(57)【要約】【課題】複眼撮像装置において、コストアップや大型化を抑制すると共に撮影光学系間の光量差の低減を図ること。【解決手段】光を通過させる第１及び第２開口部と、少なくとも１つの羽根部材と、前記羽根部材を駆動する駆動部と、を備え、前記駆動部の駆動によって前記羽根部材は、前記第１及び第２開口部の双方の少なくとも一部を開閉する、ことを特徴とする光量調節装置が提供される。【選択図】図２
2014119615.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を通過させる第１及び第２開口部と、
少なくとも１つの羽根部材と、
前記羽根部材を駆動する駆動部と、を備え、
前記駆動部の駆動によって前記羽根部材は、
前記第１及び第２開口部の双方の少なくとも一部を開閉する、
ことを特徴とする光量調節装置。
【請求項２】
前記羽根部材を複数備え、
各々の前記羽根部材が前記第１及び第２開口部の双方の一部を開閉する、
ことを特徴とする請求項１に記載の光量調節装置。
【請求項３】
前記羽根部材を２つ備え、
前記駆動部の駆動によって、２つの前記羽根部材を互いに逆方向に移動させることにより、前記第１及び第２開口部の双方の少なくとも一部を開閉する、
ことを特徴とする請求項１に記載の光量調節装置。
【請求項４】
前記駆動部は、
１つの駆動源と、
前記駆動源の駆動力を２つの前記羽根部材に伝達する１つのリンク部材とを備えた、
ことを特徴とする請求項３に記載の光量調節装置。
【請求項５】
２つの前記羽根部材は、前記第１及び第２開口部の双方に対して可変の絞り開口を形成する、
ことを特徴とする請求項３又は４に記載の光量調節装置。
【請求項６】
前記駆動部の駆動によって２つの前記羽根部材が前記第１及び第２開口部を同時に開閉する、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の光量調節装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の光量調節装置を備えた、
ことを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の光量調節装置を備えた、
ことを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は光量調節装置、レンズ鏡筒及び撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
光量調節装置として、地板に形成した開口を羽根部材で開閉するものが知られている（例えば特許文献１）。一方、２つの撮影光学系を所定の間隔で並べて配置し、視差のある左視点、右視点画像をステレオ撮影する複眼撮像装置が実用化されている。ステレオ撮影により得られた左視点、右視点画像をそれぞれ観察者の左右の目に分離して見せることで、立体画像の観察を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２８７２０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような複眼撮像装置では、絞り機構等の光量調節装置が撮影光学系毎に必要となり、部品点数の増加によるコストアップや装置の大型化を招きやすい。また、同一撮影条件にも関わらず撮影光学系間で調節動作にズレがあると、撮影光量差を生じて画質に悪影響を与える場合がある。
【０００５】
本発明の目的は、コストアップや大型化を抑制すると共に撮影光学系間の光量差の低減を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、光を通過させる第１及び第２開口部と、少なくとも１つの羽根部材と、前記羽根部材を駆動する駆動部と、を備え、前記駆動部の駆動によって前記羽根部材は、前記第１及び第２開口部の双方の少なくとも一部を開閉する、ことを特徴とする光量調節装置が提供される。
【０００７】
また、この光量調節装置を備えたレンズ鏡筒及び撮像装置が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、コストアップや大型化を抑制すると共に撮影光学系間の光量差の低減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係る光量調節装置の斜視図。
【図２】図１の光量調節装置の分解斜視図。
【図３】（Ａ）は図１の光量調節装置の背面図であり、ケース部材を透過した背面図、（Ｂ）は図１の光量調節装置の正面図であり、取付部材を透過した正面図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１は本発明の一実施形態に係る光量調節装置１の斜視図、図２は光量調節装置１の分解斜視図である。光量調節装置１は、例えば、デジタルカメラなどの撮像装置の光量調節装置として、或いは、レンズ鏡筒の光量調節装置として利用される。
【００１１】
光量調節装置１は、地板１０、ケース部材２０、羽根部材３０、４０及び駆動部５０を備える。地板１０は正面側に、ケース部材２０は背面側にそれぞれ配設されて扁平な中空体を構成し、その内部に羽根部材３０、４０を収容する羽根室を形成する。駆動部５０は地板１０の正面上部に取付部材６０を介して固定され、そのアクチュエータ５１は外部に配置される一方、リンク部材５２は地板１０及びケース部材２０の内部空間に配置される。
【００１２】
地板１０は背面が開放した薄型の箱状をなしており、光を通過させる開口部１１Ｒ、１１Ｌを備える。本実施形態の場合、開口部１１Ｒ、１１Ｌは同径の円形をなし、それらの中心軸線（光軸）ＣＬＲ、ＣＬＬは平行である。そして、開口部１１Ｒ、１１Ｌは開口部１１Ａ、１１Ｂは中心軸線ＣＬＲ、ＣＬＬと直交する向に並設されている。
【００１３】
ケース部材２０は地板１０の背面を塞ぐ部材であり、略方形の開口部２１を有する。開口部２１は、地板１０の開口部１１Ｒ、１１Ｌの奥側に位置しており、かつ、開口部１１Ｒ、１１Ｌよりも大きく開口している。つまり、開口部２１は、その周壁が開口部１１Ｒ、１１Ｌを通過する光を遮らないように形成されている。
【００１４】
羽根部材３０、４０は、本実施形態の場合、開口部１１Ｒ、１１Ｌ上で可変の絞り開口を形成する絞り機構を構成する。
【００１５】
羽根部材３０は、薄板状の部材であって、開口部１１Ｒ、１１Ｌの双方の下側部分を開閉する部材である。羽根部材３０は、開口部１１Ｒ、１１Ｌに対応して、絞り開口を形成する切り欠き部３１Ｒ、３１Ｌを有する。また、羽根部材３０は、係合孔３２と、ガイド孔３３及び３４を備える。これらについては後述する。
【００１６】
羽根部材４０は、薄板状の部材であって、開口部１１Ｒ、１１Ｌの双方の上側部分を開閉する部材である。羽根部材４０は、開口部１１Ｒ、１１Ｌに対応して、絞り開口を形成する切り欠き部４１Ｒ、４１Ｌを有する。羽根部材４０は羽根部材３０の背面側に配置され、切欠き部４１Ｒは、切欠き部３１Ｒと共に開口部１１Ｒ上で絞り開口を形成し、切欠き部４１Ｌは、切欠き部２１Ｌと共に開口部１１Ｌ上で絞り開口を形成する。なお、図１では開口部１１Ｒ、１１Ｌは全閉状態となっている。羽根部材４０は、また、係合孔４２と、ガイド孔４３及び４４を備える。これらについては後述する。
【００１７】
駆動部５０は、モータ等の電動のアクチュエータ５１と、アクチュエータ５１の出力軸に固定され、出力軸を回動中心として回動するリンク部材５２と、を備える。アクチュエータ５１は、羽根部材３０、４０の双方を駆動する単一の駆動源である。アクチュエータ５１は筒状のケース部材５３内に支持され、駆動部５０は取付部材６０を介して地板１０の正面上部に固定される。取付部材６０は、板状の部材の中央部分に円筒部を有しており、ケース部材５３はこの円筒部に挿入される。取付部材６０の両端部には爪状の係合部が形成されており、これが地板１０と係合する。
【００１８】
リンク部材５２は、アクチュエータ５１の駆動力を羽根部材３０、４０に伝達する単一のリンク部材であって、その回動中心に対して対称に形成されたコ字型のアーム部材であり、その両端部に、係合部５２ａ、５２ｂを有する。
【００１９】
次に、羽根部材３０、４０の開閉機構について図３（Ａ）及び図３（Ｂ）を参照して詳述する。図３（Ａ）は光量調節装置１の背面図であるが、ケース部材２０を透過した図としている。また、図３（Ｂ）は光量調節装置１の正面図であるが、取付部材６０を透過した図としている。図３（Ａ）及び図３（Ｂ）はいずれも、開口部１１Ｒ、１１Ｌは全開状態となっている
図３（Ａ）に示すように地板１０の背面には、ピン状に突起した係合部１２、１３が形成されている。羽根部材３０のガイド孔３３、３４及び羽根部材４０のガイド孔４３、４４は、いずれも上下方向（矢印ｄ２方向）に延びる長孔となっており、ガイド孔３３、４３には係合部１２が、ガイド孔３４、４４には係合部１３が、それぞれ挿通している。このようにして、羽根部材３０、４０は矢印ｄ２方向に往復並進運動が自在に地板１０に支持されている。
【００２０】
また、羽根部材３０の係合孔３２及び羽根部材４０の係合孔４２は、いずれも左右方向に延びる長孔となっており、係合孔３２にはリンク部材５２の係合部５２ａが、係合孔４２にはリンク部材５２の係合部５２ｂが、それぞれ挿通している。
【００２１】
図３（Ｂ）に示すように、アクチュエータ５１の駆動によってリンク部材５２が回動すると、係合部５２ａ及び５２ｂは矢印ｄ１方向に、互いに逆方向に旋回する。この結果、図３（Ａ)において矢印ｄ２で示す方向に、羽根部材３０、４０が互いに逆方向に移動する。こうして、羽根部材３０、４０によって、開口部１１Ｒ、１１Ｌが同時に開閉され、本実施形態の場合、特に可変の絞り開口が形成されることになる。
【００２２】
係る構成からなる光量調節装置１では、羽根部材３０、４０が開口部１１Ｒ、１１Ｌの双方の少なくとも一部を開閉する構成としたので、開口部１１Ｒ、１１Ｌ毎にこれらの羽根部材を設ける構成よりもコストアップや装置の大型化を抑制できる。また、開口部１１Ｒ、１１Ｌに対して羽根部材３０を共通としているので、羽根部材３０による開口部１１Ｒ、１１Ｌの光量調節動作のズレは生じない。同様に、開口部１１Ｒ、１１Ｌに対して羽根部材４０を共通としているので、羽根部材４０による開口部１１Ｒ、１１Ｌの光量調節動作のズレも生じない。したがって、撮影光学系間の光量差の低減を図ることもできる。
【００２３】
更に、羽根部材３０、４０について駆動部５０を共用する構成としたので、個別に設けた場合よりも、コストアップや大型化を抑制でき、撮影光学系間の光量差の低減を図ることもできる。しかも、駆動部５０は、１つの駆動源と１つのリンク部材とから構成されるので、部品点数の削減によるコストダウンや小型化を図れる。
【００２４】
なお、本実施形態では、絞り機構への適用例について説明したが、本発明はシャッタ機構や、ＮＤフィルタ等のフィルタの進退機構にも適用可能である。また、羽根部材の数を２つとしたが、例えば、１つでもよく、例えば、シャッタ機構やフィルタの進退機構の場合、羽根部材を１つとすることが可能である。無論、羽根部材の数は３以上であってもよい。
【図１】
2014119615.tif 000003
【図２】
2014119615.tif 000004
【図３】
2014119615.tif 000005