(57)【要約】【課題】歩行者に警報を出力するまでの期間を短縮する技術を提供する。【解決手段】警報装置１０は、車両に搭載される。取得部３４は、車両の走行速度を取得する。制御部３６は、取得部３４において取得した車両の走行速度が、車両が走行している道路に対して規定された制限速度よりも高いしきい値を一定期間にわたって超過している超過状態を検知する。出力部３８は、制御部３６が超過状態を検知した場合、歩行者に対して警報を出力する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載可能な警報装置であって、
車両の走行速度を取得する取得部と、
前記取得部において取得した走行速度が、車両が走行している道路に対して規定された制限速度よりも高いしきい値を一定期間にわたって超過している超過状態を検知する制御部と、
前記制御部が超過状態を検知した場合、歩行者に対して警報を出力する出力部と、
を備えることを特徴とする警報装置。
【請求項２】
前記制御部は、時間帯に応じて、しきい値の値を変更することを特徴とする請求項１に記載の警報装置。
【請求項３】
前記制御部は、車両が走行している道路が含まれた区域に応じて、しきい値の値を変更することを特徴とする請求項１または２に記載の警報装置。
【請求項４】
前記制御部は、天候に応じて、しきい値の値を変更することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の警報装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記取得部において取得した走行速度が、車両が走行している道路に対して規定された制限速度よりも高いしきい値を超過している場合に、走行速度としきい値との差異に応じて、一定期間の長さを変更することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の警報装置。
【請求項６】
前記出力部は、警報の出力として、音あるいは光の出力を実行することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の警報装置。
【請求項７】
前記出力部は、警報の出力として、無線信号を送信することを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の警報装置。
【請求項８】
前記出力部は、警報の出力として、音あるいは光の出力を実行しており、しきい値の値に応じて、音量あるいは光量を変更することを特徴とする請求項２から４のいずれかに記載の警報装置。
【請求項９】
前記出力部は、警報の出力として、無線信号を送信しており、しきい値の値に応じて、送信電力を変更することを特徴とする請求項２から４のいずれかに記載の警報装置。
【請求項１０】
歩行者が携帯可能な端末装置であって、
車両に搭載可能な警報装置から送信された無線信号であって、かつ車両の走行速度が、車両が走行している道路に対して規定された制限速度よりも高いしきい値を一定期間にわたって超過している超過状態において送信された無線信号を受信する受信部と、
前記受信部が無線信号を受信した場合に、警報を歩行者に通知する通知部と、
を備えることを特徴とする端末装置。
【請求項１１】
車両に搭載可能な警報装置と、歩行者が携帯可能な端末装置とを備えた警報システムにおける警報装置であって、
車両の走行速度を取得する取得部と、
前記取得部において取得した走行速度が、車両が走行している道路に対して規定された制限速度よりも高いしきい値を一定期間にわたって超過している超過状態を検知する制御部と、
前記制御部が超過状態を検知した場合、警報として、無線信号を送信する出力部と、
を備えることを特徴とする警報装置。
【請求項１２】
車両に搭載可能な警報装置と、歩行者が携帯可能な端末装置とを備えた警報システムにおける端末装置であって、
車両の走行速度が、車両が走行している道路に対して規定された制限速度よりも高いしきい値を一定期間にわたって超過している超過状態において、警報装置から送信された無線信号を受信する受信部と、
前記受信部が無線信号を受信した場合に、警報を歩行者に通知する通知部と、
を備えることを特徴とする端末装置。
【請求項１３】
車両に搭載可能な警報装置と、
歩行者が携帯可能な端末装置とを備え、
前記警報装置は、車両の走行速度が、車両が走行している道路に対して規定された制限速度よりも高いしきい値を一定期間にわたって超過している超過状態において無線信号を送信し、
前記端末装置は、前記警報装置からの無線信号を受信した場合に、警報を歩行者に通知することを特徴とする警報システム。
【請求項１４】
車両に搭載可能な警報装置での警報出力方法であって、
車両の走行速度を取得するステップと、
取得した走行速度が、車両が走行している道路に対して規定された制限速度よりも高いしきい値を一定期間にわたって超過している超過状態を検知するステップと、
超過状態を検知した場合、歩行者に対して警報を出力するステップと、
を備えることを特徴とする警報出力方法。
【請求項１５】
歩行者が携帯可能な端末装置での通知方法であって、
車両に搭載可能な警報装置から送信された無線信号であって、かつ車両の走行速度が、車両が走行している道路に対して規定された制限速度よりも高いしきい値を一定期間にわたって超過している超過状態において送信された無線信号を受信するステップと、
無線信号を受信した場合に、警報を歩行者に通知するステップと、
を備えることを特徴とする通知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通知技術に関し、特に車両の走行状態に関する警報を歩行者に通知する警報装置、端末装置、警報システム、警報出力方法、通知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両と歩行者による車両事故を防止するための技術が提案されている。一例では、自車カメラによって撮影した車両周辺の画像をもとに歩行者の有無を検知した場合に、レーダによって歩行者との接触の危険性が算出される。接触の危険性が大きければ、スピーカからの音の出力あるいはウインカーランプの点滅によって、歩行者に危険であることが通知される（例えば、特許文献１参照）。別の一例では、車両に搭載された通行障害監視システムは、歩行者に携帯された通行障害監視システムからの信号を受信し、危険であると判定すると、歩行者に携帯された通行障害監視システムへ警報を出力する（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１６３６３７号公報
【特許文献２】特開２００２−２４５５９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、画像認識処理、危険性の算出がなされた後に、警報を出力しており、特許文献２では、受信した信号をもとに危険性を判定した後に、警報を出力している。歩行者が車両事故に巻き込まれることを防止するためには、警報を出力するまでの期間が短い方が望ましい。
【０００５】
本発明はこうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、歩行者に警報を出力するまでの期間を短縮する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の警報装置は、車両に搭載可能な警報装置であって、車両の走行速度を取得する取得部と、取得部において取得した走行速度が、車両が走行している道路に対して規定された制限速度よりも高いしきい値を一定期間にわたって超過している超過状態を検知する制御部と、制御部が超過状態を検知した場合、歩行者に対して警報を出力する出力部と、を備える。
【０００７】
本発明の別の態様は、端末装置である。この装置は、歩行者が携帯可能な端末装置であって、車両に搭載可能な警報装置から送信された無線信号であって、かつ車両の走行速度が、車両が走行している道路に対して規定された制限速度よりも高いしきい値を一定期間にわたって超過している超過状態において送信された無線信号を受信する受信部と、受信部が無線信号を受信した場合に、警報を歩行者に通知する通知部と、を備える。
【０００８】
本発明のさらに別の態様は、警報装置である。この装置は、車両に搭載可能な警報装置と、歩行者が携帯可能な端末装置とを備えた警報システムにおける警報装置であって、車両の走行速度を取得する取得部と、取得部において取得した走行速度が、車両が走行している道路に対して規定された制限速度よりも高いしきい値を一定期間にわたって超過している超過状態を検知する制御部と、制御部が超過状態を検知した場合、警報として、無線信号を送信する出力部と、を備える。
【０００９】
本発明のさらに別の態様は、端末装置である。この装置は、車両に搭載可能な警報装置と、歩行者が携帯可能な端末装置とを備えた警報システムにおける端末装置であって、車両の走行速度が、車両が走行している道路に対して規定された制限速度よりも高いしきい値を一定期間にわたって超過している超過状態において、警報装置から送信された無線信号を受信する受信部と、受信部が無線信号を受信した場合に、警報を歩行者に通知する通知部と、を備える。
【００１０】
本発明のさらに別の態様は、警報システムである。この警報システムは、車両に搭載可能な警報装置と、歩行者が携帯可能な端末装置とを備える。警報装置は、車両の走行速度が、車両が走行している道路に対して規定された制限速度よりも高いしきい値を一定期間にわたって超過している超過状態において無線信号を送信し、端末装置は、警報装置からの無線信号を受信した場合に、警報を歩行者に通知する。
【００１１】
本発明のさらに別の態様は、警報出力方法である。この方法は、車両に搭載可能な警報装置での警報出力方法であって、車両の走行速度を取得するステップと、取得した走行速度が、車両が走行している道路に対して規定された制限速度よりも高いしきい値を一定期間にわたって超過している超過状態を検知するステップと、超過状態を検知した場合、歩行者に対して警報を出力するステップと、を備える。
【００１２】
本発明のさらに別の態様は、通知方法である。この方法は、歩行者が携帯可能な端末装置での通知方法であって、車両に搭載可能な警報装置から送信された無線信号であって、かつ車両の走行速度が、車両が走行している道路に対して規定された制限速度よりも高いしきい値を一定期間にわたって超過している超過状態において送信された無線信号を受信するステップと、無線信号を受信した場合に、警報を歩行者に通知するステップと、を備える。
【００１３】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、歩行者に警報を出力するまでの期間を短縮できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施例１に係る警報システムの構成を示す図である。
【図２】図１の警報装置の構成を示す図である。
【図３】図２の比較部に保持されるテーブルのデータ構造を示す図である。
【図４】図１の端末装置の構成を示す図である。
【図５】図２の警報装置による出力手順を示すフローチャートである。
【図６】図３の端末装置による通知手順を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施例２に係る警報装置の構成を示す図である。
【図８】図７のしきい値設定部に保持されるテーブルのデータ構造を示す図である。
【図９】図７の警報装置によるしきい値の調節手順を示すフローチャートである。
【図１０】図７の警報装置による出力の調節手順を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の実施例３に係る警報装置の構成を示す図である。
【図１２】図１１のしきい値設定部に保持されるテーブルのデータ構造を示す図である。
【図１３】図１１の警報装置によるしきい値の調節手順を示すフローチャートである。
【図１４】図１１の警報装置による出力の調節手順を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の実施例４に係る警報装置の構成を示す図である。
【図１６】図１５のしきい値設定部に保持されるテーブルのデータ構造を示す図である。
【図１７】図１５の警報装置によるしきい値の調節手順を示すフローチャートである。
【図１８】本発明の実施例５に係る比較部に保持されるテーブルのデータ構造を示す図である。
【図１９】本発明の実施例５に係る警報装置による一定期間の調節手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（実施例１）
本発明を具体的に説明する前に、概要を述べる。本発明の実施例１は、自動車等の車両に搭載された警報装置から、歩行者に携帯された端末装置へ無線信号が送信される警報システムに関する。道路に規定された制限速度よりも一定速度以上高速で、一定時間以上、車両が走行している状態（以下、「超過状態」という）であれば、歩行者に対する危険性が高くなる。警報装置は、超過状態になっていることを検出すれば、車外スピーカを大音量で鳴動させたり、ヘッドライトを点滅させたりすることによって、周囲の歩行者に対して危険を知らしめる。また、警報装置は、車両が視界に入っていない歩行者に対しても危険を知らしめるために、無線信号を送信する。歩行者に携帯された端末装置は、無線信号を受信すると、危険を通知する。
【００１７】
図１は、本発明の実施例１に係る警報システム１００の構成を示す。警報システム１００は、車両１４に搭載された警報装置１０、車外スピーカ１６、ホーン１８、ヘッドライト２０、ウインカーランプ２２、ブレーキランプ２４を含むとともに、歩行者２６に携帯された端末装置１２を含む。
【００１８】
警報装置１０は、例えば、車両１４に搭載されたナビゲーション装置内に含まれる。警報装置１０は、車両が前述の超過状態になっているかを監視する。車両が超過状態になっている場合、警報装置１０は、車外スピーカ１６からブレーキランプ２４を介して、歩行者２６に対して警報を通知する。さらに、警報装置１０は、超過状態を検出した場合、無線信号を送信する。なお、警報装置１０による超過状態の検出、車外スピーカ１６からブレーキランプ２４を介した警報の通知、無線信号による警報の通知に関しては、後述する。
【００１９】
端末装置１２は、歩行者２６に携帯された腕時計内に含まれたり、歩行者２６に携帯された携帯電話装置内に含まれたりする。なお、端末装置１２が単体として歩行者２６に携帯されてもよい。端末装置１２は、警報装置１０からの無線信号を受信した場合に、警報を歩行者２６に通知する。端末装置１２による警報の通知に関しては、後述する。歩行者２６は、警報を通知されると、超過状態となっている車両１４の存在を認識する。
【００２０】
図２は、警報装置１０の構成を示す。警報装置１０は、取得部３４、制御部３６、出力部３８を含む。制御部３６は、道路特定部４０、制限速度特定部４２、記憶部４４、しきい値設定部４６、比較部４８を含む。また、警報装置１０には、速度センサ３０、測位装置３２、車外スピーカ１６、ホーン１８、ヘッドライト２０、ウインカーランプ２２、ブレーキランプ２４、送信部５０が接続される。速度センサ３０は、図示しない車両１４の走行速度を測定する。走行速度の測定には公知の技術が使用されればよいので、ここでは説明を省略する。速度センサ３０は、測定した走行速度を取得部３４に出力する。取得部３４は、速度センサ３０から、車両１４の走行速度を取得する。取得部３４は、走行速度を制御部３６に出力する。
【００２１】
測位装置３２は、車両１４に搭載されており、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）、車パルス検出、ジャイロセンサ等によって位置情報を測定する。位置情報は、緯度と経度によって示されており、これは、車両１４の位置情報に相当する。なお、速度センサ３０が車両１４に搭載されない場合、測位装置３２によって走行速度が測定されてもよい。測位装置３２は、位置情報を道路特定部４０に出力する。
【００２２】
道路特定部４０は、測位装置３２から、車両１４の位置情報を受けつける。ここで、記憶部４４には、道路情報が記憶されている。道路情報では、道路の経路が緯度と経度によって示されている。さらに、道路情報は、道路上の交差点に関する情報、道路の幅員の情報、道路に対して規定されて制限速度の情報等も含む。道路特定部４０は、記憶部４４に記憶された道路情報を参照することによって、測位装置３２から受けつけた位置情報が含まれた道路を特定する。これは、道路特定部４０が走行している道路に相当する。道路特定部４０は、特定した道路を制限速度特定部４２に通知する。
【００２３】
制限速度特定部４２は、記憶部４４に記憶された道路情報を参照することによって、道路特定部４０において特定した道路に対して規定された制限速度を特定する。制限速度特定部４２は、特定した制限速度をしきい値設定部４６に通知する。しきい値設定部４６は、制限速度特定部４２から、制限速度を受けつける。しきい値設定部４６は、制限速度に所定の値を加算することによってしきい値を生成する。所定の値は、例えば、１０ｋｍ／ｈのように予め規定されている。また、しきい値設定部４６は、制限速度を所定倍することによってしきい値を生成してもよい。ここで、所定倍とは１より大きな値であり、例えば、１．２倍のように予め規定されている。そのため、しきい値は、制限速度よりも高い値になるように生成される。しきい値設定部４６は、比較部４８に対して、しきい値を設定する。
【００２４】
比較部４８は、取得部３４から、走行速度を受けつけるとともに、しきい値設定部４６によってしきい値を設定される。比較部４８は、走行速度としきい値とを比較する。比較部４８は、走行速度がしきい値を一定期間にわたって超過している場合に、超過状態を検知する。一定期間は、例えば５秒のように予め規定される。比較部４８は、超過状態を検知した場合、警報の出力を決定する。図３は、比較部４８に保持されるテーブルのデータ構造を示す。図示のごとく、条件欄２００、処理欄２０２が含まれている。一定期間にわたって、走行速度＞しきい値であれば、比較部４８は、超過状態として警報の出力を決定する。一方、それ以外の状態であれば、警報は出力されない。図２に戻る。比較部４８は、警報の出力を決定した場合、警報の出力を出力部３８に指示する。
【００２５】
出力部３８は、比較部４８から警報の出力を指示された場合、車外スピーカ１６から送信部５０を使用することによって、歩行者２６に対して警報を出力する。車外スピーカ１６は、車両１４の外に向かって音を出力するためのスピーカである。出力部３８は、警報の出力として、車外スピーカ１６から警報用の音を出力させる。ホーン１８は、クラクションに相当する。出力部３８は、警報の出力として、ホーン１８から音を出力させる。ヘッドライト２０は、車両１４の前方を照射するためのライトであり、ウインカーランプ２２は右左折を周囲に知らしめるためのランプであり、ブレーキランプ２４は、ブレーキペダルが運転者によって踏み込まれたことを周囲に知らしめるためのランプである。出力部３８は、警報の出力として、これらを点灯させたり、点滅させたりする。
【００２６】
送信部５０は、無線信号を送信可能な装置である。無線信号を送信するための無線通信システムは、任意のものであればよいが、図示しない受信装置との間でアソシエーションを必要としない無線通信システムが望ましい。なお、無線通信システムが携帯電話通信システムであってもよい。ここでは、前者であるとし、出力部３８は、警報の出力として、送信部５０から無線信号を送信させる。ここで、無線信号の送信には、宛先が指定されておらず、ブロードキャスト送信に相当する。
【００２７】
ここで、出力部３８は、警報の出力として、車外スピーカ１６からブレーキランプ２４、送信部５０のすべてを使用しなくてもよく、少なくともひとつを使用してもよい。なお、送信部５０から無線信号の送信は、音や光によって車両１４の存在を認識できない歩行者２６に対して、警報を認識させるために有効である。また、送信部５０が含まれない場合、歩行者２６は、端末装置１２を携帯しなくてもよい。
【００２８】
この構成は、ハードウエア的には、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、その他のＬＳＩで実現でき、ソフトウエア的にはメモリにロードされたプログラムなどによって実現されるが、ここではそれらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックがハードウエアのみ、ハードウエアとソフトウエアの組合せによっていろいろな形で実現できることは、当業者には理解されるところである。
【００２９】
図４は、端末装置１２の構成を示す。端末装置１２は、受信部６０、通知部６２を含む。また、端末装置１２には、スピーカ６４、バイブレータ６６が接続される。受信部６０は、警報装置１０の送信部５０において使用されている無線通信システムに対応しており、送信部５０からの無線信号を受信する。これは、車両１４に搭載可能な警報装置１０から送信された無線信号であって、かつ超過状態において送信された無線信号を受信することに相当する。受信部６０は、無線信号を受信すると、その旨を通知部６２に出力する。
【００３０】
通知部６２は、受信部６０が無線信号を受信した場合に、警報を歩行者２６に通知する。ここでは、スピーカ６４から警報音を出力させたり、バイブレータ６６を振動させたりすることによって、警報が通知させる。なお、いずれか一方が実行されてもよい。また、通知部６２は、端末装置１２が含まれた腕時計や携帯電話装置に備えられたディスプレイを点灯させることによって、警報を通知してもよい。
【００３１】
以上の構成による警報システム１００の動作を説明する。図５は、警報装置１０による出力手順を示すフローチャートである。測位装置３２は、位置情報を取得する（Ｓ１０）。道路特定部４０は、道路を特定する（Ｓ１２）。制限速度特定部４２は、制限速度を特定する（Ｓ１４）。しきい値設定部４６は、しきい値を設定する（Ｓ１６）。比較部４８が、一定期間にわたって、走行速度＞しきい値であることを検知すれば（Ｓ１８のＹ）、出力部３８は、警報を出力する（Ｓ２０）。比較部４８が、一定期間にわたって、走行速度＞しきい値であることを検知しなければ（Ｓ１８のＮ）、ステップ２０はスキップされる。
【００３２】
図６は、端末装置１２による通知手順を示すフローチャートである。受信部６０が無線信号を受信しなければ（Ｓ３０のＮ）、待機される。受信部６０が無線信号を受信すれば（Ｓ３０のＹ）、通知部６２は、警報を通知する（Ｓ３２）。
【００３３】
本発明の実施例によれば、制限速度よりも高いしきい値を走行速度が一定期間にわたって超過している超過状態を検知した場合に、歩行者に対して警報を出力するので、超過状態を検知すると直ちに警報を出力できる。また、直ちに警報が出力されるので、超過状態を歩行者にすぐに通知できる。また、一定期間経過後に超過状態を検知するので、無駄な警報の出力を抑制できる。また、音によって警報を出力するので、車両の近くの歩行者に注意を促すことができる。また、光によって警報を出力するので、歩行者に注意を促すことができる。また、無線信号によって警報を出力するので、音や光が届かない位置に存在する、車両から離れている歩行者に対しても、注意を促すことができる。つまり、車両に近い歩行者にも、遠くの歩行者にも、短時間で警報を出力できる。また、端末装置は、送信部を備えなくてもよいので、装置構成を簡易にできる。また、装置構成が簡易になるので、コストを低減できる。また、端末装置での処理を簡易にできるので、消費電力を低減できる。
【００３４】
（実施例２）
本発明の実施例２も、実施例１と同様に、警報システムに関する。実施例１では、同一の道路に対して、同一のしきい値が設定される。一方、同一の道路に対しても、異なったしきい値を設定することが望まれる場合もある。例えば、住宅街の道路において夜間には、就寝している住民にも配慮することが必要になる。これに対応するために、実施例２では、昼間のしきい値よりも、夜間のしきい値よりも高くすることによって、超過状態の検知がされにくくされる。その結果、警報としての音が出力されにくくなる。実施例２に係る警報システム１００、端末装置１２は、図１、図４と同様のタイプである。ここでは、これまでとの差異を中心に説明する。
【００３５】
図７は、本発明の実施例２に係る警報装置１０の構成を示す。警報装置１０は、図２と比較して、制御部３６に時計部５２が含まれる。時計部５２は、時刻を計時する。時計部５２は、時刻をしきい値設定部４６に出力する。しきい値設定部４６は、前述のごとく、制限速度をもとにしきい値を一旦生成する。また、しきい値設定部４６は、時計部５２から時刻を受けつける。しきい値設定部４６は、時間帯に応じて、しきい値の値を変更する。ここでは、この処理を具体的に説明する。
【００３６】
図８は、しきい値設定部４６に保持されるテーブルのデータ構造を示す。図示のごとく、条件欄２０４、処理欄２０６が含まれる。２３：００から翌日の６：００であれば、しきい値設定部４６は、一旦生成したしきい値に１０ｋｍ／ｈを加算することよって、しきい値を再度生成する。ここで、加算される値は１０ｋｍ／ｈに限定されない。上記の条件に含まれなければ、しきい値は変更されない。このような処理によって、しきい値設定部４６は、２３：００から翌日の６：００の夜間において、それ以外の昼間よりも、高いしきい値が設定される。図７に戻る。
【００３７】
出力部３８は、しきい値の値に応じて、音量、光量、送信電力を変更する。例えば、警報の出力が、車外スピーカ１６、ホーン１８からの音の出力としてなされている場合、出力部３８は、しきい値の値が大きくなるほど、音量を低下させる。また、警報の出力が、ヘッドライト２０、ウインカーランプ２２、ブレーキランプ２４からの光の出力としてなされている場合、出力部３８は、しきい値の値が大きくなるほど、光量を増加させる。さらに、警報の出力が、送信部５０からの無線信号の送信としてなされている場合、出力部３８は、しきい値の値が大きくなるほど、送信電力を増加させる。これらは、２３：００から翌日の６：００の夜間において、音量が低下されながらも、光量が増加され、送信電力が増加されることに相当する。
【００３８】
以上の構成による警報システム１００の動作を説明する。図９は、警報装置１０によるしきい値の調節手順を示すフローチャートである。これは、図５のステップ１６に相当する。しきい値設定部４６は、制限速度からしきい値を算出する（Ｓ４０）。時刻が２３：００から翌６：００であれば（Ｓ４２のＹ）、制限速度特定部４２は、しきい値に１０ｋｍ／ｈを加算する（Ｓ４４）。時刻が２３：００から翌６：００でなければ（Ｓ４２のＮ）、ステップ４４はスキップされる。
【００３９】
図１０は、警報装置１０による出力の調節手順を示すフローチャートである。しきい値設定部４６がしきい値を増加した場合（Ｓ５０のＹ）、出力部３８は、音量を下げる、光量を上げる、送信電力を上げるのうちの少なくともひとつを実行する（Ｓ５２）。しきい値設定部４６がしきい値を増加しない場合（Ｓ５０のＮ）、ステップ５２はスキップされる。
【００４０】
本発明の実施例によれば、時間帯に応じてしきい値を変更するので、時間帯に適するように警告の出力頻度を調節できる。また、夜間にしきい値を上げるので、音を出力されにくくできる。また、音が出力されにくくなるので、周辺への住民への影響を低減できる。また、しきい値が上がると音量を下げるので、周辺の住民への影響を低減できる。また、しきい値が上がると、光量あるいは送信電力を上げるので、周辺の住民への影響を低減しながらも、歩行者に注意を促すことができる。
【００４１】
（実施例３）
本発明の実施例３も、これまでと同様に、警報システムに関する。実施例２では、時間帯に応じて、しきい値の値を変更している。一方、ひとつの道路の一部だけに対して、他の部分とは異なったしきい値を設定することが望まれる場合もある。例えば、ひとつの道路の一部が通学路に指定されている場合、通学時間帯に当該一部を歩行している生徒数が増加する。これに対応するために、実施例３では、ひとつの道路のうちの通学路に指定された一部に対して、それ以外の部分よりもしきい値を低くすることによって、超過状態が検知されやすくなる。その結果、警報が出力されやすくなる。実施例３に係る警報システム１００、端末装置１２は、図１、図４と同様のタイプである。ここでは、これまでとの差異を中心に説明する。
【００４２】
図１１は、本発明の実施例３に係る警報装置１０の構成を示す。警報装置１０は、図７と同様の構成要素にて形成される。しかしながら、図１１の警報装置１０では、しきい値設定部４６が記憶部４４に接続される。記憶部４４に記憶された道路情報は、通学路に関する情報も含む。しきい値設定部４６は、位置情報を受けつけると、記憶部４４に記憶された道路情報を参照することによって、通学路に含まれているかを特定する。しきい値設定部４６は、時計部５２から時刻を受けつけ、通学時間帯に含まれているかを確認する。通学時間帯は、例えば、７：００〜８：３０のように規定される。しきい値設定部４６は、通学路に含まれ、かつ通学時間帯に含まれている場合、しきい値の値を変更する。このようにしきい値設定部４６は、車両１４が走行している道路が含まれた区域に応じて、しきい値の値を変更する。
【００４３】
ここでは、この処理を具体的に説明する。図１２は、しきい値設定部４６に保持されるテーブルのデータ構造を示す。図示のごとく、条件欄２０８、処理欄２１０が含まれる。７：００から８：３０であれば、しきい値設定部４６は、一旦生成したしきい値に１０ｋｍ／ｈを減算することよって、しきい値を再度生成する。ここで、減算される値は１０ｋｍ／ｈに限定されない。上記の条件に含まれなければ、しきい値は変更されない。このような処理によって、しきい値設定部４６は、通学路に含まれ、かつ通学時間帯に含まれていれば、それ以外の場合よりも低いしきい値が設定される。図１１に戻る。
【００４４】
例えば、警報の出力が、車外スピーカ１６、ホーン１８からの音の出力としてなされている場合、出力部３８は、しきい値の値が小さくなるほど、音量を増加させる。また、警報の出力が、ヘッドライト２０、ウインカーランプ２２、ブレーキランプ２４からの光の出力としてなされている場合、出力部３８は、しきい値の値が小さくなるほど、光量を増加させる。さらに、警報の出力が、送信部５０からの無線信号の送信としてなされている場合、出力部３８は、しきい値の値が小さくなるほど、送信電力を増加させる。これらは、通学路に含まれ、かつ通学時間帯に含まれている場合において、音量が増加され、光量が増加され、送信電力が増加されることに相当する。
【００４５】
図１３は、警報装置１０によるしきい値の調節手順を示すフローチャートである。これは、図５のステップ１６に相当する。しきい値設定部４６は、制限速度からしきい値を算出する（Ｓ６０）。時刻が７：００から８：３０であり、かつ通学路であれば（Ｓ６２のＹ）、制限速度特定部４２は、しきい値に１０ｋｍ／ｈを減算する（Ｓ６４）。時刻が７：００から８：３０でなく、あるいは通学路でなければ（Ｓ６２のＮ）、ステップ６４はスキップされる。
【００４６】
図１４は、警報装置１０による出力の調節手順を示すフローチャートである。しきい値設定部４６がしきい値を減少した場合（Ｓ７０のＹ）、出力部３８は、音量を上げる、光量を上げる、送信電力を上げるのうちの少なくともひとつを実行する（Ｓ７２）。しきい値設定部４６がしきい値を減少しない場合（Ｓ７０のＮ）、ステップ７２はスキップされる。
【００４７】
本発明の実施例によれば、区域に応じてしきい値を変更するので、道路の一部の区域に適するように警告の出力頻度を調節できる。また、通学路でしきい値を下げるので、音を出力されやすくできる。また、音が出力されやすくなるので、生徒に注意を促しやすくできる。また、しきい値が下がると、音量、光量、送信電力の少なくともひとつを上げるので、歩行者に注意を促すことができる。
【００４８】
（実施例４）
本発明の実施例４も、これまでと同様に、警報システムに関する。実施例２あるいは３では、時間帯あるいは区域に応じて、しきい値の値を変更している。一方、雨天のときに、それ以外のときとは異なったしきい値を設定することが望まれる場合もある。例えば、雨天の場合における運転者の視界は、晴天の場合における運転者の視界よりも悪化する。これに対応するために、実施例４では、雨天の場合に、それ以外の場合よりもしきい値を低くすることによって、超過状態が検知されやすくなる。その結果、警報が出力されやすくなる。実施例４に係る警報システム１００、端末装置１２は、図１、図４と同様のタイプである。ここでは、これまでとの差異を中心に説明する。
【００４９】
図１５は、本発明の実施例４に係る警報装置１０の構成を示す。警報装置１０は、図２と同様の構成要素にて形成される。しかしながら、図１５の警報装置１０では、降雨センサ５４が警報装置１０に接続される。降雨センサ５４は、降雨を検出するためのセンサである。降雨の検出には公知の技術が使用されればよいので、ここでは説明を省略する。降雨センサ５４は、降雨を検出した場合に、その旨を制御部３６に出力する。
【００５０】
しきい値設定部４６は、降雨センサ５４から、降雨の検出を通知された場合、しきい値の値を変更する。このようにしきい値設定部４６は、天候に応じて、しきい値の値を変更する。ここでは、この処理を具体的に説明する。図１６は、しきい値設定部４６に保持されるテーブルのデータ構造を示す。図示のごとく、条件欄２１２、処理欄２１４が含まれる。降雨であれば、しきい値設定部４６は、一旦生成したしきい値に１０ｋｍ／ｈを減算することよって、しきい値を再度生成する。ここで、減算される値は１０ｋｍ／ｈに限定されない。上記の条件に含まれなければ、しきい値は変更されない。このような処理によって、しきい値設定部４６は、降雨であれば、それ以外の場合よりも低いしきい値が設定される。図１５に戻る。
【００５１】
図１７は、警報装置１０によるしきい値の調節手順を示すフローチャートである。これは、図５のステップ１６に相当する。しきい値設定部４６は、制限速度からしきい値を算出する（Ｓ８０）。降雨が検出されれば（Ｓ８２のＹ）、制限速度特定部４２は、しきい値に１０ｋｍ／ｈを減算する（Ｓ８４）。降雨が検出されなければ（Ｓ８２のＮ）、ステップ８４はスキップされる。
【００５２】
本発明の実施例によれば、天候に応じてしきい値を変更するので、天候に適するように警告の出力頻度を調節できる。また、雨のときにしきい値を下げるので、音を出力されやすくできる。また、音が出力されやすくなるので、視界の悪い歩行者に注意を促しやすくできる。また、しきい値が下がると、音量、光量、送信電力の少なくともひとつを上げるので、歩行者に注意を促すことができる。
【００５３】
（実施例５）
本発明の実施例５も、これまでと同様に、警報システムに関する。これまでは、一定期間が固定されている。一方、一定期間の変更が望まれる場合もある。例えば、走行速度が高くなるほど、歩行者に対する危険性が高まるので、警報を出力するまでの期間の短縮が好ましい。これに対応するために、実施例５では、走行速度が高くなるほど、一定期間を短くする。その結果、警報が出力されやすくされる。実施例５に係る警報システム１００、端末装置１２は、図１、図４と同様のタイプである。また、実施例５に係る警報装置１０は、図２、図７、図１１、図１５のいずれかと同様のタイプである。ここでは、これまでとの差異を中心に説明する。
【００５４】
警報装置１０のしきい値設定部４６は、取得部３４において取得した走行速度が、しきい値を超過している場合に、走行速度としきい値との差異に応じて、一定期間の長さを変更する。図１８は、本発明の実施例５に係る比較部４８に保持されるテーブルのデータ構造を示す。図示のごとく、走行速度−しきい値欄２１６、一定期間欄２１８が含まれる。しきい値設定部４６は、走行速度が、しきい値を超過している場合に、テーブルを参照することによって一定期間を設定する。例えば、走行速度がしきい値よりも１５ｋｍ／ｈ高ければ、しきい値設定部４６は、一定期間として２秒を設定する。なお、一定期間を設定した後、走行速度としきい値との差異が変わる場合、一定期間が短くなるようであれば、しきい値設定部４６は、一定期間を変更する。
【００５５】
例えば、一定期間を２秒として設定した後、一定期間を経過する前に、走行速度としきい値との差異が５ｋｍ／ｈに変わった場合、しきい値設定部４６は、一定期間を５秒に変更せず、一定期間を２秒で維持する。一方、一定期間を２秒として設定した後、一定期間を経過する前に、走行速度としきい値との差異が２５ｋｍ／ｈに変わった場合、しきい値設定部４６は、一定期間を２秒から０．５秒に変更する。その結果、既に０．５秒を経過していれば、しきい値設定部４６は、超過状態であると直ちに検知する。
【００５６】
図１９は、本発明の実施例５に係る警報装置１０による一定期間の調節手順を示すフローチャートである。差異が２０ｋｍ／ｈ以上であれば（Ｓ９０のＹ）、しきい値設定部４６は、一定期間を０．５秒に設定する（Ｓ９２）。差異が２０ｋｍ／ｈ以上でなく（Ｓ９０のＮ）、１０ｋｍ／ｈ以上であれば（Ｓ９４のＹ）、しきい値設定部４６は、一定期間を２秒に設定する（Ｓ９６）。差異が１０ｋｍ／ｈ以上でなければ（Ｓ９４のＮ）、しきい値設定部４６は、一定期間を５秒に設定する（Ｓ９８）。
【００５７】
本発明の実施例によれば、差異に適した一定期間を設定するので、走行速度に応じて、警告を出力するまでの期間を調節できる。また、差異が大きくなれば、一定期間を短くするので、警告を出力するまでの期間を短くできる。また、警告を出力するまでの期間が短くなるので、歩行者にすぐに注意を促すことができる。
【００５８】
以上、本発明を実施例をもとに説明した。この実施例は例示であり、それらの各構成要素あるいは各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００５９】
実施例２から４において、しきい値が変更された場合に、出力部３８は、音量、光量、出力電力を変更している。しかしながらこれに限らず例えば、しきい値が変更された場合に、出力部３８は、音量、光量、出力電力を変更しなくてもよい。本変形例によれば、処理を簡易にできる。
【００６０】
実施例３において、警報装置１０に時計部５２が含まれる。しかしながらこれに限らず例えば、時計部５２が含まれなくてもよい。本変形例によれば、区域のみでしきい値を変更できる。
【符号の説明】
【００６１】
１０  警報装置、  １２  端末装置、  １４  車両、  １６  車外スピーカ、  １８  ホーン、  ２０  ヘッドライト、  ２２  ウインカーランプ、  ２４  ブレーキランプ、  ２６  歩行者、  ３０  速度センサ、  ３２  測位装置、  ３４  取得部、  ３６  制御部、  ３８  出力部、  ４０  道路特定部、  ４２  制限速度特定部、  ４４  記憶部、  ４６  しきい値設定部、  ４８  比較部、  ５０  送信部、  ６０  受信部、  ６２  通知部、  ６４  スピーカ、  ６６  バイブレータ、  １００  警報システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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