(57)【要約】【課題】  ユーザごとの画像形成装置の利用量の制限に関し、ユーザの利用量の制限の上限までの利用が可能となるような構成を提供することが課題である。【解決手段】  ユーザごとに画像形成装置を用いた画像の形成に係る利用量を制限するために使用する利用量管理情報を記憶し、ユーザによる画像形成装置を用いた画像の形成に伴って記憶手段に記憶された利用量管理情報の内容を更新し、一の画像形成装置からの、ユーザによる当該画像形成装置を用いた画像の形成に係る問い合わせに応じ、利用量管理情報を参照して当該ユーザが他の画像形成装置を用いて画像を形成しようとしているか否かを判定し、当該ユーザが他の画像形成装置を用いて画像を形成しようとしてはいない場合、利用量管理情報を参照して当該ユーザに許容される利用量を得ることを特徴とする。【選択図】  図１０
2014179041.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像形成装置と、
ユーザごとに前記複数の画像形成装置を用いた画像の形成に係る利用量を制限するために使用する利用量管理情報を記憶する記憶手段と、
ユーザによる前記複数の画像形成装置を用いた画像の形成に伴って前記記憶手段に記憶された前記利用量管理情報の内容を更新する情報更新手段と、
前記複数の画像形成装置のうちの一の画像形成装置からの、ユーザによる当該一の画像形成装置を用いた画像の形成に係る問い合わせに応じ、前記利用量管理情報を参照して、当該ユーザが前記複数の画像形成装置のうちの他の画像形成装置を用いて画像を形成しようとしているか否かを判定する利用判定手段と、
前記利用判定手段による判定の結果、当該ユーザが前記複数の画像形成装置のうちの他の画像形成装置を用いて画像を形成しようとしてはいない場合、前記利用量管理情報を参照して、当該ユーザが消費することができる前記利用量である利用可能量を得る利用可能量取得手段と、
前記利用可能量取得手段が得た前記利用可能量を前記一の画像形成装置に通知する通知手段と、を有し、
前記一の画像形成装置は、前記通知手段から前記通知を受け、前記利用可能量を限度として前記ユーザの指示に応じて画像の形成を行うことを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
複数の画像形成装置と、
ユーザごとに前記複数の画像形成装置を用いた画像の形成に係る利用量を制限するために使用する利用量管理情報を記憶する記憶手段と、
ユーザによる前記複数の画像形成装置を用いた画像の形成に伴って当該画像の形成の予定に従って前記記憶手段に記憶された前記利用量管理情報の内容を更新する情報更新手段と、
前記複数の画像形成装置のうちの一の画像形成装置からの、ユーザによる当該一の画像形成装置を用いた画像の形成に係る問い合わせに応じ、前記ユーザが前記複数の画像形成装置のうちの他の画像形成装置を用いて画像を形成しようとしている場合、当該他の画像形成装置を用いた画像の形成の予定を考慮して、当該ユーザが消費することができる前記利用量である利用可能量を得る利用可能量取得手段と、
前記利用可能量取得手段が得た前記利用可能量を前記一の画像形成装置に通知する通知手段と、を有し、
前記情報更新手段は、前記ユーザが前記複数の画像形成装置のうちの他の画像形成装置を用いて画像を形成しようとしている場合、当該画像の形成の予定に従って前記利用量管理情報を更新し、
前記利用可能量取得手段は、前記情報更新手段によって前記他の画像形成装置を用いた画像の形成の予定に従って更新された前記利用量管理情報を参照して前記利用可能量を得、
前記一の画像形成装置は、前記通知手段から前記通知を受け、前記利用可能量を限度として前記ユーザの指示に応じて画像の形成を行うことを特徴とする情報処理システム。
【請求項３】
複数の画像形成装置と、
ユーザごとに前記複数の画像形成装置を用いた画像の形成に係る利用量を制限するために使用する利用量管理情報を記憶する記憶手段と、
ユーザによる前記複数の画像形成装置を用いた画像の形成に伴って所定の画像の形成の単位ごとに前記記憶手段に記憶された前記利用量管理情報の内容を更新する情報更新手段と、
前記複数の画像形成装置のうちの一の画像形成装置からの、ユーザによる当該一の画像形成装置を用いた画像の形成に係る、前記所定の画像の形成の単位ごとの問い合わせに応じ、前記利用量管理情報を参照して、当該ユーザが消費することができる前記利用量である利用可能量を得る利用可能量取得手段と、
前記利用可能量取得手段が得た前記利用可能量を前記一の画像形成装置に通知する通知手段と、を有し、
前記情報更新手段は、前記ユーザが前記複数の画像形成装置のうちの他の画像形成装置を用いて画像を形成しようとしている場合、当該他の画像形成装置を用いた画像の形成に応じ前記所定の画像の形成の単位ごとに前記利用量管理情報を更新し、
前記利用可能量取得手段は、前記情報更新手段によって前記他の画像形成装置を用いた画像の形成に応じ前記所定の画像の形成の単位ごとに更新された前記利用量管理情報を参照して前記利用可能量を得、
前記一の画像形成装置は、前記通知手段から前記通知を受け、前記利用可能量の値に応じ、前記所定の画像の形成の単位ごとの画像の形成を実行又は中止することを特徴とする情報処理システム。
【請求項４】
前記情報処理装置は、前記複数の画像形成装置のうちの少なくとも何れか一つを包含することを特徴とする請求項１乃至３のうちの何れか一項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記ユーザの指示に応じて画像を形成した結果、前記利用可能量に達した場合、あるいは前記利用可能量の値に応じ前記ユーザの指示による画像の形成を中止した場合、当該ユーザによる所定の手続に応じて画像の形成の実行を可能にする手段を有することを特徴とする請求項１乃至４のうちの何れか一項に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記利用量は、画像を形成する量に基づいて前記複数の画像形成装置の間で異なる算出方法で算出することを特徴とする請求項１乃至５のうちの何れか一項に記載の情報処理システム。
【請求項７】
情報更新手段が、ユーザによる複数の画像形成装置を用いた画像の形成に伴って、ユーザごとに前記複数の画像形成装置を用いた画像の形成に係る利用量を制限する際に使用する利用量管理情報の内容を更新するステップと、
利用判定手段が、前記複数の画像形成装置のうちの一の画像形成装置からの、ユーザによる当該一の画像形成装置を用いた画像の形成に係る問い合わせに応じ、前記利用量管理情報を参照して、当該ユーザが前記複数の画像形成装置のうちの他の画像形成装置を用いて画像を形成しようとしているか否かを判定するステップと、
利用可能量取得手段が、前記利用判定手段による判定の結果、当該ユーザが前記複数の画像形成装置のうちの他の画像形成装置を用いて画像を形成しようとしてはいない場合、前記利用量管理情報を参照して、当該ユーザが消費することができる前記利用量である利用可能量を得るステップと、
通知手段が、前記利用可能量取得手段が得た前記利用可能量を前記一の画像形成装置に通知するステップと、を有し、
前記一の画像形成装置は、前記通知手段から前記通知を受け、前記利用可能量を限度として前記ユーザの指示に応じて画像の形成を行うことを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
情報更新手段が、ユーザによる複数の画像形成装置を用いた画像の形成に伴い、当該画像の形成の予定に従って、ユーザごとに前記複数の画像形成装置を用いた画像の形成に係る利用量を制限する際に使用する利用量管理情報の内容を更新するステップと、
利用可能量取得手段が、前記複数の画像形成装置のうちの一の画像形成装置からの、ユーザによる当該一の画像形成装置を用いた画像の形成に係る問い合わせに応じ、前記ユーザが前記複数の画像形成装置のうちの他の画像形成装置を用いて画像を形成しようとしている場合、当該他の画像形成装置を用いた画像の形成の予定を考慮して、当該ユーザが消費することができる前記利用量である利用可能量を得るステップと、
通知手段が、前記利用可能量取得手段が得た前記利用可能量を前記一の画像形成装置に通知するステップと、を有し、
前記情報更新手段は、前記ユーザが前記複数の画像形成装置のうちの他の画像形成装置を用いて画像を形成しようとしている場合、当該他の画像形成装置を用いた画像の形成の予定に従って前記利用量管理情報を更新し、
前記利用可能量取得手段は、前記情報更新手段によって前記他の画像形成装置を用いた画像の形成の予定に従って更新された前記利用量管理情報を参照して前記利用可能量を得、
前記一の画像形成装置は、前記通知手段から前記通知を受け、前記利用可能量を限度として前記ユーザの指示に応じて画像の形成を行うことを特徴とする情報処理方法。
【請求項９】
情報更新手段が、ユーザによる複数の画像形成装置を用いた画像の形成に伴って、ユーザごとに前記複数の画像形成装置を用いた画像の形成に係る利用量を制限する際に使用する利用量管理情報の内容を、所定の画像の形成の単位ごとに更新するステップと、
利用可能量取得手段が、前記複数の画像形成装置のうちの一の画像形成装置からの、ユーザによる当該一の画像形成装置を用いた画像の形成に係る、前記所定の画像の形成の単位ごとの問い合わせに応じ、前記利用量管理情報を参照して、当該ユーザが消費することができる前記利用量である利用可能量を得るステップと、
通知手段が、前記利用可能量取得手段が得た前記利用可能量を前記一の画像形成装置に通知するステップと、を有し、
前記情報更新手段は、前記ユーザが前記複数の画像形成装置のうちの他の画像形成装置を用いて画像を形成しようとしている場合、当該画像の形成に応じ前記所定の画像の形成の単位ごとに前記利用量管理情報を更新し、
前記利用可能量取得手段は、前記情報更新手段によって前記所定の画像の形成の単位ごとに更新された前記利用量管理情報を参照して前記利用可能量を得、
前記一の画像形成装置は、前記通知手段から前記通知を受け、前記利用可能量の値に応じ、前記所定の画像の形成の単位ごとの画像の形成を実行又は中止することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１０】
ユーザごとに複数の画像形成装置を用いた画像の形成に係る利用量を制限するために使用する利用量管理情報を記憶する記憶手段と、
ユーザによる前記複数の画像形成装置を用いた画像の形成に伴って前記記憶手段に記憶された前記利用量管理情報の内容を更新する情報更新手段と、
前記複数の画像形成装置のうちの一の画像形成装置からの、ユーザによる当該一の画像形成装置を用いた画像の形成に係る問い合わせに応じ、前記利用量管理情報を参照して、当該ユーザが前記複数の画像形成装置のうちの他の画像形成装置を用いて画像を形成しようとしているか否かを判定する利用判定手段と、
前記利用判定手段による判定の結果、当該ユーザが前記複数の画像形成装置のうちの他の画像形成装置を用いて画像を形成しようとしてはいない場合、前記利用量管理情報を参照して、当該ユーザが消費することができる前記利用量である利用可能量を得る利用可能量取得手段と、
前記利用可能量取得手段が得た前記利用可能量を前記一の画像形成装置に通知する通知手段と、を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１１】
ユーザごとに複数の画像形成装置を用いた画像の形成に係る利用量を制限するために使用する利用量管理情報を記憶する記憶手段と、
ユーザによる前記複数の画像形成装置を用いた画像の形成の予定に従って前記記憶手段に記憶された前記利用量管理情報の内容を更新する情報更新手段と、
前記複数の画像形成装置のうちの一の画像形成装置からの、ユーザによる当該一の画像形成装置を用いた画像の形成に係る問い合わせに応じ、前記ユーザが前記複数の画像形成装置のうちの他の画像形成装置を用いて画像を形成しようとしている場合、当該他の画像形成装置を用いた画像の形成の予定を考慮して、当該ユーザが消費することができる前記利用量である利用可能量を得る利用可能量取得手段と、
前記利用可能量取得手段が得た前記利用可能量を前記一の画像形成装置に通知する通知手段と、を有し、
前記情報更新手段は、前記ユーザが前記複数の画像形成装置のうちの他の画像形成装置を用いて画像を形成しようとしている場合、当該他の画像形成装置を用いた画像の形成の予定に従って前記利用量管理情報を更新し、
前記利用可能量取得手段は、前記情報更新手段によって前記他の画像形成装置を用いた画像の形成の予定に従って更新された前記利用量管理情報を参照して前記利用可能量を得ることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１２】
ユーザごとに複数の画像形成装置を用いた画像の形成に係る利用量を制限するために使用する利用量管理情報を記憶する記憶手段と、
ユーザによる前記複数の画像形成装置を用いた画像の形成に伴って所定の画像の形成の単位ごとに前記記憶手段に記憶された前記利用量管理情報の内容を更新する情報更新手段と、
前記複数の画像形成装置のうちの一の画像形成装置からの、ユーザによる当該一の画像形成装置を用いた画像の形成に係る、前記所定の画像の形成の単位ごとの問い合わせに応じ、前記利用量管理情報を参照して、当該ユーザが消費することができる前記利用量である利用可能量を得る利用可能量取得手段と、
前記利用可能量取得手段が得た前記利用可能量を前記一の画像形成装置に通知する通知手段と、を有し、
前記情報更新手段は、前記ユーザが前記複数の画像形成装置のうちの他の画像形成装置を用いて画像を形成しようとしている場合、当該他の画像形成装置を用いた画像の形成に応じ前記所定の画像の形成の単位ごとに前記利用量管理情報を更新し、
前記利用可能量取得手段は、前記情報更新手段によって前記他の画像形成装置を用いた画像の形成に応じ前記所定の画像の形成の単位ごとに更新された前記利用量管理情報を参照して前記利用可能量を得ることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１３】
コンピュータを、
ユーザごとに複数の画像形成装置を用いた画像の形成に係る利用量を制限するために使用する利用量管理情報を記憶する記憶手段と、
ユーザによる前記複数の画像形成装置を用いた画像の形成に伴って前記記憶手段に記憶された前記利用量管理情報の内容を更新する情報更新手段と、
前記複数の画像形成装置のうちの一の画像形成装置からの、ユーザによる当該一の画像形成装置を用いた画像の形成に係る問い合わせに応じ、前記利用量管理情報を参照して、当該ユーザが前記複数の画像形成装置のうちの他の画像形成装置を用いて画像を形成しようとしているか否かを判定する利用判定手段と、
前記利用判定手段による判定の結果、当該ユーザが前記複数の画像形成装置のうちの他の画像形成装置を用いて画像を形成しようとしてはいない場合、前記利用量管理情報を参照して、当該ユーザが消費することができる前記利用量である利用可能量を得る利用可能量取得手段と、
前記利用可能量取得手段が得た前記利用可能量を前記一の画像形成装置に通知する通知手段と
して機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１４】
コンピュータを、
ユーザごとに複数の画像形成装置を用いた画像の形成に係る利用量を制限するために使用する利用量管理情報を記憶する記憶手段と、
ユーザによる前記複数の画像形成装置を用いた画像の形成の予定に従って前記記憶手段に記憶された前記利用量管理情報の内容を更新する情報更新手段と、
前記複数の画像形成装置のうちの一の画像形成装置からの、ユーザによる当該一の画像形成装置を用いた画像の形成に係る問い合わせに応じ、前記ユーザが前記複数の画像形成装置のうちの他の画像形成装置を用いて画像を形成しようとしている場合、当該他の画像形成装置を用いた画像の形成の予定を考慮して、当該ユーザが消費することができる前記利用量である利用可能量を得る利用可能量取得手段と、
前記利用可能量取得手段が得た前記利用可能量を前記一の画像形成装置に通知する通知手段と
して機能させるプログラムであって、
前記情報更新手段は、前記ユーザが前記複数の画像形成装置のうちの他の画像形成装置を用いて画像を形成しようとしている場合、当該他の画像形成装置を用いた画像の形成の予定に従って前記利用量管理情報を更新し、
前記利用可能量取得手段は、前記情報更新手段によって前記他の画像形成装置を用いた画像の形成の予定に従って更新された前記利用量管理情報を参照して前記利用可能量を得ることを特徴とするプログラム。
【請求項１５】
コンピュータを、
ユーザごとに複数の画像形成装置を用いた画像の形成に係る利用量を制限するために使用する利用量管理情報を記憶する記憶手段と、
ユーザによる前記複数の画像形成装置を用いた画像の形成に伴って所定の画像の形成の単位ごとに前記記憶手段に記憶された前記利用量管理情報の内容を更新する情報更新手段と、
前記複数の画像形成装置のうちの一の画像形成装置からの、ユーザによる当該一の画像形成装置を用いた画像の形成に係る、前記所定の画像の形成の単位ごとの問い合わせに応じ、前記利用量管理情報を参照して、当該ユーザが消費することができる前記利用量である利用可能量を得る利用可能量取得手段と、
前記利用可能量取得手段が得た前記利用可能量を前記一の画像形成装置に通知する通知手段と
して機能させるプログラムであって、
前記情報更新手段は、前記ユーザが前記複数の画像形成装置のうちの他の画像形成装置を用いて画像を形成しようとしている場合、当該他の画像形成装置を用いた画像の形成に応じ前記所定の画像の形成の単位ごとに前記利用量管理情報を更新し、
前記利用可能量取得手段は、前記情報更新手段によって前記他の画像形成装置を用いた画像の形成に応じ前記所定の画像の形成の単位ごとに更新された前記利用量管理情報を参照して前記利用可能量を得ることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理方法、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、省資源化やコスト削減などの観点から、例えばコピー機能等を有する複合機の利用量（プリント頁数やコピー頁数）にユーザごとの上限を定め、上限以上の利用を制限する「上限管理機能」が知られている。しかしながら、同一のユーザが複数の複合機を利用できる環境においては、機器ごとに独立して上限管理を行っていてはユーザの利用量をまとめて管理することができない(難しい)という課題があった。当該課題の解決のための機能として、複数台のMFP(Multifunction Peripheral)/LP(Laser Printer)にまたがったユーザの利用量を１台の機器またはサーバで集中管理する機能も知られている。
【０００３】
例えば特許文献１には、印刷が途中で強制的に中断されてしまうことを防ぐ目的で、ユーザが利用する機能とその予定枚数を事前に設定し、予定枚数を全て印刷可能な場合にのみ印刷を実行するシステムが開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記構成の「利用量集中管理機能」では、複数台の利用時に利用量の上限を超えないようにするため、印刷実行時に事前に印刷に必要な利用予定量を取得し、当該利用予定量が、利用可能量以下であった場合にのみ印刷を実行する。そのため、未だ利用量の上限に達していないユーザが印刷を実行しようとしても、利用予定量が利用可能量を超えてしまうような場合は印刷を実行することができなかった。
【０００５】
例えば特許文献１に開示されたシステムでは、利用量の上限に達しない状態であっても印刷がキャンセルされていた。
【０００６】
本発明は上記の点に鑑み、利用量の制限の上限までの利用を可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで上記課題を解決するため、本発明の一側面によれば、複数の画像形成装置と、ユーザごとに複数の画像形成装置を用いた画像の形成に係る利用量を制限するために使用する利用量管理情報を記憶する記憶手段と、ユーザによる複数の画像形成装置を用いた画像の形成に伴って記憶手段に記憶された利用量管理情報の内容を更新する情報更新手段と、複数の画像形成装置のうちの一の画像形成装置からの、ユーザによる当該一の画像形成装置を用いた画像の形成に係る問い合わせに応じ、利用量管理情報を参照して、当該ユーザが複数の画像形成装置のうちの他の画像形成装置を用いて画像を形成しようとしているか否かを判定する利用判定手段と、利用判定手段による判定の結果、当該ユーザが複数の画像形成装置のうちの他の画像形成装置を用いて画像を形成しようとしてはいない場合、利用量管理情報を参照して、当該ユーザが消費することができる利用量である利用可能量を得る利用可能量取得手段と、利用可能量取得手段が得た利用可能量を一の画像形成装置に通知する通知手段と、を有し、一の画像形成装置は、通知手段から通知を受け、利用可能量を限度としてユーザの指示に応じて画像の形成を行う。
【発明の効果】
【０００８】
利用量の制限の上限までの利用が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態の画像形成システムの全体構成例を説明する図である。
【図２】図１に示されるＰＣ(Personal Computer)のハードウェア構成例について説明するためのブロック図である。
【図３】図１に示されるＭＦＰのハードウェア構成例について説明するためのブロック図である。
【図４】図１に示されるＰＣの機能構成例について説明するためのブロック図である。
【図５】図１に示されるＭＦＰの機能構成例について説明するためのブロック図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態に係る、利用量が集中管理されている環境における、複数台のＭＦＰ利用の際の排他処理の流れを説明するための図（印刷実行時）である。
【図７】本発明の第１の実施の形態に係る、利用量が集中管理されている環境における、複数台のＭＦＰ利用の際の排他処理の流れを説明するための図（印刷完了時）である。
【図８】本発明の第１の実施の形態に係る、（ＭＦＰのうちの）利用量集中管理機（親機）が保持している利用情報管理テーブルの一例について説明するための図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態に係る、ユーザから印刷指示を受けた（ＭＦＰのうちの）子機の動作の流れについて説明するためのフローチャートである。
【図１０】本発明の第１の実施の形態に係る、子機から利用可否の問い合わせを受けた親機の動作の流れについて説明するためのフローチャートである。
【図１１】本発明の第２の実施の形態に係る、親機が保持している利用情報管理テーブルの一例について説明するための図である。
【図１２】本発明の第２の実施の形態に係る、ユーザから印刷指示を受けた子機の動作の流れについて説明するためのフローチャートである。
【図１３】本発明の第２の実施の形態に係る、子機から利用可否の問い合わせを受けた親機の動作の流れについて説明するためのフローチャートである。
【図１４】本発明の第２の実施の形態に係る、印刷完了（又は中止）時に子機から利用度数を通知された後の親機の動作の流れについて説明するためのフローチャートである。
【図１５】本発明の第３実施の形態に係る、親機が保持している利用情報管理テーブルの一例について説明するための図である。
【図１６】本発明の第３の実施の形態に係る、ユーザから印刷指示を受けた子機の動作の流れについて説明するためのフローチャートである。
【図１７】本発明の第４の実施の形態に係る、利用上限度数を超える印刷実行時に課金等によって印刷を継続できるシステムについて説明するための図（印刷実行時）である。
【図１８】本発明の第４の実施の形態に係る、利用上限度数を超える印刷実行時に課金等によって印刷を継続できるシステムについて説明するための図（印刷完了時）である。
【図１９】本発明の第５の実施の形態に係る、機器毎に利用度数の算出方法を設定するシステムについて説明するための図（印刷実行時）である。
【図２０】本発明の第５の実施の形態に係る、各機器が保存する消費度数テーブルの一例について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の実施の形態によれば、ＭＦＰ(Multifunction Peripheral)の利用量が集中管理されている環境において、ユーザの利用量が上限に達していない場合、複数台のＭＦＰの利用時でも、利用量を管理しながら利用量の上限に達するまで印刷を実行することができる。
【００１１】
例えば、本発明の第１の実施の形態によれば、一人のユーザによる複数台のＭＦＰの利用を排他制御する。すなわち、１台のＭＦＰまたはサーバによって集中管理されている利用量への複数のＭＦＰからの同時アクセスを不可とする。その結果、一人のユーザによる複数台のＭＦＰの同時利用が不可となり、利用量の管理が容易となる。又、印刷実行時の利用量を正確に把握することができる。その結果、上記の如く、複数台のＭＦＰの利用時でも、利用量を管理しながら利用量の上限に達するまで印刷を実行することができる。
【００１２】
あるいは、本発明の第２の実施の形態によれば、印刷実行時にＭＦＰ側で取得した「利用予定量」と、一台のＭＦＰまたはサーバに集中管理されている「利用可能量」との比較を行う。そして「利用予定量 ＞ 利用可能量」となった場合には、「利用可能量」をＭＦＰでの利用量の上限として設定する。その結果、上記の如く、複数台のＭＦＰの利用時でも、利用量を管理しながら利用量の上限に達するまで印刷を実行することができる。
【００１３】
すなわち本発明の第２の実施の形態によれば、ＭＦＰで事前に取得した利用予定量がユーザの利用可能量より大きい場合、印刷を中止するのではなく、利用可能量を利用量の上限としてＭＦＰに設定することで、利用量の上限に達するまで印刷を実行するのである。
【００１４】
以下、図とともに本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００１５】
本発明の実施の形態に係る画像形成システムは、図１に示すように、複数のＭＦＰ１０−ａ、１０−ｂ、１０−ｃ、...と、ＰＣ(Personal Computer)２０−ａ、２０−ｂ、...とを有する。ＭＦＰは画像形成装置の一例であり、各々が少なくとも印刷（プリンタ）機能を有する。ＭＦＰ１０−ａ，１０−ｂ，１０−ｃ，...を総称してＭＦＰ１０と称することがある。又ＰＣ２０−ａ、２０−ｂ、...はそれぞれのユーザの端末装置として使用される。ＰＣ２−ａ，２０−ｂ，...を総称してＰＣ２０と称することがある。
【００１６】
これらＭＦＰ１０及びＰＣ２０は、ネットワークＮＷを介し、相互に通信可能に接続されている。その結果、各ユーザは自己の端末装置であるＰＣ２０を介し、任意のＭＦＰ１０を利用して、書類の印刷等、任意の印刷サービスを受けることができる。より具体的には、ユーザは自己のＰＣ２０を用いて、電子文書等を作成し、作成した電子文書を印刷データとして、ネットワークＮＷを介して任意のＭＦＰ１０に送信し、当該ＭＦＰ１０で印刷（プリント）することができる。すなわち任意のＭＦＰ１０をプリンタとして利用することができる。ここで印刷（プリント）は、画像を形成することの一例である。
【００１７】
ネットワークＮＷは有線通信網でも良いし、無線通信網でも良い。又各ユーザの端末装置はＰＣ２０に限られず、携帯端末（携帯電話機、スマートデバイス、ＰＤＡ(Personal Digital Assistant)等）等であっても良い。
【００１８】
複数のＭＦＰ１０のうち、ＭＦＰ１０−ａは、予め登録された複数のＭＦＰ１０（自機を含めることも可能）の、各ユーザによる利用量を一括管理する「利用量集中管理機」として機能する。その結果、各ユーザは、当該利用量集中管理機の集中管理対象である登録されたＭＦＰ１０のうちの何れのＭＦＰ１０を使用しても、当該使用による利用量は当該一台の利用量集中管理機により管理（制限）される。
【００１９】
すなわちここでは、同一ネットワークＮＷ上に存在するＭＦＰ１０のうちの一台ＭＦＰ１０−ａを利用量集中管理機（以下単に「親機」と称することもある）とする。そして当該親機には、他の複数のＭＦＰ１０−ｂ、１０−ｃ、...が、利用量管理対象機（以下単に「子機」と称することもある）として登録される。「親機」自体が「利用量管理対象機」に含まれていてもよい。ただし以下では説明の便宜上、「利用量集中管理機」としてのＭＦＰ１０−ａを「親機」と称し、それ以外のＭＦＰ１０であって、「利用量管理対象機」として親機に登録されたＭＦＰ１０−ｂ，１０−ｃ，...を「子機」と称する。
【００２０】
なお「利用量管理対象機」はＭＦＰに限定されず、例えばプリンタであっても良い。又「利用量集中管理機」はＭＦＰに限定されず、「利用量集中管理機」としての専用機（「利用量集中管理サーバ」等）であっても良いし、例えばＰＣであってもよい。
【００２１】
その結果ユーザは、親機１０−ａに登録されたＭＦＰ１０を用いて印刷を行う場合、当該印刷に係る利用量が親機１０−ａによって管理される。具体的には、例えば印刷頁数に応じた上限値が利用量の上限として決められており、子機１０のうちの何れの子機１０を用いて印刷を行っても、当該ユーザの利用量（利用実績）としてカウントされる。そして当該利用量（利用実績）の累計が上記利用量の上限に達すると、それ以降、当該ユーザによる印刷指示は子機によって受け付けられなくなる。なお後述するようにユーザが印刷を行おうとする場合、まずユーザ認証を経る必要がある。したがって親機は、印刷を行おうとするユーザを識別することができ、当該ユーザによる子機の利用量の管理を行うことができる。
【００２２】
各ＰＣ２０は、図２に示すように、ディスプレイ２０８と、キーボード、マウスなどの入力装置２０６と、プログラムや各種データを記憶するHDD(Hard Disk Drive)２０４とを有する。各ＰＣ２０は更に、記憶媒体からデータを読取るデータ読取装置２０７と、各種演算を行い、ＰＣ２０の各部を制御するＣＰＵ(Central Processing Unit)２０１とを有する。各ＰＣ２０は更に、各種データを記憶するＲＯＭ(Read Only Memory)２０３と，ＣＰＵ２０１の作業エリアとなるＲＡＭ(Random Access Memory)２０２と、通信を行うネットワークＩ／Ｆ(Interface)２０５とを有する。
【００２３】
又各ＭＦＰ１０は、図３に示すように、当該ＭＦＰ１０の制御を行うコントローラ１１と、用紙に画像を印刷するエンジン１２と、ユーザが入力を行う操作パネルを含み、当該ＭＦＰ１０の状態を表示するパネル装置１３とを有する。なお、コントローラ１１は、コンピュータの一例である。
【００２４】
コントローラ１１は、ソフトウェアプログラムの命令を実行するＣＰＵ１０１と、当該ソフトウェアプログラムを格納するＲＯＭ１０２とを有する。なお、ＲＯＭ１０２は、コンピュータ読取可能な記録媒体の一例である。コントローラ１１は更に、上記ソフトウェアプログラムが作成するページメモリやソフトウェアプログラムが動作するために必要なワークメモリとして利用されるＲＡＭ１０３を有する。なおＲＡＭ１０３に加えてＨＤＤを設け、当該ＨＤＤに各種データやソフトウェアプログラム等を格納しても良い。コントローラ１１は更に、当該ＭＦＰ１０の印刷条件設定などを保存しておく不揮発性メモリであるＮＶＲＡＭ(Nonvolatile Random Access Memory)１０４と、ネットワークＮＷに接続されたＰＣ２０とデータ（上記印刷データ等を含む）のやり取りを行うためのネットワークＩ／Ｆ１０６とを有する。コントローラ１１は更に、エンジン１２との間で印刷指示等を行うエンジンＩ／Ｆ１０６と、パネル装置１３との入出力を行うたのパネルＩ／Ｆ１０７とを含む。
【００２５】
又、各ＰＣ２０は、図２に示すハードウェア及びＨＤＤ２０４に格納したプログラム（ソフトウェア）にて、図４に示す通信部２１１、データ処理部２１３、データ記憶部２１３及び指示受付部２１２のそれぞれの機能を果たす。
【００２６】
通信部２１１は、ＣＰＵ２０１がプログラムを実行することにより、ネットワークＩ／Ｆ２０５等を用いて実現する。通信部２１１はＭＦＰ１０との接続を行い、ＭＦＰ１０に対し、印刷データを送信する。又必要に応じ外部ホスト（図示を省略）との間でデータのやり取りを行う。
【００２７】
データ処理部２１４は、ＣＰＵ２０１がプログラムを実行することにより、ＲＡＭ２０２、ＨＤＤ２０４等を用いて実現する。データ処理部２１４は、ＭＦＰ１０へ送る印刷データを生成する。
【００２８】
データ記憶部２１３は、ＣＰＵ２０１がプログラムを実行することにより、ＲＡＭ２０２、ＨＤＤ２０４等を用いて実現する。データ記憶部２１３はデータを保管する。具体的にはアプリケーションプログラムや印刷データ等を保存する。
【００２９】
指示受付部２１２は、ＣＰＵ２０１がプログラムを実行することにより、入力装置２０６等を用いて実現する。指示受付部２１２はユーザからの指示等を受け付ける。
【００３０】
又各ＭＦＰ１０は、図３に示すハードウェア及びＲＯＭ１０２に格納したプログラム（ソフトウェア）にて様々な機能を果たす。すなわち、図５に示す通信部１１２，データ処理部１１１，データ記憶部１１５，操作受付部１１３，機器情報記憶部１１６，画像生成部１１４及び印刷部１１７のそれぞれの機能を果たす。
【００３１】
通信部１１２は、ＣＰＵ１０１がプログラムを実行することにより、ネットワークＩ／Ｆ１０５等を用いて実現する。通信部１１２はＰＣ１０とデータのやり取り（上記印刷データの受信を含む）を行う。当該ＭＦＰ１０が親機の場合、複数の子機と通信を行う。当該ＭＦＰ１０が子機の場合、親機と通信を行う。又必要に応じ外部ホスト（図示を省略）との間でデータのやり取りを行う。
【００３２】
データ処理部１１１は、ＣＰＵ１０１がプログラムを実行することにより、ＲＡＭ１０３，ＮＶＲＡＭ１０４等を用いて実現する。データ処理部１１１はユーザ毎に、子機の利用可否の判断や、利用情報の更新等を行う。
【００３３】
データ記憶部１１５は、ＣＰＵ１０１がプログラムを実行することにより、ＲＡＭ１０３，ＮＶＲＡＭ１０４等を用いて実現する。データ記憶部１１６は当該ＭＦＰ１０が親機の場合、各ユーザの利用情報（利用可能度数等）を保管する。子機の場合、親機から通知された、印刷指示を行ったユーザの利用情報（利用可能度数等）を保管する。
【００３４】
指示受付部１１３は、ＣＰＵ１０１がプログラムを実行することにより、パネル装置１３，パネルＩ／Ｆ１０７等を用いて実現する。指示受付部１１３は、ユーザからの指示を受け付け、ユーザに対しメッセージの通知を行う。
【００３５】
機器情報記憶部１１６は、ＣＰＵ１０１がプログラムを実行することにより、ＲＡＭ１０３，ＮＶＲＡＭ１０４等を用いて実現する。機器情報記憶部１１６は、機器（ＭＦＰ１０及びＰＣ２０等）の情報（IPアドレス等）を保管する。
【００３６】
画像生成部１１４は、ＣＰＵ１０１がプログラムを実行することにより、ＲＡＭ１０３，ＮＶＲＡＭ１０４等を用いて実現する。画像生成部１１４は、印刷データの画像やプレビュー画像を描画する。
【００３７】
印刷部１１７は、ＣＰＵ１０１がプログラムを実行することにより、エンジン１２，エンジンＩ／Ｆ１０６等を用いて実現する。印刷部１１７は、描画された画像を用紙に転写して印刷を行う。
【００３８】
次に本発明の第１の実施の形態について図６乃至図１１とともに説明する。
【００３９】
第１の実施の形態では、ユーザによるＭＦＰ１０の利用量を集中管理するシステムの一例として、ＭＦＰ１０−ａ、１０−ｂ及び１０−ｃが同一ネットワークＮＷ内に存在する環境を想定する。
【００４０】
ＭＦＰ１０−ａは利用量を集中管理する親機であり、ＭＦＰ１０−ｂ、１０−ｃは利用量の管理対象である子機としてＭＦＰ１０−ａに登録される。
【００４１】
図６は、利用量集中管理時に、複数台のＭＦＰ１０の利用を排他制御する処理の印刷実行時の流れを示す。
【００４２】
親機であるＭＦＰ１０−ａは、各ユーザに対し、外部から設定された利用量の上限を設定する。そして当該上限からそれまでの利用度数（利用実績）を引いて得た「利用可能度数」（「利用可能量」の一例）と、ユーザによるＭＦＰ１０の「利用状態」とを、「利用情報管理テーブル」１５０で管理する。利用情報管理テーブル１５０はＭＦＰ１０−ａのデータ記憶部１１５が保管する。
【００４３】
図６に示されるように、利用情報管理テーブル１５０は、「ユーザ名」、「利用可能度数」及び「利用状態」の各項目の情報を格納する。「ユーザ名」とはユーザのＩＤ（識別情報）であり、図６の例では、ユーザ名「Ｘ」，「Ｙ」，「Ｚ」をそれぞれ有する３人のユーザが登録されている。
【００４４】
「利用可能度数」は上記の如く、ユーザごとに、外部から設定された利用量の上限（後述する図８における「利用上限設定値」）から、それまでの利用度数（利用実績）を引いて得た値である。「度数」とは、ＭＦＰ１０で印刷を行う場合の、印刷頁数に基づく値であり、第１の実施の形態の場合、図６に示されるように、カラー印刷では１頁印刷する度に度数４がカウントされ、白黒印刷では１頁印刷する度に度数１がカウントされる。すなわち同じ頁数を印刷しても、カラー印刷では白黒印刷に比し、４倍の度数が消費される。このようにして印刷頁数から「度数」（利用度数）を求める方法は、算出方法の一例である。又「利用度数」は「利用量」の一例である。
【００４５】
例えば図８の利用情報管理テーブル１５０の例によれば、ユーザＸにつき、設定されている「利用上限設定度数」は「１０００」であり、既に消費した利用度数は「１００」であるため、残った「利用可能度数」は「９００」である（１０００−１０＝９００）。
【００４６】
「利用状態」とは、現在既に当該ユーザが他のＭＦＰ１０を利用中であるか否かを示す情報である。利用中であれば「利用中」、そうでない場合には「利用なし」の値が格納される。例えば図８の例では、ユーザＸは利用中、であり、ユーザＹ，Ｘは利用中ではないことが分かる。
【００４７】
図６の説明に戻り、例えばユーザ１（ユーザＸ）がＭＦＰ１０−ｂに対し、ＰＣ２０経由で印刷指示を行う（ステップＳ１）。当該指示内容は、図６に示す如く、「カラー印刷、２０頁」である。当該指示を通信部１１２経由で受信したＭＦＰ１０−ｂのデータ処理部１１１は、機器情報記憶部１１６から親機ＭＦＰ１０−ａのＩＰアドレスを読み出し、通信部１１２経由で親機ＭＦＰ１０−ａに接続する。そして当該ユーザ１に関する利用情報(利用可否)を問い合わせる（ステップＳ２）。なお、「利用情報（利用可否）を問い合わせる」ことは、「画像を形成しようとしている」ことの一例である、
当該問い合わせを通信部１１２経由で受信すると、親機ＭＦＰ１０−ａのデータ処理部１１１は、データ記憶部２１３の利用情報管理テーブル１５０を参照し、ユーザ１の利用情報を確認する（ステップＳ３）。図６の例では利用情報管理テーブル１５０において、ユーザＸは、この時点では「利用状態」が「利用なし」であり、「利用可能度数」は「１００」であった。すなわちユーザ１は他のＭＦＰ１０を「利用中」ではなく、「利用可能度数」も「０」ではない。したがって親機ＭＦＰ１０−ａのデータ処理部１１１は機器情報記憶部１１６から子機ＭＦＰ１０−ｂのＩＰアドレスを読み出し、通信部１１２経由で子機ＭＦＰ１０−ｂに接続する。そして「利用可」である旨、及び「利用可能度数」（上記の如く「１００」）を子機に通知する（ステップＳ４）。又親機ＭＦＰ１０−ａのデータ処理部１１１は、利用情報管理テーブル１５０中、「利用状態」を「利用なし」から「利用中」に更新する。
【００４８】
当該通知を通信部１１２経由で受信した子機ＭＦＰ１０−ｂのデータ処理部１１１は、データ記憶部１１５を用い、当該「利用可能度数」（１００）を自機の「利用上限度数」として設定する。そして子機ＭＦＰ１０−ｂは、ステップＳ１の印刷指示に従い、印刷を実行する（ステップＳ５）。すなわちデータ処理部１１１が通信部１１２を用いて当該ユーザ１のＰＣ２０から印刷データを受信し、画像生成部１１４が印刷データに基づいて描画を行い、描画した画像を印刷部１７が印刷する。なお当該印刷は、上記「利用上限度数」（１００）を限度として行われる。
【００４９】
ここで上記の如く、ステップＳ１での印刷指示は「カラー印刷、２０頁」であり、度数に換算すると８０である（２０×４＝８０）。したがって利用上限度数１００以下であり、子機ＭＦＰ１０−ｂは当該印刷指示による印刷ジョブを完了（図７のステップＳ１１）することができる。
【００５０】
ここで、子機ＭＦＰ１０−ｂで印刷を実行（ステップＳ５）しているときに、同じユーザ１がＰＣ２０から他の子機ＭＦＰ１０−ｃに印刷指示（ステップＳ６）を行う場合を想定する。当該印刷指示の内容は「白黒印刷、１０頁」である。他の子機ＭＦＰ１０−ｃは当該印刷指示を受けると、上記した子機ＭＦＰ１０−ｂの場合と同様の手順で、親機ＭＦＰ１０−ａに対し、ユーザ１（ユーザＸ）の利用情報（利用可否）を問い合わせる（ステップＳ７）。
【００５１】
問い合わせを受けて親機ＭＦＰ１０−ａは、利用情報管理テーブル１５０を参照し、ユーザ１（ユーザＸ）の利用状態が「利用中」であると判断する（ステップＳ８）。従って親機ＭＦＰ１０−ａは、他の子機ＭＦＰ１０−ｃに対し、「利用不可」の旨を通知する（ステップＳ９）。通知を受けた他の子機ＭＦＰ１０−ｃは、当該通知「印刷不可」に応じ、ステップＳ６の印刷指示に係る印刷ジョブを、現時点では実行しない（ステップＳ１０）。
【００５２】
次に図７のステップＳ１１にて、上記の如く、子機ＭＦＰ１０−ｂでは、ステップＳ１の印刷指示に係る印刷ジョブを完了する。子機ＭＦＰ１０−ｂのデータ処理部１１１は、当該印刷ジョブで使用（消費）した度数（利用度数の実績）を親機ＭＦＰ１０−ａに通知する（ステップＳ１２）。上記の如く、当該印刷指示に係る印刷ジョブは利用度数８０を消費するため、利用度数（利用実績）「８０」を親機ＭＦＰ１０−ａに通知する。
【００５３】
当該利用度数（利用実績）の通知を受けた親機ＭＦＰ１０−ａは、利用情報管理テーブル１５０において、当該ユーザ１（ユーザＸ）の「利用可能度数」から当該「利用度数」を差し引く。又、子機１０−ｂから利用度数（利用実績）が通知されたということは、利用が終了したことを意味するので、「利用状態」を「利用中」から「利用なし」へ更新する（ステップＳ１３）。「利用可能度数」は、「１００−８０＝２０」の計算により、「２０」に更新される（１００→２０，図７参照）。
【００５４】
その結果、当該ユーザ１（ユーザＸ）につき、利用情報管理テーブル１５０は、「利用状態」が「利用なし」に更新され、且つ「利用可能度数」も「０」ではない状態になった。このため親機ＭＦＰ１０−ａは他の子機ＭＦＰ１０−ｃに対し、上記した子機ＭＦＰ１０−ｂの場合同様、「利用可」の旨と、現在の「利用可能度数」（＝２０）を通知する。他の子機ＭＦＰ−１０ｃにおける上記ステップＳ６の印刷指示は白黒印刷、１０頁であり、度数に換算すると「１０」（１０×１＝１０）である。よってこの場合も上記子機ＭＦＰ１０−ｂの場合同様、印刷指示に係る印刷ジョブを完了できる。印刷ジョブ完了後の処理の流れは上記した子機ＭＦＰ１０−ｂの場合と同様であるため、重複する説明を省略する。
【００５５】
このように第１の実施の形態によれば、ユーザ１が既に、一の子機ＭＦＰ１０−ｂでの印刷について親機ＭＦＰ１０−ａに問い合わせを行った結果、利用情報管理テーブル１５０の「利用状態」が「利用中」となっていた。このため、同じユーザ１による、他のＭＦＰ１０−ｃでの印刷は不可となる。上記一のＭＦＰ１０−ｂでの印刷が完了して「利用状態」が「利用なし」になると、当該他のＭＦＰ１０−ｃでの印刷を開始できる。このように、第１の実施の形態では、一人のユーザは、複数台の子機を用いて同時に印刷を行うことができず、一の子機による印刷の完了の後、他の子機による印刷を開始できる。その結果、利用量の管理が容易となり、確実に利用上限度数（利用可能度数）に達することができるのである。
【００５６】
次に図８とともに上記した、親機１０−ａが保持する利用情報管理テーブル１５０について説明する。
【００５７】
図８の利用情報管理テーブル１５０の項目「ユーザ名」には、利用量管理対象のユーザの名前を格納する。ここではユーザを識別する情報としてユーザID（すなわち「識別情報」）等を使用する。
【００５８】
次に項目「利用上限設定度数」には、当該画像形成システムの管理者によって当該ユーザに設定される、利用することができる度数の上限値が格納される。
【００５９】
次に項目「利用度数」の項目には、現時点まで当該ユーザが使用（消費）した度数（実績）が格納される。
【００６０】
次に「利用可能度数」の項目には、上記「利用上限設定度数」から「利用度数」を差し引いた度数の値が格納される。すなわち、当該ユーザが印刷を実行することができる、残りの度数が格納される。
【００６１】
次に「利用状態」の項目には、当該ユーザによるＭＦＰ１０の利用状態が格納される。すなわち当該ユーザが、登録されているＭＦＰ１０のうち、何れかのＭＦＰ１０で現在印刷を実行している際は「利用中」が格納され、何れのＭＦＰ１０でも印刷を行っていないときには「利用なし」が格納される。
【００６２】
なお、上記下項目の他、管理者が利用状況を確認するために、「最終利用時間」や「最大印刷頁数」などの情報を含めても良い。「最終利用時間」とは、当該ユーザが、登録されたＭＦＰ１０で印刷を行った最後の時間（日時）を示す。「最大印刷頁数」とは、当該ユーザが、登録されたＭＦＰ１０で印刷を行った中で、一回の印刷における印刷頁数が最大であったときの当該印刷頁数を示す。
【００６３】
次に図９とともに、第１の実施の形態においてユーザから印刷指示を受けた子機の動作の流れを説明する。
【００６４】
図９中、ユーザから印刷指示を受けた子機はユーザ認証を行う（ステップＳ１０１）。「ユーザ認証」は、例えばユーザがユーザＩＤとパスワードをＰＣ２０経由でキー入力等によって入力し、子機は当該入力されたユーザＩＤ及びパスワードが登録されているか否かを判定することによって実現する。あるいはユーザが、ＰＣ２０に付属されたカード読み取り機（図示を省略）経由でＩＣカードの情報を入力し、ＩＣカードの情報によって子機がユーザ認証を行うようにしてもよい。この場合、子機はＩＣカードの情報、すなわち当該ユーザのユーザＩＤ及びパスワードを用いてユーザ認証を行う。
【００６５】
子機がユーザ認証に成功すると（ステップＳ１０１  ＹＥＳ）、子機は親機に対し、利用情報（利用可否）の問い合わせを行う（ステップＳ１０２）。
【００６６】
そして当該問い合わせに対し親機から「利用可」の旨が通知される（図９の場合、「利用不可」の旨が通知されることなく（ステップＳ１０３  ＮＯ）、「利用中」の旨が通知されることもない（ステップＳ１０４  ＮＯ））と、子機はステップＳ１０５に移行する。ステップＳ１０５では、子機は親機から通知される「利用可能度数」を自機の「利用上限度数」として設定し、ステップＳ１０６に移行する。
【００６７】
ステップＳ１０６で子機は、利用度数が利用上限度数以下か否かを判定する。ここでステップＳ１０６〜Ｓ１０９のループ動作の繰り返しのうちの一回目のループの場合、利用度数（利用実績）は「０」であり、利用上限度数は「０」ではない。すなわち「１」以上である。従ってステップＳ１０６の判定結果はＹＥＳとなり、子機はステップＳ１０７に移行し、１頁目の印刷を実行する。そして利用度数（利用実績）を「１」増して更新し（ステップＳ１０８）、ステップＳ１０９に移行する。ステップＳ１０９で子機は、印刷ジョブが完了したか否かを判定する。判定の結果印刷ジョブが未完の場合（ステップＳ１０９  ＮＯ）、ステップＳ１０６に戻る。印刷ジョブが完了か否かの判定は、印刷指示に含まれる頁数分の印刷が終了したか否かで判定する。
【００６８】
子機は当該ステップＳ１０６乃至Ｓ１０９のループ動作を、「印刷ジョブの完了」（ステップＳ１０９  ＹＥＳ）及び「「利用度数」が「利用上限度数」を超過すること」（ステップＳ１０６  ＮＯ）のうち何れか早い方が起こる迄、繰り返し実行する。印刷ジョブが完了する（ステップＳ１０９  ＹＥＳ）と、子機は「印刷完了」の旨を、ＰＣ２０を通じてユーザに通知する（ステップＳ１１０）。次に子機はステップＳ１１１移行し、利用度数（利用実績）を親機に通知する。この場合の利用度数は、当該印刷ジョブにおける印刷頁数（印刷指示に含まれる頁数）に対応する。
【００６９】
他方、印刷ジョブが完了する前に利用度数が利用上限度数を超える（ステップＳ１０６  ＮＯ）と、子機はステップＳ１１２移行し、「印刷中止」の旨を、ＰＣ２０上でユーザに表示し、ステップＳ１１１移行する。そして上記同様、利用度数を親機に通知する。この場合の利用度数は、当該印刷ジョブにおける印刷頁数より少ない頁数に対応する。すなわち印刷ジョブは未完の状態である。
【００７０】
又子機がユーザ認証に失敗した場合（ステップＳ１０１  ＮＯ）、または親機から「利用不可」の旨の通知があった場合（ステップＳ１０３  ＹＥＳ）、ステップＳ１１３に移行する。ステップＳ１１３で子機は、印刷を実行することなく、「印刷キャンセル」の旨を、ＰＣ２０上でユーザに表示する。
【００７１】
他方親機から「利用中」の旨が通知される（ステップＳ１０４  ＹＥＳ）と、子機は親機に対し「利用情報（利用可否）の問い合わせ」を繰り返し実行する（ステップＳ１０４→Ｓ１０２→Ｓ１０３のループの繰り返し）。当該ループは、「「利用不可」の通知」（ステップＳ１０３  ＹＥＳ）及び「「利用中」の非通知」（ステップＳ１０４  ＮＯ）のうち、何れか早い方が起こるまで、繰り返し実行される。
【００７２】
次に図１０とともに、第１の実施の形態において、子機から利用情報（利用可否）の問い合わせ（図９のステップＳ１０２）を受けた親機の動作の流れについて説明する。
【００７３】
子機から利用情報の問い合わせを受けた親機は、当該利用情報の問い合わせに係るユーザのＭＦＰ１０の「利用状態」及び「利用量の上限に達していないか」を確認し、「利用可」、「利用中」、「利用不可」のいずれかを子機に通知する。
【００７４】
すなわち親機は、ユーザが管理対象か否かを判定する（ステップＳ１２１）。ユーザが管理対象か否かは、例えば利用情報管理テーブル１５０において対応するユーザ名（ユーザＩＤ）が登録されているか否かによって判定する。ユーザが管理対象ではない（すなわち対応するユーザ名が利用情報管理テーブル１５０に登録されていない）場合（ステップＳ１２１  ＮＯ）、「利用不可」の旨を子機に通知（返信）する（ステップＳ１２７）。
【００７５】
他方、ユーザが管理対象である（すなわち対応するユーザ名が利用情報管理テーブル１５０に登録されている）場合（ステップＳ１２１  ＹＥＳ）、親機はステップＳ１２２に移行する。ステップＳ１２２で親機は、利用情報管理テーブル１５０を参照し、当該ユーザが既に他のＭＦＰ１０を「利用中」か否か（図１０では「利用なし」か否か）を判定する。ここで「他のＭＦＰ１０」とは、当該利用情報の問い合わせに係る子機以外の子機を意味する。当該ユーザが既に他のＭＦＰ１０を利用中の場合（すなわち「利用なし」ではない場合）（ステップＳ１２２  ＮＯ）、「利用中」の旨を子機に通知（返信）する（ステップＳ１２６）。
【００７６】
他方、当該ユーザが既に他のＭＦＰ１０を利用中ではない場合（すなわち「利用なし」の場合）（ステップＳ１２２  ＹＥＳ）、親機はステップＳ１２３に移行する。ステップＳ１２３で親機は、利用情報管理テーブル１５０を参照し、当該ユーザの「利用可能度数」が「０」を超えているか（すなわち「１」以上か）否かを判定する。当該ユーザの利用可能度数が「０」である場合（ステップＳ１２３  ＮＯ）、親機はステップＳ１２７に移行する。他方当該ユーザの利用可能度数が「０」を超えている（すなわち「１」以上の）場合（ステップＳ１２３  ＹＥＳ）、親機はステップＳ１２４に移行する。
【００７７】
ステップＳ１２４で親機は、利用情報管理テーブル１５０において、当該ユーザの「利用状態」を「利用なし」から「利用中」に更新し、ステップＳ１２５に移行する。
【００７８】
ステップＳ１２５で親機は、「利用可」の旨を子機に通知すると共に、利用情報管理テーブル１５０を参照し、当該ユーザの「利用可能度数」を子機に通知する。
【００７９】
なお子機の印刷が完了し（あるいは中止され）、子機から「利用度数」（利用実績）の通知を受けると、親機は、利用情報管理テーブル１５０において、当該ユーザの利用可能度数から当該利用度数を差し引いた結果で、当該利用可能度数を更新する。
【００８０】
次に図１１乃至１４と共に、本発明の第２の実施の形態について説明する。
【００８１】
図６乃至１０と共に説明した本発明の第１の実施の形態では、複数台のＭＦＰ１０の利用を排他制御する。すなわち、一台のＭＦＰ又はサーバの管理下の複数台のＭＦＰ１０の同時利用を禁止する。その結果、利用集中管理時に正確に利用量の管理を行え、また利用量の上限に達するまで印刷が行える。
【００８２】
ここで、あるユーザが１台のＭＦＰ１０による印刷実行中に、他の印刷を実行しなければならない（例えば、緊急で内容を確認しなければならない書類を印刷したい）状況を想定する。上記第１の実施の形態の方法によると、このような場合、ユーザは印刷実行中のジョブをキャンセルするか、あるいは印刷実行中のジョブの完了後でないと、当該他の印刷を実行できない。
【００８３】
そこで、本発明の第２の実施の形態では、複数台のＭＦＰ１０を同時に利用する場合でも、利用量が正確に集中管理でき、また利用量の上限に達するまで印刷が可能となるシステムの一例として、「利用予定量」の概念を導入して集中管理を実施する。
【００８４】
図１１とともに、本発明の第２の実施の形態において親機が保持する利用情報管理テーブル１５１の一例について説明する。
【００８５】
当該第２の実施の形態では、親機は第１の実施の形態と異なる利用情報として、「利用可能予定度数」（「利用可能量」の他の例）及び「利用機器数」を「利用情報管理テーブル」１５１に保持する。
【００８６】
「利用可能予定度数」の項目には、他のＭＦＰ１０による印刷予定分の度数（利用予定量）を引いた利用可能度数を表す値が保持される。「利用機器数」が「０」の場合には「利用可能予定度数」として値「０」が保持される。「利用機器数」の項目には、ユーザが同時に印刷を実行しているＭＦＰ１０の台数を示す値が保持される。
【００８７】
例えば図１１の例の場合、ユーザ「Ｘ」は現在既に２台のＭＦＰ１０で印刷を実行中であり、その際の「利用予定度数」（利用予定量）は、利用可能度数（＝９００）から利用可能予定度数（＝７００）を差し引いた値、すなわち「２００」であることがわかる。すなわちこの場合、今現在利用可能な度数である「利用可能度数」（＝９００）に対し、既に実行中の印刷によって、度数「２００」（利用予定量）が利用（消費）される予定である。従って当該度数「２００」を考慮した結果である「利用可能予定度数」が、「７００」となるのである。
【００８８】
次に図１２と共に、本発明の第２の実施の形態においてユーザから印刷指示を受けた子機の動作の流れについて説明する。
【００８９】
図９と共に上述した第１の実施の形態の場合との相違点は、大略、ユーザ認証成功後、印刷データから、印刷に必要となる「利用予定度数」（利用予定量）を取得すること、及び、親機への利用情報の問い合わせ時に当該「利用予定度数」を通知すること、である。その後の処理に関しては第１の実施の形態と略同様であるが、印刷終了時の親機への「利用度数」の通知時には、印刷が正常に完了したか、あるいは印刷の途中で中止されたかを示す情報が通知される。これは第２の実施の形態の場合、印刷が正常に完了した場合、印刷終了時に当初の「利用予定度数」（利用予定量）が全て消費されたことになるのに対し、印刷が途中で中止された場合、当初の利用予定度数の全てが消費されてはいないことになる。従ってこの場合、当初の「利用予定度数」のうち、このように消費されずに残ってしまった度数を「利用可能予定度数」に反映しておく必要があるためである。この点については図１３と共に後述する。
【００９０】
図１２中、ユーザから印刷指示を受けた子機はユーザ認証を行う（ステップＳ１３１）。子機がユーザ認証に成功すると（ステップＳ１３１  ＹＥＳ）、子機は自機における「利用予定度数」を取得する（ステップＳ１３２）。ここで「利用予定度数」の算出方法は、上記した「利用度数」の算出方法と同様である。すなわちカラー印刷の場合、１頁当たり４度となり、白黒印刷の場合、１頁当たり１度となる。
【００９１】
ここで、通常の印刷では、子機１０はＰＣ２０から印刷データを受け取ると、１ページ分の画像データの描画及び描画した画像の用紙への出力を連続して行う。このため、印刷（印刷ジョブ）が完了するまで、当該印刷データが何ページ分のデータであるのかを把握することはできない。
【００９２】
これに対し第２の実施の形態では、ユーザから(ＰＣ２０経由で)印刷指示を受け取った子機１０は、受け取った印刷データを解釈して全ページ分の描画を先に行う。そして描画後の画像データをデータ記憶部１１５（例えばHDD）に蓄積しておく。従って子機１０は当該印刷データが全部で何ページ分のデータなのか(すなわち「印刷頁数」)を把握することが可能となる。従って、当該印刷頁数、カラー情報(カラー印刷か白黒印刷か)等の情報を利用して事前に「利用予定度数」を算出できる。
【００９３】
そして親機への当該「利用予定度数」の通知に対し、親機から「利用可」の旨及び「度数」の応答を受けると、当該蓄積しておいた画像データを使って実際の用紙への印刷を開始する。なおここで親機からの応答に含まれる「度数」は、後述する図１３のステップＳ１５４，Ｓ１５７，Ｓ１６０又はＳ１６２によって親機から通知される値であり、具体的には図１３と共に後述する。
【００９４】
図１２の説明に戻る。ステップＳ１３２の後、子機は親機に対し、利用情報（利用可否）の問い合わせを行う（ステップＳ１３３）。その際、子機は、ステップＳ１３２で取得した自機の「利用予定度数」を親機に通知する。
【００９５】
そして当該問い合わせに対し親機から、上記の如く、「利用可」の旨及び「度数」が通知される（ステップＳ１３４  ＹＥＳ）と、子機はステップＳ１３５に移行する。ステップＳ１３５では、子機は当該「度数」を自機の「利用上限度数」として設定し、ステップＳ１３６に移行する。
【００９６】
ステップＳ１３６〜Ｓ１３９、Ｓ１４０，Ｓ１４２，Ｓ１４３の動作は図９のステップＳ１０６〜Ｓ１０９、Ｓ１１０，Ｓ１１２，Ｓ１１３の動作とそれぞれ同様であり、重複する説明を省略する。
【００９７】
印刷ジョブが完了する（ステップＳ１３９  ＹＥＳ）と、子機は「印刷完了」の旨を、ＰＣ２０を通じてユーザに通知する（ステップＳ１４０）。次に子機はステップＳ１４１移行し、「利用度数」（実績）及び印刷状況を親機に通知する。この場合の利用度数は、当該印刷ジョブにおける印刷頁数に対応する。又「印刷状況」とは、印刷が完了したか、途中で中止したかを示す情報である。この場合は「印刷の完了」を示す情報となる。
【００９８】
他方、印刷ジョブが完了する前に利用度数が利用上限度数を超える（ステップＳ１３６  ＮＯ）と、子機はステップＳ１４２移行し、「印刷中止」の旨を、ＰＣ２０上でユーザに表示し、ステップＳ１４１移行する。そして上記同様、利用度数及び印刷状況を親機に通知する。ただし、この場合の利用度数は、当該印刷ジョブにおける印刷頁数より少ない頁数に対応する。すなわち印刷ジョブは未完の状態である。従ってこの場合の「印刷状況」は、「印刷の(途中での)中止」である。
【００９９】
又、子機がユーザ認証に失敗した場合（ステップＳ１３１  ＮＯ）、または親機から「利用可」の旨の通知がなされなかった場合（ステップＳ１３４  ＮＯ）、ステップＳ１４３移行する。ステップＳ１４３で子機は、印刷を実行することなく、「印刷キャンセル」の旨を、ＰＣ２０上でユーザに表示する。
【０１００】
次に図１３と共に、第２の実施の形態において、子機から利用情報（利用可否）の問い合わせ（図１２のステップＳ１３３）を受けた親機の動作の流れについて説明する。
【０１０１】
子機から利用情報の問い合わせを受けた親機はまず、利用情報管理テーブル１５１を参照し、受信した「利用情報の問い合わせ」に係るユーザの「利用機器数」が「０」か否かを判定する(ステップＳ１５１)。ユーザの利用機器数が０である（すなわち当該ユーザが既に他のＭＦＰ１０にて印刷を実行中ではない）場合（ステップＳ１５１  ＹＥＳ）、親機はステップＳ１５２に移行する。
【０１０２】
ステップＳ１５２で親機は、利用情報管理テーブル１５１において当該ユーザの「利用可能度数」が「０」を超えている（すなわち「１」以上）か否かを判定する。「利用可能度数」が「０」を超えている場合（ステップＳ１５２  ＹＥＳ）、親機はステップＳ１５３に移行し、「利用可能度数」が「０」を超えていない場合（すなわち「０」の場合）、親機はステップＳ１６３に移行する。
【０１０３】
「利用可能度数＝０」の場合（ステップＳ１５２  ＮＯ  →  Ｓ１６３）、当該ユーザによる利用量は既に利用量の上限まで達している。従って当該ユーザは更に印刷を行うことはできず、子機に「利用不可」の旨を通知する。
【０１０４】
他方、「利用可能度数」が０より大きいとき、親機はステップＳ１５３で、子機から通知（ステップＳ１３３）された「利用予定度数」と、利用情報管理テーブル１５１における当該ユーザの「利用可能度数」とを比較する（ステップＳ１５３）。比較の結果、「利用予定度数」が「利用可能度数」以下の場合（ステップＳ１５３  ＹＥＳ）、ステップＳ１５４に移行する。この場合、印刷データの頁数分の度数（利用予定度数）が「利用可能度数」内であるため、当該印刷データの全頁数を印刷可能である。すなわち印刷（ジョブ）を完了することができる。従ってステップＳ１５４で親機は、「利用可」の旨及び、上記子機からの通知に係る「利用予定度数」をそのまま子機に通知し、ステップＳ１５５に移行する。ステップＳ１５５で親機は、利用情報管理テーブル１５１において、「利用可能度数」から、ステップＳ１５４で子機に通知した度数（この場合、「利用予定度数」）を差し引き、差し引き後の値で「利用可能予定度数」を更新し、ステップＳ１５６に移行する。
【０１０５】
他方、上記比較の結果、「利用予定度数」の方が大きい場合（ステップＳ１５３  ＮＯ）、親機はステップＳ１５７に移行する。この場合、印刷データの頁数分の度数（利用予定度数）が「利用可能度数」を超えるため、当該印刷データの全頁数の印刷を完了し得ない。すなわち印刷（ジョブ）を完了できない。従ってステップＳ１５７で親機は、「利用可」の旨及び、利用情報管理テーブル１５１における当該ユーザの「利用可能度数」を子機に通知し、ステップＳ１５５に移行する。ステップＳ１５５で親機は、利用情報管理テーブル１５１において、「利用可能度数」から、ステップＳ１５７で子機に通知した度数（この場合、「利用可能度数」）を差し引き、差し引き後の値で「利用可能予定度数」を更新し、ステップＳ１５６に移行する。すなわちこの場合、利用可能予定度数は０となる。今回の印刷ジョブで当該ユーザの利用量は上限に達する予定だからであり、当該ユーザは更に他の印刷ジョブを実行することはできない。
【０１０６】
ステップＳ１５６で親機は、利用情報管理テーブル１５１において、当該ユーザの「利用機器数」を「１」増す。今回の「利用情報の問い合わせ」に係る子機の分である。
【０１０７】
すなわち、「利用予定度数≦利用可能度数」の場合（ステップＳ１５３  ＹＥＳ）、子機は「利用予定度数」を受け取ることになるので、途中で利用量の上限に達することなく、印刷を完了させることができる。
【０１０８】
他方「利用予定度数＞利用可能度数」の場合（ステップＳ１５３  ＮＯ）は、子機は「利用可能度数」を受け取ることになるので、印刷途中で利用量の上限に達し、印刷が途中で中止されることになる。従って子機に対して「警告」がなされる（ステップＳ１５７）。子機は当該警告を受け、印刷実行前に、「利用量の制限により途中で印刷が中止される」旨のメッセージをユーザに対しＰＣ２０上で表示する。
【０１０９】
以下に、上述したユーザの利用機器数が０であった場合（すなわち当該ユーザが当該子機以外の子機を用いて既に印刷中ではなかった場合）の数値例を挙げる。
【０１１０】
「利用予定度数」＝８０、「利用可能度数」＝１００の場合、子機には度数８０が通知され（ステップＳ１５４）、「利用可能予定度数」として度数２０（１００−８０＝２０）が利用情報管理テーブル１５１に保持される（ステップＳ１５５）。すなわち、上記の如くユーザの利用機器数が０であった場合、当該利用情報の問い合わせが子機からなされた時点で「利用機器数」は「０」であり、よって「利用可能予定度数」も「０」の状態であった。当該状態で上記利用情報の問い合わせがあったため、「利用可能度数」から、今回消費する予定の度数を差し引くことで、「利用可能予定度数」が得られるのである。
【０１１１】
他方、「利用予定度数」＝１２０、「利用可能度数」＝１００の場合、子機には度数１００が通知され（ステップＳ１５７）、「利用可能予定度数」として度数０（１００−１００＝０）が利用情報管理テーブル１５１に保持される（ステップＳ１５５）。すなわちこの場合、「利用可能度数」の全てを消費してもなお、印刷ジョブを完了できない状況であり、「利用可能度数」の全てを消費するため、「利用可能予定度数」は「０」となる。
【０１１２】
図１３の説明に戻る。次に、ユーザの利用機器数が１以上である場合（当該ユーザが既に他の子機を用いて印刷を実行中）（ステップＳ１５１  ＮＯ）、親機はステップＳ１５８に移行する。この場合の、上記した利用機器数が０である場合（ステップＳ１５１  ＹＥＳ）との相違点は、大略、「「利用可能度数」の代わりに「利用可能予定度数」を用いて利用の可否を判断すること」である。
【０１１３】
ここで上記の如く、当該ユーザが既に他の子機を用いて印刷を実行中である。従って「利用可能予定度数」とは、「利用可能度数」において、当該実行中の印刷の実行分を確保（考慮）した上で、残る予定の度数である。したがって「利用可能予定度数が「０」を超える（すなわち、「１」以上の）場合、新たに印刷を行う場合でも、既に印刷を実行している印刷を中止させることなく、利用量の上限まで印刷を行うことが可能となる。
【０１１４】
すなわち、一人のユーザが一台の子機を用いて印刷する限り、当該印刷ジョブのために「利用可能度数」を全て消費可能であるが、２台以上の子機を同時に用いて印刷する場合、対応する２つ以上の印刷ジョブに対し、「利用可能度数」を分配しなくてはならない。そのために第２の実施の形態では、先になされた「利用情報の問い合わせ」に係る印刷ジョブを優先し、先になされた「利用情報の問い合わせ」に係る印刷ジョブにとって、「利用可能度数」の全てが消費対象である。他方、後になされた「利用情報の問い合わせ」に係る印刷ジョブにとっては、先になされた「利用情報の問い合わせ」に係る印刷ジョブの完了後に残る予定の度数（「利用可能予定度数」）のみが消費対象となる。
【０１１５】
図１３の説明に戻り、ステップＳ１５８で親機は、利用情報管理テーブル１５１において当該ユーザの「利用可能予定度数」が「０」を超えている（すなわち「１」以上）か否かを判定する。「利用可能予定度数」が「０」を超えている場合（ステップＳ１５８  ＹＥＳ）、親機はステップＳ１５９に移行し、「利用可能予定度数」が「０」を超えていない場合（すなわち「０」の場合）、親機はステップＳ１６３に移行する。
【０１１６】
「利用可能予定度数＝０」（ステップＳ１５８  ＮＯ  →  Ｓ１６３）とは、上記他の子機を用いた印刷の実行を確保（考慮）すると、当該ユーザによる利用量が上限に達することを意味する。すなわち上記他の子機を用いた印刷を先に実行すると、その結果当該ユーザの「利用可能度数」は「０」になる。このような場合、第２の実施の形態では、新たな印刷の実行を不可とする。従って子機に「利用不可」の旨を通知する。
【０１１７】
他方、「利用可能予定度数」が０より大きいとき（ステップＳ１５９）、親機は、子機から通知（ステップＳ１３３）された「利用予定度数」と、利用情報管理テーブル１５１における当該ユーザの「利用可能予定度数」とを比較する。比較の結果、「利用予定度数」が「利用可能予定度数」以下の場合（ステップＳ１５９  ＹＥＳ）、ステップＳ１６０に移行する。この場合、印刷データの頁数分の度数（利用予定度数）が「利用可能予定度数」内であるため、上記他の子機を用いた利用を確保（考慮）した上でなお、当該印刷データの全頁数を新たに印刷可能である。すなわち印刷ジョブを完了することができる。従ってステップＳ１６０で親機は、「利用可」の旨及び、上記子機からの通知に係る「利用予定度数」をそのまま子機に通知し、ステップＳ１６１に移行する。ステップＳ１６１で親機は、利用情報管理テーブル１５１において、「利用可能予定度数」から、ステップＳ１６０で子機に通知した度数（利用予定度数）を差し引き、差し引き後の値で「利用可能予定度数」を更新し、ステップＳ１５６に移行する。
【０１１８】
他方、上記比較の結果、「利用予定度数」の方が大きい場合（ステップＳ１５９  ＮＯ）、ステップＳ１６２に移行する。この場合、印刷データの頁数分の度数（利用予定度数）が「利用可能予定度数」を超えるため、他の子機を用いた印刷の実行を確保（考慮）すると、当該印刷データの全頁数の印刷を完了し得ないことになる。すなわち印刷ジョブを完了できないことになる。従ってステップＳ１６２で親機は、「利用可」の旨及び、利用情報管理テーブル１５１における当該ユーザの「利用可能度数」を子機に通知し、ステップＳ１６１に移行する。ステップＳ１６１で親機は、利用情報管理テーブル１５１において、「利用可能予定度数」から、ステップＳ１６２で子機に通知した度数（利用可能予定度数）を差し引き、差し引き後の値で利用可能予定度数を更新し、ステップＳ１５６に移行する。すなわちこの場合、利用可能予定度数は０となる。上記他の子機を用いた印刷ジョブと今回の印刷ジョブとで当該ユーザの利用量は上限に達する予定だからであり、当該ユーザは更に他の印刷ジョブを実行することはできない。
【０１１９】
図１３の説明に戻り、ステップＳ１５６で親機は、利用情報管理テーブル１５１において、当該ユーザの「利用機器数」を「１」増す。今回の「利用情報の問い合わせ」に係る子機の分である。
【０１２０】
すなわち、「利用予定度数≦利用可能予定度数」の場合（ステップＳ１５９  ＹＥＳ）、子機は「利用予定度数」を受け取ることになるので、途中で利用量の上限に達することなく、印刷を完了させることができる。
【０１２１】
他方「利用予定度数＞利用可能予定度数」の場合（ステップＳ１５９  ＮＯ）は、子機は「利用可能予定度数」を受け取ることになるので、印刷途中で「利用可能予定度数」に達し、印刷が途中で中止されることになる。従って子機に対して「警告」がなされる（ステップＳ１６２）。子機は当該警告を受け、印刷実行前に、「利用量の制限により途中で印刷が中止される」旨のメッセージをユーザに対しＰＣ２０上で表示する。
【０１２２】
以下に、上述したユーザの利用機器数が０でなかった場合（すなわち当該ユーザが当該子機以外の子機を用いて既に印刷中であった場合）の数値例を挙げる。
【０１２３】
「利用可能予定度数」が５０であり、一の子機で印刷実行中に他の子機において「利用予定度数」＝３０の印刷を行う場合、一の子機、他の子機共に印刷が正常に完了する。すなわちこの場合、印刷実行中の一の子機を用いた利用による消費予定の分を確保した上で、残りの度数が５０である。当該残りに度数５０は、他の子機を用いて新たに消費する分の度数３０以上であるため、それぞれの子機が印刷を完了できる。
【０１２４】
他方、「利用可能予定度数」が５０であり、一の子機で印刷実行中に他の子機において「利用予定度数」＝１００の印刷を行う場合、一の子機での印刷は完了するが、他の子機での印刷は途中で中止される。すなわちこの場合も、印刷実行中の一の子機を用いた利用による消費予定の分を確保した上で、残りの度数が５０である。当該残りに度数５０は、他の子機を用いて新たに消費する分の度数１００未満である。よって、一の子機での印刷は完了するが、他の子機での印刷は途中で中止される（当該度数１００のうち、度数５０の分が、印刷されないまま余る）。
【０１２５】
次に図１４と共に、第２の実施の形態において、印刷完了(あるいは中止)時に子機から「利用度数」（実績）が通知（ステップＳ１４１）された後の親機の動作の流れについて説明する。なおここで通知される「利用度数」とは、当該子機が今回の印刷によって実際に消費した度数を示す。
【０１２６】
子機から利用度数の通知を受けた親機は、印刷が予定通り終了したかどうかを判定する（ステップＳ１７１）。なお、ここで「印刷が予定通り終了したかどうか」とは、図１３のステップＳ１５４，Ｓ１５７，Ｓ１６０又はＳ１６２で親機が子機に通知した「度数」に対し、当該子機が当該通知に係る「度数」分の全ての印刷を行わずに印刷を終了した場合を意味する。すなわち、当該通知に係る「度数」未満の度数分の印刷しか行わなかった場合を意味する。すなわち、図１３のステップＳ１５５又はＳ１６１においては、当該通知に係る度数を考慮して「利用可能予定度数」が更新されている。よって、当該通知に係る度数分の全ての印刷がなされなかった場合には、当該更新された「利用可能予定度数」を更に修正する必要がある場合があるからである。
【０１２７】
上記「印刷が予定通り終了したかどうか」の判定は、図１２のステップＳ１４１で通知された「利用度数」と、ステップＳ１５４，Ｓ１５７，Ｓ１６０又はＳ１６２で子機に通知した「度数」とを比較することで行う。比較の結果、両者が等しい場合、「印刷が予定通り終了した」と判定し、「利用度数」が、通知した「度数」未満の場合、「印刷が予定通り終了しなかった」と判定する。
【０１２８】
図１４の説明に戻る。印刷が予定通り終了した場合（ステップＳ１７１  ＹＥＳ）、親機はステップＳ１７２に移行する。他方印刷が予定通り終了しなかった場合（ステップＳ１７１  ＮＯ）、親機はステップＳ１７７に移行する。
【０１２９】
ステップＳ１７２で親機は、利用情報管理テーブル１５１を参照し、当該ユーザの「利用機器数」が「１」か否かを判定する。なお、図１３のステップＳ１５６で、当該子機の分、当該ユーザの利用機器数を１増やしている。従って図１４の動作を開始する時点で当該ユーザの利用機器数は１以上となっている。従ってステップＳ１７２の「当該ユーザの「利用機器数」が「１」か否か」とは、「当該ユーザの「利用機器数」が「１」か、あるいは「２以上」か」を意味する。当該ユーザの利用機器数が「１」の場合、親機はステップＳ１７３に移行し、「１」でない（２以上）場合、ステップＳ１７６に移行する。
【０１３０】
ここで利用機器が「１」ということは、当該ユーザに関する限り、当該子機以外に他に印刷中の子機が存在しないことを意味する。そこでステップＳ１７３で親機は、他に印刷実行中の子機がなく、当該子機を用いた印刷が終了したため、利用情報管理テーブル１５１において「利用機器数」を「０」に更新する。又、それに伴い「利用可能予定度数」も「０」に更新する（ステップＳ１７４）。また、利用情報管理テーブル１５１における「利用可能度数」から通知に係る「利用度数」を引いた値で、「利用可能度数」を更新（ステップＳ１７５）し、図１４の処理を終了する。
【０１３１】
他方ステップＳ１７６で親機は、「ユーザの利用機器数＞１」であるが、当該子機を用いた印刷が終了した分、利用機器数を１減らす。そして上記同様「利用可能度数」から「利用度数」を引いた値で「利用可能度数」を更新し（ステップＳ１７５）、図１４の処理を終了する。ただし、このとき、「利用可能予定度数」は更新しない。すなわち元々「ユーザの利用機器数＞１」であったため、ステップＳ１７６で「利用機器数」が１減らされても「利用機器数」は「０」にはならない。したがって、「利用可能予定度数」を更新する必要はない。
【０１３２】
ステップＳ１７７で親機は、利用情報管理テーブル１５１を参照し、当該ユーザの「利用機器数」が「１」か否かを判定する。当該ユーザの利用機器数が「１」の場合、親機はステップＳ１７３に移行し、「１」でない（２以上）の場合、ステップＳ１７８に移行する。
【０１３３】
ステップＳ１７３で親機は、上記同様、他に印刷実行中の子機がなく、当該子機を用いた印刷が終了したため「利用機器数」を「０」に更新し、それに伴い「利用可能予定度数」も「０」に更新する（ステップＳ１７４）。また、「利用可能度数」から「利用度数」を引いた値で、「利用可能度数」を更新（ステップＳ１７５）し、図１４の処理を終了する。
【０１３４】
他方「ユーザの利用機器数＞１」のとき（ステップＳ１７８）、親機は「利用機器数」を「１」減らし、「利用可能予定度数」に「通知した「度数」と通知を受け「利用度数」との差分」を加える（ステップＳ１７９）。すなわち上記の如く、既に図１３のステップＳ１５４，Ｓ１５７，Ｓ１６０又はＳ１６２で親機が子機に通知した「度数」を考慮して「利用可能予定度数」が更新されている（ステップＳ１５５又はＳ１６１）。従って当該通知した「度数」よりも少ない度数しか実際に利用（消費）されなかった場合、その差分をあらためて「利用可能予定度数」に加える必要があるからである。
【０１３５】
親機は次に、「利用可能度数」から「利用度数」を引いた値で「利用可能度数」を更新し（ステップＳ１７５）、図１４の処理を終了する。
【０１３６】
以下に、図１４の処理の数値例を挙げる。
【０１３７】
ユーザXが子機Ａで度数８０、子機Ｂで度数７０の印刷実行中に、子機Ｂの印刷を中止する場合を想定する。
【０１３８】
この場合、まず印刷前、利用情報管理テーブル１５１において「利用可能度数」＝２００、「利用可能予定度数」＝０、「利用機器数」＝０であったとする。
【０１３９】
まず子機Ａで印刷を実行すると、「利用可能度数」＝２００、「利用可能予定度数」＝１２０、「利用機器数」＝１となる。すなわち子機Ａから「利用予定度数」＝８０が親機に通知される（ステップＳ１３３）ため、これを受けて、「利用可能度数」＝２００から度数８０が減ぜられ（ステップＳ１５５）、「利用可能予定度数」＝１２０となるのである。
【０１４０】
次に子機Ｂで印刷を実行すると、「利用可能度数」＝２００、「利用可能予定度数」＝５０、「利用機器数」＝２となる。上記同様、子機Ｂから「利用予定度数」＝７０が親機に通知される（ステップＳ１３３）ため、これを受けて、「利用可能予定度数」＝１２０から度数７０が減ぜられ（ステップＳ１６１）、「利用可能予定度数」＝５０となるのである。すなわちこの例の場合、子機Ａ，Ｂの両方とも、印刷を完了できる状況であった。
【０１４１】
このような状況において、当該ユーザは予定外に子機Ｂでの印刷を中止する（ステップＳ１７１  ＮＯ  → Ｓ１７７）。より具体的には、上記度数７０の印刷ジョブの実行中、度数３０の分の印刷の終了のタイミングでユーザにより印刷が中止されたものとする。その結果、当該印刷ジョブにおいて、度数４０の分の印刷が余ってしまった。その結果、「利用可能度数」＝１７０、「利用可能予定度数」＝９０、「利用機器数」＝１となる。
【０１４２】
すなわち、子機Ｂの利用が終了した時点では「機器利用数」＝２であるので、親機はステップＳ１７７  ＮＯ  →  Ｓ１７８ →  Ｓ１７９と移行する。すなわち「利用機器数」が１減ぜられて１となる（ステップＳ１７８）。次に、親機が子機Ｂに通知した度数（＝７０）に対し、利用度数＝３０であるため、差分＝４０が「利用可能予定度数」＝５０に加えられる（ステップＳ１７９）。その結果、「利用可能予定度数」＝９０となるのである。そして子機Ｂが利用度数（＝３０）（実績）を親機に通知（ステップＳ１４１）するので、「利用可能度数」＝２００から度数３０が減ぜられて１７０となる（ステップＳ１７５）。
【０１４３】
次に、子機Ａが印刷を完了（予定通り終了）すると、親機はステップＳ１７１  ＹＥＳ  →  Ｓ１７２  ＹＥＳ  →  Ｓ１７３  →  Ｓ１７４  と移行する。その結果、利用情報管理テーブル１５１において「利用可能度数」＝９０，「利用可能予定度数」＝０、「利用機器数」＝０となる。
【０１４４】
すなわち、「利用機器数」が０に更新され（ステップＳ１７３）、「利用可能予定度数」も０に更新される（ステップＳ１７４）。そして子機Ａにおける実績である「利用度数」＝８０が、「利用可能度数」＝１７０から減算され、「利用可能度数」＝９０となるのである（ステップＳ１７５）。
【０１４５】
このように第２の実施の形態によれば、同時に複数の子機を用いて印刷を行う場合であっても、「利用予定度数」及び「利用可能予定度数」の概念を取り入れることにより、複数の子機を用いた印刷に対し、その利用量を管理することができる。その結果、利用量の上限に達するまで印刷を行うことができる。
【０１４６】
次に図１５及び図１６と共に、本発明の第３の実施の形態について説明する。
【０１４７】
当該第３の実施の形態では、複数台の子機を同時に利用する場合でも、利用量を正確に集中管理でき、また利用量の上限に達するまで印刷が可能となるシステムの別の例として、「利用可能度数」を複数の機器間で同期させる。
【０１４８】
図１５とともに、第３の実施の形態で用いられる利用情報管理テーブル１５２の例について説明する。第３の実施の形態では複数の子機間で利用可能度数を同期させて印刷を行うため、他機での「利用状況」や、「利用予定度数」などの情報は不要である。すなわち図８とともに上述した第１の実施の形態で用いられる利用情報管理テーブル１５０から「利用状態」の項目を除いたものでよい。利用情報管理テーブル１５２の各項目の内容については図８とともに上述した第１の実施の形態で用いられる利用情報管理テーブル１５０のものと同様であり、重複する説明を省略する。
【０１４９】
ただし第３の実施の形態の場合、「利用可能度数」を複数の子機間で同期させて印刷を行う。このため、当該複数の子機の各々で度数が消費される度に、利用情報管理テーブル１５２における「利用可能度数」を遅滞なく更新する必要がある。すなわち例えば一の子機で度数が消費された結果、当該ユーザの利用量の上限に達すると、利用情報管理テーブル１５２において「利用可能度数」が「０」に更新される。その結果、何れかの子機から利用情報の問い合わせを受けた親機が当該「利用可能度数」＝０を返すことにより、当該ユーザは何れの子機でも印刷を行えなくなる。よって利用量の上限を超過することが防止される。
【０１５０】
ここで、仮に利用情報管理テーブル１５２における上記「利用可能度数」の「０」への更新のタイミングが遅れると、何れかの子機から利用情報の問い合わせを受けた親機が、「利用可能度数」として「０」以外の値を返すおそれがある。そうすると、既に利用量の上限に達しているにも関わらず、当該ユーザは何れかの子機で印刷を行うことができてしまい、利用量の上限を超過してしまうからである。従って上記の如く、利用情報管理テーブル１５２における「利用可能度数」の更新はタイムリーに行う必要があるのである。
【０１５１】
又、各子機は、「利用情報の問い合わせ  →  利用可能度数が残っていたら印刷実行  →  利用度数を親機へ通知」の処理を繰り返し実行する。すなわち、各子機は１ページ分印刷を行う度に、最新の「利用可能度数」を取得し、次のページの印刷の可否を判断する。又、親機は子機からの利用情報の問い合わせに対し利用情報管理テーブルの「利用可能度数」を子機に通知し、子機からの利用度数の通知に対し、利用情報管理テーブルの「利用可能度数」を更新する。その結果、複数台の子機で同時に印刷を行った場合でも、「利用可能度数」を複数の子機間で同期させることができ、利用量の上限いっぱいまで印刷を実行することができるのである。
【０１５２】
次に図１６とともに、第３の実施の形態においてユーザから印刷指示を受けた子機の動作について説明する。
【０１５３】
ユーザからＰＣ２０経由で印刷指示を受けた子機はユーザ認証を行う（ステップＳ１９１）。ユーザ認証については第１の実施の形態におけるものと同様であり、重複する説明を省略する。
【０１５４】
子機はユーザ認証に成功すると（ステップＳ１９１  ＹＥＳ）、ステップＳ１９２に移行し、失敗するとステップＳ２００に移行する。ステップＳ２００で子機は、印刷を実行することなく、「印刷キャンセル」の旨をＰＣ２０上でユーザに表示する。
【０１５５】
ステップＳ１９２にて子機は、親機に利用情報（利用可能度数）を問い合わせ、返ってきた「利用可能度数」を自機の「利用上限度数」に設定（ステップＳ１９３）し、ステップＳ１９４に移行する。
【０１５６】
ステップＳ１９４で子機は、利用上限度数（利用可能度数）が「０」か否かを判定する。「０」であれば（ステップＳ１９４  ＮＯ）、子機はステップＳ１９９に移行し、「０」以外（すなわち１以上）であれば、ステップＳ１９５に移行する。
【０１５７】
ステップＳ１９９で子機は、「印刷中止」の旨を、ＰＣ２０上でユーザに表示し、図１６の処理を終了する。
【０１５８】
ステップＳ１９５で子機は、１頁分の印刷を実行し、「利用度数」（実績）を親機に通知し（ステップＳ１９６）、ステップＳ１９７に移行する。「利用度数」とは、直前のステップＳ１９５で消費した利用度数であり、すなわち当該印刷指示に係る印刷１頁分の利用度数である。図６の例ではカラー印刷の場合、１頁当たりの利用度数は４である。したがって例えばカラー印刷の場合、ステップＳ１９５で１頁印刷するごとに、ステップＳ１９６で利用度数４を親機に通知する。親機は当該通知を受け、利用情報管理テーブル１５２において当該ユーザの「利用可能度数」を４減ずる。
【０１５９】
ステップＳ１９７で子機は、当該印刷ジョブが完了したか否かを判定する。判定の結果が「印刷ジョブの完了」（ＹＥＳ）であれば図１６の処理を終了する。判定の結果が「印刷ジョブが未だ完了していない」（ＮＯ）のであればステップＳ１９２に戻る。そして以降、ステップＳ１９４の判定結果がＮＯとなること、及びステップＳ１９７の判定結果がＹＥＳとなること、のうちのいずれか早い方が起こるまで、子機はステップＳ１９２〜Ｓ１９７のループを繰り返し実行する。
【０１６０】
このように第３の実施の形態では、印刷を１頁終了する度に、当該印刷に係る「利用度数」を親機に通知すると共に「利用可能度数」を問い合わせ、「利用可能度数」が残っている（「０」でない）限り、印刷を実行できる。なお、印刷の「１頁」は、「所定の画像の形成の単位」の一例である。又親機では子機から「利用度数」の通知を受ける度に利用情報管理テーブル１５２における利用可能度数を、当該通知に係る「利用度数」分、差し引く。従って比較的簡易な構成により、複数台の子機を同時並行して用いて印刷を行う場合であっても、利用量の上限に達するまで印刷を行うことができる。
【０１６１】
なお、第３の実施の形態の場合、図１６のステップＳ１９４を、「利用可能度数」すなわち「利用上限度数」が「０」か否かを判定している。しかしながらステップＳ１９４は当該判定に限られない。代わりに、「「利用上限度数」が「当該印刷指示に係る１頁分の度数」以上か否か」を判定するようにしても良い。すなわち、「利用上限度数」が「０」以外であっても、例えば「１」であった場合には、ステップＳ１９４の判定結果はＹＥＳとなる。しかしながらこの場合、カラー印刷１頁を実行すると、度数「４」が消費されるため、利用量の上限を「３」超えてしまう（１  −  ４＝  −３）。これに対し、上記の如くステップＳ１９４で「「利用上限度数」が「当該印刷指示に係る１頁分の度数」以上か否か」を判定するようにすれば、カラー印刷の場合で「利用可能度数」が「１」の場合、「１  ＜  ４」である。従って「「利用上限度数」が「当該印刷指示に係る１頁分の度数」未満」となり、判定結果はＮＯとなる。よって利用量の上限を超えることを確実に防止できる。
【０１６２】
次に図１７〜図１８とともに、第４の実施の形態について説明する。
【０１６３】
上述の第１乃至第３の実施の形態では、利用量の上限に達した場合、当該ユーザにつき、それ以降の印刷は中止される。しかしながら利用量の上限に達した途端に子機の利用ができなくなると、業務上支障が生じて好ましくない場合もある。そこで、第４の実施の形態では、利用量の上限に達した場合、課金等の代替手段によって、印刷を継続できるようにした。なお、「課金等の代替手段」による手続は、「所定の手続」の一例である。
【０１６４】
すなわち第４の実施の形態では、ユーザは自己の「利用量の制限」によって印刷が中断された場合、課金等の代替手段によって印刷を継続するか、あるいは、印刷を中止するかを選択することができる。なお、このように代替手段によって印刷を継続する場合、当該印刷は「利用量の制限」の範疇ではない。従ってこの場合、当該継続した印刷に関し、該当する子機は親機と通信する必要はない。
【０１６５】
第４の実施の形態において利用する上記課金の方法としては、例えば現金、ＩＣカード、プリペイドカード、電子端末の課金機能の利用等が挙げられる。
【０１６６】
すなわち第４の実施の形態によれば、ユーザの利用量が利用量の上限に達し印刷を続行できなくなった場合、例えば所定の課金方法等を利用して所定の金額を支払うことにより、当該ユーザは印刷を続行することができる。
【０１６７】
より具体的には、例えばシステム内の各子機が以下に述べる機能を有する。すなわち、ＰＣ２０が現金支払機（図示を省略）を付属し、ユーザが所望の子機を指定して当該現金支払機に対し現金を投入すると、当該投入金額分、上記利用量の制限の機能とは切り離されて、当該子機を用いた印刷が可能になる。あるいは、例えばＰＣ２０がカードリーダ（図示を省略）を付属する。そしてユーザが所望の子機を指定して当該カードリーダに対しＩＣカード、プリペイドカード、電子端末等を翳して決済を行うと、当該決済金額分、上記利用量の制限の機能とは切り離されて、当該子機を用いた印刷が可能になる。
【０１６８】
次に図１７乃至図１８とともに、利用上限度数を超える印刷の実行時、当該ユーザが課金等によって印刷を継続することを選択し得る、第４の実施の形態における動作の流れを説明する。
【０１６９】
まず図１７とともに、印刷実行時の動作の流れを説明する。
【０１７０】
第４の実施の形態における印刷実行時の動作の流れは上述した第２の実施の形態と同様である。よって第２の実施の形態の説明で用いた図１３，図１４等を用いて説明する。
【０１７１】
すなわちステップＳ２１でユーザ１（ユーザＸ）がＰＣ２０経由で子機１０−ｂに印刷指示を行い、当該印刷指示が２０頁のカラー印刷に係るものであったとする。この場合、上記の如く、１頁当たり利用４が消費される。よって当該子機１０−ｂは、「２０×４＝８０」の計算で、「予定利用度数」８０を算出する（ステップＳ２２）。
【０１７２】
子機１０−ｂは算出した「利用予定度数」を親機１０−ａに通知する（ステップＳ２３）。当該通知を受けた親機１０−ａは、利用情報管理テーブル１５３上で、「利用可能予定度数」及び「利用機器数」を設定する（ステップＳ２４）。利用情報管理テーブル１５３は、図１１とともに上述した、第２の実施の形態の場合の利用情報管理テーブル１５１と同様の内容を有するものとする。
【０１７３】
この時点で利用情報管理テーブル１５３の「利用機器数」は「０」である（図１３中、ステップＳ１５１  ＹＥＳ）ものとすると、親機１０−ａはステップＳ２４で、「利用可能度数」を用いて利用可否を判断する（ステップＳ１５２Ｓ１５３）。
【０１７４】
ここで利用情報管理テーブル１５３上、ユーザＸの「利用可能度数」は１００（≧８０）である。よって「ステップＳ１５２  ＹＥＳ  →  Ｓ１５３  ＹＥＳ」である。従って親機は通知に係る「利用予定度数」＝８０をそのまま、子機に返す（ステップＳ１５４，ステップＳ２５）。
【０１７５】
そして親機は、「利用可能度数」１００から、上記ステップＳ２５の通知に係る「利用予定度数」＝８０を減じ、減じた結果得られた値２０を「利用可能予定度数」に設定する（ステップＳ２４，Ｓ１５５、０→２０）。
【０１７６】
又、「利用機器数」を「１」（子機１０−ｂの分）増す（ステップＳ１５６，０→１）。
【０１７７】
この場合「利用可能度数」は「利用予定度数」以下であるため、子機１０−ｂは、（印刷指示通り）印刷を完了できる。子機１０−ｂはステップＳ２５の通知を受け、印刷を実行する（ステップＳ２６）。
【０１７８】
次に、当該ユーザ１（ユーザＸ）が、他の子機１０−ｃを用い、新たな印刷指示（３０頁のカラー印刷）を行うものとする（ステップＳ２７）。この場合、当該印刷が３０頁のカラー印刷であることから、上記の如く、１頁当たり利用度数４が消費される。よって親機は「３０×４＝１２０」の計算で予定利用度数１２０を算出する（ステップＳ２８）。
【０１７９】
子機１０−ｃは当該利用予定度数を親機１０−ａに通知する（ステップＳ２９）。当該通知を受けた親機１０−ａは、利用情報管理テーブル１５３上で上記の如く、「利用可能予定度数」及び「利用機器数」を設定する（ステップＳ３０）。
【０１８０】
すなわちステップＳ３０で親機は利用情報管理テーブル１５３を参照する。この場合、「利用機器数」が「１」である（図１３中、ステップＳ１５１  ＮＯ）ため、「利用可能予定度数」を用いて利用可否を判断する（ステップＳ１５８）。「利用可能予定度数」は上記の如く「２０」（＜１２０）であるため、「ステップＳ１５８  ＹＥＳ  →  Ｓ１５９  ＮＯ」である。よって当該「利用可能予定度数」２０を子機に通知して警告する（ステップＳ１６２）。そして通知した値「２０」を「利用可能予定度数」から差し引き（ステップＳ１６１）、「利用機器数」を１増す（ステップＳ１５６）。その結果、図１７に示す如く、「利用可能予定度数」は「０」となり、「利用機器数」は「２」になる。
【０１８１】
上記通知及び警告を受けた子機１０−ｃは、ＰＣ２０上でユーザ１（ユーザＸ）に警告を表示し、上記通知に係る「利用可能予定度数」２０を上限として印刷を実行する（ステップＳ３２）。この場合、利用できる度数は２０のみ（＜「利用予定度数」１２０）であるため、子機１０−ｃを用いた印刷は途中で中止される（度数１００（「１２０−２０＝１００」）の分、余る）ことになる。
【０１８２】
次に図１８とともに、印刷完了（又は中止）時の流れを説明する。
【０１８３】
上記の如く、ステップＳ３２で上記通知に係る「利用可能予定度数」２０分の印刷を実行すると、印刷の途中で利用量の上限に達する。従って子機１０−ｃは印刷を途中で中止する（ステップＳ３３）。当該印刷の中止につき、子機１０−ｃはＰＣ２０上でユーザ１（ユーザＸ）に表示する。これに対しユーザ１は、課金等によって印刷を継続するか、あるいはそのまま印刷を中止するかを選択することができる（ステップＳ３４）。この場合、例えば子機１０−ｃがＰＣ２０上で、ユーザ１に対し、「課金等によって印刷を実行するか、あるいはそのまま印刷を中止するかを選択することができる」旨のメッセージを表示しても良い。なお、ユーザが「課金等により印刷を継続する」ことを選択した場合でも、上記の如く、「課金等により継続された印刷」は、「利用量の制限」とは切り離されて取り扱われる。従って当該継続された印刷につき、当該子機１０−ｃは親機に通知する必要はない。
【０１８４】
ステップＳ３３の次に、子機１０−ｃは、ステップＳ３２で印刷を実行した分、すなわち実績としての「利用度数」（２０）を親機へ通知する（ステップＳ３５）。
【０１８５】
当該通知を受けて親機は、利用情報管理テーブル１５３を更新する（ステップＳ３６）。この場合、ステップＳ３３における子機１０−ｃの印刷の中止は、既に上記ステップＳ３１の「警告」の段階で親機は認識しており、よって「予定通りの終了」に該当する。よって図１４では、「ステップＳ１７１  ＹＥＳ  →  Ｓ１７２」となる。「利用機器数」は２（子機１０−ｂ、１０−ｃの分）であるため、「ステップＳ１７２  ＮＯ  →  Ｓ１７６」となる。そこで又、「利用機器数」を１減じて２を１に更新する。
【０１８６】
次に親機は、上記通知に係る「利用度数」２０を差し引くことで、「利用可能度数」を１００から８０に更新する（図１４中、ステップＳ１７６  →  Ｓ１７５）。
【０１８７】
次に子機１０−ｂを用いた印刷が終了するものとする（ステップＳ３７）。上記の如く、子機１０−ｂは印刷指示通り、「利用予定度数」８０の分の印刷を完了できる。その結果子機１０−ｂは親機に対し、当該実績としての「利用度数」８０を通知する（ステップＳ３８）。
【０１８８】
親機は当該通知を受け、利用情報管理テーブル１５３を更新する（ステップＳ３９）。この場合も「予定通り終了」であり、又、「利用機器数」は当該子機１０−ｃの分で、「１」である。よって図１４中、「ステップＳ１７１  ＹＥＳ  →  Ｓ１７２  ＹＥＳ  →  Ｓ１７３  →  Ｓ１７４  →  Ｓ１７５」となる。
【０１８９】
すなわち又、「利用機器数」を１減じ１を０に更新し（ステップＳ１７３）、上記「利用度数」８０を差し引くことで「利用可能度数」を８０から０に更新する（ステップＳ１７５）。なお、「利用可能予定度数」は既に０であったため、０のままである（ステップＳ１７４）。
【０１９０】
このように第４の実施の形態によれば、ユーザは利用量の制限の上限に達した後でも、課金等の手段によって印刷を実行することができる。
【０１９１】
なお、上述した第４の実施の形態では、第２の実施の形態を基にして説明したが、第４の実施の形態はこの例に限られない。例えば第１の実施の形態や第３の実施の形態を基にしてもよい。
【０１９２】
例えば第１の実施の形態を基にした第４の実施の形態の場合、図９のステップＳ１１２で子機が印刷中止の旨をユーザに表示した際、ユーザは、そのまま印刷を中止するか、課金等の代替手段により印刷を実行するかを選択できる。その後の処理については上述した、第２の実施の形態に基づいた第４の実施の形態と同様である。
【０１９３】
同様に、例えば第３の実施の形態を基にした第４の実施の形態の場合、図１６のステップＳ１９９で子機が印刷中止の旨をユーザに表示した際、ユーザは、そのまま印刷を中止するか、課金等の代替手段により印刷を実行するかを選択できる。その後の処理については上述した、第２の実施の形態に基づいた第４の実施の形態と同様である。
【０１９４】
次に図１９〜図２０とともに、本発明の第５の実施の形態について説明を行う。
【０１９５】
上述の第１乃至第４の実施の形態では、利用度数の算出方法として、システム内で共通の方法を使用している。しかしながら、複数の複合機を利用できる環境において、出力設定や機器によって、１頁の印刷に要するコストは異なる場合がある。出力設定による違いとして、例えば、カラー設定／用紙設定の相違などが挙げられる。又機器による違いとして、エコ性能の高さ、設置する国の物価などの相違が考えられる。
【０１９６】
同一のユーザが複数の複合機を利用できる環境において、ユーザ毎の利用量を制限する場合、これらの出力設定や機器によるコストの違いを利用量の制限と関係付けることで、より柔軟な利用量の制限を実現することができる。
【０１９７】
そこで、第５の実施の形態では、利用度数の算出方法として、子機ごとに異なる利用度数の算出方法を用いることを可能にする。
【０１９８】
第５の実施の形態では、システム内の子機は、利用度数の算出として、子機ごとに消費度数テーブルを保持する。
【０１９９】
例えば図１９に示すように、子機１０−ｂは消費度数テーブル１６０−ｂを保持し、子機１０−ｃは、消費度数テーブル１６０−ｂとは異なる消費度数テーブル１６０−ｃを有するものとする。以下、システム内の複数の子機１０が有するそれぞれの消費度数テーブルを総称して消費度数テーブル１６０と称する場合がある。
【０２００】
各子機１０はそれぞれ自己の消費度数テーブル１６０を使用して、ユーザの印刷指示を基に利用度数を算出する。
【０２０１】
図２０とともに、第５の実施の形態において、各子機１０が保持する消費度数テーブル１６０の一例について説明する。
【０２０２】
図２０に示すように、各子機１０は消費度数テーブル１６０に、「カラー設定」、「用紙サイズ」及び「消費度数」のそれぞれの情報を保持する。
【０２０３】
「カラー設定」は、ユーザからの印刷指示に含まれる「カラー設定」（「カラー印刷」又は「白黒（モノクロ）印刷」）に対応する。
【０２０４】
「用紙サイズ」は、ユーザからの印刷指示に含まれる「用紙サイズ」に対応する。例えば、「大サイズ」はＡ４より大きな用紙サイズを表し、「小サイズ」はＡ４又はＡ４より小さい用紙サイズを表す。「用紙サイズ」の値としては、これら「大サイズ」及び「小サイズ」の代わりに、具体的な用紙サイズ名（Ａ４，Ａ３，Ｂ５，...）を使用しても良い。
【０２０５】
「消費度数」は、対応する設定（「カラー設定」及び「用紙サイズ」）を含む印刷指示に応じた印刷を行う場合に実際に１頁ごとに消費される度数を表す。例えば印刷指示が「カラー印刷」（「カラー」）であり、「用紙サイズ」がＡ４（「小サイズ」）であった場合、図２０の２番目のレコードが対応する。よってこの場合、消費度数はページごとに「２」である。
【０２０６】
なお、上に挙げた項目情報の他に、「トナーセーブ設定」などの情報を消費度数テーブル１６０に含めても良い。「トナーセーブ設定」とは、印刷に使用するトナー量をセーブ（節約）する設定を意味し、例えば「トナーセーブ設定」の具体的な値として「トナーセーブ設定：有り」及び「トナーセーブ設定：無し」を用いても良い。その場合、消費度数テーブルにおいて、「トナーセーブ設定：有り」の設定の方が、「トナーセーブ設定：無し」の設定よりも、消費度数が少なくなるように消費度数を設定することができる。
【０２０７】
図１９とともに、第５の実施の形態における動作の流れの例を説明する。
【０２０８】
第５の実施の形態における印刷実行時の動作の流れは大略、上述した第２の実施の形態と同様である。
【０２０９】
図１９中、ステップＳ５１でユーザ１（ユーザＸ）がＰＣ２０経由で子機１０−ｂに、Ａ４のカラー印刷、２０頁の印刷指示を行う。ここで子機１０−ｂが保持する消費度数テーブル１６０−ｂによると、図１９に示すように、Ａ４（小サイズ），カラー印刷の場合、消費度数は４である。従って当該子機１０−ｂは、２０頁分の利用予定度数として、８０（２０×４＝８０）を算出し（ステップＳ５２）、親機１０−ａに通知する（ステップＳ５３）。
【０２１０】
当該通知を受けた親機１０−ａは、利用情報管理テーブル１５４上で、「利用可能予定度数」及び「利用機器数」を設定する（ステップＳ５４）。なお、この場合、利用情報管理テーブル１５４は、図１１とともに上述した、第２の実施の形態の場合の利用情報管理テーブル１５１と同様の内容を有するものとする。
【０２１１】
この時点では、利用情報管理テーブル１５４の「利用機器数」は「０」である（図１３中、ステップＳ１５１  ＹＥＳ）ものとすると、親機１０−ａはステップＳ５４で、「利用可能度数」を用いて利用可否を判断する（ステップＳ１５２  →  Ｓ１５３）。
【０２１２】
ここで利用情報管理テーブル１５４上、「利用可能度数」は１００（≧８０）である（ステップＳ１５２  ＹＥＳ  →  Ｓ１５３  ＹＥＳ  →  Ｓ１５４）。すなわち、この場合「利用可能度数」は「利用予定度数」以下であるため、子機１０−ｂは、（印刷指示通り）印刷を完了できることになる。親機は上記通知に係る「利用予定度数」＝８０をそのまま、子機に返す（ステップＳ１５４，Ｓ５５）。
【０２１３】
又ステップＳ５４で親機は、「利用可能度数」１００から、上記ステップＳ５３の通知に係る「利用予定度数」＝８０を減じ、減じた結果得られた値２０を「利用可能予定度数」に設定する（ステップＳ１５５，０→２０）。又、「利用機器数」を「１」（子機１０−ｂの分）増す（ステップＳ１５６，０→１）。
子機１０−ｂは当該通知を受け、印刷を実行する（ステップＳ５６）。
【０２１４】
次に、当該ユーザ１（ユーザＸ）が、他の子機１０−ｃを用い、新たな印刷指示（Ａ４、カラー印刷、１０頁）を行うものとする（ステップＳ５７）。子機１０−ｃが保持する消費度数テーブル１６０−ｃによると、Ａ４（小サイズ），カラー印刷の場合、消費度数は２である。従って当該子機１０−ｃは、１０頁分の利用予定度数として、２０（１０×２＝２０）を算出し（ステップＳ５８）、親機１０−ａに通知する（ステップＳ５９）。
【０２１５】
当該通知を受けた親機１０−ａは、利用情報管理テーブル１５４上で、「利用可能予定度数」及び「利用機器数」を設定する（ステップＳ６０）。
【０２１６】
すなわちステップＳ６０で親機は利用情報管理テーブル１５４を参照する。この場合、「利用機器数」は「１」である（図１３中、ステップＳ１５１  ＮＯ）ため、親機１０−ａはステップＳ６０で、「利用可能予定度数」を用いて利用可否を判断する（ステップＳ１５８）。「利用可能予定度数」は上記の如く２０（≧２０）であるため、「ステップＳ１５８  ＹＥＳ  →  Ｓ１５９  ＹＥＳ」となる。すなわち「利用可能予定度数」＝２０は「利用予定度数」＝２０以下であるため、子機１０−ｃも、（印刷指示通り）印刷を完了できることになる。従って親機は通知に係る「利用予定度数」＝２０をそのまま、子機に返す（ステップＳ１６０，Ｓ６１）。
【０２１７】
又ステップＳ６０で親機は、「利用可能予定度数」２０から２０を減じ、減じた結果得られた値０を「利用可能予定度数」に設定する（ステップＳ１６１，２０→０）。又、「利用機器数」＝１に１を足す（子機１０−ｃの分）（ステップＳ１５６、１→２）。
【０２１８】
子機１０−ｃはこれを受け、印刷を実行する（ステップＳ６２）。
【０２１９】
このように第５の実施の形態によれば、子機１０ごとに異なる利用度数の算出方法を設定できる。よって、子機１０ごとに、同じ出力設定の印刷に対するコストが異なる場合等、子機１０の様々な実情に沿ったそれぞれの算出方法を個別的に設定できる。よってユーザごとの利用量の制限を、子機の様々な実情を加味して行えることになり、より的確なユーザごとの利用量の制限が実現できる。
【０２２０】
なお上記した第５の実施の形態の説明は、第２の実施の形態に基づいて行った。しかしながら、この例に限られない。
【０２２１】
例えば第１の実施の形態に基づいて第５の実施の形態を実現することも可能である。その場合であって、例えば子機１０ーｂに対する印刷指示がカラー印刷、Ａ３、２０頁であったとする。その場合、Ａ３は「大サイズ」なので、図１９の消費度数テーブル１６０−ｂによると、１頁当たりの消費度数は８である。よって当該印刷ジョブの消費度数は１６０（２０×８＝１６０）となり、ユーザ１（ユーザＸ）の「利用可能度数」１００を超える。従ってユーザＸは子機１０−ｂを用いた印刷を完了することができず、途中で中止される。その結果その時点でユーザＸの利用量は上限に達し、従ってユーザＸは、その後の印刷、例えば子機１０−ｃを用いた印刷等を行うことはできない。
【０２２２】
又、第３の実施の形態に基づいて第５の実施の形態を実現することも可能である。その場合であって、例えば子機に対する印刷指示がＡ３のカラー印刷であったとする。その場合、Ａ３は「大サイズ」なので、図１９の消費度数テーブル１６０−ｂによると、１頁当たりの消費度数は８である。よって図１６のステップＳ１９６で、１頁の印刷の度に親機に通知する利用度数は８となる。よってこの場合であって、上記の如く、ステップＳ１９４で「「利用上限度数」が「当該印刷指示に係る１頁分の度数」以上か否か」を判定する場合、「「利用上限度数」が８以上か否か」を判定することになる。
【０２２３】
又、上記各実施の形態では、親機１０−ａが有する全ての機能は、一台のＭＦＰ又はサーバ有するものとして説明したが、親機１０−ａが有するそれぞれの機能は、例えば複数のサーバが分散して持つようにしても良い。その場合、当該複数のサーバは、例えばネットワークで互いに通信可能に接続される。この場合、上記「親機１０−ａが有するそれぞれの機能」は、上記第１の実施の形態の場合、利用情報管理テーブル（１５０等）を記憶する機能（記憶手段）及び利用情報管理テーブルを更新する機能（情報更新手段）を含む。更に、ユーザが一の子機に係る利用情報（利用可否）の問い合わせを親機に対し行った場合に、同じユーザが既に他の子機を用いて印刷を実行中か否かを判定する機能（利用判定手段）を含む。更に、当該ユーザからの問い合わせに応じて「利用可能度数」を取得する機能（利用可能量取得手段）、及び当該「利用可能度数」を子機に返信する機能（通知手段）を含む。
【０２２４】
あるいは上記「親機１０−ａが有するそれぞれの機能」は、上記第２の実施の形態の場合、利用情報管理テーブル（１５０等）を記憶する機能（記憶手段）及び利用情報管理テーブルを更新する機能（情報更新手段）を含む。更に、当該ユーザからの問い合わせに応じて「利用可能度数」を取得する機能（利用可能量取得手段）、及び当該「利用可能度数」を子機に返信する機能（通知手段）を含む。
【０２２５】
あるいは「上記親機１０−ａが有するそれぞれの機能」は、上記第３の実施の形態の場合、利用情報管理テーブル（１５０等）を記憶する機能（記憶手段）及び利用情報管理テーブルを更新する機能（情報更新手段）を含む。更に、当該ユーザからの問い合わせに応じて「利用可能度数」を取得する機能（利用可能量取得手段）、及び当該「利用可能度数」を子機に返信する機能（通知手段）を含む。
【０２２６】
又、親機１０−ａの上記「利用量集中管理機」としての機能は、親機をサーバとしたクラウドサービスによって実現するようにしても良い。
【０２２７】
又、更に、親機１０−ａ、子機１０−ｂ，１０−ｃ，...を、それぞれ異なる国に設け、親機１０−ａ、子機１０−ｂ，１０−ｃ，...間をインターネットで接続するようにしても良い。
【符号の説明】
【０２２８】
１０，１０−ａ、１０−ｂ、１０−ｃ、...  ＭＦＰ
１０−ａ  親機（「情報処理装置」の一例）
１０−ｂ、１０−ｃ、...  子機（「画像形成装置」の一例）
２０，２０−ａ，２０−ｂ，...  ＰＣ
１１１  データ処理部（「情報更新手段」の一例、「利用判定手段」の一例、「利用可能量取得手段」の一例）
１１５  データ記憶部（「記憶手段」の一例）
１１２  通信部（「通知手段」の一例）
１５０，１５１，１５２，１５３，１５４  利用情報管理テーブル（「利用量管理情報」の一例）
１６０，１６０−ｂ、１６０−ｃ  消費度数テーブル（「複数の画像形成装置の間で異なる算出方法」を規定する情報の一例）
ＮＷ  ネットワーク
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２２９】
【特許文献１】特開２００８‐１８６１０１号公報
【図１】
2014179041.tif 000003
【図２】
2014179041.tif 000004
【図３】
2014179041.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
2014179041.tif 000008
【図７】
2014179041.tif 000009
【図８】
2014179041.tif 000010
【図９】
2014179041.tif 000011
【図１０】
2014179041.tif 000012
【図１１】
2014179041.tif 000013
【図１２】
2014179041.tif 000014
【図１３】
2014179041.tif 000015
【図１４】
2014179041.tif 000016
【図１５】
2014179041.tif 000017
【図１６】
2014179041.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
2014179041.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
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