(57)【要約】      （修正有）【課題】クリーニング機構を有する転写材搬送体を用いた画像形成装置において、転写材搬送体上のクリーニング不良に伴う画像欠陥を抑制し、且つトナーの過剰な消費やＯＰＣとワイパーブレードとの摺擦音（音鳴りとも称する）を良好に抑制できる画像形成装置を提供する。【解決手段】特定の体積平均粒径を有する静電荷像現像用トナーにおいて、該静電荷像現像用トナーが特定量のシリコーンオイル処理シリカ及び高級脂肪酸金属塩粒子を有する。【選択図】図１
2014191215.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像が担持される電子写真感光体と体積平均粒子経が６．５μｍ以上７．５μｍ以下であるトナー母粒子を有する静電荷像現像用トナーとを有する一体型電子写真カートリッジと、前記電子写真感光体上に形成したトナー像を転写させる移動自在な転写材搬送体と、前記転写材搬送体の表面に残留したトナーを除去する転写材搬送体用クリーニング部材とを備えた画像形成装置において、前記静電荷像現像用トナーが以下（１）及び（２）のいずれも満足することを特徴とする画像形成装置。
（１）前記トナー母粒子１００質量部に対して、高級脂肪酸金属塩を０．１５質量部以上０．３０質量部以下有する
（２）前記トナー母粒子１００質量部に対して、シリコーンオイル処理されたシリカを１．４質量部以上２．０質量部以下有する
【請求項２】
前記転写材搬送体用クリーニング部材がクリーニングブレードであり、且つ該転写材搬送体用クリーニングブレードの長軸方向長さが３２ｃｍ以上９５ｃｍ以下であることを特徴とする前記請求項１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中間転写体上に残留した残トナー等を除去するクリーニング装置を備えた電子写真方式において、クリーニング性，音鳴およびトナーの過剰消費の抑制に優れている電子写真画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真複写機等の画像形成装置の用途は拡大しており、画像品質への市場の要望は一段と高い水準を求めるものになってきている。事務用の書類等においても、入力における写像技術、潜像形成技術の発展に加え、出力時においても、文字の象形の種類はより豊富に、より微細化されており、またプレゼンテーションソフトウェアの普及と発達により、印刷画像に欠陥や不鮮明さの少ない、極めて高画質な潜像の再現性が求められている。特に、写真等の高濃度画像に関しては、特開２００３−３１６０３５や特開２００１−１１７４１８で開示されているように、線欠陥に対する耐久性が求められている。従来この種の欠陥に関しては、トナーの帯電量改善により対応を行なっていた。
【０００３】
また、電子写真方式でデジタル方式のフルカラー画像形成装置として、各色に応じて感光ドラムなどを有する画像形成部を複数設け、各感光ドラム上に形成された各色のトナー像を、供給される用紙や中間転写ベルト等の転写材上に順次重ね合わされて転写される。前記のような転写材搬送ベルトを有する画像形成装置では、転写材搬送ベルトはかぶりトナーや感光ドラムから飛散したトナー等で汚れる。このため、転写材搬送ベルト上の汚れをクリーニングするため、クリーニング部材としてのクリーニングブレードを有するクリーニング装置が設けられており、このクリーニングブレードを所定の圧力をもって搬送ベルトに当接させ、転写材搬送ベルトの表面を掻き取ってクリーニングしている。このため、中間転写体のクリーニング手段としては従来から幾多の提案がなされ、特開２００４―０５３９５６で開示されているように一般的にクリーニングブレードのゴム材料の特性を調整する事でクリーニング性能の向上を図っている。
【０００４】
一方、トナーに関しては現像効率の向上、ドットの再現性向上という面から、トナーの球状化・小粒径化が進んでいる。更に、定着でのオイル塗布ムラの改善、定着器の小型化等の面からオイルレストナーの需要が高くなり、製品化されている。
他方、トナーの現像効率の向上に伴いクリーニングブレードへの負荷は低減するが、クリーニングブレードと感光体表面の当接部に滞留するトナーが減少し、クリーニングブレードと感光体表面の摩擦係数が上昇し、スティックスリップを起こしやすくなる。その結果、トナー消費量が少ない原稿を連続して出力した時などは、ブレード部で音鳴きを生じてしまう事がある。音鳴きは使用者に不快感を与えると共に、耐久を重ねる事によりブレードの劣化を早め、クリーニング不良等の問題を起こす。上記問題に対して、特開２００７―９４２４０や特開２００４−１６３８０７で開示されているように、従来OPCの表面
組成改善やトナー外添剤に潤滑成分を添加する事で対応を行なっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３１６０３５
【特許文献２】特開２００１−１１７４１８
【特許文献３】特開２００４−０５３９５６
【特許文献４】特開２００７―０９４２４０
【特許文献５】特開２００４―１６３８０７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、これらの技術を用いた場合においても、従来の転写材搬送ベルト用クリーニングブレードではトナーの球状化・小粒径化に伴い、転写材搬送ベルトのクリーニング不良の発生確率が上昇し、特にＡ３機といった従来よりも大型の電子写真プロセスでは転写材搬送ベルト端部にクリーニング不良が発生し線欠陥として画像上に汚れが発生する。また、トナーの形状を従来の物に比べて低円形度・大粒径化させる事で、転写材搬送ベルト上のクリーニング性能は向上するが、転写効率の低下に伴い、トナー消費量が悪化する。さらに、シリコーンオイル処理シリカを添加する事で、トナー消費量は改善されるが、電子写真感光体と該電子写真感光体上の残留するトナーを除去する感光体用クリーニングブレードとの間の摩擦上昇に伴い、感光体用クリーニングブレードのスティックスリップ現象を誘発させ音鳴きが発生する。
【０００７】
このように、転写材搬送ベルト上のクリーニング不良に伴う線欠陥の抑制、良好なトナーの消費量および電子写真感光体と感光体用クリーニングブレードとの間での音鳴き抑制といった全ての要求項目を両立する事は困難であった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者等は、上記課題に鑑み鋭意検討した結果、特定の体積平均粒径を有するトナーにおいて、該トナーが特定量のシリコーンオイル処理シリカ及び高級脂肪酸金属塩粒子を有することにより、転写材搬送ベルトのクリーニング性能向上，良好なトナー消費量および電子写真感光体と感光体用クリーニングブレードとの間の音鳴き抑制を両立出来る事を見出した。
【０００９】
即ち、本発明の要旨は以下の［１］〜［２］に存する。
［１］トナー像が担持される電子写真感光体と体積平均粒子経が６．５μｍ以上７．５μｍ以下であるトナー母粒子を有する静電荷像現像用トナーとを有する一体型電子写真カートリッジと、前記電子写真感光体上に形成したトナー像を転写させる移動自在な転写材搬送体と、前記転写材搬送体の表面に残留したトナーを除去する転写材搬送体用クリーニング部材とを備えた画像形成装置において、前記静電荷像現像用トナーが以下（１）及び（２）のいずれも満足することを特徴とする画像形成装置。
（１）前記トナー母粒子１００質量部に対して、高級脂肪酸金属塩を０．１５質量部以上０．３０質量部以下有する
（２）前記トナー母粒子１００質量部に対して、シリコーンオイル処理されたシリカを１．３０質量部以上１．６０質量部以下有する
［２］前記転写材搬送体用クリーニング部材がクリーニングブレードであり、且つ該転写材搬送体用クリーニングブレードの長軸方向長さが３２ｃｍ以上９５ｃｍ以下であることを特徴とする前記［１］に記載の画像形成装置。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、転写材搬送体上の残留トナーのクリーニング不良と電子写真感光体と感光体用クリーニングブレードとの間の音鳴りとを同時に良好に抑制し、且つトナー消費量を良好にする画像形成装置を提供できる。
また、本発明は、Ａ３機等の転写材搬送用クリーニングブレードの長軸方向の長さが３２ｃｍ以上９５ｃｍ以下であるような大型電子写真プロセスを有する画像形成装置である場合に、上記の効果をより顕著に発揮する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の画像形成装置の一実施態様の要部構成を示す概略図である。
【図２】本発明の画像形成装置の用いられる、転写材搬送体の一実施態様の要部構成を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の画像形成装置は、トナー像が担持される電子写真感光体と体積平均粒子経が６．５μｍ以上７．５μｍ以下であるトナー母粒子を有する静電荷像現像用トナーとを有する一体型電子写真カートリッジと、前記電子写真感光体上に形成したトナー像を転写させる移動自在な転写材搬送体と、前記転写材搬送体の表面に残留したトナーを除去する転写材搬送体用クリーニング部材とを備えた画像形成装置であり、＜１．静電荷像現像用トナー＞にて詳述するように前記静電荷像現像用トナーが特定量の脂肪酸金属塩およびシリコーンオイル処理シリカを有することで本発明の効果を発揮する。また、本発明の効果は、＜２−１．転写材搬送体と画像形成装置＞で詳述するように、前記転写材搬送体用クリーニング部材の長軸方向の長さが３２ｃｍ以上であるときに顕著に発揮される。
【００１３】
＜１．静電荷像現像用トナー＞
以下、本発明の画像形成装置に用いられる静電荷像現像用トナーついて説明するが、本発明に用いられるトナーは以下の実施の形態に限定されるものではなく、任意に変形して実施することができる。
本発明に用いられる静電荷像現像用トナー（以下、「現像用トナー」又は「トナー」と略記する場合がある。）を製造する方法は特に限定されるものではなく、湿式法トナーや粉砕法トナーの製造方法において、以下に説明する構成を採用すればよい。
【００１４】
［１−１．トナーの構成］
本発明に用いられるトナーを構成する成分としては、トナー母粒子と外添剤が挙げられ、トナー母粒子は、結着樹脂、着色剤（顔料）の他、必要に応じて帯電制御剤、ワックス等の内部添加剤を含有する。特に、本発明においては、トナー母粒子の体積平均粒子経が６．５μｍ以上７．５μｍ以下であるトナーであって、トナー母粒子１００質量部に対して高級脂肪酸金属塩粒子を０．１５質量部以上０．３０質量部以下有し、且つシリコーンオイル処理シリカを１．３０質量部以上１．６０質量部以下有するトナーであることを特徴とする。
【００１５】
＜トナー粒径＞
本発明では、トナー母粒子の体積平均粒子経は、下限が６．５μｍ以上であり、転写材搬送ベルト上のクリーニング性向上の観点から、好ましくは６．７μｍ以上である。一方、上限が７．５μｍ以下でありトナー消費量抑制の観点から、好ましくは７．３μｍ以下である。
【００１６】
＜高級脂肪酸金属塩粒子＞
高級脂肪酸金属塩粒子のトナー母粒子１００質量部に対する添加量は、下限が、０．１５質量部以上であり、音鳴り抑制の観点から、好ましくは０．２０質量部以上である。一方、上限が、０．３０質量部以下であり、好ましくは０．２７質量部以下であり、トナー消費抑制の観点から、より好ましくは０．２５質量部以下である。
【００１７】
前記高級脂肪酸金属塩粒子としては、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム等のステアリン酸金属塩、ラウリン酸亜鉛、ラウリン酸カルシウム等のラウリン酸金属塩が挙げられる。これらの中でも、金属塩粒子の耐熱性が良好であり、製造のし易さや、ハンドリングが容易であるという観点から、ステアリン酸金属塩が好ましく、なかでも特に効果の得られやすいステアリン酸亜鉛がより好ましい。
前記高級脂肪酸金属塩粒子の体積平均粒子径は、本発明の効果を著しく損なわない限り特に限定はないが、下限は、通常、７０ｎｍ以上であり、好ましくは８０ｎｍ以上である。一方、上限は、通常、１１０ｎｍ以下であり、好ましくは１００ｎｍ以下である。
【００１８】
＜シリコーンオイル処理シリカ＞
シリコーンオイル処理シリカのトナー母粒子１００質量部に対する添加量は下限が１．４質量部以上であり、好ましくは１．５質量部以上であり、トナーの流動性向上や消費量抑制の観点から、より好ましくは１．６質量部以上である。一方、上限は２．０質量部以下であり、カートリッジ部材の汚染やフィルミング抑制の観点から、より好ましくは１．８質量部以下である。
【００１９】
前記シリコーンオイル処理シリカとしては、公知のものが用いられるが、より高い疎水性が付与できることから、シリコーン化合物又はシリコーン系の処理剤にて処理されたシリカであればよく、例えばヘキサメチルジシラザン、ジメチルポリシロキサン、ジメチルジクロロシラン、メチルトリエトキシシラン、オクチルシラン、等が挙げられる。より高い疎水性が付与できることから、ヘキサメチルジシラザン及びジメチルポリシロキサンが好ましく、特にジメチルポリシロキサンが好ましい。
【００２０】
前記シリコーンオイル処理シリカのＢＥＴ法による比表面積値は、本発明の効果を著しく損なわない限り特に限定はないが、下限は、通常、７０ｍ２／ｇ以上であり、好ましくは８０ｍ２／ｇ以上である。一方、上限は、通常、１３０ｍ２／ｇ以下であり、好ましくは１２０ｍ２／ｇ以下である。
【００２１】
＜その他のトナーの構成＞
結着樹脂としては、ポリスチレン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、スチレンアクリル樹脂、スチレンメタクリレート樹脂、ポリウレタン樹脂、ビニル樹脂、ポリオレフィン樹脂、スチレンブタジエン樹脂、フェノール樹脂、ポリエチレン樹脂、シリコン樹脂、ブチラール樹脂、テルペン樹脂、ポリオール樹脂等がある。
【００２２】
着色剤としては公知の着色剤を任意に用いることができる。着色剤の具体的な例としては、カーボンブラック、アニリンブルー、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、ハンザイエロー、ローダミン系染顔料、クロムイエロー、キナクリドン、ベンジジンイエロー、ローズベンガル、トリアリルメタン系染料、モノアゾ系、ジスアゾ系、縮合アゾ系染顔料など、公知の任意の染顔料を単独あるいは混合して用いることができる。フルカラートナーの場合にはイエローはベンジジンイエロー、モノアゾ系、縮合アゾ系染顔料、マゼンタはキナクリドン、モノアゾ系染顔料、シアンはフタロシアニンブルーをそれぞれ用いるのが好ましい。着色剤は、重合体一次粒子１００質量部に対して３質量部以上、２０質量部以下となるように用いることが好ましい。
【００２３】
トナーには帯電制御剤用いてもよく、帯電制御剤を用いる場合には、公知の任意のものを単独ないしは併用して用いることができ、例えば、正帯電性帯電制御剤として４級アンモニウム塩、塩基性・電子供与性の金属物質が挙げられ、負帯電性帯電制御剤として金属キレート類、有機酸の金属塩、含金属染料、ニグロシン染料、アミド基含有化合物、フェノール化合物、ナフトール化合物及びそれらの金属塩、ウレタン結合含有化合物、酸性もしくは電子吸引性の有機物質が挙げられる。
【００２４】
また、カラートナー又はフルカラートナーにおける黒色トナー以外のトナーとして使用する場合には、無色ないしは淡色でトナーへの色調障害がない帯電制御剤を用いることが好ましく、例えば、正帯電性帯電制御剤としては４級アンモニウム塩化合物が、負帯電性帯電制御剤としてはサリチル酸もしくはアルキルサリチル酸のクロム、亜鉛、アルミニウムなどとの金属塩、金属錯体や、ベンジル酸の金属塩、金属錯体、アミド化合物、フェノール化合物、ナフトール化合物、フェノールアミド化合物、４，４’−メチレンビス〔２−〔Ｎ−（４−クロロフェニル）アミド〕−３−ヒドロキシナフタレン〕等のヒドロキシ
ナフタレン化合物が好ましい。
【００２５】
本発明に用いられるトナーには、離型性付与のため、ワックスを含有することができる。ワックスとしては、離型性を有するものであればいかなるものも使用可能である。具体的には、例えば、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、共重合ポリエチレン等のオレフィン系ワックス；パラフィンワックス；ベヘン酸ベヘニル、モンタン酸エステル、ステアリン酸ステアリル等の長鎖脂肪族基を有するエステル系ワックス；水添ひまし油、カルナバワックス等の植物系ワックス；ジステアリルケトン等の長鎖アルキル基を有するケトン；アルキル基を有するシリコーン；ステアリン酸等の高級脂肪酸；エイコサノール等の長鎖脂肪族アルコール；グリセリン、ペンタエリスリトール等の多価アルコールと長鎖脂肪酸により得られる多価アルコールのカルボン酸エステル、又は部分エステル；オレイン酸アミド、ステアリン酸アミド等の高級脂肪酸アミド；低分子量ポリエステル等が挙げられる。
【００２６】
これらのワックスの中で、定着性を改善するためには、ワックスは、その融点が３０℃以上のものが好ましく、４０℃以上のものがより好ましく、５０℃以上のものが特に好ましい。また、１００℃以下のものが好ましく、９０℃以下のものがより好ましく、８０℃以下が特に好ましい。前記範囲内の融点を有するワックスであれば、べたつき等を生じることなく、低温で優れた定着性を示す。
【００２７】
前記ワックスは単独で用いてもよく、混合して用いてもよい。また、トナーを定着する定着温度により、ワックス化合物の融点を適宜選択することができる。ワックスの量は、トナー１００質量部中に１質量部以上であることが好ましく、より好ましくは２質量部以上、さらに好ましくは５質量部以上である。また、４０質量部以下であることが好ましく、より好ましくは３５質量部以下、さらに好ましくは、３０質量部以下である。トナー中のワックス含有量が少なすぎると、高温オフセット性等の性能が十分でない場合があり、多すぎると、耐ブロッキング性が十分でなかったり、ワックスがトナーから漏出することにより装置を汚染したりする場合がある。
【００２８】
［１−２．静電荷像現像用トナーの製造方法］
次に、本発明に用いられる静電荷像現像用トナーの製造方法について説明する。
（１−２−１．トナー母粒子の製造工程）
本発明のトナーの製造方法は限定されず、粉砕法、湿式法、機械的衝撃力や熱処理等によってトナーを球形化する方法など従来用いられている方法によってトナー母粒子を製造することができる。湿式法としては、懸濁重合法、乳化重合凝集法、溶解懸濁法、エステル伸張法などの方法が挙げられる。
【００２９】
１−２−１−１．粉砕法
粉砕法によりトナー母粒子を製造する方法について説明する。粉砕法の場合、結着樹脂、着色剤と、必要に応じてその他成分を所定量秤量して配合し、混合する。混合装置の一例としては、ダブルコン・ミキサー、Ｖ型ミキサー、ドラム型ミキサー、スーパーミキサー、ヘンシェルミキサー、ナウターミキサー等がある。
【００３０】
次に、各成分を配合し、混合したトナー原料を溶融混練して、樹脂類を溶融し、その中に着色剤等を分散させる。その溶融混練工程では、例えば、加圧ニーダー、バンバリミキサー等のバッチ式練り機や、連続式の練り機を用いることができる。練り機は１軸または２軸押出機が用いられ、例えば、神戸製鋼所社製ＫＴＫ型２軸押出機、東芝機械社製ＴＥＭ型２軸押出機、ケイ・シー・ケイ社製２軸押出機、ブス社製コ・ニーダー等が挙げられる。更に、トナー原料を溶融混練することによって得られる着色樹脂組成物は、溶融混練後、２本ロール等で圧延され、水冷等で冷却する冷却工程を経て冷却される。
【００３１】
上記で得られた着色樹脂組成物の冷却物は、次いで、粉砕工程で所望の粒径にまで粉砕される。粉砕工程では、まず、クラッシャー、ハンマーミル、フェザーミル等で粗粉砕され、更に、川崎重工業社製のクリプトロンシステム、日清エンジニアリング社製のスーパーローター等で粉砕される。その後、必要に応じて慣性分級方式のエルボージェット（日鉄鉱業社製）、遠心力分級方式のターボプレックス（ホソカワミクロン社製）等の分級機等の篩分機を用いて分級し、トナー母粒子を得る。さらに、従来用いられている方法を用いてトナーを球形化してもよい。
【００３２】
１−２−１−２．湿式法
本発明において、湿式媒体中でトナー母粒子を製造する湿式法を適用することが好ましい。湿式法としては、懸濁重合法、乳化重合凝集法、溶解懸濁法などが挙げられ、いずれの方法で製造してもよく、特に限定されないが、乳化重合凝集法により製造したものであることが好ましい。
【００３３】
（懸濁重合法）
懸濁重合法は、結着樹脂の単量体中に着色剤、重合開始剤、そして必要に応じてワックス、極性樹脂、荷電制御剤や架橋剤などの添加剤を加え、均一に溶解又は分散させた単量体組成物を調製する。この単量体組成物を、分散安定剤等を含有する水系媒体中に分散させる。好ましくは単量体組成物の液滴が所望のトナー粒子のサイズを有するように撹拌速度・時間を調整し、造粒する。その後、分散安定剤の作用により、粒子状態が維持され、且つ粒子の沈降が防止される程度の撹拌を行い、重合を行う。これらを洗浄・ろ過により収集することによりトナー母粒子を得ることができる。
【００３４】
（溶解懸濁法）
溶解懸濁法は、結着樹脂を有機溶剤に溶解し、着色剤などを添加分散して得られる溶液相を、分散剤等を含有した水相において機械的な剪断力で分散し液滴を形成し、液滴から有機溶剤を除去することによりトナー母粒子を得ることができる。
（乳化重合凝集法）
乳化重合凝集法は、乳化重合工程により得られた結着樹脂単量体の重合体一次粒子、着色剤分散系、ワックス分散液等を作製しておき、これらを水系媒体中に分散させ加熱等を行うことにより凝集工程、さらに熟成工程を経る。これらを洗浄・ろ過により収集し、トナー母粒子を得ることができる。次いでトナー母粒子は、乾燥する工程を経る。さらに、トナー母粒子に、必要により外添剤等を添加し、トナーを得ることができる。
【００３５】
乳化重合凝集法をより詳しく説明する。乳化重合工程は、通常、乳化剤の存在下、水系媒体中で結着樹脂となる重合性単量体を重合するが、この際、反応系に重合性単量体を供給するにあたって、各単量体は別々に加えても、予め複数種類の単量体を混合しておいて同時に添加しても良い。また、単量体はそのまま添加しても良いし、予め水や乳化剤などと混合、調整した乳化液として添加することもできる。
【００３６】
酸性単量体としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、ケイ皮酸等のカルボキシル基を有する重合性単量体、スルホン化スチレン等のスルホン酸基を有する重合性単量体、ビニルベンゼンスルホンアミド等のスルホンアミド基を有する重合性単量体等が挙げられる。また、塩基性単量体としては、アミノスチレン等のアミノ基を有する芳香族ビニル化合物、ビニルピリジン、ビニルピロリドン等の窒素含有複素環含有重合性単量体、ジメチルアミノエチルアクリレート、ジエチルアミノエチルメタクリレート等のアミノ基を有する（メタ）アクリル酸エステル等が挙げられる。これら酸性単量体及び塩基性単量体は、単独で用いても複数種類を混合して用いてもよく、また、対イオンを伴って塩として存在していてもよい。中でも、酸性単量体を用いるのが好ましく、より好まし
くはアクリル酸及び／又はメタクリル酸であるのがよい。
【００３７】
結着樹脂を構成する全重合性単量体１００質量部中に占める酸性単量体および塩基性単量体の合計量は、好ましくは０．０５質量部以上、より好ましくは０．５質量部以上、更に好ましくは１．０質量部以上であり、好ましくは１０質量部以下、より好ましくは５質量部以下であることが望ましい。
その他の重合性単量体としては、スチレン、メチルスチレン、クロロスチレン、ジクロロスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン等のスチレン類、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ヒドロキシエチル、アクリル酸２−エチルヘキシル等のアクリル酸エステル類、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ヒドロキシエチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等のメタクリル酸エステル類、アクリルアミド、Ｎ−プロピルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジプロピルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジブチルアクリルアミド等が挙げられ、重合性単量体は、単独で用いてもよく、また複数を組み合わせて用いてもよい。
【００３８】
本発明の静電荷現像用トナーは、スチレン類の単量体単独の重合体、スチレン類の単量体と他の単量体の重合体であるスチレン系樹脂を結着樹脂として含むものである。本発明によれば、スチレン系樹脂を結着樹脂として含むものであっても、本発明の方法によって測定されるスチレン濃度をエチルベンゼン濃度で除した値が５以下になるように、トナーに含まれる揮発性有機化合物の濃度を低減することができる。例えば、本発明の方法によって測定される市販品のトナーのスチレン濃度をエチルベンゼン濃度で除した値は１５以上であり、本発明の方法によって、結着樹脂としてスチレン系樹脂を用いたトナーであっても、スチレン等の揮発性有機化合物の含有量を低減することができる。
【００３９】
更に、結着樹脂を架橋樹脂とする場合、上述の重合性単量体と共にラジカル重合性を有する多官能性単量体が用いられ、例えば、ジビニルベンゼン、ヘキサンジオールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ジアリルフタレート等が挙げられる。また、反応性基をペンダントグループに有する重合性単量体、例えばグリシジルメタクリレート、メチロールアクリルアミド、アクロレイン等を用いることも可能である。中でもラジカル重合性の二官能性重合性単量体が好ましく、ジビニルベンゼン、ヘキサンジオールジアクリレートが特に好ましい。これら多官能性重合性単量体は、単独で用いても複数種類を混合して用いてもよい。
【００４０】
結着樹脂を乳化重合で重合する場合、乳化剤として公知の界面活性剤を用いることができる。界面活性剤としてはカチオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤の中から選ばれる一種又は二種以上の界面活性剤を併用して用いることができる。
カチオン性界面活性剤としては、例えば、ドデシルアンモニウムクロライド、ドデシルアンモニウムブロマイド、ドデシルトリメチルアンモニウムブロマイド、ドデシルピリジニウムクロライド、ドデシルピリジニウムブロマイド、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムブロマイド等が挙げられ、アニオン性界面活性剤としては、例えば、ステアリン酸ナトリウム、ドデカン酸ナトリウム、等の脂肪酸石けん、硫酸ドデシルナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウム等が挙げられる。ノニオン界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンドデシルエーテル、ポリオキシエチレンモノヘキサデシルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレアートエーテル、モノ
デカノイルショ糖等が挙げられる。
【００４１】
乳化剤の使用量は、重合性単量体１００質量部に対して０．１質量部以上、１０質量部以下が好ましい。また、これらの乳化剤に、例えば、部分或いは完全ケン化ポリビニルアルコール等のポリビニルアルコール類、ヒドロキシエチルセルロース等のセルロース誘導体類等の一種或いは二種以上を保護コロイドとして併用することができる。
乳化重合により得られる重合体一次粒子の体積平均粒径は、好ましくは０．０２μｍ以上、より好ましくは０．０５μｍ以上、更に好ましくは０．１μｍ以上であり、好ましくは３μｍ以下、より好ましくは２μｍ以下、更に好ましくは１μｍ以下である。粒径が小さすぎると、凝集工程において凝集速度の制御が困難となる場合があり、大きすぎると、凝集して得られるトナー粒子の粒径が大きくなり易く、目的とする粒径のトナーを得ることが困難となる場合がある。
【００４２】
乳化重合懸濁法においては、必要に応じて公知の重合開始剤を用いることができ、重合開始剤を１種又は２種以上組み合わせて使用する事ができる。例えば、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸アンモニウム、等の過硫酸塩、及び、これら過硫酸塩を一成分として酸性亜硫酸ナトリウム等の還元剤を組み合わせたレドックス開始剤、過酸化水素、４，４‘−アゾビスシアノ吉草酸、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、等の水溶性重合開始剤、及び、これら水溶性重合性開始剤を一成分として第一鉄塩等の還元剤と組み合わせたレドックス開始剤系、過酸化ベンゾイル、２，２‘−アゾビス−イソブチロニトリル、等が用いられる。これら重合開始剤はモノマー添加前、添加と同時、添加後のいずれの時期に重合系に添加しても良く、必要に応じてこれらの添加方法を組み合わせても良い。
【００４３】
また、必要に応じて公知の連鎖移動剤を使用することができ、具体的な例としては、ｔ−ドデシルメルカプタン、２−メルカプトエタノール、ジイソプロピルキサントゲン、四塩化炭素、トリクロロブロモメタン等があげられる。連鎖移動剤は単独または２種類以上の併用でもよく、重合性単量体に対して０〜５質量％用いられる。
また、必要に応じて公知の懸濁安定剤を使用することができる。懸濁安定剤の具体的な例としては、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム等が挙げられる。これらは、一種或いは二種以上を組み合わせて用いてもよく、重合性単量体１００質量部に対して１質量部以上、１０質量部以下の量で用いてもよい。
【００４４】
重合開始剤及び懸濁安定剤は、いずれも重合性単量体添加前、添加と同時、添加後のいずれの時期に重合系に添加してもよく、必要に応じてこれらの添加方法を組み合わせてもよい。
その他、反応系には、ｐＨ調整剤、重合度調節剤、消泡剤等を適宜添加することができる。
【００４５】
乳化重合凝集法における着色剤の配合は、通常、凝集工程で行われる。重合体一次粒子の分散液と着色剤粒子の分散液とを混合して混合分散液とした後、これを凝集させて粒子凝集体とする。着色剤は、乳化剤の存在下で水中に分散した状態で用いるのが好ましく、着色剤粒子の体積平均粒径が好ましくは０．０１μｍ以上、より好ましくは０．０５μｍ以上であり、好ましくは３μｍ以下、より好ましくは１μｍ以下である。
【００４６】
乳化重合凝集法を用いてトナー中に帯電制御剤を含有させる場合は、乳化重合時に重合性単量体等とともに帯電制御剤を添加するか、重合体一次粒子及び着色剤等とともに凝集工程で添加するか、重合体一次粒子及び着色剤等を凝集させてほぼ目的とする粒径となった後に添加する等の方法によって配合することができる。これらのうち、帯電制御剤を界面活性剤を用いて水中で分散させ、体積平均粒径０．０１μｍ以上、３μｍ以下の分散液
として凝集工程に添加することが好ましい。
【００４７】
乳化重合凝集法における凝集工程は、撹拌装置を備えた槽内で行われるが、加熱する方法、電解質を加える方法と、これらを組み合わせる方法とがある。重合体一次粒子を撹拌下に凝集して目的とする大きさの粒子凝集体を得ようとする場合、粒子同士の凝集力と撹拌による剪断力とのバランスから粒子凝集体の粒径が制御されるが、加熱するか、或いは電解質を加えることによって凝集力を大きくすることができる。
【００４８】
電解質を添加して凝集を行う場合は、電解質としては、有機塩、無機塩のいずれも使用することができる。電解質として、具体的には、ＮａＣｌ、ＫＣｌ、ＬｉＣｌ、Ｎａ2Ｓ
Ｏ4、Ｋ2ＳＯ4、Ｌｉ2ＳＯ4、ＭｇＣｌ2、ＣａＣｌ2、ＭｇＳＯ4、ＣａＳＯ4、ＺｎＳＯ4、Ａｌ2（ＳＯ4）3、Ｆｅ2（ＳＯ4）3、ＣＨ3ＣＯＯＮａ、Ｃ6Ｈ5ＳＯ3Ｎａ等が挙げられる。これらのうち、２価以上の多価の金属カチオンを有する無機塩が好ましい。
【００４９】
電解質の添加量は、電解質の種類、目的とする粒径等によって異なるが、混合分散液の固形成分１００質量部に対して、０．０５質量部以上が好ましく、０．１質量部以上が更に好ましい。また、２５質量部以下が好ましく、更には１５質量部以下、特に１０質量部以下が好ましい。添加量が上記範囲であると、凝集反応を速やかに進行させることができ、凝集反応後に微粉や不定形のもの等を生じることなく、比較的容易に粒径を制御することができ、目的する平均粒径を有する粒子凝集体を得ることができる。電解質を加えて凝集を行う場合の凝集温度は、好ましくは２０℃以上、更に好ましくは３０℃以上であり、好ましくは７０℃以下、更に好ましくは６０℃以下である。
【００５０】
電解質を用いないで加熱のみによって凝集を行う場合の凝集温度は、重合体一次粒子のガラス転移温度をＴｇとすると、（Ｔｇ−２０）℃以上が好ましく、（Ｔｇ−１０）℃以上が更に好ましい。また、Ｔｇ以下が好ましく、（Ｔｇ−５）℃以下が更に好ましい。凝集に要する時間は装置形状や処理スケールにより最適化されるが、トナーの粒径が目的とする粒径に到達するためには、前記した所定の温度で通常、少なくとも３０分以上保持することが望ましい。所定の温度へ到達するまでの昇温は、一定速度で昇温しても良いし、段階的に昇温することもできる。
【００５１】
凝集処理後の粒子凝集体表面に、必要に応じて樹脂粒子を付着又は固着した粒子を形成することもできる。粒子凝集体表面に性状を制御した樹脂粒子を付着又は固着することにより、得られるトナーの帯電性や耐熱性を向上できる場合があり、さらには、本発明の効果を一層顕著とすることができる。樹脂粒子として重合体一次粒子のガラス転移温度よりも高いガラス転移温度を有する樹脂粒子を用いた場合、定着性を損なうことなく、耐ブロッキング性の一層の向上が実現できるので好ましい。該樹脂粒子の体積平均粒径は、０．０２μｍ以上が好ましく、０．０５μｍ以上が更に好ましい。また、３μｍ以下、さらに１．５μｍ以下が好ましい。樹脂粒子としては、前述の重合体一次粒子に用いられる重合性単量体と同様なモノマーを乳化重合して得られたもの等を用いることができる。
【００５２】
樹脂粒子は、通常、界面活性剤により水又は水を主体とする液中に分散した分散液として用いるが、帯電制御剤を凝集処理後に加える場合には、粒子凝集体を含む分散液に帯電制御剤を加えた後に樹脂粒子を加えることが好ましい。凝集工程で得られた粒子凝集体の安定性を増すために、凝集工程の後の熟成工程において凝集粒子内の融着を行うことが好ましい。
【００５３】
乳化重合凝集法において、凝集工程後の熟成工程の温度は、熟成工程の温度は、好ましくは重合体一次粒子のＴｇ以上、より好ましくはＴｇより５℃高い温度以上であり、また、好ましくはＴｇより８０℃高い温度以下、より好ましくはＴｇより５０℃高い温度以下
である。また、熟成工程に要する時間は、目的とするトナーの形状により異なるが、重合体一次粒子のガラス転移温度以上に到達した後、好ましくは０．１〜１０時間、より好ましくは１〜６時間保持する。
【００５４】
なお、凝集工程以降、好ましくは熟成工程以前又は熟成工程中の段階で、界面活性剤を添加するか、ｐＨ値を上げることが好ましい。ここで用いられる界面活性剤としては、重合体一次粒子を製造する際に用いることのできる乳化剤から一種以上を選択して用いることができるが、特に重合体一次粒子を製造した際に用いた乳化剤と同じものを用いることが好ましい。界面活性剤を添加する場合の添加量は限定されないが、混合分散液の固形成分１００質量部に対して、好ましくは０．１質量部以上、より好ましくは１質量部以上、更に好ましくは３質量部以上であり、また、好ましくは２０質量部以下、より好ましくは１５質量部以下、更に好ましくは１０質量部以下である。凝集工程以降、熟成工程の完了前の間に界面活性剤を添加するか、ｐＨ値を上げることにより、凝集工程で凝集した粒子凝集体同士の凝集等を抑制することができ、熟成工程後の粗大粒子生成を抑制できる場合がある。
【００５５】
熟成工程での加熱処理により、凝集体における重合体一次粒子同士の融着一体化がなされ、凝集体としてのトナー粒子形状も球形に近いものとなる。熟成工程前の粒子凝集体は、重合体一次粒子の静電的あるいは物理的凝集による集合体であると考えられるが、熟成工程後は、粒子凝集体を構成する重合体一次粒子は互いに融着しており、トナー母粒子の形状も球状に近いものとすることが可能となる。この様な熟成工程によれば、熟成工程の温度及び時間等を制御することにより、重合体一次粒子が凝集した形状、更に融着が進んだ球状等、目的に応じて様々な形状のトナー母粒子を得ることができる。
【００５６】
○トナー母粒子の洗浄工程
懸濁重合法、乳化重合凝集法、溶解懸濁法等の湿式法によって得られたトナー母粒子は、湿式媒体中から得られたトナー母粒子を固液分離し、トナー母粒子を粒子凝集体として回収した後、必要に応じて洗浄を行うことが好ましい。
洗浄に用いる液体としては、湿式法における最終工程においてトナーが浸漬している湿式媒体よりも純度の高い水を用いてもよく、酸又はアルカリの水溶液を用いてもよい。酸としては、硝酸、塩酸、硫酸等の無機酸や、クエン酸等の有機酸を用いることができる。アルカリとしては、ソーダ塩（水酸化ナトリウム、炭酸ナトリウム等）、ケイ酸塩（メタケイ酸ナトリウム等）、リン酸塩等を用いることができる。洗浄は、常温又は３０〜７０℃程度に加熱して行うこともできる。
【００５７】
トナー母粒子は、洗浄工程によって、懸濁安定剤、乳化剤、湿式媒体、未反応の残存モノマー、小粒径のトナー等が除去される。洗浄工程後、トナー母粒子は、濾過又はデカンテーションによりウェットケーキ状の状態で得ることが好ましい。後工程で取り扱いが容易となるからである。洗浄工程は複数回繰り返してもよい。
【００５８】
○トナー母粒子の水分除去工程
本発明の静電荷現像用トナーの製造方法は、後述する乾燥工程の前に、トナー母粒子の水分を０．４質量％以下まで除去する工程を含むことが好ましい。洗浄工程後のウェットケーキ状のトナー母粒子は湿潤状態であるため、トナー母粒子１００質量％に対して、トナー母粒子中の含水率は、５０質量％以下、より好ましくは４０質量％以下、さらに好ましくは３０質量％以下である。この湿潤状態のトナー母粒子を、その含水率が０．４質量％以下となるまで先に水分を蒸発させておくことによって、後の乾燥工程において、トナー母粒子中に含まれる揮発性有機化合物を効率的に放散させることができる。
【００５９】
水分除去工程において使用する乾燥機としては、流動乾燥機、ジェット乾燥機、減圧乾
燥機等を用いることができ、水分の蒸発潜熱を直接的にトナー母粒子に与えて、水分の除去速度を速めるために、気体を流入して乾燥する流動乾燥機を用いることが好ましい。例えば、後述する振動装置付き流動乾燥機を用いることもでき、振動装置がついていない流動乾燥機を用いることもできる。振動装置がついていない流動乾燥機を用いることがより好ましい。水分除去工程で使用する流動乾燥機に適用する気体、気体の温度、乾燥機の温度等は、後述する乾燥工程において用いる振動装置付き流動乾燥機に適用する気体、気体の温度、乾燥機の温度等と、同様の気体及び条件を適用することができる。
【００６０】
○トナー母粒子の乾燥工程
トナー母粒子を乾燥する工程において、流動乾燥機、ジェット乾燥機、減圧乾燥機等の乾燥機を用いることができる。中でも振動装置付き流動乾燥機で乾燥させることが好ましい。振動装置付き流動乾燥機は、乾燥機本体内に気体を流入させることによって、トナー母粒子に含まれている水分の蒸発潜熱も利用してトナー母粒子を迅速に乾燥させることができる。また、振動装置によってトナー母粒子に振動を付与することにより、気体の流量を少なくしても、トナー母粒子を流動化させることができ、下部に集まる凝集物を解砕して、迅速かつ効率的にトナー母粒子を乾燥させることができる。
【００６１】
乾燥は、常圧又は減圧下で行うことが好ましい。減圧下では、気体がトナー母粒子に与えることができる熱量が小さくなるため、常圧で乾燥を行うことがより好ましい。
（１−２−２．トナー形成工程）
次に、トナー母粒子に、外添剤を添加して、トナー母粒子の表面に外添剤を付着又は固着させて、トナーを形成する。外添剤を添加することによって、ＯＰＣ（ｏｒｇａｎｉｃ
ｐｈｏｔｏ  ｃｏｎｄｏｕｃｔｏｒｓ）フィルミングや転写効率を向上することができる。
【００６２】
ここで添加される外添剤としては、上述した＜高級脂肪酸金属塩粒子＞及び＜シリコーンオイル処理シリカ＞が用いられればよく、その他の外添剤も適宜添加してもよい。
その他の外添剤としては、例えば、無機粒子として、酸化チタン、酸化アルミニウム（アルミナ）、酸化亜鉛、酸化錫、チタン酸バリウム、チタン酸ストロンチウム、ハイドロタルサイト等が挙げられ、有機粒子として、メタクリル酸エステル重合体粒子、アクリル酸エステル重合体粒子、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体粒子、スチレン−アクリル酸エステル共重合体粒子等の有機樹脂粒子等が挙げられる。
【００６３】
＜高級脂肪酸金属塩粒子＞及び＜シリコーンオイル処理シリカ＞以外のその他の外添剤の体積平均粒子径は、本発明の効果を著しく損なわない限り特に限定はないが、下限は、通常、５ｎｍ以上であり、好ましくは１０ｎｍ以上である。一方、上限は、通常、３５０ｎｍ以下であり、好ましくは３００ｎｍ以下である。
全外添剤の使用量は特に限定はないが、トナー母粒子１００質量部に対して、全外添剤の使用量は通常１．０質量部以上であり、１．１質量部以上２．４質量部以下が好ましく、２．３質量部以下がより好ましい。使用量が少なすぎると、トナー母粒子表面の被覆率が少なくなることで、表面近傍のワックスが融着し高温高湿環境下での固結性（耐熱保存性）が低下する場合がある。一方、多すぎると、流動性が過剰なることによるクリーニングブレードする抜けによる画像欠陥や、ワックスのトナー内部からの染み出しがが抑制されることによる定着性不良の原因となる場合がある。
【００６４】
トナー母粒子に外部添加剤を添加する方法としては、トナー母粒子が仕込まれた系に外部添加剤を添加して撹拌混合する手法が用いられる。トナー母粒子および外部添加剤の撹拌混合には、機械的な回転処理装置を使用することが好ましく、具体的にはヘンシェルミキサーのような回転方式の混合機が好適に用いられる。
このような装置による添加処理における撹拌羽根の先端部の速度（周速）としては、２
１．２〜９５．５  ｍ／ｓｅｃ、好ましくは３８．２〜７６．４  ｍ／ｓｅｃとなる撹拌速度で行われることが好ましい。回転速度を調整することにより、この撹拌混合処理により外部添加剤の着色粒子への埋没を調整することができ、その結果、得られるトナーの流動性を制御することができる。
【００６５】
また、本発明に用いられるトナーにおいては、外部添加剤がトナー粒子の表面に均一に付着された構成とすることが好ましいが、粒径の異なる複数の粒子（以下、「複数径の粒子」ともいう。）を外部添加剤として併用した場合には、それぞれの外添剤を２段以上の複数混合により混合することにより、当該外部添加剤がトナー粒子の表面に均一に付着させることができる。小粒径外添剤を添加混合した後に大粒径外添剤を添加混合する多段混合の手法を用いることが好ましい。
撹拌混合処理の撹拌時間としては、撹拌速度等に応じて決定することができる。
外部添加剤を添加する温度としては、２５℃〜５５℃が好ましく、３０〜５０℃がより好ましい。
【００６６】
［１−３．トナーの物性］
本発明に用いられるトナーの平均円形度は、０．９５５以上であることが好ましく、０．９６０以上であることがより好ましい。また、０．９９０以下であることが好ましく、０．９８５以下であることがより好ましい。トナーの平均円形度が前記範囲内であると、良好な画像を形成することができる。
【００６７】
＜２．転写材搬送体及び電子写真カートリッジと画像形成装置＞
次に転写材搬送体を有し、電子写真カートリッジを用いた画像形成装置の実施の形態について、装置の要部構成を図１及び図２を用いて説明する。但し、実施の形態は以下の説明に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない限り任意に変形して実施することができる。
【００６８】
＜２−１．転写材搬送体と画像形成装置＞
本発明の転写材搬送体を有する画像形成装置の要部構成について図１を用いて説明する。
図１に示す通り、本発明の画像形成装置は、転写材搬送体１を有し、転写材搬送体用クリーニングブレード２は、転写材搬送体１に沿って設けられ、転写材搬送体１に残留したトナーをクリーニングする。
【００６９】
ここで、Ａ３機及びその他の大型の印刷機に代表されるような、転写材搬送体１に設置された転写材搬送体用クリーニングブレード２の長手方向全長が３２ｃｍ以上となる場合、端部においてブレードと転写材搬送体との接触圧力が中央部に比べて弱くなるため、転写材搬送体の端部にクリーニング不良が発生し易くなる。本発明は、転写材搬送体１に設置された転写材搬送体用クリーニングブレード２の長手方向全長が３２ｃｍ以上である場合に適用されることにより、本発明の効果をより顕著に発揮する。転写材搬送体用クリーニングブレード２の長手方向全長は、好ましくは３５ｃｍ以上である。なお、転写材搬送体用クリーニングブレード２の長手方向全長の上限は、通常９５ｃｍ以下である。
更に、画像形成装置は電子写真トナーカートリッジ３、露光措置４、転写装置５および定着装置６で構成される。
【００７０】
電子写真カートリッジ３は、転写材搬送体１にトナーＴを現像するもので、図１ではその一例として電子写真感光体を有するトナーカートリッジを示している。
露光装置４は電子写真カートリッジ３の電子写真感光体に露光を行なって電子写真感光体１の感光面に静電潜像を形成することができるものであれば、その種類に特に制限はない。具体例としては、ハロゲンランプ、蛍光灯、半導体レーザーやＨｅ−Ｎｅレーザー等
のレーザー、ＬＥＤなどが挙げられる。また、感光体内部露光方式によって露光を行なうようにしてもよい。露光を行なう際の光は任意であるが、例えば波長が７８０ｎｍの単色光、波長６００ｎｍ〜７００ｎｍのやや短波長寄りの単色光、波長３８０ｎｍ〜５００ｎｍの短波長の単色光などで露光を行なえばよい。これらの中で３８０〜５００ｎｍの短波長光を用いると解像度が高くなり好ましい。中でも４０５ｎｍの単色光が好適である。
【００７１】
転写装置５は、その種類に特に制限はなく、コロナ転写、ローラ転写、ベルト転写などの静電転写法、圧力転写法、粘着転写法など、任意の方式を用いた装置を使用することができる。ここでは、転写装置５が転写材搬送体１に対向して配置されるものとする。この転写装置５は、トナーＴの帯電電位とは逆極性で所定電圧値（転写電圧）を印加し、転写材搬送体１に形成されたトナー像を記録紙（用紙，媒体）Ｐに転写するものである。
【００７２】
記録紙Ｐ上に転写されたトナーは、所定温度に加熱された上部定着部材６１と下部定着部材６２との間を通過する際、トナーが溶融状態まで熱加熱され、通過後冷却されて記録紙Ｐ上にトナーが定着される。
なお、定着装置についてもその種類に特に限定はなく、ここで用いたものをはじめ、熱ローラ定着、フラッシュ定着、オーブン定着、圧力定着など、任意の方式による定着装置を設けることができる。
【００７３】
＜２−２．電子写真トナーカートリッジ＞
また、上記画像形成装置に使用される電子写真トナーカートリッジの要部構成について図２を用いて説明する。
図２に示すように、電子写真トナーカートリッジは、電子写真感光体３１，感光体用クリーニングブレード３２，帯電装置３３，露光装置４及び現像装置３４を備えて構成され、更に、必要に応じて転写装置３５が設けられる。
【００７４】
電子写真感光体３１は、電子写真感光体であれば特に制限はないが、図２ではその一例として、円筒状の導電性支持体の表面に上述した感光層を形成したドラム状の感光体を示している。この電子写真感光体３１の外周面に沿って、感光体用クリーニングブレード３２，帯電装置３３，露光装置４，現像装置３４及び転写装置３５がそれぞれ配置されている。
【００７５】
帯電装置３３は、電子写真感光体３１を帯電させるもので、電子写真感光体３１の表面を所定電位に均一帯電させる。帯電装置としては、コロトロンやスコロトロン等のコロナ帯電装置、電圧印加された直接帯電部材を感光体表面に接触させて帯電させる直接帯電装置（接触型帯電装置）帯電ブラシ等の接触型帯電装置などがよく用いられる。直接帯電手段の例としては、帯電ローラ、帯電ブラシ等の接触帯電器などが挙げられる。なお、図２では、帯電装置３３の一例としてローラ型の帯電装置（帯電ローラ）を示している。直接帯電手段として、気中放電を伴う帯電、あるいは気中放電を伴わない注入帯電いずれも可能である。また、帯電時に印可する電圧としては、直流電圧だけの場合、及び直流に交流を重畳させて用いることもできる。
【００７６】
現像装置３４は、その種類に特に制限はなく、カスケード現像、一成分絶縁トナー現像、一成分導電トナー現像、二成分磁気ブラシ現像などの乾式現像方式や、湿式現像方式などの任意の装置を用いることができる。図２では、現像装置３４は、現像槽３４１、アジテータ３４２、供給ローラ３４３、現像ローラ３４４、及び、規制部材３４５からなり、現像槽３４１の内部にトナーＴを貯留している構成となっている。また、必要に応じ、トナーＴを補給する補給装置（図示せず）を現像装置３４に付帯させてもよい。この補給装置は、ボトル、カートリッジなどの容器からトナーＴを補給することが可能に構成される。
【００７７】
供給ローラ３４３は、導電性スポンジ等から形成される。現像ローラ３４４は、鉄，ステンレス鋼，アルミニウム，ニッケルなどの金属ロール、又はこうした金属ロールにシリコン樹脂，ウレタン樹脂，フッ素樹脂などを被覆した樹脂ロールなどからなる。この現像ローラ３４４の表面には、必要に応じて、平滑加工や粗面加工を加えてもよい。
現像ローラ３４４は、電子写真感光体３１と供給ローラ３４３との間に配置され、電子写真感光体３１及び供給ローラ３４３に各々当接している。供給ローラ３４３及び現像ローラ３４４は、回転駆動機構（図示せず）によって回転される。供給ローラ３４３は、貯留されているトナーＴを担持して、現像ローラ３４４に供給する。現像ローラ３４４は、供給ローラ３４３によって供給されるトナーＴを担持して、電子写真感光体３１の表面に接触させる。
【００７８】
規制部材３４５は、シリコン樹脂やウレタン樹脂などの樹脂ブレード、ステンレス鋼、アルミニウム、銅、真鍮、リン青銅などの金属ブレード、又はこうした金属ブレードに樹脂を被覆したブレード等により形成されている。この規制部材３４５は、現像ローラ３４４に当接し、ばね等によって現像ローラ３４４側に所定の力で押圧（一般的なブレード線圧は５〜５００ｇ／ｃｍ）される。必要に応じて、この規制部材３４５に、トナーＴとの摩擦帯電によりトナーＴに帯電を付与する機能を具備させてもよい。
【００７９】
アジテータ３４２は、回転駆動機構によってそれぞれ回転されており、トナーＴを攪拌するとともに、トナーＴを供給ローラ３４３側に搬送する。アジテータ３４２は、羽根形状、大きさ等を違えて複数設けてもよい。
感光体用クリーニングブレード３２について特に制限はなく、ブラシクリーナー、磁気ブラシクリーナー、静電ブラシクリーナー、磁気ローラクリーナー、ブレードクリーナーなど、任意のクリーニング装置を用いることができる。感光体用クリーニングブレード３２は、感光体３１に付着している残留トナーをクリーニング部材で掻き落とし、残留トナーを回収するものである。但し、感光体表面に残留するトナーが少ないか、殆ど無い場合には、感光体用クリーニングブレード３２は無くても構わない。
【００８０】
転写装置３５その種類に特に制限はなく、コロナ転写、ローラ転写、ベルト転写などの静電転写法、圧力転写法、粘着転写法など、任意の方式を用いた装置を使用することができる。ここでは、転写装置５が感光体３１に対向して配置されるものとする。この転写装置３５は、トナーＴの帯電電位とは逆極性で所定電圧値（転写電圧）を印加し、感光体３１に形成されたトナー像を転写材搬送体に転写するものである。
【実施例】
【００８１】
＜静電荷像現像用トナー製造例＞
［静電荷像現像用トナー製造例：Ｔ１］
＜ワックスエマルジョンＡの製造＞
パラフィンワックス（ＨＮＰ９：日本精蝋製  融点７７℃）２０質量部を、アニオン性界面活性剤２０質量％水溶液（ネオゲンＳ−２０Ｄ：ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム水溶液  第一工業製薬製、以下、「２０％ＤＢＳ水溶液」と略す）１．４４質量部と共に、イオン交換水５０質量部に加えて、高圧剪断下で乳化することにより、パラフィンワックスのエマルジョン（以下、「ワックスエマルジョンＡ１」と略す）を作製した。なお、日機装製マイクロトラックＭＴ３３００で測定した個数平均粒径（ｍｎ）は０．２５μｍであった。
【００８２】
ワックスの融点は、セイコーインスツルメンツ製ＤＳＣ−２０を用いて、昇温速度１０℃／ｍｉｎで測定を行い、ＤＳＣカーブにおいて最大の吸熱を示すピークの頂点の温度とした。
【００８３】
＜重合体一次粒子エマルジョンＢ１の製造＞
攪拌装置（３枚翼）、加熱冷却装置及び各原料・助剤仕込み装置を備えた反応器に、上記ワックスエマルジョンＡ１を３５．６質量部、イオン交換水２８３質量部を仕込み、攪拌しながら窒素気流下で９０℃に昇温した。攪拌翼先端部の周速２．７８ｍ／ｓで攪拌しながら、＜表−１＞の［重合性モノマー類等］と［乳化剤水溶液］との混合物を５時間かけて添加した。前記混合物を滴下開始した時間を「重合開始」とし、「重合開始」の３０分後から、前記の操作と併行して［開始剤水溶液−１］を４．５時間かけて添加した。前記混合物と［開始剤水溶液−１］の添加が終了後、［開始剤水溶液−２］を２時間かけて添加した。［開始剤水溶液−２］の添加が終了した後も更に攪拌を続け、内温９０℃のまま１時間保持した。
【００８４】
＜表−１＞
[重合性モノマー類等]
スチレン                        ７６．７５質量部
アクリル酸ブチル                ２３．２５質量部
アクリル酸                          １．５質量部
ヘキサンジオールジアクリレート      ０．７質量部
トリクロロブロモメタン              １．０質量部
[乳化剤水溶液]
２０％ＤＢＳ水溶液                  １．０質量部
イオン交換水                      ６７．１質量部
[開始剤水溶液−１]
８質量％過酸化水素水溶液                  １５．５２質量部
８質量％Ｌ（＋）−アスコルビン酸水溶液    １５．５２質量部
[開始剤水溶液−２]
８質量％Ｌ（＋）−アスコルビン酸水溶液    １４．２１質量部
重合反応終了後冷却し、乳白色の重合体一次粒子エマルジョンＢ１を得た。マイクロトラックＵＰＡを用いて測定した体積平均粒径（ｍｖ）は０．２７μｍであり、固形分濃度は２０．４質量％であった。
【００８５】
＜重合体一次粒子エマルジョンＢ２の製造＞
攪拌装置（３枚翼）、加熱冷却装置及び各原料・助剤仕込み装置を備えた反応器に２０％ＤＢＳ水溶液を１．７８重量部、イオン交換水を２９０部仕込み、窒素気流下で９０℃に昇温した。攪拌翼先端部の周速２．７８ｍ／ｓで攪拌しながら、＜表−２＞の［開始剤水溶液−３］を一括添加した。
【００８６】
その後も攪拌を続けたまま、表２の［重合性モノマー類等］と［乳化剤水溶液］との混合物を５時間かけて添加した。また、前記混合物を滴下開始した時間を「重合開始」とし、前記の操作と併行して［開始剤水溶液−４］を重合開始から６時間かけて添加した。［開始剤水溶液−４］の添加が終了した後も更に攪拌を続け、内温９０℃のまま１時間保持した。
【００８７】
＜表−２＞
[重合性モノマー類等]
スチレン                        １００．０質量部
アクリル酸                          ０．５質量部
トリクロロブロモメタン            ０．７５質量部
[乳化剤水溶液]
２０％ＤＢＳ水溶液                  １．０質量部
イオン交換水                      ６６．０質量部
[開始剤水溶液−３]
８質量％過酸化水素水溶液                  ３．２質量部
８質量％Ｌ（＋）−アスコルビン酸水溶液    ３．２質量部
[開始剤水溶液−４]
８質量％過酸化水素水溶液                １８．９質量部
８質量％Ｌ（＋）−アスコルビン酸水溶液  １８．９質量部
重合反応終了後冷却し、乳白色の重合体一次粒子エマルジョンＢ２を得た。マイクロトラックＵＰＡを用いて測定した体積平均粒径（ｍｖ）は０．１５μｍであり、固形分濃度は１９．５質量％であった。
【００８８】
＜トナー粒子分散液＞
＜表−３＞の各成分を用いて、以下の凝集工程（コア材凝集工程・シェル被覆工程）・円形化工程を実施することによりコアシェル型の構造を持ったトナー粒子の分散液を得た。
【００８９】
＜表−３＞
重合体一次粒子エマルジョンＢ１              固形分として  ９２．５質量部
重合体一次粒子エマルジョンＢ２              固形分として    ７．５質量部
着色剤（ピグメントイエロー７４）分散液  着色剤固形分として  ６．７質量部
２０％ＤＢＳ水溶液    コア材凝集工程では、固形分として    ０．０５質量部
円形化工程では、固形分として      ６．０質量部
０．５質量％硫酸アルミ水溶液              固形分として      ０．２質量部
【００９０】
○コア材凝集工程
攪拌装置（ダブルヘリカル翼）、加熱冷却装置及び各原料・助剤仕込み装置を備えた混合器に重合体一次粒子エマルジョンＢ１と２０％ＤＢＳ水溶液を仕込み、内温１０℃で攪拌翼先端部の周速０．８ｍ／ｓで５分間攪拌した。続いて攪拌翼先端部の周速を５．１ｍ／ｓまで上げ、着色剤分散液を１５分かけて連続添加し、５分間保持した。
その後、周速を保持したまま内温を５５℃まで７４分かけて昇温した。次いで、その状態で１１２分保持し、マルチサイザーを用いて体積中位径（Ｄｖ５０）を測定したところ、６．９５μｍまで成長した。
【００９１】
○シェル被覆工程
その後、重合体一次粒子エマルジョンＢ２を１３分かけて連続添加してそのまま４０分保持した。このとき、粒子のＤｖ５０は７．２２μｍであった。
【００９２】
○円形化工程
続いて、２０％ＤＢＳ水溶液６質量部とイオン交換水３．５質量部を計２５分かけて添加した後、９８℃に昇温し、その後、２７分保持した。その後、５８分かけて３０℃まで冷却し、トナー粒子分散液を得た。この時トナー粒子の粒径Ｄｖ５０は７．０５μｍ、フロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−３０００（シスメックス社製）を用いて測定した平均円形度は０．９７０であった。
【００９３】
＜トナー粒子の洗浄、乾燥＞
トナー粒子分散液を上記の方法で製造した後、トナー粒子分散液を遠心分離機（ピーラーセントリフュージＨＺ：三菱化工機製）を用い、トナー粒子に対して６３倍のイオン交換水を通水してろ過、洗浄した。さらに、洗浄したトナー粒子は４０℃の雰囲気下で水分量が０．２質量％になるまで乾燥させ、トナー母粒子Ｃ１を得た。
【００９４】
＜トナーの外添＞
さらに、得られたトナー母粒子Ｃ１は、＜表−４＞に記載の材料を、ヘンシェルミキサーを用いて攪拌翼先端部の周速５０ｍ／ｓで攪拌、混合することにより、静電荷現像用トナーＴ１を製造した。
【００９５】
＜表−４＞
トナー母粒子Ｃ１                                    １００．０質量部
シリカ（一次粒径１２ｎｍ  シリコンオイル処理）          １．６質量部
チタニア（一次粒径２５０ｎｍ  アルミナ処理）          ０．０５質量部
チタニア（一次粒径  １５ｎｍ  アルキルシラン処理）      ０．２質量部
ハイドロタルサイト類化合物                            ０．０５質量部
脂肪酸金属塩（日本油脂製ステアリン酸亜鉛：ＭＺ−２）  ０．３０質量部
［静電荷現像用トナー製造例：Ｔ２］
静電荷現像用トナーＴ１と同じ製造方法において、外添工程時のステアリン酸亜鉛の添加量のみを０．２０質量部に変えてトナーＴ２を製造した。
【００９６】
［静電荷現像用トナー比較製造例：Ｔ３］
静電荷現像用トナーＴ１と同じ製造方法において、外添工程時のステアリン酸亜鉛の添加量のみを０．１５質量部に変えてトナーＴ３を製造した。
［静電荷現像用トナー比較製造例：Ｔ４］
静電荷現像用トナーＴ１と同じ製造方法において、外添工程時のステアリン酸亜鉛の添加量のみを０．０３質量部に変えてトナーＴ４を製造した。
【００９７】
［静電荷現像用トナー比較製造例：Ｔ５］
静電荷現像用トナーＴ３と同じ製造方法において、外添工程時のシリコーンオイル処理シリカをキャボット社製ＴＧ３０８Ｆ  １．２質量部に置き換えてトナーＴ５を製造した。
［静電荷現像用トナー比較製造例：Ｔ６］
静電荷現像用トナーＴ５と同じ製造方法において、外添工程時のチタニア（一次粒径２５０ｎｍ  アルミナ処理）の添加量を０質量部に変えてＴ６を製造した。
【００９８】
［静電荷現像用トナー比較製造例：Ｔ７］
重合体１次粒子エマルジョンＢ１およびＢ２を静電荷現像用トナーＴ６と同様にして作成した以外は、以下に詳述するようにしてトナー母粒子Ｃ２を製造した。
【００９９】
＜トナー粒子分散液＞
下記の各成分を用いて、以下の凝集工程（コア材凝集工程・シェル被覆工程）・円形化工程を実施することによりトナー母粒子Ｃ２を製造した。
重合体一次粒子エマルジョンＢ１              固形分として  ９０．０重量部
重合体一次粒子エマルジョンＢ２              固形分として  １０．０重量部
着色剤（ピグメントイエロー７４）分散液  着色剤固形分として  ５．０重量部
２０％ＤＢＳ水溶液          円形化工程では、固形分として    ６．０重量部
【０１００】
○コア材凝集工程
攪拌装置（ダブルヘリカル翼）、加熱冷却装置及び各原料・助剤仕込み装置を備えた混合器（容積１０００Ｌ、内径８５０ｍｍ）に重合体一次粒子分散液Ｂ１を仕込み、２０％ＤＢＳ水溶液０．０５部を添加し、内温１０℃で１０分間均一に混合した。続いて内温１０℃で、１０１ｒｐｍで攪拌させて、硫酸カリウムの５質量％水溶液を、Ｋ２ＳＯ４として０．１２部を１分かけて連続添加してから、着色剤微粒子分散液を５分かけて連続添加し、内温１０℃で均一に混合した。
【０１０１】
その後、硫酸アルミニウムの０．５質量％水溶液を固形分で０．２部を３０分かけて連続添加、さらに脱塩水０．２部を３０分かけて添加してから、回転数１０１ｒｐｍのまま内温を５４．０℃に９０分かけて昇温した。次いで、３０分後に１．０℃昇温した後、５５．０℃で保持し、マルチサイザーを用いて体積中位径を測定し６．００μｍまで成長させた。
【０１０２】
○シェル被覆工程
その後、内温５５．０℃、回転数１０１ｒｐｍのまま、重合体一次粒子分散液Ｂ２を１５分かけて連続添加してそのまま６０分保持した。このとき、粒子のＤｖ５０が６．１５μｍであった。
○円形化工程
続いて、そのままの回転数のまま２０％ＤＢＳ水溶液（固形分として６部）と水０．０４部の混合水溶液を３０分かけて添加しながら９０℃に昇温し、その後、１０１．５℃まで昇温して、１．５時間かけて平均円形度が０．９７４になるまで、この条件で加熱及び攪拌を続けた。その後、５０分かけて２０℃まで冷却し、トナー母粒子Ｂのスラリーを得た。このとき、粒子の体積中位径は６．２３μｍ、個数中位径は５．９４μｍ、分布（体積中位径）／（個数中位径）は１．０７１、平均円形度は０．９７８であった。
【０１０３】
＜トナー粒子の洗浄・乾燥＞
得られたスラリーを全量、目開き２４μｍの篩を装着した湿式電磁篩振盪機（ＡＳ２００／株式会社レッチェ）を用いて、粗大粒子の除去を目的に濾過処理を行い、攪拌装置付きのタンクにて一旦蓄えた。その後、このスラリーを濾布（ポリエステル  ＴＲ８１５Ｃ、中尾フィルター工業／厚み０．３ｍｍ／通気度４８（cc/cm2/min））が装着された横型遠心分離機（ＨＺ４０Ｓｉ型／三菱化工機株式会社）へ、加速度８００Ｇ条件で遠心脱水洗浄を行った。電気伝導度が１μＳ／ｃｍのイオン交換水を、リムから溢れない速度でスラリー固形分の約５０倍量加えると、濾液の電気伝導度が２μＳ／ｃｍとなった。最後に十分水を振り切り、掻き取り装置でケーキを回収した。
ここで得られたケーキをステンレス製バットに高さ２０ｍｍとなる様に敷き詰め、４０℃に設定された送風乾燥機内で４８時間乾燥することにより、トナー母粒子Ｃ２を得た。
【０１０４】
＜トナーの外添＞
さらに、得られたトナー母粒子Ｃ２は、＜表−５＞に記載の材料を、ヘンシェルミキサーを用いて攪拌翼先端部の周速５０ｍ／ｓで攪拌、混合することにより、静電荷現像用トナーＴ７を製造した。
【０１０５】
＜表−５＞
トナー母粒子Ｃ２                                      １００．０質量部
シリカ（一次粒径１２ｎｍ  シリコンオイル処理）            １．２質量部
チタニア（一次粒径  １５ｎｍ  アルキルシラン処理）        ０．４質量部
ハイドロタルサイト類化合物                              ０．０５質量部
脂肪酸金属塩（日本油脂製ステアリン酸亜鉛：ＭＺ−２）    ０．１５質量部
［静電荷像現像用トナー比較製造例：Ｔ８］
静電荷像現像用トナーＴ７と同じ製造方法において、外添工程時のチタニア（一次粒径
１５ｎｍ  アルキルシラン処理）の添加量を１質量部に置き換えてトナーＴ８を製造した。
【０１０６】
＜評価＞
上述のようにして得られたトナーＴ１〜Ｔ８をカートリッジに詰めて、転写材搬送体用クリーニングブレードの長さが３５ｃｍである、ＨｅｗｌｅｔｔＰａｃｋａｒｄ社製ＨＰ
Ｃｏｌｏｒ  ＬａｓｅｒＪｅｔ  Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ  ＣＰ５５２５を用いて以下の項目について評価を行った。
【０１０７】
［評価項目］
・転写材搬送体用クリーニングベルトのクリーニング性  （ＣＬ不良）
・印刷に伴い消費されるトナー量（トナー消費量）
・感光体と感光体用クリーニングブレードとで発生する異音（音鳴）
【０１０８】
［評価方法］
・ＣＬ不良
転写材搬送体用クリーニングベルトのクリーニング性が低下すると、十分に除去できなかったトナーは印刷用紙に転写されるため、印刷中に画像不良の発生有無を目視で確認しクリーニング性能を評価した。
・トナー消費
カートリッジに所定量のトナーを充填し、上記プリンターを用いて印刷を行う。プリンターにカートリッジの交換を意図する表示が現れるまでに流した印刷枚数Ｐ（枚）及びトナー使用量ｍ（ｇ）からトナー消費量（ｍ／Ｐ）を算出した。
・音鳴
プリンターが印刷動作を開始し、印刷が完了するまでの動作音を聞き取ることを１回とし、この操作を１０回行った時の異音の発生頻度から音鳴性能を評価した。
【０１０９】
［評価基準］
・ＣＬ不良
○・・・転写材搬送体用クリーニングブレードに起因した画像不良なし
×・・・転写材搬送体用クリーニングブレードに起因した画像不良あり
・トナー消費
○・・・トナー消費量  ０．０１５ｇ／枚未満
△・・・トナー消費量  ０．０１５ｇ／枚以上  ０．０１７ｇ／枚未満
×・・・トナー消費量  ０．０１７ｇ／枚以上
・音鳴
○・・・異音発生なし
△・・・１０回中１回〜４回
×・・・１０回中５回以上  
【０１１０】
【表１】
2014191215.tif 000003
【０１１１】
以上の結果より、本発明で規定される体積平均粒径より小さい粒径のトナーを用いた比較例４及び比較例５と比較すると、本発明は転写材搬送体のクリーニング不良を抑制できていることが分かる。また、本発明で規定されるシリコーンオイル処理シリカの量より少ないトナーを用いた比較例２及び比較例３と比較すると、本発明はトナー消費量を抑制できていることが分かる。さらに、本発明で規定される脂肪酸金属塩の量より少ないトナーを用いた比較例１と比較すると、本発明は良好に音鳴りを抑制できていることが分かる。よって、特定の体積平均粒径を有するトナー母粒子に対して、高級脂肪酸金属塩粒子およびシリコーンオイル処理シリカの含有量を適正化することで、転写材搬送体上のクリーニング不良の抑制、トナー消費量の低減および音鳴りを抑制することができると分かる。
【符号の説明】
【０１１２】
１・・・転写材搬送体
２・・・転写材搬送体用クリーニングブレード
３・・・電子写真用トナーカートリッジ
４・・・露光装置
５・・・転写装置
６・・・定着装置
６１・・上部定着部材
６２・・下部定着部材
３１・・・電子写真感光体
３２・・・感光体用クリーニングブレード
３３・・・帯電装置
４・・・・露光装置
３４・・・現像装置
３５・・・転写装置
３４１・・現増槽
３４２・・アジテータ
３４３・・供給ローラー
３４４・・現像ローラー
３４５・・規制部材
【図１】
2014191215.tif 000004
【図２】
2014191215.tif 000005