(57)【要約】      （修正有）【課題】偽変造防止媒体を容易に複製されないようにし、真正品又は偽造品の判定を容易とする。【解決手段】実施形態の偽変造防止媒体は、基材１１と、電磁波吸収体を含み、基材に積層されるとともに、所定周波数の電磁波が照射されることで発熱する第１パターン層１２と、示温材料を含み、平面視した場合に第１パターン層の少なくとも一部を覆うように基材に積層され、所定のしきい値温度を跨いで温度が変化した場合に発色状態と消色状態との間で可逆的に変化する第２パターン層１３と、を備えている。【選択図】図１
2014182455.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、
電磁波吸収体を含み、前記基材に積層されるとともに、所定周波数の電磁波が照射されることで発熱する第１パターン層と、
示温材料を含み、平面視した場合に前記第１パターン層の少なくとも一部を覆うように前記基材に積層され、所定のしきい値温度を跨いで温度が変化した場合に発色状態と消色状態との間で可逆的に変化する第２パターン層と、
を備えた偽変造防止媒体。
【請求項２】
前記第２パターン層は、互いに前記しきい値温度及び発色状態における色のうち少なくとも前記しきい値温度が異なる示温材料をそれぞれ含む複数の層が積層されている、
請求項１記載の偽変造防止媒体。
【請求項３】
前記第２パターン層は、前記平面視した場合に、前記第１パターン層を完全に覆うように形成されている、
請求項１又は請求項２記載の偽変造防止媒体。
【請求項４】
前記第１パターン層は、前記基材と、前記第２パターン層と、の間に積層されている、
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の偽変造防止媒体。
【請求項５】
前記第２パターン層は、前記基材上に積層され、
前記第１パターン層と、前記第２パターン層との間に、前記第１パターン層を覆い隠すための隠蔽層が積層されている、
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の偽変造防止媒体。
【請求項６】
前記第２パターン層は、前記しきい値温度より温度が高くなった場合に前記消色状態となる、
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の偽変造防止媒体。
【請求項７】
前記第２パターン層は、前記しきい値温度より温度が高くなった場合に前記発色状態となる、
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の偽変造防止媒体。
【請求項８】
判定対象の媒体が真正品の偽変造防止媒体であるか否かを判定するための判定支援を行う判定支援装置あるいは判定対象の媒体が真正品の偽変造防止媒体であるか否かを判定する判定装置において実行される偽変造防止媒体判定方法において、
前記判定対象の媒体に所定周波数の電磁波を照射する照射過程と、
前記判定対象の媒体の温度を所定温度以上に上昇させる加熱過程と、
を備え、
いずれか一方の過程を、いずれか他方の過程の前に行う、
偽変造防止媒体判定方法。
【請求項９】
前記照射過程後の前記判定対象の媒体を撮像して第１撮像画像を出力する第１撮像過程と、
前記加熱過程後の前記判定対象の媒体を撮像して第２撮像画像を出力する第２撮像過程と、
前記第１撮像画像及び前記第２撮像画像に基づいて、前記判定対象の媒体が真正品の偽変造防止媒体であるか否かを判定する判定過程と、
を備えた請求項８記載の偽変造防止媒体判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、偽変造防止媒体及び偽変造防止媒体の真偽判定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、有価証券や証明書類などの媒体においては、耐偽変造性を高めるために種々の偽変造防止技術が用いられている。
例えば、偽変造防止技術のひとつとして、可視光帯域で視認できる主画像に付加情報を人の目では視認できない状態（不可視状態）で埋め込む電子透かしが知られている。この電子透かしにおいては、人間が感知しにくい高い空間周波数成分、及び色差成分の特性を利用して、主画像に付加情報を埋め込んでいる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−６５３６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術では、可視光帯域で視認できる主画像に不可視状態の電子透かしを埋め込むため、真偽判定に画像読取用の高精度な機器（例えば、スキャナ）を用いる必要や、画像読み取り後の高度な画像処理が必要となり、簡便には真偽判定が行えなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するために、実施形態の偽変造防止媒体は、基材と、電磁波吸収体を含み、基材に積層されるとともに、所定周波数の電磁波が照射されることで発熱する第１パターン層と、示温材料を含み、平面視した場合に第１パターン層の少なくとも一部を覆うように基材に積層され、所定のしきい値温度を跨いで温度が変化した場合に発色状態と消色状態との間で可逆的に変化する第２パターン層と、を備えている。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、実施形態の偽変造防止媒体の断面図である。
【図２】図２は、真偽判定支援装置の概要構成ブロック図である。
【図３】図３は、第１実施形態の真偽判定支援装置の処理フローチャートである。
【図４】図４は、実施形態の偽変造防止媒体１０の具体例の説明図である。
【図５】図５は、第１実施形態の第１変形例の偽変造防止媒体１０の具体例の説明図である。
【図６】図６は、第１実施形態の変形例の真偽判定支援装置の処理フローチャートである。
【図７】図７は、第２実施形態の偽変造防止媒体１０Ａの具体例の説明図である。
【図８】図８は、第２実施形態の真偽判定支援装置の処理フローチャートである。
【図９】図９は、第３実施形態の偽変造防止媒体の断面図である。
【図１０】図１０は、第３実施形態の偽変造防止媒体１０Ｂの具体例の説明図である。
【図１１】図１１は、第３実施形態の真偽判定支援装置の処理フローチャートである。
【図１２】図１２は、第４実施形態の偽変造防止媒体の断面図である。
【図１３】図１３は、真偽判定装置の概要構成ブロック図である。
【図１４】図１４は、第５実施形態の真偽判定支援装置の処理フローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、添付図面を参照して実施形態の偽変造防止媒体及び偽変造防止媒体の真偽判定方法を詳細に説明する。
【０００８】
［１］第１実施形態
図１は、実施形態の偽変造防止媒体の断面図である。
偽変造防止媒体１０は、基材１１と、電磁波吸収体を含み、基材１１に積層されるとともに、所定周波数の電磁波が照射されることで発熱する第１パターン層１２と、示温材料を含み、平面視した場合に第１パターン層１２の少なくとも一部を覆うように基材１１に積層され、所定のしきい値温度を跨いで温度が変化した場合に発色状態と消色状態との間で可逆的に変化する第２パターン層１３と、基材１１及び第２パターン層１３全体を覆う光学層１４と、耐久性を向上させるために光学層１４全体を覆う保護層（オーバーコート層）１５と、を備えている。
【０００９】
基材１１に用いる材料としては、例えば、洋紙、和紙、クラフト紙等の植物性セルロース繊維からなる材料、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリ塩化ビニル等のビニル系樹脂、アクリル系樹脂、イミド系樹脂、ポリアリレート等のエンジニアリング樹脂、ポリカーボネート、環状ポリオレフィン系樹脂、セロファンなどのセルロース系樹脂などが挙げられる。
【００１０】
また、基材１１は、上述した樹脂を主成分とする共重合樹脂又は混合体（アロイを含む）、複数層で構成された積層体としての薄膜、フィルム、カード、ブロック体等から任意に選択可能である。
【００１１】
基材１１としては、特に紙類、ポリエステル、ブチラール、ポリオレフィン、アクリルあるいはこれらの混合物、複合物、積層物が好ましい。
また、基材１１を樹脂製フィルムとする場合には、延伸フィルムあるいは未延伸フィルムのいずれでも良いが、強度を向上させる目的で、一軸方向あるいは二軸方向に延伸したフィルムが好ましい。
【００１２】
第１パターン層１２を形成する電磁波吸収体としては、以下に示すコア−シェル型粒子を複数有する金属含有粒子及びその集合体、カーボニル鉄系磁性体、高誘電率材料、透明電磁波吸収体などが挙げられる。
【００１３】
ここで、ア−シェル型粒子を複数有する金属含有粒子及びその集合体としては、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉからなる第１の群より選ばれる少なくとも１種類の磁性金属元素と、Ｍｇ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｃａ、Ｚｒ、Ｔｉ、Ｈｆ、Ｚｎ、Ｍｎ、希土類元素、Ｂａ及びＳｒからなる第２の群より選ばれる少なくとも１種類の金属元素とを含むコア部と、このコア部の少なくとも一部を被覆し、コア部に含まれる少なくとも１種類の第２の群に属する金属元素を含む酸化物層と炭素含有材料層とを有するシェル層と、を備えたコア−シェル型粒子を複数有するものが挙げられる。
【００１４】
また、カーボニル鉄系磁性体としては、金属含有粒子及びその集合体、フェライトを中心とした磁性金属類や金属酸化物、合金、磁性体で、特に透磁率（μ値）をキテイした特殊な磁性体、複合フェライト、パーマロイとしてＮｉ−Ｆｅ系の代表的な磁性合金、カーボニル鉄粉末を非磁性体中に分散させたものが挙げられる。
【００１５】
高誘電率材料としては、誘電率＝５０００のチタン酸バリウムやチタン酸鉛などが挙げられる。
透明電磁波吸収体としては、透明電磁波フィルムや、特開２０１２−９９６６５号公報に開示されている複数の透明電磁波吸収フィルムを透明誘電体を介して積層したものが挙げられる。
【００１６】
第２パターン層１３に用いられる示温材料としては、以下の（１）〜（５）に示す反応等を利用して温度変化と共に色変化する材料が挙げられる。
（１）固相反応、
（２）熱分解、
（３）脱水、
（４）電子供与体受容体の電子授受、
（５）結晶構造の変化
【００１７】
これらのうち、（１）固相反応、（４）電子供与体受容体の電子授受を利用したものが好ましい。
より好ましくは、（４）電子供与体受容体の電子授受を利用した材料の特徴としては電子供与性化合物と電子受容性化合物と組成系の一部または全部の可逆的な結晶質−非晶質転移、または２つの相分離状態もしくは相分離状態−非相分離状態の変化を発現させる可逆材と、室温で固体であり、電子受容性化合物または可逆材もしくは電子受容性化合物および可逆材と少なくともその一部が相溶する示温特性制御剤であって、示温特性制御剤の結晶質−非晶質転移または相分離状態−非相分離状態により組成系の結晶質−非晶質転移または相分離状態−非相分離状態速度を変化させる示温特性制御剤で、相分離後、電子供与性化合物と電子受容性化合物の相互作用を阻害しない示温特性制御剤を含有する材料が挙げられる。
【００１８】
電子供与性化合物としては、クリスタルバイオレットラクトン、マラカイトグリーンラクトン、クリスタルバイオレットカルビノール、マラカイトグリーンカルビノール、Ｎ−（２，３−ジクロロフェニル）ロイコオーラミン、Ｎ−ベンゾイルオーラミン、ローダミンＢラクタム、Ｎ−アセチルオーラミン、Ｎ−フェニルオーラミン、２−（フェニルイミノエタンジリデン）−３，３−ジメチルインドリン、Ｎ−３，３−トリメチルインドリノベンゾスピロピラン、８’−メトキシ−Ｎ−３，３−トリメチルインドリノベンゾスピロピラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−クロロフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−メトキシフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−ベンジルオキシフルオラン、１，２−ベンツ−６−ジエチルアミノフルオラン、３，６−ジ−ｐ−トルイジノ−４，５−ジメチルフルオラン−フェニルヒドラジド−γ−ラクタム、３−アミノ−５−メチルフルオラン等が例示される。これらは１種または２種以上を混合して用いることができる。
【００１９】
また、電子受容性化合物としては、フェノ−ル類、フェノ−ル金属塩類、カルボン酸金属塩類、スルホン酸、スルホン酸塩、リン酸類、リン酸金属塩類、酸性リン酸エステル、酸性リン酸エステル金属塩類、亜リン酸類、亜リン酸金属塩類等の酸性化合物があげられる。これらは１種または２種以上を混合して用いることができる。
【００２０】
可逆材は、ステロイド骨格等の化合物があげられ、具体的には、コレステロール、ステグマステロール、プレグネノロン、メチルアンドロステンジオール、エストラジオールベンゾエート、エピアンドロステン、ステノロン、β−シトステロール、プレグネノロンアセテート、β−コレスタロール等があげられる。これらは１種または２種以上を混合して用いることができる。
【００２１】
また、示温特性制御剤には、芳香族アルコ−ル類であって少なくとも１つのフェノール系水酸基を有する化合物、芳香族アルコール類、少なくとも１つのベンゾイル基を持つ化合物、芳香族エーテル化合物、また感熱紙で使用されている増感剤等が用いられる。
【００２２】
具体的には、芳香族アルコール類であって少なくとも１つのフェノール系水酸基を有する化合物としては、ｐ−ヒドロキシフェネチルアルコール、２−ヒドロキシベンジルアルコール、バニリルアルコールが挙げられる。
【００２３】
また、芳香族アルコール類としては、ピペロニルアルコール、ベンゾイン、ベンズヒドロール、トリフェニルメタノール、ベンジン酸メチル、ＤＬ−マンデル酸ベンジルが挙げられる。
【００２４】
また、少なくとも１つのベンゾイル基を持つ化合物としては、ベンジル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンジルフェニルケトン、２−ベンゾイル安息香酸メチルであり芳香族エーテル化合物はベンジル２−ナフチルエーテル、１−ベンジロキシ−２−メトキシ−４−（１−プロペニル）ベンゼンが挙げられる。
【００２５】
また、増感剤としては、４−ベンジルビフェニル、ｍ−ターフェニル、４−ベンゾインビフェニールが挙げられる。
【００２６】
さらに、上述した示温材料は、単独で用いても良いし、マイクロカプセルにして用いても良い。
さらにまた、上述した示温材料は、樹脂バインダーに分散させて用いても良い。この場合に、分散させる樹脂バインダーの適用方法としては、示温材料をマイクロカプセル化する方法、樹脂バインダーへ示温材料を分散する方法等があげられる。
【００２７】
ここで用いる樹脂バインダーとしては、ポリエチレン類、塩素化ポリエチレン類、エチレン・酢酸ビニル共重合物、エチレン・アクリル酸・無水マレイン酸共重合物等のエチレン共重合物、ポリブタジエン類、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル類、ポリプロピレン類、ポリイソブチレン類、ポリ塩化ビニル類、ポリ塩化ビニリデン類、ポリ酢酸ビニル類、ポリビニルアルコール類、ポリビニルアセタール類、ポリビニルブチラール類、フッ素樹脂類、アクリル樹脂類、メタクリル樹脂類、アクリロニトリル共重合体類、ポリスチレン、ハロゲン化ポリスチレン、スチレンメタクリル酸共重合体類等のスチレン共重合体類、アセタール樹脂類、ナイロン６６等のポリアミド類、ポリカーボネート類、セルロース系樹脂類、フェノール樹脂類、ユリア樹脂類、エポキシ樹脂類、ポリウレタン樹脂類、ジアリールフタレート樹脂類、シリコーン樹脂類、ポリイミドアミド類、ポリエーテルスルホン類、ポリメチルペンテン類、ポリエーテルイミド類、ポリビニルカルバゾール類、非晶質系ポリオレフィン等の樹脂が挙げられる。これらは１種または２種以上を混合して用いることができる。
【００２８】
また、これら示温材料の変色閾値の温度は−３０℃〜７０℃が好ましく、より好ましくは−２０℃〜５℃または４０℃〜６０℃である。
これは、閾値温度が−３０℃よりも低い場合にはその環境を作るのに簡易な装置ではなく大がかりな装置が必要になってしまう、偽変造防止媒体を構成する他材料が劣化するなどの弊害を生じるからである。
【００２９】
また、７０℃以上でも同様に、偽変造防止媒体を構成する他材料が劣化、変形、変質を起こす可能性があるためである。
さらに、偽変造防止機能を隠蔽するためには、通常の生活温度領域に変色閾値温度がない方が好ましいため、５℃から４０℃（＝通常の生活温度領域）を除く温度領域でかつ、容易に実現し易い温度帯とするためである。
【００３０】
また、示温材料として、複数の変色閾値温度を持ち、温度によって３色以上の色に変色する材料を用いることも可能である。
【００３１】
次に、検査対象の媒体が真正品あるいは偽造品のいずれであるかを判定するための支援を行う真偽判定支援装置の装置構成について説明する。
図２は、真偽判定支援装置の概要構成ブロック図である。
真偽判定支援装置２０は、図２に示すように、真偽判定対象の媒体１０Ｘに偽変造防止媒体１０の第１パターン層１２に含まれる電磁波吸収体を発熱させるのに必要な所定の周波数の電磁波を放射する電磁波放射部２１と、真偽判定対象の媒体１０Ｘ全体を加熱し、第２パターン層１３に用いられている示温材料のしきい値温度を跨いで温度を上昇させる媒体加熱部２２と、真偽判定支援装置２０全体の制御を行うＭＰＵ２３と、制御プログラムを含む各種データを不揮発的に記憶するＲＯＭ２４と、ワーキングエリアとして機能し、各種データを一時的に記憶するＲＡＭ２５と、オペレータが各種操作を行う操作部２６と、各種表示を行う表示部２７と、電磁波放射部２１、媒体加熱部２２、操作部２６及び表示部２７における入出力インタフェース動作を行う入出力インタフェース部２８と、真偽判定対象の媒体をオペレータが内部を視認可能な窓２９が設けられ、電磁波放射部２１及び媒体加熱部２２を収納し、電磁波放射部２１により放射された電磁波が外部に漏れないようにするとともに、媒体加熱部２２が供給した熱を効率よく真偽判定対象の媒体１０Ｘに伝達することができるように構成された媒体収納ケース３０と、ハードディスクドライブ等として構成され、大容量データを記憶可能な外部記憶装置３１と、を備えている。
【００３２】
ここで、電磁波放射部２１としては、マグネトロンを用いたマイクロ波発生装置を用いている。
また媒体加熱部２２としては、ハロゲンランプ、ハロゲンヒータ等の熱源を用いているが、第２パターン層１３に含まれる示温材料が変色可能な程度の熱を与えることができるものであれば、どのようなものであってもかまわない。
【００３３】
図３は、第１実施形態の真偽判定支援装置の処理フローチャートである。
まず、オペレータは、媒体収納ケース３０内の所定の媒体収納位置に真偽判定対象の媒体１０Ｘをセットする（ステップＳ１１）。
この状態でオペレータは、媒体収納ケース３０内にセットされた真偽判定対象の媒体１０Ｘを窓２９から視認可能な状態となっている。
【００３４】
ここで、真偽判定対象の媒体が上述した偽変造防止媒体１０である場合について具体的に説明する。
図４は、実施形態の偽変造防止媒体１０の具体例の説明図である。
ここで、実施形態の偽変造防止媒体１０に用いられている示温材料は、所定のしきい値温度ＴＨ（例えば、５０℃）を超えると、消色状態から発色状態に移行するタイプのものを用いている。
【００３５】
したがって、初期状態においては、図４（ａ）に示すように、第２パターン層１３は肉眼では視認できない状態となっている。
そして、オペレータが操作部２６を操作して、電磁波照射を指示すると、ＭＰＵ２３は、入出力インタフェース部２８を介して電磁波放射部２１を制御して所定周波数の電磁波を放射させ、偽変造防止媒体１０に照射させる（ステップＳ１２）。これにより、電磁波を照射された第１パターン層１２の電磁波吸収体は、電磁波を吸収し、発熱する。
【００３６】
この結果、第１パターン層１２により形成された第１パターン（図４（ａ）では、星形の領域）に対応する第２パターン層１３の領域の温度が所定のしきい値（たとえば、５０℃）を超えることとなり、図４（ｂ）に示すように星形のパターン（第１パターン）が肉眼で視認可能な状態となる。このとき、オペレータは、第１パターンが視認できたか、すなわち、電磁波吸収体に対応するパターンが発色して視認できたか否かを判別する（ステップＳ１３）。
【００３７】
ステップＳ１３の判別において、視認できたパターンが星形以外であったり、あるいは、全くパターンが表示されなかったりした場合、すなわち、電磁波吸収体に対応するパターンが発色して視認できなかった場合には（ステップＳ１３；Ｎｏ）、オペレータは、当該媒体は、偽造品であると判定することとなる（ステップＳ１７）。
【００３８】
一方、ステップＳ１３の判別において、第１パターンを視認した場合、すなわち、電磁波吸収体に対応するパターンが発色して視認できた場合には（ステップＳ１３；Ｙｅｓ）、オペレータは、当該媒体が真正品である可能性があるので、再び操作部２６を操作して媒体の加熱を指示することとなる。
これにより、ＭＰＵ２３は、媒体加熱部２２を制御して、偽変造防止媒体全体が所定のしきい値（たとえば、５０℃）以上の温度となるように加熱を行う（ステップＳ１４）。
【００３９】
この結果、第２パターン層１３（図４（ａ）では、中央の円パターンと、円パターン周囲の８個の三角パターン）の温度が所定のしきい値（たとえば、５０℃）を超えることとなり、図４（ｃ）に示すように中央の円パターン及び円パターン周囲の８個の三角パターン（第２パターン）が肉眼で視認可能な状態となるので、オペレータは、視認できたパターンが中央の円パターン及び円パターン周囲の８個の三角パターン（第２パターン）であるか否か、すなわち、示温材料（示温インク）によるパターンの発色が確認できたか否かを判別する（ステップＳ１５）。
【００４０】
ステップＳ１５の判別において、視認できたパターンが中央の円パターン及び円パターン周囲の８個の三角パターン（第２パターン）以外であった場合（星形の第１パターンのままである場合も含む）、すなわち、示温材料（示温インク）によるパターンの発色が確認できなかった場合には（ステップＳ１５；Ｎｏ）、オペレータは、当該媒体は、偽造品であると判定することとなる（ステップＳ１７）。
一方、第２パターンを視認した場合、すなわち、示温材料（示温インク）によるパターンの発色が確認できた場合には（ステップＳ１５；Ｙｅｓ）、オペレータは、当該媒体が真正品であると判定することとなる（ステップＳ１６）。
【００４１】
以上の説明のように、本第１実施形態によれば、所定のしきい値温度を跨いで温度が高くなった場合に発色状態となる示温材料を用い、電磁波照射時と媒体全体の加熱時とで、現れるパターンを異ならせているので、オペレータが電磁波照射時と媒体全体の加熱時とでそれぞれに対応するパターンを目視により確認することで判定対象の媒体の真偽判定を容易、かつ、確実に行える。
したがって、複雑な判定装置を設けることなく、二重のセキュリティアイテムを媒体に埋め込むことができ、媒体の信頼性を向上することができる。
【００４２】
［１．１］第１実施形態の第１変形例
上記第１実施形態においては、示温材料として所定のしきい値温度（たとえば、５０℃）を超えると発色するタイプのものを用いていたが、本第１実施形態の第１変形例においては、示温材料として所定のしきい値温度（たとえば、５０℃）を超えると、消色するタイプのものを用いている点で異なっている。
【００４３】
図５は、第１実施形態の第１変形例の偽変造防止媒体１０の具体例の説明図である。
ここで、実施形態の第１変形例の偽変造防止媒体１０に用いられている示温材料は、所定のしきい値温度（例えば、５０℃）を超えると、発色状態から消色状態に移行するタイプのものを用いている。
【００４４】
図６は、第１実施形態の変形例の真偽判定支援装置の処理フローチャートである。
まず、オペレータは、媒体収納ケース３０内の所定の媒体収納位置に真偽判定対象の媒体１０Ｘをセットする（ステップＳ２１）。
初期状態においては、図５（ａ）に示すように、第２パターン層１３の中央の円パターン及び円パターン周囲の８個の三角パターン（第２パターン）が肉眼で視認可能な状態となっている。
【００４５】
そして、オペレータが操作部２６を操作して、電磁波照射を指示すると、ＭＰＵ２３は、入出力インタフェース部２８を介して電磁波放射部２１を制御して所定周波数の電磁波を放射させ、偽変造防止媒体１０に照射される（ステップＳ２２）。これにより、電磁波を照射された第１パターン層１２の電磁波吸収体は、電磁波を吸収し、発熱する。
このとき、オペレータは、第１パターンが視認できたか、すなわち、電磁波吸収体に対応するパターンが消色したことが確認できたか否かを判別する（ステップＳ２３）。
ステップＳ２３の判別において、視認できたパターンが星形以外であったり、あるいは、全くパターンが表示されなかったりした場合、すなわち、電磁波吸収体に対応するパターンが発色して視認できなかった場合には（ステップＳ２３；Ｎｏ）、オペレータは、当該媒体は、偽造品であると判定することとなる（ステップＳ２７）。
【００４６】
一方、ステップＳ２３の判別において、第１パターンを視認した場合、すなわち、電磁波吸収体に対応するパターンが消色して視認できた場合には（ステップＳ２３；Ｙｅｓ）、オペレータは、当該媒体が真正品である可能性があるので、再び操作部２６を操作して媒体の加熱を指示することとなる。
【００４７】
これにより、ＭＰＵ２３は、媒体加熱部２２を制御して、偽変造防止媒体全体が所定のしきい値温度ＴＨ（たとえば、５０℃）以上の温度となるように加熱を行う（ステップＳ２４）。
【００４８】
この結果、第２パターン層１３（図５（ａ）では、中央の円パターンと、円パターン周囲の８個の三角パターン）の温度が所定のしきい値（たとえば、５０℃）を超えることとなり、図５（ｃ）に示すように、いずれのパターンも肉眼では視認できない状態となるので、オペレータは、全てのパターンが視認できなくなったか否か、すなわち、示温材料（示温インク）によるパターンの消色が確認できたか否かを判別する（ステップＳ２５）。
【００４９】
ステップＳ２５の判別において、全てのパターンが肉眼では視認できなくなる状態以外であった場合（図５（ａ）の状態のままである場合も含む）には、すなわち、示温材料（示温インク）によるパターンの消色が確認できなかった場合には（ステップＳ２５；Ｎｏ）、オペレータは、当該媒体は、偽造品であると判定することとなる（ステップＳ２７）。
【００５０】
一方、全てのパターンが肉眼では視認できなくない状態の場合、すなわち、示温材料（示温インク）によるパターンの消色が確認できた場合には（ステップＳ２５；Ｙｅｓ）、オペレータは、当該媒体が真正品であると判定することとなる（ステップＳ２６）。
【００５１】
以上の説明のように、本第１実施形態の変形例によっても、所定のしきい値温度ＴＨを跨いで温度が高くなった場合に消色状態となる示温材料を用い、電磁波照射時と媒体全体の加熱時とで、消色されるパターンを異ならせているので、オペレータが電磁波照射時と媒体全体の加熱時とでそれぞれに対応するパターンを目視により確認することで判定対象の媒体の真偽判定を容易、かつ、確実に行える。
したがって、複雑な判定装置を設けることなく、二重のセキュリティアイテムを媒体に埋め込むことができ、媒体の信頼性を向上することができる。
【００５２】
［２］第２実施形態
以上の第１実施形態においては、示温材料として一つのしきい値温度を有する材料を用いていたが、本第２実施形態は複数のしきい値温度を有する示温材料を用いた場合の実施形態である。
以下の説明においては、説明の簡略化のため、二つのしきい値温度を有する示温材料を用いた場合を例とする。
【００５３】
第２実施形態の偽変造防止媒体１０Ａの構造は、第１実施形態と同様であるので、再び図１を参照して説明する。
第２実施形態の偽変造防止媒体１０Ａに用いられている第２パターン層１３Ｂに含まれる示温材料は、所定の第１しきい値温度ＴＨ１（例えば、５０℃）を超えると、消色状態（透明状態）から第１の色（例えば、ピンク）となる発色状態（第１発色状態）に移行するとともに、所定の第２しきい値温度ＴＨ２（＞ＴＨ１、例えば、６０℃）を超えると第１の色から第２の色（例えば、ブルー）に発色状態（第２発色状態）が変化するタイプのものを用いている。この場合においても、消色状態、第１発色状態及び第２発色状態は、可逆的に移行するようになっている。
【００５４】
図７は、第２実施形態の偽変造防止媒体１０Ａの具体例の説明図である。
したがって、初期状態においては、図７（ａ）に示すように、第２パターン層１３Ｂは肉眼では視認できない状態となっている。
図８は、第２実施形態の真偽判定支援装置の処理フローチャートである。
まず、オペレータは、媒体収納ケース３０内の所定の媒体収納位置に真偽判定対象の媒体１０Ｘをセットする（ステップＳ３１）。
そして、オペレータが操作部２６を操作して、媒体の加熱を指示することとなる。
【００５５】
これにより、ＭＰＵ２３は、媒体加熱部２２を制御して、偽変造防止媒体全体の温度Ｔが所定の第１しきい値温度ＴＨ１（たとえば、５０℃）を越え、かつ、所定の第２しきい値温度ＴＨ２（たとえば、６０℃）未満の温度となるように加熱を行う（ステップＳ３２）。
この結果、第２パターン層１３Ｂ（図６（ａ）では、中央の円パターンと、円パターン周囲の８個の三角パターン）の温度が所定の第１しきい値温度ＴＨ１（たとえば、５０℃）を超えることとなり、図６（ｂ）に示すように中央の円パターン及び円パターン周囲の８個の三角パターン（第１のパターン）が肉眼で視認可能な状態（第１発色状態）となる。
このとき、オペレータは、第１発色状態が視認できたか、すなわち、示温材料（示温インク）による第１の色のパターンの発色が確認できたか否かを判別する（ステップＳ３３）。
ステップＳ３３の判別において、視認できたパターンが第１の色の中央の円パターン及び円パターン周囲の８個の三角パターン（第２パターン）以外であった場合（星形の第１パターンのままである場合も含む）、すなわち、示温材料（示温インク）による第１発色状態が確認できなかった場合には（ステップＳ３３；Ｎｏ）、オペレータは、当該媒体は、偽造品であると判定することとなる（ステップＳ３７）。
【００５６】
一方、第１発色状態を視認したオペレータは、当該媒体が真正品である可能性があるので、再び操作部２６を操作して電磁波照射を指示すると、ＭＰＵ２３は、入出力インタフェース部２８を介して電磁波放射部２１を制御して所定周波数の電磁波を放射させ、偽変造防止媒体１０に照射される（ステップＳ３４）。
これにより、電磁波を照射された第１パターン層１２の電磁波吸収体は、電磁波を吸収し、発熱する。
【００５７】
この結果、第１パターン層１２により形成された第２のパターン（図６（ａ）では、星形の領域）に対応する第２パターン層１３Ｂの領域の中央部の温度が所定の第２しきい値温度ＴＨ２（＞ＴＨ１、たとえば、６０℃）を超えることとなり、図６（ｃ）に示すように星形のパターン（第２のパターン）に対応する領域の色が変化した状態（第２発色状態）となる。
このとき、オペレータは、第２発色状態が視認できたか、すなわち、電磁波吸収体に対応するパターンが発色して第２発色状態を視認できたか否かを判別する（ステップＳ３５）。
【００５８】
ステップＳ３５の判別において、視認できたパターンが星形以外であったり、あるいは、視認できた色が異なっていたり、全くパターンが表示されなかったりした場合、すなわち、電磁波吸収体に対応する第２発色状態が確認できなかった場合には（ステップＳ３５；Ｎｏ）、オペレータは、当該媒体は、偽造品であると判定することとなる（ステップＳ３７）。
【００５９】
一方、ステップＳ３５の判別において、第２発色状態を確信した場合には（ステップＳ３５；Ｙｅｓ）視認したオペレータは、当該媒体が真正品であると判定することとなる（ステップＳ３６）。
【００６０】
以上の説明のように、本第２実施形態によれば、所定の第１しきい値温度ＴＨ１を跨いで温度が高くなった場合に第１の色を有する発色状態（第１発色状態）となるとともに、さらに所定の第２しきい値温度ＴＨ２を跨いで温度が高くなった場合には、第２の色を有する発色状態（第２発色状態）となる示温材料を用い、電磁波照射時と媒体全体の加熱時とで、現れるパターンを異ならせているので、オペレータが電磁波照射時と媒体全体の加熱時とでそれぞれに対応するパターンを目視により確認することで判定対象の媒体の真偽判定を容易、かつ、確実に行える。
したがって、複雑な判定装置を設けることなく、二重のセキュリティアイテムを媒体に埋め込むことができ、媒体の信頼性を向上することができる。
【００６１】
［３］第３実施形態
以上の第１実施形態及び第２実施形態においては、１種類の示温材料を用いていたが、本第３実施形態は複数種類の示温材料を用いた場合の実施形態である。
以下の説明においては、説明の簡略化のため、２種類の示温材料を用いた場合を例とする。
図９は、第３実施形態の偽変造防止媒体の断面図である。
図９において、図１の第１実施形態と同様の部分には、同一の符号を付すものとする。
第３実施形態の偽変造防止媒体１０Ｂは、基材１１と、電磁波吸収体を含み、基材１１に積層されるとともに、所定周波数の電磁波が照射されることで発熱する第１パターン層１２と、示温材料を含み、平面視した場合に第１パターン層１２の少なくとも一部を覆うように基材１１に積層され、所定のしきい値温度を跨いで温度が変化した場合に発色状態と消色状態との間で可逆的に変化する第２パターン層１３Ｂと、基材１１及び第２パターン層１３全体を覆う光学層１４と、耐久性を向上させるために光学層１４全体を覆う保護層（オーバーコート層）１５と、を備えている。
【００６２】
上記構成において、第２パターン層１３Ｂは、第１パターン層１２の少なくとも一部を覆うように積層される下部第２パターン層１３Ｂ１と、下部第２パターン層１３Ｂ１に積層される上部第２パターン層１３Ｂ２と、を備えている。
ここで、下部第２パターン層１３Ｂ１は、所定の第１しきい値温度ＴＨ１（例えば、５０℃を跨いで温度が変化した場合に発色状態（高温下）と消色状態（低温下）との間で可逆的に変化する。
同様に、上部第２パターン層１３Ｂ２は、所定の第２しきい値温度ＴＨ２（＞ＴＨ１、例えば、６０℃）を跨いで温度が変化した場合に発色状態（高温下）と消色状態（低温下）との間で可逆的に変化する。ここで、上部第２パターン層１３Ｂ２は、第２しきい値温度ＴＨ２未満の温度では透明であることが望ましい。
【００６３】
図１０は、第３実施形態の偽変造防止媒体１０Ｂの具体例の説明図である。
初期状態においては、図１０（ａ）に示すように、第２パターン層１３Ｂは肉眼では視認できない状態となっている。
図１１は、第３実施形態の真偽判定支援装置の処理フローチャートである。
まず、オペレータは、媒体収納ケース３０内の所定の媒体収納位置に真偽判定対象の媒体をセットする（ステップＳ４１）。
そして、オペレータが操作部２６を操作して、媒体の加熱を指示することとなる。
【００６４】
これにより、ＭＰＵ２３は、媒体加熱部２２を制御して、偽変造防止媒体全体の温度Ｔが所定の第１しきい値温度ＴＨ１（例えば、５０℃）を越え、かつ、所定の第２しきい値温度ＴＨ２（例えば、６０℃）未満の温度となるように加熱を行う（ステップＳ４２）。
【００６５】
この結果、下部第２パターン層１３Ｂ１（図１０（ａ）では、中央の円パターンと、円パターン周囲の８個の三角パターン）の温度が所定の第１しきい値温度ＴＨ１（たとえば、５０℃）を超えることとなり、図１０（ｂ）に示すように中央の円パターン及び円パターン周囲の８個の三角パターン（第１のパターン）が第１の色に発色し、肉眼で視認可能な状態（第１発色状態）となる。
【００６６】
このとき、オペレータは、下部第２パターン層１３Ｂ１における第１発色状態が視認できたか、すなわち、示温材料（示温インク）による第１の色のパターンの発色が確認できたか否かを判別する（ステップＳ４３）。
【００６７】
ステップＳ４３の判別において、視認できたパターンが第１の色の中央の円パターン及び円パターン周囲の８個の三角パターン（第２パターン）以外であった場合（星形の第１パターンのままである場合も含む）、すなわち、示温材料（示温インク）による第１発色状態が確認できなかった場合には（ステップＳ４３；Ｎｏ）、オペレータは、当該媒体は、偽造品であると判定することとなる（ステップＳ４９）。
【００６８】
一方、第１発色状態を視認したオペレータは、当該媒体が真正品である可能性があるので、再び操作部２６を操作して電磁波照射を指示すると、ＭＰＵ２３は、入出力インタフェース部２８を介して電磁波放射部２１を制御して所定周波数の電磁波を放射させ、偽変造防止媒体１０に照射される（ステップＳ４４）。
これにより、電磁波を照射された第１パターン層１２の電磁波吸収体は、電磁波を吸収し、発熱する。
【００６９】
この結果、第１パターン層１２により形成された第２のパターン（図１０（ａ）では、星形の領域）に対応する第２パターン層１３Ｂの領域の中央部の温度が所定の第２しきい値温度ＴＨ２（＞ＴＨ１、たとえば、６０℃）を超えることとなり、図１０（ｃ）に示すように星形のパターン（第２のパターン）に対応する領域の色が変化した状態（第２発色状態）となる。
このとき、オペレータは、星形のパターン（第２のパターン）に対応する領域の第２発色状態が視認できたか、すなわち、電磁波吸収体に対応するパターンが発色して第２発色状態を視認できたか否かを判別する（ステップＳ４５）。
【００７０】
ステップＳ４５の判別において、色が変わったパターンが星形以外であったり、全くパターンが表示されなかったり、異なる位置に現れた場合には（ステップＳ４５；Ｎｏ）、オペレータは、当該媒体は、偽造品であると判定することとなる（ステップＳ４９）。
【００７１】
一方、ステップＳ４５の判別において、星形のパターン（第２のパターン）に対応する領域の第２発色状態が視認できた、すなわち、電磁波吸収体に対応するパターンが発色して第２発色状態を視認できた場合には（ステップＳ４５；Ｙｅｓ）、オペレータは、当該媒体が真正品である可能性があるので、再び操作部２６を操作して媒体の加熱を指示することとなる。
【００７２】
これにより、ＭＰＵ２３は、媒体加熱部２２を制御して、偽変造防止媒体全体の温度Ｔが所定の第２しきい値温度ＴＨ２を越える温度となるように加熱を行う（ステップＳ４６）。
この結果、下部第２パターン層１３Ｂ１（図１０（ａ）では、中央の円パターンと、円パターン周囲の８個の三角パターン）の温度も所定の第２しきい値温度ＴＨ１（たとえば、５０℃）を超えることとなり、図１０（ｄ）に示すように、中央の円パターン及び円パターン周囲の８個の三角パターン（第１のパターン）が第２の色に発色した状態（第２発色状態）となる。
【００７３】
このとき、オペレータは、上部第２パターン層１３Ｂ２における第２発色状態が視認できたか、すなわち、示温材料（示温インク）による第１の色のパターンの発色が確認できたか否かを判別する（ステップＳ４７）。
【００７４】
ステップＳ４７の判別において、第２の色に変わったパターンが中央の円パターン及び円パターン周囲の８個の三角パターン（第１のパターン）以外であったり、色が異なったり、全くパターンが表示されなかったり、異なる位置に現れた場合には（ステップＳ４７；Ｎｏ）、オペレータは、当該媒体は、偽造品であると判定することとなる（ステップＳ４９）。
【００７５】
一方、オペレータは、上部第２パターン層１３Ｂ２における第２発色状態が視認できた、すなわち、示温材料（示温インク）による第２の色のパターンの発色が確認できた場合には（ステップＳ４７；Ｙｅｓ）、当該媒体が真正品であると判定することとなる（ステップＳ４８）。
【００７６】
以上の説明のように、本第３実施形態によれば、所定の第１しきい値温度ＴＨ１を跨いで温度が高くなった場合に第１の色を有する発色状態（第１発色状態）となる第１の示温材料を用いるとともに、所定の第２しきい値温度ＴＨ２を跨いで温度が高くなった場合には、第２の色を有する発色状態（第２発色状態）となる第２の示温材料を用い、電磁波照射時と媒体全体の２段階の加熱時とで、現れるパターンをそれぞれ異ならせているので、オペレータが電磁波照射時と媒体全体の加熱時とでそれぞれに対応するパターンを目視により確認することで判定対象の媒体の真偽判定を容易、かつ、確実に行える。
したがって、複雑な判定装置を設けることなく、三重のセキュリティアイテムを媒体に埋め込むことができ、媒体の信頼性をよりいっそう向上することができる。
【００７７】
［４］第４実施形態
図１２は、第４実施形態の偽変造防止媒体の断面図である。
図１２において、図１の第１実施形態と同様の部分には、同一の符号を付すものとする。
【００７８】
第４実施形態の偽変造防止媒体１０Ｃは、基材１１と、電磁波吸収体を含み、基材１１に積層されるとともに、所定周波数の電磁波が照射されることで発熱する第１パターン層１２と、第１パターン層１２全体を覆い、第１パターン層を視覚的に隠蔽する隠蔽層１６と、示温材料を含み、平面視した場合に第１パターン層１２の少なくとも一部を覆うように隠蔽層１６に積層され、所定のしきい値温度を跨いで温度が変化した場合に発色状態と消色状態との間で可逆的に変化する第２パターン層１３と、基材１１及び第２パターン層１３全体を覆う光学層１４と、耐久性を向上させるために光学層１４全体を覆う保護層（オーバーコート層）１５と、を備えている。
【００７９】
上記構成によれば、第１パターン層１２が低温時及び高温時の双方で視認可能な材料であっても、隠蔽層１６によりその存在を容易には把握できないので、電磁波吸収体として様々な材料を用いることが可能となり、より低価格で高性能な媒体を得ることが可能となる。
【００８０】
［５］第５実施形態
以上の各実施形態は、偽変造防止媒体の真偽判定を支援する真偽判定支援装置に関するものであったが、本第５実施形態は、偽変造防止媒体の真偽判定を自動的に行う真偽判定装置についての実施形態である。
【００８１】
図１３は、真偽判定装置の概要構成ブロック図である。
真偽判定装置５０は、図１３に示すように、真偽判定対象の媒体１０Ｘに偽変造防止媒体１０の第１パターン層１２に含まれる電磁波吸収体を発熱させるのに必要な所定の周波数の電磁波を放射する電磁波放射部２１と、真偽判定対象の媒体１０Ｘ全体を加熱し、第２パターン層１３に用いられている示温材料のしきい値温度を跨いで温度を上昇させる媒体加熱部２２と、真偽判定支援装置２０全体の制御を行うＭＰＵ２３と、制御プログラムを含む各種データを不揮発的に記憶するＲＯＭ２４と、ワーキングエリアとして機能し、各種データを一時的に記憶するＲＡＭ２５と、オペレータが各種操作を行う操作部２６と、各種表示を行う表示部２７と、電磁波放射部２１、媒体加熱部２２、操作部２６及び表示部２７における入出力インタフェース動作を行う入出力インタフェース部２８と、真偽判定対象の媒体をオペレータが視認可能な窓２９が設けられ、電磁波放射部２１及び媒体加熱部２２を収納し、電磁波放射部２１により放射された電磁波が外部に漏れないようにするとともに、媒体加熱部２２が供給した熱を効率よく真偽判定対象の媒体１０Ｘに伝達することができるように構成された媒体収納ケース３０と、ハードディスクドライブ等として構成され、大容量データを記憶可能な外部記憶装置３１と、媒体１０Ｘの上面の画像を撮像する撮像部３２と、を備えている。
【００８２】
上記構成において、外部記憶装置３１には、媒体１０Ｘの種類及び判定処理段階に応じて撮像部３２により撮像されるであろう媒体１０Ｘの基準撮像画像もしくは基準撮像画像に対応する基準判定データが記憶されている。
【００８３】
図１４は、第５実施形態の真偽判定支援装置の処理フローチャートである。
以下の説明においては、第１実施形態の偽変造防止媒体を対象として処理を行うものとする。
まず、オペレータは、媒体収納ケース３０内の所定の媒体収納位置に真偽判定対象の媒体１０Ｘをセットし、判定開始を指示する（ステップＳ５１）。
【００８４】
ここで、真偽判定対象の媒体が第１実施形態の偽変造防止媒体１０である場合について具体的に説明する。
初期状態においては、図４（ａ）に示したように、第２パターン層１３は肉眼では視認できない状態となっている。
この状態で、ＭＰＵ２３は、入出力インタフェース部２８を介して電磁波放射部２１を制御して所定周波数の電磁波を放射させ、媒体１０Ｘに照射させる（ステップＳ５２）。これにより、電磁波を照射された第１パターン層１２の電磁波吸収体は、電磁波を吸収し、発熱する。
【００８５】
この結果、第１パターン層１２により形成された第１パターン（図４（ａ）では、星形の領域）に対応する第２パターン層１３の領域の温度が所定のしきい値（たとえば、５０℃）を超えることとなり、図４（ｂ）に示したように星形のパターン（第１パターン）が肉眼で視認可能な状態となる。
これにより、ＭＰＵ２３は、入出力インタフェース部２８を介して撮像部３２を制御し、媒体１０Ｘの表面を撮像し、撮像画像データをＲＡＭ２５に取り込む（ステップＳ５３）。
そしてＭＰＵ２３は、外部記憶装置３１に記憶されている偽変造防止媒体１０に対応する基準判定データを読み出し、撮像画像データに対応する画像中の所定位置に第１パターンが確認できたか、すなわち、電磁波吸収体に対応するパターンが発色しているか否かを判別する（ステップＳ５４）。
【００８６】
ステップＳ５４の判別において、確認できたパターンが星形以外であったり、あるいは、全くパターンが表示されなかったり、位置が異なったりした場合、すなわち、電磁波吸収体に対応するパターンの発色を確認できなかった場合には（ステップＳ５４；Ｎｏ）、ＭＰＵ２３は、当該媒体は、偽造品であると判定し、その旨を表示部２７に表示することとなる（ステップＳ５９）。
【００８７】
一方、ステップＳ５４の判別において、第１パターンを確認した場合、すなわち、電磁波吸収体に対応するパターンが発色したことを確認できた場合には（ステップＳ５４；Ｙｅｓ）、ＭＰＵ２３は、媒体加熱部２２を制御して、偽変造防止媒体全体が所定のしきい値（たとえば、５０℃）以上の温度となるように加熱を行う（ステップＳ５５）。
【００８８】
この結果、第２パターン層１３（図４（ａ）では、中央の円パターンと、円パターン周囲の８個の三角パターン）の温度が所定のしきい値（たとえば、５０℃）を超えることとなり、図４（ｃ）に示したように中央の円パターン及び円パターン周囲の８個の三角パターン（第２パターン）が肉眼で視認可能な状態となるので、ＭＰＵ２３は、再び入出力インタフェース部２８を介して撮像部３２を制御し、媒体１０Ｘの表面を撮像し、撮像画像データをＲＡＭ２５に取り込む（ステップＳ５６）。
そしてＭＰＵ２３は、外部記憶装置３１に記憶されている偽変造防止媒体１０に対応する基準判定データを読み出し、撮像画像データに対応する画像中の所定位置に中央の円パターン及び円パターン周囲の８個の三角パターン（第２パターン）が存在するか否か、すなわち、示温材料（示温インク）によるパターンの発色が確認できたか否かを判別する（ステップＳ５７）。
【００８９】
ステップＳ５７の判別において、確認できたパターンが中央の円パターン及び円パターン周囲の８個の三角パターン（第２パターン）以外であったり、位置が異なっていたりした場合（星形の第１パターンのままである場合も含む）、すなわち、示温材料（示温インク）によるパターンの発色を確認できなかった場合には（ステップＳ５７；Ｎｏ）、ＭＰＵ２３は、当該媒体は、偽造品であると判定し、その旨を表示部２７に表示することとなる（ステップＳ５９）。
【００９０】
一方、ＭＰＵ２３は、第２パターンを確認できた場合、すなわち、示温材料（示温インク）によるパターンの発色を確認できた場合には（ステップＳ５７；Ｙｅｓ）、当該媒体が真正品であると判定し（ステップＳ５８）、その旨を表示部２７に表示して、判定処理を終了することとなる。
【００９１】
以上の説明のように、本第５実施形態によれば、判定対象の媒体の真偽判定を自動的に、容易、かつ、確実に行える。
したがって、熟練したオペレータを用いなくても、誰でも容易に媒体の真偽判定を行え、媒体の信頼性を向上することができる。
以上の第５実施形態の説明は、図３に示した処理を自動的に行う場合のものであったが、図６、図８あるいは図１１の処理を自動的に行うように構成することも可能である。
【００９２】
［６］実施形態の変形例
本実施形態の偽変造防止媒体の判定支援を行う真偽判定支援装置あるいは偽変造防止媒体の判定を行う真偽判定装置で実行される制御プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【００９３】
また、本実施形態の真偽判定支援装置あるいは真偽判定装置で実行される制御プログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、本実施形態の真偽判定支援装置あるいは真偽判定装置で実行される制御プログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
また、本実施形態の真偽判定支援装置あるいは真偽判定装置の制御プログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【００９４】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００９５】
１０、１０Ａ〜１０Ｃ  偽変造防止媒体
１０Ｘ  媒体
１１    基材
１２    第１パターン層
１３    第２パターン層
１３Ａ  第２パターン層
１３Ｂ  第２パターン層
１３Ｂ１  下部第２パターン層
１３Ｂ２  上部第２パターン層
１４    光学層
１６    隠蔽層
２０    真偽判定支援装置
２１    電磁波放射部
２２    媒体加熱部
２３    ＭＰＵ
２４    ＲＯＭ
２５    ＲＡＭ
２６    操作部
２７    表示部
２８    入出力インタフェース部
２９    窓
３０    媒体収納ケース
３１    外部記憶装置
３２    撮像部
５０    真偽判定装置
Ｔ      （媒体）温度
ＴＨ、ＴＨ１、ＴＨ２    しきい値温度
【図１】
2014182455.tif 000003
【図２】
2014182455.tif 000004
【図３】
2014182455.tif 000005
【図４】
2014182455.tif 000006
【図５】
2014182455.tif 000007
【図６】
2014182455.tif 000008
【図７】
2014182455.tif 000009
【図８】
2014182455.tif 000010
【図９】
2014182455.tif 000011
【図１０】
2014182455.tif 000012
【図１１】
2014182455.tif 000013
【図１２】
2014182455.tif 000014
【図１３】
2014182455.tif 000015
【図１４】
2014182455.tif 000016