(57)【要約】【課題】状態変化可能なパネルを備えつつも装置の大型化を抑制できる装置を提供する。【解決手段】当該装置は、表面７１を有するパネル７０と、パネル７０を支持する支持部８２を有するプリンタ部１２と、パネル７０の左右両端に設けられた一対の突起８８、及びプリンタ部１２に設けられており突起８８を案内する一対の案内溝８９を有し、パネル７０を回動且つスライド可能に支持する移動機構８１と、水平面５４と表面７１とのなす角度が第１角度θ５となる図９（Ｃ）に示す第１状態において、支持部８２と当接する第１当接部８３と、水平面５４と表面７１とのなす角度が第１角度θ５よりも小さい第２角度θ３となる図９（Ａ）に示す第２状態において、支持部８２と当接する第２当接部８４と、を備える。【選択図】図９
2014191266.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面を有し、当該表面に露出された状態で配置され且つ装置の動作の指示が入力される入力部または上記表面に露出された状態で配置され且つ表示を行う表示部を有するパネルと、
上記パネルを支持する支持部を有する本体と、
上記パネルにおける重力方向と交差する方向の両側の端部位置または上記本体における上記端部位置との対向位置の一方に設けられており上記端部位置または上記対向位置の他方に向けて突出した一対の突起、及び上記端部位置または上記対向位置の他方に設けられており上記突起を案内する一対の案内溝を有し、上記パネルを回動且つスライド可能に支持する移動機構と、
上記パネルに設けられた上記突起または上記案内溝が第１位置に位置し、水平面と上記表面とのなす角度のうち大きい方が第１角度となる第１状態において、上記支持部と当接する第１当接部と、
上記パネルに設けられた上記突起または上記案内溝が上記第１位置とは異なる第２位置に位置し、上記水平面と上記表面とのなす角度のうち上記第１角度に対応する方が、上記第１角度よりも小さい第２角度となる第２状態において、上記支持部と当接する第２当接部と、を備えるパネル装置。
【請求項２】
上記突起は、上記パネルに設けられており、
上記案内溝は、上記本体に設けられている請求項１に記載のパネル装置。
【請求項３】
上記パネルは、
上記パネルに設けられた上記突起が上記第１位置及び上記第２位置と異なる第３位置に位置し、上記水平面と上記表面とのなす角度のうち上記第１角度に対応する方が、上記第１角度よりも小さく上記第２角度よりも大きい第３角度となる第３状態において、上記支持部と当接する第３当接部を更に備える請求項２に記載のパネル装置。
【請求項４】
上記第１当接部と上記第３当接部とは、上記パネルにおける上記表面と対向する面である裏面に設けられており、
上記第３当接部は、回動の径方向において上記突起から上記第１当接部よりも離間している請求項３に記載のパネル装置。
【請求項５】
上記支持部は、上記パネル側に突出した突出部を備え、
上記第１当接部と上記第３当接部とは、上記突出部と嵌合可能である請求項３または４に記載のパネル装置。 
【請求項６】
上記第１当接部における上記突出部の側面との当接面と上記表面とのなす角のうち回動先端側の角度は、上記第３当接部における上記突出部の側面との当接面と上記表面とのなす角のうち回動先端側の角度よりも大きい請求項５に記載のパネル装置。
【請求項７】
上記第３当接部と上記突出部とが嵌合された状態から当該嵌合が解除された状態までの上記パネルの移動量は、上記第１当接部と上記突出部とが嵌合された状態から当該嵌合が解除された状態までの上記パネルの移動量よりも大きい請求項５または６に記載のパネル装置。
【請求項８】
上記第３当接部は、上記突出部が挿入される凹部を備え、
上記凹部における上記突出部の側面との当接面は、当該当接面に対向する面に対して、上記凹部が開口側である程に幅広となるように傾斜している請求項５から７のいずれかに記載のパネル装置。
【請求項９】
上記第１当接部及び上記第３当接部の各々は、上記突起の突出方向に沿って離間して複数設けられている請求項３から８のいずれかに記載のパネル装置。
【請求項１０】
上記支持部は、上記パネル側に突出した突出部を備え、
上記第２当接部は、上記突出部と嵌合可能であり、
上記パネルが上記第２状態において、上記突起のスライド方向における上記突起と上記案内溝の端との間の距離は、上記突出部の突出長よりも長い請求項２から９のいずれかに記載のパネル装置。
【請求項１１】
上記第１当接部は、上記パネルにおける上記表面と対向する面である裏面に設けられ、
上記第２当接部は、上記パネルの上記表面及び上記裏面と交差する面のうち下面に設けられている請求項１から１０のいずれかに記載のパネル装置。
【請求項１２】
上記突起は、上記パネルに設けられており、
上記案内溝は、上記本体に設けられて、上記重力方向に沿っている請求項１から１１のいずれかに記載のパネル装置。 
【請求項１３】
上記突起は中空であり、上記入力部または上記表示部に接続されたケーブルを上記突起の内部に保持する請求項１から１２のいずれかに記載のパネル装置。
【請求項１４】
上記突起は、上記パネルに設けられており、
上記本体は、第１本体と、当該第１本体と組み合わせ可能な第２本体とを備えており、
上記案内溝は、上記第１本体に設けられた第１溝部と上記第２本体に設けられた第２溝部とによって形成される請求項１から１３のいずれかに記載のパネル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本体と、当該本体に支持されており、装置の動作の指示が入力される入力部または表示を行う表示部が配置されたパネルと、を備えるパネル装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンタ、スキャナ、コピー機、ファクシミリ機等において、上記のようなパネル装置が設けられたものがある。
【０００３】
パネルは、装置の上面側から操作される場合と、装置の正面側から操作される場合とが想定される。したがって、パネルを装置上面側に向ければ装置正面側からの操作性が悪くなる。一方、パネルを装置正面側に向ければ装置上面側からの操作性が悪くなる。これを解消するために、パネルが回動可能に装置の本体に設けられて、パネルが装置上面側又は装置正面側の任意の方向を向くように姿勢変化できるパネル装置が提案されている。このようなパネル装置の多くには、特許文献１に開示されたパネル装置のように、パネルを所定の姿勢に保持できるようにするチルト機構のような機構が備えられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−０２２３０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、チルト機構のような機構を備えたパネル装置では、パネルの背面側や下面側などに上記機構が配置される。そのため、上記機構の分だけ、パネル装置自体、或いはパネル装置が配置される装置、例えばプリンタなどの画像記録装置が、大型化してしまう。
【０００６】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、状態変化可能なパネルを備えつつも装置の大型化を抑制することのできるパネル装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
(1)  本発明に係るパネル装置は、表面を有し、当該表面に露出された状態で配置され且つ装置の動作の指示が入力される入力部または上記表面に露出された状態で配置され且つ表示を行う表示部を有するパネルと、上記パネルを支持する支持部を有する本体と、上記パネルにおける重力方向と交差する方向の両側の端部位置または上記本体における上記端部位置との対向位置の一方に設けられており上記端部位置または上記対向位置の他方に向けて突出した一対の突起、及び上記端部位置または上記対向位置の他方に設けられており上記突起を案内する一対の案内溝を有し、上記パネルを回動且つスライド可能に支持する移動機構と、上記パネルに設けられた上記突起または上記案内溝が第１位置に位置し、水平面と上記表面とのなす角度のうち大きい方が第１角度となる第１状態において、上記支持部と当接する第１当接部と、上記パネルに設けられた上記突起または上記案内溝が上記第１位置とは異なる第２位置に位置し、上記水平面と上記表面とのなす角度のうち上記第１角度に対応する方が、上記第１角度よりも小さい第２角度となる第２状態において、上記支持部と当接する第２当接部と、を備える。
【０００８】
本構成によれば、パネルを状態変化させるための移動機構は、突起と案内溝で構成されている。そのため、移動機構をパネル装置に配置するために必要なスペースは僅かである。よって、パネル装置の大型化を抑制することができる。
【０００９】
(2)  上記突起は、上記パネルに設けられている。上記案内溝は、上記本体に設けられている。
【００１０】
本構成のように突起を本体ではなくパネルに設けることによって、パネルは３つ以上の状態に状態変化することができる。
【００１１】
(3)  上記パネルは、上記パネルに設けられた上記突起が上記第１位置及び上記第２位置と異なる第３位置に位置し、上記水平面と上記表面とのなす角度のうち上記第１角度に対応する方が、上記第１角度よりも小さく上記第２角度よりも大きい第３角度となる第３状態において、上記支持部と当接する第３当接部を更に備える。
【００１２】
本構成によれば、パネルは３つの状態に状態変化することが可能となる。
【００１３】
(4)  上記第１当接部と上記第３当接部とは、上記パネルにおける上記表面と対向する面である裏面に設けられている。上記第３当接部は、回動の径方向において上記突起から上記第１当接部よりも離間している。
【００１４】
本構成によれば、第３状態となるパネルの角度は第１状態となるパネルの角度よりも開くが、回動支点から第１当接部よりも離れた位置で当接する第３当接部によってパネルが保持されるため、パネルは、安定的に保持される。
【００１５】
(5)  上記支持部は、上記パネル側に突出した突出部を備える。上記第１当接部と上記第３当接部とは、上記突出部と嵌合可能である。
【００１６】
本構成によれば、支持部の突出部と各当接部とを嵌合させることによって、支持部を所定状態に安定して保持することができる。また、本構成によれば、各当接部が支持部によって安定的に保持される構成を簡易なものとすることができる。
【００１７】
(6)  上記第１当接部における上記突出部の側面との当接面と上記表面とのなす角のうち回動先端側の角度は、上記第３当接部における上記突出部の側面との当接面と上記表面とのなす角のうち回動先端側の角度よりも大きい。
【００１８】
本構成によれば、各当接部の当接面の表面に対する傾斜がパネルの状態に対応して異なっているため、各状態において突出部と各当接部とを適切に嵌合させることができる。その結果、パネルの操作性を向上させることができる。
【００１９】
(7)  上記第３当接部と上記突出部とが嵌合された状態から当該嵌合が解除された状態までの上記パネルの移動量は、上記第１当接部と上記突出部とが嵌合された状態から当該嵌合が解除された状態までの上記パネルの移動量よりも大きい。
【００２０】
本構成によれば、支持部の突出部と各当接部とを嵌合させることによって、支持部を所定状態に安定して保持することができる。また、パネルががたついてスライドした際、第３当接部のがたつきによる移動量は、第３当接部よりも突起から近い位置にある第１当接部の上記がたつきによる移動量よりも大きい。よって、パネルががたついてスライドした際、第３当接部は、第１当接部よりも突出部との嵌合が解除されやすい。しかし、本構成では、第３当接部の突出部からの嵌合の解除に必要なパネルの移動量は、第１当接部の突出部からの嵌合の解除に必要なパネルの移動量よりも大きい。したがって、本構成によれば、パネルのがたつきによる移動量が大きい第３当接部の突出部からの嵌合の解除の可能性を低くすることができる。
【００２１】
(8)  上記第３当接部は、上記突出部が挿入される凹部を備える。上記凹部における上記突出部の側面との当接面は、当該当接面に対向する面に対して、上記凹部が開口側である程に幅広となるように傾斜している。
【００２２】
本構成によれば、第３当接部は、第１当接部に比べて突起から遠い位置にあるため、パネルの所定量の回動に対する移動量が第１当接部よりも大きい。そのため、突出部の第３当接部への嵌合は、突出部の第１当接部への嵌合よりも困難である。そこで、本構成によれば、第３当接部は開口側である程に幅広に構成されている。そのため、突出部の第３当接部への挿入による嵌合を容易に行うことができる。一方、第３当接部は開口側である程に幅広であるために、第３当接部に挿入された突出部は第３当接部から抜けやすい。その場合、例えば、第３当接部を上記（７）のように構成することにより、突出部が第３当接部から誤って抜けてしまう可能性を低くすることができる。
【００２３】
(9)  上記第１当接部及び上記第３当接部の各々は、上記突起の突出方向に沿って離間して複数設けられている。
【００２４】
本構成によれば、パネルのがたつきを低減することができる。
【００２５】
(10)  上記支持部は、上記パネル側に突出した突出部を備える。上記第２当接部は、上記突出部と嵌合可能である。上記パネルが上記第２状態において、上記突起のスライド方向における上記突起と上記案内溝の端との間の距離は、上記突出部の突出長よりも長い。
【００２６】
本構成によれば、支持部の突出部と各当接部とを嵌合させることによって、支持部を所定状態に安定して保持することができる。また、本構成によれば、パネルが第２状態である場合において、スライド方向における突起の端と案内溝の端との距離は、突出部の突出長よりも長いため、パネルを第２状態から第１状態に状態変化させる過程において、突起が案内溝の端よりも外側に位置するおそれがない。つまり、本構成によれば、パネルの第２状態から第１状態への状態変化を確実に実行することができる。
【００２７】
(11)  上記第１当接部は、上記パネルにおける上記表面と対向する面である裏面に設けられている。上記第２当接部は、上記パネルの上記表面及び上記裏面と交差する面のうち下面に設けられている。
【００２８】
本構成によれば、第１当接部と第２当接部とを離間して配置させるために、パネルを大きくする必要がない。例えば、第１当接部と第２当接部とを同じ面に配置する場合、第１角度と第２角度との差を大きくするためには各当接部を離す必要があるが、第１当接部と第２当接部とを異なる面に配置すれば、各当接部を近い位置に配置しても第１角度と第２角度との差を大きくすることができる。
【００２９】
(12)  上記突起は、上記パネルに設けられている。上記案内溝は、上記本体に設けられて、上記重力方向に沿っている。
【００３０】
本構成によれば、案内溝が重力方向に沿って延びているため、パネル装置を水平方向において小型化することができる。
【００３１】
(13)  上記突起は中空であり、上記入力部または上記表示部に接続されたケーブルを上記突起の内部に保持する。
【００３２】
本構成によれば、パネルの回動によってケーブルが動く量を少なく抑えることができる。
【００３３】
(14)  上記突起は、上記パネルに設けられている。上記本体は、第１本体と、当該第１本体と組み合わせ可能な第２本体とを備えている。上記案内溝は、上記第１本体に設けられた第１溝部と上記第２本体に設けられた第２溝部とによって形成される。
【００３４】
本構成によれば、パネルに設けられた突起を第１溝部または第２溝部に形成された溝に挿入させてから、第１本体と第２本体とを組み合わせることにより、パネルを曲げることなく、パネルを本体に組み付けることができる。つまり、本構成によれば、パネル装置の組み立て性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００３５】
本発明によれば、パネル装置は状態変化可能なパネルを備えつつも大型化を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】図１は、複合機１０の外観斜視図である。
【図２】図２は、プリンタ部１２の内部構造を模式的に示す縦断面図である。
【図３】図３は、複合機１０におけるパネル７０及びその周辺部の斜視図であり、（Ａ）には、第２状態のパネル７０が示されており、（Ｂ）には、第３状態のパネル７０が示されており、（Ｃ）には、第１状態のパネル７０が示されている。
【図４】図４は、パネル７０を取り外した状態の複合機１０の斜視図であり、（Ａ）には、複合機１０の左端部が示されており、（Ｂ）には、複合機１０の右端部が示されている。
【図５】図５（Ａ）は、支持部８２の外観斜視図であり、図５（Ｂ）は、パネル７０の外観斜視図である。
【図６】図６は、パネル７０の外観斜視図である。
【図７】図７は、複合機１０の正面図である。
【図８】図８は、図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ断面図であり、（Ａ）には、パネル７０が第２状態の場合が示されており、（Ｂ）には、パネルが第３状態の場合が示されており、（Ｃ）には、パネルが第１状態の場合が示されている。
【図９】図９は、図７のＩＸ−ＩＸ断面図であり、（Ａ）には、パネル７０が第２状態の場合が示されており、（Ｂ）には、パネルが第３状態の場合が示されており、（Ｃ）には、パネルが第１状態の場合が示されている。
【図１０】図１０は、図９（Ａ）におけるパネル７０の拡大図である。
【図１１】図１１（Ａ）は、変形例５におけるパネル７０の左側面図であり、図１１（Ｂ）は、変形例６におけるパネル７０の左側面図であり、図１１（Ｃ）は、変形例７におけるパネル７０の左端部の斜視図であり、図１１（Ｄ）は、変形例８におけるパネル７０の左端部の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下、本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明される実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、本発明の実施形態を適宜変更できることは言うまでもない。また、以下の説明では、複合機１０が使用可能に設置された状態（図１の状態）を基準として上下方向７が定義され、開口１３が設けられている側を手前側（正面）として前後方向８が定義され、複合機１０を手前側（正面）から見て左右方向９が定義される。また、以下の各部材の説明では、当該各部材が複合機１０に組み付けられた状態で、上下方向７と前後方向８と左右方向９とが定義されるものとする。
【００３８】
［複合機１０の全体構成］
図１に示されるように、複合機１０は、概ね直方体に形成されている。複合機１０は、その上部に、記録用紙などの原稿に記録された画像をイメージセンサによって読み取って画像データを取得するスキャナ部１１を備えている。また、複合機１０は、その下部に、上記画像データなどに基づいて、記録用紙１５（図２参照）に画像を記録するプリンタ部１２（本発明の本体の一例）を備えている。
【００３９】
スキャナ部１１は、所謂フラットベッドスキャナとして構成されているが、ここでは、スキャナ部１１の内部構成の詳細な説明は省略される。プリンタ部１２は、概ね直方体に形成されており、正面に開口１３が形成されている。
【００４０】
図２に示されるように、プリンタ部１２の内部には、開口１３から前後方向８に挿入及び脱抜可能であって内部に記録用紙１５が収容される給紙トレイ２０と、給紙トレイ２０に収容された記録用紙１５を搬送路２３に沿って搬送させる搬送ローラ対６３及び排出ローラ対６６と、スキャナ部１１によって原稿から読み取られた画像データなどに基づいて、搬送路２３を搬送される記録用紙１５に画像を記録する記録部２４などが配置されている。
【００４１】
画像が記録された記録用紙１５は、給紙トレイ２０の上側に設けられた排紙トレイ２１に排出され、排紙トレイ２１に載置される。ここで、排紙トレイ２１は、給紙トレイ２０の上側に給紙トレイ２０と重ねられて設けられており、給紙トレイ２０と一体に開口１３に対して挿入及び脱抜される。
【００４２】
［給紙ローラ５２］
図２に示されるように、給紙トレイ２０の上方には、給紙ローラ５２が配置されている。給紙ローラ５２は、給紙用モータ（不図示）から駆動力が伝達されることによって回転する。駆動力が伝達された給紙ローラ５２は、給紙トレイ２０に収容された記録用紙１５を後述する搬送路２３へ向けて給送する。
【００４３】
［搬送路２３］
図２に示されるように、搬送路２３は、給紙トレイ２０の後端部を基点として、下方から上方に延びつつＵターンしてから、前向きに延びて排紙トレイ２１に至る通路である。搬送路２３は、所定間隔を隔てて互いに対向する第１ガイド部材３１及び第２ガイド部材３２によって構成される空間である。記録用紙１５は、搬送路２３を、図２に破線の矢印で示される向きである搬送向き１６に搬送される。
【００４４】
［搬送ローラ対６３及び排出ローラ対６６］
図２に示されるように、搬送路２３における記録部２４よりも搬送向き１６の上流側には、搬送ローラ６１及びピンチローラ６２よりなる搬送ローラ対６３が設けられている。ピンチローラ６２は、ばねなどの弾性部材（不図示）によって搬送ローラ６１のローラ面に圧接されている。搬送路２３における記録部２４よりも搬送向き１６の下流側には、排出ローラ６４及び拍車６５よりなる排出ローラ対６６が設けられている。拍車６５は、ばねなどの弾性部材（不図示）によって排出ローラ６４のローラ面に圧接されている。
【００４５】
搬送ローラ６１及び排出ローラ６４は、搬送用モータ（不図示）から駆動力が伝達されることによって回転する。駆動力が伝達された搬送ローラ６１及び排出ローラ６４は、ピンチローラ６２及び拍車６５との間に記録用紙１５を挟持しつつ搬送向き１６へ搬送する。
【００４６】
［記録部２４］
図２に示されるように、記録部２４は、搬送路２３の上側に配置されている。記録部２４は、搬送路２３に対向可能な位置に設けられた記録ヘッド３７と、記録ヘッド３７を搭載したキャリッジ３８とを備えている。記録ヘッド３７には、インクカートリッジ（不図示）から供給されたインクを搬送路２３に向けて吐出するための複数のノズル３６が形成されている。キャリッジ３８は、左右方向９に往復移動可能に構成されている。記録部２４の下方には、プラテン５３が配置されている。プラテン５３は、記録用紙１５を支持する概ね板形状の部材である。キャリッジ３８が左右方向９へ往復移動されながら、搬送路２３に沿って搬送されてプラテン５３に支持されている記録用紙１５に向かってノズル３６からインク滴が吐出される。これにより、記録用紙１５に画像が記録される。
【００４７】
なお、本実施形態において、記録部２４が記録用紙１５に画像を記録する方式は、インクジェット記録方式であるが、記録部２４が記録用紙１５に画像を記録する方式はインクジェット記録方式に限らず、例えば電子写真方式などであってもよい。
【００４８】
［パネル装置］
複合機１０には、パネル装置が設けられている。パネル装置は、図１、図４、図５（Ｂ）、及び図６に示されるように、上述したプリンタ部１２と、プリンタ部１２に支持されたパネル７０と、パネル７０を回動且つスライド可能に支持する移動機構８１と、パネル７０が後述する第１状態のときにプリンタ部１２に設けられた後述する支持部８２と当接する第１当接部８３と、パネル７０が後述する第３状態のときに支持部８２と当接する第３当接部８５と、パネル７０が後述する第２状態のときに支持部８２と当接する第２当接部８４と、を備えている。
【００４９】
［プリンタ部１２］
図１及び図７に示されるように、プリンタ部１２は、第１本体１４と、第１本体１４の上方において第１本体１４に支持されている第２本体１９とを備えている。第１本体１４と第２本体１９とは、ビスや嵌合などによって組み合わせることが可能である。第１本体１４は、開口１３の右側を構成する右側部１４Ａと、開口１３の左側を構成する左側部１４Ｂと、開口１３の上側を構成する支持部８２とを備えている。支持部８２は、右端を右側部１４Ａと連結されており、左端部を左側部１４Ｂと連結されている。支持部８２は、後述するパネル７０を下側から支持する部材である。
【００５０】
図５（Ａ）に示されるように、支持部８２は、左右方向９に長い棒状の部材である。また、支持部８２の上面には、上側に突出しており且つ左右方向９に延設された突出部８６が形成されている。つまり、支持部８２は、突出部８６を備えている。また、支持部８２の前面には、後側に凹んだ凹部８７が形成されている。凹部８７は、後述するパネル７０の状態変化の際に複合機１０のユーザがパネル７０を把持するために手を挿入するための空間を形成する。
【００５１】
［パネル７０］
図１及び図３に示されるように、プリンタ部１２の支持部８２の上方には、パネル７０が配置されている。後述するようにパネル７０は状態変化するが、パネル７０は、何れの状態であっても、その下側を支持部８２によって支持されることが可能である。
【００５２】
図５（Ｂ）及び図６に示されるように、パネル７０は、概ね直方体形状の部材である。パネル７０は、プリンタ部１２の外部に露出された表面７１と、表面７１よりもプリンタ部１２の内部側に位置しており表面７１と対向している裏面７２と、パネル７０が図１に示されるように上下方向７に沿って起立した状態において表面７１及び裏面７２の上端を繋ぐ面である上面７３と、パネル７０が図１に示されるように上下方向７に沿って起立した状態において表面７１及び裏面７２の下端を繋ぐ面である下面７４と、表面７１及び裏面７２の右端を繋ぐ面である右面７５と、表面７１及び裏面７２の左端を繋ぐ面である左面７６と、を備えている。
【００５３】
図１、図３、及び図５（Ｂ）に示されるように、パネル７０には、操作キー５１（本発明の入力部の一例）及び液晶パネル２８（本発明の表示部の一例）が配置されている。なお、液晶パネル２８は、タッチパネルであってもよい。この場合、液晶パネル２８は、本発明の表示部の一例であるとともに本発明の入力部の一例でもある。また、パネル７０には、操作キー５１が配置され液晶パネル２８が配置されていなくてもよく、逆に、液晶パネル２８が配置され操作キー５１が配置されていなくてもよい。
【００５４】
操作キー５１及び液晶パネル２８は、パネル７０の表面７１に露出した状態、つまり外部から視認可能な状態で配置されている。操作キー５１及び液晶パネル２８の内部には、制御回路が組み込まれている。制御回路は、パネル７０の各面７１〜７６によって形成されたパネル７０の内部空間に配置されている。
【００５５】
プリンタ部１２に配置されており、複合機１０の動作を制御する制御部（不図示）は、液晶パネル２８に、ユーザへの指示や画像記録に関する情報などを表示させる。つまり、液晶パネル２８は、制御部に制御されることによって表示を行う。ユーザは、液晶パネル２８に表示された情報に基づいて、操作キー５１を押圧することによって、画像記録の実行などを指示する。操作キー５１は、当該押圧に基づく信号を制御部に出力する。制御部は、操作キー５１から入力された信号に基づいて、複合機１０の動作を制御する。以上より、操作キー５１は、複合機１０の動作の指示が入力される。
【００５６】
なお、後述するように、パネル７０の右面７５及び左面７６には、突起８８が形成されている。また、パネル７０の裏面７２には、第１当接部８３及び第３当接部８５が形成されている。また、パネル７０の下面７４には、第２当接部８４が形成されている。
【００５７】
［移動機構８１］
プリンタ部１２の第１本体１４とパネル７０とには、パネル７０を回動及びスライド可能に支持する移動機構８１が設けられている。本実施形態において、移動機構８１は、パネル７０に形成された一対の突起８８（図５（Ｂ）及び図６参照）と、プリンタ部１２に形成された一対の案内溝８９（図４参照）とを備えている。
【００５８】
図５（Ｂ）及び図６に示されるように、一対の突起８８は、パネル７０の右面７５及び左面７６の上端部から左右方向９の外側に向けて突出している。ここで、パネル７０の右面７５及び左面７６は、重力方向と交差する方向である左右方向９の両側に位置している。つまり、パネル７０の右面７５及び左面７６は、本発明の端部位置の一例である。なお、本実施形態では、複合機１０は、上下方向７が重力方向となり、前後方向８及び左右方向９が水平方向となるように設置されている。
【００５９】
図４に示されるように、一対の案内溝８９は、プリンタ部１２の右側部１４Ａの左面７７と、左面７７と左右方向９において対向しており且つプリンタ部１２の左側部１４Ｂの右面７８とに形成されている。案内溝８９は、左面７７及び右面７８の表面から凹んだ溝形状となっている。ここで、左面７７は、パネル７０が図１に示されるように上下方向７に沿って起立した状態において、パネル７０の右面７５（図６参照）と左右方向９において対向している。また、右面７８は、パネル７０が図１に示されるように上下方向７に沿って起立した状態において、パネル７０の左面７６（図６参照）と左右方向９において対向している。つまり、プリンタ部１２の左面７７及び右面７８は、本発明の対向位置の一例である。また、一対の案内溝８９は、上下方向７に沿って延びている。
【００６０】
そして、パネル７０の右面７５に形成された突起８８は、プリンタ部１２の左面７７に形成された案内溝８９に挿入されている。また、パネル７０の左面７６に形成された突起８８は、プリンタ部１２の右面７８に形成された案内溝８９に挿入されている。突起８８は、円筒状であり、左右方向９に沿った方向に突出している。案内溝８９の溝幅は、突起８８が摺動可能な程度に、突起８８よりも若干大きく形成されている。
【００６１】
これにより、突起８８は、案内溝８９に沿って摺動可能である。換言すると、案内溝８９は、突起８８を案内可能である。つまり、パネル７０は、突起８８が案内溝８９に沿って摺動することにより、上下方向７に沿ってスライド可能である。また、パネル７０は、案内溝８９に挿入された突起８８を軸として、矢印７９の方向に回動可能である。以上より、移動機構８１は、パネル７０を回動且つスライド可能に支持する。
【００６２】
突起８８は、中空である。これにより、パネル７０の内部空間と外部とが連通されている。中空の突起８８の内部には、ケーブル８０（図６（Ｂ）参照）が保持されている。ここで、ケーブル８０は、パネル７０の内部空間に設けられた操作キー５１及び液晶パネル２８の制御回路と、プリンタ部１２に設けられた制御部とを接続するものである。つまり、ケーブル８０は、一端を制御回路と接続されており、他端を制御部と接続されている。そして、ケーブル８０は、パネル７０の内部空間に配置された制御回路から突起８８の内部空間を経てプリンタ部１２に配置された制御部へ配線されている。
【００６３】
図４に示されるように、案内溝８９は、第１溝部９０と第２溝部９１とによって形成される。ここで、第１溝部９０は、案内溝８９の下側部分を構成しており、第１本体１４に形成されている。また、第２溝部９１は、案内溝８９の上側部分を構成しており、第２本体１９に形成されている。第１本体１４と第２本体１９とが組み合わせられることにより、第１溝部９０の上端と第２溝部９１の下端とが繋がる。これにより、案内溝８９が形成される。
【００６４】
［第１当接部８３］
図６及び図９に示されるように、パネル７０の裏面７２には、第１当接部８３が形成されている。第１当接部８３は、突起８８の突出方向である左右方向９に沿って離間して２つ設けられている。詳細には、第１当接部８３は、裏面７２の右端に近い位置と左端に近い位置とに設けられている。２つの第１当接部８３は、突起８８を中心としたパネル７０の回動の径方向において突起８８からの距離が同じ位置に設けられている。なお、第１当接部８３は、２つに限らず、１つだけ設けられていてもよいし、３つ以上設けられていてもよい。
【００６５】
第１当接部８３は、パネル７０が図１に示されるように上下方向７に沿って起立し表面７１が上下方向７及び左右方向９に拡がった面である状態であって、裏面７２が上下方向７及び左右方向９に拡がった面である状態において、裏面７２から斜め上方に凹んだ凹部３９を備えている（図１０参照）。本実施形態では、第１当接部８３は、上記状態において、裏面７２から斜め下方に突出しており、当該突出した部分に凹部３９が形成されている。凹部３９は、プリンタ部１２の支持部８２に形成された突出部８６（図５参照）と嵌合可能な形状である。つまり、第１当接部８３は、突出部８６と嵌合可能である。
【００６６】
［第３当接部８５］
図６及び図９に示されるように、パネル７０の裏面７２には、第３当接部８５が形成されている。第３当接部８５は、パネル７０の回動の径方向において、第１当接部８３よりも突起８８から離間した位置に形成されている。換言すると、第３当接部８５は、パネル７０が図１に示されるように上下方向７に沿って起立している状態において、第１当接部８３よりも下方に形成されている。
【００６７】
第３当接部８５は、第１当接部８３と同様に、突起８８の突出方向である左右方向９に沿って離間して２つ設けられている。詳細には、第３当接部８５は、裏面７２の右端に近い位置と左端に近い位置とに設けられている。２つの第３当接部８５は、突起８８を中心としたパネル７０の回動の径方向において突起８８からの距離が同じ位置に設けられている。なお、第３当接部８５は、２つに限らず、１つだけ設けられていてもよいし、３つ以上設けられていてもよい。また、図６では、第３当接部８５は、左右方向９において、第１当接部８３と同じ位置に設けられているが、異なる位置に設けられていてもよい。
【００６８】
第３当接部８５は、パネル７０が図１に示されるように上下方向７に沿って起立し表面７１が上下方向７及び左右方向９に拡がった面である状態であって、裏面７２が上下方向７及び左右方向９に拡がった面である状態において、第１当接部８３と同様に、裏面７２から斜め上方に凹んだ凹部４０を備えている（図１０参照）。本実施形態では、第３当接部８５は、上記状態において、裏面７２から斜め下方に突出しており、当該突出した部分に凹部４０が形成されている。凹部４０は、プリンタ部１２の支持部８２に形成された突出部８６と嵌合可能な形状である。つまり、第３当接部８５は、突出部８６と嵌合可能である。なお、第１当接部８３と第３当接部８５とは、パネル７０の裏面７２に一体成型されている。
【００６９】
図１０に示されるように、第３当接部８５の凹部４０は、突出部８６と嵌合した際に突出部８６の先端と当接する奥当接面４３と、突出部８６と嵌合した際に突出部８６の側面と当接する側当接面４４（本発明の第３当接部における突出部の側面との当接面の一例）とによって構成されている。また、上述した第１当接部８３の凹部３９は、突出部８６と嵌合した際に突出部８６の先端と当接する奥当接面４５と、突出部８６と嵌合した際に突出部８６の側面と当接する側当接面４６（本発明の第１当接部における突出部の側面との当接面の一例）とによって構成されている。
【００７０】
そして、第１当接部８３における側当接面４６とパネル７０の表面７１とのなす角のうち回動先端側、つまり図１０における下側の角度θ２は、第３当接部８５における側当接面４４とパネル７０の表面７１とのなす角のうち回動先端側の角度θ１よりも大きい。
【００７１】
また、突出部８６が第３当接部８５に挿入される方向に沿った第３当接部８５の側当接面４４の長さＭ１は、突出部８６が第１当接部８３に挿入される方向に沿った第１当接部８３の側当接面４６の長さＭ２よりも長い。つまり、第３当接部８５と突出部８６とが嵌合された状態から当該嵌合が解除された状態までのパネル７０の移動量は、第１当接部８３と突出部８６とが嵌合された状態から当該嵌合が解除された状態までのパネル７０の移動量よりも大きい。
【００７２】
また、図１０に示されるように、第３当接部８５は、開口側である程に幅広となるように構成されている。当該構成を実現するため、本実施形態では、第３当接部８５の凹部４０における側当接面４４は、当該側当接面４４と対向する面４９に対して傾斜している。なお、本実施形態では、第１当接部８３の凹部３９における側当接面４６は、当該側当接面４６と対向する面５０と平行である。
【００７３】
［第２当接部８４］
図５（Ｂ）及び図９に示されるように、本実施形態では、パネル７０の下面７４が、第２当接部８４として構成されている。つまり、第２当接部８４は、下面７４に設けられている。
【００７４】
第２当接部８４には、左右方向９に長い溝９２が形成されている。溝９２は、プリンタ部１２の突出部８６と嵌合可能な形状及び位置に形成されている。これにより、溝９２は、パネル７０が図１に示されるように上下方向７に沿って起立した状態において、図９（Ａ）に示されるように、突出部８６と嵌合する。つまり、第２当接部８４は、突出部８６と嵌合可能である。
【００７５】
［パネル７０の動作］
以下、パネル７０が回動且つスライドする動作が詳細に説明される。本実施形態において、パネル７０は、矢印７９（図８及び図９参照）の方向に回動しつつ上下方向７にスライドすることによって、以下に詳述するように、図３（Ａ）、図３（Ｂ）、及び図３（Ｃ）の３つの状態に状態変化する。
【００７６】
図１、図３（Ａ）、図８（Ａ）、及び図９（Ａ）の状態は本発明の第２状態である。この第２状態では、パネル７０は、上下方向７に沿って起立している。また、第２状態のパネル７０は、下面７４、つまり第２当接部８４がプリンタ部１２の支持部８２と当接することによって、支持部８２に支持されている。また、パネル７０が第２状態のとき、パネル７０の下面７４、つまり第２当接部８４に形成された溝９２と、支持部８２に形成された突出部８６とが嵌合している。これにより、パネル７０は第２状態に保持される。
【００７７】
また、パネル７０が第２状態のとき、パネル７０に形成された突起８８は、図８（Ａ）に示される位置、つまり案内溝８９の上端に近い位置である第２位置に位置している。また、パネル７０が第２状態のとき、図９（Ａ）に示されるように、水平面５４とパネル７０の表面７１とのなす角度のうち、前側且つ上側の角度θ３（本発明の第２角度の一例）は、９０度である。
【００７８】
また、突起８８のスライド方向である上下方向７における突起８８と案内溝８９の上端との距離Ｍ３（図８（Ａ）参照）は、突出部８６の突出長Ｌ１（図９（Ａ）参照）よりも長い。
【００７９】
複合機１０のユーザは、支持部８２に形成された凹部８７（図１参照）に手を挿入してパネル７０の下側を把持することができる。そして、ユーザがパネル７０の下側を把持して突起８８を案内溝８９に沿って上方へ移動させると、パネル７０が上方に移動する。ここで、上述したように距離Ｍ３が突出長Ｌ１よりも長いため、パネル７０の上方への移動によって、第２当接部８４に形成された溝９２と支持部８２に形成された突出部８６との嵌合が解除される。
【００８０】
次に、ユーザがパネル７０の下部を前側に引き出すと、パネル７０は、その下端部が上端部よりも前側になるように矢印７９の方向に回動する。パネル７０の回動によって、パネル７０の裏面７２に形成された第３当接部８５が支持部８２に形成された突出部８６の真上に位置する。この状態で、パネル７０に形成された突起８８は案内溝８９に沿って下方に移動可能である。つまり、パネル７０は、回動し且つ上下方向７にスライド可能である。上記状態で、パネル７０が下方へ移動されると、図９（Ｂ）に示されるように、第３当接部８５に形成された凹部４０と支持部８２に形成された突出部８６とが嵌合する。このとき、図３（Ｂ）及び図９（Ｂ）に示されるように、パネル７０は、その下部がプリンタ部１２よりも前方に位置するように、上下方向７に対して傾倒した状態となる。当該状態が、本発明の第３状態である。
【００８１】
第３状態のパネル７０は、第３当接部８５がプリンタ部１２の支持部８２と当接することによって、支持部８２に支持されている。また、パネル７０が第３状態のとき、第３当接部８５に形成された凹部４０と支持部８２に形成された突出部８６とが嵌合することによって、パネル７０は第３状態に保持される。
【００８２】
また、パネル７０が第３状態のとき、パネル７０に形成された突起８８は、図８（Ｂ）に示される位置、つまり案内溝８９における第２位置よりも下方の位置であって上下方向７の概ね中央の位置である第３位置に位置している。つまり、第３位置は、第２位置と異なる位置である。
【００８３】
また、パネル７０が第３状態のとき、図９（Ｂ）に示されるように、水平面５４とパネル７０の表面７１とのなす角度のうち、前側且つ上側の角度θ４、つまり上述した角度θ３に対応する角度θ４（本発明の第３角度の一例）は、９０度である角度θ３よりも大きい。なお、角度θ４は、９０度よりも大きいため鈍角である。つまり、角度θ４は、水平面５４とパネル７０の表面７１とのなす角度のうち大きい方の角度である。
【００８４】
パネル７０が第３状態において、複合機１０のユーザがパネル７０の下側を把持して突起８８を案内溝８９に沿って上方へ移動させると、パネル７０が上方に移動する。これにより、第３当接部８５に形成された凹部４０と支持部８２に形成された突出部８６との嵌合が解除される。
【００８５】
次に、ユーザがパネル７０の下部を前側に引き出すと、パネル７０は、パネル７０が第３状態のときよりも、その下端部が前方に位置するように矢印７９の方向に回動する。パネル７０の回動によって、パネル７０の裏面７２に形成された第１当接部８３が支持部８２に形成された突出部８６の真上に位置する。この状態で、パネル７０に形成された突起８８は案内溝８９に沿って下方に移動可能である。つまり、パネル７０は、回動し且つ上下方向７にスライド可能である。上記状態で、パネル７０が下方へ移動されると、図９（Ｃ）に示されるように、第１当接部８３に形成された凹部３９と支持部８２に形成された突出部８６とが嵌合する。このとき、図３（Ｃ）及び図９（Ｃ）に示されるように、パネル７０は、その下部が第３状態のときよりも更に前方に位置するように、上下方向７に対して傾倒した状態となる。当該状態が、本発明の第１状態である。
【００８６】
第１状態のパネル７０は、第１当接部８３がプリンタ部１２の支持部８２と当接することによって、支持部８２に支持されている。また、パネル７０が第１状態のとき、第１当接部８３に形成された凹部３９と支持部８２に形成された突出部８６とが嵌合することによって、パネル７０は第１状態に保持される。
【００８７】
また、パネル７０が第１状態のとき、パネル７０に形成された突起８８は、図８（Ｃ）に示される位置、つまり案内溝８９の下端と当接する位置である第１位置に位置している。つまり、第１位置は、第２位置及び第３位置とは異なる位置である。
【００８８】
また、パネル７０が第１状態のとき、図９（Ｃ）に示されるように、水平面５４とパネル７０の表面７１とのなす角度のうち、前側且つ上側の角度θ５、つまり上述した角度θ３、θ４に対応する角度θ５（本発明の第１角度の一例）は、角度θ４よりも大きい。なお、角度θ５は、９０度よりも大きいため鈍角である。つまり、角度θ５は、水平面５４とパネル７０の表面７１とのなす角度のうち大きい方の角度である。
【００８９】
パネル７０を第１状態から第３状態或いは第２状態に状態変化させるためには、複合機１０のユーザは、上述した動作と概ね逆の動作を実行する。以下に詳述する。パネル７０が第１状態において、ユーザがパネル７０の下側を把持して突起８８を案内溝８９に沿って上方へ移動させると、パネル７０が上方に移動する。これにより、第１当接部８３に形成された凹部３９と支持部８２に形成された突出部８６との嵌合が解除される。
【００９０】
次に、ユーザは、パネル７０に形成された突起８８を案内溝８９に沿って上方へスライドさせつつパネル７０の下部を後側に押す。これにより、パネル７０は、上方へスライドしつつ、第３状態のときよりも下端部が後方に位置するように矢印７９の方向に回動する。第３当接部８５が突出部８６の真上に位置したときにパネル７０のスライド及び回動を止めてからパネル７０を下方へスライドさせると、第３当接部８５に形成された凹部４０と突出部８６とが嵌合して、パネル７０は第３状態となる。一方、第２当接部８４、つまりパネル７０の下面７４が突出部８６の真上に位置したときにパネル７０のスライド及び回動を止めてからパネル７０を下方へスライドさせると、第２当接部８４に形成された溝９２と突出部８６とが嵌合して、パネル７０は第２状態となる。
【００９１】
［実施形態の効果］
本実施形態によれば、パネル７０を状態変化させるための移動機構８１は、突起８８と案内溝８９で構成されている。そのため、移動機構８１をパネル装置に配置するために必要なスペースは僅かである。よって、パネル装置の大型化を抑制することができる。
【００９２】
また、チルト機構などの機構を備えた従来のパネル装置の多くは、パネルを所定状態に維持するために、ばねなどの付勢部材の付勢力を利用する。この場合、付勢部材の付勢力がパネルの状態によって異なると、パネルを所定状態に保持するための力がパネルの状態によってばらついてしまう。また、付勢部材の付勢力によって、他の部品が変形してしまうおそれがある。しかし、本実施形態では、パネル７０は、各当接部８３、８４、８５がプリンタ部１２の支持部８２と当接することによって、所定の状態に維持される。よって、パネル７０を所定状態に保持するための力をパネル７０の状態にかかわらず一定にすることができる。また、他の部品の変形を防止することができる。
【００９３】
また、本実施形態によれば、突起８８がプリンタ部１２ではなくパネル７０に設けられているために、パネル７０は３つ以上の状態に状態変化することができる。そして、本実施形態によれば、パネル７０は、第３当接部８５を備えているため、３つの状態に状態変化することが可能である。
【００９４】
また、本実施形態によれば、第３状態のパネル７０の角度は第１状態となるパネルの角度よりも開くが、回動支点から第１当接部８３よりも離れた位置で当接する第３当接部８５によってパネル７０が保持されるため、パネル７０は、安定的に保持される。
【００９５】
また、本実施形態によれば、支持部８２の突出部８６と各当接部８３、８４、８５とを嵌合させることによって、支持部８２を所定状態に安定して保持することができる。また、本実施形態によれば、各当接部８３、８４、８５が支持部８２によって安定的に保持される構成を簡易なものとすることができる。
【００９６】
また、本実施形態によれば、各当接部８３、８５の側当接面４６、４４の表面７１に対する傾斜がパネル７０の状態に対応して異なっているため、各状態において突出部８６と各当接部８３、８５とを適切に嵌合させることができる。その結果、パネル７０の操作性を向上させることができる。
【００９７】
また、本実施形態によれば、支持部８２の突出部８６と各当接部８３、８４、８５とを嵌合させることによって、支持部８２を所定状態に安定して保持することができる。また、パネル７０ががたついてスライドした際、第３当接部８５のがたつきによる移動量は、第３当接部８５よりも突起８８から近い位置にある第１当接部８３の上記がたつきによる移動量よりも大きい。よって、パネル７０ががたついてスライドした際、第３当接部８５は、第１当接部８３よりも突出部８６との嵌合が解除されやすい。しかし、本実施形態では、第３当接部８５の突出部８６からの嵌合の解除に必要なパネル７０の移動量は、第１当接部８３の突出部８６からの嵌合の解除に必要なパネル７０の移動量よりも大きい。したがって、本構成によれば、パネル７０のがたつきによる移動量が大きい第３当接部８５の突出部８６からの嵌合の解除の可能性を低くすることができる。
【００９８】
また、本実施形態によれば、第３当接部８５は、第１当接部８３に比べて突起８８から遠い位置にあるため、パネル７０の所定量の回動に対する移動量が第１当接部８３よりも大きい。そのため、突出部８６の第３当接部８５への嵌合は、突出部８６の第１当接部８３への嵌合よりも困難である。そこで、本実施形態によれば、第３当接部８５は開口側である程に幅広に構成されている。そのため、突出部８６の第３当接部８５への挿入による嵌合を容易に行うことができる。一方、第３当接部８５は開口側である程に幅広であるために、第３当接部８５に挿入された突出部８６は第３当接部８５から抜けやすい。その対策として、本実施形態では、長さＭ１を長さＭ２よりも長く構成している。これにより、突出部８６が第３当接部８５から誤って抜けてしまう可能性を低くすることができる。
【００９９】
また、本実施形態によれば、第１当接部８３及び第３当接部８５が左右方向９に沿って離間して複数設けられているために、パネル７０のがたつきを低減することができる。
【０１００】
また、本実施形態によれば、支持部８２の突出部８６と各当接部８３、８４、８５とを嵌合させることによって、支持部８２を所定状態に安定して保持することができる。また、本実施形態によれば、パネル７０が第２状態である場合において、スライド方向における突起８８の端と案内溝８９の端との距離は、突出部８６の突出長よりも長いため、パネル７０を第２状態から第１状態に状態変化させる過程において、突起８８が案内溝８９の端よりも外側に位置するおそれがない。つまり、本実施形態によれば、パネル７０の第２状態から第１状態への状態変化を確実に実行することができる。
【０１０１】
また、本実施形態によれば、第１当接部８３と第２当接部８４とが異なる面に配置されているため、第１当接部８３と第２当接部８４とを離間して配置させるために、パネル７０を大きくする必要がない。例えば、第１当接部８３と第２当接部８４とを同じ面に配置する場合、第１角度θ５と第２角度θ３との差を大きくするためには各当接部８３、８４を離す必要があるが、第１当接部８３と第２当接部８４とを異なる面に配置すれば、各当接部８３、８４を近い位置に配置しても第１角度θ５と第２角度θ３との差を大きくすることができる。
【０１０２】
また、本実施形態によれば、案内溝８９が上下方向７に沿って延びているため、複合機１０を前後方向８において小型化することができる。
【０１０３】
また、本実施形態によれば、ケーブル８０が中空の突起８８の内部に保持されているため、パネル７０の回動によってケーブル８０が動く量を少なく抑えることができる。
【０１０４】
また、本実施形態によれば、パネル７０に設けられた突起８８を第１溝部９０または第２溝部９１に形成された溝に挿入させてから、第１本体１４と第２本体１９とを組み合わせることにより、パネル７０を曲げることなく、パネル７０をプリンタ部１２に組み付けることができる。つまり、本実施形態によれば、複合機１０の組み立て性を向上させることができる。
【０１０５】
［変形例１］
上述の実施形態では、一対の突起８８がパネル７０の右面７５及び左面７６に形成され、一対の案内溝８９がプリンタ部１２の左面７７及び右面７８に形成されていた。しかし、一対の突起８８がプリンタ部１２の左面７７及び右面７８に形成され、一対の案内溝８９がパネル７０の右面７５及び左面７６に形成されていてもよい。なお、この場合でも、突起８８が案内溝８９に向けて突出していることは言うまでもない。また、この場合、パネル７０の移動に伴って、一対の案内溝８９が、第１位置、第２位置、及び第３位置に移動する。
【０１０６】
［変形例２］
上述の実施形態では、パネル７０は、第１状態、第２状態、及び第３状態の３つの状態に状態変化した。しかし、パネル７０は、第１状態及び第２状態の２つの状態に状態変化してもよい。この場合、パネル７０は、第１当接部８３及び第２当接部８４を備えているが、第３当接部８５を備えていない。また、パネル７０は、４つ以上の状態（例えば第１状態、第２状態、第３状態、及び第４状態）に状態変化してもよい。この場合、上記第４状態は、例えば、パネル７０に設けられた突起８８が第１位置、第２位置、及び第３位置の何れとも異なる第４位置に位置し、水平面５４とパネル７０の表面７１とのなす角度のうち前側且つ上側の角度が角度θ３よりも大きく角度θ４よりも小さくなる状態である。また、この場合、パネル７０は、第１当接部８３及び第３当接部８５と同様の構成であり、パネル７０を第４状態に保持するための第４当接部（不図示）を備える。
【０１０７】
［変形例３］
上述の実施形態では、突起８８は、右面７５及び左面７６に形成されていた。しかし、突起８８は、案内溝８９に挿入されるのであれば、右面７５及び左面７６以外に形成されていてもよい。例えば、突起８８は、裏面７２の右端部及び左端部から後方に突出されており、当該突出の先端部において左右方向９の外側に屈曲していてもよい。そして、当該外側の先端部が案内溝８９に挿入されていてもよい。
【０１０８】
［変形例４］
上述の実施形態では、案内溝８９は、上下方向７に沿って延びていたが、案内溝８９は、上下方向７以外、例えば前方に向かうに従って下方に向かうように傾斜して延びていてもよい。
【０１０９】
［変形例５］
上述の実施形態では、第１当接部８３及び第３当接部８５は、裏面７２から斜め下方に突出しており、当該突出した部分に凹部３９、４０を有していたが、第１当接部８３及び第３当接部８５は、図１１（Ａ）に示されるように、裏面７２から突出しておらず、裏面７２自体に凹部３９、４０を有していてもよい。
【０１１０】
［変形例６］
上述の実施形態では、第１当接部８３及び第３当接部８５は、凹部３９、４０を備えていたが、第１当接部８３及び第３当接部８５は、図１１（Ｂ）に示されるように、凹部３９、４０を備えていなくてもよい。この場合、支持部８２には突出部８６が形成されていない。そして、パネル７０が第１状態のときに、第１当接部８３の当接面４１がプリンタ部１２の支持部８２と当接し、パネル７０が第３状態のときに、第３当接部８５の当接面４２がプリンタ部１２の支持部８２と当接する。
【０１１１】
［変形例７］
上述の実施形態では、第１当接部８３及び第３当接部８５は、パネル７０の裏面７２に形成されていた。しかし、第１当接部８３及び第３当接部８５は、パネル７０が第１状態及び第３状態においてプリンタ部１２の支持部８２と当接するならば、パネル７０の裏面７２以外に形成されていてもよい。例えば、図１１（Ｃ）に示されるように、第１当接部８３は、パネル７０の左面７６から左向きに突出しており、当該突出の先端部において屈曲して裏面７２よりも後方まで延びる凸部であってもよい。この場合、パネル７０が第１状態のときに、第１当接部８３の後方へ延びた部分の先端部の下面４７が支持部８２と当接する。
【０１１２】
［変形例８］
上述の実施形態では、第２当接部８４は、パネル７０の下面７４に設けられていた。しかし、第２当接部８４は、パネル７０が第２状態においてプリンタ部１２の支持部８２と当接するならば、下面７４以外の面に設けられていてもよい。例えば、図１１（Ｄ）に示されるように、第２当接部８４は、パネル７０の左面７６から左向きに突出しており、当該突出の先端部において屈曲して下方へ延びていてもよい。この場合、パネル７０が第２状態のときに、第２当接部８４の下方へ延びた部分の先端部４８が支持部８２と当接する。
【符号の説明】
【０１１３】
１０・・・複合機
１２・・・プリンタ部
５４・・・水平面
７０・・・パネル
７１・・・表面
７５・・・右面
７６・・・左面
７７・・・左面
７８・・・右面
８１・・・移動機構
８２・・・支持部
８３・・・第１当接部
８４・・・第２当接部
８８・・・突起
８９・・・案内溝
【図１】
2014191266.tif 000003
【図２】
2014191266.tif 000004
【図３】
2014191266.tif 000005
【図４】
2014191266.tif 000006
【図５】
2014191266.tif 000007
【図６】
2014191266.tif 000008
【図７】
2014191266.tif 000009
【図８】
2014191266.tif 000010
【図９】
2014191266.tif 000011
【図１０】
2014191266.tif 000012
【図１１】
2014191266.tif 000013