(57)【要約】【課題】試料の誤識別を回避する等。【解決手段】組織試料を保持するための装置であって、第１の試料接触面および少なくとも１つの付勢要素を備える保持部材を有し、前記第１の試料接触面は、前記付勢要素によって前記保持部材に可動に取り付けられており、第２の組織接触面を備えるベースを有し、該ベースは、前記保持部材に係合して、互いに向き合う第１と第２の組織接触面を備える内部エリアを形成するように構成されており、前記少なくとも１つの付勢要素は、前記第１の組織接触面を前記第２の組織接触面に向かって付勢し、前記組織試料を前記内部エリア内で両組織接触面間に保持する、装置。【選択図】図１
2014182132.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織試料を保持するための装置であって、
第１の試料接触面および少なくとも１つの付勢要素を備える保持部材を有し、前記第１の試料接触面は、前記付勢要素によって前記保持部材に可動に取り付けられており、
第２の組織接触面を備えるベースを有し、該ベースは、前記保持部材に係合して、互いに向き合う第１と第２の組織接触面を備える内部エリアを形成するように構成されており、
前記少なくとも１つの付勢要素は、前記第１の組織接触面を前記第２の組織接触面に向かって付勢し、前記組織試料を前記内部エリア内で両組織接触面間に保持する、装置。
【請求項２】
前記保持部材は、前記第１の組織接触面が前記第２の組織接触面に向かって付勢されるように、前記第１の組織接触面を可動に支持するための２つの付勢要素を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記付勢要素は、２．５ニュートン以下の最大付勢力を提供するように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記付勢要素は、実質的に可撓ヒンジ式に取り付けられている、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記付勢要素は、
第１の端部で前記第１の組織接触面に接続されていて、該第１の組織接触面に対して実質的に平行に伸張する第１部材と、
前記第１部材の第２の端部から下方に伸張する第１の傾斜部材と、
前記第１の傾斜部材に接続されていて上方に伸張する第２の傾斜部材と、
ただし、前記第２の傾斜部材と前記第１の傾斜部材とは９０°未満の角度を形成し、
前記第２の傾斜部材に接続されていて下方に伸張する第３の傾斜部材と、
ただし、前記第３の傾斜部材と前記第２の傾斜部材とは９０°未満の角度を形成し、
前記第３の傾斜部材に接続されていて、前記第１の組織接触面に対して実質的に平行に伸張する第２部材と、
を有する、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記保持部材は、リム部と組織保持エレメントとを有し、該組織保持エレメント上には前記第１の組織接触面が規定されている、請求項２に記載の装置。
【請求項７】
前記組織保持エレメントは前記リム部に、前記付勢要素によって接続されている、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記組織保持エレメントは、前記付勢要素がそれぞれ接続される接続部を有する、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記組織保持エレメントは、４つの壁と１つの底面を備えるバスケット形状を有する、請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
さらに、前記保持部材および前記ベースの一方に形成されたラッチ部材を、前記保持部材およびベースを解放可能に保持するために有する、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記ラッチ部材は前記ベースにフレキシブルに取り付けられており、かつ該ベースから上方へ、前記保持部材に取り付けられたフレームに係合するために伸張している、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
さらに、前記ラッチ部材に接続された解除部材を有し、前記ラッチ部材は、力が前記解除部材に適用されるときに前記フレームから分離する、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
さらにシール部材を有し、該シール部材は、前記保持部材と前記ベースとの間に液シールを形成する、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
ラベルが、フレームを包囲する保持部材、保持部材およびベースの少なくとも１つに取り付けられている、請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
前記ラベルは、コンピュータ読み取り可能ラベルである、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記コンピュータ読み取り可能ラベルは、読み取り書き込み可能ラベル、２次元バーコードおよび３次元バーコードの少なくとも１つを有する、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記コンピュータ読み取り可能ラベルは、前記組織試料に特異な情報を含んでいる、請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記組織試料に特異な情報は、患者識別情報、試料採取サイト位置情報、採取温度、採取時間および採取条件の少なくとも１つを含んでいる、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記保持部材の前記第１の組織接触面は、当該第１の組織接触面を貫通するように形成された複数の穴を備えるよう穿孔されている、請求項１に記載の装置。
【請求項２０】
前記ベースの第２の組織接触面は、当該第２の組織接触面を貫通するよう形成された少なくとも１つの穴を備えるよう穿孔されている、請求項１に記載の装置。
【請求項２１】
前記ベースの前記第２の組織接触面は固体である、請求項１に記載の装置。
【請求項２２】
少なくとも１つの流路が前記第２の組織接触面に形成されており、これにより液体が、前記第１の組織接触面と前記第２の組織接触面との間に保持された前記組織試料の下を流れる、請求項１に記載の装置。
【請求項２３】
少なくとも１つの突出部が、前記第１の組織接触面および前記第２の組織接触面の一方に設けられており、これにより前記第１の組織接触面の少なくとも一部が、前記第２の組織接触面に接触するのが防止される、請求項１に記載の装置。
【請求項２４】
前記少なくとも１つの突出部は、前記第１の組織接触面および前記第２の組織接触面の一方から伸張し、第１の組織接触面および第２の組織接触面の他方に接触し、これを支持する、請求項２３に記載の装置。
【請求項２５】
前記保持部材は、アセタールコポリマーから作製されている、請求項１に記載の装置。
【請求項２６】
前記アセタールコポリマーは、ＤＥＬＲＩＮ９００である、請求項２５に記載の装置。
【請求項２７】
前記ベースは、ポリプロピレンから作製されている、請求項１に記載の装置。
【請求項２８】
前記シール部材は、ポリプロピレンから作製されている、請求項１３に記載の装置。
【請求項２９】
組織試料を保持するための装置であって、
組織保持エレメントと少なくとも１つの付勢要素とを備え、前記組織保持エレメントが前記付勢要素によって可動に取り付けられている保持部材と、
前記保持部材に係合して内部エリアを形成するように構成されたベースと、を有し、
前記少なくとも１つの付勢要素は、前記組織保持エレメントを前記ベースに向かって付勢し、前記内部エリア内でそれらの間に前記組織試料を保持する、装置。
【請求項３０】
組織試料を保持するための装置であって、
第１の組織接触面を備える保持部材と、
第２の組織接触面を備えるベースと、
少なくとも１つの付勢要素と、を有し、
前記第１の組織接触面および前記第２の組織接触面の少なくとも一方は、前記保持部材および前記ベースの少なくとも一方に、前記付勢要素によって可動に取り付けられており、
前記ベースおよび前記保持部材は、互いに係合して内部エリアを形成するように構成されており、該内部エリアは、互いに向き合う前記第１と第２の組織接触面を備え、
前記少なくとも１つの付勢要素は、前記第１の組織接触面および前記第２の組織接触面の少なくとも一方を付勢し、前記組織試料を前記内部エリア内でそれらの間に保持する、装置。
【請求項３１】
前記保持部材は、少なくとも２つの付勢要素を有し、
前記少なくとも２つの付勢要素は、前記保持部材の前記第１の組織接触面を前記ベースの第２の組織接触面に向かって付勢し、当該両接触面を実質的に平行の配置に維持する、請求項３０に記載の装置。
【請求項３２】
さらに、前記両接触面を実質的に平行の配置に維持する案内部材を有する、請求項３１に記載の装置。
【請求項３３】
前記案内部材は、前記内部エリアの内周に沿って伸張する少なくとも１つの柱であり、
前記保持部材は、前記柱を受け入れるように構成された切欠部を有する、請求項３２に記載の装置。
【請求項３４】
前記案内部材は、前記保持部材に取り付けられたガイドワイヤである、請求項３３に記載の装置。
【請求項３５】
前記付勢要素は、ヒンジによって接続された１対の傾斜部材を有し、
前記１対の傾斜部材は、反対方向に伸張して、交差配置を形成し、
前記１対の傾斜部材の少なくとも１つは、前記保持部材にスライド可能にスライドピン接続によって接続されており、これにより前記１対の傾斜部材の少なくとも１つは前記保持部材に沿ってスライドすることができ、
前記ヒンジにより、前記１対の傾斜部材間の相対運動が可能であり、これにより前記両接触面が実質的に平行の配置に維持される、請求項３１に記載の装置。
【請求項３６】
前記ヒンジは、トーション付勢要素を有する、請求項３５に記載の装置。
【請求項３７】
前記付勢要素は、それぞれ第１と第２の端部を備える１対の傾斜部材を有し、
前記各傾斜部材は、その第１の端部で前記保持部材に接続されており、
前記１対の傾斜部材は反対方向に伸張して、交差配置を形成し、
前記１対の傾斜部材はそれぞれその第２の端部で、フレキシブル部分によって前記保持部材の反対側端部に接続されており、これにより前記１対の傾斜部材は圧力の下で曲がることができる、請求項３１に記載の装置。
【請求項３８】
前記各付勢要素は、実質的に互いに平行に伸張する１対の傾斜部材を有し、
前記１対の傾斜部材はそれぞれ、前記第１の組織接触面に第１の端部で回転可能に接続されており、
前記１対の傾斜部材はそれぞれ、前記保持部材に第２の端部で回転可能に接続されている、請求項３１に記載の装置。
【請求項３９】
前記１対の傾斜部材の第１の傾斜部材は、前記１対の傾斜部材の第２の傾斜部材に、トーション付勢要素によって接続されており、これにより前記１対の傾斜部材間での回転運動が可能である、請求項３８に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［関連出願についての記載］
本発明は、２０１３年３月１５日出願のアメリカ合衆国仮出願６１／７９８，７２８のパリ条約による優先権主張に基づくものであり、同出願の全記載内容は、引用をもって本明細書に組み込み記載されているものとする。
本発明は、一般的に、組織試料を保持するための組織カセットに関する。
【背景技術】
【０００２】
バイオプシーは、癌または他の疾患の徴候に対して組織を検査するために組織試料を除去する。組織試料は、種々の試料採取装置を含む種々の医学的手続きを使用して種々のやり方で獲得される。例えばバイオプシーは、切開（外科的組織除去）または経皮的（例えば、穿刺吸引、コア針生検または真空補助下生検による）とすることができる。
【０００３】
組織試料を採取した後、組織試料は、適切な検査（たとえば組織学的分析）を実行するよう設定された実験室（たとえば病理学実験室、生物医学実験室等）で分析される。この開示は１つの試料（a sample）に言及するが、用語「試料」（sample）は１つまたは複数の試料を意味することができると理解すべきである。
【０００４】
組織試料を適切に処理するために、以下の複数の工程順序を実行することができる。
【０００５】
１．分析に適したサイズに試料を切断することにより試料をグロス化する工程。
【０００６】
２．分子成分を不動化および／または分解を防止するために試料を固定する工程。
【０００７】
３．試料をパラフィンワックスのような包埋材料に包埋する工程。
【０００８】
４．包埋された試料を、たとえばミクロトームを使用して切断する工程。
【０００９】
従来の方法でグロス化工程は、実験技術者が組織を分析のために適切なサイズに切断し、この組織をカセットに配置することを含む。固定工程の間、カセットは一般的に、試料採取の直後の固定剤または化学薬品（たとえばホルマリンのような水中のホルムアルデヒド溶液）に曝される。たとえば米国特許第７１５６８２４号は、組織調製処理に耐えることのできるカセットを開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】米国特許第７１５６８２４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
組織試料が処理された後、従来の方法では、医療専門家が組織試料を個別のカセットから除去して、包埋工程を実行する。とりわけ、医療専門家は、要求される診断的観点に基づいて試料を、パラフィンのような包埋材料を含むベースモールドに注意深く配向する。いったん組織がベースモールド内に適切に配向されると、融解材料が冷却されて組織試料を完全に包埋し、これを適切な配向に保持する。試料をその位置に保持するためにパラフィンが使用されるが、これは切断をさらに容易にするために均一なコンシステンシーを提供する。用語「パラフィン」が使用されるが、この用語は限定的ではなく、包埋剤の一例を記述するものである。
【００１２】
次に試料は除去され、さらなる処理および検査のために複数の切片（たとえば２から２５μｍ厚の切片）に、しばしばミクロトームを使用してスライスされる。試料のこのような切断は、医療専門家が顕微鏡下で試料に適切にアクセすることの助けとなる（たとえば細胞と試料の他の成分との間の診断的関係、または他のアセスメントの実行）。
【００１３】
現在の処理は、グロス化および包埋工程で人間の介在を必要とする。試料のこのような手作業は、試料の誤認、試料の相互汚染、または試料の一部ないし全部の紛失の可能性を増大し得る。さらに手作業の工程が多数あると、いったん試料が採取されて、各試料に対して適切なアセスメントを提供するのに掛かる時間をしばしば増大し得る。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の第１の視点によれば、組織試料を保持するための装置であって、第１の試料結合面および少なくとも１つの付勢要素を備える保持部材を有し、前記第１の試料結合面は、前記付勢要素によって前記保持部材に可動に取り付けられており、第２の組織接触面を備えるベースを有し、該ベースは、前記保持部材に係合して、互いに向き合う第１と第２の組織接触面を備える内部エリアを形成するように構成されており、前記少なくとも１つの付勢要素は、前記第１の組織接触面を前記第２の組織接触面に向かって付勢し、前記組織試料を前記内部エリア内で両組織接触面間に保持する、装置が提供される。
本発明の第２の視点によれば、組織試料を保持するための装置であって、組織保持エレメントと少なくとも１つの付勢要素とを備え、前記組織保持エレメントが前記付勢要素によって可動に取り付けられている保持部材と、前記保持部材に係合して内部エリアを形成するように構成されたベースと、を有し、前記少なくとも１つの付勢要素は、前記組織保持エレメントを前記ベースに向かって付勢し、前記内部エリア内でそれらの間に前記組織試料を保持する、装置が提供される。
本発明の第３の視点によれば、組織試料を保持するための装置であって、第１の組織接触面を備える保持部材と、第２の組織接触面を備えるベースと、少なくとも１つの付勢要素と、を有し、前記第１の組織接触面および前記第２の組織接触面の少なくとも一方は、前記保持部材および前記ベースの少なくとも一方に、前記付勢要素によって可動に取り付けられており、前記ベースおよび前記保持部材は、互いに係合して内部エリアを形成するように構成されており、該内部エリアは、互いに向き合う前記第１と第２の組織接触面を備え、前記少なくとも１つの付勢要素は、前記第１の組織接触面および前記第２の組織接触面の少なくとも一方を付勢し、前記組織試料を前記内部エリア内でそれらの間に保持する、装置が提供される。
【００１５】
本発明により、グロス化工程の間に配向すべき試料を、包埋工程までの全ての工程を通して同じ配向に維持することのできる装置が提供される。複数の実施例により本発明の組織試料カセットは、組織試料の手作業を低減する。本出願の例示的実施例は、上記特定された問題点の１つまたは複数と取り組むことができる。しかし本出願の一実施例は、既存の技術を解決し、取り組み、または他の改善をする必要はない。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
好ましい実施例は、それぞれ従属請求項および以下の説明の対象である。必要であれば、請求項に対してなされる参照は本明細書に取り込まれる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】分解状態での第１実施例による組織カセットの展開図である。
【図２】組み立てられた状態における図１の組織カセットの外側断面図である。
【図３】組み立てられた状態における図１の組織カセットの内側断面図である。
【図４】上記実施例の組織カセット上にある付勢要素の部分図である。
【図５】ベースの一実施例を示す図である。
【図６】ベースの別の一実施形態を示す図である。
【図７】組み込まれていない状態での別の一実施例による組織カセットの展開図である。
【図８】組み立てられた状態で組織試料を備える別の一実施例による組織カセットの内側側面図である。
【図９Ａ】別の一実施例による組織カセットを示す図である。
【図９Ｂ】別の一実施例による組織カセットを示す図である。
【図１０Ａ】別の一実施例による組織カセットを示す図である。
【図１０Ｂ】別の一実施例による組織カセットを示す図である。
【図１１Ａ】別の一実施例による組織カセットを示す図である。
【図１１Ｂ】別の一実施例による組織カセットを示す図である。
【発明の詳細な説明】
【００１８】
以下の詳細な説明では添付図面が参照され、図面中、類似のエレメントには類似の番号が付されている。前記の添付図面は説明のために図示されており、とりわけ例示的実施例および例示的実施例の原理と一致する実施形態により制限されない。これらの実施形態は、当業者が例示的実施例を実施できるように十分に詳細に記述されており、他の実施形態も使用可能であることが理解されるべきであり、構造的変更および／または種々の要素の置換も、例示的実施例の範囲および技術思想を逸脱すること無しに行うことができる。したがって以下の詳細な説明は、限定的な意味で解釈されるべきではない。
【実施例】
【００１９】
図１〜３は、本出願の第１例示的実施例による組織カセット１を示す。組織カセット１は、処理の自動化と人的ミスの縮減を可能にするために適切な配向で組織試料２を保持する。
【００２０】
本発明の一実施例による組織カセット１はベース４と保持部材６を有し、これらは以下に説明するように共同で組織試料２を保持する。さらにフレーム８を、任意で保持部材６の外周を取り囲むように設けてもよい。この実施例では、ベース４がフレーム８にラッチ部材９によって接続されており、フレーム８は保持部材６にロック部材１２によって接続されている。このようにして保持部材６は、図２〜３に示すようにベース４の内周に適合する。ベース４は、フレーム８とベース４との間に液シールを形成するシール部材１０を有しても良い。
【００２１】
図３は、第２の組織接触面１４に対応する底面を備えるベース４を示す。保持部材６は、リム部１６と、第１の組織接触面２０に対応する底面を有する組織保持エレメント１８とから形成されている。さらに、非限定的一実施例においては、保持部材６が付勢要素２２を含む。
【００２２】
非限定的一実施例では、組織保持エレメント１８がリム部１６に、付勢要素２２とロック部材１２によって取り付けられている。付勢要素２２は、リム部１６から離れるように組織保持エレメント１８を付勢する。組織保持エレメント１８の第１の組織接触面２０を、付勢要素２２に直接取り付けてもよい。あるいは、組織保持エレメント１８の第１の組織接触面２０を、付勢要素２２に接続部１９によって接続してもよい。この接続部は、図１に示すように、第１の組織接触面２０からリム部１６に向かって延在してよい。
【００２３】
一般的に、ベース４と保持部材６とが、図３に示すように係合しているとき、内部エリア２４がベース４と保持部材６との間に規定され、そこでは、第１の組織接触面２０と第２の組織接触面１４とが互いに向き合っている。この係合の前に、組織試料２がこの内部エリア２４に所望の配向で配置され、これにより組織試料はベース４の第２の組織接触面１４上に静置される。ベース４と、フレーム８への保持部材６の組立体との係合に基づき、付勢要素２２は組織保持エレメント１８の第１の組織接触面２０を、ベース４の第２の組織接触面１４に向かって付勢し、第１と第２の組織接触面１４，２０の間で選択された配向で組織試料２をしっかり保持する。これにより組織試料を、処理のための位置に保持することができ、後でパラフィン等により包埋することができる。
【００２４】
付勢要素２２についてさらに詳細に説明する。上に述べたように、組織保持エレメント１８は保持部材６に、少なくとも１つの付勢要素２２によって取り付けられている。図１に示した実施例では組織カセット１は４つの付勢要素２２を有し、そのうち２つの付勢要素は図示のように１つの壁上にあり、他の２つは反対側の壁上にある。
【００２５】
図１に示すように各付勢要素２２は、実質的にＳ字形状またはＺ字形状に可撓ヒンジ式に取り付けられており、一方の端部が組織保持エレメント１８に取り付けられ、他方の端部がリム部１６の内側面に取り付けられている。付勢要素２２は、組織保持エレメント１８をベース４に向かって付勢し、組織試料２を第１と第２の組織接触面１４，２０の間に固定する。したがって付勢要素２２は、この機能を実現する任意の形状を取ることができる。例えばトーションバーまたは他の形状を有する付勢要素を、下でさらに詳細に説明するように使用することもできる。
【００２６】
非限定的一実施例では、図４に示すように、各付勢要素２２が、第１の端部２７と第２の端部２９を備える第１部材２６を有してもよい。第１の端部２７は、組織保持エレメント１８に接続してよい。ヒンジないし第１部材２６の第２の端部２９から角度を成して下方に延びるのが第１の傾斜部材（angled member）２８である。第２の傾斜部材３０が第１の傾斜部材２８に、第１の湾曲ヒンジ点３６で接続されている。第２の傾斜部材３０は、第１の傾斜部材２８から上方に所定の角度で延びており、非限定的一実施例では、第２の傾斜部材３０と第１の傾斜部材２８は９０°未満の角度を成す。第２の傾斜部材３０から下方に延びているのは第３の傾斜部材３２である。第２の傾斜部材３０と第３の傾斜部材３２とは、第２の湾曲ヒンジ点３８で接続されている。非限定的一実施例では、第３の傾斜部材３２と第２の傾斜部材３０とは９０°未満の角度を成す。さらに非限定的一実施例では、第３の傾斜部材３２と第１の傾斜部材とは９０°未満の角度を成す。第２部材３４は、第３の傾斜部材３２にヒンジ点で接続しており、組織保持エレメント１８に対して実質的に平行に伸張する。第２部材３４は、非限定的一実施例では、保持部材６のリム部１６に取り付けられている。
【００２７】
付勢要素２２は、組織試料２が第１と第２の組織接触面１４，２０の間に保持されることを保証するために所定の柔軟性（可撓性）を有している。しかし一方では、組織試料２が処理中にどのような恒久的損傷にも耐えることを保証すべきである。好ましい最大付勢力は、組織試料に依存しており、約２．５Ｎまでである。典型的には付勢力を、フォースゲージを使用して測定できる。
【００２８】
次に保持部材６をより詳細に、図１と２を参照して説明する。この例示的実施例では保持部材６が、リム１６、付勢要素２２、コネクタ１９、保持エレメント１８および第１の組織接触面２０を含む。リム１６は４つの壁を有し、実質的に矩形の形状である。リム１６の内側には付勢要素２２の一端部が取り付けられている。付勢要素２２の一端部は、コネクタ１９または第１の組織接触面２０のいずれかで組織保持エレメント１８に取り付けられている。保持部材６の組織保持エレメント１８は、コネクタ１９と、実質的に平坦なメッシュ部（穿孔部４２を備える第１の組織接触面２０とを有する。この実施例では、メッシュ部４２は矩形の形状であるが、この形状は限定ではなく、メッシュ部は種々の形状とすることができる。第１の組織接触面２０のメッシュ部４２は、複数の穿孔４４または切欠部を有している。メッシュ部４２が組織試料２に対して付勢されると、メッシュ部は組織試料２をその位置に保持し、試薬等が組織試料２に、メッシュ部４２にある穿孔４４を通って流れることを可能にする。穿孔４４は、一方では液体が組織試料２に流れることができ、しかし他方では組織試料２の漏れを防止するサイズである。したがってメッシュ部４２の穿孔４４は、組織試料２の大きさに応じたサイズにしてよい。あるいは、薬剤が周囲から第１の組織接触面２０の下を流れることを許容するのであれば、第１の組織接触面２０は固体であってよく、表面に穴を有していなくてもよい。
【００２９】
組織保持エレメント１８の第１の組織接触面２０および／または第２の組織接触面１４は、組織試料の配向を助けるための形態を含んでよい。例えば組織接触面１４，２０は、図５の第２の組織接触面１４上に示されるようにピン４５、隆起部、フック等を含んでよい。特定の非限定的一実施例では、組織保持エレメント１８は、変形せずに組織試料２を確保するために半剛性の構造を有している。しかしながら組織保持エレメント１８はまた、本発明の範囲を変更することなく剛性の構造を有してもよい。
【００３０】
さらに図１に示されるように、組織保持エレメント１８は、この組織保持エレメント１８からベース４に向かって下方に伸張する突出部４６を有してもよい。突出部４６は、組織保持エレメント１８が組織試料２を過度に強く下方に押し付けるのを防止する係止ストッパとして作用する。
【００３１】
加えて非限定的一実施例では、保持部材６はハンドル４８を有してよく、このハンドルは組織カセット１を運搬する際に、実験技術者にとってのグリップとして機能する。さらに非限定的一実施例では、保持部材６は、保持部材６の長さに伸張するワイヤ４７を含んでよく、このワイヤは保持部材６をベース４から分離する際に、引き込む（ないし後退retraction）ために使用することができる。
【００３２】
ベース４を、図１を参照して説明する。上記のように組織カセット１はベース４を有しており、このベースは組織試料２を支持し、包埋用のパラフィンを保持する。図１に示すようにベース４は、４つの側壁と落ち込んだ（凹部を成す）平坦な底面を備える一般的な矩形の形状を有する。この底面は、第２の組織接触面１４と称される。ベース４は図には矩形形状を有するように図示されているが、この形状は限定ではなく、本発明の範囲を変更することなく異なる形状を使用することができる。ベース４は好ましくは固体であり、したがって包埋用のパラフィンを保持することができる。ベース４の壁は好ましくは、内側に向かって先細になっており、包埋プロセス後にベースをパラフィンから除去する際の容易性を向上する。
【００３３】
図１に示すようにベース４は固体の滑らかな底部を有する。しかしいくつかの実施例では、ベース４が溝またはその他のテクスチャを有してよい。一例として、ベース４の第２の組織接触面１４は、図６に示す流路４３を有してよく、この流路は組織試料２の保持を支援し、本発明の範囲を変更することなく流体の流れを改善する。別の一実施例では、ベース４は第２の落ち込んだ底部を、組織試料の受け入れのために有してよく、第２の落ち込んだ底部は、内部エリア２４よりも小さい内部小区画を形成する。第２の落ち込んだ底部４９は、サイズの小さい組織試料２のために使用することができる。
【００３４】
特定の実施例では、ベース４は排出ガイド５０を有してもよい。排出ガイド５０は、パラフィンの排出を支援し、組織試料２が包埋された後に、組織カセットからパラフィンを除去する流路を形成する。排出ガイド５０は、ベースの外周面から延びている。図６に示した実施例では、排出ガイド５０はベースの２つの端部壁の１つから延びているが、排出ガイド５０はベース４のどの壁からも延びることができる。
【００３５】
上に述べたようにいくつかの実施例では、フレーム８が保持部材６の外側周辺部の周囲に配置されており、保持部材６をベース４に確保するよう機能する。フレーム８は、組織試料を識別するための手段として使用してもよい。図１に示すように、フレーム８は実質的に矩形の形状を有し、一端部は傾斜面５２を備える傾斜突出部を有する。図１に示すように、ラベル５４を、組織試料２の識別のために傾斜面５２に配置してよい。ラベル５４については下でより詳細に説明する。この実施例では、平面の角度が約４５°であるが、本発明はこの点に限定されない。傾斜面５２は、ラベル５４がフレーム８の傾斜面５２にはめ込まれるようにしてラベルを受け入れるよう構成することができる。あるいはフレーム８はテクスチャ表面を有してもよく、Ｌｅｉｃａ社、ＩＰＣインクジェットプリンタのようなインクジェットプリンティングシステムによって記入してもよい。この場合、組織カセットを印刷の後に組み込むことができる。またはベース４がフレーム８と共にプリンタに送出されるよう構成することができる。
【００３６】
非限定的一実施例では、フレーム８と保持部材６は、組織カセット１がいったん使用されると簡単には除去されず、フレーム８上のラベル５４は、組織カセット１に含まれる組織試料２との組合せで残ることになる。特定の実施例では、フレーム８はロック突起部１２を有し、このロック突起部は、図１に示すようにフレーム８の内側周辺部から突き出ている。ロック突起部１２は、保持部材６上のリム部１６の外側周辺部上にある係合部５５に係合し、フレーム８を保持部材６に確保する。このロック機構を使用してフレーム８がベース４にいったん接続されると、これらを分離するのは困難である。
【００３７】
ベース４はラッチ部材９を含み、このラッチ部材はクリップまたはロックとして作用してベースをフレーム８に保持する。あるいはフレーム８が使用されない場合、ラッチ部材９はベース４を保持部材５にロックすることができる。
【００３８】
図２に示すように、ラッチ部材９は解除部材６０に接続されている。ラッチ部材９はベース４にフレキシブルに取り付けられている。ラッチ部材９が係合すると、ラッチ部材９は、フレーム８の外側周辺部上にあるクリップ表面５６に係合する。ラッチ部材９はベース４を、保持部材６に取り付けられたフレーム８にロックする。このようにしてシール部材１０がラッチ部材９をベース４に接続し、ベース４の外辺部上の表面とフレーム８との間にシールを形成し、パラフィンが包埋中に漏れるのを十分に防止する。非限定的一実施例では、ベース４とフレーム８との密閉を支援するためにガスケットをシール部材１０として使用してもよい。ラッチ部材９は、解除部材６０上に押し下げることにより分離される。解除部材６０が押圧されると、ラッチ部材９はベース４から移動し、クリップ表面５６から分離する。上記の実施例では、シール部材１０がベース４から伸張している。しかしシール部材１０は保持部材６またはフレーム８から伸張してもよい。
【００３９】
組織試料分析の重要な側面は、組織試料を適切に追跡し続ける事である。いくつかの実施例では、組織カセット１が、図１に示すようにラベル５４またはＩＤタグを含む。ラベル５４は組織カセット１上のどこにでも配置することができるが、好ましくはフレーム８に配置される。いくつかの実施例では、２つ以上のタグが存在してよい。２つ以上のタグが存在する場合、タグは物理的に別個にまたは共に配置することができる。
【００４０】
ラベル５４は、コンピュータまたは人間が読み取り可能なタグであってよく、限定されるものではないが、ＲＦＩＤが組み込まれたラベル、１次元バーコード（１Ｄバーコード）が組み込まれたラベル、２次元バーコード（２Ｄバーコード）が組み込まれたラベル、および３次元バーコード（３Dバーコード）が組み込まれたラベルを含む。しかしコンピュータ読み取り可能ラベルは、ＲＦＩＤ、１Ｄバーコード、２Ｄバーコード、３Ｄバーコードに限定されるものではなく、当業者には自明なように、コンピュータにより読み取り可能な任意の形式のラベルも含んでよい。
【００４１】
いくつかの実施例では、ラベル５４は試料またはそれ自体の変化を検知することのできるラベルである。例えば、試料の固定中に、物理的（すなわち色）または化学的（すなわちレドックス、共役等）特性の変化するラベル５４であってよい。同様に、包埋に先行する処理工程（すなわち脱水）に対して感知性のラベル５４であってよい。あるいは、包埋工程（すなわちパラフィンの浸潤）に対して感知性のラベル５４であってよい。ラベル５４は、工程が完了すると漸次変化する、または切り替わる特性を有してよい。このようにして技術者または自動化システムは、次の工程がスタートする前に試料が１つの工程を完了している時期を決定することができる。
【００４２】
組織カセット１は種々の材料から作製することができ、同じ材料または異なる材料を、組織保持エレメント１８、第１の組織接触面２０、メッシュ部（穿孔部４２およびベース４も含めて保持部材６に使用することができる。使用される材料の例は、アセタールコポリマー、テフロン、ポロプロピレン、ステンレススチールを含む。非限定的一実施例では、アセタールコポリマーは、ＤＥＬＲＩＮ９００である。非限定的一実施例では、ベース４はポリプロピレン材料から作製されており、したがってベース４は、組織試料２が包埋された後、パラフィンに付着しない。非限定的一実施例では、シール部材１０はポリプロピレン材料から作製されている。
【００４３】
非限定的一実施例では、ベース、保持部材および／またはフレームを含む組織カセットが、色素または着色の無い材料から製造されてよい。色の無いことにより、技術者は組織カセット内の組織試料を見ることができ、組織試料が、包埋後にその所望の配向に保持されていることを確認することができる。これらの実施例では、ベース、保持部材および／またはフレームを含む組織カセットが少なくとも不透明または透明であってよい。
【００４４】
図７は、組織カセット１のさらなる実施例を示す。この実施例は、前に記載した実施例とは以下の観点で異なる。第１に、別個のフレームを有する代わりにこの実施例のフレームは、保持部材６に一体的に組み込まれている。第２に、組織保持エレメント１８は、４つの側壁を有し、よりバスケットに似た形状をしている。最後に、ラッチ部材９がベース４の１つの端部壁に形成されているが、ベース４を保持部材６にロックする同じ機能を有する。これらの相違以外では、図７に示した実施例は上に論議したのと同じ構成を有し、同じ構造を引き継ぐことを述べておく。
【００４５】
図８は、組織カセット１のさらなる実施例を示す。この実施例は、前に説明した実施例とは、この実施例では付勢部材５８がベース４または保持部材６のどちらか一方、または両方の上に、上記実施例で説明した付勢要素２２に沿って設けられてよい点で異なる。この実施例では、保持部材６上の付勢部材５８を押し下げることができ、ベース４に取り付けられた付勢部材５８は、第２の組織接触面１４を第１の組織接触面２０から引き離すための付勢力を付与することができる。さらに、保持部材６に取り付けられた付勢部材５８は、ベース４により付与される付勢力に応答して保持部材６がベース４から離れるのを許容してよい。同様に、ベース４に取り付けられた付勢部材５８は、保持部材６により付与される付勢力に応答して、ベース４が保持部材６から離れるのを許容してよい。この実施例では、保持部材６に取り付けられた付勢部材５８またはベース４に取り付けられた付勢部材５８の一方が付勢力を適用しているとき、または両方が付勢力を適用しているとき、または適用してないときに、組織試料容器１は安定している。
【００４６】
例えばこの非限定的一実施例では、ベース４上の付勢部材５８は、保持部材６上の付勢部材５８により適用される力を解放するのを可能にするためにだけ使用されてよい。一例としてこの実施例では、組織カセット１が２つの位置フロアを提供する。第１の位置は、ベース４上の付勢部材５８が、第２の組織接触面１４を上方に圧縮し、これにより組織接触面が保持部材６に向かって上に圧縮され、組織試料２を圧縮するときである。第２の位置は、ベース上の付勢部材５８の力が解放され、これにより第２の組織接触面１４が下方に移動されるときである。このようにして第２の組織接触面１４は組織２から離れるように引き込み、これによりベースのフロアも引き込む（後退する）。これは、前の実施例の第１の組織係合面２０が組織試料２に向かい、およびこれから引き込むのと同様である。これらの相違以外では、図８に示した実施例は、上に論議したのと同じ構成を有し、同じ構造を引き継ぐことを述べておく。
【００４７】
図９から１１は本発明の別の実施例を示す。これらの実施例は、第１の組織接触面２０が第２の組織接触面１４に向かって移動するとき、またはこれが第２の組織接触面１４から引き込むときに、第１の組織接触面２０の平行の配置を維持することに向けられている。図９Ａと９Ｂは、案内部材６４の一例を示す。この案内部材は、第１の組織接触面２０がベース４に向かって移動する際に、この第１の組織接触面２０がベース４に対して平行の配置を維持するのを支援する。図９Ａは、案内部材として使用されるガイドワイヤ６６を示す。図９Ａでガイドワイヤ６６は保持部材１０に取り付けられている。特定の位置は限定されない。ガイドワイヤ６６は、第１の組織接触面２０上に直接取り付ける場合も含めて保持部材１０のいずれの箇所にも取り付けることができる。図９Ａに示した例では、ガイドワイヤ６６が、クロス部材７０により接続された２つの平行部材６８を備えていて実質的にＵ字形状を有する。突起部７２が、各平行部材６８の一端部から伸張して、保持エレメント１８の中央にあるクリップ７４に取り付けられる。下方への力がガイドワイヤ６６に適用されるときに、保持エレメント１８が組織試料２をクリップ７４の中央軸に沿って付勢し、これにより組織保持エレメント１８と第１の組織係合面２０がベース４との平行の配置を維持するように、ガイドワイヤ６６はクリップ７４で旋回できる。クロス部材７０は、フレーム８または保持部材１０に取り付けられたクロス部材クリップ７６によって位置をロックすることができる。
【００４８】
図９Ｂは、案内部材６４としての柱７８を示す。この実施例では、柱７８がフレーム８の内部から垂直に上方に伸張する。さらに保持部材６の側壁は、少なくとも１つの切欠部８０を有し、この切欠部は柱７８を受け入れる形状をしている。したがって、保持エレメント１８は、これが組織試料２に向かって移動するとき、または組織試料２から離れるように移動するときにベース４との平行の配置を維持することができる。
【００４９】
上に論議した案内部材６４に加えて、ベース４に対する第１の組織係合面２０の平行の配置を維持することを支援する付勢要素２２に関連する別の設計も存在する。上記の付勢要素２２は、組織試料２を組織カセット１内に保持する手段の一例である。上に述べたように、第１の組織接触面２０を第２の組織接触面１４に対して付勢する機能を実行するいずれの設計も使用することができる。ベース４との第１の組織接触面２０の平行の配置を維持する付勢要素２２の別の実施例が図１０と１１に示されている。
【００５０】
図１０Ａと図１０Ｂは、付勢要素２２に対する別の実施例を示す。これらの例で付勢要素２２は、２つの傾斜部材を含む。第１の傾斜部材８２が保持部材６に固定点８４で固定されており、固定点８４から下方に折れ曲がり、第１の移動点８６で保持エレメント１８に取り付けられている。第２の傾斜部材９０は、スライド点９２で保持部材６に取り付けられている。第２の傾斜部材９０はスライド点９２には固定されておらず、保持部材６の内部レッジ９３に向かって第２の組織係合面１４に対して平行の方向にスライドすることができる。第２の傾斜部材９０はスライド点９２から下方に伸張しており、第２の移動点９４で保持エレメント１８に取り付けられている。第１の傾斜部材８２と第２の傾斜部材９０は、これらの部材がヒンジ点９６において実質的に各部材の中央で交差するように角度が付されている。
【００５１】
この実施例で、第１の傾斜部材８２は、固定点８４で保持部材６に固定されている。第２の傾斜部材９０は、スライド点９２で保持部材６に取り付けられている。したがって第２の傾斜部材９０は、第２の組織接触面１４に対して平行の方向にだけスライドすることができる。対応して、第１の傾斜部材８２と第２の傾斜部材９０が、第１の組織接触面２０を組織試料２に向かって付勢するとき、第１の移動点８６と第２の移動点９４は組織試料２に向かって移動し、一方、例えば第１の組織接触面２０はベース４に対する平行が維持される。
【００５２】
図１０Ａに示された特定の実施例では、傾斜部材８２，９０の対がヒンジ点９６で交差し、トーションバー９８によって接続されている。図１０Ａに示すように、傾斜部材の対は、組織カセット１の各側に設けられてよい。対応して、組織カセット１は２対の傾斜部材を有するが、傾斜部材の対の数は限定されない。傾斜部材の２つの対は、接続バー１００によって取り付けられている。接続バー１００は傾斜部材の２つの対を、部材に沿って任意の点で接続することができる。
【００５３】
図１０Ｂは別の実施例を示し、ここでは付勢要素２２が、第１および第２の傾斜部材と保持エレメント１８との間の接続点にあるフレキシブルなヒンジ１０２によって提供される。すなわち、第１の移動点８６または第２の移動点９４にフレキシブルなヒンジ１０２が存在する。図１０Ａで説明した実施例と同じように、第１の組織接触面２０は、組織試料２に向かって移動する間、ベース４に対して平行の配置を維持することができる。フレキシブルなヒンジ１０２により、傾斜部材の対は圧力の下で曲がることができる。
【００５４】
あるいは図１１Ａと１１Ｂに示すように、付勢要素２２は、平行の方向に伸張する２つの傾斜部材を有することができる。第１の傾斜部材８２は保持部材６に取り付けられており、第２の傾斜部材９０はフレーム８に取り付けられている。図１１Ａでは、フレーム８と第２の傾斜部材９０とが、保持部材６と第１の傾斜部材８２の上に配置されており、これにより第１の傾斜部材８４と第２の傾斜部材９０は互いに隣接し、平行の方向に伸張する。
【００５５】
第２の傾斜部材９０は、ヒンジ１０４で保持部材６に接触し、第１のピボット点１０６でフレームに取り付けられている。第１の傾斜部材８２は、第２のピボット点１０８でフレーム８に取り付けられている。対応して、保持エレメント１８は、第１の傾斜部材８２が第２のピボット点１０８を中心に旋回し、第２の傾斜部材９０が第１のピボット点１０６を中心に回転することにより、組織試料２に向かって平行に移動してよい。２つの傾斜部材がそれぞれピボット点を中心に回転するとき、保持部材１８は実質的に平行の方向に移動する。図１１Ａと１１Ｂを参照して説明した実施例と同じように、トーションバーがこの実施例でも設けられてよい。トーションバーは、傾斜部材の２つの対が接続されるいずれの点にも配置してよい。
【００５６】
分析プロセスで組織カセット１を使用する例を説明する。組織試料２が取り出され、分析のために実験室に送られる。特定の非限定的一実施例では、ゲルを組織接触面の上に置いてもよく、例えば接着剤としての第２の組織接触面１４はさらに組織試料２を確保する。使用するゲルの例は、アガロース、アガロース誘導体、改質アガロース、低融点アガロース、ヒドロキシエチルアガロース、低分子量アガロース、寒天、アルギン酸塩、デキストラン、マンナン、ペクチン、植物ゴムを含み、さらにヒドロキシプロピルセルロース、ヒストゲル、ヒドロゲル、およびそれらの混合物も含めたセルロースを含む。そして組織試料２は配向され、組織カセット１のベース４の第２の組織係合面１４の上に置かれる。次に保持部材６がベース４の上に置かれ、フレーム部材８によって位置を確保される。カセットがいったん組み立てられると、保持部材６にある付勢要素２２が偏向され、保持部材６の組織保持エレメント１８を組織試料２に向けて付勢し、これにより組織試料２はその配向された位置で保持される。
【００５７】
次に組織カセット１が処理され、溶融物質に曝される。非限定的一実施例では、組織カセット１はパラフィンにより充填される。溶融パラフィンは組織カセット１に浸透し、内部エリア２４に入り込み、組織試料２をその配向位置で包埋する。次にパラフィンは冷却され、硬化し、その時点で組織試料はパラフィンブロック中に包埋され、切断の準備ができる。ベース４がフレーム８から取り外され、組織試料を含むパラフィンブロックが露出され、これは保持部材の第１の組織接触面２０上に静置している。次に組織試料を含むパラフィンブロックを、ミクロトームを使用して切断することができる。組織試料２がスライスされると、さらなる処理および検査のための顕微鏡スライドの上に配置する準備ができる。
【００５８】
いくつかの実施例を示し、説明したが、これらの例としての実施例は、ここに記載した内容を当業者に伝えるためのものである。ここに記載した内容は、記載された実施例に限定されることなく種々の形態で実施してもよいことが理解される。ここに記載した内容は、特別の定義内容または記載内容が無くても、または説明されない他のまたは種々の要素または内容により実施することができる。当業者であればこれらの実施例を、従属請求項およびそれらの同等内容に定義された記載内容を逸脱すること無く、変更することができるものと認められる。さらに要素の構造的配置またはそれらの関係についてのいずれの記載も、例示を目的とするものであり、一例示的実施例に限定するために使用すべきではない。
【００５９】
例示的実施例に関連する側面は、上記の説明において部分的に記載されており、一部は当該記載から明白であり、または本出願の実施例の実施により習得することができる。例示的実施例の側面は、要素および種々の要素の組合せ、並びに特に上記詳細な説明と従属請求項に指摘した側面を使用して実現され、獲得することができる。上記説明は例示であり、かつ説明のためだけものであり、限定を意図するものではないことを理解すべきである。
【００６０】
上記特許文献の全開示内容はここにおいて参照として取り入れられる。例示的実施例の変形および修正が、本発明の全開示内容（請求項を含む）の範囲内で、本発明の基本的技術概念に基づいて可能である。種々の開示要素（各請求項、実施例、図面等における要素）の種々の組合せおよび選択が、本発明の請求項の枠内で可能である。すなわち、本発明はもちろん種々の変形と修正を含み、それらは当業者によって、請求項および技術概念を含む全開示内容にしたがってなすことができるであろう。とりわけ、ここに開示されたいずれの数値範囲も、特に詳細に示されていなくても開示された範囲内における任意の中間値またはサブレンジであると解釈すべきである。
【符号の説明】
【００６１】
１  組織カセット
２  組織試料
４  ベース
６  保持部材
８  フレーム
９  ラッチ部材
１０  シール部材
１２  ロック部材（ロック突起部）
１４  第２の組織接触面
１６  リム部
１８  組織保持エレメント
２０  第１の組織接触面
２２  付勢要素
２４  内部エリア
２６  第１部材
２７  第１の端部
２８、８２  第１の傾斜部材（angled member）
２９  第２の端部
３０、９０  第２の傾斜部材
３２  第３の傾斜部材
３４  第２部材
３６  第１の湾曲ヒンジ点
３８  第２の湾曲ヒンジ点
４２  メッシュ部（穿孔部）
４３  流路
４４  穿孔
５０  排出ガイド
【図１】
2014182132.tif 000003
【図２】
2014182132.tif 000004
【図３】
2014182132.tif 000005
【図４】
2014182132.tif 000006
【図５】
2014182132.tif 000007
【図６】
2014182132.tif 000008
【図７】
2014182132.tif 000009
【図８】
2014182132.tif 000010
【図９Ａ】
2014182132.tif 000011
【図９Ｂ】
2014182132.tif 000012
【図１０Ａ】
2014182132.tif 000013
【図１０Ｂ】
2014182132.tif 000014
【図１１Ａ】
2014182132.tif 000015
【図１１Ｂ】
2014182132.tif 000016
【外国語明細書】
2014182132000001.pdf