(57)【要約】【解決手段】曝気循環装置Ａと曳航自沈式アンカーＢとを接続し、チェン２とスイベル３で係留する。前記曳航自沈式アンカーの浮力タンク１３内に空気を注入し、その浮力を利用して設置場所まで曝気循環装置Ａと曳航自沈式アンカーＢとを曳航し、当該設置場所において前記浮力タンク１３内の空気を抜き、曳航自沈式アンカーＢを曝気循環装置Ａとともに自沈させて水中に設置する。【効果】曳航自沈式アンカーＢが自沈時にたとえ回転したとしても、送気ホース１２が捻れることがなく、水面付近で接続された状態から曝気循環装置Ａと曳航自沈式アンカーＢとを容易に水中に設置することができる。したがって、曳航自沈式アンカーＢ着底後の潜水作業により、曝気のための送気ホース１２を接続する作業が不要になる。曝気循環装置と曳航自沈式アンカーとを、接続部材で一体的にしても良い。【選択図】図１
2014000889.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
曝気循環装置と曳航自沈式アンカーとを接続し、前記曳航自沈式アンカーの浮力タンク内に空気を注入し、その浮力を利用して設置場所まで曝気循環装置と曳航自沈式アンカーとを曳航し、当該設置場所において前記浮力タンク内の空気を抜き、曳航自沈式アンカーを曝気循環装置とともに自沈させて水中に設置することを特徴とする曝気循環装置。
【請求項２】
曝気循環装置と曳航自沈式アンカーとを、チェンとスイベルで係留することを特徴とする請求項１記載の曝気循環装置。
【請求項３】
曝気循環装置と曳航自沈式アンカーとを、接続部材で一体的にしたことを特徴とする請求項１記載の曝気循環装置。
【請求項４】
曳航自沈式アンカーの平面形状を円形とし、その外周面に旋回翼を設けたことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の曝気循環装置。
【請求項５】
曳航自沈式アンカーを分割・組立式としたことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の曝気循環装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ダムや湖沼における水質保全対策のために用いられる曝気循環装置に関し、さらに詳しくは、曝気循環装置と曳航自沈式アンカーとを接続したものに関する。
【背景技術】
【０００２】
ダムや湖沼の水中に曝気循環装置を設置するためには、曝気循環装置を湖底に固定するための基礎が必要である。
この固定基礎には、通常、コンクリート製あるいは鋼製のアンカー（沈錘）が用いられている（例えば、特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３３４７８５３号公報（段落番号０００４，００１７、図１参照）。
【０００４】
【特許文献２】特許第３３９４４０２号公報（段落番号００１３、図１，図３，図４参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
曝気循環装置の固定基礎にこのようなものを用いた場合には、ダムや湖沼の湛水状態で固定基礎を設置するのが極めて厄介である。
【０００６】
固定基礎を湖底に設置するために、例えば、作業台船を用いなければならないのみならず、この船上に大型の巻上機やクレーンを用意する必要がある。また、設置場所によっては、大型の機材を搬入することができないという問題もある。
【０００７】
そこで、本発明では、ダムや湖沼が湛水状態であっても、大型の機材をダムや湖沼に持ち込まなくても良いように工夫したものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明では、曝気循環装置と曳航自沈式アンカーとを接続し、前記曳航自沈式アンカーの浮力タンク内に空気を注入し、その浮力を利用して設置場所まで曝気循環装置と曳航自沈式アンカーとを曳航し、当該設置場所において前記浮力タンク内の空気を抜き、曳航自沈式アンカーを曝気循環装置とともに自沈させて水中に設置することを特徴とする。
このようにすると、大型の機材をダムや湖沼に持ち込まなくても、曝気循環装置と曳航自沈式アンカーとを容易にダムや湖沼の水中に設置することができる。また、曳航自沈式アンカーの浮力タンク内に空気を注入し、浮力タンクを浮上させることにより、本曝気循環装置の設置位置を容易に変更することができる。
【０００９】
曝気循環装置と曳航自沈式アンカーとを、チェンとスイベルで係留しておくと良い。このようにすると、曳航自沈式アンカーが自沈時にたとえ回転したとしても、他の接続部材が捻れることがなく、水面付近で接続された状態から曝気循環装置と曳航自沈式アンカーとを容易に水中に設置することができる。したがって、曳航自沈式アンカー着底後の潜水作業により、曝気のための送気ホースを接続する作業が不要になる。また、曝気させる水深が湖底から高い場合でも、曝気循環装置をチェンにより曳航自沈式アンカーに係留することで、当該曝気循環装置の設置が可能になる。さらに、前記チェンの長さを調整することにより、前記曝気循環装置の水深も自由に変更可能である。
【００１０】
曝気循環装置と曳航自沈式アンカーとを、接続部材で一体的にしておくと良い。このようにすると、曝気させる水深が湖底に近い場合にも本曝気循環装置で十分対応できるのみならず、曝気循環装置の構造も簡単で、その製造コストを縮減できる。
【００１１】
曳航自沈式アンカーの平面形状を円形とし、その外周面に旋回翼を設けておくと良い。このようにした場合には、曳航自沈式アンカーは旋回しながら自沈して行き、所定位置に着底させることができる。
【００１２】
曳航自沈式アンカーを分割・組立式とすることが望ましい。このようにした場合には、所定の水中重量を得るために曳航自沈式アンカーが輸送不可能なほど大きくなっても、所定の大きさに分割して輸送でき、陸上または海上において組み立てることができる。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１記載の発明によれば、大型の機材をダムや湖沼に持ち込まなくても、曝気循環装置と曳航自沈式アンカーとを容易にダムや湖沼の水中に設置することができる。また、曳航自沈式アンカーの浮力タンク内に空気を注入し、浮力タンクを浮上させることにより、本曝気循環装置の設置位置を容易に変更することができる。
【００１４】
請求項２記載の発明によれば、曳航自沈式アンカーが自沈時にたとえ回転したとしても、他の接続部材が捻れることがなく、水面付近で接続された状態から曝気循環装置と曳航自沈式アンカーとを容易に水中に設置することができる。したがって、曳航自沈式アンカー着底後の潜水作業により、曝気のための送気ホースを接続する作業が不要になる。また、曝気させる水深が湖底から高い場合でも、曝気循環装置をチェンにより曳航自沈式アンカーに係留することで、当該曝気循環装置の設置が可能になる。さらに、前記チェンの長さを調整することにより、前記曝気循環装置の水深も自由に変更可能である。
【００１５】
請求項３記載の発明によれば、曝気させる水深が湖底に近い場合にも本曝気循環装置で十分対応できるのみならず、曝気循環装置の構造も簡単で、その製造コストを縮減できる。
【００１６】
請求項４記載の発明によれば、曳航自沈式アンカーをほぼ垂直に、かつ、所定位置に正確に、しかも、転倒していない正規の姿で着底させることができる。
【００１７】
請求項５記載の発明によれば、所定の水中重量を得るために曳航自沈式アンカーが輸送不可能なほど大きくなっても、所定の大きさに分割して輸送でき、陸上または海上において組み立てることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明による曝気循環装置の一例であって、散気管がチェン及びスイベルにより曳航自沈式アンカーに係留されている曝気循環装置を示す概略図で、(a)は設置状態を示す全体の正面図、(b)は散気管付近のみの平面図、(c)は曳航自沈式アンカーのみの平面図である。
【図２】本発明による曝気循環装置の一例であって、散気管が曳航自沈式アンカーに固定されている曝気循環装置を示す概略図で、(a)は設置状態を示す全体の正面図、(b)は散気管付近のみの平面図、(c)は曳航自沈式アンカーのみの平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明を実施するための形態について、図面を参照しながら説明する。ここでは、散気管を有する曝気循環装置を例に挙げて本発明を説明するが、送気管を通じて吹出口に圧縮空気を送り込み、多数の吹出細孔から圧縮空気を四方に吹き出す形式の曝気循環装置や、ベルマウス状の吐出口を有する曝気循環装置など、他の形式の曝気循環装置にも本発明を適用することができる。
【００２０】
図１に、本発明による曝気循環装置の一例であって、曝気循環装置Ａがチェン２及びスイベル３により曳航自沈式アンカーＢに係留された場合の設置状態の一例を示す。
この曝気循環装置Ａの一部である散気管１は、図１(b)に示すように、平面円形状の管であって、少なくともその上側には一定間隔を置いて多数の孔が形成されており、それらを散気ノズル１ａとして利用する。
【００２１】
散気管１の直下には正八角形状の内外二重の枠体４，５が設けられ、外側の枠体５の１つ置きの各辺の外側には、図１の左側に示すように、上下２つの耐圧フロート６，６が前記散気管１及び枠体４，５に対して上下に位置するように配置されている。なお、図１(b)においては、上下に重なる２つの耐圧フロート６，６を、平行な斜線が交差する形で示してある。
【００２２】
また、上下２つの耐圧フロート６，６が配置されている各辺間であって、枠体５の他の各辺の外側には、図１の右上に示すように、１つの耐圧フロート７が配置されている。なお、図１(b)においては、この耐圧フロート７を、平行な斜線で示してある。
【００２３】
さらに、前記耐圧フロート７が配置されている枠体５の辺の内側において、図１の右下に示すように、１つの耐圧フロート８が配置されている。なお、図１(b)においては、この耐圧フロート８を、平行な斜線を全く施さない形で示してある。
【００２４】
そして、この曝気循環装置Ａにおける散気管１が前記枠体４，５を介してチェン２及びスイベル３により曳航自沈式アンカーＢに係留され、各耐圧フロート６，６、７，７、８，８の各浮力により散気管１を水中に保持することができる。チェン２の上端部は符号２ａで示すように複数本に分岐させてあって、それらを前記枠体５に掛止してある。このように、散気管１は内外二重の枠体４，５を介してチェン２及びスイベル３により曳航自沈式アンカーＢに係留されており、図１に示すこの曝気循環装置Ａは散気管チェン係留型ということができる。
【００２５】
なお、図１(a)における符号１３ｂは、曳航自沈式アンカーＢの浮力タンク１３上面中央に取り付けられたフックで、このフック１３ｂにスイベル３の下端が掛止されている。
【００２６】
また、前記内側の枠体４の内方中央部分に集約タンク９を配置し、この集約タンク９から前記散気管１に向けて複数本の空気分岐管１０，１０が放射状に配置されており、前記集約タンク９に接続した送気管１１を介して送気ホース１２から各空気分岐管１０，１０を経て散気管１に圧縮空気を送り込むことができるようにしてある。
【００２７】
したがって、前記曳航自沈式アンカーＢに係留されている曝気循環装置Ａの散気管１を水中に位置させた場合において、送気管１１を介して送気ホース１２から集約タンク９を経て散気管１に圧縮空気を送り込むと、その圧縮空気を多数の散気ノズル１ａ，１ａから噴出させることができ、この空気の上昇運動によって底水は表層へ強制的に循環せしめられ、また、ヘドロから出る窒素やリン、あるいは、富栄養化した水は強制的に循環せしめられる。かくして、水中における化学的酸素要求量が改善されるのみならず、酸化分解による水の浄化作用が促進され、ダムや湖沼における水質保全の目的を達成することができる。
【００２８】
一方、前記曳航自沈式アンカーＢは中空状の浮力タンク１３を備えており、例えば、これを鋼製とすることができる。この浮力タンク１３ならびに曳航自沈式アンカーＢの全体の平面形状は円形であり、その外周面には多数の旋回翼１４，１４が備えられている。また、浮力タンク１３には、空気取り入れバルブ１５と空気抜きバルブ１６とが配置されている。図１(c)に示す浮力タンク１３は、符号１３ａで示す隔壁により１つの浮力タンクを小さく分割してあり、分割・組立できるようにしてある。このようにすれば、所定の水中重量を得るために曳航自沈式アンカーＢが輸送不可能なほど大きくなっても、所定の大きさに分割して輸送でき、陸上又は海上において自由に組み立てることができる。
なお、１つの浮力タンク１３を小さく分割した場合には、分割されたタンクそれぞれに空気取り入れバルブ１５と空気抜きバルブ１６を配置する。
【００２９】
この浮力タンク１３を備えた曳航自沈式アンカーＢに、前記曝気循環装置Ａの散気管１が前記枠体４，５を介して前記チェン２及びスイベル３により係留されている。したがって、前記空気取り入れバルブ１５から中空状の浮力タンク１３内に空気を注入してその浮力を利用すれば、作業船にて曳航自沈式アンカーＢを所定の設置場所まで、そして、この曳航自沈式アンカーＢに係留されている曝気循環装置Ａも所定の設置場所まで曳航することができる。
【００３０】
一方、浮力タンク１３内に注入されていた空気を前記空気抜きバルブ１６から排気すると、曳航自沈式アンカーＢの浮力を減じることができるので、曳航自沈式アンカーＢを自重により自沈させることができる。この場合において、中空状の浮力タンク１３の周囲には多数の旋回翼１４，１４が備えられているから、曳航自沈式アンカーＢは旋回しながら自沈して行き、所定位置に正確に着底させることができる。そして、曳航自沈式アンカーＢをほぼ垂直に、かつ、転倒していない正規の姿で着底させることができる。
【００３１】
ところで、前記曳航自沈式アンカーＢにはチェン２及びスイベル３により曝気循環装置Ａが係留されているので、曳航自沈式アンカーＢが自沈時にたとえ回転したとしても、その回転は前記スイベル３で打ち消されて曝気循環装置Ａ側に伝わらないので、散気管１に連結されている送気ホース１２が捻れることがない。したがって、曳航自沈式アンカーＢ着底後の潜水作業により、曝気のための送気ホース１２を接続する作業が不要になる。
【００３２】
また、曝気させる水深が湖底Ｇから高い場合でも、曝気循環装置Ａをチェン２により曳航自沈式アンカーＢに係留することで、当該曝気循環装置Ａの設置が可能になる。さらに、前記チェン２の長さを調整することにより、前記曝気循環装置Ａの水深も自由に変更可能である。
【００３３】
一方、図２に、本発明による曝気循環装置の他の例であって、曝気循環装置Ａ’と曳航自沈式アンカーとを、接続部材１７で一体的にした場合の設置状態の一例を示す。なお、この場合における曳航自沈式アンカーは、図１に示す曳航自沈式アンカーがフック１３ｂを備えているのに対してそれを備えていない点で異なる以外は基本的に同じであるので、全体を現す符号や曳航自沈式アンカーに備えられている各部材についても、図１に示す符号をそのまま用いるものとする。
【００３４】
ここでは、曝気循環装置Ａ’と曳航自沈式アンカーＢとを接続するための接続部材１７を、送気管とした場合を例示する。この送気管からなる接続部材１７には、送気ホース１２’が接続されている。また、送気管からなる接続部材１７には、複数本のサポート管１８，１８を介して平面円形状の散気管１’が取り付けられている。そして、この散気管１’の少なくともその上側には図２(b)に示すように一定間隔を置いて多数の孔が形成されており、それらを散気ノズル１ａ’として利用する。なお、散気管１’は複数本のサポート管１８，１８を介して接続部材１７に取り付けられているので、図２に示す曝気循環装置Ａ’は散気管固定型ということができる。
【００３５】
また、送気管からなる前記接続部材１７からは前記散気管１’に向けて複数本の空気分岐管１０’，１０’が放射状に配置されており、両者を連通させてあるので、送気管からなる接続部材１７を介して前記送気ホース１２’から各空気分岐管１０’，１０’を経て散気管１’に圧縮空気を送り込むことができるようにしてある。
【００３６】
したがって、接続部材１７で曳航自沈式アンカーＢに一体的に接続されている曝気循環装置Ａ’の散気管１’を水中に位置させた場合において、送気管からなる接続部材１７を介して前記送気ホース１２’から各空気分岐管１０’，１０’を経て散気管１’に圧縮空気を送り込むと、その圧縮空気を多数の散気ノズル１ａ’，１ａ’から噴出させることができ、この空気の上昇運動によって底水は表層へ強制的に循環せしめられ、また、ヘドロから出る窒素やリン、あるいは、富栄養化した水は強制的に循環せしめられる。かくして、水中における化学的酸素要求量が改善されるのみならず、酸化分解による水の浄化作用が促進され、ダムや湖沼における水質保全の目的を達成することができる。
【００３７】
このように、曝気循環装置Ａ’と曳航自沈式アンカーＢとを、接続部材１７で一体的にしてあると、曝気させる水深が湖底に近い場合にも本曝気循環装置Ａ’で十分対応できるのみならず、曝気循環装置Ａ’の構造も簡単で、その製造コストを縮減できる。
【００３８】
なお、接続部材１７で曝気循環装置Ａ’に一体的に接続されている曳航自沈式アンカーＢについては、上述した通りであるから、上記の場合と同様に、作業船にて曳航自沈式アンカーＢを所定の設置場所まで、そして、接続部材１７でこの曳航自沈式アンカーＢに一体的に接続されている曝気循環装置Ａ’も所定の設置場所まで曳航することができる。
【００３９】
また、上記の場合と同様に、曳航自沈式アンカーＢを自重により自沈させることができる。この場合においても、上記の場合と同様に、曳航自沈式アンカーＢを回転させながら自沈させることができ、所定位置にほぼ垂直に、かつ、転倒していない正規の姿に着底させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明による曝気循環装置は、ダムや湖沼における水質保全対策のために、例えば、アオコ抑制のためなどに、汎用することができるものである。
【符号の説明】
【００４１】
１，１’…散気管、１ａ，１ａ’…散気ノズル、２…チェン、３…スイベル、１０，１０’…空気分岐管、１２，１２’…送気ホース、１３…浮力タンク、１４…旋回翼、１５…空気取り入れバルブ、１６…空気抜きバルブ、１７…接続部材、Ａ，Ａ’…曝気循環装置、Ｂ…曳航自沈式アンカー。
【図１】
2014000889.tif 000003
【図２】
2014000889.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月6日(2013.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ダムや湖沼における水質保全対策のために用いられる曝気循環装置に関し、さらに詳しくは、曝気循環装置と曳航自沈式アンカーとを接続したものに関する。
【背景技術】
【０００２】
ダムや湖沼の水中に曝気循環装置を設置するためには、曝気循環装置を湖底に固定するための基礎が必要である。
この固定基礎には、通常、コンクリート製あるいは鋼製のアンカー（沈錘）が用いられている（例えば、特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３３４７８５３号公報（段落番号０００４，００１７、図１参照）。
【０００４】
【特許文献２】特許第３３９４４０２号公報（段落番号００１３、図１，図３，図４参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
曝気循環装置の固定基礎にこのようなものを用いた場合には、ダムや湖沼の湛水状態で固定基礎を設置するのが極めて厄介である。
【０００６】
固定基礎を湖底に設置するために、例えば、作業台船を用いなければならないのみならず、この船上に大型の巻上機やクレーンを用意する必要がある。また、設置場所によっては、大型の機材を搬入することができないという問題もある。
【０００７】
そこで、本発明では、ダムや湖沼が湛水状態であっても、大型の機材をダムや湖沼に持ち込まなくても良いように工夫したものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明では、曝気循環装置と曳航自沈式アンカーとを接続し、前記曳航自沈式アンカーの浮力タンク内に空気を注入し、その浮力を利用して設置場所まで曝気循環装置と曳航自沈式アンカーとを曳航し、当該設置場所において前記浮力タンク内の空気を抜き、曳航自沈式アンカーを曝気循環装置とともに自沈させて水中に設置するものにおいて、前記曝気循環装置と前記曳航自沈式アンカーとをチェンとスイベルで係留することを特徴とする。
このようにすると、大型の機材をダムや湖沼に持ち込まなくても、曝気循環装置と曳航自沈式アンカーとを容易にダムや湖沼の水中に設置することができる。また、曳航自沈式アンカーの浮力タンク内に空気を注入し、浮力タンクを浮上させることにより、本曝気循環装置の設置位置を容易に変更することができる。
【０００９】
しかも、曝気循環装置と曳航自沈式アンカーとがチェンとスイベルで係留されているから、曳航自沈式アンカーが自沈時にたとえ回転したとしても、他の接続部材が捻れることがなく、水面付近で接続された状態から曝気循環装置と曳航自沈式アンカーとを容易に水中に設置することができる。したがって、曳航自沈式アンカー着底後の潜水作業により、曝気のための送気ホースを接続する作業が不要になる。また、曝気させる水深が湖底から高い場合でも、曝気循環装置をチェンにより曳航自沈式アンカーに係留することで、当該曝気循環装置の設置が可能になる。さらに、前記チェンの長さを調整することにより、前記曝気循環装置の水深も自由に変更可能である。
【００１０】
曳航自沈式アンカーの平面形状を円形とし、その外周面に旋回翼を設けておくと良い。このようにした場合には、曳航自沈式アンカーは旋回しながら自沈して行き、所定位置に着底させることができる。
【００１１】
曳航自沈式アンカーを分割・組立式とすることが望ましい。このようにした場合には、所定の水中重量を得るために曳航自沈式アンカーが輸送不可能なほど大きくなっても、所定の大きさに分割して輸送でき、陸上または海上において組み立てることができる。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１記載の発明によれば、大型の機材をダムや湖沼に持ち込まなくても、曝気循環装置と曳航自沈式アンカーとを容易にダムや湖沼の水中に設置することができる。また、曳航自沈式アンカーの浮力タンク内に空気を注入し、浮力タンクを浮上させることにより、本曝気循環装置の設置位置を容易に変更することができる。
【００１３】
しかも、曝気循環装置と曳航自沈式アンカーとがチェンとスイベルで係留されているから、曳航自沈式アンカーが自沈時にたとえ回転したとしても、他の接続部材が捻れることがなく、水面付近で接続された状態から曝気循環装置と曳航自沈式アンカーとを容易に水中に設置することができる。したがって、曳航自沈式アンカー着底後の潜水作業により、曝気のための送気ホースを接続する作業が不要になる。また、曝気させる水深が湖底から高い場合でも、曝気循環装置をチェンにより曳航自沈式アンカーに係留することで、当該曝気循環装置の設置が可能になる。さらに、前記チェンの長さを調整することにより、前記曝気循環装置の水深も自由に変更可能である。
【００１４】
請求項２記載の発明によれば、曳航自沈式アンカーをほぼ垂直に、かつ、所定位置に正確に、しかも、転倒していない正規の姿で着底させることができる。
【００１５】
請求項３記載の発明によれば、所定の水中重量を得るために曳航自沈式アンカーが輸送不可能なほど大きくなっても、所定の大きさに分割して輸送でき、陸上または海上において組み立てることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明による曝気循環装置の一例であって、散気管がチェン及びスイベルにより曳航自沈式アンカーに係留されている曝気循環装置を示す概略図で、(a)は設置状態を示す全体の正面図、(b)は散気管付近のみの平面図、(c)は曳航自沈式アンカーのみの平面図である。  
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明を実施するための形態について、図面を参照しながら説明する。ここでは、散気管を有する曝気循環装置を例に挙げて本発明を説明するが、送気管を通じて吹出口に圧縮空気を送り込み、多数の吹出細孔から圧縮空気を四方に吹き出す形式の曝気循環装置や、ベルマウス状の吐出口を有する曝気循環装置など、他の形式の曝気循環装置にも本発明を適用することができる。
【００１８】
図１に、本発明による曝気循環装置の一例であって、曝気循環装置Ａがチェン２及びスイベル３により曳航自沈式アンカーＢに係留された場合の設置状態の一例を示す。
この曝気循環装置Ａの一部である散気管１は、図１(b)に示すように、平面円形状の管であって、少なくともその上側には一定間隔を置いて多数の孔が形成されており、それらを散気ノズル１ａとして利用する。
【００１９】
散気管１の直下には正八角形状の内外二重の枠体４，５が設けられ、外側の枠体５の１つ置きの各辺の外側には、図１の左側に示すように、上下２つの耐圧フロート６，６が前記散気管１及び枠体４，５に対して上下に位置するように配置されている。なお、図１(b)においては、上下に重なる２つの耐圧フロート６，６を、平行な斜線が交差する形で示してある。
【００２０】
また、上下２つの耐圧フロート６，６が配置されている各辺間であって、枠体５の他の各辺の外側には、図１の右上に示すように、１つの耐圧フロート７が配置されている。なお、図１(b)においては、この耐圧フロート７を、平行な斜線で示してある。
【００２１】
さらに、前記耐圧フロート７が配置されている枠体５の辺の内側において、図１の右下に示すように、１つの耐圧フロート８が配置されている。なお、図１(b)においては、この耐圧フロート８を、平行な斜線を全く施さない形で示してある。
【００２２】
そして、この曝気循環装置Ａにおける散気管１が前記枠体４，５を介してチェン２及びスイベル３により曳航自沈式アンカーＢに係留され、各耐圧フロート６，６、７，７、８，８の各浮力により散気管１を水中に保持することができる。チェン２の上端部は符号２ａで示すように複数本に分岐させてあって、それらを前記枠体５に掛止してある。このように、散気管１は内外二重の枠体４，５を介してチェン２及びスイベル３により曳航自沈式アンカーＢに係留されており、図１に示すこの曝気循環装置Ａは散気管チェン係留型ということができる。
【００２３】
なお、図１(a)における符号１３ｂは、曳航自沈式アンカーＢの浮力タンク１３上面中央に取り付けられたフックで、このフック１３ｂにスイベル３の下端が掛止されている。
【００２４】
また、前記内側の枠体４の内方中央部分に集約タンク９を配置し、この集約タンク９から前記散気管１に向けて複数本の空気分岐管１０，１０が放射状に配置されており、前記集約タンク９に接続した送気管１１を介して送気ホース１２から各空気分岐管１０，１０を経て散気管１に圧縮空気を送り込むことができるようにしてある。
【００２５】
したがって、前記曳航自沈式アンカーＢに係留されている曝気循環装置Ａの散気管１を水中に位置させた場合において、送気管１１を介して送気ホース１２から集約タンク９を経て散気管１に圧縮空気を送り込むと、その圧縮空気を多数の散気ノズル１ａ，１ａから噴出させることができ、この空気の上昇運動によって底水は表層へ強制的に循環せしめられ、また、ヘドロから出る窒素やリン、あるいは、富栄養化した水は強制的に循環せしめられる。かくして、水中における化学的酸素要求量が改善されるのみならず、酸化分解による水の浄化作用が促進され、ダムや湖沼における水質保全の目的を達成することができる。
【００２６】
一方、前記曳航自沈式アンカーＢは中空状の浮力タンク１３を備えており、例えば、これを鋼製とすることができる。この浮力タンク１３ならびに曳航自沈式アンカーＢの全体の平面形状は円形であり、その外周面には多数の旋回翼１４，１４が備えられている。また、浮力タンク１３には、空気取り入れバルブ１５と空気抜きバルブ１６とが配置されている。図１(c)に示す浮力タンク１３は、符号１３ａで示す隔壁により１つの浮力タンクを小さく分割してあり、分割・組立できるようにしてある。このようにすれば、所定の水中重量を得るために曳航自沈式アンカーＢが輸送不可能なほど大きくなっても、所定の大きさに分割して輸送でき、陸上又は海上において自由に組み立てることができる。
なお、１つの浮力タンク１３を小さく分割した場合には、分割されたタンクそれぞれに空気取り入れバルブ１５と空気抜きバルブ１６を配置する。
【００２７】
この浮力タンク１３を備えた曳航自沈式アンカーＢに、前記曝気循環装置Ａの散気管１が前記枠体４，５を介して前記チェン２及びスイベル３により係留されている。したがって、前記空気取り入れバルブ１５から中空状の浮力タンク１３内に空気を注入してその浮力を利用すれば、作業船にて曳航自沈式アンカーＢを所定の設置場所まで、そして、この曳航自沈式アンカーＢに係留されている曝気循環装置Ａも所定の設置場所まで曳航することができる。
【００２８】
一方、浮力タンク１３内に注入されていた空気を前記空気抜きバルブ１６から排気すると、曳航自沈式アンカーＢの浮力を減じることができるので、曳航自沈式アンカーＢを自重により自沈させることができる。この場合において、中空状の浮力タンク１３の周囲には多数の旋回翼１４，１４が備えられているから、曳航自沈式アンカーＢは旋回しながら自沈して行き、所定位置に正確に着底させることができる。そして、曳航自沈式アンカーＢをほぼ垂直に、かつ、転倒していない正規の姿で着底させることができる。
【００２９】
ところで、前記曳航自沈式アンカーＢにはチェン２及びスイベル３により曝気循環装置Ａが係留されているので、曳航自沈式アンカーＢが自沈時にたとえ回転したとしても、その回転は前記スイベル３で打ち消されて曝気循環装置Ａ側に伝わらないので、散気管１に連結されている送気ホース１２が捻れることがない。したがって、曳航自沈式アンカーＢ着底後の潜水作業により、曝気のための送気ホース１２を接続する作業が不要になる。
【００３０】
また、曝気させる水深が湖底Ｇから高い場合でも、曝気循環装置Ａをチェン２により曳航自沈式アンカーＢに係留することで、当該曝気循環装置Ａの設置が可能になる。さらに、前記チェン２の長さを調整することにより、前記曝気循環装置Ａの水深も自由に変更可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３１】
本発明による曝気循環装置は、ダムや湖沼における水質保全対策のために、例えば、アオコ抑制のためなどに、汎用することができるものである。
【符号の説明】
【００３２】
１…散気管、１ａ…散気ノズル、２…チェン、３…スイベル、１０…空気分岐管、１２…送気ホース、１３…浮力タンク、１４…旋回翼、１５…空気取り入れバルブ、１６…空気抜きバルブ、Ａ…曝気循環装置、Ｂ…曳航自沈式アンカー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
曝気循環装置と曳航自沈式アンカーとを接続し、前記曳航自沈式アンカーの浮力タンク内に空気を注入し、その浮力を利用して設置場所まで曝気循環装置と曳航自沈式アンカーとを曳航し、当該設置場所において前記浮力タンク内の空気を抜き、曳航自沈式アンカーを曝気循環装置とともに自沈させて水中に設置するものにおいて、前記曝気循環装置と前記曳航自沈式アンカーとをチェンとスイベルで係留することを特徴とする曝気循環装置。
【請求項２】
曳航自沈式アンカーの平面形状を円形とし、その外周面に旋回翼を設けたことを特徴とする請求項１記載の曝気循環装置。
【請求項３】
曳航自沈式アンカーを分割・組立式としたことを特徴とする請求項１又は２記載の曝気循環装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】削除
【補正の内容】