(57)【要約】      （修正有）【課題】被検体の生体組織を変形させるために送信される超音波を安全に利用することができる超音波診断装置及び制御プログラムを提供する。【解決手段】超音波診断装置は、送受信部１１と、入力部３と、制御部１７とを有する。送受信部１１は、被検体の生体組織を変形させるための第１の超音波を送信し、当該第１の超音波とは異なるタイミングで送受信される第２の超音波を送受信する。入力部３は、前記第１の超音波を送信する旨の要求の入力を受け付ける。制御部１７は、入力部３が第１の超音波を送信する旨の要求の入力を受け付けると、前記第２の超音波の反射波信号の強度、もしくは前記第２の超音波の反射波信号を用いて映像化された画像の画素値に応じて、第１の超音波の送信を制御する。【選択図】図１
2014097373.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体の生体組織を変形させるための第１の超音波を送信し、当該第１の超音波とは異なるタイミングで送受信される第２の超音波を送受信する送受信部と、
前記第１の超音波を送信する旨の要求の入力を受け付ける入力部と、
前記入力部が前記要求の入力を受け付けると、前記第２の超音波の反射波信号の強度、もしくは前記第２の超音波の反射波信号を用いて映像化された画像の画素値に応じて、前記第１の超音波の送信を制御する制御部と
を有することを特徴とする超音波診断装置。
【請求項２】
前記制御部は、第１の所定深さ範囲における前記反射波信号の強度が第１の閾値以上である場合に、前記第１の超音波の送信を許可し、当該第１の所定深さ範囲における前記反射波信号の強度が第１の閾値未満である場合に、前記第１の超音波の送信を許可しないことを特徴とする請求項１に記載の超音波診断装置。
【請求項３】
前記第１の閾値は、超音波プローブが被検体から離間している場合に超えない値として設定されることを特徴とする請求項２に記載の超音波診断装置。
【請求項４】
前記制御部は、第２の所定深さ範囲における前記反射波信号の強度が第２の閾値未満である場合に、前記第１の超音波の送信を許可し、当該第２の所定深さ範囲における前記反射波信号の強度が第２の閾値以上である場合に、前記第１の超音波の送信を許可しないことを特徴とする請求項１又は２に記載の超音波診断装置。
【請求項５】
前記第２の閾値は、被検体の体内に造影剤が存在する場合に超える値として設定されることを特徴とする請求項４に記載の超音波診断装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記第１の超音波の送信を許可しない場合に、前記第１の超音波の送信が許可されない旨の情報を報知させることを特徴とする請求項２〜５のいずれか一つに記載の超音波診断装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記第１の超音波の送信を許可しない場合に、前記第１の超音波を送信させるか否かを選択させる画面を所定の表示部に表示させることを特徴とする請求項２〜５のいずれか一つに記載の超音波診断装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記入力部が前記要求の入力を受け付けると、前記送受信部に前記第２の超音波を送受信させ、当該第２の超音波の反射波信号の強度、もしくは当該第２の超音波を用いて映像化された画像の画素値に応じて、前記第１の超音波の送信を制御することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の超音波診断装置。
【請求項９】
前記送受信部は、前記第２の超音波として、Ｂモード用の超音波とは異なる超音波をＢモード用の超音波とは異なるタイミングで定期的に送受信し、
前記制御部は、前記入力部が前記要求の入力を受け付けると、前記送受信部によって定期的に送受信された前記第２の超音波のうち、いずれかの超音波の反射波信号の強度に応じて、前記第１の超音波の送信を制御することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の超音波診断装置。
【請求項１０】
コンピュータに、
被検体の生体組織を変形させるための第１の超音波とは異なるタイミングで第２の超音波を送受信させ、
前記第１の超音波を送信する旨の要求の入力を受け付け、
前記要求の入力を受け付けると、前記第２の超音波の反射波信号の強度、もしくは前記第２の超音波を用いて映像化された画像の画素値に応じて、前記第１の超音波の送信を制御する
各処理を実行させることを特徴とする制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、超音波診断装置及び制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、生体組織の硬さを映像化するための技術として、エラストグラフィーが知られている。エラストグラフィーでは、超音波プローブから音圧の高い集束超音波パルスであるプッシュパルスを送信させ、これにより発生する剪断波の伝播速度を測定することで、生体組織の硬さを評価する方法が知られている。
【０００３】
エラストグラフィーで用いられるプッシュパルスは、剪断波を発生させるために、Ｂモード断層撮影用の超音波パルスと比較して強力な超音波パルスが利用される。具体的には、Ｂモード断層撮影用の超音波パルスが、例えば１００Ｖで２波の照射であるのに対して、プッシュパルスは、例えば数十Ｖで１０００波の照射が３〜４回行われている。このように、強力な超音波パルスがプッシュパルスとして利用されるため、その利用に際していくつかの対応が求められている。
【０００４】
例えば、超音波プローブの表面温度の上昇に対応することが求められている。すなわち、超音波プローブが生体に接触していない状態でプッシュパルスが送信されると、プローブ表面と空中との音響インピーダンスが極端に異なるので、送信されるプッシュパルスのエネルギーが超音波プローブの表面で吸収され、熱損失として温度が上昇してしまう。例えば、超音波プローブの表面温度は４３度以上になると、生体組織への影響が考えられる。また、表面温度の上昇は、超音波振動子自体の劣化にも繋がる。
【０００５】
また、造影剤使用時には、造影剤を介した生体組織への影響にも対応することが求められている。すなわち、造影剤であるマイクロバブルがプッシュパルスに共鳴して破裂すると、バブル近傍の生体組織に影響を及ぼす可能性が考えられている。近年、より鮮明な映像を得るために、従来よりも残存時間が長い造影剤が開発されているため、造影剤使用後にエラストグラフィーを実施する場合には特に対応が必要となる。
【０００６】
なお、上記の対応は、エラストグラフィーで利用されるプッシュパルスに限って求められるものではない。例えば、上記の対応は、ＤＤＳ（Drug  Delivery  System）に用いられる超音波や止血に利用される超音波等、被検体の生体組織を変形させるために送信される超音波が利用される際に共通して求められる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１２−１００９９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明が解決しようとする課題は、被検体の生体組織を変形させるために送信される超音波を安全に利用することができる超音波診断装置及び制御プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
実施形態に係る超音波診断装置は、入力部と、制御部とを有する。入力部は、被検体の生体組織を変形させるための第１の超音波を送信する旨の要求の入力を受け付ける。制御部は、入力部が第１の超音波を送信する旨の要求の入力を受け付けると、映像化に用いる第２の超音波の反射波信号の強度に応じて、第１の超音波の送信を制御する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る超音波診断装置の構成例を示すブロック図である。
【図２】図２は、プッシュパルス及び剪断波について説明するための図（１）である。
【図３】図３は、プッシュパルス及び剪断波について説明するための図（２）である。
【図４】図４は、画像生成部によって生成される硬さ画像データの一例を示す図である。
【図５】図５は、従来のエラストグラフィーのワークフローを説明するための図である。
【図６】図６は、制御部の処理を説明するための図（１）である。
【図７】図７は、制御部の処理を説明するための図（２）である。
【図８】図８は、制御部の処理を説明するための図（３）である。
【図９】図９は、制御部の処理を説明するための図（４）である。
【図１０】図１０は、第１の実施形態に係る超音波診断装置の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【図１１】図１１は、第２の実施形態に係る超音波診断装置の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【図１２】図１２は、第３の実施形態に係るエラストグラフィーのワークフローを説明するための図である。
【図１３】図１３は、第３の実施形態に係るエラストグラフィーのワークフローの変形例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、実施形態に係る超音波診断装置及び制御プログラムを説明する。
【００１２】
（第１の実施形態）
まず、第１の実施形態に係る超音波診断装置の構成について説明する。図１は、第１の実施形態に係る超音波診断装置の構成例を示すブロック図である。第１の実施形態に係る超音波診断装置は、エラストグラフィーを実行可能な装置である。エラストグラフィーでは、生体組織の硬さを映像化した画像（硬さ画像）が生成表示される。図１に示すように、第１の実施形態に係る超音波診断装置は、超音波プローブ１と、モニタ２と、入力部３と、装置本体１０とを有する。
【００１３】
超音波プローブ１は、複数の振動子を有し、これら複数の振動子は、後述する装置本体１０が有する送受信部１１から供給される駆動信号に基づき超音波を送信する。超音波プローブ１が有する振動子は、例えば、圧電振動子である。超音波プローブ１は、被検体Ｐからの反射波信号を受信して電気信号に変換する。また、超音波プローブ１は、圧電振動子に設けられる整合層と、圧電振動子から後方への超音波の伝播を防止するバッキング材等を有する。なお、超音波プローブ１は、装置本体１０と着脱自在に接続される。
【００１４】
超音波プローブ１から被検体Ｐに超音波が送信されると、送信された超音波は、被検体Ｐの体内組織における音響インピーダンスの不連続面で次々と反射され、反射波信号として超音波プローブ１が有する複数の圧電振動子にて受信される。受信される反射波信号の振幅は、超音波が反射される不連続面における音響インピーダンスの差に依存する。なお、送信された超音波パルスが、移動している血流や心臓壁等の表面で反射された場合の反射波信号は、ドプラ効果により、移動体の超音波送信方向に対する速度成分に依存して、周波数偏移を受ける。
【００１５】
なお、第１の実施形態は、図１に示す超音波プローブ１が、複数の圧電振動子が一列で配置された１次元超音波プローブである場合や、一列に配置された複数の圧電振動子が機械的に揺動される１次元超音波プローブである場合、複数の圧電振動子が格子状に２次元で配置された２次元超音波プローブである場合のいずれであっても適用可能である。
【００１６】
モニタ２は、超音波診断装置の操作者が入力部３を用いて各種設定要求を入力するためのＧＵＩ（Graphical  User  Interface）を表示したり、装置本体１０において生成された超音波画像データ等を表示したりする表示装置である。
【００１７】
入力部３は、超音波診断装置の操作者から各種要求の入力を受け付け、受け付けた各種要求を装置本体１０に転送する。入力部３は、マウス、キーボード、ボタン、パネルスイッチ、タッチコマンドスクリーン、フットスイッチ、トラックボール等である。例えば、入力部３は、硬さ画像の表示要求の入力を操作者から受け付け、受け付けた硬さ画像の表示要求を後述する制御部１７に出力する。なお、硬さ画像の表示要求は、被検体の生体組織を変形させるための超音波を送信する旨の要求の一例である。
【００１８】
装置本体１０は、超音波プローブ１が受信した反射波信号に基づいて超音波画像データを生成する装置である。図１に示すように、装置本体１０は、送受信部１１と、Ｂモード処理部１２と、ドプラ処理部１３と、画像生成部１４と、画像メモリ１５と、内部記憶部１６と、制御部１７とを有する。
【００１９】
送受信部１１は、後述する制御部１７の指示に基づいて、超音波プローブ１が行う超音波送受信を制御する。送受信部１１は、パルス発生器、送信遅延部、パルサ等を有し、超音波プローブ１に駆動信号を供給する。パルス発生器は、所定のレート周波数で、送信超音波を形成するためのレートパルスを繰り返し発生する。また、送信遅延部は、超音波プローブ１から発生される超音波をビーム状に集束し、かつ送信指向性を決定するために必要な圧電振動子ごとの遅延時間を、パルス発生器が発生する各レートパルスに対し与える。また、パルサは、レートパルスに基づくタイミングで、超音波プローブ１に駆動信号（駆動パルス）を印加する。送信遅延部は、各レートパルスに対し与える遅延時間を変化させることで、圧電振動子面から送信される超音波の送信方向を任意に調整する。
【００２０】
なお、送受信部１１は、制御部１７の指示に基づいて、所定のスキャンシーケンスを実行するために、送信周波数、送信駆動電圧等を瞬時に変更可能な機能を有している。特に、送信駆動電圧の変更は、瞬間にその値を切り替え可能なリニアアンプ型の発信回路、又は、複数の電源電圧を電気的に切り替えて矩形パルスを送信する機構によって実現される。
【００２１】
また、送受信部１１は、プリアンプ、Ａ／Ｄ（Analog／Digital）変換器、受信遅延部、加算器等を有し、超音波プローブ１が受信した反射波信号に対して各種処理を行って反射波データを生成する。プリアンプは、反射波信号をチャネル毎に増幅する。Ａ／Ｄ変換器は、増幅された反射波信号をＡ／Ｄ変換する。受信遅延部は、受信指向性を決定するために必要な遅延時間を与える。加算器は、受信遅延部によって処理された反射波信号の加算処理を行って反射波データを生成する。加算器の加算処理により、反射波信号の受信指向性に応じた方向からの反射成分が強調され、受信指向性と送信指向性とにより超音波送受信の総合的なビームが形成される。
【００２２】
送受信部１１は、被検体Ｐを２次元走査する場合、超音波プローブ１から２次元の超音波ビームを送信させる。そして、送受信部１１は、超音波プローブ１が受信した２次元の反射波信号から２次元の反射波データを生成する。また、送受信部１１は、被検体Ｐを３次元走査する場合、超音波プローブ１から３次元の超音波ビームを送信させる。そして、送受信部１１は、超音波プローブ１が受信した３次元の反射波信号から３次元の反射波データを生成する。
【００２３】
なお、送受信部１１からの出力信号の形態は、ＲＦ（Radio  Frequency）信号と呼ばれる位相情報が含まれる信号である場合や、包絡線検波処理後の振幅情報である場合等、種々の形態が選択可能である。
【００２４】
また、送受信部１１は、硬さ画像の表示要求を受け付けた場合には、制御部１７の指示に基づいて、超音波プローブ１からプッシュパルスを送信させることにより、剪断波を発生させる。
【００２５】
図２及び図３は、プッシュパルス及び剪断波について説明するための図である。例えば、図２に示すように、送受信部１１は、超音波プローブ１に、焦点位置２ａの一点を焦点として、数十Ｖで１０００波程度の超音波照射（プッシュパルス）を３〜４回行わせる。そして、送受信部１１は、焦点位置２ａに沿って焦点を深い位置にずらしながらプッシュパルスを送信させることにより、剪断波２ｂを発生させる。続いて、送受信部１１は、図３に示すように、発生させた剪断波２ｂの伝播速度を計測するために、超音波プローブ１に、制御部１７の指示に基づいて剪断波計測用パルス３ａを送信させる。なお、プッシュパルスは、被検体の生体組織を変形させるために送信される超音波の一例である。
【００２６】
Ｂモード処理部１２及びドプラ処理部１３は、送受信部１１が反射波信号から生成した反射波データに対して、各種の信号処理を行う信号処理部である。Ｂモード処理部１２は、送受信部１１から反射波データを受信し、対数増幅、包絡線検波処理等を行って、信号強度が輝度の明るさで表現されるデータ（Ｂモードデータ）を生成する。また、ドプラ処理部１３は、送受信部１１から受信した反射波データから速度情報を周波数解析し、ドプラ効果による速度、分散、パワー等の移動体情報を多点について抽出したデータ（ドプラデータ）を生成する。ここで、移動体とは、例えば、血流や、心壁等の組織、造影剤である。
【００２７】
また、ドプラ処理部１３は、硬さ画像の表示要求を受け付けた場合には、制御部１７の指示に基づいて、生体組織の硬さをカラー表示するための歪み分布情報を生成する。例えば、ドプラ処理部１３は、プッシュパルスによって発生した剪断波２ｂの伝播速度を計測することで、歪み分布情報を生成する。具体的には、ドプラ処理部１３は、剪断波計測用パルス３ａの反射波データを送受信部１１から受信し、受信した反射波データを周波数解析することで、走査範囲内にある組織のドプラ効果に基づく運動情報を抽出したデータ（組織ドプラデータ）を生成する。続いて、ドプラ処理部１３は、組織ドプラデータの速度成分を時間積分することで変位を求める。続いて、ドプラ処理部１３は、求めた変位を用いて所定の演算（例えば、空間的微分）を行なうことで、組織の局所的な歪み（ストレイン：strain）を求める。そして、ドプラ処理部１３は、求めた組織の局所的な歪みの値をカラーコード化し、対応する位置にマッピングすることで、歪み分布情報を生成する。硬い組織ほど変形しにくいので、硬い組織の歪みの値は小さくなり、軟らかい生体組織の歪みの値は大きくなる。すなわち、歪みの値は、組織の硬さ（弾性率）を示す値となる。すなわち、剪断波計測用パルス３ａは、組織ドプラ用の送信パルスである。なお、上記の弾性率は、Ｂモード処理部１２が隣接フレーム間の組織の変位を超音波の受信ＲＦ信号の相互相関により検出することで算出する場合であっても良い。かかる場合、剪断波計測用パルス３ａは、Ｂモード用の送信パルスとなる。
【００２８】
画像生成部１４は、Ｂモード処理部１２及びドプラ処理部１３が生成したデータから超音波画像データを生成する。すなわち、画像生成部１４は、Ｂモード処理部１２が生成した２次元のＢモードデータから反射波の強度を輝度で表した２次元Ｂモード画像データを生成する。また、画像生成部１４は、ドプラ処理部１３が生成した２次元のドプラデータから移動体情報を表す２次元ドプラ画像データを生成する。２次元ドプラ画像データは、速度画像データ、分散画像データ、パワー画像データ、又は、これらを組み合わせた画像データである。
【００２９】
ここで、画像生成部１４は、一般的には、超音波走査の走査線信号列を、テレビ等に代表されるビデオフォーマットの走査線信号列に変換（スキャンコンバート）し、表示用の超音波画像データを生成する。具体的には、画像生成部１４は、超音波プローブ１による超音波の走査形態に応じて座標変換を行うことで、表示用の超音波画像データを生成する。また、画像生成部１４は、スキャンコンバート以外に種々の画像処理として、例えば、スキャンコンバート後の複数の画像フレームを用いて、輝度の平均値画像を再生成する画像処理（平滑化処理）や、画像内で微分フィルタを用いる画像処理（エッジ強調処理）等を行う。また、画像生成部１４は、超音波画像データに、付帯情報（種々のパラメータの文字情報、目盛り、ボディーマーク等）を合成する。
【００３０】
すなわち、Ｂモードデータ及びドプラデータは、スキャンコンバート処理前の超音波画像データであり、画像生成部１４が生成するデータは、スキャンコンバート処理後の表示用の超音波画像データである。なお、Ｂモードデータ及びドプラデータは、生データ（Raw  Data）とも呼ばれる。
【００３１】
また、画像生成部１４は、ドプラ処理部１３によって生成された歪み分布情報から、生体組織の硬さがカラー表示された硬さ画像データを生成する。図４は、画像生成部１４によって生成される硬さ画像データの一例を示す図である。図４に示すように、画像生成部１４は、生体組織の硬さが色分けされた画像をモニタ２に表示させる。
【００３２】
画像メモリ１５は、画像生成部１４が生成した表示用の画像データを記憶するメモリである。また、画像メモリ１５は、Ｂモード処理部１２やドプラ処理部１３が生成したデータを記憶することも可能である。画像メモリ１５が記憶するＢモードデータやドプラデータは、例えば、診断の後に操作者が呼び出すことが可能となっており、画像生成部１４を経由して表示用の超音波画像データとなる。
【００３３】
内部記憶部１６は、超音波送受信、画像処理及び表示処理を行うための制御プログラムや、診断情報（例えば、患者ＩＤ、医師の所見等）や、診断プロトコルや各種ボディーマーク等の各種データを記憶する。また、内部記憶部１６は、必要に応じて、画像メモリ１５が記憶する画像データの保管等にも使用される。また、内部記憶部１６が記憶するデータは、外部装置へ転送することができる。
【００３４】
制御部１７は、超音波診断装置の処理全体を制御する。具体的には、制御部１７は、入力部３を介して操作者から入力された各種設定要求や、内部記憶部１６から読込んだ各種制御プログラム及び各種データに基づき、送受信部１１、Ｂモード処理部１２、ドプラ処理部１３及び画像生成部１４の処理を制御する。また、制御部１７は、画像メモリ１５や内部記憶部１６が記憶する表示用の画像データをモニタ２にて表示するように制御する。また、制御部１７は、画像生成部１４が生成した表示用の画像データを内部記憶部１６等に格納するように制御する。また、制御部１７は、操作者から入力部３を介して受け付けた医用画像データが外部装置６からネットワーク１００及びインターフェース部１８を介して内部記憶部１６や画像生成部１４に転送されるように制御する。
【００３５】
以上、第１の実施形態に係る超音波診断装置の全体構成について説明した。かかる構成のもと、第１の実施形態に係る超音波診断装置は、エラストグラフィーによって生体組織の硬さを映像化する。
【００３６】
ところで、エラストグラフィーでは、剪断波を発生させるために、超音波プローブからプッシュパルスを送信させる。このプッシュパルスは、被検体の生体組織を変形させるために送信される超音波であるため、例えば、超音波プローブの表面温度の上昇に対応することや、造影剤使用時に造影剤を介した生体組織への影響に対応することが求められている。
【００３７】
図５は、従来のエラストグラフィーのワークフロー（タイミングチャート）を説明するための図である。図５に示すように、剪断波を用いたエラストグラフィーを行う場合、操作者は、まず、超音波診断装置の表示モードを、エラストグラフィーを行うための表示モード（例えば、エラストモードと称される）に切り替える。このエラストモードでは、硬さ画像を表示するための処理が実行される場合を除いて、Ｂモード用パルスが繰り返し送受信されており、Ｂモード画像が略リアルタイムでモニタ２に表示されている。操作者は、このＢモード画像を確認しながら超音波プローブ１を操作し、硬さ画像を表示したい位置（例えば、腫瘍と思われる部位が表示されている位置）で硬さ画像の表示要求を行う。この表示要求により、超音波プローブ１からプッシュパルスが送信され、硬さ画像を表示するための処理が開始される。そして、エラストグラフィーでは、プッシュパルスにより発生した剪断波の伝播速度を、剪断波計測用パルスを用いて計測することにより、硬さ画像データを生成する。このように、エラストグラフィーは、操作者のニーズに応じて繰り返し行われる。
【００３８】
ここで、超音波プローブ１が被検体Ｐから離間していると、プローブ表面と空中との音響インピーダンスが極端に異なることにより、送信されるプッシュパルスのエネルギーが超音波プローブの表面で吸収され、熱損失として温度が上昇してしまう。
【００３９】
また、エラストグラフィーを行うワークフローとしては、コントラストハーモニックイメージングと組み合わせて利用されるケースがある。例えば、被検体Ｐに造影剤を投与してコントラストハーモニックイメージングを行って、腫瘍を栄養する血管の位置から腫瘍部位を推定し、その後、推定した腫瘍部位付近の硬さ画像を確認する。このとき、コントラストハーモニックイメージングで用いた造影剤が残存していると、造影剤のマイクロバブルがプッシュパルスに共鳴して破裂し、バブル近傍の生体組織に影響を及ぼす可能性が考えられている。
【００４０】
そこで、第１の実施形態に係る超音波診断装置は、被検体の生体組織を変形させるために送信される超音波を安全に利用するために、以下に説明する制御部１７の処理を実行する。
【００４１】
第１の実施形態に係る制御部１７は、入力部３が硬さ画像の表示要求を受け付けると、Ｂモード用パルスの反射波信号の強度に応じて、プッシュパルスの送信を制御する。例えば、制御部１７は、硬さ画像の表示要求を入力部３から受け付ける。制御部１７は、Ｂモード用パルスを送受信部１１に送信させ、送信したＢモード用パルスの反射波信号を受信する。なお、Ｂモード用パルスは、映像化に用いる超音波の一例である。また、Ｂモード用パルスは、プッシュパルスとは異なるタイミングで送信される超音波の一例である。
【００４２】
制御部１７は、受信した反射波信号の強度を用いて、超音波プローブの表面温度の上昇に対応するために、超音波プローブ１が被検体Ｐから離間していないか（離れていないか）判定する処理を実行する。例えば、制御部１７は、第１の所定深さ範囲における反射波信号の強度が第１の閾値以上である場合に、プッシュパルスの送信を許可し、第１の所定深さ範囲における反射波信号の強度が第１の閾値未満である場合に、プッシュパルスの送信を許可しない。
【００４３】
図６及び図７を用いて、制御部１７が、超音波プローブ１の表面の一部又は全てが被検体Ｐから離間していないかを判定する処理について説明する。図６及び図７は、制御部１７の処理を説明するための図である。図６には、Ｂモードで生成された超音波画像６ａの一例を示す。超音波画像６ａには、超音波診断装置の操作者によって処理対象となる関心領域６ｂが予め設定されている。
【００４４】
図７には、関心領域６ｂを通るスキャンライン６ｃ上の輝度値の一例である。図７の縦軸は、超音波画像６ａの輝度値（画素値）を示し、横軸は、超音波画像６ａにおける深さを示す。超音波プローブ１が被検体Ｐから離間している場合には、送信される超音波が超音波プローブ１の表面から放射されず、レンズ面と振動子の間で繰り返し反射して次第に減衰する。このため、図７に示すように、範囲７ａでは強い反射波信号が受信され、範囲７ｂでは反射波信号がほとんど受信されず、ホワイトノイズレベルとなる。スキャンライン６ｄ、６ｅにおいても、スキャンライン６ｃと同様に輝度値が得られる。なお、ここでは、超音波画像とスキャンラインとを関連付けて説明する都合上、制御部１７が輝度値を用いて判定する場合を説明するが、この輝度値は反射波信号の強度に対応するものである。すなわち、制御部１７は、反射波信号の強度及び輝度値のうちどちらを用いても、超音波プローブ１の表面の一部又は全てが被検体Ｐから離間していないかを判定することができる。なお、反射波信号の強度が用いられる場合には、深さ方向は距離ではなく時間によって表される。
【００４５】
例えば、制御部１７は、スキャンライン６ｃ、６ｄ及び６ｅごとに、関心領域６ｂに対応する深さ範囲７ｃにおける輝度値の平均値をそれぞれ算出する。続いて、制御部１７は、算出したそれぞれの平均値が第１の閾値以上であるか否かを判定する。この第１の閾値は、超音波プローブ１が被検体Ｐから離間している場合に超えない値として操作者によって予め設定され、例えば、ホワイトノイズレベルに基づいて設定される。制御部１７は、スキャンライン６ｃ、６ｄ及び６ｅごとに算出した全ての平均値が第１の閾値以上である場合には、プッシュパルスの送信を許可する。これは、この場合、超音波プローブ１が被検体Ｐから離間していないと判定されるからである。一方、制御部１７は、いずれかの平均値が第１の閾値未満である場合には、プッシュパルスの送信を許可しない。これは、この場合、少なくともプローブ表面の一部が被検体Ｐから離間していると判定されるからである。具体的には、スキャンライン６ｄについて算出した輝度値の平均値が第１の閾値未満である場合には、プローブ表面のうちスキャンライン６ｄに対応する部分が被検体Ｐから離間していると判定されるからである。なお、ここで設定される第１の閾値は、輝度値の閾値であり、反射波信号の強度の閾値とは異なる値となる。また、制御部１７は、必ずしも複数のスキャンラインについて上記の判定を行わなくても良く、例えば、スキャンライン６ｃについてのみ上記の判定を行っても良い。また、制御部１７は、必ずしも深さ範囲７ｃについて上記の判定を行わなくても良く、例えば、範囲７ａについて、輝度値が所定の閾値未満である場合に超音波プローブ１が被検体Ｐから離間していないと判定しても良い。
【００４６】
また、制御部１７は、受信した反射波信号の強度を用いて、造影剤使用時に造影剤を介した生体組織への影響に対応するために、被検体Ｐの体内に造影剤が存在しないか判定する処理を実行する。例えば、制御部１７は、第２の所定深さ範囲における反射波信号の強度が第２の閾値未満である場合に、プッシュパルスの送信を許可し、第２の所定深さ範囲における反射波信号の強度が第２の閾値以上である場合に、プッシュパルスの送信を許可しない。
【００４７】
図８及び図９を用いて、制御部１７が、被検体Ｐの体内に造影剤が存在しないかを判定する処理について説明する。図８及び図９は、制御部１７の処理を説明するための図である。図８には、Ｂモードで生成された超音波画像８ａの一例を示す。超音波画像８ａには、超音波診断装置の操作者によって処理対象となる関心領域８ｂが予め設定されている。なお、図８では、超音波画像８ａの領域８ｃに造影剤が存在する場合を例示する。
【００４８】
図９には、関心領域８ｂを通るスキャンライン８ｄ上の輝度値の一例である。図９の縦軸は、超音波画像８ａの輝度値を示し、横軸は、超音波画像８ａにおける深さを示す。図９に示すように、超音波プローブ１が被検体Ｐに接触している場合には、レンズ面と振動子の間における反射は図７の場合より短時間で収束し、深さに応じた反射波信号が受信される。スキャンライン８ｅ、８ｆにおいても、スキャンライン８ｄと同様に輝度値が得られる。なお、ここでは、超音波画像とスキャンラインとを関連付けて説明する都合上、制御部１７が輝度値を用いて判定する場合を説明するが、この輝度値は反射波信号の強度に対応するものである。すなわち、制御部１７は、反射波信号の強度及び輝度値のうちどちらを用いても、被検体Ｐの体内に造影剤が存在しないか判定することができる。なお、反射波信号の強度が用いられる場合には、深さ方向は距離ではなく時間によって表される。
【００４９】
例えば、制御部１７は、スキャンライン８ｄ、８ｅ及び８ｆごとに、関心領域８ｂに対応する深さ範囲９ａにおける輝度値の平均値をそれぞれ算出する。続いて、制御部１７は、算出したそれぞれの平均値が第２の閾値未満であるか否かを判定する。この第２の閾値は、被検体Ｐの体内に造影剤が存在する場合に超える値として操作者によって予め設定され、例えば、造影剤の種類、Ｂモードパルスの送受信条件、或いは診断部位等に基づいて設定される。制御部１７は、スキャンライン８ｄ、８ｅ及び８ｆごとに算出した全ての平均値が第２の閾値未満である場合には、プッシュパルスの送信を許可する。これは、この場合、被検体Ｐの体内に造影剤が存在しないと判定されるからである。一方、制御部１７は、いずれかの平均値が第２の閾値以上である場合には、プッシュパルスの送信を許可しない。これは、この場合、少なくとも被検体Ｐの体内の一部に造影剤が存在すると判定されるからである。具体的には、スキャンライン８ｄについて算出した輝度値の平均値が第２の閾値以上である場合には、スキャンライン８ｄに対応する部位に造影剤が存在すると判定されるからである。なお、ここで設定される第２の閾値は、輝度値の閾値であり、反射波信号の強度の閾値とは異なる値となる。
【００５０】
プッシュパルスの送信を許可した場合には、制御部１７は、エラストモードにおいて送受信されるＢモード用パルスを停止させる。そして、制御部１７は、送受信部１１にプッシュパルスを送信させる。続いて、制御部１７は、剪断波の伝播速度を測定させる。続いて、制御部１７は、測定した伝播速度に基づいて、硬さ画像データを生成する。そして、制御部１７は、生成した硬さ画像データをモニタ２に表示させる。その後、制御部１７は、Ｂモード用パルスの送受信を再開させる。一方、プッシュパルスの送信を許可しない場合には、制御部１７は、プッシュパルスの送信が許可されない旨のメッセージをモニタ２に表示させる。なお、この場合、Ｂモード用パルスの送受信は継続される。また、制御部１７は、ブザー、音声などの音響信号で報知することもできる。
【００５１】
なお、プッシュパルスの送信が許可されない旨のメッセージは、例えば、超音波プローブ１が被検体Ｐから離間していないか判定した場合と、被検体Ｐの体内に造影剤が存在しないか判定した場合とで、異なるメッセージが表示されても良い。すなわち、前者において、第１の所定深さ範囲における反射波信号の強度が第１の閾値未満である場合には、制御部１７は、超音波プローブ１の表面の一部又は全てが被検体Ｐから離間している旨のメッセージを表示させる。具体的には、制御部１７は、「プローブが被検体から離間しています」のメッセージをモニタ２に表示させる。また、後者において、第２の所定深さ範囲における反射波信号の強度が第２の閾値以上である場合には、制御部１７は、被検体Ｐの体内に造影剤が存在している旨のメッセージを表示させる。具体的には、制御部１７は、「被検体の体内に造影剤が残留しています」のメッセージをモニタ２に表示させる。
【００５２】
このように、制御部１７は、Ｂモード用パルスの反射波信号の強度に応じて、プッシュパルスの送信を制御する。
【００５３】
次に、図１０を用いて、第１の実施形態に係る超音波診断装置の処理手順について説明する。図１０は、第１の実施形態に係る超音波診断装置の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。なお、図１０には、一例として、エラストモードにおいて実行される処理手順を例示する。言い換えると、図１０に例示の処理手順は、操作者によってエラストモードに切り替えられた後の処理手順に対応する。また、ここでは、制御部１７が、輝度値ではなく反射波信号の強度を用いて処理を実行する場合を説明する。
【００５４】
図１０に示すように、エラストモードにおいて、制御部１７は、Ｂモード画像を略リアルタイムでモニタ２に表示させるために、Ｂモード用パルスの送受信を送受信部１１に実行させる（ステップＳ１０１）。そして、入力部３が硬さ画像の表示要求の入力を受け付ける（ステップＳ１０２）。なお、制御部１７は、入力部３が硬さ画像の表示要求の入力を受け付けるまで（ステップＳ１０２否定）、Ｂモード画像の略リアルタイム表示を行い、ステップＳ１０３以降の処理を実行しない。
【００５５】
入力部３が硬さ画像の表示要求の入力を受け付けると（ステップＳ１０２肯定）、制御部１７は、例えば、直前に受信されたＢモード用パルスの反射波信号の強度が第１の閾値以上か否かを判定する（ステップＳ１０３）。これにより、制御部１７は、超音波プローブ１が被検体Ｐから離間していないかを確認する。例えば、制御部１７は、複数のスキャンラインについて、第１の所定深さ範囲における反射波信号の強度が第１の閾値以上か否かを判定する。そして、制御部１７は、判定の対象となった全てのスキャンラインについて、第１の所定深さ範囲における反射波信号の強度が第１の閾値以上である場合には、超音波プローブ１が被検体Ｐから離間していないと判定される（ステップＳ１０３肯定）。また、制御部１７は、いずれかのスキャンラインにおいて、第１の所定深さ範囲における反射波信号の強度が第１の閾値未満である場合には、少なくとも超音波プローブ１の一部が被検体Ｐから離間していると判定される（ステップＳ１０３否定）。
【００５６】
反射波信号の強度が第１の閾値以上である場合には（ステップＳ１０３肯定）、制御部１７は、反射波信号の強度が第２の閾値未満か否かを判定する（ステップＳ１０４）。これにより、被検体Ｐの体内に造影剤が存在するか判定される。例えば、制御部１７は、複数のスキャンラインについて、第２の所定深さ範囲における反射波信号の強度が第２の閾値未満か否かを判定する。そして、制御部１７は、判定の対象となった全てのスキャンラインについて、第２の所定深さ範囲における反射波信号の強度が第２の閾値未満である場合には、第２の所定深さ範囲に対応する部位には造影剤が存在しないと判定される（ステップＳ１０４肯定）。また、制御部１７は、いずれかのスキャンラインにおいて、第２の所定深さ範囲における反射波信号の強度が第１の閾値未満である場合には、第２の所定深さ範囲に対応する部位には造影剤が存在すると判定される（ステップＳ１０４否定）。
【００５７】
反射波信号の強度が第２の閾値未満である場合には（ステップＳ１０４肯定）、制御部１７は、送受信部１１にＢモード用パルスの送受信を停止させ、プッシュパルスを送信させる（ステップＳ１０５）。続いて、制御部１７は、Ｂモード処理部１２に剪断波の伝播速度を測定させる（ステップＳ１０６）。続いて、制御部１７は、測定した伝播速度に基づいて、硬さ画像データを生成する（ステップＳ１０７）。そして、制御部１７は、生成した硬さ画像データをモニタ２に表示させる（ステップＳ１０８）。この後、制御部１７は、停止させたＢモード用パルスの送受信を再開させ、Ｂモード画像の略リアルタイム表示を行う。
【００５８】
一方、反射波信号の強度が第１の閾値未満である場合には（ステップＳ１０３否定）、制御部１７は、プッシュパルスの送信が許可されない旨のメッセージをモニタ２に表示させる（ステップＳ１０９）。また、反射波信号の強度が第２の閾値以上である場合には（ステップＳ１０４否定）、制御部１７は、ステップＳ１０９の処理へ移行する。
【００５９】
また、例えば、ステップＳ１０３及びステップＳ１０４の処理は、必ずしも上述した処理手順で実行される必要はなく、ステップＳ１０４の処理が実行された後にステップＳ１０３の処理が実行されても良い。
【００６０】
また、例えば、ステップＳ１０３及びステップＳ１０４の処理は、必ずしも両方の処理が実行されなくても良い。つまり、ステップＳ１０３及びステップＳ１０４の処理のうち、いずれか一方の処理のみが実行される形態であっても良い。
【００６１】
また、例えば、ステップＳ１０３が否定判定された場合には、ステップＳ１０９において、制御部１７は、「プローブが被検体から離間しています」のメッセージをモニタ２に表示させても良い。また、ステップＳ１０４が否定判定された場合には、ステップＳ１０９において、制御部１７は、「被検体の体内に造影剤が残留しています」のメッセージをモニタ２に表示させても良い。
【００６２】
また、図１０では、制御部１７が、硬さ画像の表示要求の入力が行われる直前に送受信されたＢモード用パルスの反射波信号の強度を用いて、判定処理を実行する場合を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、制御部１７は、硬さ画像の表示要求の入力が行われる所定時間前に送受信されたＢモード用パルスの反射波信号の強度を用いても良い。また、例えば、制御部１７は、硬さ画像の表示要求の入力を受け付けた後に、判定処理用のＢモード用パルスを１回送受信させ、この反射波信号の強度を用いて判定処理を行っても良い。
【００６３】
上述してきたように、第１の実施形態に係る超音波診断装置は、被検体の生体組織を変形させるための硬さ画像の表示要求の入力を受け付ける。第１の実施形態に係る超音波診断装置は、硬さ画像の表示要求の入力を受け付けると、Ｂモード用パルスの強度に応じて、プッシュパルスの送信を制御する。
【００６４】
例えば、第１の実施形態に係る超音波診断装置は、超音波プローブ１が被検体Ｐから離間していると判定される場合には、プッシュパルスの送信を許可しない。このため、第１の実施形態に係る超音波診断装置は、超音波プローブ１の表面温度の上昇に対応することができる。
【００６５】
また、例えば、第１の実施形態に係る超音波診断装置は、被検体Ｐの体内に造影剤が存在すると判定される場合には、プッシュパルスの送信を許可しない。このため、第１の実施形態に係る超音波診断装置は、造影剤を介した生体組織への影響にも対応することができる。
【００６６】
このため、第１の実施形態に係る超音波診断装置は、被検体の生体組織を変形させるために送信される超音波を安全に利用することができる。
【００６７】
（第２の実施形態）
上記の第１の実施形態では、被検体Ｐの体内に造影剤が存在すると判定される場合には、プッシュパルスを送信しないものとして説明したが、これに限定されるものではない。例えば、超音波診断装置は、プッシュパルスを送信するか否かの判断を操作者に委ねることもできる。そこで、第２の実施形態では、プッシュパルスを送信するか否かの判断を操作者に委ねる場合の処理を説明する。なお、第２の実施形態に係る超音波診断装置には、プッシュパルスを送信するか否かの判断を操作者に委ねるための処理以外は、第１の実施形態において説明した機能構成の全てが適用される。
【００６８】
図１１は、第２の実施形態に係る超音波診断装置の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。図１１に示すように、エラストモードにおいて、制御部１７は、Ｂモード画像を略リアルタイムでモニタ２に表示させるために、Ｂモード用パルスの送受信を送受信部１１に実行させる（ステップＳ２０１）。そして、入力部３が硬さ画像の表示要求の入力を受け付けると（ステップＳ２０２）。なお、制御部１７は、入力部３が硬さ画像の表示要求の入力を受け付けるまで（ステップＳ２０２否定）、Ｂモード画像の略リアルタイム表示を行い、ステップＳ１０３以降の処理を実行しない。
【００６９】
入力部３が硬さ画像の表示要求の入力を受け付けると（ステップＳ２０２肯定）、制御部１７は、例えば、直前に受信されたＢモード用パルスの反射波信号の強度が第１の閾値以上か否かを判定する（ステップＳ２０３）。これにより、制御部１７は、超音波プローブ１が被検体Ｐから離間していないかを確認する。
【００７０】
反射波信号の強度が第１の閾値以上である場合には（ステップＳ２０３肯定）、制御部１７は、反射波信号の強度が第２の閾値未満か否かを判定する（ステップＳ２０４）。これにより、被検体Ｐの体内に造影剤が存在するか判定される。
【００７１】
反射波信号の強度が第２の閾値以上である場合には（ステップＳ２０４否定）、制御部１７は、プッシュパルスを送信させるか否かを選択させる画面をモニタ２に表示させる（ステップＳ２０５）。そして、プッシュパルスの送信が選択された場合には（ステップＳ２０６肯定）、制御部１７は、送受信部１１にＢモード用パルスの送受信を停止させ、プッシュパルスを送信させる（ステップＳ２０７）。続いて、制御部１７は、Ｂモード処理部１２に剪断波の伝播速度を測定させる（ステップＳ２０８）。続いて、制御部１７は、測定した伝播速度に基づいて、硬さ画像データを生成する（ステップＳ２０９）。そして、制御部１７は、生成した硬さ画像データをモニタ２に表示させる（ステップＳ２１０）。この後、制御部１７は、停止させたＢモード用パルスの送受信を再開させ、Ｂモード画像の略リアルタイム表示を行う。
【００７２】
一方、プッシュパルスの送信が選択されない場合には（ステップＳ２０６否定）、制御部１７は、プッシュパルスを送信することなく処理を終了する。
【００７３】
また、反射波信号の強度が第２の閾値未満である場合には（ステップＳ２０４肯定）、制御部１７は、ステップＳ２０７の処理へ移行する。
【００７４】
また、反射波信号の強度が第１の閾値未満である場合には（ステップＳ２０３否定）、制御部１７は、プッシュパルスの送信が許可されない旨のメッセージをモニタ２に表示させる（ステップＳ２１１）。また、ブザーや音声などの音響信号で放置することもできる。
【００７５】
なお、ステップＳ２０３及びステップＳ２１１の処理は、必ずしも実行されなくても良い。すなわち、ステップＳ２０２の処理が実行された後に、ステップＳ２０４の処理が実行されても良い。また、ここでは、制御部１７が、硬さ画像の表示要求の入力が行われる直前に送受信されたＢモード用パルスの反射波信号の強度を用いて、判定処理を実行する場合を説明したが、これに限定されるものではない。
【００７６】
このように、第２の実施形態に係る超音波診断装置は、被検体Ｐの体内に造影剤が存在すると判定される場合に、プッシュパルスを送信するか否かの判断を操作者に委ねることができる。すなわち、第２の実施形態に係る超音波診断装置は、被検体Ｐの体内に造影剤が存在すると判定される場合においても、操作者の判断でプッシュパルスを送信することもできる。
【００７７】
また、第２の実施形態に係る超音波診断装置は、所定の条件下で超音波を意図的に送信させることもできる。所定の条件下で意図的に送信される超音波の例としては、ＤＤＳ（Drug  Delivery  System）用の超音波が挙げられる。以下、第２の実施形態に係る超音波診断装置が、超音波を用いたＤＤＳ（超音波ＤＤＳ）に適用される場合を説明する。
【００７８】
ここで、超音波ＤＤＳについて簡単に説明する。超音波ＤＤＳでは、一般的に、薬剤が封入されたマイクロバブル（薬剤バブル）を被検体に投与し、薬剤バブルが所定部位に到達した時点で体外より超音波を放射して薬剤バブルを破壊することで、封入された薬剤を被検体内で放出させることが行われている。なお、薬剤バブルは、造影剤と同様に微小気泡を含むので、薬剤バブルの体内存在量に応じて強力な反射波信号が得られる。
【００７９】
そこで、第２の実施形態に係る超音波診断装置は、被検体に投与された薬剤バブルを破壊するＤＤＳ用の超音波を送信するために利用される。すなわち、第２の実施形態に係る超音波診断装置において、制御部１７は、ＤＤＳ用の超音波を送信する旨の要求の入力を受け付ける。そして、制御部１７は、Ｂモード用パルスの送受信を行って、第２の所定深さ範囲におけるＢモード用パルスの反射波信号の強度が第２の閾値以上である場合に、ＤＤＳ用の超音波を送信させるか否かを選択させる画面をモニタ２に表示させる。そして、制御部１７は、ＤＤＳ用の超音波の送信が選択された場合には、ＤＤＳ用の超音波を送受信部１１に送信させる。なお、ここで、第２の閾値は、例えば、被検体内で放出させる薬剤の量、つまり、所定部位に到達した薬剤バブルの量に応じて設定される。
【００８０】
このように、第２の実施形態に係る超音波診断装置によれば、操作者は、薬剤バブルが所定部位に十分に到達した段階で、ＤＤＳ用の超音波を送信させることができる。
【００８１】
（第３の実施形態）
上記の第１及び第２の実施形態では、硬さ画像の表示前に表示されるＢモード画像の輝度値、若しくはＢモード画像を表示するために送受信されたＢモード用パルスの反射波信号の強度を用いて、プッシュパルスの送信を制御する場合を説明した。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。例えば、超音波診断装置は、Ｂモード用パルスとは異なり、判定処理を実行するための判定用パルスを用いて、判定処理を実行プッシュパルスの送信を制御しても良い。そこで、第３の実施形態では、超音波診断装置が、Ｂモード用パルスに代えて判定用パルスを用いてプッシュパルスの送信を制御する場合の処理を説明する。
【００８２】
図１２は、第３の実施形態に係るエラストグラフィーのワークフローを説明するための図である。図１２に示すワークフローは、図５に例示したワークフローと比較して、硬さ画像の表示要求の入力を受け付けた後に、判定用パルス１２ａが送受信される点が相違する。
【００８３】
すなわち、図１２に示すように、制御部１７は、入力部３が硬さ画像の表示要求の入力を受け付けると、判定用パルス１２ａの送受信を送受信部１１に実行させる。そして、制御部１７は、受信された判定用パルス１２ａの反射波信号の強度に応じて、プッシュパルスの送信を制御する。具体的には、制御部１７は、受信した反射波信号の強度を用いて、超音波プローブ１が被検体Ｐから離間していないか判定処理を実行したり、被検体Ｐの体内に造影剤が存在しないか判定する処理を実行したりする。
【００８４】
なお、図１２において送受信される判定用パルスは、第１及び第２の実施形態で説明した判定処理を実行するために送受信される超音波パルスであり、映像化に利用されないものである。このため、この判定用パルスは、例えば、走査範囲内の全ての走査線において送受信されても良いし、１又は複数の任意の走査線について送受信されて良い。また、判定用パルスの強度やその他のスキャン条件は、Ｂモード用パルスと同じであっても良いし、異なっていても良い。また、判定用パルスは、プッシュパルスとは異なるタイミングで送信される超音波の一例である。
【００８５】
このように、第３の実施形態に係る超音波診断装置は、Ｂモード用パルスに代えて判定用パルスを用いてプッシュパルスの送信を制御する。このため、第３の実施形態に係る超音波診断装置は、必ずしもＢモード画像を生成しなくても、被検体の生体組織を変形させるために送信される超音波を安全に利用することができる。
【００８６】
なお、第３の実施形態で説明した判定用パルスは、必ずしも硬さ画像の表示要求の入力の後に送受信されなくても良い。例えば、判定用パルスは、定期的に送受信されていても良い。
【００８７】
図１３は、第３の実施形態に係るエラストグラフィーのワークフローの変形例を説明するための図である。図１３に示すワークフローは、図１２に例示したワークフローと比較して、判定用パルス１３ａが定期的に送受信される点が相違する。
【００８８】
すなわち、図１３に示すように、エラストグラフィーによる硬さ画像を表示可能なモードにおいて、判定用パルス１３ａがＢモード用パルスとは異なるタイミングで定期的に送受信される。具体的には、制御部１７は、繰り返し送受信されるＢモード用パルスの間に適宜挿入されるように、判定用パルス１３ａを任意のタイミングで周期的に送受信させる。そして、制御部１７は、入力部３が硬さ画像の表示要求の入力を受け付けると、例えば、硬さ画像の表示要求の入力が行われる直前に送受信された判定用パルス１３ａの反射波信号の強度に応じて、プッシュパルスの送信を制御する。具体的には、制御部１７は、受信した反射波信号の強度を用いて、超音波プローブ１が被検体Ｐから離間していないか判定する処理を実行したり、被検体Ｐの体内に造影剤が存在しないか判定する処理を実行したりする。なお、制御部１７は、硬さ画像の表示要求の入力が行われる数秒前に送受信された判定用パルス１３ａの反射波信号の強度を用いても良い。すなわち、制御部１７は、定期的に送受信された複数の判定用パルス１３ａのうち、いずれかの判定用パルス１３ａの反射波信号の強度を用いて、プッシュパルスの送信を制御する。
【００８９】
上述した第１〜第３の実施形態で説明した画像処理方法は、予め用意された画像処理プログラムをパーソナルコンピュータやワークステーション等のコンピュータで実行することによって実現することができる。この画像処理プログラムは、インターネット等のネットワークを介して配布することができる。また、この画像処理プログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ、ＵＳＢメモリ及びＳＤカードメモリ等のＦｌａｓｈメモリ等、コンピュータで読み取り可能な非一時的な記録媒体に記録され、コンピュータによって非一時的な記録媒体から読み出されることによって実行することもできる。
【００９０】
なお、上述した第１〜第３の実施形態では、超音波診断装置がプッシュパルスの送信を制御する場合を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、第１及び第２の実施形態では、プッシュパルスのみならず、ＤＤＳ用の超音波や止血に利用される超音波等、被検体の生体組織を変形させるために送信される超音波が利用される際に共通して適用可能である。
【００９１】
以上説明した少なくともひとつの実施形態によれば、被検体の生体組織を変形させるために送信される超音波を安全に利用することができる。
【００９２】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００９３】
３      入力部
１０      装置本体
１７      制御部
【図１】
2014097373.tif 000003
【図２】
2014097373.tif 000004
【図３】
2014097373.tif 000005
【図４】
2014097373.tif 000006
【図５】
2014097373.tif 000007
【図６】
2014097373.tif 000008
【図７】
2014097373.tif 000009
【図８】
2014097373.tif 000010
【図９】
2014097373.tif 000011
【図１０】
2014097373.tif 000012
【図１１】
2014097373.tif 000013
【図１２】
2014097373.tif 000014
【図１３】
2014097373.tif 000015