(57)【要約】【課題】密閉容器の容器本体に対して蓋を直線的な動きで着脱可能でありながら、蓋が容器本体の内圧で押されても外れないようにする。【解決手段】蓋３に組み込んだフック部材１３が容器本体１のフック受部３７から外れるロック解除動作によって、蓋３を直線移動で容器本体１から引き抜けるようにする。また、蓋３が、容器本体１内と大気間に亘る連通路４０を開閉する弁と、ロック解除動作を弁の開弁動作に変換する連動機構とを有する。ロック解除動作が始まると、フック部材１３がフック受部３７から外れる前に弁が開き、大気圧を上回る容器本体１の内圧が連通路４０から大気に逃げるようにした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器本体（１）と、この容器本体（１）の口部（２）を密封する蓋（３）とを備えている密閉容器において、
前記蓋（３）に組み込んだフック部材（１３）が前記容器本体（１）のフック受部（３７）から外れるロック解除動作によって、前記蓋（３）を直線移動で前記容器本体（１）から引き抜くことが可能になり、
前記蓋（３）が、前記容器本体（１）内と大気間に亘る連通路（４０）を開閉する弁と、前記ロック解除動作を前記弁の開弁動作に変換する連動機構とを有し、
前記ロック解除動作が始まると、前記フック部材（１３）が前記フック受部（３７）から外れる前に前記弁が前記連動機構の変換によって開き、前記容器本体（１）の内圧が大気圧を上回る状態では当該内圧が前記連通路（４０）から大気に逃げることを特徴とする密閉容器。
【請求項２】
前記連通路（４０）が前記容器本体（１）内の内容物を注ぐための流路からなる請求項１に記載の密閉容器。
【請求項３】
前記蓋（３）が、前記容器本体（１）内の内容物を注ぐときに使う操作レバー（１２）を有し、前記弁が、前記操作レバー（１２）で弁軸（１７）を軸方向へ押すことによって開き、前記連動機構が、前記フック受部（３７）から外れる方向に移動している前記フック部材（１３）で直接に前記操作レバー（１２）を軸方向に押すことによって、ロック解除動作を開弁動作に変換する請求項２に記載の密閉容器。
【請求項４】
前記容器本体（１）がポットからなる請求項１から３のいずれか１項に記載の密閉容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、内容物を密閉空間に蓄える密閉容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、密閉容器は、容器本体と、この容器本体の口部を密封する蓋とを備えている。蓋は、容器本体への収容を容易にするため、着脱可能となっている。その着脱構造として、ねじが採用されている。蓋を付けたまま、容器本体内から内容物をカップ等に注ぐことができるようにするため、内容物を注ぐための流路が、蓋の中に通されている。この流路を閉じて密閉容器内の密閉性を高めるため、蓋に弁と、弁を開くための操作機構とが設けられている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭５８−１７９０７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ねじ式の蓋を採用すると、ねじ部の清掃性が良くない。また、何度も蓋を回して外す必要があるため、面倒であった。この問題は、蓋を直線的な動きで着脱可能な構造にすれば回避できる。
【０００５】
しかしながら、例えばポットのように、容器本体に熱い内容物を蓄える場合、大気と遮断されている容器本体の内圧が上昇する。蓋を直線的な動きで着脱可能な構造にする場合、蓋が内圧で押されても外れないようにすることが必要になる。
【０００６】
そこで、この発明が解決しようとする課題は、密閉容器の容器本体に対して蓋を直線的な動きで着脱可能でありながら、蓋が容器本体の内圧で外れないようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、本願発明者は、容器本体と、この容器本体の口部を密封する蓋とを備えている密閉容器において、前記蓋に組み込んだフック部材が前記容器本体のフック受部から外れるロック解除動作によって、前記蓋を直線移動で前記容器本体から引き抜くことが可能になる構造の採用を検討した。この蓋の着脱・ロック構造によれば、容器本体に対して蓋を直線的な動きで着脱可能でありながら、蓋が容器本体の内圧で押されても、ロック解除操作をしない限り蓋が容器本体から外れないようにすることができる。
【０００８】
ところが、試作を行うと、密閉容器に熱い内容物を蓄えて時間が経過した後で蓋を外す際、フック部材がフック受部から抜けた直後、大気圧を上回る容器本体の内圧で蓋が急に押し出されたり、さらに、容器本体の内壁面に付着している内容物が減圧の吹き出し流に運ばれて飛び出したりする可能性が見い出された。内圧が高いということは、飛び出す内容物も熱いということであり、これを防止しないと、安全上、前述の構造を採用することは好ましくない。なお、従来のねじ式の場合を検討すると、蓋を回して螺合を解除するのに時間を要し、この間にねじ山と谷底の隙間から減圧が進行した後に蓋が外れるため、前述の可能性を見い出せなかった。
【０００９】
そこで、この発明は、前記蓋の着脱・ロック構造と共に、前記蓋が、前記容器本体内と大気間に亘る連通路を開閉する弁と、前記ロック解除動作を前記弁の開弁動作に変換する連動機構とを有し、前記ロック解除動作が始まると、前記フック部材が前記フック受部から外れる前に前記弁が前記連動機構の変換によって開き、前記容器本体の内圧が大気圧を上回る状態では当該内圧が前記連通路から大気に逃げる構成の採用により、容器本体に対して蓋を直線的な動きで着脱可能でありながら、フック部材とフック受部で蓋が容器本体の内圧で外れないようにしつつ、内圧上昇状態で蓋のロックを解除した際の急な蓋押し出しや内容物の飛び出しを防ぐことができるようにした。
【００１０】
前記連通路が前記容器本体内の内容物を注ぐための流路からなることが好ましい。この場合、内圧逃し用の前記連通路及び弁と、内容物を注ぎ用の流路及び弁を兼用化しているので、蓋の構造複雑化を防止することができる。
【００１１】
特に、前記蓋が、容器本体内の内容物を注ぐときに使う操作レバーを有し、前記連動機構が、前記フック受部から外れる方向に移動している前記フック部材で直接に前記操作レバーを軸方向に押すことによって、ロック解除動作を開弁動作に変換することが好ましい。この場合、連動機構を蓋のロックに必要なフック部材と、内容物を注ぐのに必要な操作レバーとで構成しているので、変換専用の他部材を蓋に組み込むことがなく、蓋の構造複雑化を防止することができる。
【発明の効果】
【００１２】
上述のように、この発明は、上記構成の採用により、フック部材とフック受部で蓋が容器本体の内圧で外れないようにすることができ、このようにしても、内圧上昇状態で蓋のロックを解除した際の急な蓋押し出しや内容物の飛び出しを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】（ａ）は、この発明の実施形態に係る密閉容器の蓋ロック解除動作と開弁動作の連動機構を示す作用図、（ｂ）は、前記（ａ）からさらにロック解除動作が進んで蓋のロックが解除された状態を示す作用図
【図２】図１の密閉容器の全体構成を蓋がロックされた状態で示す縦断側面図
【図３】図２と同じ状態の縦断正面図
【図４】図１の密閉容器の分解斜視図
【図５】図２の蓋のトップカバーを外した状態の分解斜視図
【図６】図２の蓋の栓ユニットの分解斜視図
【図７】（ａ）は図２のときのラック部とピニオンの関係を示す平面図、（ｂ）は図１（ｂ）のときのラック部とピニオンの関係を示す平面図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、この発明の実施形態に係る密閉容器を添付図面に基いて説明する。図２、図３に示すように、この密閉容器は、容器本体１と、この容器本体１の口部２を密封する蓋３とを備えている。
【００１５】
容器本体１は、少なくとも内容物を入れる容器を含み、密閉容器の蓋を除いた部分のことをいう。例えば、容器本体１として、図示のようなポットの他、マグボトル、ランチボックスの汁容器等が挙げられる。容器本体１は、図２〜図４に示すように、内容物の給水口となる口部２をもった断熱容器４と、断熱容器４の肩部に被さる肩カバー部材５とをもっている。断熱容器４に代えて、真空層、断熱部材等の断熱手段をもたない剛性容器を採用してもよい。肩カバー部材５は、内容物の注ぎ口６と、ハンドル７とをもっている。断熱容器４として、例えば、ステンレス製の真空二重容器、魔法瓶等を用いることができる。
【００１６】
蓋３は、図２、図４、図５に示すように、直線移動で口部２から断熱容器４に対して抜き差しされる栓ユニット８と、栓ユニット８に被さるトップカバー９とを組み合わせた構造になっている。直線移動方向を図中に一点鎖線で描いた。一点鎖線は、断熱容器４の断面円形状の内周面と同一軸線上にある。栓ユニット８は、図２、図３、図５に示すように、断熱容器４の内周に密着する栓パッキン１０と、断熱容器４内から注ぎ口６まで連通する流路１１と、流路１１を開閉する弁と、内容物を注ぐときに使う操作レバー１２と、フック部材１３、１３と、ピニオン１４、フック復帰ばね１５、１５、レバー復帰ばね１６とをもっている。
【００１７】
前記弁は、図２、図３、図６に示すように、弁軸１７と、弁軸１７を軸方向に案内する弁軸ガイド１８と、弁体１９と、弁座２０と、弁ばね２１と、弁軸ばね２２と、弁ばね押さえ２３、弁軸ばね押さえ２４とからなる。弁軸ガイド１８、弁座２０、流路１１は、一体の下筒部材２５に形成されている。弁ばね押さえ２３と、下筒部材２５の上面との間に弁ばね２１が介在している。下筒部材２５の下面と弁体１９との間に弁軸ばね押さえ２４と、弁軸ばね２２が介在している。弁ばね２１、弁軸ばね２２が自然長のとき、弁軸１７は待ち受け位置にあり、弁体１９が弁座２０に密着し、前記弁は閉じた状態になっている。使用者が操作レバー１２のハンドル７側を押すと、傾いた操作レバー１２で弁軸１７の頭部を押すことができる。これにより、頭部を押された弁軸１７が軸方向に下降する。この下降中、弁軸１７に係止している弁ばね押さえ２３が一緒に下降し、弁ばね２１を圧縮し、また、弁軸１７に係止している弁軸ばね押さえ２４、これに押された弁軸ばね２２、弁体１９も一緒に下降する。弁体１９が下降すると弁座２０から浮き、前記弁が開いた状態になる。使用者が操作レバー１２を離すと、レバー復帰ばね１６によって操作レバー１２が待ち受け位置に戻り、弁軸１７が弁ばね押さえ２３から弁ばね２１の弾性回復力を受けて上昇し、待ち受け位置に復帰し、これにより、前記弁が閉じた状態になる。
【００１８】
図２、図５、図６に示すように、操作レバー１２の揺動軸を支持する軸受部２６、フック部材１３を弁軸ガイド１８と直角な進退方向に案内するフックガイド部２７、フック部材１３と共にフック復帰ばね１５、１５を保持するばね受部２８、ピニオン１４の旋回支持部２９は、一体の栓カバー部材３０の上面に形成されている。図５に示すように、フック部材１３は、プッシュ面３１と、ラック部３２とをもっている。図６に示す栓カバー部材３０と下筒部材２５を図５に示すように係合し、さらに栓カバー部材３０にトップカバー９を被せてねじ止めすると、図２〜図４に示すように、フック部材１３等が組み込まれた蓋３になる。図３、図４に示すように、トップカバー９の上面には、フック部材１３のプッシュ面３１を押すロック解除操作を実施するための凹み孔３３が形成されている。
【００１９】
図３、図４に示すように、肩カバー部材５は、トップカバー９の後方突出部３４が嵌る切欠き部３５と、フック部材１３のフック部３６が前記直線方向に引っ掛かるフック受部３７とをもっている。蓋３の直線方向回りの向きを後方突出部３４と切欠き部３５とが合う方向にして、蓋３の栓ユニット８側を口部２から前記直線方向に差し込むと、トップカバー９が肩カバー部材５に載る前に、フック部材１３のテーパ状の滑り面３８がフック受部３７に当たり、この際の進退方向の分力でフック復帰ばね１５が圧縮される。さらに差し込みが進んで、フック部材１３がフック受部３７よりも低くなると、フック復帰ばね１５の弾性回復によってフック部材１３が進出し、フック部３６がフック受部３７の下方に位置する。これにより、フック部３６とフック受部３７とによって蓋３が容器本体１にロックされた状態になる。この差し込みの間、図７（ａ）、（ｂ）に示すように、ラック部３２、３２とピニオン１４によって両フック部材１３、１３の同期した進退運動が成される。
【００２０】
図３の状態から使用者が図１（ａ）に示すようにフック部材１３のプッシュ面３１を押すロック解除操作によって、フック復帰ばね１５が負けて圧縮され、図１（ｂ）に示すようにフック部３６がフック受部３７から外れるまでフック部材１３が後退する。これにより、蓋３を前記直線方向に沿った直線移動で容器本体１から引き抜くことが可能になる。なお、このロック解除動作の間も両フック部材１３、１３の同期運動が成されることは勿論である。
【００２１】
図３に示すように蓋３が容器本体１にロックされた状態で、図２に示すように流路１１の出口路３９が注ぎ口６と一連になっている。すなわち、流路１１と注ぎ口６が連なることにより、容器本体１内と大気間に亘る全長の連通路４０が形成されている。操作レバー１２を押さない限り、前記弁は流路１１の入り口で連通路４０を閉じている。連通路４０は、操作レバー１２を押して前記弁を開いた状態のまま、この密閉容器全体を注ぎ口６の方へ傾けて容器本体１内から内容物をカップ等の外部へ注ぐための流路になる。
【００２２】
蓋３は、図１（ａ）、（ｂ）に示すように、前記ロック解除動作を前記弁の開弁動作に変換する連動機構を有する。この連動機構は、操作レバー１２と、フック部材１３とからなる。図１（ａ）に示すように、ロック解除操作によってフック受部３７から外れる方向に移動しているフック部材１３のテーパ状の当り面４１が、操作レバー１２の角部４２に接触して下向きの分力が発生する。この分力が操作レバー１２を軸方向に押し下げ、操作レバー１２を介して弁軸１７に伝わった分力が弁ばね２１を圧縮し、これに伴って弁軸１７が軸方向に下降し、弁体１９が弁座２０から浮いて前記弁が開く。さらにロック解除動作が進むと、図１（ｂ）に示すように、角部４２が当り面４１よりも低くなり、フック部材１３が操作レバー１２の上を進退方向に進み、前記弁が最も開いた状態になる。このように、この連動機構は、フック受部３７から外れる方向に移動しているフック部材１３で直接に操作レバー１２を軸方向に押すことによって、ロック解除動作を開弁動作に変換することができる。なお、弁体１９に作用する断熱容器４の内圧が弁軸ばね２２の弾性力よりも強い場合、弁軸１７のみが下降し、弁体１９と弁軸１７間に生じた隙間から内圧が抜け、弁体１９に作用する内圧が弁軸ばね２２の弾性力よりも弱くなってくると、弁体１９が下降し、弁体１９と弁座２０間に生じた隙間からも内圧が抜ける。
【００２３】
図３に示すように、蓋３がロックされ、前記弁が閉じているとき、当り面４１は、操作レバー１２の角部４２の直近に待機している。この待機時、当り面４１と角部４２間の進退方向の距離は、フック受部３７とフック部３６の進退方向の掛かり代よりも明らかに小さい。使用者がフック部材１３のプッシュ面３１を押してロック解除操作を開始すると、図１（ａ）に示すように当り面４１が速やかに操作レバー１２を押し始め、フック部材１３のフック部３６がフック受部３７の下方から外れる前に、前記弁が前記連動機構の変換によって開く。
【００２４】
容器本体１の断熱容器４内に熱い内容物を蓄えて時間が経過すると、外部からの加熱がなくとも、断熱容器４の内圧が大気圧を上回る。この状態で使用者が蓋３を容器本体１から外す際、ロック解除操作を開始すると、フック部３６がフック受部３７の下方から外れる前に、前記弁が開き、断熱容器４の内圧が図２に示す連通路４０から大気に逃げる。
【００２５】
したがって、この密閉容器は、容器本体１に対して蓋３を直線的な動きで着脱可能でありながら、蓋３が容器本体１の断熱容器４の内圧で外れないようにすることができる。また、容器本体１の内圧が大気圧を上回る状態では、図１（ｂ）に示すようにフック部３６がフック受部３７から外れた蓋３のロック解除時点で既に断熱容器４の内圧が減圧されているので、蓋３が急に押し出されたり、断熱容器４の内壁面に付着している内容物が飛び出したりする現象を防ぐこともできる。さらに、この密閉容器は、図２に示す連通路４０及び前記弁が内圧逃し用と、内容物注ぎ用を兼ねているので、蓋３の構造複雑化を防止することができる。さらに、この密閉容器は、連動機構を図１（ａ）、（ｂ）に示すように蓋３のロックに必要なフック部材１３と、内容物を注ぐのに必要な操作レバー１２とで構成しているので、変換専用の他部材を蓋に組み込むことがなく、これによっても蓋３の構造複雑化を防止することができる。
【００２６】
なお、ポットのように熱い飲食物を内容物とする場合、その温度は、６５℃〜１００℃である。一般的な断熱容器４の断熱性能からすると、６時間を越えると、内容物の温度が下がるので、内圧が問題になることはない。したがって、１００℃の内容物を断熱容器４に満たして標準大気圧、２０℃の雰囲気下での放置時間が６時間以内の条件下で断熱容器４の内圧が最も高いときに蓋３を外す際、フック部３６がフック受部３７から外れた時点で前述の減圧性能を達成できることが好ましく、理想的には大気圧まで減圧できることが好ましい。
【００２７】
連通路４０の前記弁よりも大気側に付着していた内容物は、大気に熱を奪われて冷めているので、減圧中に飛び出しても危険性はない。断熱容器４の内壁面に付着している内容物は、連通路４０に入り込んだとしても、連通路４０は大気に出るまでに複雑に曲がっているので、連通路４０の壁面で捕捉でき、減圧中に連通路４０から飛び出す心配はない。
【００２８】
実施形態では、弁軸と弁体が独立した例を示したが、弁軸と弁体が一体になっているものでもよい。また、この実施形態ではフック部材が操作レバーを介して弁軸を押すようにしたが、兼用例にする場合、フック部材が直接に弁軸を押すようにすることもできる。例えば、操作レバー１２の揺動軸の高さをより上に設定できる場合、弁軸１７をさらに上方へ延長し、当り面４１で押す角部４２相当箇所を弁軸１７に設ければ、フック部材１３が直接に弁軸１７を押すようにすることができる。この発明の技術的範囲は、上述の態様に限定されず、特許請求の範囲の記載に基く技術的思想の範囲内での全ての変更を含むものである。
【符号の説明】
【００２９】
１  容器本体
２  口部
３  蓋
４  断熱容器
６  注ぎ口
１１  流路
１２  操作レバー
１３  フック部材
１７  弁軸
１８  弁軸ガイド
１９  弁体
２０  弁座
２１  弁ばね
２３  弁ばね押さえ
２７  フックガイド部
２８  ばね受部
３１  プッシュ面
３２  ラック部
３６  フック部
３７  フック受部
３９  出口路
４０  連通路
４１  当り面
４２  角部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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