(57)【要約】【課題】本体ユニットからディスプレイユニットへRF信号を伝送することができるようにする。【解決手段】情報処理装置は、ディスプレイを少なくとも有する略板状のディスプレイユニットと、キーボードを少なくとも有する略板状の本体ユニットを備える。また、情報処理装置は、ディスプレイユニットと本体ユニットをヒンジを介して接続する接続プレートと、ディスプレイユニットと本体ユニット間でRF信号を伝送する少なくとも１本の同軸ケーブルを包装体で包んでフラット状に成形し、ディスプレイユニットと本体ユニットの所定の位置で固定されたフラット状同軸ケーブルを備える。本技術は、例えば、情報処理装置に適用できる。【選択図】図３
2014044460.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイを少なくとも有する略板状のディスプレイユニットと、
キーボードを少なくとも有する略板状の本体ユニットと、
前記ディスプレイユニットと前記本体ユニットをヒンジを介して接続する接続プレートと、
前記ディスプレイユニットと前記本体ユニット間でRF信号を伝送する少なくとも１本の同軸ケーブルを包装体で包んでフラット状に成形し、前記ディスプレイユニットと前記本体ユニットの所定の位置で固定されるフラット状同軸ケーブルと
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記本体ユニットに対して、前記ディスプレイユニットを一定の軌跡でチルトさせるためのガイドとなるガイドプレートをさらに備える
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記接続プレートは、前記ディスプレイユニットと接続するヒンジと、前記本体ユニットと接続するヒンジの２軸のヒンジを有する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記RF信号は、無線通信の信号である
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記RF信号は、無線LANの信号であり、
前記ディスプレイユニットは、無線通信アンテナを有し、
前記本体ユニットは、無線通信を制御する無線通信モジュールを有する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記フラット状同軸ケーブルは、RF信号を伝送する２本の同軸ケーブルを有する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記ディスプレイユニットは、前記２本の同軸ケーブルと１対１に接続された２個の無線通信アンテナを有する
請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記２個の無線通信アンテナの一つは、無線LAN通信とそれ以外の無線通信で兼用される
請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記２個の無線通信アンテナは、送受信データを２つに分割した分割データを同時に送信または受信する
請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記フラット状同軸ケーブルは、GND線として使用される１本の同軸ケーブルをさらに含む
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
ディスプレイを少なくとも有する略板状のディスプレイユニットと、
キーボードを少なくとも有する略板状の本体ユニットと、
前記ディスプレイユニットと前記本体ユニット間でRF信号を伝送する同軸ケーブルであって、前記ディスプレイユニットと前記本体ユニットを接続するヒンジを含む接続部を通さずに、前記ディスプレイユニットと前記本体ユニットの所定の位置で固定される同軸ケーブルと
を備える情報処理装置。
【請求項１２】
前記ディスプレイユニットと接続するヒンジと、前記本体ユニットと接続するヒンジの２軸のヒンジを有する接続プレートをさらに備える
請求項１１に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、情報処理装置に関し、特に、本体ユニットからディスプレイユニットへRF信号を伝送することができるようにする情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般にノートPCと呼ばれる携帯型のパーソナルコンピュータでは、ヒンジを支点として、ディスプレイ側の筐体と、キーボード側の筐体を折り畳むクラムシェルタイプの構造が採用されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
クラムシェルタイプのノートPCにおいて、無線LAN（Local Area Network）などのアンテナを、ノイズ源となるCPUなどから遠ざけるため、ディスプレイ側の筐体に配置したものがある。この場合、例えば、図１に示すように、RF(Radio Frequency)信号を伝送する同軸ケーブル１を、ヒンジ２の軸部に通して、ディスプレイ側筐体３Ａ内のアンテナと、キーボード側筐体３Ｂ内の無線モジュールが接続される。図１では、３本の同軸ケーブル１ａ乃至１ｃが、ヒンジ２の軸部を通っている。
【０００４】
また、近年のタブレット端末の急速な普及にともない、タブレットスタイルとしても使用可能なコンバーチブル（可変型）タブレットPCと呼ばれるものが登場している。
【０００５】
図２は、コンバーチブルタブレットPC１１（以下、単にタブレットPC１１という。）の動作機構の一例を示す図である。
【０００６】
図２Aは、タブレット状態で使用する場合のタブレットPC１１を示している。
【０００７】
タブレットPC１１は、ディスプレイユニット１２と本体ユニット１３で構成されており、タブレット状態では、ディスプレイユニット１２と本体ユニット１３は、１枚の薄板状となるように重ねられている。
【０００８】
ディスプレイユニット１２側の一面は、LCD(Liquid Crystal Display)やEL(Electro Luminescence)ディスプレイなどで構成されるディスプレイ１４となっている。ディスプレイ１４の上面はタッチパネルとなっており、ユーザがディスプレイ１４の画面上を、指やスタイラスペンでタッチ（タップ）することにより、所望の情報入力が可能となっている。一方、本体ユニット１３は、CPU（Central Processing Unit）や記憶デバイス（不図示）などを備える。
【０００９】
図２Aに示すタブレット状態から、図２Bに示すように、ディスプレイユニット１２を奥行方向にスライドさせると、本体ユニット１３の上面に設けられているキーボード１５が出現する。
【００１０】
そして、スライドさせたディスプレイユニット１２を、図２Cに示すように、操作ユーザ側（手前）に引き起こす（チルトする）ことで、タブレットPC１１は、従来のクラムシェルタイプのような状態となる。
【００１１】
このようなタブレットPC１１においても、無線LANの通信制御を行う無線モジュールを本体ユニット１３側に配置し、アンテナは、ノイズ源となるCPUなどから遠ざけて、ディスプレイユニット１２側に配置するのが望ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００３−３７６５５号公報（０００２ないし０００５段落）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、上述したようなスライド＆チルト機構において、無線モジュールを本体ユニット１３側に配置し、アンテナをディスプレイユニット１２側に配置した場合、両者を接続するケーブルのほぼ全域がスライド動作によって屈曲動作を繰り返すことになるため、ケーブルの耐久性が確保できなくなる。
【００１４】
したがって、図２のようなスライド＆チルト機構のタブレットPC１１では、ディスプレイユニット１２側か、または、本体ユニット１３側のどちらか一方に、無線モジュールとアンテナの両方を配置する方法が採用されている。
【００１５】
ディスプレイユニット１２側に無線モジュールとアンテナの両方を配置する方法では、ディスプレイユニット１２側の厚み、サイズが大きくなるという問題がある。また、この方法では、ディスプレイユニット１２側と本体ユニット１３側の回路はUSB（Universal Serial Bus）等で接続されることとなり、使用できる無線モジュールが制限されるという問題がある。
【００１６】
一方、本体ユニット１３側に無線モジュールとアンテナの両方を配置する方法では、CPUなどのノイズ源の近くにアンテナが配置されることになるため、無線特性に影響を及ぼすという問題がある。
【００１７】
以上のように、ディスプレイユニットと本体ユニットからなるコンバーチブルタブレットPCのような装置においては、無線LANの無線通信信号のようなRF信号（高周波信号）を、本体ユニットからディスプレイユニットへ伝送するのが困難であった。
【００１８】
また、図１に示したような、ヒンジの軸部からケーブルを通す方法では、ヒンジの軸直径が太くなり、装置全体の厚みやサイズをコンパクトにできない、ヒンジ機構の配置が、ケーブルとの関係で大きく制約される、という問題があった。
【００１９】
本技術は、このような状況に鑑みてなされたものであり、本体ユニットからディスプレイユニットへRF信号を伝送することができるようにするものである。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本技術の第１の側面の情報処理装置は、ディスプレイを少なくとも有する略板状のディスプレイユニットと、キーボードを少なくとも有する略板状の本体ユニットと、前記ディスプレイユニットと前記本体ユニットをヒンジを介して接続する接続プレートと、前記ディスプレイユニットと前記本体ユニット間でRF信号を伝送する少なくとも１本の同軸ケーブルを包装体で包んでフラット状に成形し、前記ディスプレイユニットと前記本体ユニットの所定の位置で固定されるフラット状同軸ケーブルとを備える。
【００２１】
本技術の第１の側面においては、ディスプレイを少なくとも有する略板状のディスプレイユニットと、キーボードを少なくとも有する略板状の本体ユニットが、ヒンジを介して接続プレートで接続され、前記ディスプレイユニットと前記本体ユニット間でRF信号を伝送する少なくとも１本の同軸ケーブルを包装体で包んでフラット状に成形されたフラット状同軸ケーブルが、前記ディスプレイユニットと前記本体ユニットの所定の位置で固定される。
【００２２】
本技術の第２の側面の情報処理装置は、ディスプレイを少なくとも有する略板状のディスプレイユニットと、キーボードを少なくとも有する略板状の本体ユニットと、前記ディスプレイユニットと前記本体ユニット間でRF信号を伝送する同軸ケーブルであって、前記ディスプレイユニットと前記本体ユニットを接続するヒンジを含む接続部を通さずに、前記ディスプレイユニットと前記本体ユニットの所定の位置で固定される同軸ケーブルとを備える。
【００２３】
本技術の第２の側面においては、ディスプレイを少なくとも有する略板状のディスプレイユニットと、キーボードを少なくとも有する略板状の本体ユニットが備えられ、前記ディスプレイユニットと前記本体ユニット間でRF信号を伝送する同軸ケーブルが、前記ディスプレイユニットと前記本体ユニットを接続するヒンジを含む接続部を通さずに、前記ディスプレイユニットと前記本体ユニットの所定の位置で固定される。
【発明の効果】
【００２４】
本技術の第１及び第２の側面によれば、本体ユニットからディスプレイユニットへRF信号を伝送することができるようにする。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】従来のクラムシェルタイプのノートPCの構成の一例を説明する図である。
【図２】従来のタブレットPCの構成の一例を説明する図である。
【図３】本技術が適用されたタブレットPCの一実施の形態の構成例を示す斜視図である。
【図４】図３のタブレットPCのチルト動作を示す斜視図である。
【図５】図３のタブレットPCのチルト動作を示す側面図である。
【図６】図３のタブレットPCの拡大側面図である。
【図７】フラット状同軸ケーブルの平面図である。
【図８】フラット状同軸ケーブルの断面図である。
【図９】図３のタブレットPCのリンク機構の斜視図である。
【図１０】フラット状同軸ケーブルの屈曲状態を示す斜視図である。
【図１１】図３のタブレットPCの側面断面図である。
【図１２】フラット状同軸ケーブルを組み付けた状態を示す斜視図である。
【図１３】図３のタブレットPCのハードウエア構成例を示すブロック図である。
【図１４】２軸ヒンジ機構のその他の適用例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
［タブレットPCの外観図］
図３は、本技術が適用されたタブレットPCの一実施の形態の構成例を示す斜視図である。
【００２７】
図３に示されるタブレットPC２１は、タブレットとして使用することができる他、クラムシェルタイプのように使用することも可能なコンバーチブルな（可変型の）携帯型のPC（Personal Computer）である。
【００２８】
図３Aは、タブレットとして使用する場合のタブレットPC２１の状態を示す斜視図であり、図３Bは、クラムシェルタイプのように使用する場合のタブレットPC２１の状態を示す斜視図である。
【００２９】
タブレットPC２１は、略板状のディスプレイユニット２２と、略板状の本体ユニット２３から構成されている。
【００３０】
タブレットとして使用する場合には、ディスプレイユニット２２と本体ユニット２３は、１枚の薄板状となるように重ねられており、ディスプレイユニット２２側の一面がLCD(Liquid Crystal Display)やEL(Electro Luminescence)ディスプレイなどのディスプレイ２４となっている。
【００３１】
ディスプレイ２４の上面はタッチパネルとなっており、ユーザがディスプレイ２４の画面上を、指やスタイラスペンでタッチ（タップ）することにより、所望の情報入力が可能となっている。
【００３２】
本体ユニット２３は、キーボード２５の他、タブレットPC２１のメイン基板、CPU、メモリなどの記憶デバイス（いずれも不図示）などを備える。
【００３３】
図３Aに示す状態から、略矩形形状のディスプレイユニット２２の手前側の一辺を奥行方向にスライドさせると、ディスプレイユニット２２の奥側の一辺が持ち上がり、ディスプレイユニット２２が立ち上がる（チルトアップする）。その結果、タブレットPC２１は、図３Bに示すように、クラムシェルタイプのような状態となり、従来のノートPCのような使用が可能となる。ディスプレイユニット２２のチルトアップにより露出された本体ユニット２３の上面には、キーボード２５が配置されている。
【００３４】
図４は、図３Aに示したタブレット状態から、図３Bに示したノートPC状態に変化する様子を段階的に示した斜視図である。
【００３５】
タブレットPC２１は、図４A→図４B→図４C→図４Dの順に、図３Aに示したタブレット状態から、図３Bに示したノートPC状態に変化することができる。
【００３６】
図５は、図４に示したタブレットPC２１の各状態を側面から見た側面図である。
【００３７】
図５Aは図４Aに示した状態の側面図であり、図５Bは図４Bに示した状態の側面図であり、図５Cは図４Cに示した状態の側面図であり、図５Dは図４Dに示した状態の側面図である。
【００３８】
図６は、図５Dに示した側面図を拡大した拡大側面図であり、ノートPC状態のときのタブレットPC２１の側面図である。
【００３９】
ディスプレイユニット２２と本体ユニット２３とは、機械的には、背面プレート３１とガイドプレート３２で接続されている。
【００４０】
背面プレート３１は、ディスプレイユニット２２側と本体ユニット２３側のそれぞれとヒンジ（図９のヒンジ５１R，５２Rなど）で接続されており、ディスプレイユニット２２と本体ユニット２３に対して、回転可能とされている。背面プレート３１は、ディスプレイユニット２２と本体ユニット２３を接続する機能を有する。
【００４１】
ガイドプレート３２は、背面プレート３１のみではディスプレイユニット２２と本体ユニット２３が自由に回転してしまうため、本体ユニット２３に対してディスプレイユニット２２を一定の軌跡でチルト（スライド）させる機能を有する。すなわち、ガイドプレート３２は、ディスプレイユニット２２のチルト動作をガイドするガイド機能を有する。
【００４２】
ディスプレイユニット２２と本体ユニット２３は、電気的には、ディスプレイ２４に供給される映像信号（制御信号も含む）を伝送するFPC（Flexible printed circuits）３３と、RF信号(高周波信号)を伝送するフラット状同軸ケーブル３４とで接続されている。
【００４３】
［フラット状同軸ケーブル３４の単品構成図］
図７は、部品単体でみたフラット状同軸ケーブル３４の平面図である。
【００４４】
フラット状同軸ケーブル３４は、３本の同軸ケーブル４１乃至４３を有する。３本の同軸ケーブル４１乃至４３は、図８の断面図に示されるように、横一列に配置された状態で、粘着性のある絶縁テープ４４で固定され、フラット状に成形されている。絶縁テープ４４は、同軸ケーブル４１乃至４３の配列を固定し、フラット状に成形する包装体の一例であり、包装体は、これに限定されるものではなく、薄くて柔軟性のあるその他の材料を用いてもよい。
【００４５】
同軸ケーブル４１のディスプレイユニット２２側となる一方の端部には、メインアンテナ４１Aが設けられており、本体ユニット２３側となる反対側の端部には、本体ユニット２３内の無線通信モジュール８３（図１３）と接続されるコネクタ４１Bが設けられている。同軸ケーブル４１は、本体ユニット２３側の無線通信モジュール８３と、ディスプレイユニット２２側のメインアンテナ４１Aとの間で、RF信号を伝送する。
【００４６】
同軸ケーブル４２も同様に、ディスプレイユニット２２側には、サブアンテナ４２Aが設けられており、本体ユニット２３側には、無線通信モジュール８３と接続されるコネクタ４２Bが設けられている。同軸ケーブル４２は、本体ユニット２３側の無線通信モジュール８３と、ディスプレイユニット２２側のサブアンテナ４２Aとの間で、RF信号を伝送する。
【００４７】
同軸ケーブル４１及び同軸ケーブル４２で伝送されるRF信号は、図１３を参照して後述するように、例えば、無線LANの電波となる、周波数が２GHzないし５GHz程度の無線通信信号である。一般に、RF信号の伝送媒体として同軸ケーブル以外の信号ケーブルを用いると、高周波（特に５GHz）に対する抵抗値が高く、高周波信号が弱くなる。
【００４８】
また例えば、FPCを用いてRF信号を伝送しようとすると、FPCは薄く、屈曲したときの性能の変化が大きいため、例えば、ノートPC状態では無線通信ができるが、タブレット状態では無線通信ができないなどの現象が起こり得る。以上の理由から、RF信号の伝送媒体としては同軸ケーブルが好適である。
【００４９】
同軸ケーブル４３は、ディスプレイユニット２２におけるGND（グラウンド）を強化するためのGND線として使用され、その両端がラグ端子４５となっている。
【００５０】
絶縁テープ４４のディスプレイユニット２２側の先には、ディスプレイユニット２２側の筐体７１（図１２）にフラット状同軸ケーブル３４を固定するためのディスプレイ側固定用金具４６が取り付けられている。
【００５１】
また、絶縁テープ４４の本体ユニット２３側の先には、本体ユニット２３側の筐体（不図示）にフラット状同軸ケーブル３４を固定するための本体側固定用金具４７が取り付けられている。
【００５２】
ディスプレイ側固定用金具４６では、フラット状に並んだ３本の同軸ケーブル４１乃至４３が、例えば、半田などでディスプレイ側固定用金具４６に固定（固着）されている。本体側固定用金具４７についても同様である。
【００５３】
ディスプレイ側固定用金具４６と本体側固定用金具４７の間隔（距離）は、予め定めた所定の長さとなるように作成される。
【００５４】
［チルト動作とケーブル固定方法］
次に、図９乃至図１２を参照して、ディスプレイユニット２２のチルト動作とフラット状同軸ケーブル３４の固定方法について説明する。
【００５５】
図９は、タブレットPC２１のリンク機構の斜視図である。
【００５６】
図９において、タブレットPC２１の正面側から見て右側と左側のそれぞれに対称に設けられている同種の部品については、右側の部品には「R」の符号を、左側の部品には「L」の符号を付し、一方の説明については括弧で記述して適宜省略する。
【００５７】
背面プレート３１は、ヒンジ５１Rおよび５１Lを介して、ディスプレイユニット２２に対して回転可能に接続されており、また、本体ユニット２３に対しては、ヒンジ５２Rおよび５２Lを介して回転可能に接続されている。したがって、背面プレート３１は、ディスプレイユニット２２と接続するヒンジ５１Rおよび５１Lと、本体ユニット２３と接続するヒンジ５２Rおよび５２Lの２軸のヒンジを有する。
【００５８】
ガイドプレート３２R（３２L）は、ディスプレイユニット２２側のヒンジ５３R（５３L）を介して、ディスプレイユニット２２に対して回転可能に接続されており、本体ユニット２３に対しては、ヒンジ５４R（５４L）を介して接続されている。
【００５９】
ガイドプレート３２R（３２L）の本体ユニット２３側のヒンジ５４R（５４L）は、本体ユニット２３の一部品であるスライドガイド５５R（５５L）によって、前後方向にスライドするようにガイドされている。ここで、前後方向とは、タブレットPC２１を正面から見たときの奥行方向を意味する。
【００６０】
タブレットPC２１がタブレット状態で使用されるとき、換言すれば、ディスプレイユニット２２が、図４Aおよび図５Aに示したように、本体ユニット２３と密着している状態では、ガイドプレート３２R（３２L）のヒンジ５４R（５４L）は、スライドガイド５５R（５５L）内の最も手前側に位置する。
【００６１】
そして、図４Aおよび図５A → 図４Bおよび図５B → 図４Cおよび図５C → 図４Dおよび図５Dの順に、ディスプレイユニット２２が立ち上がる（チルトアップする）に従い、ガイドプレート３２R（３２L）のヒンジ５４R（５４L）が、スライドガイド５５R（５５L）内で奥側に移動し、図４Dおよび図５DのノートPC状態で、最も奥側に位置する。
【００６２】
フラット状同軸ケーブル３４は、左側のガイドプレート３２L付近において、ディスプレイ側固定用金具４６でディスプレイユニット２２と固定されるとともに、本体側固定用金具４７で本体ユニット２３と固定されている。
【００６３】
図１０Aは、タブレットPC２１がノートPC状態（図４Dおよび図５D）のときのフラット状同軸ケーブル３４の屈曲状態を示し、図１０Bは、タブレットPC２１がタブレット状態（図４Aおよび図５A）のときのフラット状同軸ケーブル３４の屈曲状態を示す斜視図である。
【００６４】
なお、図９および図１０のフラット状同軸ケーブル３４では、ディスプレイ側固定用金具４６から先と、本体側固定用金具４７から先の一部分が省略されている。
【００６５】
タブレットPC２１がノートPC状態である場合には、フラット状同軸ケーブル３４は、図１０Aにおいて丸で囲んで示す屈曲部６１のみが折り返された状態となる。
【００６６】
一方、タブレットPC２１がタブレット状態である場合には、フラット状同軸ケーブル３４は、図１０Bにおいて丸で囲んで示す屈曲部６２のみが折り返された状態となる。
【００６７】
図１１は、タブレットPC２１の側面断面図を示している。より詳しくは、図１１Aは、図１０Aに対応するノートPC状態のときの側面断面図を示し、図１１Bは、図１０Bに対応するタブレット状態のときの側面断面図を示している。
【００６８】
図２に示したスライド＆チルト機構では、スライド動作にともなって、屈曲（折り返し）動作が必要となるケーブルの箇所が多くなる。
【００６９】
これに対して、タブレットPC２１のリンク機構とフラット状同軸ケーブル３４の組み合わせでは、フラット状同軸ケーブル３４が屈曲（折り返し）するのは、屈曲部６１と屈曲部６２の２か所のみであるので、ケーブルの耐久性が向上する。
【００７０】
また、図２に示したスライド＆チルト機構では、ディスプレイユニット１２と本体ユニット１３の間にFPCもしくはケーブルの屈曲部を配置しなくてはならなかった。装置全体の厚みを薄くしようと屈曲部のＲを小さくしてしまうと屈曲の耐久性が弱くなってしまうため、ディスプレイユニット１２と本体ユニット１３との間の空間を確保する必要があった。したがって、装置全体の厚みを薄くすることに限界があった。
【００７１】
これに対して、タブレットPC２１のリンク機構とフラット状同軸ケーブル３４の組み合わせでは、フラット状同軸ケーブル３４の屈曲部６１はタブレット状態ではフラットになるため、屈曲部６１のＲ寸法は装置全体の厚みに影響しないので、屈曲部６１のＲ寸法を大きくとることができる。
【００７２】
フラット状同軸ケーブル３４は、３本の同軸ケーブル４１乃至４３を、包装体としての絶縁テープ４４でフラット状に成形して、固定されている。３本の同軸ケーブル４１乃至４３をバラバラにした状態とすると、ディスプレイユニット２２がチルトするときに、ケーブルどうしが交差したり、左右に動いてしまう可能性がある。
【００７３】
そこで、フラット状同軸ケーブル３４では、３本の同軸ケーブル４１乃至４３を絶縁テープ４４でフラット状に成形して固定することで、３本の同軸ケーブル４１乃至４３の動きを規制することができる。
【００７４】
また、フラット状同軸ケーブル３４は、ディスプレイ側固定用金具４６によって、ディスプレイユニット２２の筐体７１（図１２）と固定され、本体側固定用金具４７によって、本体ユニット２３の筐体（不図示）と固定されている。すなわち、フラット状同軸ケーブル３４は、ディスプレイ側固定用金具４６によって、ディスプレイユニット２２に対して位置決めされ、本体側固定用金具４７によって、本体ユニット２３に対して位置決めされている。
【００７５】
これにより、ディスプレイユニット２２がチルトしたときに、フラット状同軸ケーブル３４が、ディスプレイユニット２２内および本体ユニット２３内で動いてしまうことを防止することができる。
【００７６】
図１２は、フラット状同軸ケーブル３４をディスプレイユニット２２側の筐体７１に組み付けた状態を示す斜視図である。
【００７７】
図１２では、フラット状同軸ケーブル３４が、ディスプレイ側固定用金具４６によってディスプレイユニット２２側の筐体７１に固定されるとともに、メインアンテナ４１A及びサブアンテナ４２Aも、ディスプレイユニット２２側の筐体７１に固定されている。
【００７８】
ディスプレイ側固定用金具４６とメインアンテナ４１A及びサブアンテナ４２Aは、筐体７１に対して、爪やビス等で固定されている。
【００７９】
［タブレットPC２１のハードウエア構成例］
図１３は、タブレットPC２１のハードウエア構成例を示すブロック図である。
【００８０】
タブレットPC２１では、CPU（Central Processing Unit）１０１，ROM（Read Only Memory）１０２，RAM（Random Access Memory）１０３が、バス１０４により相互に接続されている。
【００８１】
バス１０４には、さらに、入出力インタフェース１０５が接続されている。入出力インタフェース１０５には、入力部１０６、出力部１０７、記憶部１０８、通信部１０９、及びドライブ１１０が接続されている。
【００８２】
入力部１０６は、キーボード２５、タッチパネル、マイクロホンなどよりなる。出力部１０７は、ディスプレイ２４、スピーカなどよりなる。記憶部１０８は、ハードディスクや不揮発性のメモリなどよりなる。通信部１０９は、無線LAN（Local Area Network）などのネットワークインタフェースよりなる。ドライブ１１０は、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、或いは半導体メモリなどのリムーバブル記録媒体１１１を駆動する。
【００８３】
通信部１０９は、Wi-Fiなどとも呼ばれる、IEEE（Institute of Electrical and Electronic Engineers）802.11b、IEEE802.11g、IEEE802.11n等に準拠した無線LAN（WLAN:Wireless LAN）の通信を制御するWLAN無線部８１とメインアンテナ４１Aを備える。
【００８４】
また、通信部１０９は、IEEE802.11b、IEEE802.11g、IEEE802.11n等に準拠した無線LANの通信と、PAN（Personal Area Network）としてのBluetooth通信の両方の通信を制御するPAN共用無線部８２とサブアンテナ４２Aを備える。
【００８５】
WLAN無線部８１は、メインアンテナ４１Aを介して、アクセスポイントとしての他の無線通信装置と、2.4GHz帯または5GHz帯の電波（無線通信信号）を送受信することで、他の無線通信装置と無線通信を行う。
【００８６】
PAN共用無線部８２は、サブアンテナ４２Aを介して、アクセスポイントとしての他の無線通信装置と、2.4GHz帯または5GHz帯の電波（無線通信信号）を送受信することで、他の無線通信装置と無線通信を行う。また、PAN共用無線部８２は、2.4GHz帯の電波（無線通信信号）を用いたBluetooth通信も行うことができる。
【００８７】
メインアンテナ４１Aとサブアンテナ４２Aは、上述したように、ディスプレイユニット２２側に配置され、WLAN無線部８１とPAN共用無線部８２は、無線通信モジュール８３として、本体ユニット２３側に配置されている。
【００８８】
無線通信モジュール８３は、IEEE802.11nに準拠した無線通信を行う場合、IEEE802.11nの仕様であるMIMO(Multi Input Multi Output)による無線通信が可能である。すなわち、無線通信モジュール８３は、送受信するデータを２つに分割した分割データを、メインアンテナ４１Aとサブアンテナ４２Aの２本のアンテナを使用して同時に送信または受信することができる。これにより、理論上の通信速度が２倍になるので、通信速度を高速化することができる。
【００８９】
また、通信部１０９は、PAN共用無線部８２とサブアンテナ４２Aを使用して、Bluetooth通信も行うことができる。
【００９０】
無線通信モジュール８３と、メインアンテナ４１A及びサブアンテナ４２Aとは、図７に示したようにフラット状同軸ケーブル３４によって接続されている。
【００９１】
以上のように構成されるタブレットPC２１では、CPU１０１が、例えば、記憶部１０８に記憶されているOS(Operating System)、ブラウザ等のアプリケーションプログラムを、入出力インタフェース１０５及びバス１０４を介して、RAM１０３にロードして実行する。
【００９２】
タブレットPC２１では、OS、アプリケーションプログラム等の各プログラムは、リムーバブル記録媒体１１１をドライブ１１０に装着することにより、入出力インタフェース１０５を介して、記憶部１０８にインストールすることができる。また、プログラムは、ローカルエリアネットワーク、インターネット、デジタル衛星放送といった、有線または無線の伝送媒体を介して、通信部１０９で受信し、記憶部１０８にインストールすることができる。その他、プログラムは、ROM１０２や記憶部１０８に、あらかじめインストールしておくことができる。
【００９３】
なお、上述した例では、通信部１０９が無線LANとBluetooth通信の２つの通信機能を備えるものとして説明したが、タブレットPC２１は、PANとしてBluetooth（登録商標）以外のZigbee（登録商標）、UWB（Ultra Wide Band）などの無線通信機能を備えていてもよい。
【００９４】
また、タブレットPC２１は、移動体通信網などを用いたWAN（Wide Area Network）の無線通信機能をさらに備えていてもよい。
【００９５】
以上のように、タブレットPC２１では、３本の同軸ケーブル４１乃至４３をフラット状にしたフラット状同軸ケーブル３４を採用して、フラット状同軸ケーブル３４で、ディスプレイユニット２２側のメインアンテナ４１A及びサブアンテナ４２Aと、本体ユニット２３側の無線通信モジュール８３とを接続するようにした。
【００９６】
これにより、ディスプレイユニット２２側にメインアンテナ４１Aとサブアンテナ４２Aを配置して、本体ユニット２３側に無線通信モジュール８３を配置する構成を実現することができる。
【００９７】
そして、ノイズ源となるCPUなどが搭載された本体ユニット２３内のメイン基板から、メインアンテナ４１Aとサブアンテナ４２Aを遠ざけるとともに、メインアンテナ４１Aとサブアンテナ４２Aを、本体ユニット２３内に置く場合よりも高い位置に配置することができるので、無線特性を改善させることができる。
【００９８】
また、ディスプレイユニット側に無線モジュールとアンテナの両方を配置する従来の方法のように、タブレットPC２１では、無線通信モジュール８３として、特殊なモジュールを使用する必要がない。
【００９９】
また、本体ユニット側にアンテナを配置しなければならない場合には、本体ユニットの外側筐体（外側カバー）として、強度や体裁の観点から、金属性の筐体を採用しようとすると、アンテナ部分については金属製の筐体を切り欠く必要がある。しかし、タブレットPC２１では、ディスプレイユニット２２側にアンテナ（メインアンテナ４１Aとサブアンテナ４２A）を配置できるので、切り欠く必要がなく、体裁面、強度面で有利となる。
【０１００】
さらに、本体ユニット側にアンテナを配置すると、外部コネクタやバッテリなどの配置にも制約が出てしまう。これに対して、タブレットPC２１では、外部コネクタやバッテリなどが配置されることがないディスプレイユニット２２側にアンテナを設置するので、本体ユニット２３側の設計自由度が向上する。
【０１０１】
なお、上述した例では、フラット状同軸ケーブル３４は、GND線を含め３本の同軸ケーブル４１乃至４３で構成されていたが、必要に応じて、同軸ケーブルの本数は増やしたり、減らすことができる。ただし、１本以上の同軸ケーブルは、同軸ケーブルの動きを規制するために、包装体（上述の例では、絶縁テープ４４）でフラット状に固定される必要がある。
【０１０２】
また、上述した例では、フラット状同軸ケーブル３４は、図９に示すように、本体正面から見て左側に配置されるようにしたが、フラット状同軸ケーブル３４の左右方向の配置は任意である。
【０１０３】
上述した例では、背面プレート３１の幅（左右方向の長さ）を、タブレットPC２１全体の横幅に合わせるようにしたが、背面プレート３１の幅は、デザイン性等を考慮して任意の長さに設定することができる。換言すれば、背面プレート３１を、ディスプレイユニット２２や本体ユニット２３と固定するヒンジ５１Rおよび５１L並びにヒンジ５２Rおよび５２Lや、ガイドプレート３２Rおよび３２Lの左右方向の位置は、背面プレート３１の幅に応じて任意の位置に設定することができ、本実施の形態の位置に限定されるものではない。
【０１０４】
また、上述した例では、ディスプレイユニット２２及び本体ユニット２３間の接続信号線は、フラット状同軸ケーブル３４と、FPC３３の２種類に分けられていたが、同軸ケーブルの本数を増やして、全ての信号線をフラット状同軸ケーブル３４により伝送してもよい。
【０１０５】
［２軸ヒンジ機構のその他の適用例］
上述したタブレットPC２１では、背面プレート３１を、ディスプレイユニット２２側及び本体ユニット２３側と、ヒンジ５１及びヒンジ５２で接続した２軸ヒンジ機構（リンク機構）と、同軸ケーブル４１乃至４３をフラット状に成形したフラット状同軸ケーブル３４を組み合わせた構造が採用されていた。
【０１０６】
タブレットPC２１で用いた２軸ヒンジ機構とフラット状同軸ケーブル３４は、この組み合わせの使用方法に限定されるものではない。例えば、上述した２軸ヒンジ機構のヒンジ軸部分（ヒンジ５２Rおよび５２L）から、従来のクラムシェルタイプのように、同軸ケーブルをディスプレイユニット側に通す構造を組み合わせることもできる。
【０１０７】
しかしながら、例えば、図１４に示すように、ヒンジ２０１の側を、複数の同軸ケーブル２０２を通すようにした場合、ディスプレイユニット２０３と本体ユニット２０４を接続する接続部２０５の横幅が大きくなり、装置サイズの横幅が増大する。
【０１０８】
また、ヒンジ２０１の軸部に、複数の同軸ケーブル２０２を通すようにした場合、ヒンジ２０１の軸直径が大きくなるので、装置サイズの厚みが増大する。
【０１０９】
無線通信の機能として、無線LAN、Bluetooth通信以外に、WANの無線通信機能なども増え、同軸ケーブル２０２の本数が増えた場合には、装置サイズの薄型化及び小型化はさらに難しくなる。
【０１１０】
したがって、RF信号を伝送する同軸ケーブルを、ヒンジ２０１を含む接続部２０５を通さない方法、すなわち、上述したタブレットPC２１のように、フラット状同軸ケーブル３４と２軸ヒンジ機構とを組み合わせた構造を採用することにより、装置サイズの薄型化及び小型化を実現しつつ、アンテナ（メインアンテナ４１A、サブアンテナ４２A）を、無線通信モジュール８３と異なるユニット（ディスプレイユニット２２）に配置することができる。
【０１１１】
本技術は、上述したようなタブレットPC２１の他、ディスプレイを少なくとも有する略板状のディスプレイユニットと、キーボードを少なくとも有する略板状の本体ユニットとからなり、ディスプレイユニットをチルト動作させてキーボード（操作ボタン）を露出させて使用する、携帯電話機、PDA（携帯情報端末）などの、携帯型の情報処理装置に適用できる。
【０１１２】
本技術の実施の形態は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、本技術の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能である。
【０１１３】
なお、本技術は以下のような構成も取ることができる。
（１）
ディスプレイを少なくとも有する略板状のディスプレイユニットと、
キーボードを少なくとも有する略板状の本体ユニットと、
前記ディスプレイユニットと前記本体ユニットをヒンジを介して接続する接続プレートと、
前記ディスプレイユニットと前記本体ユニット間でRF信号を伝送する少なくとも１本の同軸ケーブルを包装体で包んでフラット状に成形し、前記ディスプレイユニットと前記本体ユニットの所定の位置で固定されるフラット状同軸ケーブルと
を備える情報処理装置。
（２）
前記本体ユニットに対して、前記ディスプレイユニットを一定の軌跡でチルトさせるためのガイドとなるガイドプレートをさらに備える
前記（１）に記載の情報処理装置。
（３）
前記接続プレートは、前記ディスプレイユニットと接続するヒンジと、前記本体ユニットと接続するヒンジの２軸のヒンジを有する
前記（１）または（２）に記載の情報処理装置。
（４）
前記RF信号は、無線通信の信号である
前記（１）乃至（３）のいずれかに記載の情報処理装置。
（５）
前記RF信号は、無線LANの信号であり、
前記ディスプレイユニットは、無線通信アンテナを有し、
前記本体ユニットは、無線通信を制御する無線通信モジュールを有する
前記（１）乃至（４）のいずれかに記載の情報処理装置。
（６）
前記フラット状同軸ケーブルは、RF信号を伝送する２本の同軸ケーブルを有する
前記（１）乃至（５）のいずれかに記載の情報処理装置。
（７）
前記ディスプレイユニットは、前記２本の同軸ケーブルと１対１に接続された２個の無線通信アンテナを有する
前記（６）に記載の情報処理装置。
（８）
前記２個の無線通信アンテナの一つは、無線LAN通信とそれ以外の無線通信で兼用される
前記（７）に記載の情報処理装置。
（９）
前記２個の無線通信アンテナは、送受信データを２つに分割した分割データを同時に送信または受信する
前記（７）に記載の情報処理装置。
（１０）
前記フラット状同軸ケーブルは、GND線として使用される１本の同軸ケーブルをさらに含む
前記（１）乃至（９）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１１）
ディスプレイを少なくとも有する略板状のディスプレイユニットと、
キーボードを少なくとも有する略板状の本体ユニットと、
前記ディスプレイユニットと前記本体ユニット間でRF信号を伝送する同軸ケーブルであって、前記ディスプレイユニットと前記本体ユニットを接続するヒンジを含む接続部を通さずに、前記ディスプレイユニットと前記本体ユニットの所定の位置で固定される同軸ケーブルと
を備える情報処理装置。
（１２）
前記ディスプレイユニットと接続するヒンジと、前記本体ユニットと接続するヒンジの２軸のヒンジを有する接続プレートをさらに備える
前記（１１）に記載の情報処理装置。
【符号の説明】
【０１１４】
２１  タブレットPC，  ２２  ディスプレイユニット，  ２３  本体ユニット，  ２４  ディスプレイ，  ２５  キーボード，  ３１  背面プレート，  ３２  ガイドプレート，  ３４  フラット状同軸ケーブル，  ４１乃至４３  同軸ケーブル，  ４１A  メインアンテナ，  ４２A  サブアンテナ，  ４６  ディスプレイ側固定用金具，  ４７  本体側固定用金具，  ５１R，５１L，５２R，５２L，５３R，５３L，５４R，５４L  ヒンジ，  ８１  WLAN無線部，  ８２  PAN共用無線部，  ８３  無線通信モジュール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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