(57)【要約】【課題】小型化が容易であり、製造コストを抑えることができるスイッチ装置及び電子聴診器を提供する。【解決手段】基板上に実装された複数のスイッチと、複数のスイッチ夫々に対して接近又は離反する複数の突起が複数のスイッチから隔離対設された操作部と、基板及び操作部の間に位置して基板に保持され、操作部を複数方向に傾動可能にかつ弾性的に支持する支持体２３とを備え、支持体２３の弾性に抗して押圧又は押圧解除された操作部における複数の突起が複数のスイッチを選択的にオン／オフするスイッチ装置において、支持体２３は、基板に保持され、操作部に対向する開口が設けられた被保持部２３２と、被保持部２３２の開口内にて開口の周縁から離隔配置され、操作部を傾動可能に支持する支持部２３１と、被保持部２３２及び支持部２３１を両端部で連結し、操作部及び支持部２３１の傾動に応じて変形する渦巻状又は開環状の弾性部２３３とを有する。【選択図】図６
2014044870.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に実装された複数のスイッチと、
該複数のスイッチ夫々に対して接近又は離反する複数の突起が該複数のスイッチから隔離対設された操作部と、
前記基板及び操作部の間に位置して該基板に保持され、該操作部を複数方向に傾動可能にかつ弾性的に支持する支持体と
を備え、
前記支持体の弾性に抗して押圧又は押圧解除された前記操作部における前記複数の突起が前記複数のスイッチを選択的にオン／オフするスイッチ装置において、
前記支持体は、
前記基板に保持され、前記操作部に対向する開口が設けられた被保持部と、
該被保持部の開口内にて該開口の周縁から離隔配置され、前記操作部を傾動可能に支持する支持部と、
前記被保持部及び支持部を両端部で連結し、前記操作部及び支持部の傾動に応じて変形する渦巻状又は開環状の弾性部と
を有する
ことを特徴とするスイッチ装置。
【請求項２】
前記弾性部は前記支持部を中心とする一条の渦巻状又は開環状をなす
ことを特徴とする請求項１に記載のスイッチ装置。
【請求項３】
前記弾性部は前記基板と略平行な面状をなし、面内方向に蛇行している
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のスイッチ装置。
【請求項４】
前記操作部に設けられた複数の突起は、前記被保持部に設けられた開口を挿通して前記複数のスイッチを選択的にオン／オフするようにしてある
ことを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載のスイッチ装置。
【請求項５】
前記支持体は、前記基板に向けて突出し、該基板に当接し得る突出部を有し、
前記突出部及び基板の間隔は、前記複数の突起夫々と、該複数の突起夫々によりオン／オフされる前記複数のスイッチ各々との間隔のいずれよりも狭い
ことを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載のスイッチ装置。
【請求項６】
前記支持体は、前記基板に向けて突出し、該基板に当接している突出部を有する
ことを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載のスイッチ装置。
【請求項７】
前記支持部は前記被保持部に設けられた開口の中央に位置し、
前記突出部は、
前記支持部の中央から突出している
ことを特徴とする請求項５又は請求項６に記載のスイッチ装置。
【請求項８】
前記スイッチは自動復帰型ボタンスイッチである
ことを特徴とする請求項１から請求項７までのいずれか一項に記載のスイッチ装置。
【請求項９】
音声を音声信号に変換する変換部と、
該変換部が変換した音声信号に複数の処理のいずれかを施す処理部と、
該処理部が処理を施した音声信号を音声として出力する出力部と、
前記処理部が施す処理を切り替える切替部と
を備える電子聴診器において、
請求項１から請求項８までのいずれか一項に記載のスイッチ装置を備え、
前記切替部は、前記複数のスイッチの選択的なオン／オフに基づいて、前記処理部が施す処理を切り替えるようにしてある
ことを特徴とする電子聴診器。
【請求項１０】
前記処理部は前記音声信号に該音声信号における所定周波数成分の振幅を変更する処理を施すようにしてある
ことを特徴とする請求項９に記載の電子聴診器。
【請求項１１】
前記変換部が変換した音声信号又は前記処理部が処理を施した音声信号を外部の機器に送信する送信部を備え、
前記切替部は、前記複数のスイッチの選択的なオン／オフに基づいて、前記送信部による送信開始及び停止を切り替えるようにしてある
ことを特徴とする請求項９又は請求項１０に記載の電子聴診器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スイッチ装置及び電子聴診器に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器を動作させるスイッチとして、操作ボタンにおける複数の位置に設けられた押圧部を選択押下することにより、電子機器の動作を切り替える多方向スイッチがある（例えば、特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１７８８１３号公報
【特許文献２】特開２００５−１９０６９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１、２に開示されている多方向スイッチは、部品点数が多く、構造が複雑である。また、当該多方向スイッチには、高価な部品が含まれている。そのため、当該多方向スイッチは、製造コストが高い。更に、特許文献１、２に開示されている多方向スイッチは、多い部品点数等のために小型化が困難である。
【０００５】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものである。その目的は、小型化が容易であり、製造コストを抑えることができるスイッチ装置及び電子聴診器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願に係るスイッチ装置は、基板上に実装された複数のスイッチと、該複数のスイッチ夫々に対して接近又は離反する複数の突起が該複数のスイッチから隔離対設された操作部と、前記基板及び操作部の間に位置して該基板に保持され、該操作部を複数方向に傾動可能にかつ弾性的に支持する支持体とを備え、前記支持体の弾性に抗して押圧又は押圧解除された前記操作部における前記複数の突起が前記複数のスイッチを選択的にオン／オフするスイッチ装置において、前記支持体は、前記基板に保持され、前記操作部に対向する開口が設けられた被保持部と、該被保持部の開口内にて該開口の周縁から離隔配置され、前記操作部を傾動可能に支持する支持部と、前記被保持部及び支持部を両端部で連結し、前記操作部及び支持部の傾動に応じて変形する渦巻状又は開環状の弾性部とを有することを特徴とする。
【０００７】
本願に係るスイッチ装置では、基板上に実装された複数のスイッチと、複数のスイッチ夫々をオン／オフする複数の突起が設けられた操作部と、基板及び操作部の間で基板に保持され、操作部を傾動可能に支持する支持体とを備えている。支持体は、基板に保持され、開口が設けられた被保持部と、被保持部の開口内に位置し、操作部を傾動可能に支持する支持部と、被保持体及び支持部を連結し、押圧された操作部及び支持部の傾動に応じて変形する渦巻状又は開環状の弾性部とを有している。操作部における複数の突起は複数のスイッチを選択的にオン／オフする。
これにより、安価な少ない部品点数から構成されるスイッチ装置は、小型化が容易であり、コストを低減することができる。
【０００８】
本願に係るスイッチ装置は、前記弾性部は前記支持部を中心とする一条の渦巻状又は開環状をなすことを特徴とする。
【０００９】
本願に係るスイッチ装置では、弾性部は支持部を中心とする一条の環状又は渦巻状をなしている。
これにより、弾性部に生じる内部歪は分散され、弾性部の耐久性を増大させることができる。
【００１０】
本願に係るスイッチ装置は、前記弾性部は前記基板と略平行な面状をなし、面内方向に蛇行している
ことを特徴とする。
【００１１】
本願に係るスイッチ装置では、弾性部は基板と略平行な面状である。弾性部は、面内方向の外内側に蛇行している。
これにより、弾性部は蛇行しない場合よりも長くなり、弾性部に生じる内部歪の密度を更に低減することができる。
【００１２】
本願に係るスイッチ装置は、前記操作部に設けられた複数の突起は、前記被保持部に設けられた開口を挿通して前記複数のスイッチを選択的にオン／オフするようにしてある
ことを特徴とする。
【００１３】
本願に係るスイッチ装置では、複数の突起は複数のスイッチを選択的にオン／オフする際に、被保持部に設けられた開口を挿通する。
これにより、支持体は操作部の突起が行うスイッチのオン／オフ動作を妨げない。
【００１４】
本願に係るスイッチ装置は、前記支持体は、前記基板に向けて突出し、該基板に当接し得る突出部を有し、前記突出部及び基板の間隔は、前記複数の突起夫々と、該複数の突起夫々によりオン／オフされる前記複数のスイッチ各々との間隔のいずれよりも狭いことを特徴とする。
【００１５】
本願に係るスイッチ装置では、支持体には基板に向けて基板に当接することができる突出部が設けられている。突出部及び基板の間隔は、複数の突起及び対応する複数のスイッチ各々の間隔のいずれよりも狭い。
これにより、操作部が傾動することなく押圧された場合、突出部が基板に当接するために、複数の突起と複数のスイッチとが同時的に接触することはなく、スイッチ装置の誤操作を防止することができる。
【００１６】
本願に係るスイッチ装置は、前記支持体は、前記基板に向けて突出し、該基板に当接している突出部を有することを特徴とする。
【００１７】
本願に係るスイッチ装置では、支持体には基板に当接している突出部が設けられている。
これにより、操作部が傾動することなく押圧された場合、その押圧力は、突出部を介して基板に作用するだけであり、複数の突起と複数のスイッチとが同時的に接触することを阻止する。
【００１８】
本願に係るスイッチ装置は、前記支持部は前記被保持部に設けられた開口の中央に位置し、前記突出部は、前記支持部の中央から突出していることを特徴とする。
【００１９】
本願に係るスイッチ装置では、支持部は被保持部の開口の中央に位置し、突出部は支持部の中央から基板に向かって突出している。
これにより、操作部が支持部に支持される支点に対して対称な複数の位置で同時的に押圧された場合又は支持部に支持される支点上の位置で押圧された場合、突出部は基板に当接して複数の突起夫々と複数のスイッチ各々とにおけるすべての接触を阻止することができる。
【００２０】
本願に係るスイッチ装置は、前記スイッチは自動復帰型ボタンスイッチであることを特徴とする。
【００２１】
本願に係るスイッチ装置では、スイッチは安価な自動復帰型ボタンスイッチである。
これにより、スイッチ装置のコストを低減することができる。
【００２２】
本願に係る電子聴診器は、音声を音声信号に変換する変換部と、該変換部が変換した音声信号に複数の処理のいずれかを施す処理部と、該処理部が処理を施した音声信号を音声として出力する出力部と、前記処理部が施す処理を切り替える切替部とを備える電子聴診器において、上記に記載のスイッチ装置を備え、前記切替部は、前記複数のスイッチの選択的なオン／オフに基づいて、前記処理部が施す処理を切り替えるようにしてあることを特徴とする。
【００２３】
本願に係る電子聴診器では、変換部、処理部、出力部及び切替部を備えている。変換部は音声を音声信号に変換する。処理部は変換部が変換した音声信号に複数の処理を施す。出力部は、処理部が処理を施した音声信号を音声として出力する。切替部は処理部が施す処理を切り替える。電子聴診器は、上記のスイッチ装置を備えている。切替部はスイッチ装置による複数のスイッチの選択的なオン／オフに基づいて、処理部が施す処理を切り替える。
これにより、電子聴診器は安価な少ない部品点数から構成されるスイッチ装置を備えているため、その製造コストを低減することができる。
【００２４】
本願に係る電子聴診器は、前記処理部は前記音声信号に該音声信号における所定周波数成分の振幅を変更する処理を施すようにしてあることを特徴とする。
【００２５】
本願に係る電子聴診器では、処理部は音声信号に対して所定周波数成分の振幅を変更する処理を施す。
これにより、電子聴診器はダイヤフラムモードとベルモードとを切り替えることができる。
【００２６】
本願に係る電子聴診器は、前記変換部が変換した音声信号又は前記処理部が処理を施した音声信号を外部の機器に送信する送信部を備え、前記切替部は、前記複数のスイッチの選択的なオン／オフに基づいて、前記送信部による送信開始及び停止を切り替えるようにしてあることを特徴とする。
【００２７】
本願に係る電子聴診器では、複数のスイッチの選択的なオン／オフに基づいて、変換部が変換した音声信号又は処理部が処理を施した音声信号を外部の機器に送信する。あるいは、電子聴診器は、複数のスイッチの選択的なオン／オフに基づいて、変換部が変換した音声信号又は処理部が処理を施した音声信号を外部の機器に送信していた場合、その送信を停止する。
これにより、電子聴診器は集音した音声に係る音声信号を外部の機器に処理させることができる。
【発明の効果】
【００２８】
本願に係るスイッチ装置及び電子聴診器によれば、小型化が容易であり、製造コストを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】電子聴診器の外観を示す斜視図である。
【図２】電子聴診器のハードウェア構成及び機能構成を示すブロック図である。
【図３】本体部の概略を示す分解斜視図である。
【図４】本体部の構成を示す分解斜視図である。
【図５】本体部の構成を示す分解斜視図である。
【図６】表側から見た支持板の正面図である。
【図７】組み立てられた状態の本体部１２におけるスイッチ装置２の断面図である。
【図８】スイッチボタンが傾動しているスイッチ装置の状態を示す説明図である。
【図９】スイッチボタンの角部の４箇所が同時に押圧された場合におけるスイッチ装置の状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本願に係る電子聴診器の一例を、実施の形態に係る図面を参照して説明する。本願に係る電子聴診器は、心音、呼吸音、血流音、脈音等の生体音を検出する医療器具である。また、本願に係る電子聴診器は、医療以外の分野でも活用可能であり、配管を伝わる振動音、精密機器における機械音等を検出することもできる。以下では、本願に係る電子聴診器を医療器具として利用する場合について説明する。
【００３１】
図１は、電子聴診器１の外観を示す斜視図である。電子聴診器１は、チェストピース１１、本体部１２、チューブ１３、耳管１４及びイヤーピース（イヤーチップ、イヤーキャップ）１５を含む。
チェストピース１１は、身体の表面に接触させて生体音を集音する電子聴診器１の構成部である。チェストピース１１は、図示しないダイヤフラム及びマイクロフォンを含む。ダイヤフラムは、生体音により振動する振動板である。マイクロフォンは、ダイヤフラムの近傍に設置され、ダイヤフラムの振動を電気信号に変換する。チェストピース１１は、本体部１２の一端と結合されている。なお、マイクロフォンは、本体部１２に配設されてもよい。
【００３２】
本体部１２は、マイクロフォンが変換した電気信号に一定の処理を施す処理部である。ここでの一定の処理は、例えば集音した音声に係る周波数成分の振幅の変更、音量増幅である。本体部１２は、スイッチ装置２を含む。スイッチ装置２は、電子聴診器１の動作又は処理を切り替えるためにユーザが操作する装置である。本体部１２の他端は、チューブ１３の一端と接続されている。チューブ１３は中間部で二股に分岐しており、分岐したチューブ１３の両端部は、夫々対をなす耳管１４の一端に接続されている。対をなす耳管１４の他端には、夫々対をなすイヤーピース１５が１つずつ接続されている。
【００３３】
イヤーピース１５は、電子聴診器１を利用するユーザの耳に挿入される構成部である。イヤーピース１５の内部には、本体部１２が処理した電気信号を音声に変換し、変換した音声を出力するスピーカ（図示せず）が備えられている。
【００３４】
チューブ１３及び耳管１４は、夫々従来の聴診器が備えるチューブ及び耳管に対応する。従来のチューブ及び耳管は、チェストピースが集音した音声の振動をイヤーピースへ伝達する。電子聴診器１のチューブ１３及び耳管１４は、夫々本体部１２が出力した電気信号をイヤーピース１５へ入力するための配線を内部の中空部に有する。
チューブ１３は、ゴムからなる。チューブ１３の内部又は外部には、チューブ１３の弾力性、耐久性及び強度を高めるための板バネが備えられていてもよい。耳管１４は、例えばアルミニウムからなる。
【００３５】
図２は、電子聴診器１のハードウェア構成及び機能構成を示すブロック図である。電子聴診器１は、本体部１２、変換部１１０及び出力部１５０を含む。本体部１２は、図１における本体部１２と同じである。変換部１１０は、生体音を電気信号に変換する機能部であり、図１におけるチェストピース１１が有するダイヤフラム及びマイクロフォンに対応する。出力部１５０は、本体部１２が処理した電気信号を音声として出力する機能部であり、図１におけるイヤーピース１５が有するスピーカに対応する。
なお、図２では、図１におけるチューブ１３及び耳管１４に対応する構成部は省略されている。
【００３６】
本体部１２は、スイッチ装置２、電源３、制御部（切替部）４、イコライザ（処理部）５、アンプ（処理部）６、送信部７及び記憶部８を含む。本体部１２の各構成部は、バス１２ｂで接続されている。スイッチ装置２は、４方向スイッチ装置であり、電子聴診器１が実行する複数の動作又は処理を切り替えることができる。スイッチ装置２の詳細については、後述する。
【００３７】
電源３は、例えばアルカリ電池、リチウム電池、ニッケル水素電池である。電源３は、変換部１１０、出力部１５０及び本体部１２の各構成部に電力を供給する。なお、図２では、電力線は省略されている。
【００３８】
制御部４は、ＭＰＵ（Micro Processor Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、タイマ等を含むマイクロコンピュータである。制御部４は、スイッチ装置２が備えるスイッチ素子の状態を監視し、スイッチ装置２に対するユーザの操作に基づいて、電子聴診器１の各構成部を制御する。例えば、制御部４は、電力に関する通常モード及び省電力モードを切り替えるために、電源３を制御する。通常モードから省電力モードへ移行する時間が設定された場合、制御部４は、設定された時間の経過後に省電力モードに切り替える。また、制御部４は、電源３の消耗速度を、ユーザの選択に応じて設定する。
なお、制御部４の機能は、回路によって代替されてもよい。かかる場合、制御部４はなくてもよい。
【００３９】
イコライザ５は、変換部１１０から音声に係る電気信号を受け付ける。イコライザ５は、特定の周波数成分の振幅を選択的に増強又は減衰させる。イコライザ５は、制御部４の制御により、ダイヤフラムモード及びベルモードを切り替える。ユーザはスイッチ装置２を操作することにより、聴診部位又は聴診目的に応じたダイヤフラムモード及びベルモードを選択することができる。イコライザ５は、特定周波数成分の振幅を変更した電気信号をアンプ６に出力する。
【００４０】
なお、イコライザ５は、制御部４の制御により、電気信号に係る周波数帯域を拡張し、高周波から低周波までをカバーするレンジ拡張モードを設定することもできる。
【００４１】
アンプ６は、イコライザ５が出力した電気信号を増幅する。アンプ６は、増幅した電気信号を出力部１５０へ出力する。制御部４は、スイッチ装置２に対するユーザの操作に基づいて、アンプ６を制御することにより、出力部１５０が出力する音声の音量を制御する。
【００４２】
送信部７は、変換部１１０が変換した電気信号又はイコライザ５が特定周波数成分の振幅を変更した電気信号を、無線又は有線により外部へ送信する送信機である。送信部７が有する通信機能のオン／オフ切替は、スイッチ装置２により制御部４を介して行われる。
送信部７が送信した電気信号は、パーソナルコンピュータ、スマートフォン、携帯電話等の電子機器（外部の機器）によって受信される。送信部７が送信した電気信号を受信した電子機器は、当該電気信号を音声として出力してもよい。あるいは、送信部７が送信した電気信号を受信した電子機器は、当該電気信号に基づいて、音声波形、音声の周波数特性を示すスペクトル等を自身が備える表示装置又は外部の表示装置に表示してもよい。
【００４３】
記憶部８は、フラッシュメモリ、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）等の不揮発性記憶装置である。記憶部８は、スイッチ装置２の操作に基づいて、変換部１１０が変換した電気信号又はイコライザ５が特定周波数成分の振幅を変更した電気信号に係る音声データを記憶する。制御部４は、スイッチ装置２の操作に基づいて、記憶部８が記憶した音声データを再生する。制御部４は、再生した音声データに係る電気信号をアンプ６に出力する。これにより、ユーザは患者の生体音を適宜繰り返して聞くことができる。
【００４４】
なお、本体部１２は、液晶画面及びバックライトを含む表示部を有していてもよい。液晶画面は、電子聴診器１の状態、スイッチ装置２を操作するための情報等を表示する。バックライトは、電子聴診器１が暗い環境下で使用される場合、点灯して液晶画面の輝度を高める。省電力モードの場合、制御部４は、バックライトを消灯してもよい。また、制御部４は、スイッチ装置２に対するユーザの操作及びイコライザ５が受け付けた心音に係る電気信号に基づいて、表示部に心拍数を表示させてもよい。
電子聴診器１は、自身の状態、スイッチ装置２を操作するための情報等を、出力部１５０から音声情報として出力してもよい。かかる場合、表示部はなくてもよい。
【００４５】
図３は、本体部１２の概略を示す分解斜視図である。
本体部１２は、スイッチ基板（基板）１２１、支持板１２２、スイッチボタン（操作部）２１及び本体パネル１２３を含む。本体部１２を組み立てる場合、スイッチ基板１２１、支持板１２２、スイッチボタン２１及び本体パネル１２３は、この順に積層される。
【００４６】
以下、積層された本体部１２における本体パネル１２３の側を表側、スイッチ基板１２１の側を裏側と呼ぶ。また、スイッチ基板１２１から本体パネル１２３に向かう方向を表方向、本体パネル１２３からスイッチ基板１２１に向かう方向を裏方向と呼ぶ。表方向又は裏方向のベクトルを法線ベクトルとする平面の面内方向を側方向と呼ぶ。本体部１２は、側方向に配置される側壁カバー１２４（図１参照、図３には図示せず）を含む。
【００４７】
本体部１２がチューブ１３と接続される方向をチューブ方向と呼ぶ。チューブ方向と反対側の方向であり、本体部１２がチェストピース１１と結合される方向をチェストピース方向と呼ぶ。
【００４８】
スイッチ基板１２１は、略矩形のプリント基板である。スイッチ基板１２１の長辺方向は、チューブ方向又はチェストピース方向と略平行である。プリント配線は、スイッチ基板１２１の表側面に形成されている。スイッチ基板１２１の表側面には、４個のタクトスイッチ（登録商標）（スイッチ、自動復帰型ボタンスイッチ）２２が実装されている。
【００４９】
４個のタクトスイッチ２２は、スイッチ基板１２１の表側面中央からチェストピース方向寄りの位置を中心とする円周上に、スイッチ基板１２１の面内方向について当該中心から見て略９０度間隔に実装されている。４個のタクトスイッチ２２のうち、２個のタクトスイッチ２２は、スイッチ基板１２１の長辺と略平行なスイッチ基板１２１の中央線上に実装されている。他の２個のタクトスイッチ２２は、スイッチ基板１２１の短辺と略平行な線上に実装されている。
【００５０】
スイッチ基板１２１の中央からチューブ方向寄りの領域には、略円形の開口１２１１が設けられている。
【００５１】
支持板１２２は、略矩形の薄板状弾性部材であり、ＡＢＳ（Acrylonitrile Butadiene Styrene）、ポリカーボネイト、ポリスチレン等の合成樹脂から構成されている。スイッチ基板１２１と支持板１２２とを積層した場合、スイッチ基板１２１に実装された４個のタクトスイッチ２２と重なる支持板１２２の領域には、支持体２３が設けられている。
【００５２】
スイッチ基板１２１と支持板１２２とを積層した場合、スイッチ基板１２１の開口１２１１と重なる支持板１２２の領域には、略円形の開口１２２１が設けられている。
スイッチ基板１２１、支持板１２２、スイッチボタン２１及び本体パネル１２３をねじにより固定した場合、支持体２３を含む支持板１２２は、スイッチ基板１２１と合体することにより、スイッチ基板１２１に保持される。スイッチ基板１２１は、支持板１２２内の支持体２３がスイッチボタン２１を支持する足場となる。
【００５３】
スイッチボタン２１は、スイッチ装置２の操作ボタンである。スイッチボタン２１は、表側の頂部が平坦なドーム状をなす。スイッチボタン２１を表側又は裏側から正面視した場合、スイッチボタン２１は、角部が丸みを帯びた正方形状をなす。
スイッチボタン２１は、例えばＡＢＳ等の合成樹脂からなる。スイッチボタン２１は、その表側周部の複数箇所が同時に押圧された場合であっても、ほとんど変形しない。
【００５４】
図３におけるスイッチボタン２１の頂部は、平坦なキートップを形成している。しかし、スイッチボタン２１は、頂部の中心から表方向に突出する操作棒を有していてもよい。当該操作棒は、例えばジョイスティックのレバーに対応する。スイッチボタン２１に更なるダウンサイジングが行なわれた場合、操作棒はスイッチ装置２の操作性を担保することができる。
【００５５】
本体パネル１２３は、例えば合成樹脂よりなり、本体部１２の表側を覆うカバーである。本体パネル１２３は、両端が丸味を帯びた長円形状をなす。本体パネル１２３におけるチューブ方向の端部が含まれる部分は、裏側に向かって湾曲している。本体パネル１２３は、この湾曲部を境にして、チューブ側壁部１２３１及びパネル表側部１２３２に分けられる。
【００５６】
チューブ側壁部１２３１は、チューブ方向の端部を含む本体パネル１２３の一部である。他方、パネル表側部１２３２は、チェストピース方向の端部を含む本体パネル１２３の一部であり、本体部１２の表側カバーに該当する。
【００５７】
チューブ側壁部１２３１には、略円形の開口１２３３が設けられている。チューブ１３は、開口１２３３に内管固定されている。
【００５８】
パネル表側部１２３２の中央からチェストピース方向寄りの位置に丸みを帯びた略正方形の開口１２３４が設けられている。開口１２３４は、スイッチボタン２１をその内部に収納する貫通穴である。
【００５９】
スイッチ基板１２１、支持板１２２及び本体パネル１２３を積層した場合、開口１２１１、１２２１と重なるパネル表側部１２３２の裏側領域には、ボス（図示せず）が立設されている。ボスの位置は、開口１２３４からチューブ方向寄りの位置に対応する。ボスは、本体部１２の部材を固定するねじが螺入するための構成部である。
【００６０】
本体部１２を組み立てるためには、スイッチ基板１２１、支持板１２２及び本体パネル１２３を積層し、ねじを裏側から開口１２１１及び開口１２２１に挿通し、ボスに螺合させる。スイッチボタン２１は、本体部１２の組み立ての際に、支持板１２２と本体パネル１２３との間に挟まれ、本体部１２に組み込まれる。スイッチボタン２１は、本体部１２に組み込まれる場合、４つの角部が夫々スイッチ基板１２１上に実装された４個のタクトスイッチ２２の位置と重なり、中心が支持体２３の中心と重なるように配置される。
【００６１】
図４及び図５は、本体部１２の構成を示す分解斜視図である。ただし、図４及び図５では、本体パネル１２３は省略されている。図４は、スイッチボタン２１、支持板１２２及びスイッチ基板１２１の裏側を示す本体部１２の分解斜視図である。図５は、スイッチボタン２１、支持板１２２及びスイッチ基板１２１の表側を示す本体部１２の分解斜視図である。
【００６２】
スイッチボタン２１の裏側面の中央には、四角柱状の嵌合突起部２１１が設けられている。嵌合突起部２１１と対向する支持体２３の表側中央には、嵌合支持部２３１１が突設されている。嵌合支持部２３１１は、直方体状をなす。嵌合支持部２３１１の頂面の中央には、四角断面の嵌合穴２３１１ａが形成されている。スイッチボタン２１の嵌合突起部２１１と嵌合支持部２３１１の嵌合穴２３１１ａとは、嵌合可能に構成されている。本体部１２を組み立てる場合、スイッチボタン２１の嵌合突起部２１１は、嵌合支持部２３１１の嵌合穴２３１１ａに嵌合される。嵌合突起部２１１が嵌合穴２３１１ａに嵌合した場合、スイッチボタン２１は、嵌合支持部２３１１を介して支持体２３又は支持板１２２と一体になる。
【００６３】
支持体２３は、スイッチボタン２１を傾動可能に支持すると共に、スイッチボタン２１が表側から裏側に押圧された場合、傾動するスイッチボタン２１の姿勢を弾性力により元に復元する機能を有している。
【００６４】
なお、嵌合突起部２１１と嵌合支持部２３１１とが設けられる対象の部材は、スイッチボタン２１と支持体２３との場合の逆でもよい。すなわち、支持体２３の表側中央からスイッチボタン２１に向かう嵌合突起部を設け、スイッチボタン２１の裏側中央に嵌合穴を有する嵌合支持部を設ける。支持体２３の嵌合突起部と、スイッチボタン２１の嵌合支持部に設けられた嵌合穴とが嵌合することにより、スイッチボタン２１は支持体２３又は支持板１２２と一体になるようにしてもよい。
【００６５】
スイッチボタン２１の裏側面における４箇所の角部には、夫々裏側に円柱状の押圧ロッド（突起）２１２が１本ずつ突設されている。各押圧ロッド２１２の長さ及び径は、同じである。各押圧ロッド２１２の先端は、略平坦である。押圧ロッド２１２は、スイッチ基板１２１上に実装されたタクトスイッチ２２を押圧する棒状体である。各押圧ロッド２１２と対向する支持体２３の部分には、押圧ロッド２１２が挿通可能な４つの貫通孔２３４１が形成されている。本体部１２を組み立てる場合、４本の押圧ロッド２１２を夫々４つの貫通孔２３４１各々に挿通させる。
４本の押圧ロッド２１２及び４つの貫通孔２３４１夫々は、本体部１２を組み立てた場合、４つのタクトスイッチ２２各々の位置と重なるように位置決めされている。
【００６６】
支持体２３の裏側面の中央、すなわち嵌合支持部２３１１の裏側面の中央には、円柱状の突出部２３１３が支持体２３と垂直な方向に設けられている。突出部２３１３の先端は半球状をなす。
【００６７】
図６は、表側から見た支持板１２２の正面図である。図６の上方はチェストピース方向に、図６の下方はチューブ方向に対応する。支持体２３は、支持板１２２におけるチェストピース方向寄りの領域である。
【００６８】
支持体２３は、支持部２３１、被保持部２３２及びヒンジ部（弾性部）２３３を含む。支持部２３１は、支持体２３の内側部分を構成しており、嵌合支持部２３１１及びフランジ部２３１２を含む。嵌合支持部２３１１は、支持部２３１の中央に位置し、既述したようにその直方体形状の頂部にスイッチボタン２１の嵌合突起部２１１が嵌合する嵌合穴２３１１ａが形成されている。フランジ部２３１２は、嵌合支持部２３１１の裏方向側における端部の周囲において、支持板１２２の面内方向と略平行に周設された平板状の鍔である。フランジ部２３１２の周縁は、内側に窪んだ複数の弧と外側に膨らんだ複数の弧とを１つずつ周方向に交互に繰り返し接続した形状をなす。
【００６９】
図６の例では、フランジ部２３１２の周縁は、内側に窪んだ４つの弧と外側に膨らんだ４つの弧とが１つずつ交互に繰り返し接続された形状をなす。内側に窪んだ４つの弧は、支持部２３１の中心を表裏方向に貫く中心軸を中心とする円周上に等配されている。
【００７０】
被保持部２３２は、支持体２３を構成する一部分であり、支持部２３１を外側から離間して包囲するように配置されている。スイッチ基板１２１、支持板１２２及び本体パネル１２３がねじにより固定された場合、被保持部２３２は、支持板１２２との隣接部分を介して、スイッチ基板１２１に保持される。スイッチ基板１２１に保持された被保持部２３２は、ヒンジ部２３３を介して支持部２３１及びスイッチボタン２１を支持する機能を有している。
【００７１】
ヒンジ部２３３は、支持部２３１と被保持部２３２とを連結する細長いアーム状の構成部材であり、一条の開環状又は渦巻状をなす。以下、ヒンジ部２３３が支持部２３１及び被保持部２３２と夫々連結されている部位を、先端部２３３ａ及び付け根部２３３ｂと呼ぶ。先端部２３３ａ及び付け根部２３３ｂの間には、支持部２３１の中央を中心とする渦巻状スリット（開口）２３４が形成されている。
【００７２】
図６の例では、渦巻状スリット２３４は、支持部２３１の中央を中心に約２周している。外側の渦巻状スリット２３４と内側の渦巻状スリット２３４とにより挟まれた支持体２３の部分が、支持部２３１の周囲を約１周するヒンジ部２３３を構成している。図６におけるヒンジ部２３３は、開環状又はＣ字状である。しかし、渦巻状スリット２３４は、支持部２３１の中央を中心に２周より多く巻回した形状に形成されていてもよい。かかる場合、ヒンジ部２３３は、渦巻状になる。
【００７３】
図６の例では、渦巻状スリット２３４は一条のスリットであり、ヒンジ部２３３は一条のアームである。しかし、二条以上の渦巻状スリット２３４が支持体２３に形成されてもよい。かかる場合、ヒンジ部２３３は、二条以上のアームから構成されることになる。
【００７４】
渦巻状スリット２３４の外側１周部分には、渦巻状スリット２３４の幅よりも大きな直径を有する略円形の貫通孔２３４１が渦巻状スリット２３４と重畳するように４つ設けられている。渦巻状スリット２３４の幅の中心と、貫通孔２３４１の中空部の中心とは、略一致する。そのため、渦巻状スリット２３４の外側１周部分は、貫通穴２３４１を串刺すように配置している。
【００７５】
４つの貫通孔２３４１のうち、２つの貫通孔２３４１は、支持部２３１の中央から見て夫々チューブ方向及びチェストピース方向に配設されている。他の２つの貫通孔２３４１は、支持部２３１の中央から見て夫々チューブ方向又はチェストピース方向に対して略直交する側方向であって、互いに正反対の方向に夫々配設されている。すなわち、４つの貫通孔２３４１は、支持部２３１の中央から見て支持体２３の面内方向に略９０度の等間隔で配置されている。また、支持部２３１の中央から４つの貫通孔２３４１各々までの距離は、略同一である。
【００７６】
渦巻状スリット２３４の内側１周部分が支持部２３１の中央及び４つの貫通孔２３４１各々を結ぶ線分と交差する領域は、内側に窪んだ弧状をなす。すなわち、渦巻状スリット２３４の内側１周部分には、内側に窪んだ弧状部分が４箇所ある。他方、内側に窪んだ弧状部分の間の領域は、外側に膨らんだ弧状をなす。渦巻状スリット２３４の内側１周部分の内側に位置するフランジ部２３１２の周縁は、既述したように渦巻状スリット２３４の内側１周部分の形状と整合する形状をなしている。
【００７７】
ヒンジ部２３３は、貫通孔２３４１を横断する渦巻状スリット２３４の外周１周部分と、内側に窪んだ４つの弧及び外側に膨らんだ４つの弧が１つずつ交互に繰り返し接続された渦巻状スリット２３４の内周１周部分とで挟まれた支持体２３の部分である。図６において、ヒンジ部２３３を先端部２３３ａから付け根部２３３ｂへ、あるいは内側から外側へ追った場合、ヒンジ部２３３は貫通孔２３４１を左方に見ながら貫通孔２３４１を通過する前後で内側及び外側に進路を変える。すなわち、ヒンジ部２３３は、内側及び外側に４回蛇行しながら支持部２３１の中央を約１周している。従って、ヒンジ部２３３の長さは、同一の平均曲率半径を有する単調な円弧の長さよりも長い。
【００７８】
ヒンジ部２３３と対向する被保持部２３２の内周は、略円形状である。しかし、被保持部２３２の内周縁は、貫通孔２３４１により部分的に貫通されている。そのため、４つの貫通孔２３４１により貫通された被保持部２３２の内周縁の部分は、夫々半円形の湾入した形状をなす。
被保持部２３２の表側内周縁には、８つの切欠き２３２１が設けられている。切欠き２３２１は、被保持部２３２における４つの湾入部分の間を夫々３等分割するように、４つの湾入部分の間に２つずつ設けられている。
【００７９】
図７は、組み立てられた状態の本体部１２におけるスイッチ装置２の断面図である。図７は、操作前のスイッチ装置２の状態を示す説明図でもある。図７の上方は表方向に、図７の下方は裏方向に対応する。図７では、支持体２３に対応する本体部１２の部分が示されており、支持体２３よりもチューブ方向及びチェストピース方向寄りの本体部１２を構成する部分は省略されている。
【００８０】
組み立てられた状態の本体部１２において、スイッチ基板１２１、支持板１２２、スイッチボタン２１及び本体パネル１２３は、略平行な配置関係にある。ユーザによって押圧される表側面のキートップを含むスイッチボタン２１は、本体パネル１２３に設けられた開口１２３４内に収容されている。スイッチボタン２１のキートップと本体パネル１２３の表側面は、連続した平坦面を形成している。押圧ロッド２１２は、支持体２３の貫通孔２３４１を挿通し、その先端がスイッチ基板１２１上に実装されたタクトスイッチ２２と離間した状態で対向している。図７では、２本の押圧ロッド２１２が示されているが、スイッチボタン２１の裏面から突設された４本の押圧ロッド２１２のいずれもが、４つのタクトスイッチ２２各々と離間した状態で対向している。４本の押圧ロッド２１２夫々と、４本の押圧ロッド２１２夫々に対向する４つのタクトスイッチ２２各々との間の間隔は、略同一である。
【００８１】
嵌合支持部２３１１の裏側中央に設けられた突出部２３１３の半球状先端は、スイッチ基板１２１の表側面と離間した状態で対向している。突出部２３１３とスイッチ基板１２１との間の間隔は、押圧ロッド２１２とタクトスイッチ２２との間の間隔より狭い。
なお、突出部２３１３の半球状先端は、スイッチ基板１２１の表側面に当接していてもよい。かかる場合も、４本の押圧ロッド２１２のいずれもが、４つのタクトスイッチ２２各々と離間した状態で対向している。
【００８２】
次に、スイッチ装置２の動作について説明する。
図８は、スイッチボタン２１が傾動しているスイッチ装置２の状態を示す説明図である。
押圧ロッド２１２及び貫通孔２３４１夫々は、タクトスイッチ２２各々の位置と表裏方向について重畳するように位置決めされている。ある１本の押圧ロッド２１２に対応するスイッチボタン２１表側の角部が押圧された場合、スイッチボタン２１は付け根部２３３ｂ（図８には図示されていない。図６参照）を支点にして表裏方向に傾動する。傾動するスイッチボタン２１の嵌合突起部２１１は、嵌合支持部２３１１の嵌合穴２３１１ａに嵌合しているため、嵌合支持部２３１１及びその基部に周設されたフランジ部２３１２も傾動する。ここでの傾動は、シーソーに見られる傾動又は揺動に類似する。その際、スイッチボタン２１の裏側に設けられた突出部２３１３も傾動するが、その半球状先端とスイッチ基板１２１とは離間した状態を保っている。
【００８３】
傾動するフランジ部２３１２と、スイッチ基板１２１に保持された被保持部２３２とを、夫々先端部２３３ａ及び付け根部２３３ｂで連結するヒンジ部２３３は、フランジ部２３１２からの応力及び被保持部２３２からの反作用の力を受け弾性変形する。押圧されたスイッチボタン２１の角部に対応する押圧ロッド２１２は、ヒンジ部２３３の弾性的な撓みに抗して裏側に移動する。そして、押圧ロッド２１２の先端は、押圧ロッド２１２と対向する位置に実装されたタクトスイッチ２２を押圧する。これにより、タクトスイッチ２２は、オン状態になる。
【００８４】
スイッチボタン２１の角部への押圧が解除された場合、ヒンジ部２３３の弾性反発力により、フランジ部２３１２及び嵌合支持部２３１１は傾動前の状態に戻る。そして、嵌合突起部２１１を介して嵌合支持部２３１１と結合されているスイッチボタン２１も押圧される前の状態、すなわち傾動前の状態に戻る。その結果、押圧ロッド２１２は、表側に移動する。これにより、押圧ロッド２１２の先端はタクトスイッチ２２から離れ、タクトスイッチ２２はオフ状態になる。
【００８５】
タクトスイッチ２２のいずれかがオン状態になった場合、制御部４は電子聴診器１が実行する複数の動作又は処理を切り替える。制御部４は、タクトスイッチ２２のいずれかがオン状態になった場合、電力に関する通常モード及び省電力モード、ダイヤフラムモード及びベルモード等のモード切替を実行する。
例えば、チェストピース方向寄りに位置するスイッチボタン２１の角部が押圧される度に、制御部４は通常モード→省電力モード→通常モードのようにモード切替を実行する。例えば、チューブ方向寄りに位置するスイッチボタン２１の角部が押圧される度に、制御部４はダイヤフラムモード→ベルモード→ダイヤフラムモードのようにモード切替を実行する。
【００８６】
制御部４は、タクトスイッチ２２のいずれかがオン状態になった場合、出力部１５０が出力する音声の音量変更、又は送信部７が有する通信機能のオン／オフ切替を実行する。
例えば、チェストピース方向に対して右側に位置するスイッチボタン２１の角部が１回押圧された場合、その後続けてチェストピース方向寄りに位置するスイッチボタン２１の角部が押圧される度に、制御部４は音声を次々と大きくする。チェストピース方向に対して左側に位置するスイッチボタン２１の角部が１回押圧された場合、その後続けてチェストピース方向寄りに位置するスイッチボタン２１の角部が押圧される度に、制御部４は音声を次々と小さくする。
例えば、マウスにおけるダブルクリックのように、チェストピース方向に対して左側に位置するスイッチボタン２１の角部が２回連続して押圧される度に、制御部４は通信機能についてオン→オフ→オンのように切り替える。
【００８７】
図９は、スイッチボタン２１の角部の４箇所が同時に押圧された場合におけるスイッチ装置２の状態を示す説明図である。スイッチボタン２１の表側角部の４箇所が同時に押圧された場合、スイッチボタン２１は、傾動することなく、嵌合突起部２１１を介して、支持体２３の嵌合支持部２３１１及びフランジ部２３１２を、ヒンジ部２３３の弾性的な撓みに抗して裏方向に移動させる。これにより、支持体２３の突出部２３１３はスイッチ基板２の表側面に接近する。また、スイッチボタン２１が有する４本の押圧ロッド２１２も、裏方向に移動し、夫々対向するタクトスイッチ２２に接近する。
【００８８】
操作前のスイッチ装置２において、突出部２３１３とスイッチ基板１２１の表側面との間の間隔は、押圧ロッド２１２の先端面とタクトスイッチ２２との間の間隔より狭い。そのため、突出部２３１３及び押圧ロッド２１２が同時に裏方向へ移動を開始した場合、突出部２３１３がスイッチ基板１２１に接触したとき、押圧ロッド２１２はまだタクトスイッチ２２に接触していない。スイッチボタン２１の角部４箇所への押圧が継続する場合、突出部２３１３がスイッチ基板１２１を押圧する力は増大する。しかし、突出部２３１３がスイッチ基板１２１を押圧する力はスイッチ基板１２１からの抗力と釣り合うので、裏方向への突出部２３１３の移動は停止する。
【００８９】
突出部２３１３が裏方向への移動を停止した後も、スイッチボタン２１の角部４箇所への押圧が継続する場合、スイッチボタン２１は嵌合突起部２１１を支点として裏側に撓むような力を受ける。しかし、スイッチボタン２１に作用する押圧力はスイッチボタン２１の弾性強度によって支持され、裏方向への押圧ロッド２１２の移動は押圧ロッド２１２及びタクトスイッチ２２の間に隙間がある状態で停止する。従って、スイッチボタン２１の角部の４箇所が同時に押圧された場合、４本の押圧ロッド２１２が夫々対向するタクトスイッチ２２を同時にオン状態にすることはない。つまり、突出部２３１３は、４個のタクトスイッチ２２が同時にオン状態になることを阻止する機能を有している。
【００９０】
なお、突出部２３１３は、スイッチボタン２１が押圧される前から、スイッチ基板１２１に当接していてもよい。かかる場合も、突出部２３１３は、４個のタクトスイッチ２２が同時にオン状態になることを阻止する機能を有している。
【００９１】
上述では、スイッチボタン２１の角部の４箇所が同時に押圧された場合について説明した。しかし、スイッチボタン２１の辺部、すなわち角部の間の４箇所が同時に押圧された場合についても、突出部２３１３は４個のタクトスイッチ２２が同時にオン状態になることを阻止する。同様に、嵌合突起部２１１の位置に対応するスイッチボタン２１の表側面中央が押圧された場合についても、突出部２３１３は４個のタクトスイッチ２２が同時にオン状態になることを阻止する。
また、突出部２３１３は、表側面中央に対して点対称な位置にあるスイッチボタン２１の２箇所が同時に押圧された場合にも、４個のタクトスイッチ２２が同時にオン状態になることを阻止する。
【００９２】
上述では、スイッチ装置２を４方向スイッチ装置として説明した。しかし、スイッチ装置２が２方向スイッチ装置、３方向スイッチ装置、５方向スイッチ装置等の多方向スイッチ装置であってもよいことは勿論である。かかる場合、表側から見た場合のスイッチボタン２１の形状を多角形状、円形状、楕円形状、星形状等にすればよく、押圧ロッド２１２、タクトスイッチ２２等の数を多方向に対応する数に適宜変更すればよい。
【００９３】
上述では、支持部２３１、被保持部２３２及びヒンジ部２３３は、支持板１２２の一部であり、同一平面上に位置していた。しかし、ヒンジ部２３３は、裏側から表側へ向かう螺旋状をなしていてもよい。かかる場合、裏側に位置する被保持部２３２と表側に位置する支持部２３１とをヒンジ部２３３は連結する。
【００９４】
電子聴診器１及びスイッチ装置２よれば、小型化が容易であり、製造コストを抑えることができる。
従来の多方向スイッチにおいては、スイッチボタンの傾動を元の状態に復帰させるヒンジ部が操作方向の数だけ必要とされ、かつその構造が複雑であったため、更なる小型化が困難である。しかし、スイッチ装置２は、４方向の異なる位置におけるいずれの押圧操作に対しても一条のヒンジ部２３３のみの弾性変形により、スイッチボタン２１の姿勢を復帰させることができる。そのため、スイッチ装置２は小型化が容易である。
従来の多方向スイッチは複数のヒンジ部を備え、スイッチボタンの傾動を復帰させる弾性変形はいずれか一つのヒンジ部に集中していた。しかし、ヒンジ部２３３は一条の開環状又は渦巻状をなし、支持体２３の面内方向に蛇行している。そのため、ヒンジ部２３３は、自身の長さ、面積及び体積を従来よりも容易に増大させることができる。弾性変形により生じるヒンジ部２３３全体の内部歪は、その大きな長さ、面積及び体積により、従来よりも分散されるので、ヒンジ部２３３は自身の耐久性を増大させることができる。
【００９５】
スイッチ装置２は、スイッチ基板１２１、タクトスイッチ２２、支持体２３、スイッチボタン２１及び本体パネル１２３のみの少ない部品点数から構成されており、構造が単純である。スイッチ装置２におけるスイッチボタン２１及びタクトスイッチ２２以外の部品は、本体部１２の構成部材と兼用されている。また、支持体２３はその単純な構造により低コストで成形可能であり、タクトスイッチ２２は廉価なスイッチである。そのため、スイッチ装置２は、自身及び自身を備える電子聴診器１の製造コストを低減させることができる。
【００９６】
４個のタクトスイッチ２２が同時にオン状態になった場合、電子聴診器１は予期せぬ誤動作をする可能性がある。しかし、突出部２３１３は、４本の押圧ロッド２１２が夫々４個のタクトスイッチ２２各々を同時に押圧することを防止する機能を有している。そのため、電子聴診器１及びスイッチ装置２は、ユーザによる誤操作を防止することができる。
【００９７】
なお、開示された実施の形態は、全ての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上述の説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００９８】
１          電子聴診器
１２        本体部
１２１      スイッチ基板（基板）
１２２      支持板
１２３      本体パネル
２          スイッチ装置
２１        スイッチボタン（操作部）
２１１      嵌合突起部
２１２      押圧ロッド（突起）
２２        タクトスイッチ（スイッチ、自動復帰型ボタンスイッチ）
２３        支持体
２３１      支持部
２３１１    嵌合支持部
２３１１ａ  嵌合穴
２３１２    フランジ部
２３１３    突出部
２３２      被保持部
２３２１    切欠き
２３３      ヒンジ部（弾性部）
２３３ａ    先端部
２３３ｂ    付け根部
２３４      渦巻状スリット（開口）
２３４１    貫通孔
４          制御部（切替部）
５          イコライザ（処理部）
６          アンプ（処理部）
７          送信部
１１０      変換部
１５０      出力部
【図１】
2014044870.tif 000003
【図２】
2014044870.tif 000004
【図３】
2014044870.tif 000005
【図４】
2014044870.tif 000006
【図５】
2014044870.tif 000007
【図６】
2014044870.tif 000008
【図７】
2014044870.tif 000009
【図８】
2014044870.tif 000010
【図９】
2014044870.tif 000011