(57)【要約】【課題】現像剤収容部内の現像剤がシール部材を通過した場合に、現像剤が外部にまで漏洩することを抑制できる現像装置を提供する。【解決手段】現像装置１３は、トナーＴを収容する現像剤室５１ａを有する現像容器５１と、長手方向に延在し、トナーＴを外周面５２ａに保持して回転し、感光体ドラム１１に対向する現像ローラ５２と、現像ローラ５２の長手方向に沿って現像ローラ５２の外周面５２ａに当接し、現像ローラ５２と現像容器５１との間からのトナーＴの漏洩を防止する長手方向シール部材６３と、長手方向シール部材６３と現像ローラ５２の外周面５２ａとの間から漏洩したトナーＴを捕捉する捕捉部７０とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を収容する現像剤収容部を有する現像容器と、
長手方向に延在し、前記現像剤を外周面に保持して回転し、静電潜像担持体に対向する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体の長手方向に沿って前記現像剤担持体の外周面に当接し、前記現像剤担持体と前記現像容器との間からの前記現像剤の漏洩を防止する長手方向シール部材と、
前記長手方向シール部材と前記現像剤担持体の外周面との間から漏洩した現像剤を捕捉する捕捉部と
を備えることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記捕捉部は、
前記長手方向シール部材と前記現像剤担持体との当接部に対して前記現像剤収容部の反対側に位置し、前記長手方向に延在する第１壁面と、
前記第１壁面よりも前記当接部側に位置し、前記長手方向に延在し、前記第１壁面との間に前記漏洩した現像剤を収容する収容空間を形成する第２壁面と
を有することを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記第１壁面は、前記現像容器側から、前記現像剤担持体の前記外周面のうち前記当接部よりも前記現像剤担持体の回転方向上流側の部分に向かって延び、前記現像剤担持体および前記静電潜像担持体との間に所定の隙間を有することを特徴とする請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記第２壁面は、前記現像剤担持体の外周面のうち前記回転方向上流側の部分よりも前記現像剤担持体の回転方向下流側の部分と当接することを特徴とする請求項３に記載の現像装置。
【請求項５】
前記第２壁面は、前記長手方向シール部材により形成されることを特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項６】
前記捕捉部は、前記長手方向シール部材と前記現像剤担持体との当接部に対して前記現像剤収容部の反対側において、前記現像剤担持体の外周面との間に所定の隙間を有するように、前記現像容器側から、前記外周面のうち前記当接部よりも前記現像剤担持体の回転方向上流側の部分に向かって延び、前記長手方向に延在する捕捉部材を有することを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項７】
前記捕捉部材は、前記長手方向シール部材と一体的に構成され、前記長手方向シール部材の前記現像剤担持体と当接する側とは反対側から前記外周面の前記回転方向上流側の部分に向かって延びることを特徴とする請求項６に記載の現像装置。
【請求項８】
前記捕捉部材は、
前記長手方向シール部材に沿って、前記外周面のうち前記回転方向上流側の部分よりも前記現像剤担持体の回転方向下流側の部分に向かって延びる固定部と、
前記固定部の前記現像剤担持体側とは反対側の端部から前記外周面の前記回転方向上流側の部分に向かって突出する突出部と
を有し、
前記固定部には、前記長手方向シール部材の前記現像剤担持体と当接する側とは反対側の部分が固定され、前記固定部は、前記現像容器に設けられた設置面上に固定され、
前記突出部は、前記外周面との間に所定の隙間を有することを特徴とする請求項７に記載の現像装置。
【請求項９】
前記現像容器に前記長手方向に延在するように設けられ、前記長手方向シール部材の撓みを抑制する剛性部材をさらに備えることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項１０】
前記現像容器は、前記現像剤収容部を形成する現像容器本体と、前記現像容器本体に取り付けられ、前記長手方向シール部材を支持する長手方向シール部材ホルダとを備え、
前記剛性部材は、前記長手方向シール部材ホルダに設けられることを特徴とする請求項９に記載の現像装置。
【請求項１１】
静電潜像を担持する静電潜像担持体と、
前記静電潜像担持体に形成された静電潜像を現像剤により現像する現像装置と
を含み、
前記現像装置は、
前記現像剤を収容する現像剤収容部を有する現像容器と、
長手方向に延在し、前記現像剤を外周面に保持して回転し、前記静電潜像担持体に対向する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体の長手方向に沿って前記現像剤担持体の外周面に当接し、前記現像剤担持体と前記現像容器との間からの前記現像剤の漏洩を防止する長手方向シール部材と、
前記長手方向シール部材と前記現像剤担持体の外周面との間から漏洩した現像剤を捕捉する捕捉部と
を備えることを特徴とする画像形成ユニット。
【請求項１２】
静電潜像を担持する静電潜像担持体と、
前記静電潜像担持体に形成された静電潜像を現像剤により現像して現像剤像を形成する現像装置と、
前記静電潜像担持体に形成された現像剤像を被転写体に転写する転写装置と
を含み、
前記現像装置は、
前記現像剤を収容する現像剤収容部を有する現像容器と、
長手方向に延在し、前記現像剤を外周面に保持して回転し、前記静電潜像担持体に対向する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体の長手方向に沿って前記現像剤担持体の外周面に当接し、前記現像剤担持体と前記現像容器との間からの前記現像剤の漏洩を防止する長手方向シール部材と、
前記長手方向シール部材と前記現像剤担持体の外周面との間から漏洩した現像剤を捕捉する捕捉部と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像装置、画像形成ユニット、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンタ、複写機、ファクシミリ等の画像形成装置においては、感光体ドラムの表面を帯電ローラによって一様かつ均一に帯電させ、感光体ドラムを露光装置によって露光して感光体ドラム上に静電潜像を形成し、該静電潜像を現像装置によって現像して現像剤像としてのトナー像を形成し、該トナー像を転写ローラによって用紙に転写し、定着装置によって定着させ、画像を形成している。このような画像形成装置では、感光体ドラム、帯電装置、および現像装置等によって、画像形成ユニットが構成される場合がある。
【０００３】
特許文献１には、現像剤収容部からの現像剤の漏れを防止するシール部材を備える現像装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２０８２５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、現像剤収容部からの現像剤の漏れを防止するシール部材を備える現像装置では、例えば現像装置に衝撃が加わったときに、現像剤収容部内の現像剤がシール部材を通過して外部に漏洩し、現像装置の外装やユーザを汚してしまう場合がある。
【０００６】
本発明は、現像剤収容部内の現像剤がシール部材を通過した場合に、現像剤が外部にまで漏洩することを抑制できる現像装置、画像形成ユニット、及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る現像装置は、現像剤を収容する現像剤収容部を有する現像容器と、長手方向に延在し、前記現像剤を外周面に保持して回転し、静電潜像担持体に対向する現像剤担持体と、前記現像剤担持体の長手方向に沿って前記現像剤担持体の外周面に当接し、前記現像剤担持体と前記現像容器との間からの前記現像剤の漏洩を防止する長手方向シール部材と、前記長手方向シール部材と前記現像剤担持体の外周面との間から漏洩した現像剤を捕捉する捕捉部とを備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る画像形成ユニットは、静電潜像を担持する静電潜像担持体と、前記静電潜像担持体に形成された静電潜像を現像剤により現像する現像装置とを含み、前記現像装置は、前記現像剤を収容する現像剤収容部を有する現像容器と、長手方向に延在し、前記現像剤を外周面に保持して回転し、前記静電潜像担持体に対向する現像剤担持体と、前記現像剤担持体の長手方向に沿って前記現像剤担持体の外周面に当接し、前記現像剤担持体と前記現像容器との間からの前記現像剤の漏洩を防止する長手方向シール部材と、前記長手方向シール部材と前記現像剤担持体の外周面との間から漏洩した現像剤を捕捉する捕捉部とを備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る画像形成装置は、静電潜像を担持する静電潜像担持体と、前記静電潜像担持体に形成された静電潜像を現像剤により現像して現像剤像を形成する現像装置と、前記静電潜像担持体に形成された現像剤像を被転写体に転写する転写装置とを含み、前記現像装置は、前記現像剤を収容する現像剤収容部を有する現像容器と、長手方向に延在し、前記現像剤を外周面に保持して回転し、前記静電潜像担持体に対向する現像剤担持体と、前記現像剤担持体の長手方向に沿って前記現像剤担持体の外周面に当接し、前記現像剤担持体と前記現像容器との間からの前記現像剤の漏洩を防止する長手方向シール部材と、前記長手方向シール部材と前記現像剤担持体の外周面との間から漏洩した現像剤を捕捉する捕捉部とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、現像剤収容部内の現像剤がシール部材を通過した場合に、捕捉部が現像剤を捕捉するので、現像剤が外部にまで漏洩することを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施の形態１における画像形成装置の構成の一例を示す断面図である。
【図２】実施の形態１における現像装置のシール構造の一例を示す斜視図である。
【図３】実施の形態１における現像装置のシール構造の一例を示す断面図である。
【図４】実施の形態１における現像装置のシール構造の変形例を示す断面図である。
【図５】比較例におけるＩＤユニットの構成を示す断面図である。
【図６】比較例における現像装置のシール構造を示す斜視図である。
【図７】実施の形態２におけるＩＤユニットの構成の一例を示す断面図である。
【図８】実施の形態２における現像装置の一例を示す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を図面に従って説明する。
実施の形態１．
［画像形成装置の構成］
図１は、実施の形態１における画像形成装置１の構成の一例を示す断面図である。この画像形成装置１は、電子写真方式により現像剤を用いて被転写体上に画像を形成する装置であり、ここではプリンタである。
【００１３】
図１において、画像形成装置１は、画像形成ユニットとしてのイメージドラムユニット（以下、「ＩＤユニット」という）１０、露光装置２０、転写装置としての転写ローラ３０、および定着装置４０を有する。
【００１４】
ＩＤユニット１０は、現像剤像を形成するユニットであり、画像形成装置１の本体に対して着脱可能に装着される。ＩＤユニット１０は、静電潜像担持体としての感光体ドラム１１、帯電装置としての帯電ローラ１２、現像装置１３、およびクリーニング装置としてのクリーニングブレード１４を有する。
【００１５】
感光体ドラム１１は、表面に静電潜像および現像剤像を担持する部材である。具体的には、感光体ドラム１１は、長手方向（図１の紙面に垂直な方向）に延在する円筒状の部材である。また、感光体ドラム１１は、回転自在に配置され、画像形成時には矢印Ｒ１方向に回転する。
【００１６】
感光体ドラム１１の周囲には、その回転方向Ｒ１に沿って、帯電装置としての帯電ローラ１２、露光装置２０、現像装置１３、転写ローラ３０、およびクリーニングブレード１４が、この順に配置される。
【００１７】
帯電ローラ１２は、感光体ドラム１１の表面を帯電させる。露光装置２０は、帯電した感光体ドラム１１の表面に画像情報に応じた光を照射して静電潜像を形成する。現像装置１３は、感光体ドラム１１上に形成された静電潜像を現像剤としてのトナーＴで現像し、現像剤像としてのトナー像を形成する。転写ローラ３０は、感光体ドラム１１上に形成されたトナー像を被転写体（または記録媒体）としての用紙Ｐ上に転写する。クリーニングブレード１４は、感光体ドラム１１の転写後の表面上に残留したトナーＴを除去する。
【００１８】
定着装置４０は、用紙Ｐの搬送方向（図１の矢印Ｘ方向）におけるＩＤユニット１０の下流側に配置され、用紙Ｐ上に転写されたトナー像を定着させる。
【００１９】
上記構成において、露光装置２０、転写ローラ３０、および定着装置４０は、例えば、画像形成装置１の本体側に設けられる。また、上記の他に、画像形成装置１は、例えば、用紙Ｐを収容する図示されない用紙トレイや、用紙トレイから用紙Ｐを取り出して搬送経路Ｗに沿って搬送する図示されない用紙搬送機構などを備える。
【００２０】
［現像装置の構成］
次に、図１を参照して、現像装置１３の構成について説明する。
現像装置１３は、現像容器５１、現像剤担持体としての現像ローラ５２、現像剤供給部材としての現像剤供給ローラ５３、現像剤規制部材としての現像ブレード５４、および撹拌装置５５を備える。
【００２１】
現像容器５１は、トナーＴを収容する現像剤収容部としての現像剤室５１ａと、現像剤室５１ａから開口して感光体ドラム１１と対向する開口部５１ｂとを有する。
【００２２】
現像ローラ５２は、トナーＴを外周面５２ａに保持して感光体ドラム１１まで搬送する部材である。現像ローラ５２は、感光体ドラム１１と対向または当接して配置され、感光体ドラム１１上の静電潜像にトナーＴを供給し、該静電潜像をトナーＴで現像する。具体的には、現像ローラ５２は、長手方向に延在する円筒状の部材であり、その長手方向が感光体ドラム１１の長手方向に平行となるように配置される。また、現像ローラ５２は、現像剤室５１ａに面して開口部５１ｂに回転自在に配置され、画像形成時には矢印Ｒ２方向に回転する。
【００２３】
現像剤供給ローラ５３は、現像剤室５１ａ内のトナーＴを現像ローラ５２に供給する部材である。具体的には、現像剤供給ローラ５３は、現像ローラ５２と平行に延在する円筒状の部材であり、現像ローラ５２と対向または当接して配置される。また、現像剤供給ローラ５３は、現像剤室５１ａに面して回転自在に配置され、画像形成時には矢印Ｒ３方向に回転する。
【００２４】
現像ブレード５４は、現像ローラ５２上のトナーＴの量を規制する部材であり、現像剤供給ローラ５３から現像ローラ５２に供給されたトナーＴを薄層化する。現像ブレード５４は、現像ローラ５２の回転方向Ｒ２における現像剤供給ローラ５３の下流側かつ感光体ドラム１１の上流側で、現像ローラ５２に対向または当接して配置される。
【００２５】
撹拌装置５５は、現像剤室５１ａ内のトナーＴを撹拌する。ここでは、撹拌装置５５は、現像剤室５１ａ内に回転自在に配置された３つの撹拌部材５５ａ，５５ｂ，５５ｃを有する。
【００２６】
さらに、現像装置１３は、現像剤室５１ａからのトナーＴの漏洩を防止するシール構造６０を有する。このシール構造６０については後に詳しく説明する。
【００２７】
［画像形成装置の動作］
次に、図１を参照して、画像形成装置１の画像形成時の動作について説明する。
画像形成動作が開始されると、感光体ドラム１１は、矢印Ｒ１方向に回転する。感光体ドラム１１の表面は、帯電ローラ１２によって一様かつ均一に帯電された後、露光装置２０によって露光され、感光体ドラム１１の表面上に静電潜像が形成される。
【００２８】
感光体ドラム１１上に形成された静電潜像は、現像装置１３によって現像される。具体的には、現像装置１３では、現像剤供給ローラ５３が矢印Ｒ３方向に回転し、現像剤室５１ａ内のトナーＴが現像剤供給ローラ５３によって現像ローラ５２に供給される。現像ローラ５２上に供給されたトナーＴは、現像ローラ５２の矢印Ｒ２方向の回転に伴って搬送され、現像ブレード５４によって薄層化された後、感光体ドラム１１の静電潜像に供給される。これにより、感光体ドラム１１の表面上にトナー像が形成される。
【００２９】
一方、用紙Ｐは、図示されない用紙搬送機構によって、図示されない用紙トレイから取り出された後、転写ローラ３０および定着装置４０を順に通過するように搬送経路Ｗに沿って搬送される。
【００３０】
用紙Ｐが転写ローラ３０を通過する際に、感光体ドラム１１上に形成されたトナー像が転写ローラ３０によって用紙Ｐ上に転写される。そして、用紙Ｐ上に転写されたトナー像は、用紙Ｐが定着装置４０を通過する際に、定着装置４０によって加熱および加圧されて用紙Ｐ上に定着される。定着後の用紙Ｐは、用紙搬送機構によって例えば図示されない排出トレイに排出される。
【００３１】
［現像装置のシール構造］
上記画像形成動作において、現像剤室５１ａ内のトナーＴは、現像ローラ５２から感光体ドラム１１に供給される範囲内で外部に排出されることになるが、それ以外の部分からトナーＴが外部に漏れることがないように、現像装置１３にはシーリングが施されている。
【００３２】
図２および図３は、それぞれ現像装置１３のシール構造６０の一例を示す斜視図および断面図である。以下、図１〜図３を参照して、シール構造６０について説明する。なお、以下の説明では、通常の使用状態において感光体ドラム１１側から現像装置１３側を見た場合における、上、下、左、右、奥、手前を、それぞれ「上」、「下」、「左」、「右」、「奥」、「手前」という。
【００３３】
現像装置１３のシール構造６０は、端部シール部材６１，６２および長手方向シール部材６３を含む。
【００３４】
端部シール部材６１，６２は、現像ローラ５２の長手方向における端部に圧接させて配置され、現像ローラ５２の端部と現像容器５１との間からのトナーＴの漏洩を防止する部材である。具体的には、端部シール部材６１は、現像容器５１に開口部５１ｂの左端部と隣接して配置され、現像ローラ５２の左端部と当接して現像ローラ５２と現像容器５１との間の隙間を塞ぎ、該隙間（または開口部５１ｂの左端部）からのトナーＴの漏れを防止する。同様に、端部シール部材６２は、現像容器５１に開口部５１ｂの右端部と隣接して配置され、現像ローラ５２の右端部と当接して現像ローラ５２と現像容器５１との間の隙間を塞ぎ、該隙間（または開口部５１ｂの右端部）からのトナーＴの漏れを防止する。
【００３５】
長手方向シール部材６３は、現像ローラ５２の長手方向に沿って現像ローラ５２の外周面５２ａに当接し、現像ローラ５２と現像容器５１との間からのトナーＴの漏洩を防止する部材である。具体的には、長手方向シール部材６３は、現像ローラ５２の長手方向にわたって現像容器５１の所定の位置に配置され、現像容器５１側から現像ローラ５２に向かって延び、現像ローラ５２の外周面５２ａに当接部Ａ１で当接する。これにより、長手方向シール部材６３は、現像ローラ５２と現像容器５１との間の隙間を塞ぎ、該隙間からのトナーＴの漏れを防止する。より具体的には、長手方向シール部材６３は、開口部５１ｂの長手方向の全長にわたって現像ローラ５２の下方に配置され、現像ローラ５２の下方の隙間（または開口部５１ｂの下端部）からのトナーＴの漏れを防止する。例えば、長手方向シール部材６３は、長手方向と該長手方向に直交する短手方向とに延在する平板状の部材であり、長手方向の両端部が端部シール部材６１，６２と重なり、短手方向の一端部が現像容器５１に固定され、短手方向の他端部が現像ローラ５２の外周面５２ａと当接するように配置される。また、長手方向シール部材６３は、可撓性を有し、現像ローラ５２の外周面５２ａに撓みながら当接する。
【００３６】
なお、現像ローラ５２の上方の隙間（または開口部５１ｂの上端部）は、現像ブレード５４によってシールされる。
【００３７】
ここで、例えば現像装置１３に衝撃が加わって現像容器５１に撓みが発生した場合、現像剤室５１ａ内のトナーＴが長手方向シール部材６３を通過する可能性がある。
【００３８】
本実施の形態では、現像剤室５１ａ内のトナーＴが長手方向シール部材６３を通過した場合に、トナーＴが外部にまで漏洩することを抑制する観点より、現像装置１３には、長手方向シール部材６３と現像ローラ５２の外周面５２ａとの間（または当接部Ａ１）から漏洩したトナーＴを捕捉する捕捉部７０が設けられる。捕捉部７０は、例えば、当接部Ａ１に対して現像剤室５１ａの反対側（すなわち長手方向シール部材６３の外側）に設けられる。
【００３９】
図３に示されるように、捕捉部７０は、当接部Ａ１に対して現像剤室５１ａの反対側に位置する第１壁面７１と、第１壁面７１よりも当接部Ａ１側に位置する第２壁面７２とを有する。第１壁面７１および第２壁面７２は、いずれも現像ローラ５２の長手方向に延在する。第１壁面７１と第２壁面７２とは互いに対向し、第１壁面７１と第２壁面７２との間には、当接部Ａ１から漏洩したトナーＴを収容する収容空間７３が形成される。第１壁面７１は、現像容器５１側から現像ローラ５２の外周面５２ａに向かって延び、現像ローラ５２および感光体ドラム１１との間に所定の隙間を有する。第２壁面７２は、現像ローラ５２の外周面５２ａと当接してもよく、ここでは長手方向シール部材６３により形成されている。現像ローラ５２の回転方向Ｒ２との関係では、第１壁面７１は、回転方向Ｒ２における当接部Ａ１の上流側に位置し、現像ローラ５２の外周面５２ａのうち当接部Ａ１よりも回転方向Ｒ２の上流側の部分に向かって延びる。第２壁面７２は、回転方向Ｒ２における第１壁面７１の下流側に位置し、現像ローラ５２の外周面５２ａのうち上記上流側の部分よりも回転方向Ｒ２の下流側の部分と当接してもよい。なお、以下の説明では、上記回転方向Ｒ２の上流側の部分を「回転方向上流側部分」、上記回転方向Ｒ２の下流側の部分を「回転方向下流側部分」という。
【００４０】
具体的には、捕捉部７０は、長手方向シール部材６３と現像ローラ５２の外周面５２ａとの間（または当接部Ａ１）から漏洩したトナーＴを捕捉する捕捉部材７４を有する。この捕捉部材７４は、例えば、当接部Ａ１から漏洩したトナーＴが現像装置１３（またはＩＤユニット１０）の外部まで飛散することを防止する現像剤飛散防止部材として機能する。捕捉部材７４は、当接部Ａ１に対して現像剤室５１ａの反対側において、現像容器５１側から現像ローラ５２の外周面５２ａの回転方向上流側部分（現像ローラ５２の現像剤室５１ａから露出した表面）に向かって延び、外周面５２ａとの間に所定の隙間を形成する。また、捕捉部材７４は、現像ローラ５２の長手方向に延在し、例えば長手方向シール部材６３の長手方向の長さと同一または略同一の長さを有する。第１壁面７１は、捕捉部材７４により形成されている。
【００４１】
ここでは、捕捉部材７４は、長手方向シール部材６３と一体的に構成され、長手方向シール部材６３の現像ローラ５２と当接する側とは反対側から外周面５２ａの回転方向上流側部分に向かって延びるように形成されている。例えば、捕捉部材７４および長手方向シール部材６３は、互いに接着等で固定されて１つのシール部材７５を構成し、シール部材７５は、現像容器５１に接着等で固定される。この場合、捕捉部材７４は、長手方向シール部材６３を補強する補強部材として機能してもよい。
【００４２】
捕捉部材７４は、その長手方向から見て、長手方向シール部材６３に沿って外周面５２ａの回転方向下流側部分に向かって延びる固定部７４ａと、固定部７４ａの現像ローラ５２側とは反対側の端部７４ｂから外周面５２ａの回転方向上流側部分に向かって突出する突出部７４ｃとを有する。例えば、捕捉部材７４は、その長手方向に垂直な平面で切断したとき、固定部７４ａおよび突出部７４ｃを２辺とする略Ｖ字状の断面形状を有する。
【００４３】
固定部７４ａには、長手方向シール部材６３の現像ローラ５２と当接する側とは反対側の部分が固定され、固定部７４ａは、現像容器５１に設けられた設置面５１ｃ上に固定される。具体的には、固定部７４ａは、長手方向と該長手方向に直交する短手方向とに延在する平板状であり、その一方の面に両面テープ等の接着剤７６によって長手方向シール部材６３が固定され、他方の面は両面テープ等の接着剤７７によって現像容器５１の設置面５１ｃに固定される。固定部７４ａの短手方向の長さＬ１は、長手方向シール部材６３の短手方向の長さよりも短く設定される。
【００４４】
突出部７４ｃは、感光体ドラム１１および現像ローラ５２と接触しないように配置される。例えば、突出部７４ｃは、感光体ドラム１１と現像ローラ５２との当接部Ａ２に向かって延び、感光体ドラム１１との間に所定の隙間（例えば１ｍｍ程度の隙間）を形成するとともに、現像ローラ５２の外周面５２ａとの間に所定の隙間（例えば１ｍｍ程度の隙間）を形成する。また、突出部７４ｃは、長手方向と該長手方向に直交する短手方向とに延在する平板状であり、短手方向の長さＬ２は上記所定の隙間が形成されるように設定される。
【００４５】
上記の構成において、例えば、長手方向シール部材６３は、厚さ０．２ｍｍ程度のウレタンフィルム等から成る現像ローラシールフィルムであり、捕捉部材７４は、厚さ０．０５〜０．３ｍｍ程度のポリエステルフィルム等から成る断面略Ｖ字状の現像剤飛散防止フィルムである。
【００４６】
また、上記の構成において、第１壁面７１または突出部７４ｃは、例えば、当接部Ａ１から現像装置１３（またはＩＤユニット１０）の外部への連通路の途中に配置される。
【００４７】
なお、上記の構成において、現像容器５１は、単一の部材で構成されてもよいし、複数の部材で構成されてもよい。例えば、現像容器５１は、現像剤室５１ａの上側、下側、および奥側の壁部を構成する現像フレーム５６と、現像フレーム５６の左端部に取り付けられて現像剤室５１ａの左側の壁部を構成するサイドシール部材５７と、現像フレーム５６の右端部に取り付けられて現像剤室５１ａの右側の壁部を構成するサイドシール部材５８とにより構成されてもよい。
【００４８】
また、上記の説明では、設置面５１ｃ上に固定部７４ａが接着され、その上に長手方向シール部材６３が接着される場合を例示したが、設置面５１ｃ上に長手方向シール部材６３が接着され、その上に固定部７４ａが接着されてもよい。すなわち、固定部７４ａは、長手方向シール部材６３を挟んで設置面５１ｃ上に固定されてもよい。この場合、第２壁面７２は、捕捉部材７４の固定部７４ａにより形成される。
【００４９】
また、上記の説明では、捕捉部材７４が長手方向シール部材６３とは別の部材によって形成される場合を例示したが、捕捉部材７４は、長手方向シール部材６３と同一の部材によって一体に形成されてもよい。
【００５０】
また、捕捉部材７４は、長手方向シール部材６３と一体的に構成される必要はなく、図４に例示されるように、長手方向シール部材６３とは別に設けられてもよい。図４では、長手方向シール部材６３は、両面テープ等の接着剤７８によって現像容器５１の設置面５１ｄに固定されており、捕捉部材７４は、長手方向シール部材６３とは別に、両面テープ等の接着剤７９によって現像容器５１の設置面５１ｅに固定されている。捕捉部材７４は、例えば、厚さ０．０５〜０．２ｍｍ程度のポリエステルフィルム等から成る平板状の現像剤飛散防止フィルムであり、現像ローラ５２に接触しないように（例えば現像ローラ５２との間に１ｍｍ程度の隙間を有するように）、現像ローラ５２に向かって延びる。
【００５１】
また、上記の説明では、第２壁面７２が長手方向シール部材６３によって形成される場合を例示したが、第２壁面７２は、長手方向シール部材６３とは別の部材によって形成されてもよい。すなわち、収容空間７３は、長手方向シール部材６３とは別の部材の壁面によって形成されてもよい。
【００５２】
［捕捉部の作用］
以下、比較例と比較しながら、本実施の形態の捕捉部７０の作用について説明する。
図５は、比較例におけるＩＤユニット１１０の構成を示す断面図である。図６は、比較例における現像装置１１３のシール構造１６０の構成を示す斜視図である。比較例におけるＩＤユニット１１０は、捕捉部７０を有しない点を除き、実施の形態１におけるＩＤユニット１０と同様の構成を有する。図５および図６において、実施の形態１と同一の要素については、実施の形態１と同一の符号が付されている。
【００５３】
比較例では、輸送時の落下等によりＩＤユニット１１０に衝撃が加わり、現像容器５１（または現像フレーム５６）に矢印Ｙ方向の撓みが発生すると、現像容器５１に固定された長手方向シール部材６３も同様に撓んでしまい、長手方向シール部材６３の長手方向中央部分において現像ローラ５２との当接圧に不足が生じ、長手方向シール部材６３と現像ローラ５２との間（または当接部Ａ１）から現像剤室５１ａ内のトナーＴが噴出する場合がある。そして、この噴出したトナーＴが、ＩＤユニット１１０の外部に飛散し、ＩＤユニット１１０の外装や、それに接触するユーザを汚してしまう場合がある。なお、図６において、破線Ｚは、現像容器５１の撓み量の分布を模式的に表している。
【００５４】
一方、本実施の形態では、長手方向シール部材６３の外側に捕捉部７０が設けられている。このため、ＩＤユニット１０に衝撃が加わり、長手方向シール部材６３と現像ローラ５２との間（または当接部Ａ１）から現像剤室５１ａ内のトナーＴが噴出した場合、噴出したトナーＴは捕捉部７０で捕捉され、トナーＴがＩＤユニット１０の外部まで飛散することが防止される。
【００５５】
［効果］
以上のとおり、本実施の形態における現像装置１３は、長手方向シール部材６３と現像ローラ５２の外周面５２ａとの間から漏洩したトナーＴを捕捉する捕捉部７０を備える。本構成によれば、現像剤室５１ａ内のトナーＴが長手方向シール部材６３を通過した場合に、トナーＴが捕捉部７０で捕捉されるので、トナーＴが現像装置１３（またはＩＤユニット１０）の外部にまで漏洩することを抑制することができる。
【００５６】
具体的には、現像装置１３は、当接部Ａ１に対して現像剤室５１ａの反対側（すなわち長手方向シール部材６３の外側）において現像容器５１側から現像ローラ５２の外周面５２ａの回転方向上流側部分に向かって延びる捕捉部材７４を備える。本構成によれば、例えば、輸送中の衝撃等によって長手方向シール部材６３が現像容器５１とともに撓み、当接部Ａ１から現像剤室５１ａのトナーＴが噴出してしまったとしても、トナーＴが捕捉部材７４で遮られるので、噴出したトナーＴが現像装置１３（またはＩＤユニット１０）の外部にまで飛散することを防止することができる。
【００５７】
実施の形態２．
次に、実施の形態２におけるＩＤユニットについて説明する。なお、以下の説明では、実施の形態１と同様の部分については、実施の形態１と同一の符号を付し、説明を省略または簡略化する。
【００５８】
図７は、実施の形態２におけるＩＤユニット１０の構成の一例を示す断面図である。図８は、実施の形態２における現像装置１３の一例を示す分解斜視図である。
【００５９】
本実施の形態では、現像装置１３は、長手方向シール部材６３の撓みを抑制する剛性部材としての剛性棒８３をさらに備える。剛性棒８３は、現像ローラ５２の長手方向に延在する部材であり、現像容器５１に設けられる。
【００６０】
本例では、現像容器５１は、現像容器本体８１と、長手方向シール部材ホルダ８２とにより構成され、剛性棒８３は長手方向シール部材ホルダ８２に設置または内装される。
【００６１】
現像容器本体８１は、現像容器５１の大部分を構成する部材であり、現像剤室５１ａを形成する。現像容器本体８１は、現像フレーム５６およびサイドシール部材５７，５８により構成されてもよい。
【００６２】
長手方向シール部材ホルダ８２は、長手方向シール部材６３を支持する部材であり、例えば、長手方向シール部材６３が取り付けられる長手方向シール部材取付部である。具体的には、長手方向シール部材ホルダ８２には設置面５１ｃが設けられ、この設置面５１ｃ上に、実施の形態１と同様に、シール部材７５（長手方向シール部材６３と捕捉部材７４とが一体化された部材）が両面テープ等の接着剤によって固定される。長手方向シール部材ホルダ８２は、例えば樹脂成形により形成される。
【００６３】
長手方向シール部材ホルダ８２には、剛性棒８３を収納するための収納部８２ａが設けられる。ここでは、長手方向シール部材ホルダ８２には、収納部８２ａとして、下側に開口を有する凹部（またはポケット部）が形成されている。収納部８２ａの寸法は、剛性棒８３が該収納部８２ａ内に嵌め入れられて固定されるように設定される。
【００６４】
また、長手方向シール部材ホルダ８２は、現像容器本体８１に取り付けられる。具体的には、長手方向シール部材ホルダ８２には、３つの係合孔部８２ｂと接着面８２ｃとが形成され、現像容器本体８１には、３つの係合ピン部８１ｂと接着面８１ｃとが形成される。長手方向シール部材ホルダ８２は、３つの係合孔部８２ｂが３つの係合ピン部８１ｂと係合し、接着面８２ｃが両面テープ等の図示されない接着部材によって接着面８１ｃに接着することにより、現像容器本体８１に固定される。
【００６５】
剛性棒８３は、例えば、円柱状の金属シャフトにより形成される。ただし、剛性棒８３の材質や形状はこれに限られず、板金等により形成されてもよい。
【００６６】
現像容器５１の組み立てにおいては、例えば、長手方向シール部材ホルダ８２の収納部８２ａに金属シャフトから成る剛性棒８３が軽圧入によりガタツキなく収納された後、長手方向シール部材ホルダ８２が現像容器本体８１に取り付けられる。
【００６７】
なお、上記の説明では、現像容器５１が現像容器本体８１と長手方向シール部材ホルダ８２とで構成される場合を例示したが、現像容器５１は１つの部材で構成されてもよい。この場合、剛性棒８３は、例えば長手方向シール部材６３の近傍など、現像容器５１のうち長手方向シール部材６３の撓みを抑制することができる位置に配置される。
【００６８】
以上説明した本実施の形態２によれば、実施の形態１の効果の他に、以下の効果が得られる。
【００６９】
現像装置１３は、現像容器５１に設けられ、長手方向シール部材６３の撓みを抑制する剛性棒８３を備える。これにより、長手方向シール部材６３の撓み量が抑制され、長手方向シール部材６３を通過するトナーＴの量を少なく抑えることができる。
【００７０】
具体的には、長手方向シール部材ホルダ８２に剛性棒８３を内装することにより、長手方向シール部材ホルダ８２の剛性が上がり、現像装置１３が衝撃を受けた場合における長手方向シール部材ホルダ８２の撓み量が大幅に低減される。これにより、長手方向シール部材６３の撓み量も低減され、長手方向シール部材６３と現像ローラ５２の外周面５２ａとの間から噴出するトナーＴの量を少なくすることができる。
【００７１】
なお、本件明細書において、「平行」とは、厳密な意味での平行に限定されるものではなく、略平行も含む。
【００７２】
また、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の態様で実施することができる。
【００７３】
例えば、上記実施の形態では、画像形成装置としてモノクロプリンタを例示したが、本発明は、カラープリンタ、複写機、ファクシミリ装置、複合機など、他の種類の画像形成装置にも適用可能である。
【符号の説明】
【００７４】
１  画像形成装置、  １０  画像形成ユニット（ＩＤユニット）、  １１  感光体ドラム、  １３  現像装置、  ３０  転写ローラ、  ５１  現像容器、  ５１ａ  現像剤室、  ５２  現像ローラ、  ５２ａ  外周面、  ６３  長手方向シール部材、  ７０  捕捉部、  ７１  第１壁面、  ７２  第２壁面、  ７３  収容空間、  ７４  捕捉部材、  ７４ａ  固定部、  ７４ｃ  突出部、  ８１  現像容器本体、  ８２  長手方向シール部材ホルダ、  ８３  剛性棒。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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