(57)【要約】【課題】本発明は、気象条件の変動によっても、正確に注意喚起を行うことができる簡便なシステムを提供することを目的とする。【解決手段】本発明は、道路上を走行中の車両の速度を計測する速度計測部１と、道路上を走行中の車両に対して注意喚起する注意喚起部２と、気象情報を取得する気象情報取得部３と、速度計測部が計測した速度及び気象情報取得部が取得した気象情報に基づいて、注意喚起部に注意喚起させる制御部４とを備える路上注意喚起システムである。制御部４は、気象情報取得部が取得した気象情報に基づいて、速度計測部が計測した車両の速度を補正して、補正後の速度に基づいて、注意喚起部に注意喚起させる。【選択図】図１
2014119802.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路上を走行中の車両の速度を計測する速度計測部と、
道路上を走行中の車両に対して注意喚起する注意喚起部と、
気象情報を取得する気象情報取得部と、
前記速度計測部が計測した前記速度及び前記気象情報取得部が取得した前記気象情報に基づいて、前記注意喚起部に注意喚起させる制御部とを備え、
前記制御部は、前記気象情報取得部が取得した前記気象情報に基づいて、前記速度計測部が計測した前記車両の前記速度を補正して、補正後の速度に基づいて、前記注意喚起部に注意喚起させることを特徴とする、路上注意喚起システム。
【請求項２】
道路上を走行中の車両の速度を計測する速度計測部と、
道路上を走行中の車両に対して注意喚起する注意喚起部と、
気象情報を取得する気象情報取得部と、
前記速度計測部が計測した前記速度及び前記気象情報取得部が取得した前記気象情報に基づいて、前記注意喚起部に注意喚起させる制御部とを備え、
前記制御部は、前記注意喚起部に注意喚起させる判定基準を有しており、前記気象情報取得部が取得した前記気象情報に基づいて、前記判定基準を補正して、補正後の判定基準を用いて、前記注意喚起部に注意喚起させることを特徴とする、路上注意喚起システム。
【請求項３】
道路上を走行中の車両の速度を計測する速度計測部と、
道路上を走行中の車両に対して注意喚起する注意喚起部と、
気象情報を取得する気象情報取得部と、
前記速度計測部が計測した前記速度及び前記気象情報取得部が取得した前記気象情報に基づいて、前記注意喚起部に注意喚起させる制御部とを備え、
前記制御部は、前記気象情報取得部が取得した前記気象情報に基づいて、前記速度計測部が計測した前記車両の前記速度を補正して、補正後の速度に基づいて、前記注意喚起部に注意喚起させると共に、
前記制御部は、前記注意喚起部に注意喚起させる判定基準を有しており、前記気象情報取得部が取得した前記気象情報に基づいて、前記判定基準を補正して、補正後の判定基準を用いて、前記注意喚起部に注意喚起させることを特徴とする、路上注意喚起システム。
【請求項４】
前記速度計測部は、ドップラー効果を利用した速度センサからなることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の路上注意喚起システム。
【請求項５】
前記速度計測部、前記注意喚起部、前記気象情報取得部、及び前記制御部は、有線又は無線によって通信可能であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の路上注意喚起システム。
【請求項６】
前記速度計測部、前記注意喚起部、及び前記気象情報取得部は、可動式であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の路上注意喚起システム。
【請求項７】
前記速度計測部は、車両の進行方向の前方に設置されており、
前記注意喚起部は、車両の進行方向の後方に設置されていることを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の路上注意喚起システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路を走行中の車両に対して、注意喚起を行うためのシステムに関する。より特定的には、本発明は、道路を走行中の車両に対して、特に車速変化が生じ渋滞，追突事故の発生が多くなることが想定される箇所に、注意喚起を行うためのシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、道路を走行中の車両の速度を計測して、当該車両に対して、注意喚起を行うシステムは、種々提案されている。
【０００３】
たとえば、特許文献１には、通行規制区間に向かう車両が交通整備員と衝突して、事故が発生するといった事態を避けるためのシステムが提案されている。特許文献１には、通行規制区間に向かって進行する車両の速度を検知する速度センサと、ドライバーに対する警告を表示する警告表示手段とを備え、速度センサによる検知速度が所定値を超過したときに警告表示手段が駆動してドライバーに警告を与えるシステムが提案されている（特許文献１の請求項１等参照）。特許文献１に記載の速度センサとしては、地面に設置された圧力センサを用いる他、ドップラー効果に基づく方式の速度センサが用いられてもよいとされている（特許文献１の段落００１０等参照）。特許文献１に記載のシステムは、可搬式であり、通行規制区間に応じて配置される。
【０００４】
また、特許文献２の段落０００２に記載されているように、従来より、速度オーバーしやすい直進道路や、減速の必要なカーブの手前、高速道路から一般道路への合流地点などにマイクロ波や超音波式のドップラー効果を利用した速度判定器を設置して、規制速度を超えている車両に対して、「速度を落とせ」といった警告メッセージを警告表示器が表示するシステムが周知であった。しかし、特許文献２の段落０００３に記載されているように、ドップラー効果を利用して車速測定を行った場合、気象条件によっては計測値に突発的な大きなエラーが発生する可能性があり、車速測定の精度に問題があることが知られていた。そこで、特許文献２では、走行中の車両のナンバープレートを複数枚撮影し、ナンバープレートから車両登録番号を認識して、車両登録番号の一致する２枚の静止画像のナンバープレートの検出変位位置によって車両の実走行距離を求めて、実速度を算出し、警告を表示するというシステムが開示されている。これにより、特許文献２の発明では、ドップラー効果による速度センサを利用することなく、画像処理によって正確に実速度を検出して、注意喚起を行うことを目指している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３５２３８１号公報
【特許文献２】特許第３０７５７６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明者も、特許文献２の段落０００３に記載されているように、ドップラー効果を利用した速度センサは、雨や雪など、気象条件が変動すると正確に速度を計測できないことを確認した。しかし、特許文献２のように、画像処理によって実速度を算出するには、高精度なカメラや複雑な制御プログラムなどが必要である。車両規制区間や、減速が必要なカーブ、渋滞になりやすいサグ、トンネル直前など、様々な場所で簡便に注意喚起するシステムが望まれており、特許文献２のようなシステムは、採用できない。
【０００７】
そこで、本発明は、気象条件の変動によっても、正確に注意喚起を行うことができる簡便なシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、以下のような特徴を有する。本発明は、道路上を走行中の車両の速度を計測する速度計測部と、道路上を走行中の車両に対して注意喚起する注意喚起部と、気象情報を取得する気象情報取得部と、速度計測部が計測した速度及び気象情報取得部が取得した気象情報に基づいて、注意喚起部に注意喚起させる制御部とを備える路上注意喚起システムである。制御部は、気象情報取得部が取得した気象情報に基づいて、速度計測部が計測した車両の速度を補正して、補正後の速度に基づいて、注意喚起部に注意喚起させることを特徴とする。または、制御部は、注意喚起部に注意喚起させる判定基準を有しており、気象情報取得部が取得した気象情報に基づいて、判定基準を補正して、補正後の判定基準を用いて、注意喚起部に注意喚起させてもよい。または、制御部は、気象情報取得部が取得した気象情報に基づいて、速度計測部が計測した車両の速度を補正して、補正後の速度に基づいて、注意喚起部に注意喚起させると共に、制御部は、注意喚起部に注意喚起させる判定基準を有しており、気象情報取得部が取得した気象情報に基づいて、判定基準を補正して、補正後の判定基準を用いて、注意喚起部に注意喚起させてもよい。
【０００９】
一実施形態において、速度計測部は、ドップラー効果を利用した速度センサからなるとよい。また、速度計測部、注意喚起部、気象情報取得部、及び制御部は、有線又は無線によって通信可能であるとよい。
【００１０】
好ましくは、速度計測部、注意喚起部、及び気象情報取得部は、可動式であるとよい。
【００１１】
一実施形態において、速度計測部は、車両の進行方向の前方に設置されており、注意喚起部は、車両の進行方向の後方に設置されているとよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、制御部は、気象情報取得部が取得した気象情報に基づいて、速度計測部が計測した車両の速度を補正して、補正後の速度に基づいて、注意喚起部に注意喚起させる表示内容を決定する。または、本発明によれば、制御部は、注意喚起部に注意喚起させる判定基準を有しており、気象情報取得部が取得した気象情報に基づいて、判定基準を補正して、補正後の判定基準を用いて、注意喚起部に注意喚起させる表示内容を決定する。したがって、気象条件の変動によっても、正確に注意喚起を行うことができる簡便なシステムが提供されることとなる。
【００１３】
また、本発明によれば、気象情報に応じて速度と判断基準の両方を補正することとなるので、気象条件に応じて注意喚起の基準を変更することができ、たとえば、雨天や降雪時には、より厳しい基準で注意喚起することが可能となる。
【００１４】
ドップラー効果を利用した速度センサを速度計測部に用いれば、簡便に速度計測が可能となるが、気候変動による測定誤差が大きくなる。しかし、本発明のように、気象情報取得部によって、速度を補正するか若しくは判断基準を補正すれば、ドップラー効果を利用した速度センサを用いる場合でも、より正確な注意喚起が可能となる。
【００１５】
速度計測部、注意喚起部、及び気象情報取得部を可動式とすれば、必要な場所に、本システムを設置できる。
【００１６】
また、速度計測部を車両の進行方向の前方に設置し、注意喚起部を車両の進行方向の後方に設置することにすれば、前方の交通状況に応じて、後方の車両の速度をコントロールすることが期待できるので、渋滞緩和や事故防止等に役立つと期待できる。
【００１７】
本発明のこれら、及び他の目的、特徴、局面、効果は、添付図面と照合して、以下の詳細な説明から一層明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明の一実施形態における路上注意喚起システムの全体構造を示す図である。
【図２】図２は、サグに本システムを適用した場合の例を示す図である。
【図３】図３は、トンネルの進入前に本システムを適用した場合の例を示す図である。
【図４】図４は、工事による通行規制区間の前に本システムを適用した場合の例を示す図である。
【図５】図５は、急カーブ地点の手前に本システムを適用した場合の例を示す図である。
【図６】図６は、制御部４の動作を示すフローチャートである。
【図７】図７は、補正テーブルの一例を示す図である。
【図８】図６に示すフローチャートの変形例である。
【図９】図９は、判断基準を補正する場合の動作を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、速度の補正及び判断基準となる規制値の補正の両方を行う場合のフローチャートを示す。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１は、本発明の一実施形態における路上注意喚起システム（以下、本システム）の全体構造を示す図である。本システムは、速度計測部１と、注意喚起部２と、気象情報取得部３と、制御部４とを備える。速度計測部１、注意喚起部２、気象情報取得部３、及び制御部４は、可搬式であり、所望の場所に設置することができる。
【００２０】
速度計測部１は、ドップラー効果を利用した速度センサである。典型的には、速度センサとして、ドップラーレーダ式速度計が用いられる。ただし、本発明において、ドップラー効果を利用した速度センサ以外に、速度計測部１としては、周知のあらゆる速度センサを利用することができる。
【００２１】
注意喚起部２は、ＬＥＤ表示板や液晶表示板、信号等である。本実施形態では、注意喚起部２として、一例として、ＬＥＤ表示板を用いることとするが、本発明を限定するものはなく、ドライバーに注意喚起を促す手段であれば、どのような手段でも利用可能である。
【００２２】
気象情報取得部３は、降水量や積雪量、風力などの気象情報を入手できる装置である。気象情報取得部３は、典型的には、それ単体で、設置場所の気象情報を収集できる気象センサである。ただし、気象情報取得部３として、外部と通信し、外部からの送信されてくる気象情報を取得する手段が用いられてもよい。
【００２３】
制御部４は、速度計測部１が測定した速度に基づいて、注意喚起部２に注意喚起の内容を出力させる。また、制御部４は、気象情報取得部３から取得した気象情報に基づいて、速度計測部１が測定した速度を補正し、補正後の速度に基づいて、注意喚起部２に注意喚起の内容を出力させる。なお、制御部４は、それ単体で動作してもよいし、外部に設けられた監視用パソコンと連動して動作してもよい。速度計測部１・注意喚起部２・気象情報取得部３と制御部４とは、有線及び／又は無線で通信することができる。これらの通信形態としては、種々考えられるがたとえば以下のような形態が考えられる。
（１）制御部４に対して、速度計測部１・注意喚起部２・気象情報取得部３が有線で接続されている場合
（２）制御部４に対して、速度計測部１・注意喚起部２・気象情報取得部３が無線で接続されている場合
（３）制御部４が監視用パソコンと連動して動作し、これらが有線で接続されている場合
（４）制御部４が監視用パソコンと連動して動作し、これらが無線で接続されている場合
上記４つの通信形態以外も本発明の範囲に含まれることは言うまでもない。
【００２４】
以下、本システムが利用される状況を例示して説明する。図２は、サグに本システムを適用した場合の例を示す図である。サグでは、下り勾配で車両速度が徐々に増加し、上り勾配で車両速度が徐々に低下する傾向にある。交通量が増加してくれば、上り勾配での速度低下が大きくなるため、その結果、渋滞を招くことになる。そこで、サグで、本システムを利用した場合を考える。速度計測部１は、道路上の前方を走行中の車両の速度を計測するために、たとえば、上り勾配の終端部分に設置する。注意喚起部２は、道路上の後方を走行中の車両に対して注意喚起を促すために、たとえば、上り勾配の開始部分に設置する。制御部３は、たとえば、速度計測部１での測定速度が時速５０km以下になっている場合、注意喚起部２に、「速度回復願います」といった内容のメッセージを表示させることとする。当該メッセージを見たドライバーは、車両速度を上昇させることとなる。これによって、上り勾配の終端部分の車両速度が上昇することとなり、その結果、サグ内での車両速度が全体的に上昇することとなるので、渋滞の発生を緩和することが期待できる。
【００２５】
図３は、トンネルの進入前に本システムを適用した場合の例を示す図である。トンネル内では、車両速度が低下する傾向にある。そのため、トンネル外の速度のままでトンネル内に進入すると、危険な場合がある。そこで、トンネルの入口付近に速度計測部１を設置し、速度計測部１の後方に注意喚起部２を設置する。制御部３は、たとえば、速度計測部１での測定速度が時速８０km以下になっている場合、注意喚起部２に、「この先速度低下走行注意」といった内容のメッセージを表示させることとする。当該メッセージを見たドライバーは、前方車両の速度が低下していることを知ることとなる。これによって、トライバーは、注意しながら運転するので、トンネルに進入したときに、急に速度が低下することによって、事故が発生するのを防止することができる。もちろん、トンネル内に速度計測部１を設置してもよい。
【００２６】
図４は、工事による通行規制区間の前に本システムを適用した場合の例を示す図である。通行規制区間では、車線変更が必要となるので、交通量が多くなっていると、速度が低下することとなる。そのため、高速で通行規制区間に進むのは危険である。そこで、通行規制区間の手前に速度計測部１を設置し、速度計測部１の後方に注意喚起部２を設置する。制御部３は、たとえば、速度計測部１での測定速度が時速６０km以下になっている場合、注意喚起部２に、「この先速度低下走行注意」といった内容のメッセージを表示させることとする。当該メッセージを見たドライバーは、前方車両の速度が低下していることを知ることとなる。これによって、トライバーは、注意しながら運転するので、通行規制区間の手前で速度低下が生じたとしても、スムーズに道路状況に対応することが可能となる。
【００２７】
図５は、急カーブ地点の手前に本システムを適用した場合の例を示す図である。急カーブ前の速度で、急カーブに進入するのは、危険である。そのため、急カーブでは、ドライバーは、速度を低下させて運転する。そこで、急カーブの手前に速度計測部１を設置し、速度計測部１の後方の直進部分に注意喚起部２を設置する。制御部３は、たとえば、速度計測部１での測定速度が時速４０km以下になっている場合、注意喚起部２に、「この先カーブ速度注意」といった内容のメッセージを表示させることとする。当該メッセージを見たドライバーは、急カーブへの進入速度に注意しながら運転することが可能となる。
【００２８】
急カーブでの本システムの適用例としては、他に、急カーブ手前に注意喚起部２を設け、後方に速度計測部１を設置して、速度計測部１を通過する車両の速度が上限値を超えている場合、制御部４は、前方の注意喚起部２に、「急カーブにつき速度低下」などといったメッセージを表示させてもよい。
【００２９】
たとえば、特許文献１では、速度センサを後方に設け、ＬＥＤ表示板を前方に設けることによって、速度超過している車両自体に個別に注意を促そうとしているが、図２〜図５に示す例では、速度計測部１を、車両の進行方向の前方に設置し、注意喚起部２を、車両の進行方向の後方に設置することとしている。このような配置にすることによって、個別の車両に注意を促すのではなく、道路状況全体を捉えて、走行中の車両全体に注意を促すことによって、スムーズに車両が走行する道路状況を作り上げることが可能となる。ただし、本システムでも、車両の進行方向の後方に速度計測部１を設置し、前方に注意喚起部２を設置して、速度超過している個別の車両に対して注意を促すようにしてもよい。
【００３０】
図６は、制御部４の動作を示すフローチャートである。以下、図６を参照ながら、制御部４の動作について説明する。まず、制御部４には、注意喚起を促すための判断基準として、速度の規制値が予め設定されている。当該規制値は、適宜、ユーザによって変更可能であるとする。当該規制値は、たとえば、時速４０km〜８０kmのように、上限値と下限値によって規定されていてもよいし、時速６０kmのように、上限値又は下限値だけを規定していてもよい。図６にフローチャートでは、当該規制値として上限値と下限値を設けた場合を説明するが、適宜、上限値又は下限値だけを用いる場合についても言及する。また、制御部４には、注意喚起部２に表示させるメッセージが予め設定されている。当該メッセージは、適宜、ユーザによって変更可能であるとする。制御部４は、気象情報取得部３から気象情報を取得する（Ｓ１０１）。次に、制御部４は、速度計測部１から車両速度を取得する（Ｓ１０２）。
【００３１】
制御部４は、Ｓ１０２で取得した車両速度が予め設定している規制値の範囲内であるか否かを判断する（Ｓ１０３）。規制値の範囲内である場合、制御部４は、Ｓ１０４の動作に進む。規制値の上限値を超えている場合、すなわち、早すぎる場合、制御部４は、Ｓ１０５の動作に進む。規制値の下限値未満の場合、すなわち、遅すぎる場合、制御部４は、Ｓ１０６の動作に進む。
【００３２】
Ｓ１０４において、制御部４は、Ｓ１０１で取得した気象情報を参照し、補正対象となる気象であるか否かを判断する。たとえば、雨天や降雪の場合に、補正対象となる気象であると判断する。そして、制御部４は、Ｓ１０７の動作に進み、速度計測部１から取得した速度を補正する。補正の方法としては、雨量や雪量に応じて、予め用意された補正テーブルによって、制御部が速度を補正してもよいし、その他、補正計算式によって補正してもよい。図７は、補正テーブルの一例を示す図である。図７の例では、速度計測部１は、二つの速度センサを用いて、走行車線側及び追い越し車線側の両方の車両速度を取得することする。
【００３３】
図７（ａ）では、速度と規制値との比較において、走行車線側及び追い越し車線側の車両速度の平均値を用いた場合の補正テーブルである。図７（ａ）では、天候が晴れの場合の補正係数を１とし、１時間当たりの雨量及び雪量に応じて、補正係数を１．０５〜１．３まで決めた例を示している。補正係数は、速度計測部１から取得した速度に対して、乗算するための係数である。たとえば、速度計測部１が時速５０ｋｍを計測した場合、補正係数１．３を用いる場合、制御部４は、時速５０ｋｍ×１．３＝時速６５ｋｍを補正後の速度として用いることとする。
【００３４】
図７（ｂ）では、速度と規制値との比較において、走行車線側の速度を重視した場合の補正テーブルである。走行車線側の速度を重視するとは、走行車線側と追い越し車線側との速度の平均値を出す際に、走行車線側の速度に重み付けを持たせるという意味である。図７（ｃ）では、速度と規制値との比較において、追い越し車線側の速度を重視した場合の補正テーブルである。追い越し車線側の速度を重視するとは、走行車線側と追い越し車線側との速度の平均値を出す際に、追い越し車線側の速度に重み付けを持たせるという意味である。追い越し車線側の方が、車両速度が速いので、天候による測定誤差が生じやすい。そのため、追い越し車線側を重視する場合の補正係数は、走行車線側を重視する場合の補正係数よりも大きな値になっている。なお、本発明者が実験で用いた速度センサでは、雨天時に、計測速度が実際の速度よりも低く出る傾向にあったため、図７のように、１以上の補正係数を用いることとした。しかし、雨天時に、計測速度が実際の速度よりも高く出る傾向にある速度センサを用いる場合は、補正係数としては、１未満の補正係数を用いるのがよい。また、図７に示す補正テーブルは、あくまでも一例に過ぎないので、本発明を限定するものではない。なお、図７（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）で例示した補正テーブルを用いる場合、Ｓ１０２の動作において、追い越し車線と走行車線との平均値を用いて、当該平均値と規制値とを比較して、速度の補正を行う。しかし、追い越し車線と走行車線との平均値を用いずに、追い越し車線毎、走行車線毎に、若しくはどちらか一方のみ速度を計測して、それぞれ速度を補正し、表示を行ってよい。
【００３５】
このように、制御部４は、気象情報に基づいて、速度計測部１が測定した速度を補正する。次に、制御部４は、補正後の速度が規制値の範囲内であるか否かを判断する（Ｓ１０８）。範囲内である場合、制御部４は、Ｓ１０９の動作に進む。規制値の上限値を超えている場合、すなわち、早すぎる場合、制御部４は、Ｓ１１０の動作に進む。規制値の下限値未満の場合、すなわち、遅すぎる場合、制御部４は、Ｓ１１１の動作に進む。Ｓ１０９において、制御部４は、注意喚起部２に指定文字を表示させるか、若しくは、何も表示させない。Ｓ１１０において、制御部４は、注意喚起部２に指定文字を表示させる。たとえば、Ｓ１１０において、制御部４は、注意喚起部２に「速度が速すぎるので注意する」旨を表示させる。Ｓ１１１において、制御部４は、注意喚起部２に指定文字を表示させる。たとえば、Ｓ１１１において、制御部４は、注意喚起部２に「速度が低下しているので、速度を上昇させる」旨を表示させる。指定文字の表示内容は、本システムの設置場所に合わせて、適宜修正すればよい。なお、Ｓ１０９、Ｓ１１０、及びＳ１１１において、現在の気象情報が表示されてもよい。
【００３６】
Ｓ１０５において、制御部４は、Ｓ１０１で取得した気象情報を参照し、補正対象となる気象であるか否かを判断する。補正対象の気象情報である場合、制御部４は、Ｓ１０７と同様にして、速度計測部１が計測した速度を補正し（Ｓ１１２）、Ｓ１０８と同様にして補正後の速度が規制値の範囲内であるか否かを判断し（Ｓ１１３）、判断結果に応じて、Ｓ１０９、Ｓ１１０、又はＳ１１１の動作に進む。
【００３７】
Ｓ１０６において、制御部４は、Ｓ１０１で取得した気象情報を参照し、補正対象となる気象であるか否かを判断する。補正対象の気象情報である場合、制御部４は、Ｓ１０７と同様にして、速度計測部１が計測した速度を補正し（Ｓ１１４）、Ｓ１０８の動作に進み、判断結果に応じて、Ｓ１０９、Ｓ１１０、又はＳ１１１の動作に進む。
【００３８】
規制値として上限値のみを用いる場合、すなわち、速度が速すぎる場合のみ注意喚起する場合、制御部４は、Ｓ１０６・Ｓ１１４・Ｓ１１１の動作を行わないフローチャートにしたがって動作すればよい。この場合、制御部４は、Ｓ１０３・Ｓ１０８・Ｓ１１３において、上限値以下を規制値の範囲内であるとして処理すればよい。
【００３９】
規制値として下限値のみを用いる場合、すなわち、速度が遅すぎる場合のみ注意喚起する場合、制御部４は、Ｓ１０５・Ｓ１１２・Ｓ１１３・Ｓ１１０の動作を行わないフローチャートにしたがって動作すればよい。この場合、制御部４は、Ｓ１０３・Ｓ１０８において、下限値以上を規制値の範囲内であるとして処理すればよい。
【００４０】
なお、図６のフローチャートは一例に過ぎない。たとえば、Ｓ１０２のあと、補正が必要な気象情報であるか否かを判断して、速度の補正を行った後（Ｓ２０１）、Ｓ１０３に進み、Ｓ１０３での判断の結果、Ｓ１０９，Ｓ１１０，又はＳ１１１に分かれるフローチャートであってもよい。当該フローチャートを図８に示す。
【００４１】
（変形例１）
上記実施形態では、気象情報に応じて、制御部４が速度計測部１によって測定された速度を補正することとしたが、速度計測部１が測定した速度を補正せずに、気象情報に応じて、制御部４が注意喚起の判断基準である規制値を補正するようにしてもよい。すなわち、本発明者が実験で用いた速度センサの場合、雨天時は、測定速度が遅く測定される傾向があったので、このような場合、雨天時には、通常、時速６０ｋｍを上限値としていた規制値を、時速５０ｋｍを上限値とするように、制御部４は、判断基準を補正してもよい。また、逆に、時速４０ｋｍを下限値としていた規制値を、時速３０ｋｍを下限値とするように、制御部４は、判断基準を補正してもよい。制御部４は、判断基準を、雨量や雪量に応じて、補正テーブルや補正計算式によって補正したらよい。図９は、判断基準を補正する場合の動作を示すフローチャートである。図６と同様の動作部分については、同一の参照符号を付す。Ｓ３０１において、気象情報に基づいて、Ｓ１０３で利用する規制値を制御部４は、補正するようにすればよい。図９の動作を用いる場合でも、上限値だけ、若しくは、下限値だけを規制値として用いてもよい。
【００４２】
（変形例２）
変形例１では、速度計測部１が計測した速度の補正を行わないこととしたが、気象情報に合わせて判断基準を補正すると共に、気象情報にあわせて速度計測部１が計測した速度も補正してもよい。通常、雨天や降雪時は、より慎重な運転が必要となるため、たとえば、制御部４は、規制速度を下げるように規制値を補正すればよい。図１０は、速度の補正及び判断基準となる規制値の補正の両方を行う場合のフローチャートを示す。図１０に示すフローチャートでは、図９で示した規制値の補正（Ｓ３０１）が、図８で示したフローチャートに追加されることとなる。なお、図９で示した規制値の補正（Ｓ３０１）を図６で示したフローチャートに追加してもよい。
【００４３】
以上のように、本実施形態によれば、制御部４は、気象情報取得部３が取得した気象情報に基づいて、速度計測部１が計測した車両の速度を補正して、補正後の速度に基づいて、注意喚起部２に注意喚起させる表示内容を決定する。また、本実施形態によれば、制御部４は、注意喚起部３に注意喚起させる判定基準（規制値）を有しており、気象情報取得部３が取得した気象情報に基づいて、判定基準を補正して、補正後の判定基準を用いて、注意喚起部２に注意喚起させる表示内容を決定する。このように、本システムでは、気象条件の変動によっても、正確に注意喚起を行うことができる簡便なシステムとなる。
【００４４】
また、気象情報に応じて速度と判断基準の両方を補正すれば、気象条件に応じて注意喚起の基準を変更することができ、たとえば、雨天や降雪時には、より厳しい基準で注意喚起することが可能となる。
【００４５】
特に、ドップラー効果を利用した速度センサを速度計測部１に用いれば、簡便に速度計測が可能となるが、気候変動による測定誤差が大きくなる。しかし、本実施形態のように、気象情報取得部３によって、速度を補正するか若しくは判断基準を補正すれば、ドップラー効果を利用した速度センサを用いる場合でも、より正確な注意喚起が可能となる。
【００４６】
速度計測部１、注意喚起部２、及び気象情報取得部３が可動式であるので、必要な場所に、本システムを設置できる。
【００４７】
たとえば、速度計測部１を車両の進行方向の前方に設置し、注意喚起部３を車両の進行方向の後方に設置することにすれば、前方の交通状況に応じて、後方の車両の速度をコントロールすることが期待できるので、渋滞緩和や事故防止等に役立つと期待できる。
【００４８】
以上、本発明を詳細に説明してきたが、前述の説明はあらゆる点において本発明の例示にすぎず、その範囲を限定しようとするものではない。本発明の範囲を逸脱することなく種々の改良や変形を行うことができることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明は、路上注意喚起システムであり、産業上利用可能である。
【符号の説明】
【００５０】
１  速度計測部
２  注意喚起部
３  気象情報取得部
４  制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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