(57)【要約】      （修正有）【課題】可撓性軸体に対する切断時の切断負荷を小さくする可撓性軸体の切断用治具を提供する。【解決手段】切断用治具は、一対の挟持部材１１０を含む。一対の挟持部材１１０は、切断すべき可撓性軸体の軸心ｚに対して垂直面内で対向配設される。一対の挟持部材１１０には、可撓性軸体を挟み込むための挟持凹部１２１，１２２が形成される。挟持凹部１２１，１２２は、切断方向ｙに対して、可撓性軸体の剛性が向上するように断面変形させるように形成される。【選択図】図１
2014133266.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の可撓性軸体を切断する場合に用いる切断用治具であって、
切断すべき前記可撓性軸体の軸心に対して垂直面内で対向配設された一対の挟持部材を含み、
前記一対の挟持部材の少なくとも一方に、前記可撓性軸体を挟み込むための挟持凹部が形成され、
前記挟持凹部は、切断方向に対して前記可撓性軸体の剛性が向上するように断面変形させる、切断用治具。
【請求項２】
前記断面変形は、前記可撓性軸体の切断開始点における外周面の曲率を増大させるものである、請求項１に記載の切断用治具。
【請求項３】
前記切断方向が、前記挟持部材の対向方向に垂直且つ前記垂直面に平行となる方向である、請求項１に記載の切断用治具。
【請求項４】
前記断面変形は、前記可撓性軸体の切断終了点における外周面の曲率を増大させるものである、請求項２又は３に記載の切断用治具。
【請求項５】
前記一対の挟持部材の少なくとも一方は、可撓性軸体の一部を前記挟持凹部外に逃がす肉逃げ部を有する、請求項１から４のいずれか１項に記載の切断用治具。
【請求項６】
前記肉逃げ部によって前記挟持凹部外に逃げた前記一部の可撓性軸体の外周面に、前記切断開始点および／または前記切断終了点を有するように前記肉逃げ部が設けられる、請求項２から５のいずれか１項に記載の切断用治具。
【請求項７】
前記一対の挟持部材とともに前記可撓性軸体を挟持する一対の補助部材をさらに有し、前記一対の挟持部材と前記一対の補助部材との間に所定の間隔を有する、請求項１から６のいずれか１項に記載の切断用治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば円筒形の樹脂発泡体などの可撓性軸体の切断治具および可撓性軸体の切断方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、円筒形状体を切断する方法としては、刃物を被切断物に押しつけ又は押し引きして切る方法、先端が鋭利な刃物で被切断物を突き刺して切る方法、回転刃の刃先を被切断物の外周面に当てて切る方法、および遊星カッターで被切断物の周方向に切断をする方法が挙げられる。
円筒形状体の中でも可撓性を有する物体の場合、円筒形状体が断面変形しないように保持した状態で切断する手段が採られていた（たとえば特許文献１参照）。
【０００３】
例えば、特許文献１記載のフレキシブル管切断装置は、カバー体の端部を切除して露出させたフレキシブル管を、長さ方向の所定位置で切断するためのフレキシブル管切断装置であって、露出したフレキシブル管の凹部の底部を切断するための円板状の刃物を備えたカッターと、フレキシブル管の端部に挿入される挿入部およびフレキシブル管の端面に当接するとともにカバー体とほぼ等しい径に形成した拡径部を有する縮径防止治具とから構成し、カッターは、その本体部の一端側に、カバー体の周面端部と縮径防止治具の拡径部の周面とに渡す２本の平行なローラーを備え、本体部の他端側には把持部を形成し、この把持部には回転自在な操作部を備え、刃物はこの操作部の回転により往復移動可能な軸の先端に設け、２本のローラーと刃物との間で、露出したフレキシブル管を挟んでフレキシブル管の凹部の底部を切断するよう構成したものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−２５３９２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１記載のフレキシブル管切断装置の場合、円筒形状体が断面変形しないように保持した状態で切断する必要があるため、円筒表面に切断刃を入れるために要する切断負荷が大きくなる。
さらに、剛性が著しく低い円筒形状体を切断する場合は、切断刃との接触によって円筒形状体が押しつぶされた状態となるため、断面変形しないように保持した状態で切断することはできない。このため、切断面のゆがみ、波打ち、および／またはバリが発生しやすいという問題があった。
【０００６】
本発明の目的は、可撓性軸体に対する切断時の切断負荷を小さくする可撓性軸体の切断用治具および可撓性軸体の切断方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、切断時に、切断方向に対して剛性が向上するように被切断物を断面変形させることによって上記本発明の目的が達成されることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
（１）
一局面に従う切断用治具は、筒状の可撓性軸体を切断する場合に用いるものである。切断用治具は、一対の挟持部材を含む。一対の挟持部材は、切断すべき可撓性軸体の軸心に対して垂直面内で対向配設される。一対の挟持部材の少なくとも一方には、可撓性軸体を挟み込むための挟持凹部が形成される。挟持凹部は、切断方向に対して、可撓性軸体の剛性が向上するように断面変形させるように形成される。
【０００９】
切断すべき可撓性軸体が挟持凹部によって挟み込まれて固定されることで、切断すべき可撓性軸体が、切断方向に対して剛性が向上する形に断面変形される。このため、可撓性軸体に容易に切断刃を入れることが可能である。したがって、剛性の低い可撓性軸体であっても精度良く切断することが可能である。
【００１０】
（２）
断面変形は、可撓性軸体の切断開始点における外周面の曲率を増大させるものであってよい。
【００１１】
可撓性軸体の外周面を局所的に曲率増大させることで、切断開始時に可撓性軸体の外周面と切断刃の刃先との接触面積を小さくすることができる。このため、弱い力で切断刃を可撓性軸体に容易に通し始めることが可能である。
【００１２】
（３）
切断方向は、挟持部材の対向方向に垂直且つ上記垂直面に平行となる方向であってよい。
【００１３】
これにより、切断方向に対して可撓性軸体の剛性が向上する断面変形を容易に生じさせて、切断を行うことができる。
【００１４】
（４）
断面変形は、可撓性軸体の切断終了点における外周面の曲率を増大させるものであってもよい。
【００１５】
これにより、可撓性軸体を切断方向に対してより剛性を向上させることが可能である。
また、管状の可撓性軸体において、切断終了時においても可撓性軸体と切断刃との接触面積を小さくすることができる。このため、弱い力で切断終了まで容易に切断刃を通しきることが可能である。
【００１６】
（５）
一対の挟持部材の少なくとも一方は、可撓性軸体の一部を挟持凹部外に逃がす肉逃げ部を有する。
【００１７】
これによって、ロットが異なる可撓性軸体の間に生じうるサイズの誤差を吸収し、容易に可撓性軸体を切断する事が可能である。また、挟持部材で挟持された場合に挟持凹部に収まり切らないサイズを有する可撓性軸体にも適用可能である。
【００１８】
（６）
肉逃げ部は、挟持凹部外に逃げた一部の可撓性軸体の外周面に、切断開始点および／または切断終了点を有するように設けられてよい。
【００１９】
これによって、挟持凹部及び肉逃げ部の構造が簡素であるとともに、可撓性軸体を精度良く切断することができる。
【００２０】
（７）
切断治具は、さらに一対の補助部材を有してよい。一対の補助部材は、一対の挟持部材とともに可撓性軸体を挟持する。一対の挟持部材と一対の補助部材との間には所定の間隔が設けられている。
【００２１】
これによって、一対の挟持部材と一対の補助部材との間に切断刃を挿入し移動させることが可能である。この場合、可撓性軸体の切断すべき位置の両端を挟持部材および補助部材で固定することができるので、より精度の高い切断が可能である。
【発明の効果】
【００２２】
可撓性軸体に対する切断時の切断負荷を小さくすることによって、剛性の低い可撓性軸体であっても精度良く切断することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の切断用治具の第１実施形態を表す模式的外観斜視図である。
【図２】一対の挟持部材の未使用時の態様（ａ）および管状断熱材を挟持した使用時の態様（ｂ）を示す模式的正面図である。
【図３】管状断熱材の断面変形によって切断方向からの切断が容易になることを説明する模式的断面図（ａ）〜（ｄ）である。
【図４】図２（ａ），（ｂ）の場合と同じ一対の挟持部材の未使用時の態様（ａ）および図２（ｂ）の場合よりも最外径の大きな管状断熱材を挟持した使用時の態様（ｂ）を示す模式的正面図である。
【図５】図１の切断用治具の使用時の態様を切断開始側から見た模式的外観図である。
【図６】第一実施形態における切断用治具１００の他の例の未使用時の態様（ａ）および管状断熱材を挟持した使用時の態様（ｂ）を表す模式的正面図である。
【図７】第一実施形態における切断用治具１００の他の例の未使用時の態様（ａ）および管状断熱材を挟持した使用時の態様（ｂ）を表す模式的正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
［第一実施形態］
以下に、本発明を、その実施の形態を表す図面を参照し詳述する。図１は本発明の切断用治具の第１実施形態を表す模式的外観斜視図である。図１に示すように、切断用治具１００は、板状の一対の挟持部材１１０を含む。
【００２５】
図１に示すように、板状の一対の挟持部材１１０は、自然に直立姿勢を維持できる形状からなる。以下において、説明の便宜上、図１に示すように、ｘ軸、ｙ軸およびｚ軸からなる三次元直交座標系が定義される。
以下、それぞれの図面について、この三次元直交座標系を基準として説明を行う。なお、図１におけるｘ軸、ｙ軸およびｚ軸の矢印は、各軸の正方向（すなわちｘ方向、ｙ方向およびｚ方向）を指しており、その向きは他の図においても同じである。
【００２６】
［挟持部材］
図２（ａ）は、一対の挟持部材１１０の未使用時の態様、図２（ｂ）は使用時の態様を示す模式的正面図である。
一対の挟持部材１１０は、挟持部材１１１と挟持部材１１２とからなる。挟持部材１１１と挟持部材１１２とは、使用時において互いに近接させられ、近接した挟持部材１１１と挟持部材１１２との間に切断すべき管状断熱材２００が挟持される。
【００２７】
図２（ａ）および図２（ｂ）に示すように、挟持部材１１１と挟持部材１１２とは、切断すべき管状断熱材２００の軸心Ｏに対する垂直面（ｘｙ平面）に平行となるように形成される。さらに、挟持部材１１１と挟持部材１１２とは、当該垂直面（ｘｙ平面）内においてｘ方向に沿って相対向するように配設される。
【００２８】
［挟持凹部］
挟持部材１１１と挟持部材１１２とには、それぞれ、ｙｚ平面に平行な対向面１３１，１３２に、管状断熱材２００を挟み込むための挟持凹部１２１，１２２が形成される。
挟持凹部１２１，１２２は、管状断熱材２００を、切断開始点Ｐｓと軸心Ｏとを結ぶ切断方向Ｄ（ｙ方向の逆方向）に対して剛性が向上するように断面変形させる。
【００２９】
より具体的には、図２（ａ）に示すように、挟持部材１１１，１１２をｘｙ面と平行な面で切断した断面における挟持凹部１２２は、非挟持時の管状断熱材２００の外周面を示す仮想円Ｖよりも軸心Ｏ側に存在し、かつｘ方向に凹となるように湾曲して形成される。挟持凹部１２１は、軸心Ｏを通り切断方向Ｄに平行（ｙ方向）の線に対し、挟持凹部１２２と線対称に形成される。
【００３０】
例えば、軸心Ｏからｘ方向に最も遠い挟持凹部１２２上の点を点ｑとすると、点ｑにおける曲率は、点ｑと、点ｑにおける曲率中心Ｏｑとの距離である曲率半径Ｒｑの逆数１／Ｒｑで表される。他方、非挟持時の管状断熱材２００の外周面を示す仮想円Ｖ上の点を点ｐとすると、点ｐにおける曲率は、点ｐと、点ｐにおける曲率中心（すなわち軸心Ｏ）との距離である曲率半径Ｒの逆数１／Ｒで表される。この場合、挟持凹部１２２の湾曲面は、曲率１／Ｒｑが曲率１／Ｒよりも小さくなるように形成される。このため、軸心Ｏと点ｑとの距離は、軸心Ｏと点ｐとの距離より小さくなる。
【００３１】
したがって、互いに線対称に形成される挟持凹部１２１，１２２間の最大距離Ｗｑは、仮想円Ｖの直径Ｗよりも小さくなる。
上述のように挟持凹部１２１，１２２が形成されることによって、図２（ｂ）に示すように、挟持された管状断熱材２００は、切断方向Ｄに平行（ｙ方向）の長軸を有する楕円状に断面変形する。
【００３２】
［剛性の向上］
図３（ａ）から図３（ｄ）は、管状断熱材２００の断面変形によって切断方向Ｄの切断が容易になることを説明する模式的断面図である。
【００３３】
図３（ａ）は、比較のため、管状断熱材２００を断面変形が起こらない状態で挟持した場合の管状断熱材２００のｘｙ面と平行な面で切断した断面の一部を示す。
【００３４】
図３（ａ）における管状断熱材２００の断面は真円状である。このため、切断開始点Ｐｓ近傍における切断方向Ｄと平行な方向（ｙ方向）の肉厚の変化に乏しい。つまり、切断開始点Ｐｓにおける肉厚ｔと、切断開始点Ｐｓ近傍における切断方向Ｄと平行な方向（ｙ方向）の肉厚ｔａとに大差がない。この場合、管状断熱材２００は、切断方向Ｄ（ｙ方向の逆方向）の力を受けると、当該力に抗えないため、図３（ａ）の断面を維持することができず、図３（ｂ）に示すように変形する。
つまり、管状断熱材２００を断面変形が起こらない状態で挟持した場合、管状断熱材２００は、切断方向Ｄ（ｙ方向の逆方向）に対する剛性が小さく、切断方向Ｄ（ｙ方向の逆方向）の力に対する断面変形量が大きい。
その結果、図３（ｂ）に示すように、切断刃３００の刃先と管状断熱材２００の外周面２０１との接触面積がより大きくなるため、切断刃３００による切断抵抗も大きくなり、管状断熱材２００を切断しにくくなる。
【００３５】
一方、図３（ｃ）は、図３（ａ）と同じ管状断熱材２００を断面変形が起こるように挟持した場合の、ｘｙ面と平行な面で切断した管状断熱材２００の断面の一部を示す。
ここで、図３（ｃ）における切断開始点Ｐｓにおける曲率は、点Ｐｓと、点Ｐｓにおける曲率中心Ｏｃとの距離である曲率半径Ｒｃの逆数１／Ｒｃで表される。
他方、図３（ａ）の場合の切断開始点Ｐｓにおける曲率は、点Ｐｓと、点Ｐｓにおける曲率中心（すなわち軸心Ｏ）との距離である曲率半径Ｒの逆数１／Ｒで表される。
【００３６】
図３（ｃ）における管状断熱材２００の断面は長軸が切断方向Ｄに平行となる楕円状であり、外周面２０１の切断開始点Ｐｓにおける曲率１／Ｒｃが図３（ａ）の場合の曲率１／Ｒに比べて大きい。その結果、切断開始点Ｐｓおよびその近傍において、切断刃３００の刃先と管状断熱材２００の外周面２０１との接触面積を小さくすることができる。
【００３７】
この場合、切断開始点Ｐｓ近傍における切断方向Ｄと平行な方向（ｙ方向）の肉厚の変化が図３（ａ）の場合に比べて大きい。つまり、切断開始点Ｐｓにおける肉厚ｔに比べ、切断開始点Ｐｓを中心とした近傍における切断方向Ｄと平行な方向（ｙ方向）の肉厚ｔｃが顕著に大きくなる。このため、周囲の肉厚を増加させて切断開始点Ｐｓに対向する力を肉厚ｔｃで受けることができ、その結果、管状断熱材２００の剛性が高められる。
【００３８】
したがって、管状断熱材２００は、切断開始点Ｐｓに切断方向Ｄ（ｙ方向の逆方向）の力を受けても、当該力に抗うことができるため、図３（ｃ）の断面をほぼ維持する。つまり、管状断熱材２００を断面変形が起こるように挟持した場合、管状断熱材２００は、切断方向Ｄ（ｙ方向の逆方向）に対する剛性が大きく、切断方向Ｄ（ｙ方向の逆方向）の力に対する断面変形量が小さい。
【００３９】
その結果、切断刃３００の刃先と管状断熱材２００の外周面２０１との接触面積が小さい状態が維持され、切断刃３００による切断抵抗も小さい状態が維持され、図３（ａ）の場合では切断できない小さな力でも管状断熱材２００を切断することができる。
【００４０】
なお、切断刃３００は、管状断熱材２００に切断方向Ｄ（ｙ方向の逆方向）の力を荷重することにより押し切りしてもよいし、管状断熱材２００に切断方向Ｄ（ｙ方向の逆方向）の力を分力とする力を荷重することにより押し引き切りしてもよい。
【００４１】
また、本実施形態では、管状断熱材２００切断終了点Ｐｅにおいても、切断開始点Ｐｓにおけるものと同様の変形が起こる。つまり、切断終了点Ｐｅを中心としてその近傍における切断方向Ｄと平行な方向（ｙ方向）の肉厚が顕著に大きくなっており、切断終了点Ｐｅにおける剛性が高められている。従って、切断終了時においても切断刃３００の刃先と管状断熱材２００との接触面積が小さい状態が維持され、切断刃３００による切断抵抗も小さい状態が維持され、断面変形を生じさせていない場合では切断できない小さな力でも管状断熱材２００を最後まで容易に切断することができる。
【００４２】
［肉逃げ部］
図１および図２（ａ），（ｂ）に示すように、挟持部材１１１と挟持部材１１２とには、肉逃げ部１４１，１４２，１４３，１４４がさらに形成される。肉逃げ部１４１，１４２，１４３，１４４は、ｘｙ面と平行な面で切断した断面が、挟持時における断面楕円状の管状断熱材２００の外周面よりも軸心Ｏと反対側に存在するように形成される。たとえば肉逃げ部１４１は、挟持凹部１２１とｙ方向側の対向面１３１との間に設けられる。具体的には、挟持凹部１２１と当該対向面１３１との間を円滑に連設するように設けられる。これによって、挟持された管状断熱材２００の一部を逃がすことができる。
同様に、肉逃げ部１４３は、挟持凹部１２１とｙ方向の逆方向側の対向面１３１との間に設けられる。具体的には、挟持凹部１２１と当該対向面１３１との間を円滑に連設するように設けられる。
肉逃げ部１４２，１４４は、軸心Ｏを通るｙ方向の線に対してそれぞれ肉逃げ部１４１，１４３と線対称に形成される。
従って、肉逃げ部１４１，１４２，１４３，１４４によって、管状断熱材２００を縮径させながら強く固定することができる。
【００４３】
さらに、肉逃げ部１４１，１４２が、挟持凹部１２１，１２２の外に逃げた管状断熱材２００の一部の外周面に切断開始点Ｐｓを有するように形成され、肉逃げ部１４３，１４４が、挟持凹部１２１，１２２の外に逃げた管状断熱材２００の一部の外周面に切断終了点Ｐｅを有するように形成されているため、剛性向上のための曲率増大部分と、逃がされた管状断熱材２００の肉部分とが同じ位置に生じている。このため、挟持凹部１２１，１２２および肉逃げ部１４１，１４２，１４３，１４４の構造が簡素でありながらも、管状断熱材２００を精度良く切断することができる。
【００４４】
図４（ａ）は図２（ａ），（ｂ）と同じ一対の挟持部材１１０の未使用時の態様、図４（ｂ）は、図２（ｂ）の場合よりも最外径の大きな管状断熱材２００ａを挟持した使用時の態様を示す模式的正面図である。
【００４５】
図４（ａ）に示すように、挟持部材１１１，１１２をｘｙ面と平行な面で切断した場合の断面における挟持凹部１２１，１２２の湾曲面は、非挟持時の管状断熱材２００ａの外周面を示す仮想円Ｖａよりも軸心Ｏ側に存在する。また、挟持凹部１２１，１２２の湾曲面は、軸心Ｏからｘ方向に最も遠い点ｑにおける曲率は仮想円Ｖａ上の点ｐａにおける曲率よりも小さくなるように設けられる。
このため、図４（ｂ）に示すように、挟持された管状断熱材２００ａの断面は、切断方向Ｄに対して剛性が向上するように断面変形する。さらに、挟持凹部１２１，１２２に収まり切らない管状断熱材２００ａの一部が肉逃げ部１４１，１４２，１４３，１４４へ案内される。肉逃げ部１４１，１４２，１４３，１４４が挟持凹部１２１，１２２表面及び対向面１３１，１３２と滑らかに連設されているため、挟持部材１１１，１１２により、管状断熱材２００ａに不所望の傷および／または加圧跡が付くことを防ぐことができる。
【００４６】
［補助部材］
図５は、図１の切断用治具１００の使用時の態様を、ｙ方向から見た模式的外観図である。
図１および図５に示すように、切断用治具１００は、一対の板状の補助部材１１３，１１４を有する。
【００４７】
補助部材１１３は、板状の連結部材１６１によって挟持部材１１１と連結される。連結部材１６１は、ｚ方向に延在し、挟持部材１１１および補助部材１１３をそれぞれ固定することによって、挟持部材１１１と補助部材１１３との間に所定の間隔Ｓを生じさせる。
なお、挟持部材１１２と補助部材１１４とは、互いに連結されているか否かを問わない。たとえば切断治具の取付容易性の観点からは連結されていなくてもよく、可撓性軸体の保持の確実性の観点からは連結されていてもよい。
【００４８】
補助部材１１４は、挟持部材１１１，１１２の対向面（ｘｙ平面）と平行な面内で補助部材１１３と対向することにより、挟持部材１１２と所定の間隔Ｓで配設される。挟持部材１１１，１１２と補助部材１１３，１１４との間の所定の間隔Ｓには、切断刃（図示せず）を挿入し移動させることができる。補助部材１１３，１１４は切断用治具１００に必須のものではないが、切断用治具１００に備えられることによって、より容易に切断を行うことができる。
【００４９】
図１に示すように、補助部材１１３，１１４の対向面１３３，１３４には、挟持面１２３，１２４および肉逃げ部１４５，１４６，１４７が形成される。
【００５０】
図１に示すように、補助部材１１３の肉逃げ部１４５、挟持面１２３および肉逃げ部１４７は、対向面１３３からｙ方向と逆方向にこの順番で連設されている。肉逃げ部１４５、挟持面１２３および肉逃げ部１４７は、挟持部材１１１における肉逃げ部１４１、挟持凹部１２１および肉逃げ部１４３と、ｚ方向の投影が同じとなる形状に形成される。
さらに、挟持面１２３のｙ方向と逆方向に、ｘ方向に傾斜する把持面１５１およびｙ方向に平行な面１５３がこの順で形成される。
【００５１】
補助部材１１４の肉逃げ部１４６および挟持面１２４は、対向面１３４からｙ方向と逆方向にこの順番で連設されている。肉逃げ部１４６および挟持面１２４は、挟持部材１１２における肉逃げ部１４２およびそこから挟持凹部１２２の点ｑ（図２（ａ）および図３（ａ）参照）までの面と、ｚ方向の投影が同じとなる形状に形成される。さらに、挟持面１２４からｙ方向と逆方向に連設して、ｙ方向に平行な面１５４が形成される。
【００５２】
さらに、補助部材１１３と１１４とを対向した場合の、対向面１３３および対向面１３４間の距離と、面１５３および面１５４間の距離とは、略同じである。これにより、補助部材１１３と１１４とが突き合わされた場合に、対向面１３３と対向面１３４、および、面１５３と面１５４がそれぞれ突き合わされる。
【００５３】
上述のように、挟持部材１１１の肉逃げ部１４１および挟持凹部１２１と補助部材１１３の肉逃げ部１４５および挟持面１２３とが同形状であり、挟持部材１１２の肉逃げ部１４２および挟持凹部１２２と補助部材１１４の肉逃げ部１４６および挟持面１２４とが同形状である。
これによって、図５に示すように、管状断熱材２００が、切断開始点Ｐｓを中心にｚ方向両側で安定的に固定される。したがって、切断開始動作に起因する管状断熱材２００の不所望の動きを抑制し、精度良い切断が可能である。
【００５４】
挟持部材１１１，１１２および補助部材１１３，１１４の素材は、同一又は異なっていてよく、金属および樹脂から選択される。当業者が素材の材質に応じ、例えば研削等の加工および／または成型を行うことによって成形される。
【００５５】
［可撓性軸体］
第一実施形態で挙げた管状断熱材を含め、本発明の切断用治具が切断対称とする可撓性軸体は、低剛性の部材である。剛性の度合いは、断面変形を生じる応力を受けていない状態で外周面から軸心の方向に切断した場合に、切断刃の負荷により切断刃と軸体外周面との接触面積が大きくなるように軸体が撓み、切断面のゆがみおよび／または波打ちを生じる程度である。
このような低剛性を満たす可撓性軸体は、その素材および立体形状に依存する。可撓性軸体の素材および立体形状は、当業者であれば、上記の低剛性を満たす観点から容易に選択できる。
【００５６】
第一実施形態で挙げた可撓性軸体たる管状断熱材の素材は樹脂発泡体である。
発泡体となる樹脂としては特に限定されるものではなく、当業者によって適宜選択される。たとえば、ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリウレタン、ポリフェノール、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル共重合体、ポリ塩化ビニリデン、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリイミド、アクリル樹脂、ＥＶＡ、ＡＢＳ、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル、メラミン樹脂、ユリア樹脂、ジアリルフタレート樹脂、キシレン樹脂その他の熱可塑性および熱硬化性樹脂が挙げられる。また、樹脂発泡体は、後述のエラストマーの発泡体であってもよい。樹脂発泡体の単位重量は例えば１０ｋｇ／ｍ２以上、２０ｋｇ／ｍ２以上、または３３ｋｇ／ｍ２以上である。
【００５７】
可撓性軸体の素材は、管状断熱剤の素材として挙げた上記の樹脂発泡体の他、発泡体の態様でない樹脂であってもよい。発泡体の態様でない樹脂としては特に限定されるものではなく、当業者によって適宜選択される。例えば、上述の樹脂が挙げられる。
また、発泡体の態様でない樹脂は、エラストマーであってもよい。エラストマーとしては特に限定されるものではなく、当業者によって適宜選択される。例えば、オレフィン系、スチレン系、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド系、フッ素系、ブタジエン系、塩化ビニル系その他の熱可塑性および熱硬化性エラストマーが挙げられる。
【００５８】
第一実施形態で挙げた可撓性軸体たる管状断熱材は管状であるが、可撓性軸体は中実および中空を問わない。可撓性軸体が中空且つ断面円状の管である場合、半径に対する肉厚の比は、素材によって異なりうるため特に限定されないが、例えば発泡体の態様でない樹脂の場合は８％以上１５％以下であり、発泡体の態様の場合は１２％以上３７％以下である。
【００５９】
可撓性軸体の外周面は平滑であってもよいし、外周方向および／または長手方向に溝が形成されていてもよいし、エンボス加工がされていてもよい。また、可撓性軸体の外表面はフィルムで被膜されていてもよい。
さらに、可撓性軸体の厚肉は複数の異なる素材の層から構成されていてもよい。
【００６０】
［他の例］
図６および図７は、第一実施形態における切断用治具１００の他の例を表す模式的正面図である。他の例においては、第一実施形態と異なる点について説明し、同一点については説明を省略する。
【００６１】
図６（ａ）および図６（ｂ）に示される他の例にかかる切断用治具１００ｂは、第一実施形態にかかる切断用治具１００の挟持部材１１１，１１２における肉逃げ部１４１，１４２，１４３，１４４を設けない１１１ｂ，１１２ｂを用いるものである。
挟持部材１１１ｂ，１１２ｂの対向面１３１ｂ，１３２ｂには、それぞれ、断面変形後の管状断熱材２００の外周面と同じ形状の挟持凹部１２１ｂ，１２２ｂが形成される。
【００６２】
図７（ａ）および図７（ｂ）に示される他の例にかかる切断用治具１００ｃは、第一実施形態に係る切断用治具１００の一方の挟持部材１１１において挟持凹部１２１が形成されない挟持部材１１１ｃを用いるものである。
【００６３】
他方の挟持部材１１２ｃにおいては、対向面１３２ｃに、挟持凹部１２２ｃが形成されている。挟持凹部１２２ｃは、非挟持時の管状断熱材２００の外周面を示す仮想円Ｖよりも軸心Ｏ側に存在し、かつｘ方向に凹となるように湾曲して形成される。当該例においては、図７（ａ）に示すように、挟持部材１１２ｃにおいて、軸心Ｏからｘ方向に最も遠い挟持凹部１２２ｃ上の点を点ｓとすると、点ｓにおける曲率１／Ｒｓと、点ｐにおける曲率１／Ｒとに大差はない。しかしながら、挟持部材１１１ｃにおいて管状断熱材２００が接触する対向面１３１ｃは仮想円Ｖよりも軸心Ｏ側に存在し、かつ対向面１３１ｃ表面の曲率はゼロであり、仮想円Ｖの曲率に比べて常に小さい。このため、対向面１３１ｃおよび挟持凹部１２２ｃ間の最大距離Ｗｓは、仮想円Ｖの直径Ｗよりも小さくなる。その結果、図７（ｂ）に示すように、挟持された管状断熱材２００の断面は、切断方向Ｄ（ｙ方向の逆方向）に対して剛性が向上する形状に変形する。
【００６４】
［実施形態により奏される効果］
第一実施形態および他の例にかかる切断用治具１００，１００ｂ，１００ｃによると、以下の効果が奏される。
挟持凹部１２１，１２２，１２１ｂ，１２２ｂ，１２２ｃによって管状断熱材２００，２００ａが挟持されることで切断方向Ｄ（ｙ方向の逆方向）の力に対して剛性が向上するため、可撓性軸体に容易に切断刃を入れることが可能である。このため、例えば、切断面のゆがみおよび／または波打ちの発生を好ましく抑制することができる。
管状断熱材２００，２００ａによる断面変形を、切断開始点Ｐｓにおける外周面２０１，２０１ａの曲率を増大させることで弱い力であっても切断刃を可撓性軸体に容易に通すことが可能である。このため、切断面のゆがみおよび／または波打ちの発生をより好ましく抑制することができる。
切断方向Ｄが、挟持部材１１１，１１２，１１１ｂ，１１２ｂ，１１１ｃ，１１２ｃの対向面（ｘｙ平面）に平行かつ対向方向（ｘ方向）に垂直であるため、切断方向Ｄ（ｙ方向の逆方向）の力に対して管状断熱材２００，２００ａの剛性が向上する断面変形を容易に生じさせることができる。
管状断熱材２００，２００ａの断面変形が、切断終了点Ｐｅにおける外周面２０１，２０１ａの曲率を増大させるものであるため、弱い力であっても切断終了まで容易に切断刃を通すことが可能である。このため、例えば、切断面におけるバリの発生を好ましく抑制することができる。
挟持部材１１１，１１２，１１２ｃに、肉逃げ部１４１，１４２，１４３，１４４，１４５，１４６，１４７，１４２ｃ，１４４ｃが形成されているため、ロットが異なる管状断熱材２００ａの間に生じうるサイズの誤差を吸収し、容易に管状断熱材２００ａを切断する事が可能である。また、挟持部材１１１，１１２，１１２ｃで挟持された場合に挟持凹部１２１，１２２，１２２ｃに収まり切らないサイズを有する管状断熱材２００ａにも適用可能である。
切断治具１００は、さらに一対の補助部材１１３，１１４を有することにより、切断開始点Ｐｓの両端で管状断熱材２００をより安定的に固定することができる。
このため、例えば、切断面のゆがみおよび／または波打ちの発生をさらに好ましく抑制することができる。
【００６５】
［実施形態及び他の例における各部と請求項の各構成要素との対応関係］
本発明において、管状断熱材２００，２００ａが「可撓性軸体」に相当し、切断用治具１００，１００ｂ，１００ｃが「切断用治具」に相当し、挟持部材１１１，１１２，１１１ｂ，１１２ｂ，１１１ｃ，１１２ｃが「挟持部材」に相当し、挟持凹部１２１，１２２，１２１ｂ，１２２ｂ，１２２ｃが「挟持凹部」に相当し、肉逃げ部１４１，１４２，１４３，１４４，１４５，１４６，１４７，１４２ｃ，１４４ｃが「肉逃げ部」に相当し、補助部材１１３，１１４が「補助部材」に相当する。
【００６６】
本発明の好ましい一実施の形態は上記の通りであるが、本発明はそれだけに制限されない。本発明の精神と範囲から逸脱することのない様々な実施形態が他になされることは理解されよう。さらに、本実施形態において、本発明の構成による作用および効果を述べているが、これら作用および効果は、一例であり、本発明を限定するものではない。
【符号の説明】
【００６７】
１００，１００ｂ，１００ｃ  切断用治具
１１１，１１２，１１１ｂ，１１２ｂ，１１１ｃ，１１２ｃ  挟持部材
１１３，１１４  補助部材
１２１，１２２，１２１ｂ，１２２ｂ，１２２ｃ  挟持凹部
１４１，１４２，１４３，１４４，１４５，１４６，１４７，１４２ｃ，１４４ｃ  肉逃げ部
２００，２００ａ  管状断熱材（可撓性軸体）
Ｄ  切断方向
Ｐｓ  切断開始点
Ｐｅ  切断終了点
Ｓ  所定の間隔
【図１】
2014133266.tif 000003
【図２】
2014133266.tif 000004
【図３】
2014133266.tif 000005
【図４】
2014133266.tif 000006
【図５】
2014133266.tif 000007
【図６】
2014133266.tif 000008
【図７】
2014133266.tif 000009