(57)【要約】      （修正有）【課題】簡易な構成で、ユーザーの入力を検出し、ユーザー入力以外のノイズによる誤検出を防止する画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置は、通常モードと通常モードよりも消費電力の小さい省電力モードを有し、ユーザーからの指示を受け付ける操作部と、それに対応して配置された通常モード時に入力を検出する第１の検出部と、動作モードを制御するモード制御部と、動作モードに従って電源供給を制御する電源制御部と、省電力モードのとき、操作部への入力を検出する第２の検出部とを備え、省電力モードは、第１の省電力モードと、第１の省電力モード中にジョブを実行する場合の第２の省電力モードとを有し、第２の省電力モードにおいて、ジョブを実行する際に画像形成装置の動作状態を通知する通知手段をさらに備え、第２の省電力モードのときに、通知手段が動作した際のノイズに従う誤検出を防ぐために第２の検出部の検出感度は調整される。【選択図】図６
2014022810.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動作モードとして、通常モードと前記通常モードよりも消費電力の小さい省電力モードとを有する画像形成装置であって、
ユーザーからの指示を受け付けるための操作部と、
前記操作部に対応して配置され、前記通常モードのときに前記操作部へのユーザーからの入力を検出する第１の検出部と、
動作モードを制御するモード制御部と、
動作モードに従って電源供給を制御する電源制御部と、
前記省電力モードのときに、前記操作部へのユーザーからの入力を検出する第２の検出部とを備え、
前記省電力モードは、第１の省電力モードと、前記第１の省電力モード中にジョブを実行する場合の第２の省電力モードとを有し、
前記第２の省電力モードにおいて、前記ジョブを実行する際に前記画像形成装置の動作状態を通知する通知手段をさらに備え、
前記第２の省電力モードのときに、前記通知手段が動作した際のノイズに従う誤検出を防ぐために前記第２の検出部の検出感度は調整される、画像形成装置。
【請求項２】
前記電源制御部は、前記第２の省電力モードの際に、電源供給を停止していた前記第１の検出部へ電源供給を開始する、請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１の検出部の検出感度は調整可能に設けられ、
前記通常モードと前記第２の省電力モードとにおいて、前記第１の検出部の検出感度は異なる、請求項２記載のの画像形成装置。
【請求項４】
前記通知手段は、ＬＥＤあるいはスピーカの少なくとも１つを含む、請求項１〜３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記通知手段は、複数のＬＥＤを含み、
前記第２の検出部の検出感度は、前記複数のＬＥＤの動作状態に応じて調整される、請求項１〜３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第２の検出部は、スピーカを含み、
前記第２の検出部の検出感度は、前記スピーカの状態に応じて調整される、請求項１〜３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記モード制御部は、前記第２の省電力モードにおいて、前記ジョブの実行が終了した場合に、前記第１の省電力モードに移行する、請求項１〜６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記モード制御部は、前記第２の省電力モードにおいて、前記第２の検出部において前記操作部へのユーザーからの入力を検出した場合には、前記通常モードに移行する、請求項１〜７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
動作モードとして、通常モードと前記通常モードよりも消費電力の小さい省電力モードとを有し、ユーザから指示を受け付けるための操作部が設けられた画像形成装置の制御方法であって、
前記通常モードのときに、前記操作部へのユーザーからの入力を検出するステップと、
動作モードを制御するステップと、
動作モードに従って電源供給を制御するステップと、
前記省電力モードのときに、前記操作部へのユーザーからの入力を検出するステップとを備え、
前記省電力モードは、第１の省電力モードと、前記第１の省電力モード中にジョブを実行する場合の第２の省電力モードとを有し、
前記第２の省電力モードにおいて、前記ジョブを実行する際に前記画像形成装置の動作状態を通知するステップとをさらに備え、
前記第２の省電力モードのときに、前記画像形成装置の動作状態の通知によりノイズに従う誤検出を防ぐために、前記操作部へのユーザーからの入力を検出する検出感度は調整される、画像形成装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、省電力モードへの移行を制御する画像形成装置および画像形成装置の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、消費電力削減のために、画像形成装置が一定時間使用されていない場合、当該装置の一部の電力供給を停止する低消費電力モードへ移行させる電力制御が行なわれている。低消費電力モード時においては、当該装置の操作パネルへのユーザーからの操作を受け付けると、低消費電力モードを解除し通常モードヘ移行する。これは、操作パネル内に配置されている検出回路により操作パネルのキーやタッチパネルを常時スキャンし、ユーザーからの操作を検出することで移行させている。しかし、近年では低消費電力モード時において、消費電力をさらに削減するため、上記検出回路についても電力供給を停止することも行なわれている。この場合、ユーザーは操作パネルによる操作では低消費電力モードを解除できないため、別に人体検知センサーを備え、当該人体検知センサーの検知結果に基づき省電力モードを解除する方式が提案されている。当該人体検知センサーとして静電センサーが用いられることが一般的であるが、静電センサーの周辺にノイズ源となるものが設けられていたりすると当該ノイズ源の影響を受けて、ユーザーが静電センサーに接近または接触してなくても静電センサーの静電容量が変化してしまい、ユーザーを誤検知してしまうという問題がある。
【０００３】
この点で、特開２００７−１３４３２号公報においては、ノイズ源からのノイズを検出するノイズ検出用静電センサを設けて、当該センサからの信号に基づいて誤検出を防止する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１３４３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記文献に開示された技術によると、ノイズを検出するためのノイズ検出用静電センサを別に設ける必要があり、例えば、操作パネル等に当該部品を設けるとなると、コストアップとともに操作パネルが必要以上に大型化するという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたものであって、簡易な構成で、ユーザーからの入力を検出する検出部において、ユーザーからの入力以外のノイズに従う誤検出を防止することが可能な画像形成装置および画像形成装置の制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のある局面に従う画像形成装置は、動作モードとして、通常モードと通常モードよりも消費電力の小さい省電力モードとを有する画像形成装置であって、ユーザーからの指示を受け付けるための操作部と、操作部に対応して配置され、通常モードのときに操作部へのユーザーからの入力を検出する第１の検出部と、動作モードを制御するモード制御部と、動作モードに従って電源供給を制御する電源制御部と、省電力モードのときに、操作部へのユーザーからの入力を検出する第２の検出部とを備え、省電力モードは、第１の省電力モードと、第１の省電力モード中にジョブを実行する場合の第２の省電力モードとを有し、第２の省電力モードにおいて、ジョブを実行する際に画像形成装置の動作状態を通知する通知手段をさらに備え、第２の省電力モードのときに、通知手段が動作した際のノイズに従う誤検出を防ぐために第２の検出部の検出感度は調整される。
【０００８】
好ましくは、電源制御部は、第２の省電力モードの際に、電源供給を停止していた第１の検出部へ電源供給を開始する。
【０００９】
特に、第１の検出部の検出感度は調整可能に設けられ、通常モードと第２の省電力モードとにおいて、第１の検出部の検出感度は異なる。
【００１０】
好ましくは、通知手段は、ＬＥＤあるいはスピーカの少なくとも１つを含む。
好ましくは、通知手段は、複数のＬＥＤを含み、第２の検出部の検出感度は、複数のＬＥＤの動作状態に応じて調整される。
【００１１】
好ましくは、第２の検出部は、スピーカを含み、第２の検出部の検出感度は、スピーカの状態に応じて調整される。
【００１２】
好ましくは、モード制御部は、第２の省電力モードにおいて、ジョブの実行が終了した場合に、第１の省電力モードに移行する。
【００１３】
好ましくは、モード制御部は、第２の省電力モードにおいて、第２の検出部において操作部へのユーザーからの入力を検出した場合には、通常モードに移行する。
【００１４】
本発明のある局面に従う画像形成装置の制御方法は、動作モードとして、通常モードと通常モードよりも消費電力の小さい省電力モードとを有し、ユーザから指示を受け付けるための操作部が設けられた画像形成装置の制御方法であって、通常モードのときに、操作部へのユーザーからの入力を検出するステップと、動作モードを制御するステップと、動作モードに従って電源供給を制御するステップと、省電力モードのときに、操作部へのユーザーからの入力を検出するステップとを備え、省電力モードは、第１の省電力モードと、第１の省電力モード中にジョブを実行する場合の第２の省電力モードとを有し、第２の省電力モードにおいて、ジョブを実行する際に画像形成装置の動作状態を通知するステップとをさらに備え、第２の省電力モードのときに、画像形成装置の動作状態の通知によりノイズに従う誤検出を防ぐために、操作部へのユーザーからの入力を検出する検出感度は調整される。
【発明の効果】
【００１５】
簡易な構成で、ユーザーからの入力を検出する検出部において、ユーザーからの入力以外のノイズに従う誤検出を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態に従う画像形成装置１の概略正面断面図である。
【図２】本発明の実施の形態に従う画像形成装置１のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態に従う操作パネル３００の外観の一例を示した図である。
【図４】本発明の実施の形態に従う操作パネル３００のディスプレイ３２０に取り付けられているタッチパネル３５０の構成を示した概略図である。
【図５】本発明の実施の形態に従う人感センサー１６０の構成の概略説明図である。
【図６】本発明の実施の形態に従う操作パネル３００における通常モードおよび省電力モードのときの電力制御内容を説明する図である。
【図７】省電力モードＡのときの人感センサー１６０の検出領域を説明する図である。
【図８】省電力モードＢのときの人感センサー１６０の検出領域を説明する図である。
【図９】本発明の実施の形態に従う人感センサー１６０のアンテナ１６２で検出されるノイズ波形を説明する図である。
【図１０】本発明の実施の形態に従う画像形成装置１の動作モードの移行処理手順を示したフローチャートである。
【図１１】本発明の実施の形態に従う省電力モードのフローを説明する図である。
【図１２】本発明の実施の形態に従う別の操作パネル３００＃の概略を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがって、それらについての同一部分については、その詳細な説明は繰り返さない。
【００１８】
＜全体構成＞
まず、本発明の実施の形態に従う画像形成装置の全体構成について説明する。画像形成装置は、たとえば、複数の原稿を順次搬送するための原稿搬送機能や自動で両面コピーを行うための再搬送機能などを有するディジタル複合機である。
【００１９】
図１は、本発明の実施の形態に従う画像形成装置１の概略正面断面図である。
図１を参照して、本発明の実施の形態に従う画像形成装置１は、画像処理部１２と、画像形成部１４と、給紙部１６と、定着装置１８と、排紙部１９とを含む。画像形成装置１の本体上部には、自動原稿搬送装置２０と画像読取部３０とが搭載されている。
【００２０】
自動原稿搬送装置２０は、原稿台２２と、自動搬送部２３と、搬送ローラー２４とを含む。自動原稿搬送装置２０の原稿台２２には、複写面を上向きにして図示しない原稿が載置される。搬送ローラー２４は、原稿を順次搬送路に送り込み、当該原稿は自動搬送部２３まで搬送される。
【００２１】
搬送路の最終端には、スキュー補正部であるレジストローラー２６が配置されている。レジストローラー２６は、画像読取部３０の走査タイミングと同期して回転することによって、原稿がスリットガラス２８上を通過するように搬送する。
【００２２】
画像読取部３０は、第１走査ユニット３２と、第２走査ユニット３４と、結像レンズ３６と、ＣＣＤ等の撮像素子３８とを含む。第１走査ユニット３２は、スリットガラス２８を通して原稿に光を照射する光源とミラーとを含む。第２走査ユニット３４は、反射光を結像レンズ３６へとガイドする２枚のミラーを含む。
【００２３】
第１走査ユニット３２は、原稿が画像読取部３０の上部に配置されたスリットガラス２８上を通過する際に、原稿に光を照射することによって、原稿からの反射光を受光する。反射光は、第２走査ユニット３４および結像レンズ３６を経て、撮像素子３８上に入射する。すなわち、第１走査ユニット３２と第２走査ユニット３４と結像レンズ３６とは、原稿に印刷された画像を撮像素子３８上に結像することによって、原稿上に印刷された画像を読み取る。
【００２４】
画像処理部１２は、撮像素子３８からの電気信号に基づいて、画像データを生成する。すなわち、画像処理部１２は、撮像素子３８からの電気信号に基づいて画像処理する。より詳細には、画像処理部１２は、撮像素子３８からの電気信号（アナログ信号）に基づいて、画像を示す画像データ（デジタルデータ）を生成し、当該画像データを後述する記憶部１１０に一時的に格納する。
【００２５】
画像形成部１４は、像担持体１０と、帯電装置４２と、画像書込部４４と、現像装置４６と、転写装置４８とを含む。帯電装置４２は、像担持体１０の外周面に沿って配置される。像担持体１０が帯電装置４２に沿って回転することによって、帯電装置４２は像担持体１０の表面をほぼ一様に帯電させる。画像書込部４４は、像担持体１０の表面に静電潜像を形成する。現像装置４６は、帯電潜像を現像してトナー像を形成する。転写装置４８は、像担持体１０の表面上のトナー像を転写紙Ｐに転写する。クリーニング装置４９は、転写後の像担持体１０の表面を清掃する。
【００２６】
一方、給紙部１６は、給紙カセット５２（５２Ａ、５２Ｂ）を含む。給紙カセット５２は、転写紙Ｐを収容する。給紙カセット５２内には、可動板５３が配置される。可動板５３は、板バネ等の付勢手段によって、常時その自由端が上方向に付勢される。このような構成によって、可動板５３上に配置される複数の転写紙Ｐのうち最も上に位置する転写紙Ｐが、ピックアップローラー５４に接触する。
【００２７】
ピックアップローラー５４は、ピックアップローラー５４に接触する転写紙Ｐを給紙カセット５２から排出する。さばきローラー５４Ａは、複数の転写紙Ｐを１枚ずつ分離する。複数の中間ローラー５６は、転写紙Ｐをガイドしつつ、転写紙Ｐを下レジストローラー５８まで搬送する。下レジストローラー５８は、給紙タイミングに合わせて、転写紙Ｐを転写装置４８に送り込む。
【００２８】
前述したように、転写装置４８は、像担持体１０上に形成されたトナー像を転写紙Ｐに転写する。トナー像が転写された転写紙Ｐは、定着装置１８に搬送される。定着装置１８は、転写紙Ｐにトナー像の定着処理を施す。その後、排紙ローラー７２が、転写紙Ｐを扶持することによって、転写紙Ｐを画像形成装置１の外部に排出する。すなわち、画像が印刷された転写紙Ｐが排紙台７４上に載置される。
【００２９】
また、操作パネル３００が画像形成装置１の前面に配置されており、ユーザーからの画像形成装置１への各種の指示を受け付ける。
【００３０】
＜ハードウェア構成＞
次に、本発明の実施の形態に従う画像形成装置１のハードウェア構成について説明する。
【００３１】
図２は、本発明の実施の形態に従う画像形成装置１のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００３２】
図２を参照して、画像形成装置１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１００と、記憶部１１０と、通信部１２０と、タイマー１２６と、プリンター１３０と、スキャナー１４０と、ＦＡＸ１４２と、電源制御部１５０と、電源部１５２と、人感センサー１６０と、操作パネル３００とを含む。
【００３３】
ＣＰＵ１００は、後述する記憶部１１０の不揮発性メモリに予め格納されているプログラムを読み出し、プログラムを順次実行することによって、画像形成装置１の各部を制御する。より詳細には、ＣＰＵ１００は、当該プログラムを実行することによって、後述する画像形成装置１の処理を実現する。
【００３４】
記憶部１１０は、ＲＯＭ（Read Only Memory）１１２や、ＲＡＭ（Random Access Memory）１１４や、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）１１６などの不揮発性メモリなどによって実現される。ＲＯＭ１１２は、ＣＰＵ１００で実行されるプログラムを予め格納し、ＲＡＭ１１４は、ＣＰＵ１００のプログラム部分の実行に必要なデータを一時的に記憶する。ＨＤＤ１１６は、比較的大容量のデータを不揮発的に格納することができ、たとえば、後述するスキャナー１４０が画像を読み取ることによって取得した画像データなどを複数格納する。
【００３５】
通信部１２０は、ネットワークインターフェイスなどによって実現される。通信部１２０は、所定のプロトコルに従って、ネットワークを介してパーソナルコンピュータやサーバー装置との間で画像データなどを送受信する。具体的には、図示していないパーソナルコンピュータから画像データを含む印刷ジョブをネットワークを介して受信し、受信した印刷ジョブを当該画像形成装置１で実行することが可能である。また、印刷ジョブに限らずパーソナルコンピュータからネットワークを介してＢＯＸ保存ジョブを受信して、当該ジョブに含まれている画像データなどをＨＤＤ１１６の所定領域に割り当てられたＢＯＸに保存することも可能である。また、ＦＡＸ１４２と連携して、ＦＡＸ受信した画像データを復元して印刷することも可能である。あるいは、スキャンした画像データを通信部１２０を介してＦＡＸ送信することも可能である。
【００３６】
タイマー１２６は、時刻を計時する部位であり、計時した時刻に応じた信号をＣＰＵ１００に送出する。ＣＰＵ１００は、当該信号に基づき、たとえば一定時間間隔で予め定められた処理をすることができる。
【００３７】
プリンター１３０は、画像データに基づいて転写紙Ｐに画像を印刷する。プリンター１３０は、主な構成要素として、画像処理部１２と、画像形成部１４と、給紙部１６と、定着装置１８と、排紙部１９とを含む。
【００３８】
スキャナー１４０は、原稿を光学的に読取って画像データを得て、データとして記憶部１１０に記憶する。スキャナー１４０は、主な構成要素として画像読取部３０を含む。
【００３９】
電源制御部１５０は、ＣＰＵ１００からの指示に応答して、電源部１５２からの電力を画像形成装置１のほぼ全ての部位に供給したり（通常モード）、画像形成装置１の一部の部位のみに供給したり（省電力モード）して、画像形成装置１の電力供給制御を行なう。たとえば、電源制御部１５０は省電力モードのときには操作パネル３００への電源部１５２からの電力供給を停止して消費電力を低減する。
【００４０】
本例においては、画像形成装置の動作モードとして、通常モードと、通常モードよりも消費電力の小さい省電力モードが設けられているものとする。省電力モードとしては、後述する省電力モードＡと省電力モードＢとが設けられており、省電力モードＡの方がより省電力モードＢよりもより省電力である。省電力モードＢは、省電力モードＡ中に外部からのジョブの入力が有った場合に移行するモードである。
【００４１】
電源部１５２は、交流電圧から直流電圧に変換する回路を有し、変換した直流電圧によって、画像形成装置１を動作させる。
【００４２】
人感センサー１６０は、後述する操作パネル３００に配置されており、所定の検出領域に対する人体の有無を検出する。たとえば、人感センサー１６０は静電容量式センサーで構成されており、後述する検出電極（アンテナ１６２）と、センサー回路制御部１６４とを含む。具体的には、アンテナ１６２で検出された静電容量の変化をセンサー回路制御部１６４が検出信号に変換して、ＣＰＵ１００に出力する。なお、人感センサー１６０が、省電力モードのときにユーザーを検出すると、ＣＰＵ１００は省電力モードを解除し通常モードに画像形成装置１を移行させる。なお、本例においては、人感センサー１６０は静電容量式センサーの場合を例に挙げて説明するが、静電容量式センサーに限られず、人体を検出する機能を有するものであればよく、赤外線センサー、超音波センサー、他の人感センサーであってもよい。
【００４３】
操作パネル３００は、パネル制御部３１０と、液晶ディスプレイであるディスプレイ３２０と、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）駆動回路３３０と、ユーザーからの操作入力を受け付ける操作キー３４０と、ＬＥＤ（light-emitting diode）３７０と、ＬＥＤを駆動するＬＥＤ駆動回路３６０とを含む。ＬＥＤ３７０は、画像形成装置１の動作状態を示すために用いられる。
【００４４】
ただし、ディスプレイ３２０は、たとえば、有機ＥＬディスプレイであってもよいし、ＬＣＤ駆動回路３３０は、有機ＥＬディスプレイ駆動回路であってもよい。なお、詳細は後述するが、操作パネル３００には人感センサー１６０が所定の箇所に配置されている。また、操作パネル３００には、後述するが音声を出力するスピーカ等が設けられていてもよい。
【００４５】
図３は、本発明の実施の形態に従う操作パネル３００の外観の一例を示した図である。
図３を参照して、操作パネル３００のディスプレイ３２０には、ユーザーが各種モードの表示や設定等を実行するためにタッチパネル３５０が取り付けられている。また、操作キー３４０は、たとえば、コピー／スキャン等の動作を開始させるためのスタートキー、入力された数値のクリアするためのクリアキー、コピー／スキャン動作の停止を指示するためのストップキー、設定されているモードおよびジョブを破棄するためのリセットキーを含む。また、人感センサー１６０のアンテナ１６２がディスプレイ３２０の外周を囲むように設けられている。なお、配置パターンは、一例であり、これに限られず、コの字型等であっても良い。
【００４６】
また、ディスプレイ３２０の下側には、ＬＥＤ３７０が設けられていて、ここでは、複数のＬＥＤ素子（５個）が設けられている場合が示されている。なお、当該ＬＥＤ素子の個数は、これに限られず、１つでもよい。
【００４７】
本例においては、画像形成装置１の動作状態に応じて複数のＬＥＤ素子のうちの少なくとも１つが点灯する。これにより、ユーザーは、画像形成装置１が動作していることを認知することが可能である。また、複数のＬＥＤ素子を設けることにより、当該ＬＥＤ素子の組み合わせに応じて画像形成装置１の動作状態を通知することが可能である。例えば、複数のＬＥＤ素子と画像形成装置に設けられている複数の機能とをそれぞれ対応付けて、発光している素子の状態を見てどの機能が用いられているかを認知するようにしても良い。
【００４８】
図４は、本発明の実施の形態に従う操作パネル３００のディスプレイ３２０に取り付けられているタッチパネル３５０の構成を示した概略図である。
【００４９】
図４を参照して、タッチパネル３５０の構造は、フィルム基板３５２と、ガラス基板３５６とを平行に重ね合わせた構造であり、フィルム基板３５２とガラス基板３５６の各々対抗する面には酸化インジウムスズなどの透明導電膜が形成されている。フィルム基板３５２と、ガラス基板３５６とは所定の距離で通常離れているため、指などで押下することで接触し通電する。また、外的要因によるフィルムのたわみで誤接触がおこらないように、ガラス基板３５６のフィルム基板３５２に対抗する側には図示しないスペーサが形成されている。
【００５０】
次に、タッチパネル３５０に対するユーザーからの入力の検出方式について説明する。
フィルム基板３５２には、左右両端にＸ電極３５４Ａおよび３５４Ｂが設けられ、ガラス基板３５６には、上下両端にＹ電極３５８Ａおよび３５８Ｂが設けられている。Ｘ座標の検出は、Ｘ電極３５４Ａに所定の電圧Ｖを印加し、Ｘ電極３５４Ｂをアース接続するとフィルム基板３５２のＸ方向に透明導電膜の抵抗によって電位勾配ができる。そして、接触点の電位をガラス基板３５６によりＡ／Ｄコンバータで検出すると分圧により、接触点のＸ座標の検出ができる。同様に、図示しない切り替えスイッチにより、Ｙ電極３５８Ａおよび３５８Ｂに所定の電圧を印加して、Ｙ座標も検出することができる。
【００５１】
パネル制御部３１０は、タッチパネル３５０に接続されており、当該タッチパネル３５０における接触点の座標を検出することが可能である。また、パネル制御部３１０は、操作キー３４０からの入力も検出する。
【００５２】
図５は、本発明の実施の形態に従う人感センサー１６０の構成の概略説明図である。
図５を参照して、人感センサー１６０は静電容量式のセンサーであり、回路の一部に検出電極（アンテナ１６２）を設けて、アンテナ１６２に物体が接近することによって生じる電極の静電容量の変化を電気信号に変換して、人体の接近を検出する。概略的には、人感センサー１６０はその内部に検出容量Ｃｒおよび基準容量Ｃｏを有しており、検出容量Ｃｒと基準容量Ｃｏとを比較することにより容量の変化ΔＣを検出する。たとえば、アンテナ１６２にユーザーの操作指が接近すると操作指とアンテナ１６２との間の容量Ｃｐの容量が増加するため、容量（Ｃｐ＋Ｃｒ）と基準容量Ｃｏとを比較することでΔＣを検出する。検出したΔＣの容量変化によりセンサー内部の図示しない発振回路が発振し回路に流れる電流が増大するため、予め設定された電流設定値を超えると出力回路にて検出信号がＣＰＵ１００に出力される。ＣＰＵ１００は、当該検出信号に基づいて人体が検出されたか否かを判断する。
【００５３】
＜動作モード＞
次に、本発明の実施の形態に従う画像形成装置１の動作モードについて説明する。
【００５４】
図６は、本発明の実施の形態に従う操作パネル３００における通常モードおよび省電力モードのときの電力制御内容を説明する図である。
【００５５】
図６を参照して、まず、通常モードのときの電力制御内容について説明する。
通常モードのときには、ＣＰＵ１００は電源制御部１５０に指示して操作パネル３００に配置されている人感センサー１６０の電力供給を停止し、それ以外の部位には電力を供給する。これは、通常モードのときは、ユーザーが操作パネル３００を操作することにより画像形成装置１の機能を実行可能とする一方で、人感センサー１６０によってユーザーを検出する必要性が低いことから、画像形成装置１の低消費電力化を図るものである。このとき、タッチパネル３５０には電力が供給されているため、画像形成装置１はタッチパネル３５０を介してユーザーからの入力を検出することができる。また、ＬＥＤ駆動回路３３０にも電力が供給されており、画像形成装置１の動作状態に従ってＬＥＤの点消灯制御が行われる。
【００５６】
次に、省電力モードＡのときの電力制御内容について説明する。省電力モードＡは、外部からのジョブ等を実行しない場合のモードである。
【００５７】
省電力モードＡのときには、ＣＰＵ１００は電源制御部１５０に指示して操作パネル３００に配置されている人感センサー１６０への電力供給の停止を解除し、電力を供給する。そして、ＬＥＤ駆動回路３６０およびタッチパネル３５０等への電力供給を停止する。これは、画像形成装置１の電力をより低消費電力化するものである。タッチパネル３５０には電力が供給されていないため、ユーザーからの入力は検出されない。しかし、人感センサー１６０には電力が供給されているため、所定検出領域内でユーザーを検出することができる。人感センサー１６０により、ユーザーが検出されるとＣＰＵ１００は、画像形成装置１を通常モードに移行する。なお、省電力モードＡのときにも通信部１２０には電力が供給されており、外部からのジョブを受け付け可能に構成されている。
【００５８】
次に、省電力モードＢのときの電力制御内容について説明する。省電力モードＢは、省電力モードＡの際に、外部からのジョブ等が入力されてジョブを実行する場合のモードである。ジョブとしては、例えば、パーソナルコンピュータから画像データを含む印刷ジョブがネットワークを介して送信され、通信部１２０で受信した場合が挙げられる。
【００５９】
省電力モードＢのときには、ＣＰＵ１００は電源制御部１５０に指示して操作パネル３００に配置されている人感センサー１６０への電力供給を維持する。また、ＬＥＤ駆動回路３６０およびタッチパネル３５０に対して電力供給を必要に応じて開始する。ＬＥＤ駆動回路３６０は、受信したジョブに従って動作する画像形成装置１の動作状態に応じてＬＥＤ３７０を発光させる。一方で、省電力モードＢのときにおいても、外部からのジョブ等とは無関係の動作しない回路等には、ＣＰＵ１００は電源制御部１５０に指示して電力供給しない。例えば、ディスプレイは用いられないためディスプレイ３２０やＬＣＤ駆動回路３３０等には電力は供給されない。当該省電力モードＢは、動作モードよりは低消費電力であるが、少なくともジョブを実行する回路等には電力が供給されるため省電力モードＡよりは消費電力量が多い。当該モードにおいても、人感センサー１６０には電力が供給されているため、所定検出領域内でユーザーを検出することができる。従って、人感センサー１６０によりユーザーが検出されると、ＣＰＵ１００は画像形成装置１を通常モードに移行する。また、当該省電力モードＢのときには、ＣＰＵ１００は電源制御部１５０に指示してタッチパネル３５０に電力を供給する。当該タッチパネル３５０は、省電力モードＢのときには、人感センサーとして機能する。
【００６０】
＜検出領域＞
図７は、省電力モードＡのときの人感センサー１６０の検出領域を説明する図である。
【００６１】
図７を参照して、省電力モードＡのときは、人感センサー１６０のアンテナ１６２の検出感度に従って操作パネル３００の略全体が検出範囲に含まれるように検出感度が設定されている。
【００６２】
図８は、省電力モードＢのときの人感センサー１６０の検出領域を説明する図である。
図８を参照して、省電力モードＢのときは、人感センサー１６０のアンテナ１６２の検出感度に従って操作パネル３００の中央領域を除く所定領域が検出範囲に含まれるように検出感度が設定されている。
【００６３】
当該図に示されているように中央領域は、人感センサー１６０のアンテナ１６２の検出範囲外であるため、当該領域に対してユーザの指が接近または接触した場合であっても人感センサー１６０のアンテナ１６２を用いてユーザーを検出することは難しい。そこで、本例においては、タッチパネル３５０に電力を供給し、当該タッチパネル３５０を用いてユーザーを検出する。
【００６４】
図９は、本発明の実施の形態に従う人感センサー１６０のアンテナ１６２で検出されるノイズ波形を説明する図である。
【００６５】
図９（Ａ）を参照して、ＬＥＤ３７０が点灯した場合には、ノイズが生じる場合が示されている。
【００６６】
ＬＥＤ駆動回路３６０は、ＬＥＤ３７０に対してパルス幅変調方式に従って光量調整するため、ＬＥＤ３７０は速い周期でＯＮ／ＯＦＦを繰り返す。これにより、当該ＬＥＤ３７０に近接しているアンテナ１６２には、当該ＬＥＤのＯＮ／ＯＦＦの周期に応じて高周波のノイズが誘導されることになる。当該高周波のノイズがＬＥＤ３７０が点灯した際に生じるためこれを人感センサー１６０のアンテナ１６２が検知して、誤検出してしまう可能性がある。
【００６７】
図９（Ｂ）を参照して、人感センサー１６０のアンテナ１６２でノイズとともに人体を検知した場合の波形が示されている。
【００６８】
図９（Ｂ）に示されるように、人体を検知する場合には、人体の接近または接触に従い変化する静電容量にノイズが重畳されている場合がしめされている。
【００６９】
縦軸は容量の変化ΔＣを示している。ここでは、２種類の閾値（Ｖｔｈ１，Ｖｔｈ２）が設けられている。閾値Ｖｔｈ１は、省電力モードＡのときの閾値である。一方、閾値Ｖｔｈ２は、省電力モードＢのときの閾値である。
【００７０】
省電力モードＡのときは、閾値Ｖｔｈ１に設定し、アンテナの感度を上げる。この場合、ＬＥＤ駆動回路３６０には電力が供給されていない。したがって、ＬＥＤ駆動回路３６０が動作することによる生じるノイズにより人感センサー１６０において誤検知が生じることはない。アンテナの感度を上げることにより図７に示されるように広い領域でユーザーを検出することが可能となる。
【００７１】
一方、省電力モードＢのときは、閾値Ｖｔｈ２（＞Ｖｔｈ１）に設定して、アンテナの感度を下げる。省電力モードＢのときは、ＬＥＤ駆動回路３６０に電力が供給される。したがって、ＬＥＤ駆動回路３６０が動作することによりノイズが生じるが、ノイズよりも高いレベルに閾値Ｖｔｈ２に設定することにより、たとえ、ノイズが生じた場合であっても人感センサー１６０において誤検知が生じることはない。そして、省電力モードＢのときに、ユーザーが操作パネル３００に接近あるいは接触した場合には、静電容量が閾値Ｖｔｈ２の値を超えるためユーザーを正しく検知することが可能である。アンテナの感度を下げることにより図８に示されるように検出領域が狭くなり、図８の例では、中央領域については、人感センサー１６０の検出範囲外となっている。そこで、省電力モードＢのときは、タッチパネル３５０を用いて中央領域においてもユーザーを検出する。なお、タッチパネル３５０の全領域を対象としてユーザーを検出するようにしても良いが、人感センサー１６０の検出範囲外となっている中央領域のみを対象としてユーザーを検出するようにすることも可能である。
【００７２】
図１０は、本発明の実施の形態に従う画像形成装置１の動作モードの移行処理手順を示したフローチャートである。当該処理は、記憶部１１０に格納されたプログラムに従ってＣＰＵ１００が当該プログラムを読み込むことによりＣＰＵ１００が各部と協働して処理を実行する。
【００７３】
図１０を参照して、まず、通常モード状態となる（ステップＳ２）。初期状態においては、動作モードとして通常モードに設定されているものとする。当該場合には、電源制御部１５０は、各部に電力を供給している。
【００７４】
次に、画像形成装置１の通常モード動作状態の時間を計測するために、ＣＰＵ１００の指示により、タイマー１２６は通常モード時間の計測を開始する（ステップＳ４）。
【００７５】
次に、操作パネル３００は、パネル制御部３１０での検出結果によりユーザーからの入力指示を受け付けたか否かを判断する（ステップＳ６）。操作パネル３００は、ユーザーからの入力指示を受け付けたと判断すると（ステップＳ６においてＮＯである場合）、ＣＰＵ１００の指示により、タイマー１２６はステップＳ４に戻り通常モード動作時間の計測を最初からやり直す。
【００７６】
一方、操作パネル３００は、ユーザーからの入力指示を受け付けていないと判断すると（ステップＳ６においてＹＥＳである場合）、ＣＰＵ１００の指示により、タイマー１２６は通常モード動作時間の計測を続行する。
【００７７】
次に、ＣＰＵ１００は、タイマー１２６によって計測されている通常モード動作時間が予め設定された時間に達したか否かを判断する（ステップＳ８）。
【００７８】
ＣＰＵ１００は、通常モード動作時間が予め設定された時間に達していないと判断すると（ステップＳ８においてＮＯである場合）、ステップＳ６からの処理を繰り返す。一方、ＣＰＵ１００は、通常モード時間が予め設定された時間に達したと判断すると（ステップＳ８においてＹＥＳである場合）、画像形成装置１を通常モードから省電力モードＡに移行させる（ステップＳ１０）。具体的には、ＣＰＵ１００の指示により、電源制御部１５０は上記で説明した省電力化の省電力モードＡのときの電力制御を行なう。省電力モードＡの制御については後述する。
【００７９】
次に、ＣＰＵ１００は、人感センサー１６０の検出結果により人体を検出したか否かを判断する（ステップＳ１２）。ＣＰＵ１００は、人体を検出していないと判断すると（ステップＳ１２においてＮＯである場合）、ステップＳ１４に進む。
【００８０】
一方、ＣＰＵ１００は、人体を検出したと判断すると（ステップＳ１２においてＹＥＳである場合）、ＣＰＵ１００は、画像形成装置１を省電力モードＡから通常モードに移行させて（ステップＳ２２）、処理を終了する。
【００８１】
ステップＳ１４において、操作パネル３００は、パネル制御部３１０での検出結果によりユーザーからの入力指示を受け付けたか否かを判断する（ステップＳ１４）。操作パネル３００がユーザーからの入力指示を受け付けたと判断すると（ステップＳ１４においてＮＯである場合）、ＣＰＵ１００は画像形成装置１を省電力モードＡから通常モードに移行させて（ステップＳ２２）、処理を終了する。具体的には、ＣＰＵ１００の指示により、電源制御部１５０は上記で説明した通常モードのときの電力制御を行なう。
【００８２】
一方、操作パネル３００がユーザーからの指示を受け付けていないと判断すると（ステップＳ１４においてＹＥＳである場合）、次に、ジョブの実行の受け付けが有るかどうかを判断する（ステップＳ１６）。具体的には、上述したように、外部からのジョブ等が入力されてジョブの実行を受け付けたかどうかを判断する。ジョブとしては、例えば、パーソナルコンピュータから画像データを含む印刷ジョブがネットワークを介して送信され、通信部１２０で受信した場合が挙げられる。
【００８３】
ステップＳ１６において、外部からのジョブの実行の受け付けが有ると判断した場合（ステップＳ１６においてＹＥＳ）には、ステップＳ１８に進み、省電力モードＢに移行する。省電力モードＢの制御については後述する。
【００８４】
一方、ステップＳ１６において、外部からのジョブの実行の受け付けが無いと判断した場合（ステップＳ１６においてＮＯ）には、ステップＳ１２に戻り、省電力モードＡを維持する。
【００８５】
次に、ステップＳ１８の省電力モードＢに移行した後、ＣＰＵ１００は、人感センサー１６０の検出結果により人体を検出したか否かを判断する（ステップＳ２０）。ＣＰＵ１００は、人体を検出していないと判断すると（ステップＳ２０においてＮＯである場合）、外部からのジョブが終了したかどうかを判断する（ステップＳ２１）。
【００８６】
ステップＳ２１において、外部からのジョブが終了したと判断した場合（ステップＳ２１においてＹＥＳ）には、ステップＳ１０の省電力モードＡに移行する。
【００８７】
一方、ステップＳ２１において、外部からのジョブが終了していないと判断した場合（ステップＳ２１においてＮＯ）には、ステップＳ２０に戻る。すなわち、省電力モードＢの状態を維持する。
【００８８】
ステップＳ２０において、人体を検出したと判断（ステップＳ２０においてＹＥＳ）には、ＣＰＵ１００は、画像形成装置１を省電力モードＢから通常モードに移行させて（ステップＳ２２）、処理を終了する。
【００８９】
図１１は、本発明の実施の形態に従う省電力モードのフローを説明する図である。
図１１（Ａ）を参照して、ここでは、本発明の実施の形態に従う省電力モードＡのフローが示されている。
【００９０】
具体的には、ＣＰＵ１００は、電源制御部１５０に指示してタッチパネル３５０およびＬＥＤ駆動回路３６０等の電源供給を停止する（ステップＳ３０）。
【００９１】
そして、ＣＰＵ１００は、電源制御部１５０に指示して人感センサー１６０に電力を供給して動作させる（ステップＳ３２）。この場合、第１の感度（閾値Ｖｔｈ１）に設定する。検出範囲は、図７の範囲に設定される。
【００９２】
そして、処理を終了する（リターン）。
図１１（Ｂ）を参照して、ここでは、本発明の実施の形態に従う省電力モードＢのフローが示されている。
【００９３】
具体的には、ＣＰＵ１００は、まず、人感センサー１６０を動作させて、第２の感度（閾値Ｖｔｈ２）に設定する（ステップＳ４０）。検出範囲は、図８の範囲に設定される。
【００９４】
次に、ＣＰＵ１００は、電源制御部１５０に指示してタッチパネル３５０に電力を供給して動作させる（ステップＳ４２）。これによりタッチパネル３５０が人感センサーとして機能する。
【００９５】
次に、受信した外部からのジョブを実行する（ステップＳ４４）。ＣＰＵ１００は、電源制御部１５０に指示してジョブ内容に従って動作させるべき各部に電源供給を開始する。そして、ジョブ内容に従う動作処理を実行する。
【００９６】
次に、ＣＰＵ１００は、電源制御部１５０に指示してＬＥＤ駆動回路３６０に電力を供給して動作させる（ステップＳ４６）。
【００９７】
次に、ＬＥＤ駆動回路３６０は、ＬＥＤ３７０を点灯する（ステップＳ４８）。具体的には、画像形成装置１の動作状態に応じて複数のＬＥＤ素子の少なくとも１つが点灯する。
【００９８】
そして、処理を終了する（リターン）。
なお、当該処理の順番に限られず、ジョブを最初に実行するようにしても良く、ＬＥＤ３７０が点灯する前に人感センサー１６０が第２の感度（閾値Ｖｔｈ２）に設定されていれば、どのような順番でもよい。
【００９９】
当該処理により、省電力モードにより省電力化を図るとともに、外部からのジョブ等により画像形成装置１が動作して、ＬＥＤ３７０等の点灯によりノイズによる誤検出が生じる可能性がある場合であっても人感センサー１６０の感度を調整することにより誤検出を簡易に防止することが可能である。
【０１００】
また、省電力モードＢにおいて、タッチパネル３５０を用いる場合について説明したが、当該タッチパネル３５０の感度を通常モードと変更するようにしても良い。具体的には、省電力モードＢのときに、タッチパネル３５０を人感センサー１６０として用いるため検出感度を通常モードの座標検出用よりも上げるようにしても良い。より具体的には、閾値を低く設定することにより検出感度を上げることが可能である。一方で、ノイズによる誤検出が生じないような閾値に設定する必要がある。
【０１０１】
また、上記においては、複数のＬＥＤ素子を設ける場合について説明したが、ＬＥＤ素子の位置やＬＥＤ素子の種別また、点灯する複数のＬＥＤ素子の組み合わせ等に基づいてノイズレベルも変化する。したがって、人感センサー１６０の検出感度もノイズレベルに応じて調整するようにしても良い。すなわち、ＬＥＤの点灯する動作状態に応じて、予め調整可能な複数の検出感度（複数の閾値）を設定しておき、動作状態に対応する閾値に設定するようにすることも可能である。
【０１０２】
図１２は、本発明の実施の形態に従う別の操作パネル３００＃の概略を説明する図である。
【０１０３】
図１２を参照して、操作パネル３００＃は、操作パネル３００と比較してＬＥＤ３７０の代わりにスピーカ３８０をさらに設けた点が異なる。
【０１０４】
その他の構成については同様であるのでその詳細な説明は繰り替えさない。
当該スピーカ３８０もノイズ源になる可能性がある。例えば、スピーカ３８０からの信号音が、画像形成装置１の動作状態を示すために用いられる場合がある。それで、ジョブ実行に伴いスピーカ３８０から出力される信号音がノイズ源となり人感センサー１６０が誤検出する可能性がある。
【０１０５】
したがって、スピーカ３８０についてもＬＥＤ３７０と同様に、省電力モードＢの際に、外部からのジョブの実行に従って信号音が出力される場合には、人感センサー１６０の感度を調整することにより誤検出を簡易に防止することが可能である。その他の事項についてもスピーカ３８０についてＬＥＤ３７０と同様に適用可能である。また、スピーカ３８０とＬＥＤ３７０が両方設けられている場合においても同様に適用可能である。
【０１０６】
なお、上記においては、省電力モードＢの場合に、タッチパネル３５０を用いて中央領域においてユーザーを検出する場合について説明したが、人感センサー１６０のみで操作パネル３００の略全体を検出可能であれば特にタッチパネル３５０を用いない構成とすることも可能である。その場合、人感センサー１６０の閾値の調整のみ行えばよい。
【０１０７】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した説明ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１０８】
１  画像形成装置、１０  像担持体、１２  画像処理部、１４  画像形成部、１６  給紙部、１８  定着装置、１９  排紙部、２０  自動原稿搬送装置、２２  原稿台、２３  自動搬送部、２４  搬送ローラー、２８  スリットガラス、３２  第１走査ユニット、３４  第２走査ユニット、３６  結像レンズ、３８  撮像素子、４２  帯電装置、４４  画像書込部、４６  現像装置、４８  転写装置、４９  クリーニング装置、５２  給紙カセット、５３  可動板、５４  ピックアップローラー、５６  中間ローラー、７２  排紙ローラー、７４  排紙台、１００  ＣＰＵ、１１０  記憶部、１１２  ＲＯＭ、１１４  ＲＡＭ、１２０  通信部、１２６  タイマー、１３０  プリンター、１４０  スキャナー、１５０  電源制御部、１５２  電源部、１６０  人感センサー、１６２  アンテナ、１６４  センサー回路制御部、３００  操作パネル、３１０  パネル制御部、３２０  ディスプレイ、３４０  操作キー、３５０  タッチパネル、３５２  フィルム基板。
【図１】
2014022810.tif 000003
【図２】
2014022810.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2014022810.tif 000011
【図１０】
2014022810.tif 000012
【図１１】
2014022810.tif 000013
【図１２】
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