(57)【要約】【課題】少ない部品点数で、省スペースなベルト寄り補正機構を備えたベルト駆動装置を実現する。【解決手段】従動ローラ１７の側方に、従動ローラ１７とは独立して回転駆動される寄り検知回転体１０１を設ける。寄り検知回転体１０１は、中間転写ベルト１６が寄ってきて接触すると摩擦力で回転する。そして寄り検知回転体１０１は従動ローラ１７を支持する軸穴と寄り検知回転体１０１が支持される外形状中心をずらしているので、寄り検知回転体１０１が回転すると従動ローラ１７が変位する。簡単な構成で従動ローラ１７を変位させることができるので、少ない部品点数で、省スペースなベルト寄り補正機構を備えたベルト駆動装置を実現することができる。【選択図】図５
2014119531.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端ベルトと、
該無端ベルトを走行可能に掛け回した複数のローラであって、該複数のローラに、少なくとも一端が変位可能なローラを含み、
前記複数のローラを支持する支持部材と、
前記変位可能なローラの少なくとも一端に、該変位可能なローラとは独立して前記無端ベルトによって回転駆動させられる寄り検知回転体と、
該寄り検知回転体を支持する軸受と、
を有するベルト駆動装置において、
前記軸受で支持した前記寄り検知回転体の外形状中心と、前記変位可能なローラを支持する軸穴の軸芯とをずらし、前記寄り検知回転体の回転により前記変位可能なローラを変位させ得る構成を有することを特徴とするベルト駆動装置。
【請求項２】
前記寄り検知回転体に、該寄り検知回転体の回転範囲を規制するためのリブを設け、かつ、前記寄り検知回転体を支持する軸受に前記リブを受ける形状部を設けたことを特徴とする請求項１に記載のベルト駆動装置。
【請求項３】
前記寄り検知回転体に、前記変位可能なローラの中央側から前記軸受側に向かって広がるテーパー部を設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載のベルト駆動装置。
【請求項４】
前記寄り検知回転体を前記変位可能なローラの一端側のみに設け、
前記変位可能なローラを前記無端ベルトが前記寄り検知回転体と接触していない状態で変位させておき、前記無端ベルトが前記寄り検知回転体がある側に寄るように付勢したことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のベルト駆動装置。
【請求項５】
前記変位可能なローラを支持する軸穴の軸心と前記寄り検知回転体が支持される外形状の中心位置をずらす量は、前記無端ベルトが前記寄り検知回転体と接触していない状態での前記変位可能なローラの変位量の２倍以下とすることを特徴とする請求項４に記載のベルト駆動装置。
【請求項６】
前記寄り検知回転体を前記変位可能なローラの両端に設け、
前記変位可能なローラを前記無端ベルトが前記寄り検知回転体と接触していない状態では変位させないことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のベルト駆動装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載のベルト駆動装置を備えたことを特徴とするベルト転写装置。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれかに記載のベルト駆動装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はベルト駆動装置、及びこのベルト駆動装置を備えたベルト転写装置並びに画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ベルト駆動装置やベルト転写装置、例えば複写機、プリンタ、ファクシミリ、これらの複合機等で電子写真方式の画像形成装置に用いられる転写ベルトユニットは、転写ベルトの寄り止め機構を必要とする。しかしながら、転写ベルトの寄り力が大きいと寄り止め機構だけでは転写ベルトの寄りを抑えられず、転写ベルトの破損に至ることがある。このため、転写ベルトを懸架しているローラの少なくとも１本をねじることでベルト寄り方向を逆にし、転写ベルトの寄り力を低減するベルト寄り補正技術が考えられ既に知られている。
【０００３】
特許文献１には、ベルトの寄りを制御する目的で、ローラの側方に設けられ、ローラとは独立して回転される寄り検知回転体と、寄り検知回転体の回転により回転変位する係合部材と、係合部材が係合可能な寄り規制部材とを有し、ベルトが寄り検知回転体に接触し寄り検知回転体が回転され係合部材が寄り規制部材に係合することにより、ローラがその軸方向に直角な方向に変位する構成が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来のベルト寄り補正技術では、機構が複雑で、部品点数が多くなり、その機構のために大きなスペースが必要となり、コスト高やサイズが大きくなるという問題があった。
【０００５】
本発明は、少ない部品点数で、省スペースなベルト寄り補正機構を備えたベルト駆動装置及び該ベルト駆動装置を有するベルト転写装置、さらに該ベルト転写装置を備えた画像形成装置を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のベルト駆動装置は、無端ベルトと、該無端ベルトを走行可能に掛け回した複数のローラであって、該複数のローラに、少なくとも一端が変位可能なローラを含み、前記複数のローラを支持する支持部材と、前記変位可能なローラの少なくとも一端に、該変位可能なローラとは独立して前記無端ベルトによって回転駆動させられる寄り検知回転体と、該寄り検知回転体を支持する軸受と、を有するベルト駆動装置において、前記軸受で支持した前記寄り検知回転体の外形状中心と、前記変位可能なローラを支持する軸穴の軸芯とをずらし、前記寄り検知回転体の回転により前記変位可能なローラを変位させ得る構成を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、寄り検知回転体が従動ローラを支持する軸穴と寄り検知回転体が支持される外形状の軸芯をずらしているので、寄り検知回転体が回転すると従動ローラは変位するという簡単な構成で従動ローラを変位させることができるので、少ない部品点数で、省スペースなベルト寄り補正機構を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施対象となる画像形成装置としてのプリンタの一例を示す概略構成図
【図２】中間転写ベルトの張架構成を示す斜視図
【図３】ベルト寄りの規制について説明するための図
【図４】中間転写ベルトの張架構成について説明するための側面断面図
【図５】中間転写ベルトの寄り補正機構の構成について説明する断面図（Ａ）と右方向から見た図（Ｂ）
【図６】中間転写ベルトの寄り補正機構の動作について説明するための図５（Ａ）相当の図
【図７】同図５（Ｂ）相当の図
【図８】中間転写ベルトの寄り補正機構の別の実施形態について説明する図
【図９】別の方式の転写装置について説明する図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
本実施形態に係るベルト駆動装置はベルトの寄り補正機構が以下の特徴を有する。要するに、本実施形態に係るベルト駆動装置が備えるベルトの寄り補正機構は、従動ローラの側方に設けられ、従動ローラとは独立して回転される寄り検知回転体が、ベルトが寄って寄り検知回転体と接触すると摩擦力で寄り検知回転体が回転する。寄り検知回転体は従動ローラを支持する軸穴と寄り検知回転体が支持される外形状の軸芯をずらしている。そのため、寄り検知回転体が回転すると従動ローラは変位する。
【００１０】
なお本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、これらの複合機等の電子写真方式の画像形成装置やそれに用いるベルト転写装置のベルト駆動装置に関するが、本発明は図示の実施形態のものには限定されない。また以下では、中間転写方式の転写装置で説明するが、本発明は直接転写方式の転写装置でも採用できる。
【００１１】
＜実施形態１＞
図１は、本発明の実施対象となる画像形成装置としてのプリンタの一例を示す概略構成図である。
図示の画像形成装置は、カラー画像の色分解成分に対応するブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの各色の現像剤によって画像を形成するための４つのプロセスユニット１Ｋ、１Ｙ、１Ｍ、１Ｃを備えている。
【００１２】
各プロセスユニット１Ｋ、１Ｙ、１Ｍ、１Ｃは、互いに異なる色の未使用トナーを収容したトナーボトル６Ｋ、６Ｙ、６Ｍ、６Ｃを有する。それ以外は同様の構成になっている。１つのプロセスユニット１Ｋを例にその構成を説明すると、プロセスユニット１Ｋは、感光体ドラム２Ｋと、ドラムクリーニング装置３Ｋと、帯電装置４Ｋ、現像装置５Ｋ等を有している。
【００１３】
各プロセスユニット１Ｋ、１Ｙ、１Ｍ、１Ｃの上方には、露光器７が配設されている。この露光器７は、画像データに基づいてレーザダイオードからレーザ光を発するように構成されている。
【００１４】
また、各プロセスユニット１Ｋ、１Ｙ、１Ｍ、１Ｃの下方には、転写装置１５が配設されている。転写装置１５は、各々像担持体である感光体ドラム２Ｋ、２Ｙ、２Ｍ、２Ｃに対向する４つの一次転写ローラ１９Ｋ、１９Ｙ、１９Ｍ、１９Ｃ、各一次転写ローラ１９Ｋ、１９Ｙ、１９Ｍ、１９Ｃと駆動ローラ１８及び従動ローラ１７に掛け渡され循環走行可能な中間転写ベルト１６、駆動ローラ１８に対向して配置した二次転写ローラ２０、ベルトクリーニング装置２１、クリーニングバックアップローラ２２等を有する。
【００１５】
画像形成装置の下部には、用紙Ｐを多数枚収容可能な給紙カセット３０と、給紙カセット３０から用紙Ｐを給紙路３１に向けて送り出す給紙ローラ３０ａが設けてある。給紙路３１の末端付近には、用紙を一旦停止させるためのレジストローラ対３２が配設されている。
【００１６】
二次転写ローラ２０と駆動ローラ１８のニップの上方には、転写後搬送路３３が配設されている。その転写後搬送路３３の末端付近に、定着装置３４が設けてある。定着装置３４は、図示しないハロゲンランプ等の発熱源を内包する定着ローラ３４ａと、これに対し所定の圧力で当接しながら回転する加圧ローラ３４ｂを備えている。
【００１７】
定着装置３４の上方に定着後搬送路３５が配設してあり、定着後搬送路３５の末端で、排紙路３６と反転搬送路４１に分岐している。定着後搬送路３５の側方に、揺動軸４２ａを中心に揺動駆動する切替部材４２が配設されている。排紙路３６の末端には排紙ローラ対３７が配設されている。反転搬送路４１はその末端で給紙路３１に合流し、反転搬送路４１の途中には、反転搬送ローラ対４３が配設してある。また、画像形成装置の上部には、上部カバーを内方へ凹ませた排紙トレイ４４が配設されている。
【００１８】
前記のように構成された画像形成装置における画像形成動作について簡単に説明する。
プロセスユニット１の感光体ドラム２が図示しない駆動手段によって図中時計方向に回転駆動され、その感光体ドラム２の表面が帯電ローラ４によって所定の極性に一様に帯電される。帯電された感光体表面には、露光器７からのレーザ光が照射される。これによって感光体ドラム２表面に静電潜像が形成される。このとき、各感光体ドラム２に露光される画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、マゼンタ、シアン及び黒の色情報に分解した単色の画像情報である。このように形成された静電潜像に現像装置５から各色トナーが付与され、トナー像として可視化される。
【００１９】
また、中間転写ベルト１６が図中反時計回りに走行駆動され、各プロセスユニット１において一次転写ローラ１９の作用により感光体ドラム２から中間転写ベルト１６に各色トナー像が順次重ね転写される。このようにして中間転写ベルト１６はその表面にフルカラーのトナー像を担持する。
【００２０】
なお、プロセスユニット１のいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２色又は３色の画像を形成したりすることもできる。モノクロプリントの場合は、４個のプロセスユニット１のうち、Ｂｋユニットを用いて画像形成を行う。そして、トナー像を転写した後の感光体ドラム２表面に付着する残留トナーは、ベルトクリーニング装置２１によって感光体ドラム２表面から除去され次の画像形成に備える。
【００２１】
一方、給紙カセット３０から用紙が給送され、レジストローラ対３２によって、中間転写ベルト１６上に担持されたトナー像とのタイミングを取って二次転写位置に向けて送出される。本例では二次転写ローラ２０には中間転写ベルト表面のトナー像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加され、これによって中間転写ベルト表面のトナー像が用紙上に一括して転写される。トナー像を転写された用紙は、定着装置３４を通過するとき、熱と圧力によってトナー像が用紙に溶融定着される。定着された用紙は、排紙ローラ３７により装置本体の上面に構成された排紙トレイ４４に排出される。
【００２２】
用紙両面にプリントを行う場合は、用紙片面にトナー像を定着した用紙を、前記のようにして排紙ローラ２４を逆転させることにより用紙をスイッチバックさせて反転搬送路４１に送り込み、用紙の表裏を反転させて用紙をレジストローラ３２へと再給紙する。再給紙された用紙裏面に中間転写ベルト１６からトナー像が転写され、その裏面画像を定着装置３４で定着することにより、表裏両面に画像を担持する用紙を、排紙トレイ４４に排出することで、両面プリントが完成する。
【００２３】
図２、図３は、ベルト寄りを規制するための原理について説明するための図である。
走行する無端ベルトとしての、ベルト幅の比較的広い平ベルトである中間転写ベルト１６と、中間転写ベルト１６を掛け渡した、両端が変位可能なローラ１７を含む複数のローラとしての駆動ローラ１８及び従動ローラ１７とを有している。駆動ローラ１８はその軸１８ａと、変位可能なローラ１７はその軸１７ａとそれぞれ一体的に形成されており、駆動ローラ１８、変位可能なローラ１７は、各軸１８ａ、１７ａによりそれぞれ回転自在に支持されている。
【００２４】
なんらかの原因により、中間転写ベルト１６が、駆動ローラ１８、変位可能なローラ１７の軸方向のｚ２方向に寄ってしまったとする。この場合、中間転写ベルト１６に、もとに戻る作用を与えるためには、その寄ってしまった方のローラ１７、１８の軸間距離を他方の軸間距離よりも大きくすれば良い。そのために変位可能なローラ１７の、寄りが生じた方の端部を図３に示すように、変位可能なローラ１７の軸方向に直角な方向であって駆動ローラ１８、変位可能なローラ１７が互いに非平面上に位置するように変位させれば中間転写ベルト１６はもとに戻る方向ｚ１に寄る。中間転写ベルト１６の寄りは、駆動ローラ１８に対して変位可能なローラ１７がわずかにねじれた程度であっても、確実に発生する。
【００２５】
図４は、中間転写ベルトの張架構成について説明する図である。
中間転写ベルト１６は、駆動ローラ１８と変位可能な従動ローラ（テンションローラ）１７で張架されており、従動ローラ１７は中間転写ベルト１６にテンションを与えるテンションローラの役割がある。駆動ローラ１８は中間転写ユニット側板５０に回転自在に支持されている。駆動ローラ１８は図示していない駆動源から駆動力を伝達され反時計回りに回転して中間転写ベルト１６を駆動する。従動ローラ１７は、テンションアーム５１に回転自在に支持されており、テンションアーム５１をテンションバネ５２によって押圧することによって中間転写ベルト１６にテンションを与える。
【００２６】
図５は、具体的な中間転写ベルトの寄り補正機構の構成について説明する図である。
従動ローラ１７は軸１７ａで寄り検知回転体に回転自在に支持され、寄り検知回転体１０１は変位可能な従動ローラ１７とは独立して回転自在になっており、寄り検知回転体は軸受１０２によって回転自在に支持されている。軸受１０２はテンションアーム５１に支持されている。
【００２７】
寄り検知回転体は、従動ローラ１７の軸１７ａの支持する穴中心と、軸受１０２に支持される外形状中心は意図的にδだけ偏芯させている。この寄り検知回転体１０１はねじりコイルバネ１０３により、図５（Ｂ）中の矢印ａ方向に常に付勢されている。また寄り検知回転体１０１の回転範囲を規制するため、寄り検知回転体１０１には回転規制リブ１０１ａが設けられ、軸受１０２には回転規制リブ１０１ａを受ける形状部として段差を設けている。
【００２８】
中間転写ベルト１６が寄り検知回転体１０１に接触していない状態では、図５（Ｂ）のように寄り検知回転体は所定の位置で回転が規制されており、従動ローラ１７の軸１７ａの支持する穴中心が軸受１０２に支持される外形状中心の略真下にある。
【００２９】
図６、図７は、中間転写ベルトの寄り補正機構の動作について説明するための図である。
中間転写ベルト１６が図６の矢印ｚ２方向に寄ると、中間転写ベルト１６の端面が寄り検知回転体１０１に接触し、摩擦力で寄り検知回転は１０１を図７の矢印ｂ方向に回転させられる。寄り検知回転体は、従動ローラ１７の軸１７ａの支持する穴中心と軸受１０２に支持される外形状中心が意図的に偏芯させているため、寄り検知回転体が回転すると従動ローラ１７は当初の位置に対して図７の矢印ｘ１方向に２δ分だけ変位する。
【００３０】
また、図６のように寄り検知回転体は所定の位置で回転が規制されており、従動ローラ１７の軸１７ａの支持する穴中心が軸受１０２に支持される外形状中心の略真上にある。図３に示すように、従動ローラ１７の軸方向に直角な方向であって駆動ローラ１８、従動ローラ１７が互いに非平面上に位置するように変位することで、中間転写ベルト１６はもとに戻る方向ｚ１に寄る。中間転写ベルト１６が寄り検知回転体１０１か離間すると、寄り検知回転体１０１はねじりコイルバネの付勢力で図５（Ａ）に示した元の位置に戻る。
【００３１】
また、寄り検知回転体１０１は従動ローラ１７の一端のみに設け、従動ローラ１７を中間転写ベルト１６が寄り検知回転体１０１と接触していない状態で既に矢印ｘ２方向に変位させるように付勢して、中間転写ベルト１６が寄り検知回転体１０１がある側に寄るようにしても良い。寄り補正機構を一端のみに設けることで部品点数を減らし、省スペース、低コスト化できる。この場合、変位可能なローラをベルトが寄り検知回転体と接触していない状態で矢印ｘ２方向に変位させる量は、２δ以下にすることが望ましい。変位量を２δ以上にすると、従動ローラ１７が変位しても、中間転写ベルト１６がｚ１方向に寄る力を得られない。
【００３２】
また、前記のように中間転写ベルト１６が一方向に寄り易い構成にすると、中間転写ベルト１６と当接する他の部材（主に感光体ドラム）との位置関係、転写装置１５を保持する平面度、本体の設置状態等を考慮してベルトが一方向に寄る力をある程度大きくしなければならない。このため従動ローラ１７を中間転写ベルト１６が寄り検知回転体１０１と接触していない状態での変位量を多くしてベルトの寄り力を大きくしなければならない。しかし、寄り検知回転体１０１の従動ローラ１７を支持する軸穴と寄り検知回転体１０１が支持される外形状の軸芯をずらす量δも大きくする必要があり、より多くのスペースを必要とする。よって、寄り検知回転体１０１は従動ローラ１７の両端に設ける方が良い。これにより省スペースで、信頼性を高めることができるという効果がある。
【００３３】
＜実施形態２＞
図８は、中間転写ベルトの寄り補正機構の別の実施形態について説明する図である。
寄り検知回転体１０１に、変位可能なローラである従動ローラ１７の中央側から軸受１０２側に向かって広がるテーパー部１０１ｂを設け、中間転写ベルト１６が寄った時に、中間転写ベルト１６と寄り検知回転体１０１との接触面積を増やすようになっている。このことで、寄り検知回転体１０１が中間転写ベルト１６から受ける駆動力を大きくし、寄り検知回転体１０１を確実に回転させることができる。
【００３４】
＜実施形態３＞
図９は、別の方式の転写装置について説明する図である。これまでの説明では、従動ローラ１７は中間転写ベルト１６を張架するテンションローラの働きも兼ねていたが。図９のようにテンションローラ５３を別に設け、従動ローラ１７は中間転写ユニット側板５０に回転自在に支持された構成でも良い。
【００３５】
以上説明してきたように、本発明の実施形態に係るベルト駆動装置においては、走行する無端ベルトを掛け渡し、少なくともその軸の一端側が変位可能なローラを含む複数のローラ、これらのローラを支持する支持部材、前記変位可能なローラの少なくとも一端に該変位可能なローラとは独立して前記無端ベルトによって回転駆動させられる寄り検知回転体、寄り検知回転体を支持する軸受を有する。寄り検知回転体は変位可能なローラを支持する軸穴と寄り検知回転体が支持される外形状の軸芯をずらしているので、寄り検知回転体が回転すると変位可能なローラは変位する。寄り検知回転体には、寄り検知回転体の回転範囲を規制するためのリブを設け、かつ、寄り検知回転体を支持する軸受にこのリブを受ける形状を設ける。寄り検知回転体の回転範囲を規制する機構を、寄り検知回転体と寄り検知回転体を支持する軸受に設けることで部品点数を減らし、省スペース、低コスト化できる。
【００３６】
寄り検知回転体にテーパー部を設け、無端ベルトと寄り検知回転体との接触面積を増やすことにより、無端ベルトが寄り検知回転体を駆動する力が増え、寄り検知回転体が安定して回動することができる。寄り検知回転体を変位可能なローラの一端のみに設け、変位可能なローラを無端ベルトが寄り検知回転体と接触していない状態で既に変位させ、無端ベルトが寄り検知回転体がある側に寄るように構成する。すると、寄り補正機構を一端のみに設けることで部品点数を減らし、省スペース、低コスト化できる。
【００３７】
また、寄り検知回転体の変位可能なローラを支持する軸穴と寄り検知回転体が支持される外形状の軸芯をずらす量は、無端ベルトが寄り検知回転体と接触していない状態での変位可能なローラの変位量の２倍以下とするとよい。寄り検知回転体が回転することにより変位可能なローラが変位する量が、無端ベルトが寄り検知回転体と接触していない状態での変位可能なローラの変位量よりも大きくないと無端ベルトが寄り検知回転体から離れる方向に寄せることができないが、変位量をあまり大きくすると、変位可能なローラが変位しても変位量が小さい端部方向へ無端ベルトが寄る力を得られないためである。
【００３８】
寄り検知回転体を変位可能なローラの両端に設け、変位可能なローラを無端ベルトが寄り検知回転体と接触していない状態では変位させないようにしてもよい。無端ベルトが一方向に寄り易い構成にすると、無端ベルトと当接する他の部材との位置関係、無端ベルトを含むユニットを保持する平面度、本体の設置状態等を考慮して無端ベルトが一方向に寄る力を大きくしなければならない。このため変位可能なローラを無端ベルトが寄り検知回転体と接触していない状態での変位量を多くして無端ベルトの寄り力を大きくしなければならない。しかし、寄り検知回転体の変位可能なローラを支持する軸穴と寄り検知回転体が支持される外形状の軸芯をずらす量も大きくする必要があり、より多くのスペースを必要とする。よって、寄り検知回転体は変位可能なローラの両端に設け、変位可能なローラを無端ベルトが寄り検知回転体と接触していない状態では変位させない方が省スペースで、信頼性を高めることができる。
【００３９】
本発明は以上説明した実施形態に限定されるものではなく、多くの変形が本発明の技術的思想内で当分野において通常の知識を有する者により可能である。
【符号の説明】
【００４０】
１        ：プロセスユニット
２        ：感光体ドラム
３Ｋ      ：ドラムクリーニング装置
４        ：帯電ローラ
４Ｋ      ：帯電装置
５        ：現像装置
５Ｋ      ：現像装置
６Ｋ      ：トナーボトル
７        ：露光器
１５      ：転写装置
１６      ：中間転写ベルト
１７      ：従動ローラ
１７ａ    ：軸
１８      ：駆動ローラ
１８ａ    ：軸
１９      ：一次転写ローラ
２０      ：二次転写ローラ
２１      ：ベルトクリーニング装置
２２      ：クリーニングバックアップローラ
２４      ：排紙ローラ
３０      ：給紙カセット
３０ａ    ：給紙ローラ
３１      ：給紙路
３２      ：レジストローラ
３３      ：転写後搬送路
３４      ：定着装置
３４ａ    ：定着ローラ
３４ｂ    ：加圧ローラ
３５      ：定着後搬送路
３６      ：排紙路
３７      ：排紙ローラ
４１      ：反転搬送路
４２      ：切替部材
４２ａ    ：揺動軸
４４      ：排紙トレイ
５０      ：中間転写ユニット側板
５１      ：テンションアーム
５２      ：テンションバネ
５３      ：テンションローラ
１０１    ：検知回転体
１０１ａ  ：回転規制リブ
１０１ｂ  ：テーパー部
１０２    ：軸受
１０３    ：コイルバネ
Ｐ        ：用紙
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４１】
【特許文献１】特開２０００−５３２７０号公報
【図１】
2014119531.tif 000003
【図２】
2014119531.tif 000004
【図３】
2014119531.tif 000005
【図４】
2014119531.tif 000006
【図５】
2014119531.tif 000007
【図６】
2014119531.tif 000008
【図７】
2014119531.tif 000009
【図８】
2014119531.tif 000010
【図９】
2014119531.tif 000011