(57)【要約】【課題】サーバ装置が提供するサービスにおいて同じ識別情報で特定される複数の電子機器が存在する場合での不都合の発生を抑制することが可能な技術を提供する。【解決手段】サービスを提供するサーバ装置２が、同じ識別情報で特定される複数の端末装置３に対して同じ内容の通知を行う場合に、当該複数の端末装置３のそれぞれが、当該通知に応じた処理を行うか否かを判断することによって、当該複数の端末装置３の一部だけが当該通知に応じた処理を行う。【選択図】図１
2014027544.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバ装置からサービスが提供される複数の電子機器を備える電子機器システムであって、
前記サーバ装置が、同じ識別情報で特定される複数の電子機器に対して同じ内容の通知を行う場合に、当該複数の電子機器のそれぞれが、当該通知に応じた処理を行うか否かを判断することによって、当該複数の電子機器の一部だけが当該通知に応じた処理を行う、電子機器システム。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器システムであって、
前記サーバ装置が前記複数の装置に対して行う同じ内容の通知には着呼通知が含まれる、電子機器システム。
【請求項３】
請求項２に記載の電子機器システムであって、
前記サーバ装置が前記複数の電子機器に対して着呼通知を行う場合に、当該複数の電子機器のうち当該着呼通知に応じた処理を行う電子機器は、当該処理としてユーザに対する着呼の通知を行う、電子機器システム。
【請求項４】
請求項３に記載の電子機器システムであって、
前記サーバ装置が前記複数の電子機器に対して着呼通知を行う場合に、当該複数の電子機器のそれぞれは、当該着呼通知に応じた処理を行うか否かを、当該着呼通知に対応する発呼の送信元に基づいて判断する、電子機器システム。
【請求項５】
請求項１に記載の電子機器システムであって、
前記サーバ装置が前記複数の装置に対して行う同じ内容の通知にはメール受信通知が含まれる、電子機器システム。
【請求項６】
請求項５に記載の電子機器システムであって、
前記サーバ装置が前記複数の電子機器に対してメール受信通知を行う場合に、当該複数の電子機器のうち当該メール受信通知に応じた処理を行う電子機器は、当該処理としてユーザに対するメール受信の通知を行う、電子機器システム。
【請求項７】
請求項６に記載の電子機器システムであって、
前記サーバ装置が前記複数の電子機器に対してメール受信通知を行う場合に、当該複数の電子機器のうち当該メール受信通知に応じた処理を行う電子機器は、当該処理として、ユーザに対するメール受信の通知を行うとともに前記サーバ装置から電子メールをダウンロードして保存する、電子機器システム。
【請求項８】
請求項５乃至請求項７のいずれか一つに記載の電子機器システムであって、
前記サーバ装置が前記複数の電子機器に対してメール受信通知を行う場合に、当該複数の電子機器のそれぞれは、当該メール受信通知に応じた処理を行うか否かを、メールの送信元、メールサイズ、添付ファイルのサイズ、添付ファイルの有無、あるいは添付ファイルの種類に基づいて判断する、電子機器システム。
【請求項９】
請求項１に記載の電子機器システムであって、
前記複数の電子機器は相互通信可能であり、
前記サーバ装置が前記複数の電子機器に対して同じ内容の通知を行う場合に、当該複数の電子機器のそれぞれは、当該通知に応じた処理を行うか否かを、自装置に関する情報と、当該複数の電子機器のうちの他の電子機器から通知される当該他の電子機器に関する情報とに基づいて判断する、電子機器システム。
【請求項１０】
請求項９に記載の電子機器システムであって、
前記複数の電子機器のそれぞれは電池動作を行い、
前記複数の電子機器は、自装置での電池残量を互いに通知し、
前記サーバ装置が前記複数の電子機器に対して同じ内容の通知を行う場合に、当該複数の電子機器のそれぞれは、自装置での電池残量が当該複数の電子機器のうちで最も多いときに当該通知に応じた処理を行う、電子機器システム。
【請求項１１】
請求項９に記載の電子機器システムであって、
前記複数の電子機器のそれぞれは電池動作を行い、
前記複数の電子機器は、自装置での電池残量の減少速度を互いに通知し、
前記サーバ装置が前記複数の電子機器に対して同じ内容の通知を行う場合に、当該複数の電子機器のそれぞれは、自装置での電池残量の減少速度が当該複数の電子機器のうちで最も大きいときに当該通知に応じた処理を行う、電子機器システム。
【請求項１２】
請求項９に記載の電子機器システムであって、
前記複数の電子機器は、ユーザによって自装置が操作された最新時刻を互いに通知し、
前記サーバ装置が前記複数の電子機器に対して同じ内容の通知を行う場合に、当該複数の電子機器のそれぞれは、ユーザによって自装置が操作された最新時刻が当該複数の電子機器のうちで最も新しいときに当該通知に応じた処理を行う、電子機器システム。
【請求項１３】
請求項１に記載の電子機器システムであって、
前記複数の電子機器のそれぞれは、自装置が現在ユーザによって操作されているかを判断し、
前記サーバ装置が前記複数の電子機器に対して同じ内容の通知を行う場合に、当該複数の電子機器のそれぞれは、自装置が現在ユーザによって操作されていないと判断するときには当該通知に応じた処理を行い、自装置が現在ユーザによって操作されていると判断するときには当該通知に応じた処理を行わない、電子機器システム。
【請求項１４】
請求項１に記載の電子機器システムであって、
前記複数の電子機器のそれぞれは、自装置がユーザに所持されているかを判断し、
前記サーバ装置が前記複数の電子機器に対して同じ内容の通知を行う場合に、当該複数の電子機器のそれぞれは、自装置がユーザに所持されていると判断するときには当該通知に応じた処理を行い、自装置がユーザに所持されていない判断するときには当該通知に応じた処理を行わない、電子機器システム。
【請求項１５】
請求項１に記載の電子機器システムであって、
前記複数の電子機器のそれぞれは、自装置の識別情報と同じ識別情報の他の電子機器が自装置の近くに存在するかを判断し、
前記サーバ装置が前記複数の電子機器に対して同じ内容の通知を行う場合に、当該複数の電子機器のそれぞれは、自装置の識別情報と同じ識別情報の他の電子機器が自装置の近くに存在しないと判断するときには、当該通知に応じた処理を行う、電子機器システム。
【請求項１６】
請求項１乃至請求項１５のいずれか一つに記載の電子機器システムであって、
前記複数の電子機器には、パーソナルコンピュータ、スマートフォン及びフィーチャーフォンの少なくとも二つが含まれる、電子機器システム。
【請求項１７】
請求項１乃至請求項１６のいずれか一つに記載の電子機器システムと、
前記電子機器システムが備える前記複数の電子機器に対してサービスを提供するサーバ装置と
を備える、サービス提供システム。
【請求項１８】
請求項１乃至請求項１６のいずれか一つに記載の電子機器システムが備える前記複数の電子機器のいずれか一つの電子機器であって、
前記サーバ装置と通信を行う通信部と、
前記サーバ装置が前記複数の電子機器に対して行った同じ内容の通知を前記通信部が受信すると、当該通知に応じた処理を行うか否かを判断する判断部と、
前記通信部が前記サーバ装置から受信した通知に応じた処理を行うと前記判断部が判断すると当該処理を行う処理部と
を備える、電子機器。
【請求項１９】
サーバ装置と通信を行う第１通信部と、
自装置と同じ識別情報で特定される他の電子機器と通信を行う第２通信部と、
前記第２通信部が前記他の電子機器と通信可能な状態で、前記サーバ装置が行った通知を前記第１通信部が受信すると、当該通知に応じた処理を行うか否かを、自装置に関する情報と、前記第２通信部が受信した、当該他の電子機器から通知される当該他の電子機器に関する情報とに基づいて判断する判断部と、
前記第１通信部が前記サーバ装置から受信した通知に応じた処理を行うと前記判断部が判断すると当該処理を行う処理部と
を備える、電子機器。
【請求項２０】
サーバ装置と通信を行う通信部と、
前記サーバ装置が行った通知を前記通信部が受信すると、自装置が現在ユーザによって操作されているかを判断する判断部と
を備え、
前記判断部によって自装置が現在ユーザによって操作されていないと判断されるときには前記通知に応じた処理を行い、前記判断部によって自装置が現在ユーザによって操作されていると判断されるときには前記通知に応じた処理を行わない、電子機器。
【請求項２１】
サーバ装置と通信を行う通信部と、
前記サーバ装置が行った通知を前記通信部が受信すると、自装置がユーザに所持されているかを判断する判断部と
を備え、
前記判断部によって自装置がユーザに所持されていると判断されるときには前記通知に応じた処理を行い、前記判断部によって自装置がユーザに所持されていないと判断されるときには前記通知に応じた処理を行わない、電子機器。
【請求項２２】
サーバ装置と通信を行う第１通信部と、
自装置と同じ識別情報で特定される他の電子機器と通信を行う第２通信部と、
前記第２通信部の通信状況に基づいて、自装置と同じ識別情報で特定される他の電子機器が自装置の近くに存在するかを判断する判断部と
を備え、
前記判断部によって自装置と同じ識別情報で特定される他の電子機器が自装置の近くに存在しないと判断され、かつ前記サーバ装置が行った通知を前記第１通信部が受信した場合、当該通知に応じた処理を行う、電子機器。
【請求項２３】
請求項１乃至請求項１６のいずれか一つに記載の電子機器システムが備える前記複数の電子機器のいずれか一つの電子機器を制御するための制御プログラムであって、
当該一つの電子機器に、
（ａ）前記サーバ装置と通信を行う工程と、
（ｂ）前記サーバ装置が前記複数の電子機器に対して行った同じ内容の通知を前記工程（ａ）で受信すると、当該通知に応じた処理を行うか否かを判断する工程と、
（ｃ）前記工程（ａ）において前記サーバ装置から受信した通知に応じた処理を行うと前記工程（ｂ）で判断されると当該処理を行う工程と
を実行させるための制御プログラム。
【請求項２４】
請求項１乃至請求項１６のいずれか一つに記載の電子機器システムが備える前記複数の電子機器のいずれか一つの電子機器での処理実行方法であって、
（ａ）前記サーバ装置と通信を行う工程と、
（ｂ）前記サーバ装置が前記複数の電子機器に対して行った同じ内容の通知を前記工程（ａ）で受信すると、当該通知に応じた処理を行うか否かを判断する工程と、
（ｃ）前記工程（ａ）において前記サーバ装置から受信した通知に応じた処理を行うと前記工程（ｂ）で判断されると当該処理を行う工程と
を備える、電子機器での処理実行方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から電子機器に関して様々な技術が提案されている。例えば特許文献１には、電子機器の一種である携帯電話機に関する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１９４８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
さて、Ｓｋｙｐｅ（登録商標）など、インターネット上において音声パケットのやり取りを行う音声通話サービスにおいては、一人のユーザが複数の電子機器（端末装置）から同じ識別情報を用いてログインすることができる場合がある。このような場合に、サービスを提供するサーバ装置においては、同じ識別情報（「アカウント」とも呼ばれる）でログインされた複数の電子機器の存在を認識することができず、当該サーバ装置からは、当該複数の電子機器に対して同じ内容の通知が行われることがある。その結果、不都合が生じることがある。
【０００５】
例えば、上記のような音声通話サービスに対して複数の電子機器が同じ識別情報でログインした場合には、当該音声通話サービスを提供するサーバ装置から当該複数の電子機器に対して同じ内容の着呼通知が行われることがある。このとき、当該複数の電子機器がユーザに対して同時に着信音を出力すると、ユーザは煩わしく感じることがある。
【０００６】
また、ユーザが、複数の電子機器のうちの一つの電子機器を持ち出している場合に、サーバ装置から当該複数の電子機器に対して同じ内容の着呼通知が行われると、当該複数の電子機器のうちの他の電子機器から着信音が出力されて、当該他の電子機器の近くに存在する他人に迷惑をかける可能性がある。また、当該他の電子機器から出力される着信音に対して、当該他の電子機器の近くにいる他人が当該他の電子機器を操作して応答してしまう可能性がある。
【０００７】
そこで、本発明は上述の点に鑑みて成されたものであり、サーバ装置が提供するサービスにおいて同じ識別情報で特定される複数の電子機器が存在する場合での不都合の発生を抑制することが可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明に係る電子機器システムの一態様は、サーバ装置からサービスが提供される複数の電子機器を備える電子機器システムであって、前記サーバ装置が、同じ識別情報で特定される複数の電子機器に対して同じ内容の通知を行う場合に、当該複数の電子機器のそれぞれが、当該通知に応じた処理を行うか否かを判断することによって、当該複数の電子機器の一部だけが当該通知に応じた処理を行う。
【０００９】
ここで、複数の電子機器の一部とは、当該複数の電子機器の台数がＮ（≧２）であるとすると、当該複数の電子機器のうち１台以上（Ｎ−１）台以下の電子機器を意味する。
【００１０】
また、本発明に係る電子機器システムの一態様では、前記サーバ装置が前記複数の装置に対して行う同じ内容の通知には着呼通知が含まれる。
【００１１】
また、本発明に係る電子機器システムの一態様では、前記サーバ装置が前記複数の電子機器に対して着呼通知を行う場合に、当該複数の電子機器のうち当該着呼通知に応じた処理を行う電子機器は、当該処理としてユーザに対する着呼の通知を行う。
【００１２】
また、本発明に係る電子機器システムの一態様では、前記サーバ装置が前記複数の電子機器に対して着呼通知を行う場合に、当該複数の電子機器のそれぞれは、当該着呼通知に応じた処理を行うか否かを、当該着呼通知に対応する発呼の送信元に基づいて判断する。
【００１３】
また、本発明に係る電子機器システムの一態様では、前記サーバ装置が前記複数の装置に対して行う同じ内容の通知にはメール受信通知が含まれる。
【００１４】
また、本発明に係る電子機器システムの一態様では、前記サーバ装置が前記複数の電子機器に対してメール受信通知を行う場合に、当該複数の電子機器のうち当該メール受信通知に応じた処理を行う電子機器は、当該処理としてユーザに対するメール受信の通知を行う。
【００１５】
また、本発明に係る電子機器システムの一態様では、前記サーバ装置が前記複数の電子機器に対してメール受信通知を行う場合に、当該複数の電子機器のうち当該メール受信通知に応じた処理を行う電子機器は、当該処理として、ユーザに対するメール受信の通知を行うとともに前記サーバ装置から電子メールをダウンロードして保存する。
【００１６】
また、本発明に係る電子機器システムの一態様では、前記サーバ装置が前記複数の電子機器に対してメール受信通知を行う場合に、当該複数の電子機器のそれぞれは、当該メール受信通知に応じた処理を行うか否かを、メールの送信元、メールサイズ、添付ファイルのサイズ、添付ファイルの有無、あるいは添付ファイルの種類に基づいて判断する。
【００１７】
また、本発明に係る電子機器システムの一態様では、前記複数の電子機器は相互通信可能であり、前記サーバ装置が前記複数の電子機器に対して同じ内容の通知を行う場合に、当該複数の電子機器のそれぞれは、当該通知に応じた処理を行うか否かを、自装置に関する情報と、当該複数の電子機器のうちの他の電子機器から通知される当該他の電子機器に関する情報とに基づいて判断する。
【００１８】
また、本発明に係る電子機器システムの一態様では、前記複数の電子機器のそれぞれは電池動作を行い、前記複数の電子機器は、自装置での電池残量を互いに通知し、前記サーバ装置が前記複数の電子機器に対して同じ内容の通知を行う場合に、当該複数の電子機器のそれぞれは、自装置での電池残量が当該複数の電子機器のうちで最も多いときに当該通知に応じた処理を行う。
【００１９】
また、本発明に係る電子機器システムの一態様では、前記複数の電子機器のそれぞれは電池動作を行い、前記複数の電子機器は、自装置での電池残量の減少速度を互いに通知し、前記サーバ装置が前記複数の電子機器に対して同じ内容の通知を行う場合に、当該複数の電子機器のそれぞれは、自装置での電池残量の減少速度が当該複数の電子機器のうちで最も大きいときに当該通知に応じた処理を行う。
【００２０】
また、本発明に係る電子機器システムの一態様では、前記複数の電子機器は、ユーザによって自装置が操作された最新時刻を互いに通知し、前記サーバ装置が前記複数の電子機器に対して同じ内容の通知を行う場合に、当該複数の電子機器のそれぞれは、ユーザによって自装置が操作された最新時刻が当該複数の電子機器のうちで最も新しいときに当該通知に応じた処理を行う。
【００２１】
また、本発明に係る電子機器システムの一態様では、前記複数の電子機器のそれぞれは、自装置が現在ユーザによって操作されているかを判断し、前記サーバ装置が前記複数の電子機器に対して同じ内容の通知を行う場合に、当該複数の電子機器のそれぞれは、自装置が現在ユーザによって操作されていないと判断するときには当該通知に応じた処理を行い、自装置が現在ユーザによって操作されていると判断するときには当該通知に応じた処理を行わない。
【００２２】
また、本発明に係る電子機器システムの一態様では、前記複数の電子機器のそれぞれは、自装置がユーザに所持されているかを判断し、前記サーバ装置が前記複数の電子機器に対して同じ内容の通知を行う場合に、当該複数の電子機器のそれぞれは、自装置がユーザに所持されていると判断するときには当該通知に応じた処理を行い、自装置がユーザに所持されていない判断するときには当該通知に応じた処理を行わない。
【００２３】
また、本発明に係る電子機器システムの一態様では、前記複数の電子機器のそれぞれは、当該複数の電子機器において自装置の近くに存在する他の電子機器が存在するかを判断し、前記サーバ装置が前記複数の電子機器に対して同じ内容の通知を行う場合に、当該複数の電子機器のそれぞれは、当該複数の電子機器において自装置の近くに存在する他の電子機器が存在しないと判断するときには、当該通知に応じた処理を行う。
【００２４】
また、本発明に係る電子機器システムの一態様では、前記複数の電子機器には、パーソナルコンピュータ、スマートフォン及びフィーチャーフォンの少なくとも二つが含まれる。
【００２５】
また、本発明に係るサービス提供システムの一態様は、上記の電子機器システムと、前記電子機器システムが備える前記複数の電子機器に対してサービスを提供するサーバ装置とを備える。
【００２６】
また、本発明に係る電子機器の一態様は、上記の電子機器システムが備える前記複数の電子機器のいずれか一つの電子機器であって、前記サーバ装置と通信を行う通信部と、前記サーバ装置が前記複数の電子機器に対して行った同じ内容の通知を前記通信部が受信すると、当該通知に応じた処理を行うか否かを判断する判断部と、前記通信部が前記サーバ装置から受信した通知に応じた処理を行うと前記判断部が判断すると当該処理を行う処理部とを備える。
【００２７】
また、本発明に係る電子機器の一態様は、サーバ装置と通信を行う第１通信部と、自装置と同じ識別情報で特定される他の電子機器と通信を行う第２通信部と、前記第２通信部が前記他の電子機器と通信可能な状態で、前記サーバ装置が行った通知を前記第１通信部が受信すると、当該通知に応じた処理を行うか否かを、自装置に関する情報と、前記第２通信部が受信した、当該他の電子機器から通知される当該他の電子機器に関する情報とに基づいて判断する判断部と、前記第１通信部が前記サーバ装置から受信した通知に応じた処理を行うと前記判断部が判断すると当該処理を行う処理部とを備える。
【００２８】
また、本発明に係る電子機器の一態様は、サーバ装置と通信を行う通信部と、前記サーバ装置が行った通知を前記通信部が受信すると、自装置が現在ユーザによって操作されているかを判断する判断部とを備え、前記判断部によって自装置が現在ユーザによって操作されていないと判断されるときには前記通知に応じた処理を行い、前記判断部によって自装置が現在ユーザによって操作されていると判断されるときには前記通知に応じた処理を行わない。
【００２９】
また、本発明に係る電子機器の一態様は、サーバ装置と通信を行う通信部と、前記サーバ装置が行った通知を前記通信部が受信すると、自装置がユーザに所持されているかを判断する判断部とを備え、前記判断部によって自装置がユーザに所持されていると判断されるときには前記通知に応じた処理を行い、前記判断部によって自装置がユーザに所持されていないと判断されるときには前記通知に応じた処理を行わない。
【００３０】
また、本発明に係る電子機器の一態様は、サーバ装置と通信を行う第１通信部と、自装置と同じ識別情報で特定される他の電子機器と通信を行う第２通信部と、前記第２通信部の通信状況に基づいて、自装置と同じ識別情報で特定される他の電子機器が自装置の近くに存在するかを判断する判断部とを備え、前記判断部によって自装置と同じ識別情報で特定される他の電子機器が自装置の近くに存在しないと判断され、かつ前記サーバ装置が行った通知を前記第１通信部が受信した場合、当該通知に応じた処理を行う。
【００３１】
また、本発明に係る制御プログラムの一態様は、上記の電子機器システムが備える前記複数の電子機器のいずれか一つの電子機器を制御するための制御プログラムであって、当該一つの電子機器に、（ａ）前記サーバ装置と通信を行う工程と、（ｂ）前記サーバ装置が前記複数の電子機器に対して行った同じ内容の通知を前記工程（ａ）で受信すると、当該通知に応じた処理を行うか否かを判断する工程と、（ｃ）前記工程（ａ）において前記サーバ装置から受信した通知に応じた処理を行うと前記工程（ｂ）で判断されると当該処理を行う工程とを実行させるためのものである。
【００３２】
また、本発明に係る電子機器での処理実行方法は、上記の電子機器システムが備える前記複数の電子機器のいずれか一つの電子機器での処理実行方法であって、（ａ）前記サーバ装置と通信を行う工程と、（ｂ）前記サーバ装置が前記複数の電子機器に対して行った同じ内容の通知を前記工程（ａ）で受信すると、当該通知に応じた処理を行うか否かを判断する工程と、（ｃ）前記工程（ａ）において前記サーバ装置から受信した通知に応じた処理を行うと前記工程（ｂ）で判断されると当該処理を行う工程とを備える。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、サーバ装置が提供するサービスにおいて同じ識別情報で特定される複数の電子機器が存在する場合での不都合の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】サービス提供システムの構成を示す図である。
【図２】フィーチャーフォンの構成を示すブロック図である。
【図３】スマートフォンの構成を示すブロック図である。
【図４】パーソナルコンピュータの構成を示すブロック図である。
【図５】端末装置の動作を示すフローチャートである。
【図６】端末装置の動作を示すフローチャートである。
【図７】端末装置に対して行われた処理実行設定の一例を示す図である。
【図８】端末装置に対して行われた処理実行設定の一例を示す図である。
【図９】端末装置に対して行われた処理実行設定の一例を示す図である。
【図１０】端末装置に対して行われた処理実行設定の一例を示す図である。
【図１１】端末装置に対して行われた処理実行設定の一例を示す図である。
【図１２】端末装置に対して行われた処理実行設定の一例を示す図である。
【図１３】端末装置に対して行われた処理実行設定の一例を示す図である。
【図１４】端末装置に対して行われた処理実行設定の一例を示す図である。
【図１５】端末装置に対して行われた処理実行設定の一例を示す図である。
【図１６】端末装置の変形例の動作を示すフローチャートである。
【図１７】フィーチャーフォンの変形例の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
＜サービス提供システムの概要＞
図１は実施の形態に係るサービス提供システム１の構成を示す図である。本実施の形態に係るサービス提供システム１は、複数種類のサービスをユーザに提供するシステムであって、複数のサーバ装置２と、複数の端末装置３から成る電子機器システム１０とを備えている。複数のサーバ装置２と複数の端末装置３のそれぞれは、外部装置と通信することが可能な電子機器である。複数のサーバ装置２と複数の端末装置３とは、通信ネットワーク４を通じて互いに通信することが可能となっている。通信ネットワーク４には、インターネット及び電話網などが含まれている。
【００３６】
各サーバ装置２は、複数の端末装置３に対してサービスを提供することが可能である。これにより、サービス提供システム１においては、端末装置３を使用するユーザに対してサービスが提供される。複数のサーバ装置２には、例えば、電話網を利用した音声通話サービスを提供するサーバ装置２、インターネットを利用した音声通話サービス（以後、「ＩＰ音声通話サービス」と呼ぶ）を提供するサーバ装置２、インターネットを利用したテレビ電話サービス（以後、「ＩＰテレビ電話サービス」と呼ぶ）を提供するサーバ装置２が含まれている。さらに、複数のサーバ装置２には、電子メールサービスを提供するサーバ装置２、端末装置３が存在する位置に応じて情報を当該端末装置３に提供する情報提供サービス（「ロケーションウェアサービス」と呼ばれている）を提供するサーバ装置２などが含まれている。なお、一つのサーバ装置２が複数種類のサービスを提供することがある。例えば、一つのサーバ装置２が、ＩＰ音声通話サービス、電子メールサービス及びＩＰテレビ電話サービスを提供することがある。
【００３７】
複数の端末装置３には、例えば、フィーチャーフォン（従来型の携帯電話機）３ａ、スマートフォン３ｂ、デスクトップ型あるいはノート型のパーソナルコンピュータ３ｃ（以後、「パソコン３ｃ」と呼ぶ）などが含まれている。フィーチャーフォン３ａ及びスマートフォン３ｂのそれぞれは、基地局に接続されており、当該基地局及び通信ネットワーク４を通じてサーバ装置２と通信を行う。
【００３８】
＜端末装置の構成＞
図２，３は、それぞれ、フィーチャーフォン３ａ及びスマートフォン３ｂの構成を示すブロック図である。本実施の形態では、スマートフォン３ｂの構成は、フィーチャーフォン３ａの構成において、操作部３２の替わりにタッチパネル３９を設けたものである。以後、フィーチャーフォン３ａ及びスマートフォン３ｂを特に区別する必要がないときには、それぞれを「携帯電話機３」と呼ぶことがある。
【００３９】
図２，３に示されるように、携帯電話機３には、無線通信部３０、表示パネル３１、レシーバ３３及びマイク３４が設けられている。さらに携帯電話機３には、外部スピーカ３５、撮像部３６、制御部３７及び電池３８が設けられている。そして、フィーチャーフォン３ａには、複数のハードウェアキーを備える操作部３２が設けられており（図３参照）、スマートフォン３ｂにはタッチパネル３９が設けられている（図４参照）。
【００４０】
制御部３７は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）３７０、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）３７１及び記憶部３７２等を備えており、携帯電話機３の他の構成要素を制御することによって、携帯電話機３の動作を統括的に管理する。記憶部３７２は、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）等で構成されている。記憶部３７２には、携帯電話機３の動作、具体的には携帯電話機３が備える無線通信部３０、表示パネル３１等の各構成要素を制御するための制御プログラムであるメインプログラム３７２ａと、複数のアプリケーションプログラム（以後、単に「アプリケーション」と呼ぶ）３７２ｂ等が記憶されている。制御部３７の各種機能は、ＣＰＵ３７０及びＤＳＰ３７１が記憶部３７２内の各種プログラムを実行することによって実現される。
【００４１】
無線通信部３０は、サーバ装置２との間で、基地局及び通信ネットワーク４を通じて双方向通信を行う。無線通信部３０は、アンテナ３０ａで受信された受信信号に対して増幅処理及びダウンコンバートを行って制御部３７に出力する。制御部３７は、入力される受信信号に対して復調処理等を行って、当該受信信号に含まれる、音声データ等の各種データを取得する。また無線通信部３０は、制御部３７で生成された、音声データ等の各種データを含む送信信号に対してアップコンバート及び増幅処理を行って、処理後の送信信号をアンテナ３０ａから無線送信する。携帯電話機３のアンテナ３０ａからの送信信号は、基地局及び通信ネットワーク４を通じてサーバ装置２で受信される。
【００４２】
表示パネル３１は、例えば、液晶表示パネルあるいは有機ＥＬパネルであって、制御部３７による制御に基づいて各種情報を表示する。表示パネル３１に表示される情報は、携帯電話機３の表面の表示面に表示される。レシーバ３３は、受話音を出力するものであって、例えばダイナミックスピーカで構成されている。レシーバ３３は、制御部３７からの電気的な音信号を音に変換して出力する。マイク３４は、それに入力される音を電気的な音信号に変換して制御部３７に出力する。外部スピーカ３５は、例えばダイナミックスピーカであって、制御部３７からの電気的な音信号を音に変換して出力する。外部スピーカ３５から出力される音は、携帯電話機３から離れた場所でも聞こえるようになっている。撮像部３６は、制御部３７による制御に基づいて、静止画像及び動画像を撮像する。電池３８は、携帯電話機３の電源を出力する。電池３８から出力された電源は、携帯電話機３が備える制御部３７及び無線通信部３０などに含まれる各電子部品に対して供給される。
【００４３】
フィーチャーフォン３ａに設けられている操作部３２は、ユーザによって操作される複数のハードウェアキーを備えている。操作部３２のハードウェアキーがユーザによって押下されると、操作部３２は当該ハードウェアキーが操作されたことを制御部３７に通知する。フィーチャーフォン３ａのユーザは、操作部３２の複数のハードウェアキーを操作（押下）することによって、当該フィーチャーフォン３ａに対して情報を入力したり、指示を行ったりすることができる。
【００４４】
スマートフォン３ｂに設けられているタッチパネル３９は、例えば、投影型静電容量方式のタッチパネルである。タッチパネル３９は、携帯電話機３の表面の表示面に対する操作を検出して制御部３７に通知する。スマートフォン３ｂのユーザは、当該スマートフォン３ｂの表面の表示面に対してタップ操作等の操作を行うことによって、当該スマートフォン３ｂに対して情報を入力したり、指示を行ったりすることができる。スマートフォン３ｂにおいては、その表面の表示面が、ユーザによって操作される操作部として機能する。
【００４５】
記憶部３７２内には、様々なアプリケーション３７２ｂが記憶されている。記憶部３７２には、例えば、電話網を利用した音声通話を行うための電話網通話アプリケーション、インターネットを利用した音声通話及びテレビ電話を行うためのＩＰ通話アプリケーション、ウェブサイトを表示するためのブラウザ、電子メールの作成・閲覧・送受信を行うためのメールアプリケーションなどが記憶されている。
【００４６】
記憶部３７２内のメインプログラム３７２ａを実行している制御部３７が、記憶部３７２内のアプリケーション３７２ｂを読み出して実行すると、制御部３７は、無線通信部３０、表示パネル３１等の、携帯電話機３の他の構成要素を制御し、それによって、当該アプリケーションに対応する機能（処理）が携帯電話機３で実行される。例えば、電話網通話アプリケーションを実行している制御部３７は、無線通信部３０、レシーバ３３及びマイク３４を制御する。これにより、携帯電話機３では、無線通信部３０で受信された受信信号に含まれる音声がレシーバ３３から出力されるとともに、マイク３４に入力された音声を含む送信信号が無線通信部３０から送信され、通信相手装置との間で音声通話が行われる。
【００４７】
図４はパソコン３ｃの構成を示すブロック図である。パソコン３ｃは、一般的なコンピュータと同様の構成を有しており、データ通信部３００、表示部３１０、操作部３２０、スピーカ３３０、マイク３４０、撮像部３５０及び制御部３６０を備えている。
【００４８】
データ通信部３００は、制御部３６０による制御に基づいて、通信ネットワーク４を通じてサーバ装置２と双方向のデータ通信を行う。表示部３１０は、例えば、液晶ディスプレイ装置であって、制御部３６０による制御に基づいて各種情報を表示する。操作部３２０は、キーボード３２１及びマウス３２２を有している。スピーカ３３０は、制御部３６０から出力される電気的な音信号を音声に変換して出力する。マイク３４０は、それに入力される音を電気的な音信号に変換して制御部３６０に出力する。撮像部３５０は、制御部３６０による制御に基づいて、静止画像及び動画像を撮像する。
【００４９】
制御部３６０は、ＣＰＵ３６１、ＤＳＰ３６２及び記憶部３６３等を備えており、パソコン３ｃの他の構成要素を制御することによって、パソコン３ｃの動作を統括的に管理する。記憶部３６３は、ＲＯＭ及びＲＡＭ等で構成されている。記憶部３６３には、パソコン３ｃの動作、具体的にはパソコン３ｃが備えるデータ通信部３００、表示部３１０等の各構成要素を制御するための制御プログラムであるメインプログラム３６３ａと、複数のアプリケーション３６３ｂ等が記憶されている。制御部３６０の各種機能は、ＣＰＵ３６１及びＤＳＰ３６２が記憶部３６３内の各種プログラムを実行することによって実現される。
【００５０】
記憶部３６３内には、携帯電話機３の記憶部３７２と同様に、様々なアプリケーション３６３ｂが記憶されている。記憶部３６３には、例えば、ＩＰ通話アプリケーション、ブラウザ、メールアプリケーションなどが記憶されている。記憶部３６３内のメインプログラム３６３ａを実行している制御部３６０が、記憶部３６３内のアプリケーション３６３ｂを読み出して実行すると、制御部３６０は、データ通信部３００、表示部３１０等の、パソコン３ｃの他の構成要素を制御し、それによって、当該アプリケーションに対応する機能（処理）がパソコン３ｃで実行される。
【００５１】
なお、サーバ装置２はパソコン３ｃと同様の構成を有している。つまり、サーバ装置２は、パソコン３ｃと同様に、データ通信部、表示部、キーボード及びマウスを有する操作部、スピーカ、マイク、撮像部及びこれらを制御する制御部を備えている。
【００５２】
＜同じ識別情報で特定される複数の端末装置の動作について＞
本実施の形態では、サーバ装置２が提供するサービスにおいて、同じ識別情報（同じアカウント）で特定される複数の端末装置３が存在することがある。例えば、複数の端末装置３が、サーバ装置２が提供するサービスに対して同じ識別情報でログインすると、当該サービスにおいては、同じ識別情報で特定される複数の端末装置３が存在することになる。
【００５３】
一方で、サーバ装置２は、識別情報は管理しているものの、その識別情報で特定される端末装置３の台数までは管理していない。したがって、サーバ装置２が提供するサービスにおいて、同じ識別情報で特定される複数の端末装置３が存在する場合には、当該サーバ装置２は、当該複数の端末装置３の存在を認識することができない。よって、サーバ装置２が提供するサービスにおいて、同じ識別情報で特定される複数の端末装置３が存在する場合に、当該サーバ装置２が、その識別情報で特定される端末装置３に対して当該サービスに係る通知を行うと、当該複数の端末装置３のすべてに対して同じ内容の通知が行われることになる。
【００５４】
例えば、サーバ装置２が提供するＩＰ音声通話サービス（例えば、Ｓｋｙｐｅ（登録商標））に対して、同じ識別情報Ａでログインする複数の端末装置３が存在する場合を考える。この場合には、当該ＩＰ音声通話サービスに対して識別情報Ｂでログインしている端末装置３が、識別情報Ａで当該ＩＰ音声通話サービスにログインしている端末装置３と音声通話を行うために当該端末装置３を呼び出す音声発呼を行うと、その音声発呼を受信した当該サーバ装置２は、識別情報Ａで特定される複数の端末装置３のすべてに対して、識別情報Ｂでログインしている端末装置３からの呼び出しを通知するための音声着呼通知を行うことになる。
【００５５】
また、サーバ装置２が提供する、電子メールサービスの一種であるウェブメールサービスに対して同じ識別情報Ｃでログインする複数の端末装置３が存在する場合に、当該ウェブメールサービスに対して識別情報Ｄでログインしている端末装置３が、識別情報Ｃで当該ウェブメールサービスにログインしている端末装置３に対してメール送信を行うと、電子メールを受信した当該サーバ装置２は、識別情報Ｃで特定される複数の端末装置３のすべてに対して、識別情報Ｄでログインしている端末装置３からの電子メールの受信を通知するためのメール受信通知を行うことになる。
【００５６】
このように、本実施の形態では、サーバ装置２は、自装置が提供するサービスに関して、同じ識別情報で特定される複数の端末装置３の存在を認識することができないことから、同じ識別情報で特定される複数の端末装置３に対して同じ内容の通知を行ってしまう。サーバ装置２が、同じ識別情報で特定される複数の端末装置３に対して同じ内容の通知を行った場合に、当該複数の端末装置３のそれぞれが当該通知に応じた処理を行うとすると、様々な不都合が生じることになる。
【００５７】
一例としては、ＩＰ音声通話サービスを提供するサーバ装置２が、同じ識別情報Ａで特定される複数の端末装置３に対して、識別情報Ｂで特定される端末装置３からの呼び出しを通知するための音声着呼通知を行った場合に、当該音声着呼通知を受信した当該複数の端末装置３のそれぞれが当該音声着呼通知に応じた処理として音声通話の着信音を出力すると、ユーザが、当該複数の端末装置３からの着信音を煩わしく感じることがある。
【００５８】
そこで、本実施の形態では、サーバ装置２が、同じ識別情報で特定される複数の端末装置３に対して同じ内容の通知を行う場合に、当該複数の端末装置３のそれぞれが、当該通知に応じた処理を行うか否かを判断することによって、当該複数の端末装置３の一部だけが当該通知に応じた処理を行うようになっている。ここで、複数の端末装置３の一部とは、当該複数の端末装置３の台数がＮ（≧２）であるとすると、当該複数の端末装置３のうち１台以上（Ｎ−１）台以下の端末装置３を意味する。これにより、サーバ装置２が、同じ識別情報で特定される複数の端末装置３に対して同じ内容の通知を行う場合に、当該複数の端末装置３のすべてが当該通知に応じた処理を行うことを防止することができる。例えば、サーバ装置２が、同じ識別情報で特定される複数の端末装置３に対して同じ内容の音声着呼通知を行う場合に、当該複数の端末装置３のすべてが当該音声着呼通知に応じた処理、例えば音声通話の着信音の出力を行うことを防止することができる。よって、ユーザが複数の端末装置３からの着信音を煩わしく感じるといったような、サーバ装置２が提供するサービスにおいて同じ識別情報で特定される複数の端末装置３が存在する場合での不都合の発生を抑制することができる。以下に、この点について具体例を挙げながら詳細に説明する。
【００５９】
図５は、ＩＰ音声通話サービスを提供するサーバ装置２が、同じ識別情報で特定される複数の端末装置３に対して同じ内容の音声着呼通知を行う場合の当該複数の端末装置３のそれぞれの動作を示すフローチャートである。図５に示されるフローチャートが開始する前には、複数の端末装置３が、同じ識別情報（同じアカウント）で、サーバ装置２が提供するＩＰ音声通話サービスにログインしているものとする。言い換えれば、ユーザが、複数の端末装置３を使用して、同じ識別情報（同じアカウント）で、サーバ装置２が提供するＩＰ音声通話サービスにログインしているものとする。以後、説明の対象の端末装置３を「対象端末装置３」と呼ぶことがある。また、説明の対象のサーバ装置２を「対象サーバ装置２」と呼ぶことがある。
【００６０】
図５に示されるように、ステップｓ１において、対象端末装置３は、対象サーバ装置２からの音声着呼通知を通信部（無線通信部３０あるいはデータ通信部３００）で受信すると、ステップｓ２において、通信部で受信した音声着呼通知に応じた処理を行うか否かを制御部（制御部３７あるいは制御部３６０）で判断する。
【００６１】
対象端末装置３は、ステップｓ２において音声着呼通知に応じた処理を行うと判断すると、ステップｓ３において当該処理としてユーザに対する音声着呼の通知を行う。一方で、対象端末装置３は、ステップｓ２において音声着呼通知に応じた処理を行わないと判断すると、ステップｓ４において、サーバ装置２からの音声着呼通知を無視して特に何も行わない。
【００６２】
ステップｓ３において、対象端末装置３は、例えば、所定の音を出力することによって、ユーザに対して音声着呼の通知を行う。このとき、対象端末装置３が携帯電話機３の場合には、制御部３７による制御によって外部スピーカ３５から音声通話の着信音が出力される。また、対象端末装置３がパソコン３ｃの場合には、制御部３６０による制御によってスピーカ３３０から音声通話の着信音が出力される。
【００６３】
ステップｓ３においては、対象端末装置３は、所定の表示を行うことによって、ユーザに対して音声着呼の通知を行っても良い。このとき、対象端末装置３が携帯電話機３の場合には、制御部３７による制御によって表示パネル３１が音声通話の着信表示を行う。また、対象端末装置３がパソコン３ｃの場合には、制御部３６０による制御によって表示部３１０が音声通話の着信表示を行う。また、対象端末装置３が携帯電話機３であって、当該携帯電話機３がバイブレーション機能を有する場合には、ステップｓ３において、外装ケースを振動させることによって、ユーザに対して音声着呼の通知を行っても良い。
【００６４】
ステップｓ３が実行された後、ユーザが、対象端末装置３の操作部（操作部３２、操作部３２０、あるいはスマートフォン３ｂの表示面）に対して、対象端末装置３からの音声着呼の通知に対して応答するための操作を行うと、対象端末装置３は対象サーバ装置２を通じて音声通話相手の端末装置３との音声通話を開始する。
【００６５】
図６は、ウェブメールサービスを提供するサーバ装置２が、同じ識別情報で特定される複数の端末装置３に対して同じ内容のメール受信通知を行う場合の当該複数の端末装置３のそれぞれの動作を示すフローチャートである。図６に示されるフローチャートが開始する前には、複数の端末装置３が、同じ識別情報で、サーバ装置２が提供するウェブメールサービスにログインしているものとする。
【００６６】
図６に示されるように、ステップｓ１１において、対象端末装置３は、対象サーバ装置２からのメール受信通知を通信部で受信すると、ステップｓ１２において、通信部が受信したメール受信通知に応じた処理を行うか否かを制御部で判断する。本実施の形態では、サーバ装置２は、端末装置３にメール受信通知を行う際に、メールヘッダ及びメール本文を当該端末装置３には送信しないようになっている。ここで、本実施の形態では、メール本文には、それに添付された添付ファイルが存在する場合には、その添付ファイルも含むものとする。また以後、電子メールと言えば、メールヘッダとメール本文の両方を含むものとする。
【００６７】
対象端末装置３は、ステップｓ１２において通信部が受信したメール受信通知に応じた処理を行うと判断すると、ステップｓ１３において当該処理としてユーザに対するメール受信の通知を行う。一方で、対象端末装置３は、ステップｓ１２において通信部が受信したメール受信通知に応じた処理を行わないと判断すると、ステップｓ１４において、対象サーバ装置２からのメール受信通知を無視して特に何も行わない。
【００６８】
ステップｓ１３において、対象端末装置３は、上述のステップｓ３でのユーザに対する音声着呼の通知と同様に、例えば、所定の音を出力することによって、ユーザに対してメール受信の通知を行う。このとき、対象端末装置３が携帯電話機３の場合には、外部スピーカ３５から電子メールの着信音が出力される。また、対象端末装置３がパソコン３ｃの場合には、スピーカ３３０から電子メールの着信音が出力される。
【００６９】
ステップｓ１３においては、対象端末装置３は、所定の表示を行うことによって、ユーザに対してメール受信の通知を行っても良い。このとき、対象端末装置３が携帯電話機３の場合には表示パネル３１が電子メールの着信表示を行う。また、対象端末装置３がパソコン３ｃの場合には、表示部３１０が電子メールの着信表示を行う。また、対象端末装置３が携帯電話機３であって、当該携帯電話機３がバイブレーション機能を有する場合には、ステップｓ１３において、外装ケースを振動させることによって、ユーザに対してメール受信の通知を行っても良い。
【００７０】
ステップｓ１３が実行された後、ユーザが、対象端末装置３の操作部に対して所定の操作を行うと、対象端末装置３は、サーバ装置２から電子メールをダウンロードして記憶部（記憶部３６３あるいは記憶部３７２）に保存する。その後、ユーザが、対象端末装置３の操作部に対して所定の操作を行うと、対象端末装置３は記憶部に保存した電子メールを表示部（表示部３１０あるいは表示パネル３１）に表示する。本実施の形態では、端末装置３がサーバ装置２から受信した電子メールは、当該サーバ装置２では消去されて保存されなくなる。
【００７１】
なお、ステップｓ１３において、対象端末装置３は、対象サーバ装置２からのメール受信通知に応じた処理として、ユーザに対してメール受信を通知するとともに、電子メールを対象サーバ装置２からダウンロードして記憶部に保存しても良い。これにより、ユーザは、対象端末装置３からメール受信の通知が成された後に、電子メールを対象サーバ装置２からダウンロードするために対象端末装置３を操作する必要が無くなる。
【００７２】
また、サーバ装置２は、メールヘッダを端末装置３に送信することによって、端末装置３に対してメール受信通知を行っても良い。この場合には、端末装置３はサーバ装置２からのメールヘッダを記憶部に保存する。また、この場合には、ステップｓ１３において、対象端末装置３は、対象サーバ装置２からのメール受信通知に応じた処理として、ユーザに対してメール受信を通知するとともに、メール本体を対象サーバ装置２からダウンロードして記憶部に保存しても良い。
【００７３】
本実施の形態では、各端末装置３は、上述のステップｓ２，ｓ１２での判断を、ユーザによる設定情報に基づいて行うようになっている。ユーザは、端末装置３の操作部を操作することによって、当該端末装置３が受けることが可能なサービスごとに、当該サービスを提供するサーバ装置２からの通知に応じた処理を行うか否かを設定できるようになっている。
【００７４】
例えば、端末装置３がＩＰ音声通話サービスとウェブメールサービスとを受けることができる場合には、ユーザは、ＩＰ音声通話サービスを提供するサーバ装置２からの音声着呼通知に応じた処理を端末装置３が行うか否かを当該端末装置３に設定することが可能であるとともに、ウェブメールサービスを提供するサーバ装置２からのメール受信通知に応じた処理を端末装置３が行うか否かを当該端末装置３に設定することが可能である。
【００７５】
端末装置３は、自身の操作部がユーザによって操作されて、サーバ装置２からの通知に応じた処理を行うか否かが設定されると、その設定情報をユーザ設定情報として記憶する。そして、端末装置３は、サーバ装置２からの通知を受信すると、記憶するユーザ設定情報を参照して、当該通知に応じた処理を行うか否かを判断する。以後、端末装置３に対して行われる、当該端末装置３がサーバ装置２からの通知に応じた処理を行うか否かの設定を「処理実行設定」と呼ぶ。
【００７６】
ユーザは、サーバ装置２から提供されるサービスの内容及び端末装置３の機能などを考慮して、自身が有する複数の端末装置３のそれぞれに対して処理実行設定を行う。以下に、ユーザが端末装置３に行う処理実行設定の具体例について説明する。
【００７７】
＜処理実行設定の具体例＞
＜音声通話に関する第１の例＞
携帯電話機３とパソコン３ｃの両方を有するユーザにとっては、それらが互いに近くに存在する場合に、それらが同時にユーザに対して音声着呼の通知を行うと、煩わしく感じることがある。
【００７８】
一方で、携帯電話機３は音声通話に特化した装置であることから、ユーザにとっては、パソコン３ｃを使用して音声通話を行う場合よりも、携帯電話機３を使用して音声通話を行う場合の方が便利である。
【００７９】
そこで、フィーチャーフォン３ａ及びスマートフォン３ｂの少なくとも一方とパソコン３ｃを有するユーザは、図７に示されるように、例えば、自身の携帯電話機３（フィーチャーフォン３ａ及びスマートフォン３ｂの少なくとも一方）に対しては、ＩＰ音声通話サービスを提供するサーバ装置２からの音声着呼通知に応じた処理（ユーザへの音声着呼の通知）を行うように設定し、自身のパソコン３ｃに対しては、ＩＰ音声通話サービスを提供するサーバ装置２からの音声着呼通知に応じた処理を行わないように設定する。これにより、ユーザが有する携帯電話機３とパソコン３ｃとが同じ識別情報でＩＰ音声通話サービスに対してログインしている場合に、当該ＩＰ音声通話サービスを提供するサーバ装置２から当該携帯電話機３と当該パソコン３ｃに対して同じ内容の音声着呼通知が行われると、当該携帯電話機３では、当該音声着呼通知に応じて、ユーザに対して音声着呼の通知が行われ（ステップｓ３）、当該パソコン３ｃでは、当該音声着呼通知が無視されて、ユーザに対する音声着呼の通知は行われない（ステップｓ４）。よって、ユーザが有する携帯電話機３とパソコン３ｃの両方から同時に当該ユーザに対して音声着呼の通知が行われることを防止することができる。したがって、互いに近くに存在する携帯電話機３とパソコン３ｃの両方から同時にユーザに対して音声着呼の通知が行われて当該ユーザが煩わしく感じることを抑制できる。さらに、ユーザは、自身が所有する携帯電話機３及びパソコン３ｃのうち、音声通話を行う際に便利な方の携帯電話機３を使用して音声通話を行うことができる。
【００８０】
＜音声通話に関する第２の例＞
フィーチャーフォン３ａとスマートフォン３ｂとを比較すると、どちらかと言うとフィーチャーフォン３ａの方が音声通話に特化した装置であることから、ユーザにとっては、スマートフォン３ｂを使用して音声通話を行う場合よりも、フィーチャーフォン３ａを使用して音声通話を行う場合の方が便利である。
【００８１】
そこで、フィーチャーフォン３ａとスマートフォン３ｂを有するユーザは、図８に示されるように、例えば、自身のフィーチャーフォン３ａに対しては、ＩＰ音声通話サービスを提供するサーバ装置２からの音声着呼通知に応じた処理を行うように設定し、自身のスマートフォン３ｂに対しては、ＩＰ音声通話サービスを提供するサーバ装置２からの音声着呼通知に応じた処理を行わないように設定する。これにより、フィーチャーフォン３ａとスマートフォン３ｂとが同じ識別情報でＩＰ音声通話サービスに対してログインしている場合に、当該ＩＰ音声通話サービスを提供するサーバ装置２から当該フィーチャーフォン３ａと当該スマートフォン３ｂに対して同じ内容の音声着呼通知が行われると、当該フィーチャーフォン３ａでは、当該音声着呼通知に応じて、ユーザに対して音声着呼の通知が行われ、当該スマートフォン３ｂでは、当該音声着呼通知が無視されて、ユーザに対する音声着呼の通知は行われない。これにより、ユーザが有するフィーチャーフォン３ａとスマートフォン３ｂの両方から同時に当該ユーザに対して音声着呼の通知が行われることを防止することができる。したがって、互いに近くに存在するフィーチャーフォン３ａとスマートフォン３ｂの両方から同時にユーザに対して音声着呼の通知が行われて当該ユーザが煩わしく感じることを抑制できる。さらに、ユーザは、自身が所有するフィーチャーフォン３ａ及びスマートフォン３ｂのうち、音声通話を行う際に便利な方のフィーチャーフォン３ａを使用して音声通話を行うことができる。
【００８２】
＜音声通話に関する第３の例＞
フィーチャーフォン３ａ、スマートフォン３ｂ及びパソコン３ｃのうちでは、フィーチャーフォン３ａが最も音声通話に特化した装置であることから、ユーザにとっては、フィーチャーフォン３ａ、スマートフォン３ｂ及びパソコン３ｃのうち、フィーチャーフォン３ａを使用して音声通話を行うのが最も便利である。
【００８３】
そこで、フィーチャーフォン３ａ、スマートフォン３ｂ及びパソコン３ｃを有するユーザは、図９に示されるように、例えば、自身のフィーチャーフォン３ａに対しては、ＩＰ音声通話サービスを提供するサーバ装置２からの音声着呼通知に応じた処理を行うように設定し、自身のスマートフォン３ｂ及びパソコン３ｃに対しては、ＩＰ音声通話サービスを提供するサーバ装置２からの音声着呼通知に応じた処理を行わないように設定する。これにより、フィーチャーフォン３ａ、スマートフォン３ｂ及びパソコン３ｃが同じ識別情報でＩＰ音声通話サービスに対してログインしている場合に、当該ＩＰ音声通話サービスを提供するサーバ装置２から当該フィーチャーフォン３ａ、当該スマートフォン３ｂ及び当該パソコン３ｃに対して同じ内容の音声着呼通知が行われると、当該フィーチャーフォン３ａでは、当該音声着呼通知に応じて、ユーザに対して音声着呼の通知が行われ、当該スマートフォン３ｂ及びパソコン３ｃでは、当該音声着呼通知が無視されて、ユーザに対する音声着呼の通知は行われない。これにより、ユーザが有するフィーチャーフォン３ａ、スマートフォン３ｂ及びパソコン３ｃのすべてから同時に当該ユーザに対して音声着呼の通知が行われることを防止することができる。したがって、互いに近くに存在するフィーチャーフォン３ａ、スマートフォン３ｂ及びパソコン３ｃのすべてから同時にユーザに対して音声着呼の通知が行われて当該ユーザが煩わしく感じることを抑制できる。さらに、ユーザは、自身が所有するフィーチャーフォン３ａ、スマートフォン３ｂ及びパソコン３ｃのうち、音声通話を行う際に最も便利なフィーチャーフォン３ａを使用して音声通話を行うことができる。
【００８４】
＜音声通話に関する第４の例＞
上記の例では、音声発呼の送信元にかかわらず、ユーザが有する複数の端末装置３のうちの一部の端末装置３だけがユーザに対して音声着呼の通知を行っていたが、ユーザが有する複数の端末装置３の間において、音声発呼の送信元に応じて音声着呼の通知をユーザに行う端末装置３を変更しても良い。
【００８５】
例えば、フィーチャーフォン３ａ及びスマートフォン３ｂを所有するユーザは、図１０に示されるように、自身のスマートフォン３ｂに対して、ＩＰ音声通話サービスを提供する対象サーバ装置２が受信した音声発呼の送信元が特定の送信元である場合には、当該音声発呼に基づく、対象サーバ装置２からの音声着呼通知に応じた処理を行い、かつ対象サーバ装置２が受信した音声発呼の送信元が特定の送信元以外である場合には、当該音声発呼に基づく、対象サーバ装置２からの音声着呼通知に応じた処理を行わないように設定する。そして、ユーザは、自身のフィーチャーフォン３ａに対して、対象サーバ装置２が受信した音声発呼の送信元が特定の送信元以外の場合には、当該音声発呼に基づく、対象サーバ装置２からの音声着呼通知に応じた処理を行い、かつ対象サーバ装置２が受信した音声発呼の送信元が特定の送信元である場合には、当該音声発呼に基づく、対象サーバ装置２からの音声着呼通知に応じた処理を行わないように設定する。
【００８６】
ユーザによってこのように処理実行設定されたスマートフォン３ｂは、対象サーバ装置２から、ある音声発呼に基づく音声着呼通知を受信すると、当該音声発呼の送信元とユーザ設定情報に基づいて、当該音声着呼通知に応じた処理を行うか否かを判断する。具体的には、スマートフォン３ｂは、対象サーバ装置２から、ある音声発呼に基づく音声着呼通知を受信すると、当該音声発呼の送信元が特定の送信元である場合には、ユーザ設定情報に従って、当該音声着呼通知に応じた処理を行うと判断して、ユーザに対して音声着呼の通知を行う（ステップｓ３）。一方で、スマートフォン３ｂは、対象サーバ装置２から、ある音声発呼に基づく音声着呼通知を受信すると、当該音声発呼の送信元が特定の送信元以外の送信元である場合には、ユーザ設定情報に従って、当該音声着呼通知に応じた処理を行わないと判断して、当該音声着呼通知を無視する（ステップｓ４）。
【００８７】
同様にして、ユーザによって上述のように設定されたフィーチャーフォン３ａは、対象サーバ装置２から、ある音声発呼に基づく音声着呼通知を受信すると、当該音声発呼の送信元とユーザ設定情報に基づいて、当該音声着呼通知に応じた処理を行うか否かを判断する。
【００８８】
なお、サーバ装置２が、ある音声発呼に基づく音声着呼通知を行う際には、当該音声発呼の送信元を特定する情報、つまり当該送信元の識別情報を送信するため、各端末装置３は、当該音声発呼の送信元を特定することができる。
【００８９】
ユーザが有するフィーチャーフォン３ａ及びスマートフォン３ｂが以上のように動作することによって、当該フィーチャーフォン３ａ及び当該スマートフォン３ｂが同じ識別情報でＩＰ音声通話サービスに対してログインしている場合に、当該ＩＰ音声通話サービスを提供するサーバ装置２から当該フィーチャーフォン３ａ及び当該スマートフォン３ｂに対して同じ内容の音声着呼通知が行われると、当該音声着呼通知に対応する音声発呼の送信元が特定の送信元である場合には、当該フィーチャーフォン３ａ及び当該スマートフォン３ｂのうちのスマートフォン３ｂだけが当該音声着呼通知に応じて、ユーザに対して音声着呼の通知を行う。一方で、当該音声着呼通知に対応する音声発呼の送信元が特定の送信元以外の送信元である場合には、ユーザが有するフィーチャーフォン３ａ及びスマートフォン３ｂのうちのフィーチャーフォン３ａだけが当該音声着呼通知に応じて、ユーザに対して音声着呼の通知を行う。これにより、ユーザが所有するフィーチャーフォン３ａ及びスマートフォン３ｂのすべてから同時に当該ユーザに対して音声着呼の通知が行われることを防止することができる。したがって、ユーザが煩わしく感じることを抑制できる。
【００９０】
さらに、特定の送信元の音声発呼に基づく音声着呼が発生した場合には、ユーザが有するフィーチャーフォン３ａ及びスマートフォン３ｂのうちのスマートフォン３ｂだけが当該ユーザに対して音声着呼の通知を行うことから、ユーザは、特定の音声通話相手からの呼び出しについては常にスマートフォン３ｂを使用して応答することができる。
【００９１】
このように、本例においては、複数の端末装置３のそれぞれが、サーバ装置２からの音声着呼通知に応じた処理を行うか否かを、当該音声着呼通知に対応する音声発呼の送信元に基づいて判断することによって、当該複数の端末装置３の一部だけが当該音声着呼通知に応じた処理を行うことが可能となる。よって、当該複数の端末装置３のすべてが当該音声着呼通知に応じた処理を行うことによる不都合の発生を抑制することができる。
【００９２】
＜メール受信に関する第１の例＞
複数の端末装置３を有するユーザは、当該複数の端末装置３のうちの特定の端末装置３だけにメール受信の通知を行わせたいことがある。例えば、複数の端末装置３を有するユーザは、当該複数の端末装置３のうち良く使用する端末装置３だけにメール受信の通知を行わせたいことがある。
【００９３】
そこで、複数の端末装置３を備えるユーザは、例えば、当該複数の端末装置３のうち良く使用する端末装置３に対しては、ウェブメールサービスを提供するサーバ装置２からのメール受信通知に応じた処理（ユーザへのメール受信の通知）を行うように設定し、当該複数の端末装置３のうちあまり使用しない端末装置３に対しては、ウェブメールサービスを提供するサーバ装置２からのメール受信通知に応じた処理を行わないように設定する。
【００９４】
一例としては、フィーチャーフォン３ａとスマートフォン３ｂを備えるユーザは、良く使用するスマートフォン３ｂに対しては、ウェブメールサービスを提供するサーバ装置２からのメール受信通知に応じた処理を行うように設定し、あまり使用しないフィーチャーフォン３ａに対しては、ウェブメールサービスを提供するサーバ装置２からのメール受信通知に応じた処理を行わないように設定する。
【００９５】
また、別の一例としては、フィーチャーフォン３ａとパソコン３ｃを備えるユーザは、良く使用するフィーチャーフォン３ａに対しては、ウェブメールサービスを提供するサーバ装置２からのメール受信通知に応じた処理を行うように設定し、あまり使用しないパソコン３ｃに対しては、ウェブメールサービスを提供するサーバ装置２からのメール受信通知に応じた処理を行わないように設定する。
【００９６】
また、別の一例としては、フィーチャーフォン３ａ、スマートフォン３ｂ及びパソコン３ｃを備えるユーザは、良く使用するフィーチャーフォン３ａ及びスマートフォン３ｂに対しては、ウェブメールサービスを提供するサーバ装置２からのメール受信通知に応じた処理を行うように設定し、あまり使用しないパソコン３ｃに対しては、ウェブメールサービスを提供するサーバ装置２からのメール受信通知に応じた処理を行わないように設定する。
【００９７】
これにより、ユーザが有する複数の端末装置３が同じ識別情報でウェブメールサービスに対してログインしている場合に、当該ウェブメールサービスを提供するサーバ装置２から当該複数の端末装置３に対して同じ内容のメール受信通知が行われると、当該複数の端末装置３のうち、ユーザが良く使用する端末装置３では、当該メール受信通知に応じて、ユーザに対してメール受信の通知が行われ、当該複数の端末装置３のうち、ユーザがあまり使用しない端末装置３では、当該メール受信通知が無視されて、ユーザに対するメール受信の通知は行われない。よって、ユーザは、良く使用する端末装置３からメール受信を知ることができるため便利である。
【００９８】
さらに、ユーザは、良く使用する端末装置３からメール受信の通知を受けた後、当該端末装置３だけに電子メールを受信させることができることから、ユーザにとってはすぐに受信した電子メールの内容を確認できるなど、非常に便利である。
【００９９】
また、本実施の形態のように、端末装置３がサーバ装置２から電子メールを受信すると、当該電子メールが当該サーバ装置２から消去される場合には、ユーザが所有する複数の端末装置３のうちの特定の端末装置３（上記の例ではユーザが良く使用する端末装置３）だけに電子メールを受信させることによって、ユーザ宛ての電子メールが複数の端末装置３に分散されて保存されることを抑制することができる。よって、ユーザにとっては過去に受信した電子メールを閲覧しやすくなり便利である。
【０１００】
＜メール受信に関する第２の例＞
メール受信に関する第１の例では、電子メールの送信元にかかわらず、ユーザが有する複数の端末装置３のうちの一部の端末装置３だけがユーザに対してメール受信の通知を行っていたが、ユーザが有する複数の端末装置３の間において、電子メールの送信元に応じてメール受信の通知をユーザに行う端末装置３を変更しても良い。
【０１０１】
例えば、フィーチャーフォン３ａ及びスマートフォン３ｂを所有するユーザは、図１１に示されるように、自身のスマートフォン３ｂに対して、ウェブメールサービスを提供する対象サーバ装置２が受信した電子メールの送信元が特定の送信元である場合には、対象サーバ装置２からの当該電子メールについてのメール受信通知に応じた処理を行い、かつ対象サーバ装置２が受信した電子メールの送信元が特定の送信元以外である場合には、対象サーバ装置２からの当該電子メールについてのメール受信通知に応じた処理を行わないように設定する。そして、ユーザは、自身のフィーチャーフォン３ａに対して、対象サーバ装置２が受信した電子メールの送信元が特定の送信元以外である場合には、対象サーバ装置２からの当該電子メールについてのメール受信通知に応じた処理を行い、対象サーバ装置２が受信した電子メールの送信元が特定の送信である場合には、対象サーバ装置２からの当該電子メールについてのメール受信通知に応じた処理を行わないように設定する。
【０１０２】
ユーザによってこのように設定されたスマートフォン３ｂは、対象サーバ装置２から、ある電子メールについてのメール受信通知を受信すると、当該電子メールの送信元とユーザ設定情報に基づいて、当該メール受信通知に応じた処理を行うか否かを判断する。具体的には、スマートフォン３ｂは、対象サーバ装置２から、ある電子メールについてのメール受信通知を受信すると、当該電子メールの送信元が特定の送信元である場合には、ユーザ設定情報に従って当該メール受信通知の応じた処理を行うと判断して、ユーザに対してメール受信の通知を行う（ステップｓ１３）。一方で、スマートフォン３ｂは、対象サーバ装置２から、ある電子メールについてのメール受信通知を受信すると、当該電子メールの送信元がユーザ設定情報に記載されている特定の送信元以外の送信元である場合には、ユーザ設定情報に従って当該メール受信通知に応じた処理を行わないと判断して、当該メール受信通知を無視する（ステップｓ１４）。
【０１０３】
同様にして、ユーザによって上述のように設定されたフィーチャーフォン３ａは、対象サーバ装置２から、ある電子メールについてのメール受信通知を受信すると、当該電子メールの送信元が特定の送信元以外の送信元である場合には、ユーザ設定情報に従って当該メール受信通知に応じた処理を行うと判断して、ユーザに対してメール受信の通知を行う。一方で、フィーチャーフォン３ａは、対象サーバ装置２から、ある電子メールについてのメール受信通知を受信すると、当該電子メールの送信元が特定の送信元である場合には、ユーザ設定情報に従って当該メール受信通知に応じた処理を行わないと判断して、当該メール受信通知を無視する。
【０１０４】
なお、サーバ装置２が、ある電子メールについてのメール受信通知を行う際に、当該電子メールのメールヘッダを送信することによって、当該メール受信通知を受信した各端末装置３では、当該電子メールの送信元を特定することができる。
【０１０５】
ユーザが有するフィーチャーフォン３ａ及びスマートフォン３ｂが以上のように動作することによって、当該フィーチャーフォン３ａ及び当該スマートフォン３ｂが同じ識別情報でウェブメールサービスに対してログインしている場合に、当該ウェブメールサービスを提供するサーバ装置２から当該フィーチャーフォン３ａ及び当該スマートフォン３ｂに対して同じ内容のメール受信通知が行われると、当該メール受信通知に係る電子メールの送信元が特定の送信元である場合には、ユーザが有するフィーチャーフォン３ａ及びスマートフォン３ｂのうちのスマートフォン３ｂだけが当該メール受信通知に応じて、ユーザに対してメール受信の通知を行う。一方で、当該メール受信通知に係る電子メールの送信元が特定の送信元以外の送信元である場合には、ユーザが有するフィーチャーフォン３ａ及びスマートフォン３ｂのうちのフィーチャーフォン３ａだけが当該メール受信通知に応じて、ユーザに対してメール受信の通知を行う。これにより、ユーザは、電子メールのメール受信の通知を行う端末装置３によって、当該電子メールの送信元を特定することができることから非常に便利である。また、特定の送信元の電子メールについてのメール受信の通知を行った端末装置３だけに、当該電子メールを受信させることができることから、特定の送信元の電子メールを後から閲覧する際には非常に便利である。
【０１０６】
ユーザが、フィーチャーフォン３ａ、スマートフォン３ｂ及びパソコン３ｃを所有する場合には、図１２に示されるように、例えば、自身のスマートフォン３ｂに対して、ウェブメールサービスを提供する対象サーバ装置２が受信した電子メールの送信元が特定の送信元である場合には、対象サーバ装置２からの当該電子メールについてのメール受信通知に応じた処理を行い、かつ対象サーバ装置２が受信した電子メールの送信元が特定の送信元以外である場合には、対象サーバ装置２からの当該電子メールについてのメール受信通知に応じた処理を行わないように設定する。またユーザは、自身のフィーチャーフォン３ａに対して、対象サーバ装置２が受信した電子メールの送信元にかかわらず、対象サーバ装置２からのメール受信通知に応じた処理を全く行わないように設定する。そして、ユーザは、自身のパソコン３ｃに対して、対象サーバ装置２が受信した電子メールの送信元が特定の送信元以外である場合には、対象サーバ装置２からの当該電子メールについてのメール受信通知に応じた処理を行い、対象サーバ装置２が受信した電子メールの送信元が特定の送信である場合には、対象サーバ装置２からの当該電子メールについてのメール受信通知に応じた処理を行わないように設定する。
【０１０７】
ユーザによってこのように処理実行設定されたフィーチャーフォン３ａ、スマートフォン３ｂ及びパソコン３ｃのそれぞれは、サーバ装置２から、ある電子メールについてのメール受信通知を受信すると、当該電子メールの送信元とユーザ設定情報に基づいて、当該通知に応じた処理を行うか否かを判断する。これにより、ユーザが有するフィーチャーフォン３ａ、スマートフォン３ｂ及びパソコン３ｃが同じ識別情報でウェブメールサービスに対してログインしている場合に、当該ウェブメールサービスを提供するサーバ装置２から当該フィーチャーフォン３ａ、当該スマートフォン３ｂ及び当該パソコン３ｃに対して同じ内容のメール受信通知が行われると、当該メール受信通知に係る電子メールの送信元が特定の送信元である場合には、ユーザが有するフィーチャーフォン３ａ、スマートフォン３ｂ及びパソコン３ｃのうちのスマートフォン３ｂだけが当該メール受信通知に応じて、ユーザに対してメール受信の通知を行う。一方で、当該メール受信通知に係る電子メールの送信元が特定の送信元以外の送信元である場合には、ユーザが有するフィーチャーフォン３ａ、スマートフォン３ｂ及びパソコン３ｃのうちのパソコン３ｃだけが当該メール受信通知に応じて、ユーザに対してメール受信の通知を行う。
【０１０８】
以上のように、複数の端末装置３のそれぞれが、サーバ装置２からのメール受信通知に応じた処理を行うか否かを、電子メールの送信元に基づいて判断することによって、当該複数の端末装置３の一部だけが当該メール受信通知に応じた処理を行うことが可能となる。よって、当該複数の端末装置３のすべてが当該メール受信通知に応じた処理を行うことによる不都合の発生を抑制することができる。
【０１０９】
＜メール受信に関する第３の例＞
メール受信に関する第２の例では、ユーザが有する複数の端末装置３の間において、電子メールの送信元に応じてメール受信の通知をユーザに行う端末装置３を変更していたが、電子メールのメールサイズに応じてメール受信の通知をユーザに行う端末装置３を変更しても良い。
【０１１０】
例えば、図１３に示されるように、携帯電話機３（フィーチャーフォン３ａ及びスマートフォン３ｂの少なくとも一方）とパソコン３ｃを所有するユーザは、自身のパソコン３ｃに対して、ウェブメールサービスを提供する対象サーバ装置２が受信した電子メール（全体）のメールサイズが所定値よりも大きい場合には、対象サーバ装置２からの当該電子メールについてのメール受信通知に応じた処理を行い、かつ対象サーバ装置２が受信した電子メールのメールサイズが所定値以下の場合には、対象サーバ装置２からの当該電子メールについてのメール受信通知に応じた処理を行わないように設定する。そして、ユーザは、自身の携帯電話機３（フィーチャーフォン３ａ及びスマートフォン３ｂの少なくとも一方）に対して、対象サーバ装置２が受信した電子メールのメールサイズが所定値以下の場合には、対象サーバ装置２からの当該電子メールについてのメール受信通知に応じた処理を行い、かつ対象サーバ装置２が受信した電子メールのメールサイズが所定値よりも大きい場合には、対象サーバ装置２からの当該電子メールについてのメール受信通知に応じた処理を行わないように設定する。
【０１１１】
ユーザによってこのように処理実行設定されたパソコン３ｃは、対象サーバ装置２から、ある電子メールについてのメール受信通知を受信すると、当該電子メールのメールサイズが所定値よりも大きい場合には、ユーザ設定情報に従って当該メール受信通知に応じた処理を行うと判断して、ユーザに対してメール受信の通知を行う。一方で、パソコン３ｃは、対象サーバ装置２から、ある電子メールについてのメール受信通知を受信すると、当該電子メールのメールサイズが所定値以下である場合には、ユーザ設定情報に従って当該メール受信通知に応じた処理を行わないと判断して、当該メール受信通知を無視する。
【０１１２】
同様にして、ユーザによって上述のように処理実行設定された携帯電話機３は、対象サーバ装置２から、ある電子メールについてのメール受信通知を受信すると、当該電子メールのメールサイズが所定値以下の場合には、ユーザ設定情報に従って当該メール受信通知に応じた処理を行うと判断して、ユーザに対してメール受信の通知を行う。一方で、携帯電話機３は、対象サーバ装置２から、ある電子メールについてのメール受信通知を受信すると、当該電子メールのメールサイズが所定値よりも大きい場合には、ユーザ設定情報に従って当該メール受信通知に応じた処理を行わないと判断して、当該メール受信通知を無視する。
【０１１３】
なお、サーバ装置２が、ある電子メールについてのメール受信通知を行う際に、当該電子メールのメールヘッダを送信することによって、当該メール受信通知を受信した各端末装置３では、当該電子メールのメールサイズを特定することができる。
【０１１４】
ユーザが有する携帯電話機３及びパソコン３ｃが以上のように動作することによって、当該携帯電話機３及び当該パソコン３ｃが同じ識別情報でウェブメールサービスに対してログインしている場合に、当該ウェブメールサービスを提供するサーバ装置２から当該携帯電話機３及び当該パソコン３ｃに対して同じ内容のメール受信通知が行われると、当該メール受信通知に係る電子メールのメールサイズが所定値よりも大きい場合には、パソコン３ｃが当該メール受信通知に応じて、ユーザに対してメール受信の通知を行う。一方で、当該メール受信通知に係る電子メールのメールサイズが所定値以下の場合には、携帯電話機３が当該メール受信通知に応じて、ユーザに対してメール受信の通知を行う。
【０１１５】
このように、電子メールのメールサイズが大きい場合には、当該電子メールについてのメール受信のユーザへの通知をパソコン３ｃに実行させることによって、その通知を確認したユーザは、性能の高いパソコン３ｃだけにメールサイズの大きい電子メールを受信させることができる。よって、端末装置３においてメールサイズの大きい電子メールを受信したことによる不都合の発生を抑制することができる。例えば、端末装置３がメールサイズの大きい電子メールを受信したことにより、当該端末装置３の処理速度が遅くなることを抑制することができる。また、電子メールでの添付ファイルのサイズが大きいために当該電子メールのメールサイズが大きくなっている場合には、端末装置３において、当該電子メールでの添付ファイルを処理することができないといった問題の発生を抑制することができる。
【０１１６】
以上のように、複数の端末装置３のそれぞれが、サーバ装置２からのメール受信通知に応じた処理を行うか否かを、電子メールのメールサイズに基づいて判断することによって、当該複数の端末装置３の一部だけが当該メール受信通知に応じた処理を行うことが可能となる。よって、当該複数の端末装置３のすべてが当該メール受信通知に応じた処理を行うことによる不都合の発生を抑制することができる。
【０１１７】
なお上記の例では、端末装置３が、サーバ装置２からのメール受信通知に応じた処理を行うか否かを、電子メールのメールサイズに基づいて判断していたが、電子メールでの添付ファイルのサイズに基づいて判断しても良い。つまり、ユーザが有する複数の端末装置３の間において、電子メールでの添付ファイルのサイズに応じて、メール受信のユーザに対する通知を行う端末装置３を変更しても良い。この実施例については、上記の説明において、「電子メールのメールサイズ」を「電子メールでの添付ファイルでのサイズ」に置き換えることによって容易に実現できる。また、各端末装置３は、電子メールのメールヘッダから、当該電子メールでの添付ファイルのサイズを知ることができる。また、電子メールにおいて添付ファイルが存在しない場合には、ユーザが有する複数の端末装置３のうちの特定の端末装置３だけに、当該電子メールについてのメール受信の通知を行わせれば良い。
【０１１８】
＜メール受信に関する第４の例＞
ユーザが有する複数の端末装置３の間において、電子メールでの添付ファイルの有無に応じてメール受信の通知をユーザに行う端末装置３を変更しても良い。
【０１１９】
例えば、図１４に示されるように、フィーチャーフォン３ａとスマートフォン３ｂを所有するユーザは、自身のスマートフォン３ｂに対して、ウェブメールサービスを提供する対象サーバ装置２が受信した電子メールにおいて添付ファイルが存在する場合には、対象サーバ装置２からの当該電子メールについてのメール受信通知に応じた処理を行い、かつ対象サーバ装置２が受信した電子メールにおいて添付ファイルが存在しない場合には、対象サーバ装置２からの当該電子メールについてのメール受信通知に応じた処理を行わないように設定する。そして、ユーザは、自身のフィーチャーフォン３ａに対して、対象サーバ装置２が受信した電子メールにおいて添付ファイルが存在しない場合には、対象サーバ装置２からの当該電子メールについてのメール受信通知に応じた処理を行い、かつ対象サーバ装置２が受信した電子メールにおいて添付ファイルが存在する場合には、対象サーバ装置２からの当該電子メールについてのメール受信通知に応じた処理を行わないように設定する。
【０１２０】
ユーザによってこのように処理実行設定されたスマートフォン３ｂは、対象サーバ装置２から、ある電子メールについてのメール受信通知を受信した場合に、当該電子メールにおいて添付ファイルが存在するときには、ユーザ設定情報に従って、当該メール受信通知の応じた処理を行うと判断して、ユーザに対してメール受信の通知を行う。一方で、スマートフォン３ｂは、対象サーバ装置２から、ある電子メールについてのメール受信通知を受信した場合に、当該電子メールにおいて添付ファイルが存在しないときには、ユーザ設定情報に従って、当該メール受信通知に応じた処理を行わないと判断して、当該メール受信通知を無視する。
【０１２１】
同様にして、ユーザによって上述のように処理実行設定されたフィーチャーフォン３ａは、対象サーバ装置２から、ある電子メールについてのメール受信通知を受信した場合に、当該電子メールにおいて添付ファイルが存在しないときには、当該メール受信通知に応じた処理を行うと判断して、ユーザに対してメール受信の通知を行う。一方で、フィーチャーフォン３ａは、対象サーバ装置２から、ある電子メールについてのメール受信通知を受信した場合に、当該電子メールにおいて添付ファイルが存在するときには、当該メール受信通知に応じた処理を行わないと判断して、当該メール受信通知を無視する。
【０１２２】
なお、サーバ装置２が、ある電子メールについてのメール受信通知を行う際に、当該電子メールのメールヘッダを送信することによって、当該メール受信通知を受信した各端末装置３では、当該メールヘッダから当該電子メールでの添付ファイルの有無を特定することができる。
【０１２３】
ユーザが有するフィーチャーフォン３ａ及びスマートフォン３ｂが以上のように動作することによって、当該フィーチャーフォン３ａ及び当該スマートフォン３ｂが同じ識別情報でウェブメールサービスに対してログインしている場合に、当該ウェブメールサービスを提供するサーバ装置２から当該フィーチャーフォン３ａ及び当該スマートフォン３ｂに対して同じ内容のメール受信通知が行われると、当該メール受信通知に係る電子メールにおいて添付ファイルが存在する場合には、スマートフォン３ｂが当該メール受信通知に応じて、ユーザに対してメール受信の通知を行う。一方で、当該メール受信通知に係る電子メールにおいて添付ファイルが存在しない場合には、フィーチャーフォン３ａが当該メール受信通知に応じて、ユーザに対してメール受信の通知を行う。
【０１２４】
このように、電子メールにおいて添付ファイルが有る場合には、当該電子メールについてのメール受信のユーザへの通知をスマートフォン３ｂに実行させることによって、その通知を確認したユーザは、性能の高いスマートフォン３ｂだけに添付ファイルを含む電子メールを受信させることができる。よって、端末装置３において添付ファイルを含む電子メールが受信されたことによる不都合の発生を抑制することができる。例えば、端末装置３が、添付ファイルが存在するためにメールサイズが大きい電子メールを受信したことにより、当該端末装置３の処理速度が遅くなることを抑制することができる。また、端末装置３において、受信した添付ファイルを処理することができないといった問題の発生を抑制することができる。
【０１２５】
以上のように、複数の端末装置３のそれぞれが、サーバ装置２からのメール受信通知に応じた処理を行うか否かを、添付ファイルの有無に基づいて判断することによって、当該複数の端末装置３の一部だけが当該メール受信通知に応じた処理を行うことが可能となる。よって、当該複数の端末装置３のすべてが当該メール受信通知に応じた処理を行うことによる不都合の発生を抑制することができる。
【０１２６】
＜メール受信に関する第５の例＞
ユーザが有する複数の端末装置３の間において、電子メールでの添付ファイルの種類に応じて、メール受信の通知をユーザに行う端末装置３を変更しても良い。
【０１２７】
例えば、図１５に示されるように、フィーチャーフォン３ａとスマートフォン３ｂを所有するユーザは、自身のスマートフォン３ｂに対して、ウェブメールサービスを提供する対象サーバ装置２が受信した電子メールでの添付ファイルの種類が特定の種類である場合には（例えば、フィーチャーフォン３ａでは処理できないが、スマートフォン３ｂでは処理できるような添付ファイルの種類である場合）、対象サーバ装置２からの当該電子メールについてのメール受信通知に応じた処理を行い、かつ対象サーバ装置２が受信した電子メールでの添付ファイルの種類が特定の種類でない場合及び当該電子メールに添付ファイルが存在しない場合には、対象サーバ装置２からの当該電子メールについてのメール受信通知に応じた処理を行わないように設定する。そして、ユーザは、自身のフィーチャーフォン３ａに対して、対象サーバ装置２が受信した電子メールでの添付ファイルの種類が特定の種類でない場合及び当該電子メールに添付ファイルが存在しない場合には、対象サーバ装置２からの当該電子メールについてのメール受信通知に応じた処理を行い、かつ対象サーバ装置２が受信した電子メールでの添付ファイルの種類が特定の種類である場合には、対象サーバ装置２からの当該電子メールについてのメール受信通知に応じた処理を行わないように設定する。
【０１２８】
ユーザによってこのように処理実行設定されたスマートフォン３ｂは、対象サーバ装置２から、ある電子メールについてのメール受信通知を受信すると、当該電子メールでの添付ファイルの種類が特定の種類であるときには、ユーザ設定情報に従って、当該メール受信通知の応じた処理を行うと判断して、ユーザに対してメール受信の通知を行う。一方で、スマートフォン３ｂは、対象サーバ装置２から、ある電子メールについてのメール受信通知を受信した場合に、当該電子メールでの添付ファイルの種類が特定の種類でない場合及び当該電子メールに添付ファイルが存在しない場合には、ユーザ設定情報に従って、当該メール受信通知に応じた処理を行わないと判断して、当該メール受信通知を無視する。
【０１２９】
同様にして、ユーザによって上述のように処理実行設定されたフィーチャーフォン３ａは、対象サーバ装置２から、ある電子メールについてのメール受信通知を受信すると、当該電子メールでの添付ファイルの種類が特定の種類でない場合及び当該電子メールに添付ファイルが存在しない場合には、ユーザ設定情報に従って当該メール受信通知に応じた処理を行うと判断して、ユーザに対してメール受信の通知を行う。一方で、フィーチャーフォン３ａは、対象サーバ装置２から、ある電子メールについてのメール受信通知を受信した場合に、当該電子メールでの添付ファイルの種類が特定の種類であるときには、ユーザ設定情報に従って当該メール受信通知に応じた処理を行わないと判断して、当該メール受信通知を無視する。
【０１３０】
なお、サーバ装置２が、ある電子メールについてのメール受信通知を行う際に、当該電子メールのメールヘッダを送信することによって、当該メール受信通知を受信した各端末装置３では、当該メールヘッダから当該電子メールでの添付ファイルの有無及び添付ファイルの種類を特定することができる。
【０１３１】
ユーザが有するフィーチャーフォン３ａ及びスマートフォン３ｂが以上のように動作することによって、当該フィーチャーフォン３ａ及び当該スマートフォン３ｂが同じ識別情報でウェブメールサービスに対してログインしている場合に、当該ウェブメールサービスを提供するサーバ装置２から当該フィーチャーフォン３ａ及び当該スマートフォン３ｂに対して同じ内容のメール受信通知が行われると、当該メール受信通知に係る電子メールでの添付ファイルの種類が特定の種類である場合には、スマートフォン３ｂが当該メール受信通知に応じて、ユーザに対してメール受信の通知を行う。一方で、当該メール受信通知に係る電子メールでの添付ファイルの種類が特定の種類ではない場合及び当該電子メールに添付ファイルが存在しない場合には、フィーチャーフォン３ａが当該メール受信通知に応じて、ユーザに対してメール受信の通知を行う。
【０１３２】
このように、電子メールでの添付ファイルの種類が特定の種類である場合には、当該電子メールについてのメール受信のユーザへの通知をスマートフォン３ｂに実行させることによって、その通知を確認したユーザは、性能の高いスマートフォン３ｂだけに、特定の種類の添付ファイルを含む電子メールを受信させることができる。よって、端末装置３において、受信した電子メールでの添付ファイルを処理することができないとった問題の発生を抑制することができる。
【０１３３】
以上のように、複数の端末装置３のそれぞれが、サーバ装置２からのメール受信通知に応じた処理を行うか否かを、添付ファイルの種類に基づいて判断することによって、当該複数の端末装置３の一部だけが当該メール受信通知に応じた処理を行うことが可能となる。よって、当該複数の端末装置３のすべてが当該メール受信通知に応じた処理を行うことによる不都合を緩和することができる。
【０１３４】
なお、上記の例では、電子メールでの添付ファイルの種類が特定の種類の場合にスマートフォン３ｂがサーバ装置２からのメール受信通知に応じた処理を行い、電子メールでの添付ファイルの種類が特定の種類ではない場合にフィーチャーフォン３ａがサーバ装置２からのメール受信通知に応じた処理を行っていたが、その逆であっても良い。つまり、電子メールでの添付ファイルの種類が特定の種類である場合にフィーチャーフォン３ａがサーバ装置２からのメール受信通知に応じた処理を行い、電子メールでの添付ファイルの種類が特定の種類ではない場合にスマートフォン３ｂがサーバ装置２からのメール受信通知に応じた処理を行っても良い。
【０１３５】
以上の音声通話に関する第１〜第４の例及びメール受信に関する第１〜第５の例については、音声通話に関する第１〜第４の例のうちの一つと、メール受信に関する第１〜第５の例のうちの一つとを自由に組み合わせ使用することができる。例えば、音声通話に関する第１の例と、メール受信に関する第１の例とを組み合わせて使用することができるし、音声通話に関する第２の例と、メール受信に関する第３の例とを組み合わせて使用することができるし、音声通話に関する第３の例と、メール受信に関する第５の例とを組み合わせて使用することができる。
【０１３６】
以上のように、本実施の形態では、サーバ装置２が、同じ識別情報で特定される複数の端末装置３に対して同じ内容の通知を行う場合に、当該複数の端末装置３のそれぞれが、当該通知に応じた処理を行うか否かを判断することによって、当該複数の端末装置３の一部だけが当該通知に応じた処理を行っている。したがって、サーバ装置２が提供するサービスにおいて同じ識別情報で特定される複数の端末装置３が存在する場合での不都合の発生を抑制することができる。
【０１３７】
例えば、サーバ装置２が、同じ識別情報で特定される複数の端末装置３に対して同じ内容の音声着呼通知を行う場合に、当該複数の端末装置３のそれぞれが、当該音声着呼通知に応じて、音声の着信音を出力するなどして音声着呼の通知をユーザに行うと、ユーザは煩わしく感じることがある。これに対して、同じ識別情報で特定される複数の端末装置３の一部だけがユーザに対して音声着呼の通知を行うことによって、ユーザが煩わしく感じることを抑制することができる。
【０１３８】
また、サーバ装置２が、同じ識別情報で特定される複数の端末装置３に対して同じ内容のメール受信通知を行う場合に、当該複数の端末装置３のそれぞれが、当該メール受信通知に応じて、メールの着信音を出力するなどしてメール受信の通知をユーザに行うと、ユーザは煩わしく感じることがある。これに対して、同じ識別情報で特定される複数の端末装置３の一部だけがユーザに対してメール受信の通知を行うことによって、ユーザが煩わしく感じることを抑制することができる。
【０１３９】
また、同じ識別情報で特定される複数の端末装置３のうちの一部の端末装置３が、ユーザによって持ち出されている場合に、サーバ装置２が当該複数の端末装置３に対して同じ内容の音声着呼通知を行い、当該複数の端末装置３のそれぞれが、当該音声着呼通知に応じて、音声の着信音を出力するなどして音声着呼の通知をユーザに行うと、当該複数の端末装置３のうち、ユーザによって持ち出されていない端末装置３の近くに存在する他人に迷惑をかける可能性がある。また、その持ち出されていない端末装置３がユーザに対して行う音声着呼の通知に対して、当該端末装置３の近くに存在する他人が当該端末装置３を操作して応答してしまう可能性がある。
【０１４０】
これに対して、同じ識別情報で特定される複数の端末装置３のうちの一部の端末装置３が、ユーザによって持ち出されている場合において、当該一部の端末装置３だけがユーザに対して音声着呼の通知を行うときには、ユーザによって持ち出されていない端末装置３の近くに存在する他人に迷惑がかかることはない。また、この場合には、持ち出されていない端末装置３がユーザに対して音声着呼の通知を行うことはないことから、当該通知に対して当該端末装置３の近くに存在する他人が当該端末装置３を操作して応答してしまうようなことも発生しない。
【０１４１】
また、サーバ装置２内の電子メールが端末装置３から読み出された場合において当該電子メールがサーバ装置２から消去されるような場合には、サーバ装置２が、同じ識別情報で特定される複数の端末装置３に対して同じ内容のメール受信通知を行った後に、当該複数の端末装置３のそれぞれがサーバ装置２から電子メールを受信（ダウンロード）しようとすると、当該複数の端末装置３のうち、最も早くサーバ装置２にアクセスした端末装置３だけがサーバ装置２内の電子メールを受信するようになる。したがって、ユーザ宛ての電子メールが複数の端末装置３に分散して保存されることがある。これに対して、同じ識別情報で特定される複数の端末装置３のうちの特定の端末装置３だけが、サーバ装置２からのメール受信通知の後に、サーバ装置２から電子メールを受信することによって、ユーザ宛ての電子メールが複数の端末装置３に分散して保存されることを抑制することができる。
【０１４２】
なお、上記の例では、ＩＰ音声通話サービス及びウェブメールサービスを中心に本実施の形態に係るサービス提供システム１の動作について説明したが、他のサービスについても同様のことが言える。
【０１４３】
例えば、ロケーションウェアサービスを提供するサーバ装置２が、同じ識別情報で特定される複数の端末装置３に対して同じ内容の通知を行う場合にも、上記と同様にして、当該複数の端末装置３のそれぞれが、当該通知に応じた処理を行うか否かを判断することによって、当該複数の端末装置３の一部だけが当該通知に応じた処理を行うようにする。具体例を挙げると、ロケーションウェアサービスを提供するサーバ装置２が、互いに近くに存在する、同じ識別情報で特定される複数の端末装置３に対して、当該複数の端末装置３の位置に応じた同じ内容の情報の通知（お店の情報の通知）を行った場合に、当該複数の端末装置３のそれぞれが、当該情報の通知に応じて当該情報の音声出力を行うか否かを、ユーザ設定情報に基づいて判断することによって、当該複数の端末装置３の一部だけが当該情報の音声出力を行うようにする。これにより、当該複数の端末装置３が一斉に当該情報の音声出力を行うことを防止できるため、ユーザが煩わしく感じることを抑制できる。
【０１４４】
また、電話網を利用した音声通話サービスを提供するサーバ装置２が、同じ電話番号で特定される複数の携帯電話機３（同じ電話番号が付与された複数の携帯電話機３）に対して同じ内容の音声着呼通知を行う場合にも、上記と同様にして、当該複数の携帯電話機３のそれぞれが、当該音声着呼通知に応じた処理、つまりユーザに対する音声着呼の通知を行うか否かを判断することによって、当該複数の携帯電話機３の一部だけが当該音声着呼通知に応じた処理を行うようにする。
【０１４５】
例えば、電話網を利用した音声通話サービスを提供するサーバ装置２が、同じ電話番号を有するフィーチャーフォン３ａ及びスマートフォン３ｂに対して同じ内容の音声着呼通知を行う場合に、当該フィーチャーフォン３ａ及び当該スマートフォン３ｂのそれぞれが、当該音声着呼通知に応じてユーザに対する音声着呼の通知を行うか否かを判断することによって、当該フィーチャーフォン３ａ及び当該スマートフォン３ｂのうちの一方の携帯電話機３（例えばスマートフォン３ｂ）だけがユーザに対する音声着呼の通知を行うようにする。これにより、ユーザが有するフィーチャーフォン３ａ及びスマートフォン３ｂの両方が、当該ユーザに対して音声着信の通知（例えば音声通話の着信音の出力）を行うことを防止することができる。よって、ユーザが煩わしく感じることを抑制することができる。
【０１４６】
また、ユーザが所有するフィーチャーフォン３ａ及びスマートフォン３ｂのうちの一方の携帯電話機３だけからユーザに対して音声着呼の通知が行われるため、ユーザは、所有するフィーチャーフォン３ａ及びスマートフォン３ｂのそれぞれを適宜設定することによって、当該フィーチャーフォン３ａ及び当該スマートフォン３ｂのうち、現在使用したい方の携帯電話機３に音声着呼の通知を行わせることができる。
【０１４７】
一方で、ユーザが、互いに異なる電話番号を有するフィーチャーフォン３ａ及びスマートフォン３ｂを所有している場合には、現在使用したい方がフィーチャーフォン３ａであったとしても、サーバ装置２からスマートフォン３ｂだけに音声着呼通知があり、スマートフォン３ｂだけが音声着呼の通知を行うことがある。このような場合には、サーバ装置２がスマートフォン３ｂへの音声着呼通知をフィーチャーフォン３ａに転送することによって、当該フィーチャーフォン３ａがユーザに対して音声着呼の通知を行うようにすることは可能である。しかしながら、これを実現するためにはサーバ装置２に対して設定が必要であり、面倒である。
【０１４８】
これに対して、本実施の形態によれば、ユーザが所有するフィーチャーフォン３ａ及びスマートフォン３ｂに対して同じ電話番号を付与するだけで、ユーザは、当該フィーチャーフォン３ａ及び当該スマートフォン３ｂのうち、現在使用したい方の携帯電話機３に音声着呼の通知を行わせることができる。
【０１４９】
＜各種変形例＞
以下に、上述の実施の形態についての各種変形例について説明する。
【０１５０】
＜第１変形例＞
上記の例では、端末装置３は、サーバ装置２からの音声着呼通知に応じた処理を行わないと判断した場合には、特に何も行わなかったが、自装置と同じ識別情報で特定される他の端末装置３において当該音声着呼通知に応じた処理が行われなければ、自装置において当該音声着呼通知に応じた処理を行っても良い。図１６は本変形例に係る端末装置３の動作を示すフローチャートである。図１６では、ＩＰ音声通話サービスを提供するサーバ装置２が、同じ識別情報で特定される複数の端末装置３に対して同じ内容の音声着呼通知を行う場合の当該複数の端末装置３のそれぞれの動作が示されている。図１６に示されるフローチャートが開始する前には、複数の端末装置３が、同じ識別情報で、サーバ装置２が提供するＩＰ音声通話サービスにログインしているものとする。
【０１５１】
図１６に示されるように、対象端末装置３では上述のステップｓ１，ｓ２が実行される。対象端末装置３は、ステップｓ２において音声着呼通知に応じた処理を行うと判断すると、上述のステップｓ３を実行して、ユーザに対して音声着呼の通知を行う。その後、ステップｓ２１において、対象端末装置３は、ユーザに対して音声着呼の通知を行った旨を、周囲の他の端末装置３に通知する。
【０１５２】
ここで、本変形例においては、複数の端末装置３の間では直接的に無線通信することが可能となっている。本変形例に係る各端末装置３は、図１７に示されるように、無線通信部３０とは別の無線通信部４００を備えている。無線通信部４００は、例えば、赤外線通信、Ｗｉｆｉ（登録商標）あるいはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などを使用して、周囲の他の端末装置３と無線通信することが可能となっている。なお、図１７には、フィーチャーフォン３ａに無線通信部４００が設けられている様子が示されているが、スマートフォン３ｂ及びパソコン３ｃのそれぞれについても無線通信部４００が設けられている。
【０１５３】
ステップｓ２１においては、対象端末装置３は、無線通信部４００を使用して、ユーザに対して音声着呼の通知を行った旨を、自装置の識別情報とともに周囲の他の端末装置３に通知する。
【０１５４】
一方で、対象端末装置３は、ステップｓ２において音声着呼通知に応じた処理を行わないと判断すると、ステップｓ２２において、自装置と同じ識別情報の他の端末装置３がユーザに対する音声着呼の通知を行った否かを判断する。ステップｓ２２において、対象端末装置３は、ステップｓ２を実行してから所定時間内において、他の端末装置３から、自装置と同じ識別情報とともにユーザに対して音声着呼の通知を行った旨の通知が無線通信部４００で受信されると、自装置と同じ識別情報の他の端末装置３がユーザに対する音声着呼の通知を行ったと判断する。一方で、ステップｓ２２において、対象端末装置３は、ステップｓ２を実行してから所定時間内において、他の端末装置３から、自装置と同じ識別情報とともにユーザに対して音声着呼の通知を行った旨の通知が無線通信部４００で受信されない場合には、自装置と同じ識別情報の他の端末装置３がユーザに対する音声着呼の通知を行っていないと判断する。
【０１５５】
対象端末装置３は、ステップｓ２２において、自装置と同じ識別情報の他の端末装置３がユーザに対する音声着呼の通知を行ったと判断すると、サーバ装置２から音声着呼通知を受信した際の処理を終了する。一方で、対象端末装置３は、ステップｓ２２において、自装置と同じ識別情報の他の端末装置３がユーザに対する音声着呼の通知を行っていないと判断すると、ステップｓ２３において、ステップｓ３と同様にユーザに対して音声着呼の通知を行う。
【０１５６】
このように、本変形例に係る端末装置３では、サーバ装置２からの音声着呼通知に応じた処理を行わないと一度判断したにもかかわらず、自装置と同じ識別情報の他の端末装置３が音声着呼通知を行っていない場合には、例外的に、ユーザに対して音声着呼の通知を行っている。
【０１５７】
ここで、同じ識別情報で特定される複数の端末装置３のうち、本来、ユーザに対して音声着呼を通知すべき端末装置３の電源がオフにされているなどして、当該端末装置３がユーザに対して音声着呼を通知できないことがある。
【０１５８】
本変形例では、各端末装置３は、サーバ装置２からの音声着呼通知に応じた処理を行わないと一度判断したとしても、自装置と同じ識別情報の他の端末装置３が音声着呼通知を行っていない場合には、例外的に、ユーザに対して音声着呼の通知を行っていることから、同じ識別情報で特定される複数の端末装置３のうち、本来、ユーザに対して音声着呼を通知すべき端末装置３が、ユーザに対して音声着呼を通知できない場合であっても、当該複数の端末装置３のうちの他の端末装置３が、時間的に遅れはするものの、ユーザに対して音声着呼の通知を行うことができる。よって、ユーザは、自分宛ての呼び出しを確実に認識することができる。
【０１５９】
＜第２変形例＞
上記の例では、各端末装置３は、自装置でのユーザ設定情報に基づいて、サーバ装置２からの通知に応じた処理を行うか否かを判断していたが、自装置に関する情報と、自装置と同じ識別情報の他の端末装置３に関する情報とに基づいて、サーバ装置２からの通知に応じた処理を行うか否かを判断しても良い。つまり、サーバ装置２が、同じ識別情報で特定される複数の端末装置３に対して同じ内容の通知を行う場合に、当該複数の端末装置３のそれぞれは、当該通知に応じた処理を行う否かを、自装置に関する情報と、当該複数の端末装置３のうちの他の端末装置３に関する情報とに基づいて判断しても良い。
【０１６０】
本変形例では、上記の第１変形例と同様に、複数の端末装置３は直接的に相互通信可能となっている。各端末装置３は、例えば、赤外線通信、Ｗｉｆｉ（登録商標）あるいはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などを使用して、周囲の他の端末装置３と無線通信することが可能な無線通信部４００を備えている。以下に、具体例を挙げながら本変形例について詳細に説明する。
【０１６１】
＜電池残量を用いた判断処理＞
本例では、フィーチャーフォン３ａ及びスマートフォン３ｂのように、電池動作を行っている端末装置３（以後、「電池駆動端末装置３」と呼ぶことがある）は、無線通信部４００を使用して、自装置での電池残量を周囲の他の端末装置３に定期的にあるいは不定期的に通知するようになっている。これにより、互いに近くに存在する複数の電池駆動端末装置３は、自装置での電池残量を互いに通知するようになっている。言い換えれば、無線通信部４００を用いて互いに通信可能な状態である複数の電池駆動端末装置３は、自装置での電池残量を互いに通知するようになっている。また、各電池駆動端末装置３は、自装置での電池残量を周囲の他の端末装置３に通知する際には、自装置の識別情報も周囲の他の端末装置３に通知するようになっている。したがって、互いに近くに存在し、かつ同じ識別情報で特定される複数の電池駆動端末装置３が存在する場合には、当該複数の電池駆動端末装置３のそれぞれは、自装置での電池残量が当該複数の電池駆動端末装置３のうちで最も多いか否かを判断することが可能となっている。
【０１６２】
本例では、サーバ装置２が、互いに近くに存在し、かつ同じ識別情報で特定される複数の電池駆動端末装置３、言い換えれば無線通信部４００を用いて相互通信すること可能な状態であって、かつ同じ識別情報で特定される複数の電池駆動端末装置３に対して同じ内容の通知を行う場合に、当該複数の電池駆動端末装置３のそれぞれは、自装置での電池残量が当該複数の電池駆動端末装置３のうちで最も多いときには当該通知に応じた処理を行うようになっている。一方で、当該複数の電池駆動端末装置３のそれぞれは、自装置での電池残量が当該複数の電池駆動端末装置３のうちで最も多くはないときには当該通知に応じた処理を行わないようになっている。これにより、同じ識別情報で特定される複数の電池駆動端末装置３においては、電池残量が最も多い電池駆動端末装置３だけが、サーバ装置２からの通知に応じた処理を行うようになる。
【０１６３】
本例において、例えば、ユーザが有するフィーチャーフォン３ａ及びスマートフォン３ｂが互いに近くに存在し、当該フィーチャーフォン３ａ及びスマートフォン３ｂが同じ識別情報でＩＰ音声通話サービスに対してログインしている場合に、当該ＩＰ音声通話サービスを提供するサーバ装置２から当該フィーチャーフォン３ａ及び当該スマートフォン３ｂに対して同じ内容の音声着呼通知が行われると、当該フィーチャーフォン３ａは、自装置での電池残量が、無線通信部４００が受信した、当該スマートフォン３ｂから通知される当該スマートフォン３ｂでの電池残量よりも多いかを制御部３７で判断する。また、当該スマートフォン３ｂは、自装置での電池残量が、無線通信部４００が受信した、当該フィーチャーフォン３ａから通知される当該フィーチャーフォン３ａでの電池残量よりも多いかを制御部３７で判断する。そして、フィーチャーフォン３ａは、自装置での電池残量がスマートフォン３ｂでの電池残量よりも多いと判断すると、サーバ装置２からの音声着呼通知に応じて、ユーザに対して音声着呼の通知を行う。同様に、スマートフォン３ｂは、自装置での電池残量がフィーチャーフォン３ａでの電池残量よりも多いと判断すると、サーバ装置２からの音声着呼通知に応じて、ユーザに対して音声着呼の通知を行う。
【０１６４】
このように、本例では、同じ識別情報で特定される複数の電池駆動端末装置３において、電池残量が最も多い電池駆動端末装置３だけが、サーバ装置２からの通知に応じた処理を行うことから、電池駆動端末装置３が電池残量不足により動作しなくなることを抑制することができる。
【０１６５】
＜電池残量の減少速度を用いた判断処理＞
本例では、電池駆動端末装置３は、無線通信部４００を使用して、自装置での電池残量の減少速度（以後、「電池減少速度」と呼ぶ）を周囲の他の端末装置３に定期的にあるいは不定期的に通知するようになっている。これにより、互いに近くに存在する複数の電池駆動端末装置３は、自装置での電池減少速度を互いに通知するようになっている。また、各電池駆動端末装置３は、自装置での電池減少速度を周囲の他の端末装置３に通知する際には、自装置の識別情報も周囲の他の端末装置３に通知するようになっている。したがって、互いに近くに存在し、かつ同じ識別情報で特定される複数の電池駆動端末装置３が存在する場合には、当該複数の電池駆動端末装置３のそれぞれは、自装置での電池減少速度が当該複数の電池駆動端末装置３のうちで最も大きいか否かを判断することが可能となっている。
【０１６６】
本例では、サーバ装置２が、互いに近くに存在し、かつ同じ識別情報で特定される複数の電池駆動端末装置３に対して同じ内容の通知を行う場合に、当該複数の電池駆動端末装置３のそれぞれは、自装置での電池減少速度が当該複数の電池駆動端末装置３のうちで最も大きいときには当該通知に応じた処理を行うようになっている。一方で、当該複数の電池駆動端末装置３のそれぞれは、自装置での電池残量が当該複数の電池駆動端末装置３のうちで最も大きくはないときには当該通知に応じた処理を行わないようになっている。これにより、同じ識別情報で特定される複数の電池駆動端末装置３においては、電池減少速度が最も大きい電池駆動端末装置３だけが、サーバ装置２からの通知に応じた処理を行うようになる。
【０１６７】
本例において、例えば、ユーザが有するフィーチャーフォン３ａ及びスマートフォン３ｂが互いに近くに存在し、当該フィーチャーフォン３ａ及びスマートフォン３ｂが同じ識別情報でウェブメールサービスに対してログインしている場合に、当該ウェブメールサービスを提供するサーバ装置２から当該フィーチャーフォン３ａ及び当該スマートフォン３ｂに対して同じ内容のメール受信通知が行われると、当該フィーチャーフォン３ａは、自装置での電池減少速度が当該スマートフォン３ｂでの電池減少速度よりも大きいかを制御部３７で判断し、当該スマートフォン３ｂは、自装置での電池減少速度が当該フィーチャーフォン３ａでの電池減少速度よりも大きいかを制御部３７で判断する。そして、フィーチャーフォン３ａは、自装置での電池減少速度がスマートフォン３ｂでの電池減少速度よりも大きいと判断すると、サーバ装置２からのメール受信通知に応じて、ユーザに対してメール受信の通知を行う。同様に、スマートフォン３ｂは、自装置での電池減少速度がフィーチャーフォン３ａでの電池減少速度よりも大きいと判断すると、サーバ装置２からのメール受信通知に応じて、ユーザに対してメール受信の通知を行う。
【０１６８】
このように、本例では、同じ識別情報で特定される、複数の電池駆動端末装置３において、電池減少速度が最も大きい電池駆動端末装置３だけが、サーバ装置２からの通知に応じた処理を行っている。ユーザが良く使用する電池駆動端末装置３においては電池減少速度が大きいことから、同じ識別情報で特定される、複数の電池駆動端末装置３において、電池減少速度が最も大きい電池駆動端末装置３だけに、サーバ装置２からの通知に応じた処理を行わせることによって、ユーザが良く使用する電池駆動端末装置３に、サーバ装置２からの通知に応じた処理を行わせることができる。よって、ユーザは、例えば、電池駆動端末装置３から通知される音声着呼あるいはメール受信に対して、すぐに応答することが可能となる。
【０１６９】
＜ユーザによって操作された最新時刻を用いた判断処理＞
本例では、各端末装置３は、自装置の操作部がユーザによって操作されるたびに、ユーザによって操作された時刻を、無線通信部４００を使用して周囲の他の端末装置３に通知するようになっている。つまり、各端末装置３は、無線通信部４００を使用して、ユーザによって自装置の操作部が操作された最新時刻を周囲の他の端末装置３に通知するようになっている。これにより、互いに近くに存在する複数の端末装置３は、ユーザによって自装置が操作された最新時刻（以後、「最新操作時刻」と呼ぶ）を互いに通知するようになっている。本例では、各端末装置３には、現在時刻を計測する計測部が設けられていることから、各端末装置３は最新操作時刻を周囲の他の端末装置３に通知することが可能となっている。
【０１７０】
また、各端末装置３は、最新操作時刻を周囲の他の端末装置３に通知する際には、自装置の識別情報も周囲の他の端末装置３に通知するようになっている。したがって、互いに近くに存在し、かつ同じ識別情報で特定される複数の端末装置３が存在する場合には、当該複数の端末装置３のそれぞれは、自装置での最新操作時刻が当該複数の端末装置３のうちで最も新しいか否かを判断することが可能となっている。
【０１７１】
本例では、サーバ装置２が、互いに近くに存在し、かつ同じ識別情報で特定される複数の端末装置３に対して同じ内容の通知を行う場合に、当該複数の端末装置３のそれぞれは、自装置での最新操作時刻が当該複数の端末装置３のうちで最も新しいときには当該通知に応じた処理を行うようになっている。一方で、当該複数の端末装置３のそれぞれは、自装置での最新操作時刻が当該複数の端末装置３のうちで最も新しくはないときには当該通知に応じた処理を行わないようになっている。これにより、同じ識別情報で特定される複数の端末装置３においては、最新操作時刻が最も新しい端末装置３だけが、サーバ装置２からの通知に応じた処理を行うようになる。言い換えれば、同じ識別情報で特定される複数の端末装置３のうち、ユーザによって最後に操作された端末装置３が、サーバ装置２からの通知に応じた処理を行うようになる。
【０１７２】
本例において、例えば、ユーザが有するフィーチャーフォン３ａ、スマートフォン３ｂ及びパソコン３ｃが互いに近くに存在し、当該フィーチャーフォン３ａ、当該スマートフォン３ｂ及び当該パソコン３ｃが同じ識別情報でウェブメールサービスに対してログインしている場合に、当該ウェブメールサービスを提供するサーバ装置２から当該フィーチャーフォン３ａ、当該スマートフォン３ｂ及び当該パソコン３ｃに対して同じ内容のメール受信通知が行われると、当該フィーチャーフォン３ａは、自装置での最新操作時刻が当該スマートフォン３ｂ及び当該パソコンでの最新操作時刻よりも新しいかを制御部３７で判断し、当該スマートフォン３ｂは、自装置での最新操作時刻が当該フィーチャーフォン３ａ及び当該パソコン３ｃでの最新操作時刻よりも新しいかを制御部３７で判断し、当該パソコン３ｃは、自装置での最新操作時刻が当該フィーチャーフォン３ａ及び当該スマートフォン３ｂでの最新操作時刻よりも新しいかを制御部３６０で判断する。そして、フィーチャーフォン３ａは、自装置での最新操作時刻がスマートフォン３ｂ及びパソコン３ｃでの最新操作時刻よりも新たらしいと判断すると、サーバ装置２からのメール受信通知に応じて、ユーザに対してメール受信の通知を行う。同様に、スマートフォン３ｂは、自装置での最新操作時刻がフィーチャーフォン３ａ及びパソコン３ｃでの最新操作時刻よりも新しいと判断すると、サーバ装置２からのメール受信通知に応じて、ユーザに対してメール受信の通知を行う。同様に、パソコン３ｃは、自装置での最新操作時刻がフィーチャーフォン３ａ及びスマートフォン３ｂでの最新操作時刻よりも新しいと判断すると、サーバ装置２からのメール受信通知に応じて、ユーザに対してメール受信の通知を行う。
【０１７３】
このように、本例では、同じ識別情報で特定される複数の端末装置３において、最新操作時刻が最も新しい端末装置３だけが、サーバ装置２からの通知に応じた処理を行っている。したがって、ユーザが所有する複数の端末装置３のうち、ユーザが最後の操作した端末装置３に、サーバ装置２からの通知に応じた処理を行わせることができる。よって、ユーザは、例えば、端末装置３から通知される音声着呼あるいはメール受信に対して、すぐに応答することが可能となる。
【０１７４】
＜第３変形例＞
本変形例では、サーバ装置２が同じ識別情報で特定される複数の端末装置３に対して同じ内容の通知を行う場合には、当該複数の端末装置３のそれぞれは、自装置が現在ユーザによって操作されていない場合には、当該通知に応じた処理を行うようになっている。一方で、当該複数の端末装置３のそれぞれは、自装置が現在ユーザによって操作されている場合には、当該通知に応じた処理を行わないようになっている。これにより、同じ識別情報で特定される複数の端末装置３において、ユーザによって現在操作されている端末装置３とユーザによって現在操作されていない端末装置３とが存在する場合には、ユーザによって現在操作されていない端末装置３だけがサーバ装置２からの通知に応じた処理を行うようになる。
【０１７５】
例えば、ユーザが有するフィーチャーフォン３ａ及びスマートフォン３ｂが同じ識別情報でウェブメールサービスに対してログインしている場合に、当該ウェブメールサービスを提供するサーバ装置２から当該フィーチャーフォン３ａ及び当該スマートフォン３ｂに対して同じ内容のメール受信通知が行われると、当該フィーチャーフォン３ａは、自装置が現在ユーザによって操作されているかを判断し、当該スマートフォン３ｂは、自装置が現在ユーザによって操作されているかを判断する。そして、フィーチャーフォン３ａは、自装置がユーザによって現在操作されていないときには、サーバ装置２からのメール受信通知に応じて、ユーザに対してメール受信の通知を行う。また、スマートフォン３ｂは、自装置がユーザによって現在操作されていないときには、サーバ装置２からのメール受信通知に応じて、ユーザに対してメール受信の通知を行う。
【０１７６】
このように、本例では、同じ識別情報で特定される複数の端末装置３において、ユーザによって現在操作されている端末装置３とユーザによって現在操作されていない端末装置３とが存在する場合には、ユーザによって現在操作されていない端末装置３だけがサーバ装置２からの通知に応じた処理を行っている。したがって、ユーザが所有する複数の端末装置３のうち、ユーザが現在操作している端末装置３にはサーバ装置２からの通知に応じた処理を実行させずに、ユーザが現在操作していない端末装置３に当該通知に応じた処理を実行させることができる。そのため、例えば、ユーザが現在操作している端末装置３から、当該ユーザに対して音声着呼の通知あるいはメール受信の通知が行われることを抑制することができる。よって、ユーザが現在操作している端末装置３の表示画面が、音声着呼の通知あるいはメール受信の通知のための表示画面に切り替わったりすることを抑制することができる。
【０１７７】
＜第４変形例＞
本変形例では、サーバ装置２が同じ識別情報で特定される複数の端末装置３に対して同じ内容の通知を行う場合には、当該複数の端末装置３のそれぞれは、自装置がユーザによって所持されているときには、当該通知に応じた処理を行うようになっている。一方で、当該複数の端末装置３のそれぞれは、自装置がユーザによって所持されていないときには、当該通知に応じた処理を行わないようになっている。これにより、同じ識別情報で特定される複数の端末装置３において、ユーザによって所持されている端末装置３とユーザによって所持されていない端末装置３とが存在する場合には、ユーザによって所持されている端末装置３だけがサーバ装置２からの通知に応じた処理を行うようになる。
【０１７８】
例えば、ユーザが有するフィーチャーフォン３ａ及びスマートフォン３ｂが同じ識別情報でＩＰ音声通話サービスに対してログインしている場合に、当該ＩＰ音声通話サービスを提供するサーバ装置２から当該フィーチャーフォン３ａ及び当該スマートフォン３ｂに対して同じ内容の音声着呼通知が行われると、当該フィーチャーフォン３ａは、自装置がユーザによって所持されているか否かを制御部３７で判断し、当該スマートフォン３ｂは、自装置がユーザによって所持されているか否かを制御部３７で判断する。そして、フィーチャーフォン３ａは、自装置がユーザによって所持されているときには、サーバ装置２からの音声着呼通知に応じて、ユーザに対して音声着呼の通知を行う。また、スマートフォン３ｂは、自装置がユーザによって所持されているときには、サーバ装置２からの音声着呼通知に応じて、ユーザに対して音声着呼の通知を行う。
【０１７９】
このように、本例では、同じ識別情報で特定される複数の端末装置３において、ユーザによって所持されている端末装置３とユーザによって所持されていない端末装置３とが存在する場合には、ユーザによって所持されている端末装置３だけがサーバ装置２からの通知に応じた処理を行っている。したがって、ユーザが所有する複数の端末装置３のうち、ユーザが所持していない端末装置３にはサーバ装置２からの通知に応じた処理を実行させずに、ユーザが所持している端末装置３に当該通知に応じた処理を実行させることができる。そのため、例えば、ユーザが所持していない端末装置３から、当該ユーザに対して音声着呼の通知あるいはメール受信の通知が行われることを抑制することができる。よって、ユーザは、端末装置３からの音声着呼の通知あるいはメール受信の通知に確実に応答することが可能となる。
【０１８０】
なお、本変形例では、各端末装置３には、当該端末装置３がユーザによって所持されているか否かの判断を行うために、例えば加速度センサが設けられている。端末装置３の制御部は、自装置に設けられた加速度センサの出力信号に基づいて、例えば、自装置の位置が連続的に変化しているか否かを判断する。そして、端末装置３の制御部は、自装置の位置が連続的に変化していると判断すると、自装置がユーザによって所持されていると判断する。
【０１８１】
また、端末装置３に対してＧＰＳ（Global Positioning System）受信機を設けても良い。この場合には、端末装置３の制御部は、自装置に設けられたＧＰＳ受信機から出力される位置情報に基づいて、例えば、自装置の位置が連続的に変化しているか否かを判断する。そして、端末装置３の制御部は、自装置の位置が連続的に変化していると判断すると、自装置がユーザによって所持されていると判断する。
【０１８２】
また、端末装置３は、自装置の操作部がユーザによって所定時間内に所定回数以上操作されている場合に、つまり頻繁に操作されている場合に、自装置がユーザによって所持されていると判断しても良い。また、端末装置３が電池駆動端末装置３である場合には、当該端末装置３は、電池減少速度が所定値よりも大きい場合に、つまり電池残量の減りが速い場合に、自装置がユーザによって所持されていると判断しても良い。また、端末装置３がＷｉｆｉ（登録商標）等の無線ＬＡＮを用いて無線通信することが可能である場合には、当該端末装置３がアクセスするアクセスポイントが連続的に変化する場合に、自装置がユーザによって所持されていると判断しても良い。
【０１８３】
なお、端末装置３がユーザによって自装置が所持されているか否かを判断する方法は、上記の方法に限られず、他の方法であっても良い。また、複数の判断方法を組み合わせて使用しても良い。
【０１８４】
＜第５変形例＞
本変形例では、各端末装置３は、サーバ装置２からサービスが提供されている際には、言い換えれば、当該サービスにログインしている際には、当該サービスでの自装置の識別情報と同じ識別情報の他の端末装置が自装置の近くに存在するか否かを判断する。本変形例では、上記の第１及び第２変形例と同様に、複数の端末装置３は無線通信部４００を用いて直接的に相互通信可能となっている。そして、各端末装置３は、サーバ装置２からサービスが提供されている際には、無線通信部４００を用いて当該サービスでの自装置の識別情報を定期的にあるいは不定的に周囲の他の端末装置３に通知している。各端末装置３は、サーバ装置２からサービスが提供されている際には、無線通信部４００が、周囲の他の端末装置３から、自装置の識別情報と同じ識別情報を受信するか否かを監視する。そして、各端末装置３は、無線通信部４００が、周囲の他の端末装置３から、自装置の識別情報と同じ識別情報を受信しない場合には、自装置の識別情報と同じ識別情報の他の端末装置が自装置の近くには存在していないと判断する。一方で、各端末装置３は、無線通信部４００が、周囲の他の端末装置３から、自装置の識別情報と同じ識別情報を受信する場合には、自装置の識別情報と同じ識別情報の他の端末装置が自装置の近くに存在すると判断する。このように、各端末装置３は、無線通信部４００の通信状況に基づいて、自装置と同じ識別情報で特定される他の端末装置３が自装置の近くに存在するかを判断している。なお、端末装置３が、自装置の識別情報と同じ識別情報の他の端末装置が自装置の近くに存在するか否かを判断する方法については、この限りではない。
【０１８５】
そして、本変形例では、サーバ装置２が同じ識別情報で特定される複数の端末装置３に対して同じ内容の通知を行う場合には、当該複数の端末装置３のそれぞれは、自装置の識別情報と同じ識別情報の他の端末装置３が自装置の近くに存在しないと判断したきには、当該通知に応じた処理を行うようになっている。一方で、当該複数の端末装置３のそれぞれは、自装置の識別情報と同じ識別情報の他の端末装置３が自装置の近くに存在すると判断したきには、上述のように、ユーザ設定情報に基づいて、サーバ装置２からの当該通知に応じた処理を行うか否かを判断するようになっている。これにより、同じ識別情報で特定される複数の端末装置３が互いに離れて存在する場合には、当該複数の端末装置３のすべてが、サーバ装置２からの通知に応じた処理を行うようになる。一方で、同じ識別情報で特定される複数の端末装置３が互いに近づいて存在する場合には、当該複数の端末装置３のそれぞれが、ユーザ設定情報に基づいてサーバ装置２からの当該通知に応じた処理を行うか否かを判断することにより、当該複数の端末装置３の一部だけがサーバ装置２からの当該通知に応じた処理を行うようになる。
【０１８６】
例えば、ユーザが有するフィーチャーフォン３ａ及びスマートフォン３ｂが同じ識別情報でＩＰ音声通話サービスに対してログインしている場合に、当該ＩＰ音声通話サービスを提供するサーバ装置２から当該フィーチャーフォン３ａ及び当該スマートフォン３ｂに対して同じ内容の音声着呼通知が行われると、当該フィーチャーフォン３ａは、自装置の近くに当該スマートフォン３ｂが存在するか否かを制御部３７で判断し、当該スマートフォン３ｂは、自装置の近くに当該フィーチャーフォン３ａが存在するか否かを制御部３７で判断する。そして、フィーチャーフォン３ａは、自装置の近くにスマートフォン３ｂが存在しないと判断すると、サーバ装置２からの音声着呼通知に応じて、ユーザに対して音声着呼の通知を行う。また、スマートフォン３ｂは、自装置の近くにフィーチャーフォン３ａが存在しないと判断すると、サーバ装置２からの音声着呼通知に応じて、ユーザに対して音声着呼の通知を行う。つまり、フィーチャーフォン３ａとスマートフォン３ｂとが互いに離れている場合には、当該フィーチャーフォン３ａと当該スマートフォン３ｂのそれぞれがサーバ装置２からの通知に応じた処理を行う。一方で、フィーチャーフォン３ａとスマートフォン３ｂとが互いに近くに存在する場合には、当該フィーチャーフォン３ａと当該スマートフォン３ｂのそれぞれがユーザ設定情報に基づいてサーバ装置２からの通知に応じた処理を行うか否かを判断することによって、当該フィーチャーフォン３ａ及び当該スマートフォン３ｂのどちらか一方だけが当該通知に応じた処理を行う。
【０１８７】
このように、本例では、同じ識別情報で特定される複数の端末装置３が互いに離れて存在する場合には、当該複数の端末装置３のすべてがサーバ装置２からの通知に応じた処理を行うようになっている。したがって、ユーザが所有する複数の端末装置３が互いに離れて存在する場合には、当該複数の端末装置３のすべてにサーバ装置２からの通知に応じた処理を行わせることができる。そのため、ユーザは、例えば、端末装置３から通知される音声着呼の通知あるいはメール受信の通知に対して応答しやすくなる。
【０１８８】
この発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【０１８９】
１  サービス提供システム
３  端末装置
３ａ  フィーチャーフォン
３ｂ  スマートフォン
３ｃ  パーソナルコンピュータ
１０  電子機器システム
３０  無線通信部
３７，３６０  制御部
３００  データ通信部
３６３ａ，３７２ａ  メインプログラム
【図１】
2014027544.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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