(57)【要約】【課題】  鉄道会社のシステムを利用することなく，ユーザが利用する鉄道の路線を判定する路線判定システムを提供することを目的とする。【解決手段】  ユーザが利用する可搬型通信端末で取得した複数の位置情報から路線までの距離を算出する距離算出処理部と，算出した距離に基づいて，もっとも近接する路線を特定する路線特定処理部と，特定した路線までの距離が所定の閾値以下の位置情報を特定し，その位置情報が対応する特定した路線上の位置の間の移動速度を算出する速度算出処理部と，算出した移動速度が所定条件を充足する場合に，特定した路線をユーザが利用すると判定する路線判定処理部と，を有する路線判定システムである。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが利用する鉄道の路線を判定する路線判定システムであって，
前記路線判定システムは，
前記ユーザが利用する可搬型通信端末で取得した複数の位置情報から路線までの距離を算出する距離算出処理部と，
前記算出した距離に基づいて，もっとも近接する路線を特定する路線特定処理部と，
前記特定した路線までの距離が所定の閾値以下の前記位置情報を特定し，その位置情報が対応する前記特定した路線上の位置の間の移動速度を算出する速度算出処理部と，
前記算出した移動速度が所定条件を充足する場合に，前記特定した路線を前記ユーザが利用すると判定する路線判定処理部と，
を有することを特徴とする路線判定システム。
【請求項２】
前記路線判定システムは，
複数の路線が並行して存在する範囲の情報を記憶しており，
前記範囲内に位置する場合には，前記可搬型通信端末で位置情報を取得しない，取得した位置情報を送らない，前記可搬型通信端末から受け取った位置情報を記憶しない，または前記距離算出処理部での処理対象となる位置情報としない，のうちいずれか一以上の位置情報排除処理を行う，
ことを特徴とする請求項１に記載の路線判定システム。
【請求項３】
前記路線判定システムは，
道路と鉄道が並行して存在する範囲の情報を記憶しており，
前記範囲内に位置する場合には，前記可搬型通信端末で位置情報を取得しない，取得した位置情報を送らない，前記可搬型通信端末から受け取った位置情報を記憶しない，または前記距離算出処理部での処理対象となる位置情報としない，のうちいずれか一以上の位置情報排除処理を行う，
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の路線判定システム。
【請求項４】
前記路線判定システムは，
前記路線判定処理部で判定した路線の情報を，前記ユーザが利用する可搬型通信端末に送る結果送信処理部，を備えており，
前記結果送信処理部から送られた判定結果の情報を前記可搬型通信端末において受け取ることで，その路線の情報に対応する店舗の情報またはクーポンの情報を前記可搬型通信端末で表示させる，
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の路線判定システム。
【請求項５】
前記路線判定システムは，
前記路線判定処理部で判定した路線の情報を所定のサーバに送る結果送信処理部，を備えており，
前記結果送信処理部から送られた判定結果の情報を前記所定のサーバで受け取ることで，その路線の情報に対応する店舗の情報またはクーポンの情報を検索させ，その検索結果を前記可搬型通信端末に送らせることで，前記可搬型通信端末で前記店舗の情報またはクーポンの情報を表示させる，
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の路線判定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，鉄道会社のシステムを利用することなく，ユーザが利用する鉄道の路線を判定する路線判定システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道の利用者に対して，その沿線沿いの飲食店などを紹介し，ポイントサービスやクーポンサービスを提供する場合がある。この場合，その利用者がどの路線を利用しているかは，利用者による自己申告の方法があるが，利用者による入力の負担を伴う。そこで，鉄道会社の自動改札システムにおける自動改札口の入札，出札の情報を利用して，どこの路線を利用したかを判定することが考えられる。
【０００３】
また，自動改札システムを利用しない場合であっても，下記非特許文献１に示すように，ＧＰＳによる位置情報を取得し，その位置情報に基づいて交通機関による移動を判定するシステムを利用することが考えられる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】Proto Geo，”Moves for iphone”，[online]，＜ＵＲＬ：https://moves-app.com/＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
鉄道会社の自動改札システムを利用した場合，鉄道会社と提携をし，鉄道会社の自動改札システムから自動改札口の入札，出札の情報を取得する必要がある。しかし自動改札システムは鉄道会社にとって利用者の管理を行うための重要なシステムであるため，本来の目的外の使用許可が容易ではない。
【０００６】
また，仮に鉄道会社から使用許可を得られたとしても，鉄道会社は数多くあり，鉄道会社ごとに利用している自動改札システムが異なっている。従って，鉄道会社ごとに入札，出札の情報を取得する必要性から，システムをそれぞれの鉄道会社ごとにカスタマイズしなければならないが，その負担は大きい。
【０００７】
さらに，上述の非特許文献１に記載のアプリケーションを用いることで，携帯電話に備えられたＧＰＳ機能を用いて定期的に位置を測位し，それを記録することができる。そして，移動速度から交通機関の利用を推定することはできる。しかし，それが鉄道なのか，車なのか，バスなのか，といった判定を行うことまではできない。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そこで本発明者は上記課題に鑑み，鉄道会社の自動改札システムを利用せずとも，利用者がどの路線を利用しているかを判定することができる路線判定システムを発明した。
【０００９】
第１の発明は，ユーザが利用する鉄道の路線を判定する路線判定システムであって，前記路線判定システムは，前記ユーザが利用する可搬型通信端末で取得した複数の位置情報から路線までの距離を算出する距離算出処理部と，前記算出した距離に基づいて，もっとも近接する路線を特定する路線特定処理部と，前記特定した路線までの距離が所定の閾値以下の前記位置情報を特定し，その位置情報が対応する前記特定した路線上の位置の間の移動速度を算出する速度算出処理部と，前記算出した移動速度が所定条件を充足する場合に，前記特定した路線を前記ユーザが利用すると判定する路線判定処理部と，を有する路線判定システムである。
【００１０】
本発明のように構成することによって，鉄道会社の自動改札システムを利用することなく，また単にＧＰＳによる位置情報を用いる場合よりもより正確に，ユーザが利用している鉄道の路線を判定することができる。
【００１１】
とくに本発明では移動時間の算出にあたり，取得した位置情報ではなく，それが対応する路線上の位置情報を用いている。これによって，移動速度を算出する際の距離を「路線上の距離」で算出することができる。これは，路線が複雑な曲線を描くなどの場合，距離に誤差が生じやすくなるため，移動速度の誤差が大きくなってしまうところ，本発明では「路線上の距離」を用いるので，その差を減らすことができ，正確性の向上に繋がる。
【００１２】
上述の発明において，前記路線判定システムは，複数の路線が並行して存在する範囲の情報を記憶しており，前記範囲内に位置する場合には，前記可搬型通信端末で位置情報を取得しない，取得した位置情報を送らない，前記可搬型通信端末から受け取った位置情報を記憶しない，または前記距離算出処理部での処理対象となる位置情報としない，のうちいずれか一以上の位置情報排除処理を行う，路線判定システムのように構成することができる。
【００１３】
上述の発明において，前記路線判定システムは，道路と鉄道が並行して存在する範囲の情報を記憶しており，前記範囲内に位置する場合には，前記可搬型通信端末で位置情報を取得しない，取得した位置情報を送らない，前記可搬型通信端末から受け取った位置情報を記憶しない，または前記距離算出処理部での処理対象となる位置情報としない，のうちいずれか一以上の位置情報排除処理を行う，路線判定システムのように構成することができる。
【００１４】
複数の路線が並行している場合，道路と鉄道が並行している場合には，ユーザが利用している路線を判定する際に誤りが生じやすくなる。そこで，これらの発明のような処理を行うことで，誤判定を防止することができる。
【００１５】
上述の発明において，前記路線判定システムは，前記路線判定処理部で判定した路線の情報を，前記ユーザが利用する可搬型通信端末に送る結果送信処理部，を備えており，前記結果送信処理部から送られた判定結果の情報を前記可搬型通信端末において受け取ることで，その路線の情報に対応する店舗の情報またはクーポンの情報を前記可搬型通信端末で表示させる，路線判定システムのように構成することができる。
【００１６】
上述の発明において，前記路線判定システムは，前記路線判定処理部で判定した路線の情報を所定のサーバに送る結果送信処理部，を備えており，前記結果送信処理部から送られた判定結果の情報を前記所定のサーバで受け取ることで，その路線の情報に対応する店舗の情報またはクーポンの情報を検索させ，その検索結果を前記可搬型通信端末に送らせることで，前記可搬型通信端末で前記店舗の情報またはクーポンの情報を表示させる，路線判定システムのように構成することができる。
【００１７】
これらの発明のように，判定した路線の情報を用いて，その沿線沿いの店舗やクーポンの情報をユーザの可搬型通信端末に提供できるようにすることが好ましい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の路線判定システムによって，鉄道会社の自動改札システムを利用せずとも，利用者がどの路線を利用しているかを判定することができる。また，位置情報とそれに基づく移動速度とによる従来の位置情報の記録システム（非特許文献１など）とは異なり，利用者が鉄道を利用していることを適切に判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の路線判定システムのシステム構成の一例を模式的に示す図である。
【図２】本発明で用いるコンピュータのハードウェア構成の一例を模式的に示す図である。
【図３】本発明の処理プロセスの一例を模式的に示すフローチャートである。
【図４】路線特定の処理を模式的に示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の路線判定システム１のシステム構成の一例の概念図を図１に示す。また，路線判定システム１を実現するコンピュータのハードウェア構成の一例を図２に模式的に示す。
【００２１】
コンピュータとしては，スマートフォンを含む携帯電話，ＰＨＳ，ＰＤＡ，タブレット型コンピュータなどの持ち運びな可搬型通信端末３のほか，パーソナルコンピュータ，サーバなどを含む。
【００２２】
コンピュータは，プログラムの演算処理を実行するＣＰＵなどの演算装置７０と，情報を記憶するＲＡＭなどの記憶装置７１と，ディスプレイなどの表示装置７２と，マウスやキーボード，タッチパネルなどの各種入力インターフェイスの入力装置７３と，演算装置７０の処理結果や記憶装置７１に記憶する情報を公衆電話回線，インターネットやＬＡＮなどのネットワークを介して送受信する通信装置７４とを有している。コンピュータ上で実現する各機能（各手段）は，その処理を実行する手段（プログラムやモジュールなど）が演算装置７０に読み込まれることでその処理が実行される。各機能は，記憶装置７１に記憶した情報をその処理において使用する場合には，該当する情報を当該記憶装置７１から読み出し，読み出した情報を適宜，演算装置７０における処理に用いる。
【００２３】
本発明における各手段は，その機能が論理的に区別されているのみであって，物理上あるいは事実上は同一の領域を為していても良い。
【００２４】
ユーザ（鉄道の利用者）が利用する可搬型通信端末３は，ユーザが利用するコンピュータであって，スマートフォンを含む携帯電話，ＰＨＳ，ＰＤＡ，タブレット型コンピュータなどの持ち運びな通信端末のほか，パーソナルコンピュータなどを含む。
【００２５】
路線判定システム１における判定サーバ２は，位置情報受取処理部２０と位置情報記憶部２１と距離算出処理部２２と路線特定処理部２３と速度算出処理部２４と路線判定処理部２５と結果送信処理部２６とを有する。
【００２６】
位置情報受取処理部２０は，ユーザが利用する可搬型通信端末３で取得した位置情報を受け付ける。この際に，ユーザを識別するユーザ識別情報，日時情報とともに受け付けると良い。受け付けた位置情報は，後述する位置情報記憶部２１に記憶させる。
【００２７】
位置情報記憶部２１は，位置情報受取処理部２０で受け付けた位置情報と日時情報とを，ユーザ識別情報に対応づけて記憶させる。位置情報記憶部２１では，各ユーザの可搬型通信端末３から受け付けた位置情報を所定数または所定時間分だけ記憶していることが好ましい。
【００２８】
距離算出処理部２２は，位置情報記憶部２１で記憶した位置情報をユーザ識別情報に基づいて抽出し，その位置情報から各鉄道の路線Ｌまでの距離Ｄを算出する。たとえば図４に示すように，ユーザの可搬型通信端末３から取得した位置情報がＰ１乃至Ｐ３，路線がＬ１，Ｌ２であったとする。この場合，Ｐ１からＬ１までの距離Ｄ１（地図上におけるＰ１からＬ１に対する垂線の距離），Ｐ１からＬ２までの距離Ｄ２，Ｐ２からＬ１までの距離Ｄ３，Ｐ２からＬ２までの距離Ｄ４，Ｐ３からＬ１までの距離Ｄ５，Ｐ３からＬ２までの距離Ｄ６をそれぞれ算出する。なお，路線Ｌの情報は，複数の点（位置情報）とその点を繋ぐ直線が結ばれて路線情報として表され，記憶されている。
【００２９】
路線特定処理部２３は，距離算出処理部２２で算出した距離Ｄに基づいて，その位置情報にもっとも近接する鉄道の路線Ｌを特定する。上述の場合，各位置情報においてもっとも近接する（距離Ｄがもっとも短い）路線Ｌ１を特定する。
【００３０】
速度算出処理部２４は，Ｐ１乃至Ｐ３において，特定した路線Ｌ１に対応するもっとも近接する距離Ｄ１，Ｄ３，Ｄ５が所定の閾値以下かを判定し，閾値以下の位置情報間の平均移動速度を算出する。たとえばＤ１，Ｄ３，Ｄ５が所定の閾値以下の場合，Ｐ１からＰ２，Ｐ２からＰ３の平均移動速度を算出する。すなわち，
各位置情報間の平均移動速度＝距離／時間
で算出できるので，まずＰ１からＰ２の移動時間として，Ｐ１の日時情報とＰ２の日時情報とに基づいて移動時間を算出する。また，Ｐ１のＬ１に対応する点Ｐ’１（Ｌ１上のＰ１にもっとも近接する点。Ｐ１からＬ１へ垂線を引いたときにその垂線とＬ１との交点。ほかも同様）と，Ｐ２のＬ１に対応する点Ｐ’２との間の移動距離を算出する。そして算出した移動距離と移動時間とに基づいて除算をすることでＰ１とＰ２の平均移動速度とする。
【００３１】
同様に，Ｐ２からＰ３の平均移動速度を算出する。すなわち，Ｐ２からＰ３の移動時間として，Ｐ２の日時情報とＰ３の日時情報とに基づいて移動時間を算出する。また，Ｐ２のＬ１に対応する点Ｐ’２と，Ｐ３のＬ１に対応する点Ｐ’３との間の距離を算出する。そして算出した移動距離と移動時間とに基づいて除算をすることでＰ２とＰ３の平均移動速度とする。
【００３２】
なお，取得した位置情報が対応する路線上の位置間の距離を用いて上述の平均移動速度算出処理の際に用いる場合を説明したが，取得した位置情報間の距離を用いて平均移動速度算出処理に用いても良い。
【００３３】
路線判定処理部２５は，速度算出処理部２４で算出した平均移動速度があらかじめ定められた範囲にある場合には，路線特定処理部２３で特定した路線を利用していると判定する。平均移動速度があらかじめ定められた範囲にない場合には，路線特定処理部２３で特定した路線を利用していないと判定する。上述の場合，Ｐ’１とＰ’２，Ｐ’２とＰ’３の平均移動速度があらかじめ定められた範囲内にある場合には，当該ユーザは路線Ｌ１を利用していることを判定する。
【００３４】
結果送信処理部２６は，路線判定処理部２５で特定の路線を利用していることを判定すると，その判定結果を，当該ユーザの可搬型通信端末３に送る。上述の場合，路線判定処理部２５で路線Ｌ１を利用していることを判定すると，結果送信処理部２６は，当該ユーザの可搬型通信端末３に対して，判定結果として路線Ｌ１の情報を送る。
【実施例１】
【００３５】
本発明の処理プロセスを図３のフローチャートを用いて説明する。
【００３６】
まずユーザは所定のタイミング，たとえば鉄道への乗車時に本発明の路線判定システム１を利用するためのアプリケーションプログラムを起動する（Ｓ１００）。アプリケーションプログラムが起動すると，所定のタイミングごと，たとえば１分ごと，５分ごとなどに，可搬型通信端末３に備えられたＧＰＳ機能により，可搬型通信端末３の位置情報を取得する（Ｓ１１０）。そして取得した位置情報を，その日時情報とユーザ識別情報とともに，判定サーバ２に送る（Ｓ１２０）。
【００３７】
可搬型通信端末３から送られた位置情報は，判定サーバ２の位置情報受取処理部２０で受け取り，位置情報記憶部２１に記憶させる（Ｓ１３０）。
【００３８】
そして，所定のタイミングで，距離算出処理部２２は，位置情報記憶部２１に記憶した複数の位置情報を抽出し（Ｓ１４０），抽出した各位置情報について，その位置情報から各鉄道の路線Ｌまでの距離Ｄを算出する（Ｓ１５０）。そして路線特定処理部２３は，算出した距離Ｄに基づいて，その位置情報にもっとも近接する鉄道の路線Ｌを特定する（Ｓ１６０）。
【００３９】
つぎに，速度算出処理部２４は，Ｓ１６０で特定した路線Ｌ１までの距離が所定の閾値以下の位置情報を特定する（Ｓ１７０）。すなわち，図４の場合，取得した位置情報Ｐ１乃至Ｐ３の距離Ｄ１，Ｄ３，Ｄ５が所定の閾値以下かを判定することとなる。ここで，所定の閾値以下の位置情報が存在しない場合には，当該ユーザは鉄道を利用していない，と判定できる。一方，所定の閾値以下の位置情報を特定した場合には，所定の閾値以下の位置情報間の平均移動速度を算出する（Ｓ１８０）。
【００４０】
そしてこの平均移動速度が所定の範囲内にある場合には（Ｓ１９０），Ｓ１６０で特定した路線Ｌをユーザが利用していると判定し（Ｓ２００），その判定結果を，結果送信処理部２６が当該ユーザの可搬型通信端末３に送る（Ｓ２１０）。
【００４１】
上述の場合，ユーザが路線Ｌ１を利用していると判定できるので，そのユーザの可搬型通信端末３に判定結果として，結果送信処理部２６が路線Ｌ１の情報を送ることとなる。
【００４２】
ユーザの可搬型通信端末３のアプリケーションプログラムでは，判定サーバ２から受け取った判定結果に基づいて，その路線Ｌ１沿いのクーポンを抽出し，可搬型通信端末３で表示を行うなどの処理が実行できる。また，受け取った判定結果（路線Ｌ１）を検索条件として，所定のサーバ（たとえば飲食店の情報提供を行うサーバ）に送ることで，当該サーバから，その路線沿いの飲食店のウェブサイト，クーポンなどの情報を取得しても良い。
【００４３】
また，可搬型通信端末３のアプリケーションプログラムでは，判定サーバ２から取得した判定結果の路線情報を記憶しておき，特定の路線を利用した回数が所定回数以上になった場合に，その路線沿いの飲食店の特別なクーポンの情報を表示可能としても良い。この場合，クーポンの検索条件を可搬型通信端末３から所定のサーバに送る際に，その路線の利用回数の情報も送ることで，当該所定サーバでその利用回数の情報を判定し，所定回数以上であれば特別なクーポンの情報を可搬型通信端末３に送っても良い。
【実施例２】
【００４４】
実施例１では，Ｓ２００で判定した，ユーザが利用している路線を，結果送信処理部２６が当該ユーザの可搬型通信端末３に送るように構成したが，結果送信処理部２６は，ユーザの可搬型通信端末３にその判定結果を送らず，判定結果と当該ユーザの識別情報を，所定のサーバ（たとえば飲食店の情報提供を行うサーバ）に送ってもよい。この場合，当該サーバにおいて，その路線沿いの飲食店のウェブサイト，クーポンなどの情報を検索させ，当該サーバから可搬型通信端末３に対して，検索結果の，路線Ｌ１沿いの飲食店のウェブサイト，クーポンなどの情報を送るように構成しても良い。
【実施例３】
【００４５】
上述の実施例１および実施例２では，ユーザから位置情報を取得し，それを用いて路線の判定をしたが，取得した位置情報のすべてを用いてしまうと，たとえば東京駅周辺のように，複数の路線が並行して走っている場合には，ユーザが利用している路線がどの路線であるかを特定することが容易ではない。
【００４６】
そこで，複数の路線が並行して存在する場所については，可搬型通信端末３から位置情報を取得または記憶をしない，あるいは距離算出処理部２２での処理対象としない，などの処理をさらに行うことが好ましい。
【００４７】
たとえばあらかじめ可搬型通信端末３のアプリケーションプログラムに，複数の路線が並行して走っている範囲の情報を設定しておき，その範囲内にある場合には位置情報を取得しない，あるいは位置情報を取得しても判定サーバ２に送らない，といった位置情報の排除処理を行う。
【００４８】
また，可搬型通信端末３から位置情報を受け取ったとしても，判定サーバ２に複数の路線が並行して走っている範囲の情報を記憶しておき，位置情報受取処理部２０で受け取った位置情報がその範囲内の情報であれば，位置情報記憶部２１に記憶させない，あるいは距離算出処理部２２で抽出した位置情報がその範囲内の位置情報であれば処理対象としない，といった位置情報の排除処理を行う。
【００４９】
このような位置情報の排除処理を設けることによって，路線判定の精度を上げることができる。
【実施例４】
【００５０】
さらに，道路が鉄道の線路に沿って設けられている場合もある。この場合，その道路を車で走行すると，車と鉄道がほぼ同じような速度で走る場合には，車で走行しているにもかかわらず，当該鉄道の路線をユーザが利用していると判定してしまう可能性もある。
【００５１】
そこで，上述の実施例３と同様に，鉄道と道路とが並行して存在する場所の範囲を設定しておき，その位置情報を排除する処理を設けても良い。
【００５２】
たとえばあらかじめ可搬型通信端末３のアプリケーションプログラムに，鉄道と道路とが並行して存在する場所の範囲の情報を設定しておき，その範囲内にある場合には位置情報を取得しない，あるいは位置情報を取得しても判定サーバ２に送らない，といった位置情報の排除処理を行う。
【００５３】
また，可搬型通信端末３から位置情報を受け取ったとしても，判定サーバ２に鉄道と道路とが並行して存在する場所の範囲の情報を記憶しておき，位置情報受取処理部２０で受け取った位置情報がその範囲内の情報であれば，位置情報記憶部２１に記憶させない，あるいは距離算出処理部２２で抽出した位置情報がその範囲内の位置情報であれば処理対象としない，といった位置情報の排除処理を行う。
【００５４】
このような位置情報の排除処理を設けることによって，路線判定の精度を上げることができる。
【実施例５】
【００５５】
上述の各実施例では，判定サーバ２を用いた場合を説明したが，その機能を可搬型通信端末３のアプリケーションプログラムに備えることで，判定サーバ２を用いずに路線判定の処理を実行させても良い。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明の路線判定システム１を用いることで，鉄道会社の自動改札システムを利用せずとも，利用者がどの路線を利用しているかを判定することができる。また，位置情報とそれに基づく移動速度とによる従来の位置情報の記録システムとは異なり，利用者が鉄道を利用していることを適切に判定することができる。
【符号の説明】
【００５７】
１：路線判定システム
２：判定サーバ
３：可搬型通信端末
２０：位置情報受取処理部
２１：位置情報記憶部
２２：距離算出処理部
２３：路線特定処理部
２４：速度算出処理部
２５：路線判定処理部
２６：結果送信処理部
７０：演算装置
７１：記憶装置
７２：表示装置
７３：入力装置
７４：通信装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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