(57)【要約】【課題】装置本体側の駆動軸と装置本体に対して着脱可能な被駆動軸を中間伝達部材を有するカップリング機構において、駆動軸と被駆動軸との間に取り付け誤差や部品誤差があっても、振動や回転ムラを低減する。【解決手段】複写機本体側の現像ローラ７１の現像ローラ軸７１ｃに設けたピンカップリング部９０と、現像駆動軸７１ａに設けたスプラインカップリング部８４と、ピンカップリング部９０と、スプラインカップリング部８４とを連結する中間伝達部材８７とからなり、ピンカップリング部９０と中間伝達部材８７の連結部、スプラインカップリング部８４と中間伝達部材８７の連結部のいずれか一方の連結部は、軸方向と径方向の自由度を持ったピン９１と孔９２（あるいは溝）で連結され、他方の連結部は内歯スプライン８５と外歯スプライン８６からなるスプラインカップリングで連結する。【選択図】図３
2014044276.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動側装置の装置本体側の駆動軸と、前記装置本体に対して着脱可能な被駆動ユニットの被駆動軸とを連結する駆動伝達装置において、
前記装置本体側の前記駆動軸に設けた駆動側カップリング係合部と、
前記被駆動ユニットの前記被駆動軸に設けた被駆動側カップリング係合部と、
前記駆動側カップリング係合部と、前記被駆動側カップリング係合部とを連結する中間伝達部材とからなり、
前記駆動側カップリング係合部と前記中間伝達部材の駆動側連結部、前記被駆動側カップリング係合部と前記中間伝達部材の被駆動側連結部のいずれか一方の連結部は、軸方向と径方向の自由度を持ったピンと溝部あるいは孔部で連結され、他方の連結部は被駆動側カップリング係合部の多数の凸部と凹部を備えるスプラインカップリングで連結されることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項２】
請求項１の駆動伝達装置において、
前記被駆動ユニットを前記装置本体から取り出すときは、前記スプラインカップリングの連結部が離間し、前記中間伝達部材は前記ピンに保持されていることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項３】
請求項１又は２の駆動伝達装置において、
前記スプラインカップリングは前記駆動軸側に設けたことを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の駆動伝達装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４の画像形成装置において、
前記駆動伝達装置は前記画像形成装置が備える現像装置の現像ローラを駆動することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項４の画像形成装置において、
前記駆動伝達装置は前記画像形成装置が備える現像装置のトナーを攪拌して搬送する現像スクリュを駆動することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項４の画像形成装置において、
前記駆動伝達装置は前記画像形成装置が備える帯電装置の帯電ローラを駆動することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項４の画像形成装置において、
前記駆動伝達装置は前記画像形成装置に装着するプロセスカートリッジを駆動することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は駆動伝達装置及び該駆動伝達装置を有する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置では、画像を形成する感光体や用紙の搬送速度に影響を与える転写ローラの回転ムラ、現像ローラの振動等は、写真画像を出力する際に横白スジや黒横スジ等、いわゆるジターの発生原因になるので、回転系の回転ムラ、振動の発生を抑えることは重要である。
【０００３】
一方、画像形成に際して、トナーは消耗品であるので、現像ユニットはトナーを補給したりユニット毎交換したりするために画像形成装置本体に着脱する頻度は他のユニットの場合よりも多い。また、帯電ローラも汚れなどにより交換することが多く、着脱可能になっている。
【０００４】
また、現像ユニットの装着に際して、現像ローラを画像形成装置本体側の駆動軸に容易に連結するために、その画像形成装置本体の一側に、現像ローラを駆動する駆動軸を現像ローラと同軸上に配列し、画像形成装置本体にその側面から現像ユニットを装着したときに、駆動軸と現像ユニットとをカップリング連結するようにした画像形成装置がある。
【０００５】
この場合、現像ユニットのハウジングを位置決めして固定することで、現像ユニットと感光体との相対位置を定めているが、画像形成装置本体に対するハウジングの取り付け位置のバラツキ、ハウジングに対する現像ローラの取り付け位置のバラツキ、画像形成装置本体に対する駆動軸の取り付け位置のバラツキ、等の誤差の集積により駆動軸と現像ローラとを同一軸心上に一致させることは困難である。
【０００６】
この場合には現像ローラが振動し、回転ムラ、現像ローラと感光体とのギャップ変動により、バンディングなどの画像劣化の原因となってしまう。現像スクリュや帯電ローラも本体からカップリング連結して駆動する構成においては、上記と同様に駆動軸と同一軸心上に一致させることは困難になる。このような画像劣化の原因となる振動や回転ムラを低減する提案もなされている。
【０００７】
例えば特許文献１、２に開示されている発明では、中間伝達部材を介して駆動軸と被駆動軸、例えば、現像ローラや現像スクリュ、帯電ローラなどとピンカップリング又はスプラインカップリングで連結した構成で、軸心ズレ、偏心、偏角などの誤差を許容して、振動や回転ムラを低減している。
【０００８】
詳細には、特許文献１の発明では、ピンカップリングはピンと溝部が対向に２箇所設けられている。ユニットを装着してピンと溝を係合する場合、ピンと溝の位相が最大９０度ずれる。そのずれた状態からピンと溝が嵌合するためには、どちらかが、あるいは両方が回転して位相が合う必要がある。現像ローラの場合、通常約０．２Ｎｍの負荷トルクが掛かっている。また本体側のモータからカップリング部までは減速機構を介して駆動伝達されるので、カップリング部を回転するには同様に大きなトルクが必要となる。従って、ユニットを装着するときにピンと溝の位相はずれていると、ユニットが正規の位置まで挿入できなかったり、カップリング部を破損したりすることがあり得る。
【０００９】
また特許文献２の発明では、中間伝達部材により、駆動軸側と被鼓動軸側の２箇所のスプラインカップリング部で係合して駆動伝達している。従って、駆動軸と被駆動軸に軸心ズレなどの誤差があっても、中間伝達部材のそれぞれのスプラインカップリング部で調心することにより、誤差を許容している。しかしながら、図８に示すように、スプラインカップリング部Ｓの駆動軸Ｄ１と被駆動軸Ｄ２の軸心ズレに対して中間伝達部材が調心すると傾く。この傾きによって、スプラインの歯が片当たりする。その片当たりは１８０度の対向する位置で歯幅方向の反対の端部で噛み合うことになる。前記図８で示すところの、駆動軸Ｄ１側はＣとＤの位置、被駆動軸Ｄ２側はＡとＢの位置となる。このように反対位置で噛み合うことによって軸には軸反力が働く。この軸反力は回転によって変動になり、振動や支持部材の変更を引き起こす（ただし、この変動は中間伝達部材のない１段のスプラインカップリング部Ｓに対しては小さい値にはなる）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は以上の問題点にかんがみてなしたものであり、その目的は、装置本体側の駆動軸と装置本体に対して着脱可能な被駆動軸を中間伝達部材を有するカップリング機構において、駆動軸と被駆動軸との間に取り付け誤差や部品誤差があっても、振動や回転ムラを低減し、かつ、被駆動軸側のユニットを装着するときに破損なくスムーズに連結する駆動伝達装置および画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の駆動伝達装置は、駆動側装置の装置本体側の駆動軸と、前記装置本体に対して着脱可能な被駆動ユニットの被駆動軸とを連結する駆動伝達装置において、前記装置本体側の前記駆動軸に設けた駆動側カップリング係合部と、前記被駆動ユニットの前記被駆動軸に設けた被駆動側カップリング係合部と、前記駆動側カップリング係合部と、前記被駆動側カップリング係合部とを連結する中間伝達部材とからなり、前記駆動側カップリング係合部と前記中間伝達部材の駆動側連結部、前記被駆動側カップリング係合部と前記中間伝達部材の被駆動側連結部のいずれか一方の連結部は、軸方向と径方向の自由度を持ったピンと溝部あるいは孔部で連結され、他方の連結部は被駆動側カップリング係合部の多数の凸部と凹部を備えるスプラインカップリングで連結されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、中間伝達部材を介して駆動側と被駆動側を連結すると、軸心ズレ、偏心、偏角などの誤差を許容することができ、振動や回転ムラを低減できる。さらに一方を多数の凹凸を有するスプラインカップリングにすることにより、装着時の嵌合がスムーズに行える。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施対象となる画像形成装置としての複写機の一例を示す概略構成図
【図２】現像装置の現像ローラ、現像スクリュ、および帯電ローラを駆動する駆動伝達装置の例を示す図
【図３】スプラインカップリングである現像ローラカップリングでの連結状態を示す図
【図４】スプラインカップリングである現像ローラカップリングでの連結状態の他の例を示す図
【図５】現像装置を引き出してカップリングの連結が離間した状態を示す図
【図６】現像駆動軸と現像ローラ軸に軸心ズレが有る場合の構成を示す図
【図７】中間伝達部材に設けた孔の回転方向の幅がピンとの間でガタを有する状態を示す図
【図８】従来のスプラインカップリングを示す図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
本実施形態は駆動伝達装置及びこの駆動伝達装置を有する複写機、プリンタ、ファクシミリ、これらの複合機等の画像形成装置、特に、駆動源からの回転駆動力を着脱可能な被駆動部材に伝達する駆動伝達装置と、これを利用した画像形成装置に関するが、本発明は図示の実施形態のものには限定されない。
【００１５】
図１は、本発明の実施対象となる画像形成装置としての複写機の一例を示す概略構成図である。図１において、符号１００は複写機本体であり、符号２００はそれを載せる給紙テーブルであり、符号３００は複写機本体１００上に取り付けるスキャナであり、符号４００はさらにその上に取り付ける原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）である。この複写機は、タンデム型で中間転写（間接転写）方式を採用する電子写真複写機である。
【００１６】
複写機本体１００には、その中央に、像担持体としての中間転写体であるベルトからなる中間転写ベルト１０が設けられている。この中間転写ベルト１０は、３つの支持回転体としての第一支持ローラ１４、第二支持ローラ１５、第三支持ローラ１６に掛け渡されており、図中時計回り方向に回転移動する。第二支持ローラ１５の図中左側には、画像転写後に中間転写ベルト１０上に残留する残留トナーを除去する中間転写ベルトクリーニング装置１７が設けられている。また、第一支持ローラ１４と第二支持ローラ１５との間に張り渡したベルト部分には、そのベルト移動方向に沿って、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の４つの画像形成部１８が並べて配置されたタンデム画像形成部２０が対向配置されている。本実施形態においては、第三支持ローラ１６を駆動ローラとしている。また、タンデム画像形成部２０の上方には、潜像形成手段としての露光装置２１が設けられている。
【００１７】
また、中間転写ベルト１０を挟んでタンデム画像形成部２０の反対側には、第二の転写手段としての二次転写装置２２が設けられている。この二次転写装置２２においては、ローラ２３ａとローラ２３ｂとの間に記録材搬送部材としてのベルトである二次転写ベルト２４が掛け渡されている。この二次転写ベルト２４は、中間転写ベルト１０を介して第三支持ローラ１６に押し当てられるように設けられている。この二次転写装置２２により、中間転写ベルト１０上の画像を記録材であるシートに転写する。また、この二次転写装置２２の図中左方には、シート上に転写された画像を定着する定着装置２５が設けられている。この定着装置２５は、ベルトである定着ベルト２６に加圧ローラ２７が押し当てられた構成となっている。上述した二次転写装置２２には、画像転写後のシートをこの定着装置２５へと搬送するシート搬送機能も備わっている。もちろん、二次転写装置２２として、転写ローラや非接触のチャージャを配置してもよく、そのような場合は、このシート搬送機能を併せて持たせることが難しくなる。また、本実施形態では、このような二次転写装置２２および定着装置２５の下に、上述したタンデム画像形成部２０と平行に、シートの両面に画像を記録すべくシートを反転するシート反転装置２８も設けられている。
【００１８】
上述のような複写機を用いてコピーをとるときは、原稿自動搬送装置４００の原稿台３０上に原稿をセットする。または、原稿自動搬送装置４００を開いてスキャナ３００のコンタクトガラス３２上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置４００を閉じてそれで押さえる。その後、不図示のスタートスイッチを押すと、原稿自動搬送装置４００に原稿をセットしたときは、原稿を搬送してコンタクトガラス３２上へと移動する。他方、コンタクトガラス３２上に原稿をセットしたときは、直ちにスキャナ３００を駆動する。次いで、第一走行体３３および第二走行体３４を走行する。そして、第一走行体３３で光源から光を発射するとともに原稿面からの反射光をさらに反射して第二走行体３４に向け、第二走行体３４のミラーで反射して結像レンズ３５を通して読み取りセンサ３６に入れ、原稿内容を読み取る。
【００１９】
この原稿読み取りに並行して、図示しない駆動源である駆動モータで、駆動ローラである第三支持ローラ１６を回転駆動させる。これにより、中間転写ベルト１０が図中時計回り方向に移動するとともに、この移動に伴って第一支持ローラ１４と第二支持ローラ１５とが連れ回り回転する。また、これと同時に、個々の画像形成部１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋにおいて潜像担持体としての感光体ドラム４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋを回転させ、各感光体ドラム４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋ上に、イエロー、マゼンタ、シアン、黒の色別情報を用いてそれぞれ露光現像し、単色のトナー画像（顕像）を形成する。そして、各感光体ドラム４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋ上のトナー画像を中間転写ベルト１０上に互いに重なり合うように順次転写して、中間転写ベルト１０上に合成カラー画像を形成する。
【００２０】
このような画像形成に並行して、給紙テーブル２００の給紙ローラ４２の１つを選択回転し、ペーパーバンク４３に多段に備える給紙カセット４４の１つからシートを繰り出し、分離ローラ４５で１枚ずつ分離して給紙路４６に入れ、搬送ローラ４７で搬送して複写機本体１００内の給紙路に導き、レジストローラ４９に突き当てて止める。または、手差し給紙ローラ５０を回転して手差しトレイ５１上のシートを繰り出し、分離ローラ５２で１枚ずつ分離して手差し給紙路５３に入れ、同じくレジストローラ４９に突き当てて止める。そして、中間転写ベルト１０上の合成カラー画像にタイミングを合わせてレジストローラ４９を回転し、中間転写ベルト１０と二次転写装置２２との間にシートを送り込み、二次転写装置２２で転写してシート上にカラー画像を転写する。画像転写後のシートは、二次転写ベルト２４で搬送して定着装置２５へと送り込み、定着装置２５で熱と圧力とを加えて転写画像を定着した後、切換爪５５で切り替えて排出ローラ５６で排出し、排紙トレイ５７上にスタックする。または、切換爪５５で切り替えてシート反転装置２８に入れ、そこで反転して再び転写位置へと導き、シートの裏面にも画像を記録して後、排出ローラ５６で排紙トレイ５７上に排出する。
【００２１】
なお、画像転写後の中間転写ベルト１０は、中間転写ベルトクリーニング装置１７で、画像転写後に中間転写ベルト１０上に残留する残留トナーを除去し、タンデム画像形成部２０による再度の画像形成に備える。ここで、レジストローラ４９は一般的には接地されて使用されることが多いが、シートの紙粉除去のためにバイアスを印加することも可能である。
【００２２】
この複写機を用いて、黒のモノクロコピーをとることもできる。その場合には、図示しない手段により、中間転写ベルト１０を感光体ドラム４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃから離れるようにする。これらの感光体ドラム４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃは、一時的に駆動を止めておく。黒用の感光体ドラム４０Ｋのみが中間転写ベルト１０に接触させ、画像の形成と転写を行う。
【００２３】
図２で現像装置７０の現像ローラ７１、現像スクリュ７２、および帯電ローラ７３を駆動する駆動伝達装置の例について説明する。感光体ドラム４０、現像装置７０の現像ローラ７１、現像スクリュ７２、および帯電ローラ７３等はプロセスカートリッジ８０を構成しており、複写機本体１００に対して着脱可能となっている。なお以下では特に必要がなければ、色を示すＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの符号を省略して記載する。
【００２４】
感光体ドラム４０に現像ローラ７１を対向させて現像装置７０が配置されている。２成分現像の場合は感光体ドラム４０と現像ローラ７１は、０．１ｍｍ〜０．５ｍｍ程度の範囲である隙間を設けて配置される。現像装置７０には、現像剤を攪拌して現像ローラ７１に供給する現像スクリュ２本が設けられている。
【００２５】
装置本体側には感光体ドラム４０と現像装置７０を駆動する駆動装置が設けられている。現像装置７０の現像モータ７４と感光体ドラム４０を駆動する減速機４１と一体構成の感光体モータ４１ａが本体側板１００ａに支持された駆動側板に固定されている。感光体モータ４１ａの減速機４１の出力軸が感光体軸４０ａになっている。減速機４１の出力軸と感光体軸４０ａはカップリングで連結された構成でも良い。感光体軸４０ａは感光体ドラム４０に固定された感光体フランジ４０ｂが連結されており、感光体モータ４１ａが回転駆動されると感光体ドラム４０が回転する構成となっている。
【００２６】
一方、現像モータ７４はその出力軸７４ａに歯切りされたピニオンギヤで、現像駆動軸７１ａに固定された現像ローラ駆動ギヤ７１ｂと噛み合うと同時に現像スクリュ７２の現像スクリュ駆動軸７２ａに固定された現像スクリュ駆動ギヤ７２ｂと噛み合っている。現像駆動軸７１ａと現像スクリュ駆動軸７２ａは複写機本体１００の本体側板１００ａと駆動側板１００ｂに図示のように軸受を介して両持ち支持されている（図では片側のみ示しているが図示していない反対側も同構造となっている）。現像駆動軸７１ａと現像スクリュ駆動軸７２ａの本体側板１００ａ内側の先端部に現像ローラカップリング８１と現像スクリュカップリング８２が連結されている。さらに現像ローラカップリング８１および現像スクリュカップリング８２の反対側には現像ローラ７１、および現像スクリュに連結されている。この現像ローラカップリング８１および現像スクリュカップリング８２は後述する。このように現像モータ７４から現像ローラ７１、および現像スクリュ７２まで駆動伝達系が構成されて、現像モータ７４の駆動回転により現像ローラ７１、および現像スクリュ７２が回転する。現像スクリュ７２は２本有り、ギヤ列７２ｃを用いた連結で２本目のスクリュに駆動伝達されて回転する。図中７２ｄは現像スクリュ軸、７２ｅは現像ケースである。
【００２７】
帯電ローラ７３も同様の構成で複写機本体１００側から駆動伝達される。すなわち帯電モータ７３ａを駆動源として、帯電モータ７３ａのピニオンギヤ帯電モータ７３ｂと帯電ローラ駆動ギヤ７３ｃが噛み合い減速されて帯電ローラカップリング８３を駆動回転する。図中７３ｄは帯電ローラ軸、７３ｅは帯電駆動軸である。
【００２８】
なお、現像装置７０は単独で着脱する構成の場合や、一点鎖線で示した感光体ドラム４０と現像装置７０と帯電装置（帯電ローラ７３）とクリーニング装置（不図示）を一つのプロセスカートリッジ８０として着脱する構成などがある。
【００２９】
次に本実施形態のカップリングについて説明する。現像ローラカップリング８１、現像スクリュカップリング８２、帯電ローラカップリング８３は、同じ構成なので現像ローラカップリング８１を実施例として説明する。
【００３０】
図３、図４は複写機本体１００側に設けられている現像駆動軸７１ａと現像装置７０側の現像ローラ軸７１ｃがスプラインカップリングである現像ローラカップリング８１で連結された状態を示している。図３及び図４はスプラインカップリング部の内歯スプラインと外歯スプラインの構成が逆のタイプを示している。以下では図３の例を説明するが、図４の例も同様である。
【００３１】
図示のカップリング構造では、中間伝達部材８７を介して、２箇所で係合する構成となっている。現像駆動軸７１ａ側は中間伝達部材８７とスプラインカップリング構成で連結され、現像ローラ７１側は中間伝達部材８７とピンカップリング構成で連結されている。
【００３２】
スプラインカップリング部８４を説明する。図３では現像駆動軸７１ａに内歯スプライン８５が固定されている。現像駆動軸７１ａが圧入された固定ピン８８と内歯スプライン８５のボス部設けられた溝（不図示）と嵌合するように、内歯スプライン８５のボス部８５ａの中心に圧入して差し込まれている。内歯スプライン８５は、円筒状の内周面に凹形状のスプラインが形成された雌カップリングとなっている。スプライン形状としては、角形の歯形形状をした角形スプラインや、インボリュートの歯形形状をしたインボリュートスプラインなどである。
【００３３】
中間伝達部材８７は、円筒状の外周面に凸形状のスプラインが形成された雄カップリングとなっている。スプラインの形状は、内歯スプライン８５の形状と嵌め合いとなる角形スプラインやインボリュートスプラインなどである。
【００３４】
次に、ピンカップリング部９０の説明をする。現像ローラ軸７１ｃの端部近傍に軸を貫通して両側に突出したピン９１が圧入されている。中間伝達部材８７の外歯スプライン８６と反対側は中空の円筒形状となっている。円筒端部近傍には現像ローラ７１に圧入されているピン９１と係合する位置に孔９２が設けられている。孔９２は図７に示すように軸方向に長方形の孔でも長孔でも良い。ピン９１と孔９２の回転方向の幅は公差範囲でガタを設けることが好ましい。例えば、数十μｍ〜０．１ｍｍ程度、現像ローラ軸７１ｃの外径と中間伝達部材８７の円筒内径とは数百μｍ〜１ｍｍのガタを設けると良い。例えば軸径を８ｍｍとすると円筒内径は８．５ｍｍから９ｍｍ程度となり、ピンカップリング部９０のピン９１は現像ローラ軸７１ｃを中間伝達部材８７の円筒中空部に挿入して、後から中間伝達部材８７の外周に設けられた孔９２から現像ローラ軸７１ｃに圧入して組み立てる。そうすることにより中間伝達部材８７は現像ローラ軸７１ｃと係合して、現像ローラ７１に保持された状態になる。
【００３５】
図５は現像装置７０を引き出してカップリングの連結が離間した状態を示している。現像装置７０を引き出すとスプラインカップリング部８４で離間して、中間伝達部材８７は現像ローラ軸７１ｃに保持されて一緒に引き出される。現像ローラ軸７１ｃと中間伝達部材８７の内径には上述のようにガタがあり、ピン９１との係合している孔９２も長孔になっているので、中間伝達部材８７は傾いて保持されることになる。この傾いた状態で現像装置７０が挿入されるので、外歯スプライン８６の端部と内歯スプライン８５の端部はテーパー状になっている。このテーパー形状により中間伝達部材８７が傾いていても、装着するときにスムーズに嵌合できる。
【００３６】
図４はスプラインカップリング部８４が内歯スプライン８５の形状で、現像駆動軸７１ａに固定されている中間伝達部材８７が外歯スプライン８６の形状をした構成を示す。図６は現像駆動軸７１ａと現像ローラ軸７１ｃに軸心ズレが有る場合の構成を示す。
【００３７】
次にピンカップリング部９０について説明する。現像ローラ軸７１ｃの外径は中間伝達部材８７の円筒内径よりも細かいガタがあり、さらに現像ローラ軸７１ｃから突出したピン９１が係合している孔９２は軸方向にガタを大きく設けているので、中間伝達部材８７は軸心ずれに応じて傾くことができる。
【００３８】
一方、スプラインカップリング部８４は、外歯スプライン８６と内歯スプライン８５の噛み合いにバックラッシを設けることと、スプラインの歯先と歯底にガタを設ける歯形形状にしているので、軸心ずれに応じて傾くことができる。従って、軸心ズレに対して中間伝達部材８７が中間位置を維持しながら回転伝達することができる。
【００３９】
ここで、本実施形態のスプラインカップリング部の噛み合いについて説明する。傾いた状態でスプラインが噛み合うと片当たりが発生する。その片当たりは、図６で示す符号ＥとＦの部位となる。部位Ｅ、Ｆは回転方向の反転した位置で、歯幅方向の逆の端部近傍で噛み合うことになる。このような位置で片当たりして噛み合うとカップリングを固定している現像ローラ軸７１ｃの軸受部分に軸反力が発生する。この軸反力は現像ローラ軸７１ｃが回転することにより変動となり振動の原因となったり、軸受を支持するフレームの変形の原因となったりする。従って、このような問題の原因となるスプラインカップリングは支持フレームの剛性が高い本体側のフレームである本体側板１００ａ、駆動側板１００ｂに支持されている現像駆動軸７１ａ側に設けるのが好ましい。
【００４０】
また、装着性についてもスプラインカップリング部８４で離間、嵌合を行う構成が好ましい。スプラインカップリングは回転方向に多数のスプライン歯があり、装着するときの現像ローラ軸７１ｃ側と現像駆動軸７１ａ側の位相がどこの位置にあってもスムーズに嵌合できるからである。ピンカップリングで嵌合をスムーズに行うには、ピンと溝部（孔部）の位相を合わせてから挿入する必要がある。たとえ溝部に誘導するようにテーパーを設けた形状にしても、現像ローラ軸７１ｃも現像駆動軸７１ａも回転するにはある程度のトルクが必要となるので、位相がずれているとそのトルクを上回る力で現像装置７０を装着する必要がでてくる。そうすると、装着が正規の位置までできなかったり、カップリングが破損したりするおそれがあるのである。
【００４１】
すなわち以上説明してきた中間伝達部材８７の構成でもスプラインカップリング連結構成では、軸心ずれなどの誤差があると、若干の軸反力が発生してしまう。それを剛性の大きい本体側で支持される駆動軸側にすることで、剛性の弱いユニット側に設けるよりも振動を抑制できる。また、現像ローラの駆動に適用することで軸反力が抑えられ、現像ローラと感光体ドラム４０のギャップ変動により発生する濃度むらが低減できる。また現像スクリュ７２の軸に発生する軸反力が抑えることによりユニットを支持するフレームの変形が抑えられ、それによってフレームで支持された現像ローラ７１と感光体ドラム４０のギャップ変動が抑えられて濃度むらが低減できる。さらに帯電ローラ７３の駆動に適用することで軸反力が抑えられ、帯電ローラ７３による感光体ドラム４０上の帯電むらが低減できる。
【００４２】
本発明は以上説明した実施形態に限定されるものではなく、多くの変形が本発明の技術的思想内で当分野において通常の知識を有する者により可能である。
【符号の説明】
【００４３】
４０      ：感光体ドラム
４１      ：減速機
４１ａ    ：感光体モータ
７０      ：現像装置
７１      ：現像ローラ
７１ａ    ：現像駆動軸
７１ｂ    ：現像ローラ駆動ギヤ
７１ｃ    ：現像ローラ軸
７２      ：現像スクリュ
７２ａ    ：現像スクリュ駆動軸
７２ｂ    ：現像スクリュ駆動ギヤ
７２ｃ    ：ギヤ列
７３      ：帯電ローラ
７３ａ    ：帯電モータ
７３ｂ    ：ピニオンギヤ帯電モータ
７３ｃ    ：帯電ローラ駆動ギヤ
７４      ：現像モータ
７４ａ    ：出力軸
８０      ：プロセスカートリッジ
８１      ：現像ローラカップリング
８２      ：現像スクリュカップリング
８３      ：帯電ローラカップリング
８４      ：スプラインカップリング部
８５      ：歯スプライン
８５ａ    ：ボス部
８６      ：外歯スプライン
８７      ：中間伝達部材
８８      ：固定ピン
９０      ：ピンカップリング部
９１      ：ピン
９２      ：孔
１００    ：複写機本体
１００ａ  ：本体側板
１００ｂ  ：駆動側板
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４４】
【特許文献１】特開２００２−０４８１４８号公報
【特許文献２】特開２００１−２００８５８号公報
【図１】
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【図２】
2014044276.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2014044276.tif 000007
【図６】
2014044276.tif 000008
【図７】
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【図８】
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