(57)【要約】【課題】  ＩＣチップ及び磁気ストライプが付けられたカードを用いた取引を行う際に、少ない仕様変更で、ＩＣチップを用いたセキュリティ機能に対応することができる取引装置を提供する。【解決手段】  本発明は、ＩＣチップと磁気ストライプが付けられたカードを受入れて処理するカード処理部を備える取引装置に関する。そして、取引装置は、カード処理部が受け入れたカードのＩＣチップについて、所定の仕様に準拠したアクセス方式でアクセスする手段と、  少なくともＩＣチップへのアクセス結果を利用して、カード処理部で受入れたカードを用いた取引を行うか否かを判定する手段と、取引判定手段の判定結果に従って取引処理又は取引中止処理を行う取引処理手段とを有することを特徴とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＣチップと磁気ストライプが付けられたカードを受入れて処理するカード処理部を備える取引装置において、
上記カード処理部が受け入れたカードのＩＣチップに対して、所定の仕様に準拠したアクセス方式でアクセスするＩＣアクセス手段と、
少なくとも上記ＩＣアクセス手段のアクセス結果を利用して、上記カード処理部で受入れたカードを用いた取引を行うか否かを判定する取引判定手段と、
上記取引判定手段の判定結果に従って取引処理又は取引中止処理を行う取引処理手段と
を有することを特徴とする取引装置。
【請求項２】
上記取引判定手段は、上記ＩＣアクセス手段により、上記カード処理部で受入れたカードが、少なくとも上記所定の仕様に準拠したアクセス方式でアクセス可能だった場合に、上記カード処理部で受入れたカードを用いて取引を行うと判定することを特徴とする請求項１に記載の取引装置。
【請求項３】
上記ＩＣアクセス手段は、上記カード処理部が受け入れたＩＣチップに対して、ＥＭＶ仕様に基づいたアクセス方式でアクセスすることを特徴とする請求項２に記載の取引装置。
【請求項４】
当該取引装置で取扱い可能なカードの種類ごとの、ＥＭＶ仕様で用いられるアプリケーション識別子の一覧を記憶するアプリケーション識別子記憶手段をさらに備え、
上記ＩＣアクセス手段は、上記アプリケーション識別子記憶手段に記憶されているアプリケーション識別子のそれぞれを用いて、上記カード処理部で受入れたカードにアクセスし、
上記取引判定手段は、上記ＩＣアクセス手段により、上記カード処理部で受入れたカードが、上記アプリケーション識別子記憶手段に記憶されているいずれかのアプリケーション識別子を用いてアクセス可能だった場合に、上記カード処理部で受入れたカードを用いて取引を行うと判定する
ことを特徴とする請求項３に記載の取引装置。
【請求項５】
上記取引処理手段は、上記取引判定手段が、上記カード処理部で受入れたカードを用いて取引を行うと判定した場合に、上記カード処理部で受入れたカードについて、磁気ストライプに記録されたデータを利用した取引処理を行うことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の取引装置。
【請求項６】
当該取引装置で取扱い可能なカードの種類ごとに、磁気ストライプ又はＩＣチップのいずれの取引方式を用いて取引を行うかが登録された取引方式情報を記憶する取引方式情報記憶手段をさらに備え、
上記取引処理手段は、上記取引判定手段が、上記カード処理部で受入れたカードを用いて取引を行うと判定した場合に、取引方式情報記憶手段が記憶する取引方式情報に従った取引方式で取引を行う
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の取引装置。
【請求項７】
ＩＣチップと磁気ストライプが付けられたカードを受入れて処理するカード処理部を備える取引装置に搭載されたコンピュータを、
上記カード処理部が受け入れたカードのＩＣチップに対して、所定の仕様に準拠したアクセス方式でアクセスするＩＣアクセス手段と、
少なくとも上記ＩＣアクセス手段のアクセス結果を利用して、上記カード処理部で受入れたカードを用いた取引を行うか否かを判定する取引判定手段と、
上記取引判定手段の判定結果に従って取引処理又は取引中止処理を行う取引処理手段と
して機能させることを特徴とする取引プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、取引装置及びプログラムに関し、例えば、銀行などの金融機関やコンビニエンスストアなどに設置されるクレジットカードを用いたキャッシングサービスに対応したＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ）に適用し得る。
【背景技術】
【０００２】
従来、クレジットカードには、取引に係る情報（例えば、クレジットカード番号や認証情報等）を記録可能な媒体として磁気ストライプ（以下、「ＭＳ」とも呼ぶものとする）やＩＣチップ等の複数の媒体が付けられている場合がある。
【０００３】
ＩＣチップは、磁気ストライプと比較して大記憶容量で高機能（例えば、マイクロコンピュータを用いたアプリケーション処理が可能）なデバイスであるため、より高いセキュリティの認証処理に対応することができる。したがって、近年、直接クレジットカード会社のホストコンピュータに決済を依頼することができる端末（例えば、店舗等のレジに付随するクレジットカード処理端末）では、セキュリティを重視して、ＩＣチップを用いた認証処理に対応したものが増えている。
【０００４】
そして現在は、クレジットカードのＩＣチップや、クレジットカード処理端末の仕様等を定めた国際的なデファクトスタンダードとして、ＥＭＶ（ＥｕｒｏＰａｙ（登録商標）、Ｍａｔｅｒｃａｒｄ（登録商標）、ＶＩＳＡ（登録商標））仕様のＩＣチップ付クレジットカードがある。
【０００５】
また、現在、スキミング等の偽造カードによる被害が多くなっているため、クレジットカード会社等から、ＡＴＭによる取引に対してもＥＭＶ仕様のＩＣチップに対応する必要性が高まっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−１０１３６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、複数の発行会社のクレジットカードに対応するＡＴＭ（クレジットカードを用いたキャッシングサービスを提供可能なＡＴＭ）では、クレジットカードの磁気ストライプのみを用いた取引処理のみ行うものが多い。これは、複数の発行会社のクレジットカードに対応するＡＴＭ及びホストコンピュータを備える金融機関では、ＩＣチップを用いた取引処理を行うために、自社のＡＴＭ及びホストコンピュータの仕様変更（ソフトウェアの改変やハードウェアの増強）等が必要となるためである。
【０００８】
そのため、ＩＣチップ及び磁気ストライプが付けられたカードを用いた取引を行う際に、少ない仕様変更（例えば、ＡＴＭやホストコンピュータに対するソフトウェア及びハードウェアの仕様変更）で、ＩＣチップを用いたセキュリティ機能に対応することができる取引装置及びプログラムが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１の本発明は、ＩＣチップと磁気ストライプが付けられたカードを受入れて処理するカード処理部を備える取引装置において、（１）上記カード処理部が受け入れたカードのＩＣチップに対して、所定の仕様に準拠したアクセス方式でアクセスするＩＣアクセス手段と、（２）少なくとも上記ＩＣアクセス手段のアクセス結果を利用して、上記カード処理部で受入れたカードを用いた取引を行うか否かを判定する取引判定手段と、（３）上記取引判定手段の判定結果に従って取引処理又は取引中止処理を行う取引処理手段とを有することを特徴とする。
【００１０】
第２の本発明の取引プログラムは、（１）ＩＣチップと磁気ストライプが付けられたカードを受入れて処理するカード処理部を備える取引装置に搭載されたコンピュータを、（２）上記カード処理部が受け入れたカードのＩＣチップに対して、所定の仕様に準拠したアクセス方式でアクセスするＩＣアクセス手段と、（３）少なくとも上記ＩＣアクセス手段のアクセス結果を利用して、上記カード処理部で受入れたカードを用いた取引を行うか否かを判定する取引判定手段と、（４）上記取引判定手段の判定結果に従って取引処理又は取引中止処理を行う取引処理手段として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ＩＣチップ及び磁気ストライプが付けられたカードを用いた取引を行う際に、少ない仕様変更で、ＩＣチップを用いたセキュリティ機能に対応することができる取引装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施形態のＡＴＭの機能的構成について示したブロック図である。
【図２】第１の実施形態に係るＡＴＭ周辺のシステム構成について示したブロック図である。
【図３】第１の実施形態に係るＡＴＭの外観斜視図である。
【図４】第１の実施形態に係るＡＴＭで取扱可能なＩＣチップ付のクレジットカードの構成例である。
【図５】第１の実施形態のＡＴＭの動作について示したフローチャート図である。
【図６】第２の実施形態のＡＴＭの機能的構成について示したブロック図である。
【図７】第２の実施形態で用いられるクレジットカードのカードアプリケーションに係る識別子（ＡＩＤ）について示した説明図である。
【図８】第２の実施形態のＡＴＭで保持される提携先ＡＩＤ管理テーブルの例について示した説明図である。
【図９】第２の実施形態のＡＴＭの動作について示したフローチャート図である。
【図１０】第３の実施形態のＡＴＭで保持される提携先ＡＩＤ管理テーブルの例について示した説明図である。
【図１１】第３の実施形態のＡＴＭの動作について示したフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（Ａ）第１の実施形態
以下、本発明による取引装置及びプログラムの第１の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。なお、第１の実施形態では、本発明の取引装置をＡＴＭに適用した場合の例について説明する。
【００１４】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
図２は、第１の実施形態のＡＴＭ１周辺のシステム構成について示したブロック図である。なお、図２における括弧内の符号は、後述する第２、第３の実施形態で用いられる符号である。また、以下では、ＡＴＭ１が属する金融機関（組織）を、自行（自組織）と呼ぶものとする。
【００１５】
ＡＴＭ１は、金融機関の店舗等に設置されるものであり、取引処理を行うユーザ（以下、「顧客」と呼ぶ）の操作や、自行ホストコンピュータ２（自行のホスト装置）との通信を伴う情報処理（例えば、トランザクション処理）により、当該顧客の操作に応じた取引処理を行うものである。ＡＴＭ１は、銀行のキャッシュカード及び又は通帳を用いた取引（例えば、出金取引や振込取引等）だけでなく、クレジットカード会社が発行したクレジットカードを用いた取引（例えば、キャッシングサービスや、ローンの支払取引等）にも対応しているものとする。
【００１６】
ＡＴＭ１は、自行ホストコンピュータ２と通信により接続して取引処理（トランザクション処理）を行うことができる。また、自行ホストコンピュータ２は、自行が提携しているクレジットカード会社のカード会社ホストコンピュータ３（３−１〜３−Ｎ）と接続しているものとする。そして、ＡＴＭ１は、自行ホストコンピュータ２にクレジットカードを用いた取引処理（例えば、キャッシングの決済等のトランザクション処理）を依頼する。そして、ＡＴＭ１からクレジットカードを用いた取引処理の依頼を受けた自行ホストコンピュータ２は、当該クレジットカードに対応するカード会社ホストコンピュータ３と取引処理を実行して、結果をＡＴＭ１に返答する。なお、ＡＴＭ１、自行ホストコンピュータ２、及びカード会社ホストコンピュータ３との間のクレジットカードに係る取引処理自体については、限定されないものであり種々の方式を利用できる。
【００１７】
図４は、この実施形態のＡＴＭ１で取り扱うことができるクレジットカードの構成例について示している。図４に示すクレジットカードＣには、磁気ストライプＣ１（ＭＳ）と、所定の仕様に対応したＩＣチップＣ２とがつけられている。なお、ここでは、例としてＩＣチップＣ２はＥＭＶ仕様に対応したものであるものとする。なお、ＥＭＶ仕様に対応したＩＣチップＣ２には、マイクロコンピュータが搭載されている。そして、ＩＣチップＣ２を構成するマイクロコンピュータには、１又は複数の種類のクレジットカードに係るカードアプリケーションがインストール（不揮発メモリ等に記録）されている。また、ＩＣチップＣ２を構成するマイクロコンピュータには、当該クレジットカードＣに係るデータ（例えば、カード番号や認証データ等）も記録されている。なお、この実施形態のＩＣチップＣ２は、ＥＭＶ仕様に対応したものを適用することができるため、内部の詳細構成については説明を省略する。
【００１８】
次に、ＡＴＭ１の内部構成について説明する。
【００１９】
ＡＴＭ１は、制御部１０、データ記憶部２０、操作表示部３０、カードリーダ４０、プリンタ５０、通帳処理部６０、及び現金処理部７０を有している。
【００２０】
制御部１０は、ＡＴＭ１内の各部の動作を制御する機能を担っているものであり、取引処理部１１０、及び通信部１２０を有している。また、データ記憶部２０は、制御部１０が情報処理を行うために必要な各種情報等を格納するデータ記憶手段であり、例えば、各種メモリ等により構成することができる。
【００２１】
制御部１０は、例えば、プロセッサ等を含むプログラムの実施構成に実施形態の取引プログラム（取引処理部１１０の処理構成を含むプログラム）等をインストールすることにより実現することができる。上述の取引プログラムは、例えば、データ記憶部２０に記憶しておき、ＡＴＭ１が起動したときに、制御部１０が読み込んで実行するようにしても良い。
【００２２】
通信部１２０は、ネットワークＮ１を介して自行ホストコンピュータ２と接続するためのネットワークインタフェースである。なお、通信部１２０については、既存のＡＴＭ等と同様のものを適用することができるため、詳しい説明は省略する。
【００２３】
操作表示部３０は、当該ＡＴＭ１を使用するユーザとのインタフェースの機能を担っている。操作表示部３０で、ユーザとのインタフェースに用いるデバイスの種類は限定されないものであるが、例えば、ディスプレイ（例えば、液晶ディスプレイ）を用いたタッチパネル画面等のデバイスを用いるものとする。なお、操作表示部３０としては、既存のＡＴＭ等と同様のものを適用することができるため、詳しい説明を省略する。
【００２４】
カードリーダ４０は、カード挿入排出口４０１（図３参照）に、顧客から挿入されたカード（キャッシュカード、クレジットカード等）の処理を行うものである。また、カードリーダ４０は、クレジットカードの磁気ストライプのデータを読み込むことが可能なＭＳ処理部４１と、クレジットカードのＩＣチップ（ＥＭＶ仕様等に対応したＩＣチップ等）の処理を行うことができるＩＣ処理部４２とを有している。ＩＣ処理部４２は、ＥＭＶ仕様に対応したクレジットカードが挿入されると、ＩＣチップを活性化（マイクロコンピュータを起動）して通信し、ＩＣチップ上のアプリケーションと連携するためのインタフェースとして機能するものである。なお、ＩＣ処理部４２の構成は、ＥＭＶ仕様に対応した種々の構成を適用することができるため、詳しい説明については省略する。なお、カードリーダ４０は、種々のキャッシュディスペンサーやＡＴＭ等と同様のものを適用することができるため、詳しい説明は省略する。
【００２５】
プリンタ５０、取引内容を印字した伝票等を印刷して出力するものである。なお、プリンタ５０は、既存のＡＴＭ等と同様のものを適用することができるため、詳しい説明は省略する。
【００２６】
通帳処理部６０は、顧客から挿入された通帳を受け入れ、ＡＴＭ１における当該顧客との取引内容に応じた内容を印字する等の通帳に関する処理を行う機能を担っている。なお、通帳処理部６０は、既存のＡＴＭ等と同様のものを適用することができるため、詳しい説明を省略する。
【００２７】
現金処理部７０は、顧客から入金された現金（紙幣及び又は硬貨）の投入を受け入れて、収納する機能と、収納した現金を顧客に出金する機能を担っている。なお、現金処理部７０は、既存のＡＴＭ等と同様のものを適用することができるため、詳しい説明を省略する。
【００２８】
取引処理部１１０は、顧客との取引処理を行うための情報処理（顧客への操作画面の提示や操作受付に伴う処理を含む）や取引処理に伴ってＡＴＭ１内の各構成要素の制御等を行うものであり、ＭＳ内容判定手段１１１、チェック情報格納部１１２、及びＩＣカード情報格納手段１１３を有している。
【００２９】
ＭＳ内容判定手段１１１は、カードリーダ４０にカードが挿入された場合に、ＭＳ処理部４１を制御して、磁気ストライプのデータを読み込み、挿入されたカードがＩＣチップの搭載されたクレジットカードであるか否かを判定するものである。ＭＳ内容判定手段１１１は、例えば、磁気ストライプの所定のフィールド（ＩＣチップを搭載していることを判別するためのサービスコードのフィールド）を参照することにより、挿入されたカードがＩＣチップ搭載のクレジットカードか否かを判別できる。なお、ＩＣチップを搭載したクレジットカードでもＥＭＶ以外の仕様に対応したものも存在する。
【００３０】
チェック情報格納部１１２は、挿入されたクレジットカード（ＭＳ内容判定手段１１１でＩＣチップ有りと判定されたクレジットカード）のＩＣチップについてＥＭＶ仕様に従ったアクセスを行い、ＥＭＶ仕様に対応していることをチェックする処理（以下、「ＩＣチェック」と呼ぶ）の要否を設定するためのフラグ情報（以下、「ＩＣチェックフラグ」と呼ぶ）を格納するものである。ＩＣチェックフラグが「ＯＮ」に設定されている場合は、取引処理部１１０は、挿入されたクレジットカードのＩＣチップについてＩＣチェックを行い、ＥＭＶ仕様であるか否かを検査する。一方、ＩＣチェックフラグが「ＯＦＦ」に設定されている場合は、取引処理部１１０は、ＩＣチップを搭載したクレジットカードに対してＩＣチェックを行わない。
【００３１】
なお、チェック情報格納部１１２に設定するＩＣチェックフラグの内容は、例えば、自行ホストコンピュータ２からの制御や、操作表示部３０に対する直接操作により更新することが可能な構成としてもよい。
【００３２】
ＩＣカード情報格納手段１１３は、チェック情報格納部１１２にセットされたＩＣチェックフラグがＯＮの場合に、ＩＣ処理部４２を制御し、ＩＣチップ付きのクレジットカード（ＭＳ内容判定手段１１１でＩＣチップ付きのクレジットカードと判定されたカード）のＩＣチップにコンタクトして、当該ＩＣチップを活性化（電源供給等によりマイクロコンピュータを起動）する。そして、ＩＣカード情報格納手段１１３は、活性化した当該ＩＣチップに対して、ＥＭＶ仕様に従った手順でアクセスを行う。ＩＣカード情報格納手段１１３は、当該ＩＣチップに対して、ＥＭＶ仕様に従った手順でアクセスできれば、当該ＩＣチップをＥＭＶ仕様に対応したＩＣチップであると認識することができる。
【００３３】
取引処理部１１０は、チェック情報格納部１１２にセットされたＩＣチェックフラグがＯＮの場合に、ＭＳ内容判定手段１１１によりＩＣ付きと判定されたカードについて、ＩＣカード情報格納手段１１３によりＩＣチェックを行う。そして、取引処理部１１０は、挿入されたクレジットカードが、ＥＭＶ仕様のＩＣチップを搭載したクレジットカードと判定された場合に、当該クレジットカードを用いた取引を行うと判定し、磁気ストライプを用いた取引を行う。
【００３４】
そして、取引処理部１１０は、ＩＣチップを搭載したクレジットカードについては、ＩＣチェックを行って、ＥＭＶ仕様のＩＣチップが搭載されていると判定された場合のみ、当該クレジットカードを用いた取引を行うと判定し、磁気ストライプを用いた取引を行う。一方、ＩＣチェックの結果、当該クレジットカードにＥＭＶ仕様とは異なるＩＣチップが搭載されていると判定された場合には、取引処理部１１０は、当該クレジットカードを用いた取引は行わない（取引中止）と判断して、そのまま排出する等の制御を行う。
【００３５】
また、取引処理部１１０は、ＩＣチップを搭載していないクレジットカード（ＭＳ内容判定手段１１１でＩＣチップ無しと判定されたクレジットカード）については、ＩＣチェックを行わずに、磁気ストライプを用いた取引処理を行うものとする。
【００３６】
以上のように、ＡＴＭ１では、カードリーダ４０がカード処理部として機能している。また、ＡＴＭ１では、カードリーダ４０及びＩＣカード情報格納手段１１３により、ＩＣアクセス手段が実現されている。さらに、ＡＴＭ１では、取引処理部１１０が、取引判定手段及び取引処理手段として機能している。
【００３７】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、以上のような構成を有する第１の実施形態のＡＴＭ１の動作を説明する。
【００３８】
図５は、ＡＴＭ１で、クレジットカードが挿入された場合の動作について示したフローチャートである。
【００３９】
まず、カードリーダ４０にカードが挿入され（Ｓ１０１）、取引処理部１１０の制御により、そのカードの磁気ストライプ（ＭＳ）のデータがＭＳ処理部４１により読み込まれたものとする（Ｓ１０２）。そして、ここでは、取引処理部１１０では、読み込まれた磁気ストライプのデータに基づいて、挿入されたカードがクレジットカードと認識されたものとして以後の説明を行う。ＡＴＭ１では、銀行のキャッシュカードの取り扱いも可能であるが、ここでは説明を簡易とするために、挿入されたカードがクレジットカードであったものとして説明をする。ＡＴＭ１にキャッシュカードが挿入された場合の動作は、クレジットカード及びキャッシュカードの両方に対応する種々のＡＴＭと同様であるため、詳しい説明は省略する。
【００４０】
そして、取引処理部１１０では、読み込まれた磁気ストライプ（ＭＳ）のデータが、ＭＳ内容判定手段１１１に供給され、ＩＣチップを搭載したクレジットカードであるか否かが判定される（Ｓ１０３）。取引処理部１１０は、挿入されたクレジットカードが「ＩＣチップ有り」と判定された場合には、後述するステップＳ１０４から動作し、そうでな場合（ＩＣチップ無しの場合）は、当該クレジットカードについて、取引を行うと判定し、後述するステップＳ１０９に移行する。
【００４１】
上述のステップＳ１０３で、挿入されたクレジットカードがＩＣチップ付き（ＩＣチップ有り）と判定された場合には、取引処理部１１０は、チェック情報格納部１１２のＩＣチェックフラグを取得し（Ｓ１０４）、ＩＣチェックフラグの値を確認する（Ｓ１０５）。取引処理部１１０は、ＩＣチェックフラグがＯＮ（ＩＣチェックを行う旨の値）だった場合は、後述するステップＳ１０６の動作に移行する。また、取引処理部１１０は、ＩＣチェックフラグがＯＦＦ（ＩＣチェックを行わない旨の値）だった場合は、当該クレジットカードについて、取引を行うと判定し、後述するステップＳ１０９に移行する。
【００４２】
上述のステップＳ１０５で、ＩＣチェックフラグがＯＮと確認された場合、取引処理部１１０は、ＩＣカード情報格納手段１１３に、挿入されたクレジットカードのＩＣチップについてＩＣチェックを実行させる（Ｓ１０６）。ＩＣカード情報格納手段１１３は、ＩＣ処理部４２を制御して、挿入されたクレジットカードのＩＣチップを活性化（マイクロコンピュータの起動等）し、当該ＩＣチップがＥＭＶ仕様のＩＣチップであるか否かを判定する。そして、ＩＣカード情報格納手段１１３は、ＩＣチェックの結果を保持する。
【００４３】
次に、取引処理部１１０は、ＩＣカード情報格納手段１１３によるＩＣチェックの結果を確認する（Ｓ１０７）。ＩＣチェックの結果がＥＭＶ仕様のＩＣチップであったという結果だった場合には、取引処理部１１０は、当該クレジットカードについて、取引を行うと判定し、後述するステップＳ１０９に移行する。
【００４４】
一方、ＩＣチェックの結果がＥＭＶ仕様のＩＣチップでないという結果だった場合には、取引処理部１１０は、当該クレジットカードを用いた取引は行わないと判定し、当該クレジットカードをカードリーダ４０から排出して（Ｓ１０８）処理を終了し、初期画面（例えば、操作待ち状態の画面）を表示した状態に戻る。
【００４５】
上述のステップＳ１０３、Ｓ１０５、又はＳ１０７のいずれかで、当該クレジットカードについて、取引を行うと判定された場合には、取引処理部１１０は、当該クレジットカードについて、磁気ストライプ（ＭＳ）を用いた取引処理を行い（Ｓ１０９）、処理を終了する。なお、取引処理部１１０において、クレジットカードの磁気ストライプを用いた取引を行う場合の処理については種々のＡＴＭと同様の構成を適用することができるため、詳しい説明を省略する。
【００４６】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
第１の実施形態によれば、以下のような効果を奏することができる。
【００４７】
ＡＴＭ１では、ＩＣチップが付けられたクレジットカードについては、ＩＣチェックがＯＫ（ＥＭＶ仕様のＩＣチップと確認できた場合）にのみ、磁気ストライプを用いた取引処理を行っている。これにより、ＡＴＭ１では、ＩＣチップを搭載したクレジットカードについてＥＭＶ仕様に基づくチェック（ＩＣチェック）を行いつつ、磁気ストライプ（ＭＳ）を用いた取引処理を行うことができる。すなわち、ＡＴＭ１では、ＥＭＶ仕様のＩＣチップを用いた取引処理に対応していない場合でも、ＥＭＶ仕様に基づくセキュリティにある程度サポートし、セキュリティを高めることが可能となる。
【００４８】
また、ＡＴＭ１では、単体で、ＥＭＶ仕様のＩＣチップに対するセキュリティに対応するために、自行ホストコンピュータ２の仕様を変更せずに、ＥＭＶ仕様のＩＣチップを用いたセキュリティに対応することができる。
【００４９】
（Ｂ）第２の実施形態
以下、本発明による取引装置及びプログラムの第２の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。なお、第２の実施形態では、本発明の取引装置をＡＴＭに適用した場合の例について説明する。
【００５０】
（Ｂ−１）第２の実施形態の構成
第２の実施形態のＡＴＭ１Ａ及びＡＴＭ１Ａの周辺の構成は図６のブロック図のように示すことができる。なお、図６において、括弧内の符号は、後述する第３の実施形態で用いられる符号である。        
第２の実施形態のＡＴＭ１Ａでは、制御部１０（取引処理部１１０）が、制御部１０Ａ（取引処理部１１０Ａ）に置き換わっている点で異なっている。
【００５１】
また、第２の実施形態の取引処理部１１０Ａでは、ＩＣカード情報格納手段１１３がＩＣカード情報格納手段１１３Ａに置き換わり、さらに提携先カード情報管理部１１４が追加されている点で第１の実施形態と異なっている。
【００５２】
提携先カード情報管理部１１４は、提携しているクレジットカード（取扱い可能なクレジットカード）の種類毎のカードアプリケーションのＡＩＤ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）を登録した情報（以下、「提携先ＡＩＤ管理テーブル」と呼ぶ）を管理している。
【００５３】
図７はＡＩＤのデータ構成について示した説明図である。
【００５４】
ＥＭＶ仕様のＩＣチップ上で動作するカードアプリケーションには、それぞれアプリケーション識別子として、図７に示すような形式のＡＩＤが割り振られている。
【００５５】
ＡＩＤは上位の５バイト（固定長）がアプリケーション提供者を示す識別子であるＲＩＤ（Ｒｅｇｉｓｔｅｒｅｄ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）となっている。ＲＩＤは、上位の上位４ビットが０ｘＡ（１６進数）で表されるものであり、アプリケーション提供者ごと（例えば、クレジットカード会社ごと）に国際登録されている識別子となっている。
【００５６】
ＡＩＤでは、ＲＩＤに続くデータが、提供者により規定されるアプリケーション識別子であるＰＩＸ（Ｐｒｏｐｒｉｅｔａｒｙ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ  Ｅｘｔｅｎｔｉｏｎ）となっている。ＰＩＸは最長１１バイト（可変長）の識別子となっている。なお、ＡＩＤにおいてＰＩＸは必須の要素ではなく、省略してもよいことになっている。ＡＩＤは、上述のＲＩＤとＰＩＸの組合せにより構成されており、カードアプリケーションの提供者及び種類の組合せごと（例えば、クレジットカードの種類ごと）にユニークとなる体系になっている。
【００５７】
以上のように、ＥＭＶ仕様のＩＣチップにインストールされたカードアプリケーションには、それぞれＡＩＤが付与されており、当該ＩＣチップを利用する端末では、このＡＩＤを用いて、ＩＣチップにインストールされたカードアプリケーションにアクセスすることができる。
【００５８】
そして、提携先カード情報管理部１１４が保持する提携先ＡＩＤ管理テーブルは、例えば、図８のような形式としてもよい。
【００５９】
図８では、当該ＡＴＭ１Ａで取扱い可能なカードアプリケーションのＡＩＤ（ＲＩＤ及びＰＩＸの組合せ）の一覧が示されている。
【００６０】
図８では、それぞれのＡＩＤについてＲＩＤとＰＩＸを分けて表示している。また、図８では、それぞれのＡＩＤに管理番号が付与されている。
【００６１】
なお、図８において、ＲＩＤは、Ａで始まる１０桁の１６進数（０〜Ｆ）で示されている。また、図８に示すＲＩＤのうち、「Ｘ」、「Ｙ」、「Ｚ」はそれぞれ任意の値（１６進数の任意の値）を示している。さらに、図８において、ＰＩＸは、最長１１文字の文字列（英数字による文字列）により表されている。図８において、例えば、管理番号が１のＡＩＤは、「Ａ０００００００ＸＸ」というＲＩＤと、「ａａａａａａａａａａａ」というＰＩＸにより構成されている。
【００６２】
そして、ＩＣカード情報格納手段１１３Ａは、ＩＣチェックでＥＭＶ仕様のＩＣチップと判定された場合に、さらに当該ＩＣチップに、提携先カード情報管理部１１４の提携先ＡＩＤ管理テーブルに登録されているＡＩＤに係るカードアプリケーションの有無を確認する処理（以下、「ＡＩＤチェック」と呼ぶ）を実行する。すなわち、ＩＣカード情報格納手段１１３Ａは、ＥＭＶ仕様のＩＣチップに対して、さらに、ＡＩＤチェックにより、取扱い可能な提携先から発行されたものであるか否かを判定することができる。
【００６３】
ＩＣカード情報格納手段１１３Ａは、提携先ＡＩＤ管理テーブルに登録されている各ＡＩＤを用いたＩＣチップへのアクセス（例えば、当該ＡＩＤを用いたカードアプリケーションの呼出処理）を行い、応答のあったＡＩＤを記録することによりＡＩＤチェックを行うものとする。
【００６４】
そして、取引処理部１１０Ａは、ＩＣチェックでＥＭＶ仕様のＩＣチップが搭載されていると判定されたクレジットカードについては、いずれかのＡＩＤのカードアプリケーションが検出された場合にのみ磁気ストライプを用いた取引処理を実行するものとする。
【００６５】
以上のように第２の実施形態では、提携先カード情報管理部１１４が、ＥＭＶ仕様で用いられるアプリケーションのアプリケーション識別子（ＡＩＤ）の一覧を記憶するアプリケーション識別子記憶手段として機能している。
【００６６】
（Ｂ−２）第２の実施形態の動作
次に、以上のような構成を有する第２の実施形態のＡＴＭ１Ａの動作を説明する。
【００６７】
図９は、ＡＴＭ１Ａで、クレジットカードが挿入された場合の動作について示したフローチャートである。
【００６８】
図９では、第１の実施形態のフローチャート（上述の図５参照）と同様の動作については、同一のステップ番号（符号）を付している。以下では、第２の実施形態のＡＴＭ１Ａの動作について、第１の実施形態との差異部分についてのみ説明する。
【００６９】
第２の実施形態では、図９に示すように、ステップＳ１０６の後にステップＳ２０１が挿入され、さらにステップＳ１０７がＳ２０２に置き換わっている点で第１の実施形態と異なっている。
【００７０】
ＩＣカード情報格納手段１１３Ａは、ステップＳ１０６で、挿入されたクレジットカードのＩＣチップについてＩＣチェックを実行した後、ステップＳ２０１において、当該ＩＣチップに対してＡＩＤチェックを行い、アクセス可能だったＡＩＤ（応答のあったＡＩＤ）を記録する。なお、取引処理部１１０Ａは、ステップＳ１０６のＩＣチェックでＥＭＶ仕様のＩＣチップでないと判定した場合はステップＳ２０１の処理を省略するようにしてもよい。
【００７１】
そして、取引処理部１１０ＡはステップＳ２０１の処理の後、ＩＣカード情報格納手段１１３ＡによるＩＣチェック及びＡＩＤチェックの結果を確認する（Ｓ２０１）。取引処理部１１０Ａは、ＩＣチェックがＯＫ（当該ＩＣチップがＥＭＶ仕様のＩＣチップだった場合）で、かつ、ＡＩＤチェックがＯＫ（当該ＩＣチップで、提携先ＡＩＤ管理テーブルに登録されたいずれかのＡＩＤでアクセス可能だった場合）には、当該クレジットカードについて、磁気ストライプを用いた取引を行うと判定し、後述するステップＳ１０９に移行する。一方、取引処理部１１０Ａは、ＩＣチェックでＥＭＶ仕様のＩＣチップでない旨の結果だった場合、又は、提携先ＡＩＤ管理テーブルに登録されたいずれかのＡＩＤについてもアクセスできなかった場合には、当該クレジットカードについて、取引を行わないと判定し、後述するステップＳ１０８の処理から動作する。
【００７２】
（Ｂ−３）第２の実施形態の効果
第２の実施形態によれば、第１の実施形態の効果に加えて以下のような効果を奏することができる。
【００７３】
第２の実施形態のＡＴＭ１Ａでは、ＥＭＶ仕様に対応したＩＣチップに対して、さらにＡＩＤチェックを行っている。これにより、第２の実施形態のＡＴＭ１Ａでは、挿入されたクレジットカードのＩＣチップについて、単にＥＭＶ仕様に対応しているか否かのチェック（ＩＣチェック）だけでなく、提携先のカードアプリケーションがインストールされているか否かのチェック（ＡＩＤチェック）まで行うため、より高いセキュリティを保つこと（例えば、偽造カードの利用防止すること等）を実現している。
【００７４】
（Ｃ）第３の実施形態
以下、本発明による取引装置及びプログラムの第３の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。なお、第２３実施形態では、本発明の取引装置をＡＴＭに適用した場合の例について説明する。
【００７５】
（Ｃ−１）第３の実施形態の構成
第３の実施形態のＡＴＭ１Ｂの構成も上述の図６で示すことができる。なお、図６において、括弧内の符号は、第３の実施形態で用いられる符号である。        
第３の実施形態のＡＴＭ１Ｂでは、制御部１０Ａ（取引処理部１１０Ａ）が、制御部１０Ｂ（取引処理部１１０Ｂ）に置き換わっている点で第２の実施形態と異なっている。
【００７６】
また、第３の実施形態の取引処理部１１０Ｂでは、ＩＣカード情報格納手段１１３ＡがＩＣカード情報格納手段１１３Ｂに置き換わり、さらに提携先カード情報管理部１１４が提携先カード情報管理部１１４Ｂに置き換わっている点で、第２の実施形態と異なっている。
【００７７】
第２の実施形態では、取引処理部１１０Ａは、実際の取引処理の段階において、クレジットカードの磁気ストライプのみを用いた取引処理のみに対応していた。これに対して、第３の実施形態の取引処理部１１０Ｂは、一部の種類のクレジットカードについてのみＥＭＶ仕様のＩＣチップを利用した取引処理（ＥＭＶ仕様のカードアプリケーションによる認証処理を伴う取引処理）に対応しているものとして説明する。したがって、第３の実施形態では、自行ホストコンピュータ２についても一部の種類のクレジットカードについてＥＭＶ仕様のＩＣチップを利用した取引処理に対応している必要がある。
【００７８】
そして、提携先カード情報管理部１１４Ｂでは、記憶する提携先ＡＩＤ管理テーブルの内容が、図１０のような構成となっている。
【００７９】
図１０では、ＡＩＤごとに、磁気ストライプ（ＭＳ）を用いた取引処理を行うか、ＩＣチップを用いた取引処理を行うかのフラグ情報が設定されている。図１０の提携先ＡＩＤ管理テーブルでは、それぞれのＡＩＤについて「ＭＳ処理」（磁気ストライプのみを用いた取引処理）又は「ＩＣ認証処理」（ＩＣチップを用いた取引処理）のいずれかのフィールド（フラグ情報）にのみＯＮが設定されている。例えば、図１０では、管理番号が「１」のＡＩＤについてはＭＳ処理のフィールドがＯＦＦ、ＩＣ認証処理のフィールドがＯＮとなっているので、当該ＡＩＤのカードアプリケーションに対応したクレジットカードについては、ＥＭＶ仕様のＩＣチップを利用した取引処理を行うことが設定されていることになる。
【００８０】
取引処理部１１０Ｂは、ＩＣチップがつけられたクレジットカードについて、ＩＣチェック及びＡＩＤチェックがＯＫの場合、当該クレジットカードで取引処理を行うと判定し、提携先ＡＩＤ管理テーブルの設定（ＭＳ処理又はＩＣ認証処理）に従った取引処理を行う。一方、ＩＣチップがつけられたクレジットカードについて、少なくともＩＣチェック又はＡＩＤチェックの一方がＮＧの場合、取引処理部１１０Ｂは、当該クレジットカードを用いた取引処理は行わないと判定するものとする。
【００８１】
以上のように第３の実施形態では、提携先カード情報管理部１１４Ｂが、磁気ストライプ又はＩＣチップのいずれの取引方式を用いて取引を行うかが登録された取引方式情報を記憶する取引方式情報記憶手段としても機能している。なお、提携先カード情報管理部１１４Ｂにおいて、ＡＩＤだけを管理するテーブルと、ＡＩＤごとの取引方式の登録（ＭＳ処理又はＩＣ認証処理の登録）を管理するテーブルとに分けて管理するようにしてもよい。
【００８２】
（Ｃ−２）第３の実施形態の動作
次に、以上のような構成を有する第２の実施形態のＡＴＭ１Ｂの動作を説明する。
【００８３】
図１１は、ＡＴＭ１Ｂで、クレジットカードが挿入された場合の動作について示したフローチャートである。
【００８４】
図１１では、第２の実施形態のフローチャート（上述の図９参照）と同様の動作については、同一のステップ番号（符号）を付している。以下では、第３の実施形態のＡＴＭ１Ｂの動作について、第２の実施形態との差異部分についてのみ説明する。
【００８５】
第２の実施形態では、図１１に示すように、ステップＳ３０１、Ｓ３０２が追加されている点で第２の実施形態と異なっている。
【００８６】
取引処理部１１０Ｂは、ステップＳ２０２で、ＩＣチェック及びＡＩＤチェックがＯＫの場合、ステップＳ３０１において、ＡＩＤチェックで応答のあったＡＩＤに対応する設定（ＭＳ処理又はＩＣ認証処理）を、提携先ＡＩＤ管理テーブルから参照する。
【００８７】
そして、取引処理部１１０Ｂは、ステップＳ３０１で、当該ＡＩＤについてＭＳ処理の設定がＯＮになっていると確認した場合には、挿入されたクレジットカードについて磁気ストライプを用いた取引処理を行うと判定して、ステップＳ１０９の処理に移行する。また、取引処理部１１０Ｂは、当該ＡＩＤについてＩＣ認証処理の設定がＯＮになっていると確認した場合には、挿入されたクレジットカードについてＩＣチップを用いた取引処理を行うと判定して、ステップＳ３０２の処理に移行する。ステップＳ３０２では、取引処理部１１０Ｂは、挿入されたクレジットカードについて、ＥＭＶ仕様のＩＣチップを利用した取引処理を行うことになる。
【００８８】
（Ｃ−３）第３の実施形態の効果
第３の実施形態では、第２の実施形態の効果に加えて、以下のような効果を奏することができる。
【００８９】
第３の実施形態のＡＴＭ１Ｂでは、ＩＣチェック及びＡＩＤチェックがＯＫだったクレジットカードについて、提携先ＡＩＤ管理テーブルの設定に従い、クレジットカードの種類ごと（ＡＩＤごと）に、磁気ストライプのみを利用した取引を行うか、ＩＣチップを利用した取引を行うかを選択可能としている。これにより、第３の実施形態のＡＴＭ１Ｂでは、例えば、段階的にＥＭＶ仕様のＩＣチップを利用した取引を導入すること等が可能となり、利便性が向上する。
【００９０】
（Ｄ）他の実施形態
本発明は、上記の各実施形態に限定されるものではなく、以下に例示するような変形実施形態も挙げることができる。
【００９１】
（Ｄ−１）上記の各実施形態では、本発明の取引装置を、ＥＭＶ仕様に準拠したＩＣチップに対応するＡＴＭに適用した例について説明したが、ＥＭＶ仕様に限定されず、その他の仕様のカードアプリケーションがインストールされたＩＣチップに対応するＡＴＭ等の取引装置に適用するようにしてもよい。すなわち、本発明の取引装置は、ＡＴＭだけでなく、カードアプリケーションがインストールされたＩＣチップ及び磁気ストライプを備えるカードを用いた取引（例えば、電子入札や公的証明書の発行等の公的取引や、電子マネーの決済の取引等）を行う種々の取引装置に適用することができる。
【００９２】
（Ｄ−２）上記の各実施形態では、銀行のキャッシュカード及びクレジットカードの両方を用いた取引に対応するＡＴＭに適用する例について説明したが、クレジットカードを用いた取引のみを行うキャッシュディスペンサーとして構築するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００９３】
１…ＡＴＭ、１０…制御部、１１０…取引処理部、１１１…ＭＳ内容判定手段、１１２…チェック情報格納部、１１３…ＩＣカード情報格納手段、２０…データ記憶部、３０…操作表示部、４０…カードリーダ、４１…ＭＳ処理部、４２…ＩＣ処理部、４０１…キャッシュカード挿入排出口、５０…プリンタ、６０…通帳処理部、６０１…通帳挿入排出口、７０…現金処理、Ｃ…クレジットカード、Ｃ１…磁気ストライプ、Ｃ２…ＩＣチップ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2014182500.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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