(57)【要約】【課題】販促活動の実績を把握して最適な販促費にて販促効果を得ることができる紙葉類取引システムおよび紙葉類取引方法を提供する。【解決手段】紙葉類取引装置は、紙幣およびクーポン券を読み取る読取部と、読み取られた紙幣およびクーポン券の真偽を鑑別する鑑別部と、鑑別された紙幣の売上金およびクーポン券の額面金額による売上金を集計した売上金情報を生成し、生成した売上金情報を入金管理装置に送信する制御部と、を備え、入金管理装置は、紙葉類取引装置が設置された店舗の配分とクーポン券の発行元の配分と店舗の親会社との売上金情報に含まれる売上金の配分を対応付けた売上配分テーブルを記憶する記憶部と、紙葉類取引装置から売上金情報を受信した場合に、売上配分テーブルに基づいて、店舗および発行会社および親会社の各口座に売上金情報に含まれる売上金を配分して振り込む管理制御部と、を備える。【選択図】図３
2014044566.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙幣およびクーポン券により利用者との間で所定の取引を行う紙葉類取引装置と前記紙幣および前記クーポン券による入金を管理する入金管理装置とがネットワークを介して接続された紙葉類取引システムであって、
前記紙葉類取引装置は、
前記紙幣および前記クーポン券を読み取る読取部と、
読み取られた前記紙幣および前記クーポン券の真偽を鑑別する鑑別部と、
鑑別された前記紙幣の売上金および前記クーポン券の額面金額による売上金を集計した売上金情報を生成し、生成した前記売上金情報を前記入金管理装置に送信する制御部と、を備え、
前記入金管理装置は、
前記紙葉類取引装置が設置された店舗の配分と前記クーポン券の発行元の配分と前記店舗の親会社との前記売上金情報に含まれる売上金の配分を対応付けた売上配分テーブルを記憶する記憶部と、
前記紙葉類取引装置から前記売上金情報を受信した場合に、前記売上配分テーブルに基づいて、前記店舗および前記発行会社および前記親会社の各口座に前記売上金情報に含まれる売上金を配分して振り込む管理制御部と、
を備えることを特徴とする紙葉類取引システム。
【請求項２】
前記鑑別部は、所定の領域に付された前記紙幣および前記クーポン券を識別するための識別情報を画像情報として読み取る画像センサを有し、前記画像センサにより得られた画像情報に基づいて前記クーポン券の真偽を鑑別する、
ことを特徴とする請求項１に記載の紙葉類取引システム。
【請求項３】
前記鑑別部は、所定の領域に付された前記紙幣および前記クーポン券を識別するための識別情報を磁気情報として読み取る磁気センサを有し、前記磁気センサにより得られた磁気情報に基づいて前記クーポン券の真偽を鑑別する、
ことを特徴とする請求項１に記載の紙葉類取引システム。
【請求項４】
前記記憶部は、前記紙幣および前記クーポン券の平均濃度値、積分濃度値、平均透磁率、積分透磁率の基準となる閾値を記憶し、
前記制御部は、読み取られた前記紙幣または前記クーポン券が前記閾値を満たしているか否かを前記鑑別部に判定させ、読み取られた前記紙幣または前記クーポン券が前記閾値を満たしていないと判定した場合、偽判定されたと判断して前記閾値を緩やかに設定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の紙葉類取引システム。
【請求項５】
前記制御部は、前記鑑別部による前記クーポン券の真偽の判定結果を売上金情報に含めて前記入金管理サーバに送信し、
前記管理制御部は、受信した前記判定結果を前記店舗および前記発行会社ごとに集計し、前記店舗で取り扱われたクーポン券または前記発行会社が発行したクーポン券に偽造されたものが多いかを示した偽造管理情報を出力する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の紙葉類取引システム。
【請求項６】
紙幣およびクーポン券により利用者との間で所定の取引を行う紙葉類取引装置と前記紙幣および前記クーポン券による入金を管理する入金管理装置とがネットワークを介して接続された紙葉類取引システムで行われる紙葉類取引方法であって、
前記紙幣および前記クーポン券を読み取る読取ステップと、
読み取られた前記紙幣および前記クーポン券の真偽を鑑別する鑑別ステップと、
鑑別された前記紙幣の売上金および前記クーポン券の額面金額による売上金を集計した売上金情報を生成する生成ステップと、
生成した前記売上金情報を前記入金管理装置に送信する送信ステップと、
前記紙葉類取引装置から前記売上金情報を受信した場合に、前記紙葉類取引装置が設置された店舗の配分と前記クーポン券の発行会社の配分と前記店舗の親会社との前記売上金情報に含まれる売上金の配分を対応付けた売上配分テーブルに基づいて、前記店舗および前記発行会社および前記親会社の各口座に前記売上金情報に含まれる売上金を配分して振り込む振り込みステップと、
を含むことを特徴とする紙葉類取引方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紙葉類取引システムに係り、紙幣や有価証券等の紙葉類の特徴を読み取り、読み取った情報に基づき銀行口座への入金を行う紙葉類取引システムおよび紙葉類取引方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
顧客への販促活動を行うにあたり、実際の販促効果に関する情報を得ることは、販促効果を最大限に引き出すために重要な問題である。そのため、販促効果を測定する手段として様々な手段が試みられている。
【０００３】
インターネットを用いた広告による販促効果については、そのバナー広告から誘引先のホームページへのアクセス回数を元に販促効果を計測する方法がある。例えば、特許文献１では、販促効果が見込める広告媒体を見極め、以後の販促活動における広告媒体の選定に活かすことで、最適な販促費による販促効果を期待するものである。
【０００４】
また、不特定多数の消費者を対象とした販促活動では、販促活動と販促効果とを有機的に結びつけて測定することが難しく、その中でも一つの方法として、コンビニエンスストアなどではＰＯＳシステム（販売時点情報管理システム）の販売実績と、ディスプレイ等の販促活動・立地条件などとを結びつけて、販促効果を測定する方法が取られている。例えば、特許文献２では、各店舗からの販売実績と広告・販売活動に関する情報とを関連付け、リアルタイムで販売実績をモニタすることで、販促活動の効果を定量的に図る方法を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−４９５５３号公報
【特許文献２】特開２００５−１２８８５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
企業が販促活動を行う場合、広告・クーポン券等の発行に伴う販促費を最小限に抑え、尚且つその販促活動から最大の販促効果を得ることが目的となる。そのため、より正確な販促活動による販売実績を情報として入手する必要があり、またその実績に伴った販促費を算出する必要がある。
【０００７】
コンビニエンスストアのＰＯＳシステムなどを用いた情報管理システムでは、販促活動による販売実績の情報を得ることは可能であり、また、上述した特許文献２に開示されている方法により販促活動との相関を高めることは可能である。しかしながら、その情報を元に最適な販促費へと有機的に結びつけるには、様々な観点のシチュエーションを想定した大量の情報および実績に裏付けされた経験則が必要となり、大規模なシステムを要することなどからも中小規模の小売店などに活用することは困難である。
【０００８】
また、中小規模の小売店では大企業に比べて販促費が限られており、また大企業にとっても立地条件などの様々なシチュエーションに合わせた幾種もの販促活動を行うことは、販促費を増大させる要因となる。
【０００９】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、販促活動の実績を把握して最適な販促費にて販促効果を得ることができる紙葉類取引システムおよび紙葉類取引方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる紙葉類取引システムは、紙幣およびクーポン券により利用者との間で所定の取引を行う紙葉類取引装置と前記紙幣および前記クーポン券による入金を管理する入金管理装置とがネットワークを介して接続された紙葉類取引システムであって、前記紙葉類取引装置は、前記紙幣および前記クーポン券を読み取る読取部と、読み取られた前記紙幣および前記クーポン券の真偽を鑑別する鑑別部と、鑑別された前記紙幣の売上金および前記クーポン券の額面金額による売上金を集計した売上金情報を生成し、生成した前記売上金情報を前記入金管理装置に送信する制御部と、を備え、前記入金管理装置は、前記紙葉類取引装置が設置された店舗の配分と前記クーポン券の発行元の配分と前記店舗の親会社との前記売上金情報に含まれる売上金の配分を対応付けた売上配分テーブルを記憶する記憶部と、前記紙葉類取引装置から前記売上金情報を受信した場合に、前記売上配分テーブルに基づいて、前記店舗および前記発行会社および前記親会社の各口座に前記売上金情報に含まれる売上金を配分して振り込む管理制御部と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、上記紙葉類取引システムで行われる紙葉類取引方法である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、販促活動の実績を把握して最適な販促費にて販促効果を得ることができる紙葉類取引システムおよび紙葉類取引方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る紙葉類取引システムが有する紙葉類取引装置の構成図である。
【図２】売上金入金システムの概略的な構成図である。
【図３】広告費課金システムの概略的な構成図である。
【図４】売上金入金システムの処理手順を示すフローチャートである。
【図５】広告費課金システムの処理手順を示すフローチャートである。
【図６Ａ】クーポン券の例を示す図である。
【図６Ｂ】売上配分テーブルの例を示す図である。
【図７Ａ】広告費課金システムの概略的な構成図（複数広告代理店）である。
【図７Ｂ】売上配分テーブルの例を示す図（複数広告代理店）である。
【図８】広告費課金システムの概略的な構成図（広域代理店）である。
【図９】広告費課金システムの概略的な構成図（商店街）である。
【図１０】広告費課金システムの概略的な構成図（公共団体）である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に添付図面を参照して、本発明にかかる紙葉類取引システムおよび紙葉類取引方法の実施の形態を詳細に説明する。
【００１５】
図１は、本発明に係る紙葉類取引システムが有する紙葉類取引装置（以下、紙幣取引装置、紙幣取扱装置とも言う。）１００の構成図であり、主に売上金入金機２００に実装される装置である。ここで、売上金入金機とは、スーパーマーケットをはじめ、小売店等の店舗内に設置して、その店舗における売上金を入金する機能を有する装置である。売上金入金機の取り扱う媒体は、紙幣以外の紙葉類（例えば、商品券、クーポン券等の金券）が含まれている。
【００１６】
図１に示すように、紙葉類取引装置１００は、取引の種類、取引内容、取引結果などの各種情報を表示する表示部１０１と、操作者から取引のための各種情報の入力を受付ける操作部１０２と、紙幣の受け入れや紙幣の放出を行う入出金口１０３と、紙幣の画像イメージデータや磁気データを取得するセンサ１０５（鑑別センサ）を具備する鑑別部１０４と、搬送ローラ１０６によって紙幣の搬送を行う搬送路１０７と、紙幣を一時的に収納する一時スタッカ１０８と、入金された紙幣及び出金する紙幣を収納、保管する収納庫１１０〜１１３と、リジェクト紙幣を収納するリジェクト庫１１４と、通常運用モードと保守用モードの切り替え用のスイッチとなる切替キー１１５と、利用者を検知する検知センサ１１６と、収納庫１１０〜１１３に保管された紙幣を回収するための装填回収庫１１７と、これらの部位を制御する制御部１０９とを有して構成されている。
【００１７】
なお、制御部１０９は、紙幣の入金や出金において、搬送路１０７にて搬送される紙幣に対して、鑑別部１０４が図示しない光源から光を照射し、単一または複数のセンサ１０５で走査して、紙幣の印刷パターンのイメージデータを読み取るように制御する。そして、制御部１０９は、紙幣の或る領域内のイメージデータに基づき、内部に有するＲＯＭに記憶されている各種のプログラム（例えば、その紙幣の金種を判定するための金種判定制御プログラム、紙幣の真偽を判定するための真偽判定制御プログラム）等に含まれる所定の演算により複数の算出値（例えば、平均濃度値、積分濃度値、平均透磁率、積分透磁率）を算出し、金種判定や真偽判定する。
【００１８】
また、制御部１０９は、クーポン券の入金において、紙幣の場合と同様に、搬送路１０７にて搬送されるクーポン券に対して、鑑別部１０４が図示しない光源から光を照射し、単一または複数のセンサ１０５で走査して、クーポン券に付されたバーコード等の識別情報のイメージデータを読み取るように制御する。そして、制御部１０９は、クーポン券の或る領域内のイメージデータに基づき、内部に有するＲＯＭに記憶されている各種のプログラム（例えば、そのクーポン券が使用可能な商品やその商品のメーカ、金額、有効期限、発行した広告代理店、取引枚数等の各種情報を判定するための商品判定制御プログラムやクーポン券の真偽を判定するためのクーポン真偽判定制御プログラム）等に含まれる所定の演算により、紙幣の場合と同様に、クーポンが使用可能な商品判定や真偽判定をする。なお、鑑別部１０４のセンサ１０５としては、例えば、光（可視光、紫外線など）の反射光又は／及び透過光を検出する光センサや、紙幣やクーポン券の画像情報を取得するイメージセンサや磁気情報を取得する磁気センサなどが含まれる。このような各センサがイメージや磁気情報を読み取ることにより、多様な画像情報や磁気情報を有した紙幣やクーポン券であっても容易に鑑別することができる。なお、制御部１０９は、紙幣やクーポン券を或る領域ごとに細分化し、その領域ごとに真偽を判定することとしてもよい。この場合、より精度よく真偽を鑑別することができる。
【００１９】
続いて、図２および図４を参照して、売上金入金システムについて説明する。図２に示すように、売上金入金システムは、複数の店舗２０４に設置された売上金入金機２０３と、警備・警送会社２０７が管理する入金管理サーバ２０８とがネットワークＮ１を介して接続され、さらに、入金管理サーバ２０８と親会社２０５が有する口座データベース２０６とがネットワークＮ２を介して接続されている。なお、ネットワークＮ１およびＮ２は、インターネット等の一般的なネットワークである。
【００２０】
売上金入金システムは、警備・警送会社２０７が提供している入金サービスにより運用されている。このサービスは、警備・警送会社２０７が運用している売上金入金機２０３が複数の小売業の店舗２０４内に設置される。顧客（エンドユーザ）は、市場２０１において流通する紙幣２０２により店舗２０４の商品を購入する。このとき、商品（対価）を受け取る代わりに紙幣２０２を店舗２０４に対して支払い、各小売店舗２０４の売上金が売上金入金機２０３に入金される。売上金が入金されると、その紙幣２０２をはじめとする媒体が警備・警送会社２０７の所有となり、入金された紙幣２０２は売上金入金機２０３の紙幣識別部（紙葉類取引装置１００の鑑別部１０４）により金種および真偽を判定され、入金した売上金額を指定の金融機関の口座２０６へ振り込まれる仕組みとなっている。
【００２１】
図４は、売上金入金システムで行われる売上金入金処理の処理手順を示すフローチャートである。図４に示すように、売上金入金システムでは、まず、エンドユーザが、紙幣を支払って店舗２０４で販売されている商品を購入してその対価を受け取る。このとき、売上金入金機２０３に備えられた紙葉類取引装置１００は、店員によるエンドユーザが支払った金額の入力を、操作部２０１を介して受け付け（ステップＳ４０１）、店員による入出金口１０３への紙幣の入金を受け付ける（ステップＳ４０２）。
【００２２】
その後、紙葉類取引装置１００は、鑑別部１０４により、入金された紙幣の金種および真偽を判定し（ステップＳ４０３）、売上金入金機２０３は、その紙幣の売上金や店舗２０４の識別情報等を集計した売上金情報を、ネットワークＮ１を介して警備・警送会社２０７が有する入金管理サーバ２０８に送信する（ステップＳ４０４）。
【００２３】
そして、入金管理サーバ２０８に売上金情報が送信されると、入金管理サーバ２０８は売上金情報に含まれる売上金の金額を、親会社２０５の口座２０６に振り込む（ステップＳ４０５）。このような一連の処理を行うことによって、各店舗２０４の売上金が、親会社の口座に集約される。
【００２４】
次に、図３、図５および図６Ａを参照して、売上金入金機を活用した広告費課金システムについて説明する。図３は、フランチャイズ形式の親会社３０５、フランチャイズ店舗（店舗３０８）、広告大店３０４および市場３０１の関係についての概略図である。
【００２５】
図３に示す例では、図２に示した売上金入金システムの場合と同様に、それぞれの店舗３０８の店舗内には、その店舗の売上金を入金するための図１で説明した売上金入金機３０７が設置されている。また、広告代理店３０２とは、広告主であるフランチャイズ形式の親会社３０５からの発注により、クーポン券を印刷・発行するものである。図３に示すように、広告費課金システムは、複数の店舗３０８に設置された売上金入金機３０７と、警備・警送会社３１０が管理する入金管理サーバ３１０ａとがネットワークＮ１を介して接続されている。また、入金管理サーバ３１１と親会社３０５が有する口座データベース３０６とがネットワークＮ２を介して接続され、さらに親会社３０５が有する口座データベース３０６およびクーポン券を発注するための発注サーバ３０５ａと広告代理店３０２が有する口座データベース３０４およびクーポン券を発行するための発行サーバ３０２ａとがネットワークＮ３を介して接続されるとともに、ネットワークＮ４を介して各店舗３０８が有する口座データベース３０９に接続されている。なお、ネットワークＮ１〜Ｎ４は、インターネット等の一般的なネットワークである。この広告費課金システムで行われる処理（広告費課金処理）の具体的な内容については、フローチャートを用いて後述する。
【００２６】
図５は、図３に示す広告費課金システムで行われる広告費課金処理の処理手順を示すフローチャートである。
【００２７】
広告費課金処理では、まず初めに、親会社３０５では、発注サーバ３０５ａが販促キャンペーンのためにクーポン券３０３の発行を広告代理店３０２が有する発行サーバ３０２ａに対して発注情報を送信し（ステップＳ５０１）、広告代理店３０２が有する発行サーバ３０２ａは、その発注情報に従ってクーポン券３０３を市場３０１へ発行する（ステップＳ５０２）。発注情報には、例えば、発行するクーポン券の種類、金額、用途、有効期間等の情報を含み、クーポン券を識別するための識別情報を有している。また、この時、親会社３０５より発注するクーポン券３０３の発行枚数は、親会社３０５が指定してもよいし、広告代理店３０２が設定するものでもいずれでも構わない。また、クーポン券３０３には、図６Ａに示すように、バーコード６０２等によってクーポン券６０１が有する識別情報を印字が印字されている。この識別情報には、例えば、そのクーポン券が使用される商品やその商品のメーカ、有効期限、発行した広告代理店等の各種情報が含まれている。図６Ａに示すクーポン券６０１では、額面金額として５００円が記載され、５００円分の商品をこのクーポン券で購入することができることを表している。
【００２８】
次に、市場３０１のエンドユーザは、フランチャイズ小売店舗３０８にてクーポン券３０３を利用し、小売店舗３０８よりサービス（対価）を受け取る。このとき、売上金入金機３９７に備えられた紙葉類取引装置１００は、店員によるエンドユーザが支払ったクーポン券３０３の入力を、操作部２０１を介して受け付け（ステップＳ５０３）、店員による入出金口１０３へのクーポン券３０３の入金を受け付ける（ステップＳ５０４）。このとき、クーポン券３０３は、紙幣等の他の売上金と合わせて紙葉類取引装置１００に入金される。
【００２９】
そして、紙葉類取引装置１００は、装置内の紙幣識別部（紙葉類取引装置１００の鑑別部１０４）が、投入されたクーポン券３０３の識別情報を読み取り（ステップＳ５０５）、売上金入金機２０３は、その紙幣の売上金およびクーポン券３０３の売上情報とともに小売店舗３０８の識別情報等を集計した売上金情報を、ネットワークＮ１を介して警備・警送会社３１０が有する入金管理サーバ３１０ａに送信する（ステップＳ５０６）。ここで小売店舗３０８の識別情報とは、所属するフランチャイズチェーンおよび店舗識別情報（例えば、店舗の所在地（都道府県、市区町村）や店舗の立地条件（幹線道路沿いであるか、駅前店舗であるか等）であり、クーポン券３０３の売上情報とは、クーポン券のサービス内容（そのクーポン券が使用可能な商品やその商品のメーカ、金額、有効期限等）、発行した広告代理店３０２および取引された枚数などを含む情報である。
【００３０】
次に、警備会社３１０の入金管理サーバ３１０ａは、各小売店舗３０８から送信された店舗識別情報および売上情報を読み取って小売店舗３０８ごとに売上金を集計し、予め入金管理サーバ３１０ａの記憶部に対応付けて記憶されている売上配分テーブルを参照して、親会社３０５、小売店舗３０８および広告代理店３０２の金融機関の口座並びに振り込み金額（割合）を定め、親会社の金融機関の口座３０６から広告費として広告代理店の口座３０４に振り込み、親会社の金融機関の口座３０６から販促費として小売店舗の口座３０９に振り込む（ステップＳ５０７）。このとき、入金管理サーバ３１０ａは、クーポン券の売上情報を参照し、クーポン券の種類ごとに売上を集計し、売上金額の高い（あるいは低い）クーポン券を特定し、その結果（クーポン売上集計結果）を親会社３０５の発注サーバ３０５ａあるいは広告代理店３０２の発行サーバ３０２ａに送信する。親会社３０５や広告代理店３０２では、受信したクーポン売上集計結果を参照して、クーポン券の販促実績に伴った販促費の妥当性を評価することができる。
【００３１】
図６Ｂは、上述した売上配分テーブルの例を示す図である。図６Ｂに示すように、売上配分テーブルには、親会社３０５に配分される売上金の割合および口座３０６の口座番号と、広告代理店３０２に配分される売上金の割合および口座３０４の口座番号と、小売店舗３０８に配分される売上金の割合および口座３０９の口座番号とが対応付けて記憶されている。広告代理店３０２に配分される売上金の割合は、クーポン券３０３の利用実績に伴う従量課金料金体系により定められる。この売上配分テーブルは小売店舗３０８ごとに記憶され、警備会社３１０の入金管理サーバ３１０ａは、売上金額を売上配分テーブルに記憶された割合に従って、各口座に振り込みを行う。その後、警備会社３１０の従業員等が、売上金入金機３０７に入金されたクーポン券３０３を、後日他の紙幣と併せて回収することとなる。
【００３２】
このように、紙幣およびクーポン券により利用者との間で所定の取引を行う紙葉類取引装置１００と紙幣およびクーポン券による入金を管理する入金管理サーバ３１０ａとがネットワークを介して接続された紙葉類取引システムにおいて、紙葉類取引装置１００は、センサ１０５が紙幣およびクーポン券を読み取り、鑑別部１０４が読み取られた紙幣およびクーポン券の真偽を鑑別し、制御部１０９が鑑別された紙幣の売上金およびクーポン券の額面金額による売上金を集計した売上金情報を生成し、生成した売上金情報を入金管理サーバ３１０ａに送信し、入金管理サーバ３１０ａは、するＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）等の記憶部が紙葉類取引装置１００が設置された店舗の配分とクーポン券の発行元の配分と店舗の親会社との売上金情報に含まれる売上金の配分を対応付けた売上配分テーブルを記憶し、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）等の管理制御部が、紙葉類取引装置１００から売上金情報を受信した場合に、売上配分テーブルに基づいて、店舗および発行会社および親会社の各口座に売上金情報に含まれる売上金を配分して振り込むので、発行したクーポン券の販促実績に伴った販促費を、広告発行主もしくは広告依頼主に入金することが可能となり、販促効果に見合った最適な販促費にて販促活動を行うことができる。さらに、クーポン券等の金券は発行枚数によって広告料が定められることが多いが、例えば、ＰＯＳ（Point  Of  Sales  system）を活用したシステムを利用する場合、クーポン券を再利用して発行枚数を水増しし、不正に広告料が搾取されてしまう恐れがある。このため、従来はクーポン券を売上金として換金することができなかったが、上述した仕組みとすることにより、そのような搾取を防ぐことができる。
【００３３】
このような形態をとることにより、例えば、フランチャイズの親会社３０５は、所属する複数のフランチャイズ店舗３０８の持つ立地条件等の環境条件に加え、フランチャイズ店舗３０８から得られる販促キャンペーンにおけるクーポン券３０３による販売実績の情報を得ることができ、本販促キャンペーンのもたらす販促効果を環境条件と合わせて正確にはかることができ、警備・警送会社３１０が有する入金管理サーバ３１０ａは、それらの情報を親会社３０５にフィードバックすることで、次回に行う販促キャンペーンの更なる改善を行うことが可能となる。また、フランチャイズ親会社３０５の広告代理店３０２への広告費の支払いは、自社リソースを割くことなく送金システムを用いて自動的に行われるため、最小限の設備投資により実現することができる。
【００３４】
ここで、フランチャイズの親会社３０５が広告代理店３０２に支払う広告費は、クーポン券３０３の利用実績に伴う従量課金料金体系を用いた形態としているが、クーポン券３０３の利用実績による販促効果を如実に反映した広告費となり、無駄のない最適な販促費による販促活動が可能となる。なお、この広告費は、前述にあるような完全従量課金制だけでなく、最低基本料金を定めた固定従量課金制や、上限値を定めた上限付従量課金制や、またそれらを複合させた料金体系を用いても構わない。
【００３５】
また、フランチャイズの親会社３０５が広告代理店３０２に支払う広告費を従量課金制とし、クーポン券３０３の発行枚数の決定権限の一部もしくは全てを広告代理店３０２に委ねる形態をとることで、広告代理店による自発的な販促活動を期待することでき、フランチャイズの親会社３０５にとってはリソースを割くことなく販促活動を拡大化させることが可能である。クーポン券の発行枚数および決定権限についても、最小発行枚数・最大発行枚数を定めたりするなど、種々の条件に合わせて設定しても構わない。
【００３６】
また、図３で示した売上金入金機を活用した広告費課金システムでは広告代理店が１つの場合について説明したが、複数の広告代理店が存在する場合にも適用することができる。図７Ａは、複数の広告代理店３０２、７０１を想定した複数広告費課金システムの例を示す図である。図７Ａに示すように、複数広告費課金システムは、図３に示した広告費課金システムと同様の構成に加え、さらに、ネットワークＮ３を介して親会社３０５が有する口座データベース３０６およびクーポン券を発注するための発注サーバ３０５ａと広告代理店Ｂ７０１が有する口座データベース７０２およびクーポン券Ｂを発行するための発行サーバ３０２ａとがネットワークＮ３を介して接続される。
【００３７】
図３に示した場合と同様に、フランチャイズの親会社３０５は、複数の広告代理店３０２、広告代理店Ｂ７０１にクーポン券の発行を依頼し、また前述のように広告費を従量課金制とし、クーポン券３０３の発行枚数の決定権限の一部もしくは全てを広告代理店３０２、７０１に委ねる形態をとることで、競争原理により、それぞれの広告代理店３０２、７０１は自発的に販促活動の質を高める。そのため、フランチャイズの親会社３０５は、販促費を新に捻出する必要なく、販促活動の質が高められ、結果、より高い販促効果を期待することができる。この場合、図６Ｂに示した売上配分テーブルは、図７Ｂに示すように、さらに広告代理店Ｂについての売上金の割合および口座番号が対応付けて記憶される。
【００３８】
また、これまで前述した広告費課金システムにおいて、鑑別部１０４のセンサ１０５を用いて紙幣類の真偽判別を行うことで、磁気インクを用いるなどのよりセキュリティが必要なクーポン券についても取り扱うことができる。これにより、高額なクーポン券などの発行も可能となる。
【００３９】
また、例えば、鑑別部１０４が行う所定の演算により算出したクーポン券の平均濃度値、積分濃度値、平均透磁率、積分透磁率（またはこれらのいずれか）が真偽判定の基準となる一定の閾値満たすか否かを判定することによってクーポン券の品質を判定し、その閾値を満たさないものについては、より真偽判別を緩やかに設定することにより、汎用的なプリンタと汎用的な紙葉類にて作成した低品質な印刷ばらつきの多いクーポン券についても取り扱うことを可能としてもよい。そのため、高度な印刷技術を保有していない中小広告代理店にも販促活動が可能となるため、広告代理店の選択肢が増え、前述の競争原理から、より質の高い販促活動を得ることができる。また、低品質で安価なクーポン券の発行が可能となるため、販促費の低減化を行うことができる。
【００４０】
なお、紙葉類取引装置１００がクーポン券の真偽の判定結果を売上情報に含めて入金管理サーバ３１０ａに送信し、入金管理サーバ３１０ａは、受信したその売上情報に含まれる判定結果を小売店舗３０８や広告代理店３０２ごとに集計し、どの小売店舗３０８で取り扱われたクーポン券に偽造されたものが多いか、あるいはどの広告代理店３０２が発行したクーポン券に偽造されたものが多いかを示した偽造管理情報を出力することとしてもよい。この場合、警備会社３１０は、その小売店舗３０８に対しては、入金時のチェック（例えば、真偽判定するための閾値をより厳密に設定したり、店員がより入念にクーポン券を確認する等）を厳しくするように促し、小売店舗３０８のセキュリティを強化させることができる。また、警備会社３１０は、その広告代理店３０２に対しては、クーポン券を発行する際に、より偽造されにくいインクを使用してクーポン券を発行することを促し、広告代理店３０２のクーポン券の発行体制を改善させることができる。
【００４１】
さらに、入金管理装置３１０ａは、紙葉類取引装置１００が送信した売上金情報に含まれる小売店舗３０８の識別情報を参照し、その小売店舗３０８の所在地や店舗の立地条件ごとに売上金を集計し、その結果を親会社３０５に送信することも可能である。この場合、親会社３０５は、どのような立地条件にある店舗の売上が高い（あるいは低い）のかを的確に判断することができるようになる。
【００４２】
図８では、図３や図７Ａで示した売上金入金機を活用した広告費課金システムと同様の構成を有し、クーポン券の発行元である広告代理店が広域に分布する広告費課金システムを示す。フランチャイズの親会社３０５は、インターネット、新聞などのマスメディアを通じて広域に分布する広告代理店群８０１に対してクーポン券の発行元を募る。これらの広告代理店群８０１はそれぞれの広告代理店に対応する口座を有した口座データベース群８０２と、これらの代理店群がクーポン券を発行するための発行サーバ８０１ａとを有している。クーポン券の発行に関しては、前述にあるように、汎用的なプリンタと紙葉類により作成されたクーポン券の取扱いが可能なため、広告代理店３０２のような企業だけでなく、一般的な市民のような一個人でもクーポン券発行元の対象と成り得る。その結果、広域な販促活動と安価な販促費とで高い販促効果を期待することができる。
【００４３】
なお、図３等で示した売上金入金機を活用した広告費課金システムは、広告主として必ずしもフランチャイズ形式の親会社３０５、フランチャイズ店舗（店舗３０８）の形態を必要とするわけではない。例えば、図９に示すように、商店街９０１と商店街に所属する店舗３０８とで構成される形態をとることも可能である。この場合、商店街９０１が有する発注サーバ９０１ａによりクーポンの発注が行われる。図３での売上金入金機を活用した広告費課金システムと同様に、商店街９０１全体で行う販促キャンペーンに対し、商店街に所属する店舗３０８で利用されたクーポン券３０３に対して、店舗３０８への販促費と広告代理店３０２への広告費が商店街９０１の口座９０２より支払われることとなる。
【００４４】
また、例えば、図１０に示すように、国などの公共団体１００１と全国にある店舗３０８とで構成される形態とすることも可能である。この場合、公共団体１００１が有する発注サーバ１００１ａによりクーポンの発注が行われる。図３での売上金入金機を活用した広告費課金システムと同様に、国などの公共団体１００１で実施する振興施策対し、全国にある店舗３０８で利用されたクーポン券３０３に対して、店舗３０８への振興費と広告代理店３０２への広告費が公共団体１００１の口座１００２より支払われることとなる。
【符号の説明】
【００４５】
１００・・・紙葉類取引装置、１０１・・・表示画面、１０２・・・操作部、１０３・・・入出金口、１０４・・・鑑別部、１０５・・・センサ、１０６・・・搬送ローラ、１０７・・・搬送路、１０８・・・一時スタッカ、１０９・・・制御部、１１０〜１１３・・・収納庫、１１４・・・リジェクト庫、１１５・・・切替キー、２０１・・・市場、２０２・・・紙幣、２０３・・・売上金入金機、２０４・・・店舗、２０５・・・親会社、２０６・・・口座（親会社）、２０７・・・警備・警送会社、３０１・・・市場、３０２・・・広告代理店、３０３・・・クーポン券、３０４・・・口座（広告代理店）、３０５・・・親会社、３０６・・・口座（親会社）、３０７・・・売上金入金機、３０８・・・店舗、３０９・・・口座（店舗）、３１０・・・警備・警送会社、６０１・・・クーポン券、６０２・・・バーコード、７０１・・・広告代理店Ｂ、７０２・・・口座（広告代理店Ｂ）、７０３・・・クーポン券Ｂ、８０１・・・広告代理店群、８０２・・・口座群(広告代理店群)、８０３・・・クーポン券群、９０１・・・商店街、９０２・・・口座群(商店街)、１００１・・・公共団体、１００２・・・口座群(公共団体)。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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