(57)【要約】【課題】接離部材の不用意な回転を防止して、転写手段と像担持体との離間不良を防止する。【解決手段】回転軸３４ａを回転駆動する、または従動回転させることにより回転可能であって、可視像を担持する像担持体１１と、像担持体に接触して転写ニップを形成するニップ形成部材３６と、回転軸上に配置され、回転することで像担持体とニップ形成部材とを当接・離間する接離部材１１０とを備え、接離部材１１０の回転によりニップ形成部材３６が像担持体１１から離間した離間状態において接離部材１１０の回転を規制する規制手段２００を有する。【選択図】図３
2014186290.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸を回転駆動する、または従動回転させることにより回転可能であって、可視像を担持する像担持体と、
前記像担持体に接触して転写ニップを形成するニップ形成部材と、
前記回転軸上に配置され、回転することで前記像担持体と前記ニップ形成部材とを当接・離間する接離部材とを備えた画像形成装置において、
前記接離部材の回転により前記ニップ形成部材が前記像担持体から離間した離間状態において前記接離部材の回転を規制する規制手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記回転軸を回転駆動する、または従動回転させる第１の駆動源と、
前記接離部材を回転駆動する第２の駆動源と、
前記第２の駆動源からの回転駆動力を前記接離部材に伝達する駆動伝達手段を有し、
前記規制手段は、前記第２の駆動源の作動により前記接離部材が回転することで前記像担持体から前記ニップ形成部材を離間状態にするとともに、当該離間状態において、前記回転軸の回転方向と前記接離部材の回転方向とが同一方向にならないように、前記第１の駆動源と前記第２の駆動源の作動を制御する制御部であることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記像担持体へのトナー像が作像される第１の作像動作の後に実行される調整動作と、前記調整動作の後に実行される前記像担持体へのトナー像が作像される第２の作像動作の間において、前記回転軸の回転方向が前記接離部材の回転方向と逆方向となるように前記第１の駆動源の作動を制御することを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、第１の作像動作時における回転方向と逆方向に前記回転軸が回転するように、前記第１の駆動源の作動を制御することを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御部は、装置が所定時間停止した場合に、前記像担持体を回転させるとともに、前記回転軸の回転方向が前記接離部材の回転方向と逆方向となるように前記第１の駆動源の作動を制御することを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記像担持体に当接可能な第二の像担持体と、該第二の像担持体上に形成される潜像をトナーで現像する現像装置と、を有し、
前記制御部は、前記現像装置内でトナーを強制的に吐き出す吐き出し動作時に、前記回転軸の回転方向が前記接離部材の回転方向と逆方向となるように前記第１の駆動源の作動を制御することを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記駆動伝達手段は、歯車輪列を有することを特徴とする請求項２乃至６の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第２の駆動源は、前記装置本体に配置され、
前記駆動伝達手段は、前記中間転写体が前記装置本体に装着されたときに、前記第２の駆動源と前記歯車輪列とを連結状態とするカップリング手段を有することを特徴とする請求項７記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記駆動伝達手段は、前記第２の駆動源からの回転駆動力の入力時には当該回転駆動力を前記接離部材に伝達し、前記ニップ形成部材側からの回転駆動力の入力時には空転する一方向伝達手段を有することを特徴とする請求項７または８記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記像担持体は、前記回転軸上に設けられた回転部材を含む複数の回転部材に巻き掛けられた状態で装置本体に対して着脱自在な中間転写体であり、
前記ニップ形成部材は、前記中間転写体と対向配置され、その一部が前記中間転写体に当接する二次転写部材であることを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記規制手段は、前記ニップ形成部材が前記像担持体から離間した離間状態において、前記接離部材に圧接することにより前記接離部材の回転を規制する規制部材であることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記規制部材を、前記接離部材に圧接する位置と前記接離部材から離間する位置とに移動可能な移動体を有し、
前記規制部材は、前記移動体の移動に伴い、前記接離部材に圧接することにより前記接離部材の回転を規制することを特徴とする請求項１１記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記像担持体上に検知光を照射することで、当該像担持体上のトナー濃度を検知する濃度検知手段を有し、
前記移動体は、前記像担持体と前記濃度検知手段の間に配置され、前記検知光を透過する位置と遮蔽する位置とに移動可能な遮蔽部を有することを特徴とする請求項１２記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記移動体は、前記遮蔽部が前記検知光を透過する位置へ移動する際に、前記規制部材を前記接離部材に圧接することを特徴とする請求項１３記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記接離部材を回転駆動する駆動源と前記移動体を移動する駆動源とが同一の駆動源で構成されていることを特徴とする請求項１２乃至１４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記接離部材を回転駆動する駆動源からの回転駆動力を前記接離部材に伝達する駆動伝達手段を有し、
前記像担持体は、前記回転軸上に設けられた回転部材を含む複数の回転部材に巻き掛けられた状態で装置本体に対して着脱自在な中間転写体であり、
前記同一の駆動源は前記装置本体に配置されていて、
前記接離部材と前記移動体は、前記駆動伝達部材を介して前記同一の駆動源によって駆動伝達されることを特徴とする請求項１５記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記像担持体は、複数のローラに支持される無端ベルトであることを特徴とする請求項１乃至１６の何れか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンター、ＦＡＸ及びこれら複数の機能を備えた画像形成装置に関し、詳しくは中間転写体を用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
可視像の１つであるトナー像を担持する像担持体と、像担持体に接触して転写ニップを形成するニップ形成部材とを有し、転写ニップでトナー像を記録材に転写する画像形成装置が知られている。このような画像形成装置では、汚れ防止や塑性変形防止の目的から、作像動作以外では、像担持体からニップ形成部材を離間して保持し、作像動作に当接させる接離部材を備えているものが知られている。例えば特許文献１では、回転軸を中心に回転自在に支持された像担持体と、回転軸と同軸上に配置した接離部材とを有し、回転軸を第１の駆動源で回転駆動し、駆動伝達手段を介して第２の駆動源で接離部材を回転駆動する構成が開示されている。
このような構成においては、駆動伝達手段の部品の公差のバラツキや組付け時のバラツキにより回転方向へのガタが発生することがある。この回転方向へのガタは、駆動伝達手段として複数の歯車等が用いられていると、それぞれ上流側（駆動源側）に接触して回転するため、駆動伝達経路の最後に位置する接離部材は回転方向の順方向にのみガタを持つことになる。
接離部材は、回転軸上に像担持体と同軸で設けられているため、ニップ形成部材と像担持体とが離間状態において、回転軸が接離部材の回転方向と同方向に回転すると、回転軸や回転軸で支持された回転部材と接離部材との間の摩擦力によってガタ分だけ接離部材が回転してしまう可能性がある。接離部材がガタ分回転しても、転写手段と像担持体との離間量が確保できれば問題はないが、ガタが大きいと離間量が不充分になる場合がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、接離部材の不用意な回転を防止して、転写手段と像担持体との離間不良を防止することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明に係る画像形成装置は、回転軸を回転駆動する、または従動回転させることにより回転可能であって、可視像を担持する像担持体と、像担持体に接触して転写ニップを形成するニップ形成部材と、回転軸上に配置され、回転することで像担持体とニップ形成部材とを当接・離間する接離部材とを備え、接離部材の回転によりニップ形成部材が像担持体から離間した離間状態において接離部材の回転を規制する規制手段を有することを特徴としている。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、接離部材の不用意な回転を防止して、転写手段と像担持体との離間不良を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一形態を示す概略図。
【図２】図１に示す画像形成装置が備えた中間転写体とその周囲の構成を示す概略図。
【図３】中間転写体の駆動系と接離部材の駆動系と、中間転写体が装置本体から離脱した状態を示す図。
【図４】中間転写体の駆動系と接離部材の駆動系と、中間転写体を装置本体に装着した状態を示す。
【図５】接離部材と中間転写体の回転方向の関係を示すもので、（ａ）は接離部材と中間転写体が同方向に回転する場合のニップ形成部材の離間状態を示し、（ｂ）は接離部材と中間転写体が同方向に回転した状態を示し、（ｃ）は接離部材と中間転写体が逆方向に回転する場合のニップ形成部材の離間状態を示し、（ｄ）は接離部材と中間転写体が同方向に回転した状態を示す。
【図６】中間転写体の駆動系と接離部材の駆動系の制御内容を示すフローチャート。
【図７】第１の実施形態に係る制御の主要部を示すフローチャート。
【図８】第２の実施形態に係る接離部材の駆動系の構成を示す図であり、（ａ）は接離部材と中間転写体が同方向に回転する場合の転写手段の離間状態を示し、（ｂ）は接離部材と中間転写体が同方向に回転した状態を示す。
【図９】第３の実施形態に係る規制部材の構成を示す拡大図。
【図１０】第３の実施形態に係る接離部材と移動体の駆動系と、中間転写体を装置本体に装着した状態と、規制部材の離間状態を示す図。
【図１１】第３の実施形態に係る接離部材と移動体の駆動系と、中間転写体を装置本体に装着した状態と、規制部材の接触状態を示す図。
【図１２】移動体を開閉するカム部材の構成を示す拡大斜視図。
【図１３】移動体の開閉機構を示す図。
【図１４】ニップ形成部材の別な形態を示す概略構成図。
【図１５】第１の実施形態の変形例１における制御の主要内容を示すフローチャート。
【図１６】第１の実施形態の変形例２の構成を示す概略図。
【図１７】第１の実施形態の変形例２における制御の主要内容を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明に係る画像形成装置の実施の形態について図面を用いて説明する。
図１は、電子写真方式の画像形成装置の一実施の形態であるタンデム型間接転写方式の複写機の概略構成を示す。複写機の装置本体５０の中央には、像担持体であり、中間転写体となる無端ベルト状の中間転写ベルト１１を備えた中間転写ユニット１００が配置されている。中間転写ユニット１００は、装置本体５０に対して着脱自在に構成されている。中間転写ベルト１１は、多層構造となっており、そのベース層を例えば伸びの少ないフッ素樹脂やポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）等のフッ素系樹脂、ポリイミド系樹脂で作り、表面を平滑性のよいコート層（フッ素系樹脂等）を被せて構成されている。中間転写ベルト１１は、複数の回転部材（複数のローラ）となる支持ローラ１０、１２、１３、１４、３４、３５に掛け回されて図中反時計回りに回転移動可能とされている。これら支持ローラのうち、支持ローラ１３は、クリーニング対向ローラを構成し、支持ローラ１０、１２、１４、３５はテンションローラを構成し、支持ローラ３４は、二次転写対向ローラを構成している。
【０００８】
支持ローラ１３の上には、二次転写後に中間転写ベルト１１上に残留する残留トナーを除去する中間転写体クリーニング装置２５が設けられている。支持ローラ１２と支持ローラ３５間に張り渡された中間転写ベルト１１のベルト下辺の外側には、その搬送方向に沿って、ブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの４色に対応した４つの画像形成手段４０ＢＫ、４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃが配置されている。これら４つの画像形成手段４０ＢＫ、４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃは、ベルト移動方向に並べて配置されていて、タンデム画像形成部を構成している。
【０００９】
各画像形成手段は、第二の像担持体となるドラム状の感光休１ＢＫ、１Ｙ、１Ｍ、１Ｃと、各感光体の周囲に、周知の帯電手段３ＢＫ、３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、現像手段５ＢＫ、５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、クリーニング手段２ＢＫ、２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ等が配置されている。タンデム画像形成部の下方には、各色に対応したレーザ光等の露光光が各感光体表面に照射される露光装置４が設けられている。
各感光体には、各帯電手段によって帯電され、露光装置４から照射される露光光によって静電潜像が形成され、この成形された静電潜像が、各現像手段が備えるトナーによって現像されることで、各色に対応した可視像となるトナー画像が形成される。
中間転写ベルト１１の外周面には、感光休１ＢＫ、１Ｙ、１Ｍ、１Ｃが当接可能に配置されている。中間転写ベルト１１の内周側には、感光休１ＢＫ、１Ｙ、１Ｍ、１Ｃと対向する部位に、一次転写手段となる一次転写ローラ２０ＢＫ、２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃが配置されている。一次転写ローラ２０ＢＫ、２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃは、中間転写ベルト１１と各感光体との間に一次転写ニップＮ１をそれぞれ構成している。各一次転写ニップＮ１には、一次転写ローラ２０ＢＫ、２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃに一次転写バイアスが図示しない電源から供給されることで転写電界が形成される。
【００１０】
中間転写ベルト１１を間にして、支持ローラ３４の対向側には、中間転写ベルト１１に接触して二次転写ニップ（転写ニップ）Ｎ２を形成するニップ形成部材となる二次転写ローラ３６が、中間転写ベルト１１に当接して配置されている。二次転写ローラ３６は、付勢部材となるバネ３７によって、中間転写ベルト１１を介して支持ローラ３４に圧接されている。二次転写ニップＮ２には、二次転写ローラ３６または支持ローラ３４に二次転写バイアスが図示しない電源から供給されることで転写電界が形成される。
【００１１】
露光装置４の下方には、記録材であるシートＰが収納された給紙カセット２６−１、２６−２を備えた給紙部が配設されている。各給紙カセット内のシートＰは、それぞれ給紙ローラ２７が回転することで、各給紙カセットから搬送路２９へと繰り出される。搬送路２９は、給紙部から二次転写ニップＮ２の間に配設されている。搬送路２９にはレジストローラ２８が配置されている。各給紙カセットから繰り出されたシートＰは、レジストローラ２８によってスキュー補正をなされるとともに、タイミングを計られ、二次転写ニップＮ２へと給紙される。本実施形態ではレジストローラ２８にスキュー機能を持たせているが、スキュー機能のないものであってもよい。
【００１２】
このような構成の複写機では、図示しないスタートスイッチが押されると、機器がオン状態となる。そして、機器全体が起動して原稿画像に応じた画像形成（作像動作）が実行され、後述する駆動モータ１０１によって支持ローラ３４が回転駆動されて中間転写ベルト１１を反時計周りに回転移動する。
【００１３】
カラー画像を形成する場合の作像動作を説明する。この動作では、画像形成手段４０ＢＫ、４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃの感光体１ＢＫ、１Ｙ、１Ｍ、１Ｃを回転駆動し、各感光体上にそれぞれ、ブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの単色のトナー画像を形成する。そして、中間転写ベルト１１を反時計周りに回転移動するとともに、それらの単色トナー画像を一次転写ニップＮ１において順次中間転写ベルト１１に転写して合成カラー画像を中間転写ベルト１１上に形成する。
【００１４】
複写機は画像形成部による作像動作とともに、給紙ローラ２７の１つを選択回転し、給紙カセット２６−１または給紙カセット２６−２の何れか１つからシートＰを繰り出する。繰り出されたシートＰは不図示の分離ローラで１枚ずつ分離されて搬送路２９に入り、不図示の搬送ローラでレジストローラ２８へと搬送される。レジストローラ２８に搬送されたシートＰは、中間転写ベルト１１上の合成カラー画像にタイミングを合わせて給紙されて二次転写ニップＮ２に送り込まれる。そして二次転写ニップＮ２で形成されている転写電界の作用により中間転写ベルト１１上の合成カラー画像が一括転写される。
【００１５】
画像転写後のシートＰは、二次転写ニップＮ２よりもシート搬送方向下流側に配置された定着装置３０へ送り込まれ、定着装置３０で熱と圧力とを加えられることで、転写画像を定着される。画像定着後のシートＰは、排出ローラ３２で装置外に排出され、排紙トレイ４０上にスタックされる。
二次転写後の中間転写ベルト１１は、中間転写体クリーニング装置２５で、中間転写ベルト１１上に残留する残留トナーを除去され、タンデム画像形成部による再度の画像形成に備えられる。
【００１６】
二次転写ローラ３６は、中間転写ベルト１１に対して接触・離間するように構成されている。通常、二次転写ローラ３６は、バネ３７の作用によって中間転写ベルト１１に圧接されている。しかし、中間転写ベルト１１上にトナー濃度調整パターンを描く時の汚れ防止目的や、長期放置時、二次転写ローラ３６の当接による中間転写ベルト１１の塑性変形防止の目的から、二次転写ローラ３６は中間転写ベルト１１から離間するように構成されている。
【００１７】
画像形成装置は、二次転写ローラ３６と中間転写ベルト１１とを接触・離間する接離部材として樹脂製の接離カム１１０を備えている。接離カム１１０は、支持ローラ３４を支持する金属製の回転軸３４ａの両端にそれぞれ配置された偏心カムである。各接離カム１１０と支持ローラ３４は独立した駆動源によって個別に回転駆動されるように構成されている。二次転写ローラ３６は、各接離カム１１０が回転してその上死点が二次転写ローラ３６側に位置し、二次転写ローラ３６を回転自在に支持する軸３６ａの両端に当接することで、バネ３７の付勢力に抗して中間転写ベルト１１から離間状態に保持される。
【００１８】
次に、中間転写ユニット１００の駆動系と、接離カム１１０の駆動系について図３、図４を用いて説明する。図３は中間転写ユニット１００が装置本体５０から離脱した状態を示し、図４は中間転写ユニット１００を装置本体５０に装着した状態を示す。
【００１９】
中間転写ユニット１００の駆動系は、第１の駆動源となる駆動モータ１０１と、カップリング手段１０２で構成されている。駆動モータ１０１は、支持ローラ３４を回転駆動するもので、装置本体５０に配置されていて、正転／逆転可能なモータである。駆動モータ１０１の正転とは、作像動作時の回転方向であり、中間転写ベルト１１を図１において反時計周り（順方向）に回転移動させる方向である。駆動モータ１０１の逆転とは、中間転写ベルト１１を図１において時計周りに回転移動させる方向である。この逆転時期については後述する。
カップリング手段１０２は、駆動モータ１０１の出力軸１０１ａに固定されたモータハブ１０２Ａと、中間転写ユニット１００側となる支持ローラ３４の回転軸３４ａの端部に固定されたユニットハブ１０２Ｂで構成されている。図４に示すように、ユニットハブ１０２Ｂは、中間転写ユニット１００を装置本体５０に装着するとモータハブ１０２Ａと噛み合うように構成されている。駆動モータ１０１からの回転駆動力は、モータハブ１０２Ａとユニットハブ１０２Ｂが噛み合うことで、回転軸３４ａに伝達可能となる。モータハブ１０２Ａとユニットハブ１０２Ｂの噛み合い部は、中間転写ユニット１００を装置本体５０に装着する際の主基準となる。
【００２０】
接離カム１１０の駆動系は、図３に示すように、第２の駆動源となる駆動モータ１０５と、駆動伝達手段１０６とで構成されている。駆動モータ１０５は、接離カム１１０を回転駆動するもので、装置本体５０に配置されていて、正転／逆転可能なモータであり、駆動モータ１０１に対してベルト移動方向にオフセットされて配置されている。駆動モータ１０５の正転とは、図１、２において接離カム１１０を反時計周り方向に回転する方向である。駆動モータ１０５の逆転とは、接離カム１１０を時計周り方向に回転する方向である。
【００２１】
駆動伝達手段１０６は、カップリング手段１０７と歯車輪列１０８で構成されている。カップリング手段１０７は、駆動モータ１０５の出力軸１０５ａに固定されたモータカップ１０７Ａと、中間転写ユニット１００側に配置されたユニットカップ１０７Ｂで構成されていて、駆動モータ１０５と歯車輪列１０８とを連結状態とする。ユニットカップ１０７Ｂは、中間転写ユニット１００のユニット側板１１１に回転自在に支持された軸１０９に固定されている。ユニットカップ１０７Ｂは、図４に示すように、中間転写ユニット１００を装置本体５０に装着するとモータカップ１０７Ａと噛み合う。駆動モータ１０５からの回転駆動力は、モータカップ１０７Ａとユニットカップ１０７Ｂが噛み合うことで、軸１０９から歯車輪列１０８を介して接離カム１１０に伝達可能となる。
【００２２】
歯車輪列１０８は、駆動モータ１０５側から、軸１０９上のユニットカップ１０７Ｂと一体的な１番歯車１０８Ａを初段として、２番歯車１０８Ｂ、３番歯車１０８Ｃ、４番歯車１０８Ｄ及び最終段となる５番歯車１０８Ｅを備えている。１番歯車１０８Ａは中間転写ユニット１００のユニット側板１１１に固定された軸１０９によって回転自在に支持されている。２番歯車１０８Ｂは、ユニット側板１１１に回転自在に支持された軸１１７に固定されている。３番歯車１０８Ｃは、ユニット側板１１１と、これに平行に配置されたユニット側板１１２とを貫通して回転自在に支持された軸１１３に固定されている。これら１番歯車１０８Ａから３番歯車１０８Ｃは、ユニット側板１１１の外側に配置されていて、２番歯車１０８Ｂを介して１番歯車１０８Ａと３番歯車１０８Ｃが噛み合っている。
【００２３】
４番歯車１０８Ｄは、ユニット側板１１１、１１２よりも内側で中間転写ベルト１１よりも外側に位置する軸１１３上に固定されて配置された２つの歯車で構成されている。各４番歯車１０８Ｄは、接離カム１１０，１１０とそれぞれ一体回転可能に設けられた５番歯車１０８Ｅにそれぞれ噛み合っている。回転軸３４ａは、ユニット側板１１１、１１２に回転自在に支持されている。駆動モータ１０５と連結される軸１０９よりも支持ローラ１０側には、中間転写ユニット１００の装置本体５０への装着時の準基準となる軸１１５がユニット側板１１１、１１２を貫通して設けられている。軸１１５は、中間転写ユニット１００を装置本体５０に装着する際に、装置本体５０側に形成された穴５１に挿入される。この中間転写ユニット１００は、駆動モータ１０１とユニット側のカップリング手段１０２との噛み合いと、軸１１５が穴５１に挿入されることで、装置本体５０に対する位置決めをなされている。
【００２４】
このように、接離カム１１０と駆動モータ１０５との距離が装置レイアウトの関係から離れているため、歯車輪列１０８を駆動伝達手段１０６の一部として用いている。しかし、駆動伝達手段１０６は駆動伝達経路が長くなる程、歯車輪列１０８の各歯車のバックラッシュやカップリング手段１０７のガタが発生する。このため接離カム１１０の回転初期の回転方向へのガタが大きくなる。
また、この画像形成装置では、中間転写ユニット１００が装置本体５０に対して脱着可能であり、装置本体５０に駆動モータ１０１，１０５がある。このことで、中間転写ユニット１００の脱着時のガタや部品公差バラツキ分の隙間、あるいは組付け誤差によるバラツキ分を、特にカップリング手段１０７に持たせる必要がある。このため、接離カム１１０には、カップリング手段１０７の隙間分のガタを含んで回転駆動力が伝達されるため、接離カム１１０の回転方向へのガタは更に大きくなる傾向となる。
【００２５】
接離カム１１０が歯車輪列１０８やカップリング手段１０７の駆動伝達手段１０６を介して回転駆動される場合、図５に示すように、歯車輪列１０８やカップリング手段１０７はそれぞれ上流側（駆動源側）に接触して回転する。このため、駆動伝達手段１０６の最下流に位置する接離カム１１０は回転方向の正転時（順方向）にのみガタを持ち、逆転（逆方向）にはガタが無いことになる。
【００２６】
図５（ａ）、図５（ｂ）は、接離カム１１０の回転方向と支持ローラ３４の回転方向が同じ場合を示し、図５（ｃ）、図５（ｄ）は接離カム１１０の回転方向と支持ローラ３４の回転方向が逆の場合をそれぞれ示したものである。
接離カム１１０と支持ローラ３４の回転方向が同じ場合、図５（ａ）に示す離間状態から図５（ｂ）に示す当接状態へと接離カム１１０が順方向に回転すると、支持ローラ３４の回転方向にカップリング手段１０７の部分でガタを持つことになる。そのため、支持ローラ３４が反時計周りに回転（正転）すると、支持ローラ３４と接離カム１１０間の摩擦力によってガタ分だけ、接離カム１１０が正転方向（反時計周り）に回転してしまう可能性がある。特に接離カム１１０が二次転写ローラ３６から圧力を受けている離間状態時は、支持ローラ３４と接離カム１１０の摩擦力が大きくなるため、支持ローラ３４と接離カム１１０とが正転方向（反時計周り）に回転するリスクは大きくなる。
接離カム１１０がガタ分、正転方向に回転して変位しても接離カム１１０の上死点の範囲において変位するのであれば、二次転写ローラ３６は変位しないため問題は無い。すなわち、許容範囲の変位であれは問題とはならない。しかし、接離カム１１０の上死点範囲を充分確保できない場合、接離カム１１０のガタ分の回転方向への変位によって二次転写ローラ３６が許容範囲を超えて変位して、二次転写ローラ３６の離間が不充分になる。
【００２７】
そこで、少なくとも接離カム１１０が二次転写ローラ３６の軸３６ａを押圧し、二次転写ローラ３６が中間転写ベルト１１から離間した離間状態においては、接離カム１１０の回転方向と支持ローラ３４を回転方向が同一方向にならない（回転しない）ように構成した。すなちわ、二次転写ローラ３６と中間転写ベルト１１との離間状態においては、接離カム１１０と支持ローラ３４とは逆方向に回転するように構成した。
【００２８】
具体的な構成であるが、中間転写ベルト１１と二次転写ローラ３６との離間状態において、支持ローラ３４を接離カム１１０の回転方向と逆方向に回転させるように駆動モータ１０１，１０５の作動を、図１、図３に示す制御部２００によって制御する。この制御部２００は、演算回路、記憶部などを備えたコンピュータで構成されていて、規制手段として機能する。駆動モータ１０１，１０５は、図３に示すように制御部２００に信号線を介して接続されていて、制御部２００の制御下に置かれている。
【００２９】
図５（ｃ）、図５（ｄ）に示すように、制御部２００によって接離カム１１０の回転方向と支持ローラ３４の回転方向を逆方向になるように、駆動モータ１０１，１０５の駆動を制御すると、接離カム１１０は支持ローラ３４の回転と逆方向にガタを持つことになる。そのため、中間転写ベルト１１からの離間状態において支持ローラ３４が回転しても接離カム１１０は回転せず、二次転写ローラ３６が変位することも無い。このため、支持ローラ３４の回転による接離カム１１０の連れ回りを防止でき、離間状態の二次転写ローラ３６が変位してしまうことを確実に防止することがでる。つまり、接離カム１１０の不用意な回転を防止して、二次転写ローラ３６と中間転写ベルト１１との離間不良を防止することができる。
【００３０】
次に、接離カム１１０の回転方向と支持ローラ３４の回転方向を逆方向にする時期について説明する。
二次転写ローラ３６は、原稿画像に応じた画像形成時（作像動作時）においては、二次転写ニップＮ２を形成する関係上、中間転写ベルト１１に圧接している。このため、制御部２００は、印刷枚数などが入力されて所定枚数の印刷が終了するまでの期間（作像動作中）は、二次転写ローラ３６を中間転写ベルト１１と当接状態とし、中間転写ベルト１１が正転方向に回転するように駆動モータ１０１を作動する。そして所定枚数の印刷が終了すると、図６のフローチャートに示すように、制御部２００は、駆動モータ１０１の駆動を停止して中間転写ベルト１１の正転を終了する。次に制御部２００は、駆動モータ１０１を逆転して中間転写ベルト１１を逆転（時計周り方向）に回転移動するとともに、駆動モータ１０５を正転作動して、接離カム１１０を反時計周り方向に１８０度回転させて二次転写ローラ３６を離間状態とする。制御部２００は、次の原稿画像に応じた作像動作（次のジョブ）の開始まで二次転写ローラ３６を離間状態に保持する。
【００３１】
制御部２００は、次の作像動作が開始されると、駆動モータ１０５を作動して接離カム１１０を１８０度反時計回りに回転させて二次転写ローラ３６を中間転写ベルト１１との当接状態へと変位させる。そして、駆動モータ１０１を正転方向に作動して中間転写ベルト１１の正転を開始する。
【００３２】
接離カム１１０の回転方向と支持ローラ３４の回転方向を逆方向にする場合、二次転写ローラ３６の離間状態において、中間転写ベルト１１を逆転作動した後に駆動モータ１０５が正転作動する。すると、支持ローラ３４の逆転作動によって接離カム１１０の連れ回りが発生するため、離間状態から接離カム１１０が動いて二次転写ローラ３６が当接状態にて次のジョブまで放置されることが懸念される。
しかし、接離カム１１０の回転方向と支持ローラ３４の回転方向を逆方向にする場合、接離カム１１０の離間方向への動作の前に、中間転写ベルト１１の逆転動作を実行することで、接離カム１１０の連れ周りを防止することができる。つまり、二次転写ローラ３６の離間状態において、駆動モータ１０５を正転作動する前に、中間転写ベルト１１を逆転作動することで、接離カム１１０の連れ周りを防止することができる。このため、接離カム１１０の不用意な回転を防止して、二次転写ローラ３６と中間転写ベルト１１との離間不良を防止することができる。
【００３３】
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態について説明する。本実施形態は、第１の作像動作の後に実行される調整動作と、調整動作の後に実行される像担持体へのトナー像が作像される第２の作像動作の間において、回転軸の回転方向が接離部材の回転方向と逆方向となるように第１の駆動源である駆動モータ１０１の作動を制御部２００で制御する形態である。
一般に、電子写真方式の画像形成装置では、第１の作像動作と第２の作像動作の間に調整動作が実行される。調整動作とは、所謂、トナー濃度調整パターンを中間転写ベルト１１上に作成してトナー濃度を調整するための周知の調整動作であり、予め設定された所定印刷枚数毎、あるいはトナー濃度変化が許容範囲を超えた時に実行される。この実行時期は、前のジョブの終了後や１ジョブの途中であっても実行される。また、調整動作中は、シートＰにトナー濃度調整パターンは転写しないため、二次転写ローラ３６を離間状態に保持される。
【００３４】
そこで、本実施形態では、第１の作像動作の後に実行される調整動作と調整動作の後に実行される第２の作像動作の間において、中間転写ベルト１１を逆転させるようにした。具体的には、調整動作中において中間転写ベルト１１を逆転させることで、支持ローラ３４と二次転写ローラ３６を離間状態にしている接離カム１１０とを連れ回りさせ、二次転写ローラ３６を離間状態から中間転写ベルト１１との当接状態へと変位させるようにした。以下、図７のフローチャートを用いて制御部２００による制御内容を中心に説明する。
【００３５】
制御部２００は、例えば調整動作が必要な印刷枚数をカウントすると、調整動作実行時期だと判断し、駆動モータ１０１の駆動を停止して中間転写ベルト１１の正転を終了する。印刷枚数ではなく、図１に示すようにトナー濃度検知手段１５を中間転写ベルト１１と対向配置し、当該トナー濃度検知手段１５からのトナー濃度情報から調整動作実行時期を判断しても良い。制御部２００は、駆動モータ１０１を逆転して中間転写ベルト１１を逆転（時計周り方向）に回転移動するとともに、駆動モータ１０５を正転作動して、接離カム１１０を反時計周り方向に１８０度回転させて支持ローラ３４を離間状態とする。つまり、二次転写ローラ３６の離間状態において、駆動モータ１０５を正転作動する前に、駆動モータ１０１を逆転作動して中間転写ベルト１１を逆転させることで、接離カム１１０の連れ周りを防止することができる。
【００３６】
制御部２００は、画像形成部を用いて作像したトナー濃度調整パターンを中間転写ベルト１１上に転写すべく、駆動モータ１０１を正転方向に作動して中間転写ベルト１１の正転を開始する。制御部２００は、トナー濃度調整パターンによるトナー濃度調整を実行し、調整動作が終了すると、駆動モータ１０１を停止して中間転写ベルト１１の正転を終了する。そして、駆動モータ１０１を逆転作動して中間転写ベルト１１の逆転（時計周り方向）に回転移動する。すると、接離カム１１０が、支持ローラ３４との摩擦力などにより支持ローラ３４の回転に連れ回り、この結果、支持ローラ３４が離間状態から中間転写ベルト１１に当接した当接状態へと変位する。
【００３７】
従来のトナー濃度調整動作後においては、駆動モータ１０５を作動して接離カム１１０を回転し、二次転写ローラ３６を当接状態にする動作（ステップ）が必要であった。しかし本実施形態では、トナー濃度調整動作後に駆動モータ１０１を逆転させて中間転写ベルト１１を逆転させる。このことで、二次転写ローラ３６を当接状態にすることができるので、次の作像動作（第２の作像動作）時における二次転写ローラ３６を当接状態にする動作を行なう必要が無くなる。
【００３８】
つまり、本実施形態のように、調整動作後に次の作像動作が開始する場合、中間転写ベルト１１の逆転動作を先にして接離カム１１０を連れ回りさせる。こうすることで、次の作像動作時における二次転写ローラ３６の当接時間を短縮でき、調整時間によるダウンタイムの低減を図ることができる。
【００３９】
本実施形態では、調整動作としてトナー濃度調整動作を例示したが、調整動作としてはこれに限定されるものではない。例えば中間転写ベルト１１上でのトナー像の色ズレを調整する調整動作時に、本実施形態に係る制御を実行しても、次の作像動作時における二次転写ローラ３６の当接時間を短縮でき、調整時間によるダウンタイムの低減を図ることができる。
【００４０】
（第２の実施形態）
本実施形態は、接離カム１１０の駆動系を変更したものである。具体的には、図８（ａ）、図８（ｂ）に示すように、装置本体５０の駆動モータ１０５から接離カム１１０までの駆動伝達経路（歯車輪列１０８）内に一方向伝達手段となるクラッチ１２０を配置している。クラッチ１２０は、接離カム１１０の回転方向と支持ローラ３４の回転方向を逆方向に回転するに際し、駆動モータ１０５からの正転方向への回転駆動力の入力時には当該回転駆動力を接離カム１１０に伝達して接離カム１１０を正転させる。そして、接離カム１１０を支持する回転軸３４ａ（支持ローラ３４）側からの回転駆動力の入力時には空転するものである。つまり、クラッチ１２０は、駆動モータ１０５からの正転方向への回転は伝達して接離カム１１０を回転させ、接離カム１１０を支持する回転軸３４ａ（支持ローラ３４）側からの回転方向には回転しないものである。本実施形態において、クラッチ１２０は、４番歯車１０８Ｃと軸１１３との間に装着したが、この位置にクラッチ１２０の装着位置が限定されるものではない。
【００４１】
本実施形態に係る接離カム１１０の駆動系の構成によると、クラッチ１２０は、図８（ａ）において、駆動モータ１０５からの回転方向（反時計周り方向）には回転して回転駆動力を接離カム１１０に伝達するが、時計周り方向には回転しない。このため、図８（ｂ）に示すように、接離カム１１０は、中間転写ベルト１１の回転方向（反時計周り）と反対の時計回りに回転するが、中間転写ベルト１１と同方向には回転しなくなる。よって、支持ローラ３４の回転による接離カム１１０の連れ回りを防止でき、離間状態の二次転写ローラ３６が変位してしまうことを確実に防止することができる。その結果、接離カム１１０の不用意な回転を防止して、二次転写ローラ３６と中間転写ベルト１１との離間不良を防止することができる。
【００４２】
（第３の実施形態）
本実施形態は、図９、図１０、図１１に示すように、接離部材となる接離カム１１０の回転によりニップ形成部材となる二次転写ローラ３６が像担持体となる中間転写ベルト１１から離間した離間状態において、接離カム１１０の回転を規制する規制手段として制御部２００ではない別な構成を用いるものである。すなわち、本実施形態に係る画像形成装置としての複写機は、図９に示すように、規制手段として二次転写ローラ３６が中間転写ベルト１１から離間した離間状態において、接離カム１１０に圧接することにより接離カム１１０の回転を規制する規制部材１５０を有している。規制部材１５０は、摩擦係数が大きな部材で構成されていて、接離カム１１０が駆動源（第２の駆動源）１０５によって回転駆動されて二次転写ローラ３６が中間転写ベルト１１から離間した離間状態において、接離カム１１０と一体の５番歯車１０８Ｅの側面１０８ａに加圧接触することにより接離カム１１０の回転を規制するように構成されている。
【００４３】
摩擦係数が大きな部材としては、次のものが挙げられる。ゴム、その他、表面粗さが接離カム１１０の回転軸３４ａの表面（金属表面）より大きい（粗い）部材が挙げられる。「摩擦係数が大きい」とは、回転軸３４ａと接離カム１１０（ポリアセタール、アセタール樹脂などの熱可塑性樹脂等）の摩擦係数より相対的に大きいことを意味する。摩擦係数だけでなく、当然、接触面積が大きい、接触圧が大きい等により摩擦力（絶対値）が大きいことでも、「摩擦係数が大きい」の概念に含まれる。
【００４４】
このように、摩擦係数が大きな規制部材１５０を、二次転写ローラ３６が中間転写ベルト１１から離間した離間状態において、接離カム１１０（５番歯車１０８Ｅ側面１０８ａ）に加圧接触させることにより、接離カム１１０の回転を規制することができる。このため接離カム１１０連れ周りによる、同接離カム１１０の不用意な回転を防止して、二次転写ローラ３６と中間転写ベルト１１との離間不良を防止することができる。
【００４５】
規制部材１５０を接離カム１１０（５番歯車１０８Ｅ側面１０８ａ）と圧接状態のままにすると、二次転写ローラ３６の離間状態以外において、回転軸３４ａの回転に負荷を与えることになる。このため、規制部材１５０は、離間状態時に接離カム１１０（５番歯車１０８Ｅ側面１０８ａ）に圧接し、離間状態以外は接離カム１１０（５番歯車１０８Ｅ側面１０８ａ）から離れているのが好ましい。つまり規制部材１５０を接離カム１１０に対して接触・離間状態または圧接・離間状態とするのが好ましい。
【００４６】
本実施形態は、図１０、図１１に示すように、中間転写ベルト１１上のトナー画像のトナー濃度を検知する濃度検知手段としてのトナー濃度検知センサ１３０と、中間転写ベルト１１とトナー濃度検知センサ１３０の間に配置され、トナー濃度検知センサ１３０の検知光を透過する位置と遮蔽する位置とに移動可能な移動体となるシャッタ１４０とを備えている。そしてこのシャッタ１４０に規制部材１５０を装着して接離カム１１０に対して接触・離間可能とした。すなわち、シャッタ１４０は、検知光を透過する位置と遮蔽する位置とに移動可能な遮蔽部１４０ｅを備えている。ここで、透過する位置とは、図１１に示すようにシャッタ１４０の開位置を示し、遮蔽する位置とは図１０に示すシャッタ１４０の閉位置を示す。
【００４７】
規制部材１５０の移動手段や駆動源は、単体で設けてもよいが、シャッタ１４０と連動させた方がコスト上昇を抑制できる点で好ましい。すなわち、中間転写ベルト１１のトナー像の濃度検知は、画像の位置調整や濃度検知をする場合、必須な構成となる既存構成である。このシャッタ１４０に規制部材１５０を装着して、シャッタ１４０の開閉動作に連動させて規制部材１５０の接離動作を行なうことで、コスト上昇を抑制してレイアウト的制約を解消しながら、接離カム１１０の回転を規制することができる。このため接離カム１１０の連れ周りによる、同接離カム１１０の不用意な回転を防止して、二次転写ローラ３６と中間転写ベルト１１との離間不良を防止することができる。つまり、本実施形態では、シャッタ１４０の移動に伴い、接離カム１１０に圧接して接離カム１１０の回転方向への移動に規制を与える規制部材１５０を備えている。そして、シャッタ１４０は、検知光を透過する位置へ移動する際に、規制部材１５０を接触カム１１０部材に圧接する。
【００４８】
一般にトナー濃度検知センサ１３０のシャッタ１４０が閉位置から開位置へ開くタイミングは、非作像中の二次転写ローラ３６が中間転写ベル１１から離間している状態である。このため、接離カム１１０に対する規制部材１５０の接離動作をシャッタ１４０の開閉動作と連動させることが可能である。つまり、図１０、図１１に示すように、装置本体５０側に配置された駆動モータ１０５の駆動軸１０５ａには、駆動歯車１４１が駆動軸１０５ａと一体回転するように設けられている。駆動歯車１４１には、装置本体５０側に固定された軸１４２ａに回転自在に支持された歯車１４２が噛み合っている。歯車１４２には、図１２に示すようにシャッタ開閉カム１４３が一体的に形成されている。このため、駆動モータ１０５が駆動すると、駆動歯車１４１、歯車１４２を介して駆動力が伝達されてシャッタ開閉カム１４３が回転する。
【００４９】
シャッタ１４０は、図１３に示すように、トナー濃度検知センサ１３０が配置されている支持部材１４５にスライド自在に支持されている。支持部材１４５には、ピン１４６が突出して配置されていて、シャッタ１４０に形成された長孔１４７にこのピン１４６を挿通することで、シャッタ１４０をスライド自在に支持している。シャッタ１４０には、開口部１４４が形成されている。この開口部１４４は、シャッタ１４０が図１１に示す開位置を占めたときに、トナー濃度検知センサ１３０と対向して検知光の照射を妨げないように配置されている。本実施形態では、２つのトナー濃度検知センサ１３０を矢印Ｗで示す回転軸３２ａ軸線方向に間隔を空けて支持部材１４５に装着している。本実施形態において、スライド方向と規制部材１５０の接離方向とは同一方向とされている。遮蔽部１４０ｅは、図１３において、各開口部１４４と隣接する左側の部位にそれぞれ１箇所ずつ形成されていて、シャッタ１４０が図１０に示す閉位置を占めているときには、各トナー濃度検知センサ１３０とそれぞれ対向するように配置されている。
シャッタ１４０の一端１４０ａはシャッタ開閉カム１４３のカム面１４３ａに常時当接している。このため、シャッタ１４０は、シャッタ開閉カム１４３が回転すると、軸線方向（接離方向）Ｗに移動されるように構成されている。シャッタ１４０の他端１４０ｂは、平面形状においてコの字状に一端１４０ａに向って折り返されている。この折り返した端部１４０ｃは、回転軸３２ａの軸線方向に摺動自在に支持されている。
【００５０】
規制部材１５０は、例えば回転軸３２ａを避けるようにリング状であって、折り返した端部１４０ｃにおける第５の歯車１０８Ｅの側面１０８ａと対向する端面１４０ｄに加圧手段となる圧縮バネ１４８を介して装着されている。規制部材１５０は圧縮バネ１４８によって側面１０８ａ（接離カム１１０）に向かって付勢されている。このため、シャッタ１４０には、図１１に示す側面１０８ａ（接離カム１１０）との圧接位置を規制部材１５０が占めると、図１０に示す閉位置に向って復帰する復帰力が圧縮バネ１４８によって与えられる。規制部材１５０は、シャッタ１４０が図１０に示す閉位置を占めるときには、側面１０８ａ（接離カム１１０）から離間した位置を占め、シャッタ１４０が図１１に示す開位置を占めるときには、側面１０８ａ（接離カム１１０）に圧接した位置を占めるように構成されている。
【００５１】
このような構成とすることで、シャッタ１４０の開閉動作に連動させて規制部材１５０の接離動作を行なえるので、コスト上昇を抑制してレイアウト的制約を解消しながら、接離カム１１０の回転を規制することができる。このため接離カム１１０の連れ周りによる、同接離カム１１０の不用意な回転を防止して、二次転写ローラ３６と中間転写ベルト１１との離間不良を防止することができる。
また、本実施形態では、接離カム１１０の回転駆動源と、シャッタ１４０及び規制部材１５０の接離動作の駆動源とを同一の駆動源となる駆動モータ１０５としている。このため、接離カム１１０と規制部材１５０の動作用に個別に駆動源を設置する場合に比べて、接離カム１１０の離間動作と規制部材１５０による規制のタイミングのずれを防止することができるとともに、部品点数も低減でき、省スペース化とコスト低減を図ることができる。
【００５２】
接離カム１１０は、中間転写ユニット１００内に配置されているため、歯車輪列１０８を備えた駆動伝達手段１０６によって駆動モータ１０５と連結されている。このため駆動伝達経路が長く、中間転写ユニット１００が装置本体５０から脱着する場合、ユニット脱着時のガタを吸収する必要があるため、接離カム１１０の駆動伝達列内に隙間を有するカップリング１０７を備えている。そのため、接離カム１１０のガタが大きくなり、二次転写ローラ３６の回転による変位量が大きくなる傾向になる。よって、規制部材１５０を、二次転写ローラ３６が中間転写ベルト１１から離間した離間状態において、接離カム１１０（５番歯車１０８Ｅ側面１０８ａ）に加圧接触させることは、接離カム１１０の回転を規制することができるので好ましい。そして、接離カム１１０連れ周りによる、同接離カム１１０の不用意な回転を防止できるので、二次転写ローラ３６と中間転写ベルト１１との離間不良を防止することができる。
【００５３】
トナー濃度検知センサ１３０のシャッタ１４０は、装置本体５０から脱着する必要が無いため装置本体５０に実装されている。このため、接離カム１１０と同一の駆動モータ１０５を用いる場合でも、駆動モータ１０５の駆動軸１０５ａに固定した駆動歯車１４１及びこれと隣接配置された歯車１４２でシャッタ開閉カム１４３に駆動力を伝達することができる。このため駆動伝達系経路を短くすることができる。
【００５４】
本実施形態では、シャッタ開閉カム１４３を用いてダイレクトに駆動モータ１０５からシャッタ１４０を開閉させる機構としているが、このシャッタ１４０を開閉する機構には、カップリング１０７が介在していないので、ガタが少なく、接離カム１１０の規制部として用いることができる。
【００５５】
上述した図７に示す第１の実施形態では、調整動作を行う目的で二次転写ローラ３６を離間状態にしているが、これに替えて、その他の目的で二次転写ローラ３６を離間状態にしても良い。
【００５６】
(変形例１)
変形例１は、調整動作時ではなく、中間転写ベルト１１の停止時などに長時間装置が放置されて中間転写ベルト１１に巻きグセが生じるのを防ぐため、定期的に中間転写ベルト１１を回転させる動作を行う際に、二次転写ローラ３６を離間状態とするものである。図１５は変形例１における制御部２００による制御の主要内容を示すフローチャートを示す。
具体的には、画像形成装置が所定時間ｔ２の間待機等の停止状態にあることを制御部２００が検知したとき、制御部２００は中間転写ベルト１１を所定時間ｔ３以上回転させるように駆動モータ１０１を作動するようにしている。このため、変形例１における制御部２００には、所定時間ｔ２、ｔ３が予め記憶部に記憶されている。所定時間ｔ２、ｔ３はｔ２＝ｔ３又はｔ２＜ｔ３として設定されている。
変形例１の構成によると、制御部２００はステップＳＴ１において、画像形成装置の停止時間をカウントし、ステップＳＴ２に進む。本変形例１では、カウンタとして機能する演算回路（ＣＰＵ）で停止時間がカウントされる。ステップＳＴ２において、中間転写ベルト１１が所定時間（ｔ２）の間停止状態にあるか否かを判定する。そして、所定時間ｔ２停止状態の場合、その間に生じたクリープ現象を、中間転写ベルト１１を所定時間ｔ３以上回転させることによって除去する。このため、中間転写ベルト１１の材質等の制約を受けることなく、良質の画像を得られる。
このような中間転写ベルト１１の巻きグセが生じるのを防ぐための巻きグセ防止回転動作を、図７の調整動作時における中間転写ベルト正転開始のタイミングで行なうようにしても良い。
本変形例１では、巻きグセ防止回転動作時に、回転軸３４ａの回転方向が接離カム１１０の回転方向と逆方向となるように駆動モータ１０１の作動を制御する。これにより、接離カム１１０の不用意な回転を防止し、二次転写ローラ３６と中間転写ベルト１１との離間不良を防止することができ、中間転写ベルト１１と二次転写ローラ３６とが不用意に接触することによる部材の劣化や寿命低下を確実に防止できるという効果が得られる。
【００５７】
(変形例２)
変形例２は、調整動作時ではなく、現像手段を有する現像装置内で劣化したトナーを定期的に吐き出すため、各感光休（１ＢＫ、１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ）と中間転写ベルト１１とを共に回転させて各感光体上に帯状のパターンを書き出す動作を行う際に、二次転写ローラ３６を離間状態とするものである。
【００５８】
まずトナー吐き出し動作について説明する。
変形例２に係る画像形成装置では、画像形成部４０ＢＫ、４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃにおいて、画像形成動作時以外の所定のタイミングで、各現像装置（５ＢＫ、５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ）から積極的にトナーを強制的に吐き出すトナー吐き出し動作を行うものである。画像形成装置の構成は、図１に示すものと同様であるので、ここでは省略し、図１を参照するものとする。画像形成時以外の所定のタイミングは、前回転時、後回転時、或いは紙間に設定される。前回転時とは、シートＰに転写して出力する画像を形成する画像形成動作の前に、各感光体１ＢＫ、１Ｙ、１Ｍ、１Ｃを含む画像形成要素を駆動する準備動作の期間である。後回転時とは、シートＰに転写して出力する画像を形成する画像形成動作の後に、各感光体１ＢＫ、１Ｙ、１Ｍ、１Ｃを含む画像形成要素を駆動する準備動作の期間である。紙間とは、複数のシートＰに対する連続した画像形成動作中における、連続するシートＰ間に相当する期間である。本変形例２において、制御部２００は、所定枚数ｎ、所定値α１、α２、α３、α４（％）、閾値Ｚが記憶部に予め記憶されている。
【００５９】
図１６は、変形例２に係る概略制御ブロックを示す。図１６に示すように、原稿が画像読取部２０１よって読み取られると、画像読取部２０１では、原稿像を多数の画素部に分解し、各画素の濃度に対応した光電変換信号を出力する。画像読取部２０１からの出力は、画像信号処理回路２０２に伝達され、この画像信号処理回路２０２により画素ごとに、その画素の濃度に対応した出力レベルを有する画素画像信号を形成する。このとき、画像信号処理回路２０２の出力信号のレベルが画素ごとにカウントされ、ビデオカウンタ２０３で積算される。この画素毎の出力信号のレベルが積算されたビデオカウント値Ｖは、原稿Ｓの画像（トナー像）を１枚形成するために現像装置５ＢＫ、５Ｙ、５Ｍ、５Ｃで消費されるトナー量に対応している。また、ビデオカウント値Ｖは、画像形成領域の全面に最大濃度レベルの画像を形成した場合のトナー消費量（既知）に対する、実際の画像形成におけるトナー消費量の比率（％）、即ち、画像比率（％）に対応している。
ビデオカウント値Ｖは、１枚の画像形成を行うごとに積算されてビデオカウント積算値Ｖ（ｎ）が計算される。そして、この積算信号、即ち、ビデオカウント積算値Ｖ（ｎ）は、制御部２００の演算回路に入力されると共に、記憶部に記憶される。このビデオカウント積算値Ｖ（ｎ）は、画像形成部２００ＢＫ、２００Ｙ、２００Ｍ、２００Ｃごとに求められ、記憶部に記憶される。画像形成部２００ＢＫ、２００Ｙ、２００Ｍ、２００Ｃに関するビデオカウント積算値Ｖ（ｎ）を、それぞれＶ１（ｎ）、Ｖ２（ｎ）、Ｖ３（ｎ）、Ｖ４（ｎ）とする。このビデオカウント積算値Ｖ１（ｎ）〜Ｖ４（ｎ）は、上記画像比率を、１枚の画像形成を行うごとに積算した値（画像比率積算値％）に対応する。
【００６０】
図１７は、変形例２におけるトナー吐き出し動作を中心とした制御部２００による制御の主要内容を示すフローチャートを示す。先ず、画像形成装置の動作が開始されると、制御部２００は、ステップＳＴ１１において、前回の吐き出しタイミングからの画像形成枚数をカウントする。本変形例２では、画像形成枚数は、カウンタとして機能する演算回路（ＣＰＵ）でカウントされる。制御部２００は、ステップＳＴ１２において、このカウント値が所定枚数ｎになったか否かを判定し、カウント値が所定枚数ｎになったと判定すると、ステップＳＴ１３に進む。
ステップＳＴ１３では、ビデオカウント積算値Ｖ１（ｎ）が閾値Ｚを越えたか否かを判定し、ビデオカウント積算値Ｖ１（ｎ）が閾値Ｚを超えた場合には、ステップＳＴ１４に進む。なお、Ｖ２（ｎ）〜Ｖ４（ｎ）についても同様である。本変形例２において、閾値Ｚは、Ｖ１（ｎ）〜Ｖ４（ｎ）について共通の値としてもよいし、それぞれ異なる値としてもよい。
制御部２００は、ステップＳＴ１４において、画像形成部４０ＢＫ、４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃについて、平均画像比率が、対応する所定値α１〜α４と同等になるように、現像装置５ＢＫ、５Ｙ、５Ｍ、５Ｃから感光体１ＢＫ、１Ｙ、１Ｍ、１Ｃに吐き出すトナー量を算出し、ステップＳＴ１５に進む。
ステップＳＴ１５では、算出された吐き出しトナー量に応じて、トナー吐き出し動作を実行する。具体的には、各現像装置、各感光体、中間転写ベルト１１を回転駆動する。中間転写ベルト１１上に付着した吐き出しトナーが二次転写ローラ３６に付着するのを防止するため、ステップＳＴ１５で中間転写ベルト１１等を回転駆動する前に、図７の調整動作と同様、二次転写ローラ３６を離間状態とする。
本変形例２では、図１７のステップＳＴ１５で実行する中間転写ベルト回転動作時に、回転軸３４ａの回転方向が接離カム１１０の回転方向と逆方向となるように駆動モータ１０１の作動を制御する。これにより、接離カム１１０の不用意な回転を防止し、二次転写ローラ３６と中間転写ベルト１１との離間不良を防止することができ、トナー吐き出し動作時に二次転写ローラ３６が汚れることを確実に防止できるという効果が得られる。
【００６１】
各実施形態において、ニップ形成部材としてローラ部材で構成した二次転写ローラ３６を例示したが、ニップ形成部材としてはローラ部材に限定されるものではない。例えば図１４に示すように、複数の支持ローラ１５１，１５２，１５３に巻き掛けられた無端ベルトで構成された二次転写ベルト１５４をニップ形成部材とする。そして、中間転写ベルト１１を間にして、支持ローラ３４の対向側に二次転写ベルト１５４を配置する。図９の場合、支持ローラ１５３が二次転写ローラとして機能するので、この支持ローラ１５３を回転自在に支持する軸１５３ａをバネ３７で加圧して二次転写ベルト１５４を支持ローラ３４との対向位置で中間転写ベルト１１に接触させる。そして、接離カム１１０によって、軸１５４ａを接離方向に移動することで二次転写ベルト１５４を中間転写ベルト１１に接離可能に構成する。この場合、接離カム１１０と中間転写ベルト１１を駆動する駆動モータ１０１，１０５を制御部２００で制御することで、各実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００６２】
上記の各実施形態及び変形例では、像担持体としてベルト形状の中間転写ベルト１１を用いた画像形成装置を例示したが、像担持体はベルト状に限定されるものではなく、ドラム形状の中間転写ドラムでもよい。このような中間転写ドラムを用いた画像形成装置に本発明を適用することで、各実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
画像形成装置の形態としては、中間転写体を介して記録媒体へ画像を転写する中間転写方式に限定するものではない。例えば、像担持体を感光体ドラムとし、この感光体ドラムとそれに当接する転写部材とでニップを形成し、当該ニップで記録媒体へ直接画像を転写する直接転写方式の装置に本発明を適用することで、各実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００６３】
上記の実施形態では回転軸３４ａに第一の駆動源１０１が接続されて駆動源１０１の駆動力により回転軸３４ａを回転駆動する構成を説明した。これにかえて、像担持体としての中間転写体(例えば中間転写ベルト１１)を支持する他のローラ（図１で支持ローラ１０または３５）に第一の駆動源１０１が接続され、駆動源１０１の駆動力によりそのローラを回転駆動し、中間転写体の回転にともない回転軸３４ａを従動回転させる構成としてもよい。
この構成においても、接離部材１１０の回転によりニップ形成部材(例えば二次転写ローラ３６)が像担持体(例えば中間転写ベルト１１)から離間した離間状態において接離部材１１０の回転を規制する規制手段(１５０，２００)を有する構成とすれば、接離部材１１０の不用意な回転を防止して、ニップ形成部材(二次転写ローラ３６)と中間転写体(中間転写ベルト１１)との離間不良を防止することができる。
【符号の説明】
【００６４】
１０，１２，１３，１４，３５  複数の回転部材（複数ローラ）
１１          中間転写体（像担持体、無端ベルト）
３４          支持ローラ（回転軸上の回転部材）
３４ａ        回転軸
３６、１５４  二次転写部材（ニップ形成部材）
４０（ＢＫ、Ｙ、Ｍ、Ｃ）画像形成部
５０          装置本体
１０１        第１の駆動源
１０５        第２の駆動源
１０６        駆動伝達手段
１０８        歯車輪列
１０７        カップリング手段
１１０        接離部材
１２０        一方向伝達手段
１３０        濃度検知手段
１４０        移動体
１４０ｅ      遮蔽部
１５０        規制部材（規制手段）
２００        制御部（規制手段）
Ｎ２          転写ニップ
ｔ２、ｔ３    所定時間
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６５】
【特許文献１】特開２０１０−０１９９６４号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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