(57)【要約】【課題】シート流通開口の高さ位置を容易且つ確実に調整できるようにする。【解決手段】第１フレーム３には、支持上面５１Ｓ、５２Ｓ、５３Ｓ１及びサブ支持上面５３Ｓ２を有する高さ調整部材５が取り付けられている。第２フレーム４には、前記支持上面のいずれかで支持される被支持棒６４を備え、軸部材６１の軸回りに回動自在なレバー部材６が取り付けられている。レバー部材６は、支持上面５１Ｓ、５２Ｓ、５３Ｓ１及びサブ支持上面５３Ｓ２のいずれかに当止する干渉姿勢と、第２フレーム４が第１フレーム３に対して上下動するに際して高さ調整部材５と干渉しないように退避する退避姿勢との間で姿勢変更が可能である。レバー部材６は、捻りコイルバネ７の付勢力によって、常時前記干渉姿勢に向かうように付勢され、前記付勢力に抗して回動されることによって、前記干渉姿勢から前記退避姿勢に姿勢変更する。【選択図】図５
2014097872.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台と、
前記基台に立設され、上下方向に延びる第１フレームと、
シートの入口若しくは出口となるシート流通開口を有し、前記基台に対する高さ位置が調整されるハウジングと、
前記ハウジングに一体的に取り付けられ、上下方向に延び、前記第１フレームに隣接して配置される第２フレームと、
前記第１フレーム又は前記第２フレームのいずれか一方に取り付けられ、異なる高さ位置に配置された複数の係止部を有する高さ調整部材と、
前記第１フレーム又は前記第２フレームのいずれか他方に回動自在に取り付けられ、前記高さ調整部材の前記係止部に当止される当止部材を備えたレバー部材と、
前記レバー部材を第１回動方向に向かわせる移動力を与える補助部材と、を備え、
前記レバー部材は、
前記当止部材と前記係止部とが干渉することによって前記当止の状態を形成する干渉姿勢と、前記ハウジングが前記基台に対して上下動するに際して前記当止部材と前記係止部とが干渉しないように退避する退避姿勢との間で姿勢変更が可能であり、
前記第１回動方向の移動力によって、常時前記干渉姿勢に向かい、
前記移動力に抗して前記第１回動方向とは反対の第２回動方向に回動されることによって、前記干渉姿勢から前記退避姿勢に姿勢変更する、シート受渡装置。
【請求項２】
請求項１に記載のシート受渡装置において、
前記高さ調整部材は、前記第１フレームに取り付けられる一方、前記レバー部材は前記第２フレームに取り付けられ、
前記係止部は、支持上面を備えた係止突起からなり、
前記当止部材は、前記係止突起の支持上面で支持される被支持部材である、シート受渡装置。
【請求項３】
請求項２に記載のシート受渡装置において、
前記高さ調整部材は、前記係止突起の支持上面の近傍であって上下方向及び水平方向にシフトした位置に配置されるサブ支持上面をさらに備え、
前記被支持部材は、前記レバー部材の前記第１回動方向への回動の程度によって、前記支持上面及び前記サブ支持上面のいずれかに支持される、シート受渡装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のシート受渡装置において、
前記干渉姿勢の状態にある前記レバー部材を固定する固定部材をさらに備える、シート受渡装置。
【請求項５】
請求項２に記載のシート受渡装置において、
前記干渉姿勢の状態にある前記レバー部材を固定するピン部材をさらに備え、
前記第１フレームには、前記支持上面の位置に対応して、前記ピン部材が挿通されるピン孔が備えられ、
前記レバー部材は、
前記回動の軸となる軸部材と、
前記軸部材の軸回りに回動自在な保持部材と、
前記第２回動方向への回動の際に操作され、前記保持部材と一体の操作部と、
前記保持部材で保持される、前記被支持部材としての被支持棒と、
前記保持部材に形成され、前記レバー部材が前記干渉姿勢の状態において前記ピン孔に挿通された前記ピン部材で支持される受け部と、
を備えるシート受渡装置。
【請求項６】
請求項３に記載のシート受渡装置において、
前記干渉姿勢の状態にある前記レバー部材を固定するピン部材をさらに備え、
前記第１フレームには、前記支持上面及び前記サブ支持上面の位置に各々対応して、前記ピン部材が挿通される第１ピン孔及び第２ピン孔が備えられ、
前記レバー部材は、
前記回動の軸となる軸部材と、
前記軸部材の軸回りに回動自在な保持部材と、
前記第２回動方向への回動の際に操作され、前記保持部材と一体の操作部と、
前記保持部材で保持される、前記被支持部材としての被支持棒と、
前記保持部材に形成され、前記レバー部材が前記支持上面に対する前記干渉姿勢の状態において前記第１ピン孔に挿通された前記ピン部材で支持される第１受け部と、
前記保持部材に形成され、前記レバー部材が前記サブ支持上面に対する前記干渉姿勢の状態において前記第２ピン孔に挿通された前記ピン部材で支持される第２受け部と、
を備えるシート受渡装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のシート受渡装置において、
当該シート受渡装置は、シートに画像形成処理を施す画像形成装置に付設され、画像形成されたシートに所定の後処理を施す後処理装置であって、
前記ハウジングは、前記後処理を行う後処理ユニットを収容するものであり、前記シート流通開口は、前記画像形成装置からシートを受け入れるための受入口である、シート受渡装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部装置からシートが供給される、若しくは外部装置に対してシートを供給するシート受渡装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ハウジング内に所定のシート処理装置やスタック装置を備え、外部装置から供給されるシートを前記ハウジングに設けられた受入口から受け入れたり、或いは、前記ハウジングに設けられた送出口から外部装置に対してシートを供給したりするシート受渡装置が種々存在している。画像形成装置の分野では、前記シート受渡装置として、シートに対して画像形成処理を施す装置本体に付設され、画像形成されたシートにパンチ処理、ステープル処理或いは中折り処理などの後処理を行う後処理装置を例示することができる。
【０００３】
後処理装置は、通常はオプション装置であり、画像形成装置の側面に添うように付設される。後処理装置は、後処理機器を収容するハウジングを備え、画像形成装置のシート排出口から排出されるシートを、前記ハウジングに設けられたシート受入口から受け入れて、当該シートに対して所定の後処理を行う。このため、前記シート排出口と前記シート受入口とが位置合わせされた状態で、画像形成装置に対して後処理装置が付設される必要がある。一般に、１の後処理装置が、機種やグレード等が異なる複数の画像形成装置用のオプション装置として設定されることが多い。ここで、画像形成装置によって前記シート排出口の高さ位置が異なる場合がある。この場合、後処理装置のシート受入口の位置を上下方向に移動させることが必要となる。
【０００４】
特許文献１には、後処理装置の下部に高さ調整台を設けることで、シート受入口の高さ位置を調整可能とする手法が開示されている。しかし、この手法では、シート排出口の高さ位置が異なる画像形成装置毎に高さ調整台を準備せねばならず、設置作業が複雑化する問題がある。特許文献２には、シート受入口自体を昇降機構で上下動させるようにした後処理装置が開示されている。この装置では、シート受入口の高さ位置を自在に調整できるがゆえ、誤操作や意図しない昇降機構の動作によってシート受入口が所望の位置からずれてしまうことがある。その結果として、シートジャムや、シートが規定外の箇所に搬入されるミスフィードが生じる問題がある。特許文献３には、後処理装置本体を支持するキャスターの車輪軸の軸受けを回動させることで、後処理装置本体の高さ位置を調整できるようにした装置が提案されている。しかし、この装置では、設置床面の状態に応じた前記高さ位置の微調整には適しているが、シート排出口の高さ位置が機種によって大きく異なる場合は対応できないという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１５１６号公報
【特許文献２】特開２００５−８９１７０号公報
【特許文献３】特開２００９−２１７１８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記の問題点に鑑みて為されたものであって、シートの入口若しくは出口となるシート流通開口の高さ位置を容易且つ確実に調整することができるシート受渡装置を適用することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一局面に係るシート受渡装置は、基台と、前記基台に立設され、上下方向に延びる第１フレームと、シートの入口若しくは出口となるシート流通開口を有し、前記基台に対する高さ位置が調整されるハウジングと、前記ハウジングに一体的に取り付けられ、上下方向に延び、前記第１フレームに隣接して配置される第２フレームと、前記第１フレーム又は前記第２フレームのいずれか一方に取り付けられ、異なる高さ位置に配置された複数の係止部を有する高さ調整部材と、前記第１フレーム又は前記第２フレームのいずれか他方に回動自在に取り付けられ、前記高さ調整部材の前記係止部に当止される当止部材を備えたレバー部材と、前記レバー部材を第１回動方向に向かわせる移動力を与える補助部材と、を備え、前記レバー部材は、前記当止部材と前記係止部とが干渉することによって前記当止の状態を形成する干渉姿勢と、前記ハウジングが前記基台に対して上下動するに際して前記当止部材と前記係止部とが干渉しないように退避する退避姿勢との間で姿勢変更が可能であり、前記第１回動方向の移動力によって、常時前記干渉姿勢に向かい、前記移動力に抗して前記第１回動方向とは反対の第２回動方向に回動されることによって、前記干渉姿勢から前記退避姿勢に姿勢変更する。
【０００８】
この構成によれば、レバー部材が干渉姿勢にあり、高さ調整部材の複数の係止部のいずれか１つに、レバー部材の当止部材が当止することによって、ハウジングは所定の高さ位置に保持される。また、レバー部材を一旦退避姿勢とし、第１フレームに対して第２フレームを上下方向に移動させ、その後に干渉姿勢に戻して複数の係止部の他の１つにレバー部材の当止部材が当止することによって、ハウジングの高さ位置を変更することができる。従って、複数の係止部を所望の高さ位置に所望の数だけ高さ調整部材に配備しておくことで、シート流通開口の高さ位置を所望の位置に容易に設定することができる。
【０００９】
上記構成において、前記高さ調整部材は、前記第１フレームに取り付けられる一方、前記レバー部材は前記第２フレームに取り付けられ、前記係止部は、支持上面を備えた係止突起からなり、前記当止部材は、前記係止突起の支持上面で支持される被支持部材であることが望ましい。
【００１０】
この構成によれば、ハウジングと一体である第２フレーム側にレバー部材が設けられるので、ユーザーは、レバー部材を操作しつつハウジングを上下動させる高さ調整動作を行い易くなる。
【００１１】
この場合、前記高さ調整部材は、前記係止突起の支持上面の近傍であって上下方向及び水平方向にシフトした位置に配置されるサブ支持上面をさらに備え、前記被支持部材は、前記レバー部材の前記第１回動方向への回動の程度によって、前記支持上面及び前記サブ支持上面のいずれかに支持されることが望ましい。
【００１２】
この構成によれば、シート流通開口の僅かな高さ位置を、前記レバー部材の前記第１回動方向への回動の程度によって調整することができる。また、前記支持上面及び前記サブ支持上面の位置は、上下方向だけでなく水平方向にもシフトしているので、高さ調整部材を単純な板状の部材で形成する場合でも充分な強度を確保し易い利点がある。
【００１３】
上記構成において、前記干渉姿勢の状態にある前記レバー部材を固定する固定部材をさらに備えることが望ましい。
【００１４】
この構成によれば、前記補助部材による移動力だけでなく、固定部材によっても前記レバー部材が支持されることになるので、高さ位置調整後の前記シート流通開口の高さ位置を不動の状態とすることができる。
【００１５】
上記構成において、前記干渉姿勢の状態にある前記レバー部材を固定するピン部材をさらに備え、前記第１フレームには、前記支持上面の位置に対応して、前記ピン部材が挿通されるピン孔が備えられ、前記レバー部材は、前記回動の軸となる軸部材と、前記軸部材の軸回りに回動自在な保持部材と、前記第２回動方向への回動の際に操作され、前記保持部材と一体の操作部と、前記保持部材で保持される、前記被支持部材としての被支持棒と、前記保持部材に形成され、前記レバー部材が前記干渉姿勢の状態において前記ピン孔に挿通された前記ピン部材で支持される受け部とを備えることが望ましい。
【００１６】
この構成によれば、ユーザーは、操作部を操作してレバー部材を第２回動方向へ回動させることにより、レバー部材を前記干渉姿勢から前記退避姿勢に姿勢変更させることができる。また、レバー部材を前記干渉姿勢とし、ピン部材をピン孔に挿通してレバー部材の受け部を支持させることで、レバー部材を固定化することができる。
【００１７】
或いは、前記干渉姿勢の状態にある前記レバー部材を固定するピン部材をさらに備え、前記第１フレームには、前記支持上面及び前記サブ支持上面の位置に各々対応して、前記ピン部材が挿通される第１ピン孔及び第２ピン孔が備えられ、前記レバー部材は、前記回動の軸となる軸部材と、前記軸部材の軸回りに回動自在な保持部材と、前記第２回動方向への回動の際に操作され、前記保持部材と一体の操作部と、前記保持部材で保持される、前記被支持部材としての被支持棒と、前記保持部材に形成され、前記レバー部材が前記支持上面に対する前記干渉姿勢の状態において前記第１ピン孔に挿通された前記ピン部材で支持される第１受け部と、前記保持部材に形成され、前記レバー部材が前記サブ支持上面に対する前記干渉姿勢の状態において前記第２ピン孔に挿通された前記ピン部材で支持される第２受け部と、を備えることが望ましい。
【００１８】
この構成によれば、ユーザーは、操作部を操作してレバー部材を第２回動方向へ回動させることにより、レバー部材を前記干渉姿勢から前記退避姿勢に姿勢変更させることができる。また、レバー部材を前記干渉姿勢とし、ピン部材を第１ピン孔又は第２ピン孔に挿通してレバー部材の第１受け部又は第２受け部を支持させることで、前記支持上面又は前記サブ支持上面に対応する位置において、それぞれレバー部材を固定化させることができる。
【００１９】
上記構成において、当該シート受渡装置は、シートに画像形成処理を施す画像形成装置に付設され、画像形成されたシートに所定の後処理を施す後処理装置であって、前記ハウジングは、前記後処理を行う後処理ユニットを収容するものであり、前記シート流通開口は、前記画像形成装置からシートを受け入れるための受入口であることが望ましい。
【００２０】
この構成によれば、後処理装置のシート受入口の高さ位置を容易且つ確実に移動させることができるので、シート排出口の高さ位置が異なる複数の画像形成装置に適用可能な後処理装置を提供することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、シートの入口若しくは出口となるシート流通開口の高さ位置を容易且つ確実に調整することができるシート受渡装置を提供することができる。すなわち、シートの排出若しくは受入の高さ位置がまちまちである様々な外部装置に対して付設することが可能なシート受渡装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態に係る後処理装置を備えた画像形成システムを示す正面図である。
【図２】後処理装置の斜視図である。
【図３】図２とは斜視方向を変えた後処理装置の斜視図である。
【図４】ハウジング脚部のカバー部材を取り外した状態の、後処理装置の斜視図である。
【図５】組み立て前の第１フレーム及び第２フレームを示す側断面図である。
【図６】図５に示した高さ調整部材の拡大図である。
【図７】図５に示したレバー部材の拡大図である。
【図８】ハウジングのシート受入口を最下位置とする場合における、第１フレームと第２フレームとの係合状態を示す側面図である。
【図９】ハウジングのシート受入口を最下位置から中間位置へ上昇させる場合における、第１フレームと第２フレームとの係合状態を示す側面図である。
【図１０】ハウジングのシート受入口を中間位置とする場合における、第１フレームと第２フレームとの係合状態を示す側面図である。
【図１１】ピン部材の挿通を説明するための斜視図である。
【図１２】ハウジングのシート受入口を中間位置とする場合における、第１フレームと第２フレームとの係合状態を示す側面図（ピン部材の挿通済みの状態）である。
【図１３】ハウジングのシート受入口を上位位置とする場合における、第１フレームと第２フレームとの係合状態を示す側面図である。
【図１４】図１３の状態からさらにレバー部材を回動させることによって、ハウジングのシート受入口を最上位位置とする場合における、第１フレームと第２フレームとの係合状態を示す側面図である。
【図１５】ハウジングのシート受入口の上昇過程を示す側面図である。
【図１６】本発明の変形実施形態を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面に基づいて、本発明の実施形態につき詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る後処理装置を備えた画像形成システムＳの外観を示す正面図である。画像形成システムＳは、シートに画像形成処理を施す画像形成装置１と、この画像形成装置１の左側面に付設された後処理装置２とを備える。なお、図１では、画像形成装置１については、その内部構造を概略的に示しており、後処理装置２については外観を示している。
【００２４】
画像形成装置１として、図１では胴内排紙型のモノクロ複写機を示している。なお、画像形成装置１は、カラー複写機、プリンター、ファクシミリ装置、或いは、これらの機能を備える複合機であってもよい。画像形成装置１は、本体筐体１０と、この本体筐体１０の上部に配置された自動原稿給送装置（ＡＤＦ）１１とを含む。本体筐体１０の内部には、下から順に給紙部１２、画像形成部１３及び定着部１４が配置され、左側面付近には上下方向に延びるシート搬送路Ｐが設けられている。本体筐体１０の上部付近には胴内排紙部１５が設けられ、また、左側面にはシート排出口１６が設けられている。
【００２５】
給紙部１２は、画像形成処理が施されるシートＳを複数枚収容する。図１では、給紙部１２が上下に二段配置されている例を示している。給紙部１２に収容されているシートＳは、図略の給紙ローラーにてシート搬送路Ｐに送り出される。シート搬送路Ｐは、この給紙部１２を起点として、画像形成部１３及び定着部１４を経由して本体筐体１０の上部へ垂直方向に延び、図略の搬送ローラーによってシートＳを搬送する。シート搬送路Ｐは、定着部１４の下流側において、胴内排紙部１５へ向かう第１排紙搬送路Ｐ１と、シート排出口１６へ向かう第２排紙搬送路Ｐ２とに分岐している。
【００２６】
画像形成部１３は、トナー画像を生成しこれをシートＳ上に転写する。画像形成部１３は、感光体ドラム１３１と、この感光体ドラム１３１の周囲に配置された、帯電器１３２、露光器１３３、現像装置１３４、転写ローラー１３５及びクリーニング装置１３６とを含む。
【００２７】
感光体ドラム１３１は、その周面に静電潜像及びトナー像が形成される。感光体ドラム１３１としては、例えばアモルファスシリコン（ａ−Ｓｉ）系材料を用いた感光体ドラムを用いることができる。帯電器１３２は、感光体ドラム１３１の周面を均一に帯電する。露光器１３３は、レーザー光源とミラーやレンズ等の光学系機器とを有し、感光体ドラム１３１の周面に、原稿画像の画像データに基づくレーザー光を照射して、静電潜像を形成する。現像装置１３４は、前記静電潜像を現像するために、感光体ドラム１３１の周面にトナーを供給する。なお、現像装置１３４に対して、図略のトナーコンテナからトナーが補給される。転写ローラー１３５は、感光体ドラム１３１と共に転写ニップ部を形成すると共に、転写バイアスが与えられる。前記転写ニップ部を通過するシートＳに対して、感光体ドラム１３１上のトナー像が転写される。クリーニング装置１３６は、クリーニングローラーを含み、トナー像転写後の感光体ドラム１３１の周面を清掃する。
【００２８】
定着部１４は、シートＳに転写されたトナー像を定着させる。定着部１４は、発熱体を内蔵する加熱ローラーと、該加熱ローラーに圧接される加圧ローラーとを含む。トナー像が転写されたシートが、前記加熱ローラーと前記加圧ローラーとで形成される定着ニップを通過すると、トナーが溶融・加熱され、トナー像がシートに定着される。定着処理後のシートＳは、第１排紙搬送路Ｐ１を介して胴内排紙部１５へ排紙されるか、或いは、第２排紙搬送路Ｐ２及びシート排出口１６を介して後処理装置２へ送り出される。
【００２９】
ＡＤＦ１１は、所定の原稿読取位置に向けて、複写される原稿シートを自動給送する。図示は省略しているが、本体筐体１０の上面には、原稿シートの手置き読取用コンタクトガラスと、自動読取用のコンタクトガラスとが組み付けられており、ＡＤＦ１１は後者の位置を経由して原稿シートを搬送する。これらコンタクトガラスの直下には、原稿シート画像を光学的に読み取る図略の画像読取ユニットが配置されている。
【００３０】
後処理装置２（シート受渡装置）は、画像形成装置１で画像形成処理が施されたシート又はシート束に対して所定の後処理を行う。前記後処理とは、例えばシートに綴じ孔を穿孔するパンチ処理、シート群にステープルを打設するステープル処理、シートを折り畳む中折り処理、シートに対して後記で詳述するシフト動作や幅合わせ動作などを行う整合処理などである。後処理装置２は、基台２１、ハウジング２２、基台脚部２３、ハウジング脚部２４、シート受入口２５（シート流通開口）及び排出トレイ２６を含む。
【００３１】
大略的に、基台２１はハウジング２２の支持ベースであり、ハウジング２２は後処理のための各種機器や部材を収容する。基台２１から上方に立設された基台脚部２３に、ハウジング２２から下方に延設されたハウジング脚部２４が嵌め込まれ、両者の係合位置を変えることによって、ハウジング２２の高さ位置を設定することができる。シート受入口２５は、ハウジング２２内へシートを取り込むための開口であって、画像形成装置１のシート排出口１６に高さ位置を合わせる必要がある。このシート受入口２５の高さ位置調整を、上記ハウジング２２の高さ位置設定にて実現することができる。従って、当該後処理装置２は、シート排出口１６の高さ位置が異なる複数種類の画像形成装置に対して、オプション装置として適用することが可能である。以下、このような後処理装置２の構成について詳述する。
【００３２】
図２は、左斜め上から見た後処理装置２の斜視図、図３は、右斜め上から見た後処理装置２の斜視図である。基台２１は、左右方向に延び互いに平行に配置された２本の車台２１１と、これら車台２１１の右端を連結し前後方向に延びる連結柱２１２とを含む。各車台２１１の右端部には、基台脚部２３を立設するための基礎部分となる土台部２１３が備えられている。連結柱２１２は、これら土台部２１３の間を連結している。各車台２１１の下面には、左端及び右端の近傍にキャスター２１４が取り付けられている。このように基台２１は、上面視でコ字型の、下面に四輪のキャスター２１４を有する車体構造を備えている。
【００３３】
ハウジング２２は、前後方向に長い筐体であり、その右側面に画像形成装置１のシート排出口１６から排出されたシートをハウジング２２内へ受け入れるためのシート受入口２５を有し、その左側面に後処理後のシートをハウジング２２内から排出するシート排出口２７を有している。ハウジング２２内には、前記パンチ処理のための打ち抜き歯及びその駆動機構、前記ステープル処理のためのステープラー、シートの幅合わせを行うための整合機構、シートの搬送路及びシート搬送ローラーなどの後処理ユニットが収容されている。このハウジング２２の基台２１に対する高さ位置は、基台脚部２３とハウジング脚部２４との係合位置の調整によって調整される。
【００３４】
排出トレイ２６は、ハウジング２２の左端面であって、シート排出口２７の下部に配置されている。シート排出口２７には排紙ローラー２７１が配置され、この排紙ローラー２７１が駆動されることによって、後処理後のシートがハウジング２２内から排出トレイ２６に排出される。排出トレイ２６は、ハウジング２２の左端面に設けられたガイド部２６１に沿って、上下方向に移動可能である。
【００３５】
一対の基台脚部２３は、基台２１と一体の部材であり、土台部２１３から垂直に立設され、上下方向に所定の寸法を有する角柱状の脚である。一対のハウジング脚部２４は、ハウジング２２と一体の部材であり、ハウジング２２の右方の下面から垂直に垂下され、上下方向に所定の寸法を有する角柱状の脚である。ハウジング脚部２４は、基台脚部２３の上端を挿入可能な開口を下端内部に有し、かつ、基台脚部２の全体を収容可能な内部空間を備えている。
【００３６】
基台脚部２３に対して上方からハウジング脚部２４が嵌め込まれることによって、ハウジング２２は基台２１に搭載されている。基台脚部２３は不動であるが、ハウジング脚部２４は基台脚部２３に沿って上下方向にスライド移動が可能であり、これによりハウジング２２も上下方向に移動可能である。図２及び図３に示す状態は、ハウジング脚部２４（及びハウジング２２）が、最下位置よりも所定長だけ上方にスライドしている状態であり、これにより基台脚部２３の一部が露呈している。ハウジング脚部２４が最下位置まで下降されると、基台脚部２３は完全にハウジング脚部２４内に収容される。従って、本実施形態に係る後処理装置２を梱包及び運搬するに際しては、後処理装置２を上述の最下位置への下降状態にしておけば、梱包寸法を小さくでき、梱包部材の節約、運搬コストの低減に寄与することができる。
【００３７】
図４は、ハウジング脚部２４の内部を露呈させた状態の、後処理装置２の斜視図である。図３に示すように、基台脚部２３の外装は、後処理装置２の右側面に位置する平板状の背面板２３Ｂと、該背面板２３Ｂに対して左方から被せられる断面Ｕ字型のカバー部材２３Ｃとにより構成されている。同様に、ハウジング脚部２４の外装も、前記右側面に位置する平板状の背面板２４Ｂと、該背面板２４Ｂに対して左方から被せられる断面Ｕ字型のカバー部材２４Ｃとにより構成されている。図４は、背面板２４Ｂ及びカバー部材２４Ｃが取り除かれた状態を示している。
【００３８】
基台脚部２３は、上下方向に延びる第１フレーム３を備えている。第１フレーム３は、その下端が車台２１１を形成するフレームに固定され、その上端が垂直上方に延びるように、基台２１から立設されている。第１フレーム３の形状は、上下方向に延びる平坦な底板３Ｂと、この底板３Ｂの左右の側辺から立設された一対の側板３Ｓとを含む、断面Ｕ字型である。
【００３９】
ハウジング脚部２４は、上下方向に延びる第２フレーム４を備えている。第２フレーム４は、その上端がハウジング２２の外形を形成しているフレームに一体的に取り付けられ、その下端が垂直下方に延びるように、ハウジング２２から垂下されている。第２フレーム４の形状は、第１フレーム３と同様に、上下方向に延びる平坦な底板４Ｂと、この底板４Ｂの左右の側辺から立設された一対の側板４Ｓとを含む、断面Ｕ字型である。一対の側板４Ｓ間の間隔は、一対の側板３Ｓ間の間隔よりも僅かに長い。第２フレーム４の底板４Ｂが第１フレーム３の底板３Ｂに隣接し、且つ、第２フレーム４の各側板４Ｓの内側に第１フレーム３の各側板３Ｓが隣接する態様で、第１フレーム３と第２フレーム４とが相対的にスライド移動可能に組み立てられている。
【００４０】
第１フレーム３には、異なる高さ位置に配置された複数の係止部を有する高さ調整部材５が取り付けられている。第２フレーム４には、高さ調整部材５の前記係止部に当止される当止部材を備えたレバー部材６が回動自在に取り付けられている。レバー部材６の前記当止部材が、高さ調整部材５のいずれの高さ位置の前記係止部に当止されるかによって、ハウジング２２（シート受入口２５）の高さ位置が定まる。以下、高さ調整部材５及びレバー部材６の詳細構造について説明する。
【００４１】
図５は、組み立て前の第１フレーム３及び第２フレーム４を示す側断面図である。図６は、高さ調整部材５の拡大図、図７は、レバー部材６の拡大図である。第１フレーム３は、基台脚部２３のカバー部材２３Ｃ内に収容される第１基部３１と、カバー部材２３Ｃから上方に突出した第１突出部３２とを含む。第１基部３１の下端部は、土台部２１３内のフレームに固定されている。第１突出部３２における一対の側板３Ｓには各々、上下方向に一列に並ぶ４つのピン孔（第１、第２、第３、第４ピン孔３２１、３２２、３２３、３２４）が穿孔されている。これらのピン孔は、後述するピン部材８（図８、図１１等参照）を挿通させるための孔である。
【００４２】
第２フレーム４は、第２基部４１と、第２基部４１の下端から下方に突出した第２突出部４２とを含む。第２基部４１の上端部は、ハウジング２２内のフレームに固定されている。第２突出部４２には、ピン部材８を挿通させるため１つのピン孔（第５ピン孔４２１）が穿孔されている。
【００４３】
高さ調整部材５は、第１フレーム３の第１突出部３２に取り付けられている。高さ調整部材５は、第１突出部３２に高さ調整部材５が取り付けられた状態で、底板３Ｂから立設される状態となる一対の同形状の規制板５０を含む。規制板５０は上下方向に長い板状の部材であり、側板３Ｓと平行に配置されている。
【００４４】
規制板５０は、上記の複数の係止部として、上下方向に間隔を置いて側方に突設された、第１係止突起５１、第２係止突起５２及び第３係止突起５３（係止部）を備えている。第１係止突起５１は、規制板５０の下方位置において突設された矩形の突起であり、その水平な上縁が第１支持上面５１Ｓとなる部分である。第２係止突起５２は、規制板５０の上下方向中間位置において突設された台形状の突起であり、その上縁が第２支持上面５２Ｓとなる部分である。第３係止突起５３は、規制板５０の上方位置において突設された台形状の突起であり、その上縁が第３支持上面５３Ｓ１となる部分である。
【００４５】
第１、第２、第３支持上面５１Ｓ、５２Ｓ、５３Ｓ１の各々の上方には、垂直な第１、第２、第３当たり面５１Ｖ、５２Ｖ、５３Ｖが備えられている。これら当たり面５１Ｖ、５２Ｖ、５３Ｖの、底板３Ｂからの立設高さは同じである。換言すると、第１、第２、第３当たり面５１Ｖ、５２Ｖ、５３Ｖは、上下方向にはシフトした位置にあるが、水平方向でみると実質的に同じ位置にあると言うことができる。一方、規制板５０の最上縁には、他の支持上面に対して上下方向だけでなく水平方向にもシフトした位置にあるサブ支持上面５３Ｓ２が備えられている。サブ支持上面５３Ｓ２は、第３係止突起５３の第３支持上面５３Ｓ１に対して、他の支持上面間の上下方向間隔に比べて相当短い間隔（概ね半分程度）で、近傍に配置されている。なお、第１フレーム３の第１突出部３２に穿孔された第１、第２、第３、第４ピン孔３２１、３２２、３２３、３２４は、それぞれ第１、第２、第３支持上面５１Ｓ、５２Ｓ、５３Ｓ１及びサブ支持上面５３Ｓ２に対応して設けられたものである。
【００４６】
ここで例示している支持上面５１Ｓ、５２Ｓ、５３Ｓ１及びサブ支持上面５３Ｓ２は、当該後処理装置２がオプション装置として外付けが予定されている各種の画像形成装置１の、各々のシート排出口１６の高さ位置のバリエーションに各々対応すべく設けられている。本実施形態の高さ調整部材５を用いることで、４つの前記高さ位置のバリエーションに対応して、後処理装置２を画像形成装置１に適用できるようになる。
【００４７】
レバー部材６は、第２フレーム４の第２突出部４２に取り付けられている。レバー部材６は、軸部材６１、保持部材６２、操作部６３、被支持棒６４（当止部材／被支持部材）、第１受け部６５及び第２受け部６６を備えている。
【００４８】
軸部材６１は、レバー部材６が回動する際の軸（回動支点）となる棒状の部材であり、その両端が第２フレーム４の一対の側板４Ｓで保持されている。保持部材６２は、軸部材６１が挿通される貫通孔を有し、軸部材６１の軸回りに回動自在な部材である。つまり、図７に矢印で示すように、時計方向に沿った第１回動方向Ｒ１と、反時計方向に沿った第２回動方向Ｒ２とに、保持部材６２は回動する。保持部材６２は左右一対で設けられ、各々が一対の側板４Ｓのそれぞれと平行に且つ近接して配置されている。
【００４９】
操作部６３は、左右方向に長い長方形の板部材であり、左右一対の保持部材６２を一体に連結している。実際には、１枚の長方形の板金の両端を垂直に立ち上がらせるように折り曲げ、その中央部分が操作部６３と、両端の折り曲げ部分が保持部材６２とされている。従って、この操作部６３に外力が与えられると、保持部材６２が軸部材６１の軸回りに回動する。ユーザーは、レバー部材６を回動させるべく操作する際には、この操作部６３を指で操作する。なお、ユーザーがレバー部材６を回動させる方向は、専ら第２回動方向Ｒ２である。
【００５０】
被支持棒６４は、一対の保持部材６２で保持され、高さ調整部材５の支持上面５１Ｓ、５２Ｓ、５３Ｓ１及びサブ支持上面５３Ｓ２のいずれかに当止（支持）される、左右方向に延びる棒状部材である。軸部材６１は、保持部材６２の折り曲げ基端部の近傍（操作部６３となる板部材に近い位置）を貫通している一方、被支持棒６４は前記基端部から遠い先端付近で保持されている。
【００５１】
第１受け部６５及び第２受け部６６は、それぞれ保持部材６２の周縁に形成され、ピン部材８（図８、図１１、図１４等参照）で支持される、略三角形の窪み部分である。なお、ピン部材８は、第５ピン孔４２１に挿通される。軸部材６１を中心とする円周方向でみて、第１受け部６５は第２受け部６６よりも所定角度だけ第１回動方向Ｒ１の下流側に位置している。第１受け部６５及び第２受け部６６は、軸部材６１の軸方向からみて、第５ピン孔４２１の位置に合うように設けられている。つまり、操作部６３が水平な状態から保持部材６２（レバー部材６）が第１回動方向Ｒ１に所定角度だけ回動すると、第１受け部６５の窪みと第５ピン孔４２１とが重なり、図７に示す通り、第５ピン孔４２１は軸部材６１の軸方向からみて完全に露呈するようになる。この状態から保持部材６２が第１回動方向Ｒ１にさらに所定角度だけ回動すると、今度は第２受け部６６の窪みと第５ピン孔４２１とが重なり、第５ピン孔４２１は再び軸部材６１の軸方向からみて完全に露呈するようになる。
【００５２】
レバー部材６には捻りコイルバネ７（補助部材）が付設され、レバー部材６は第１回動方向Ｒ１に回動するように常時付勢されている。図７に示す通り、捻りコイルバネ７のコイル部７１が軸部材６１に嵌め込まれ、コイル部７１の一端７２が第２フレーム４の第２基部４１の下縁フレーム４１１に係止されると共に、他端７３が保持部材６２に設けられたバネ保持孔６２Ｈに挿入されている。図７に示すレバー部材６の状態は、捻りコイルバネ７の付勢力によって第１回動方向Ｒ１に回動されている状態である。
【００５３】
ここで、基台脚部２３に対して上方からハウジング脚部２４が嵌め込まれる際、レバー部材６の軸部材６１と、高さ調整部材５の第２係止突起５２及び第３係止突起５３とが干渉しないように、両者の位置関係が設定されている。一方、被支持棒６４は、図７に示すようにレバー部材６が第１回動方向Ｒ１に回動された状態では、第２係止突起５２及び第３係止突起５３と干渉する。一方、図７の状態からレバー部材６が第２回動方向Ｒ２に回動され、軸部材６１の直下に被支持棒６４が位置する状態となると、被支持棒６４は第２係止突起５２及び第３係止突起５３と干渉しなくなる。なお、第１係止突起５１は、他の係止突起に比べて側方への突出度合いが大きく、軸部材６１及び被支持棒６４と干渉する位置関係にある。
【００５４】
上記のような回動状態と位置との関係があることから、レバー部材６が第１回動方向Ｒ１に所定角度だけ回動された状態では、被支持棒６４が第１、第２、第３支持上面５１Ｓ、５２Ｓ、５３Ｓ１及びサブ支持上面５３Ｓ２のいずれかに支持され得る状態となる。一方、レバー部材６が第２回動方向Ｒ２に所定角度だけ回動された状態では、レバー部材６は第１係止突起５１以外には高さ調整部材５とは干渉しなくなり、第２フレーム４は第１フレーム３に対して上下方向に自在にスライド移動できる状態となる。
【００５５】
つまり、レバー部材６は、被支持棒６４（当止部材）と第１、第２、第３支持上面５１Ｓ、５２Ｓ、５３Ｓ１及びサブ支持上面５３Ｓ２のいずれか（係止部）に支持（干渉）されることによって、高さ調整部材５に当止された状態を形成する干渉姿勢と、ハウジング２２が基台２１に対して上下動するに際して、被支持棒６４と第２、第３支持上面５２Ｓ、５３Ｓ１及びサブ支持上面５３Ｓ２とが干渉しないように退避する退避姿勢との間で姿勢変更が可能である。レバー部材６は、捻りコイルバネ７の付勢力によって、常時前記干渉姿勢に向かうように付勢されている。ユーザーは、操作部６３を操作し、前記付勢力に抗してレバー部材６を第２回動方向Ｒ２に回動させることによって、レバー部材６を前記干渉姿勢から前記退避姿勢に姿勢変更させることができる。
【００５６】
続いて、図８〜図１４を順次参照しながら、ハウジング２２（シート受入口２５）の高さ位置の調整動作について説明する。図８は、ハウジング２２のシート受入口２５を最下位置とする場合における、第１フレーム３（高さ調整部材５）と第２フレーム４（レバー部材６）との係合状態を示す側面図である。
【００５７】
レバー部材６は、捻りコイルバネ７の付勢力によって干渉姿勢を取っている。レバー部材６の被支持棒６４は、高さ調整部材５（規制板５０）の下方位置にある第１係止突起５１の第１支持上面５１Ｓにて支持されている。そして、レバー部材６の第１受け部６５がピン部材８（固定部材）で支持され、レバー部材６が第２回動方向Ｒ２に回動しないように固定されている。このピン部材８は、ユーザーが後処理装置２を移動させる場合等に生じる振動で、干渉姿勢にあるレバー部材６が意図せず退避姿勢になってしまうことを防止するための部材である。ピン部材８は、図略の止め輪等の拘留部材を用いて抜け止めが図られる。本実施形態によれば、捻りコイルバネ７による付勢力だけでなく、ピン部材８によってもレバー部材６が支持されることになるので、高さ位置調整後のハウジング２２の高さ位置を不動の状態とすることができる。
【００５８】
図６をさらに参照してより詳しく説明すると、被支持棒６４は、第１支持上面５１Ｓで支持されつつ、捻りコイルバネ７の付勢力によって第１当たり面５１Ｖにも当止されている。つまり、被支持棒６４は、前記付勢力によって垂直な第１当たり面５１Ｖに押し当てられた状態となり、ハウジング２２の荷重が掛かることによって、水平な第１支持上面５１Ｓと垂直な第１当たり面５１Ｖとが交差する角部に収まるようになる。ハウジング２２の荷重は、第１支持上面５１Ｓで受け止められる。ピン部材８は、第１フレーム３（第１突出部３２）の第１ピン孔３２１と、第２フレーム４（第２突出部４２）の第５ピン孔４２１とに挿通されている。このように、ピン部材８は第１フレーム３及び第２フレームの双方を貫通しているので、ピン部材８もまた、ハウジング２２の荷重を受け止めている。第１係止突起５１に設けられている切欠き５１Ｒは、第１ピン孔３２１へのピン部材８の挿通を妨げないようにするための切欠きである。
【００５９】
図９〜図１２は、シート受入口２５を図８に示す最下位置から中間位置（第２支持上面５２Ｓの位置）へシフトさせる手順を示している。図９は、最下位置から中間位置へ上昇させるときの、第１フレーム３と第２フレーム４との関係を示す側面図である。この上昇の作業の際、ユーザーは先ずハウジング脚部２４のカバー部材２４Ｃを取り外す。続いてユーザーは、ピン部材８を第１ピン孔３２１及び第５ピン孔４２１から取り外し、レバー部材６のロック状態を解除すると共に、操作部６３に指を掛けてレバー部材６を第２回動方向Ｒ２へ回動させ、レバー部材６を退避姿勢とする。
【００６０】
この退避姿勢を維持して、ユーザーはハウジング２２を持ち上げて前記中間位置まで上昇させる。図９は、この持ち上げ後の状態を示している。レバー部材６は退避姿勢とされているので、被支持棒６４が第２係止突起５２と干渉せず、前記持ち上げの作業を妨げない。なお、第２係止突起５２と第１当たり面５１Ｖと間には傾斜部５２Ｌ（図６）が形成されており、該傾斜部にガイドされたレバー部材６が自ずと第２回動方向Ｒ２へ回動するので、ユーザーは積極的にレバー部材６を退避姿勢にさせなくとも、前記持ち上げの作業をスムースに行うことができる。
【００６１】
図１０は、図９の状態から、ユーザーが操作部６３の保持をリリースしたことによって、レバー部材６が捻りコイルバネ７の付勢力によって第１回動方向Ｒ１へ回動し、干渉姿勢に至った状態を示している。この場合、被支持棒６４は、第２支持上面５２Ｓで支持されつつ、前記付勢力によって第２当たり面５２Ｖにも当止されている。前記第１回動方向Ｒ１への回動によって、第２ピン孔３２２と第１受け部６５の窪みとが位置合わせされた状態となり、側面視で第２ピン孔３２２が表出するようになる。
【００６２】
続いてユーザーは、ピン部材８を挿通してレバー部材６を固定する。図１１は、ピン部材８の挿通を説明するための斜視図である。ハウジング脚部２４の背面板２４Ｂには、ピン部材８の差し込み用の開口２４１が設けられている。この開口２４１を利用して、ユーザーは、ピン部材８を第１フレーム３（第１突出部３２）の第２ピン孔３２２と、第２フレーム４（第２突出部４２）の第５ピン孔４２１とに挿通する。
【００６３】
図１２は、ハウジング２２のシート受入口２５を中間位置とする場合における、第１フレーム３と第２フレーム４との係合状態を示す側面図であって、ピン部材８が挿通済みの状態を示す図である。図８の場合と同様に、レバー部材６の第１受け部６５がピン部材８で支持されている。これにより、レバー部材６はロックされた状態となり、第２回動方向Ｒ２への回動は規制される。
【００６４】
図１３は、シート受入口２５が上位位置とされた場合における、第１フレーム３と第２フレーム４との係合状態を示す側面図である。前記中間位置からこの上位位置まで上昇させる際の手順は、先に図９〜図１２に基づいて説明した手順と同じである。図１３の状態では、被支持棒６４は、第３支持上面５３Ｓ１で支持されつつ、捻りコイルバネ７の付勢力によって第３当たり面５３Ｖにも当止されている。ピン部材８は、第１突出部３２の第３ピン孔３２３と、第２突出部４２の第５ピン孔４２１とに挿通され、第１受け部６５を支持している。
【００６５】
図１４は、図１３の状態からさらにレバー部材６を第１回動方向Ｒ１へ回動させることによって、ハウジング２２のシート受入口２５が最上位位置とされた場合における、第１フレーム３と第２フレーム４との係合状態を示す側面図である。図１４の状態では、被支持棒６４は、サブ支持上面５３Ｓ２で支持されつつ、捻りコイルバネ７の付勢力によって第１フレーム３の底板３Ｂにも当止されている。ピン部材８は、第１突出部３２の第４ピン孔３２４と、第２突出部４２の第５ピン孔４２１とに挿通され、第２受け部６６を支持している。
【００６６】
サブ支持上面５３Ｓ２は、第３係止突起５３の第３支持上面５３Ｓ１に近接した高さ位置にある支持上面である。このように上下方向に近接した位置に支持上面を設けねばならない場合、第１〜第３係止突起５１〜５３の如く、規制板５０に水平方向の係止突起を設け、その上縁を支持上面とすると、当該支持上面の機械的強度を確保できない場合がある。すなわち、最下位置の第１支持上面５１Ｓは、被支持棒６４との干渉回避を考慮する必要がないことから比較的大面積に設定できる第１係止突起５１の上縁に形成されるので、被支持棒６４を通して加わるハウジング２２の荷重に対する充分な機械的強度を担保し易い。また、第２及び第３支持上面５２Ｓ、５３Ｓ１についても、これらの下方に充分な支持上面間の間隔が存在するので、補強リブとして機能する傾斜部５２Ｌ、５３Ｌを設けることができ、前記機械的強度を確保し易い。これに対し、サブ支持上面５３Ｓ２の高さ位置に対応した係止突起を設けようとしても、第３支持上面５３Ｓ１との間の間隔が短く、充分な機械的強度を確保できる程の傾斜部を設置できない。
【００６７】
そこで本実施形態では、サブ支持上面５３Ｓ２を、規制板５０の最上縁であって、第３支持上面５３Ｓ１に対して上下方向だけでなく水平方向にも底板３Ｂへ近づく方向にシフトした位置に設置している。これにより、サブ支持上面５３Ｓ２は、規制板５０の上下方向全長によって支持されることになるので、充分な機械的強度を確保できる。被支持棒６４は、前記上位位置（図１３）と前記最上位位置（図１４）との間の位置変更においては、レバー部材６の第１回動方向Ｒ１への回動の程度によって、第３支持上面５３Ｓ１及びサブ支持上面５３Ｓ２のいずれかに支持されることになる。
【００６８】
前記上位位置から前記最上位位置まで上昇させるに際し、ユーザーは、図１３の状態からピン部材８を引き抜き、レバー部材６の第１回動方向Ｒ１へ回動可能な状態とする。ここでの上昇作業では、必ずしもレバー部材６を第２回動方向Ｒ２へ回動させる必要はない。その後ユーザーは、ハウジング２２を持ち上げて前記最上位位置まで上昇させる。被支持棒６４が第３当たり面５３Ｖを通過すると、捻りコイルバネ７の付勢力によってレバー部材６は第１回動方向Ｒ１へさらに回動し、被支持棒６４はサブ支持上面５３Ｓ２上に載置された状態となる。また、前記第１回動方向Ｒ１への回動によって、第４ピン孔３２４と第２受け部６６の窪みとが位置合わせされた状態となる。しかる後、ユーザーは、ピン部材８を第１突出部３２の第４ピン孔３２４と、第２突出部４２の第５ピン孔４２１とに挿通し、レバー部材６をロックする。
【００６９】
このように構成することで、シート受入口２５の僅かな高さ位置を、レバー部材６の第１回動方向Ｒ１への回動の程度によって調整することができる。また、第３支持上面５３Ｓ１及びサブ支持上面５３Ｓ２の位置は、上下方向だけでなく水平方向にもシフトしているので、高さ調整部材５を本実施形態のように単純な板状の部材で形成する場合でも、サブ支持上面５３Ｒ２の充分な機械的強度を確保することができる。
【００７０】
図１５は、ハウジング２２のシート受入口２５の上昇過程を示す側面図である。図１５（Ａ）は、ハウジング２２のシート受入口２５が、図８に示す状態に対応した最下位置Ｌ１の状態を示している。図１５（Ｂ）は、シート受入口２５が、最下位置Ｌ１から距離Ｕ１だけ上昇し、図１２に示す状態に対応した中間位置Ｌ２の状態を示している。図１５（Ｃ）は、シート受入口２５が、中間位置Ｌ２から距離Ｕ２だけ上昇し、図１３に示す状態に対応した上位位置Ｌ３の状態を示している。この距離Ｕ１及びＵ２は、第１支持上面５１Ｓと第２支持上面５２Ｓとの間の距離、及び第２支持上面５２Ｓと第３支持上面５３Ｓ１との間の距離に相当する。なお、図１４に示す状態に対応した最上位位置の状態は図示していないが、図１５（Ｃ）よりも若干上昇した位置に、シート受入口２５が位置することになる。
【００７１】
以上説明した通りの、本実施形態に係る後処理装置２によれば、レバー部材６が干渉姿勢にあり、高さ調整部材５の支持上面５１Ｓ、５２Ｓ、５３Ｓ１及びサブ支持上面５３Ｓ２のいずれか１つに、レバー部材６の被支持棒６４が支持されることによって、ハウジング２２は所定の高さ位置に保持される。また、レバー部材６を一旦退避姿勢とし、第１フレーム３に対して第２フレーム４を上下方向に移動させ、その後に干渉姿勢に戻して複数の支持上面の他の１つに被支持棒６４を支持させることによって、ハウジング２２の高さ位置を変更することができる。従って、複数の支持上面を所望の高さ位置に所望の数だけ高さ調整部材５に配備しておくことで、シート受入口２５の高さ位置を所望の位置に容易に設定することができる。従って、シート排出口１６の高さ位置が異なる複数の画像形成装置１に適用可能な後処理装置２を提供することができる。
【００７２】
以上、本発明の一実施形態につき詳細に説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。本発明は、例えば以下のような変形実施形態を取ることができる。
【００７３】
（１）上記実施形態では、本発明に係るシート受渡装置を、画像形成システムＳの後処理装置２に適用した例を示した。本発明に係るシート受渡装置の適用用途はこれに限られず、例えば画像形成装置１にシートを供給する外付けの給紙ユニットにも適用することができる。この場合、給紙ユニットのシート送出口を、高さ位置がまちまちである複数の画像形成装置のシート受入口に対応させて、当該給紙ユニットを適用できるようにすることが可能となる。また、画像形成装置の分野以外の各種装置において、他の機器とシートの授受を行うシート受渡装置にも、本発明は適用可能である。
【００７４】
（２）上記実施形態では、第１フレーム３に高さ調整部材５が取り付けられ、第２フレーム４にレバー部材６が取り付けられる例を示したが、これとは逆の取り付けを行うようにしても良い。図１６は、本発明の変形実施形態を模式的に示す図である。この変形実施形態では、基台２１０から立設される第１フレーム３Ａにレバー部材６Ａが取り付けられ、ハウジング２２と一体の第２フレーム４Ａに高さ調整部材５Ａが取り付けられている。高さ調整部材５Ａは、下方から上方に向けて３つの被支持下面５１１Ｓ、５１２Ｓ、５１３Ｓを具備している。レバー部材６Ａは、軸部材６１Ａ、保持部材６２Ａ、操作部６３Ａ、支持棒６４Ａ及び受け部６５Ａを備え、図略の捻りコイルバネによって軸部材６１Ａの軸回りに反時計方向に回動するよう付勢されている。
【００７５】
支持棒６４Ａは、被支持下面５１３Ｓに当止されている。受け部６５Ａの位置においてピン部材８Ａがレバー部材６Ａを支持し且つ固定している。高さ位置を変更する場合、ユーザーは、ピン部材８Ａを取り外すと共に操作部６３Ａを操作してレバー部材６Ａを時計方向に回動させて退避姿勢とし、第２フレーム４Ａを下降させる。その後、ユーザーは操作部６３Ａをリリースし、被支持下面５１１Ｓ又は５１２Ｓに支持棒６４Ａを当止させ、ピン部材８Ａを所定のピン孔へ挿入する。
【００７６】
（３）上記実施形態では、第１フレーム３（基台脚部２３）及び第２フレーム４（ハウジング脚部２４）が、後処理装置２の前後に一対設けられている例を示した。これに代えて、前後方向の中央部に１つの第１フレーム３及び第２フレーム４を設けるようにしても良い。
【００７７】
（４）上記実施形態では、レバー部材６を第１回動方向に向かわせる移動力を与える補助部材として、付勢力を発生する捻りコイルバネ７を例示した。これは一例であり、例えば、レバー部材６を第１回動方向に回転させるように作用する錘等を、補助部材として用いることができる。
【符号の説明】
【００７８】
Ｓ  画像形成システム
１  画像形成装置
２  後処理装置（シート受渡装置）
２１  基台
２２  ハウジング
２３  基台脚部
２４  ハウジング脚部
２５  シート受入口（シート流通開口）
３  第１フレーム
３２１、３２２、３２３、３２４  ピン孔
４  第２フレーム
５  高さ調整部材
５１、５２、５３  第１、第２、第３係止突起（係止突起／係止部）
５１Ｓ、５２Ｓ、５３Ｓ１  第１、第２、第３支持上面
５３Ｓ２  サブ支持上面
６  レバー部材
６１  軸部材
６２  保持部材
６３  操作部
６４  被支持棒（当止部材／被支持部材）
６５  第１受け部
６６  第２受け部
７  捻りコイルバネ（補助部材）
８  ピン部材（固定部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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