(57)【要約】【課題】  この発明は、光過敏性発作を引き起こすことなく、聴覚障害がある人にも火災発生を知らせて避難を促すことができる、フラッシュ光を用いた警報システムおよび警報装置を得ることを目的とする。【解決手段】  火災感知手段と、火災判断を行って火災地区を特定して避難対象地区へ火災信号を送出する火災受信手段と、前記火災信号に基づいて所定周期の自然数倍の周期で警報指令信号を送信する無線通信手段を有する中継手段と、避難経路毎にグループ編成されて配設され、前記所定周期毎に計時を繰り返す計時手段と、前記警報指令信号を受信してから自機がフラッシュ発光するまでの遅延時間を定める遅延時間設定手段と、前記所定周期でフラッシュ発光する発光手段と、を有する複数の警報手段と、を具備し、火災時には、前記警報手段の計時手段が初期化されて前記グループに属する警報手段すべての前記計時手段が同期するようにした。【選択図】図１
2014186430.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災を感知すると火災感知信号を送出する火災感知手段と、
前記火災感知信号に基づいて火災判断を行うとともに火災地区を特定し、火災判断すると避難対象地区を指定して火災信号を送出する火災受信手段と、
前記避難対象地区に該当するとき前記火災信号に基づいて所定周期の自然数倍の周期で警報指令信号を送信する無線通信手段を有する中継手段と、
避難経路毎にグループ編成されて配設され、前記所定周期毎に計時を繰り返す計時手段と、前記警報指令信号を受信してから自機がフラッシュ発光するまでの遅延時間を定める遅延時間設定手段と、前記所定周期でフラッシュ発光する発光手段と、を有する複数の警報手段と、
を具備し、
火災発生時、前記警報手段は、前記警報指令信号を受信すると前記計時手段が初期化されて前記グループに属する警報手段すべての前記計時手段が同期するように制御され、前記グループ毎に前記遅延時間が共通の値に設定されることを特徴とする警報システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記火災感知手段および前記警報手段は、個々に固有の識別子を更に有し、
前記火災受信手段は、前記固有の識別子を含む前記火災感知信号に基づいて更に火災位置を特定するとともに、前記避難対象地区に前記火災位置が存在する場合は前記火災位置に最も近い前記警報手段を、前記避難対象地区に前記火災位置が存在しない場合は非常口から最も遠い前記警報手段を、それぞれ発光開始位置に決定し、前記避難経路毎に前記発光開始位置を関連付けた避難経路別発光開始位置情報を含む火災信号を送出する火災受信手段であり、
火災発生時、前記警報手段は、前記警報指令信号を受信すると前記計時手段が前記グループ毎に前記避難経路別発光開始位置情報と自機の識別子とを比較して自機がフラッシュ発光する順序を求め、前記遅延時間が、前記発光開始位置から前記順序で所定位相差を有してフラッシュ発光するように設定されることを特徴とする警報システム。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記警報指令信号を中継送信する無線中継手段をさらに備え、
該無線中継手段は、前記所定周期毎に計時を繰り返すとともに前記警報指令信号を受信すると初期化される計時手段を有し、前記警報指令信号を受信すると、前記計時手段の計時結果に基づいて前記所定周期の１周期後に、前記警報指令信号を中継送信することを特徴とする警報システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記警報手段および前記無線中継手段は、
自機が有する電池電源の内部抵抗が予め定めた寿命値に達したときに、あるいは、前記発光手段の累積発光回数が予め定めた寿命予測回数に達したときに、寿命が近いと診断する自己診断手段を備え、
前記自己診断手段は、寿命が近いと診断したときにメンテナンス情報を送信し、
前記メンテナンス情報を受信した前記中継手段または前記無線中継手段は、前記メンテナンス情報を中継送信し、
前記火災受信手段は、前記中継手段を介して前記メンテナンス情報を受信するとメンテナンス情報を表示することを特徴とする警報システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、
前記中継手段は、前記受信手段と有線接続され、前記受信手段から電路を介して電源供給を受けることを特徴とする警報システム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかにおいて、
前記火災感知手段と、前記火災受信手段と、前記中継手段と、は、  自機を駆動する電池電源と、火災時に火災表示する表示灯と、火災時に警報する音響装置と、を有する火災警報器に備わって一体化されることを特徴とする警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、火災等の非常事態発生時に避難を促す警報システムに関し、特に光によって警報を発する警報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動火災報知設備は、所定の間隔で配設した警報用音響装置を所定の音量で鳴動させ、あるいは、連動動作させた非常放送設備によって音声メッセージを流し、火災発生を警報して避難を促すものであった。
【０００３】
しかしながら、火災等の非常事態発生時に避難するべき人に聴覚障害があるような場合、光等の聴覚以外の感覚に働きかけて非常事態を知らせる警報装置の普及が望まれている。そして、強烈な閃光を発するストロボ（登録商標）に代表されるエレクトロニック・フラッシュや、大光量のＬＥＤランプ、等を光源に用い、フラッシュ光を発する警報装置が実用化されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０８−１６１６７９号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】http://www.hochiki.co.jp/webcatalog/pdf/hc_ssfa1208.pdf
【非特許文献２】http://www.saxa.co.jp/product/business/pdf/SHW-101.pdf
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来、平常時は消灯し、火災等の非常事態発生時にフラッシュ光を発する警報装置は、その発光周期を各警報装置自体で制御するものであった。そのような警報装置を、自動火災報知設備の警報用音響装置のように所定の間隔で多数設置し、火災発生時に同時に作動させると、多数の警報装置それぞれがバラバラのタイミングで発光する。このような人工的な強い光刺激は、人に光刺激性癲癇などの光過敏性発作を引き起こす場合があることが知られている（例えば、平成９年１２月１６日に某民間テレビ放送局が放送した、強い光刺激シーンのあるテレビアニメの視聴者が光過敏性発作などを起こした事件は大きく報道され、周知である）。
【０００７】
この発明は、光過敏性発作を引き起こすことなく、聴覚障害がある人にも火災等の非常事態発生を知らせて避難を促すことができる、フラッシュ光を用いた警報システムおよび警報装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）この発明の警報システムは、火災を感知すると火災感知信号を送出する火災感知手段と、前記火災感知信号に基づいて火災判断を行うとともに火災地区を特定し、火災判断すると避難対象地区を指定して火災信号を送出する火災受信手段と、前記避難対象地区に該当するとき前記火災信号に基づいて所定周期の自然数倍の周期で警報指令信号を送信する無線通信手段を有する中継手段と、避難経路毎にグループ編成されて配設され、前記所定周期毎に計時を繰り返す計時手段と、前記警報指令信号を受信してから自機がフラッシュ発光するまでの遅延時間を定める遅延時間設定手段と、前記所定周期でフラッシュ発光する発光手段と、を有する複数の警報手段と、を具備し、火災発生時、前記警報手段は、前記警報指令信号を受信すると前記計時手段が初期化されて前記グループに属する警報手段すべての前記計時手段が同期するように制御され、前記グループ毎に前記遅延時間が共通の値に設定されることを特徴とする。
（２）また、この発明の警報システムは、（１）において、前記火災感知手段および前記警報手段は、個々に固有の識別子を更に有し、前記火災受信手段は、前記固有の識別子を含む前記火災感知信号に基づいて更に火災位置を特定するとともに、前記避難対象地区に前記火災位置が存在する場合は前記火災位置に最も近い前記警報手段を、前記避難対象地区に前記火災位置が存在しない場合は非常口から最も遠い前記警報手段を、それぞれ発光開始位置に決定し、前記避難経路毎に前記発光開始位置を関連付けた避難経路別発光開始位置情報を含む火災信号を送出する火災受信手段であり、火災発生時、前記警報手段は、前記警報指令信号を受信すると前記計時手段が前記グループ毎に前記避難経路別発光開始位置情報と自機の識別子とを比較して自機がフラッシュ発光する順序を求め、前記遅延時間が、前記発光開始位置から前記順序で所定位相差を有してフラッシュ発光するように設定されることを特徴とする。
（３）また、この発明の警報システムは、（１）、（２）において、前記警報指令信号を中継送信する無線中継手段をさらに備え、該無線中継手段は、前記所定周期毎に計時を繰り返すとともに前記警報指令信号を受信すると初期化される計時手段を有し、前記警報指令信号を受信すると、前記計時手段の計時結果に基づいて前記所定周期の１周期後に、前記警報指令信号を中継送信することを特徴とする。
（４）また、この発明の警報システムは、（１）〜（３）において、前記警報手段および前記無線中継手段は、自機が有する電池電源の内部抵抗が予め定めた寿命値に達したときに、あるいは、前記発光手段の累積発光回数が予め定めた寿命予測回数に達したときに、寿命が近いと診断する自己診断手段を備え、前記自己診断手段は、寿命が近いと診断したときにメンテナンス情報を送信し、前記メンテナンス情報を受信した前記中継手段または前記無線中継手段は、前記メンテナンス情報を中継送信し、前記火災受信手段は、前記中継手段を介して前記メンテナンス情報を受信するとメンテナンス情報を表示することを特徴とする。
（５）また、この発明の警報システムは、（１）〜（４）において、前記中継手段は、前記受信手段と有線接続され、前記受信手段から電路を介して電源供給を受けることを特徴とする。
（６）また、この発明の警報システムは、（１）〜（５）において、前記火災感知手段と、前記火災受信手段と、前記中継手段と、は、自機を駆動する電池電源と、火災時に火災表示する表示灯と、火災時に警報する音響装置と、を有する火災警報器に備わって一体化されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に記載の構成によると、複数の警報手段が同期して同時にフラッシュ発光し、バラバラのタイミングでフラッシュ発光しないので光過敏性発作を引き起こすことなく、聴覚障害がある人にも火災発生を知らせて避難を促すことができる。
【００１０】
また、請求項２に記載の構成によると、上記に加え、非常口に向かって火災発生場所から遠ざかるように視覚的に避難を誘導することができる。
【００１１】
また、請求項３に記載の構成によると、避難経路上で中継手段の電波が届かない位置にも警報手段を配設することができる。
【００１２】
また、請求項４に記載の構成によると、警報手段または無線中継手段が寿命となる前に点検、修理、交換等のメンテナンスを行うことができる。
【００１３】
また、請求項５に記載の構成によると、中継手段に専用の電源を設ける必要が無く、停電時も火災受信手段の有する予備電源によって動作することができる。
【００１４】
また、請求項６に記載の構成によると、広く普及している無線連動型の住宅用火災警報器に、警報手段を連動させるだけで、簡易な警報システムを構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態１、２に係る警報システムの構成図である。
【図２】本発明の実施の形態１、２に係る中継器のブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態１、２に係る無線中継器のブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態１、２に係る警報装置のブロック図である。
【図５】本発明の実施の形態１、２に係る警報システムの配設例を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係る警報システムの動作フロー図の一例である。
【図７】本発明の実施の形態１に係る警報システムのタイムチャートである。
【図８】本発明の実施の形態１に係る警報システムの動作フロー図の他の例である。
【図９】本発明の実施の形態２に係る第１のテーブルの記憶内容例である。
【図１０】本発明の実施の形態２に係る第２のテーブルの記憶内容例である。
【図１１】本発明の実施の形態２に係る警報システムの動作フロー図である。
【図１２】本発明の実施の形態２に係る警報システムのタイムチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
［実施の形態１］
実施の形態１について、図１乃至図７に基づいて説明する。
まず、図１〜５を参照して本実施の形態に係る警報システムの構成を説明する。
【００１７】
（火災感知器）
防火対象であって火災を監視する区域には、火災発生時に火災を感知すると火災感知信号Ｄを送出する火災感知手段である火災感知器２が適宜配設される。なお、説明の便宜上、複数の火災感知器２が配設される場合は、例えば後述する火災受信機１側から、火災感知器２−１〜２−ｍ（ｍは自然数）と連続する番号を付して区別し、総称して火災感知器２と称する。
【００１８】
火災感知器２は電路Ｌｓを介して火災受信手段である火災受信機１に接続される。火災感知器２と火災受信機１が構成する自動火災報知設備は、電路Ｌｓが火災感知器２の系統毎に個別の電路で接続されるＰ型システムであっても良いし、電路Ｌｓが火災感知器２の系統に共通の電路で接続されて多重伝送するＲ型システムであっても良い。
【００１９】
（火災受信機）
火災受信機１は、火災発生時、火災感知器２から電路Lsを介して火災感知信号Ｄを受信すると、火災感知信号Ｄに基づいて火災判断を行うとともに火災地区を特定する火災受信手段である。火災受信機１が火災判断すると、火災受信機１に備わる表示灯や音響装置等によって火災代表表示、火災地区表示、および火災音響警報等を行うとともに、前記火災地区に基づいて避難対象地区を特定し、前記避難対象地区に配設した地区音響装置等に火災発生を示す信号である火災信号を送出し、前記避難対象地区に警報を発して避難を促す、公知の自動火災報知設備の火災受信機である。
【００２０】
火災受信機１は、後述する中継器３と電路Ｌｆを介して有線接続され、火災判断したときは避難対象地区に該当する中継器３へ火災信号Ｆを送出する。すなわち、火災受信機１は、火災判断すると避難対象地区を指定して火災信号Ｆを送出する火災受信手段である。
【００２１】
（中継器）
中継器３は、前記避難対象地区に該当するときに、火災受信機１より火災信号Ｆを受信すると、後述する警報装置５または後述する無線中継器４へ警報指令信号を無線送信する中継手段である。また、後述する警報装置５または後述する無線中継器４から後述するメンテナンス情報を受信したときに火災受信機１へこれを中継送信する中継手段でもある。
【００２２】
中継器３は、火災受信機１と電路Ｌｆを介して有線接続され、火災受信機１から電路Ｌｆを介して電力供給を受ける。なお、電路Ｌｆに代えて別途専用の電源線（図示せず）を設け、中継器３は火災受信機１から電力供給を受けるようにしても良い。火災受信機１は停電時も所定時間動作できる予備電源を有するので、このように火災受信機１から電力供給を受けることによって中継器３も停電時に所定時間動作させることができる。
【００２３】
ここで、図２を参照して中継器３の構成を説明する。
中継器３は、火災受信機１より電路Ｌｆを介して火災信号Ｆを受信するとともに後述する警報装置５または後述する無線中継器４より後述するメンテナンス情報を受信したときにこれを中継送信する通信部３６、中継器３の動作を制御する制御手段としての制御部３３、前記警報指令信号を送信するとともに後述する警報装置５または後述する無線中継器４からの後述するメンテナンス情報を受信する無線通信手段である送受信部３２、無線通信用の空中線であるアンテナ３１、を有する。また、中継器３は、受信した火災信号Ｆに基づいて後述する所定周期Ｔの自然数倍の周期で計時を繰り返す計時手段としての計時部３４を有し、計時部３４の動作に基づいて、後述する警報装置５および無線中継器４へ警報指令信号を無線送信する。すなわち、所定周期Ｔの自然数倍の周期で警報指令信号を送受信部３２より送信する。また、中継器３は、自機の動作を設定した設定情報、例えば、計時部３４が計時を繰り返す前記周期を所定周期Ｔの何倍に設定するか、その基準となる所定周期Ｔ、等の設定値や、制御部３３を動作させるためのプログラムを記憶する記憶手段としての記憶部３５を有する。そして、この設定値に基づいて計時部３４が、前記プログラムに基づいて制御部３３が、それぞれ動作する。
【００２４】
（警報装置）
警報装置５は、中継器３から送信される前記警報指令信号に基づいて所定周期Ｔでフラッシュ発光する発光手段を有し、聴覚障害者に対しても避難を促すことができる警報手段である。警報装置５は複数が避難経路毎にグループ編成され、適宜間隔を空けて配設される。なお、説明の便宜上、複数の警報装置５は、中継器３に近い側から順に、警報装置５−１〜５−ｎ（ｎは自然数）と連続する番号を付して区別し、総称して警報装置５と称する。そして、避難経路毎にグループ編成された警報装置５−１〜５−ｎのうち、少なくとも末端の近傍に非常口が存在するように配設される。例えば図５に示した配設例では、中継器３に近い側から順に、警報装置５−１〜５−５が避難経路に配設されて一つのグループに編成されており、その一方の末端である警報装置５−１の近傍には非常口Ｅ１が、また、他方の末端である警報装置５−５の近傍には非常口Ｅ２が存在するように配設されている。
【００２５】
ここで、図４を参照して警報装置５の構成を説明する。
警報装置５は、中継器３から送信された前記警報指令信号を受信するとともに後述するメンテナンス情報を送信するための空中線であるアンテナ５１、アンテナ５１が接続されて前記警報指令信号を受信するとともに後述するメンテナンス情報を送信する通信手段である送受信部５２、警報装置５の動作を制御する制御手段である制御部５３を有する。また、警報装置５は、制御部５３からの制御によってフラッシュ発光する発光手段である発光部５９を有する。この発光部５９には、強烈な閃光を発するストロボ（登録商標）に代表されるエレクトロニック・フラッシュ、あるいは、大光量のＬＥＤランプを用いることができる。
【００２６】
また、発光部５９の発光周期を決定する、所定周期Ｔ毎に計時を繰り返す計時手段である計時部５６、予め定めた所定値を設定する遅延時間設定手段である遅延時間設定部５５を有する。遅延時間設定部５５で設定した設定値は、制御部５３を制御するプログラム等とともに記憶部５７に記憶され、計時部５６の計時値が前記設定値に達したときに発光部５９をフラッシュ発光させるようにするものである。すなわち、遅延時間設定部５５は、前記警報指令信号を受信してから自機がフラッシュ発光するまでの遅延時間を定める。
【００２７】
また、警報装置５は、自機の寿命を診断する自己診断手段である自己診断部５８を有する。自己診断部５８は、自機が有する図示しない電池電源の内部抵抗が、予め定めて記憶部５７に設定し記憶させておいた寿命値に達したときに、自機の寿命が近いと判断する。あるいは、自己診断部５８は、発光部５９の累積発光回数が、予め定めて記憶部５７に設定し記憶させておいた寿命予測回数に達したときに、自機の寿命が近いと判断する。そして、自己診断部５８が、寿命が近いと診断したとき、自己診断部５８は制御部５３および送受信部５２を介して、中継器３または後述する無線中継器４へメンテナンスを促すためのメンテナンス情報を送信する。なお、図４に記載された識別子設定部５４は、本実施の形態では使用しない。
【００２８】
（無線中継器）
無線中継器４は、中継器３が送信した前記警報指令信号を中継送信するとともに警報装置５が送信した前記メンテナンス情報を中継送信する無線中継手段である。すなわち、中継器３〜警報装置５間の無線通信を中継するものであり、中継器３〜警報装置５間での無線通信を行う際に十分な強度の電波を得られないような場合に、その間の無線通信を確実に行わせるために設けられるものである。
【００２９】
ここで図３を参照して、無線中継器４の構成を説明する。
無線中継器４は、中継器３より前記警報指令信号を受信したときにこれを中継送信するとともに警報装置５より前記メンテナンス情報を受信したときまたは他の無線中継器４より後述するメンテナンス情報を受信したときにこれを中継送信する送受信部４２、無線中継器４の動作を制御する制御手段としての制御部４３、無線通信用の空中線であるアンテナ４１、を有する。
【００３０】
また、無線中継器４は、所定周期Ｔで計時を繰り返す計時手段としての計時部４５を有する。計時部４５は、常時計時を行っていても良いし、中継器３より前記警報指令信号を受信したときに計時を開始するようにしても良い。そして無線中継器４は、中継器３より前記警報指令信号を受信したときに計時部４５を初期化するとともに、計時部４５の計時結果に基づいて所定周期Ｔに相当する遅延時間の後に、警報装置５または他の無線中継器４へ警報指令信号を中継送信する。すなわち、無線中継器４は、所定周期Ｔ毎に計時を繰り返すとともに前記警報指令信号を受信すると初期化される計時部４５を有し、前記警報指令信号を受信すると、計時部４５の計時結果に基づいて所定周期Ｔの１周期後に、前記警報指令信号を中継送信する。
【００３１】
また、無線中継器４は、自機の動作を設定した設定情報、例えば、計時部４５が計時を繰り返す所定周期Ｔの設定値や、制御部３３を動作させるためのプログラムを記憶する記憶手段としての記憶部４６を有する。そして、この設定値に基づいて計時部４５が、前記プログラムに基づいて制御部４３が、それぞれ動作する。
【００３２】
また、無線中継器４は、自機の寿命を診断する自己診断手段である自己診断部４７を有する。自己診断部４７は、自機が有する図示しない電池電源の内部抵抗が、予め定めて記憶部４６に設定し記憶させておいた寿命値に達したときに、自機の寿命が近いと判断する。そして、自己診断部４７が、寿命が近いと診断したとき、自己診断部４７は制御部４３および送受信部４２を介して、他の無線中継器４を介して、または直接、中継器３へメンテナンスを促すためのメンテナンス情報を送信する。なお、図３に記載された識別子設定部４４は、本実施の形態では使用しない。
【００３３】
次に、図１、５〜７を参照して、本実施の形態に係る警報システムの動作について説明する。
【００３４】
（火災時の火災判断）
火災発生時、火災感知器２が火災を感知すると火災感知信号Ｄを送出する。この火災感知信号Ｄは、火災受信機１に接続された電路Ｌｓを介して火災受信機１に伝達され、これを火災受信機１が受信する（図１参照）。
【００３５】
火災感知信号Ｄを受信した火災受信機１は、自機が備える火災判断機能によって火災判断を行うとともに、火災判断したときに火災感知信号Ｄを送出した火災感知器２の配設状況から火災地区を特定する（図６、７参照）。
【００３６】
この火災判断機能は、例えば、火災感知信号Ｄを受信した後に一旦火災感知器２を復旧させ、所定の時間内に再び火災感知信号Ｄを受信することによって火災と判断するような、公知の蓄積機能を用いることができる。あるいは、火災感知器２を火災感知原理が異なる複数の火災感知部で構成した複合型火災感知器とし、これら火災感知原理が異なる火災感知部が双方とも火災を感知することによって火災と判断するようにしても良い。このように、火災判断機能としては、火災判断を行うあらゆる公知技術を用いることができる。
【００３７】
火災判断した火災受信機１は、特定した火災地区に応じて避難対象地区を特定する。例えば、火災地区のフロアである出火階と、その直上階、あるいは全館などが避難対象地区と成り得るが、防火対象である建築物の特性に応じて計画される消防計画に基づいて、避難対象地区は適正に設定される。
【００３８】
そして、火災判断した火災受信機１は避難対象地区を指定して、中継器３が接続された電路Ｌｆを介して避難対象地区の中継器３に対して火災信号Ｆを送出する（図１、６、７参照）。
【００３９】
例えば、図５のような配設例において、図示されたフロアに配設された火災感知器２−１〜２−６のいずれかが火災を感知し、図示しない火災受信機１が火災判断したとき、火災受信機１は少なくともこのフロア全体を避難対象地区と指定し、この避難対象地区に該当する非常口Ｅ１近傍に配設された中継器３に対して火災信号Ｆを送出する。
【００４０】
火災受信機１が中継器３へ送出する火災信号Ｆには様々な形態の信号を用いることができる。例えば、火災受信機１と個別の電路で接続された中継器３へ送出するＯＮ−ＯＦＦ式の信号であっても良いし、火災受信機１と共通の電路で接続された中継器３へ送出する、公知の変調方式によって避難対象地区の情報を重畳させたＯＮ−ＯＦＦ式の信号であっても良い。また、例えば、火災受信機１と共通の電路で接続された中継器３へ送出する、避難対象地区の情報を含むように伝送データのプロトコルを構成した多重伝送信号であっても良い。すなわち、火災受信機１は、火災感知信号Ｄに基づいて火災判断を行うとともに火災地区を特定し、火災判断すると避難対象地区を指定して火災信号Ｆを送出する火災受信手段である。
【００４１】
（火災時の中継器の動作）
火災発生時、火災判断して火災地区を特定した火災受信機１からは避難対象地区を指定して火災信号Ｆが送出され、前記避難対象地区に該当する中継器３は火災信号Ｆを受信する（図１参照）。
【００４２】
この火災信号Ｆを通信部３６で受信した中継器３は、その旨を制御部３３へ伝達する。一方、中継器３は、計時部３４で所定周期Ｔの自然数倍の周期で計時を繰り返す。そして、火災信号Ｆを受信した旨を伝達された制御部３３は、計時部３４の計時周期に基づいて、所定周期Ｔの自然数倍の周期で、送受信部３２を介して警報指令信号を警報装置５および無線中継器４に対して送信する（図２、６、７参照）。このような動作は、中継器３の記憶部３５に記憶されたプログラムに基づいて制御部３３が制御する。
【００４３】
ここで所定周期Ｔとは、警報装置５がその内部に有する計時部５６の計時周期Ｔに基づいてフラッシュ発光を繰り返す周期Ｔを意味する。そして、中継器３から警報指令信号を所定周期Ｔの自然数倍で送信する理由は、複数の警報装置５の計時部５６を定期的に初期化して同期させ、これらが同じタイミングで計時するようにするためである。なお、計時部３４が計時を繰り返す周期を所定周期Ｔの何倍に設定するかは予め記憶部３５に登録しておく。そして、その値は警報装置５の計時部５６の精度に応じて定める。すなわち、警報装置５の計時部５６の精度が高ければ、中継器３から送信する警報指令信号の頻度を減らすことができるので、計時部３４が計時する周期を所定周期Ｔよりも遙かに大きな値とすることができる。逆に、中継器３から送信する警報指令信号の頻度を増せば、警報装置５の計時部５６の精度を落とすことができるので、計時部３４が計時する周期を所定周期Ｔに近付けるように小さな値とすることによって、警報装置５の計時部５６に安価な発振回路を用いることができる。
【００４４】
（火災時の無線中継器の動作）
中継器３からの送信を直接受信できない警報装置５に対しては、無線中継器４を介して警報指令信号を送り込むこととなる。このようなケースとしては、中継器３と警報装置５の距離が離れていて中継器３の電波が警報装置５に届かない、警報装置５が中継器３から見て物陰に配設されて十分な電波強度を得られない、などが考えられる。無線中継器４を１台設けても尚電波が十分に届かない場合は更に無線中継器４を追加して警報指令信号をリレーするようにすれば良い。
【００４５】
中継器３からの警報指令信号を受信した無線中継器４は、送受信部４２で警報指令信号を受信し、これを受信した旨を制御部４３へ伝達する。そして、警報指令信号を受信した旨を伝達された制御部４３は、所定周期Ｔで計時を繰り返す計時部４５の動作に基づいて、警報指令信号を受信してから所定周期Ｔ相当の遅延時間の後に、送受信部４２を介して警報指令信号を中継送信するように制御する。このような動作は、無線中継器４の記憶部４６に記憶されたプログラムに基づいて制御部４３が制御する。
【００４６】
ここで、無線中継器４が所定周期Ｔ相当の遅延時間の後に警報指令信号を中継送信する理由を説明する。無線中継器４を介在させないでフラッシュ発光する警報装置５と、無線中継器４を介在させてフラッシュ発光する他の警報装置５とは、フラッシュ発光のタイミングを揃える必要がある。すなわち、これらのフラッシュ発光タイミングがずれると光過敏性発作を招く虞があるからである。
【００４７】
これら複数の警報装置５のフラッシュ発光のタイミングを揃えるには、一つには無線中継器４でのタイムラグを無くすことが考えられる。高速な処理を行えば、人が知覚できないほどの時間差で中継送信し、これら複数の警報装置５を殆ど同時と感じるほどに同期させてフラッシュ発光させることは不可能ではない。しかしながら、無線中継器４で人が時間差を感じないほどの高速処理を行うには、高速で動作するＣＰＵを要する上、消費電力の増大を招くという問題がある。そして、無線中継器４を電池電源で駆動する場合は、その使用時間の短縮を招く。
【００４８】
そこで、本発明者は、無線中継器４における処理時間を遅くしても良いようにする方策を考えたものである。すなわち、警報装置５は所定周期Ｔ毎にフラッシュ発光するのであるから、１回目は発光できなくても２回目以降は同時にフラッシュ発光するようにすれば、これら複数の警報装置５は同期してフラッシュ発光できるので、光過敏性発作を招く虞がないと考えた。このような知見に基づいて、無線中継器４では、警報指令信号を受信しても直ちに中継送信するのではなく、所定周期Ｔ相当の遅延時間の後に警報指令信号を中継送信するようにした。このようにすることにより、無線中継器４では十分な信号処理時間が確保されるので、低速な処理とし、消費電力を低減させることができる。
【００４９】
（火災時の警報装置の動作）
火災発生時、警報装置５は中継器３または無線中継器４から警報指令信号を受け取る。その警報指令信号は、警報装置５の送受信部５２で受信され、警報指令信号を受信した旨を制御部５３に伝達する。そして制御部５３は、所定周期Ｔで計時を繰り返す計時部５６を初期化し、警報指令信号を受け取った複数の警報装置５は、その計時部５３が同期して計時するようになる。
【００５０】
そして、計時部５３の計時時間が、予め遅延時間設定部５５で設定された共通の遅延時間に達したと制御部５３が判断すると、制御部５３は発光部５９をフラッシュ発光するように制御する。すなわち、警報指令信号を受信した警報装置５の計時部５６は同期して計時しており、すべての警報装置５に共通の遅延時間の後にフラッシュ発光させるものであるから、これらは同じタイミングでフラッシュ発光する。このように複数の警報装置５を同期させて同時にフラッシュ発光させることによって光過敏性発作を防止することができる。
【００５１】
ここで、警報指令信号を受信したときではなく、共通の遅延時間の後にフラッシュ発光させる理由を説明する。フラッシュ発光させる際、発光部５９には大きな電流が流れる。そのため、電源である図示しない電池電源の電圧が変動する。大電流が流れることによってノイズが発生する虞もある。このように電源変動やノイズ発生が起きると、警報装置５内の電子回路の動作が不安定となる虞がある。そこで、警報指令信号を受信して計時部５６を初期化する処理を行っているタイミングを避けてフラッシュ発光させるように遅延時間を設け、電子回路が安定して動作するようにしたものである。
【００５２】
このようにして火災発生時に、警報装置５は、警報指令信号を受信すると計時部５６が初期化されて避難経路毎に編成されたグループの属する警報装置５すべての計時部５６が同期するように制御され、そのグループ毎に同期して同時にフラッシュ発光し、視覚障害のある人にも避難を促すことができる。
【００５３】
（自己診断部の動作）
本実施の形態では、図３、４に示すように、無線中継器４および警報装置５にそれぞれ自己診断部４７、５８を備えている。これは、特に有線接続されていない無線端末の異常を早期に発見してメンテナンスする機会を得ることを目的としている。
【００５４】
警報装置５および無線中継器４は、ともに電池電源で駆動されるものとすると、電池電源の寿命が近いことを診断できると、その寿命が到来する前に電池電源を交換する等のメンテナンスを行うことにより、いつ起きるか予測できない火災時に確実に動作させることができる。
【００５５】
このように電池電源の寿命が近いことを診断するには、寿命が近い電池電源では内部抵抗が増大することを利用する。ただ単に電池電源の電圧を測定してその低下を検出するだけでは、負荷が小さいときは内部抵抗による電圧降下は殆ど無いので電池電源の内部抵抗増大を検出することはできない。そこで、定期的に電池電源に負荷をかけて平常時よりも大きな電流を流し、そのときの電圧降下を測定することによって電池電源の内部抵抗を測定することができる。このとき、電池電源にかける負荷はフラッシュ発光を行うときほどの最大負荷である必要はなく、内部抵抗の測定が可能な程度で良い。
【００５６】
そして電池電源の内部抵抗が、予め定めた寿命値に達したときに寿命が近いと自己診断部４７、５８が判断すると、制御部４３、５３、送受信部４２、５２を介してメンテナンス情報を送信するようにする。そして、このメンテナンス情報を受信した無線中継器４はこれを中継送信し、最終的には、中継器３を介して火災受信機１へ中継送信され、これを受信した火災受信機１はメンテナンス情報を表示して、電池電源の寿命が近いことを知らせ、電池電源もしくはその電池電源を備えた警報装置５または無線中継器４の電池電源または装置自体の交換を促すことができる。
【００５７】
また、発光部５９に用いられる光源、例えばストロボ（登録商標）に代表されるエレクトロニック・フラッシュ、あるいは、大光量のＬＥＤランプは、それ自体にも寿命がある。そこで、警報装置５の自己診断部５８は、発光部５９の累積発光回数を計数し、それが予め定めた寿命予測回数に達したときに、上記と同様にメンテナンス情報を送信するようにすれば良い。上記と同様に、火災受信機１はメンテナンス情報を表示して、発光部５９の光源の寿命が近いことを知らせ、発光部５９の光源もしくはその発光部を備えた警報装置５の交換を促すことができる。
【００５８】
なお、本実施の形態では、警報装置５の発光部５９には、強烈な閃光を発するストロボ（登録商標）に代表されるエレクトロニック・フラッシュ、あるいは、大光量のＬＥＤランプを用いることができると述べたが、発光部５９に用いるデバイスはこれらに限定されるものではなく、光で警報するに足る一定以上の光量を発することができ、断続制御できる可視光の光源であれば良い。なお、発光部５９は、制御部５３を介して電力の供給を受けても良いし、図示しない警報装置５内部の電源装置から直接電力の供給を受け、発光部５９を発光させるためのトリガ信号を制御部５３から受けるようにしても良い。後者の構成は、発光手段にエレクトロニック・フラッシュを用い、これに前記電源装置から放電開始に至らない高電圧を予め印加しておき、発光部５９のエレクトロニック・フラッシュを放電させて発光を開始させるトリガ電極に制御部５３からトリガ信号を送出する用途に適している。
【００５９】
また、警報装置５の遅延時間設定部５５は、設定用のツールを用いて数値を設定する不揮発性メモリであっても良いし、ディップスイッチやジャンパーピンなどのハードウェアを用いて数値を設定するものであっても良い。
【００６０】
また、警報装置５の自己診断部５８、無線中継器４の自己診断部４７は、上記した自己診断に限るものではなく、自機が機能不全に陥ることを予測するような公知の診断技術を採用することを排除するものではなく、また、自機が機能不全に陥ったような故障状態を検出するものであっても良い。
【００６１】
また、本実施の形態では、火災感知手段として自動火災報知設備の火災感知器２、火災受信手段として自動火災報知設備の火災受信機１、中継手段として中継器３を用いて説明したが、これらに代えて、無線連動機能を備えた住宅用の火災警報器を用いても良い。
【００６２】
すなわち、前記火災感知手段と、前記火災受信手段と、前記中継手段とを、自機を駆動する電池電源と、火災時に火災表示する表示灯と、火災時に警報する音響装置と、を有し、火災時に無線信号を送出する火災警報器に備えて一体化されるようにする。そして、火災時に送信する無線信号を、前記警報指令信号のように送信するようにすれば、上記同様に警報装置５を同期させて同時にフラッシュ発光させることができる（図８参照）。
【００６３】
なお、火災時に送信する無線信号が、本実施の形態の警報指令信号と同様に所定周期Ｔの自然数倍で送信しないような、一般的な無線連動機能を備えた住宅用の火災警報器であっても、長時間作動させなければ警報装置５の同期が著しく狂うことはないので、必要最小限の構成で本発明の警報システムを構築することができる。また、このような場合に複数の警報装置５の同期精度が必要であれば、警報装置５の計時部５６の精度を向上させて対応しても良い。
【００６４】
［実施の形態２］
実施の形態２について、図１〜５、９〜１２に基づいて説明する。
まず図１〜５、９、１０に基づいて、本実施の形態に係る警報システムの構成を説明する。
【００６５】
本実施の形態に係る警報システムでは、実施の形態１の火災感知器２および警報装置５に、個々に固有の識別子を更に備えるようにする。この固有の識別子とは、他の機器と重複せず、機器個体を識別可能なアドレス等である（図３、４参照）。
【００６６】
本実施の形態の火災感知器２は、火災を感知すると前記識別子を含む火災感知信号Ｄを送出する火災感知手段である。この火災感知信号Ｄは電路Ｌｓを介して火災受信機１へ送出される（図１参照）。
【００６７】
また、本実施の形態の火災受信機１は、前記識別子を含む火災感知信号Ｄを受信すると、火災感知信号Ｄに基づいて更に火災位置を特定する。
【００６８】
火災受信機１は、避難経路毎に、火災と判断したときに火災感知信号Ｄを発した火災感知器２と最も近い警報装置５とを関連付けて記憶する記憶テーブルとして第１のテーブルを図示しない記憶手段に予め設けておく。また、避難経路毎に、非常口から最も遠い警報装置５とを関連付けて記憶する記憶テーブルとして第２のテーブルをも図示しない記憶手段に予め設けておく。そして、これらの記憶テーブルには、避難経路毎に、それぞれの機器（火災感知器２または警報装置５）が有する個別の識別子が登録される。
【００６９】
図５のように火災感知器２と警報装置５とが配設されたような場合、第１のテーブルは図９に示したように、また、第２のテーブルは図１０に示したように、それぞれ定まる。
【００７０】
例えば、火災感知器２−１〜５に固有の識別子Ｄ００１〜Ｄ００５と、火災感知器２−１〜５に最も近い警報装置５−１〜５に固有の識別子Ｆ００１〜Ｆ００５とがそれぞれ関連付けられて第１のテーブルに登録される。また、避難経路に該当しない室内においては、同様に火災感知器２−６に固有の識別子Ｄ００６と警報装置２−６に固有の識別子Ｆ００６とが関連付けられて第１のテーブルに登録される（図５、９参照）。また、非常口Ｅ１〜Ｅ２間の避難経路において、非常口から最も遠い警報装置５−３に固有の識別子Ｆ００３が、この避難経路と関連付けて第２のテーブルに登録される（図５、１０参照）。
【００７１】
火災受信機１が火災判断したとき、火災受信機１は火災感知した火災感知器２からの前記固有の識別子を含む火災感知信号Ｄに基づいて、図示しない内部の前記記憶手段を参照する。そして、前記避難対象地区に前記火災位置が存在する場合は、第１のテーブルを参照して、前記火災位置に最も近い警報手段である警報装置５−１〜５のいずれかを発光開始位置に決定する。また、前記避難対象地区に火災位置が存在しない場合は、第２のテーブルを参照して非常口から最も遠い警報手段である警報装置５−３を発光開始位置に決定する（図９〜１１参照）。すなわち、避難経路に前記火災位置が存在する場合は前記火災位置に最も近い警報装置５が、あるいは、避難経路に前記火災位置が存在しない場合は非常口Ｅ１またはＥ２から最も遠い警報装置５が、それぞれ発光開始位置に決定される。そして、火災受信機１は、前記避難経路毎に前記発光開始位置を関連付けた避難経路別発光開始位置情報を含む火災信号Ｆを送出する（図１１〜１２参照）。
【００７２】
火災信号Ｆを受信した中継器３は、実施の形態１と同様に、火災信号Ｆに基づいて措定周期Ｔの自然数倍の周期で警報指令信号を、無線通信手段である送受信部３２を介して送信する。そして、この警報指令信号は、前記避難経路別発光開始位置情報を含む。
【００７３】
警報装置５は、避難経路毎にグループ編成されて配設され、自機が属する前記グループと前記グループ内における自機とを特定する固有の識別子を有し、識別子設定部５４に予め格納される。また、警報装置５は、所定周期Ｔ毎に初期化されて計時を繰り返す計時手段である計時部５６を有し、前記警報指令信号を受信すると計時部５６は初期化され、同じグループに属する警報装置５すべての計時部５６は同期して計時を行う。
【００７４】
警報装置５は、前記警報指令信号に含まれる前記避難経路別発光開始位置情報と自機の識別子とを比較して自機がフラッシュ発光する順序Ｎを求める。そして、前記発光開始位置から順序Ｎで所定位相差Δｔを有してフラッシュ発光するように、前記警報指令信号を受信してから自機がフラッシュ発光するまでの遅延時間を求める遅延時間設定手段である遅延時間設定部５５を有する。このように警報装置５毎に前記遅延時間が決定され、警報指令信号を受信してから前記遅延時間の後に発光手段である発光部５９がフラッシュ発光を開始し、所定周期Ｔでフラッシュ発光を繰り返す（図４、１２参照）。
【００７５】
そして、火災発生時、警報装置５は、前記警報指令信号を受信すると計時部５６が初期化されて前記グループに属する警報手段すべての前記計時手段が同期するように制御され、前記グループ毎に前記発光開始位置から非常口側に向かって順序Ｎ、所定位相差Δｔで流れるようにフラッシュ発光するように設定され、前記発光開始位置から非常口側に向かって所定位相差Δｔで流れるようにフラッシュ発光する。
【００７６】
すなわち、火災位置が存在する避難経路では火災位置に最も近い警報装置５から非常口に向かって、また、火災位置が存在しない避難経路では非常口から最も遠い警報装置５から非常口に向かって、流れるようにフラッシュ発光して、避難を促すとともに避難を誘導する。例えば、出火階では火災位置に最も近い警報装置５から非常口に向かって、直上階やその他出火階以外の階では非常口から最も遠い警報装置５から非常口に向かって、所定位相差Δｔの時間間隔で流れるようにフラッシュ発光する。  なお、警報装置５に固有の識別子は、必ずしも順番通りの連番となるように配設できるとも限らないので、自機が属する避難経路グループにおいて、最初に発光開始する警報装置固有の識別子と自機に固有の識別子とを比較して、自機が発光する順序を決定できるような対応表を内部に備えるようにしても良い。
【００７７】
また、実施の形態１と同様に、本実施の形態の警報システムは、無線中継器４によって中継するようにしても良いし、警報装置５が自己診断部５８を備えるようにしても良いし、中継器３が火災受信機１から電源供給を受けるようにしても良い。
【００７８】
また、実施の形態１と同様に、本実施の形態の警報システムは、火災感知手段と、火災受信手段と、中継手段とを、自機を駆動する電池電源と、火災時に火災表示する表示灯と、火災時に警報する音響装置と、を有し、火災時に無線信号を送出する火災警報器に備えて一体化されるようにしても良い。
【符号の説明】
【００７９】
１  火災受信機、  ２、２−１〜ｎ（ｎは自然数）  火災感知器、
３  中継器、  ４  無線中継器、  ５、５−１〜ｎ（ｎは自然数）  警報装置、
３１、４１、５１  空中線（アンテナ）、  ３２、４２、５２  送受信部、
３３、４３、５３  制御部、  ３４、４５、５６  計時部、
３５、４６、５７  記憶部、  ３６  通信部、  ４４、５４  識別子設定部、
４７、５８  自己診断部、  ５５  遅延時間設定部、  ５９  発光部、
Ｌｓ、Ｌｆ  電路、  Ｅ１、Ｅ２  非常口
【図１】
2014186430.tif 000003
【図２】
2014186430.tif 000004
【図３】
2014186430.tif 000005
【図４】
2014186430.tif 000006
【図５】
2014186430.tif 000007
【図６】
2014186430.tif 000008
【図７】
2014186430.tif 000009
【図８】
2014186430.tif 000010
【図９】
2014186430.tif 000011
【図１０】
2014186430.tif 000012
【図１１】
2014186430.tif 000013
【図１２】
2014186430.tif 000014