(57)【要約】【課題】精算券が精算装置で１回読み取られたとしても、精算処理が完了するまでは、当該精算券を用いて再度の精算処理を可能にすることを目的とする。【解決手段】精算システム１００は、商品を登録するスキャニングステーション１０と登録された商品の代金の精算処理を行うペイメントステーション２０を備える。ペイメントステーション２０は精算券の取引を行う権限があるか否かを判定する。取引コード５１がスキャンされてから精算が完了するまでの精算券を用いて精算を行うときには、取引コード５１をスキャンしたペイメントステーション２０の権限を無効にした後に、自身のペイメントステーション２０の権限を有効にする。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
購入した商品の取引を登録する複数の登録装置と前記取引の精算処理を行う複数の精算装置とを有する精算システムにおける精算装置であって、
前記登録装置が出力した精算券に印刷されている取引コードが自身または自身とは異なる精算装置により取得されたことを検出する取引コード取得検出部と、
前記取引コードが前記自身または前記自身とは異なる清算装置により取得されてから前記精算が完了していない精算券を用いて前記取引の精算を行うときに、前記取引の精算を自身が行う権限があるか否かを判定する権限判定部と、
前記取引の精算を自身が行う権限があるときに前記精算券を用いた取引の精算を有効にし、前記取引の精算を自身が行う権限がないときに前記精算券を用いた取引の精算を無効にする精算制御部と、
前記取引コードを取得した前記自身とは異なる精算装置の権限を無効にした後に自身の精算装置の権限を有効にする権限制御部と、
を備えた精算装置。
【請求項２】
前記取引コードが取得されてから前記精算が完了していないことを示す取引フラグが前記取引ごとに設けられた取引状態管理部を有し、
前記権限判定部は、前記取引フラグを参照して前記取引の精算を自身が行う権限があるか否かを判定する、
請求項１記載の精算装置。
【請求項３】
前記取引フラグは、前記精算装置の番号と共に管理される、
請求項２記載の精算装置。
【請求項４】
購入した商品の取引を登録する複数の登録装置と前記取引の精算処理を行う複数の精算装置とを有する精算システムであって、
前記登録装置は、
取引コードが印刷された精算券を出力する精算券出力部、を備え、
前記精算装置は、
前記精算券に印刷されている取引コードが自身または自身とは異なる精算装置により取得されたことを検出する取引コード取得検出部と、
前記取引コードが前記自身または前記自身とは異なる清算装置により取得されてから前記精算が完了していない精算券を用いて前記取引の精算を行うときに、前記取引の精算を自身が行う権限があるか否かを判定する権限判定部と、
前記取引の精算を自身が行う権限があるときに前記精算券を用いた取引の精算を有効にし、前記取引の精算を自身が行う権限がないときに前記精算券を用いた取引の精算を無効にする精算制御部と、
前記取引コードを取得した前記自身とは異なる精算装置の権限を無効にした後に自身の精算装置の権限を有効にする権限制御部と、
を備えた
精算システム。
【請求項５】
購入した商品の取引を登録する複数の登録装置と前記取引の精算処理を行う複数の精算装置とを有する精算システムにおける精算方法であって、
前記登録装置は取引コードが印刷された精算券を出力し、
前記精算券に印刷されている前記取引コードが取得されたことを検出し、
前記取引コードを取得してから前記精算が完了していない精算券を用いて前記取引の精算を行うときに、前記精算券を用いて前記取引の精算を行った精算装置の権限を無効にした後に自身の精算装置の権限を有効にし、
前記自身の精算装置を用いて前記精算券を用いた取引の精算を行うことを可能にする、
精算方法。
【請求項６】
購入した商品の取引を登録する複数の登録装置と前記取引の精算処理を行う複数の精算装置とを有する精算システムにおけるプログラムであって、
前記登録装置は取引コードが印刷された精算券を出力する手順、
前記精算券に印刷されている前記取引コードが取得されたことを検出する手順、
前記取引コードを取得してから前記精算が完了していない精算券を用いて前記取引の精算を行うときに、前記精算券を用いて前記取引の精算を行った精算装置の権限を無効にした後に自身の精算装置の権限を有効にする手順、
前記自身の精算装置を用いて前記精算券を用いた取引の精算を行うことを可能にする手順、
をコンピュータに実行させる、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、購入した商品の精算を行う精算装置、商品の登録と精算とを別々の装置で行う精算システム、精算方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、小売業者の店舗では、レジの混雑の解消や業務の効率化を図るために、商品登録はレジ係りが登録装置で行ない、代金の支払いは顧客自身が登録装置とは異なる装置である精算装置で行うセルフペイメントシステムと称される精算システムが導入され始めている。セルフペイメントシステムに関連する技術は、例えば、特許文献１に開示されている。
【０００３】
特許文献１には、友人に頼まれて買い物をする場合に、精算装置は自身のために購入した商品用の明細シートと友人のために購入した商品の明細シートを出力するが、登録装置は、精算漏れを防止するために精算装置への入力である精算券を１枚のみ出力する精算システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１６８９３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
セルフペイメントシステムにおいて、登録装置（スキャニングステーション）は、購入した一連の商品の取引を示す取引コードを精算券に印刷する。そして、顧客は精算券を用いて精算装置（ペイメントステーション）で精算処理を行う。このとき、ペイメントステーションは精算券に印刷された取引コードを取得し、取引を特定する。そして、ペイメントステーションの表示装置に支払い金額を表示し、顧客が金額を支払うことで、精算処理が完了する。
【０００６】
このような精算券は１回のみペイメントステーションで使用できるように制御されている。これは、同一の精算券が繰り返して使用されることによる誤操作や不正な操作を防止しするためである。
【０００７】
顧客が精算券をペイメントステーションに読み取らせて精算処理を行っている間に、ペイメントステーションに障害が発生することがある。また、精算処理を行っているときに途中で処理を中断することもある。このような場合、既に精算券の取引コードは１回取得されているため、当該精算券を使用して再び精算処理を行うことができない。このため、顧客は精算処理を完了することができず、店舗側でセルフペイメントシステムに対する特別な操作を行い、精算処理を完了させる必要があった。
【０００８】
そこで、本発明は、精算券が精算装置で１回読み取られたとしても、精算処理が完了するまでは、当該精算券を用いて再度の精算処理を可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の精算装置は、購入した商品の取引を登録する複数の登録装置と前記取引の精算処理を行う複数の精算装置とを有する精算システムにおける精算装置であって、前記登録装置が出力した精算券に印刷されている取引コードが自身または自身とは異なる精算装置により取得されたことを検出する取引コード取得検出部と、前記取引コードが前記自身または前記自身とは異なる清算装置により取得されてから前記精算が完了していない精算券を用いて前記取引の精算を行うときに、前記取引の精算を自身が行う権限があるか否かを判定する権限判定部と、前記取引の精算を自身が行う権限があるときに前記精算券を用いた取引の精算を有効にし、前記取引の精算を自身が行う権限がないときに前記精算券を用いた取引の精算を無効にする精算制御部と、前記取引コードを取得した前記自身とは異なる精算装置の権限を無効にした後に自身の精算装置の権限を有効にする権限制御部と、を備えたことを特徴としている。
【００１０】
また、本発明の精算システムは、購入した商品の取引を登録する複数の登録装置と前記取引の精算処理を行う複数の精算装置とを有する精算システムであって、前記登録装置は、取引コードが印刷された精算券を出力する精算券出力部、を備え、前記精算装置は、前記精算券に印刷されている取引コードが自身または自身とは異なる精算装置により取得されたことを検出する取引コード取得検出部と、前記取引コードが前記自身または前記自身とは異なる清算装置により取得されてから前記精算が完了していない精算券を用いて前記取引の精算を行うときに、前記取引の精算を自身が行う権限があるか否かを判定する権限判定部と、前記取引の精算を自身が行う権限があるときに前記精算券を用いた取引の精算を有効にし、前記取引の精算を自身が行う権限がないときに前記精算券を用いた取引の精算を無効にする精算制御部と、前記取引コードを取得した前記自身とは異なる精算装置の権限を無効にした後に自身の精算装置の権限を有効にする権限制御部と、を備えたことを特徴としている。
【００１１】
また、本発明の精算方法は、購入した商品の取引を登録する複数の登録装置と前記取引の精算処理を行う複数の精算装置とを有する精算システムにおける精算方法であって、前記登録装置は取引コードが印刷された精算券を出力し、前記精算券に印刷されている前記取引コードが取得されたことを検出し、前記取引コードを取得してから前記精算が完了していない精算券を用いて前記取引の精算を行うときに、前記精算券を用いて前記取引の精算を行った精算装置の権限を無効にした後に自身の精算装置の権限を有効にし、前記自身の精算装置を用いて前記精算券を用いた取引の精算を行うことを可能にする、ことを特徴としている。
【００１２】
また、本発明のプログラムは、購入した商品の取引を登録する複数の登録装置と前記取引の精算処理を行う複数の精算装置とを有する精算システムにおけるプログラムであって、前記登録装置は取引コードが印刷された精算券を出力する手順、前記精算券に印刷されている前記取引コードが取得されたことを検出する手順、前記取引情報を取得してから前記精算が完了していない精算券を用いて前記取引の精算を行うときに、前記精算券を用いて前記取引の精算を行った精算装置の権限を無効にした後に自身の精算装置の権限を有効にする手順、前記自身の精算装置を用いて前記精算券を用いた取引の精算を行うことを可能にする手順、をコンピュータに実行させる、ことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、精算券が精算装置で１回読み取られたとしても、精算処理が完了するまでは、当該精算券を用いて再度の精算処理を行うことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る精算システムの構成を示す図である。
【図２】図１に示す精算システムを構成するスキャニングステーションの外観図である。
【図３】図２に示すスキャニングステーションのハードウェア構成図である。
【図４】図１に示す精算システムを構成するペイメントステーションの外観図である。
【図５】図４に示すペイメントステーションのハードウェア構成図である。
【図６】図２に示すスキャニングステーションから出力される精算券を例示した図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る精算システムの機能ブロック図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る取引フラグ、権限番号および権限フラグの一例を示す図である。
【図９】図２に示すスキャニングステーションで実行される登録処理のフローチャートである。
【図１０】図４に示すペイメントステーションで実行される精算処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。図１は精算システム１００の一例を示している。この精算システム１００はセルフペイメントシステムの一例でもある。同図に示すように、精算システム１００は複数のスキャニングステーション１０（１０ａ、１０ｂ、・・・）と複数のペイメントステーション２０（２０ａ、２０ｂ、・・・）と管理サーバ３０とを備えている。
【００１６】
精算システム１００を構成するこれらの装置は、例えば、スーパーなどの小売店舗内に設置されていて、互いにネットワーク４０を通じて接続されている。なお、ネットワーク４０は、例えばＬＡＮ（Local Area Network）であるが、ネットワークの種類は特に限定されない。管理サーバ３０が、例えばデータセンターなど、スキャニングステーション１０やペイメントステーション２０とは異なるロケーションに設置されている場合には、ネットワーク４０は例えばＷＡＮ（Wide Area Network）などであってもよい。
【００１７】
図２は、図１に示す精算システム１００を構成するスキャニングステーション１０の外観図である。図３は、図２に示すスキャニングステーション１０の構成を示すハードウェア構成図である。
【００１８】
図２および図３に示すスキャニングステーション１０は、顧客の購入する商品を登録して精算券を出力する登録装置であり、通常はレジ係によって操作されるものである。
スキャニングステーション１０は、図２に示されるように、商品に付加されたバーコードを読み取るスキャナ（固定スキャナ１６ａ、ハンドスキャナ１６ｂ）と、スキャナで読み取った商品の情報を表示するタッチパネルディスプレイ１７と、必要な情報や指示を入力するキーボード１８と、精算券を出力するプリンタ１９と、を備えている。
【００１９】
固定スキャナ１６ａ、ハンドスキャナ１６ｂは、いずれも読み取ったバーコードから商品番号を取得して購入する商品を特定する。スキャニングステーション１０が取得した商品番号、その他の情報と共にネットワーク４０を通じて管理サーバ３０へ送信されることで、管理サーバ３０が顧客の購入する商品の情報を管理する。
【００２０】
タッチパネルディスプレイ１７は、固定スキャナ１６ａおよびハンドスキャナ１６ｂにより特定された商品に対応する商品名や価格などを表示する表示装置である。また、タッチパネルディスプレイ１７は、キーボード１８と同様に、スキャニングステーション１０への指示を入力するための入力装置としても機能する。
【００２１】
プリンタ１９は、スキャニングステーション１０で行われる一連の商品登録を特定するための情報が印刷された精算券を出力する精算券出力部として機能する。ここで、一連の商品登録とは、例えば顧客がレジ係りに一度に依頼するスキャニング処理やタッチパネル入力等である。これが、１つの取引となる。具体的には、スキャニングステーション１０は、タッチパネルディスプレイ１７やキーボード１８を用いたレジ係による特定の操作によって取引の開始と終了を検出し、その間を取引期間とする一連の商品登録を１つの取引として認識する。
【００２２】
また、一連の商品登録からなる取引を特定するための情報（取引情報）は、複数のスキャニングステーション１０で一意に識別される情報である。取引情報は取引コードとして精算券に印刷される。取引情報は取引を一意に識別できれば任意に設定することができるが、例えばスキャニングステーション１０を特定する端末番号（登録装置番号）とスキャニングステーション１０毎にカウントされる取引番号とからなるようにしてもよい。
【００２３】
精算券に印刷される取引コードは特に限定されるものではない。例えば、１次元のバーコードや２次元のコード等であってもよい。以降では、取引コードとして２次元のコードが精算券に印刷された例について説明する。
【００２４】
スキャニングステーション１０は、さらに、図３に示されるように、スキャニングステーション１０の動作を制御するプログラムを実行するための構成として、ＣＰＵ１１と、メモリ１２と、外部記憶装置１３と、可搬記録媒体１４ａが挿入される可搬記録媒体駆動装置１４とを備えていて、ネットワーク接続装置１５を介してネットワーク４０に接続されている。
【００２５】
ＣＰＵ１１は、スキャニングステーション１０全体の制御を行うものであり、各種処理を実行して管理サーバ３０に必要な情報を記憶させる。メモリ１２は、プログラムの実行の際に、外部記憶装置１３または可搬記録媒体１４ａに記憶されているプログラムや、プログラムの実行に必要な情報を一時的に記憶するものであり、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）である。
【００２６】
外部記憶装置１３は、プログラムやプログラムの実行に必要な情報を不揮発的に記憶するものであり、例えば、ハードディスク装置である。可搬記録媒体駆動装置１４は、光ディスクやコンパクトフラッシュ（登録商標）などの可搬記録媒体１４ａを収容するものであり、可搬記録媒体１４ａは、外部記憶装置１３と同様に、プログラムやプログラムの実行に必要な情報を不揮発的に記憶するものである。
【００２７】
図４は、図１に示す精算システム１００を構成するペイメントステーション２０の外観図である。図５は、図４に示すペイメントステーション２０の構成を示すハードウェア構成図である。
【００２８】
図４および図５に示すペイメントステーション２０は、スキャニングステーション１０で登録された商品の代金の精算処理を行い、購入した商品の情報が印刷された支払レシートを出力する精算装置（支払装置）であり、顧客自身によって操作されるものである。
【００２９】
従って、本実施形態の精算システム１００（セルフペイメントシステム）は、スキャニングステーション１０とペイメントステーション２０との分業制になっている。これにより、商品の購入を開始してから精算が完了するまでの一連の作業の効率化を実現している。
【００３０】
ペイメントステーション２０は、図４に示すように、精算券から取引コードを特定する情報である取引コードを取得するスキャナ２６と、顧客の操作を案内するための画面等を表示するタッチパネルディスプレイ２７と、現金を受け付ける現金支払部２８と、購入した商品の情報を印刷した支払レシートを出力するプリンタ２９と、を備えている。
【００３１】
スキャナ２６は、精算券の取引コードを取得することにより（読み取ることにより）、取引情報を取得する。ペイメントステーション２０は、スキャナ２６が取得した取引コードにより取引情報を認識し、顧客が支払うべき代金をタッチパネルディスプレイ２７に表示させる。
【００３２】
タッチパネルディスプレイ２７は、表示装置であるとともに、顧客がペイメントステーション２０への指示を入力するための入力装置としても機能する。
【００３３】
プリンタ２９は、顧客が現金支払部２８に現金を投入して精算処理が終了すると、購入した商品の情報を支払レシートに出力する明細出力部として機能する。
【００３４】
ペイメントステーション２０は、さらに、図５に示されるように、ペイメントステーション２０の動作を制御するプログラムを実行するための構成として、ＣＰＵ２１と、メモリ２２と、外部記憶装置２３と、可搬記録媒体２４ａが挿入される可搬記録媒体駆動装置２４とを備えていて、ネットワーク接続装置２５を介してネットワーク４０に接続されている。
【００３５】
ＣＰＵ２１は、ペイメントステーション２０全体の制御を行うものである。メモリ２２は、プログラムの実行の際に、外部記憶装置２３または可搬記録媒体２４ａに記憶されているプログラムや、プログラムの実行に必要な情報を一時的に記憶するものであり、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）である。
【００３６】
外部記憶装置２３は、プログラムやプログラムの実行に必要な情報を不揮発的に記憶するものであり、例えば、ハードディスク装置である。可搬記録媒体駆動装置２４は、光ディスクやコンパクトフラッシュ（登録商標）などの可搬記録媒体２４ａを収容するものであり、可搬記録媒体２４ａは、外部記憶装置２３と同様に、プログラムやプログラムの実行に必要な情報を不揮発的に記憶するものである。
【００３７】
図６は、スキャニングステーション１０のプリンタ１９から出力される精算券の一例を示している。この精算券５０には取引コード５１が印刷されている。本実施形態では、取引コード５１は２次元のコードになっているが、１次元のコードであってもよい。
【００３８】
図７は、複数のスキャニングステーション１０と複数のペイメントステーション２０と管理サーバ３０との機能ブロック図を示している。各スキャニングステーション１０は、取引コード生成部６１と精算券出力制御部６２と第１の通信制御部６３とを備えている。
【００３９】
取引コード生成部６１は一連の商品登録の取引を特定する取引コードを生成する。精算券出力制御部６２は取引コードが印刷された精算券５０が出力されるようにプリンタ１９を制御する。第１の通信制御部６３はネットワーク４０を介してペイメントステーション２０および管理サーバ３０と通信するように制御する。
【００４０】
スキャニングステーション１０の各部の機能は、メモリ１２に読み出されたプログラムをＣＰＵ１１が実行することで制御することができる。
【００４１】
ペイメントステーション２０は、取引コード取得検出部７１と番号抽出部７２と権限フラグ保持部７３と権限判定部７４と取引状態変更部７５と精算制御部７６と権限制御部７７と第２の通信制御部７８とを備えている。
【００４２】
取引コード取得検出部７１はスキャナ２６が精算券５０の取引コード５１を取得したこと（読み取ったこと）を検出する。これにより、精算券５０を用いた精算が開始されたことを認識する。
【００４３】
番号抽出部７２はスキャナ２６が取得した精算券５０の取引コード５１から登録装置番号と取引番号とを抽出する。登録装置番号は各ペイメントステーション２０の端末番号であり、取引番号は各ペイメントステーション２０における取引を特定する番号である。
【００４４】
権限フラグ保持部７３は権限フラグを保持する。権限フラグは「０」または「１」を示している。権限フラグが「０」のときには自身のペイメントステーション２０が精算する権限が無いことを示し、権限フラグが「１」のときには自身のペイメントステーション２０が精算する権限が有ることを示している。
【００４５】
権限判定部７４は権限フラグ保持部７３を参照して、自身に精算する権限が有るか否かを判定する。取引状態変更部７５は管理サーバ３０が管理する取引状態を変更する。取引状態については後述する。
【００４６】
精算制御部７６は、権限判定部７４が自身に精算する権限があると判定したときに、精算券５０を用いた精算処理を行うことを可能にする（有効にする）。一方、権限がないと判定されたときには、精算券５０を用いた精算処理を行うことを禁止する（無効にする）。
【００４７】
権限制御部７７は、スキャナ２６が取引コードを読み取った後に精算が完了していない（つまり、支払いが完了していない）精算券５０を用いて精算を行ったペイメントステーション２０の権限フラグを「０」にする制御を行う。その後に、自身の演算装置２０の権限フラグを「１」にする制御を行う。
【００４８】
第２の通信制御部７８は、ネットワーク４０を介してスキャニングステーション１０および管理サーバ３０と通信するように制御する。
【００４９】
ペイメントステーション２０の各部の機能は、メモリ２２に読み出されたプログラムをＣＰＵ２１が実行することで制御することができる。
【００５０】
管理サーバ３０は取引状態管理部８１と第３の通信制御部８２とを備えている。取引状態管理部８１は取引状態を管理する。図８を用いて取引状態について説明する。同図は取引状態と権限フラグとを示している。同図（ａ）のうち取引フラグと権限番号とが取引状態になる。
【００５１】
同図（ｂ）に示すように、取引フラグは３つの値に変化する。第１の値「０」はペイメントステーション２０で精算券５０がスキャナ２６でスキャンされていない状態であることを示している。第２の値「１」はペイメントステーション２０でスキャンされているが、精算が完了していない状態であることを示している。第３の値「２」は精算が完了していている状態を示している。
【００５２】
取引フラグおよび権限番号は取引ごとに管理されており、１つの取引について何れのペイメントステーション２０で精算が行われたか（精算装置番号）、およびその取引の状態が上記３つの値で示されている。従って、取引の数だけ取引フラグと権限番号とからなる取引状態が管理される。
【００５３】
図８（ａ）および（ｃ）では、権限フラグについても示している。上述したように、権限フラグは「０」または「１」の値になる。権限フラグは図７の権限フラグ保持部７３に保持されているが、管理サーバ３０の取引状態管理部３０で管理されてもよい。
【００５４】
管理サーバ３０には第３の通信制御部８２が備えられており、第３の通信制御部８２はネットワーク４０を介してスキャニングステーション１０およびペイメントステーション２０と通信するように制御する。第３の通信制御部８２を介して、スキャニングステーション１０またはペイメントステーション２０から取引状態管理部８１が管理する取引状態を変更することが可能である。
【００５５】
次に、本実施形態の処理の流れについて説明する。図９は、スキャニングステーション１０の登録処理の流れを示している。この登録処理は、外部記憶装置１３または可搬記録媒体１４ａに記憶されているプログラムをメモリ１２にロードしてＣＰＵ１１がプログラムを実行することにより行われ、例えば、レジ係りの特定の操作によって開始される。なお、図９に示す登録処理は、スキャニングステーション１０毎に実行されるものである。
【００５６】
最初に、顧客が購入した商品の登録が行われる（ステップＳ１０１）。商品の登録を行うときに取引コード生成部６１は２次元の取引コード５１を生成する。この取引コード５１により取引が一意に特定できる。
【００５７】
各スキャニングステーション１０において、取引が行われるごとに取引番号をインクリメントすることで、１つのスキャニングステーション１０の中で取引番号は一意に特定される。
【００５８】
しかし、複数のスキャニングステーション１０において取引番号が重複することがあるため、取引番号と登録装置番号とを組み合わせた取引コード５１を生成する。これにより、全てのスキャニングステーション１０における取引が一意に特定される。
【００５９】
例えば、スキャニングステーション１０の登録装置番号が「０００１」であり、インクリメントされた取引番号が「０００２」であるとすると、「０００１」と「０００２」とを組み合わせた番号から全ての取引が一意に特定される。
【００６０】
次に、固定スキャナ１６ａまたはハンドスキャナ１６ｂがスキャン処理を行う。レジ係りが固定スキャナ１６ａまたはハンドスキャナ１６ｂに商品のバーコードを近づけることにより、読み取ったバーコードから商品番号を取得して購入する商品を特定する。
【００６１】
一連の商品登録が終了すると、レジ係はタッチパネルディスプレイ２７の終了キーを押下する（ステップＳ１０２）。これにより、取引コード生成部６１は取引コード５１を生成する。
【００６２】
第１の通信制御部６３は当該取引の取引フラグを「０」にするように管理サーバ３０に通信を行う。これにより、取引状態管理部８１は当該取引の取引フラグを「０」にする（ステップＳ１０３）。なお、この時点では、精算が行われていないため、権限番号には精算装置番号の情報は入力されていない。
【００６３】
そして、精算券出力制御部６２は取引コードが印刷された精算券５０をプリンタ１９から出力するように制御する（ステップＳ１０４）。
【００６４】
以上により、スキャニングステーション１０の処理は終了する。次に、ペイメントステーション２０の処理について説明する。図１０に示すペイメントステーション２０で実行される精算処理は、外部記憶装置２３または可搬記録媒体２４ａに記憶されているプログラムをメモリ２２にロードしてＣＰＵ２１がプログラムを実行することにより行われ、顧客がスキャナ２６に精算券を近づけることによって開始される。なお、図１０に示す精算処理は、ペイメントステーション２０毎に実行されるものである。
【００６５】
最初に、スキャナ２６が精算券５０のスキャンを行う（ステップＳ２０１）。これにより、精算券５０の取引コード５１から取引情報が取得される。取得された取引情報から番号抽出部８２は登録装置番号（例えば、「０００１」）と取引番号（例えば、「０００２」）とを抽出する（ステップＳ２０２）。これら２つの番号により、取引を一意に特定できる。
【００６６】
次に、ペイメントステーション２０は管理サーバ３０と通信して、精算券５０の取引の取引フラグを参照する。ここでは、登録装置番号（例えば、「０００１」）と取引番号（例えば、「０００２」）とにより特定される取引の取引フラグが「２」であるか否かを判定する（ステップＳ２０３）。
【００６７】
このステップＳ２０３の判定で、Ｙｅｓと判定されたときには、取引フラグが「２」である。従って、既に精算が完了した取引の精算券５０を用いて、再び精算処理が行われようとしている。このため、精算が完了した（支払い済み）の取引であるため、エラーとする（ステップＳ２０４）。このとき、エラー表示をタッチパネルディスプレイ２７に表示してもよい。
【００６８】
ステップＳ２０３の判定で、Ｎｏと判定されたときには、取引フラグが「０」または「１」である。よって、取引フラグが何れの値であるかの判定が行われる（ステップＳ２０５）。取引フラグが「０」のとき（ステップＳ２０５でＹｅｓのとき）には、未だ精算券５０のスキャンが行われていない取引となる。
【００６９】
従って、顧客は複数のペイメントステーション２０のうち何れか１つのペイメントステーション２０で精算券５０を用いた精算処理を行う。ここでは、精算装置番号が「０００１」のペイメントステーション２０で精算処理を行うものとする。
【００７０】
ペイメントステーション２０は精算券５０の取引の取引フラグが「０」であるため、自身（精算装置番号が「０００１」）のペイメントステーション２０で精算券５０を用いて精算を行うことが可能であることを認識する。これにより、権限制御部７７は自身のペイメントステーション２０の権限フラグ保持部７３の権限フラグを「１」にする（ステップＳ２０６）。
【００７１】
そして、取引状態変更部７５は特定された取引の取引フラグおよび権限番号を変更するように管理サーバ３０に対して通信を行う。当該取引の精算券５０がスキャンされたので、取引状態管理部８１は取引フラグを「０」から「１」に変更する（ステップＳ２０７）。そして、自身のペイメントステーション２０の端末番号（精算装置番号）を登録する（ステップＳ２０８）。ここでは、精算装置番号「０００１」が登録される。
【００７２】
これにより、取引状態管理部８１は特定された取引の取引フラグが「１」、権限番号が精算装置番号「０００１」に変更される。
【００７３】
ペイメントステーション２０は精算券５０に基づいて、顧客が支払うべき合計額をタッチパネルディスプレイ２７に表示する（ステップＳ２０９）。顧客はタッチパネルディスプレイ２７に表示されている合計額を参照して、現金支払機２８から現金の支払いを行う（ステップＳ２１０）。
【００７４】
現金の支払いが完了すると、タッチパネルディスプレイ２７に終了キーを押下する旨の表示がされる。この表示に従って、顧客は、タッチパネルディスプレイ２７の終了キーを押下する（ステップＳ２１１）。
【００７５】
以上で、ペイメントステーション２０を用いた精算処理の殆どが終了する。次に、ペイメントステーション２０は権限フラグ保持部が保持している権限フラグが「１」であるか否かを判定する。つまり、自身のペイメントステーション２０で精算をする権限があるか否かの判定を行う（ステップＳ２１２）。
【００７６】
権限フラグが「１」である場合には、自身のペイメントステーション２０で精算をする権限があることが認識される。つまり、通常の精算処理が行われたことになる。そして、ペイメントステーション２０は当該取引の取引フラグを「２」にする（ステップＳ２１３）。これにより、精算券５０が示す取引の処理が完了したことになり、当該精算券５０を用いて、再度の精算を行うことはできない。
【００７７】
一方、ステップＳ２１２でＮｏとなる場合、つまり権限フラグが「０」となる場合もある。後述するように、他のペイメントステーション２０で取引の精算が行われている場合や支払い済みの取引の場合もあり、このような場合は、エラーにする（ステップＳ２１４）。例えば、タッチパネルディスプレイ２７にエラー表示をすることにより、顧客にその旨を了知させることができる。
【００７８】
通常の精算処理は、ステップＳ２０３でＮｏ、ステップＳ２０５でＹｅｓ、ステップＳ２１２でＹｅｓとなる場合である。
【００７９】
一方、ステップＳ２０５でＮｏとなる場合もある。これは、ステップＳ２０１でスキャンした精算券５０の取引の取引フラグが「１」となっている場合である。つまり、既に１度スキャンした精算券５０を用いて再び精算処理を行う場合になる。
【００８０】
ステップＳ２１０の支払操作（精算処理）において、精算処理を行っていたペイメントステーション２０に何らかの障害が発生したときには、精算処理を続行することができない。従って、顧客は他のペイメントステーション２０で精算処理を続行することで、精算処理を完了させようとする。
【００８１】
本来であれば、顧客が所持する精算券５０は既に１度スキャンされているため（取引情報が取得されているため）、他のペイメントステーション２０でも精算処理を完了することはできない。本実施形態では、１回スキャンされてから精算処理が完了していない精算券５０を用いて精算処理を可能にしている。
【００８２】
ここでは、精算装置番号「０００１」のペイメントステーション２０で精算処理を行っているときに障害が発生し、顧客は精算装置番号「０００２」のペイメントステーション２０で精算処理を行う場合を想定する。
【００８３】
精算装置番号「０００１」のペイメントステーション２０で精算処理を行っているため、このときに使用された精算券５０の取引の取引フラグは「１」になっている。従って、ステップＳ２０５でＮｏと判定される。そして、ペイメントステーション２０の権限制御部７７は、当該取引の権限番号の精算装置番号（つまり、「０００１」）の権限フラグを「０」にするように制御する（ステップＳ２１５）。
【００８４】
このために、精算装置番号「０００２」の権限制御部７７は第２の通信制御部７８により精算装置番号「０００１」のペイメントステーション２０と通信を行う。そして、精算装置番号「０００１」の権限フラグ保持部７３の権限フラグを「０」にする。これにより、精算装置番号「０００１」のペイメントステーション２０は上記取引の精算処理を行うことができなくなる。
【００８５】
そして、精算装置番号「０００２」のペイメントステーション２０の権限制御部７７は自身の権限フラグ保持部７３の権限フラグを「１」にする（ステップＳ２１６）。これにより、精算装置番号「０００２」のペイメントステーション２０で上記の精算券５０を用いた精算処理が可能になる。
【００８６】
次に、当該取引を行っているペイメントステーション２０の精算装置番号が「０００１」から「０００２」に変更されたため、第２の通信制御部７８から管理サーバ３０と通信して、取引状態管理部８１が管理する当該取引の権限番号の精算装置番号を「０００２」に変更する（ステップＳ２１７）。
【００８７】
これにより、上記の精算券５０を用いた取引は精算装置番号「０００２」のペイメントステーション２０であることが取引状態管理部８１によって管理される。
従って、精算装置番号「０００２」で精算処理を行うことが可能になる。このため、ステップＳ２１７からステップＳ２０９の処理に移行し、顧客は取引の精算を行うことが可能になる。
【００８８】
以上に説明したように、１回読み取られた精算券５０の取引が完了していない場合であっても、当該精算券５０を用いて精算処理を可能にすることができる。再び精算処理を行うときに、精算処理を完了していないペイメントステーション２０で取引の精算をできなくした後に、新たなペイメントステーション２０で精算処理を行うようにしたことで実現することができる。つまり、精算処理を行うペイメントステーション２０を排他的に制御しているため、１回読み取られた精算券５０を用いて再び精算処理を行うことが可能になる。
【００８９】
以上において、精算処理を行っているペイメントステーション２０に障害発生したときに別のペイメントステーション２０で精算処理を完了させる例を示したが、同一のペイメントステーション２０で精算処理を行うようにしてもよい。例えば、精算処理を中断したときに、後に再び同一のペイメントステーション２０で精算処理を行うことも可能である。
【００９０】
この場合、ステップＳ２１５で同一のペイメントステーション２０（例えば、精算装置番号「０００１」）で精算する権限がなくなるが、その次のステップＳ２１６で精算装置番号「０００１」のペイメントステーション２０で精算する権限が復活するため、同一のペイメントステーション２０で精算処理を行うことも可能になる。
【００９１】
また、本実施形態では、管理サーバ３０は、スキャニングステーション１０とペイメントステーション２０とは異なる装置として例示したが、管理サーバ３０の機能を各スキャニングステーション１０に持たせてもよい。
【００９２】
管理サーバ３０の取引状態管理部８１は取引ごとに取引状態を管理しているが、取引を登録したスキャニングステーション１０が取引状態を管理するようにしてもよい。
【００９３】
また、ペイメントステーション２０において、現金支払部２８で現金を支払う例を示したが、精算方法としては、クレジットカードや電子マネー等にしてもよい。
【００９４】
上述した実施形態は、発明の理解を容易にするために本発明の具体例を示したものであり、本発明はこの実施形態に限定されるものではない。本発明の精算装置、精算システム、精算方法、および、プログラムは、特許請求の範囲に規定された本発明の思想を逸脱しない範囲において、さまざまな変形、変更が可能である。
【符号の説明】
【００９５】
１０      スキャニングステーション
１１、２１      ＣＰＵ
１２、２２      メモリ
１３、２３      外部記憶装置
１４、２４      可搬記録媒体駆動装置
１４ａ、２４ａ      可搬記録媒体
１５、２５      ネットワーク接続装置
１６ａ      固定スキャナ
１６ｂ      ハンドスキャナ
１７、２７      タッチパネルディスプレイ
１８      キーボード
１９、２９      プリンタ
２０、２０ａ、２０ｂ      ペイメントステーション
２６      スキャナ
２８      現金支払部
３０      管理サーバ
４０      ネットワーク
５０      精算券
５１      取引コード
６１      取引コード生成部
６２      精算券出力制御部
６３      第１の通信制御部
７１      取引コード取得検出部
７２      番号抽出部
７３      権限フラグ保持部
７４      権限判定部
７５      取引状態変更部
７６      演算制御部
７７      権限制御部
７８      第２の通信制御部
８１      取引状態管理部
８２      第３の通信制御部
１００      精算システム
【図１】
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【図３】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2014182528.tif 000009
【図１０】
2014182528.tif 000010
【図２】
2014182528.tif 000011
【図４】
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