(57)【要約】【課題】使用者世帯の固有性を考慮した、使用量の客観的な評価基準を提示する技術を提供する。【解決手段】情報処理装置は、ユーザ識別情報に対応付けられた属性情報を、属性ごとに数値化する手段と、対象となるユーザの数値化された複数種類の属性と、他のユーザの数値化された複数種類の属性間との指標値を属性の種類ごとに算出し、算出された属性の種類ごとの指標値に基づいて他のユーザと対象となるユーザとの類似性を判断し、対象となるユーザが含まれる評価グループを特定する手段と、特定された評価グループを構成する複数のユーザの、評価対象となる対象量の使用実績値から評価基準値を算出する算出手段と、算出された評価基準値に基づいて、対象となるユーザの評価対象となる使用実績値に対する評価値を決定する手段と、を備える。【選択図】図１
2014191617.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ識別情報に対応付けられた属性情報を、属性ごとに数値化する手段と、
対象となるユーザの数値化された複数種類の前記属性と、他のユーザの数値化された複数種類の前記属性間との指標値を属性の種類ごとに算出し、算出された前記属性の種類ごとの指標値に基づいて前記他のユーザと前記対象となるユーザとの類似性を判断し、前記対象となるユーザが含まれる評価グループを特定する手段と、
前記特定された評価グループを構成する複数のユーザの、評価対象となる対象量の使用実績値から評価基準値を算出する算出手段と、
算出された前記評価基準値に基づいて、前記対象となるユーザの評価対象となる使用実績値に対する評価値を決定する手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記評価対象となる対象量の使用量伝票に記載された使用量を取得する手段と、
前記使用量伝票に記載された使用量から所定の期間単位の使用量に換算する手段と、を備え、
前記算出手段は、換算された前記所定の期間単位の使用量を前記評価対象となる対象量の使用実績値とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記評価値は、前記評価基準値と前記対象となるユーザの評価対象となる使用実績値との差分値である、請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記評価値は、前記評価基準値に対する前記対象となるユーザの評価対象となる使用実績値の偏差値である、請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
複数のユーザが接続される情報処理装置において、
コンピュータに、
ユーザ識別情報に対応付けられた属性情報を、属性ごとに数値化するステップと、
対象となるユーザの数値化された複数種類の前記属性と、他のユーザの数値化された複数種類の前記属性間との指標値を属性の種類ごとに算出し、算出された前記属性の種類ごとの指標値に基づいて前記他のユーザと前記対象となるユーザとの類似性を判断し、前記対象となるユーザが含まれる評価グループを特定するステップと、
前記特定された評価グループを構成する複数のユーザの、評価対象となる対象量の使用実績値から評価基準値を算出するステップと、
算出された前記評価基準値に基づいて、前記対象となるユーザの評価対象となる使用実績値に対する評価値を決定するステップと、
を実行させるプログラム。
【請求項６】
複数のユーザが接続される情報処理装置において、
コンピュータが、
ユーザ識別情報に対応付けられた属性情報を、属性ごとに数値化するステップと、
対象となるユーザの数値化された複数種類の前記属性と、他のユーザの数値化された複数種類の前記属性間との指標値を属性の種類ごとに算出し、算出された前記属性の種類ごとの指標値に基づいて前記他のユーザと前記対象となるユーザとの類似性を判断し、前記対象となるユーザが含まれる評価グループを特定するステップと、
前記特定された評価グループを構成する複数のユーザの、評価対象となる対象量の使用実績値から評価基準値を算出するステップと、
算出された前記評価基準値に基づいて、前記対象となるユーザの評価対象となる使用実績値に対する評価値を決定するステップと、
を実行する情報処理方法。
【請求項７】
複数のユーザが接続される情報処理装置を備える情報処理システムであって、
前記情報処理装置は、
ユーザ識別情報に対応付けられた属性情報を、属性ごとに数値化する手段と、
対象となるユーザの数値化された複数種類の前記属性と、他のユーザの数値化された複数種類の前記属性間との指標値を属性の種類ごとに算出し、算出された前記属性の種類ごとの指標値に基づいて前記他のユーザと前記対象となるユーザとの類似性を判断し、前記対象となるユーザが含まれる評価グループを特定する手段と、
前記特定された評価グループを構成する複数のユーザの、評価対象となる対象量の使用実績値から評価基準値を算出する算出手段と、
算出された前記評価基準値に基づいて、前記対象となるユーザの評価対象となる使用実績値に対する評価値を決定する手段と、
を備える情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理装置に搭載されるプログラム、情報処理方法及び情報処理システムの技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電気、ガス、水道といったエネルギー消費に対する使用者（ユーザ）のコスト意識は高い傾向にある。このため、例えば、使用者の住宅で日常的に使用される電気、ガス、水道水の使用量を監視対象とした使用量監視システムが提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
上記文献に提案されている使用量監視システムは、監視対象毎に設けられた計測装置を介して計測データを収集し、収集されたデータから監視対象毎の使用量の時間的推移を折れ線グラフ、棒グラフを使用して図式化を図る。図式化された監視対象毎の使用量の時間的推移情報は、使用量の削減を促す情報として使用者に提示される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１２８６１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の使用量監視システムでは、提示を受けた使用者は、監視対象である電気等の使用量の時間的推移は把握できるが、既に監視対象の使用量の節約を実行している使用者には、節約効果が出ているのか判然としない。また、提示される使用量の時間的推移は世帯毎の情報であるため、使用者は、例えば、自宅で使用している家電の中でどの家電が最も高い消費量であるかを特定することができない。このため、使用者は、効率のよい節約を行うことができない。
【０００６】
また、上述の使用量監視システムでは、監視対象の使用に係る使用者世帯の固有性（例えば、家族構成、家屋形態、季節、固有事情）等が考慮されていない。このため、使用者の節約実績を評価できる、使用者世帯の固有性を考慮した客観的な評価基準の提示が望まれる。
【０００７】
開示の技術の課題は、使用者世帯の固有性を考慮した、使用量の客観的な評価基準を提示する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
開示の技術の一側面は、次の情報処理装置の構成によって例示される。すなわち、情報処理装置は、ユーザ識別情報に対応付けられた属性情報を、属性ごとに数値化する手段と、対象となるユーザの数値化された複数種類の属性と、他のユーザの数値化された複数種類の属性間との指標値を属性の種類ごとに算出し、算出された属性の種類ごとの指標値に基づいて他のユーザと対象となるユーザとの類似性を判断し、対象となるユーザが含まれる評価グループを特定する手段と、特定された評価グループを構成する複数のユーザの、評価対象となる対象量の使用実績値から評価基準値を算出する算出手段と、算出された評価基準値に基づいて、対象となるユーザの評価対象となる使用実績値に対する評価値を決定する手段と、を備える。
【０００９】
このような構成によれば、ユーザ識別情報に対応付けられた属性情報を、属性ごとに数値化し、数値化された属性情報に基づいてユーザ間の類似度を算出できる。そして、ユーザ間の類似度を指標として、ユーザが所属する評価グループを特定することができる。そして、評価グループを構成する複数のユーザの、評価対象となる対象量の使用実績値から評価基準値を算出し、算出された評価基準値に基づいて、対象となるユーザの評価対象となる使用実績値に対する評価値を決定できる。この結果、算出された評価基準値に基づいて、評価対象となる対象量の使用実績値の評価が行える。
【発明の効果】
【００１０】
本情報処理装置によれば、使用者世帯の固有性を考慮した、使用量の客観的な評価基準を提示する技術を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態の情報処理システム１０の一例を示す図である。
【図２】情報処理装置のハードウェア構成を例示する図である。
【図３】本実施形態の評価分析装置の構成を説明するための図である。
【図４Ａ】使用者ＤＢに格納されるユーザ情報を例示する図である。
【図４Ｂ】使用量ＤＢに格納される使用量を例示する図である。
【図４Ｃ】商品管理ＤＢを構成するレコードを例示する図である。
【図５】本実施形態の情報処理システムの処理シーケンスを例示する図である。
【図６】図５のＳ２の処理の詳細なフローチャートを例示する図である。
【図７】本実施形態の情報処理システムの処理シーケンスを例示する図である。
【図８Ａ】ユーザに提示する評価結果を例示する図である。
【図８Ｂ】ユーザに提示する評価結果を例示する図である。
【図８Ｃ】ユーザに提示する評価結果を例示する図である。
【図８Ｄ】ユーザに提示する評価結果を例示する図である。
【図９】変形例の情報処理システムの処理シーケンスを例示する図である。
【図１０Ａ】画像化されたレシートを例示する図である。
【図１０Ｂ】画像化されたレシートを例示する図である。
【図１０Ｃ】画像化されたレシートを例示する図である。
【図１１Ａ】図９のＳ８ａの処理の詳細なフローチャートを例示する図である。
【図１１Ｂ】図９のＳ８ａの処理の詳細なフローチャートを例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、一実施形態に係る情報処理システムについて説明する。以下の実施形態の構成は例示であり、情報処理システムは実施形態の構成には限定されない。
【００１３】
以下、図１から図１１の図面に基づいて、情報処理システム１０を説明する。
【００１４】
＜実施例１＞
〔システム構成〕
図１は、本実施形態の情報処理システム１０の一例を示す図である。図１に例示する情報処理システム１０では、評価分析装置１００は、初期登録された使用者のユーザ情報に基づいて、各使用者世帯の所属するグループ分類を行う。そして、評価分析装置１００は、分類されたグループ毎に、電気、ガス、水道水といった使用量についての統計分析を行い、各使用量の節約に係る評価基準値を算出する。評価分析装置１００によって算出された評価基準値は、例えば、月毎の各使用量の実績値と共に使用者に通知される。評価分析装置１００は、例えば、評価基準値に基づいて月毎の各使用量の実績値に対する評価値を決定し、使用者（ユーザ）に通知する。
【００１５】
図１に例示の情報処理システム１０は、使用者端末７、使用量監視サーバ８、評価分析装置１００、記憶装置２００を含む。評価分析装置１００は記憶装置２００と接続する。使用者端末７は、ネットワークＮを介して、使用量監視サーバ８、評価分析装置１００に接続する。使用量監視サーバ８は、ネットワークＮを介して評価分析装置１００に接続する。
【００１６】
図１に例示の情報処理システム１０において、使用者端末７は、例えば、本実施形態の評価分析サービスの提供を受ける使用者端末の例示である。使用量監視サーバ８は、例えば、使用者世帯の電気、ガス、水道水等に設けられた計測装置を介して取得された使用量を取得・収集し、データベース（Data Base）に蓄積するサーバの例示である。本実施形
態の情報処理システム１０において、使用者世帯の電気、ガス、水道水等の使用量は、使用量監視サーバ８を介して取得される。図１に例示の情報処理システム１０において、ネットワークＮには、複数の使用者端末７、使用量監視サーバ８、が接続され得る。
【００１７】
使用者端末７は、例えば、ブラウザ機能により、使用量監視サーバ８、本実施形態の評価分析装置１００等がＷｅｂ上に公開した各種コンテンツを使用者端末７の表示画面上に表示し、コンテンツの閲覧を行うことができる。また、使用者端末７は、評価分析装置１００が提供する、電気、ガス、水道水といった使用量の節約サービスを享受する。
【００１８】
使用量監視サーバ８は、例えば、ネットワークＮを介し、使用者世帯の電気、ガス、水道水に設けられた計測装置（図示せず）で計測された計測データの取得・収集を行う。使用量監視サーバ８により取得・収集された計測データは、例えば、使用量監視サーバ８の備えるデータベース等に蓄積される。なお、本実施形態の評価分析装置１００は、使用者世帯の各種使用料は、使用量監視サーバ８を介して取得する。
【００１９】
使用量監視サーバ８は、図示しない記憶装置を含むとしてもよい。評価分析装置１００は記憶装置２００を含むとしてもよい。使用量監視サーバ８、評価分析装置１００、記憶装置２００は、例えば、ネットワーク上のコンピュータ群であるクラウドの一部を構成するものであってもよい。ネットワークＮは、インターネット等の公衆ネットワーク、携帯電話網等の無線ネットワーク、ＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワークを含む。
【００２０】
使用者端末７は、ネットワークＮを介して使用量監視サーバ８、評価分析装置１００と通信可能な装置であればよい。使用者端末７は、例えば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ、Personal Computer）、タブレットＰＣ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、ス
マートフォン、携帯電話、のようなコンピュータ、あるいは、コンピュータを搭載した電子機器を使用して実現可能である。
【００２１】
使用量監視サーバ８、評価分析装置１００は、ＰＣ、サーバ等のコンピュータを使用して実現可能である。記憶装置２００は、各種プログラムおよび各種データを格納する記憶媒体を備えた記憶装置である。記憶装置２００は、外部記憶装置とも呼ばれる。記憶装置２００としては、例えば、ソリッドステートドライブ装置、ハードディスクドライブ装置等がある。また、記憶装置２００は、ＣＤ（Compact Disc）ドライブ装置、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）ドライブ装置、ＢＤ（Blu-ray Disc）ドライブ装置等の可搬記録媒体を含むことができる。
【００２２】
記憶装置２００は、使用者ＤＢ２１０、使用量ＤＢ２２０、評価基準ＤＢ２３０、目標値ＤＢ２４０を含む。使用者ＤＢ２１０、使用量ＤＢ２２０、評価基準ＤＢ２３０、目標値ＤＢ２４０は、それぞれ、別々の記憶装置に含まれるとしてもよい。
【００２３】
図２に、評価分析装置のハードウェア構成を例示する。図２に例示する情報処理装置３
００は、いわゆる一般的なコンピュータの構成を有している。図１に例示する、使用者端末７、使用量監視サーバ８、評価分析装置１００は、例えば、図２に例示する情報処理装置３００によって実現される。
【００２４】
情報処理装置３００は、接続バスによって相互に接続されたＣＰＵ（Central Processing Unit）３０１、主記憶部３０２、補助記憶部３０３、入力部３０４、出力部３０５、
通信部３０６を有する。情報処理装置３００は、ＣＰＵ３０１が補助記憶部３０３に記憶されたプログラムを主記憶部３０２の作業領域に実行可能に展開し、プログラムの実行を通じて周辺機器の制御を行う。これにより、情報処理装置３００は、所定の目的に合致した機能を実現することができる。主記憶部３０２および補助記憶部３０３は、コンピュータである情報処理装置３００が読み取り可能な記録媒体である。
【００２５】
ＣＰＵ３０１は、情報処理装置３００全体の制御を行う中央処理演算装置である。ＣＰＵ３０１は、補助記憶部３０３に格納されたプログラムに従って処理を行う。主記憶部３０２は、ＣＰＵ３０１がプログラムやデータをキャッシュしたり、作業領域を展開したりする記憶媒体である。主記憶部３０２は、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭ（Read Only Memory）を含む。
【００２６】
補助記憶部３０３は、各種のプログラム及び各種のデータを読み書き自在に記録媒体に格納する。補助記憶部３０３には、オペレーティングシステム（Operating System :ＯＳ）、各種プログラム、各種テーブル等が格納される。ＯＳは、通信部３０６を介して接続される外部装置等とのデータの受け渡しを行う通信インターフェースプログラムを含む。外部装置等には、例えば、ネットワークを介して接続されたネットワーク上の、他の情報処理装置、記憶装置が含まれる。
【００２７】
補助記憶部３０３は、例えば、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ROM）、ソリッド
ステートドライブ装置、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ、Hard Disk Drive）装置等で
ある。また、補助記憶部３０３としては、例えば、ＣＤドライブ装置、ＤＶＤドライブ装置、ＢＤドライブ装置等が提示できる。記録媒体としては、例えば、不揮発性半導体メモリ（フラッシュメモリ）を含むシリコンディスク、ハードディスク、ＣＤ、ＤＶＤ、ＢＤ、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ等がある。
【００２８】
入力部３０４は、ユーザ等からの操作指示等を受け付ける。入力部３０４は、入力ボタン、キーボード、ポインティングデバイス、ワイヤレスリモコン、マイクロフォン、カメラ等の入力デバイスである。入力部３０４から入力された情報は、接続バスを介してＣＰＵ３０１に通知される。
【００２９】
出力部３０５は、ＣＰＵ３０１で処理されるデータや主記憶部３０２に記憶されるデータを出力する。出力部３０５は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）ディスプレイ、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、ＰＤＰ（Plasma Display Panel）、ＥＬ（Electro luminescence）パネル、有機ＥＬパネル、プリンタ、スピーカ等の出力デバイスである。通信部３０６は、例えば、ネットワークＮ等とのインターフェースである。
【００３０】
使用者端末７としての情報処理装置３００は、ＣＰＵ３０１が補助記憶部３０３に記憶されているＯＳ、各種プログラムや各種データを主記憶部３０２に読み出して実行することにより、ブラウザ機能を実現する。その結果、ユーザは、使用者端末７を介してネットワークＮ上の情報処理装置が提供する、例えば、各種コンテンツの閲覧、ユーザ情報の登録、評価分析情報の通知といった種々のサービスが利用可能となる。
【００３１】
使用量監視サーバ８としての情報処理装置３００は、ＣＰＵ３０１が補助記憶部３０３
に記憶されているＯＳ、各種プログラムや各種データを主記憶部３０２に読み出して実行することにより、使用量監視サーバとして各種機能を実現する。例えば、使用者世帯に設けられた電気、ガス、水道水等の使用量を計測する計測装置から計測データの取得収集を行い、使用量監視サーバ８が備えるデータベース等に蓄積する。
【００３２】
評価分析装置１００としての情報処理装置３００は、ＣＰＵ３０１が補助記憶部３０３に記憶されている各種プログラムや各種データを主記憶部３０２に読み出して実行する。これにより、評価分析装置１００としての情報処理装置３００は、図１に例示するユーザ情報入力部１１０、グループ分類部１２０、使用量取得部１３０、評価基準算出部１４０、情報出力部１５０としての機能を実現する。
【００３３】
なお、各機能部のうち、いずれかが、他の情報処理装置に含まれてもよい。例えば、ユーザ情報入力部１１０を含む情報処理装置と、グループ分類部１２０を含む情報処理装置と、使用量取得部１３０を含む情報処理装置と、評価基準算出部１４０を含む情報処理装置と、情報出力部１５０を含む情報処理装置とが、ネットワーク等を介して接続し、評価分析装置１００として機能してもよい。評価分析装置１００は、複数の情報処理装置に機能部を分散し、各機能部を並行して実現することで、処理負荷を軽減できる。
【００３４】
〔機能ブロック構成〕
図３に、評価分析装置１００の機能を説明するための図を例示する。図３に例示の評価分析装置１００は、ユーザ情報入力部１１０、グループ分類部１２０、使用量取得部１３０、評価基準算出部１４０、情報出力部１５０の各機能部を有する。以上の各機能部による処理は、評価分析装置１００としての情報処理装置３００のＣＰＵ３０１が、主記憶部３０２上に実行可能に展開されたコンピュータプログラムを実行することで提供される。
【００３５】
また、評価分析装置１００は、以上の機能部が参照し、あるいは、管理するデータの格納先として、記憶装置２００に構築された、使用者ＤＢ２１０、使用量ＤＢ２２０、評価基準ＤＢ２３０、目標値ＤＢ２４０を有する。
【００３６】
ユーザ情報入力部１１０は、使用者端末７を介して入力されたユーザ情報を取得し、取得したユーザ情報に識別情報を付与し、使用者ＤＢ２１０に格納する。ユーザ情報には、例えば、家族構成，居住地域，発電設備の有無、家屋状況、使用家電の種別等といった使用者世帯の各種属性情報が含まれる。また、ユーザ情報入力部１１０は、使用者端末７を介して入力された節約目標値を取得し、使用者に付与された識別情報に対応付けて目標値ＤＢ２４０に格納する。
【００３７】
グループ分類部１２０は、使用者ＤＢ２１０を参照し、ユーザ情報入力部１１０の処理で登録されたユーザ情報に基づいて、各使用者世帯のグループ分類を行う。グループ分類部１２０は、使用者ＤＢ２１０に登録された全ての使用者世帯を対象として、ユーザ情報に含まれる各種属性情報に基づいてグループ分けを行う。グループ分類部１２０で実行されるグループ分類は、例えば、ユーザ情報に含まれる各種属性情報の類似度を使用者世帯間で求める、クラスター分析法に基づいて実行される。グループ分類部１２０は、例えば、クラスター分析法等で分類された、使用者世帯が所属するグループに識別情報を付与し、所属する使用者世帯の情報と共に、評価基準ＤＢ２３０に格納する。
【００３８】
使用量取得部１３０は、例えば、ネットワークＮを介して使用量監視サーバ８の備える記憶装置に蓄積された、電気、ガス、水道水といった対象となるエネルギーの使用量の計測データを取得する。使用量取得部１３０は、取得した各使用量の計測データを、例えば、所定期間毎に合計し、合計した各使用量を使用者世帯に付与された識別情報に対応付けて使用量ＤＢ２２０に格納する。なお、計測データを合計する期間としては、時間単位、
日単位、週単位、月単位、季節単位等が例示できる。ただし、各使用量に対する支払料金との対応関係から、月単位で合計することが望ましい。
【００３９】
評価基準算出部１４０は、使用量ＤＢ２２０を参照し、グループ分類部１２０で分類されたグループ毎の評価基準値を算出する。評価基準算出部１４０は、例えば、グループ分類部１２０で分類されたグループに所属する使用者世帯を特定する。そして、評価基準算出部１４０は、特定された使用者世帯の識別情報に基づいて、使用量ＤＢ２２０を検索し、使用者世帯に対応する各種使用量を取得する。評価基準算出部１４０は、取得した各種使用量（使用実績）から平均値を算出し、グループ毎の評価基準値とする。算出されたグループ毎の評価基準値は、例えば、グループ識別情報と対応付けられて評価基準ＤＢ２３０に格納される。
【００４０】
また、評価基準算出部１４０は、グループ内に所属する使用者世帯毎に評価基準値に対する使用実績との差分量を算出して評価値とする。また、評価基準算出部１４０は、算出された差分量から標準偏差を求めることにより、使用者世帯毎の偏差値を評価値として算出する。算出された各評価値は、例えば、使用者世帯の識別情報、各種使用実績、評価基準値との差分量等と対応付けられて、評価基準ＤＢ２３０に格納される。
【００４１】
情報出力部１５０は、評価基準ＤＢ２３０を参照し、使用者世帯のエネルギー消費に係る各種情報をネットワークＮに出力する。使用者世帯のエネルギー消費に係る各種情報には、使用者世帯の所属するグループ，各種使用量毎の評価基準値，各種使用実績，評価基準値との差分量，使用者世帯の評価値等が含まれる。
【００４２】
〔データベース構成〕
図４Ａに、使用者ＤＢ２１０に格納されるユーザ情報の一例を示す。図４Ａに例示のユーザ情報は、ユーザＩＤと対応付けられた複数の属性情報を含む。属性情報には、例えば、家族構成、家族状況、地域属性、家庭エネルギー種別、家屋仕様、家電状況等が含まれる。図４Ａに例示の使用者ＤＢ２１０は、使用者世帯毎のレコードを有する。
【００４３】
図４Ａの例では、使用者世帯毎のレコードは次のフィールドを有する。各レコードのフィールドは、使用者世帯の「ユーザＩＤ」、「使用者」，「配偶者有無」，「子供有無」，「同居家族」，「日中在宅有無」，「ペット有無」，「地域」，「電気種類」，「ガス種類」，「家屋状況」，「専有面積」，「構造」を含む。また、図４Ａの例では、各レコードは、家電状況として「家電（冷蔵庫）」，「家電（エアコン）」，「家電（洗濯機）」，「照明」といったフィールドを有する。
【００４４】
「ユーザＩＤ」フィールドには、ユーザ情報登録時に付与された、使用者世帯を一意に識別する識別情報が格納される。「使用者」フィールドには、使用者世帯の世帯主の年代、性別情報が格納される。「配偶者有無」フィールドには、配偶者の年代，性別情報が格納される。「子供有無」フィールドには、子供の年代，性別情報が格納される。「同居家族」フィールドには、使用者の親、兄弟等の同居者情報が格納される。「配偶者有無」，「子供有無」，「同居家族」フィールドでは、該当者が存在しない場合には「無」が格納される。
【００４５】
「日中在宅有無」フィールドには、在宅者情報が格納される。「ペット有無」フィールドには、ペットの種別、飼い方等の情報が格納される。「地域」フィールドには、居住所の都道府県情報が格納される。「電気種類」フィールドには、電力供給会社等との契約形態情報が格納される。「ガス種類」フィールドには、ガス供給会社等との契約形態情報が格納される。「家屋状況」フィールドには、使用者住宅の建築形態情報が格納される。「専有面積」フィールドには、使用者住宅の専有面積情報が格納される。「構造」フィール
ドには、使用者住宅の住宅構造の種別情報が格納される。
【００４６】
「家電（冷蔵庫）」、「家電（エアコン）」、「家電（洗濯機）」フィールドには、対象製品の製造型式情報が格納される。「照明」フィールドには、使用者世帯の照明器具の総消費電力量（kwh）が格納される。なお、家電状況フィールドへの入力では、例えば、
図４Ｃに例示するような、家電種別ごとに対応付けた一般的な消費電力リストを提示し、使用者に入力させるとしてもよい。図４Ｃは、家電製品として、冷蔵庫、食洗機、掃除機、電子レンジ、炊飯器、洗濯機、ドライヤ、液晶テレビ、プラズマテレビ等をリストアップした消費電力リストの例示である。このように、使用者に消費電力リストを提示し、対象となる家電製品の消費電力入力を促すことにより、対象となる家電製品の型番等を確認せずとも簡易にユーザ情報の登録が行える。また、図４Ａの例では、各家電状況フィールドには、対象製品の製造型式が格納されるとしたが、例えば、使用者が製品購入時のカタログ等を参照して、対象製品の消費電力を入力するとしてもよい。
【００４７】
図４Ａに戻り、「ユーザＩＤ」フィールドには“Ａ家”，“Ｂ家”，“Ｃ家”といった使用者世帯を識別するユーザＩＤが格納されている。「使用者」フィールドには“４０代男”，“２０代女”，“６０代男”といった世帯主の年代，性別を示す情報が格納されている。「配偶者有無」フィールドには“３０代女”，“無”，“６０代女”といった配偶者の有無情報が格納されている。「子供有無」フィールドには“５歳男”，“無”，“無”といった子供の有無情報が格納されている。「同居家族」フィールドにはそれぞれ“無”等の同居家族情報が格納されている。「日中在宅有無」フィールドには、Ａ、Ｂ家では“無”、Ｃ家では“有”といった在宅者の有無情報が格納されている。「ペット有無」フィールドには“無”，“犬（室内）”，“犬（屋外）”といったペット情報が格納されている。
【００４８】
図４Ａの「地域」フィールドには、“東京”，“神奈川”，“埼玉”といった居住所の都道府県名が格納されている。なお、「地域」フィールドに格納される情報は、例えば、市、区名を含むとしてもよい。また、例えば、ユーザ情報登録者との合意の基、郵便番号等を入力するとしてもよい。
【００４９】
「電気種類」フィールドには、“５０Ａ”，“オール電化”，“ソーラ発電”といった電力供給会社等との契約形態が格納されている。「ガス種類」フィールドには、“ＸＸＸプラン”，“無”，“ＹＹＹプラン”といったガス供給会社等との契約形態が格納されている。「家屋状況」フィールドには、“集合住宅”，“集合住宅”，“戸建”といった使用者住宅の建築形態が格納されている。「専有面積」フィールドには、“７７．６平方ｍ”，“４２．０平方ｍ”，“１１８．０平方ｍ”といった使用者住宅の専有面積が格納されている。「構造」フィールドには、“ＲＣ”，“木造”，“断熱構造”といった使用者住宅の構造種別が格納されている。
【００５０】
図４Ａの「家電（冷蔵庫）」フィールドには、“ＧＲ−Ｗ５０ＦＲ”，“ＲＣ−ＫＬ１０Ｙ”，“ＥＭＭ２００５”といった使用製品の製造型式が格納されている。「家電（エアコン）」フィールドには、“ＭＢ４００Ｃ”，“ＡＲＣ４３２Ａ３”，“ＨＴ−ＮＲ８００”といった使用製品の製造型式が格納されている。「家電（洗濯機）」フィールドには、“ＬＧ４００−ＵＴ”，“Ｐ４９０−ＨＢ”，“ＪＲＦ４９８Ｃ”といった使用製品の製造型式が格納されている。「照明」フィールドには、“４９０ｋｗｈ”，“３０２ｋｗｈ”，“５９８ｋｗｈ”といった照明器具の総消費電力量（kwh）が格納されている。
【００５１】
図４Ｂに、使用量ＤＢ２２０に格納される電気、ガス、水道水といったエネルギー消費に係る使用量の一例を示す。図４Ｂに例示の各使用量は、使用者世帯を識別するユーザＩＤと対応付けられている。図４Ｂに例示の使用量ＤＢ２２０は、使用者世帯毎のレコード
を有する。
【００５２】
図４Ｂの例では、使用者世帯毎のレコードは使用者世帯の「ユーザＩＤ」フィールドを有する。また、各レコードは、月単位の電気使用量である「ＸＸＸＸ年ＡＡ月（電気）」、月単位のガス使用量である「ＸＸＸＸ年ＡＡ月（電気）」，月単位の水道水使用量である「ＸＸＸＸ年ＡＡ月（水道）」といったフィールドを有する。ここで、“ＸＸＸＸ”は、暦年を表し、“ＡＡ”は月暦を表す。
【００５３】
図４Ｂの「ユーザＩＤ」フィールドには、ユーザ情報登録時に付与された、使用者世帯を一意に識別する識別情報が格納される。「ＸＸＸＸ年ＡＡ月（電気）」フィールドには、該当年月の電気使用量が格納される。「ＸＸＸＸ年ＡＡ月（ガス）」フィールドには、該当年月のガス使用量が格納される。「ＸＸＸＸ年ＡＡ月（水道）」フィールドには、該当年月の水道水使用量が格納される。
【００５４】
図４Ｂの例では、「ユーザＩＤ」フィールドには“Ａ家”，“Ｂ家”，“Ｃ家”といった使用者世帯を識別するユーザＩＤが格納されている。「ＸＸＸＸ年ＡＡ月（電気）」フィールドには、“341kwh”，“289kwh”，“458kwh”等の使用者世帯の該当年月の電気使用量の実績値が格納されている。「ＸＸＸＸ年ＡＡ月（ガス）」フィールドには、“30m3”，“25m3”，“28m3”等の使用者世帯の該当年月のガス使用量の実績値が格納されている。「ＸＸＸＸ年ＡＡ月（水道）」フィールドには、“19m3”，“14m3”，“16m3”等の使用者世帯の該当年月の水道水使用量の実績値が格納されている。
【００５５】
図４Ｂの例では、各使用量の実績値が最も低い（少ない）使用者世帯は“Ｂ家”であることが判る。また、“Ａ家”は、ガス使用量，水道水使用量の実績値が相対的に高い傾向にあり、“Ｃ家”は、電気使用量の実績値が相対的に高い（多い）傾向にあることが判る。図４Ａの登録情報から、単身世帯の“Ｂ家”では、配偶者世帯の“Ａ家”，“Ｂ家”より、相対的に電気、ガス、水道水といったエネルギー使用量が低くなることが推認できる。また、配偶者世帯であっても、子供を含む“Ａ家”では、子供を含まない“Ｂ家”より、相対的にガス、水道水といったエネルギー使用量が高くなることが推認できる。また、日中に不在の“Ｂ家”より、日中に在宅する“Ｃ家”の電気使用量は、相対的に高くなることが推認できる。
【００５６】
このように、使用者世帯の電気、ガス、水道水といったエネルギー使用量は、家族構成や居住環境等に影響される傾向がある。例えば、“Ａ家”，“Ｂ家”，“Ｃ家”の各使用量を平均し、平均した使用量を評価基準として使用者に提示しても、家族構成や居住環境等が考慮されていないため、評価基準は曖昧となる。例えば、“Ｂ家”では、使用量の節約を行わなくとも評価基準である使用量を下回り、“Ａ家”，“Ｃ家”では使用量の節約を行っているにも拘らず、評価基準である使用量を下回ることはない、といった状態が生じてしまう。
【００５７】
本実施形態の評価分析装置１００は、使用者ＤＢ２１０に登録されたユーザ情報の各種属性に基づいて、使用者世帯のグループ分類を行うことで、類似する家族構成や居住環境等を有する複数の使用者世帯をグルーピングさせる。そして、本実施形態の評価分析装置１００は、グルーピングされた複数の使用者世帯の各使用量から平均値、偏差値等により評価基準を導出し、使用者に提示する。本実施形態の評価分析装置１００は、使用者世帯の固有性を考慮した客観的な評価基準を提示することができる。この結果、“Ａ家”、“Ｂ家”、“Ｃ家”では、それぞれの使用者世帯と類似する家族構成や住居環境を持った使用者世帯のグループで導出された評価基準が提示される。このため、各使用者世帯では、提示された評価基準との相対的な比較により各使用量に対する節約効果が明確となる。また、例えば、評価基準として提示されたグループ内偏差値の増減により節約目標を定める
ことができるため、各使用量の節約に係る動機付けを行うことができる。
【００５８】
〔処理フロー〕
以下、図５から図７を参照し、本実施形態の評価分析処理を説明する。図５は、本実施形態の情報処理システム１０の処理シーケンスの例示である。図５に例示する処理は、ネットワークＮに接続された評価分析装置１００によって実行される。評価分析装置１００は、例えば、主記憶部３０１に実行可能に展開されたコンピュータプログラムにより、図５に例示の評価分析処理を実行する。
【００５９】
図５に例示の処理シーケンスにおいて、電気、ガス、水道水といったエネルギーを使用する使用者は、ネットワークＮに接続された使用者端末７を介し、ユーザ情報の登録を行う（Ｓ１）。ユーザ情報には、例えば、家族構成，居住地域，発電設備の有無、家屋状況、使用家電の種別等といった使用者世帯の各種属性情報が含まれる。使用者は、例えば、評価分析装置１００に接続し、使用者端末７のブラウザ機能によって表示パネル等の出力部３０５に表示されたユーザ情報登録画面を介して使用者世帯の属性情報等を入力する。入力されたユーザ情報は、例えば、使用者端末７の通信部３０６を介し、ネットワークＮに出力される。使用者端末７から出力されたユーザ情報は、ネットワークＮを介し、本実施形態の評価分析装置１００に入力される。
【００６０】
評価分析装置１００に入力されたユーザ情報は、例えば、ユーザ情報入力部１１０の処理により取得される。ユーザ情報入力部１１０により取得されたユーザ情報には、例えば、使用者を一意に識別する識別情報が付与される。識別情報が付与されたユーザ情報は、使用者ＤＢ２１０に格納される。
【００６１】
評価分析装置１００は、使用者ＤＢ２１０に登録されたユーザ情報に基づいて、登録された使用者世帯のグループ分析を行う（Ｓ２）。グループ分析は、例えば、グループ分類部１２０により実行される。評価分析装置１００は、例えば、クラスター分析法により、ユーザ情報として登録された使用者世帯毎の各種属性情報について類似度を求め、使用者ＤＢ２１０に登録された全ての使用者世帯のグルーピングを行う。
【００６２】
図６に、図５のＳ２の処理の詳細なフローチャートを例示する。図６のフローチャートにおいて、評価分析装置１００は、使用者ＤＢ２１０を参照し、各使用者世帯のユーザ情報を取得し、主記憶部３０２の所定の領域に一時的に記憶する。そして、評価分析装置１００は、各使用者世帯のユーザ情報に含まれる家族構成，居住地域，発電設備の有無、家屋状況、使用家電の種別等といった各種属性情報の数値化処理を行う（Ｓ２１）。属性情報の数値化は、属性項目毎に行われる。例えば、評価分析装置１００は、属性項目毎に数値情報が格納されたリスト等を補助記憶部３０３に格納し、該リストを参照して数値化処理を行うとしてもよい。評価分析装置１００は、例えば、各ユーザ情報の属性項目に格納された情報を取得し、取得した情報と補助記憶部３０３に格納された属性項目毎の数値情報との対応付けを行い、対応する数値情報を属性項目に格納された情報に割り当てればよい。
【００６３】
例えば、図４Ａに例示の「家族構成」フィールドに格納された属性情報では、評価分析装置１００は、補助記憶部３０３に格納されたリストを参照し、各属性情報の数値化処理を行う。例えば、補助記憶部３０３に格納されたリストには、予め統計分析された相対的な数値情報が“４０代男”といった属性情報に対応付けされている。評価分析装置１００は、補助記憶部３０３に格納されたリストを参照し、“４０代男”には“１．０”、“２０代女”には“０．６”、“６０代男”には“０．８”といった相対的な数値の割り当てを行う。また、補助記憶部３０３に格納されたリストには、「電気種類」フィールドに格納された属性情報では、“オール電化”といった属性情報に予め統計分析された相対的な
数値情報が対応付けされている。評価分析装置１００は、補助記憶部３０３に格納されたリストを参照し、“５０Ａ”には“１．０”、“オール電化”には“２．０”、“ソーラ発電”には“０．８”といった相対的な数値の割り当てを行う。また、例えば、「家電（エアコン）」フィールドに格納された製品の製造型式番号の場合では、対応する製品カタログを検索し、対象製品の消費電力情報等を取得することで数値化を行う。
【００６４】
図６のフローチャートに戻り、評価分析装置１００は、Ｓ２１の処理で数値化された各使用者世帯のユーザ情報を、使用者世帯の識別番号に対応付けて主記憶部３０２の所定の領域に一時的に記憶する。
【００６５】
次に、評価分析装置１００は、ユーザ情報の数値化された複数の属性情報に基づいて、使用者世帯間の類似度を算出し、各使用者世帯が所属する所属グループの特定を行う（Ｓ２２）。なお、以下の説明において、ユーザ情報に含まれる属性種別の数はＮ個とし、数値化された各属性情報は、Ｘｎ（ｎ＝１〜Ｎ）で表されるとする。
【００６６】
評価分析装置１００は、Ｓ２１で取得した全ての使用者世帯間で、数値化した複数の属性情報に基づき、次に示す数式３により、使用者世帯間の類似度を算出する。なお、算出された使用者世帯間の類似度は、例えば、主記憶部３０２の所定の領域に一時的に記憶される。
［数式３］
類似度（Ｄｉｊ）＝｛（Ｘｉ１−Ｘｊ１）2＋（Ｘｉ２−Ｘｊ２）2
＋    ・・・・・  ＋（ＸｉＮ−ＸｊＮ）2 ｝1/2
ＸｉＮ：使用者世帯（ｉ）の属性情報
ＸｊＮ：使用者世帯（ｊ）の属性情報
Ｄｉｊ：使用者世帯（ｉ）と使用者世帯（ｊ）間の類似度
【００６７】
評価分析装置１００は、それぞれの使用者世帯間で算出された類似度の中で、最小の類似度を持つ使用者世帯の１組を特定し、類似グループＣ１とする。評価分析装置１００は、類似グループＣ１にグループ識別番号を付与し、付与したグループ識別番号と使用者世帯の識別番号、類似度を対応付けて、例えば、主記憶部３０２の所定の領域に一時的に記憶する。そして、評価分析装置１００は、類似グループＣ１と他の使用者世帯間との類似度を、例えば、群平均法を使用して算出する。
【００６８】
類似グループＣ１の１組の使用者世帯を使用者世帯（ａ），使用者世帯（ｂ）とする。群平均法では、類似グループＣ１と使用者世帯（ｃ）との類似度は、次に示す数式４により算出される。
［数式４］
類似度（Ｄ（ａ，ｂ）ｃ）＝｛Ｄ（ａｃ）＋Ｄ（ｂｃ）｝／２
Ｄ（ａ，ｂ）ｃ：類似グループＣ１と使用者世帯（ｃ）間の類似度
Ｄ（ａｃ）：使用者世帯（ａ）と使用者世帯（ｃ）間の類似度
Ｄ（ｂｃ）：使用者世帯（ｂ）と使用者世帯（ｃ）間の類似度
【００６９】
評価分析装置１００は、類似グループＣ１と使用者世帯（ａ）、（ｂ）を除く他の使用者世帯間で算出された類似度の中から、最小の類似度を持つ使用者世帯の１組、または、使用者世帯と類似グループＣ１の１組を特定し、類似グループＣ２とする。評価分析装置１００は、類似グループＣ２にグループ識別番号を付与し、付与したグループ識別番号と使用者世帯の識別番号、類似度を対応付けて、例えば、主記憶部３０２の所定の領域に一時的に記憶する。
【００７０】
そして、評価分析装置１００は、全ての使用者世帯、類似グループが１つのグループに
統合されるまで、上述した類似度を求める処理を繰り返す。なお、類似グループ間の類似度は、次に示す数式５により算出される。
［数式５］
類似度（Ｄ（ａ，ｂ）（ｃ，ｄ））
＝｛Ｄ（ａｃ）＋Ｄ（ｂｃ）＋Ｄ（ａｄ）＋Ｄ（ｂｄ）｝／４
Ｄ（ａ，ｂ）（ｃ，ｄ）：類似グループＣ１と類似グループＣ２間の類似度
Ｄ（ａｃ）：使用者世帯（ａ）と使用者世帯（ｃ）間の類似度
Ｄ（ｂｃ）：使用者世帯（ｂ）と使用者世帯（ｃ）間の類似度
Ｄ（ａｄ）：使用者世帯（ａ）と使用者世帯（ｄ）間の類似度
Ｄ（ｂｄ）：使用者世帯（ｂ）と使用者世帯（ｄ）間の類似度
【００７１】
評価分析装置１００は、所定の類似度を閾値として、閾値以下の類似度で分類された類似グループ群で、使用者世帯のグループ化を行う。なお、閾値として設定される類似度は任意である。例えば、最終的に１つのグループに統合された際の類似度の１／２値を閾値としてもよく、２／３値を閾値としてもよい。また、評価分析装置１００は、予めグループ化するグループ数を定めておくとしてもよい。例えば、評価分析装置１００は、最終的に１つのグループに統合された状態から類似グループ群の階層を経時的に処理を遡り、類似グループ群の個数が所定の数値に達した時点での類似グループ群で使用者世帯のグループ化を行うことができる。
【００７２】
評価装置１００は、分類された各グループに識別情報を付与し、グループに所属する使用者世帯の識別情報（ユーザＩＤ）と共に、評価基準ＤＢ２３０に格納する。
【００７３】
図５に例示の処理シーケンスに戻り、評価分析装置１００は、Ｓ２のグループ分析処理で分類されたグループ情報から、対象となる使用者世帯が所属するグループを特定し、グループに付与された識別情報を抽出する（Ｓ３）。抽出されたグループ識別情報は、Ｓ４の処理に引き渡される。
【００７４】
評価分析装置１００は、Ｓ３の処理で抽出されたグループ識別情報から、グループ識別情報が付与されたグループに所属する全ての使用者世帯の識別情報を特定する。そして、評価分析装置１００は、使用量ＤＢ２２０を参照し、特定された識別情報と対応付けられた電気、ガス、水道水等の使用量を取得する。取得された各種使用量は、使用者世帯毎の識別情報と対応付けられて、例えば、主記憶部３０２の所定の領域に一時的に記憶される。そして、評価分析装置１００は、取得した各種使用量に基づいて対象となる使用者世帯が所属するグループの評価基準値を算出し、対象となる使用者世帯に通知する（Ｓ４）。
【００７５】
評価分析装置１００は、例えば、対象となる使用者世帯が所属するグループの、全ての使用者世帯の電気使用量から電気使用量平均値を算出する。評価分析装置１００は、ガス使用量、水道水使用量についても、電気使用量と同様の処理を行い、ガス使用量に対するガス使用量平均値、水道水使用量に対する水道水使用量平均値を算出する。種別毎に決定された使用量平均値は、例えば、主記憶部３０２の所定の領域に一時的に格納される。
【００７６】
評価分析装置１００は、グループに所属する使用者世帯の識別情報、種別毎の使用量平均値を、グループ識別情報に対応付けて評価基準ＤＢ２３０に格納する。そして、評価分析装置１００は、対象となる使用者世帯に対し、所属するグループ情報、種別毎の使用量平均値を通知する。種別毎の使用量平均値の通知は、例えば、情報出力部１５０で実行される。
【００７７】
また、評価分析装置１００は、各使用者世帯の電気、ガス、水道水等の使用量に対する課金形態を把握している場合には、種別毎の使用量に基づき、それぞれの課金形態に沿っ
て換算し、換算された料金額についてグループ平均を算出するとしてもよい。この場合、電気、ガス、水道水の種別毎に料金額のグループ平均を算出するとしてもよく、電気、ガス、水道水のそれぞれの使用料金を合計した総合料金額の平均値としてもよい。
【００７８】
例えば、評価分析装置１００は、使用者世帯毎に、電気使用量に対する電気料金額、ガス使用量に対するガス料金額、水道水使用量に対する水道料金額をそれぞれ算出する。そして、評価分析装置１００は、算出された種別毎の料金額を合計し、各使用者世帯のエネルギー使用に係る総合料金額を算出する。そして、評価分析装置１００は、グループに所属する各使用者世帯の総合料金額からグループの総合料金額平均値を算出すればよい。なお、総合料金額とは、いわゆる光熱費に相当する費用である。また、評価分析装置１００は、同様に、グループに所属する各使用者世帯の種別毎の料金額から、グループの種別毎の料金額平均値を算出できる。
【００７９】
料金ベースで算出された種別毎の料金額平均値及び総合料金額平均値は、所属するグループ情報、種別毎の使用量平均値と共に、対象となる使用者世帯に通知される。種別毎の料金額平均値及び総合料金額平均値の提示を受けた使用者は、エネルギー使用に係る具体的な料金額が提示されるため、エネルギー使用に対する節約目標を、例えば、光熱費削減といった料金ベースでの削減目標として、より明確に設定することができる。なお、料金ベースで算出された種別毎の料金額平均値及び総合料金額平均値は、上述のグループ識別情報に対応付けられて、種別毎の使用量平均値等と共に評価基準ＤＢ２３０に格納される。
【００８０】
使用者端末７を介して所属するグループ情報、種別毎の使用量平均値、種別毎の料金額平均値，総合料金額平均値等の通知を受けた使用者は、通知された各種平均値を参考に、種別毎の使用量や料金ベースでの節約目標値を設定する（Ｓ５）。節約目標値は、例えば、電気，ガス，水道水といった種別毎に設定してもよく、それぞれの使用量に対する料金額でもよい。また、節約目標値は、例えば、電気使用料金，ガス使用料金，水道水使用料金を合計した総合料金額で設定してもよい。使用者は、例えば、評価分析装置１００に接続し、使用者端末７のブラウザ機能によって表示パネル等の出力部３０５に表示された目標設定画面等を介して節約目標値を入力する。入力された節約目標値は、例えば、使用者端末７の通信部３０６を介し、ネットワークＮに出力される。使用者端末７から出力された節約目標値は、ネットワークＮを介し、本実施形態の評価分析装置１００に入力される。
【００８１】
評価分析装置１００に入力された節約目標値は、例えば、ユーザ情報入力部１１０の処理により取得される（Ｓ６）。ユーザ情報入力部１１０により取得された節約目標値は、例えば、使用者に付与された識別情報と対応付けられて、目標値ＤＢ２４０に格納される。
【００８２】
次に、図７に例示の処理シーケンスを参照して、節約目標値設定後の実績使用量に対する評価分析処理を説明する。図７において、節約目標値を取得した評価分析装置１００は、使用者世帯に対する電気，ガス，水道水等の実績使用量への評価処理を開始する（Ｓ７−Ｓ８）。
【００８３】
例えば、使用者世帯の電気，ガス，水道水等に設けられた計測装置によって計測された各種使用量は、計測データとして使用量監視サーバ８に逐次送信される。使用量監視サーバ８に送信された使用者世帯の各種使用量（計測データ）は、例えば、使用量監視サーバ８の備える記憶装置に蓄積される。評価分析装置１００は、ネットワークＮを介し、例えば、使用量監視サーバ８の備える記憶装置に蓄積された種別毎の使用量（計測データ）を取得する。計測データの取得は、例えば、評価分析装置１００の使用量取得部１３０によ
り実行される。使用量取得部１３０は、取得した種別毎の使用量の計測データを、例えば、所定期間で合計し、合計した種別毎の使用量を使用者世帯の識別情報に対応付けて使用量ＤＢ２２０に格納する。使用量ＤＢ２２０に格納された種別毎の使用量は、所定期間における実績使用量（Ｘｉ：ｉは電気、ガス、水道水）である。なお、以下の説明では、実績使用量（Ｘｉ）は、月単位で合計された種別毎の使用量として説明する。
【００８４】
Ｓ９では、評価分析装置１００は、評価対象月における所属グループでの使用者世帯の実績使用量（Ｘｉ）に対する評価分析を行う。例えば、評価分析装置１００は、使用量ＤＢ２２０を参照し、評価対象月における所属グループの、電気使用量、ガス使用量、水道水使用量の実績使用平均値（μｘｉ：ｉは電気、ガス、水道水）を算出し、評価基準値とする。所属グループの実績使用平均値（μｘｉ）は、例えば、グループ識別情報と対応付けられて、主記憶部３０２の所定の領域に一時的に記憶される。
【００８５】
また、評価分析装置１００は、使用者世帯毎の各種使用量に対する課金形態を取得している場合には、評価対象月における所属グループのエネルギー使用に係る実績平均料金額（μｙ）を算出し、評価基準値とする。所属グループの実績平均料金額（μｙ）は、例えば、グループ識別情報と対応付けられて主記憶部３０２の所定の領域に一時的に記憶される。
【００８６】
なお、以下の説明では、電気料金額、ガス料金額、水道水料金額を合計した総合料金額（Ｙ）について説明する。種別毎の料金額（Ｙｉ：ｉは電気、ガス、水道水）の処理は、総合料金額（Ｙ）を種別毎の料金額（Ｙｉ）とし、所属グループの実績平均料金額（μｙ）を種別毎に算出された所属グループの実績平均額（μｙｉ）とすればよい。
【００８７】
実績平均料金額（μｙ）の算出では、評価分析装置１００は、例えば、所属グループに所属する使用者世帯毎に、評価対象月における電気使用量に対する電気料金額、ガス使用量に対するガス料金額、水道水使用量に対する水道料金額を算出する。そして、評価分析装置１００は、使用者世帯毎に算出した種別毎の料金額を合計し、評価対象月における使用者世帯毎の総合料金額（Ｙ）を算出する。算出された使用者世帯毎の総合料金額（Ｙ）は、例えば、使用者世帯の識別情報と対応付けられて主記憶部３０２の所定の領域に一時的に記憶される。
【００８８】
そして、評価分析装置１００は、評価対象月における各使用者世帯の総合料金額（Ｙ）を所属グループで合計し、合計した総合料金額を所属グループの使用者世帯数で除算することで、評価対象月における所属グループのエネルギー使用に係る実績平均料金額（μｙ）を算出する。
【００８９】
評価分析装置１００は、評価対象月における所属グループの評価基準値である、実績使用平均値（μｘｉ）、実績平均料金額（μｙ）に基づいて、各使用者世帯の実績使用量及び総合料金額に対する評価値を決定する。例えば、対象となる使用者世帯への評価値として、評価対象月における所属グループの実績使用平均値（μｘ）、実績平均料金額（μｙ）に対する各使用者世帯の実績使用量（Ｘｉ）及び総合料金額（Ｙ）の偏差及び偏差値といった評価値が例示できる。
【００９０】
評価分析装置１００は、エネルギー使用種別毎に、評価対象月における所属グループの実績使用平均値（μｘｉ）と各使用者世帯の実績使用量（Ｘｉ）との差分（Ｘｉ−μｘｉ）を求め、評価基準値に対する偏差（実績使用量偏差）とする。また、評価分析装置１００は、評価対象月における所属グループの実績平均料金額（μｙ）と各使用者世帯の総合料金額（Ｙ）との差分（Ｙ-μｙ）を求め、評価基準値に対する偏差（実績料金偏差）と
する。各評価基準値に対する偏差（Ｘｉ−μｘｉ），（Ｙ-μｙ）は、使用者の識別情報
と対応付けられて主記憶部３０２の所定の領域に一時的に記憶される。
【００９１】
次に、評価分析装置１００は、使用者世帯毎に求められた各偏差の平方数（（Ｘｉ−μｘｉ）2，（Ｙ-μｙ）2）を算出する。そして、評価分析装置１００は、使用者世帯毎に
求められた各偏差の平方数（（Ｘｉ−μｘｉ）2，（Ｙ-μｙ）2）を所属グループで合計
し、合計した差分の平方数を所属グループの使用者世帯数で除算することで平均値（分散：σｘｉ2，σｙ2）を算出する。そして評価分析装置１００は、分散の平方根を取り、評価対象月における所属グループの実績使用量に対する標準偏差（σｘｉ）、所属グループの実績総合料金に対する標準偏差（σｙ）を算出する。各標準偏差（σｘｉ、σｙ）は、例えば、グループ識別情報と対応付けられて主記憶部３０２の所定の領域に一時的に記憶される。
【００９２】
そして、評価分析装置１００は、次に示す数式１、２により、対象となる使用者世帯の実績使用量（Ｘｉ），総合料金額（Ｙ）に対する所属グループ内の偏差値（Ｔｘｉ），（Ｔｙ）を算出する。
［数式１］
偏差値（Ｔｘｉ）＝（１０×（Ｘｉ−μｘｉ）／σｘｉ）＋５０
［数式２］
偏差値（Ｔｙ）＝（１０×（Ｙ−μｙ）／σｙ）＋５０
【００９３】
評価分析装置１００は、Ｓ９の処理で算出された、実績使用量（Ｘｉ），実績使用平均値（μｘｉ），実績使用量偏差（Ｘｉ−μｘｉ），偏差値（Ｔｘｉ）を使用者世帯の識別情報に対応付けて評価基準ＤＢ２３０に格納する。また、同様に、評価分析装置１００は、総合料金額（Ｙ），実績平均料金額（μｙ），実績料金偏差（Ｙ−μｙ），偏差値（Ｔｙ）を使用者世帯の識別情報に対応付けて評価基準ＤＢ２３０に格納する。また、同様に、評価分析装置１００は、種別毎の料金額（Ｙｉ：ｉは電気、ガス、水道水），種別毎の実績平均料金額（μｙｉ），実績料金偏差（Ｙｉ−μｙｉ），偏差値（Ｔｙｉ）を使用者世帯の識別情報に対応付けて評価基準ＤＢ２３０に格納する。
【００９４】
図７に例示のシーケンス処理に戻り、評価分析装置１００は、使用者世帯毎に設定された節約目標値と評価対象月の実績使用量（Ｘｉ），種別毎の料金額（Ｙｉ），総合料金額（Ｙ）との比較を行う（Ｓ１０）。評価分析装置１００は、評価対象月の実績使用量（Ｘｉ），種別毎の料金額（Ｙｉ），総合料金額（Ｙ）が節約目標値を下回っている場合（Ｓ１０、“ダウン”）には、Ｓ１２の処理に移行する。一方、評価分析装置１００は、評価対象月の実績使用量（Ｘｉ），種別毎の料金額（Ｙｉ），総合料金額（Ｙ）が節約目標値を上回っている場合（Ｓ１０、“アップ”）には、Ｓ１１の処理に移行する。
【００９５】
Ｓ１１では、評価分析装置１００は、使用者世帯毎に設定された節約目標値と評価対象月の実績使用量（Ｘｉ），種別毎の料金額（Ｙｉ），総合料金額（Ｙ）との差分に基づいて、改善アドバイス提案を行う。例えば、評価分析装置１００は、節約目標値が料金ベースで設定されている場合では、節約目標値と種別毎の料金額（Ｙｉ），総合料金額（Ｙ）との差分金額を算出し、算出した差分金額を、種別毎の使用量に換算することが提示できる。例えば、評価分析装置１００は、差分金額と換算した種別毎の使用量とを対応付けて、主記憶部３０２の所定の領域に一時的に記憶する。そして、評価分析装置１００は、使用者世帯の識別情報、節約目標値、差分金額と換算した種別毎の使用量とを対応付けたデータをＳ１２の処理に引き渡す。
【００９６】
Ｓ１２では、評価分析装置１００は、評価対象月の節約目標値に対する評価結果を各使用者世帯に通知する。例えば、評価分析装置１００は、Ｓ１０の処理で、評価対象月の実績使用量（Ｘｉ），種別毎の料金額（Ｙｉ），総合料金額（Ｙ）が節約目標値を下回って
いる場合には、Ｓ９の処理で評価基準ＤＢ２３０に格納した各種情報を含むメッセージを使用者世帯に通知する。なお、メッセージには、目標設定値が含まれる。
【００９７】
また、例えば、評価分析装置１００は、Ｓ１０の処理で、評価対象月の実績使用量（Ｘｉ），種別毎の料金額（Ｙｉ），総合料金額（Ｙ）が節約目標値を上回っている場合には、Ｓ１１の処理から引き渡された差分金額と換算した種別毎の使用量とを対応付けたデータ及び、Ｓ９の処理で評価基準ＤＢ２３０に格納した各種情報を含むメッセージを使用者世帯に通知する。なお、メッセージには、目標設定値が含まれる。
【００９８】
〔評価結果通知例〕
図８Ａから図８Ｄに、本実施形態の評価分析装置１００により、使用者端末７に通知された評価結果通知を例示する。図８Ａ，８Ｂは、評価対象月の節約目標値を、全国平均とした場合の評価結果通知の例示である。図８Ｃ，８Ｄは、評価対象月の節約目標値を、料金ベースで設定した場合の評価結果通知の例示である。
【００９９】
図８Ａの評価結果通知例は、電気使用量を評価対象とした評価結果であり、図７に例示する処理シーケンスのＳ１０の処理で、評価対象月の実績使用量が節約目標値を下回った場合の通知例である。図８Ａにおいて、“目標値：全国平均（２３４ｋｗｈ）”との表示の直下に評価対象月の使用実績値“２３２ｋｗｈ”が表示されている。さらに、下方側には、節約目標値と使用実績値との差分を含む目標達成のメッセージが表示されている。
【０１００】
図８Ｂの評価結果通知例は、電気使用量を評価対象とした評価結果であり、図５に例示する処理シーケンスのＳ１０の処理で、評価対象月の実績使用量が節約目標値を上回った場合の通知例である。図８Ａと同様に、“目標値：全国平均（２３４ｋｗｈ）”との表示の直下に評価対象月の使用実績値“２３９ｋｗｈ”が表示されている。さらに、下方側には、節約目標値と使用実績値との差分を含む目標未達のメッセージが表示されている。
【０１０１】
図８Ｃの評価結果通知例は、料金ベースの電気使用量を評価対象とした評価結果であり、図７に例示する処理シーケンスのＳ１０の処理で、評価対象月の使用料金が節約目標値を下回った場合の通知例である。図８Ａと同様に、“目標値：１５０００円”との表示の直下に評価対象月の使用料金（換算元の実績使用量）“１４３００円（２３２ｋｗｈ）”が表示されている。さらに、下方側には、節約目標値と使用実績値との差分を含む目標未達のメッセージが表示されている。
【０１０２】
図８Ｄの評価結果通知例は、料金ベースの電気使用量を評価対象とした評価結果であり、図７に例示する処理シーケンスのＳ１０の処理で、評価対象月の使用料金が節約目標値を上回った場合の通知例である。図８Ａと同様に、“目標値：１５０００円”との表示の直下に評価対象月の使用料金（換算元の実績使用量）“１５８００円（２３９ｋｗｈ）”が表示されている。さらに、下方側には、節約目標値と使用実績値との差分を含む目標未達のメッセージが表示されている。さらに、下方側には、節約目標を達成するためのアドバイスが表示されている。
【０１０３】
図８Ｄの例では、アドバイス表示領域に、使用者世帯で使用している家電製品を選択できるユーザ操作領域が設けられている。そして、並列して、家電の稼働時間を表示する表示領域が設けられている。例えば、使用者は、ポインティングデバイスといった入力部９５を操作し、表示画面上に表示されたユーザ操作領域にカーソルを合わせ、プルダウン等を行い、家電製品を選択する。家電の稼働時間を表示する表示領域には、使用者の操作によって選択された家電製品で換算された使用時間が、例えば、分単位で表示される。表示領域に表示される使用時間は、節約目標未達分の電力量に相当する使用時間である。
【０１０４】
以上、説明したように、本実施形態の評価分析装置１００では、使用者世帯の家族構成、居住環境、使用家電等の各種属性を相対的に数値化し、数値化された属性情報に基づいて使用者世帯間の類似度を算出する。本実施形態の評価分析装置１００では、使用者世帯間の類似度を指標として、使用者世帯が所属する所属グループを特定する。この結果、本実施形態の評価分析装置１００では、使用者世帯の固有性（家族構成、居住環境、使用家電等の各種属性）を考慮することができる。
【０１０５】
本実施形態の評価分析装置１００は、特定された所属グループ内での、複数の使用者世帯の電気、ガス、水道水といったエネルギー消費に係る使用量の実績に基づいて評価基準値を算出する。この結果、本実施形態の評価分析装置１００では、電気、ガス、水道水といったエネルギー消費に係る使用量に対する客観的な評価基準を得ることができる。そして、本実施形態の評価分析装置１００は、算出された評価基準値に基づいて、対象となる使用者世帯のエネルギー消費に係る電気、ガス、水道水等の使用実績値の評価を行う。この結果、例えば、各使用者世帯が設定した節約目標等に対して、的確な評価を提示することができる。
【０１０６】
本実施形態の評価分析装置１００では、所属グループの評価基準値と使用者世帯の各使用実績値との差分を提示することができる。このため、提示を受けた使用者世帯では、電気使用量、ガス使用量、水道水使用量に対する節約量を具体的に把握することができる。また、本実施形態の評価分析装置１００では、使用者世帯の各使用実績値に対する所属グループの偏差値を提示することができる。このため、提示を受けた使用者世帯では、電気使用量、ガス使用量、水道水使用量に対する所属グループ内の位置付けを客観的に把握することができる。この結果、使用者は、電気、ガス、水道水といったエネルギー消費に対する節約のモチベーションを維持することができる。
【０１０７】
＜変形例＞
次に、図９から図１１を参照し、変形例の評価分析処理を説明する。実施例１の評価分析処理は、図１で説明したように、各使用者世帯に設けられた計測装置で計測された、電気、ガス、水道水等の使用量の計測データから、例えば、評価対象月の種別毎の実績使用量に対する評価を行っていた。変形例の評価分析処理は、例えば、画像化された種別毎の使用量伝票（レシート）に基づいて、評価対象月の各実績使用量、各実績使用料金の評価を行う。変形例の情報処理システム１０では、評価対象となる種別毎の実績使用量等は、画像化したレシートから取得できるため、簡易であり、種別毎の使用量を計測装置といった設備の導入は不要となる。
【０１０８】
図９は、画像化されたレシートによる種別毎の実績使用量に対する評価分析処理の処理シーケンスの例示である。なお、以下の説明では、図７に例示の評価分析処理と相違する処理を主に説明する。
【０１０９】
図９に処理シーケンスにおいて、使用者は、例えば、使用者端末７の備えるカメラ等の入力デバイスを介して撮像された、評価対象月のレシートをネットワークＮに出力する（Ｓ７ａ）。使用者端末７から画像化されたレシートは、ネットワークＮを介して変形例（以下、本実施形態と称す）の評価分析装置１００に取得される（Ｓ８ａ）。
【０１１０】
図１０に、Ｓ７ａの処理で画像化された種別毎のレシートを例示する。図１０Ａは、電気使用量のレシートの例示であり、図１０Ｂは、ガス使用量のレシートの例示であり、図１０Ｃは、水道水使用量のレシートの例示である。図１０に例示のように、各レシートでは、領域ａには、電気、ガス、水道水といった評価対象となる使用量の種別が記載されている。また、領域ｂには、評価対象となる使用量の集計期間が記載されている。また、領域ｃには、種別毎の使用量が記載されている。領域ｃに記載の種別毎の使用量は、領域ｂ
で指定される集計期間で使用者世帯が使用した種別毎の実績使用量である。また、領域ｄには、種別毎の使用量に対する請求料金が記載されている。
【０１１１】
図１０に例示の領域ｂに記載された種別毎の使用量の集計期間に着目すると、図１０Ａのレシートでは、電気使用量の集計期間は、“２月６日〜３月５日”であることが判る。また、図１０Ｂのレシートでは、ガス使用量の集計期間は、“９月８日〜１０月５日”であることが判る。また、図１０Ｃのレシートでは、水道水使用量の集計期間は、“６月６日〜８月６日”であることが判る。このように、各使用量の集計期間において、月毎の集計日，集計期間は、種別毎に相違することが判る。
【０１１２】
図９に例示の処理シーケンスに戻り、本実施形態の評価分析装置１００は、取得したレシートに基づき、月毎の集計日，集計期間の異なる種別毎の使用量を管理する（Ｓ８ａ）。
【０１１３】
図１１Ａ、１１Ｂに図９のＳ８ａの処理の詳細なフローチャートを例示する。図１１Ａのフローチャートにおいて、評価分析装置１００は、取得したレシートを使用者世帯の識別情報と対応付けて、例えば、主記憶部３０２の所定の領域に一時的に記憶する。
【０１１４】
評価分析装置１００は、取得したレシートの文字認識を行い、電気、ガス、水道といった単語を抽出する（Ｓ８１）。単語の抽出は、例えば、図１０に例示するレシートの領域ａに対して行われる。評価分析装置１００は、抽出した単語の種別を判別する（Ｓ８２）。そして、評価分析装置１００は、判別した種別毎にＳ８３−Ｓ８９の処理を実行する。なお、評価分析装置１００は、判別の結果、電気，ガス，水道以外の他のレシートの場合（Ｓ８２，他のレシート）には、Ｓ８９の処理を終了（使用者のレシートの入力待ち）する。
【０１１５】
評価分析装置１００は、Ｓ８２の処理で電気使用量のレシートと判別された場合には（Ｓ８２，電気）、例えば、図１０Ａに例示するレシートの各領域から所定の情報を抽出する（Ｓ８３−Ｓ８５）。例えば、評価分析装置１００は、領域ｂから評価対象となる使用量の集計期間を抽出し、領域ｃからは評価対象となる使用量を抽出し、領域ｄから評価対象となる使用料金を抽出する。評価分析装置１００は、Ｓ８３−Ｓ８５の処理でレシートから抽出した集計期間、使用量、使用料金を、Ｓ８２の処理で判別された評価対象種別と対応付けて、例えば、主記憶部３０２の所定の領域に一時的に格納する。
【０１１６】
評価分析装置１００は、Ｓ８２の処理でガス使用量のレシートと判別された場合（Ｓ８２，ガス）、水道水使用量のレシートと判別された場合（Ｓ８２，水道）も、上述した、電気使用量のレシートと判別された場合と同様の処理を行う。
【０１１７】
図１１Ｂに例示のフローチャートでは、評価分析装置１００は、Ｓ８３の処理で取得した集計期間から集計日数を算出し、算出した集計日数でＳ８４の処理で取得した使用量を除算することで、日単位の使用量を算出する（Ｓ８７）。例えば、７月分の集計期間が“６月２６日〜７月２５日”、使用量が“３４１ｋｗｈ”の場合では、評価分析装置１００は、集計期間から算出した集計日数“３０日”で７月分の使用量を除算することで日単位の使用量“１１．４ｋｗｈ”を算出する。また、８月分の集計期間が“７月２６日〜８月２６日”、使用量が“５３３ｋｗｈ”の場合では、評価分析装置１００は、集計期間から算出した集計日数“３２日”で８月分の使用量を除算することで日単位の使用量“１６．７ｋｗｈ”を算出する。
【０１１８】
評価分析装置１００は、集計期間が複数月に跨る場合では、それぞれの対応月に含まれる日数と、それぞれの対応月で算出した日単位の使用量とを乗算して組合せ、評価対象月
の月暦に合致させた月単位の使用量を算出する（Ｓ８８）。例えば、Ｓ８７の説明例では、７月分の集計期間に“７月１日〜７月２５日”が含まれる。このため、評価分析装置１００は、Ｓ８７の処理で算出した７月分の日単位の使用量“１１．４ｋｗｈ”と集計期間“７月１日〜７月２５日”に含まれる日数（２５日）を乗算し、“２８５ｋｗｈ”を算出する。次に、８月分の集計期間には“７月２６日〜７月３１日”が含まれる。このため、評価分析装置１００は、Ｓ８７の処理で算出した８月分の日単位の使用量“１６．７ｋｗｈ”と集計期間“７月２６日〜７月３１日”に含まれる日数（６日）を乗算し、“１００．２ｋｗｈ”を算出する。そして、評価分析装置１００は、７月分に含まれる使用量“２８５ｋｗｈ”と８月分に含まれる使用量“１００．２ｋｗｈ”を合計し、“７月１日〜７月３１日”の月単位の使用量“３８５．２ｋｗｈ”を算出する。
【０１１９】
Ｓ８７−Ｓ８８の処理の説明は、電気使用量を例として説明したが、ガス使用量、水道水使用量、電気使用料金、ガス使用料金、水道使用料金についても同様である。評価分析装置１００は、Ｓ８７−Ｓ８８の処理を、ガス使用量、水道水使用量、電気使用料金、ガス使用料金、水道使用料金に対して実行することにより、種別毎の月単位の使用量、種別毎の月単位の使用料金を算出することができる。評価分析装置１００は、Ｓ８７−Ｓ８８の処理で算出された種別毎の月単位の使用量、種別毎の月単位の使用料金を、使用者世帯の識別情報と対応付けて、使用量ＤＢ２２０に格納する。
【０１２０】
図９に例示の処理シーケンスに戻り、評価分析装置１００は、図１１Ａ，１１Ｂの処理によりレシートから取得した実績使用量、使用料金に基づいて、Ｓ９−Ｓ１２の処理を実行する。この結果、本実施形態の情報処理システム１０では、画像化された種別毎の使用量伝票（レシート）に基づいて、評価対象月の各実績使用量、各実績使用料金の評価を行うことができる。
【０１２１】
《コンピュータが読み取り可能な記録媒体》
コンピュータその他の機械、装置（以下、コンピュータ等）に上記いずれかの機能を実現させるプログラムをコンピュータ等が読み取り可能な記録媒体に記録することができる。そして、コンピュータ等に、この記録媒体のプログラムを読み込ませて実行させることにより、その機能を提供させることができる。
【０１２２】
ここで、コンピュータ等が読み取り可能な記録媒体とは、データやプログラム等の情報を電気的、磁気的、光学的、機械的、または化学的作用によって蓄積し、コンピュータ等から読み取ることができる記録媒体をいう。このような記録媒体のうちコンピュータ等から取り外し可能なものとしては、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、ＤＶＤ、ブルーレイディスク、ＤＡＴ、８ｍｍテープ、フラッシュメモリなどのメモリカード等がある。また、コンピュータ等に固定された記録媒体としてハードディスクやＲＯＭ等がある。
【符号の説明】
【０１２３】
７      使用者端末
８      使用量監視サーバ
１０    情報処理システム
１００  評価分析装置
１１０  ユーザ情報入力部
１２０  グループ分類部
１３０  使用量取得部
１４０  評価基準算出部
１５０  情報出力部
２００  記憶装置
２１０  使用者ＤＢ
２２０  使用量ＤＢ
２３０  評価基準ＤＢ
２４０  目標値ＤＢ
３００  情報処理装置
３０１  ＣＰＵ
３０２  主記憶部
３０３  補助記憶部
３０４  入力部
３０５  出力部
３０６  通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図８Ｄ】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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