(57)【要約】【課題】日射の強い夏には、光散乱性が高く、日射の弱い冬には光散乱性が低いポリオレフィン系農業用フィルムを提供すること。【解決手段】二つのポリオレフィン系樹脂層の間に中間層を有するポリオレフィン系農業用フィルムであって、前記中間層は、酢酸ビニルに基づく単量体単位の含有量が１５〜３０重量％のエチレン−酢酸ビニル共重合体（但し、エチレン−酢酸ビニル共重合体の重量を１００重量％とする）と、平均粒径が３〜１５μｍであるメタクリル酸メチル−スチレン共重合体粒子とを含有する層であるポリオレフィン系農業用フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
二つのポリオレフィン系樹脂層の間に中間層を有するポリオレフィン系農業用フィルムであって、前記中間層は、酢酸ビニルに基づく単量体単位の含有量が１５〜３０重量％のエチレン−酢酸ビニル共重合体（但し、エチレン−酢酸ビニル共重合体の重量を１００重量％とする）と、平均粒径が３〜１５μｍであるメタクリル酸メチル−スチレン共重合体粒子とを含有する層であるポリオレフィン系農業用フィルム。
【請求項２】
少なくとも一方の表層として防曇層を有する請求項１に記載のポリオレフィン系農業用フィルム。
【請求項３】
請求項１または２に記載のポリオレフィン系農業用フィルムが農園芸用施設フレームに展張された農園芸用施設。
【請求項４】
透明資材を貼合した請求項１または２に記載のポリオレフィン系農業用フィルムが、農園芸用施設フレームに展張された農園芸用施設。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリオレフィン系農業用フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
太陽光線の直射による葉焼け現象を防止する農業用フィルムとして、散光性フィルムがある。代表的なものとして、カレンダー法やＴダイ法で製造され、エンボスロールにより表面が梨地状に形成された農業用塩化ビニル樹脂フィルムや、相溶性の低い２種類以上の異なるポリオレフィン系樹脂からなる組成物より形成される梨地状農業用ポリオレフィン系フィルムが挙げられる（特許文献１）。
【０００３】
また、２５℃では光散乱が少なく透明であり、５０℃では高い光散乱性を示す調光性シートとして、エチレン−酢酸ビニル共重合体と架橋アクリル粒子からなる組成物より形成されるシートが特許文献２に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】日本国公開特許公報：特開２０１１−１０９９９１号公報
【特許文献２】日本国公開特許公報：特開２００９−２７５１３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載されたような散光性フィルムが展張された農園芸用施設では、日射の弱い冬には、作物に届く太陽光の量が少ないという課題がある。また、特許文献２に記載された調光性シートは、農業用フィルムに適した調光性能を示さないという問題があった。
【０００６】
本発明の目的は、日射の強い夏には、光散乱性が高く、日射の弱い冬には光散乱性が低いポリオレフィン系農業用フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、鋭意検討した結果、本発明が上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００８】
すなわち、本発明は、二つのポリオレフィン系樹脂層の間に中間層を有するポリオレフィン系農業用フィルムであって、前記中間層は、酢酸ビニルに基づく単量体単位の含有量が１５〜３０重量％のエチレン−酢酸ビニル共重合体（但し、エチレン−酢酸ビニル共重合体の重量を１００重量％とする）と、平均粒径が３〜１５μｍであるメタクリル酸メチル−スチレン共重合体粒子とを含有する層であるポリオレフィン系農業用フィルムに係るものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のポリオレフィン系農業用フィルムは、日射の強い夏には光散乱性が高く、日射の弱い冬には光散乱性が低いポリオレフィン系農業用フィルムである。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係るポリオレフィン系農業用フィルムの一実施形態の１０℃における光散乱性を示す図。
【図２】本発明に係るポリオレフィン系農業用フィルムの一実施形態の３５℃における光散乱性を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
[ポリオレフィン系樹脂層]
本発明に係るポリオレフィン系樹脂層を構成する組成物は、ポリオレフィン系樹脂を含有する。ポリオレフィン系樹脂としては、高圧法低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレン−α−オレフィン共重合体、エチレン不飽和エステル共重合体などのポリエチレン系樹脂が挙げられる。
【００１２】
高圧法低密度ポリエチレンとしては、例えば、密度が９１０〜９３０ｋｇ／ｍ３の高圧法低密度ポリエチレンが挙げられる。また、高密度ポリエチレンとしては、例えば、密度が９４１〜９７０ｋｇ／ｍ３の高密度ポリエチレンが挙げられる。密度は、ＪＩＳ  Ｋ６７６０-１９８１に規定された方法に従い測定される値である。
【００１３】
高圧法低密度ポリエチレンのメルトフローレート（ＭＦＲ）は、好ましくは、０．１〜１０ｇ／１０分であり、より好ましくは、０．５〜５ｇ／１０分であり、更に、好ましくは、１〜３ｇ／１０分である。該ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９５に規定された方法に従い、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で、Ａ法により測定される値である。
【００１４】
エチレン−α−オレフィン共重合体とは、エチレンに基づく単量体単位と炭素原子数３〜２０のα−オレフィンに基づく単量体単位とを有するエチレン−α−オレフィン共重合体である。
【００１５】
炭素原子数３〜２０のα−オレフィンとしては、例えば、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセンが挙げられる。より好ましくは、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセンが挙げられる。前記の炭素原子数３〜２０のα−オレフィンは、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせてもよい。α−オレフィンとしては、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセンが好ましい。前記α−オレフィンを２種以上併用する場合は、例えば、１−ブテンと４−メチル−１−ペンテンとの組み合わせ、１−ブテンと１−ヘキセンとの組み合わせ、１−ブテンと１−オクテンとの組み合わせ、１−ブテンと１−デセンとの組み合わせなどが挙げられる。より好ましくは、１−ブテンと４−メチル−１−ペンテンとの組み合わせ、１−ブテンと１−ヘキセンとの組み合わせが挙げられる。
【００１６】
エチレン−α−オレフィン共重合体の流動の活性化エネルギー（以下、「Ｅａ」と記載することがある。）は、４０ｋＪ／ｍｏｌ以上であることが好ましい。
【００１７】
流動の活性化エネルギー（Ｅａ）は、温度−時間重ね合わせ原理に基づいて、１９０℃での溶融複素粘度（単位はＰａ・秒である。）の角周波数（単位：ｒａｄ／秒）依存性を示すマスターカーブを作成する際のシフトファクター（ａT）からアレニウス型方程式により算出される数値であって、以下に示す方法で求められる値である。すなわち、１３０℃、１５０℃、１７０℃および１９０℃夫々の温度（Ｔ、単位：℃）におけるエチレン−α−オレフィン共重合体の溶融複素粘度−角周波数曲線（溶融複素粘度の単位はＰａ・秒、角周波数の単位はｒａｄ／秒である。）を、温度−時間重ね合わせ原理に基づいて、各温度（Ｔ）での溶融複素粘度−角周波数曲線毎に、１９０℃でのエチレン−α−オレフィン共重合体の溶融複素粘度−角周波数曲線に重ね合わせた際に得られる各温度（Ｔ）でのシフトファクター（ａT）を求め、夫々の温度（Ｔ）と、各温度（Ｔ）でのシフトファクター（ａT）とから、最小自乗法により［ｌｎ（ａT）］と［1／（Ｔ＋273.16）］との一次近似式（下記（ＩＩ）式）を算出する。次に、該一次近似式の傾きｍと下記式（ＩＩＩ）とからＥａを求める。
【００１８】
ｌｎ（ａT） ＝ ｍ（1／（Ｔ＋273.16））＋ｎ                    （ＩＩ）
Ｅａ ＝ ｜0.008314×ｍ｜                                      （ＩＩＩ）
ａT ：シフトファクター
Ｅａ：流動の活性化エネルギー（単位：ｋＪ／ｍｏｌ）
Ｔ  ：温度（単位：℃）
上記計算は、市販の計算ソフトウェアを用いてもよく、該計算ソフトウェアとしては、Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ社製  Ｒｈｉｏｓ  Ｖ．４．４．４などがあげられる。
なお、シフトファクター（ａT）は、夫々の温度（Ｔ）における溶融複素粘度−角周波数の両対数曲線を、ｌｏｇ（Ｙ）＝−ｌｏｇ（Ｘ）軸方向に移動させて（但し、Ｙ軸を溶融複素粘度、Ｘ軸を角周波数とする。）、１９０℃での溶融複素粘度−角周波数曲線に重ね合わせた際の移動量であり、該重ね合わせでは、夫々の温度（Ｔ）における溶融複素粘度−角周波数の両対数曲線は、曲線毎に、角周波数をａT倍に、溶融複素粘度を１／ａT倍に移動させる。また、１３０℃、１５０℃、１７０℃および１９０℃の４点の値から（ＩＩ）式を最小自乗法で求めるときの相関係数は、通常、０．９９以上である。
【００１９】
溶融複素粘度−角周波数曲線の測定は、粘弾性測定装置（例えば、Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ社製Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｅｒ  ＲＭＳ−８００など。）を用い、通常、ジオメトリー：パラレルプレート、プレート直径：２５ｍｍ、プレート間隔：１．５〜２ｍｍ、ストレイン：５％、角周波数：０．１〜１００ｒａｄ／秒の条件で行われる。なお、測定は窒素雰囲気下で行われ、また、測定試料には予め酸化防止剤を適量（例えば１０００ｐｐｍ。）を配合することが好ましい。
【００２０】
Ｅａが４０ｋＪ／ｍｏｌ以上のエチレン−α―オレフィン共重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、好ましくは、０．１〜１０ｇ／１０分であり、より好ましくは、０．１〜５ｇ／１０分であり、更に、好ましくは、０．１〜３ｇ／１０分である。該ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９５に規定された方法に従い、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で、Ａ法により測定される値である。
【００２１】
Ｅａが４０ｋＪ／ｍｏｌ以上のエチレン−α―オレフィン共重合体の密度は、好ましくは、８９０〜９５０ｋｇ／ｍ３であり、より好ましくは、９００〜９３０ｋｇ／ｍ３であり、更に、好ましくは、９０５〜９２５ｋｇ／ｍ３である。該密度は、ＪＩＳ  Ｋ６７６０-１９８１に規定された方法に従い測定される値である。
【００２２】
本発明のオレフィン系樹脂層を構成する組成物は、Ｅａが４０ｋＪ／ｍｏｌ未満のエチレン−α―オレフィン共重合体を含有することができる。
【００２３】
Ｅａが４０ｋＪ／ｍｏｌ未満のエチレン−α―オレフィン共重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、好ましくは、０．１〜１０ｇ／１０分であり、より好ましくは、０．５〜５ｇ／１０分であり、更に、好ましくは、１〜３ｇ／１０分である。該ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９５に規定された方法に従い、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で、Ａ法により測定される値である。
【００２４】
Ｅａが４０ｋＪ／ｍｏｌ未満のエチレン−α―オレフィン共重合体の密度は、好ましくは、８９０〜９５０ｋｇ／ｍ３であり、より好ましくは、９００〜９３０ｋｇ／ｍ３であり、更に、好ましくは、９０５〜９２５ｋｇ／ｍ３である。該密度は、ＪＩＳ  Ｋ６７６０-１９８１に規定された方法に従い測定される値である。
【００２５】
エチレン−不飽和エステル共重合体は、エチレンに基づく単量体単位と不飽和エステルに基づく単量体単位とを有するエチレン−不飽和エステル共重合体である。前記不飽和エステルとしては、酢酸ビニル、メチルメタクリレートなどが挙げられる。なかでも、エチレンに基づく単量体単位と酢酸ビニルに基づく単量体単位とを含むエチレン−酢酸ビニル共重合体が好ましい。
【００２６】
エチレン−酢酸ビニル共重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、好ましくは、０．１〜１０ｇ／１０分であり、より好ましくは、０．５〜５ｇ／１０分であり、更に、好ましくは、１〜３ｇ／１０分である。該ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９５に規定された方法に従い、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で、Ａ法により測定される値である。
エチレン−酢酸ビニル共重合体の酢酸ビニルに基づく単量体単位の含有量は、好ましくは、１〜２０重量％であり、より好ましくは、３〜１８重量％であり、更に、好ましくは、５〜１５重量％である（但し、エチレン−酢酸ビニル共重合体の重量を１００重量％とする）。
【００２７】
ポリオレフィン系樹脂は、単独で使用してもよく、２種類以上のものを併用してもよい。
【００２８】
本発明のポリオレフィン系樹脂層を構成する組成物の溶融張力は、好ましくは、７〜１５ｃＮ、より好ましくは８〜１０ｃＮである。
【００２９】
ポリオレフィン系樹脂層を構成する組成物の溶融張力は、東洋精機製作所等から販売されているメルトテンションテスターを用いて、１６０℃、押出速度５．５ｍｍ／分のピストンで、直径２．０９ｍｍΦ、長さ８ｍｍのオリフィスから溶融樹脂ストランドを押し出し、前記ストランドを直径５０ｍｍのローラーを用いて毎分４０ｒｐｍずつ回転速度を上昇させながら巻き取ったときに、前記ストランドが切れる直前の張力値である。
【００３０】
本発明のオレフィン系樹脂層を構成する組成物は、Ｅａが４０ｋＪ／ｍｏｌ以上であるエチレン−α―オレフィン共重合体とＥａが４０ｋＪ／ｍｏｌ未満のエチレン−α―オレフィン共重合体の組み合わせ、高圧法低密度ポリエチレンとＥａが４０ｋＪ／ｍｏｌ未満のエチレン−α―オレフィン共重合体の組み合わせ、エチレン−酢酸ビニル共重合体とＥａが４０ｋＪ／ｍｏｌ未満のエチレン−α―オレフィン共重合体の組み合わせ、Ｅａが４０ｋＪ／ｍｏｌ以上であるエチレン−α―オレフィン共重合体と高圧法低密度ポリエチレンの組み合わせ、Ｅａが４０ｋＪ／ｍｏｌ以上であるエチレン−α―オレフィン共重合体とエチレン−酢酸ビニル共重合体の組み合わせが好ましい。
【００３１】
本発明のオレフィン系樹脂層を構成する組成物は、Ｅａが４０ｋＪ／ｍｏｌ以上であるエチレン−α―オレフィン共重合体とＥａが４０ｋＪ／ｍｏｌ未満のエチレン−α―オレフィン共重合体の組み合わせ、高圧法低密度ポリエチレンとＥａが４０ｋＪ／ｍｏｌ未満のエチレン−α―オレフィン共重合体の組み合わせ、エチレン−酢酸ビニル共重合体とＥａが４０ｋＪ／ｍｏｌ未満のエチレン−α―オレフィン共重合体の組み合わせがより好ましい。
【００３２】
［中間層］
本発明に係る中間層は、酢酸ビニルに基づく単量体単位の含有量が１５〜３０重量％のエチレン−酢酸ビニル共重合体（但し、エチレン−酢酸ビニル共重合体の重量を１００重量％とする）と、平均粒径が３〜１５μｍであるメタクリル酸メチル−スチレン共重合体粒子とを含有する層である。
【００３３】
エチレン−酢酸ビニル共重合体とは、エチレンに基づく単量体単位と、酢酸ビニルに基づく単量体単位とを含むエチレン−酢酸ビニル共重合体である。
【００３４】
本発明に係る中間層に含有されるエチレン−酢酸ビニル共重合体の酢酸ビニルに基づく単量体単位の含有量は、１５〜３０重量％であり（但し、エチレン−酢酸ビニル共重合体の重量を１００重量％とする）、好ましくは１６〜２５重量％、より好ましくは１７〜２４重量％である。
【００３５】
エチレン−酢酸ビニル共重合体の酢酸ビニルに基づく単量体単位の含有量は、ＪＩＳ  Ｋ７１９２に従い測定される値である。
【００３６】
中間層が複数種のエチレン−酢酸ビニル共重合体を含有する場合には、酢酸ビニルに基づく単量体単位の含有量は、下記式（１）により算出される。
酢酸ビニルに基づく単量体単位の含有量（重量％）＝
（ＶＡ１×ＥＶＡ１の含有量＋ＶＡ２×ＥＶＡ２の含有量＋・・・）／（ＥＶＡ１の含有量＋ＥＶＡ２の含有量＋・・・）    （１）
ＥＶＡ１の含有量（重量％）：中間層に含有されるエチレン−酢酸ビニル共重合体１の含有量（但し、中間層の重量を１００重量％とする）。
【００３７】
ＥＶＡ２の含有量（重量％）：中間層に含有されるエチレン−酢酸ビニル共重合体２の含有量（但し、中間層の重量を１００重量％とする）。
【００３８】
ＶＡ１（重量％）：エチレン−酢酸ビニル共重合体１に含有される酢酸ビニルに基づく単量体単位の含有量（但し、エチレン−酢酸ビニル共重合体１の重量を１００重量％とする）。
【００３９】
ＶＡ２（重量％）：エチレン−酢酸ビニル共重合体２に含有される酢酸ビニルに基づく単量体単位の含有量（但し、エチレン−酢酸ビニル共重合体１の重量を１００重量％とする）。
【００４０】
前記エチレン−酢酸ビニル共重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、０．１〜１０ｇ／１０分であることが好ましい。なお、該ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９５に従い、温度１９０℃および荷重２１．１８Ｎの条件でＡ法により測定される。
【００４１】
本発明におけるメタクリル酸メチル−スチレン共重合体粒子は、メタクリル酸メチル−スチレン共重合体よりなる粒子である。メタクリル酸メチル−スチレン共重合体中のメタクリル酸メチルに基づく単量体単位の含有量は、好ましくは９９〜５０重量％であり、より好ましくは、９５〜８０重量％である。スチレンに基づく単量体単位の含有量は、好ましくは、１〜５０重量％であり、より好ましくは、５〜２０重量％である（但し、メタクリル酸メチル−スチレン共重合体に含有されるメタクリル酸メチルに基づく単量体単位の含有量とスチレンに基づく単量体単位の含有量の合計を１００重量％とする）。
【００４２】
本発明におけるメタクリル酸メチル−スチレン共重合体粒子の平均粒径は、３〜１５μｍである。
【００４３】
なお、平均粒径は、精密粒度分布測定装置（コールターMultisizer）を用いてコールター法により測定される値である。
【００４４】
平均粒径は、好ましくは４〜１２μｍ、より好ましくは５〜１０μmである。
【００４５】
本発明のポリオレフィン系農業用フィルムの中間層に含有される平均粒径が３〜１５μｍであるメタクリル酸メチル−スチレン共重合体粒子の具体例としては、テクポリマーＳＳＸ１０５５ＱＸＥ（積水化成品工業株式会社製、平均粒径＝５．５μｍ）、テクポリマーＳＳＸ−１０５ＮＸＥ（積水化成品工業株式会社製、平均粒径＝５μｍ）、テクポリマーＳＳＸ１０６ＥＸＥ（積水化成品工業株式会社製、平均粒径＝６μｍ）、ガンツパールＧＳＭ−１０５０Ｓ（アイカ工業株式会社製、平均粒径＝１０μｍ）などが挙げられる。
【００４６】
本発明において、中間層に含有されるエチレン−酢酸ビニル共重合体の含有量は、好ましくは９０〜５０重量％であり、より好ましくは８０〜６０重量％である（但し、中間層に含有されるエチレン−酢酸ビニル共重合体の含有量とメタクリル酸メチル−スチレン共重合体の含有量の合計を１００重量％とする）。中間層に含有されるメタクリル酸メチル−スチレン共重合体粒子の含有量は、好ましくは１０〜５０重量％であり、より好ましくは２０〜４０重量％である。
【００４７】
本発明において、中間層に、必要に応じて、エチレン−酢酸ビニル共重合体以外のポリオレフィン系樹脂を含むことができる。
【００４８】
本発明においては、ポリオレフィン系樹脂層に、必要に応じて、メタクリル酸メチル−スチレン共重合体粒子を含有することができる。ポリオレフィン系樹脂層に含有されるメタクリル酸メチル−スチレン共重合体粒子としては、例えば、上記中間層に含有されるメタクリル酸メチル−スチレン共重合体粒子と同種のものが挙げられる。
【００４９】
本発明の農業用フィルムは、保温性を向上させる目的で、赤外線吸収剤を含有させることが好ましい。
【００５０】
赤外線吸収剤としては、ハイドロタルサイト類化合物、リチウムアルミニウム複合水酸化物が挙げられる。ハイドロタルサイト類化合物の具体例としては、天然ハイドロタルサイトや商品名：ＤＨＴ−４Ａ（協和化学工業株式会社製）、マグクリア（戸田工業株式会社製）、マグセラー（協和化学工業株式会社製）、スタビエースＨＴ−Ｐ（堺化学工業株式会社製）などが挙げられる。
リチウムアルミニウム複合水酸化物の具体例としては、ＯＰＴＩＭＡ−ＳＳ（戸田工業株式会社製）、ミズカラック（水澤化学工業株式会社製）などが挙げられる。
【００５１】
本発明においては、ハイドロタルサイト類化合物を単独で用いてもよいし、リチウムアルミニウム複合水酸化物を単独で用いてもよい。あるいは、両者を併用しても良い。
【００５２】
本発明の農業用フィルムは、耐候性を向上させる目的で、光安定剤、紫外線吸収剤を含有させることが好ましい。
【００５３】
光安定剤としては、例えば、日本国公開特許公報：特開平８−７３６６７号公報に記載の構造を有するヒンダードアミン化合物を挙げられる。具体的には、商品名：チヌビン６２２、キマソーブ９４４、キマソーブ１１９（以上ＢＡＳＦ製）、ホスタビンＮ３０、ＶＰ Ｓａｎｄｕｖｏｒ ＰＲ−３１（以上クラリアント社製）、サイヤソーブＵＶ３５２９、サイヤソーブＵＶ３３４６（以上サイテック社製）などが挙げられる。
【００５４】
さらには、日本国公開特許公報：特開平１１−３１５０６７号公報、日本国公開特許公報：特開２００１−１３９８２１号公報、国際公開公報：ＷＯ２００５／０８２８５２、日本国公表特許公報：特表２００９−５３０４２８号公報に記載の構造を有するヒンダードアミン化合物が挙げられる。具体的には、商品名：ＮＯＲ３７１（ＢＡＳＦ製）、アデカスタブＬＡ−９００（株式会社ＡＤＥＫＡ製）、アデカスタブＬＡ−８１（株式会社ＡＤＥＫＡ製）、ホスタビンＮＯＷ（クラリアント株式会社製）が挙げられる。
【００５５】
また、光安定剤として、エチレンに基づく単量体単位と環状アミノビニル化合物に基づく単量体単位とを有するエチレン−環状アミノビニル化合物共重合体も挙げることができる。かかるエチレン−環状アミノビニル化合物共重合体としては、日本国公開特許公報：特開２００２−２６５６９３号公報に記載の構造を有するものが挙げられる。
【００５６】
本発明に係る農業用フィルムの各層に含まれる光安定剤の含有量は、光安定剤を含有している層の重量を１００重量％としたときに、０．０１〜３重量％が好ましく、０．０５〜２重量％がより好ましく、特に０．１〜１重量％が好ましい。
【００５７】
紫外線吸収剤としては、例えば、２−ヒドロキシベンゾフェノン類、２−（２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール類、ベンゾエート類、置換オキザニリド類、シアノアクリレート類、トリアジン類などが挙げられる。
【００５８】
２−ヒドロキシベンゾフェノン類としては、例えば、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、５，５’−メチレンビス（２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン）などが挙げられる。
【００５９】
２−（２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール類としては、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’―ジ第三ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ第三ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−第三ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−第三オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジクミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ第三ペンチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’-メチレンビス（４−第三オクチル−６−ベンゾトリアゾリル）フェノール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−第三ブチル−５−カルボキシフェニル）ベンゾトリアゾールなどが挙げられる。
【００６０】
ベンゾエート類としては、フェニルサリシレート、レゾルシノールモノベンゾエート、２，４−ジ第三ブチルフェニル−３’，５’−ジ第三ブチル−４’−ヒドロキシベンゾエート、２，４−ジ第三アミルフェニルー３’，５’−ジ第三ブチル−４’−ヒドロキシベンゾエート、ヘキサデシル−３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンゾエートなどが挙げられる。
【００６１】
置換オキザニリド類としては、２−エチル−２’−エトキシオキザニリド、２−エトキシ−４’−ドデシルオキザニリドなどが挙げられる。
【００６２】
シアノアクリレート類としては、エチル−α−シアノ−β，β−ジフェニルアクリレート、メチル−２−シアノ−３−メチル−３−（ｐ−メトキシフェニル）アクリレートなどが挙げられる。
【００６３】
トリアジン類としては、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−〔（ヘキシル）オキシ〕−フェノール、２−〔４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル〕−５−（オクチロキシ）フェノール、２−（２−ヒドロキシ−４−オクトキシフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジ第三ブチルフェニル）−ｓ−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−メトキシフェニル）−４，６−ジフェニル−ｓ−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−プロポキシ−５−メチルフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジ第三ブチルフェニル）−ｓ−トリアジンなどが挙げられる。
【００６４】
好ましくは、２−（２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール類であり、より好ましくは、２−（２’−ヒドロキシ−３’−第三ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ第三ペンチルフェニル）ベンゾトリアゾールが挙げられる。
【００６５】
紫外線吸収剤は、単独でまたは二種以上で用いられる。
【００６６】
本発明に係る農業用フィルムに含まれる紫外線吸収剤の含有量は、０．００１〜３重量％が好ましく、０．００５〜１重量％がより好ましい（ただし、農業用フィルムの重量を１００重量％とする）。
【００６７】
紫外線吸収剤は、いずれか一層のみに含有させてもよく、複数の層に含有させてもよく、全ての層に含有させても良い。本発明のポリオレフィン系農業用フィルムを農園芸施設フレームに展張した場合、施設外側の表層となるポリオレフィン系樹脂層が紫外線吸収剤を含有することが好ましい。
【００６８】
本発明のポリオレフィン系農業用フィルムは、防曇性を付与する目的で、防曇剤を含有することができる。防曇剤としては、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタンモノモンタネート、ソルビタンモノオレエート、ソルビタンジオレエート等のソルビタン脂肪酸エステルおよびそのアルキレンオキサイド付加物等のソルビタン系界面活性剤、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノステアレート、ジグリセリンジステアレート、トリグリセリンモノステアレート、テトラグリセリンジモンタネート、グリセリンモノオレエート、ジグリセリンモノオレエート、ジグリセリンセスキオレエート、テトラグリセリンモノオレエート、ヘキサグリセリンモノオレエート、ヘキサグリセリントリオレエート、テトラグリセリントリオレエート、テトラグリセリンモノラウレート、ヘキサグリセリンモノラウレート等のグリセリン脂肪酸エステルおよびそのアルキレンオキサイド付加物等のグリセリン系界面活性剤、ポリエチレングリコールモノパルミテート、ポリエチレングリコールモノステアレート等のポリエチレングリコール系界面活性剤、アルキルフェノールのアルキレンオキシド付加物、ソルビタン／グリセリン縮合物と有機酸とのエステル、ポリオキシエチレン（２モル）ステアリルアミン、ポリオキシエチレン（４モル）ステアリルアミン、ポリオキシエチレン（２モル）ステアリルアミンモノステアレート、ポリオキシエチレン（４モル）ラウリルアミンモノステアレート等のポリオキシエチレンアルキルアミンおよびその脂肪酸エステル等の非イオン性界面活性剤が挙げられる。これらは、単独で用いても、２種類以上を併用してもよい。上記防曇剤は、農業用フィルムのいずれか一層のみに含有させてもよく、複数の層に含有させてもよい。ポリオレフィン系樹脂層に含まれてもよく、中間層に含まれてもよい。
【００６９】
本発明のポリオレフィン系農業用フィルムは、ヒンダードアミン化合物等の光安定剤、赤外線吸収剤、紫外線吸収剤、防曇剤とは異なる添加剤を必要に応じて含んでもよい。添加剤としては、例えば、酸化防止剤、防霧剤、滑剤、抗ブロッキング剤、帯電防止剤、顔料等が挙げられる。
【００７０】
酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジアルキルフェノール誘導体や２−アルキルフェノール誘導体などのいわゆるヒンダードフェノール系化合物、フォスファイト系化合物やフォスフォナイト系化合物などの３価のリン原子を含むリン系エステル化合物が挙げられる。これら酸化防止剤は、単独で用いても２種類以上を併用してもよい。特に色相安定化の観点から、ヒンダードフェノール系化合物とリン系エステル化合物を併用して用いることが好ましい。また酸化防止剤は、酸化防止剤を含有している層の重量を１００重量％としたときに、０．０１〜１重量％含まれることが好ましく、０．０３〜０．５重量％含有されることがより好ましい。
【００７１】
防霧剤としては、例えば、パーフルオロアルキル基、ω−ヒドロフルオロアルキル基等を有するフッ素化合物（特にフッ素系界面活性剤）、またアルキルシロキサン基を有するシリコーン系化合物（特にシリコーン系界面活性剤）等が挙げられる。フッ素系界面活性剤の具体例としては、ダイキン工業株式会社製のユニダインＤＳＮ−４０３Ｎ、ＤＳ−４０３、ＤＳ−４０６、ＤＳ−４０１（商品名）、ＡＧＣセイミケミカル株式会社製のサーフロンＫＣ−４０、ＡＦ−１０００、ＡＦ−２０００（商品名）等が挙げられ、シリコーン系界面活性剤としては、東レダウコーニング株式会社製のＳＨ−３７４６（商品名）が挙げられる。これらは、単独で用いても２種類以上を併用してもよい。防霧剤の含有量は、０．０１〜３重量％が好ましく、０．０２〜２重量％がより好ましく、０．０５〜１重量％が特に好ましい（ただし、農業用フィルムの重量を１００重量％とする）。
【００７２】
本発明におけるポリオレフィン系農業用フィルムは、二つのポリオレフィン系樹脂層の間に中間層を有するフィルムであって、前記中間層は、酢酸ビニルに基づく単量体単位の含有量が１５〜３０重量％のエチレン−酢酸ビニル共重合体（但し、エチレン−酢酸ビニル共重合体の重量を１００重量％とする）と、平均粒径が３〜１５μｍであるメタクリル酸メチル−スチレン共重合体粒子とを含有する層である。二つのポリオレフィン系樹脂層は、同じであってもよく、異なっていてもよい。
【００７３】
本発明におけるポリオレフィン系農業用フィルムは、少なくとも３層を有する多層フィルムである。例えば、２種３層、３種３層、３種４層、４種４層、４種５層、５種５層等が例示できる。
【００７４】
ポリオレフィン系農業用フィルムが４種以上の多層フィルムである場合、ポリオレフィン系樹脂層および中間層のどちらとも異なる層を有していてもよく、ポリオレフィン系樹脂層を３層以上有していてもよく、中間層を２層以上有していてもよい。
【００７５】
例えば、ポリオレフィン系農業用フィルムが５層フィルムである場合、ポリオレフィン系樹脂層をＡ、中間層をＢ、Ａ、Ｂと異なる層をＣとした時、Ｃ／Ａ／Ｂ／Ａ／Ｃ、Ａ／Ｂ／Ａ／Ｃ／Ｃ、Ａ／Ａ／Ｂ／Ａ／Ａ、Ａ／Ａ／Ｂ／Ｂ／Ａ、Ａ／Ｂ／Ａ／Ｂ／Ａ等のいずれであっても良い。
本発明のポリオレフィン系農業用フィルムが３層フィルムの場合には、各層の厚みの比は、ポリオレフィン系樹脂層／中間層／ポリオレフィン系樹脂層が、１／２／１〜１／４／１であることが好ましい。
【００７６】
本発明に係るポリオレフィン系農業用フィルムの厚みは、フィルム強度の観点から、０．０１ｍｍ以上であることが好ましい。一方、展張作業をしやすいという観点から、前記農業用フィルムの厚みは０．３ｍｍ以下が好ましい。０．０５〜０．２５ｍｍの範囲がより好ましく、０．１０〜０．１５ｍｍが特に好ましい。
【００７７】
本発明のポリオレフィン系農業用フィルムの各層を形成するための材料として、樹脂や添加剤を含む樹脂組成物を用いる場合には、樹脂と所望の添加剤とを、混合機を用いて混合して樹脂組成物を製造し、該樹脂組成物を用いて公知のフィルム成形方法にて製造することができる。混合機としては、例えば、リボンブレンダー、スーパーミキサー、バンバリーミキサー、単軸押出機、および２軸押出機などのポリオレフィン系樹脂の加工に通常使用されている装置を使用することができる。また、本発明のポリオレフィン系農業用フィルムの製造には、共押出インフレーション成形法を用いることが好ましい。
【００７８】
［防曇層］
本発明のポリオレフィン系農業用フィルムの好ましい実施形態の例は、ニつのポリオレフィン系樹脂層の間に、前記中間層を有し、さらに少なくとも一方の表層として防曇層を有するポリオレフィン系農業用フィルムである。かかる防曇層としては、無機コロイドからなる防曇層、無機コロイドとバインダー樹脂とを含有する防曇層が挙げられる。
【００７９】
無機コロイドは、疎水性のポリオレフィン系樹脂フィルム表面に親水性を付与するものであり、通常、水などの液体分散媒中に、無機コロイドが分散されたゾルの形態で使用される。具体的には、シリカゾル、アルミナゾルが挙げられ、シリカゾルが好ましい。
【００８０】
バインダー樹脂としては、例えば、ポリウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、アクリル変性ポリウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、エポキシ系樹脂などが挙げられる。
【００８１】
前記バインダー樹脂は、通常、水や水とアルコールなどの水性溶剤との混合溶剤に該樹脂が分散されている水系エマルジョンとして用いられる。
【００８２】
防曇層は、シリカとバインダー樹脂とを含有する防曇層が好ましい。更に、バインダー樹脂としては、ポリウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、アクリル変性ポリウレタン系樹脂が好ましい。
【００８３】
好ましいシリカとして、平均粒子径が５〜１００ｎｍの球状のものが挙げられる。
【００８４】
防曇層に含まれるシリカおよびバインダー樹脂の合計を１００重量％とするとき、シリカの含有量が３０〜７０重量％であり、バインダー樹脂の含有量が３０〜７０重量％であることが好ましく、シリカの含有量が５０〜６５重量％であり、バインダー樹脂の含有量が３５〜５０重量％であることがより好ましい。
【００８５】
シリカとバインダー樹脂とを含有する防曇層は、例えば、以下に示すようにして形成することができる。バインダー樹脂を含有する水系エマルジョン、シリカを含有する水性シリカゾル、および分散媒である水を混合し、攪拌して塗工液を得る。次に、この塗工液を、公知の手段を用いて塗布し、乾燥することにより、防曇層を形成することができる。
【００８６】
塗布手段としては、具体的には、バーコーティング、グラビアコーティング、リバースコーティング、刷毛コーティング、スプレーコーティング、キッスコーティング、ダイコーティング、ディッピングなどが挙げられる。乾燥手段としては、例えば熱風乾燥が挙げられる。 
【００８７】
シリカとバインダー樹脂からなるコーティング膜の厚みは、０．３〜１．５μｍが好ましく、０．５〜１．２μｍがより好ましい。 
【００８８】
前記塗工液には、塗工性を向上させるために、シリコーン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤を含有させることができる。シリコーン系界面活性剤としては、例えばポリエーテル変性シリコーンオイルが挙げられる。
【００８９】
また、前記塗工液には、必要に応じて、架橋剤、光安定剤、紫外線吸収剤を添加してもよい。
【００９０】
防曇層は、ポリオレフィン系農業用フィルムの一方の表層として形成されていてもよいし、両方の表層として形成されていてもよい。また、防曇層は単層膜でも２層以上の多層膜でもよい。
【００９１】
本発明のポリオレフィン系農業用フィルムが農園芸用施設フレームに展張された農園芸用施設、または透明資材に貼合した本発明のポリオレフィン系農業用フィルムが、農園芸用施設フレームに展張された農園芸用施設は、日射の強い夏には、特に夏の農園芸用施設内の作物周囲の温度である３５℃程度で光散乱性が高く、日射の弱い冬には光散乱性が低く、一年を通じて使用できるため、好適に用いられる。上記透明資材としては、ガラス、アクリル板、ポリカーボネート板等が挙げられる。上記農園芸用施設としては、植物栽培用の温室やトンネルなどが挙げられる。
本発明の農園芸用施設は、ホウレン草、葱、胡瓜、トマト、苺の栽培に好適に用いられる。
【実施例】
【００９２】
以下、本発明の実施例を示す。なお実施例および比較例中の試験方法は次の通りである。
【００９３】
＜ペレットの試験方法＞
＜１＞メルトフローレート（ＭＦＲ、単位：ｇ／１０分）
ＪＩＳ  Ｋ７２１０-１９９５に規定された方法に従い、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で、Ａ法により測定を行った。
【００９４】
＜２＞密度
ＪＩＳ  Ｋ６７６０-１９８１に規定された方法に従い、測定を行った。
【００９５】
＜３＞酢酸ビニルに基づく単量体単位の含有量
エチレン−酢酸ビニル共重合体の酢酸ビニルに基づく単量体単位の含有量をＪＩＳ  Ｋ７１９２に従い、測定を行った。
【００９６】
＜４＞溶融張力（ＭＴ、単位：ｃＮ）
東洋精機製作所製メルトテンションテスターを用いて、温度１６０℃、押出速度５．５ｍｍ／分のピストンで、直径２．０９ｍｍΦ、長さ８ｍｍのオリフィスから溶融樹脂ストランドを押し出し、前記ストランドを直径５０ｍｍのローラーを用いて毎分４０ｒｐｍずつ回転速度を上昇させながら巻き取った時に、前記ストランドが切れる直前の張力値を測定した。溶融張力は、複数種のポリオレフィン系樹脂を、各実施例および比較例における内層および外層をなす組成と同一の比率で混合し、溶融して得た樹脂組成物のペレットについて測定した。例えば、実施例１の場合、ＰＥ−１のペレットとＰＥ−２のペレットとを５０重量％ずつ混合したものを、東洋精機製ラボプラストミルを用いて溶融し、得られた樹脂組成物を裁断してペレットを得、該ペレットを上記メルトテンションテスターに仕込んで測定した。
【００９７】
＜５＞流動の活性化エネルギー（Ｅａ、単位：ｋＪ／ｍｏｌ）
粘弾性測定装置（Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ社製Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｅｒ ＲＭＳ−８００）を用いて、下記測定条件で１３０℃、１５０℃、１７０℃および１９０℃での溶融複素粘度−角周波数曲線を測定し、次に、得られた溶融複素粘度−角周波数曲線から、Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ社製計算ソフトウェア Ｒｈｉｏｓ Ｖ．４．４．４を用いて、活性化エネルギー（Ｅａ）を求めた。 
＜測定条件＞ 
ジオメトリー：パラレルプレート 
プレート直径：２５ｍｍ 
プレート間隔：１．５〜２ｍｍ 
ストレイン ：５％ 
角周波数 ：０．１〜１００ｒａｄ／秒 
測定雰囲気 ：窒素下
＜フィルムの光散乱性＞
所定の温度（冬季相当：１０℃、夏季相当：３５℃）に状態調整した恒温槽にフィルムを入れ、３０分間保持した。恒温槽を開けた直後に、光散乱性の大小を目視（フィルムの向こう側に置いた紙の文字のみえやすさ）により評価した。
【００９８】
＜マスターバッチペレットの作製＞
以下に使用した材料を示す。
ＥＶＡ−１：酢酸ビニルに基づく単量体単位の含有量が１５重量％（但し、ＥＶＡ−１の重量を１００重量％とする）、メルトフローレートが１．５ｇ／１０分であるエチレン−酢酸ビニル共重合体（エバテートＨ２０２０、住友化学株式会社製）。
ＥＶＡ−２：酢酸ビニルに基づく単量体単位の含有量が２８重量％（但し、ＥＶＡ−２の重量を１００重量％とする）、メルトフローレートが７ｇ／１０分であるエチレン−酢酸ビニル共重合体（スミテートＫＡ−３０、住友化学株式会社製）。
粒子−１：平均粒径が５μｍのメタクリル酸メチル−スチレン共重合体粒子（テクポリマーＳＳＸ１０５ＮＸＥ、積水化成品工業株式会社製）
粒子−２：平均粒径が５μｍのメタクリル酸メチル重合体粒子（テクポリマーＳＳＸ１０５、積水化成品工業株式会社製）
粒子―３：平均粒径が２μｍのメタクリル酸メチル重合体粒子（エポスターＭＡ１００２、株式会社日本触媒製）
ＥＶＡ−１を５０重量％と、粒子−１を５０重量％と（但し、ＥＶＡ−１と粒子−１の合計を１００重量％とする）を混練した後、造粒機により造粒して、マスターバッチペレットＭＢ−１を作製した。
【００９９】
ＥＶＡ−１を２０重量％と、ＥＶＡ−２を５０重量％と、粒子−２を３０重量％と（但し、ＥＶＡ−１とＥＶＡ−２と粒子−１の合計を１００重量％とする）を混練した後、造粒機により造粒して、マスターバッチペレットＭＢ−２を作製した。
【０１００】
ＥＶＡ−１を５０重量％と、粒子−３を５０重量％と（但し、ＥＶＡ−１と粒子−３の合計を１００重量％とする）を混練した後、造粒機により造粒して、マスターバッチペレットＭＢ−３を作製した。
【０１０１】
＜ポリエチレンペレットの作製＞
以下に示す方法で、ＰＥ−１、ＰＥ−２のポリエチレンペレットを作製した。
（１）助触媒担体の調製
窒素置換した撹拌機を備えた反応器に、窒素流通下で３００℃において加熱処理したシリカ（デビソン社製  Ｓｙｌｏｐｏｌ９４８；５０％体積平均粒子径＝５５μｍ；細孔容量＝１.６７ｍｌ／ｇ；比表面積＝３２５ｍ2／ｇ）２．８ｋｇとトルエン２４ｋｇとを入れて、撹拌した。その後、５℃に冷却した後、１，１，１，３，３，３−ヘキサメチルジシラザン０．９ｋｇとトルエン１．４ｋｇとの混合溶液を反応器の温度を５℃に保ちながら３０分間で滴下した。滴下終了後、５℃で１時間撹拌し、次に９５℃に昇温し、９５℃で３時間撹拌し、ろ過した。得られた固体生成物をトルエン２０.８ｋｇで６回、洗浄を行った。その後、トルエン７．１ｋｇを加えスラリーとし、一晩静置した。
【０１０２】
前記で得られたスラリーに、ジエチル亜鉛のヘキサン溶液（ジエチル亜鉛濃度：５０重量％）３．４６ｋｇとヘキサン２．０５ｋｇとを投入し、撹拌した。その後、５℃に冷却した後、３，４，５−トリフルオロフェノール１．５５ｋｇとトルエン２．８８ｋｇとの混合溶液を、反応器の温度を５℃に保ちながら６０分間で滴下した。滴下終了後、５℃で１時間撹拌し、次に４０℃に昇温し、４０℃で１時間撹拌した。その後、５℃に冷却し、Ｈ2Ｏ０．２２１ｋｇを反応器の温度を５℃に保ちながら１．５時間で滴下した。滴下終了後、５℃で１．５時間撹拌し、次に４０℃に昇温し、４０℃で２時間撹拌し、更に８０℃に昇温し、８０℃で２時間撹拌した。撹拌後、室温にて、残量１６Ｌまで上澄み液を抜き出し、トルエン１１．６ｋｇを投入し、次に、９５℃に昇温し、４時間撹拌した。撹拌後、室温にて、上澄み液を抜き出し、固体生成物を得た。得られた固体生成物をトルエン２０．８ｋｇで４回、ヘキサン２４リットルで３回、洗浄を行った。その後、乾燥することにより、固体成分（以下、助触媒担体（ａ）と称する。）を得た。
（２）予備重合触媒成分（１）の調製
予め窒素置換した内容積２１０リットルの撹拌機付きオートクレーブに、ブタン８０リットルを投入した後、ラセミ−エチレンビス（１−インデニル）ジルコニウムジフェノキシド９１．８ｍｍｏｌを投入し、オートクレーブを５０℃まで昇温して撹拌を２時間行った。次に上記助触媒担体（ａ）０．７ｋｇを投入し、オートクレーブを３１℃まで降温して系内が安定した後、エチレンを０．１ｋｇ、水素を０．１リットル（常温常圧体積）仕込み、続いてトリイソブチルアルミニウム２６７ｍｍｏｌを投入して重合を開始した。エチレンと水素をそれぞれ０．６ｋｇ／時間と０．５リットル（常温常圧体積）で連続供給しながら３０分経過した後、５０℃へ昇温するとともに、エチレンと水素をそれぞれ３．６ｋｇ／時間と１０．９リットル（常温常圧体積）／時間で連続供給することによって合計６時間の予備重合を実施した。重合終了後、エチレン、ブタン、水素などをパージして残った固体を室温にて真空乾燥し、助触媒担体（ａ）１ｇ当り３７ｇのポリエチレンを含有する予備重合触媒成分（１）を得た。
（３）エチレン−１−ヘキセン共重合体（ＰＥ−１）の製造
前記の予備重合触媒成分（１）を用い、連続式流動床気相重合装置でエチレンと１−ヘキセンとの共重合を実施した。重合条件は、温度８５℃、全圧２ＭＰａ、エチレンに対する水素のモル比は１．２２％、エチレンに対する１−ヘキセンのモル比は１．３１％で、重合中はガス組成を一定に維持するためにエチレン、１−ヘキセン、水素を連続的に供給した。さらに、流動床の総パウダー重量を８０ｋｇに維持し、平均重合時間４時間となるように、前記予備重合触媒成分と、トリイソブチルアルミニウムとを一定の割合で連続的に供給した。重合により、２０．５ｋｇ／時間の重合効率でエチレン−１−ヘキセン共重合体（以下、ＰＥ−１と称する。）のパウダーを得た。
（４）エチレン−１−ヘキセン共重合体パウダー（ＰＥ−１）の造粒
前記で得たＰＥ−１のパウダーを、押出機（神戸製鋼所社製  ＬＣＭ５０）により、フィード速度５０ｋｇ／時間、スクリュー回転数４５０ｒｐｍ、ゲート開度４．２ｍｍ、サクション圧力０．２ＭＰａ、樹脂温度２００〜２３０℃条件で造粒することにより、ＰＥ−１のペレットを得た。ＰＥ−１のペレットのＭＦＲは０．５ｇ／１０分、密度は９２１ｋｇ／ｍ３、Ｅａは７３ｋＪ／ｍｏｌであった。
（５）エチレン−１−ヘキセン共重合体（ＰＥ−２）の製造
上記の予備重合触媒成分（１）を用い、連続式流動床気相重合装置でエチレンと１−ヘキセンとの共重合を実施した。重合条件は、温度８０℃、全圧２ＭＰａ、エチレンに対する水素のモル比は１．４８％、エチレンに対する１−ヘキセンのモル比は１．７０％で、重合中はガス組成を一定に維持するためにエチレン、１−ヘキセン、水素を連続的に供給した。さらに、流動床の総パウダー重量を８０ｋｇに維持し、平均重合時間４時間となるように、上記予備重合触媒成分と、トリイソブチルアルミニウムとを一定の割合で連続的に供給した。重合により、２０．３ｋｇ／時間の重合効率でエチレン−１−ヘキセン共重合体（以下、ＰＥ−２と称する。）のパウダーを得た。
（６）エチレン−１−ヘキセン共重合体パウダー（ＰＥ−２）の造粒
上記で得たＰＥ−２のパウダーを、押出機（神戸製鋼所社製  ＬＣＭ５０）により、フィード速度５０ｋｇ／時間、スクリュー回転数４５０ｒｐｍ、ゲート開度４．２ｍｍ、サクション圧力０．２ＭＰａ、樹脂温度２００〜２３０℃条件で造粒することにより、ＰＥ−２のペレットを得た。ＰＥ−２のペレットのＭＦＲは０．４ｇ／１０分、密度は９１３ｋｇ／ｍ３、Ｅａは７９ｋＪ／ｍｏｌであった。
【０１０３】
ＰＥ−１、ＰＥ−２以外に、ＰＥ−３、ＰＥ−４、ＰＥ−５を使用した。
【０１０４】
ＰＥ−３：スミカセンＥ  ＦＶ２０３
（住友化学株式会社製、エチレン−１−ヘキセン共重合体、
ＭＦＲは２ｇ／１０分、密度は９１３ｋｇ／ｍ３、Ｅａは３０ｋＪ／ｍｏｌ。）
ＰＥ―４：スミカセン  Ｆ２００−０
（住友化学株式会社製、高圧法低密度ポリエチレン、
ＭＦＲは２ｇ／１０分、密度は９２４ｋｇ／ｍ３）
ＰＥ―５：スミカセン  Ｆ１０２−０
（住友化学株式会社製、高圧法低密度ポリエチレン、
ＭＦＲは０．４ｇ／１０分、密度は９２２ｋｇ／ｍ３）
［実施例１］
＜フィルムの作製＞
内層用押出機（４０ｍｍ押出機）と、中間層用押出機（４０ｍｍ押出機）と、外層用押出機（４０ｍｍ押出機）と、１００ｍｍΦダイス（リップ間隙  １．２ｍｍ）とを備えた３層インフレーション成形機を用い、三層のチューブ状フィルムを成形した。
【０１０５】
具体的には、ＰＥ−１  ５０重量％とＰＥ−２  ５０重量％とを混合した後、外層用押出機に投入し、ＥＶＡ−１を１２．７重量％とＥＶＡ−２を３７．３重量％とＭＢ−１を５０重量％とを混合した後、中間層用押出機に投入し、ＰＥ−１  ５０重量％とＰＥ−２  ５０重量％を混合した後、内層用押出機に投入し、各押出機にて溶融混練した後、１００ｍｍΦダイスから、内層が３０μｍ、中間層が９０μｍ、外層が３０μｍとなるように吐出量を調整して、溶融した各層の樹脂組成物を押出し、冷却して三層のチューブ状フィルムを成形し、切り開いて三層の多層フィルムを得た。この時、内層、外層の押出機は１６０℃、中間層の押出機、ダイスは１５０℃の設定とした。各層の配合、式（１）により算出される中間層のエチレン−酢酸ビニル共重合体の酢酸ビニルに基づく単量体単位の含有量を表１に示した。内層、外層を構成する組成物の溶融張力、得られたフィルムの評価結果を表４に示した。１０℃における光散乱性を評価したときの様子を図１に示し、３５℃における光散乱性を評価したときの様子を図２に示した。１０℃では、フィルムの向こう側に置いた紙の文字がはっきりと見えたため、フィルムの光散乱性は小さく、３５℃では、フィルムの向こう側に置いた紙の文字が見えづらかったため、フィルムの光散乱性は大きかった。
【０１０６】
［実施例２］
ＥＶＡ−２を５０重量％とＭＢ−１を５０重量％とを混合した後、中間層用押出機に投入した以外は、実施例１と同様にして多層フィルムを得た。各層の配合、式（１）により算出される中間層のエチレン−酢酸ビニル共重合体の酢酸ビニルに基づく単量体単位の含有量を表１に示した。内層、外層を構成する組成物の溶融張力、得られたフィルムの性能評価結果を表４に示した。
【０１０７】
［実施例３］
ＥＶＡ―１を３１．２重量％とＥＶＡ−２を１８．８重量％とＭＢ−１を５０重量％とを混合した後、中間層用押出機に投入した以外は、実施例１と同様にして多層フィルムを得た。各層の配合、式（１）により算出される中間層のエチレン−酢酸ビニル共重合体の酢酸ビニルに基づく単量体単位の含有量を表１に示した。内層、外層を構成する組成物の溶融張力、得られたフィルムの性能評価結果を表４に示した。
【０１０８】
［実施例４］
内層用押出機（４０ｍｍ押出機）と、中間層用押出機（４０ｍｍ押出機）と、外層用押出機（４０ｍｍ押出機）と、１００ｍｍΦダイス（リップ間隙  １．２ｍｍ）とを備えた３層インフレーション成形機を用い、三層のチューブ状フィルムを成形した。
【０１０９】
具体的には、ＰＥ−３を６０重量％とＰＥ−４を４０重量％とを混合した後、外層用押出機に投入し、ＥＶＡ−１を３１．２重量％とＥＶＡ−２を１８．８重量％とＭＢ−１を５０重量％とを混合した後、中間層用押出機に投入し、ＰＥ−３を６０重量％とＰＥ−４を４０重量％とを混合した後、内層用押出機に投入し、各押出機にて溶融混練した後、１００ｍｍΦダイスから、内層が３０μｍ、中間層が９０μｍ、外層が３０μｍとなるように吐出量を調整して、溶融した各層の樹脂組成物を押出し、冷却して三層のチューブ状フィルムを成形し、切り開いて三層の多層フィルムを得た。この時、内層、外層の押出機は１７０℃、中間層の押出機、ダイスは１７０℃の設定とした。各層の配合、式（１）により算出される中間層のエチレン−酢酸ビニル共重合体の酢酸ビニルに基づく単量体単位の含有量を表２に示した。内層、外層を構成する組成物の溶融張力、得られたフィルムの評価結果を表４に示した。
【０１１０】
［実施例５］
ＰＥ―３を８０重量％とＰＥ−５を２０重量％とを混合した後、外層用押出機に投入し、ＰＥ―３を８０重量％とＰＥ―５を２０重量％とを混合した後、内層用押出機に投入した以外は、実施例４と同様にして多層フィルムを得た。各層の配合、式（１）により算出される中間層のエチレン-酢酸ビニル共重合体の酢酸ビニルに基づく単量体単位の含有量を表２に示した。内層、外層を構成する組成物の溶融張力、得られたフィルムの評価結果を表４に示した。
【０１１１】
［実施例６］
内層用押出機（４０ｍｍ押出機）と、中間層用押出機（４０ｍｍ押出機）と、外層用押出機（４０ｍｍ押出機）と、１００ｍｍΦダイス（リップ間隙  １．２ｍｍ）とを備えた３層インフレーション成形機を用い、三層のチューブ状フィルムを成形した。
【０１１２】
具体的には、ＰＥ―３を８０重量％とＰＥ−５を２０重量％とを混合した後、外層用押出機に投入し、ＥＶＡ−１を１２．７重量％とＥＶＡ−２を３７．３重量％とＭＢ−１を５０重量％とを混合した後、中間層用押出機に投入し、ＰＥ―３を８０重量％とＰＥ―５を２０重量％とを混合した後、内層用押出機に投入し、各押出機にて溶融混練した後、１００ｍｍΦダイスから、内層が３０μｍ、中間層が９０μｍ、外層が３０μｍとなるように吐出量を調整して、溶融した各層の樹脂組成物を押出し、冷却して三層のチューブ状フィルムを成形し、切り開いて三層の多層フィルムを得た。この時、内層、外層の押出機は１７０℃、中間層の押出機、ダイスは１７０℃の設定とした。各層の配合、式（１）により算出される中間層のエチレン−酢酸ビニル共重合体の酢酸ビニルに基づく単量体単位の含有量を表２に示した。内層、外層を構成する組成物の溶融張力、得られたフィルムの評価結果を表４に示した。
【０１１３】
［比較例１］
ＥＶＡ−２を６重量％とＭＢ−２を９４重量％とを混合した後、中間層用押出機に投入した以外は、実施例１と同様にして多層フィルムを得た。各層の配合、式（１）により算出さえる中間層のエチレン−酢酸ビニル共重合体の酢酸ビニルに基づく単量体単位の含有量を表３に示した。内層、外層を構成する組成物の溶融張力、得られたフィルムの性能評価結果を表５に示した。
【０１１４】
［比較例２］
ＥＶＡ−１を７．６重量％とＥＶＡ−２を２５．７重量％とＭＢ−２を６６．７重量％とを混合した後、中間層用押出機に投入した以外は、実施例１と同様にして多層フィルムを得た。各層の配合、式（１）により算出される中間層のエチレン−酢酸ビニル共重合体の酢酸ビニルに基づく単量体単位の含有量を表３に示した。内層、外層を構成する組成物の溶融張力、得られたフィルムの評価結果を表５に示した。
【０１１５】
［比較例３］
ＥＶＡ−１を０．９％、ＥＶＡ−２を５９．１重量％とＭＢ−３を４０重量％とを混合した後、中間層用押出機に投入した以外は、実施例１と同様にして多層フィルムを得た。各層の配合、式（１）により算出される中間層のエチレン−酢酸ビニル共重合体の酢酸ビニルに基づく単量体単位の含有量を表３に示した。内層、外層を構成する組成物の溶融張力、得られたフィルムの性能評価結果を表５に示した。
【０１１６】
【表１】
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【０１１７】
【表２】
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【０１１８】
【表３】
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【０１１９】
【表４】
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【０１２０】
【表５】
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［実施例７］
＜塗工液の作製＞
用いた塗工液の原料は、以下の通りである。
（１）シリカゾル
スノーテックスＳＴ−ＹＬ：平均粒径＝５０〜８０ｎｍ、固形分濃度＝４０重量％
（日産化学工業株式会社製。平均粒径は、ＢＥＴ法による値である。）
（２）アクリル変性ポリウレタンエマルジョン
アデカボンタイターＨＵＸ−４０１；固形分濃度＝３７重量％（株式会社ＡＤＥＫＡ製）（３）ポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤ＦＺ−７７（東レ・ダウコーニング株式会社製）
ＳＴ−ＹＬを２１．３重量比、ＨＵＸ４０１を１３．０重量比、水を６５．８重量比、ＦＺ−７７を０．１３重量比で混合し、塗工液を得た。
＜塗布フィルムの作製＞
実施例１で得たフィルムの外層にコロナ処理を施し、上記塗工液を塗布し、塗膜を形成した。塗布には、ｗｅｔ塗布量＝１３μｍのバーを用いた。その後、塗膜を形成したフィルムを６０℃で、１分間、熱風で乾燥し、塗布フィルムを得た。塗布フィルムの光散乱性の試験結果を表６に示す。
【０１２１】
［実施例８］
実施例３で得たフィルムを用いた以外は、実施例７と同様にして塗布フィルムを得た。
塗布フィルムの光散乱性の試験結果を表６に示す。
［比較例４］
比較例１で得たフィルムを用いた以外は、実施例７と同様にして塗布フィルムを得た。
塗布フィルムの光散乱性の試験結果を表６に示す。
【０１２２】
【表６】
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【産業上の利用可能性】
【０１２３】
本発明に係るポリオレフィン系農業用フィルムは、植物栽培用の温室やトンネルなどの農園芸用施設の被覆フィルムとして利用することができる。
【図１】
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【図２】
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