(57)【要約】【課題】装置群において、装置群の動作に影響を与える他の装置群の記憶装置についても監視を行なう。【解決手段】複数の情報処理装置５０と、前記複数の情報処理装置５０によるアクセスを中継する中継装置４０と、をそなえる第１の装置群１において障害箇所を特定する監視装置２０であって、前記中継装置４０を介して第１の装置群１に接続された第２の装置群２がそなえる記憶装置６０であって、前記複数の情報処理装置５０のうちの少なくとも一つの情報処理装置５０によるアクセス先である前記記憶装置６０のアドレスが、前記中継装置４０から前記第１の装置群１の外部へ送出される情報の一以上の宛先アドレスに含まれるか否かを判定する判定部２１２と、前記複数の情報処理装置５０のうちのいずれか一の情報処理装置５０に、前記判定部２１２が判定した前記記憶装置６０のアドレスに対する疎通試験を実行させる試験制御部２２と、をそなえる。【選択図】図１
2014182544.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の情報処理装置と、前記複数の情報処理装置によるアクセスを中継する中継装置と、をそなえる第１の装置群において障害箇所を特定する監視装置であって、
前記中継装置を介して前記第１の装置群に接続された第２の装置群がそなえる記憶装置であって、前記複数の情報処理装置のうちの少なくとも一つの情報処理装置によるアクセス先である前記記憶装置のアドレスが、前記中継装置から前記第１の装置群の外部へ送出される情報の一以上の宛先アドレスに含まれるか否かを判定する判定部と、
前記複数の情報処理装置のうちのいずれか一の情報処理装置に、前記判定部が判定した前記記憶装置のアドレスに対する疎通試験を実行させる試験制御部と、をそなえる
ことを特徴とする、監視装置。
【請求項２】
前記試験制御部は、前記一の情報処理装置がそなえる一以上の仮想マシンの制御を行なう制御部に、前記判定部が判定した前記記憶装置のアドレスに対する疎通試験を実行させる
ことを特徴とする、請求項１記載の監視装置。
【請求項３】
前記中継装置と前記第２の装置群に含まれる他の中継装置とが一以上の仮想ネットワークを形成し、前記第１の装置群と前記第２の装置群とが前記一以上の仮想ネットワークにより接続され、
前記判定部は、前記複数の情報処理装置のうちの少なくとも一つの情報処理装置に仮想マシンが追加されたことを認識した場合に、前記中継装置から前記追加された仮想マシンが属する仮想ネットワークへの情報の送出が発生したか否かを判定し、前記情報の送出が発生したと判定した場合に、前記中継装置が保持する前記仮想ネットワークへ送出された情報の一以上の宛先アドレスに、前記記憶装置のアドレスが含まれるか否かを判定する
ことを特徴とする、請求項２記載の監視装置。
【請求項４】
前記判定部は、前記中継装置から取得した前記一以上の宛先アドレスの各々に対して、前記記憶装置が応答するコマンドを送出し、応答があった宛先アドレスを前記記憶装置のアドレスと判定する
ことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項記載の監視装置。
【請求項５】
前記判定部は、前記中継装置から二以上の宛先アドレスを取得した場合に、前記二以上の宛先アドレスの各々に対する疎通確認の結果に基づき前記二以上の宛先アドレスをグループ化し、グループ化した複数のグループの中から所定の条件に基づいて選択した一以上のグループの一以上の宛先アドレスに、前記記憶装置のアドレスが含まれるか否かを判定する
ことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項記載の監視装置。
【請求項６】
複数の情報処理装置と、前記複数の情報処理装置によるアクセスを中継する第１の中継装置と、第１の装置群において障害個所を特定する監視装置と、をそなえる前記第１の装置群と、
記憶装置をそなえ、前記第１の中継装置を介して前記第１の装置群に接続された第２の装置群と、をそなえ、
前記第１の装置群が、
前記複数の情報処理装置のうちの少なくとも一つの情報処理装置によるアクセス先である前記記憶装置のアドレスが、前記第１の中継装置から前記第１の装置群の外部へ送出される情報の一以上の宛先アドレスに含まれるか否かを判定する判定部と、
前記複数の情報処理装置のうちのいずれか一の情報処理装置に、前記判定部が判定した前記記憶装置のアドレスに対する疎通試験を実行させる試験制御部と、をそなえる
ことを特徴とする、情報処理システム。
【請求項７】
複数の情報処理装置と、前記複数の情報処理装置によるアクセスを中継する中継装置と、をそなえる第１の装置群において障害箇所を特定する監視方法であって、
前記中継装置を介して前記第１の装置群に接続された第２の装置群がそなえる記憶装置であって、前記複数の情報処理装置のうちの少なくとも一つの情報処理装置によるアクセス先である前記記憶装置のアドレスが、前記中継装置から前記第１の装置群の外部へ送出される情報の一以上の宛先アドレスに含まれるか否かを判定し、
前記複数の情報処理装置のうちのいずれか一の情報処理装置に、判定した前記記憶装置のアドレスに対する疎通試験を実行させる
ことを特徴とする、監視方法。
【請求項８】
複数の情報処理装置と、前記複数の情報処理装置によるアクセスを中継する中継装置と、をそなえる第１の装置群において障害箇所を特定するコンピュータに、
前記中継装置を介して前記第１の装置群に接続された第２の装置群がそなえる記憶装置であって、前記複数の情報処理装置のうちの少なくとも一つの情報処理装置によるアクセス先である前記記憶装置のアドレスが、前記中継装置から前記第１の装置群の外部へ送出される情報の一以上の宛先アドレスに含まれるか否かを判定し、
前記複数の情報処理装置のうちのいずれか一の情報処理装置に、判定した前記記憶装置のアドレスに対する疎通試験を実行させる
処理を実行させることを特徴とする、監視プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本件は、監視装置，情報処理システム，監視方法および監視プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ハードウェアリソースが複数のデータセンタに跨るクラウドシステムのような、仮想サーバ（仮想マシン）を実行する多数の物理サーバと、ストレージとを接続するネットワーク（例えばInternet Protocol（ＩＰ）ネットワーク）が知られている。
上記のネットワークにおいて、例えばリンク、物理サーバ、又はストレージの故障等による障害が発生した場合には、ネットワーク内の仮想サーバ数が多いほど、障害によりネットワークで提供されるサービスが受ける影響は大きい。従って、各データセンタ（センタ）の管理者は、自センタ内での障害の発生を検出した場合に、迅速に故障箇所を特定し、影響を受ける仮想サーバを、他の物理サーバに移動させること等によって退避させ、サービスを復旧させることが重要である。
【０００３】
ここで、センタにおいて障害の発生の検出及び障害箇所を特定する手法としては、図３０に示す例が挙げられる。図３０は、センタ１０１における障害の発生の検出及び障害箇所を特定する手法の一例を説明する図である。
図３０に示すように、センタ１０１は、管理装置１１０、監視装置２００、スイッチ３００、ルータ４００、複数、例えば４つのサーバ装置５００−１〜５００−４、並びにストレージ６００をそなえる。
【０００４】
スイッチ３００は、サーバ装置５００−１〜５００−４及びストレージ６００間を接続する装置であり、スイッチ３００とスイッチ３００に接続された各装置との間の接続関係を示す接続情報を保持する。ルータ４００は、スイッチ３００に接続されるとともに、他のセンタ１０２と接続され、センタ１０１及び他のセンタ１０２間でやりとりされるコマンド又はデータ等の情報を中継する装置である。
【０００５】
なお、サーバ装置５００−１〜５００−４及びストレージ６００とスイッチ３００との間、スイッチ３００とルータ４００との間は、それぞれLocal Area Network（ＬＡＮ）ケーブル等により接続される。また、管理装置１１０及び監視装置２００とスイッチ３００との間も、ＬＡＮケーブル等により接続される。
サーバ装置５００−１〜５００−４は、それぞれCentral Processing Unit（ＣＰＵ）及びメモリ等のハードウェアをそなえ、それぞれ１以上のVirtual Machine（ＶＭ，仮想マシン）５０１−１〜５０１−４を実行する。なお、ＶＭ５０１−１〜５０１−４は、１ユーザに使用される仮想マシンである。
【０００６】
また、図３０に示す例では、サーバ装置５００−１が実行するＶＭ５０１−１は、計測用ＶＭであり、他のサーバ装置５００−２〜５００−４及びストレージ６００にＰｉｎｇ等を用いた疎通試験を行なう。
ストレージ６００は、１以上のHard Disk Drive（ＨＤＤ）等の記憶装置をそなえるハードウェアリソースであり、ＶＭ５０１−１〜５０１−４により用いられる。
【０００７】
なお、ＶＭ５０１−１〜５０１−４及びストレージ６００は、ユーザ用のネットワークを形成する。
管理装置１１０は、センタ１０１で実行されるＶＭ５０１−１〜５０１−４の管理を行なう。例えば、管理装置１１０は、ＶＭ５０１−１〜５０１−４がどのサーバ装置５００−１〜５００−４に収容されるかを示す情報を保持する。
【０００８】
監視装置２００は、センタ１０１において発生した障害の箇所を特定する装置である。具体的には、監視装置２００は、スイッチ３００等から障害箇所の特定のためにセンタ１０１のトポロジ情報を収集するとともに、管理装置１１０からＶＭ５０１−１〜５０１−４がどのサーバ装置５００−１〜５００−４に収容されるかを示す情報を収集する。
例えば、図３０において、計測用ＶＭ５０１−１は、ユーザ用のネットワーク内のＩＰアドレスに基づき、他のＶＭ５０１−２〜５０１−４（サーバ装置５００−２〜５００−４）及びストレージ６００に対する疎通試験を実行する（矢印Ｆ１〜Ｆ４参照）。
【０００９】
以下、計測用ＶＭ５０１−１は、疎通試験を行なった結果、サーバ装置５００−２、５００−４、及びストレージ６００については疎通を確認ができたが、サーバ装置５００−３については疎通の確認ができなかった場合を想定する。なお、疎通の確認ができない場合としては、Ｐｉｎｇによるパケットの損失又は遅延が生じた場合等が挙げられる。この場合、監視装置２００は、取得したトポロジ情報と、Ｐｉｎｇに失敗したサーバ装置５００−３への経路（図３０の矢印Ｆ３）とから、トモグラフィ解析等を用いて障害箇所を特定する。
【００１０】
なお、監視装置２００は、サーバ装置５００−３のポートが障害箇所であると特定すると、管理装置１１０から収集した情報に基づき、障害の影響を受ける仮想サーバをＶＭ５０１−３と特定し、障害の影響を受けるユーザをＶＭ５０１−３のユーザと特定する。そして、監視装置２００は、障害箇所、障害の影響を受けるユーザ、及び他のサーバ装置へ移動すべき仮想サーバであるＶＭ５０１−３を図示しない表示装置等に出力するとともに、管理装置１１０に対してＶＭ５０１−３を他のサーバ装置へ移動させる。
【００１１】
ところで、図３０に示すセンタ１０１には、ルータ４００を介して接続された他のセンタ１０２からライブマイグレーション等により仮想サーバが移動してくる場合がある。なお、ライブマイグレーションとは、管理装置１１０等の管理システムにより、仮想サーバの動作を継続させたまま他のサーバ装置へ移動させることをいう。
図３１は、２つのセンタ１０３及び１０４を跨る仮想サーバの移動が発生した場合の例を示す図である。なお、図３１において、図３０に示す符号と共通する符号を含む装置は、図３０に示す装置と同様の構成であるため、その説明を省略する。
【００１２】
図３１に示すように、第２センタ１０４のストレージ６００−２を使用するＶＭ５０１−６が、第２センタのサーバ装置５００−８から第１センタ１０３のサーバ装置５００−６に移動した場合を考える（図３１の矢印（ｉ）及び（ii）参照）。この場合、計測用ＶＭ５０１−５は、第２センタ１０４から移動してきたＶＭ５０１−６を収容するサーバ装置５００−６に対しても疎通確認を行ない、監視装置２００−１は、障害が検出された場合に、障害箇所を特定する。
【００１３】
なお、関連する技術として、現用機及び予備機をそなえるクラスタシステムにおいて、現用機及び予備機の各々のディスク監視機能が、ハイパーバイザを介して導通結果の確認を行なう技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。この技術では、導通結果の確認により、ディスク監視機能からエラーメッセージが出力された場合に、ネットワーク監視機能は、ハイパーバイザを介してルータとの導通確認を行なう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２０１２−１４６７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
図３１に示す例では、管理装置１１０−１及び１１０−２は、ＶＭ５０１−６が使用するストレージ６００−２内のデータについて、ストレージ６００−１への移動（同期）を行なわない場合がある。これは、管理装置１１０−１及び１１０−２は、ストレージ６００−２内のデータをストレージ６００−１へ同期させる場合、データの整合性を保つためにストレージ６００−２を停止させるため、ＶＭ５０１−６を継続して動作させることが難しくなるからである。
【００１６】
従って、ＶＭ５０１−６は、第１センタ１０３への移動後も、スイッチ３００−１、ルータ４００−１及び４００−２、スイッチ３００−２を介して第２センタ１０４のストレージ６００−２へアクセスを行なうことがある（図３１の矢印（iii）参照）。このような場合、計測用ＶＭ５０１−５は、第１センタ１０３内のストレージ６００−１及びサーバ装置５００−６に対するＰｉｎｇを実行する（図３１の矢印Ｆ１及びＦ２）。
【００１７】
また、監視装置２００−１は、第１センタ１０３のＶＭ５０１−６の動作に影響を与える、第２センタ１０４のストレージ６００−２に対しても疎通確認を行ない、障害の発生を検出することが好ましい（図３１の矢印Ｆ３）。しかしながら、監視装置２００−１は、第２センタのトポロジ情報等はセキュリティの観点から取得できないことが多く、Ｐｉｎｇ等の計測先のストレージ６００−２を把握することが困難という課題がある。
【００１８】
なお、上述した関連する技術では、上述した課題については考慮されていない。
また、ここまで、他のセンタ（データセンタ）から仮想サーバが移動してきた場合について説明したが、これに限定されるものではない。センタとしては、データセンタ等の施設、ルータ，物理サーバ，及び記憶装置等の装置を収容するサーバラック、その他、これらの装置をそなえる装置群が例として挙げられる。従って、上述した課題は、他の装置群から仮想サーバが移動してきた場合においても、同様に生じ得る。
【００１９】
さらに、上述した課題は、仮想サーバが移動してきた場合に限定されるものではない。例えば、上述した課題は、他の装置群の記憶装置を使用する物理マシン（サーバ装置）自体が移動してきた場合や、他のセンタの記憶装置を使用する仮想サーバ又は物理マシンが自センタに新たに作成された場合においても、同様に生じ得る。
１つの側面では、本発明は、装置群において、装置群の動作に影響を与える他の装置群の記憶装置についても監視を行なうことを目的とする。
【００２０】
なお、前記目的に限らず、後述する発明を実施するための形態に示す各構成により導かれる作用効果であって、従来の技術によっては得られない作用効果を奏することも本発明の他の目的の１つとして位置付けることができる。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本件の監視装置は、複数の情報処理装置と、前記複数の情報処理装置によるアクセスを中継する中継装置と、をそなえる第１の装置群において障害箇所を特定する監視装置であって、前記中継装置を介して前記第１の装置群に接続された第２の装置群がそなえる記憶装置であって、前記複数の情報処理装置のうちの少なくとも一つの情報処理装置によるアクセス先である前記記憶装置のアドレスが、前記中継装置から前記第１の装置群の外部へ送出される情報の一以上の宛先アドレスに含まれるか否かを判定する判定部と、前記複数の情報処理装置のうちのいずれか一の情報処理装置に、前記判定部が判定した前記記憶装置のアドレスに対する疎通試験を実行させる試験制御部と、をそなえる。
【発明の効果】
【００２２】
一実施形態によれば、装置群において、装置群の動作に影響を与える他の装置群の記憶装置についても監視を行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】第１実施形態に係る情報処理システムの構成例を示す図である。
【図２】第２実施形態に係る情報処理システムの構成例を示す図である。
【図３】図２に示す情報処理システムにおけるサーバ装置、監視装置、管理装置、スイッチ、及びルータのハードウェア構成例を示す図である。
【図４】図２に示す情報処理システムにおけるストレージのハードウェア構成例を示す図である。
【図５】図２に示す情報処理システムのサーバ装置を説明する図である。
【図６】第２実施形態に係るスイッチの接続形態の一例を説明する図である。
【図７】第２実施形態に係るスイッチが保持する接続情報テーブルの一例を示す図である。
【図８】第２実施形態に係るルータが保持するＡＲＰテーブルの一例を示す図である。
【図９】第２実施形態に係るルータが保持するトラフィックテーブルの一例を示す図である。
【図１０】第２実施形態に係る管理装置の構成例を示す図である。
【図１１】第２実施形態に係る管理装置が保持する仮想マシン管理テーブルの一例を示す図である。
【図１２】第２実施形態に係る管理装置が保持するストレージ管理テーブルの一例を示す図である。
【図１３】図５に示す第２センタの仮想マシンが第１センタに移動する例を示す図である。
【図１４】第２実施形態に係る監視装置の構成例を示す図である。
【図１５】第２実施形態に係る監視装置が保持する接続先情報管理テーブルの一例を示す図である。
【図１６】図５に示すサーバ装置によるストレージが応答するコマンドの送出の例を示す図である。
【図１７】第２実施形態に係る監視装置が保持するストレージ探索結果テーブルの一例を示す図である。
【図１８】第２実施形態に係る監視装置のセンタ判定部の処理の一例を説明する図である。
【図１９】図１６に示すサーバ装置による疎通確認の例を示す図である。
【図２０】第２実施形態に係る監視装置が保持する疎通グループ管理テーブルの一例を示す図である。
【図２１】図５に示す第１センタ内のハイパーバイザが疎通試験を実行する例を示す図である。
【図２２】第２実施形態に係るサーバ装置が保持する疎通結果テーブルの一例を示す図である。
【図２３】第２実施形態に係る監視装置が保持する疎通判定結果テーブルの一例を示す図である。
【図２４】第２実施形態に係る監視装置の障害箇所判定部によるトモグラフィ解析の処理の一例を説明する図である。
【図２５】第２実施形態に係る監視装置の障害箇所判定部による障害箇所の判定手法の一例を説明する図である。
【図２６】第２実施形態に係るサーバ装置の構成例を示す図である。
【図２７】第２実施形態に係る監視装置の動作例を説明するフローチャートである。
【図２８】第２実施形態に係る監視装置の動作例を説明するフローチャートである。
【図２９】図２に示すセンタの他の構成例を示す図である。
【図３０】センタにおける障害の発生の検出及び障害箇所を特定する手法の一例を説明する図である。
【図３１】２つのセンタを跨る仮想サーバの移動が発生した場合の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を参照して実施の形態を説明する。
〔１〕第１実施形態
図１は、第１実施形態に係る情報処理システムの構成例を示す図である。図１に示すように、第１実施形態に係る情報処理システムは、第１の装置群１及び第２の装置群２をそなえる。装置群１及び２としては、データセンタ等の施設、ルータ，物理サーバ，及び記憶装置等の装置を収容するサーバラック、その他、これらの装置をそなえる装置群が例として挙げられる。
【００２５】
第１の装置群１は、監視装置２０、中継装置４０−１、並びに複数、例えば２つの情報処理装置５０−１及び５０−２（以下の説明においてこれらを区別しない場合には単に情報処理装置５０と表記する）をそなえる。また、第２の装置群２は、中継装置４０−２及び記憶装置６０をそなえる。装置群１及び２は、中継装置４０−１及び４０−２を介して接続される。
【００２６】
記憶装置６０は、１以上のＨＤＤやSolid State Drive（ＳＳＤ）等のストレージである。
情報処理装置５０−１及び５０−２は、独立して又は協働して、第１の装置群１において所定の処理を実行する装置である。情報処理装置５０−１及び５０−２の少なくとも１つの情報処理装置５０は、第２の装置群２の記憶装置６０へアクセスを行なう。
【００２７】
中継装置４０−１は、情報処理装置５０による第２の装置群２へのアクセスを中継し、中継装置４０−２は、情報処理装置５０からのアクセスを記憶装置６０へ中継する。
監視装置２０は、第１の装置群１において障害箇所を特定する装置であり、判定部２１２及び試験制御部２２をそなえる。
判定部２１２は、情報処理装置５０によるアクセス先である記憶装置６０のアドレスが、中継装置４０−１から第１の装置群１の外部へ送出される情報の１以上の宛先アドレスに含まれるか否かを判定する。
【００２８】
試験制御部２２は、情報処理装置５０−１及び５０−２のうちのいずれか１の情報処理装置５０に、判定部２１２が判定した記憶装置６０のアドレスに対する疎通試験を実行させる。
例えば、情報処理装置５０により記憶装置６０へアクセスが行なわれた場合には、中継装置４０−１から第１の装置群１の外部へ送出される情報の宛先アドレスに、記憶装置６０のアドレスが含まれ得る。そこで、第１実施形態に係る監視装置２０は、後述する手法によって、第１の装置群１の外部へ送出される情報の宛先アドレスに、記憶装置６０のアドレスが含まれるか否かを判定する。そして、監視装置２０は、記憶装置６０のアドレスが含まれる場合に、１の情報処理装置５０に記憶装置６０のアドレスに対する疎通試験を実行させる。これにより、監視装置２０は、第１の装置群１において、第１の装置群１の動作に影響を与える第２の装置群２の記憶装置６０についても監視を行なうことができる。
【００２９】
〔２〕第２実施形態
〔２−１〕情報処理システムの説明
以下、上述した図１に示す情報処理システムの具体例を説明する。
図２は、第２実施形態に係る情報処理システムの構成例を示す図である。
図２に示すように、第２実施形態に係る情報処理システムは、図１に示す装置群１及び２の一例としての第１センタ１及び第２センタ２をそなえる。
【００３０】
第１センタ（第１の装置群）１は、管理装置１０−１、監視装置２０−１、スイッチ３０−１、ルータ４０−１、複数、例えば３つのサーバ装置５０−１〜５０−３、並びにストレージ６０−１をそなえる。また、第２センタ（第２の装置群）２は、管理装置１０−２、監視装置２０−２、スイッチ３０−２、ルータ４０−２、複数、例えば２つのサーバ装置５０−４及び５０−５、並びにストレージ６０−２をそなえる。
【００３１】
なお、管理装置１０−１及び１０−２はそれぞれ同様の構成とすることができ、監視装置２０−１及び２０−２はそれぞれ同様の構成とすることができ、スイッチ３０−１及び３０−２はそれぞれ同様の構成とすることができる。また、ルータ４０−１及び４０−２はそれぞれ同様の構成とすることができ、サーバ装置５０−１〜５０−５はそれぞれ同様の構成とすることができ、ストレージ６０−１及び６０−２はそれぞれ同様の構成とすることができる。以下の説明において、同様の構成とする複数の装置を区別しない場合には、符号の“−”以降を省略して表す。例えば、管理装置１０−１及び１０−２を区別しない場合には、管理装置１０として表す。
【００３２】
なお、第１センタ１及び第２センタ２としては、第１実施形態と同様に、データセンタ等の施設、ルータ，物理サーバ，及び記憶装置等の装置を収容するサーバラック、その他、これらの装置をそなえる装置群が例として挙げられる。例えば、情報処理システムがそなえる複数のセンタの各々は、それぞれデータセンタ又はサーバラックであってもよく、それぞれ同一のデータセンタ又はサーバラック内でルータ４０を介して接続された装置群であってもよい。以下、情報処理システムがそなえる複数のセンタの各々は、それぞれデータセンタであるものとして説明する。
【００３３】
〔２−２〕ハードウェア構成
次に、図３及び図４を参照して、各装置１０〜６０のハードウェア構成例を説明する。図３は、図２に示す情報処理システムにおける管理装置１０、監視装置２０、スイッチ３０、ルータ４０、及びサーバ装置５０のハードウェア構成例を示す図であり、図４は、図２に示す情報処理システムにおけるストレージ６０のハードウェア構成例を示す図である。
【００３４】
管理装置１０、監視装置２０、スイッチ３０、ルータ４０、及びサーバ装置５０は、図３に示すように、ＣＰＵ７０ａ〜７０ｅ、メモリ７１ａ〜７１ｅ、記憶部７２ａ〜７２ｅ、及びインタフェース７３ａ〜７３ｅをそなえる。また、監視装置２０は、入出力部７４ｂ、記録媒体７５ｂ、及び読取部７６ｂをさらにそなえる。さらに、サーバ装置５０は、記録媒体７５ｅ及び読取部７６ｅをさらにそなえる。なお、各ハードウェアの符号の末尾に付されたアルファベットは、“ａ”が管理装置１０に、“ｂ”が監視装置２０に、“ｃ”がスイッチ３０に、“ｄ”がルータ４０に、“ｅ”がサーバ装置５０に、それぞれ対応する。例えば、管理装置１０は、ＣＰＵ７０ａ、メモリ７１ａ、記憶部７２ａ、インタフェース７３ａ、及び入出力部７４ａをそなえる。
【００３５】
また、ストレージ６０は、図４に示すように、Controller Module（ＣＭ）８４及び複数の記憶部８５をそなえる。また、ＣＭ８４は、ＣＰＵ８０、メモリ８１、Channel Adapter（ＣＡ）８２、及びDevice Adapter（ＤＡ）８３をそなえる。
ＣＰＵ７０ａ〜７０ｅは、それぞれ、対応するメモリ７１ａ〜７１ｅ、記憶部７２ａ〜７２ｅ、並びにインタフェース７３ａ〜７３ｅと接続され、種々の制御や演算を行なう処理装置（プロセッサ）である。また、ＣＰＵ８０は、メモリ８１、ＣＡ８２、及びＤＡ８３と接続され、種々の制御や演算を行なう処理装置（プロセッサ）である。なお、監視装置２０のＣＰＵ７０ｂは、さらに入出力部７４ｂ、記録媒体７５ｂ、及び読取部７６ｂと接続され、サーバ装置５０のＣＰＵ７０ｅは、さらに記録媒体７５ｅ及び読取部７６ｅと接続される。ＣＰＵ７０ａ〜７０ｅ及び８０は、メモリ７１ａ〜７１ｅ及び８１、記録媒体７５ｂ及び７５ｅ、又は図示しないRead Only Memory（ＲＯＭ）等に格納されたプログラムを実行することにより、各装置１０〜６０における種々の機能を実現する。なお、ＣＰＵ７０ａ〜７０ｅ及び８０に限らず、プロセッサとしては、Application Specific Integrated Circuit（ＡＳＩＣ）やField Programmable Gate Array（ＦＰＧＡ）等の集積回路、Micro Processing Unit（ＭＰＵ）等の電子回路が用いられてもよい。
【００３６】
メモリ７１ａ〜７１ｅ及び８１は、種々のデータやプログラムを一時的に格納する記憶装置であって、ＣＰＵ７０ａ〜７０ｅ及び８０がプログラムを実行する際に、データやプログラムを一時的に格納・展開して用いる。なお、メモリ７１ａ〜７１ｅ及び８０としては、例えばRandom Access Memory（ＲＡＭ）等の揮発性メモリが挙げられる。
記憶部７２ａ〜７２ｅ及び８５は、例えばＨＤＤ等の磁気ディスク装置、ＳＳＤ等の半導体ドライブ装置、フラッシュメモリ等の不揮発性メモリ等の各種デバイスであり、種々のデータやプログラム等を格納するハードウェアである。
【００３７】
インタフェース７３ａ〜７３ｅは、有線又は無線による装置１０〜６０間の接続及び通信の制御を行なうコントローラである。ＣＡ８２は、ホスト装置であるサーバ装置５０と、スイッチ３０を介して接続され、サーバ装置５０とのインタフェース制御を行なうアダプタであり、サーバ装置５０との間でデータ通信を行なう。ＤＡ８３は、ストレージ６０に収容される複数の記憶部８５とのインタフェース制御を行ない、複数の記憶部８５との間でデータ通信を行なう。
【００３８】
入出力部７４ａ及び７４ｂは、例えばマウスやキーボード等の入力装置及びディスプレイやプリンタ等の出力装置の少なくとも一方を含むものである。入出力部７４ａ及び７４ｂは、入力装置により管理装置１０及び監視装置２０の操作者（監視者）の操作等による動作命令を受け付ける一方、管理装置１０及び監視装置２０による監視結果等の処理結果を出力装置に表示（出力）する。
【００３９】
記録媒体７５ｂ及び７５ｅは、フラッシュメモリやＲＯＭ等の記憶装置であり、種々のデータやプログラムを記録する。読取部７６ｂ及び７６ｅは、光ディスクやＵＳＢメモリ等のコンピュータ読取可能な記録媒体７７に記録されたデータやプログラムを読み出す装置である。
記録媒体７５ｂ及び７５ｅ、並びに７７の少なくとも一方には、第２実施形態に係る監視装置２０及びサーバ装置５０の機能を実現する監視プログラムが格納されてもよい。例えば、ＣＰＵ７０ｂ（及び７０ｅ）は、記録媒体７５ｂ（及び７５ｅ）、又は読取装置７６ｂ（及び７６ｅ）を介して記録媒体７７から入力された監視プログラムを、メモリ７１ｂ（及び７１ｅ）等の記憶装置に展開して実行する。これにより、ＣＰＵ７０ｂ（及び７０ｅ）は、監視装置２０（及びサーバ装置５０）の機能を実現する。
【００４０】
なお、上述した各ハードウェアは、互いにバスで通信可能に接続される。
また、装置１０〜６０間、つまり、サーバ装置５０及びストレージ６０とスイッチ３０との間、スイッチ３０とルータ４０との間、管理装置１０及び監視装置２０とスイッチ３０との間は、ケーブルによる有線接続及び無線接続のいずれの態様で接続されてもよい。有線接続のケーブルとしては、ＬＡＮケーブル、InfiniBand（インフィニバンド（登録商標））等のケーブル、Fibre Channel（ファイバチャネル）のファイバケーブル、又はUniversal Serial Bus（ＵＳＢ）ケーブル等のシリアルケーブルが例として挙げられる。なお、ケーブルとして、パラレルケーブルが用いられてもよい。また、無線接続としては、無線ＬＡＮ、Bluetooth（登録商標）、又は無線ＵＳＢ等が例として挙げられる。なお、装置１０〜６０間は、上述した例示に限られず、種々の態様により接続することが可能である。
【００４１】
さらに、第１センタ１及び第２センタ２間は、上述した装置１０〜６０間と同様の態様で接続されてよい。なお、第１センタ１及び第２センタ２間が離間している場合には、第１センタ１及び第２センタ２間は、専用回線又はインターネット等の公衆回線によるネットワークを介して接続される。
なお、各装置１０〜６０の上述したハードウェア構成は例示である。従って、個々の装置１０〜６０内でのハードウェアの増減や分割、装置１０〜６０の任意の組み合わせでの統合等は、適宜行なわれてもよい。
【００４２】
〔２−３〕各装置の構成
次に、第２実施形態に係る管理装置１０、監視装置２０、スイッチ３０、ルータ４０、サーバ装置５０、及びストレージ６０の構成例を説明する。図５は、図２に示す情報処理システムのサーバ装置５０を説明する図である。
以下、第２実施形態に係る第１センタ１のサーバ装置（物理サーバ）５０−１〜５０−３は、図５に示すように、ＶＭ５１−１〜５１−５及びHypervisor（ＨＶ；ハイパーバイザ）５２−１〜５２−３を実行するものとして説明する。また、第２センタ２のサーバ装置（物理サーバ）５０−４及び５０−５は、図５に示すように、ＶＭ５１−６及びＶＭ５１−７及びＨＶ（図示省略）を実行するものとして説明する。以下の説明において、ＶＭ５１−１〜５１−７を区別しない場合には単にＶＭ５１と表記し、ＨＶ５２−１〜５２−３を区別しない場合には単にＨＶ５２と表記する。
【００４３】
サーバ装置５０−１、５０−４、及び５０−５が実行するＶＭ５１−１、ＶＭ５１−６、及びＶＭ５１−７は、ユーザＡが使用する仮想マシンであり、サーバ装置５０−２及び５０−３が実行するＶＭ５１−２及び５１−４は、ユーザＢが使用する仮想マシンである。また、サーバ装置５０−２及び５０−３が実行するＶＭ５１−３及び５１−５は、ユーザＣが使用する仮想マシンである。なお、ユーザＡ〜Ｃは、情報処理システムを用いるサービス提供者からサービスの提供を受ける者である。
【００４４】
以下、図５に示すように、ＶＭ５１−１〜５１−７を、それぞれＶＭＡ１、ＶＭＢ１、ＶＭＣ１、ＶＭＢ２、ＶＭＣ２、ＶＭＡ２、及びＶＭＡ３と表記する場合がある。また、以下、図５に示すように、スイッチ３０−１及び３０−２を、それぞれスイッチＡ及びＢと表記し、ルータ４０−１及び４０−２を、それぞれルータＡ及びＢと表記する場合がある。さらに、以下、図５に示すように、サーバ装置５０−１〜５０−５を、それぞれサーバ装置Ａ〜Ｅと表記し、ストレージ６０−１及び６０−２を、それぞれストレージＡ及びＢと表記する場合がある。
【００４５】
ここで、第２実施形態に係る情報処理システムは、ハードウェアリソースが複数のセンタに跨るクラウドシステムとすることができる。
クラウドシステムのようなネットワークでは、１以上のＶＭ５１及びストレージ６０を使用するユーザ等のグループごとに、仮想ネットワークが形成されることがある。仮想ネットワークとしては、Virtual LAN（ＶＬＡＮ）やVirtual Private Network（ＶＰＮ）等が挙げられる。仮想ネットワークでは、１以上のＶＭ５１及びストレージ６０が、共通のサブネットに属し、ＶＭ５１は、共通のサブネット内であれば自センタ又は他のセンタのＶＭ５１又はストレージ６０へアクセスを行なうことができる。
【００４６】
以下、１以上のＶＭ５１及びストレージ６０を使用するユーザごとに、仮想ネットワークの一例としてのＶＬＡＮが形成されるものとして説明する。
なお、以下の各装置１０〜６０の説明は、第１センタ１及び第２センタ２のいずれの装置１０〜６０においても同様に適用することができる。
スイッチ（接続装置）３０は、管理装置１０、監視装置２０、ルータ４０、サーバ装置５０、及びストレージ６０に接続され、スイッチ３０に接続された装置間でやり取りされるコマンドやデータ等の情報を中継する。また、スイッチ３０は、インタフェース７３ｃ（図３参照）の一例として複数のポートをそなえ、各ポートに接続された装置の情報を管理する。例えば、スイッチ３０は、各ポートと各ポートに接続された装置１０〜６０との間の接続関係を示す接続情報を保持する。
【００４７】
ここで、図６及び図７を参照して、スイッチ３０が保持する接続情報について説明する。図６は、第２実施形態に係るスイッチ３０の接続形態の一例を説明する図であり、図７は、スイッチ３０が保持する接続情報テーブルＴ１の一例を示す図である。
なお、便宜上、図６に示すように、第１センタ１が、ルータ４０−３と、ルータ４０−３に接続されたスイッチ３０−３と、スイッチ３０−３に接続されたスイッチ３０−４〜３０−６とをそなえる場合を例に挙げて説明する。なお、ルータ４０−３は、図２に示すルータ４０と同様の構成であり、スイッチ３０−３〜３０−６は、図２に示すスイッチ３０と同様の構成である。以下、図６に示すように、スイッチ３０−３〜３０−６を、それぞれスイッチＣ〜Ｆと表記し、ルータ４０−３をルータＣと表記する場合がある。なお、図６に示す例において、円で囲われた数字は、各装置のポート番号を示す。
【００４８】
図６に示すように、スイッチ３０が多段に接続される場合、スイッチＣは、接続情報の一例として、図７に示す接続情報テーブルＴ１を生成し、保持することができる。
スイッチＣが保持する接続情報テーブルＴ１は、スイッチＣのポート番号と、ポートに接続された対向装置を示す情報の一例としての機器名と、対向装置のポート番号とが対応付けられた情報である。一例として、接続情報テーブルＴ１は、スイッチＣのポート番号“１”に、対向装置であるルータＣと、ルータＣのポート番号“１”とが対応付けられた情報を含む。
【００４９】
スイッチ３０の各々は、ＣＰＵ７０ｃ等のプロセッサにより、自身がそなえるポートについて上述した接続情報テーブルＴ１を生成して、メモリ７１ｃ又は記憶部７２ｃ等に保存することができる。
なお、スイッチ３０は、集積回路としてのプロセッサ並びにインタフェース７３ｃ等のハードウェアによるスイッチングによって、情報の中継を行なってもよい。
【００５０】
ルータ（中継装置）４０は、スイッチ３０に接続されるとともに、他のセンタと接続され、第１センタ１及び第２センタ２間でやり取りされるコマンド又はデータ等の情報を中継する装置である。例えば、ルータ４０は、自センタ内の複数のサーバ装置５０による他のセンタへのアクセスを中継する。なお、ルータ４０としては、情報の中継をソフトウェアにより行なうソフトウェアルータの他、情報の中継をハードウェア処理により行なうLayer 3（Ｌ３）スイッチ等のハードウェアルータ等、種々の中継装置が例として挙げられる。
【００５１】
また、第２実施形態に係るルータ４０は、ＶＬＡＮ又はＶＰＮ等の仮想ネットワークにおいて、第１センタ１及び第２センタ２を跨ぐ情報の中継を行なうことができる。すなわち、ルータ４０−１及びルータ４０−２は、１以上のＶＬＡＮを形成することで、１以上のＶＬＡＮにより接続された第１センタ１及び第２センタ２間で情報の中継を行なうことができる。
【００５２】
ルータ４０は、図８及び図９に示すAddress Resolution Protocol（ＡＲＰ）テーブルＴ２及びトラフィックテーブルＴ３を用いて、第１センタ１及び第２センタ２間で情報の中継を行なう。図８及び図９は、第２実施形態に係るルータ４０が保持するＡＲＰテーブルＴ２及びトラフィックテーブルＴ３の一例をそれぞれ示す図である。
ＡＲＰテーブルＴ２は、ルータ４０の外部に接続された仮想マシン又は装置に関し、ＶＬＡＮ内で指定されるアドレスと機器を特定するアドレス（例えばMedia Access Control（ＭＡＣ）アドレス）とを管理するための情報である。具体的に、ＡＲＰテーブルＴ２は、ＶＬＡＮを特定する情報の一例としてのＶＬＡＮ  ＩＤと、ルータ４０の外部に接続された仮想マシン又は装置のＩＰアドレスと、機器を特定する情報の一例としてのＭＡＣアドレスとが対応付けられた情報である（図８参照）。
【００５３】
一例として、ルータＡが保持するＡＲＰテーブルＴ２は、ＶＬＡＮ  ＩＤ“２”に、当該ＶＬＡＮに属するＶＭＡ２と、ＶＭＡ２を収容するサーバ装置ＤのＭＡＣアドレス“00:11:22:33:44:55”とが対応付けられた情報を含む。なお、図８には、参考として、ＭＡＣアドレスに対応する仮想マシン名又は機器名を示している。また、図８に示す例において、ＶＬＡＮ  ＩＤ“０”及び“１”には、図５への図示を省略するＶＭａ及びＶＭｂのＩＰアドレスとＶＭａ及びＶＭｂを収容するサーバ装置５０のＭＡＣアドレスとが対応付けられている。
【００５４】
なお、図８において、ＶＬＡＮ内で指定されるアドレスとして、ＩＰアドレスを例に挙げたが、これに限定されるものではなく、ＩＰ以外のプロトコルにおいて仮想マシン又は装置を特定可能な種々のアドレスが用いられてもよい。以下、図８以外の説明におけるＩＰアドレスについても同様である。
また、ルータ４０の外部に接続された仮想マシンとしては、例えばルータＡが保持するＡＲＰテーブルＴ２では、図５に示すように、ルータＡ（第１センタ１）の外部である第２センタ２にそなえられたＶＭＡ２及びＶＭＡ３が例として挙げられる。また、ルータ４０の外部に接続された機器としては、図５に示すように、第２センタ２にそなえられたストレージＢが例として挙げられる。
【００５５】
ルータ４０は、自センタである第１センタ１内のＶＭ５１から送信された情報であって、当該ＶＭ５１が属するＶＬＡＮ内且つルータ４０の外部の宛先ＩＰアドレスへの情報を受け取ると、ＡＲＰテーブルＴ２を参照する。そして、ルータ４０は、ＡＲＰテーブルＴ２から宛先ＩＰアドレスに対応するＭＡＣアドレスを判定し、判定したＭＡＣアドレスへＶＭ５１からの情報を中継する。
【００５６】
なお、ルータ４０は、スイッチ３０を介して受信した外部への情報の宛先ＩＰアドレスがＡＲＰテーブルＴ２に登録されていない場合には、宛先ＩＰアドレスを含むＡＲＰリクエストをブロードキャストする。宛先ＩＰアドレスに該当する仮想マシン又は装置は、ＡＲＰリクエストを受け取ると自身のＭＡＣアドレスを含むリプライをルータ４０へ返す。そして、ルータ４０は、受け取ったＭＡＣアドレスをＶＬＡＮ  ＩＤ及び宛先ＩＰアドレスに対応付けて、ＡＲＰテーブルＴ２へ登録することで、ＡＲＰテーブルＴ２の更新を行なう。
【００５７】
トラフィックテーブルＴ３は、ルータ４０から、ルータ４０（自センタ）の外部へ送出（中継）される情報のデータ量をＶＬＡＮごとに管理するための情報である。具体的に、トラフィックテーブルＴ３は、ＶＬＡＮを特定する情報の一例としてのＶＬＡＮ  ＩＤと、ルータ４０から送出される情報のデータ量の一例としての送出パケット数とが対応付けられた情報である（図９参照）。一例として、ルータＡが保持するトラフィックテーブルＴ３は、ＶＬＡＮ  ＩＤ“０”に、当該ＶＬＡＮにおいて所定期間内にルータＡから送出された送出パケット数“１０００”が対応付けられた情報を含む。
【００５８】
なお、ルータ４０は、ＣＰＵ７０ｄ等のプロセッサにより、上述したＡＲＰテーブルＴ２及びトラフィックテーブルＴ３を生成して、メモリ７１ｄ又は記憶部７２ｄ等に保存することができる。また、ルータ４０は、ハードウェアルータである場合には、集積回路としてのプロセッサ並びにインタフェース７３ｄ等のハードウェアによるスイッチングによって、情報の中継を行なってもよい。
【００５９】
ストレージ（記憶装置）６０は、図４を参照して上述したように、ＣＭ８４及び複数の記憶部８５をそなえる。
ストレージ６０のＣＭ８４（ＣＰＵ８０）は、第１センタ１又は第２センタ２のサーバ装置５０からの要求に応じ、記憶部８５に対するデータの読み出し又は書き込み等の各種処理を行なう。また、ＣＭ８４（ＣＰＵ８０）は、記憶部８５のリソースの仮想化を管理してもよい。例えば、ＣＭ８４は、記憶部８５の記憶領域を用いた１以上の論理ボリュームを作成して管理を行なう。作成された論理ボリュームは、サーバ装置５０において実行されるＶＭ５１ごとに、又はＶＬＡＮごとに割り当てられる。
【００６０】
〔２−３−１〕管理装置の構成
次に、図１０〜図１３を参照して管理装置１０の構成例を説明する。図１０は、第２実施形態に係る管理装置１０の構成例を示す図であり、図１１及び図１２は、管理装置１０が保持する仮想マシン管理テーブルＴ４及びストレージ管理テーブルＴ５の一例をそれぞれ示す図である。図１３は、図５に示す第２センタ２のＶＭＡ２が第１センタ１に移動する例を示す図である。
【００６１】
管理装置１０は、図１０に例示するように、処理部１１及び構成データベース保持部１２をそなえる。
処理部１１は、第１センタ１で実行されるＶＭ５１及びＨＶ５２の管理を行なう。例えば、処理部１１は、インタフェース７３ａ又は入出力部７４ａ等を介して入力される指示に従って、サーバ装置５０におけるＶＭ５１の作成又は削除、及びＶＭ５１のサーバ装置５０間（ＨＶ５２間）での移動（ライブマイグレーション）等の管理を行なう。なお、管理装置１０は、第１センタ１の管理者、情報処理システムを用いるサービス提供者、又はサービスを提供するシステム等からＶＭ５１の管理に関する指示を受ける。
【００６２】
構成データベース保持部（構成情報保持部）１２は、自センタにそなえられたサーバ装置５０及びストレージ６０等のＩＰアドレス、並びにサーバ装置５０に収容されるＶＭ５１のＩＰアドレスを保持する。例えば、構成データベース保持部１２は、図１１及び図１２に示す仮想マシン管理テーブルＴ４及びストレージ管理テーブルＴ５を保持する。
仮想マシン管理テーブルＴ４は、ＨＶ５２（サーバ装置５０）及びＨＶ５２（サーバ装置５０）が制御（収容）するＶＭ５１のＩＰアドレスを管理するための情報である。具体的に、仮想マシン管理テーブルＴ４は、ＨＶ５２（サーバ装置５０）の識別情報の一例であるＨＶ  ＩＤ（機器ＩＤ）と、ＨＶ５２のＩＰアドレスと、ＨＶ５２が制御するＶＭ５１のＩＰアドレスとが対応付けられた情報である（図１１参照）。一例として、管理装置Ａが保持する仮想マシン管理テーブルＴ４は、ＨＶ  ＩＤ“３”のＨＶ５２−１に、ＨＶ５２−１のＩＰアドレス“10.25.245.11”と、ＨＶ５２−１が制御するＶＭＡ１のＩＰアドレス“10.25.100.11”とが対応付けられた情報を含む。なお、図１１には、参考として、ＶＭ５１のＩＰアドレスに対応する仮想マシン名を示している。
【００６３】
なお、図１１に示す例では、仮想マシン管理テーブルＴ４は、サーバ装置５０とＨＶ５２とが一対一の関係を有することを前提として、ＨＶ  ＩＤと、ＨＶ５２のＩＰアドレスとを管理するが、これに限定されるものではない。例えば、サーバ装置５０とＨＶ５２とが一対一の関係ではない場合や、ＨＶ５２のＩＰアドレスとサーバ装置５０のＩＰアドレスとが異なる場合等が考えられる。このような場合には、仮想マシン管理テーブルＴ４には、ＨＶ５２及びサーバ装置５０の少なくとも一方の識別情報及びＩＰアドレス等が設定されればよい。
【００６４】
ストレージ管理テーブルＴ５は、ストレージ６０のＩＰアドレスを管理するための情報である。具体的には、ストレージ管理テーブルＴ５は、図１２に例示するように、ストレージ６０の識別情報の一例であるストレージＩＤ（機器ＩＤ）と、ストレージ６０のＩＰアドレスとが対応付けられた情報である。一例として、管理装置Ａのストレージ管理テーブルＴ５は、ストレージＩＤ“１０”のストレージＡに、ストレージＡのＩＰアドレス“10.25.245.100”が対応付けられた情報を含む。なお、図１２には、参考として、ストレージ６０のＩＰアドレスに対応するストレージ名を示している。
【００６５】
なお、図１１及び図１２に示す仮想マシン管理テーブルＴ４及びストレージ管理テーブルＴ５において、ＨＶ  ＩＤ及びストレージＩＤは省略されてもよい。また、管理装置１０は、仮想マシン管理テーブルＴ４及びストレージ管理テーブルＴ５を統合して１つのテーブルとして管理してもよい。
ここで、図１３に例示するように、第２センタ２のＶＭＡ２がサーバ装置Ｄから第１センタ１のサーバ装置Ａに移動する場合を想定する。
【００６６】
ＶＭＡ２の移動前は、サーバ装置Ｄ（ＨＶ５２；図示省略）がＶＭＡ２を収容するため、第２センタ２の管理装置１０−２が保持する仮想マシン管理テーブルＴ４は、サーバ装置Ｄ（ＨＶ５２）にＶＭＡ２のＩＰアドレスが対応付けられた情報を含む。
一方、ＶＭＡ２の移動後は、サーバ装置ＤからＶＭＡ２が削除されるため、管理装置１０−２は、仮想マシン管理テーブルＴ４から、ＶＭＡ２のＩＰアドレスを削除する。なお、ＶＭＡ２の削除によりサーバ装置Ｄが実行するＶＭ５１がなくなった場合は、管理装置１０−２は、仮想マシン管理テーブルＴ４からサーバ装置Ｄのエントリ自体を削除してもよい。
【００６７】
また、ＶＭＡ２の移動後、第１センタ１の管理装置１０−１が保持する仮想マシン管理テーブルＴ４は、物理サーバＡ（ＨＶ５２−１）のエントリにＶＭＡ２のＩＰアドレスが対応付けられる（追加される）。なお、管理装置１０−１が保持する仮想マシン管理テーブルＴ４に物理サーバＡのエントリが存在しない場合、管理装置１０−１は、ＶＭＡ２の移動後、新たに物理サーバＡのエントリを作成する。
【００６８】
以上のように、管理装置１０は、構成データベースの一例である仮想マシン管理テーブルＴ４及びストレージ管理テーブルＴ５を保持し、自センタ（管理装置１０−１の場合には第１センタ１）にそなえられた機器の構成情報を管理する。
また、管理装置１０は、構成データベースを更新すると、例えば、更新したテーブルＴ４又はＴ５、更新した差分の情報、及び構成データベースを更新したことを示す情報のうちのいずれかの情報を監視装置２０に通知することとしてもよい。
【００６９】
なお、上述した処理部１１の動作は、管理装置１０のＣＰＵ７０ａが所定のプログラムをメモリ７１ａに展開して実行することにより実現される。また、構成データベース保持部１２は、管理装置１０のメモリ７１ａ又は記憶部７２ａ等により実現される。
〔２−３−２〕監視装置の構成
次に、図１４を参照して監視装置２０の構成例を説明する。図１４は、第２実施形態に係る監視装置２０の構成例を示す図である。
【００７０】
第２実施形態に係る監視装置２０は、自センタにおいて障害箇所を特定するとともに、障害の影響を受けるＶＭ５１を特定する装置である。例えば、監視装置２０は、図１４に示すように、トポロジ／接続先情報管理部２１、試験実行制御部２２、試験結果保持部２３、障害個所判定部２４、及び表示処理部２５をそなえる。
〔２−３−２−１〕トポロジ／接続先情報管理部の説明
はじめに、図１５〜図２０を参照して、トポロジ／接続先情報管理部２１の説明を行なう。図１５は、第２実施形態に係る監視装置２０が保持する接続先情報管理テーブルＴ６の一例を示す図である。図１６は、図５に示すサーバ装置５０によるストレージ６０が応答するコマンドの送出の例を示す図である。図１７は、第２実施形態に係る監視装置２０が保持するストレージ探索結果テーブルＴ７の一例を示す図であり、図１８は、監視装置２０のセンタ判定部２１２ｄの処理の一例を説明する図である。図１９は、図１８に示すサーバ装置５０による疎通確認の例を示す図である。図２０は、監視装置２０が保持する疎通グループ管理テーブルＴ８の一例を示す図である。
【００７１】
トポロジ／接続先情報管理部２１は、自センタにおける疎通試験の対象装置、つまりＰｉｎｇ等による疎通確認の接続先を決定するとともに、試験結果から障害箇所を推定するために、自センタのトポロジ情報を収集する。具体的には、トポロジ／接続先情報管理部２１は、接続先情報取得部２１１、他センタストレージ情報取得部２１２、トポロジ情報取得部２１３、及びトポロジ／接続先情報保持部２１４をそなえる。
【００７２】
接続先情報取得部（第１取得部）２１１は、疎通確認の接続先を示す情報の一例としての接続先情報管理テーブルＴ６を管理する。具体的に、接続先情報取得部２１１は、管理装置１０の構成データベース（図１１及び図１２参照）から、自センタにおけるＨＶ５２（サーバ装置５０）及びストレージ６０のＩＰアドレスを取得し、図１５に示す接続先情報管理テーブルＴ６を生成又は更新する。
【００７３】
接続先情報管理テーブルＴ６は、接続先の識別情報の一例である接続先ＩＤと、接続先のＩＰアドレスとが対応付けられた情報である（図１５参照）。一例として、監視装置Ａが保持する接続先情報管理テーブルＴ６は、接続先ＩＤ“０”のサーバ装置５０−１に、サーバ装置５０−１（ＨＶ５２−１）のＩＰアドレス“10.25.245.11”が対応付けられた情報を含む。なお、図１５には、参考として、サーバ装置５０−１のＩＰアドレスに対応する機器名を示している。
【００７４】
なお、接続先情報管理テーブルＴ６において、接続先ＩＤ“ｎ”の機器名“ストレージＢ”のＩＰアドレスは、後述する他センタストレージ情報取得部２１２により収集され、設定される。また、図１５に示す接続先情報管理テーブルＴ６は、接続先ＩＤを省略して、単に接続先ＩＰアドレスのリストとして生成されてもよい。
接続先情報取得部２１１は、管理装置１０の構成データベース保持部１２を定期的に参照し、仮想マシン管理テーブルＴ４及びストレージ管理テーブルＴ５が更新されたか否かを判定する。仮想マシン管理テーブルＴ４及びストレージ管理テーブルＴ５の少なくとも一方が更新された場合、接続先情報取得部２１１は、構成データベースに追加又は削除されたＩＰアドレスに基づいて、接続先情報管理テーブルＴ６を最新の状態に更新する。
【００７５】
例えば、図１３に示す例において、ＶＭＡ２の移動後に、第２センタ２の管理装置１０が保持する仮想マシン管理テーブルＴ４からサーバ装置Ｄのエントリが削除された場合を考える。この場合、第１センタ１の監視装置２０−１は、接続先情報取得部２１１により、サーバ装置ＡにＶＭＡ２が追加したことを検出するが、接続先情報管理テーブルＴ６には既にサーバ装置Ａのエントリが設定されているため、更新は行なわない。一方、第２センタ２の監視装置２０−２は、接続先情報取得部２１１により、接続先情報管理テーブルＴ６からサーバ装置Ｄの接続先ＩＤ及び接続先ＩＰアドレスのエントリを削除して、サーバ装置Ｄへの疎通試験を停止させる。
【００７６】
なお、接続先情報取得部２１１は、構成データベース保持部１２を定期的に参照する代わりに、構成データベースが更新された場合に管理装置１０から更新されたテーブルＴ４又はＴ５を受け取ってもよい。又は、接続先情報取得部２１１は、管理装置１０からテーブルＴ４又はＴ５のうちの更新された部分の情報（差分）を受け取ってもよい。或いは、接続先情報取得部２１１は、管理装置１０から構成データベースを更新したことを示す情報を受け取ったことをトリガとして、管理装置１０の構成データベースを参照してもよい。このように、接続先情報取得部２１１は、管理装置１０との間で自発的に又は受動的に、構成データベースに関する通信を行なうことで、接続先情報管理テーブルＴ６の更新を行なう。
【００７７】
また、接続先情報取得部２１１は、サーバ装置５０及びストレージ６０のＩＰアドレスに加えて、自センタにおけるスイッチ３０及びルータ４０のＩＰアドレスをさらに収集し、接続先ＩＰアドレスとして接続先情報管理テーブルＴ６に追加してもよい。具体的には、接続先情報取得部２１１は、スイッチ３０及びルータ４０に対して、ＩＰアドレスを収集するための所定のコマンドを発行し、スイッチ３０及びルータ４０からのＩＰアドレスを含む応答を受信することで、スイッチ３０及びルータ４０のＩＰアドレスを収集する。
【００７８】
一例として、接続先情報取得部２１１は、Simple Network Management Protocol（ＳＮＭＰ）等の監視用のプロトコルを用いて、スイッチ３０及びルータ４０からManagement Information Base（ＭＩＢ）等の構成情報を取得する。そして、接続先情報取得部２１１は、取得した構成情報に含まれるＩＰアドレスを抽出する。
監視装置２０は、スイッチ３０及びルータ４０のＩＰアドレスをさらに収集することにより、疎通確認の接続先を増やすことができ、後述する疎通試験の精度を高めることができるため、より正確に障害箇所を特定することができる。
【００７９】
他センタストレージ情報取得部（判定部）２１２は、第１実施形態に係る判定部２１２の一例である。他センタストレージ情報取得部２１２は、サーバ装置５０によるアクセス先である他のセンタのストレージ６０のアドレスが、ルータ４０から自センタの外部へ送出される情報の１以上の宛先アドレスに含まれるか否かを判定する。
また、第２実施形態に係る他センタストレージ情報取得部２１２は、自センタの少なくとも１つのサーバ装置５０にＶＭ５１が追加されたことを認識すると、ルータ４０から追加されたＶＭ５１が属するＶＬＡＮへの情報の送出が発生したか否かを判定する。そして、他センタストレージ情報取得部２１２は、情報の送出が発生したと判定した場合に、ルータ４０が保持するＶＬＡＮへ送出された情報の１以上の宛先アドレスに、他のセンタのストレージ６０のアドレスが含まれるか否かを判定する。
【００８０】
以下、他センタストレージ情報取得部２１２の詳細な構成例を説明する。
他センタストレージ情報取得部２１１は、トラフィック監視部２１２ａ、ＡＲＰ情報取得部２１２ｂ、ストレージ判定部２１２ｃ、及びセンタ判定部２１２ｄをそなえる。
トラフィック監視部２１２ａは、管理装置１０との間での構成データベースに関する上述した通信を通じて、自センタの少なくとも１つのサーバ装置５０にＶＭ５１が追加されたことを認識すると、ルータ４０の外部へ送出されるトラフィックを監視する。具体的には、トラフィック監視部２１２ａは、ルータ４０からＭＩＢ等の構成情報を取得し、トラフィックテーブルＴ３を収集することで、追加されたＶＭ５１と同一のＶＬＡＮにおける自センタの外部へのトラフィックが増加（発生）したか否かを判定する。
【００８１】
ここで、自センタにおいてＶＭ５１が追加される場合としては、管理装置１０により新たにＶＭ５１が作成される場合と、他のセンタからライブマイグレーション等によりＶＭ５１が移動してくる場合とが挙げられる。他のセンタから移動してきたことにより自センタに追加されたＶＭ５１は、当該ＶＭ５１の属するＶＬＡＮは変更されず、移動元のセンタがそなえるストレージ６０へアクセスを継続する。
【００８２】
そこで、トラフィック監視部２１２ａは、自センタにおいてＶＭ５１が追加されたことを認識すると、ＭＩＢにより収集したトラフィックテーブルＴ３を参照して、新たなＶＬＡＮのトラフィックが発生したか否かを判定する。
例えば、トラフィック監視部２１２ａは、トラフィックテーブルＴ３を参照したときに、少なくともトラフィックが発生しているＶＬＡＮを特定する情報をメモリ７１ｂ又は記憶部７２ｂ等に保存することができる。そして、トラフィック監視部２１２ａは、ＭＩＢにより収集したトラフィックテーブルＴ３と、前回メモリ７１ｂに保持したＶＬＡＮを特定する情報とを比較して、新たにトラフィックが発生したＶＬＡＮがあるか否かを判定すればよい。このようにして、トラフィック監視部２１２ａは、他のセンタ宛に新たなトラフィックの発生したＶＬＡＮに属するＶＭ５１が他のセンタから移動してきたＶＭ５１であると判断するのである。
【００８３】
ＡＲＰ情報取得部２１２ｂは、トラフィック監視部２１２ａによって、追加されたＶＭ５１が他のセンタから移動してきたＶＭ５１であると判断された場合に、ルータ４０から、新たに発生したトラフィックに関する１以上の宛先アドレスを収集する。具体的には、ＡＲＰ情報取得部２１２ｂは、ＭＩＢ等の構成情報を取得し、新たに発生したトラフィックのＶＬＡＮに対応するＡＲＰテーブルＴ２を取得する。
【００８４】
一例として、トラフィック監視部２１２ａにより、図９に示すトラフィックテーブルＴ３のうち、ＶＬＡＮ  ＩＤ“２”において新たなトラフィックが判定された場合を想定する。このとき、ＡＲＰ情報取得部２１２ｂは、図８に示すＡＲＰテーブルＴ２から、新たに発生したトラフィックのＶＬＡＮ  ＩＤ“２”に対応するＩＰアドレスを抽出する。つまり、ＡＲＰ情報取得部２１２ｂは、ＶＬＡＮ  ＩＤ“２”に対応するＩＰアドレス“10.25.245.2”、“10.25.245.3”、及び“10.25.245.110”を取得するのである。
【００８５】
また、ＡＲＰ情報取得部２１２ｂは、取得した一連のＩＰアドレスを宛先ＩＰアドレスとして、図１７に例示するストレージ探索結果テーブルＴ７を生成し、メモリ７１ｂ又は記憶部７２ｂ等に保存する。なお、ストレージ探索結果テーブルＴ７のネゴシエーションコマンド受信結果のカラムは、ＡＲＰ情報取得部２１２ｂにより生成される際は空欄である。
【００８６】
なお、トラフィック監視部２１２ａ及びＡＲＰ情報取得部２１２ｂは、ＳＮＭＰ等の監視用のプロトコルを用いて、ルータ４０からＭＩＢを取得することができる。
また、トラフィック監視部２１２ａ及びＡＲＰ情報取得部２１２ｂは、それぞれ、定期的なタイミング等、任意のタイミングでトラフィックテーブルＴ３及びＡＲＰテーブルＴ２を収集してもよい。
【００８７】
ストレージ判定部２１２ｃは、ルータ４０から取得した１以上の宛先ＩＰアドレスの各々に対して、ストレージ６０が応答するコマンドを送出し、コマンドに対する応答があった宛先ＩＰアドレスを、他のセンタがそなえるストレージ６０のアドレスと判定する。
具体的には、ストレージ判定部２１２ｃは、自センタ内の任意のＨＶ５２に、ストレージ探索結果テーブルＴ７の宛先ＩＰアドレスの情報を通知してストレージ６０のみが応答するコマンドの送出を指示する。
【００８８】
ＨＶ５２は、ストレージ判定部２１２ｃからの指示に応じて、図１６に示すように、通知された宛先ＩＰアドレスへコマンドを送出する。なお、ＨＶ５２−１がコマンドを送出する場合には、ストレージ６０−２からの応答はＨＶ５２−１が受信するため、ＨＶ５２−１は、受信した応答について、少なくとも応答の送信元を特定する情報をストレージ判定部２１２ｃへ通知する。
【００８９】
なお、ストレージ判定部２１２ｃは、上記コマンドの送出の指示をＨＶ５２に通知せずに、自身で宛先ＩＰアドレスに対してストレージ６０が応答するコマンドを送出してもよい。
そして、ストレージ判定部２１２ｃは、図１７に例示するストレージ探索結果テーブルＴ７を、ＨＶ５２から通知された応答結果に基づいて更新する。例えば、ストレージ判定部２１２ｃは、コマンドに対する応答があった宛先ＩＰアドレスについては、ネゴシエーションコマンド受信結果に例えば“１”（図１７中、“○”と表記）を設定する。一方、ストレージ判定部２１２ｃは、コマンドに対する応答がなかった宛先ＩＰアドレスについては、ネゴシエーションコマンド受信結果に例えば“０”（図１７中、“×”と表記）を設定する。なお、図１７には、参考として、宛先ＩＰアドレスに対応する機器名を示している。
【００９０】
ここで、ＡＲＰ情報取得部２１２ｂは、選択したＶＬＡＮに対応するＩＰアドレスを取得した時点では、取得したＩＰアドレスがＶＭ５１及びストレージ６０のいずれであるのかを把握していない。そこで、ストレージ判定部２１２ｃは、ＡＲＰ情報取得部２１２ｂが取得した一連のＩＰアドレスのうち、いずれのＩＰアドレスがルータ４０の外部に接続された他のセンタのストレージ６０のアドレスであるのかを、上述のように判定するのである。これにより、他センタストレージ情報取得部２１２は、ストレージ判定部２１２ｃが送信したコマンドに対して応答のあった宛先ＩＰアドレスを、疎通試験の計測対象のストレージ６０と特定することができる。
【００９１】
そして、ストレージ判定部２１２ｃは、疎通試験の計測対象のストレージ６０であると特定した宛先ＩＰアドレスを、図１５に示す接続先情報管理テーブルＴ６に設定する。
なお、ストレージ６０のみが応答するコマンドとしては、ストレージ６０のアプリケーションのバージョンを要求するNetwork Attached Storage （ＮＡＳ）のネゴシエーションコマンド等、ストレージ６０の管理に用いられるコマンドが例として挙げられる。
【００９２】
センタ判定部２１２ｄは、疎通試験の計測対象となり得るストレージ６０が他の複数のセンタに分散している場合に、複数のセンタから計測対象とする１以上のセンタを絞り込む処理を行なう。
ここで、図１８に例示するように、第１センタ１がルータ４０−１を介して、第２センタ２′及び第３センタ３とそれぞれ接続される場合を想定する。
【００９３】
なお、図１８においては、簡略化のため、第２センタ２′及び第３センタ３における管理装置１０及び監視装置２０の図示を省略している。第２センタ２′は、図５に示す第２センタ２と同様の構成をそなえる他、１以上のサーバ装置５０−６をそなえる。また、第３センタ３は、スイッチ３０−７、ルータ４０−４、サーバ装置５０−７及び５０−８、並びにストレージ６０−３をそなえる。さらに、サーバ装置５０−４〜５０−８は、それぞれユーザＡが使用する仮想マシンであるＶＭ５１−６〜５１−１０を実行するとともに、それぞれＨＶ５２（図示省略）を実行する。
【００９４】
以下、図１８に示すように、サーバ装置５０−４〜５０−８を、それぞれサーバ装置Ｄ、Ｅ、Ｘ、Ｙ、及びＺと表記し、ＶＭ５１−６〜５１−１０を、それぞれＶＭＡ２〜ＶＭＡ６と表記する場合がある。また、図１８に示すように、ストレージ６０−２及び６０−３を、それぞれストレージＢ及びＣと表記する場合がある。
図１８に示す場合において、例えば第２センタ２′のストレージＢへアクセスを行なうＶＭ５１が、第２センタ２′から第１センタ１に移動し、移動後も第２センタ２′のストレージＢへＶＬＡＮ経由でアクセスを継続する場合を考える。この場合、トラフィック監視部２１２ａにより、追加されたＶＭ５１が他のセンタから移動してきたＶＭ５１であると判定され、ＡＲＰ情報取得部２１２ｂにより、追加されたＶＭ５１のＶＬＡＮに対応するＩＰアドレスがルータ４０−１から取得される。
【００９５】
上述したように、ＡＲＰテーブルＴ２には、ＶＬＡＮ内で実際にアクセスが発生した宛先ＩＰアドレスが含まれる。つまり、ＡＲＰ情報取得部２１２ｂにより取得されたＩＰアドレスには、ＶＭ５１がアクセスを行なう第２センタ２′のストレージＢのＩＰアドレスが含まれる一方、第３センタ３のストレージＣのＩＰアドレスは含まれない。従って、ストレージ判定部２１２ｃは、上述したストレージ６０の判定処理により、疎通試験の計測対象のストレージＢを判定することができる。
【００９６】
これに対し、図１８に示す場合において、例えば第２センタ２′のストレージＢ及び第３センタ３のストレージＣの双方へアクセスを行なうＶＭ５１が、第２センタ２′又は第３センタ３から第１センタ１に移動してきた場合を考える。この場合、ＶＭ５１が移動後も両センタ２′及び３のストレージＢ及びＣへＶＬＡＮ経由でアクセスを継続すると、ＡＲＰ情報取得部２１２ｂにより取得されたＩＰアドレスには、両センタ２′及び３のストレージＢ及びＣのＩＰアドレスが含まれる。従って、ストレージ判定部２１２ｃは、上述したストレージ６０の判定処理により、疎通試験の計測対象のストレージＢ及びＣを判定することができる。
【００９７】
しかし、疎通試験を複数のセンタに行なう場合、疎通試験の一例としてのＰｉｎｇを発行するサーバ装置５０の処理負荷が増大する。また、Ｐｉｎｇに応答する他のセンタのストレージ６０、並びにＰｉｎｇ及び応答を中継する両センタのスイッチ３０及びルータ４０等の装置が、疎通試験の計測対象のセンタの数に応じて増加する。このように、疎通試験の計測対象のセンタの数が多くなるほど、情報処理システム全体の処理負荷が増大するとともに、自センタ内及び自センタと複数のセンタの各々との間の通信量が増加してしまうという問題が生じる。
【００９８】
そこで、第２実施形態に係るセンタ判定部２１２ｄは、疎通試験の計測対象となり得る複数のセンタから、計測対象とする１以上のセンタを絞り込む。
具体的には、センタ判定部２１２ｄは、ＡＲＰ情報取得部２１２ｂが同一のＶＬＡＮにおける２以上の宛先ＩＰアドレスをルータ４０から取得した場合に、自センタ内の任意のＨＶ５２に、２以上の宛先ＩＰアドレスの各々に対する疎通確認を指示する。
【００９９】
例えば、センタ判定部２１２ｄは、ＡＲＰ情報取得部２１２ｂが取得した同一のＶＬＡＮにおける２以上の宛先ＩＰアドレスの情報をＨＶ５２へ通知して、疎通確認の一例としてのＰｉｎｇの発行を指示する。
ＨＶ５２は、センタ判定部２１２ｄからの指示に応じて、図１９に示すように、ＡＲＰ情報取得部２１２ｂが取得した２以上の宛先ＩＰアドレスの各々へＰｉｎｇを発行する。なお、ＨＶ５２−１がＰｉｎｇを発行する場合には、各装置からの応答はＨＶ５２−１が受信するため、ＨＶ５２−１は、受信した応答結果をセンタ判定部２１２ｄへ通知する。
【０１００】
なお、センタ判定部２１２ｄは、Ｐｉｎｇの発行の指示をＨＶ５２に通知せずに、自身で２以上の宛先ＩＰアドレスに対してＰｉｎｇを発行してもよい。
そして、センタ判定部２１２ｄは、各宛先ＩＰアドレスに対する疎通確認の結果に基づき、図２０に示す疎通グループ管理テーブルＴ８を生成して、メモリ７１ｂ又は記憶部７２ｂ等に保存する。
【０１０１】
疎通グループ管理テーブルＴ８は、２以上の宛先ＩＰアドレスをセンタごとにグループ化するための情報である。具体的に、疎通グループ管理テーブルＴ８は、宛先ＩＰアドレスと、疎通確認の結果の一例である応答時間（ｍｓ）と、センタ判定部２１２ｄにより疎通確認の結果に基づきグループ化した宛先ＩＰアドレスのグループＩＤとが対応付けられた情報である。一例として、疎通グループ管理テーブルＴ８は、第２センタ２′のサーバ装置Ｄが実行するＶＭＡ２の宛先ＩＰアドレス“10.25.245.2”に、応答時間（ｍｓ）“10”と、グループＩＤ“0”とが対応付けられた情報を含む。なお、図２０には、参考として、宛先ＩＰアドレスに対応する仮想マシン名又は機器名を示している。
【０１０２】
このように、センタ判定部２１２ｄは、疎通確認の結果に基づいて、例えば同程度の応答時間の宛先ＩＰアドレスをグループ化し、グループ化した複数のグループの各々にグループＩＤを割り当てる。なお、同程度の応答時間の宛先ＩＰアドレスでグループ化する理由は、同程度の応答時間の複数のＶＭ５１は、同じセンタに収容されている可能性が高いと推定できるからである。
【０１０３】
また、センタ判定部２１２ｄは、グループ化した複数のグループの中から所定の条件に基づき１以上のグループを選択する。
ここで、所定の条件とは、疎通確認に対する応答時間が短いこと及びアドレス数が多いことのうちの少なくとも一方の条件とすることができる。これは、ＶＭ５１が移動する際には、ＶＭ５１の実行数が多いセンタからＶＭ５１の実行数が比較的少ないセンタへ移動したり、移動先のセンタとして距離が離れたセンタよりも比較的近隣のセンタが選ばれたりする可能性が高いと推定できるためである。センタ判定部２１２ｄは、このような推定により、グループ化した複数のセンタから疎通試験の計測対象の１以上のセンタを絞り込むことができる。なお、センタ判定部２１２ｄは、アドレス数を所定の条件に含める場合には、グループごとに宛先ＩＰアドレスの数をカウントする。
【０１０４】
さらに、センタ判定部２１２ｄは、複数のグループの中から、疎通確認に対する応答時間が短い又は／及び宛先ＩＰアドレス数が多い順に、１以上の所定数のグループを選択する。
そして、センタ判定部２１２ｄは、選択した１以上のグループの１以上の宛先ＩＰアドレスから、ストレージ判定部２１２ｃに対して疎通試験の計測対象のストレージ６０を判定させる。
【０１０５】
一例として、センタ判定部２１２ｄは、図２０に示す疎通グループ管理テーブルＴ８において、応答時間が１０（ｍｓ）であるＶＭＡ２〜ＶＭＡ４及びストレージＢを、１つのグループと判定する（グループＩＤ“０”；第２センタ２′）。また、センタ判定部２１２ｄは、応答時間が１００（ｍｓ）であるＶＭＡ５、ＶＭＡ６、及びストレージＣを、１つのグループと判定する（グループＩＤ“１”；第３センタ３）。なお、それぞれのグループに含まれる宛先ＩＰアドレスの数は、グループ“０”が４以上であり、グループ“１”が３である。
【０１０６】
従って、センタ判定部２１２ｄは、図２０に示す疎通グループ管理テーブルＴ８に基づき１のセンタを選択する場合、応答時間が短く、且つグループ数が多いグループＩＤ“０”の第２センタ２′を選択する。なお、ストレージ判定部２１２ｃは、センタ判定部２１２ｄにより選択されたグループ（第２センタ２′）から、疎通試験の計測対象のストレージ６０として、ストレージＢのアドレス“10.25.245.110”を特定する。
【０１０７】
このように、センタ判定部２１２ｄによれば、３以上のセンタが存在する情報処理システムにおいて、疎通試験の計測対象のセンタを容易に絞り込み、計測対象のストレージ６０を特定することができる。従って、監視装置２０は、情報処理システム全体の処理負荷の増大を抑止できるとともに、自センタ内及び自センタと複数のセンタの各々との間の通信量の増加を軽減することができる。
【０１０８】
以上のように、トラフィック監視部２１２ａは、自センタへのＶＭ６０の追加を検知した場合に、他のセンタへのトラフィックを自センタのルータ４０のＭＩＢを取得することにより検出する。また、ＡＲＰ情報取得部２１２ｂは、ＶＭ５１と同一のサブネット内の複数のＩＰアドレスを取得する。さらに、センタ判定部２１２ｄは、取得された複数のＩＰアドレスに対してサーバ装置５０に疎通確認を実行させ、疎通確認の応答結果でグルーピングし、最も応答の多かったグループを計測先のセンタと特定する。そして、ストレージ判定部２１２ｃは、計測先のセンタのグループのＩＰアドレスに対してストレージ６０が応答するコマンドを実行し、応答のあったＩＰアドレスを疎通試験の計測対象のストレージ６０と特定する。
【０１０９】
これにより、他センタストレージ情報取得部２１２によれば、監視装置２０が他のセンタの構成情報を取得しなくても、他のセンタからマイグレーションされたＶＭ５１が利用するストレージ６０を特定することができる。
従って、第１センタ１にそなえられた監視装置２０の他センタストレージ情報取得部２１２によれば、第１センタ１において第２センタ２のストレージ６０についても監視対象とすることができる。
【０１１０】
トポロジ情報取得部（第２取得部）２１３は、スイッチ３０の各ポートと各ポートに接続された装置１０〜６０との間の接続関係を示す接続情報を収集する。また、トポロジ情報取得部２１３は、自センタにおけるスイッチ３０及びルータ４０等のネットワーク機器、サーバ装置５０、及びストレージ６０のＩＰアドレスを収集することもできる。トポロジ情報取得部２１３が収集した各スイッチ３０の接続情報（及び各装置のＩＰアドレス）は、トポロジ／接続先情報管理部２１により、自センタがそなえる各装置の接続関係を示すトポロジ情報として管理される。具体的には、トポロジ情報取得部２１３は、スイッチ３０に対して、接続情報を収集するための所定のコマンドを発行し、スイッチ３０からの接続情報を含む応答を受信することで、スイッチ３０の接続情報を収集する。そして、トポロジ情報取得部２１３は、自センタ内の全てのスイッチ３０から接続情報を収集すると、収集した接続情報（及び各装置３０〜６０のＩＰアドレス）を、トポロジ情報としてトポロジ／接続先情報保持部２１４に保存する。
【０１１１】
一例として、トポロジ情報取得部２１３は、ＳＮＭＰ等の監視用のプロトコルを用いて、スイッチ３０からＭＩＢ等の構成情報を取得することで、接続情報テーブルＴ１を収集することができる。なお、トポロジ情報取得部２１３が収集するＭＩＢとしては、Link Layer Discovery Protocol（ＬＬＤＰ）又はCisco Discovery Protocol（ＣＤＰ）等による管理情報が挙げられる。また、トポロジ情報取得部２１３は、各装置３０〜６０からＭＩＢを取得することでＩＰアドレスを取得することができる。
【０１１２】
なお、トポロジ情報取得部２１３は、スイッチ３０以外のルータ４０、サーバ装置５０、又はストレージ６０等が接続情報テーブルＴ１を保持する場合には、これらの装置４０〜６０からも接続情報テーブルＴ１を収集してもよい。
トポロジ／接続先情報保持部２１４は、接続先情報取得部２１１及び他センタストレージ情報取得部２１２が生成した接続先情報管理テーブルＴ６と、トポロジ情報取得部２１３が生成したトポロジ情報とを保持する保持部の一例である。
【０１１３】
以上のように、第２実施形態に係るトポロジ／接続先情報管理部２１は、他のセンタがそなえるストレージ６０についても、ＶＭ５１により当該ストレージ６０へのアクセスが行なわれる場合には、疎通試験の計測対象に加えることができる。
なお、上述した説明では、トポロジ／接続先情報管理部２１は、自センタにＶＭ５１が追加された場合に、接続先情報管理テーブルＴ６に他のセンタのストレージ６０のＩＰアドレスを追加する手法を説明した。
【０１１４】
これに対し、例えば、自センタからＶＭ５１が削除されることにより、トラフィックテーブルＴ３においてトラフィックが減少する（無くなる）ＶＬＡＮがでてくることも想定される。このような場合には、トポロジ／接続先情報管理部２１は、トラフィックが減少した（無くなった）ＶＬＡＮについて、対応するＩＰアドレスを接続先情報管理テーブルＴ６から削除することが好ましい。なお、トポロジ／接続先情報管理部２１は、ストレージ探索結果テーブルＴ７をＶＬＡＮと対応付けてメモリ７１ｂ等に保持しておくことで、トラフィックが減少した（無くなった）ＶＬＡＮに対応する接続先ＩＰアドレスを容易に識別することができる。
【０１１５】
これにより、ＶＭ５１からのアクセスが発生しない他のセンタのストレージ６０に対する疎通試験を抑止することができる。従って、疎通試験を行なうサーバ装置５０、並びに疎通試験の一例としてのＰｉｎｇ及び応答を中継する両センタのスイッチ３０及びルータ４０等の装置の処理負荷の増大を抑えることができる。このように、情報処理システム全体の処理負荷の増大を抑止することができるとともに、自センタ内及び自センタと複数のセンタの各々との間の通信量を削減することができる。
【０１１６】
〔２−３−２−２〕試験実行制御部及び試験結果保持部の説明
次に、図２１及び図２２を参照して、試験実行制御部２２及び試験結果保持部２３の説明を行なう。図２１は、図５に示す第１センタ１内のＨＶ５２が疎通試験を実行する例を示す図であり、図２２は、サーバ装置５０が保持する疎通結果テーブルＴ９の一例を示す図である。
【０１１７】
試験実行制御部（試験制御部）２２は、第１実施形態に係る試験制御部２２の一例である。試験実行制御部２２は、自センタ内の複数のサーバ装置５０のうちのいずれか１のサーバ装置５０に、トポロジ／接続先情報管理部２１が判定した宛先ＩＰアドレスに対する疎通試験を実行させる。具体的には、試験実行制御部２２は、１のサーバ装置５０がそなえるＨＶ５２に、疎通試験の実行指示とともに疎通試験の対象となる装置に関する情報を送信し、接続先情報管理テーブルＴ６に設定された接続先ＩＰアドレスに対する疎通試験を実行させる。
【０１１８】
例えば、図２１に示すように、試験実行制御部２２がサーバ装置ＡのＨＶ５２−１に、図１５に示す接続先情報管理テーブルＴ６に示す計測先への疎通試験の実行を指示した場合を説明する。この場合、ＨＶ５２−１は、スイッチＡを介して、サーバ装置Ｂ及びＣ、並びにストレージＡに対してＰｉｎｇを発行するとともに、スイッチＡ、ルータＡ及びＢ、並びにスイッチＢを介して、第２センタ２のストレージＢに対してＰｉｎｇを発行する。
【０１１９】
なお、疎通試験の対象となる装置に関する情報としては、接続先情報管理テーブルＴ６そのものであってもよいし、監視装置２０における当該テーブルＴ６の格納位置を特定する情報であってもよい。また、疎通試験を実行するＨＶ５２は、試験実行制御部２２（監視装置２０）がそなえられたセンタ内のサーバ装置５０に収容されたＨＶ５２であれば、いずれのＨＶ５２であってもよい。
【０１２０】
また、試験実行制御部２２は、疎通試験の実行を指示したＨＶ５２から疎通試験の結果の一例としての疎通結果テーブルＴ９を受信すると、受信した疎通結果テーブルＴ９を試験結果保持部２３に格納する。
疎通結果テーブルＴ９は、試験実行制御部２２により指示された接続先ＩＰアドレスごとに疎通試験の結果が設定された情報である。具体的には、疎通結果テーブルＴ９は、接続先の識別情報の一例である接続先ＩＤと、疎通試験の一例であるＰｉｎｇにより送出された所定数の送信パケットに対する、接続先からの受信パケット数と、損失パケット数とが対応付けられた情報である（図２２参照）。一例として、疎通結果テーブルＴ９は、接続先ＩＤ“０”に、受信パケット数“１０”と損失パケット数“０”が対応付けられ、接続先ＩＤ“１”に、受信パケット数“９”と損失パケット数“１”とが対応付けられた情報を含む。なお、図２２は、ＨＶ５２によって、Ｐｉｎｇにより接続先へ“１０”個のパケットが送出された例を示すが、これに限定されるものではなく、Ｐｉｎｇにより送出されるパケットは、任意の数とすることができる。
【０１２１】
なお、ＨＶ５２は、疎通試験の結果として、疎通結果テーブルＴ９に受信パケット数及び損失パケット数を設定する代わりに、例えば疎通試験において仮想マシン又は装置からの応答時間等、障害の発生の有無を判断可能な種々の情報を計測し設定してもよい。
試験結果保持部２３は、試験実行制御部２２がＨＶ５２から受信した疎通試験の結果（疎通結果テーブルＴ９）を保持する。また、試験結果保持部２３は、疎通結果テーブルＴ９に基づき、障害箇所判定部２４により生成される図２３に示す疎通判定結果テーブルＴ１０を保持する。
【０１２２】
ところで、図３０に示すように、従来、ＶＭが疎通試験を実行していた。ＶＭはユーザに対して提供されるものであるため、情報処理システムの管理者は、１ユーザに対して提供される複数のＶＭのうちの１つを計測用ＶＭとして使用する場合があった。
また、セキュリティの観点から、ＶＭからユーザのネットワーク（サブネット）間に跨る通信は制限される場合が多い。図３０に示す例では、計測用ＶＭ５０１−１と、ＶＭ５０１−２〜５０１−４及びストレージ６００とが同じユーザのネットワークに属する。この場合、計測用ＶＭ５０１−１は、センタ１０１内の全てのサーバ装置５００−１及びストレージ６００へ疎通試験を行なうことができる。
【０１２３】
しかしながら、顧客を多数収容するような大規模（広域）なクラウドシステムでは、図３０に示す例は稀であり、１ユーザが１の仮想マシンを使用するといった状況が少なくない。このような場合、ユーザのネットワークに属する計測用ＶＭは、同じユーザのネットワークに対する疎通試験が行なえるに過ぎず、センタ内の全ての装置に疎通試験を行なうためには、最大で全てのユーザに計測用ＶＭを配備することになる。
【０１２４】
このように、従来、ユーザが利用すべきＶＭを疎通試験のために利用してしまうことや、多数の計測用ＶＭを用いることになるといった問題があった。
これに対し、第２実施形態に係る試験実行制御部２２によれば、１のＨＶ５２によりセンタ内の全ての装置の疎通試験を行なわせることができる。従って、ユーザのリソースを極力利用せずに疎通試験を行なうことができ、情報処理システムの処理負荷を低減させることができる。
【０１２５】
〔２−３−２−３〕障害箇所判定部及び表示出力部の説明
次に、図２３〜図２５を参照して、障害箇所判定部２４及び表示処理部２５の説明を行なう。図２３は、第２実施形態に係る監視装置２０が保持する疎通判定結果テーブルＴ１０の一例を示す図である。図２４は、監視装置２０の障害箇所判定部２４によるトモグラフィ解析の処理一例を説明する図であり、図２５は、障害箇所判定部２４による障害箇所の判定手法の一例を説明する図である。
【０１２６】
障害箇所判定部２４は、自センタにおいて障害箇所を特定するとともに、障害の影響を受けるＶＭ５２を特定する。
具体的には、障害箇所判定部２４は、所定のタイミングで、試験実行制御部２２に対して疎通試験の実行を指示する。
なお、障害箇所判定部２４が疎通試験の実行を指示する所定のタイミングとしては、トポロジ／接続先情報管理部２１により接続先情報管理テーブルＴ６が生成又は更新されたタイミングや定期的なタイミング等が例として挙げられる。このように、障害箇所判定部２４は、接続先情報管理テーブルＴ６が更新されたときや定期的に、試験実行制御部２２に疎通試験を実行（再実行）させるため、ＶＭ５１の移動があったとしても、ＨＶ５２は、適切な計測先に対して疎通確認を実行することができる。
【０１２７】
また、障害箇所判定部２４は、ＨＶ５２による疎通試験が終了すると、試験結果保持部２３に保持された疎通結果テーブルＴ９に基づき、図２３に示す疎通判定結果テーブルＴ１０を生成する。
疎通判定結果テーブルＴ１０は、ＨＶ５２により実行された疎通試験の結果に基づく接続先ＩＰアドレスごとの疎通判定結果が設定された情報である。具体的には、疎通判定結果テーブルＴ１０は、接続先の識別情報の一例である接続先ＩＤと、疎通結果テーブルＴ９における損失パケットを所定の閾値と比較した判定結果とが対応付けられた情報である（図２３参照）。一例として、障害箇所判定部２４は、疎通判定結果テーブルＴ１０において、接続先ＩＤ“０”の判定結果に例えば“０”（図２３中、“○”と表記）を設定する。一方、障害箇所判定部２４は、接続先ＩＤ“１”の判定結果に例えば“１”（図２３中、“×”と表記）を設定する。
【０１２８】
なお、障害箇所判定部２４は、図２３に示す疎通判定結果テーブルＴ１０においては、所定の閾値を“１”として、損失パケット数が“１”以上である場合に判定結果が“１”となるように判定を行なうが、これに限定されるものではない。例えば、障害箇所判定部２４は、所定の閾値を“２”以上に設定してもよく、各接続先ＩＤの損失パケット数の平均や分布等に応じて可変となるように制御してもよい。または、障害箇所判定部２４は、疎通結果テーブルＴ９に損失パケット数ではなく応答時間が設定される場合には、所定の閾値を、平均の応答時間よりも長い時間等に設定することができる。
【０１２９】
このように、第２実施形態においては、ＨＶ５２による疎通試験の結果に基づく判定が監視装置２０において行なわれる。従って、監視装置２０又は監視装置２０を使用する管理者等は、情報処理システムの環境に応じた適切な所定の閾値を容易に設定することができる。
なお、図２２及び図２３に示す疎通結果テーブルＴ９及び疎通判定結果テーブルＴ１０は、接続先ＩＤに代えて、接続先ＩＰアドレス、その他接続先を特定できる情報が設定されてもよい。
【０１３０】
障害箇所判定部２４は、生成した疎通判定結果テーブルＴ１０に、判定結果が“１”である接続先ＩＤが含まれる場合に、疎通試験を行なったＨＶ５２から、判定結果が“１”の接続先ＩＤの仮想マシン又は装置までの経路において障害が発生したと検出する。
そして、障害箇所判定部２４は、障害の発生を検出すると、センタ判定部２１２ｄに基づく障害の発生が検出された装置と、トポロジ／接続先情報保持部２１４が保持するトポロジ情報とに基づいて、トモグラフィ解析等の手法を用いて障害箇所を特定する。
【０１３１】
また、障害箇所判定部２４は、障害箇所を特定すると、トポロジ情報と、管理装置１０が保持する構成データベースとに基づいて、障害の影響を受けるサーバ装置（物理サーバ）５０を特定し、特定したサーバ装置５０が実行するＶＭ５１を特定する。これにより、監視装置２０は、管理装置１０に対して、影響を受けるＶＭ５１を他のサーバ装置５０に移動させるように指示することが可能となる。
【０１３２】
そして、障害箇所判定部２４は、障害箇所、特定した障害の影響を受けるサーバ装置５０及びＶＭ５１、並びに障害の影響を受けるＶＭ５１を使用するユーザ等の情報を、表示処理部２５に出力し、監視装置２０の入出力部７４ｂの出力装置等へ出力させる。
以下、監視装置２０がそなえられたセンタが図２４に示す構成である場合を例に挙げて、障害箇所判定部２４によるトモグラフィ解析の処理を説明する。
【０１３３】
図２４に示す例では、センタは、監視装置２０、スイッチ３０−８〜３０−１４、ルータ４０−５、並びにサーバ装置５０−９〜５０−１２をそなえる。以下、サーバ装置５０−１０が実行するＨＶ５２（図示省略）が、疎通試験を実行したものとして説明する。なお、図２４において、矢印Ｆ１〜Ｆ４は、サーバ装置５０−１０が実行した疎通試験のフローを示し、各装置間に付された符号Ｌ１〜Ｌ９は、リンクを示す。
【０１３４】
障害箇所判定部２４は、疎通試験を行なったＨＶ５２及び障害の発生が検出された装置と、トポロジ情報とに基づいて、疎通試験の宛先ＩＰアドレスごとのフローＦ１〜Ｆ４を特定するとともに、当該フローＦ１〜Ｆ４が正常であったか異常であったかを判断する。そして、障害箇所判定部２４は、図２５に示すように、疎通試験のフローＦ１〜Ｆ４の判定結果を、リンクＬ１〜Ｌ９ごとにマッピングする。
例えば、フローＦ１について障害の発生が検出されていない場合、つまり正常である場合、フローＦ１が通過するリンクＬ１及びＬ２の各々に対して例えば“０”（“正常”；図２５中、“○”と表記）を設定する。一方、フローＦ２について障害の発生が検出された場合、つまり異常（疑わしい）場合、フローＦ２が通過するリンクＬ２、Ｌ３、Ｌ７、及びＬ８の各々に対して例えば“１”（“異常”；図２５中、“×”と表記）を設定する。このように、障害箇所判定部２４は、疎通試験の結果に基づいて図２５の表にマッピングする。
【０１３５】
そして、障害箇所判定部２４は、マッピングの結果、１つでも正常なフローが通過するリンクは“正常”と判断する一方、通過するフローが全て異常であるリンクは“異常” （疑わしい）と判断する。例えば、図２４及び図２５に示す例では、リンクＬ３、Ｌ４、Ｌ７、及びＬ８を通過するフローは“異常”であるため、障害箇所判定部２４は、異常切り分け判断として、リンクＬ３、Ｌ４、Ｌ７、及びＬ８が“異常”であると判断する。障害箇所判定部２４は、“異常”と判断したリンクのうち、例えば通過するフローの数が最も多いリンクであるリンクＬ３を、品質劣化箇所、つまり障害箇所と推定する。
【０１３６】
ここで、リンクＬ４、Ｌ７、及びＬ８も障害箇所判定部２４により“異常”であると判断されており、品質劣化箇所の可能性があるが、フローＦ２及びＦ４の両方が通過するリンクＬ３が異常リンクの場合には、リンクＬ４及びＬ７も異常となる可能性が高い。従って、障害箇所判定部２４は、監視装置２０からみて上流のリンクとなるリンクＬ３を障害箇所と推定する。
【０１３７】
なお、障害箇所判定部２４は、ＨＶ５２から他のセンタのストレージ６０へのフローについて障害の発生を検出した場合、ＨＶ５２から自センタの終端であるルータ４０までのリンクについて、障害箇所を特定する。
また、障害箇所判定部２４は、“異常”であると判断したフローＦ２及びＦ４の宛先ＩＰアドレスを接続先情報管理テーブルＴ６から特定する。そして、障害箇所判定部２４は、特定した宛先ＩＰアドレスと、構成データベースから取得したＶＭ５１の情報との対応関係から、障害の影響を受けるサーバ装置５０及びＶＭ５１を特定する。
【０１３８】
さらに、障害箇所判定部２４は、管理装置１０から障害の影響を受けるＶＭ５１を使用するユーザを、障害の影響を受けるユーザと特定してもよい。
以上のように、障害箇所判定部２４は、トモグラフィ解析を用いた障害箇所の推定を行ない、特定した障害箇所、障害の影響を受けるＶＭ５１、及び障害の影響を受けるユーザの少なくとも１つの情報を、表示処理部２５へ出力する。
【０１３９】
また、障害箇所判定部２４は、表示処理部２５に対して、疎通試験の計測結果が正常と判断したサーバ装置５０を、障害の影響を受けるＶＭ５１の退避先として提示させる等、障害の対処に関する情報を提示させてもよい。
表示処理部２５は、障害箇所判定部２４から通知された障害箇所、障害の影響を受けるサーバ装置５０及びＶＭ５１、並びに障害の影響を受けるユーザ等の情報を、監視装置２０の入出力部７４ｂの出力装置等へ出力する。なお、表示処理部２５は、障害箇所判定部２４から通知された情報を、出力装置の一例としてのモニタやプリンタ等に出力してもよいし、記憶部７２ｂへログを保存してもよく、管理者等へメッセージ等を送信してもよい。
【０１４０】
なお、上述したトポロジ／接続先情報管理部２１、試験実行制御部２２、障害箇所判定部２４、及び表示処理部２５の動作は、監視装置２０のＣＰＵ７０ｂが所定のプログラムをメモリ７１ｂに展開して実行することにより実現される。また、トポロジ／接続先情報保持部２１４及び試験結果保持部２３は、監視装置２０のメモリ７１ｂ又は記憶部７２ｂ等により実現される。
【０１４１】
また、上述したトポロジ／接続先情報管理部２１、試験実行制御部２２、障害箇所判定部２４、及び表示処理部２５の機能は、適宜統合又は分離することができる。
〔２−３−３〕サーバ装置の構成
次に、図２６を参照してサーバ装置５０の構成例を説明する。図２６は、第２実施形態に係るサーバ装置５０の構成例を示す図である。
【０１４２】
第２実施形態に係るサーバ装置５０は、１以上のＶＭ５１、ＨＶ５２、及びVirtual Switch（ＶＳＷ）５７をそなえる。
ＶＭ５１は、サーバ装置５０のハードウェアリソースにより実行される仮想マシンであり、情報処理システムにおいて、ＶＬＡＮを介して他のＶＭ５１又はストレージ６０に接続される。
【０１４３】
ＶＳＷ５７は、サーバ装置５０内において、ＶＭ５１間でやり取りされる情報を中継する仮想的なスイッチである。
ＨＶ（制御部）５２は、サーバ装置５０内のＶＭ５１の制御を行なうハイパーバイザである。第２実施形態に係るＨＶ５２は、図２６に示すように、試験制御部５３、疎通確認部５４、疎通結果保持部５５、及び結果通知部５６をそなえる。
【０１４４】
試験制御部５３は、試験実行制御部２２から疎通試験の実行指示とともに疎通試験の対象となる装置に関する情報を受信すると、疎通確認部５４に接続先ＩＰアドレスを通知し、疎通試験を実行させる。
疎通確認部５４は、試験制御部５３から受け取った接続先ＩＰアドレスに対して、疎通試験の一例としてのＰｉｎｇを発行し、疎通試験を行なう。例えば、疎通確認部５４は、ＶＬＡＮ内で通信の妨げとならない任意の試験パケットを生成し、接続先ＩＰアドレスへ送信するとともに、応答として受信する受信パケット数及び損失パケット数、又は、応答時間等を計測する。そして、疎通確認部５４は、疎通試験の結果として、疎通結果テーブルＴ９を生成し、疎通結果保持部５５へ保存する。
【０１４５】
疎通結果保持部５５は、疎通確認部５４による疎通試験の結果として疎通結果テーブルＴ９を保持するものであり、例えばサーバ装置５０がそなえるメモリ７１ｅ又は記憶部７３ｅにより実現される。
結果通知部５６は、疎通確認部５４による疎通試験が終了すると、疎通結果保持部５５が保持する疎通結果テーブルＴ９を、疎通試験の結果として試験実行制御部２２へ送信する。なお、結果通知部５６は、疎通試験が終了したことを試験実行制御部２２へ通知し、試験実行制御部２２に疎通結果保持部５５が保持する疎通結果テーブルＴ９を参照させてもよい。
【０１４６】
なお、１以上のＶＭ５１、ＨＶ５２、及びＶＳＷ５７は、ＣＰＵ７０ｅが所定のプログラムをメモリ７１ｅに展開して実行することにより実現される。
〔２−４〕動作例
次に、図２７及び図２８を参照して、上述の如く構成された第２実施形態に係る監視装置２０の動作例を説明する。図２７及び図２８は、それぞれ第２実施形態に係る監視装置２０の動作例を説明するフローチャートである。
【０１４７】
図２７に示すように、はじめに、監視装置２０のトポロジ情報取得部２１３により、トポロジ情報として、監視対象の装置に関する接続情報（及びＩＰアドレス）がＭＩＢにより取得される（ステップＳ１）。なお、監視対象の装置としては、監視装置２０がネットワーク機器についても監視する場合には、装置３０〜６０が挙げられる。
また、接続先情報取得部２１１により、定期的に、管理装置１０の構成データベースから、サーバ装置５０（ＨＶ５２）によるＶＭ５１の収容関係に関する情報（仮想システム情報）が収集される（ステップＳ２）。
【０１４８】
そして、他センタストレージ情報取得部２１２により、ステップＳ２で取得された情報に基づき、疎通試験の計測対象の新たなサーバ装置５０（ＨＶ５２）の追加、又は変更があるか否かが判定される（ステップＳ３）。
新たなサーバ装置５０（ＨＶ５２）の追加、又は変更がないと判定された場合（ステップＳ３のＮｏルート）、試験実行制御部２２により、自センタ内の任意のＨＶ５２に対して、疎通試験の実行が指示される（ステップＳ４）。なお、ステップＳ４における疎通試験は、接続先情報取得部２１１により、ステップＳ２で収集された情報に基づき生成（更新）された接続先情報管理テーブルＴ６内の接続先ＩＰアドレスに対して行なわれる。
【０１４９】
ＨＶ５２による疎通試験が終了すると、試験実行制御部２２は、ＨＶ５２から試験結果としての疎通結果テーブルＴ９を受け取り（ステップＳ５）、試験結果保持部２３に保存する。
なお、ステップＳ４及びＳ５の処理は、定期的に実行される。
次いで、障害箇所判定部２４により、試験結果にＮＧがあるか否か、つまり障害が発生したか否かが判定される（ステップＳ６）。試験結果にＮＧがないと判定された場合（ステップＳ６のＮｏルート）、監視装置２０により、疎通試験を継続するか否かが判定される（ステップＳ７）。監視装置２０により、疎通試験を継続すると判定された場合（ステップＳ７のＹｅｓルート）、ステップＳ１に移行する。一方、自センタ内の負荷が大きい場合や管理者の指示入力があった場合等、監視装置２０により、疎通試験を継続しないと判定された場合には（ステップＳ７のＮｏルート）、処理が終了する。
【０１５０】
ステップＳ６において、試験結果にＮＧがあると判定された場合（ステップＳ６のＹｅｓルート）、障害箇所判定部２４により、試験結果とステップＳ１で収集されたトポロジ情報とに基づいて、トモグラフィ解析が実行され、障害箇所が特定される（ステップＳ８）。また、障害箇所判定部２４により、試験結果がＮＧであるフロー、つまりステップＳ４においてＨＶ２により疎通の確認がとれなかったフローから、障害の影響を受けるユーザが特定される（ステップＳ９）。
【０１５１】
そして、表示処理部２５により、特定された障害箇所、障害の影響を受けるユーザ、及び障害の対処に関する情報が、監視装置２０による監視結果として、入出力部７４ｂ等に出力（表示）され（ステップＳ１０）、ステップＳ７に移行する。
また、ステップＳ３において、他センタストレージ情報取得部２１２により、新たなサーバ装置５０（ＨＶ５２）の追加、又は変更があると判定された場合には（ステップＳ３のＹｅｓルート）、図２８のステップＳ２１に移行する。
【０１５２】
図２８のステップＳ２１においては、トラフィック監視部２１２ａにより、ルータ４０から他のセンタ向けのトラフィックテーブルＴ３が収集される。
トラフィック監視部２１２ａにより、他のセンタ向けのトラフィックが発生したサブネット（例えばＶＬＡＮ）があるか否かが判定される（ステップＳ２２）。トラフィック監視部２１２ａにより、他のセンタ向けのトラフィックが発生したサブネットはないと判定された場合（ステップＳ２２のＮｏルート）、図２７のステップＳ１１に移行する。つまり、ステップＳ１１では、接続先情報取得部２１１により、ステップＳ３において追加、又は変更されたと判定されたサーバ装置５０（ＨＶ５２）を含む計測先が決定されるとともに、接続先情報管理テーブルＴ６が生成され、ステップＳ４に移行する。
【０１５３】
図２８に戻り、ステップＳ２２において、トラフィック監視部２１２ａにより、他のセンタ向けのトラフィックが発生したサブネットがあると判定された場合（ステップＳ２２のＹｅｓルート）、ステップＳ２３に移行する。ステップＳ２３では、ＡＲＰ情報取得部２１２ｂにより、トラフィックが発生したサブネットに関するルータ４０のＡＲＰテーブルＴ２がＭＩＢから取得される（ステップＳ２３）。
【０１５４】
そして、センタ判定部２１２ｄにより、自センタ内の任意のＨＶ５２に、トラフィックが発生したサブネットについて、ＡＲＰ情報取得部２１２ｂが取得した複数のアドレスに対する疎通確認（例えばＰｉｎｇ）の実行が指示される（ステップＳ２４）。
また、センタ判定部２１２ｄにより、ＶＭ５１及びストレージ６０の複数のアドレスが、疎通確認の結果に基づいて、例えば同程度の応答時間のグループに分類される（ステップＳ２５）。そして、センタ判定部２１２ｄにより、最大のＶＭ数のグループが計測先のセンタと特定される（ステップＳ２６）。
【０１５５】
さらに、ストレージ判定部２１２ｃにより、自センタ内の任意のＨＶ５２に、ＡＲＰ情報取得部２１２ｂが取得したＡＲＰテーブルＴ２の情報に基づき、複数のアドレスに対するストレージ６０が応答するコマンドの実行が指示される（ステップＳ２７）。そして、ストレージ判定部２１２ｃにより、ステップＳ２７で送信されたコマンドへの応答があったＩＰアドレスが、計測先のストレージ６０と特定され（ステップＳ２８）、図２７のステップＳ１１に移行する。
【０１５６】
以上のように、監視装置２０により、自センタにおける障害箇所の検出の処理が行なわれる。
なお、ステップＳ１の処理は、ステップＳ８よりも前であれば、どのタイミングで行なわれてもよい。また、ステップＳ２１の処理は、トラフィック監視部２１２ａにより、ステップＳ２において新たなＶＭ５１が追加されたことを検出したときに行なわれてもよく、例えばステップＳ３の前で実行されてもよい。なお、ステップＳ２１の処理は、定期的なタイミングで実行されてもよい。
【０１５７】
また、試験実行制御部２２は、ＨＶ５２に対して一度計測先を通知した後は、ステップＳ３のＮｏルート経由でステップＳ４を実行する際に、ＨＶ５２に対して計測先を通知しなくてよい。この場合、ＨＶ５２は、一度通知された計測先に対して、定期的に疎通確認を行なう。一方、試験実行制御部２２は、ステップＳ３のＹｅｓルート及びステップＳ１１経由でステップＳ４を実行する際は、疎通試験の計測先を更新してＨＶ５２へ通知する。
【０１５８】
さらに、情報処理システムに２つのセンタのみがそなえられる場合等には、監視装置２０は、図２８のステップＳ２４〜Ｓ２６の処理を省略してもよい。
〔２−５〕まとめ
このように、第２実施形態に係る第１センタ１の監視装置２０は、第２センタ２のストレージ６０−２のアドレスが、ルータ４０から第１センタ１の外部へ送出される情報の１以上の宛先アドレスに含まれるか否かを判定する。そして、監視装置２０は、サーバ装置５０−１〜５０−３のうちのいずれか１のサーバ装置５０に、判定したストレージ６０−２のアドレスに対する疎通試験を実行させる。従って、監視装置２０は、第１センタ１において、第１センタ１の動作に影響を与える第２センタ２のストレージ６０−２についても監視を行なうことができる。
【０１５９】
このように、第２実施形態に係る監視装置２０は、ＶＭが他のセンタから移動した場合でも、他のセンタの計測対象のストレージ６０を特定し疎通試験を行なうことができ、結果として、障害箇所及び影響を受けるＶＭを漏れなく特定することができる。
また、第２実施形態に係る監視装置２０は、１のサーバ装置５０がそなえるＨＶ５２に、判定したストレージ６０−２のアドレスに対する疎通試験を実行させる。従って、監視装置２０は、上述のように、ＶＭが疎通試験を実行する場合と比べ、ユーザのリソースを極力利用せずに疎通試験を行なうことができ、情報処理システムの処理負荷を低減させることができる。
【０１６０】
さらに、第２実施形態に係る監視装置２０は、サーバ装置５０にＶＭ５１が追加されたことを認識した場合に、ルータ４０から追加されたＶＭ５０が属する仮想ネットワークへの情報の送出が発生したか否かを判定する。そして、監視装置２０は、情報の送出が発生したと判定した場合に、ルータ４０が保持する仮想ネットワークへ送出された情報の１以上の宛先アドレスに、ストレージ６０−２のアドレスが含まれるか否かを判定する。従って、監視装置２０は、ＶＭ５０が追加された後に新たに外部へのアクセスが発生したことを、ストレージ６０−２を特定する処理のトリガとするので、ストレージ６０−２を確実に特定することができる。
【０１６１】
また、第２実施形態に係る監視装置２０は、ルータ４０から取得した１以上の宛先アドレスの各々に対して、ストレージ６０が応答するコマンドを送出し、応答があった宛先アドレスをストレージ６０のアドレスと判定する。従って、監視装置２０は、ストレージ６０−２を確実に特定することができる。
さらに、第２実施形態に係る監視装置２０は、ルータ４０から２以上の宛先アドレスを取得した場合に、２以上の宛先アドレスの各々に対する疎通確認の結果に基づき２以上の宛先アドレスをグループ化する。そして、監視装置２０は、グループ化した複数のグループの中から所定の条件に基づいて選択したグループの１以上の宛先アドレスに、ストレージ６０のアドレスが含まれるか否かを判定する。従って、監視装置２０は、上述のように、例えば３以上のセンタが存在する場合に、疎通試験の計測対象のセンタを容易に絞り込み、ストレージ６０−２を特定することができる。これにより、監視装置２０は、情報処理システム全体の処理負荷の増大を抑止できるとともに、自センタ内及び自センタと複数のセンタの各々との間の通信量の増加を軽減することができる。
【０１６２】
また、上記の所定の条件は、疎通確認に対する応答時間が短いこと及びアドレス数が多いことのうちの少なくとも一方の条件である。従って、監視装置２０は、例えば３以上のセンタが存在する場合に、適切な計測対象のセンタを選択することができる。
さらに、第２実施形態に係る監視装置２０は、第１センタ１のサーバ装置５０に、第１センタ１の各装置及び第１センタ１のサーバ装置５０に影響を与える第２センタ２のストレージ６０に対する疎通試験を実行させる。従って、監視装置２０は、複数のセンタに跨るリソースから、第１センタ１の動作に影響を与える範囲についてまとめて監視を行なうことができるため、利便性が高い。
【０１６３】
また、第２実施形態に係る監視装置２０は、疎通試験の実行結果に基づき、第２センタ２のストレージ６０−２までの経路の障害に起因する第１センタ１における障害の検出及び障害箇所の判定を行なう。従って、監視装置２０は、複数のセンタに跨るリソースから、第１センタ１の動作に影響を与える範囲についてまとめて、障害の発生及び障害箇所の検出を行うことができるため、利便性が高い。
【０１６４】
ところで、ユーザが使用するＶＭ５１は、セキュリティの観点から、ルータ４０が保持するＭＩＢ情報や他のセンタのＶＭ５１及びストレージ６０等のアドレス情報の取得が制限されることが多い。これに対し、第１及び第２実施形態では、センタの管理者等が運用する監視装置２０であれば、自センタ内の各装置から上述した種々の情報が収集できる点に着目した。第１及び第２実施形態に係る監視装置２０は、この点から、自センタ内の各装置から収集した情報に基づいて、上述した手法により、他のセンタのＶＭ５１やストレージ６０等のアドレス情報を特定するのである。
【０１６５】
〔３〕その他
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は、係る特定の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変形、変更して実施することができる。
例えば、第１及び第２実施形態に係る第１センタ（第１の装置群）１及び第２センタ（第２の装置群）２における各装置３０〜６０の構成及び台数は、図１又は図２に示すものに限定されるものではない。例えば、第１センタ（第１の装置群）１及び第２センタ（第２の装置群）２の少なくとも一方は、図２９に示す構成としてもよい。図２９は、図２に示すセンタ１及び２の他の構成例を示す図である。
【０１６６】
図２９に示すように、センタ１又は２は、図２に示す管理装置１０、監視装置２０、及びルータ４０に加えて、複数のブレードサーバ５８、多段接続された複数のスイッチ３０、及び複数のストレージ６０をそなえてもよい。なお、ブレードサーバ５８は、サーバブレードとしてのサーバ装置５０を複数収容し、サーバ装置５０間をスイッチブレード５９により相互に接続する。
【０１６７】
第１センタ（第１の装置群）１及び第２センタ（第２の装置群）２の少なくとも一方を、図２９に示す構成としても、第１及び第２実施形態と同様の効果を奏することができる。
また、第１及び第２実施形態に係る情報処理システムは、２又は３のセンタ（装置群）をそなえるものとして説明したが、これに限定されるものではなく、４以上のセンタ（装置群）をそなえてもよい。情報処理システムが４以上のセンタ（装置群）をそなえる場合であっても、第１及び第２実施形態と同様の効果を奏することができる。
【０１６８】
さらに、第１及び第２実施形態においては、監視装置２０は、スイッチ３０に接続され、スイッチ３０を介して自センタ内の装置１０及び４０〜６０へのアクセスを行なうものとして説明したが、これに限定されるものではない。例えば、監視装置２０は、自センタ内の装置１０及び４０〜６０の各々と、ＬＡＮケーブル等の専用の制御線を介して接続され、ＳＮＭＰを用いたＭＩＢの取得やＨＶ５２との間のコマンド及びデータのやり取りを、制御線を介して行なってもよい。
【０１６９】
また、第２実施形態に係る監視装置２０は、センタ判定部２１２ｄにより、疎通試験の計測対象となり得るストレージ６０が他の複数のセンタに分散している場合に、１以上のセンタに絞り込むものとして説明したが、これに限定されるものではない。
例えば、監視装置２０は、疎通試験の計測対象となり得るストレージ６０が他の複数のセンタに分散している場合、当該他の複数のセンタを疎通試験の計測対象としてもよい。この場合、ストレージ判定部２１２ｃは、ＡＲＰ情報取得部２１２ｂにより取得された全ての宛先ＩＰアドレスに対して、ストレージ６０が応答するコマンドを発行し、他の複数のセンタの各々から計測対象の複数のストレージ６０を特定してもよい。なお、他センタストレージ情報取得部２１２は、センタ判定部２１２ｄの機能を省略してもよく、例えば図２８のステップＳ２４〜Ｓ２６の処理を省略してもよい。
【０１７０】
さらに、第２実施形態においては、第１センタ１及び第２センタ２間で１以上のＶＬＡＮ等のサブネットが形成されるものとして説明したが、これに限定されるものではない。例えば、第１センタ１及び第２センタ２間で、ＶＰＮのような情報をカプセル化して転送するネットワークが形成（設定）される場合であっても、監視装置２０は、上述した処理を行なうことができる。
【０１７１】
また、第２実施形態においては、他のセンタからＶＭ５１が移動してきた場合について説明したが、これに限定されるものではない。例えば、他のセンタのストレージ６０を使用するサーバ装置（物理サーバ）５０自体が移動してきた場合や、他のセンタのストレージ６０を使用するＶＭ５１又はサーバ装置５０が自センタに新たに作成された場合も同様である。
【０１７２】
また、第１及び第２実施形態においては、ストレージが移動した仮想サーバと同一のサブネットとして説明したが、これに限定されるものではなく、異なるサブネットに収容されたストレージであってもよい。例えばルータのＡＲＰテーブルを仮想サーバと同一のサブネットのアドレスだけでなく、全てのＩＰアドレスを収集することにより他のサブネットのストレージも監視対象とすることができる。
【０１７３】
さらに、一実施形態の監視装置２０及びサーバ装置５０の各種機能の全部もしくは一部は、コンピュータ（ＣＰＵ，情報処理装置，各種端末を含む）が所定のプログラムを実行することによって実現されてもよい。
そのプログラムは、例えばフレキシブルディスク，ＣＤ（ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＣＤ−ＲＷなど），ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−ＲＡＭ，ＤＶＤ−Ｒ，ＤＶＤ−ＲＷ，ＤＶＤ＋Ｒ，ＤＶＤ＋ＲＷなど），ブルーレイディスク等のコンピュータ読取可能な記録媒体（例えば図３に示す記録媒体７７）に記録された形態で提供される。この場合、コンピュータはその記録媒体からプログラムを読み取って内部記憶装置または外部記憶装置に転送し格納して用いる。
【０１７４】
ここで、コンピュータとは、ハードウェアとＯＳ（オペレーティングシステム）とを含む概念であり、ＯＳの制御の下で動作するハードウェアを意味している。また、ＯＳが不要でアプリケーションプログラム単独でハードウェアを動作させるような場合には、そのハードウェア自体がコンピュータに相当する。ハードウェアは、少なくとも、ＣＰＵ等のマイクロプロセッサと、記録媒体に記録されたコンピュータプログラムを読み取る手段とをそなえている。上記プログラムは、上述のようなコンピュータに、一実施形態の監視装置及びサーバ装置５０の各種機能を実現させるプログラムコードを含んでいる。また、その機能の一部は、アプリケーションプログラムではなくＯＳによって実現されてもよい。
【０１７５】
〔４〕付記
以上の第１及び第２実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
（付記１）
複数の情報処理装置と、前記複数の情報処理装置によるアクセスを中継する中継装置と、をそなえる第１の装置群において障害箇所を特定する監視装置であって、
前記中継装置を介して前記第１の装置群に接続された第２の装置群がそなえる記憶装置であって、前記複数の情報処理装置のうちの少なくとも一つの情報処理装置によるアクセス先である前記記憶装置のアドレスが、前記中継装置から前記第１の装置群の外部へ送出される情報の一以上の宛先アドレスに含まれるか否かを判定する判定部と、
前記複数の情報処理装置のうちのいずれか一の情報処理装置に、前記判定部が判定した前記記憶装置のアドレスに対する疎通試験を実行させる試験制御部と、をそなえる
ことを特徴とする、監視装置。
【０１７６】
（付記２）
前記試験制御部は、前記一の情報処理装置がそなえる一以上の仮想マシンの制御を行なう制御部に、前記判定部が判定した前記記憶装置のアドレスに対する疎通試験を実行させる
ことを特徴とする、付記１記載の監視装置。
【０１７７】
（付記３）
前記中継装置と前記第２の装置群に含まれる他の中継装置とが一以上の仮想ネットワークを形成し、前記第１の装置群と前記第２の装置群とが前記一以上の仮想ネットワークにより接続され、
前記判定部は、前記複数の情報処理装置のうちの少なくとも一つの情報処理装置に仮想マシンが追加されたことを認識した場合に、前記中継装置から前記追加された仮想マシンが属する仮想ネットワークへの情報の送出が発生したか否かを判定し、前記情報の送出が発生したと判定した場合に、前記中継装置が保持する前記仮想ネットワークへ送出された情報の一以上の宛先アドレスに、前記記憶装置のアドレスが含まれるか否かを判定する
ことを特徴とする、付記２記載の監視装置。
【０１７８】
（付記４）
前記判定部は、前記中継装置から取得した前記一以上の宛先アドレスの各々に対して、前記記憶装置が応答するコマンドを送出し、応答があった宛先アドレスを前記記憶装置のアドレスと判定する
ことを特徴とする、付記１〜３のいずれか１項記載の監視装置。
【０１７９】
（付記５）
前記判定部は、前記中継装置から二以上の宛先アドレスを取得した場合に、前記二以上の宛先アドレスの各々に対する疎通確認の結果に基づき前記二以上の宛先アドレスをグループ化し、グループ化した複数のグループの中から所定の条件に基づいて選択した一以上のグループの一以上の宛先アドレスに、前記記憶装置のアドレスが含まれるか否かを判定する
ことを特徴とする、付記１〜４のいずれか１項記載の監視装置。
【０１８０】
（付記６）
前記所定の条件は、前記疎通確認に対する応答時間が短いこと及びアドレス数が多いことのうちの少なくとも一方の条件である
ことを特徴とする、付記５記載の監視装置。
（付記７）
前記複数の情報処理装置の各々がそなえる前記仮想マシン及び前記制御部の管理を行なう管理装置から、複数の前記制御部のアドレスを取得する第１取得部をさらにそなえ、
前記試験制御部は、前記一の情報処理装置がそなえる前記制御部に、前記判定部が判定したアドレス及び前記第１取得部が取得したアドレスに対する疎通試験を実行させる
ことを特徴とする、付記２又は付記３記載の監視装置。
【０１８１】
（付記８）
前記第１の装置群がそなえる各装置の接続関係を示す情報を取得する第２取得部と、
前記疎通試験の実行結果に基づき、前記記憶装置までの経路の障害に起因する前記第１の装置群における障害の検出を行ない、障害を検出した場合に、前記第２取得部が取得した前記各装置の接続関係を示す情報に基づき、障害箇所を判定する障害箇所判定部と、をさらにそなえる
ことを特徴とする、付記１〜７のいずれか１項記載の監視装置。
【０１８２】
（付記９）
複数の情報処理装置と、前記複数の情報処理装置によるアクセスを中継する第１の中継装置と、第１の装置群において障害個所を特定する監視装置と、をそなえる前記第１の装置群と、
記憶装置をそなえ、前記第１の中継装置を介して前記第１の装置群に接続された第２の装置群と、をそなえ、
前記第１の装置群が、
前記複数の情報処理装置のうちの少なくとも一つの情報処理装置によるアクセス先である前記記憶装置のアドレスが、前記第１の中継装置から前記第１の装置群の外部へ送出される情報の一以上の宛先アドレスに含まれるか否かを判定する判定部と、
前記複数の情報処理装置のうちのいずれか一の情報処理装置に、前記判定部が判定した前記記憶装置のアドレスに対する疎通試験を実行させる試験制御部と、をそなえる
ことを特徴とする、情報処理システム。
【０１８３】
（付記１０）
前記一の情報処理装置は、一以上の仮想マシンと、前記一以上の仮想マシンの制御を行なう制御部と、をそなえ、
前記試験制御部は、前記一の情報処理装置がそなえる前記制御部に、前記判定部が判定した前記記憶装置のアドレスに対する疎通試験を実行させる
ことを特徴とする、付記９記載の情報処理システム。
【０１８４】
（付記１１）
前記第２の装置群は、第２の中継装置をそなえ、
前記第１の中継装置と前記第２の中継装置とが一以上の仮想ネットワークを形成し、前記第１の装置群と前記第２の装置群とが前記一以上の仮想ネットワークにより接続され、
前記判定部は、前記複数の情報処理装置のうちの少なくとも一つの情報処理装置に仮想マシンが追加されたことを認識した場合に、前記第１の中継装置から前記追加された仮想マシンが属する仮想ネットワークへの情報の送出が発生したか否かを判定し、前記情報の送出が発生したと判定した場合に、前記第１の中継装置が保持する前記仮想ネットワークへ送出された情報の一以上の宛先アドレスに、前記記憶装置のアドレスが含まれるか否かを判定する
ことを特徴とする、付記１０記載の情報処理システム。
【０１８５】
（付記１２）
前記判定部は、前記第１の中継装置から取得した前記一以上の宛先アドレスの各々に対して、前記記憶装置が応答するコマンドを送出し、応答があった宛先アドレスを前記記憶装置のアドレスと判定する
ことを特徴とする、付記９〜１１のいずれか１項記載の情報処理システム。
【０１８６】
（付記１３）
複数の情報処理装置と、前記複数の情報処理装置によるアクセスを中継する中継装置と、をそなえる第１の装置群において障害箇所を特定する監視方法であって、
前記中継装置を介して前記第１の装置群に接続された第２の装置群がそなえる記憶装置であって、前記複数の情報処理装置のうちの少なくとも一つの情報処理装置によるアクセス先である前記記憶装置のアドレスが、前記中継装置から前記第１の装置群の外部へ送出される情報の一以上の宛先アドレスに含まれるか否かを判定し、
前記複数の情報処理装置のうちのいずれか一の情報処理装置に、判定した前記記憶装置のアドレスに対する疎通試験を実行させる
ことを特徴とする、監視方法。
【０１８７】
（付記１４）
前記疎通試験を実行させる処理は、前記一の情報処理装置がそなえる一以上の仮想マシンの制御を行なう制御部に対して行なわれる
ことを特徴とする、付記１３記載の監視方法。
（付記１５）
前記中継装置と前記第２の装置群に含まれる他の中継装置とが一以上の仮想ネットワークを形成し、前記第１の装置群と前記第２の装置群とが前記一以上の仮想ネットワークにより接続され、
前記判定する処理は、前記複数の情報処理装置のうちの少なくとも一つの情報処理装置に仮想マシンが追加されたことを認識した場合に、前記中継装置から前記追加された仮想マシンが属する仮想ネットワークへの情報の送出が発生したか否かを判定し、前記情報の送出が発生したと判定した場合に、行なわれる
ことを特徴とする、付記１４記載の監視方法。
【０１８８】
（付記１６）
前記判定する処理は、前記中継装置から取得した前記一以上の宛先アドレスの各々に対して、前記記憶装置が応答するコマンドを送出し、応答があった宛先アドレスを前記記憶装置のアドレスと判定する
ことを特徴とする、付記１３〜１５のいずれか１項記載の監視方法。
【０１８９】
（付記１７）
複数の情報処理装置と、前記複数の情報処理装置によるアクセスを中継する中継装置と、をそなえる第１の装置群において障害箇所を特定するコンピュータに、
前記中継装置を介して前記第１の装置群に接続された第２の装置群がそなえる記憶装置であって、前記複数の情報処理装置のうちの少なくとも一つの情報処理装置によるアクセス先である前記記憶装置のアドレスが、前記中継装置から前記第１の装置群の外部へ送出される情報の一以上の宛先アドレスに含まれるか否かを判定し、
前記複数の情報処理装置のうちのいずれか一の情報処理装置に、判定した前記記憶装置のアドレスに対する疎通試験を実行させる
処理を実行させることを特徴とする、監視プログラム。
【０１９０】
（付記１８）
前記疎通試験を実行させる処理は、前記一の情報処理装置がそなえる一以上の仮想マシンの制御を行なう制御部に対して行なわれる
ことを特徴とする、付記１７記載の監視プログラム。
（付記１９）
前記中継装置と前記第２の装置群に含まれる他の中継装置とが一以上の仮想ネットワークを形成し、前記第１の装置群と前記第２の装置群とが前記一以上の仮想ネットワークにより接続され、
前記判定する処理は、前記複数の情報処理装置のうちの少なくとも一つの情報処理装置に仮想マシンが追加されたことを認識した場合に、前記中継装置から前記追加された仮想マシンが属する仮想ネットワークへの情報の送出が発生したか否かを判定し、前記情報の送出が発生したと判定した場合に、行なわれる
ことを特徴とする、付記１８記載の監視プログラム。
【０１９１】
（付記２０）
前記判定する処理は、前記中継装置から取得した前記一以上の宛先アドレスの各々に対して、前記記憶装置が応答するコマンドを送出し、応答があった宛先アドレスを前記記憶装置のアドレスと判定する
ことを特徴とする、付記１７〜１９のいずれか１項記載の監視プログラム。
【０１９２】
（付記２１）
複数の情報処理装置と、前記複数の情報処理装置によるアクセスを中継する中継装置と、をそなえる第１の装置群において障害箇所を特定する監視装置であって、
プロセッサをそなえ、
前記プロセッサが、
前記中継装置を介して前記第１の装置群に接続された第２の装置群がそなえる記憶装置であって、前記複数の情報処理装置のうちの少なくとも一つの情報処理装置によるアクセス先である前記記憶装置のアドレスが、前記中継装置から前記第１の装置群の外部へ送出される情報の一以上の宛先アドレスに含まれるか否かを判定し、
前記複数の情報処理装置のうちのいずれか一の情報処理装置に、判定した前記記憶装置のアドレスに対する疎通試験を実行させる
ことを特徴とする、監視装置。
【符号の説明】
【０１９３】
１    第１センタ（センタ，第１の装置群）
２，２′    第２センタ（センタ，第２の装置群）
３    第３センタ（センタ，第３の装置群）
１０，１１０，１１０−１，１１０−２    管理装置
１１    処理部
１２    構成データベース保持部（構成情報保持部）
２０，２０−１，２０−２，２００，２００−１，２００−２    監視装置
２１    トポロジ／接続先情報管理部
２１１    接続先情報取得部（第１取得部）
２１２    他センタストレージ情報取得部（判定部）
２１２ａ    トラフィック監視部
２１２ｂ    ＡＰＲ情報取得部
２１２ｃ    ストレージ判定部
２１２ｄ    センタ判定部
２１３    トポロジ情報取得部（第２取得部）
２１４    トポロジ／接続先情報保持部（保持部）
２２    試験実行制御部（試験制御部）
２３    試験結果保持部
２４    障害箇所判定部
２５    表示処理部
３０，３０−１〜３０−１４    スイッチ（接続装置）
４０，４０−１〜４０−５    ルータ（中継装置）
５０，５０−１〜５０−１２    サーバ装置（情報処理装置）
５１，５１−１〜５１−１０    仮想マシン
５２，５２−１〜５２−３    ハイパーバイザ（制御部）
５３    試験制御部
５４    疎通確認部
５５    疎通結果保持部
５６    結果通知部
５７    仮想スイッチ
５８    ブレードサーバ
５９    スイッチブレード
６０，６０−１〜６０−３    ストレージ（記憶装置）
７０ａ〜７０ｅ，８０    ＣＰＵ（プロセッサ）
７１ａ〜７１ｅ，８１    メモリ
７２ａ〜７２ｅ，８５    記憶部
７３ａ〜７３ｅ    インタフェース
７４ａ，７４ｂ    入出力部
７５ｂ，７５ｅ，７７    記録媒体
７６ｂ，７６ｅ    読取部
８２    チャネルアダプタ
８３    デバイスアダプタ
８４    コントローラモジュール
１０１，１０２    センタ
１０３    第１センタ
１０４    第２センタ
３００，３００−１，３００−２    スイッチ
４００，４００−１，４００−２    中継装置
５００−１〜５００−８    サーバ装置
５０１−１，５０１−５，５０１−７    計測用仮想マシン
５０１−２〜５０１−４，５０１−６    仮想マシン
６００    ストレージ
【図１】
2014182544.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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