(57)【要約】【課題】耐久性、封止材密着性に優れ、且つ、太陽電池モジュールの発電効率の向上に寄与できる裏面保護シートを低コストで提供すること。【解決手段】裏面側樹脂層６１と、金属箔層６３又は金属蒸着層と、中間樹脂層６５と、プライマー層６６と、が順次積層されており、金属箔層６３と中間樹脂層６５とは受光面側接着剤層６４を介して積層されており、受光面側接着剤層６４又は前記プライマー層６６中に白色顔料が含有されている、太陽電池モジュール用の裏面保護シート６とする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
裏面側樹脂層と、金属箔層又は金属蒸着層と、中間樹脂層と、プライマー層と、が順次積層されており、
前記金属箔層と前記中間樹脂層とは受光面側接着剤層を介して積層されており、
前記受光面側接着剤層又は前記プライマー層中に白色顔料が含有されている、太陽電池モジュール用の裏面保護シート。
【請求項２】
前記金属箔層又は前記金属蒸着層が、アルミニウム箔層である、請求項１に記載の裏面保護シート。
【請求項３】
前記受光面側接着剤層の塗布量が２．０ｇ／ｍ２以上２０．０ｇ／ｍ２以下であるか、又は、前記プライマー層の塗布量が、固形分換算で０．１ｇ／ｍ２以上２０．０ｇ／ｍ２以下であり、
前記受光面側接着剤層又は前記プライマー層中における前記白色顔料の含有量がＰＶ比で０．１以上５以下である、請求項１又は２に記載の裏面保護シート。
【請求項４】
前記白色顔料が平均粒径０．１μｍ以上１．０μｍ以下の酸化チタンである、請求項１から３のいずれかに記載の裏面保護シート。
【請求項５】
前記プライマー層側から照射した場合の、波長７５０ｎｍ以上１５００ｎｍ以下における拡散反射率が５０％以上である、請求項１から４のいずれかに記載の裏面保護シート。
【請求項６】
前記中間樹脂層の、波長７５０ｎｍ以上１５００ｎｍ以下における光線透過率が６０％以上である、請求項１から５のいずれかに記載の裏面保護シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池モジュール用裏面保護シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境問題に対する意識の高まりから、クリーンなエネルギー源としての太陽電池が注目されている。一般に、太陽電池を構成する太陽電池モジュールは、受光面側から、透明前面基板、前面封止材、太陽電池素子、背面封止材及び裏面保護シートが順に積層された構成であり、太陽光が上記太陽電池素子に入射することにより発電する機能を有している。
【０００３】
太陽電池の更なる普及のために、太陽電池モジュールの更なる発電率向上が強く求められている。発電効率を向上させるためには、太陽電池モジュールへの入射光のうち、発電に寄与することなく太陽電池素子の周辺や素子間の隙間等を通過してしまった通過光を、光反射性を有する裏面保護シートによって反射して再び太陽電池素子へと向かわせて発電に寄与させることが考えられる。そのような光反射性を有する裏面保護シートとして、白色樹脂フィルム、金属酸化物を被着させた樹脂フィルム、耐加水分解性の樹脂フィルムを順次積層した裏面保護シートが提案されている（特許文献１）。
【０００４】
特許文献１に記載の裏面保護シートは、白色樹脂フィルムによって通過光を反射させるものであるが、白色樹脂フィルムにおいては、通過光の一部は吸収されてしまい反射率は不十分であった。又、より多くの通過光を太陽電池素子の表面へと向かわせるためには、裏面保護シートの拡散反射率を高めることが有効であるが、特許文献１に記載の裏面保護シートにおいては、正反射を少なくして拡散反射を増やすことについては何ら考慮されていない。
【０００５】
太陽電池モジュールの発電効率を更に向上させうる裏面保護シートとして、透明樹脂等からなる透光層と金属蒸着膜等からなる光反射層を備え、更に反射層に微細な凹凸部を設けたり（特許文献２）、或いは、透光層を特殊加工してプリズム層とすることにより（特許文献３）、通過光の反射率及び拡散反射率を高めた裏面保護シートが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１００７８８号公報
【特許文献２】特開２００６−３１９２５０号公報
【特許文献３】特開２０１１−１２９８５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献２に記載の裏面保護シートは、微小なビーズや、マイクロレンズアレイのような特別の光拡散手段を要する。そして、それらの塗工には、極めて高度な塗工技術が要求される。
【０００８】
特許文献３に記載の裏面保護シートも、裏面保護シートに求められる耐候性や基材密着性には何ら寄与し得ない特殊な構造を有するプリズム層を、別途製造して追加的に積層するものである。
【０００９】
このように、単に、白色樹脂を用いるだけの従来品に近い簡易な構成の裏面保護シートでは、発電効率の向上が不十分であり、一方、特殊な構成要素を付加することによって発電効率を高めようというものは、いずれも製造コストが嵩むという問題があった。
【００１０】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、その目的は、太陽電池モジュールの発電効率向上に寄与することのできる裏面保護シートを、簡易な構造で実現することにより低コストで提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意研究を重ねた。その結果、光反射性を有する従来の簡易な構成の太陽電池モジュール用裏面保護シートと、ほぼ同様の構成としながら、白色顔料を樹脂層等ではなく、接着剤層又はプライマー層に含有する構成とすることにより、上記課題が解決されることを見出し、本発明を完成するに至った。より具体的には、本発明は、以下のものを提供する。
【００１２】
（１）  裏面側樹脂層と、金属箔層又は金属蒸着層と、中間樹脂層と、プライマー層と、が順次積層されており、前記金属箔層と前記中間樹脂層とは受光面側接着剤層を介して積層されており、前記受光面側接着剤層又は前記プライマー層中に白色顔料が含有されている、太陽電池モジュール用の裏面保護シート。
【００１３】
（２）  前記金属箔層又は前記金属蒸着層が、アルミニウム箔層である、（１）に記載の裏面保護シート。
【００１４】
（３）  前記受光面側接着剤層の塗布量が固形分換算で２．０ｇ／ｍ２以上２０ｇ／ｍ２以下であるか、又は、前記プライマー層の塗布量が固形分換算で０．１ｇ／ｍ２以上２０ｇ／ｍ２以下であり、前記受光面側接着剤層又は前記プライマー層中における前記白色顔料の含有量がＰＶ比で０．１以上５．０以下である、（１）又は（２）に記載の裏面保護シート。
【００１５】
（４）  前記白色顔料が平均粒径０．１μｍ以上１．０μｍ以下の酸化チタンである、（１）から（３）のいずれかに記載の裏面保護シート。
【００１６】
（５）  前記プライマー層側から光を照射した場合の、波長７５０以上１５００ｎｍ以下における拡散反射率が５０％以上である、（１）から（４）のいずれかに記載の裏面保護シート。
【００１７】
（６）  前記中間樹脂層の、波長７５０以上１５００ｎｍ以下における光線透過率が６０％以上である、（１）から（５）のいずれかに記載の裏面保護シート。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、従来の光反射性を備える裏面保護シートの基本構成を保持したまま、白色顔料を添加する層を、接着層やプライマー層に限定することによって、最小限の追加コストのみで、太陽電池モジュールの発電効率を大きく向上させることができる裏面保護シートとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の裏面保護シートを用いた太陽電池モジュ−ルの層構成の一例を例示する断面の模式図である。
【図２】本発明の裏面保護シートを用いた太陽電池モジュールの断面の部分拡大模式図である。
【図３】本発明の裏面保護シートの層構成の一例を例示する断面の模式図である。
【図４】実施例、比較例、参考例の裏面保護シートの波長２５０ｎｍから２６００ｎｍの光の拡散反射率（％）を示す図である。
【図５】実施例、比較例、参考例の裏面保護シートを構成する基材のうち、金属箔層又は金属蒸着層以外の基材からなる積層体の波長２５０ｎｍから２６００ｎｍの光の拡散反射率（％）を示す図である。
【図６】実施例、比較例、参考例の裏面保護シートを構成する基材のうち、金属箔層又は金属蒸着層以外の基材からなる積層体の光線透過率（％）を示す図である。
【図７】実施例、比較例の裏面保護シートを構成する基材のうち、中間樹脂層として用いた透明樹脂フィルムの光線透過率（％）を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の太陽電池モジュール用の裏面保護シートについて詳細に説明する。本発明は以下に記載される実施形態に限定されるものではない。
【００２１】
＜太陽電池モジュールの基本構成＞
先ず、本発明の太陽電池モジュール用の裏面保護シートを用いた太陽電池モジュールの基本構成について説明する。図１は、太陽電池モジュ−ルの層構成の一例を示す断面の模式図である。太陽電池モジュール１は、図１に示すように入射光７の受光面側から、透明前面基板２、前面封止材層３、太陽電池素子４、背面封止材層５、本発明の裏面保護シート６が順に積層された構成である。これらを順次積層し、次いで真空吸引等により一体化して加熱圧着するラミネ−ション法等の通常の成形法を利用し、上記の各層を一体成形体として加熱圧着成形して、太陽電池モジュ−ル１を製造することができる。
【００２２】
ここで、一般に太陽電池素子は、３００ｎｍ以上１５００ｎｍ以下の光に対して高い分光感度を有している。より詳しくは、アモルファスシリコン型の太陽電池素子は、３００ｎｍ以上１５００ｎｍ以下、結晶型シリコン型の太陽電池素子は、３００ｎｍ以上１２００ｎｍ以下、ＣｄＴｅ型の太陽電池素子は４００ｎｍ以上９００ｎｍ以下、ＣＩＳ型の太陽電池素子は、３００ｎｍ以上１５００ｎｍ以下、ＧａＡｓ型の太陽電池素子は、３００ｎｍ以上９００ｎｍ以下の光に対して分光感度を有している。
【００２３】
図２は、太陽電池モジュール１の断面の一部を拡大して示す模式図であるが、図２に示す通り、裏面保護シート６を備えた太陽電池モジュール１においては、入射光のうち発電に寄与せずに裏面保護シート６に到達した通過光７Ａを、裏面保護シート６で反射して太陽電池素子４の受光面へと到達させることができる。裏面保護シート６は、裏面保護シートに必須とされる耐候性や耐久性を維持しつつ、特に波長７５０以上１５００ｎｍ以下における光の拡散反射率を好ましい範囲にまで高めたものである。よって、裏面保護シート６は、太陽電池モジュールの耐候性や耐久性を高める観点から好ましく用いることができ、且つ、太陽電池モジュールの発電効率の向上に寄与することができるものである。
【００２４】
尚、ここで、本明細書における裏面保護シートの拡散反射率とは、分光光度計（株式会社島津製作所製、ＵＶ−３１００）により測定した値であり、硫酸バリウムの微粉末を固めた白板の拡散反射率を１００％とする拡散反射率の相対値のことを言うものとする。
【００２５】
＜裏面保護シート＞
図３に示す通り、裏面保護シート６は、太陽電池モジュール１において非受光面である最外層側から、裏面側樹脂層６１、裏面側樹脂層６１上に非受光面側接着剤層６２を介して積層される金属箔層６３、金属箔層６３上に受光面側接着剤層６４を介して積層される中間樹脂層６５、プライマー層６６が順次積層されてなる積層体である。金属箔層６３は、金属蒸着層であってもよく、その場合は、非受光面側接着剤層６２と受光面側接着剤層６４は必須の構成要件ではない。
【００２６】
ここで、一般に金属反射層は高い反射率で光線を反射する。よって、裏面保護シート６は、金属箔層６３又は金属蒸着層（これらの２つの層を併せて、以下、「金属反射層」とも言う）の配置によっても、発電効率をある程度向上させることはできる。
【００２７】
しかし、金属反射層は、通過光７Ａを全反射するため、金属反射層それ自体の拡散反射率は、太陽電池モジュールに求められる発電効率の向上に求められるものとしては十分とは言えない。例えば、金属反射層がアルミ箔である場合には、波長５００ｎｍ以上２０００ｎｍ以下の光に対する拡散反射率は３０％〜４５％に過ぎない。
【００２８】
そこで、裏面保護シート６においては、受光面側接着剤層６４又はプライマー層６６のいずれか、若しくはその両方の層に白色顔料を含有させることによって、当該白色顔料を含有する層を、高い光線透過率を有し、且つ、適度な光拡散機能を発揮しうる層とした。これにより、通過光７Ａを、その減衰を最小限にとどめながら、効率よく屈折させて拡散させることができるものとした。尚、本明細書においては、受光面側接着剤層６４又はプライマー層６６のいずれか、若しくはその両方の層が、それらを白色層とすることによって上記のような光線透過率と光拡散機能を高めた層である場合には、当該白色層のことを「白色光拡散層」とも言うものとする。
【００２９】
尚、白色光拡散層については、光線透過率も高いものであることが好ましい。白色光拡散層の光線透過率が低いと、受光面側接着剤層６４又はプライマー層６６のいずれか、若しくはその両方の層の拡散反射率の効果は得られるが、金属箔による光反射の効果が得られないため好ましくない。
【００３０】
例えば、金属箔層６３自体の平滑性が高い、いわゆる鏡面の場合においては、光の反射性は高いが光の直線性が強く拡散反射率は低いため、太陽電池素子４間を透過した光を反射しても、回り込んでセルの表面で受光しにくい。そこで、金属箔層６３自体の平滑性が悪いいわゆるマット面とすることが考えられる。
【００３１】
しかし、金属箔層６３自体の平滑性が悪い、いわゆるマット面の場合は、拡散反射率は高くなるが、高い絶縁性が必須である中間樹脂層６５が、金属箔表面の凹凸による光の拡散性を低下させてしまうため、結局、拡散反射率は低下してしまう。
【００３２】
裏面保護シート６は、ごく薄い薄膜層である受光面側接着剤層６４又はプライマー層６６を白色層とすることによって、光線透過率と光線屈折性を最適化したものである。よって、これらの白色光拡散層の奏する作用効果によって、金属箔層６３が上記いずれの態様である場合であっても、拡散反射率を十分に高いものとして、太陽電池モジュールの発電効率の向上に寄与することができる。
【００３３】
以下、裏面保護シート６を構成する各層毎にその詳細を説明するが、本発明の主たる作用効果である拡散反射率の向上に寄与する構成要件である金属箔層（金属蒸着層）、受光面側接着剤層、中間樹脂層、プライマー層について、順次説明し、その後、その他の層について説明する。
【００３４】
［金属箔層］
金属箔層６３は、金属箔を材料とし、通過光７Ａを反射する反射層として配置される金属反射層である。金属箔層６３は、非受光面側接着剤層６２を介して非受光面側に配置される裏面側樹脂層６１と接着され、又、受光面側接着剤層６４を介して受光面側に配置される中間樹脂層６５と接着される。
【００３５】
金属箔層６３は、金属反射層として通過光７Ａを反射するために配置される層であるが、同時に高い耐久性を有し、且つ、水分、酸素等の太陽電池モジュール１内への侵入を防止する防湿性にも優れるため、太陽電池モジュール１の長期に渡る耐候性を向上させるものでもある。
【００３６】
金属箔層６３の材料としてはアルミニウム箔、チタン箔、ステンレス箔、ニッケル箔、コバール箔、ニクロム箔、銅箔、ベリリウム銅箔、錫箔、鉛箔、亜鉛箔、  鉄箔、タンタル箔、ニオブ箔、ジルコニウム箔、金箔、銀箔、白金箔、パラジウム箔等の金属箔を用いることができるが、中でも経済的に安価なアルミニウム箔を好ましく用いることができる。アルミニウム箔の材質としては、アルミニウム又はアルミニウム合金があげられ、アルミニウム−鉄系合金（軟質材）を好ましく用いることができる。又、アルミニウム箔を用いる場合には、その厚みは７μｍ〜４０μｍ程度とすることが好ましい。厚みが７μｍ未満であると積層時に皺が発生する等の不都合を生じるおそれがあるため好ましくなく、一方、４０μｍを超えても反射性能、及び防湿性は向上せず、コストが高くなるため好ましくない。
【００３７】
金属箔層６３の表面形状については、平滑又は略平滑な平面であればよく、その表面に対して特段の形状加工は必要としない。このような平滑な金属箔面を反射層として配置することにより、従来の白色樹脂層を反射層として備える裏面保護シートよりも光線反射率、なかでも波長７５０ｎｍ〜１５００ｎｍの近赤外線の反射率を大幅に向上できる。尚、このような平滑な金属箔層６３の表面においては、通過光７Ａのほぼ全てが鏡面反射するが、裏面保護シート６は、受光面側接着剤層６４や或いはプライマー層６６等を白色光拡散層として備えることにより、金属箔層６３の表面に特段の形状加工を施さなくても、十分に高い拡散反射率を有するものとなっている。
【００３８】
尚、金属箔層６３の光線反射率を必要な程度に保持しうる範囲であれば、金属箔層６３は、従来公知のその他の表面処理を施したものであってもよい。例えば、溶解、腐食を防止する観点から例えばクロメート処理、リン酸塩処理、潤滑性樹脂被覆処理等の表面処理が施されてもよく、接着性を促進する観点からカップリング処理等が施されていてもよい。
【００３９】
［金属蒸着層］
裏面保護シート６においては、上記の通り金属反射層としての役割を果たす金属箔層６３に代えて、同様の表面形状、反射性能を有する金属蒸着層を金属反射層として形成してもよい。金属蒸着層は、裏面側樹脂層６１上に、金属蒸着膜を形成してなる金属反射層であり、裏面保護シート６において、金属箔層６３と同様の作用効果を奏するものである。
【００４０】
裏面側樹脂層６１上に、金属蒸着膜を形成する方法は、特に制限されるものではなく、公知の蒸着方法を使用することができる。このような蒸着方法としては真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、イオンクラスタービーム法等の物理気相成長法やプラズマ化学気相法、熱化学気相法、光化学気相法等の化学気相成長法が挙げられる。
【００４１】
金属蒸着層としては、蒸着が容易でしかも光反射性能を発現する金属が用いられる。このような金属としては、例えば、金、銀、銅、ニッケル、プラチナ、亜鉛、クロム、アルミニウム、の金属が好ましい。
【００４２】
金属蒸着層の厚さは、特に制限されるものではないが、５ｎｍ以上１０００ｎｍ以下であることが好ましく、２０ｎｍ以上７０ｎｍ以下であることがより好ましい。金属蒸着層の厚さが５ｎｍ以上であることにより、十分な光反射性を付与することができ、金属蒸着層の厚さが１０００ｎｍ以下であることにより、金属蒸着層自体の割れやクラッキングの発生を抑制することができる。
【００４３】
［受光面側接着剤層］
受光面側接着剤層６４は、金属箔層６３の表面上に中間樹脂層６５を接着する層であり、金属箔層６３の受光面側の表面、又は、その表面に対向する中間樹脂層６５の下面側の表面に塗布された接着剤が、金属箔層６３と中間樹脂層６５の積層後に硬化することによって形成される。
【００４４】
この受光面側接着剤層６４を白色光拡散層とする場合には、通過光７Ａを受光面側接着剤層６４内で効率よく屈折させて拡散させることにより、裏面保護シート６の拡散反射率を高めることができる。
【００４５】
受光面側接着剤層６４を形成するための接着剤として、金属箔層６３を形成する下記の金属箔と、中間樹脂層６５を形成する樹脂シート等とを接着可能な接着剤を適宜用いることができる。具体的には、下記に例示する接着剤を、受光面側接着剤層６４を形成するための接着剤としても好ましく用いることができる。但し、受光面側接着剤層６４を白色光拡散層とする場合には、後述する白色接着剤を用いる。
【００４６】
受光面側接着剤層６４を形成するための接着剤の具体例は以下の通りである。ポリエステルジオール化合物、ポリカーボネートジオール化合物、又はポリウレタンジオール化合物を含む主剤とポリイソシアネート化合物からなる硬化剤を主成分とした接着剤を好ましく用いることができるがこれに限られない。具体的な例として、ポリ酢酸ビニル系接着剤、アクリル酸のエチル、ブチル、２−エチルヘキシルエステル等のホモポリマー、或は、これらとメタクリル酸メチル、アクリロニトリル、スチレン等との共重合体等からなるポリアクリル酸エステル系接着剤、シアノアクリレート系接着剤、エチレンと酢酸ビニル、アクリル酸エチル、アクリル酸、メタクリル酸等のモノマーとの共重合体等からなるエチレン共重合体系接着剤、ポリエチレン系樹脂或はポリプロピレン系樹脂等からなるポリオレフィン系接着剤、セルロース系接着剤、ポリエステル系接着剤、ポリアミド系接着剤、ポリイミド系接着剤、尿素樹脂又はメラミン樹脂等からなるアミノ樹脂系接着剤、フェノール樹脂系接着剤、エポキシ系接着剤、ポリウレタン系接着剤、反応型（メタ）アクリル系接着剤、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、スチレン−ブタジエンゴム、スチレン−イソプレンゴム等からなるゴム系接着剤、シリコ−ン系接着剤、アルカリ金属シリケート、低融点ガラス等からなる無機系接着剤、その他等の接着剤（耐久性接着剤に準ずる樹脂）を用いることができる。
【００４７】
主剤成分としてポリウレタンジオール化合物を含み、硬化剤成分としてポリイソシアネート化合物を含む接着剤である場合には、それらの配合比率である（ポリイソシアネート化合物由来のイソシアネート基）／（ポリウレタンジオール化合物由来の水酸基）の比は、１．０〜３．５の範囲であることが好ましく、更に、１．２〜３．０の範囲にあることが好ましい。配合比率が上記範囲にあることにより、裏面保護シート６を構成する各基材を強固に接合することができる。
【００４８】
尚、主剤には、上記主剤成分の他に、必要に応じて、粘着付与剤、安定化剤、充填剤、可塑剤、軟化点向上剤、触媒等を添加剤として混合することができる。粘着付与剤としては、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂等が挙げられる。安定化剤としては、酸化防止剤、紫外線防止剤等が挙げられる。充填剤としては、無機フィラー等が挙げられる。
【００４９】
上記の他、接着剤には、必要に応じてシランカップリング剤、粘着付与剤、安定化剤、充填剤、可塑剤、軟化点向上剤、触媒等を添加剤として混合することができる。シランカップリング剤としては、例えば、メチルトリメトキシラン、メチルトリエトキシシラン等のシランモノマー、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン等のビニルシラン、３−メタクリロキシプロピルエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメトキシシラン等のメタクリルシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン等のエポキシシランを挙げることができる。粘着付与剤としては、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂等が挙げられる。安定化剤としては、酸化防止剤、紫外線防止剤等が挙げられる。充填剤としては、無機フィラー等が挙げられる。
【００５０】
尚、上記シランカップリング剤の添加量は、接着剤の主剤と硬化剤との合計１００質量部に対し、１から３質量％のシランカップリング剤であることが好ましい、シランカップリング剤の添加量が１質量％以上であると密着力が良好となるため好ましく、３質量％以下であると耐久性が向上するため好ましい。
【００５１】
上記の接着剤組成物として、良好な塗布性及びハンドリング適正を得るために、溶剤成分を添加することが好ましい。このような溶剤成分としては、上記酢酸エチル、酢酸メチル、プロピオン酸メチル等のカルボン酸エステルを挙げることができるがこれに限定されない。尚、既に述べたように上記接着剤は、主剤と硬化剤の２液剤として構成されるが、主剤で使用される溶剤成分と硬化剤で使用される溶剤成分はそれぞれ独立に選択され、同一でも異なっていてもよい。
【００５２】
上記の接着剤を調整するための接着剤組成物は、水性型、溶液型、エマルジョン型、分散型等のいずれの組成物形態でもよく、更に、接着機構については、化学反応型、溶剤揮発型、熱溶融型、熱圧型等のいずれの形態でもよい。
【００５３】
上記の接着剤は、例えば、ロールコート法、グラビアロールコート法、キスコート法、その他等のコート法、或は、印刷法等によって、裏面側樹脂層６１を形成する樹脂シート又は金属箔層６３を形成する下記のアルミ箔等の各表面上に塗布することができる。
【００５４】
（白色接着剤）
受光面側接着剤層６４を白色光拡散層とする場合には、以下に説明する白色接着剤を用いる。白色接着剤としては、上記において例示した接着剤に、更に、白色顔料を添加したものを用いることができる。白色接着剤は、硬化した状態において波長７５０ｎｍ以上１５００ｎｍ以下の光線をよく透過させる特性を有する接着剤であることが好ましい。尚、「波長７５０ｎｍ以上１５００ｎｍ以下の光線をよく透過させる」とは、受光面側接着剤層６４において波長７５０ｎｍ以上１５００ｎｍ以下の光線を２０％以上透過、好ましくは３０％以上透過、更に好ましくは４０％以上を透過させることを意味する。
【００５５】
白色接着剤中の白色顔料の含有量は、白色顔料の質量／主剤の質量であるＰＶ比で０．１以上５以下の範囲内であることが好ましい。ＰＶ比が上記範囲にあることにより、波長７５０ｎｍ〜１５００ｎｍの近赤外線を十分に透過させ、効率よく屈折させて拡散させる接着剤層を形成することができる。ＰＶ比が上記範囲より低い場合には、光の屈折性が低く、拡散反射が向上せず、上記範囲より高い場合には、インキの粘度が上昇し、コーティングした際に均一な塗膜になりにくく、また、金属箔層６３と中間樹脂層６５との密着力が低下し、特に耐加水分解性試験後の接着力が低下する。
【００５６】
（白色顔料）
白色接着剤に添加する、白色顔料として、酸化チタン、硫酸バリウム、酸化シリコン、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、カオリン、タルク等の無機着色剤、架橋ポリスチレン樹脂、架橋アクリル樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂等の有機着色剤を用いることができる。
【００５７】
上記白色顔料は、平均粒径が０．１以上１．０μｍ以下の白色顔料を好ましく用いることができる。又、白色顔料の平均粒径は０．２以上０．４μｍμｍ以下であることがより好ましい。白色顔料の平均粒径が上記範囲にあれば、白色層は波長７５０ｎｍ〜１５００ｎｍの近赤外線をよく透過させ、効率よく屈折させて拡散反射率を向上させることができる。平均粒径が０．２μｍ以上０．４μｍ以下の白色顔料の代表例は酸化チタンであり、本発明においても、白色顔料として、酸化チタンを特に好ましく用いることができる。尚、本明細書においては、以下、顔料の粒径とは、特段の指定のない限り、当該顔料の平均粒径のことを言うものとする。
【００５８】
粒径の値については、日本電子社製の透過型電子顕微鏡（ＪＥＭ−１２３０）を用いて白色顔料の一次粒子径を写真に撮影した後、その画像をマウンテック社製の画像解析式粒度分布測定ソフトウェア（ＭＡＣ−Ｖｉｅｗ  Ｖｅｒ．３）にて統計処理を行い算出して得られる値を採用する。粒径の算出にあたっては体積基準の円相当径を採用する。
【００５９】
本発明に係る白色接着剤においては、粒径が０．１以上１．０μｍの酸化チタン等の白色顔料が好ましく、粒径が０．２以上０．４μｍ以下の酸化チタン等の白色顔料を特に好ましく用いることができる。白色の受光面側接着剤層６４の光線透過率を好ましい範囲にし、よって、裏面保護シート６の拡散反射率を向上することができるからである。好ましい光線透過率とは、例えば、およそ７５０ｎｍ以上１５００ｎｍ以下の波長領域において、光線透過率が２０％以上、好ましくは３０％以上、更に好ましくは４０％以上である機能を意味する。
【００６０】
以上説明した白色接着剤を金属箔層６３の上面及び／又は中間樹脂層６５の下面上に塗布又は積層して乾燥硬化することにより白色の受光面側接着剤層６４を形成することができる。塗布の方法としては、非受光面側接着剤層６２に用いた接着剤と同様の方法、即ち、グラビアロールコート法等のコート法、或いは、その他の印刷法等によって塗布することができる。塗布量は、固形分換算で２．０ｇ／ｍ２以上２０．０ｇ／ｍ２以下とし、白色の受光面側接着剤層６４の塗布量は、２．０ｇ／ｍ２以上２０.０ｇ／ｍ２以下であることが好ましい。塗布量と厚さが、この範囲であれば、太陽電池モジュール用シート積層部材に必要な接着強度等に応じて適宜変更すればよく、又、塗布量と厚さが、この範囲であることにより、波長７５０ｎｍ〜１５００ｎｍの近赤外線を十分に透過させて、近赤外線を効率よく屈折させて拡散させることができる。
【００６１】
又、白色接着剤における白色顔料の含有量、粒径、及び白色接着剤の塗布量を上記範囲とする限り、受光面側接着剤層６４を着色しない場合と同様に、受光面側接着剤層６４に好ましい接着性を付与することができる。
【００６２】
［中間樹脂層］
中間樹脂層６５を構成する材料としては、強度に優れ、且つ、耐候性、耐熱性、耐水性、耐光性、電気絶縁性に優れた樹脂が好ましく、特に、光学的透明性、均一性のあるものが好ましい。例えば、ポリカーボネート樹脂、（メタ）アクリル樹脂、環状オレフィン樹脂、スチレン樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素樹脂、ポリオレフィン樹脂、セルロース系樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂等があげられる。これら樹脂には、耐候性をあげる目的で、紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤等を添加してもよい。特に、顔料等を添加していないポリエチレンテレフタレート樹脂が好ましく用いられ、透明なものと乳白色なものがありどちらも好ましく用いられる。乳白色のものは波長７５０ｎｍにおける光線透過率が６０％から７５％程度である。
【００６３】
裏面保護シート６の拡散反射率を最大化するために、中間樹脂層６５は光線透過率が高いものであることが好ましい。具体的には、特に、波長７５０ｎｍ以上２６００ｎｍ以下における光線透過率が６０％以上であることが好ましい。中間樹脂層６５の光線透過率をこの範囲とすることによって、金属箔層６３の高い光線反射率と、受光面側接着剤層６４、プライマー層６６の光拡散機能を有効に拡散反射率の向上に結びつけることができる。
【００６４】
［プライマー層］
プライマー層６６は、中間樹脂層６５の受光面側の表面に形成される背面封止材層５との接着性向上を目的とした薄膜層である。
【００６５】
プライマー層６６は、中間樹脂層６５の表面の背面封止材層５に対する接着性を高めうる薄膜層であればよく、特に限定はされないが、ポリイソシアネート化合物による架橋樹脂として形成されている薄膜樹脂層を好ましい一例として上げることができる。このようなプライマー層は、架橋性主剤樹脂と、ポリイソシアネート化合物等の硬化剤と、必要に応じて添加されるその他の密着性向上成分等の添加剤を含む混合物からなるプライマー・コーティング液を、中間樹脂層６５の表面に塗布し、塗布されたプライマー・コーティング液を被膜形成させることにより形成することができる。
【００６６】
（プライマー・コーティング液）
プライマー・コーティング液に用いる架橋性主剤樹脂は、特に限定されないが、例えば、架橋性置換基含有アクリル樹脂、或いは、架橋性置換基含有ウレタン樹脂等を好ましく用いることができる。架橋樹脂が架橋アクリル樹脂の場合、例えば、主剤樹脂が架橋性置換基含有アクリル樹脂であり、これとポリイソシアネート化合物との反応によって架橋アクリル樹脂が得られる。又、架橋樹脂が架橋ウレタン樹脂の場合、例えば、主剤樹脂がポリオールであり、これとポリイソシアネート化合物（概念としてイソシアネート基末端のウレタンプレポリマーを含む）との反応によって架橋ウレタン樹脂が得られる。
【００６７】
架橋性置換基含有アクリル樹脂としては、一種又は二種以上のアクリル酸化合物と架橋性置換基を有するモノマーとを共重合させたものや、一種又は二種以上のアクリル酸化合物と架橋性置換基を有するモノマーと、一種又は二種以上のエチレン性モノマーとを共重合させたものが使用される。このような架橋性置換基含有アクリル樹脂としては、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル、エチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート等のヒドロキシル基を有する（メタ）アクリル化合物と、（メタ）アクリル酸若しくはアルキル基としてメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、シクロヘキシル基等を有するアルキル（メタ）アクリレート系モノマーと、を共重合させたものが挙げられる。又、共重合のために使用されるモノマーとして、更に、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−アルキル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルキル（メタ）アクリルアミド（アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、シクロヘキシル基等が挙げられる）、Ｎ−アルコキシ（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルコキシ（メタ）アクリルアミド（アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基、イソブトキシ基等が挙げられる）、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−フェニル（メタ）アクリルアミド等のアミド基含有モノマー、グリシジル（メタ）アクリレート、アリルグリシジルエーテル等のグリシジル基含有モノマー、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、マレイン酸、アルキルマレイン酸モノエステル、フマル酸、アルキルフマル酸モノエステル、イタコン酸、アルキルイタコン酸モノエステル、（メタ）アクリロニトリル、塩化ビニリデン、エチレン、プロピレン、塩化ビニル、酢酸ビニル、ブタジエン等のエチレン性不飽和結合を有する各種の化合物を使用してもよい。これらの中でも（メタ）アクリル酸メチルとアクリル酸２−エチルヘキシルとの共重合体、少なくとも（メタ）アクリル酸メチルとアクリル酸２−エチルヘキシルと水酸基含有（メタ）アクリレートからなる共重合体が好適に使用される。又、このような樹脂の好ましい質量平均分子量としては、１０００〜３０００００が挙げられる。
【００６８】
プライマー・コーティング液に用いる架橋性置換基含有ウレタン樹脂は、ポリイソシアネート化合物と反応するための水酸基を複数有し、ポリイソシアネート化合物と反応して架橋されることにより、硬化して強固な被膜を形成する。主剤樹脂は、溶剤可溶性の樹脂又は溶剤に分散可能な樹脂から選択される。主剤樹脂としては従来のポリオール系化合物を使用することができる。例えば、ポリエーテル系ポリオール、ポリエステル系ポリオール、ポリカーボネート系ポリオール等が挙げられ、単独若しくは複数種使用される。これらの中でもポリカーボネート系ポリオールが好ましく用いられ、特に常温で液体のポリカーボネート系ポリオールが好ましい。ウレタン結合中に反応性基として活性水素基を有するため、他の樹脂と比較すると低い水酸基価で架橋することができる。好ましい水酸基価の範囲は０から５０である。更に、ポリアミン、ポリアミンのアルキレンオキシド付加物、アミド基含有ポリオール、ポリカルボン酸等が、本願発明の趣旨に反しない範囲で含有されていてもよい。上記ポリアミンとしては、エチレンジアミン、トリメチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、エタノールアミン、プロパノールアミン等の脂肪族ポリアミン、１，３−又は１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、４，４’−、２，４’−又は２，２’−ジシクロヘキシルメタンジアミン、イソホロンジアミン、ノルボルナンジアミン等の脂環族ポリアミン、ｍ−又はｐ−キシリレンジアミン、１，３−又は１，４−テトラメチルキシリレンジアミン等の芳香脂肪族ポリアミン、２，４−又は２，６−トリレンジアミン、４，４’−、２，４’−又は２，２’−ジアミノジフェニルメタン等の芳香族ポリアミンが例示できる。又、前記アミド基含有ポリオールとしては、ヒドロキシアルキルアミド等が例示できる。前記ポリカルボン酸としては、イソフタル酸、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、パラフェニレンジカルボン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸等の芳香族ポリカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ポリカルボン酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸等の脂肪族ポリカルボン酸が例示できる。
【００６９】
ポリイソシアネート化合物は、１分子中にイソシアネート基を２個以上有する化合物である。上記のように、ポリイソシアネート化合物は、主剤樹脂を架橋して硬化（高分子量化）させ、プライマー層６６に含まれる樹脂を形成させる。このとき、ポリイソシアネート化合物は、主剤樹脂とともにプライマー層６６に含まれる樹脂の一部となる。ポリイソシアネート化合物としては、例えば、脂肪族系、脂環式系、芳香族系、芳香族−脂肪族系等が挙げられるが、易接着層が長期間に亘って外部環境に曝されることに伴う着色を抑制するという観点からは、脂肪族系、脂環式系のポリイソシアネート化合物が好ましく使用される。
【００７０】
ポリイソシアネート化合物の具体例としては、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、２，２，４−トリメチルヘキサンジイソシアネート、リジンジイソシアネート等といった炭素数３〜１２の脂肪族イソシアネート；１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）等といった炭素数５〜１８の脂環式ジイソシアネート；これらのジイソシアネートの変性物（ビューレット、イソシアヌレート変性物等）等が挙げられる。これらは、単独で、又は２種以上を併用して使用することができる。又、架橋樹脂が架橋ウレタン樹脂の場合には末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーであってもよい。
【００７１】
その他の添加剤は、プライマー層６６に対して、耐候性、耐光性、耐熱性、耐湿性、難燃性等を付与するために必要に応じて添加される。又、添加剤は、コーティング液の安定性、塗工性、乾燥性、耐ブロッキング性等を向上させるためにも必要に応じて添加される。その他の添加剤として、具体的には、イソシアネート系シランカップリング剤、エポキシ系シランカップリング剤、メルカプト系シランカップリング剤、及びメチル／フェニル系シランカップリング剤等のシランカップリング剤、アルミニウムトリスアセチルアセトネート等の有機金属配位化合物、及び、その他の分散剤、消泡剤、光安定化剤、紫外線吸収剤、熱安定剤、酸化防止剤等が例示される。これらは、公知のものを特に制限なく使用することができ、プライマー・コーティング液やプライマー層６６に求められる性能に応じて、適宜選択される。
【００７２】
裏面保護シート基材の表面にプライマー・コーティング液を塗布する方法としては、従来公知の方法を特に制限なく使用することができる。このような塗布方法としては、印刷法、グラビアコーターによるコーティング法、ロールコーティング法、スプレーコティング法、ディップコーティング法、ベタコーティング法、はけ塗り法等が例示される。
【００７３】
上記方法で塗布されたコーティング塗膜に含まれる溶剤を蒸発させる方法としては、従来公知の方法を特に制限なく使用することができる。このような蒸発方法としては、加熱法、減圧乾燥法、熱風乾燥法、自然乾燥法等が例示されるが、特に限定されない。コーティング塗膜に含まれる溶剤を蒸発させる条件は、使用される溶剤に合わせて適宜設定すればよいが、加熱時間及び加熱温度については、ギヤオーブンを使用する場合には１５秒〜５分間、６０℃〜２００℃の範囲であることが好ましく、３０秒〜２分間、７０℃〜１２０℃であることが更に好ましい。このように加熱することにより、好ましい耐ブロッキング性及び接着性が発現する。溶剤を蒸発させたコーティング塗膜は、架橋反応を十分に行わせるための養生に付されることが好ましい。養生の条件は、使用される主剤樹脂及び硬化剤の種類に応じて適宜設定すればよいが、例えば、４０℃〜６０℃で３〜７日間放置することが挙げられる。
【００７４】
コーティング塗膜から溶剤が蒸発除去されると、主剤樹脂、硬化剤、及びコーティング液に添加したその他の添加剤が基材の表面に残って薄膜を形成する。この薄膜が硬化してプライマー層６６となる。
【００７５】
（白色プライマー・コーティング液）
プライマー層６６も、受光面側接着剤層６４と同様、白色光拡散層とすることにより、裏面保護シート６の拡散反射率の向上に寄与することができる。特に、金属箔層６３に代えて、金属反射層として金属蒸着膜を配置した場合等、受光面側接着剤層６４が形成されていないか、或いは、受光面側接着剤層６４を白色光拡散層とはしていない場合に、このプライマー層６６を白色光拡散層とすることが必須となる。プライマー層６６を白色光拡散層とするためには、上記のプライマー・コーティング液に白色顔料を添加した白色プライマー・コーティング液を用いればよい。
【００７６】
白色プライマー・コーティング液に用いる白色顔料としては、上記において説明した受光面側接着剤層６４を白色光拡散層とする際に用いる白色顔料と同種、同粒径の白色顔料を同様の態様で用いることができる。具体的には、粒径が０．１μｍ以上１．０μｍの酸化チタン等の白色顔料が好ましく、粒径が０．２μｍ以上０．４μｍ以下の酸化チタン等の白色顔料を特に好ましく用いることができる。又、プライマー・コーティング液における白色顔料の含有量は、白色接着剤の場合と同様、ＰＶ比で０．１以上５．０以下であることが好ましい。
【００７７】
以上説明した白色プライマー・コーティング液を用いて、上述した着色を行わないプライマー層６６と同様の方法で、中間樹脂層６５の受光面側の表面にプライマー層６６を白色光拡散層として形成することができる。塗布量は、固形分換算で０．１ｇ／ｍ２以上２０ｇ／ｍ２以下であることが好ましい。塗布量と厚さが、この範囲であれば、太陽電池モジュール用シート積層部材に必要な接着強度等に応じて適宜変更すればよく、又、塗布量と厚さが、この範囲であることにより、波長７５０ｎｍ以上１５００ｎｍ以下の近赤外線を十分に透過させて、近赤外線を効率よく屈折させて拡散させることができる。
【００７８】
又、白色プライマー・コーティング液における白色顔料の含有量、粒径、及び白色接着剤の塗布量を上記範囲とする限り、プライマー層６６を白色光拡散層としない場合と同様に、プライマー層６６に、十分な接着性を付与することができ、又、耐ブロッキング性が良好な加工性を付与することができ、コストも抑えることがきる。
【００７９】
［裏面側樹脂層］
裏面側樹脂層６１には、耐候性に優れる各種の樹脂シートを用いることができる。例えば、ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、フッ素系樹脂等である。これらの中でも、耐加水分解性、水蒸気バリア性等に優れるフッ素系樹脂や、ほぼ同等の物性を備えつつ、製造コストを抑えることができるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を特に好ましく用いることができる。
【００８０】
裏面側樹脂層６１は、上記の樹脂シートを着色したものを用いてもよい。着色された耐候性の樹脂シートを用いることにより、着色されたバックシート、更には、着色された太陽電池モジュールとしての使用目的や使用態様に応じた意匠上の各種の要請に応えることができる。
【００８１】
［非受光面側接着剤層］
非受光面側接着剤層６２は、裏面側樹脂層６１の表面上に金属箔層６３を接着する層であり、裏面側樹脂層６１の上面、又は、その上面に対向する金属箔層６３の下面に塗布された接着剤が裏面側樹脂層６１と金属箔層６３の積層後に硬化することによって形成される。
【００８２】
非受光面側接着剤層６２を形成するための接着剤として、裏面側樹脂層６１を形成する樹脂シート等と金属箔層６３を形成する下記の金属箔を接着可能な接着剤を適宜用いることができる。具体的な例としては、上記の受光面側接着剤層６４を形成するための接着剤として例示したウレタン系接着剤（白色顔料を含有しないもの）等を好ましく用いることができる。又、接着方法についても上記と同様の方法で行うことができる。
【００８３】
以上、説明した通り、裏面保護シート６は、波長７５０ｎｍ以上１５００ｎｍ以下の近赤外線を高い光線反射率で反射することができる金属反射層と、通過光を効率よく拡散させることができる白色光拡散層を組み合わせることによって、簡易な構成でありながら、太陽電池モジュール１の発電効率を大幅に向上させることができる。従来の裏面保護シートで、発電効率の向上や、或いは意匠性の改善を目的としてシート内に白色の層を設ける場合には、本発明の裏面保護シート６における裏面側樹脂層６１や中間樹脂層６５に対応する基材樹脂層やプライマー層６６に対応する封止材接着層に白色顔料を高充填で含有させたり、空洞を設けていた。一定の厚みを有するこれらの基材樹脂層に白色顔料を高充填で含有させたり、空洞を設けると、高い光拡散機能を有するが、膜厚を厚くする必要があるため、経済性に劣ることと、顔料を高充填することや、空洞を設けることにより、引張強度の低下があるといった問題がある。裏面保護シート６は、ごく薄い薄膜層である受光面側接着剤層６４又はプライマー層６６を白色層とすることによって、光線透過率と光線屈折性を最適化したものであり、これにより、裏面保護シートの拡散反射率を向上させたものである。
【００８４】
［その他の層］
本発明の裏面保護シート６には、本発明の効果を害さない範囲で、その他の層を設けてもよい。例えば、金属箔層６３よりも非受光面側寄りに、裏面保護シート６の強度を増すための他の補強層（図示せず）を設けてもよい。又、金属箔層６３と中間樹脂層６５の間に、他の透明な補強層（図示せず）を設けてもよい。
【００８５】
＜太陽電池モジュール用裏面保護シートの製造方法＞
最後に、本発明の太陽電池モジュール用裏面保護シートの製造方法について説明する。本発明の太陽電池モジュール用裏面保護シートの製造方法は、特に限定されるものではなく、例えば、各層の間に接着剤層を設けて、ドライラミネート加工により製造することができる。尚、上記白色接着剤層は、裏面保護シートを製造するための接着剤層の機能も有する。
【実施例】
【００８６】
以下、実施例により本発明を更に具体的に説明するが、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。
【００８７】
＜実施例１〜５＞
下記表１に示す組成、及び以下に記す方法で、図３に示す層構成の多層構成の裏面保護シートを実施例の裏面保護シートとして製造した。
【００８８】
裏面側樹脂層を構成する樹脂フィルムとして下記の耐候性樹脂フィルム、金属箔層を構成する金属箔として下記のアルミ箔、中間樹脂層を構成する樹脂フィルムとして、下記の透明樹脂フィルムを用いた。非受光面側接着剤層を形成する接着剤としては、下記の透明接着剤、受光面側接着剤層を形成する接着剤として、下記の透明接着剤又は白色接着剤のいずれかを用いて、それぞれ、塗布量５．０ｇ／ｍ２（乾燥状態）でコーティングして接着剤層を形成し、上記各フィルム部材を従来公知のドライラミネート法により積層した。そして、積層後の中間樹脂層の表面上に、以下に記す方法により、下記のプライマー・コーティング液のいずれかをミヤバー法により、塗布量２．０〜８．０ｇ／ｍ２（乾燥状態）で塗布し、続いて塗布されたプライマー・コーティング液から、１分間、７０℃、ドライヤー乾燥により溶剤成分を蒸発させてプライマー層を形成した。形成後、更に、４５℃で３日間放置して養生し、実施例１〜５の裏面保護シートを得た。
【００８９】
下記の各フィルム、金属箔を、各層の基材として用いた。
耐候性樹脂フィルム：白色ＥＴＦＥシート、商品名「アフレックス」（旭硝子社製）、厚さ２５μｍ、粒径３００ｎｍの酸化チタン２０質量％含有
透明樹脂フィルム１（表１において「透明ＰＥＴ」と表記）：ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）シート、商品名「ルミラーＳ１０」（東レ社製）、厚さ２５０μｍ。この透明樹脂フィルム１の光線透過率（下記評価例１の光線透過率の測定方法による）は、波長４００ｎｍ〜１５００ｎｍの範囲で８５％以上（図７参照）である。
アルミ箔：商品名「ニッパク＃３０」（日本製箔株式会社製）、厚さ３０μｍ
【００９０】
下記の接着剤材料に、下記溶剤を加えて、それぞれ透明接着剤、白色接着剤を作製した。
透明接着剤（表１において「透明ＡＤ」と表記）
主剤：「Ａ１１４３」硬化剤「Ａ５０」（ともに三井化学社製）
溶剤：トルエン：メチルエチルケトン＝１：１の混合液
白色接着剤（表１において「白色ＡＤ」と表記）
主剤：透明接着剤に同じ
硬化剤：透明接着剤に同じ
溶剤：：透明接着剤に同じ
白色顔料：酸化チタン、「Ｄ９１８」（堺化学株式会社製）、粒径０．２６μｍ、主剤と硬化剤との固形分合計量に対する質量割合が１００質量％となるように配合した。
【００９１】
下記のプライマー・コーティング液材料を、下記に記載の配合で調合し、更に、下記溶剤を加えて、それぞれ透明コーティング液、白色コーティング液を固形分濃度６０質量％で調整した。
透明プライマー・コーティング液（表１において「透明Ｐｒ」と表記）
主剤：架橋性置換基含有アクリル樹脂（固形分４０％、Ｔｇ４１℃、酸価５．９、水酸基価１９、重量平均分子量２５０００）、１００質量部
硬化剤：ポリイソシアネート化合物、製品名「コロネートＨＸ」（固形分８０％、日本ポリウレタン工業株式会社製）、２．２９質量部
有機金属配位化合物：アルミニウムトリスアセチルアセトネート、製品名「アルミキレートＡ（Ｗ）」（川研ファインケミカル社製）、主剤と硬化剤との合計量に対する質量割合が１．０質量％となるように配合した。
シランカップリング剤：メルカプト基含有メトキシ／エトキシシランオリゴマー、製品名「Ｘ−４１−１８０５」（信越シリコーン株式会社製）。主剤と硬化剤との合計量に対する質量割合が１．５質量％となるように配合した。
溶剤：トルエン：メチルエチルケトン＝１：１の混合液
白色プライマー・コーティング液（表１において「白色Ｐｒ」と表記）
主剤：透明プライマー・コーティング液に同じ。
硬化剤：透明プライマー・コーティング液に同じ。
有機金属配位化合物：透明プライマー・コーティング液に同じ。
シランカップリング剤：透明プライマー・コーティング液に同じ。
白色顔料：酸化チタン、「Ｄ９１８」（堺化学株式会社製）、粒径０．２６μｍ、主剤と硬化剤との固形分合計量に対する質量割合が１００質量％となるように配合
溶剤：トルエン：透明プライマー・コーティング液に同じ。
【００９２】
＜比較例、参考例＞
下記表１に示す組成、及び以下に示す方法で、図３に示す層構成に準じた構成であり、その透明な層を白色の層に置き換えたり、或いは、白色の層を透明な層に置き換えた裏面保護シートを実施例と同じくドライラミネート法により製造した。中間樹脂層を構成する樹脂フィルムとして、表１に示す通り、実施例と同じ透明樹脂フィルム１又は下記の白色樹脂フィルム１のいずれかを用い、又、受光面側接着剤層を形成する接着剤として、白色接着剤に代えて、実施例で用いた透明接着剤を用いた他は、実施例と同じ材料、同じ製造条件で比較例及び参考例の裏面保護シートを作製した。
【００９３】
下記の各フィルムを、中間樹脂層の基材として用いた。
透明樹脂フィルム１：実施例に同じ
白色樹脂フィルム１（表１において「白色空洞ＰＥＴ」と表記）：厚さ２５０μｍの白色空洞含有ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）シート（東洋紡績株式会社製、商品名「クリスパーＫ１２１２」）
尚、上述した通り、上記透明樹脂フィルム１の光線透過率（下記評価例１の光線透過率の測定方法による）は、尚、上記白色樹脂フィルムの光線透過率は、波長４００ｎｍ以上１５００ｎｍ以下の範囲で６％未満であった。
【００９４】
【表１】
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【００９５】
＜評価例１（拡散反射率と透過率）＞
実施例１〜５、比較例、参考例の裏面保護シートについて、波長域毎の拡散反射率と透過率を評価した。評価は以下の方法で測定した数値に基づいて行った。
【００９６】
分光光度計（株式会社島津製作所製、ＵＶ−３１００）を用いて、実施例１〜５及び比較例、参考例の裏面保護シートのプライマー層側から光を入射したときの、波長２５０ｎｍから２６００ｎｍの光の拡散反射率（％）を、分光光度計（株式会社島津製作所製、ＵＶ−３１００）により測定した値であり、硫酸バリウムの微粉末を固めた白板の拡散反射率を１００％とする拡散反射率の相対値とした。評価結果を図４に示した。
【００９７】
又、実施例１〜５及び比較例、参考例の裏面保護シートにおいて、アルミ箔と耐候性樹脂フィルムを除き、受光面側接着剤層、中間樹脂層、プライマー層からなる基材積層体（以下において、単に「基材積層体」と言う。）にプライマー層側から光を入射したときの、波長２５０ｎｍから２６００ｎｍの光の拡散反射率（％）を測定した。評価結果を図５に示した。
【００９８】
又、分光光度計（株式会社島津製作所製、ＵＶ−３１００）を用いて、実施例１〜５及び比較例、参考例の裏面保護シートの上記の基材積層体にプライマー層側から光を入射したときの、波長２５０ｎｍから２６００ｎｍの光の光線透過率（％）を測定した。評価結果を図６に示した。
【００９９】
図４に示す結果より、本発明の裏面保護シートは、波長７５０ｎｍ以上１５００ｎｍ以下の近赤外線の拡散反射率が高いことが確認された。この結果は、本発明の裏面保護シートを用いて太陽電池モジュールを作製した場合に、波長７５０ｎｍ以上１５００ｎｍ以下の光線の金属反射層での反射と、白色光拡散層における拡散によって、太陽電池モジュールの発電効率が向上することを意味する。
【０１００】
又、図５及び図６から、本発明の裏面保護シートを構成する白色のプライマー層や接着剤層は、それ自体の拡散反射率は高くはないが（図５参照）、白色層でありながら光を十分に透過することによって、アルミ箔の反射光を活用して、裏面保護シートの波長７５０ｎｍ以上１５００ｎｍ以下の近赤外線に対する拡散反射率を十分に高めることができるものであることが確認された。
【０１０１】
＜評価例２（耐久性）＞
実施例１〜５、比較例、参考例の裏面保護シートについて耐久性を評価した。評価は以下の方法で測定した数値に基づいて行った。結果を表２に示す。
【０１０２】
（破断強度試験）
それぞれ中間樹脂層として、実施例１〜５及び比較例に使用の透明ＰＥＴと、参考例に使用の白色空洞ＰＥＴについて、ＩＳＯ５２７−３に準じて、それぞれの破断強度を測定した。各樹脂を長さ１３０ｍｍ幅１０ｍｍ巾に切って試験片とし、テンシロンにて、引っ張り速度１００ｍｍ／分で、チャック間距離１００ｍｍにて測定し結果を表２に示した。破断強度については、１２０ＭＰａ以上のものを好ましいものと評価して「Ａ」とし、１２０ＭＰａ未満のものを好ましくないものと評価して「Ｃ」とした。結果を表２に示す。
【０１０３】
（剥離試験）
ＩＳＯ１１３３９に準じて測定した。１５ｍｍ巾に切れ目を入れ、テンシロンにて、引っ張り速度５０ｍｍ／分で、アルミ箔と昼間樹脂層の層間のＴ字剥離試験を実施した。裏面保護シート用のいずれかの樹脂基材が破断した場合は、表中に基材破断（※１）と記した。又、その他、いずれの層間に剥離が見られたかについても、表中に記した。上記、剥離試験は、湿熱耐久（８５℃８５％ＲＨ１０００ｈ）試験を行い、試験終了後２５℃５０％ＲＨ下で４８時間放置後、密着耐久性を評価した。剥離強度が湿熱耐久試験前と比較して７０％以上を合格として「Ａ」とし、７０％未満を不合格として「Ｃ」とした。結果を表３に示す。
【０１０４】
【表２】
2014027155.tif 000004
【０１０５】
【表３】
2014027155.tif 000005
【０１０６】
表２及び表３から本発明の裏面保護シートは、太陽電池モジュール用の裏面保護シートとして好ましい耐久性を備えるものであることが確認された。
【０１０７】
＜評価例３（封止材密着性）＞
上記実施例１〜５と比較例、参考例の裏面保護シートのプライマー層側の表面と、下記封止材からなる背面封止材シートと強化ガラスとを１５０℃×１５分間真空プレスして積層した後の裏面保護シートと背面封止シートの接着強度を、ＩＳＯ  ８５１０−２に準拠し、１８０℃剥離試験を基材幅１５ｍｍ、剥離速度５０ｍｍ／ｍｉｎの条件でＮ／１５ｍｍ幅として測定した。初期値と、湿熱耐久（８５℃８５％ＲＨ）試験（１０００時間）後の耐久値を測定し、剥離強度が３０Ｎ／１５ｍｍ以上、及び、耐久試験後の剥離強度が初期値と比較して７０％以上を合格として「Ａ」と示し、７０％未満を不合格として「Ｃ」と示した。結果を表４に示す。
【０１０８】
封止材１（架橋剤無のポリエチレン系樹脂）
シラン変性透明樹脂：密度０．８９８ｇ／ｃｍ３であり、１９０℃でのメルトマスフローレートが２ｇ／１０分であるメタロセン系直鎖状低密度ポリエチレン（以下、Ｍ−ＬＬＤＰＥと称する。）９８質量部に対して、ビニルトリメトキシシラン２質量部と、ラジカル発生剤（反応触媒）としてのジクミルパーオキサイド０．１質量部とを混合し、２００℃で溶融、混練し、シラン変性透明樹脂を得た。
耐候性マスターバッチ：密度０．９２０ｇ／ｃｍ３のチーグラー直鎖状低密度ポリエチレンを粉砕したパウダー１００質量部に対して、ベンゾフェノール系紫外線吸収剤３．８質量部とヒンダードアミン系光安定化剤５質量部と、リン系熱安定化剤０．５質量部とを混合して溶融、加工し、ペレット化したマスターバッチを得た。
上記のシラン変性透明樹脂２０質量部、耐候性マスターバッチ５質量部、添加用ポリエチレンとしての密度０．９０５ｇ／ｃｍ３のメタロセン直鎖状低密度ポリエチレン８０質量部とを混合し、φ１５０ｍｍ押出し機、１０００ｍｍ幅のＴダイスを有するフィルム成形機を用いて、押出し温度２３０℃、引き取り速度２．３ｍ／ｍｉｎで厚さ４００μｍの封止材シートを作製した。
【０１０９】
封止材２（架橋剤有のポリエチレン系樹脂）
シラン変性透明樹脂：密度０．８８１ｇ／ｃｍ３であり、１９０℃でのＭＦＲが２ｇ／１０分であるメタロセン系直鎖状低密度ポリエチレン（Ｍ−ＬＬＤＰＥ）９８質量部に対して、ビニルトリメトキシシラン２質量部と、ラジカル発生剤（反応触媒）としてのジクミルパーオキサイド０．１質量部とを混合し、２００℃で溶融、混練し、密度０．８８４ｇ／ｃｍ３、１９０℃でのＭＦＲが１．８ｇ／１０分であるシラン変性透明樹脂を得た。
耐候性マスターバッチ：密度０．８８０ｇ／ｃｍ３のチーグラー直鎖状低密度ポリエチレンを粉砕したパウダー１００質量部に対して、ベンゾフェノール系紫外線吸収剤３．８質量部とヒンダードアミン系光安定化剤５質量部と、リン系熱安定化剤０．５質量部とを混合して溶融、加工し、ペレット化したマスターバッチを得た。
架橋剤コンパウンド樹脂１：密度０．８８０ｇ／ｃｍ３、１９０℃でのＭＦＲが３．１ｇ／１０分のＭ−ＬＬＤＰＥペレット１００質量部に対して、架橋剤として２，５‐ジメチル‐２，５‐ジ（ｔ‐ブチルパーオキシ）ヘキサン０．１質量部を含浸させコンパウンドペレットを得た。
上記のシラン変性透明樹脂２０質量部、耐候性マスターバッチ５質量部、架橋剤コンパウンド樹脂１の８０質量部を混合し、φ３０ｍｍ押出し機、２００ｍｍ幅のＴダイスを有するフィルム成形機を用いて、押出し温度２１０℃、引き取り速度１．１ｍ／ｍｉｎで厚さ４００μｍの封止材シートを作製した。
【０１１０】
封止材３（架橋剤有のポリエチレン系樹脂）
ＥＶＡ（酢酸ビニル含量２８％、三井デュポンポリケミカル製、商品名ＥＶＡＦＬＥＸ／ＥＶ２５０グレード）の１００質量部に対して、架橋剤（Ｌｕｐｅｒｓｏｌ１０１）１．５質量部、酸化防止剤（ＮＡＵＧＡＲＤ−Ｐ）０．２質量部、ＵＶ吸収剤（Ｔｉｎｕｖｉｎ７７０９の０．１質量部とＣｙａｓｏｒｂ  ＵＶ−５３１の０．３質量部）を配合したものを用いた。成膜温度は９０℃〜１００℃のＴダイ法により厚さ４００μｍの封止材シートを作成した。
【０１１１】
【表４】
2014027155.tif 000006
【０１１２】
表４から本発明の裏面保護シートは、太陽電池モジュール用の裏面保護シートとして好ましい封止材密着性を備えるものであることが確認された。
【０１１３】
以上の試験結果より、本発明の裏面保護シートは、太陽電池モジュール用の裏面保護シートに必須である耐久性や封止材密着性を十分に備えるものであること、そして、従来の裏面保護シートの層構成を大きく変更することなく、太陽電池モジュールの発電効率に寄与する波長７５０ｎｍ以上１５００ｎｍ以下の近赤外線の拡散反射率を十分に向上させたものであることが理解できる。即ち、本発明の裏面保護シートは低コストで太陽電池モジュールの発電効率の向上に寄与できるものであることが分かる。
【符号の説明】
【０１１４】
１    太陽電池モジュール
２    透明前面基板
３    前面封止材層
４    太陽電池素子
５    背面封止材層
６    裏面保護シート
６１  裏面側樹脂層
６２  非受光面側接着剤層
６３  金属箔層
６４  受光面側接着剤層
６５  中間樹脂層
６６  プライマー層
７    入射光
７Ａ  通過光
【図１】
2014027155.tif 000007
【図２】
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【図３】
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【図４】
2014027155.tif 000010
【図５】
2014027155.tif 000011
【図６】
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【図７】
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