(57)【要約】【課題】  往復部材と規制部との接触音の低減をする現像剤補給容器及び現像剤補給システムを提供する。【解決手段】  現像剤収容部２内の現像剤Ｔを回転に伴い現像剤排出部４ｃに向けて搬送する搬送部２ｃと、該搬送部２ｃを回転させるための回転駆動力を受けるギア部２ｄと、少なくとも現像剤排出部４ｃに対して作用するように設けられ往復動に伴いその容積が可変なポンプ部３ａと、ギア部２ｄに入力された回転駆動力をポンプ部３ａを動作させる力へ変換する駆動変換部と、該駆動変換部に設けられ、回転駆動力をポンプ部３ａを動作させる力へ変換するために往復動する往復部材３ｂと、該往復部材３ｂが往復する方向と交差する方向への移動を規制する回転規制部３ｆと、往復部材３ｂに設けられ、該往復部材３ｂを回転規制部３ｆに向かって付勢する弾性変形可能な付勢部３ｇ１，３ｇ２を有する。【選択図】      図１４
2014182264.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤補給装置に着脱可能な現像剤補給容器であって、
現像剤を収容する現像剤収容部と、
現像剤を排出する排出口を備えた現像剤排出部と、
前記現像剤収容部内の現像剤を回転に伴い現像剤排出部に向けて搬送する搬送部と、
前記搬送部を回転させるための回転駆動力を受ける駆動受け部と、
少なくとも前記現像剤排出部に対して作用するように設けられ往復動に伴いその容積が可変なポンプ部と、
前記駆動受け部に入力された回転駆動力を前記ポンプ部を動作させる力へ変換する駆動変換部と、
前記駆動変換部に設けられ、回転駆動力を前記ポンプ部を動作させる力へ変換するために往復動する往復部材と、
前記往復部材が往復する方向と交差する方向への移動を規制する規制部と、
前記往復部材に設けられ、前記往復部材を規制部に向かって付勢する弾性変形可能な付勢部と、
を有することを特徴とする現像剤補給容器。
【請求項２】
前記往復部材が往復する方向と交差する方向において前記往復部材の一方側には付勢部が設けられ、他方側には前記規制部と当接する当接部が設けられており、前記規制部は、前記往復部材が往復する方向と交差する方向において往復部材の両側に設けられ、前記付勢部は一方の規制部と当接し、前記当接部は他方の規制部と当接することを特徴とする請求項１に記載の現像剤補給容器。
【請求項３】
前記往復部材は複数の腕部を有し、それぞれの腕部に付勢部が設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載の現像剤補給容器。
【請求項４】
前記駆動受け部の回転方向において、前記付勢部は前記当接部よりも下流側に設けられていることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の現像剤補給容器。
【請求項５】
現像剤補給装置と、前記現像剤補給装置に着脱可能な現像剤補給容器と、を有する現像剤補給システムにおいて、
前記現像剤補給装置は、
前記現像剤補給容器を取り外し可能に装着する装着部と、
前記現像剤補給容器から現像剤を受入れる現像剤受入れ部と、
前記現像剤補給容器へ駆動力を付与する駆動部と、
を有し、
前記現像剤補給容器は、
現像剤を収容する現像剤収容部と、
前記現像剤収容部内の現像剤を回転に伴い搬送する搬送部と、
前記搬送部により搬送されてきた現像剤を排出する排出口を備えた現像剤排出部と、
前記駆動部から前記搬送部を回転させるための回転駆動力を受ける駆動受け部と、
少なくとも前記現像剤排出部に対して作用するように設けられ往復動に伴いその容積が可変なポンプ部と、
前記駆動受け部が受けた回転駆動力を前記ポンプ部を動作させる力へ変換する駆動変換部と、
前記駆動変換部に設けられ、回転駆動力を前記ポンプ部を動作させる力へ変換するために往復動する往復部材と、
前記往復部材が往復する方向と交差する方向への移動を規制する規制部と、
前記往復部材に設けられ、前記往復部材を規制部に向かって付勢する弾性変形可能な付勢部と、
を有することを特徴とする現像剤補給システム。
【請求項６】
前記往復部材が往復する方向と交差する方向において前記往復部材の一方側には付勢部が設けられ、他方側には前記規制部と当接する当接部が設けられており、
前記規制部は、前記往復部材が往復する方向と交差する方向において往復部材の両側に設けられ、前記付勢部は一方の規制部と当接し、前記当接部は他方の規制部と当接することを特徴とする請求項５に記載の現像剤補給システム。
【請求項７】
前記往復部材は複数の腕部を有し、それぞれの腕部に付勢部が設けられていることを特徴とする請求項５または請求項６のいずれかに記載の現像剤補給システム。
【請求項８】
前記駆動受け部の回転方向において、前記付勢部は前記当接部よりも下流側に設けられていることを特徴とする請求項６または請求項７に記載の現像剤補給システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像剤補給装置に着脱可能な現像剤補給容器及びこれらを有する現像剤補給システムに関する。この現像剤補給容器及び現像剤補給システムは、例えば、複写機、ファクシミリ、プリンタ、及びこれらの機能を複数備えた複合機等の画像形成装置において用いられ得る。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真複写機等の画像形成装置には微粉末の現像剤が使用されている。このような画像形成装置では、画像形成に伴い消費されてしまう現像剤を、現像剤補給容器から補給される構成となっている。
【０００３】
こうした従来の現像剤補給容器として、例えば、特許文献１に記載された装置がある。
【０００４】
特許文献１に記載された装置では、現像剤補給容器に画像形成装置から入力された回転駆動力を回転軸方向の往復動作力へ変換する駆動変換機構を採用している。
【０００５】
更に、特許文献１に記載の装置では、現像剤補給容器に画像形成装置から入力された回転駆動力を回転軸方向の往復動作力へ変換する駆動変換機構と係合する回転軸方向に往復動作する往復部材を採用している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−０１５８２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１の構成において、往復部材は回転軸方向に移動し易くするために、回転方向への移動を規制し、回転軸方向への往復動作だけに規制する規制部と往復部材との間に僅かな隙間を設けた構成となっている。そして、回転駆動力を往復動作に変換する往復部材の一部には回転方向への力がかかる。回転方向への力の大きさによって往復部材と規制部との衝突が生じることで接触音が生じ易くなる。
【０００８】
本発明は前記課題を解決するものであり、その目的とするところは、往復部材と規制部との接触音の低減をする現像剤補給容器及び現像剤補給システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するための本発明に係る現像剤補給容器の代表的な構成は、現像剤補給装置に着脱可能な現像剤補給容器であって、現像剤を収容する現像剤収容部と、現像剤を排出する排出口を備えた現像剤排出部と、前記現像剤収容部内の現像剤を回転に伴い現像剤排出部に向けて搬送する搬送部と、前記搬送部を回転させるための回転駆動力を受ける駆動受け部と、少なくとも前記現像剤排出部に対して作用するように設けられ往復動に伴いその容積が可変なポンプ部と、前記駆動受け部に入力された回転駆動力を前記ポンプ部を動作させる力へ変換する駆動変換部と、前記駆動変換部に設けられ、回転駆動力を前記ポンプ部を動作させる力へ変換するために往復動する往復部材と、前記往復部材が往復する方向と交差する方向への移動を規制する規制部と、前記往復部材に設けられ、前記往復部材を規制部に向かって付勢する弾性変形可能な付勢部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、往復部材と規制部との接触音の低減をすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る現像剤補給容器を有する現像剤補給システムを搭載した画像形成装置の全体構成を示す断面説明図である。
【図２】（ａ）は現像剤補給装置の構成を示す部分断面説明図、（ｂ）は装着部の構成を示す斜視説明図、（ｃ）は装着部の構成を示す断面説明図である。
【図３】現像剤補給容器と現像剤補給装置の構成を示す断面説明図である。
【図４】現像剤補給の流れを説明するフローチャートである。
【図５】現像剤補給装置の変形例の構成を示す拡大断面図である。
【図６】（ａ）は現像剤補給容器の構成を示す斜視説明図、（ｂ）は排出口周辺の構成を示す部分拡大図、（ｃ）は現像剤補給容器を現像剤補給装置の装着部に装着した状態を示す正面説明図である。
【図７】現像剤補給容器の構成を示す断面斜視図である。
【図８】（ａ）はポンプ部が使用上、最大限伸張された状態を示す部分断面図、（ｂ）はポンプ部が使用上、最大限収縮された状態を示す部分断面図である。
【図９】（ａ）はポンプ部が使用上、最大限伸張された状態を示す部分断面図、（ｂ）はポンプ部が使用上、最大限収縮された状態を示す部分断面図、（ｃ）はポンプ部を正面から見た部分断面図である。
【図１０】現像剤補給容器のカム溝の形状を示す展開図である。
【図１１】現像剤補給容器の内圧の推移を示す図である。
【図１２】（ａ）は現像剤補給容器と現像剤補給装置の構成を示す断面説明図、（ｂ）は駆動モータ回転時の指示部の状態を示す部分断面図、（ｃ）は駆動モータ停止時の指示部の状態を示す部分断面図である。
【図１３】駆動モータの回転制御を説明するフローチャートである。
【図１４】（ａ）は本発明に係る現像剤補給容器を有する現像剤補給システムの第１実施形態の往復部材の構成を示す斜視説明図、（ｂ）は第１実施形態の往復部材の付勢部の構成を示す部分拡大図である。
【図１５】第１実施形態の往復部材と規制部の構成を示す断面説明図である。
【図１６】本発明に係る現像剤補給容器を有する現像剤補給システムの第２実施形態において、付勢部を回転方向下流側に形成した往復部材の構成を示す斜視説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図により本発明に係る現像剤補給容器を有する現像剤補給システムの一実施形態を具体的に説明する。尚、以下において、特段の記載がない限り、発明の思想の範囲内において現像剤補給容器の種々の構成を同様な機能を奏する公知の他の構成に置き換えることが可能である。即ち、特段の記載がない限り、後述する実施形態に記載された現像剤補給容器の構成だけに限定するものではない。
【実施例１】
【００１３】
先ず、図１〜図15を用いて本発明に係る現像剤補給容器を有する現像剤補給システムの第１実施形態の構成について説明する。
【００１４】
説明の順序として、先ず、本発明に係る現像剤補給容器１を有する現像剤補給システムを搭載した一例として構成された画像形成装置１００について説明する。続いて、この画像形成装置１００に搭載された現像剤補給システムを構成する現像剤補給装置２０１と現像剤補給容器１の構成について順に説明する。
【００１５】
＜画像形成装置＞
図１を用いてトナーカートリッジからなる現像剤補給容器１が着脱可能（取り外し可能）に装着される現像剤補給装置２０１が搭載された画像形成装置１００の一例として、電子写真方式を採用した複写機（電子写真画像形成装置）の構成について説明する。
【００１６】
図１において、画像形成装置１００は複写機により構成された一例である。また、原稿１０１は、原稿台ガラス１０２の上に置かれる。そして、原稿１０１の画像情報に応じた光像を光学部１０３の複数のミラー８とレンズ９により、像担持体となる電子写真感光体からなる感光体１０４の表面上に結像させることにより静電潜像を形成する。この静電潜像は乾式の一成分現像装置からなる現像装置２０１ａにより現像剤Ｔ（乾式粉体）としてのトナー（一成分磁性トナー）を用いて可視化される。
【００１７】
尚、本実施形態では、現像剤補給容器１から補給すべき現像剤Ｔとして一成分磁性トナーを用いた例について説明するが、このような例だけではなく、後述するような構成としても構わない。
【００１８】
具体的には、一成分非磁性トナーを用いて現像を行う一成分現像装置を用いる場合、現像剤Ｔとして一成分非磁性トナーを補給することになる。また、磁性キャリアと非磁性トナーを混合した二成分現像剤Ｔを用いて現像を行う二成分現像装置を用いる場合、現像剤Ｔとして非磁性トナーを補給することになる。尚、この場合、現像剤Ｔとして非磁性トナーと共に磁性キャリアも併せて補給する構成としても構わない。
【００１９】
１０５〜１０８は記録媒体の一例としてシート７を収容する給送カセットである。これらの給送カセット１０５〜１０８に積載されたシート７のうち、画像形成装置１００の液晶操作部からユーザが入力したサイズ情報、或いは原稿１０１のサイズを基に最適な給送カセット１０５〜１０８が選択される。
【００２０】
そして、給送分離装置１０５Ａ〜１０８Ａにより分離搬送された一枚のシート７を搬送部１０９を経由してレジストローラ１１０まで搬送する。そして、感光体１０４の回転と、光学部１０３のスキャンのタイミングとに同期させてレジストローラ１１０によりシート７を搬送する。
【００２１】
１１１は転写帯電器である。また、１１２は分離帯電器である。ここで、転写帯電器１１１によって、感光体１０４の表面上に形成された現像剤像（トナー像）をシート７に転写する。そして、分離帯電器１１２によって、現像剤像（トナー像）が転写されたシート７を感光体１０４から分離する。
【００２２】
この後、搬送部１１３により搬送されたシート７は、定着部１１４において熱と圧力とによりシート７上の現像剤像を定着させた後、片面コピーの場合には、排出反転部１１５を通過し、排出ローラ１１６により排出トレイ１１７へ排出される。
【００２３】
また、両面コピーの場合には、シート７は排出反転部１１５を通り、一旦、排出ローラ１１６によりシート７の一部が画像形成装置１００外へ排出される。そして、この後、シート７の後端部がフラッパ１１８を通過し、排出ローラ１１６に挟持されているタイミングでフラッパ１１８を制御すると共に排出ローラ１１６を逆回転させる。これにより、再度、画像形成装置１００内へ搬送される。更に、この後、再給送搬送部１１９，１２０を経由してレジストローラ１１０まで搬送された後、片面コピーの場合と同様の搬送経路を辿って排出トレイ１１７へ排出される。
【００２４】
上記構成の画像形成装置１００本体において、感光体１０４の回りには現像手段としての現像装置２０１ａ、クリーニング手段としてのクリーナ部２０２、帯電手段としての一次帯電器２０３等の画像形成プロセス機器が設置されている。尚、現像装置２０１ａは原稿１０１の画像情報に基づき光学部１０３により感光体１０４に形成された静電潜像に現像剤Ｔを付着させることにより現像するものである。また、一次帯電器２０３は、感光体１０４の表面上に所望の静電潜像を形成するために該感光体１０４の表面を一様に帯電する。また、クリーナ部２０２は感光体１０４の表面上に残留している現像剤Ｔを除去する。
【００２５】
＜現像剤補給装置＞
次に、図１〜図４を用いて現像剤補給システムの構成要素である現像剤補給装置２０１の構成について説明する。ここで、図２（ａ）は現像剤補給装置２０１の部分断面図である。図２（ｂ）は現像剤補給容器１を装着する装着部１０の斜視図である。図２（ｃ）は装着部１０の断面図である。また、図３は制御系の構成、並びに、現像剤補給容器１と現像剤補給装置２０１とを部分的に拡大した断面図である。図４は現像剤補給動作を説明するフローチャートである。
【００２６】
現像剤補給装置２０１は、図１に示すように、現像剤補給容器１を取り外し可能（着脱可能）に装着する装着スペースからなる装着部１０と、現像剤補給容器１から排出された現像剤Ｔを一時的に貯留するホッパ１０ａと、現像装置２０１ａとを有している。現像剤補給容器１は、図２（ｃ）に示すように、装着部１０に対して、図２（ｃ）の矢印Ｍ方向に装着される構成となっている。
【００２７】
つまり、現像剤補給容器１の長手方向が略この矢印Ｍ方向と一致するように装着部１０に装着される。また、現像剤補給容器１の装着部１０からの取り出し方向はこの矢印Ｍ方向とは反対の方向となる。
【００２８】
現像装置２０１ａは、図１及び図２（ａ）に示すように、現像ローラ２０１ｆと、撹拌部材２０１ｃと、送り部材２０１ｄ，２０１ｅとを有している。そして、現像剤補給容器１から補給された現像剤は撹拌部材２０１ｃにより撹拌され、送り部材２０１ｄ，２０１ｅにより現像ローラ２０１ｆに送られて、該現像ローラ２０１ｆにより感光体１０４の表面上に供給される。
【００２９】
尚、現像ローラ２０１ｆには、該現像ローラ２０１ｆの表面上の現像剤Ｔのコート量を規制する現像ブレード２０１ｇが対向して設けられる。更に、現像ローラ２０１ｆと現像装置２０１ａとの間で現像剤Ｔの漏れを防止するために該現像ローラ２０１ｆに接触配置された漏れ防止シート２０１ｈが設けられている。
【００３０】
また、装着部１０には、図２（ｂ）に示すように、現像剤補給容器１が装着された際に該現像剤補給容器１の図６に示すフランジ部４と当接することで該フランジ部４の回転方向への移動を規制するための規制部となる回転規制部11が設けられている。回転規制部11は往復部材３ｂが往復する方向と交差する方向への移動を規制する。
【００３１】
そして、図６（ｂ）に示す現像剤補給容器１の排出口となる排出孔４ａと連通するための図２（ｃ）に示す現像剤補給容器１から排出された現像剤Ｔを受入れるための現像剤受入れ部となる現像剤受入れ孔１３を有している。そして、現像剤補給容器１の排出孔４ａから現像剤Ｔが現像剤受入れ孔１３を通して現像装置２０１ａへと供給される。排出口となる排出孔４ａは円筒部からなる搬送部２ｋにより搬送されてきた現像剤Ｔを排出する。
【００３２】
尚、本実施形態において、図２（ｃ）に示す現像剤受入れ孔１３の直径φは、装着部１０内での現像剤Ｔによる汚れを可及的に防止するために微細口からなるピンホールとして約３ｍｍに設定されている。尚、現像剤受入れ孔１３の直径φは排出孔４ａから現像剤Ｔが排出できる直径であれば良い。
【００３３】
また、ホッパ１０ａは、図３に示すように、現像装置２０１ａへ現像剤Ｔを搬送するための搬送スクリュー１０ｂと、現像装置２０１ａと連通した開口１０ｃとを有する。更に、ホッパ１０ａ内に収容されている現像剤Ｔの量を検出する磁気センサからなる現像剤センサ１０ｄを有している。
【００３４】
更に、装着部１０は、図２（ｂ），（ｃ）に示すように、駆動部となる駆動ギア３００を有している。この駆動ギア３００は、駆動モータ５００から駆動ギア列を介して回転駆動力が伝達され、装着部１０にセットされた状態にある現像剤補給容器１に対して回転駆動力を付与する機能を有している。
【００３５】
また、駆動モータ５００は、図３に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit；中央演算装置）からなる制御装置６００によりその動作を制御される構成となっている。制御装置６００は、図３に示すように、現像剤センサ１０ｄから入力された現像剤残量情報に基づき、駆動モータ５００の動作を制御する構成となっている。
【００３６】
尚、本実施形態において、図２（ｂ），（ｃ）に示す駆動ギア３００は、駆動モータ５００の制御を簡易化させるために一方向にのみ回転するように設定されている。つまり、制御装置６００は、駆動モータ５００について、そのオン（作動）／オフ（非作動）のみを制御する構成となっている。従って、駆動モータ５００（駆動ギア３００）を正方向と逆方向とに周期的に反転させることで得られる反転駆動力を現像剤補給容器１に付与する構成と比べて、現像剤補給装置２０１の駆動部の簡易化を図ることができる。駆動モータ５００の駆動をオフする上で制御装置６００を補助する光センサからなる検知部６００ａが画像形成装置１００に設けられている。
【００３７】
＜現像剤補給容器の装着／取り出し方法＞
次に、現像剤補給容器１の装着／取り出し方法について説明する。先ず、ユーザが、交換カバーを開き、現像剤補給容器１を現像剤補給装置２０１の装着部１０へ挿入して装着する。この装着動作に伴い、現像剤補給容器１のフランジ部４が現像剤補給装置２０１に保持固定される。
【００３８】
その後、ユーザが交換カバーを閉じることで、装着工程が終了する。その後、制御装置６００が駆動モータ５００を制御することにより、駆動ギア３００を適宜のタイミングで回転させる。
【００３９】
一方、現像剤補給容器１内の現像剤Ｔが空となってしまった場合には、ユーザが、交換カバーを開き、装着部１０から現像剤補給容器１を取り出す。そして、予め用意してある新しい現像剤補給容器１を装着部１０へと挿入して装着し、交換カバーを閉じることにより、現像剤補給容器１の取り出しから再装着に至る交換作業が終了する。
【００４０】
＜現像剤補給装置による現像剤補給制御＞
次に、図４を用いて現像剤補給装置２０１による現像剤補給制御について説明する。この現像剤補給制御は、制御装置６００により各種機器を制御することにより実行される。
【００４１】
本実施形態では、図３に示す現像剤センサ１０ｄの出力に応じて制御装置６００が駆動モータ５００の作動／非作動の制御を行うことにより、ホッパ１０ａ内に一定量の現像剤Ｔが収容されるように構成している。
【００４２】
具体的には、先ず、現像剤センサ１０ｄがホッパ１０ａ内の現像剤収容量をチェックする（ステップＳ１００）。そして、現像剤センサ１０ｄにより検出された現像剤収容量が所定量未満であると判定された場合、つまり、現像剤センサ１０ｄにより現像剤Ｔが検出されなかった場合、駆動モータ５００を駆動し、一定時間、現像剤Ｔの補給動作を実行する（ステップＳ１０１）。
【００４３】
この現像剤補給動作の結果、現像剤センサ１０ｄにより検出された現像剤収容量が所定量に達したと判定された場合、つまり、現像剤センサ１０ｄにより現像剤Ｔが検出された場合がある。その場合、駆動モータ５００の駆動をオフし、現像剤Ｔの補給動作を停止する（ステップＳ１０２）。この補給動作の停止により、一連の現像剤補給工程が終了する。
【００４４】
このような現像剤補給工程は、画像形成に伴い現像剤Ｔが消費されてホッパ１０ａ内の現像剤収容量が所定量未満となると、繰り返し実行される構成となっている。
【００４５】
このように、現像剤補給容器１から排出された現像剤Ｔを、ホッパ１０ａ内に一時的に貯留し、その後、現像装置２０１ａへ補給する構成以外にも、以下のような現像剤補給装置２０１の構成としても構わない。
【００４６】
具体的には、図５に示すように、上述したホッパ１０ａを省略し、現像剤補給容器１から直接的に現像装置２０１ａへ現像剤Ｔを補給する構成である。図５は現像剤補給装置２０１として二成分現像装置８００を用いた一例である。この二成分現像装置８００には、現像剤Ｔが補給される現像剤撹拌室１２と現像スリーブ８００ａへ現像剤Ｔを供給する現像室１４を有しており、現像剤撹拌室１２と現像室１４には現像剤搬送方向が互いに逆向きとなる撹拌スクリュー８００ｂが設置されている。
【００４７】
そして、現像剤撹拌室１２と現像室１４は長手方向（図５の紙面奥側から紙面手前側方向）両端部において互いに連通しており、二成分現像剤Ｔはこれらの二つの部屋を循環搬送される構成となっている。また、現像剤撹拌室１２には現像剤Ｔのトナー濃度を検出する磁気センサからなる現像剤センサ８００ｃが設置されており、この現像剤センサ８００ｃの検出結果に基づいて制御装置６００が駆動モータ５００の動作を制御する構成となっている。この場合、現像剤補給容器１から補給される現像剤Ｔは、非磁性トナー、或いは、非磁性トナー及び磁性キャリアとなる。
【００４８】
＜現像剤補給容器＞
次に、図６〜図８を用いて現像剤補給システムの構成要素である現像剤補給容器１の構成について説明する。ここで、図６（ａ）は現像剤補給容器１の全体斜視図である。図６（ｂ）は現像剤補給容器１の排出孔４ａ周辺の部分拡大図である。図６（ｃ）は現像剤補給容器１を現像剤補給装置２０１の装着部１０に着脱可能に装着した状態を示す正面図である。また、図７は現像剤補給容器１の断面斜視図である。図８（ａ）は伸縮して容積が可変なポンプ部３ａが使用上、最大限伸張された状態の部分断面図である。図８（ｂ）はポンプ部３ａが使用上、最大限収縮された状態の部分断面図である。
【００４９】
現像剤補給容器１は、図６（ａ）に示すように、全体が中空円筒状に形成され、内部に現像剤Ｔを収容する内部空間を備えた現像剤収容部２を有している。本実施形態では、現像剤収容部２内（現像剤収容部内）の現像剤Ｔを回転に伴い搬送する搬送部２ｃと、図５に示す現像剤排出部４ｃ、ポンプ部３ａが現像剤収容部２として機能する。この搬送部２ｃは、現像剤収容部２の内面に突出している形状となっている。本実施形態では、現像剤収容部２が回転することで現像剤収容部２と一体に形成された搬送部２ｃも回転する構成となっている。ここで、現像剤収容部２の長手方向と現像剤収容部（搬送部）２の回転軸線方向は同じである。
【００５０】
現像剤補給容器１は、現像剤収容部２の現像剤搬送方向となる長手方向の一端側に非回転部となるフランジ部４を有している。また、搬送部２ｃは該フランジ部４に対して相対的に回転可能に構成されている。尚、搬送部２ｃの断面形状は、現像剤補給工程における回転動作に影響を与えない範囲内において非円形状としても構わない。例えば、断面楕円形状のものや断面多角形状のものを採用しても構わない。
【００５１】
尚、本実施形態では、図８に示すように、現像剤収容部２の全長Ｌ１が約４６０ｍｍ、現像剤収容部２の外径直径Ｒ１が約６０ｍｍに設定されている。また、現像剤排出部４ｃが設置されている領域の長さＬ２は約２１ｍｍである。また、図８（ａ）に示すように、ポンプ部３ａの使用上の伸縮可能範囲の中で最も伸びた状態における全長Ｌ３は約２９ｍｍである。また、図８（ｂ）に示すように、ポンプ部３ａの使用上の伸縮可能範囲の中で最も縮んだ状態における全長Ｌ４は約２４ｍｍとなっている。
【００５２】
また、本実施形態では、図６〜図８に示す現像剤補給容器１が図１に示す現像剤補給装置２０１に装着された状態のとき現像剤収容部２と現像剤排出部４ｃとが水平方向に並ぶように構成されている。つまり、現像剤収容部２は、その水平方向長さがその鉛直方向長さよりも充分に長く、その水平方向側が現像剤排出部４ｃと接続された構成となっている。従って、現像剤補給容器１が現像剤補給装置２０１に装着された状態のとき現像剤排出部４ｃの鉛直上方に現像剤収容部２が位置するように構成する場合と比べて、排出孔４ａ上に存在する現像剤Ｔの量を少なくすることができる。そのため、排出孔４ａ近傍の現像剤Ｔが圧密され難く、ポンプ部３ａによる吸排気動作を円滑に行うことが可能となる。
【００５３】
＜現像剤補給容器の材質＞
本実施形態では、後述するように、図７及び図８に示すポンプ部３ａにより現像剤補給容器１内の容積を変化させることにより、排出孔４ａから現像剤Ｔを排出させる構成となっている。よって、現像剤補給容器１の材質としては、容積の変化に対して大きく潰れてしまったり、大きく膨らんでしまったりしない程度の剛性を有したものを採用するのが好ましい。
【００５４】
また、本実施形態では、現像剤補給容器１は、外部とは排出孔４ａを通じてのみ連通しており、該排出孔４ａを除き外部から密閉された構成としている。つまり、ポンプ部３ａにより現像剤補給容器１の容積を減少、増加させて排出孔４ａから現像剤Ｔを排出する構成を採用していることから、安定した排出性能が保たれる程度の気密性が求められる。
【００５５】
そこで、本実施形態では、現像剤収容部２と現像剤排出部４ｃの材質をポリスチレン樹脂とし、ポンプ部３ａの材質をポリプロピレン樹脂としている。
【００５６】
尚、使用する材質に関して、現像剤収容部２と現像剤排出部４ｃは容積の変化可能に耐え得る素材であれば良い。例えば、ＡＢＳ（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体）、ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン等の他の樹脂を使用することも可能である。また、金属製であっても構わない。
【００５７】
また、ポンプ部３ａの材質に関しては、伸縮機能を発揮し、容積の変化によって現像剤補給容器１の容積を変化させることができる材料であれば良い。例えば、ＡＢＳ（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体）、ポリスチレン、ポリエステル、ポリエチレン等を肉薄で形成したものでも構わない。また、ゴムや、その他の伸縮性材料等を使用することも可能である。
【００５８】
尚、樹脂材料の厚みを調整する等して、ポンプ部３ａ、現像剤収容部２、現像剤排出部４ｃのそれぞれが上述した機能を満たすのであれば、それぞれを同じ材質で、例えば、射出成形法やブロー成形法等を用いて一体的に成形されたものを用いても構わない。
【００５９】
以下、フランジ部４、現像剤収容部２、ポンプ部３ａ、現像剤補給装置２０１から搬送部２ｃを回転させるための回転駆動力が入力される駆動受け部となるギア部２ｄについて説明する。更に、該駆動受け部となるギア部２ｄに入力された回転駆動力を回転軸方向に動作させる力に変換する駆動変換部となるカム機構の構成について説明する。
【００６０】
＜フランジ部＞
フランジ部４には、図７及び図８に示すように、現像剤収容部２から搬送されてきた現像剤Ｔを一時的に貯留するための中空の排出部となる現像剤排出部４ｃが設けられている。該現像剤排出部４ｃの底部には、現像剤補給容器１の外へ現像剤Ｔの排出を許容する、つまり、現像剤補給装置２０１へ現像剤Ｔを補給するための排出孔４ａが形成されている。
【００６１】
更に、フランジ部４には排出孔４ａを開閉するシャッタ４ｂが設けられている。該シャッタ４ｂは、現像剤補給容器１の装着部１０への装着動作に伴い、該装着部１０に設けられた図２（ｂ）に示す突き当て部２１と突き当たるように構成されている。従って、シャッタ４ｂは、現像剤補給容器１の装着部１０への装着動作に伴い、図７の矢印Ｍ方向とは逆方向へ現像剤補給容器１に対して相対的にスライドする。その結果、シャッタ４ｂが排出孔４ａを覆う位置から退避して該排出孔４ａが露出され、開封動作が完了する。
【００６２】
この時点で、図３に示すように、排出孔４ａは装着部１０の現像剤受入れ孔１３と位置が合致しているので互いに連通した状態となり、現像剤補給容器１からの現像剤補給が可能な状態となる。
【００６３】
また、フランジ部４は、現像剤補給容器１が現像剤補給装置２０１の装着部１０に装着されると、現像剤収容部２の回転に対してフランジ部４が回転しないように構成されている。
【００６４】
具体的には、フランジ部４が駆動受け部となるギア部２ｄの回転方向へ回転しないように、図２（ｂ）に示す回転規制部１１が設けられている。従って、現像剤補給容器１が現像剤補給装置２０１に装着された状態では、フランジ部４に設けられている現像剤排出部４ｃも回転方向へ回転することが実質的に阻止された状態となる。尚、ガタ程度の移動は許容するものとする。
【００６５】
一方、現像剤収容部２は現像剤補給装置２０１により回転方向への規制を受けることなく、現像剤補給工程において回転する構成となっている。
【００６６】
＜現像剤収容部（円筒部）＞
次に、図６〜図８を用いて現像剤収容部２の構成について説明する。本実施形態では、現像剤収容部２は円筒形状（搬送部２ｋ）である。図６〜図８に示すように、搬送部２ｋの内面には、収容された現像剤Ｔを自らの回転に伴い、現像剤排出部４ｃ（排出孔４ａ）に向けて搬送する内部側に螺旋状に突出した搬送部２ｃが設けられている。また、搬送部２ｋは、前述した材質の樹脂を用いてブロー成型法により形成されている。
【００６７】
尚、現像剤補給容器１の容積を大きくして現像剤Ｔの充填量を増やそうとした場合、現像剤収容部２のフランジ部４の容積を高さ方向に大きくする方法が考えられる。しかし、このような構成とすると、現像剤Ｔの自重により排出孔４ａ近傍の現像剤Ｔへの重力作用がより増大してしまう。
【００６８】
その結果、排出孔４ａ近傍の現像剤Ｔが圧密され易くなり、排出孔４ａを介した吸気及び排気の妨げとなる。この場合、排出孔４ａからの吸気で圧密された現像剤Ｔを解す、または、排気で現像剤Ｔを排出させるためには、ポンプ部３ａの容積変化量を更に大きくしなければならなくなる。しかし、その結果、ポンプ部３ａを駆動させるための駆動力も増加し、画像形成装置１００本体への負荷が大きくなってしまう。
【００６９】
本実施形態では、搬送部２ｋの軸方向とフランジ部４の軸方向とを水平方向に並べて設置している。このため、現像剤補給容器１内における排出孔４ａ上の現像剤層の厚さを薄く設定することができる。これにより、重力作用により現像剤Ｔが圧密され難くなる。このため、画像形成装置１００本体へ負荷をかけることなく、安定した現像剤Ｔの排出が可能になる。
【００７０】
また、搬送部２ｋは、図８に示すように、フランジ部４の内面に設けられたリング状のシール部材からなるフランジシール５ｂを圧縮した状態で、フランジ部４に対して相対回転可能に固定されている。
【００７１】
これにより、搬送部２ｋは、フランジシール５ｂと摺動しながら回転する。このため、搬送部２ｋの回転中において現像剤Ｔが漏れることなく、また、気密性が保たれる。つまり、排出孔４ａを介した空気の出入りが適切に行われるようになり、現像剤Ｔの補給中における現像剤補給容器１の容積の変化可能状態を所望の状態にすることができるようになっている。
【００７２】
＜ポンプ部＞
次に、図７及び図８を用いて搬送部２ｋの回転軸方向に往復動作することに伴い、その容積が変化可能なポンプ部３ａについて説明する。
【００７３】
本実施形態のポンプ部３ａは現像剤補給容器１の内部に連通されている。そして、排出孔４ａを介して吸気動作と排気動作を交互に行わせる吸排気機能を有する。言い換えると、ポンプ部３ａは、排出孔４ａを通して現像剤補給容器１の内部に向かう気流と、現像剤補給容器１から外部に向かう気流とを交互に繰り返し発生させる気流発生機能を有する。
【００７４】
ポンプ部３ａは、図８（ａ）に示すように、現像剤排出部４ｃから図８（ａ）の矢印Ｍ方向に設けられている。尚、本実施形態のポンプ部３ａは現像剤排出部４ｃと共に搬送部２ｋの回転方向へ自らが回転することがないように設けられている。
【００７５】
ポンプ部３ａは吸気動作時における現像剤Ｔの流動化に大きな役割を担っている。本実施形態では、ポンプ部３ａとして、往復動作に伴いその容積が変化可能な樹脂製の容積変化可能型ポンプ部（蛇腹状ポンプ）を採用している。具体的には、図７及び図８に示すように、蛇腹状のポンプ部３ａを採用しており、ポンプ部３ａの周面には「山折り部」と「谷折り部」が周期的に交互に複数形成されている。従って、このポンプ部３ａは、現像剤補給装置２０１から受けた駆動力により、圧縮と伸張とを交互に繰り返し行うことができる。尚、本実施形態では、ポンプ部３ａの伸縮時の容積変化量は、５ｃｍ３（ｃｃ）に設定されている。
【００７６】
このようなポンプ部３ａを採用することにより、現像剤補給容器１の容積を所定の周期で交互に繰り返し変化させることができる。その結果、現像剤排出部４ｃ内にある現像剤Ｔを排出孔４ａから効率良く、排出させることが可能となる。
【００７７】
＜駆動受け部＞
次に、現像剤補給装置２０１から搬送部２ｋを回転させるための回転駆動力が入力される現像剤補給容器１の駆動受け部となるギア部２ｄの構成について説明する。
【００７８】
現像剤補給容器１には、図６（ａ）に示すように、現像剤補給装置２０１の駆動部として機能する駆動ギア３００と係合して駆動連結可能な駆動受け部として機能するギア部２ｄが設けられている。このギア部２ｄは、搬送部２ｋと一体的に回転可能な構成となっている。
【００７９】
従って、駆動ギア３００からギア部２ｄに入力された回転駆動力は、カム溝２ｅと突起３ｃとからなる駆動変換部及び図９（ａ），（ｂ）に示す搬送部２ｋの回転軸方向に往復動作する往復部材３ｂを介してポンプ部３ａへ伝達される。本実施形態の蛇腹状のポンプ部３ａは、その伸縮動作を阻害しない範囲内で、回転方向へのねじれに強い特性を備えた樹脂材を用いて製造されている。
【００８０】
本実施形態では、搬送部２ｋの現像剤搬送方向側の端部の外周面にギア部２ｄを設けているが、これに限定されるものではない。例えば、現像剤収容部２の長手方向における他端側、つまり、現像剤収容部２の最後尾となる現像剤搬送方向と逆方向側に設けても構わない。この場合、ギア部２ｄに対応する位置に駆動ギア３００が設置されることになる。
【００８１】
本実施形態では、現像剤補給容器１の駆動受け部となるギア部２ｄと、現像剤補給装置２０１の駆動部となる駆動ギア３００と間の駆動連結機構としてギア機構を用いている。他にこれに限定されるものではなく、例えば、公知のカップリング機構を用いるようにしても構わない。具体的には、搬送部２ｋの駆動受け部として非円形状の凹部を設け、現像剤補給装置２０１の駆動部として前記凹部と対応した形状の凸部を設け、これらが互いに駆動連結する構成としても構わない。
【００８２】
＜駆動変換部＞
次に、搬送部２ｋの駆動受け部となるギア部２ｄに入力された回転駆動力を搬送部２ｋの回転軸方向に動作させる力に変換する現像剤補給容器１の駆動変換部について説明する。尚、本実施形態では、駆動変換部の一例としてカム機構を用いた場合について説明する。
【００８３】
現像剤補給容器１には、駆動受け部となるギア部２ｄが受けた搬送部２ｋを回転させるための回転駆動力をポンプ部３ａの往復動作力へ変換する駆動変換部となるカム機構が設けられている。
【００８４】
つまり、本実施形態では、搬送部２ｋの回転と、ポンプ部３ａを往復動作（伸縮動作）するための駆動力を一つの駆動受け部となるギア部２ｄで受ける構成としつつ、該ギア部２ｄが受けた回転駆動力を現像剤補給容器１側で往復動作力に変換する構成としている。
【００８５】
これは、現像剤補給容器１に駆動受け部を二つ別々に設ける場合と比べて、現像剤補給容器１の駆動受け部の構成を簡易化できる。更に、現像剤補給装置２０１の一つの駆動ギア３００から駆動を受ける構成としたため、現像剤補給装置２０１の駆動変換部の簡易化にも貢献することができる。
【００８６】
ここで、図９（ａ）はポンプ部３ａが使用上、最大限伸張された状態を示す部分断面図である。図９（ｂ）はポンプ部３ａが使用上、最大限収縮された状態を示す部分断面図である。図９（ｃ）はポンプ部３ａを正面から見た断面説明図である。
【００８７】
図９（ａ），（ｂ）に示すように、ギア部２ｄが受けた回転駆動力をポンプ部３ａの往復動作力に変換する駆動変換部をカム機構が構成する。カム機構としては、搬送部２ｋに連通して設けられた搬送部２ｋ１の外周面に形成されたカム溝２ｅと、該カム溝２ｅに係合すると共に往復部材３ｂに係合する突起３ｃを有して構成されている。
【００８８】
具体的には、駆動ギア３００から回転駆動力を受けた駆動受け部となるギア部２ｄと一体的に設けられた搬送部２ｋ１の外周面の全周に亘って設けられたカム溝２ｅがギア部２ｄの回転と共に回転する。このカム溝２ｅには、図14（ａ）に示すように、Ｕ字形状の往復部材３ｂの一対の腕部３ｈの端部に内側に向かって突出した突起３ｃが係合している。本実施形態の突起３ｃは往復部材３ｂの腕部３ｈに固定されることに係合されている。
【００８９】
尚、本実施形態では、往復部材３ｂは、図９（ｃ）に示すように、搬送部２ｋの回転方向へ規制部となる回転規制部３ｆによって規制されている。これにより、図14（ａ）に示すように、Ｕ字形で構成された往復部材３ｂの一対の腕部３ｈの端部にそれぞれ設けられた突起３ｃがカム溝２ｅに嵌り、カム溝２ｅに沿ってポンプ部３ａが伸縮する方向に往復動作するように規制されている。
【００９０】
往復部材３ｂに係合する突起３ｃの配置個数については、少なくとも一つ設けられていれば構わない。但し、ポンプ部３ａの伸縮時の抗力によりカム溝２ｅと突起３ｃとからなる駆動変換部にモーメントが発生し、スムーズな往復動作が行われない場合はカム溝２ｅに沿って摺動する突起３ｃを複数個設けるのが好ましい。
【００９１】
尚、本実施形態では往復部材３ｂに係合する突起３ｃは、カム溝２ｅに沿って二箇所で係合するように二個設けられている。具体的には、往復部材３ｂに係合する突起３ｃは、搬送部２ｋの回転軸を中心に１８０°対向する位置に配置して構成されている。
【００９２】
つまり、駆動ギア３００から入力された回転駆動力がギア部２ｄに伝達され、該ギア部２ｄと一体的にカム溝２ｅが回転する。これにより、カム溝２ｅに沿って往復部材３ｂに係合する突起３ｃが図８の矢印Ｍ方向、或いは、その逆方向に往復動作する。更に、突起３ｃと一体的に形成された往復部材３ｂが搬送部２ｋの回転軸方向に往復動作を行う。これにより、ポンプ部３ａは図８（ａ）に示す伸張した状態と、図８（ｂ）に示す収縮した状態とを交互に繰り返す。これにより、現像剤補給容器１の容積変化を可能とする。
【００９３】
＜駆動変換部の設定条件＞
本実施形態では、搬送部２ｋの回転に伴い現像剤排出部４ｃへ搬送される単位時間当たりの現像剤Ｔの搬送量を以下のように設定する。即ち、該現像剤排出部４ｃからポンプ部３ａの作用により現像剤補給装置２０１へ排出される単位時間当たりの現像剤排出量よりも多くなるようにカム溝２ｅと突起３ｃとからなる駆動変換部を構成している。
【００９４】
搬送部２ｋに設けられた搬送部２ｃによる現像剤排出部４ｃへの現像剤Ｔの搬送能力に対してポンプ部３ａによる現像剤Ｔの排出能力の方が大きいと、現像剤排出部４ｃに存在する現像剤Ｔの量が次第に減少してしまう。つまり、現像剤補給容器１から現像剤補給装置２０１への現像剤補給に要する時間が長くなってしまう。本実施形態では、上記構成により、これを防止することが出来る。
【００９５】
また、本実施形態では、カム溝２ｅと突起３ｃとからなる駆動変換部は、搬送部２ｋが一回転する間にポンプ部３ａが複数回の往復動作をするように構成している。
【００９６】
搬送部２ｋを現像剤補給装置２０１内で回転させる構成の場合、駆動モータ５００は搬送部２ｋを常時、安定して回転させるために必要な出力に設定するのが好ましい。
【００９７】
ここで、駆動モータ５００に必要な出力は、搬送部２ｋの回転トルクと回転数とから算出される。従って、駆動モータ５００の出力を小さくするためには搬送部２ｋの回転数を可能な限り低く設定するのが好ましい。
【００９８】
本実施形態の場合、駆動モータ５００への負荷を小さくするために搬送部２ｋの回転数を小さくしてしまうと、単位時間当たりのポンプ部３ａの往復動作回数が減ってしまう。このため現像剤補給容器１から単位時間当たりに排出される現像剤Ｔの量が減ってしまう。つまり、画像形成装置１００本体から要求される現像剤Ｔの補給量を短時間で満足させるには、現像剤補給容器１から排出される現像剤Ｔの量では不足してしまう場合がある。
【００９９】
そこで、ポンプ部３ａの容積変化量を増加させればポンプ部３ａの一周期当たりの現像剤Ｔの排出量を増やすことができる。これにより、画像形成装置１００本体から要求される現像剤Ｔの補給量に応えることが可能となる。しかし、このような対処方法では以下のような問題がある。
【０１００】
即ち、ポンプ部３ａの容積変化量を増加させると、排気工程における現像剤補給容器１の内圧（正圧）のピーク値が大きくなる。このため、ポンプ部３ａを往復動作させるのに要する負荷が増大してしまう。
【０１０１】
このような理由から、本実施形態では、搬送部２ｋが一回転する間にポンプ部３ａを複数周期で往復動作させている。これにより、搬送部２ｋが一回転する間にポンプ部３ａを一周期しか動作させない場合と比べて、ポンプ部３ａの容積変化量を大きくすることなく、単位時間当たりの現像剤Ｔの排出量を増やすことが可能となる。そして、現像剤Ｔの排出量を増やすことができた分、搬送部２ｋの回転数を低減することが可能となる。
【０１０２】
＜駆動変換部の配置位置＞
本実施形態では、図９に示すように、カム溝２ｅと突起３ｃとからなる駆動変換部を現像剤収容部２の外周部に設けている。つまり、駆動変換部を搬送部２ｋ、ポンプ部３ａ及びフランジ部４の内部に収容された現像剤Ｔと接触することが無いように、搬送部２ｋ、ポンプ部３ａ及びフランジ部４の内部空間から隔てられた位置、即ち、現像剤補給容器１の外側に設けている。
【０１０３】
これにより、駆動変換部を構成するカム溝２ｅと、往復部材３ｂに係合する突起３ｃとの摺擦箇所へ現像剤Ｔが侵入し難くし、駆動変換部の動作不良を低減することができる。
【０１０４】
＜カム溝の設定条件＞
図10を用いてカム溝２ｅの設定条件について説明する。図10は搬送部２ｋ１の外周面に設けられたカム溝２ｅの展開図を示す。図10において、矢印Ａ方向は搬送部２ｋの回転方向（カム溝２ｅの移動方向）である。図10の矢印Ｂ方向はポンプ部３ａの伸張方向を示す。図10の矢印Ｃ方向はポンプ部３ａの圧縮方向を示す。
【０１０５】
また、カム溝２ｅは、ポンプ部３ａを圧縮させる際に使用されるカム溝２ｇと、ポンプ部３ａを伸張させる際に使用するカム溝２ｈと、ポンプ部３ａが往復動作しないポンプ部非動作部を構成するカム溝２ｉとを有して構成されている。
【０１０６】
尚、カム溝２ｅのポンプ部３ａの伸縮方向となる図10の矢印Ｂ，Ｃ方向におけるポンプ部３ａの伸縮長さである振幅は以下の通り設定する。即ち、図８（ａ）に示すポンプ部３ａの最伸状態における全長Ｌ３と、図８（ｂ）に示すポンプ部３ａの最縮状態における全長Ｌ４とを用いて（Ｌ３−Ｌ４）で表わされる。
【０１０７】
ギア部２ｄの回転に伴ってカム溝２ｅが図10の矢印Ａ方向に回転すると、図14（ａ）に示す往復部材３ｂに係合する突起３ｃが、図10に示すカム溝２ｉ、カム溝２ｈ、カム溝２ｉ、カム溝２ｇへと順次推移する。そして、往復部材３ｂに係合する突起３ｃに連動し、カム溝２ｈでは往復部材３ｂは図10の矢印Ｂ方向へ動作し、カム溝２ｇでは図10の矢印Ｃ方向へ動作する。
【０１０８】
＜現像剤補給工程＞
次に、図９及び図10を用いて、ポンプ部３ａによる現像剤補給工程について説明する。図10に示すカム溝２ｇ、カム溝２ｈ、カム溝２ｉにおける現像剤補給工程を以下に説明する。
【０１０９】
本実施形態では、ポンプ部３ａの往復動作による図３に示す排出孔４ａを介した吸気動作からなる吸気工程と、排出孔４ａを介した排気動作からなる排気工程と、ポンプ部３ａの非動作による排出孔４ａから吸排気が行われない動作停止工程とを有する。カム溝２ｅと突起３ｃとからなる駆動変換部によりギア部２ｄに入力された回転駆動力をポンプ部３ａの往復動作力へ変換する。
【０１１０】
尚、現像剤Ｔを排出することのみであればポンプ部３ａの非動作による排出孔４ａから吸排気が行われない動作停止工程を省くことも可能である。つまり、吸気工程と排気工程のみの構成としても構わない。それに対応して指示部６は、吸気工程または排気工程で制御装置６００に駆動モータ５００の回転駆動を停止させる指示を出す構成としている。
【０１１１】
以下、吸気工程と排気工程と動作停止工程とについて説明する。
【０１１２】
＜吸気工程＞
先ず、排出孔４ａを介した吸気動作からなる吸気工程について説明する。カム溝２ｅと突起３ｃとからなる駆動変換部（カム機構）によりポンプ部３ａが最も縮んだ図９（ｂ）に示す状態からポンプ部３ａが最も伸びた図９（ａ）に示す状態になることで、吸気動作が行われる。つまり、この吸気動作に伴い、現像剤補給容器１の現像剤Ｔを収容し得るポンプ部３ａ、搬送部２ｋ及びフランジ部４内の容積が増大する。
【０１１３】
その際、現像剤補給容器１の内部は排出孔４ａを除き実質的に密閉された状態となっており、更に、排出孔４ａが現像剤Ｔで実質的に塞がれた状態となっている。そのため、現像剤補給容器１の現像剤Ｔを収容し得る部分の容積増加に伴い、現像剤補給容器１の内圧が減少する。
【０１１４】
このとき、現像剤補給容器１の内圧は大気圧（外気圧）よりも低くなる。そのため、現像剤補給容器１の外のエアーが、現像剤補給容器１内外の圧力差により、排出孔４ａを通って現像剤補給容器１内へと移動する。
【０１１５】
その際、排出孔４ａを通して現像剤補給容器１の外からエアーが取り込まれるため、排出孔４ａ近傍に位置する現像剤Ｔを解して流動化させることができる。具体的には、排出孔４ａ近傍に位置する現像剤Ｔに対して、エアーを含ませることで嵩密度を低下させ、現像剤Ｔを適切に流動化させることができる。
【０１１６】
更に、この際、エアーが排出孔４ａを介して現像剤補給容器１内に取り込まれるため、現像剤補給容器１の内圧はその容積が増加しているにも関わらず大気圧（外気圧）近傍を推移することになる。
【０１１７】
このように、現像剤Ｔを流動化させておくことにより、後述する排気動作時に、現像剤Ｔが排出孔４ａに詰まってしまうことがなく、排出孔４ａから現像剤Ｔをスムーズに排出させることが可能となる。従って、排出孔４ａから単位時間当たりに排出される現像剤Ｔの量を長期に亘り略一定とすることが可能となる。
【０１１８】
尚、吸気動作が行われるために、ポンプ部３ａが最も縮んだ図９（ｂ）に示す状態から最も伸びた図９（ａ）に示す状態になるだけに限らない。即ち、ポンプ部３ａが最も縮んだ図９（ｂ）に示す状態から最も伸びる状態の途中で停止したとしても、現像剤補給容器１の内圧変化が行われれば吸気動作は行われる。つまり、吸気工程とは、往復部材３ｂに係合する突起３ｃが図10に示すカム溝２ｈに係合している状態のことである。
【０１１９】
＜排気工程＞
次に、排出孔４ａを介した排気動作からなる排気工程について説明する。ポンプ部３ａが最も伸びた図９（ａ）に示す状態から、ポンプ部３ａが最も縮んだ図９（ｂ）に示す状態になることで、排気動作が行われる。具体的には、この排気動作に伴い現像剤補給容器１の現像剤Ｔを収容し得る部分であるポンプ部３ａ、搬送部２ｋ及びフランジ部４内の容積が減少する。
【０１２０】
その際、現像剤補給容器１の内部は排出孔４ａを除き実質的に密閉されており、現像剤Ｔが排出されるまでは、排出孔４ａが現像剤Ｔで実質的に塞がれた状態となっている。従って、現像剤補給容器１の現像剤Ｔを収容し得る部分の容積が減少していくことで現像剤補給容器１の内圧が上昇する。
【０１２１】
このとき、現像剤補給容器１の内圧は大気圧（外気圧）よりも高くなるため、現像剤Ｔは現像剤補給容器１内外の圧力差により、排出孔４ａから押し出される。つまり、現像剤補給容器１から現像剤補給装置２０１へ現像剤Ｔが排出される。現像剤Ｔと共に現像剤補給容器１内のエアーも排出されていくため現像剤補給容器１の内圧は低下する。
【０１２２】
本実施形態では、一つの往復動作式のポンプ部３ａを用いて現像剤Ｔの排出を効率良く行うことができるので、現像剤Ｔの排出に要する機構を簡易化することができる。
【０１２３】
尚、排気動作が行われるために、ポンプ部３ａが最も伸びた図９（ａ）に示す状態から、最も縮んだ図９（ｂ）に示す状態になるだけに限らない。即ち、ポンプ部３ａが最も伸びた図９（ａ）に示す状態から、最も縮む図９（ｂ）に示す状態の途中で停止したとしても、現像剤補給容器１の内圧変化が行われれば排気動作は行われる。つまり、排気工程とは、往復部材３ｂに係合する突起３ｃが図10に示すカム溝２ｇに係合している状態のことである。
【０１２４】
＜動作停止工程＞
次に、ポンプ部３ａが往復動作しない動作停止工程について説明する。ホッパ１０ａを省略して現像剤補給容器１から直接、現像装置２０１ａに現像剤Ｔを補給する構成では、現像剤補給容器１から排出される現像剤Ｔの量がトナー濃度に直接影響を与える。従って、画像形成装置１００が必要とする現像剤Ｔの量を現像剤補給容器１から補給する必要がある。そのため、この構成では現像剤補給容器１から排出される現像剤Ｔの量を安定させるために、ポンプ部３ａは毎回決まった容積変化を行うことが望ましい。
【０１２５】
例えば、排気工程と吸気工程のみで構成されたカム溝２ｅにすると、排気工程、或いは、吸気工程の途中で駆動モータ５００を停止させることになる。その際、駆動モータ５００が回転停止した後も惰性により搬送部２ｋが回転し、該搬送部２ｋが停止するまでカム溝２ｅに係合して往復部材３ｂに係合する突起３ｃが移動し、ポンプ部３ａも連動して往復動作し続ける。これにより、駆動モータ５００が回転停止した後も惰性により排気工程、或いは吸気工程が行われる。
【０１２６】
惰性で搬送部２ｋが回転する距離は、該搬送部２ｋの回転速度に依存する。更に、搬送部２ｋの回転速度は、駆動モータ５００へ与えるトルクに依存する。このことから、現像剤補給容器１内の現像剤Ｔの量によって駆動モータ５００へ与えるトルクが変化し、搬送部２ｋの回転速度も変化する。従って、ポンプ部３ａの停止位置を毎回同じにすることが難しい。
【０１２７】
そこで、ポンプ部３ａを毎回決まった位置で停止させるためには、搬送部２ｋが回転動作中であってもポンプ部３ａが往復動作しない領域となるカム溝２ｉをカム溝２ｅに設ける必要がある。本実施形態では、ポンプ部３ａを往復動作させないために、図10に示すように、搬送部２ｋの回転方向（カム溝２ｅの移動方向）である矢印Ａ方向に平行に配置されたカム溝２ｉを設けている。
【０１２８】
カム溝２ｉは、搬送部２ｋの回転方向である矢印Ａ方向に平行に所定の距離でストレート形状溝が掘られており、カム溝２ｉに往復部材３ｂに係合する突起３ｃが係合している間は搬送部２ｋが回転しても往復部材３ｂが動かない。つまり、動作停止工程とは、往復部材３ｂに係合する突起３ｃがカム溝２ｉに係合している状態のことである。
【０１２９】
また、ポンプ部３ａが往復動作しない状態では、排出孔４ａから現像剤Ｔが排出されない。ただし、搬送部２ｋの回転時の振動等で排出孔４ａから自然に落下してしまう現像剤Ｔは許容するとする。
【０１３０】
尚、カム溝２ｉは、排出孔４ａを通じた排気工程、吸気工程が行なわれない構成であれば、搬送部２ｋの回転方向に対して該搬送部２ｋの回転軸方向に対して所定の角度傾斜していても構わない。また、カム溝２ｉの傾斜分に伴うポンプ部３ａの往復動作は許容できるものとする。
【０１３１】
本実施形態では、駆動モータ５００を停止させる際に、往復部材３ｂに係合する突起３ｃがカム溝２ｉに係合するように制御する指示部６を設けている。
【０１３２】
＜現像剤補給容器の内圧の推移＞
次に、現像剤補給容器１の内圧がどのように変化しているかについての検証実験結果について説明する。現像剤補給容器１内の現像剤収容スペースが現像剤Ｔで満たされるように現像剤Ｔを充填した上で、ポンプ部３ａを５ｃｍ３の容積変化量で伸縮させた際の現像剤補給容器１の内圧の推移を測定した。現像剤補給容器１の内圧の測定は、現像剤補給容器１に圧力計（株式会社キーエンス社製、型名：ＡＰ−Ｃ４０）を接続して行った。
【０１３３】
現像剤Ｔを充填した現像剤補給容器１の図６（ｂ）に示すシャッタ４ｂを開いて排出孔４ａを外部のエアーと連通可能とした状態で、ポンプ部３ａを伸縮動作させている際の圧力変化の推移を図11に示す。
【０１３４】
図11において、横軸は時間を示し、縦軸は基準が１ｋＰａの大気圧に対する現像剤補給容器１内の相対的な圧力を示している。図11の縦軸に示す「＋」が外部の大気圧に対して正圧側で、「−」が外部の大気圧に対して負圧側を示す。
【０１３５】
現像剤補給容器１の容積が増加し、該現像剤補給容器１の内圧が外部の大気圧に対して負圧になると、その気圧差により排出孔４ａから外部のエアーが取り込まれる。また、現像剤補給容器１の容積が減少し、該現像剤補給容器１の内圧が大気圧に対して正圧になると、内部の現像剤Ｔに圧力が掛かる。このとき、現像剤Ｔ及びエアーが排出孔４ａから外部に排出された分だけ現像剤補給容器１の内部の圧力が緩和される。
【０１３６】
この検証実験により、現像剤補給容器１の容積が増加することで該現像剤補給容器１の内圧が外部の大気圧に対して負圧になり、その気圧差により排出孔４ａから外部のエアーが取り込まれることを確認できた。また、現像剤補給容器１の容積が減少することで該現像剤補給容器１の内圧が大気圧に対して正圧になり、内部の現像剤Ｔに圧力が掛かることで現像剤Ｔが排出孔４ａから外部に排出されることが確認できた。この検証実験では、負圧側の圧力の絶対値は約１．２ｋＰａ、正圧側の圧力の絶対値は約０．５ｋＰａであった。
【０１３７】
このように、本実施形態の現像剤補給容器１であれば、ポンプ部３ａによる吸気動作と排気動作に伴い現像剤補給容器１の内圧が負圧状態と正圧状態とに交互に切り替わり、排出孔４ａから現像剤Ｔの排出を適切に行うことが可能となることが確認された。
【０１３８】
以上説明した通り、本実施形態では、現像剤補給容器１に吸気動作と排気動作を行う簡易な構成のポンプ部３ａを設けたことで、エアーによる現像剤Ｔの解し効果を得ながら、エアーによる現像剤Ｔの排出を安定して行うことができる。
【０１３９】
また、本実施形態では、容積変化可能型のポンプ部３ａの内部を現像剤収容スペースとして利用する構成としているため、ポンプ部３ａの容積を増大させて内圧を減圧させる際に、新たな現像剤収容空間を形成することができる。従って、ポンプ部３ａの内部が現像剤Ｔで満たされている場合であっても、簡易な構成で現像剤Ｔにエアーを含ませて現像剤Ｔを流動化させ、嵩密度を低下させることができる。よって、現像剤補給容器１に現像剤Ｔを従来以上に高密度に充填させることが可能となる。
【０１４０】
本実施形態では、搬送部２ｃが設けられた搬送部２ｋを回転させる駆動力と、ポンプ部３ａを往復動作させるための駆動力とを一つの駆動受け部となるギア部２ｄで受ける構成としている。従って、現像剤補給容器１の駆動受け部の構成を簡易化することができる。また、現像剤補給装置２０１に設けられた一つの駆動部となる駆動ギア３００により現像剤補給容器１へ駆動力を付与する構成としたため、現像剤補給装置２０１の駆動部の簡易化にも貢献することができる。
【０１４１】
また、本実施形態によれば、搬送部２ｋを回転させるための現像剤補給装置２０１から受けた回転駆動力を以下のように設定する。即ち、現像剤補給容器１のカム溝２ｅと、往復部材３ｂに係合する突起３ｃとからなる駆動変換部により駆動変換する構成とした。これにより、ポンプ部３ａを適切に往復動作させることが可能となる。
【０１４２】
＜指示部＞
次に、図12を用いて現像剤補給装置２０１の回転駆動と駆動停止を指示する指示部６の構成について説明する。駆動モータ５００は、ＣＰＵからなる制御装置６００により制御される。そして、回転駆動停止のタイミングを指示部６が制御装置６００に指示する構成である。
【０１４３】
図13は駆動モータ５００の回転制御を説明するフローチャートである。図13を用いて現像剤Ｔの補給工程について説明する。図３及び図５に示すように、現像剤撹拌室１２内の現像剤Ｔ中のトナー濃度を検出する磁気センサからなる現像剤センサ１０ｄ，８００ｃの出力に応じて、制御装置６００が駆動モータ５００の回転動作を制御している。
【０１４４】
具体的には図３及び図５に示す現像剤センサ１０ｄ，８００ｃが現像剤撹拌室１２内の現像剤Ｔ中のトナー濃度をチェックする（ステップＳ２００）。そして、現像剤撹拌室１２内の現像剤Ｔ中のトナー濃度が薄い場合は、制御装置６００に駆動モータ５００を回転させるよう指示する（ステップＳ２０１）。駆動モータ５００の回転駆動によってギア部２ｄが回転を始める。
【０１４５】
次に、ステップＳ２０２において、往復部材３ｂに係合する突起３ｃが図10に示すカム溝２ｉに係合してポンプ部３ａが動作停止工程である場合は、ステップＳ２０３に進んで指示部６が制御装置６００に駆動モータ５００を停止するように指示する。そして、駆動モータ５００の回転駆動停止によってギア部２ｄの回転が停止される。
【０１４６】
前記ステップＳ２０２において、ポンプ部３ａが動作停止工程でない場合は、前記ステップＳ２０１に戻って駆動モータ５００は回転し続ける。そして前記ステップＳ２００〜Ｓ２０３の一連の動作を繰り返した後に、再度、図３及び図５に示す現像剤センサ１０ｄ，８００ｃが現像剤撹拌室１２内の現像剤Ｔ中のトナー濃度を検出する（ステップＳ２００）。
【０１４７】
前記ステップＳ２００において、現像剤撹拌室１２内の現像剤Ｔ中のトナー濃度が十分である場合は、この一連の現像剤補給工程が終了する。前記ステップＳ２００において、現像剤撹拌室１２内の現像剤Ｔ中のトナー濃度が不十分である場合は、再度、前記ステップＳ２００〜Ｓ２０３を繰り返す。
【０１４８】
次に図12を用いて駆動モータ５００の回転時と回転停止時における指示部６の状態について説明する。図12（ａ）は現像剤補給容器１と現像剤補給装置２０１の構成を示す部分断面説明図である。図12（ｂ）は駆動モータ５００の回転時の指示部６の状態を示す部分拡大図である。図12（ｃ）は駆動モータ５００の回転停止時の指示部６の状態を示す部分拡大図である。
【０１４９】
本実施形態では、検知部６００ａは光学式のフォトセンサを用いており、該検知部６００ａの光路を遮光部６００ｂが遮る場合に駆動モータ５００の回転を停止させる。また、検知部６００ａの光路を遮光部６００ｂが遮らない場合には駆動モータ５００は回転し続ける構成となっている。
【０１５０】
図12（ｂ）は、ポンプ部３ａが動作停止工程で、搬送部２ｋ１の外周面の一部に突出する指示部６が遮光部６００ｂを持ち上げて検知部６００ａの光路を遮っている状態である。
【０１５１】
図12（ｃ）は、ポンプ部３ａが排気工程、或いは、吸気工程であり、動作停止工程でない場合である。指示部６は遮光部６００ｂから外れた位置にあり、該遮光部６００ｂを持ち上げておらず検知部６００ａの光路が該遮光部６００ｂによって遮られていない状態である。つまり、指示部６によって遮光部６００ｂを持ち上げて検知部６００ａの光路を遮ることで、制御装置６００に駆動モータ５００の回転駆動を停止させる指示を出す構成となっている。
【０１５２】
本実施形態では、ポンプ部３ａが動作停止工程にある場合に駆動モータ５００の回転駆動の停止を毎回行う。これにより、ポンプ部３ａは毎回決まった容積変化を行うことが可能となっている。尚、本実施形態に限らず、吸気工程や排気工程で回転駆動停止するような構成でも構わない。その際、各工程で停止する位置に指示部６を配置することとなる。
【０１５３】
＜往復部材＞
次に、図14及び図15を用いてポンプ部３ａを往復動作させる往復部材３ｂの構成について説明する。図14（ａ）は往復部材３ｂの構成を示す斜視説明図である。図14（ｂ）はＵ字形状の往復部材３ｂの両端部に設けられた弾性変形可能な付勢部３ｇ１，３ｇ２の構成を示す部分拡大図である。また、図15は往復部材３ｂと規制部となる回転規制部３ｆの構成を示す部分断面図である。
【０１５４】
図14（ａ）に示すように、往復部材３ｂは、突起３ｃと、ポンプ係合部３ｄと、腕部３ｈと、付勢部３ｇ１，３ｇ２とを有して構成される。付勢部３ｇ１，３ｇ２は往復部材３ｂの一方側に設けられる。また、往復部材３ｂの他方側には回転規制部３ｆと当接する当接部３ｇ３，３ｇ４が設けられている。
【０１５５】
搬送部２ｋ１の外周面に設けられたカム溝２ｅは往復部材３ｂに形成された突起３ｃと摺動自在に係合している。ポンプ係合部３ｄはポンプ部３ａと係合しており、該ポンプ部３ａに搬送部２ｋの回転軸方向への往復動作を伝達している。往復部材３ｂの腕部３ｈは、搬送部２ｋの回転軸方向に突起３ｃとポンプ係合部３ｄとを繋ぐように形成されている。
【０１５６】
回転規制部３ｆは搬送部２ｋの回転軸方向（ポンプ部３ａの伸縮方向）に形成され、一部分を除き往復部材３ｂの腕部３ｈを覆うような形状となっている（図９（ｃ）参照）。そして、往復部材３ｂの腕部３ｈが回転規制部３ｆの内側を回転軸方向に摺動して往復動作し得る構成となっている。
【０１５７】
本実施形態では、回転規制部３ｆは、回転軸線方向と直交する方向において往復部材３ｂの両側に配置されている。そして、回転規制部３ｆは、往復部材３ｂの移動を案内するガイド部としての機能も有する。また、往復部材３ｂの腕部３ｈと回転規制部３ｆとの間にはガタ（隙間）があり、図14（ｂ）に示す往復部材３ｂの腕部３ｈの幅Ｆ１と、図15に示す回転規制部３ｆの幅Ｆ３とは｛Ｆ１＜Ｆ３｝の関係となっている。ここで、図14（ｂ）に示す幅Ｆ１は往復部材３ｂの腕部３ｈの幅であり、図15に示す幅Ｆ３は往復部材３ｂを搬送部２ｋの回転軸方向の往復動作のみに規制する規制部となる図９（ｃ）に示す回転規制部３ｆの幅である。
【０１５８】
尚、図14（ｂ）に示す往復部材３ｂの腕部３ｈの幅Ｆ１と、図15に示す回転規制部３ｆの幅Ｆ３との関係が｛Ｆ１≧Ｆ３｝である。すると、往復部材３ｂの腕部３ｈが回転規制部３ｆに嵌まり、往復部材３ｂが搬送部２ｋの回転軸方向（図15の左右方向）に往復動作することができなくなる。
【０１５９】
このため、図14（ｂ）に示す往復部材３ｂの腕部３ｈの幅Ｆ１と、図15に示す回転規制部３ｆの幅Ｆ３とは｛Ｆ１＜Ｆ３｝の関係である必要がある。更に、往復部材３ｂが搬送部２ｋの回転軸方向（図15の左右方向）に往復動作し易いように、往復部材３ｂの腕部３ｈと、回転規制部３ｆとの間に所定の隙間を設けて構成した方が好ましい。
【０１６０】
＜付勢部＞
本実施形態では、現像剤補給容器１に搬送部２ｋの回転軸方向（図７及び図８の矢印Ｍ方向、或いは、矢印Ｍ方向と逆方向）へ往復動作する往復部材３ｂを設けており、往復部材３ｂには弾性を有する付勢部３ｇ１，３ｇ２を設けている。
【０１６１】
本実施形態では、往復部材３ｂの腕部３ｈと、回転規制部３ｆとのガタ分を弾性を有する付勢部３ｇ１，３ｇ２で埋める構成となっている。つまり、図14（ｂ）に示す往復部材３ｂの腕部３ｈにＵ字形状の付勢部３ｇ１，３ｇ２までを含めた幅Ｆ２と、往復部材３ｂの腕部３ｈの幅Ｆ１との関係が｛Ｆ１＜Ｆ２｝である。更に、図14（ｂ）に示す往復部材３ｂの腕部３ｈにＵ字形状の付勢部３ｇ１，３ｇ２までを含めた幅Ｆ２と、図15に示す回転規制部３ｆの幅Ｆ３との関係が｛Ｆ２＞Ｆ３｝となるように構成されている。ここで、幅Ｆ２は、付勢部３ｇ１，３ｇ２に力がかかっていない状態の長さである。
【０１６２】
つまり、往復部材３ｂの腕部３ｈと、回転規制部３ｆとの接触音を低減するため、弾性を有する付勢部３ｇ１，３ｇ２と、回転規制部３ｆとは常に当接する構成となっている。
【０１６３】
尚、本実施形態では、往復部材３ｂの腕部３ｈの幅Ｆ１を約８．９ｍｍに設定している。往復部材３ｂの腕部３ｈに付勢部３ｇ１，３ｇ２までを含めた幅Ｆ２を約９．２ｍｍに設定している。回転規制部３ｆの幅Ｆ３を約９．０ｍｍに設定している。
【０１６４】
そして、付勢部３ｇ１，３ｇ２の付勢力により回転規制部３ｆと当接する当接部３ｇ３，３ｇ４は、回転規制部３ｆに摺擦を続けることになる。当接部３ｇ３，３ｇ４は往復部材３ｂの腕部３ｈの一部である。即ち、円筒部からなる搬送部２ｋの回転軸線方向と直交する方向（往復部材３ｂの幅方向）において、付勢部３ｇ１，３ｇ２が設けられていない往復部材３ｂの当接部３ｇ３，３ｇ４が回転規制部３ｆと安定して摺擦する。これにより、往復部材３ｂの腕部３ｈに回転駆動力が入力されても往復部材３ｂの腕部３ｈと、回転規制部３ｆとの間に隙間が生じず、衝突による接触音を低減することができる。
【０１６５】
また、本実施形態では、図14（ａ）に示すように、付勢部３ｇ１，３ｇ２は回転駆動力が入力される突起３ｃの近傍に設けられている。これは、突起３ｃが回転駆動力の影響を最も受け易いためである。つまり、突起３ｃは往復部材３ｂの中で搬送部２ｋの回転方向への力の伝達タイミングが最も早く、移動速度も速い。そのため、付勢部３ｇ１，３ｇ２を突起３ｃの近傍に設けることが望ましい。
【０１６６】
以上のように、付勢部３ｇ１，３ｇ２を突起３ｃの近傍に設けることで、搬送部２ｋの回転方向への移動速度を低減でき、往復部材３ｂと、回転規制部３ｆとの接触音を低減することができる。
【０１６７】
本実施形態では、Ｕ字型の往復部材３ｂの両端部に二つの突起３ｃが設けられ、その突起３ｃの数と同数となる二つの付勢部３ｇ１，３ｇ２をそれぞれの突起３ｃの近傍に設けた一例である。尚、Ｕ字形状で弾性を有する付勢部３ｇ１，３ｇ２は往復部材３ｂに設けられる突起３ｃの数と同数以上形成することが望ましい。
【０１６８】
本実施形態では、図14（ａ）に示すように、Ｕ字型の往復部材３ｂの両端部にそれぞれ設けられる二つの付勢部３ｇ１，３ｇ２を有する。そのうち、一方の付勢部３ｇ１は、往復部材３ｂの回転方向（搬送部２ｋの回転方向）の下流側（回転方向下流側）に形成されている一例である。
【実施例２】
【０１６９】
次に、図16を用いて本発明に係る現像剤補給容器を有する現像剤補給システムの第２実施形態の構成について説明する。尚、前記第１実施形態と同様に構成したものは同一の符号、或いは符号が異なっても同一の部材名を付して説明を省略する。
【０１７０】
前記第１実施形態では、Ｕ字型の往復部材３ｂの両端部にそれぞれ設けられる二つの付勢部３ｇ１，３ｇ２のうち、図14（ａ）の右側に示した付勢部３ｇ１だけが往復部材３ｂの回転方向（搬送部２ｋの回転方向）の下流側に形成された一例を示した。本実施形態では、図16に示すように、Ｕ字型の往復部材３ｂの両端部にそれぞれ設けられる二つの付勢部３ｇ１，３ｇ５の両方が往復部材３ｂの回転方向（搬送部２ｋの回転方向）の下流側に形成されたものである。
【０１７１】
図16は往復部材３ｂの付勢部３ｇ１，３ｇ５の両方を該往復部材３ｂの回転方向（搬送部２ｋの回転方向）の下流側（回転方向下流側）に形成した構成を示す斜視説明図である。
【０１７２】
本実施形態では、往復部材３ｂの付勢部３ｇ５の形成位置を該往復部材３ｂの回転方向（搬送部２ｋの回転方向）の上流側から下流側へ移動させた点が前記第１実施形態と異なる。その他の構成は前記第１実施形態と略同様に構成される。
【０１７３】
前述したように、前記第１実施形態では、往復部材３ｂの腕部３ｈと、回転規制部３ｆとのガタ分を弾性を有する付勢部３ｇ１，３ｇ２により埋めることで往復部材３ｂの腕部３ｈと、回転規制部３ｆの接触音を低減している。そのため、付勢部３ｇ１，３ｇ２を含めた往復部材３ｂの腕部３ｈの幅Ｆ２と、回転規制部３ｆの幅Ｆ３との関係は｛Ｆ２＞Ｆ３｝となっている。
【０１７４】
しかし、この関係の場合、付勢部３ｇ１，３ｇ２を含む往復部材３ｂの腕部３ｈが常に回転規制部３ｆに当接していることで往復部材３ｂが搬送部２ｋの回転軸方向へ摺動する際の摩擦力が大きくなり、往復部材３ｂが往復動作し難くなる可能性がある。
【０１７５】
そこで、本実施形態では、往復部材３ｂが搬送部２ｋの回転軸方向へ摺動する際の摩擦力を低減することで、往復部材３ｂが往復動作し易くする。
【０１７６】
つまり、Ｕ字形状で弾性を有する付勢部３ｇ１，３ｇ５を含めた往復部材３ｂの腕部３ｈの幅Ｆ２と、回転規制部３ｆの幅Ｆ３とが｛Ｆ２＜Ｆ３｝の関係とする。その場合であっても、図16に示すように、Ｕ字型の往復部材３ｂの両端部にそれぞれ設けられる二つの付勢部３ｇ１，３ｇ５の両方が往復部材３ｂの回転方向（搬送部２ｋの回転方向）の下流側に形成される。これにより、往復部材３ｂの腕部３ｈと、回転規制部３ｆとの接触音を低減することが出来る。
【０１７７】
具体的には、付勢部３ｇ１，３ｇ５を含めた往復部材３ｂの腕部３ｈの幅Ｆ２と、回転規制部３ｆの幅Ｆ３との関係を｛Ｆ２＜Ｆ３｝としたため、往復部材３ｂはガタ分だけ搬送部２ｋの回転方向に移動しようとする。そこで、往復部材３ｂの腕部３ｈと、回転規制部３ｆとが接触する前に、付勢部３ｇ１，３ｇ５を回転規制部３ｆに接触させる構成とする。
【０１７８】
つまり、図16に示すように、Ｕ字型の往復部材３ｂの両端部にそれぞれ設けられる二つの付勢部３ｇ１，３ｇ５の両方を該往復部材３ｂの回転方向（搬送部２ｋの回転方向）の下流側（回転方向下流側）に設ける。これにより、付勢部３ｇ１，３ｇ５を除いた往復部材３ｂの腕部３ｈと、回転規制部３ｆとが接触する前に、該往復部材３ｂの腕部３ｈと、回転規制部３ｆとの接触速度を減速でき、接触音を低減することができる。本実施形態では、付勢部３ｇ１，３ｇ５の付勢力により回転規制部３ｆと当接する当接部３ｇ３，３ｇ６が回転規制部３ｆに摺擦を続けることになる。
【０１７９】
尚、本実施形態では、カム溝２ｅに往復部材３ｂの突起３ｃが嵌る構成であったが、突起形状のカム部に往復部材３ｂが嵌る構成にしても同様の効果を得ることができる。
【０１８０】
以上のように、本実施形態では、回転規制部３ｆに付勢部３ｇ１，３ｇ５が始めに接触する。これにより、接触音を低減しつつ、前記第１実施形態と比べて往復部材３ｂが搬送部２ｋの回転軸方向へ摺動する際の摩擦力を低減する。これにより、往復部材３ｂが搬送部２ｋの回転軸方向へ往復動作し易くできる。他の構成は前記第１実施形態と同様に構成され、同様の効果を得ることが出来る。
【符号の説明】
【０１８１】
Ｔ    …現像剤
２    …現像剤収容部
２ｃ  …搬送部
２ｄ  …ギア部(駆動受け部)
２ｅ  …カム溝(駆動変換部)
２ｋ  …搬送部
３ａ  …ポンプ部
３ｂ  …往復部材
３ｃ  …突起(駆動変換部)
３ｆ  …回転規制部(規制部)
３ｇ１，３ｇ２，３ｇ５ …付勢部
３ｇ３，３ｇ４，３ｇ６ …当接部
４ｃ  …現像剤排出部
【図１】
2014182264.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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