１が設けられている。
【０１１２】
ピストン１６４は、スチール材等の金属で形成され、全体として長尺状の形状を有している。そして、ピストン１６４の側面には、ピニオンギヤ１６５のピニオンギヤ部６５０に噛合するラック６４２が形成されている。また、ラック６４２の先端部の背面には、ピンＰＮ２に当接可能な段差部６４３が形成されている。また、ピストン１６４の下端部には、シールプレート１６３の突起部６３１を嵌め込み可能な嵌入溝６４１（図４参照）が形成されている。
【０１１３】
このような形状を有するピストン１６４は、シールプレート１６３の突起部６３１をピストン１６４の嵌入溝６４１に嵌入した状態で、シールプレート１６３を奥側にして、ピストン収納部６２２の上端から奥に圧入される。
【０１１４】
圧入されたピストン１６４は、ピストン収納部６２２の奥側において、ラック６４２の先端がピニオンギヤ部６５０に非噛合状態となるように配置される。また当該非噛合状態では、ピストン１６４は、ベースブロック１６７に設けられ、プリテンショナユニット１６の動作時にはピストン１６４によって剪断される位置決めリブ６７１によって、位置決め及び回転規制される（図４参照）。
【０１１５】
カバープレート１６８は、パイプシリンダ１６２、ピニオンギヤ１６５及びベースブロック１６７を覆える形状に形成されている。カバープレート１６８のうちピニオンギヤ１６５の外側を覆う部分には支持孔６８３が形成されている。
【０１１６】
そして、ピニオンギヤ１６５の支持部６５１を支持孔６８３に嵌入させつつ、カバープレート１６８によってパイプシリンダ１６２、ピニオンギヤ１６５及びベースブロック１６７を覆うようにして、当該カバープレート１６８がピンＰＮ１によってベースプレート１６６と一緒にハウジング１２に取付固定される。
【０１１７】
カバープレート１６８がハウジング１２に取付固定された状態では、ピニオンギヤ１６５の両端部に形成されたボス部６５４の基端部及び支持部６５１が、それぞれベースプレート１６６の貫通孔６６２とカバープレート１６８の支持孔６８３とに嵌入される。これにより、ピニオンギヤ１６５は、ベースプレート１６６とカバープレート１６８とによって、回転可能に支持されることになる。
【０１１８】
また、カバープレート１６８がハウジング１２に固設された状態では、パイプシリンダ１６２は、ベースプレート１６６とカバープレート１６８とによって挟持されるとともに、ベースブロック１６７とカバープレート１６８とによって挟持される。
【０１１９】
［４．パウルベース２１０の製造方法例］
図９〜図１１を参照して上記パウルベース２１０をプレス加工によって製造する方法例について説明する。なお、各図では、一枚の板材３００から１つのパウルベース２１０を製造する例で説明するが、勿論、一枚の板材から多数のパウルベース２１０が製造されてもよい。
【０１２０】
まず、平坦な板材３００を準備し、これに、図９に示すように、孔部２１４ｈ、嵌入孔２１３を形成する。これらの孔部２１４ｈ、嵌入孔２１３は、プレス加工によって剪断加工して形成するとよい。なお、図９及び図１０において、点線はパウルベース２１０の外形を示すラインである。
【０１２１】
なお、これら孔部２１４ｈ、嵌入孔２１３は、後の工程で形成されてもよい。
【０１２２】
もっとも、保持部２１８を形成する前に、当該保持部２１８の周囲に孔が形成されていると、当該保持部２１８を容易に加工できる。つまり、薄くするようにプレス加工される予定部分の周囲に孔部を形成しておくことで、薄くするようにプレス加工される予定部分である保持部２１８を実際にプレス加工する際に、プレス加工により周囲に押出される部分が当該孔を変形させつつ押退けられるため、プレス加工に要する力が軽減されるからである。但し、孔形成後に当該孔の形状が変形してしまうと不都合なものについては、保持部２１８を形成した後に形成することが好ましい。
【０１２３】
上記例では、嵌入孔２１３には、スチール材等で形成されたピニオンギヤ１６５のボス部６５４が相対回転不能に嵌入される部分であるため、当初の孔形状より変形してしまうことは好ましくない。一方、孔部２１４ｈには、樹脂製のベース位置決め突部２５６が嵌め込まれる部分であるため、それほどの精度は要求されず、従って、多少の変形は許容される。
【０１２４】
そこで、保持部２１８を加工する前に、規制突出部２１４における上記孔部２１４ｈを形成しておくことが好ましい。もっとも、パウルベース２１０の外形状部分を形成する際に除去される側に孔を形成してもよい。つまり、薄くするようにプレス加工される予定部分の周囲で孔部が形成される位置は、後にパウルベース２１０を形成することとなる部分だけではなく、その製造工程において除去される部分も含む。
【０１２５】
次に、図１０に示すように、板材３００に対して、クラッチパウル２３０の姿勢変更範囲のうちの保持部２１８を含む部分（図１０における斜線領域参照）を薄くするようにプレス加工（絞り加工）する。
【０１２６】
この際、クラッチパウル２３０の姿勢変更範囲のうちの保持部２１８以外の部分は、次の工程で除去されるので、前記保持部２１８を含む領域よりも大きめの領域を薄くするようにプレス加工する。
【０１２７】
もっとも、クラッチパウル２３０の姿勢変更範囲全体をプレス加工する必要はない。従って、クラッチパウル２３０の姿勢変更範囲全体等をプレス加工する場合と比べて、プレス加工に要する力を小さくすることができる。これにより、金型装置費用、加工費用等を少なくすることができる。
【０１２８】
次に、図１１に示すように、板材３００に対して、環状部２１２と規制突出部２１４と保持部２１８とを一体成形した形状の外形状部分で剪断するようにプレス加工する。この際、保持部２１８の凹部２１８ｈも形成されるとよい。
【０１２９】
なお、板材３００に対して、クラッチパウル２３０の姿勢変更範囲のうちの保持部２１８を含む部分を薄くするようにプレス加工する工程と、板材３００に対して、環状部２１２と規制突出部２１４と保持部２１８とを一体成形した形状の外形状部分で剪断するようにプレス加工する工程とは、逆に行われてもよい。もっとも、上記順のように、板材３００を薄くするプレス加工の後で、板材３００を剪断するプレス加工を行うことで、精度よい外形状のパウルベース２１０を製造することができる。
【０１３０】
なお、各工程は、加工のし易さ或は加工精度等を考慮して、さらに複数の工程に分けて行われてもよい。
【０１３１】
上記のようにして、パウルベース２１０を製造することができる。
【０１３２】
［５．プリテンショナユニット１６の動作］
車両衝突時のプリテンショナユニット１６によるウエビング１１の巻き取り動作、すなわち、プリテンショナユニット１６の動作を説明する。図１２〜図１６及び図１７〜図２０は、プリテンショナユニット１６の動作を説明するための図である。なお、図１２〜図１６では、ピストン１６４に設けられたラック６４２とピニオンギヤ１６５との噛合状態が示されるとともに、クラッチ機構部２００の部分的な係合状態が示されている。図１７〜図２０ではクラッチ機構部２００の全体的な係合状態が示されている。
【０１３３】
図４及び図１２に示すように、プリテンショナユニット１６が動作する前の待機状態（初期状態）では、ピストン１６４のラック６４２とピニオンギヤ１６５とが非噛合状態となるように、ピストン１６４が一定位置で固定されている。この待機状態では、図１２及び図１７に示すように、クラッチパウル２３０は、待機姿勢となっており、巻取ドラム１３の内歯車１３３Ａに対して非係合状態となっている。このため、巻取ドラム１３はクラッチ機構部２００の状態と関係なく回転できるようになっている。
【０１３４】
待機状態において、ガス発生部材１６１からガスが発生すると、発生したガスの圧力によって、シールプレート１６３が押圧される。シールプレート１６３が押圧されると、図１３及び図１４に示すように、ピストン１６４がピストン収納部６２２の上端側へ移動し、ラック６４２と噛合したピニオンギヤ１６５が回転（図１３及び図１４では左回転）する。
【０１３５】
ピニオンギヤ１６５が回転すると、当該ピニオンギヤ１６５が嵌入されたパウルベース２１０も連動して同方向に回転する。
【０１３６】
ここで、クラッチ機構部２００においては、パウルベース２１０は回転を開始する一方、パウルガイド２５０は、回転規制突部２５９がベースプレート１６６に形成された各回転規制孔６６１に嵌め込まれているため、ハウジング１２に対して静止状態を維持している。このため、図１３及び図１８に示すように、パウルベース２１０は、パウルガイド２５０に対して相対回転し始めることになる。なお、この際、パウルベース２１０の孔部２１４ｈに嵌め込まれていたベース位置決め突部２５６は、破壊又は変形して、パウルベース２１０に対するパウルガイド２５０の相対回転が許容されるようになる。
【０１３７】
パウルベース２１０は、パウルガイド２５０に対して相対回転し始めると、パウルガイド２５０の姿勢変更用突部２５２がクラッチパウル２３０の内周側縁部を押す。すると、図１８に示すように、クラッチパウル２３０が待機姿勢から係合姿勢に姿勢変更する。この際、圧入突部２５３及びパウル位置決め突部２５４は破壊又は変形して、待機姿勢から係合姿勢へのクラッチパウル２３０の姿勢変更が許容されるようになる。
【０１３８】
ピストン１６４がさらに上方に移動すると、ピニオンギヤ１６５及びパウルベース２１０がさらに回転し、パウルガイド２５０の姿勢変更用突部２５２がクラッチパウル２３０の内周側縁部をさらに押す。すると、クラッチパウル２３０は、図１４及び図１９に示すように、位置決め突部２５５を破壊又は変形させて、係合姿勢へと姿勢変更する。これにより、ピストン１６４がさらに上方に移動すると、図１５及び図２０に示すように、クラッチパウル２３０は、巻取ドラム１３を、ウエビング１１の巻取方向に向けて回転させる側から、巻取ドラム１３の内歯車１３３Ａに係合する。
【０１３９】
続けて、ピストン１６４がさらに上方に移動すると、図１６に示すように、ピニオンギヤ１６５及びパウルベース２１０が、クラッチパウル２３０と共にさらに回転する。すると、クラッチパウル２３０が係合する内歯車１３３Ａを有する巻取ドラム１３が回転し、ウエビング１１を巻取る。
【０１４０】
この際、ベースプレート１６６の回転規制孔６６１に嵌入されたパウルガイド２５０の回転規制突部２５９が破断又は変形し、パウルガイド２５０もパウルベース２１０と共に回転できる状態となる。
【０１４１】
このようにクラッチ機構部２００は、プリテンショナユニット１６動作時に、巻取ドラム１３とピニオンギヤ１６５との連動回転を実現する。
【０１４２】
この後、ガス発生部材１６１で発生したガスの圧力によって、ピストン１６４がピストン収納部６２２の最上端へ移動した場合には、ピストン１６４の段差部６４３が、各貫通孔６２４に挿通されたピンＰＮ２に当接して、ピストン１６４が停止する。
【０１４３】
また、プリテンショナユニット１６の動作後、ウエビング１１が再度引き出される場合には、ピニオンギヤ１６５が逆回転し、そしてピストン１６４が下方に下がることになる。
【０１４４】
以上のように構成されたシートベルト用リトラクタ１によると、第１回転体であるパウルベース２１０は、環状部２１２と規制突出部２１４と保持部２１８とが一体成形された構成とされているため、当該パウルガイド２５０を１つの部品によって構成することができる。このため、プリテンショナユニット１６のクラッチ機構部２００を構成する部品点数の削減を図ることができ、また、これによるプリテンショナユニット１６の小型化、軽量化等も可能となる。
【０１４５】
また、保持部２１８は、クラッチパウル２３０の姿勢変更範囲の一部に設けられているため、パウルベース２１０の加工を簡易化することができる。
【０１４６】
すなわち、パウルベース２１０は、クラッチパウル２３０を支持してプリテンショナユニット１６の駆動力を伝達する必要があるため、ある程度強度のあるスチール材等の金属によって形成される。上記のような形状のパウルベース２１０を形成するためには、切削加工による方法、或は、プレス加工による方法等が想定されるところ、量産性を考慮すると、プレス加工による方法が好ましいことになる。
【０１４７】
しかしながら、特許文献２に開示のパウルベースでは、円環状の部材のうちパウル支持ブロックを設けた箇所以外の比較的大きい領域を薄肉に仕上げる必要がある。しかしながら、比較的強度のある部材を、大きい面積でプレス成形するためには、大きなプレス力を加える必要がある。そこで、保持部２１８を、クラッチパウル２３０の姿勢変更範囲の一部に設けることで、そのようなプレス成形する領域を小さくすることができ、これにより、量産の簡易化を図ることができる。
【０１４８】
なお、保持部２１８は、クラッチパウル２３０が待機姿勢から係合姿勢に姿勢変更する際に、当該クラッチパウル２３０を、ピニオンギヤ１６５の軸方向一方側から保持できればよい。このため、保持部２１８は、クラッチパウル２３０の姿勢変更範囲の一部であって、待機姿勢のクラッチパウル２３０の一部及び係合姿勢のクラッチパウル２３０の一部に重複していればよい。
【０１４９】
また、保持部２１８は、規制突出部２１４よりも薄く形成されているため、パウルベース２１０のうちのパウルガイド２５０側の部分にクラッチパウル２３０の姿勢変更用の規制空間２１７を形成しつつ、その他方面側の凹凸形状を抑制、ここでは、平坦に形成できる。これにより、パウルベース２１０を円滑に回転させることができる。
【０１５０】
もっとも、パウルベース２１０のうちパウルガイド２５０とは反対側の面が、保持部２１８の部分で膨出していてもよい。
【０１５１】
また、保持部２１８は、姿勢変更範囲の一部であって環状部２１２と規制突出部２１４との境界に隣設する位置に設けられているため、環状部２１２に対する保持部２１８の強度を大きくすることができる。これにより、クラッチ機構部２００の動作中等において、パウルベース２１０の変形がより確実に抑制される。別の見方をすれば、保持部２１８によって環状部２１２に対する保持部２１８の強度を補強できる結果、パウルベース２１０の小型化、或は、強度に劣る安価な材料を用いることが可能となる。
【０１５２】
特に、保持部２１８は、環状部２１２と規制突出部２１４との間に設けられ、規制突出部２１４が環状部２１２に対して開くのを抑制する位置に設けられているため、パウルベース２１０の変形をより確実に抑制できる。
【０１５３】
また、クラッチパウル２３０は、パウルベース２１０とパウルガイド２５０との間で回転可能に支持され、保持部２１８は、クラッチパウル２３０の回転軸が通過する部分に設けられているため、保持部２１８は、クラッチパウル２３０の回転軸近傍で当該クラッチパウル２３０を保持することができる。これにより、クラッチパウル２３０の姿勢変更中における保持部２１８とクラッチパウル２３０との接触状態が安定し、クラッチパウル２３０を円滑に姿勢変更させることができる。
【０１５４】
また、クラッチパウル２３０に軸部２３７が突設され、保持部２１８には、軸部２３７が嵌め込まれる凹部２１８ｈが形成されているため、クラッチパウル２３０は当該軸部２３７を中心にして安定して姿勢変更する。このため、クラッチ機構部２００がより確実に回転可能に支持され、その動作が安定する。
【０１５５】
また、パウルガイド２５０に、環状部２１２に係止してパウルベース２１０とパウルガイド２５０との合体状態を維持する合体用係止片２５８が突設されているため、当該合体のための構成を、パウルベース２１０の内周よりの部分に設けることができる。これにより、パウルベース２１０とパウルガイド２５０との合体構成をコンパクト化でき、ひいては、クラッチ機構部２００の全体構成のコンパクト化を実現することもできる。
【０１５６】
また、パウルベース２１０は、板材３００のうち保持部２１８を形成すべき部分を薄くするようにプレス加工する工程と、板材３００に対してパウルベース２１０の外形状部分で剪断するようにプレス加工する工程を経て製造されるため、当該パウルガイド２５０を容易に量産することができる。
【０１５７】
上記工程の実施順は、特に限定されないが、上記順で実施することで、寸法精度のよい外形状のパウルベース２１０を製造できる。
【０１５８】
また、予め規制突出部２１４に孔部２１４ｈを形成してから、板材３００のうち保持部２１８を形成すべき部分を薄くするようにプレス加工することで、当該プレス加工を容易に行える。
【０１５９】
｛変形例｝
上記したように保持部２１８の形成位置は上記例に限られない。すなわち、保持部２１８は、クラッチパウル２３０の姿勢変更範囲の一部、特に、クラッチパウル２３０が待機姿勢から係合姿勢に姿勢変更する際に、当該クラッチパウル２３０を、ピニオンギヤ１６５の軸方向一方側から保持できる位置に設けられていればよい。
【０１６０】
例えば、図２１及び図２２に示すパウルベース２１０Ｂのように、規制突出部２１４の先端部から規制空間２１７に向けて、上記保持部２１８に対応する保持部２１８Ｂが設けられていてもよい。この場合、保持部２１８Ｂは、クラッチパウル２３０の回転軸を中心とする弧状に沿って延在する形状であることが好ましい。これにより、クラッチパウル２３０の回転中において、クラッチパウル２３０と保持部２１８との接触状態が安定化し、クラッチパウル２３０の回転動作の安定化が図られるからである。
【０１６１】
また、図２３及び図２４に示すパウルベース２１０Ｃのように、環状部２１２の外周部から規制突出部２１４の先端部に向けて、上記保持部２１８に対応する保持部２１８Ｃが設けられていてもよい。
【０１６２】
これらの場合でも、上記実施形態と同様に、クラッチパウル２３０が待機姿勢から係合姿勢に姿勢変更する際に、ピニオンギヤ１６５の軸方向一方側からクラッチパウル２３０を保持することができる。
【０１６３】
また、例えば、図２５及び図２６に示すパウルベース２１０Ｄのように、上記保持部２１８よりも規制空間２１７側に拡大された保持部２１８Ｄが設けられていてもよい。ここでは、保持部２１８Ｄは、規制突出部２１４と環状部２１２とで囲まれる空間全体に亘る領域に形成されている。これにより、規制空間２１７内で姿勢変更するクラッチパウル２３０を、ピニオンギヤ１６５の回転軸方向の他方側（パウルガイド２５０側とは反対側）から、更に確実に保持すると共に、環状部２１２に対する規制突出部２１４の変形に対して、保持部２１８Ｄによって補強して更に強度を高めることができ、更に確実に規制突出部２１４の変形を抑制することができる。
【０１６４】
また、上記実施形態では、クラッチパウル２３０は、駆動装置１６０によって直接的に駆動されるピニオンギヤ１６５と一体回転する第１回転体（パウルベース２１０）側で姿勢変更範囲が規制される例で説明したが、必ずしもその必要はない。駆動装置１６０の動作初期において、ハウジング１２に対して静止状態に維持される第２回転体側で姿勢変更範囲が規制されてもよい。
【０１６５】
すなわち、図２７〜図２９に示す変形例のように、上記パウルベース２１０と同様の機能を果す部材（以下、パウルベース相当部材２１０Ｅという）をハウジング１２に回転可能かつ駆動装置１６０の初期状態で静止可能なように仮固定し、パウルガイド２５０と同様の機能を果す部材（以下、パウルガイド相当部材２５０Ｅという）をピニオンギヤ１６５に対して一体的に回転するように取付ければよい。なお、パウルベース相当部材２１０Ｅ及びパウルガイド相当部材２５０Ｅは、上記実施形態におけるパウルベース２１０及びパウルガイド２５０と同様形状のものを用いることができ、これらを表裏を逆にしてハウジング１２又はピニオンギヤ１６５に取付けることで、上記クラッチ機構部２００と同様の機能を実現できる。
【０１６６】
すなわち、パウルベース相当部材２１０Ｅにおける保持部２１８に相当する部分に、クラッチパウル２３０が保持されている。初期状態では、クラッチパウル２３０は、待機姿勢となっている（図２７参照）。そして、パウルガイド相当部材２５０Ｅが、ピニオンギヤ１６５の回転に伴って、パウルベース相当部材２１０Ｅに対して相対回転する（図２８参照）。すると、パウルガイド相当部材２５０Ｅは、クラッチパウル２３０を待機姿勢から係合姿勢に姿勢変更させる（図２９参照）。これにより、クラッチパウル２３０が、巻取ドラム１３の内歯車１３３Ａに対して、ウエビングを巻取る方向に回転させるように係合する。さらに、クラッチパウル２３０が内歯車１３３Ａに係合して巻取ドラム１３を回転させながら、パウルガイド相当部材２５０Ｅが、パウルベース相当部材２１０Ｅを、規制突出部２１４に相当する部分に当接したクラッチパウル２３０を介して押圧してハウジング１２への仮固定を解除させ、パウルベース相当部材２１０Ｅと一体的に回転する（図３０参照）。このようにして、上記実施形態のクラッチ機構部２００と同様の機能を実現することができる。
【０１６７】
この場合、パウルベース相当部材２１０Ｅは、ハウジング１２に取付けられる部材ではあるが、クラッチパウル２３０を支持することになるため、金属等によって形成されることが好ましい。また、この部材を駆動装置１６０の初期状態で静止可能なように仮固定する構成としては、例えば、樹脂等の破壊可能なピンを用いる構成等を用いることができる。さらに、パウルガイド相当部材２５０Ｅは、クラッチパウル２３０を介してパウルベース相当部材２１０Ｅを押して回転させる必要があるため、金属等で形成されることが好ましい。
【０１６８】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【０１６９】
１  シートベルト用リトラクタ
１１  ウエビング
１２  ハウジング
１３  巻取ドラム
１６  プリテンショナユニット
１３３Ａ  内歯車
１６０  駆動装置
１６５  ピニオンギヤ
２００  クラッチ機構部
２１０、２１０Ｂ、２１０Ｃ、２１０Ｄ  パウルベース
２１０Ｅ  パウルベース相当部材
２１２  環状部
２１４  規制突出部
２１４ｈ  孔部
２１８、２１８Ｂ、２１８Ｃ、２１８Ｄ  保持部
２１８ｈ  凹部
２３０  クラッチパウル
２３７  軸部
２５０  パウルガイド
２５０Ｅ  パウルガイド相当部材
２５２  姿勢変更用突部
２５８  合体用係止片
３００  板材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2014043165.tif 000018
【図１７】
2014043165.tif 000019
【図１８】
2014043165.tif 000020
【図１９】
2014043165.tif 000021
【図２０】
2014043165.tif 000022
【図２１】
2014043165.tif 000023
【図２２】
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【図２３】
2014043165.tif 000025
【図２４】
2014043165.tif 000026
【図２５】
2014043165.tif 000027
【図２６】
2014043165.tif 000028
【図２７】
2014043165.tif 000029
【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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