(57)【要約】【課題】近距離無線通信機能搭載の携帯端末装置を携帯している利用者にサービスを提供する際、当該利用者を識別させるための行為を当該利用者にさせることなく当該利用者を判別する。【解決手段】近距離通信機能を用いて複写装置１０近傍にいる利用者が携帯する携帯端末５０を検出する端末検出部１１と、検出された携帯端末５０から取得された識別情報を保持する識別情報保持部１９と、複写処理開始指示画面を携帯端末５０へ送信する画面送信部１４と、複写処理開始指示画面に含まれる複写のスタートボタンが押下されることで送られてくる識別情報と、保持しておいた識別情報とが一致した場合に複写を複写処理部１６に実施させる制御部１８と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービス利用の開始指示に応じて、近距離無線通信機能を用いて携帯端末装置を検出し、前記検出した携帯端末装置から識別情報を取得する取得手段と、
サービス処理の実行を開始させるためのサービス処理開始画面を、前記取得手段により特定された携帯端末装置に送信する送信手段と、
前記サービス処理開始画面を用いて前記携帯端末装置から送信される、当該携帯端末装置の識別情報を含むサービス処理を開始する指示を受け付ける受付手段と、
該指示に含まれている識別情報と前記取得手段により取得された識別情報とを比較し、一致した場合に、サービス処理を開始するサービス開始手段と、
を有することを特徴とするサービス提供装置。
【請求項２】
前記受付手段が受け付けた指示に含まれる携帯端末装置の識別情報毎に集計された、サービスの利用実績に関する利用実績情報を記憶する利用実績情報記憶手段と、
前記利用実績情報を参照することにより携帯端末装置を携帯する各利用者のサービスの利用実績に応じて請求金額を算出する課金処理を実行する課金処理手段と、
を有することを特徴とする請求項１に記載のサービス提供装置。
【請求項３】
前記サービス開始手段により開始されたサービス処理が終了したと判断した場合、記憶しておいた前記取得手段により取得された識別情報及びサービス処理を実行する際に設定された項目情報を消去する消去手段を有することを特徴とする請求項１に記載のサービス提供装置。
【請求項４】
インタフェース手段を有し、
前記取得手段は、近距離無線通信機能を用いることで複数の携帯端末装置を検出した場合、検出した複数の携帯端末装置それぞれを特定しうる情報を前記ユーザインタフェース手段に表示し、その表示した情報の中から一の情報を開始指示をした利用者に選択させることによって、開始指示をした利用者が携帯する携帯端末装置を特定することを特徴とする請求項１に記載のサービス提供装置。
【請求項５】
前記送信手段は、前記取得手段により特定された携帯端末装置に認証情報を送信し、前記ユーザインタフェース手段に表示された認証情報入力画面から入力された認証情報が、送信した認証情報と合致したことを確認した後に前記サービス処理開始画面を送信することを特徴とする請求項４に記載のサービス提供装置。
【請求項６】
前記課金処理手段における各利用者のサービスの利用実績を参照する期間を特定する期間特定情報を記憶する期間特定情報記憶手段を有し、
前記課金処理手段は、サービスの提供を受けている利用者に対し、前記期間特定情報により有効とされた期間内における当該利用者の利用実績に応じて請求金額を算出することを特徴とする請求項２に記載のサービス提供装置。
【請求項７】
コンピュータを、
サービス利用の開始指示に応じて、近距離無線通信機能を用いて携帯端末装置を検出し、前記検出した携帯端末装置から識別情報を取得する取得手段、
サービス処理の実行を開始させるためのサービス処理開始画面を、前記取得手段により特定された携帯端末装置に送信する送信手段、
前記サービス処理開始画面を用いて前記携帯端末装置から送信される、当該携帯端末装置の識別情報を含むサービス処理を開始する指示を受け付ける受付手段、
該指示に含まれている識別情報と前記取得手段により取得された識別情報とを比較し、一致した場合に、サービス処理を開始するサービス開始手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項８】
近距離無線通信機能搭載の携帯端末装置と、
前記携帯端末装置を携帯している利用者にサービスを提供するサービス提供装置と、
を有し、
前記サービス提供装置は、
サービス利用の開始指示に応じて、近距離無線通信機能を用いて携帯端末装置を検出し、前記検出した携帯端末装置から識別情報を取得する取得手段と、
サービス処理の実行を開始させるためのサービス処理開始画面を、前記取得手段により特定された携帯端末装置に送信する送信手段と、
前記サービス処理開始画面を用いて前記携帯端末装置から送信される、当該携帯端末装置の識別情報を含むサービス処理を開始する指示を受け付ける受付手段と、
該指示に含まれている識別情報と前記取得手段により取得された識別情報とを比較し、一致した場合に、サービス処理を開始するサービス開始手段と、
を有し、
前記携帯端末装置は、
近距離無線通信機能を用いて前記サービス提供装置により検出されたときに、当該携帯端末装置の識別情報を送信する識別情報送信手段と、
前記サービス提供装置から送信されてきたサービス処理開始画面を表示する表示手段と、
前記表示手段に表示されたサービス処理開始画面に対する利用者による操作指示に応じて当該携帯端末装置の識別情報を含むサービス処理を開始する指示を送信する指示送信手段と、
を有することを特徴とするサービスシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サービス提供装置、プログラム及びサービスシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、画像形成装置の利用者に会員ナンバーを入力させたり、指紋、虹彩等を読み取らせることによって当該利用者が会員であることを認証すると、その利用者に対しては、コピー枚数に応じた割引を行う技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３３３７９９号公報
【特許文献２】特開２００１−０３４４４６号公報
【特許文献３】特開平０９−２９７５１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、近距離無線通信機能搭載の携帯端末装置を携帯している利用者にサービスを提供する際、当該利用者を識別させるための行為を当該利用者にさせることなく当該利用者を判別することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係るサービス提供装置は、サービス利用の開始指示に応じて、近距離無線通信機能を用いて携帯端末装置を検出し、前記検出した携帯端末装置から識別情報を取得する取得手段と、サービス処理の実行を開始させるためのサービス処理開始画面を、前記取得手段により特定された携帯端末装置に送信する送信手段と、前記サービス処理開始画面を用いて前記携帯端末装置から送信される、当該携帯端末装置の識別情報を含むサービス処理を開始する指示を受け付ける受付手段と、該指示に含まれている識別情報と前記取得手段により取得された識別情報とを比較し、一致した場合に、サービス処理を開始するサービス開始手段と、を有することを特徴とする。
【０００６】
また、前記受付手段が受け付けた指示に含まれる携帯端末装置の識別情報毎に集計された、サービスの利用実績に関する利用実績情報を記憶する利用実績情報記憶手段と、前記利用実績情報を参照することにより携帯端末装置を携帯する各利用者のサービスの利用実績に応じて請求金額を算出する課金処理を実行する課金処理手段と、を有することを特徴とする。
【０００７】
また、前記サービス開始手段により開始されたサービス処理が終了したと判断した場合、記憶しておいた前記取得手段により取得された識別情報及びサービス処理を実行する際に設定された項目情報を消去する消去手段を有することを特徴とする。
【０００８】
また、インタフェース手段を有し、前記取得手段は、近距離無線通信機能を用いることで複数の携帯端末装置を検出した場合、検出した複数の携帯端末装置それぞれを特定しうる情報を前記ユーザインタフェース手段に表示し、その表示した情報の中から一の情報を開始指示をした利用者に選択させることによって、開始指示をした利用者が携帯する携帯端末装置を特定することを特徴とする。
【０００９】
また、前記送信手段は、前記取得手段により特定された携帯端末装置に認証情報を送信し、前記ユーザインタフェース手段に表示された認証情報入力画面から入力された認証情報が、送信した認証情報と合致したことを確認した後に前記サービス処理開始画面を送信することを特徴とする。
【００１０】
前記課金処理手段における各利用者のサービスの利用実績を参照する期間を特定する期間特定情報を記憶する期間特定情報記憶手段を有し、前記課金処理手段は、サービスの提供を受けている利用者に対し、前記期間特定情報により有効とされた期間内における当該利用者の利用実績に応じて請求金額を算出することを特徴とする。
【００１１】
本発明に係るプログラムは、コンピュータを、サービス利用の開始指示に応じて、近距離無線通信機能を用いて携帯端末装置を検出し、前記検出した携帯端末装置から識別情報を取得する取得手段、サービス処理の実行を開始させるためのサービス処理開始画面を、前記取得手段により特定された携帯端末装置に送信する送信手段、前記サービス処理開始画面を用いて前記携帯端末装置から送信される、当該携帯端末装置の識別情報を含むサービス処理を開始する指示を受け付ける受付手段、該指示に含まれている識別情報と前記取得手段により取得された識別情報とを比較し、一致した場合に、サービス処理を開始するサービス開始手段、として機能させるためのものである。
【００１２】
本発明に係るサービスシステムは、近距離無線通信機能搭載の携帯端末装置と、前記携帯端末装置を携帯している利用者にサービスを提供するサービス提供装置と、を有し、前記サービス提供装置は、サービス利用の開始指示に応じて、近距離無線通信機能を用いて携帯端末装置を検出し、前記検出した携帯端末装置から識別情報を取得する取得手段と、サービス処理の実行を開始させるためのサービス処理開始画面を、前記取得手段により特定された携帯端末装置に送信する送信手段と、前記サービス処理開始画面を用いて前記携帯端末装置から送信される、当該携帯端末装置の識別情報を含むサービス処理を開始する指示を受け付ける受付手段と、該指示に含まれている識別情報と前記取得手段により取得された識別情報とを比較し、一致した場合に、サービス処理を開始するサービス開始手段と、を有し、前記携帯端末装置は、近距離無線通信機能を用いて前記サービス提供装置により検出されたときに、当該携帯端末装置の識別情報を送信する識別情報送信手段と、前記サービス提供装置から送信されてきたサービス処理開始画面を表示する表示手段と、前記表示手段に表示されたサービス処理開始画面に対する利用者による操作指示に応じて当該携帯端末装置の識別情報を含むサービス処理を開始する指示を送信する指示送信手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１記載の発明によれば、近距離無線通信機能搭載の携帯端末装置を携帯している利用者にサービスを提供する際、当該利用者を識別させるための行為を当該利用者にさせることなく当該利用者を判別することができる。
【００１４】
請求項２記載の発明によれば、利用者のサービスの利用実績に応じて課金を行うことができる。
【００１５】
請求項３記載の発明によれば、サービス処理が終了したと判断した場合に記憶しておいた識別情報及びサービス処理を実行する際に設定された項目情報を消去することができる。
【００１６】
請求項４記載の発明によれば、近距離無線通信により複数の携帯端末装置を検出した場合でも、その中からサービス利用の開始指示をした者が携帯する携帯端末装置を特定することができる。
【００１７】
請求項５記載の発明によれば、近距離無線通信により複数の携帯端末装置を検出した場合、その中からサービス利用の開始指示をした者が自分の携帯する携帯端末装置を誤って選択した場合でも、誤って選択された携帯端末装置にサービス処理開始指示画面が送信されることを未然に防止することができる。
【００１８】
請求項６記載の発明によれば、期間特定情報により有効とされた期間内における利用者のサービスの利用実績に応じて課金を行うことができる。
【００１９】
請求項７記載の発明によれば、近距離無線通信機能搭載の携帯端末装置を携帯している利用者にサービスを提供する際、当該利用者を識別させるための行為を当該利用者にさせることなく当該利用者を判別することができる。
【００２０】
請求項８記載の発明によれば、近距離無線通信機能搭載の携帯端末装置を携帯している利用者にサービスを提供する際、当該利用者を識別させるための行為を当該利用者にさせることなく当該利用者を判別することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係るサービス提供装置の一実施の形態である複写装置のブロック構成図である。
【図２】本実施の形態における複写装置のハードウェア構成図である。
【図３】本実施の形態における携帯端末装置のハードウェア構成図である。
【図４】本実施の形態における複写サービス処理を示すフローチャートである。
【図５】本実施の形態における複写サービス画面の表示例を示す図である。
【図６】本実施の形態における携帯端末に画面表示される複写処理開始指示画面の一例を示す図である。
【図７】本実施の形態における利用実績情報記憶部に蓄積される利用実績情報のデータ構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面に基づいて、本発明の好適な実施の形態について説明する。
【００２３】
図１は、本発明に係るサービス提供装置の一実施の形態である複写装置及び複写装置の利用者が携帯する携帯端末装置の各ブロック構成を示す図である。図１には、本実施の形態の説明に必要な構成要素を図示しており、各装置として機能するために必要な構成要素は省略している。本実施の形態では、サービス提供装置として、コンビニエンスストア等に設置され、コピーサービスを提供するセルフサービス用の複写装置を想定している。
【００２４】
図２は、本実施の形態における複写装置１０のハードウェア構成図である。図２において、複写装置１０は、少なくとも複写機能を搭載した画像形成装置であり、コンピュータを内蔵した装置である。図２において、ＣＰＵ３１は、ＲＯＭ３８に格納されたプログラムにしたがってスキャナ３３やプリンタエンジン３５等本装置に搭載された各種機構の動作制御を行う。アドレスデータバス４１は、ＣＰＵ３１の制御対象となる各種機構と接続してデータの通信を行う。操作パネル３２は、ユーザからの複写等指示や属性の設定内容の受け付け、また情報の表示を行うユーザインタフェース手段である。スキャナ３３は、ユーザがセットした原稿を読み取り、電子データとしてＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）３４等に蓄積する。ＨＤＤ３４は、スキャナ３３を使用して読み取った電子文書などを格納する。プリンタエンジン３５は、ＣＰＵ３１で実行される制御プログラムからの指示に従い出力用紙上に画像を印字する。ネットワークインタフェース（Ｉ／Ｆ）３６は、ネットワークを接続し、外部とのデータ送受信に利用される。ＲＡＭ３７は、プログラム実行時のワークメモリや電子データ送受信時の通信バッファとして利用される。ＲＯＭ３８は、本装置の制御や後述する複写サービス処理をはじめとする各種プログラムが格納されている。近距離通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）３９は、スマートフォンなどの近距離無線通信機能搭載の携帯端末装置との間で無線通信を行うインタフェースである。課金装置４０は、複写装置１０が提供するサービスを利用する際に必要な金額を徴収する装置である。課金装置４０は、一般的には、複写装置１０の本体とは別筐体で形成され、複写装置１０に接続されることで連携動作する。
【００２５】
図３は、本実施の形態における携帯端末装置５０のハードウェア構成図である。図３において、携帯端末装置（以下、単に「携帯端末」）５０は、スマートフォンなどコンピュータを内蔵した装置であることから、図３に示したように、ＣＰＵ６１、ＲＯＭ６２、ＲＡＭ６３、入出力インターフェースである液晶画面６４、無線によりネットワーク通信を行うためのネットワークインタフェース（Ｉ／Ｆ）６５及び複写装置１０など近距離無線通信機能搭載の装置との間で無線通信を行うための近距離通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）６６を、それぞれ内部バス６７に接続して構成される。
【００２６】
図１に戻り、本実施の形態における複写装置１０は、端末検出部１１、リスト表示部１２、端末特定部１３、画面送信部１４、複写開始指示受付部１５、複写処理部１６、課金処理部１７、制御部１８、識別情報保持部１９及び利用実績情報記憶部２０を有している。端末検出部１１は、リスト表示部１２及び端末特定部１３と共に取得手段を形成する。端末検出部１１は、近距離通信インタフェース３９と連携動作することによって近距離無線通信機能を発揮し、複写装置１０を操作することによって複写サービスの開始指示をした利用者が携帯する携帯端末５０を検出する。リスト表示部１２は、端末検出部１１により複数の携帯端末５０が検出された場合、検出された複数の携帯端末５０それぞれを特定しうる情報を操作パネル３２に一覧表示する。端末特定部１３は、一覧表示された情報の中から複写サービスの利用の開始指示をした利用者の携帯端末５０を特定しうる情報を複写装置１０の当該利用者に選択させることによって、当該利用者が携帯する携帯端末５０を特定する。携帯端末５０が特定されると、その特定された携帯端末５０を識別するための情報は識別情報保持部１９に保持される。画面送信部１４は、送信手段として設けられ、複写の開始指示をさせるためのスタートボタンを含む複写処理開始指示画面を複写処理開始情報として、端末特定部１３により特定された携帯端末５０に送信する。複写開始指示受付部１５は、受付手段として設けられ、携帯端末５０に表示された複写処理開始指示画面を利用者が操作することによって当該携帯端末５０から送信されてくる、当該携帯端末５０の識別情報を含むサービス処理を開始する指示として複写処理開始指示情報を受け付ける。複写処理部１６は、複写サービスの提供のために複写処理を実行する。課金処理部１７は、複写枚数に応じて課金処理を行う。制御部１８は、複写装置１０に含まれる各構成要素と連携動作し、複写装置１０が提供する複写サービスにおける全体制御を行う。特に、本実施の形態における制御部１８は、サービス開始手段として設けられ、携帯端末５０から送られてくる複写処理開始指示情報に含まれている識別情報と、取得手段により取得され識別情報保持部１９に保持された識別情報と、を比較し、一致した場合に、サービス処理を開始する。更に、本実施の形態における制御部１８は、消去手段として設けられ、開始したサービス処理が終了したと判断した場合、識別情報保持部１９に記憶しておいた識別情報及びサービス処理を実行する際に設定された項目情報を消去する。利用実績情報記憶部２０には、複写装置１０の利用に関する利用実績情報が蓄積される。利用実績情報のデータ構成については、動作の説明と合わせて追って説明する。
【００２７】
複写装置１０における各構成要素１１〜１８は、複写装置１０に搭載されたコンピュータと、コンピュータに搭載されたＣＰＵ３１で動作するプログラムとの協調動作により実現される。また、識別情報保持部１９は、ＲＡＭ３７で実現することを想定しているが、ＨＤＤ３４で実現してもよい。利用実績情報記憶部２０は、ＨＤＤ３４にて実現される。あるいは、外部にある記憶手段をネットワーク経由で利用してもよい。
【００２８】
携帯端末５０は、識別情報送信部５１、画面表示部５２及び複写開始指示部５３を有している。識別情報送信部５１は、識別情報送信手段として設けられ、近距離無線通信機能を用いて複写装置１０により検出されたときに、当該携帯端末５０の識別情報を送信する。画面表示部５２は、表示手段として設けられ、複写装置１０から送信されてきた複写処理開始指示画面を液晶画面６４に表示する。複写開始指示部５３は、指示送信手段として設けられ、液晶画面６４に表示された複写処理開始指示情報に対する利用者による操作指示に応じて、具体的には複写処理開始指示画面に含まれているスタートボタンを押下する操作に応じて当該携帯端末５０の識別情報を含む複写処理を開始する指示を複写装置１０へ送信することによって複写の開始指示を出す。
【００２９】
携帯端末５０における各構成要素５１〜５３は、携帯端末５０に搭載されたコンピュータと、コンピュータに搭載されたＣＰＵ６１で動作するプログラムとの協調動作により実現される。
【００３０】
また、本実施の形態で用いるプログラムは、通信手段により提供することはもちろん、ＣＤ−ＲＯＭやＩＣカード等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して提供することも可能である。通信手段や記録媒体から提供されたプログラムはコンピュータにインストールされ、コンピュータのＣＰＵがプログラムを順次実行することで各種処理が実現される。
【００３１】
次に、本実施の形態における複写サービス処理について図４に示したフローチャートを用いて説明する。
【００３２】
複写装置１０の操作パネル３２には、初期画面として、あるいは複写サービスの利用者による所定の操作により、図５に例示した複写サービス画面が表示される。図５に例示したように複写サービス画面には、用紙サイズの選択、複写枚数等の複写属性を設定する際に用いる属性設定画面等が表示される表示領域４２、複写装置１０と利用者が携帯する携帯端末５０とを関連付けるペアリング処理を実施させるためのペアリングボタン４３、実行中の複写を中止させるための中止ボタン４４及び複写の開始指示をさせるためのスタートボタン４５が含まれている。
【００３３】
ここで、複写サービスの利用者は、表示領域４２に表示される各種設定画面から各種属性を設定し、スタートボタン４５を押下することによって（ステップ１０１でＮ）、複写装置１０が提供する複写サービスを従前通りに利用してもよい（ステップ１１４）。また、複写が実行中であるときに中止ボタン４４が押下されると（ステップ１０１でＮ）、制御部１８は、その中止指示に応じて実行中の複写処理を複写処理部１６に中止させ、実行された複写に対する課金処理を課金処理部１７に実行させる（ステップ１１４）。
【００３４】
複写サービスの利用を開始したい利用者がペアリングボタン４３を押下すると（ステップ１０１でＹ）、この押下によるペアリング選択操作を検出した制御部１８は、端末検出部１１を起動する。このペアリングボタン４３を押下する行為が複写サービスの利用の開始指示に相当する。端末検出部１１は、起動されると、近距離通信機能を用いて複写装置１０近傍にいる人、具体的には端末検出部１１による検出可能な範囲にいる人が携帯している携帯端末５０を検出する（ステップ１０２）。従って、複写装置１０が提供する本実施の形態における複写サービスを利用したい者（利用者）は、近距離通信機能搭載の携帯端末５０を携帯しておく必要がある。端末検出部１１は、検出した際、検出した携帯端末５０から当該携帯端末５０の識別情報を取得する。識別情報には、近距離通信相手を特定しうる情報として端末アドレス及び後述するように利用者が自分で携帯している携帯端末５０を特定しうる情報として電話番号が含まれている。
【００３５】
ここで、複写サービスの利用の開始指示をした利用者、すなわちペアリングボタン４３を押下した者は、操作パネル３２を操作しうる位置にいることから当該利用者が携帯する携帯端末５０は必ず検出されることになるが、当該利用者以外の人も端末検出部１１における携帯端末の検出範囲にいる可能性がある。つまり、複数の携帯端末５０が端末検出部１１によって検出される可能性がある。そこで、本実施の形態におけるリスト表示部１２は、端末検出部１１により検出された携帯端末５０の電話番号を操作パネル３２に一覧表示し（ステップ１０３）、その一覧表示された中からペアリングボタン４３を押下した利用者が携帯する携帯端末５０の電話番号を当該利用者に選択させる。そして、端末特定部１３は、利用者に選択された携帯端末５０の識別情報を識別情報保持部１９に記憶させる（ステップ１０４）。
【００３６】
なお、本実施の形態では、携帯端末５０として電話機能が搭載されたスマートフォンを想定しているので、携帯端末５０の識別情報に含まれている、携帯端末５０を特定しうる情報として電話番号を例にしたが、電話機能を有していない携帯端末５０にも対応可能なように、利用者が操作パネル３２に表示された情報から自己の携帯端末５０を特定しうる情報であれば端末名などどのような情報でもよい。また、リスト表示部１２は、端末名と電話番号など異なる情報を混在して表示してもよい。
【００３７】
また、端末検出部１１が携帯端末５０を１台のみ検出した場合、制御部１８は、検出された携帯端末５０は利用者が携帯する携帯端末５０と断定してリスト表示部１２が行うステップ１０３を省略してもよいし、確認のために、検出された携帯端末５０の電話番号をリスト表示部１２に表示させ利用者に選択操作させるようにしてもよい。
【００３８】
以上のようにして、ペアリングボタン４３を押下した利用者が携帯する携帯端末５０が特定されると、画面送信部１４は、制御部１８からの指示に従い複写処理開始指示画面を、その特定された携帯端末５０へ送信する（ステップ１０５）。送信先となる携帯端末５０の端末アドレスは、識別情報保持部１９から取得する。
【００３９】
携帯端末５０における画面表示部５２は、複写装置１０から送信されてきた複写処理開始指示画面を取得すると液晶画面６４に表示する。この携帯端末５０において画面表示される複写処理開始指示画面の一例を図６に示す。液晶画面６４に表示される複写処理開始指示画面には、少なくともスタートボタン４６が含まれている。利用者が、複写サービスの利用に必要な複写枚数等必要な項目情報を操作パネル３２から設定した後、液晶画面６４に表示されているスタートボタン４６を押下すると、複写開始指示部５３は、この押下操作に応じて複写の開始指示を示す複写処理開始指示情報を複写装置１０に送信する。この複写処理開始指示情報には、複写の開始を指示する旨の情報と携帯端末５０の識別情報とが含まれている。このスタートボタン４６を押下する行為が複写の開始指示に相当する。
【００４０】
複写開始指示受付部１５が携帯端末５０から送られてくる複写処理開始指示情報を取得することによって複写の開始指示を受け付けると（ステップ１０６でＹ）、制御部１８は、識別情報保持部１９から識別情報を読み出し、その読み出した識別情報と取得された複写処理開始指示情報に含まれている識別情報とを照合する（ステップ１０７）。
【００４１】
照合の結果、識別情報が一致した場合（ステップ１０８でＹ）、制御部１８は、複写の開始の指示に利用された携帯端末５０がペアリングが行われた携帯端末５０と同一であると認識し、複写処理部１６を起動して複写処理を開始させる。複写処理部１６は、起動されると、用紙サイズ、複写枚数等の設定情報に従って複写を実施する（ステップ１０９）。なお、ステップ１０９では、指定された複写枚数のうち１枚分の複写を実行する。課金処理部１７は、複写処理が開始されると、利用実績情報記憶部２０から当該携帯端末５０に対応する利用実績情報を取得する（ステップ１１０）。
【００４２】
図７は、本実施の形態における利用実績情報記憶部２０に蓄積される利用実績情報のデータ構成例を示す図である。本実施の形態における利用実績情報記憶部２０は、複写開始指示受付部１５が受け付けた指示に含まれる携帯端末５０の識別情報毎に集計された、サービスの利用実績に関する利用実績情報を記憶する利用実績情報記憶手段及び課金処理部１７における各利用者の複写サービスの利用実績を参照する期間を特定する期間特定情報を記憶する期間特定情報記憶手段として設けられている。利用実績情報は、表示情報、通信情報、複写枚数及び有効期限情報を含む。表示情報は、識別情報に含まれる、利用者が携帯端末５０を特定しうる情報に相当し、前述した例に従うと電話番号が設定される。通信情報は、識別情報に含まれる、近距離通信相手を特定しうる情報に相当し、前述した例に従うと端末アドレス（ＭＡＣアドレス等）が設定される。複写枚数には、有効期限内において当該利用者が複写装置１０を利用して複写した用紙枚数が設定される。なお、複写枚数は携帯端末５０の識別情報に対応付けてカウントしていることから明らかなように、利用実績情報には、利用者が当該携帯端末５０を利用した複写装置１０の利用実績が記録されるとはいうものの、厳密には、当該利用者の携帯端末５０のスタートボタン４６が押下されて実施される複写処理についての利用実績のみが記録される。携帯端末５０のスタートボタン４６の押下とは異なり、複写装置１０の操作パネル３２に表示されたスタートボタン４５は、誰によって押下されたのか特定するのは面倒であり信憑性に欠けるので利用実績に含めないことにした。有効期限情報は、期間特定情報に相当し、当該利用実績情報を有効とする有効期限が設定される。有効期限の詳細については追って説明する。
【００４３】
課金処理部１７は、当該利用者が携帯する携帯端末５０の識別情報に対応する利用実績情報を参照して、複写枚数に基づく課金処理を行う（ステップ１１１）。例えば、有効期限内における複写枚数が１０枚までは１枚当たり１０円、１１枚を超えると１枚当たり９円の課金を行うという割引サービスを行う場合、課金処理部１７は、利用実績情報に設定されている当該利用者の複写枚数を参照して１枚当たりの課金金額を算出する。そして、課金処理部１７は、複写を実行すると、利用実績情報に設定されている複写枚数に１を加算し更新する（ステップ１１２）。なお、利用実績情報を利用実績情報記憶部２０にその都度書き戻すようにしてもよいし、指定された複写枚数の複写が終了するまでＲＡＭ３７に保存するようにしてもよい。
【００４４】
複写された枚数が利用者により指定された複写枚数（指定部数）に達するまで（ステップ１１３でＮ）、ステップ１０９からステップ１１２までの処理を繰り返し実行する。なお、中止ボタン４４が押下されたときには、前述した所定の中止処理を実行する。
【００４５】
複写枚数に達すると（ステップ１１３でＹ）、複写装置１０は、次の指示を待つ。例えば、利用者が原稿を差し替えて携帯端末５０の液晶画面６４に表示されたスタートボタン４６を押下すると（ステップ１０６でＹ）、前述したステップ１０７〜ステップ１１３を繰り返し実行する。
【００４６】
ところで、識別情報の照合の結果、識別情報が一致していない場合（ステップ１０８でＮ）、制御部１８は、複写の開始の指示に利用された携帯端末５０がペアリングが行われた携帯端末５０と同一でないと判断し、複写サービスの提供を終了する。
【００４７】
また、複写処理開始指示画面を携帯端末５０へ送信した後、携帯端末５０からの複写の開始指示以外の指示を受け付けると（ステップ１０６でＮ）、制御部１８は、複写サービスの提供を終了する。例えば、操作パネル３２に表示されたスタートボタン４５が押下された場合、その押下は、携帯端末５０に表示されたスタートボタン４６の押下とは異なり、現在の利用者による操作とは断定できない。つまり、各利用者の利用数量に応じた割引サービスを適正に実施できなくなるおそれが生じてくるので、本実施の形態では複写処理を終了することにした。このように、本実施の形態では、操作パネル３２に表示されたスタートボタン４５の押下により実施される複写は、当該利用者による操作に基づくものだとしても、割引サービス対象外としている。
【００４８】
本実施の形態では、携帯端末５０からの複写の開始指示以外の指示を受け付けた場合、あるいは識別情報を照合した結果、不一致の場合に複写処理が終了したと判断して、ペアリングボタン４３の押下によりされたペアリングを解除するようにしている。その他にもステップ１０６において所定時間内に何も指示が入力されなかった場合、つまりタイムアウトによっても複写処理が終了したと判断してペアリングを解除してもよい。ペアリングの解除時、制御部１８は、ステップ１０４において記憶した携帯端末５０の識別情報及び複写枚数等複写サービスの利用に設定された項目を消去してもよい。
【００４９】
本実施の形態においては、以上のようにして、複写装置１０と携帯端末５０とをペアリングすることによって複写装置１０が提供する複写サービスの利用者を特定し、当該利用者に対して利用数量に基づく割引サービスを適用する。
【００５０】
ところで、利用数量に基づく割引サービスを実現するために、利用数量を積算する期間を特定する必要がある。そのために、本実施の形態では、有効期限情報を含む利用実績情報を設けている。有効期限情報により特定される期間の始期として、例えば複写装置１０を初めて利用した時、終期を始期から１年という固定的な期間として有効期間を設定してもよい。あるいは始期を複写サービスを最後に利用した時、終期を最後に利用した時から１年という固定的な期間を利用の有無に応じて後方にずらすようにしてもよい。あるいは、終期を設定せずに、換言すると常に有効期間としてもよい。課金処理部１７は、当該利用者に対し、利用実績情報を新規に生成したとき、あるいは当該利用者が再度利用したときに有効期限情報を設定し、また適宜更新すればよい。そして、有効期限が過ぎたときには、利用実績情報に含まれる複写枚数を初期化、すなわち０に変更したり、利用実績情報自体を削除する。
【００５１】
本実施の形態では、以上の通りであるが、更に以下の機能を付加してもよい。
【００５２】
まず、本実施の形態では、ペアリングボタン４３を押下した利用者が、自分の携帯端末５０の電話番号を、操作パネル３２に一覧表示された電話番号の中から選択することで特定された当該利用者の携帯端末５０と、複写装置１０との間でペアリングを行い、当該携帯端末５０に複写処理開始指示画面を送信するようにした。ただ、当該利用者が見間違って自分以外の電話番号を選択したり、自分の電話番号を選択したつもりでも押し間違えて１つ上若しくは１つ下の電話番号を選択してしまったりする場合もあり得る。こうした場合、他人の携帯端末５０に複写処理開始指示画面が送信されてしまう。
【００５３】
このような人的ミスを防止するために、制御部１８は、画面送信部１４に、複写処理開始指示画面を送信させる前に、特定された携帯端末５０にワンタイムパスワードのような認証情報を送信させることで携帯端末５０に画面表示させる。制御部１８は、この認証情報の送信と共に認証情報入力画面を操作パネル３２に表示させておく。ペアリングボタン４３を押下した利用者の携帯端末５０が認証情報を受け取って画面表示していれば、当該利用者は、画面表示されている認証情報を参照して認証情報入力画面からその認証情報を入力すればよい。一方、当該利用者の携帯端末５０に認証情報が画面表示されていなければ、当該利用者は、一覧表示された電話番号の中から自分の携帯端末５０の電話番号を正しく選択していなかったことが判明されるので、操作パネル３２にその旨を表示させるなどしてペアリングを最初からやり直させる。このように、ユーザ認証に成功した場合にのみ、制御部１８は、複写処理開始指示画面を画面送信部１４に送信させる。
【００５４】
更に、複写の割込みをさせる機能を付加してもよい。例えば、操作パネル３２に割込ボタンを表示させておき、割込ボタンが押下されると、この割込機能を実施する割込機能処理部（図示せず）は、現在の複写のための設定値を待避させて一時記憶する。また、割込機能処理部は、スタートボタン押下禁止情報をペアリングしている携帯端末５０に送信してもよい。スタートボタン押下禁止情報としては、割込中はスタートボタン４６の操作を受け付けない旨のメッセージ等である。このようにして、複写の割込みを受け付けるようにする。
【００５５】
割込中には、操作パネル３２に割込解除ボタンを表示しておく。割込解除ボタンが押下されると、割込機能処理部は、割込みによる複写が終了したことを検知して、一時待避しておいた設定値を読み出し、割込前の設定内容に戻す。また、割込機能処理部は、スタートボタン押下可能情報をペアリングしている携帯端末５０に送信してもよい。スタートボタン押下可能情報としては、割込処理が終了したのでスタートボタン４６の操作を受け付ける旨のメッセージ等である。なお、割込みの解除処理は、割込解除ボタンの押下の他に、タイムアウト、割込みによる複写の終了検知等に伴い行うようにしてもよい。このようにして、ペアリング中の携帯端末５０を携帯する利用者による複写サービスの利用が再開される。
【００５６】
なお、本実施の形態では、操作パネル３２に表示したペアリングボタン４３を複写サービスの利用を開始したい利用者に押下させることで、複写装置１０と当該利用者の携帯端末５０とのペアリングを行うようにしたが、例えば、複写装置１０に近距離通信機能としてＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）が搭載されている場合、携帯端末５０を複写装置１０にかざすことでペアリングさせ、携帯端末５０の識別情報を複写装置１０に取得させるようにしてもよい。
【００５７】
また、本実施の形態では、１台の複写装置１０における利用数量に応じて各利用者に対し割引サービスを適用した。ただ、複数の複写装置１０で利用した数量に応じて割引サービスを適用できるようにしてもよい。そのために、利用実績情報記憶部２０を他の複写装置１０からアクセス可能にしてもよいし、共有のサーバ等を設置し、共有サーバに利用実績情報記憶部を設けて、各複写装置から共有サーバ内の利用実績情報記憶部にアクセスするように構成してもよい。また、利用者による情報変更等の不正行為を防止する手段を講じる必要はあるかもしれないが、携帯端末５０の内部に利用実績情報記憶部２０を設けるようにしてもよい。
【００５８】
本実施の形態では、複写サービスに限定して説明したが、複写装置としての画像形成装置が複写サービス以外のサービス、例えばプリントサービスを提供する際にも適用してよいし、複写サービス及びプリントサービスなど複数のサービスを組み合わせて提供する場合にも適用してよい。
【符号の説明】
【００５９】
１０  複写装置、１１  端末検出部、１２  リスト表示部、１３  端末特定部、１４  画面送信部、１５  複写開始指示受付部、１６  複写処理部、１７  課金処理部、１８  制御部、１９  識別情報保持部、２０  利用実績情報記憶部、３１，６１  ＣＰＵ、３２  操作パネル、３３  スキャナ、３４  ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、３５  プリンタエンジン、３６，６５  ネットワークインタフェース（Ｉ／Ｆ）、３７，６３  ＲＡＭ、３８，６２  ＲＯＭ、３９，６６  近距離通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）、４０  課金装置、４１  アドレスデータバス、５０  携帯端末装置、５１  識別情報送信部、５２  画面表示部、５３  複写開始指示部、６４  液晶画面、６７  内部バス。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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