(57)【要約】【課題】アンテナ接続端子の損傷などを抑制しつつ、アンテナとの接続確認を容易に行うことができるコネクタを提供すること。【解決手段】コネクタ１は、アンテナ３に接続されるアンテナ接続端子１１ａ、１１ｂを有し、底面の一部に形成された開口１８ａ、１８ｂにアンテナ接続端子１１ａ、１１ｂが配置されたホルダ１０と、ホルダ１０に組み込まれ、アンテナ接続端子１１ａ、１１ｂを介してアンテナ３から入力される信号を増幅する増幅部を有するアンプユニット２０とを備える。ホルダ１０は、アンテナ接続端子１１ａ、１１ｂにホルダ１０内で接続され、ホルダ１０の側方から外部に突出する導通検査用端子１９ａ、１９ｂを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナに接続されるアンテナ接続端子を有し、底面の一部に形成された開口に前記アンテナ接続端子が配置されたホルダと、
前記ホルダに組み込まれ、前記アンテナ接続端子を介して前記アンテナから入力される信号を増幅する増幅部を有するアンプユニットと
を備え、
前記ホルダは、
前記アンテナ接続端子に当該ホルダ内で接続され、かつ、当該ホルダの側方から外部に突出する導通検査用端子を備える
ことを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記ホルダは、側方から外部に延伸する延伸部を有し
前記導通検査用端子は、前記延伸部の上面側に配置される
ことを特徴とする請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記アンプユニットは、前記増幅部に接続され、ばね性を有するアンプ側接続端子を含み、
前記アンプユニットが前記ホルダに組み込まれた場合に、前記アンプ側接続端子が有するばね性によって、当該アンプ側接続端子と前記アンテナ接続端子とが接続されることを特徴とする請求項２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記アンテナ接続端子と前記導通検査用端子とがこれらよりも幅狭な領域を有する連結部を介して接続される
ことを特徴とする請求項３に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記ホルダは、
複数の前記アンテナ接続端子と、当該複数のアンテナ接続端子の各々が配置される複数の前記開口を有し、
前記複数の開口の各々の間の領域に、凹部が形成された
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車等の車両の窓ガラスに取り付けられ、テレビ放送などの電波を受信する車両用アンテナが知られている。かかる車両用アンテナと後段の装置との間には、車両用アンテナで受信した信号を増幅する増幅部を備えた車両用コネクタが配置される。
【０００３】
例えば、特許文献１には、増幅部を保持するホルダにカバー部材を取り付けて増幅部に対する絶縁性を担保し、ホルダの底面に形成されたアンテナ接続端子を、車両の窓ガラスに取り付けられた車両用アンテナへ接続する車両用コネクタが提案されている。
【０００４】
特許文献１に記載の車両用コネクタでは、底面側に配置されたアンテナ接続端子がホルダの側方へ突出している。そのため、車両用コネクタとアンテナとの接続確認を、アンテナ接続端子の突出部分と車両用アンテナとの間の導通を検査することによって行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−０３５４７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に記載の車両用コネクタでは、車両用アンテナに接続した状態でアンテナ接続端子がホルダの底面側方へ突出しているため、外力が直接加わってアンテナ接続端子が損傷するおそれがある。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、アンテナ接続端子の損傷を抑制しつつ、アンテナとの接続確認を容易に行うことができるコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、アンテナに接続されるアンテナ接続端子を有し、底面の一部に形成された開口に前記アンテナ接続端子が配置されたホルダと、前記ホルダに組み込まれ、前記アンテナ接続端子を介して前記アンテナから入力される信号を増幅する増幅部を有するアンプユニットとを備え、前記ホルダは、前記アンテナ接続端子に当該ホルダ内で接続され、かつ当該ホルダの側方から外部に突出する導通検査用端子を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明にかかるコネクタは、アンテナ接続端子がコネクタ底面から側方に突出しないように、アンテナ接続端子を底面の一部に形成された開口に配置しつつ、別途導通検査用端子をコネクタに設けていることから、アンテナ接続端子の変形、破損または傷などを抑制しつつ、アンテナとの接続確認を容易に行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施例にかかる車両用コネクタの取り付け位置および概略構成の模式説明図である。
【図２】図２は、本実施例にかかる車両用コネクタの具体的構成の一例を示す模式図である。
【図３】図３は、本実施例にかかる車両用コネクタの具体的構成の一例を示す模式図である。
【図４】図４は、ホルダへのアンプユニットの組み込み方法の説明図である。
【図５】図５は、車両用コネクタの設置方法および設置状態を説明するための図である。
【図６】図６は、実施例にかかるホルダの底面模式図、側面模式図および平面模式図である。
【図７】図７は、実施例にかかる板状金属部材の展開模式図および外観模式図である。
【図８】図８は、ホルダに対する板状金属部材のインサート成形用金型のイメージを示す模式図である。
【図９】図９は、実施例にかかる別のホルダの底面模式図、側面模式図および平面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明にかかるコネクタの実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。例えば、この実施例ではコネクタの一例として車両用コネクタを挙げて説明するがこれに限定されるものではない。なお、以下においては、説明の便宜上、Ｘ軸の正方向を前方とし、Ｙ軸の正方向を左方向とし、Ｚ軸の正方向を上方とする。
【実施例】
【００１２】
図１は、実施例にかかる車両用コネクタの取り付け位置および構成の模式説明図である。図１（ａ）に示すように、本実施例にかかる車両用コネクタ１は、自動車などの車両の窓ガラス２に配置された車両用アンテナ３に接続される。
【００１３】
かかる車両用コネクタ１は、車両用アンテナ３によって受信した信号を増幅し、ケーブル７０を介して増幅した信号を受信機５へ出力する。なお、ケーブル７０として、例えば、同軸ケーブルなどが用いられる。
【００１４】
車両用アンテナ３の給電端子４ａ、４ｂは、運転者の視界を遮らない位置、例えば、フロントガラスやリアガラスなどの窓ガラス２のうちピラー近傍に配置される。そして、かかる給電端子４ａ、４ｂに車両用コネクタ１のアンテナ接続端子１１ａ、１１ｂが接続される。
【００１５】
なお、図１に示す例では、窓ガラス２の車室内側の側方部分に車両用コネクタ１が取り付けられるが、車両用コネクタ１の設置場所は、これに限られるものではない。例えば、窓ガラス２の車室内側の上方部分に車両用アンテナ３の給電端子４ａ、４ｂが配置される場合、車両用コネクタ１は窓ガラス２の車室内側の上方部分に取り付けられる。
【００１６】
車両用アンテナ３は、例えば、アナログテレビ放送、ワンセグ放送、または、１２セグ放送（地上波デジタルテレビ放送）を受信できるアンテナである。受信機５は、車両用コネクタ１およびケーブル７０を介して車両用アンテナ３で受信した信号を取得し、かかる信号に基づき、不図示の表示装置にテレビ画面を表示させる。
【００１７】
なお、車両用アンテナ３は、テレビ放送の電波を受信するものとして説明するが、これに限定されるものではなく、テレビ放送以外の電波を受信するようにしてもよい。また、車両用アンテナ３は、窓ガラス２の内側に取り付けられるものとして説明するが、これに限定されるものではなく、窓ガラス２以外の場所に取り付けられるようにしてもよい。
【００１８】
次に、実施例にかかる車両用コネクタ１の概略構成について図面を参照して具体的に説明する。図１（ｂ）に示すように、車両用コネクタ１は、車両用アンテナ３に接続されるホルダ１０と、ホルダ１０に組み込まれるアンプユニット２０とを備える。
【００１９】
ホルダ１０の底面の一部に形成された開口１８ａ、１８ｂには、アンテナ接続端子１１ａ、１１ｂが形成される。かかるホルダ１０は、例えば、両面テープなどの粘着材によって車両用アンテナ３が形成された窓ガラス２に固着され、窓ガラス２に組み付けられる。これにより、ホルダ１０のアンテナ接続端子１１ａ、１１ｂが車両用アンテナ３の給電端子４ａ、４ｂに結合される。
【００２０】
アンプユニット２０は、アンテナ接続端子１１ａ、１１ｂを介して車両用アンテナ３から入力される信号を増幅する増幅回路が形成された回路基板（増幅部の一例に相当）を有し、ホルダ１０に組み込まれる。アンプユニット２０の後端部側には、ケーブル７０のコネクタ７１が接続可能となっており、ケーブル７０を介して車両用アンテナ３によって受信された信号が車両用コネクタ１から受信機５へ出力される。
【００２１】
本実施例にかかる車両用コネクタ１では、上述したように、ホルダ１０の底面に形成された開口１８ａ、１８ｂにアンテナ接続端子１１ａ、１１ｂが配置される。そのため、車両用コネクタ１が車両用アンテナ３に接続された状態（以下、設置状態と記載する）において、アンテナ接続端子１１ａ、１１ｂは側方へ突出しない。したがって、アンテナ接続端子１１ａ、１１ｂが直接外力によって損傷することを防止することができる。
【００２２】
また、ホルダ１０には、導通検査用端子１９ａ、１９ｂが配置される。かかる導通検査用端子１９ａ、１９ｂは、アンテナ接続端子１１ａ、１１ｂの各々に対してホルダ１０内で接続されており、また、ホルダ１０の側方から外部に突出した状態で配置される。そのため、車両用コネクタ１が設置状態である場合、導通検査用端子１９ａ、１９ｂが外部に露出し、かかる導通検査用端子１９ａ、１９ｂとアンテナとの導通検査が可能となる。
【００２３】
しかも、ホルダ１０は、側方から外部に延伸する延伸部６ａ、６ｂを有しており、導通検査用端子１９ａ、１９ｂは、延伸部６ａ、６ｂの上面側に沿って配置される。そのため、導通検査用端子１９ａ、１９ｂに直接外力が加わった場合でも、損傷し難い。しかも、導通検査用端子１９ａ、１９ｂは上方に露出するため、導通検査を容易に行うことができる。
【００２４】
以下、本実施例にかかる車両用コネクタ１の具体的な構成について説明する。図２および図３は、本実施例にかかる車両用コネクタ１の具体的構成の一例を示す模式図である。図２に示すように、ホルダ１０は、底壁１２、側壁１３および前壁１４を備え、上面および後端部側が開口する略箱状部材である。図３に示すように、アンプユニット２０をホルダ１０に組み込んだ状態では、側壁１３によってアンプユニット２０の側面が覆われ、前壁１４によってアンプユニット２０の前面が覆われる。
【００２５】
ホルダ１０の底壁１２には、図２に示すように、アンテナ接続端子１１ａ、１１ｂが開口１８ａ、１８ｂを介して上面側および下面側へそれぞれ露出するように配置される。また、ホルダ１０の底壁１２は、側壁１３よりも、前方および後方に延伸する延伸部６ａ、６ｂが形成される。そして、延伸部６ａ、６ｂの上面に沿って導通検査用端子１９ａ、１９ｂが配置される。なお、かかるアンテナ接続端子１１ａ、１１ｂおよび導通検査用端子１９ａ、１９ｂについては後で詳述する。
【００２６】
ホルダ１０の側壁１３は、後方側の一部が切り欠かれて構成されており、前方側側壁１３ａよりも後方側側壁１３ｂの高さが低くなっている。前方側側壁１３ａの後端には、前方に向けて凹状となる切欠部１５が形成される。かかる切欠部１５によってホルダ１０に組み込まれたアンプユニット２０の上下方向および前方への移動が規制される。
【００２７】
また、前方側側壁１３ａの上面側には、それぞれ前方に向けて高くなる傾斜が形成された突起部１６が形成され、かかる突起部１６によってホルダ１０に組み込まれたアンプユニット２０の後方への移動が規制される。
【００２８】
アンプユニット２０は、ケース部材２１と、カバー部材２２と、回路基板２３（増幅部の一例に相当）とを備える。回路基板２３は、増幅回路を有しており、ケース部材２１とカバー部材２２とが係合して形成される空間内に収納される。
【００２９】
アンプユニット２０の底面には開口が設けられ、かかる開口からばね性（弾性）を有する接続端子２４ａ、２４ｂが下方に突出する。ホルダ１０のアンテナ接続端子１１ａ、１１ｂは、アンプユニット２０と対向する底壁１２の上面側に露出しており、アンプユニット２０をホルダ１０に組み込むことによって、アンプユニット２０の接続端子２４ａ、２４ｂが有するばね性によって、接続端子２４ａ、２４ｂとホルダ１０のアンテナ接続端子１１ａ、１１ｂに接続される。
【００３０】
アンプユニット２０の両側壁２５には、後端側から外側へ突出する細長状の突出部２６が形成される。かかる突出部２６がホルダ１０の切欠部１５に挿入されることによってホルダ１０に組み込まれたアンプユニット２０の上下方向および前方への移動が規制される。また、アンプユニット２０は、後方側の上部から前方に延伸し、先端に係合爪２９が形成された延伸部３２を備えており、かかる係合爪２９によってホルダ１０に組み込まれたアンプユニット２０の後方への移動が規制される。
【００３１】
ここで、ホルダ１０に対するアンプユニット２０の組み込み方法の一例について説明する。図４は、ホルダ１０へのアンプユニット２０の組み込み方法の説明図である。
【００３２】
図４（ａ）に示すように、まず、ホルダ１０の先端に対して後方にオフセットした上方の位置にアンプユニット２０の先端を位置させる。このように、オフセットするのは、突出部２６が前方側側壁１３ａに当たらないようにするためである。
【００３３】
次に、アンプユニット２０を下方に移動させ、アンプユニット２０の一部をホルダ１０内に位置させる。かかる状態から、図４（ｂ）に示すように、アンプユニット２０を前方に移動させる。前方への移動は、図４（ｃ）に示すように、ホルダ１０の突起部１６にアンプユニット２０の係合爪２９が係合するまで続け、かかる係合が行われることによって、アンプユニット２０がホルダ１０に組み込まれる。
【００３４】
ここで、車両用コネクタ１の設置について説明する。図５は、車両用コネクタ１の設置方法および設置状態を説明するための図である。
【００３５】
図５（ａ）に示すように、車両用コネクタ１の底面を、窓ガラス２の給電端子４ａ、４ｂの位置に移動させる。車両用コネクタ１のホルダ１０の底面には、アンテナ接続端子１１ａ、１１ｂの周囲を取り囲むように両面テープ９４ａ、９４ｂが貼り付けられており、かかる両面テープ９４ａ、９４ｂによって車両用コネクタ１が窓ガラス２に固着される。
【００３６】
図５（ｂ）は、車両用コネクタ１を窓ガラス２に固着した状態を示す。かかる状態では、給電端子４ａ、４ｂの一部が車両用コネクタ１によって覆われるものの、残りの部分は外部に露出している。また、車両用コネクタ１に配置される導通検査用端子１９ａ、１９ｂも外部に露出している。
【００３７】
したがって、アンプユニット２０をホルダ１０に組み込んだ車両用コネクタ１を窓ガラス２に固着した状態で、給電端子４ａと導通検査用端子１９ａとの導通の確認、および、給電端子４ｂと導通検査用端子１９ｂとの導通の確認を容易に行うことができる。
【００３８】
そのため、例えば、アンプユニット２０とホルダ１０との接続確認が済んだ状態で工場から出荷された車両用コネクタ１が他の場所で窓ガラス２に固着される場合であっても、確認検査が容易である。
【００３９】
ここで、導通検査用端子１９ａ、１９ｂが形成されていない場合を考える。この場合、給電端子４ａ、４ｂと車両用コネクタ１との接続確認は、例えば、給電端子４ａ、４ｂから信号を入力し、ケーブル７０を介して出力される信号を検査することになる。そのため、専用の検査装置を用意しなければならず、繁雑な作業となる。
【００４０】
一方、本実施例にかかる車両用コネクタ１では、給電端子４ａ、４ｂと導通検査用端子１９ａ、１９ｂとの導通確認により、車両用アンテナ３と車両用コネクタ１との接続確認を行うことができる。そのため、上述したような専用の検査装置が必要なく、容易な確認作業で済む。
【００４１】
このように、本実施例にかかる車両用コネクタ１では、アンテナ接続端子１１ａ、１１ｂがホルダ１０の底面から側方に突出せず、アンテナ接続端子１１ａ、１１ｂの損傷を抑制しつつ、車両用コネクタ１と車両用アンテナ３との接続確認を容易に行うことができる。
【００４２】
ここで、ホルダ１０に配置されるアンテナ接続端子１１ａ、１１ｂおよび導通検査用端子１９ａ、１９ｂの構成についてさらに具体的に説明する。図６（ａ）は、ホルダ１０の底面模式図、図６（ｂ）は、ホルダ１０の側面模式図、図６（ｃ）は、ホルダ１０の平面模式図である。
【００４３】
図６（ａ）に示すように、アンテナ接続端子１１ａ、１１ｂは、ホルダ１０の底壁１２の前方側の左右中央に形成される開口１８ａと後方側の左右中央に形成される開口１８ｂにそれぞれ配置される。かかるアンテナ接続端子１１ａ、１１ｂは、ベース部から延伸するばね部６０ａ、６０ｂを備える。そして、図５に示すように、車両用コネクタ１を窓ガラス２に取り付けることによって、ばね部６０ａ、６０ｂ（以下、ばね部６０と総称する）が車両用アンテナ３の給電端子４ａ、４ｂに接続される。
【００４４】
また、図６（ｂ）に示すように、導通検査用端子１９ａ、１９ｂは、底壁１２から前後方向にそれぞれ延伸する延伸部６ａ、６ｂ上に配置される。そのため、導通検査用端子１９ａ、１９ｂの下面は、延伸部６ａ、６ｂで保護されることになり、導通検査用端子１９ａ、１９ｂは損傷しにくくなる。
【００４５】
また、導通検査用端子１９ａ、１９ｂは、車両用コネクタ１が窓ガラス２に設置されている状態では、延伸部６ａ、６ｂを介して、窓ガラス２に対向することになることから、窓ガラス２に静電や結露などが発生していた場合であっても、影響を受けにくい。
【００４６】
しかも、図６（ｃ）に示すように、平面視において、導通検査用端子１９ａ、１９ｂは、延伸部６ａ、６ｂよりも小さいことから、窓ガラス２との間の沿面距離が長くなり、静電や結露などからの影響をより低減できる。
【００４７】
また、図６（ｃ）に示すように、アンテナ接続端子１１ａと導通検査用端子１９ａとは一体的に形成され、また、同様に、アンテナ接続端子１１ｂと導通検査用端子１９ｂとは一体的に形成される。したがって、部品点数を減らすことができ、また、ホルダ１０の製造も容易になる。
【００４８】
アンプユニット２０をホルダ１０に組み込んだ場合に、アンプユニット２０の接続端子２４ａ、２４ｂ（図２参照）がアンテナ接続端子１１ａ、１１ｂと当接するように配置される。したがって、導通検査用端子１９ａ、１９ｂは、アンテナ接続端子１１ａ、１１ｂからアンプユニット２０の接続端子２４ａ、２４ｂまでの信号経路上にはなく、導通検査用端子１９ａ、１９ｂによる信号経路への影響を抑えることができる。
【００４９】
図６（ｃ）に示すように、導通検査用端子１９ａ、１９ｂは、幅狭の領域を有する連結部６８ａ、６８ｂを介してアンテナ接続端子１１ａ、１１ｂに接続される。したがって、例えば、導通検査用端子１９ａ、１９ｂにサージ電圧が印加された場合でも、連結部６８ａ、６８ｂが抵抗分となり、アンテナ接続端子１１ａ、１１ｂへのサージ電圧の影響を抑えることができる。
【００５０】
アンテナ接続端子１１ａ、導通検査用端子１９ａおよび連結部６８ａは略矩形状の板状金属部材で形成されており、アンテナ接続端子１１ａと導通検査用端子１９ａとの間に開口９３ａを形成することによって、連結部６８ａにおける幅狭の領域が形成される。また、アンテナ接続端子１１ｂ、導通検査用端子１９ｂおよび連結部６８ｂも、アンテナ接続端子１１ａ、導通検査用端子１９ａおよび連結部６８ａと同様に形成される。
【００５１】
以下、アンテナ接続端子１１ａ、１１ｂ、導通検査用端子１９ａ、１９ｂおよび連結部６８ａ、６８ｂについてさらに具体的に説明する。なお、以下においては、アンテナ接続端子１１ａ、１１ｂを総称してアンテナ接続端子１１とし、導通検査用端子１９ａ、１９ｂを総称して導通検査用端子１９とする。また、連結部６８ａ、６８ｂを総称して連結部６８とし、開口９３ａ、９３ｂを総称して開口９３とする。
【００５２】
アンテナ接続端子１１、導通検査用端子１９および連結部６８は、図７（ａ）に示すように、弾性を有する板状金属部材９０を加工して形成され、一部を突出させてばね部６０としている。
【００５３】
具体的には、ばね部６０を含む方形状の下面部６１と、側面部６２ａ、６２ｂ、６３と、上面部６４とによりアンテナ接続端子１１が形成される。また、平面部６５と、外側面部６６ａと、内側面部６７と、開口９３とにより連結部６８が形成され、平面部６９および外側面部６６ｂによって導通検査用端子１９が形成される。なお、外側面部６６ａの一部は、アンテナ接続端子１１に跨がって形成される。
【００５４】
かかる構成の板状金属部材９０において、上面部６４の端部から延伸する側面部６２ｂを略直角に折り曲げ、さらに、側面部６２ｂの端部から延伸する下面部６１を上面部６４と対向する方向に略直角に折り曲げる。そして、下面部６１に対してばね部６０を所定の角度になるように折り曲げる。また、下面部６１の端部から延伸する側面部６２ａ、６３を略直角に折り曲げる。これにより、アンテナ接続端子１１が形成される。
【００５５】
また、平面部６５から延伸する外側面部６６ａおよび内側面部６７を略直角に折り曲げることによって連結部６８が形成される。外側面部６６ａおよび内側面部６７は、後述するように樹脂によって保持される。また、連結部６８は、開口９３によって幅狭の領域が形成される。また、平面部６９から延伸する外側面部６６ｂを略直角に折り曲げることによって導通検査用端子１９が形成される。外側面部６６ｂは、後述するように樹脂によって保持される。
【００５６】
アンテナ接続端子１１内には、図７（ｂ）に示すように、スペーサ７２が挿入される。スペーサ７２は、直方体状の金属部材であり、アンテナ接続端子１１内の空間全体をほぼ充填することができる大きさとしている。このようにスペーサ７２をアンテナ接続端子１１内に充填することによって、アンテナ接続端子１１のホルダ１０へのインサート成形を精度よく行うことができる。
【００５７】
図８は、ホルダ１０に対する板状金属部材９０のインサート成形用金型のイメージを示す模式図である。図８に示すように、上側金型８０と下側金型８１によって形成される内部空間をホルダ１０の形状とすることで、ホルダ１０を成形可能としている。
【００５８】
さらに、ホルダ１０に対するアンテナ接続端子１１のインサート成形を行うために、逃げ空間８２が設けられており、これにより、樹脂がばね部６０へ進入することを防止することができる。なお、スペーサ７２の側面、側面部６２ａ、６２ｂ、６３、外側面部６６ａ、６６ｂおよび内側面部６７は、ホルダ１０の成形時に樹脂に固着される。
【００５９】
ここで、本実施例にかかる別のホルダについて説明する。かかるホルダ１０Ａは、図９に示すように、底壁１２に開口した凹部９２が設けられる点で、ホルダ１０と異なる。かかる凹部９２は、底壁１２を貫通する開口であるが、底壁１２を貫通しない凹部であってもよい。すなわち、ホルダ１０Ａの底面に凹部が形成されるようにすればよい。
【００６０】
上述したホルダ１０（図５参照）の底面は、平坦面であることから、ホルダ１０の底面と窓ガラス２との間に水分が進入してアンテナ接続端子１１ａ、１１ｂ間に水分が溜まり、これにより、アンテナ接続端子１１ａ、１１ｂが短絡する可能性がある。アンテナ接続端子１１ａ、１１ｂ間が短絡すると、車両用アンテナ３で受信した信号を受信機５へ伝えることができなくなる。
【００６１】
そこで、図９に示すホルダ１０Ａのように凹部９２を形成することにより、かかる凹部９２に水分を溜まりやすくすることができ、アンテナ接続端子１１ａ、１１ｂ間の短絡を防止することができる。
【００６２】
以上のように、本実施例にかかる車両用コネクタ１では、アンテナ接続端子１１ａ、１１ｂをホルダ１０、１０Ａの底面の一部に形成された開口１８ａ、１８ｂに配置することで、アンテナ接続端子１１ａ、１１ｂに外力が直接加わって損傷することを防止できる。また、アンテナ接続端子１１ａ、１１ｂの各々にホルダ１０、１０Ａ内で接続され、かつ、ホルダ１０、１０Ａの側方から外部に突出する導通検査用端子１９ａ、１９ｂを備えており、これにより、車両用コネクタ１と車両用アンテナ３との接続確認を容易に行うことができる。
【００６３】
また、ホルダ１０Ａの底面には、アンテナ接続端子１１ａ、１１ｂ間に凹部９２が形成されており、これにより、アンテナ接続端子１１ａ、１１ｂ間の短絡を防止することができる。
【００６４】
以上、本発明の実施の形態のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
以上のように、本発明にかかるコネクタは、コネクタのアンテナへの接続確認や保守管理などの作業性を向上させたい場合に有効であり、特に、車両の窓ガラス上に形成される車両用アンテナの接続端子と接続する技術への適用に適している。
【符号の説明】
【００６６】
１  車両用コネクタ
３  車両用アンテナ
５  受信機
６ａ、６ｂ  延伸部
１０、１０Ａ  ホルダ
１１、１１ａ、１１ｂ  アンテナ接続端子
１２  底壁
１８ａ、１８ｂ  開口
１９ａ、１９ｂ  導通検査用端子
２０  アンプユニット
２３  回路基板（増幅部）
６８ａ、６８ｂ  連結部
７０  ケーブル
９０  板状金属部材
９２  凹部
９３  開口
【図１】
2014027428.tif 000003
【図２】
2014027428.tif 000004
【図３】
2014027428.tif 000005
【図４】
2014027428.tif 000006
【図５】
2014027428.tif 000007
【図６】
2014027428.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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