(57)【要約】【課題】画像形成装置全体としてのコストアップ、機構の複雑化、大型化といった問題がなく、すべての幅の記録媒体に対し適切な吸着力を作用させることが可能な記録媒体搬送装置及びそれを有する画像形成装置を提供する。【解決手段】記録媒体に吸着力を作用させる吸引口を複数有し、該複数の吸引口の少なくとも一部は、前記記録媒体搬送面からは法線方向に離れて設けられた間接吸引口であり、該間接吸引口に吸引される空気を導入する外部開口、前記間接吸引口と該外部開口とを連通し、前記外部開口から導入された空気を前記記録媒体の面内方向に通気させる面内通気経路をさらに有する構成になっている。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
負圧によって記録媒体を吸着しつつそれを搬送する記録媒体搬送装置であって、前記記録媒体に吸着力を作用させる吸引口を複数有し、該複数の吸引口の少なくとも一部は、前記記録媒体搬送面からは法線方向に離れて設けられた間接吸引口であり、該間接吸引口に吸引される空気を導入する外部開口、前記間接吸引口と該外部開口とを連通し、前記外部開口から導入された空気を前記記録媒体の面内方向に通気させる面内通気経路をさらに有することを特徴とする記録媒体搬送装置。
【請求項２】
前記記録媒体搬送装置は幅の異なる複数種の前記記録媒体を搬送可能なものであることを特徴とする請求項１に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項３】
前記記録媒体が連続紙記録媒体であることを特徴とする請求項１または２に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の記録媒体搬送装置を有する画像形成装置。
【請求項５】
前記画像形成装置が輻射エネルギーを用いた定着装置を有するものであり、前記記録媒体搬送装置の少なくとも一部分は、該定着装置と前記記録媒体を挟んで対向する位置にあり、前記間接吸引口に吸引される空気が前記記録媒体搬送装置の冷却も兼ねることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式による画像形成装置の現像装置および現像方法に関わる。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式等による画像形成装置においては、画像形成が行われる記録媒体を、所定経路に沿って所定の速度、タイミングで搬送する記録媒体搬送装置が用いられる。
【０００３】
像形成部で画像担持体上に形成されたトナー画像を、該記録媒体搬送装置で搬送されている記録媒体上に転写し、転写された未定着のトナー画像を載持する記録媒体を定着部に搬送し、該定着部で該トナー画像を記録媒体に定着して画像形成を完了させるといった工程を経るものが多い。
【０００４】
記録媒体搬送装置としては、回転駆動されるローラ対に記録媒体を挟持しつつ搬送するもの、周回運動するベルト部材等の無端部材上に記録媒体を載置して搬送するもの、搬送部材に設けられた把持爪等の把持固定部材でもって記録媒体を把持、固定し該搬送部材ごと搬送する形態のもの（転胴などと称されるものが該当する）などがある。
【０００５】
このうち、周回運動するベルト部材等の無端部材上に記録媒体を載置して搬送する形態のものは、記録媒体の片面にしか搬送部材が接触せず、また、把持爪等の把持固定部材で記録媒体の画像形成面側を把持することもないため、特に記録媒体の画像形成される面に未定着画像が存在する転写から定着間の搬送装置として用いられることが多い。
【０００６】
また、記録媒体が単に無端部材上に載置されるだけのものもあるが、多くは無端部材と記録媒体間に吸着力を作用させ、より記録媒体の拘束力を高めて搬送するものが多い。たとえば無端部材を帯電させることによって静電吸着力を記録媒体に作用させるもの、負圧による吸着力を記録媒体に作用させるものなどがある。
【０００７】
この負圧による吸着力を利用する形態のものは、おおむね図２〜５に示すような構成のものが多い。板金材、プラスチック成型材等の適当な隔壁部材でもって区画された閉空間を形成し、該閉空間内をブロア等の負圧発生部材を用いて負圧状態とする。
【０００８】
隔壁部材の一部は記録媒体の搬送面を形成しており、該搬送面には吸引口が設けられる。搬送面の隔壁部材と摺動するように、同様な吸引口が窄孔された無端ベルトが周回可能に巻装されている。記録媒体が存在しないときには吸引口から空気が吸引されるだけであるが、記録媒体により吸引口が塞がれると、内部の負圧により記録媒体と無端ベルト間に吸着力が作用する。無端ベルトの周回運動に伴って記録媒体が搬送される。
【０００９】
記録媒体に作用する吸着力は、負圧の大きさ（実際的にはブロア等の出力によって調整される場合が多い）や、吸引口の大きさ、数、搬送面内での配置、無端ベルトの幅や本数、配置等により最適な吸着力が記録媒体に作用するように調整される。吸着力が弱すぎると無端ベルトと記録媒体間に滑りが発生して記録媒体の搬送力が低下したり、逆に吸着力が強すぎると、搬送面と無端ベルト間、搬送面と記録媒体間の摩擦抵抗が大きくなって、無端ベルトの周回や記録媒体の搬送が阻害されることが発生する。
【００１０】
以降、特に断らなければ本明細書では、負圧により記録媒体を吸着、搬送する記録媒体搬送装置や無端ベルト部材を、単に吸着搬送装置、吸着ベルト等と呼ぶこととする。
【００１１】
記録媒体の形態としては、あらかじめ所定の形状、大きさに裁断された枚葉紙、カット紙などと呼ばれる形態のものと、搬送方向に複数ページに渡って連続する連続紙、連帳紙、ウェブ等と呼ばれる形態のものがある。
【００１２】
記録媒体は画像形成装置内においてある一方向に搬送されるのが通例である。本明細書では記録媒体の搬送される方向を搬送方向、該搬送方向と直行する方向を幅方向と呼ぶこととする。また後述の実施例に於いては、幅方向に見て画像形成装置の操作側を手前側、その反対側を奥側と呼ぶこととする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開昭５４−３１７４７号公報
【特許文献２】特開平４−２０９１４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
さて、画像形成装置においては、複数種類の幅の記録媒体に対し画像形成可能とするのが通例である。従来技術による画像形成装置や記録媒体搬送装置において、画像形成可能な最大幅の記録媒体を吸着搬送する場合、および、最小幅の記録媒体幅を吸着搬送する場合を考えてみる。
【００１５】
吸着搬送装置においては、この最大幅および最小幅の記録媒体においても適切な範囲の吸着力が記録媒体に作用することが必要となる。
【００１６】
たとえば、最小幅の記録媒体が搬送されている場合は、幅方向に見て記録媒体の外側に存在する吸引口は単に大気圧に対し開口されていることとなり、多量の空気がこれら吸引口から吸引される。よって、吸着搬送装置内の負圧は低下し（圧力絶対値として上がる）、記録媒体への吸着力が低下、よって最小幅の記録媒体の搬送力が低下することが起こる。
【００１７】
これを避けるため、ブロアの回転数を上げる等して負圧を大きく（圧力絶対値としては下げる）し、最小幅の記録媒体に対しても適切な吸着力が作用するようにすると、逆に、最大幅の記録媒体の場合に吸着力が過大になるという問題が発生する。これは、最大幅の記録媒体の場合、搬送面の吸引口はすべて記録媒体で塞がれてしまうことが多く、結果、過大な吸着力が記録媒体に作用して、搬送不良が発生してしまう。
【００１８】
すなわち、従来技術による吸着搬送装置に於いては、最小幅および最大幅の記録媒体双方に対して、適切な吸着力を作用させることが難しいという問題がある。
【００１９】
この問題に対し，たとえば記録媒体の幅に応じて負圧発生部材の出力を可変とし、最大幅や最小幅の記録媒体に対しても適切な吸着力を作用させることは可能である。しかしながらこの方式の場合、記録媒体の幅を検出する為の幅検出部材や、該幅検出部材の検出した記録媒体幅に応じて、負圧発生部材を制御する制御機構が必要となる。また多くはブロア、ファン等である負圧発生部材自体にも回転数の可変機構などの機能が要求され、結果、画像形成装置全体としてのコストアップ、機構の複雑化、大型化といった問題が発生する。
【００２０】
また、最小幅および最大幅の記録媒体双方に対して、適切な吸着力を作用させることが難しいという問題は、吸着搬送装置の吸引口を通過する空気が該吸着搬送装置の冷却機能も兼ねる場合により顕著となることが多い。
【００２１】
これは、画像形成装置が輻射エネルギーを用いた定着装置を有する場合に多い。輻射エネルギーを用いた定着装置とは、フラッシュ定着方式に代表されるものであり、可視光や赤外光等の輻射エネルギーを記録媒体に照射することで、記録媒体上の未定着トナー像を加熱、定着する方式のものである。フラッシュランプ等の輻射エネルギー源は、最大幅の記録媒体に対しても定着可能な照射幅を有するものが用いられる場合が多く、この為、最大幅の記録媒体以外の場合には、搬送面の記録媒体の外側領域には直接に前記輻射エネルギーが照射される。この為、この領域の搬送面が過熱され、熱膨張による変形が起こるといった問題の他、紙ジャム等が発生した場合に、この過熱された面に接触した記録媒体が接触して発火するといった重大な問題が発生する場合もある。
【００２２】
これを避けるために、搬送装置にも冷却機能を設けるのが通常であり、吸着搬送装置の場合には吸引口を通過する空気によって比較的容易にその機能が兼ねられるため、輻射エネルギーを用いた定着装置を有する場合には、少なくとも定着装置と対向する部位の搬送装置には吸着搬送装置が用いられる事が多い。この場合、十分な冷却機能を持たせるため通常よりも多量の空気が吸引口から吸引されている場合が多く、最小幅および最大幅の記録媒体双方に対して、適切な吸着力を作用させることが難しいという問題がより顕著となることが多い。
【００２３】
本発明の目的は、画像形成装置全体としてのコストアップ、機構の複雑化、大型化といった問題なく、すべての幅の記録媒体に対し適切な吸着力を作用させることが可能な吸着搬送装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
上記課題を解決するため本発明に依れば、負圧によって記録媒体を吸着しつつそれを搬送する記録媒体搬送装置であって、前記記録媒体に吸着力を作用させる吸引口を複数有し、該複数の吸引口のうちの少なくとも一部は、前記記録媒体搬送面からは法線方向に離れて設けられた間接吸引口であり、該間接吸引口に吸引される空気を導入する外部開口、前記間接吸引口と該外部開口とを連通し、前記外部開口から導入された空気を前記記録媒体の面内方向に通気させる面内通気経路をさらに有する事を特徴とする記録媒体搬送装置が提供される。
【００２５】
また、本発明の好ましい態様によっては、前記記録媒体搬送装置は幅の異なる複数種の前記記録媒体を搬送可能なものであることを特徴とする記録媒体搬送装置が提供される。
【００２６】
また、本発明の別の好ましい態様によっては、前記記録媒体が連続紙記録媒体であることを特徴とする記録媒体搬送装置が提供される。
【００２７】
また、本発明の別の態様によっては、前記記録媒体搬送装置を有する画像形成装置が提供される。
【００２８】
また、本発明の別の態様によっては、前記画像形成装置が輻射エネルギーを用いた定着装置を有するものであり、前記記録媒体搬送装置の少なくとも一部分は、該定着装置と前記記録媒体を挟んで対向する位置にあり、前記間接吸引口に吸引される空気が前記記録媒体搬送装置の冷却も兼ねることを特徴とする画像形成装置が提供される。
【発明の効果】
【００２９】
本発明の記録媒体搬送装置及び画像形成装置によれば、記録媒体搬送装置における間接吸引口と面内通気経路の組み合わせにより、記録媒体の幅にかかわらず最適な範囲の吸引力を記録媒体に作用させることが可能となる。また、フラッシュ定着等の輻射エネルギーを用いた定着装置を用いる場合でも、記録媒体の吸着の為の吸引と、搬送装置の冷却の為の吸引を兼ねることも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の一実施形態である電子写真プリンタの概略構成を示す図である。
【図２】本発明における吸着搬送ユニットの概略構成を示す平面斜視図である。
【図３】本発明における吸着搬送ユニットの概略構成を示す側面図である。
【図４】図２に示す吸着搬送ユニットを１８０°回転させた斜視図である。
【図５】本発明の吸着搬送ユニットにおける吸着搬送ベルトの巻装状態を示す図である。
【図６】吸着搬送ベルトを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の一実施態様である吸着搬送装置を用いた画像形成装置を、図１ほかを用いて詳細に説明する。
【００３２】
電子写真プリンタ１は、幅方向両端部に送り孔を有する連続紙記録媒体ＭＲＣに対し画像形成を行う画像形成装置である。本体側板１ａ、１ｄ間に、画像担持体たる感光ドラム２の回りに主帯電器３、ＬＥＤプリントヘッド４、現像ユニット５、転写帯電器６、分離帯電器７、クリーニング前帯電器８、クリーニングユニット１０及び除電ランプ１１が配置され（以上が像形成部に相当する）、記録媒体ＭＲＣの搬送経路に沿って見て、感光ドラム２の上流側に記録媒体MRCの搬送手段であるガイド板１３とトラクタ１４が配され、感光ドラム２下流側には、フラッシュ定着装置である定着ユニット２０が配され、前記感光ドラム２と該定着ユニット２０と搬送経路を挟んで対向する位置に本発明に関わる記録媒体搬送装置である吸着搬送ユニット１７が設けられている。
【００３３】
感光ドラム２は図示しない駆動モータ及び減速機構によって駆動されている。記録媒体ＭＲＣは、図示のように、電子写真プリンタ１の右側の導入口１ｂから導入され、左側の排出口１ｃから排出される。
【００３４】
搬送手段であるトラクタ１４は記録媒体ＭＲＣの送り孔と嵌合するトラクタピン１４ａを備える搬送部材たるトラクタベルト１４ｂを有する。トラクタベルト１４ｂは図示しない駆動モータによって駆動され、記録媒体ＭＲＣを搬送する。記録媒体ＭＲＣの搬送速度は５９９．７２２２ｍｍ／ｓに設定されている。
【００３５】
感光ドラム２は、円筒形のドラムの表面に負帯電型の有機感光材料からなる感光層が形成され、ＬＥＤプリントヘッド４から照射される光によって静電潜像が表面に形成される。主帯電器３は、ＬＥＤプリントヘッド４による感光ドラム２上への潜像形成に先立って、放電で発生させたイオンにより感光ドラム２の表面を一様に帯電させる。ＬＥＤプリントヘッド４は感光ドラム２の表面を露光し、記録情報に対応した静電潜像を形成する。
【００３６】
現像装置たる現像ユニット５は内部に現像剤（図示せず）を収容し、現像ローラ５ａでもって、感光ドラム２上の静電潜像を現像し、トナー像とする。現像剤とはトナー粒子とキャリア粒子を適宜の重量比で混合したものである。
【００３７】
トナーは平均粒径８μｍのポリエステル樹脂を主成分とするマイナストナーである。またキャリアはＭｎ-Ｍｇ-Ｓｔ系フェライト粒子を母材粒子として、アクリル系樹脂を１０重量％コートしたコート系キャリアである。キャリアの平均粒径は７０μｍ。このトナーとキャリアをトナー濃度５．５重量％で混合した現像剤を用いた。
【００３８】
転写帯電器６は、放電で発生させたイオンを利用して感光ドラム２上に現像された未定着のトナー像を記録媒体ＭＲＣに転写する。分離帯電器７は、記録媒体ＭＲＣを感光ドラム２から電気的に分離させる帯電器で、例えば、交番電圧が印加されるコロトロン帯電器が使用される。転写帯電器６と分離帯電器７は共通のシールド板部材でもって一体に構成されている。
【００３９】
ここで、感光ドラム２外周の分離帯電器７とクリーニング前帯電器８との間には記録媒体ＭRCの先端を感光ドラム２から機械的に分離させる分離爪１２が設けられている。
【００４０】
本実施態様に於いては、主帯電器３および転写帯電器６以外にもクリーニング前帯電器８を有し、このクリーニング前帯電器８は、感光ドラム２の表面をクリーニングに先立って帯電させ、記録媒体ＭRCに転写されずに感光ドラム２の表面に残留したトナー粒子をクリーニングユニット１０で回収し易くする目的で使用される。
【００４１】
クリーニングユニット１０は、記録媒体ＭRCに転写されずに感光ドラム２の表面に残留したトナー粒子を主として除去するもので、ハウジング１０ａ内にブラシローラ１０ｂと回収ローラ１０ｃが設けられている。ブラシローラ１０ｂは、トナー粒子と逆極性のバイアス電圧が印加され、感光ドラム２の表面に残留したトナー粒子をブラシで掻き取ると共に、静電的に吸着してクリーニングする。回収ローラ１０ｃは、ブラシローラ１０ｂ以上の絶対値のバイアス電圧が印加され、ブラシローラ１０ｂに吸着されたトナー粒子を静電的に回収する。回収されたトナー粒子は、図示しないブレードによって回収ローラ１０ｃから掻き落とされ、移送ローラ１０ｄによって紙面表裏いずれか一方向に設けた回収部（図示せず）へ移送される。
【００４２】
除電ＬＥＤ１１は、ＬＥＤ発光素子をライン上に配設したいわゆるＬＥＤアレイで、光照射によって感光ドラム２の表面から残留電荷を除去する。
【００４３】
吸着搬送ユニット１７については、図２以降を用いて後述する。
【００４４】
吸着搬送ユニット１７の後方には、スカフローラ対１６が存在する。スカフローラ対１６を構成する２本のローラの内、記録媒体ＭＲＣの下方に位置するローラのみが駆動モータ（図示せず）によって回転駆動されている。上方のローラは記録媒体ＭＲＣを挟んで図示しないバネ力によって下方に付勢され、従動回転している。
【００４５】
図１に示すように電子写真プリンタ１に於いては、感光ドラム２上に現像された未定着のトナー像が転写帯電器６によって転写される転写位置から、定着ユニット２０によって該トナー像が定着される定着位置までの間を含め、記録媒体ＭＲＣが搬送される搬送経路が、略直線状で、かつ略水平となるように構成されている。このように記録媒体ＭＲＣの搬送経路を略直線状とすれば、記録媒体の搬送に当たって、該記録媒体ＭＲＣを折り曲げることがなく、厚紙、薄紙、合成紙、樹脂フィルム媒体など特殊紙の搬送も容易とすることが出来る。
【００４６】
定着ユニット２０は、ハウジング２０ａ内に輻射エネルギー源であるフラッシュランプ２１、反射板２２、反射板２２を冷却する放熱フィン２３が設けられ、吸着搬送ユニット１７に対向するハウジング２０ａの前面には保護ガラス２４が配置されている。また、定着ユニット２０の下流側に、空気を吸引する吸引ダクト２６が設けられている。
【００４７】
フラッシュランプ２１は、例えば、キセノンランプやハロゲンランプが使用される。反射板２２は、内面が高い反射率を有するアルミニウム等の金属を板金加工して成形されている。但し、反射板２２は、金属であると板金加工のため形状の自由度が低く任意の形状に成形することができないうえ重くなる。このため、反射板２２は、金属蒸着したポリイミド等の耐熱性樹脂で成形してもよい。例えば、厚み０．１〜０．５ｍｍ程度の厚さを有するポリイミドフィルムを真空成形によって所望の反射板形状に一体成形し、アルミニウム、銀、金等の金属を内面に蒸着して製造する。
【００４８】
吸引ダクト２６は、図１において電子写真プリンタ１の紙面表裏方向に配置され、吸着搬送ユニット１７側に開口を有し、内部には脱臭、脱煙用のフィルタとブロワ等の吸引手段が設けられている。吸引ダクト２６は、定着ユニット２０周りの空気を吸引し、電子写真プリンタ１の外部へ排出することで、主として定着ユニット２０における未定着トナー像の定着によって発生するトナー成分の不快な臭気や煙を除去する。
【００４９】
電子写真プリンタ１は以上のように構成され、以下に述べる電子写真方法により記録媒体ＭRCに未定着トナー像を定着して所望のプリントを行う。
【００５０】
先ず、クリーニングユニット１０で表面が清掃され、矢印方向に一定の速度で回転する感光ドラム２は、除電ランプ１１で表面の残留電荷が除去され、主帯電器３で一様に帯電される。
【００５１】
次に、ＬＥＤプリントヘッド４が、感光ドラム２に光ビームを照射し、記録情報に対応した静電潜像を感光ドラム２の表面に形成する。この静電潜像は感光ドラム２の回転により、現像ユニット５で現像され、未定着トナー像（可視像）となる。
【００５２】
そして、感光ドラム２上に現像された未定着トナー像は、矢印で示した搬送経路に沿って搬送されてくる記録媒体ＭＲＣ上に転写帯電器６で転写される。未定着トナー像が転写された記録媒体ＭＲＣは、分離帯電器７で感光ドラム２から離され、吸着搬送ユニット１７によって定着ユニット２０へ搬送される。定着ユニット２０では、フラッシュランプ２１が発光し、発生した熱により未定着トナー像が溶融し記録媒体ＭＲＣ上に定着される。
【００５３】
電子写真プリンタ１においては、上記のようにして、記録情報に対応した画像が記録媒体ＭRC上に形成され、クリーニング前帯電器８での帯電、クリーニングユニット１０での感光ドラム２の表面クリーニングの後、除電ランプ１１によって感光ドラム２の残留潜像が消去されて、引き続き次の画像形成に供される。
【００５４】
次に図２から図６に、本発明に関わる記録媒体搬送装置である吸着搬送ユニット１７の概略構成図を示す。
【００５５】
吸着搬送ユニット１７は、ユニット前側板６０、ユニット後側板６１、ステー６２および６３でもって全体骨格が構成され、該骨格内に、搬送テーブル６４、転写ユニット１８（図２にのみに図示）が配された構造を持つ。転写ユニット１８は、転写帯電器６、分離帯電器７、転写ガイド１３等を有し、感光ドラム２上に形成されたトナー像を記録媒体MRC上に転写する機能を有する。
【００５６】
記録媒体ＭＲＣの搬送方向に見て、吸着搬送ユニット１７の下流側端部にベルト駆動軸１５ｂが配される。ベルト駆動軸１５ｂは、ユニット前側板６０およびユニット後ろ側板６１に回転可能に軸支され、該ベルト駆動軸１５ｂに、次に述べる搬送テーブル６４が回転自在にさらに軸支される構造となっている。ベルト駆動軸１５ｂは図示しない駆動機構によって、図中矢印方向に駆動される。
【００５７】
搬送テーブル６４の主たる構成部材は、テーブル前側板６５、テーブル後ろ側板６６、天板Ｂ６８、底板（図示せず）等であり、テーブル前側板６５、テーブル後ろ側板６６、天板Ａ６７、天板Ｂ６８、底板（図示せず）が隔壁を構成し、これらによって形成される閉空間が負圧状態となる。又、天板Ａ６７、天板Ｂ６８は搬送面をも形成する。テーブル後ろ側板６６には電子写真プリンタ本体と連結するジョイント７４が設けられており、電子写真プリンタ本体内に設けられた負圧発生部材たるブロアとダクト、パイプ（いずれも図示せず）を介して接続されている。テーブル前側板６５、テーブル後ろ側板６６が駆動軸１５ｂに対し回転自在に軸支されており、搬送テーブル６４自体がベルト駆動軸１５ｂに対し回転の自由度を持つ。位置決め部材であるフック６９によって、搬送テーブル６４が所定の位置に固定される構造となっている。
【００５８】
記録媒体ＭＲＣの搬送方向に見て、搬送テーブル６４の上流側端部に従動ローラ１５ａが設けられている。ベルト駆動軸１５ｂと従動ローラ１５ａ間に4本の吸着搬送ベルト１５ｃが巻装されている。吸着搬送ベルト１５ｃ内周面は天板Ａ６７、天板Ｂ６８とは密着しており、吸着搬送ベルト１５ｃ内周面と天板Ａ６７、天板Ｂ６８とが摺動しつつ、駆動軸１５ｂによって吸着搬送ベルトが回転駆動される。
【００５９】
吸着搬送ベルト１５ｃは図６に示す様に、厚み０．６ｍｍ、幅４０ｍｍ、内周長８８７ｍｍの大きさで、ポリアミド系耐熱繊維（商標名：ノーメックス）繊維からなる平織物に、クロロスルホン化ポリエチレン樹脂を含浸させた構造を持つ。吸着搬送ベルト全周に渡って直径５ｍｍの円形の吸引口が、幅方向に３列窄孔されている。尚搬送テーブル６４への装着は図５にのみ図示している。
【００６０】
天板Ａ６７、天板Ｂ６８の吸着搬送ベルト１５ｃとの摺動領域には、２３ｍｍ×６ｍｍの長円形の吸引口７１が、幅方向に見て吸着搬送ベルト１５ｃの吸引口と同じ位置に３列に窄孔されている。両吸引口を介して、内部の負圧が記録媒体ＭＲＣに作用し、記録媒体ＭＲＣが吸着され、吸着搬送ベルト１５ｃの回転によって搬送される。
【００６１】
天板Ａ６７には、吸着搬送ベルト１５ｃとの摺動部以外の箇所にも、直径５ｍｍの円形の吸引口７２が複数設けられている。これは、吸着搬送ベルト１５ｃとの接触部以外で記録媒体ＭＲＣが浮き上がったりすることのない様、適当な吸着力を記録媒体ＭＲＣに作用させるためのものである。尚、この吸着力が強すぎると記録媒体ＭＲＣと天板Ａ６７との摺動抵抗が大きくなり過ぎて、記録媒体ＭＲＣの搬送不良となるため、吸引口７２の大きさ、数、配設位置は、負圧の大きさと合わせて、最適な吸着力が得られるように、適宜配設される。
【００６２】
天板Ｂ６８の各吸着搬送ベルト１５ｃの中間部には、深さ１５ｍｍの掘込部Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈが設けられている。これら各堀込部は次の機能を有する。天板Ｂ６８はフラッシュ定着装置と対向しており、記録媒体ＭＲＣが存在しないと、フラッシュ定着器からのフラッシュ光が直接に照射され、また、記録媒体MRCが存在しても、フラッシュ光の一部は記録媒体ＭＲＣを透過して天板に到達する。すなわち記録媒体ＭＲＣの有無にかかわらず、天板は相当に加熱されることとなる。
【００６３】
この為、長期の使用によっては、記録媒体ＭＲＣそのものや、記録媒体ＭＲＣの填料、プレ印刷のインキ、ラベル紙等に用いられる糊剤、わずかに存在する飛散トナーや飛散現像剤、その他のちり、ほこりといったものが、天板上で加熱、冷却を繰り返された結果、天板上に固着、蓄積し、記録媒体ＭＲＣの搬送不良となったり、記録媒体ＭＲＣの裏面側を汚すと言った問題を発生させることがある。
【００６４】
さらに、記録媒体ＭＲＣに両面印字を行う場合には、裏面側に既に存在するトナー像が加熱された天板と接触し、結果トナー像が再溶融されるという印字不良となったり、溶けたトナーが後続の記録媒体MRCに再付着したりして印字汚れが発生する場合がある。また、天板が加熱された状態で、一旦印字動作を停止し、天板が冷却後に印字を再開しようとすると、一旦溶けて固着したトナー像によって記録媒体ＭＲＣが天板に固着してしまい、記録媒体ＭＲＣの搬送が阻害されるという問題が発生する場合がある。
【００６５】
このような問題を軽減するため、天板との接触面積を極力小さくする目的で、天板Ｂ６８の各吸着搬送ベルト１５ｃの間、および再奥側の吸着搬送ベルト１５ｃのさらに奥側には堀込部を設け、該堀込部に搬送フィン７３を設けて、該搬送フィン上端部で記録媒体ＭＲＣ裏面を支持する構成としている。搬送フィンは厚み１ｍｍのアルミ板であり、上縁部は半径０．５ｍｍのＲ面加工を施し、これを２０ｍｍ程度の間隔を隔てて、記録媒体ＭＲＣの搬送方向と並行に取り付け、記録媒体ＭＲＣとの接触面積を極小とするようにしている
尚、吸着搬送ベルト１５ｃ自体にもフラッシュ光が照射されるが、吸着搬送ベルト１５ｃは、搬送テーブルそのものを一回りするように巻装されている為、搬送テーブルの下側を通過する間はフラッシュ光を照射されることなく自己の搬送によって冷却され、また、記録媒体ＭＲＣが存在しない場合には、吸引口を透過する空気によって冷却されるため、中間部ほどの加熱はない。
【００６６】
さて、電子写真プリンタ１は最小１７７．８ｍｍ（７インチ）から最大４５７．２ｍｍ（１８インチ）の用紙幅の連続紙記録媒体に対して印字が可能な仕様となっている。記録媒体ＭＲＣの幅方向通紙位置基準はいわゆる用紙端基準であり、記録媒体ＭＲＣはその幅にかかわらず、手前側端（図５中に図示）は常に同じ位置となるように搬送される。
【００６７】
この為、最大用紙幅以外の記録媒体ＭＲＣに印字を行う場合には、幅方向にみて奥側には記録媒体ＭＲＣが存在せず、直接にフラッシュ光が照射される領域が存在することとなる。特に奥側吸着搬送ベルト１５ｃのさらに奥側の領域はこの頻度が最も高くなる。
【００６８】
また、冷却の機能も兼ねて各吸引口から吸引される空気は、搬送テーブル内で集約され、奥側のジョイント７４からテーブル外へと出て行く経路となっており、よって、搬送テーブル自体の温度も基本的には手前側が低く、奥側が高くなる性状を示す。
【００６９】
以上の効果が合わさった結果として、天板Ｂ６８においては、奥側堀込部Ｈ付近の温度が最も高くなることが多い。よって、奥側堀込み部Ｈにはその底板にも底部吸引口７７を多数設け、この部分に記録媒体ＭＲＣが存在しない相対的に幅の狭い記録媒体ＭＲＣの場合には、該底部吸引口７７で吸引される空気によって積極的に奥側堀込部Ｈ付近を冷却するようにしている。これら底部吸引口７７は、記録媒体ＭＲＣと直接接触せずその法線方向に離れた位置に存在するものの、もちろんのこと記録媒体ＭＲＣを吸着する機能も有しており、本発明にいう間接吸引口に相当する。
【００７０】
さて、この様に奥側堀込み部Ｈを積極的に冷却する構成とすると、最大幅の記録媒体MRCなど、奥側堀込み部Ｈを覆う幅を有する記録媒体ＭＲＣの場合に、奥側堀込部Ｈで記録媒体ＭＲＣに作用する吸着力が強くなりすぎ、記録媒体ＭＲＣの搬送不良が発生する場合がある。
【００７１】
これを避ける為に設けられているのが、面内通気経路７５と端部開口７６（外部開口に相当）である。面内通気経路７５は、奥側堀込部Ｈに設けられた５枚の搬送フィン７３の一部を切除することによって形成されており、これら搬送フィンによって区画されている各領域を連通させて記録媒体ＭＲＣの搬送面と平行な方向に相互に通気を可能とするものである。また、端部開口７６は、奥側堀込部Ｈの奥側側壁（すなわちテーブル後ろ側側板６６）に開設され、テーブル後ろ側側板６６を通してその外側大気との通気を可能とするものである。
【００７２】
すなわち、奥側堀込部Ｈが完全に覆われてしまう最大幅の記録媒体ＭＲＣが搬送されている場合でも、堀込み部底に設けられた底部吸引口７７は、端部開口７６と面内通気経路７５によって形成される搬送面と並行方向の吸気経路を介して空気を吸引することが可能となり、よって、記録媒体MRCに対して過剰な吸着力が作用することが防止できる。
【００７３】
なお、面内通気経路７５の形成のため、５枚の搬送フィンの一部を切除しているが、その切除箇所を、本実施態様のように搬送方向に段階的にずらして配置すれば、特に記録媒体の先頭の搬送時に、該切除部が搬送の妨げとなりにくく好適である。
【００７４】
さらに、本実施態様では搬送フィン７３の一部分を切除することによって面内通気経路７５を形成しているが、搬送フィン７３に通気孔を設けたり、搬送フィン７３の一部の高さを制限することによっても面内通気経路の形成は可能である。
【００７５】
以上述べたように、間接吸引口と面内通気経路の組み合わせにより、記録媒体の幅にかかわらず、最適な範囲の吸引力を記録媒体に作用させることが可能となる。又、フラッシュ定着等の輻射エネルギーを用いた定着装置を用いる場合でも、記録媒体の吸着の為の吸引と、搬送装置の冷却の為の吸引を兼ねることも可能となる。
【符号の説明】
【００７６】
１．電子写真プリンタ
１ｂ．導入口
１ｃ．排出口
１ａ、１ｄ．側板
２．感光ドラム
３．主帯電
４．ＬＥＤプリントヘッド
５．現像ユニット
５ａ．現像ローラ
６. 転写帯電器
７．分離帯電器
８．クリーニング前帯電器
１０．クリーニングユニット
１０ａ．クリーニングユニット天板
１０ｂ．ブラシローラ
１０ｃ．回収ローラ
１１．除電ランプ
１２．分離爪
１３．ガイド板
１４．トラクタ
１４ａ．トラクタピン
１４ｂ．トラクタベルト
１５ａ．従動ローラ
１５ｂ．ベルト駆動軸１５ｂ
１５ｃ．吸着搬送ベルト
１６．スカッフローラ対
１７．吸着搬送ユニット
１８．転写ユニット
２０．定着ユニット
２０ａ．筐体
２１．フラッシュランプ
２２．反射板
２３．放熱フィン
２４．保護ガラス
２６．吸引ダクト
６４．搬送テーブル
６５．テーブル前側板６５
６６．テーブル後ろ側板６６
６７．天板Ａ６７
６８．天板Ｂ６８
６９．フック
７１．長円吸引口
７２．円形吸引口
７３．搬送フィン
７４．ジョイント
７５．面内通気経路
７６．端部開口（外部開口）
７７．底部吸引口（間接吸引口）
E．掘込部E
F．掘込部F
G．掘込部G
H．奥側掘込部H
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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