(57)【要約】【課題】  着脱自在なベルトユニットを備える画像形成装において、誤った装着判定の発生を抑制する。【解決手段】  遮断部材３５が第１位置にあるときには、第１入射光及び第２入射光がセンサユニットにて受光され得る状態となる。遮断部材３５が第２位置にあるときには、第１入射光はセンサユニット３０に受光可能となるが、第２入射光はセンサユニット３０にて受光不可能となる。そして、少なくとも遮断部材３５が非装着位置（第２位置）にある状態でベルトユニット１３の装着判定が行われる。第２透光窓３５Ｂは、第１透光窓３５Ａより小さいので、第２透光窓３５Ｂは、第１透光窓３５Ａに比べて、その他光が第１受光素子３０Ｂに入射し難い。したがって、誤った装着判定の発生を抑制できる。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに画像を形成する画像形成装置において、
無端状のベルトを有し、装置本体に対して着脱自在に装着されたベルトユニットと、
前記ベルトに向けて光を出射する発光素子、光が入射する第１受光素子及び第２受光素子を有するセンサユニットと、
前記発光素子から出射された出射光、前記第１受光素子に入射する第１入射光、及び前記第２受光素子に入射する第２入射光が通過可能な第１透光窓、並びに前記出射光及び前記第１入射光が通過可能かつ前記第１透光窓より小さい第２透光窓を有する遮断部材であって、センサユニットに対して変位可能な遮断部材と、
前記出射光が前記第１透光窓を通過する第１位置と前記出射光が前記第２透光窓を通過する第２位置との間で前記遮断部材を変位させる変位機構と、
前記遮断部材が前記第２位置にあるときに、前記第１受光素子が受光した検知結果を利用して前記ベルトユニットが前記装置本体に装着されているか否かを判断する判断部と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１透光窓及び前記第２透光窓のうち少なくとも一方の透光窓は、前記遮断部材に設けられた貫通穴であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記装置本体に設けられた開口部を開閉するカバーを備え、
前記変位機構は、前記カバーが閉じているときには、前記遮断部材を前記第１位置に保持することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記変位機構は、
前記遮断部材を前記第１位置から前記第２位置側に変位させる弾性力を発揮するバネ、及び
前記バネの弾性力に対抗する対抗力を前記遮断部材に作用させる作用部
を有することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記装置本体に着脱自在に装着され、シートに形成される画像を作成する画像形成部を備え、
前記作用部は、前記画像形成部が前記装置本体に装着されたときに、前記画像形成部から押圧されて前記対抗力を前記遮断部材に作用させることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記発光素子、前記第１受光素子及び前記第２受光素子を覆う光が通過可能な透光カバーと、
前記遮断部材のうち前記透光カバーと面する部位に固定され、前記透光カバーを清掃する清掃部材と
を備えることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記清掃部材は、前記第１透光窓と前記第２透光窓の間に配置されていることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第１受光素子は、主に前記ベルトにて正反射した光を受光し、
前記第２受光素子は、主に前記ベルトにて拡散反射した光を受光することを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着脱自在なベルトユニットを備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載の発明では、ベルトに転写された現像剤の濃度を検出する濃度センサを利用してベルトユニットが装置本体に装着されているか否かを判定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１５７２０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の発明では、発光素子から出射されてベルトで反射した光を受光素子にて受光することにより、ベルトユニットが装置本体に装着されているか否かの判定（以下、装着判定という。）を行っている。
【０００５】
しかし、ベルトで反射する光には、発光素子から出射された光に加えて、画像形成装置に設置された箇所の照明光等、その他光も含まれる可能性が高い。そして、受光素子にてその他光を受光すると、誤った装着判定をしてしまう可能性がある。
【０００６】
本発明は、上記点に鑑み、着脱自在なベルトユニットを備える画像形成装において、誤った装着判定の発生を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記目的を達成するために、無端状のベルト（１３Ａ）を有し、装置本体に対して着脱自在に装着されたベルトユニット（１３）と、ベルト（１３Ａ）に向けて光を出射する発光素子（３０Ａ）、光が入射する第１受光素子（３０Ｂ）及び第２受光素子（３０Ｃ）を有するセンサユニット（３０）と、発光素子（３０Ａ）から出射された出射光、第１受光素子（３０Ｂ）に入射する第１入射光、及び第２受光素子（３０Ｃ）に入射する第２入射光が通過可能な第１透光窓（３５Ａ）、並びに出射光及び第１入射光が通過可能、かつ、第１透光窓（３５Ａ）より小さい第２透光窓（３５Ｂ）を有する遮断部材であって、センサユニット（３０）に対して変位可能な遮断部材（３５）と、出射光が第１透光窓（３５Ａ）を通過する第１位置と出射光が第２透光窓（３５Ｂ）を通過する第２位置との間で遮断部材（３５）を変位させる変位機構（３７）と、遮断部材（３５）が第２位置にあるときに、第１受光素子（３０Ｂ）が受光した検知結果を利用してベルトユニット（１３）が装置本体に装着されているか否かを判断する判断部（４０）とを備えることを特徴とする。
【０００８】
これにより、本発明では、遮断部材（３５）が第２位置にある状態で装着判定が行われる。そして、第２透光窓（３５Ｂ）は、第１透光窓（３５Ａ）より小さいので、第２透光窓（３５Ｂ）は、第１透光窓（３５Ａ）に比べて、その他光が第１受光素子（３０Ｂ）に入射し難い。したがって、誤った装着判定の発生を抑制できる。
【０００９】
因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的手段等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の中央断面図である。
【図２】（ａ）はセンサユニット３０の下面図であり、（ｂ）はセンサユニット３０の正面図である。
【図３】取付フレーム３３、変位機構３７及び遮断部材３５等の状態を示す図である。
【図４】取付フレーム３３、変位機構３７及び遮断部材３５とドロワー１０との関係を示す図である。
【図５】取付フレーム３３、変位機構３７及び遮断部材３５等の状態を示す図である。
【図６】取付フレーム３３、変位機構３７及び遮断部材３５とドロワー１０との関係を示す図である。
【図７】制御系のブロック図である。
【図８】判断部の制御を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に説明する「発明の実施形態」は実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的手段や構造等に限定されるものではない。
【００１２】
そして、本実施形態は、電子写真方式の画像形成装置に本発明を適用したものである。以下、本発明の実施形態を図面と共に説明する。
なお、各図に付された方向を示す矢印等は、各図相互の関係を理解し易くするために記載したものであり、本発明は、各図に付された方向に限定されるものではない。少なくとも符号を付して説明した部材又は部位は、「複数」や「２つ以上」等の断りをした場合を除き、少なくとも１つ設けられている。
【００１３】
１．画像形成装置の概要
画像形成装置１の筐体３内には、図１に示すように、画像形成部５、露光器９及び定着器１１等が収納されている。画像形成部５は、複数の現像カートリッジ７及び感光ドラム８等を有している。
【００１４】
複数の現像カートリッジ７各々は、現像ローラ７Ａ及び貯留部７Ｂ等を有している。各現像ローラ７Ａの回転中心線は互いに平行である。感光ドラム８も各現像カートリッジ７に対応して複数設けられている。
【００１５】
感光ドラム８は現像剤像を担持する。帯電器８Ａは感光ドラム８を帯電させる。露光器９は、帯電した感光ドラム８を露光して感光ドラム８に静電潜像を形成する。現像ローラ７Ａは、貯留部７Ｂに貯留されている現像剤を感光ドラム８に供給して静電潜像に対応した現像剤像を形成する。
【００１６】
各現像カートリッジ７は、ドロワー１０に着脱自在に装着されている。ドロワー１０は、装置本体に対して移動可能に装着されている。筐体３のうちドロワー１０の移動方向一端側には、開口部３Ｂを開閉するカバー３Ａが設けられている。開口部３Ｂは、ドロワー１０を装置本体、つまり筐体３に対して出し入れするための開口である。
【００１７】
ドロワー１０が装置本体に対して前方側に引き出されると、複数の現像カートリッジ７は、装置本体及びドロワー１０に対して着脱自在な状態となる。このように、ドロワー１０が引き出されたときに現像カートリッジ７が着脱自在となるため、本実施形態では、ドロワー１０を含めて画像形成部５という。
【００１８】
装置本体とは、例えば、メインフレーム等の利用者により着脱もしくは交換されない部分をいう。メインフレームは、上記回転中心線の方向において、ドロワー１０を挟んで両側に配設された略板状の強度部材である。
【００１９】
ベルト１３Ａは、駆動ローラ１３Ｂ及び従動ローラ１３Ｃに架け渡された帯状の無端ベルトである。ベルト１３Ａ、駆動ローラ１３Ｂ及び従動ローラ１３Ｃは、図示しないフレームを介して一体化されてベルトユニット１３を構成している。ベルトユニット１３は装置本体に着脱自在に装着されている。
【００２０】
ベルト１３Ａのうち各感光ドラム８と対向する面（以下、転写面という。）は、従動ローラ１３Ｃ側から駆動ローラ１３Ｂ側に移動しながらシートを定着器１１側に搬送する。転写面を挟んで各感光ドラム８と対向する位置には、転写体１５が配設されている。
【００２１】
各転写体１５は、各感光ドラム８に担持されている現像剤像を転写面上に載置されたシートに転写させる。このため、各感光ドラム８の現像剤像は、シートに重畳転写される。定着器１１は、シートに転写された現像剤を加熱して定着させる。
【００２２】
ベルト１３Ａよりシート搬送方向上流側には、フィーダ機構１７が設けられている。フィーダ機構１７は、給紙トレイ１９に載置されているシートを１枚ずつ分離してベルト１３Ａ側に送出する。給紙トレイ１９は、画像が形成されるシートが載置されるとともに、装置本体に着脱自在に装着されている。
【００２３】
２．センサユニット
駆動ローラ１３Ｂ及び従動ローラ１３Ｃのうちいずれか一方のローラと対向する部位には、センサユニット３０が配設されている。なお、本実施形態に係るセンサユニット３０は、駆動ローラ１３Ｂと対向する位置に配設されている。
【００２４】
センサユニット３０は、図２（ａ）に示すように、発光素子３０Ａ、第１受光素子３０Ｂ及び第２受光素子３０Ｃが、回路基板３０Ｄを介して一体化されたものである。具体的には、図２（ｂ）に示すように、発光素子３０Ａ、第１受光素子３０Ｂ及び第２受光素子３０Ｃの端子３０Ｆは、回路基板３０Ｄにスルーホール実装されている。
【００２５】
発光素子３０Ａは、ベルト１３Ａに形成された補正用マーク（図示せず。）に向けて光を発する。第１受光素子３０Ｂは、ベルト１３Ａで正反射した光を受ける。第２受光素子３０Ｃは、ベルト１３Ａで拡散反射した光を受ける。正反射した光は、ベルト１３Ａに向けて出射された光の入射角と同一の反射角で反射した光である。拡散反射した光は、正反射以外の反射光である。
【００２６】
補正用マークは、シートに重畳転写された現像剤像のずれや濃度等を補正する際の補正量を決定するためにベルト１３Ａに転写された現像剤像である。つまり、画像形成部や露光器９等を制御する制御部（図示せず。）は、センサユニット３０から出力される信号を利用して露光器９等を必要に応じて補正制御する。
【００２７】
センサユニット３０は、樹脂製のホルダ３０Ｅに組み付けられている。具体的には、発光素子３０Ａ及び一対の第１受光素子３０Ｂは、ホルダ３０Ｅに設けられた穴部（図示せず。）に嵌め込まれて保持されている。
【００２８】
発光素子３０Ａ、第１受光素子３０Ｂ及び第２受光素子３０Ｃは、駆動ローラ１３Ｂの回転中心線と平行な方向（以下、幅方向ともいう。）に並んで配設されている。発光素子３０Ａの発光側、並びに第１受光素子３０Ｂ及び第２受光素子３０Ｃの受光側は、透光カバー３１により覆われている。
【００２９】
透光カバー３１のうちベルト１３Ａに面する部位には、光が通過可能な透光部３１Ａが設けられている。透光部３１Ａは、無色透明又は有色透明な部位であって、発光素子３０Ａの発光側、並びに第１受光素子３０Ｂ及び第２受光素子３０Ｃの受光側を覆う部位である。
【００３０】
３．センサユニットの組付構造
３．１  組付構造の概要
センサユニット３０は、図３に示す取付フレーム３３に組み付けられている。取付フレーム３３は幅方向に延びる梁状の部材である。本実施形態では、取付フレーム３３の長手方向両端側それぞれに、同一のセンサユニット３０が組み付けられている。
【００３１】
取付フレーム３３は、図４に示すように、装置本体を構成する上記一対のメインフレーム間に配設された状態で、その長手方向両端側が、各メインフレームに直接的又は間接的に組み付けられる。
【００３２】
取付フレーム３３には、図５に示すように、第１透光窓３５Ａ及び第２透光窓３５Ｂを有する遮断部材３５が組み付けられている。なお、図５においては、遮断部材３５の外縁を示す線を他の部位に比べて太く表示されている。
【００３３】
遮断部材３５は、取付フレーム３３に取り付けられたセンサユニット３０に対して変位可能である。第１透光窓３５Ａ及び第２透光窓３５Ｂは、遮断部材３５の移動方向に並んで設けられている。なお、本実施形態に係る遮断部材３５の移動方向は、取付フレーム３３の長手方向と平行な方向、つまり幅方向である。
【００３４】
第１透光窓３５Ａは、発光素子３０Ａから出射された出射光、第１受光素子３０Ｂに入射する第１入射光、及び第２受光素子３０Ｃに入射する第２入射光が通過可能な開口部である。第２透光窓３５Ｂは、出射光及び第１入射光が通過可能かつ第１透光窓３５Ａより小さい開口部である。なお、第１透光窓３５Ａ及び第２透光窓３５Ｂは貫通穴により構成されている。
【００３５】
変位機構３７は、第１位置と第２位置との間で遮断部材３５を変位させる機構である。第１位置は、遮断部材３５が図４に示す位置にあるときであって、出射光が第１透光窓３５Ａを通過する位置である。第２位置は、遮断部材３５が図６に示す位置にあるときであって、出射光が第２透光窓３５Ｂを通過する位置である。
【００３６】
このため、遮断部材３５が第１位置にあるときには、第１入射光及び第２入射光がセンサユニット３０にて受光され得る状態となる。遮断部材３５が第２位置にあるときには、第１入射光はセンサユニット３０に受光可能となるが、第２入射光はセンサユニット３０にて受光不可能となる。
【００３７】
遮断部材３５のうち透光カバー３１と面する部位には、清掃部材３１Ｃが固定されて遮断部材３５に一体化されている。清掃部材３１Ｃは、透光部３１Ａに滑り接触可能である。このため、遮断部材３５が変位すると、透光部３１Ａは、清掃部材３１Ｃにより払拭されることなり、透光部３１Ａが清掃される。
【００３８】
なお、清掃部材３１Ｃは、第１透光窓３５Ａと第２透光窓３５Ｂとの間に配設されている。このため、遮断部材３５が第２位置から第１位置に移動すると、透光部３１Ａのうち、発光素子３０Ａ、第１受光素子３０Ｂ及び第２受光素子３０Ｃに対応する部位が清掃される。因みに、清掃部材３１Ｃは、スポンジ等の多孔質弾性部材製の弾性変形可能な材料からなる部材であって、圧縮変形した状態で透光部３１Ａに接触している。
【００３９】
３．２  変位機構
変位機構３７は、図３に示すように、バネ３７Ａ及び作用部３７Ｂを有して構成されている。バネ３７Ａは、遮断部材３５を第１位置から第２位置側に変位させる弾性力を発揮する。本実施形態に係るバネ３７Ａは、引っ張りコイルバネであって、延び方向一端側が取付フレーム３３に連結され、延び方向他端側が遮断部材３５に連結されている。
【００４０】
作用部３７Ｂは、バネ３７Ａの弾性力に対抗する力、つまり遮断部材３５を第２位置から第１位置側に変位させる対抗力を遮断部材３５に作用させる。具体的には、作用部３７Ｂは、装置本体に直接的又は間接的に揺動可能に支持された第１アーム３７Ｃ及び第２アーム３７Ｄを有して構成されている。
【００４１】
第１アーム３７Ｃの揺動中心線Ｌ１と第２アーム３７Ｄの揺動中心線Ｌ２とは、ねじれの位置にある。第１アーム３７Ｃの揺動中心線Ｌ１は、ドロワー１０の移動方向と直交する水平方向、つまり遮断部材３５の移動方向に平行である。第２アーム３７Ｄの揺動中心線Ｌ２は、ドロワー１０の移動方向に平行である。
【００４２】
そして、第１アーム３７Ｃは、図１に示すように、画像形成部５、つまりドロワー１０が装置本体をなすメインフレームに装着されたときに、ドロワー１０から押圧されて装着の向き、つまり後方側に揺動する。
【００４３】
第１アーム３７Ｃが装着の向きに揺動すると、図４に示すように、第２アーム３７Ｄが第１アーム３７Ｃにより押圧される。このため、第２アーム３７Ｄは、その先端側が遮断部材３５に近づく向きに揺動し、遮断部材３５を第２位置から第１位置側に押圧する。
【００４４】
つまり、作用部３７Ｂは、ドロワー１０が装置本体に装着されたときに、ドロワー１０から押圧されてバネ３７Ａに対抗する対抗力を遮断部材３５に作用させて遮断部材３５を第１位置に移動させる。したがって、ドロワー１０が装置本体から引き出されると、上記対抗力が消失するので、遮断部材３５は、バネ３７Ａの弾性力により第１位置から第２位置に移動する。
【００４５】
上記の説明から明らかなように、遮断部材３５が第１位置にあるときには、ドロワー１０が装置本体に装着されている。つまり、カバー３Ａが閉じられてドロワー１０が装置本体に装着されているときには、変位機構３７は、遮断部材３５を第１位置に保持することになる。そこで、以下、第１位置を装着位置ともいう。
【００４６】
カバー３Ａが開かれてドロワー１０ーが装置本体から引き出されると、遮断部材３５は第２位置となる。そこで、以下、第２位置を非装着位置ともいう。
３．３  ベルトユニットの装着判定
本実施形態では、少なくとも遮断部材３５が非装着位置にあるときに、第１受光素子３０Ｂが受光した検知結果を利用してベルトユニット１３が装置本体に装着されているか否かを判断する。
【００４７】
図７に示す制御部４０は、上記の判断、つまり「ベルトユニットの装着判定」を行う。制御部４０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭ等を有するマイクロコンピュータにより構成されたものであって、上記の判断を実行する判断部を構成する。
【００４８】
制御部４０には、カバー３Ａが開かれたか否かを検出するカバーセンサ４１から信号、及び第１受光素子３０Ｂ及び第２受光素子３０Ｃから信号が入力されている。なお、制御部４０は、発光素子３０Ａの作動も制御する。
【００４９】
そして、制御部４０、つまりＣＰＵは、ＲＯＭ等の不揮発性記憶部に予め記憶されているプログラムに従って「ベルトユニットの装着判定」を行う。図８は、制御部４０が行う「ベルトユニットの装着判定」の制御作動（以下、本制御という。）を示すフローチャートである。
【００５０】
画像形成装置１の電源スイッチ（図示せず。）が投入されると、制御部４０は、画像形成装置全体を制御するためのメイン制御を起動する。そして、本制御は、制御部４０によりメイン制御の実行中に割り込み処理として定期的に起動・実行される。
【００５１】
メイン制御を実行するためのプログラムも上記の不揮発性記憶部等に記憶され、かつ、制御部４０にて実行される。なお、電源スイッチが遮断されると、その時点でメイン制御及び本制御は停止する。
【００５２】
本制御が起動されると、制御部４０は、カバーセンサ４１から信号を利用してカバー３Ａが開かれたか否かが判定する（Ｓ１）。カバー３Ａが開かれていないと判定された場合には（Ｓ１：ＮＯ）、本制御は終了する。
【００５３】
カバー３Ａが開かれていると判定された場合には（Ｓ１：ＹＥＳ）、制御部４０は、第１受光素子３０Ｂにて第１入射光が受光されたか否かを判定する（Ｓ３）。そして、第１受光素子３０Ｂにて第１入射光が受光されたと判定された場合には（Ｓ３：ＹＥＳ）、制御部４０は、ベルトユニット１３が装置本体に装着されていると判定する（Ｓ５）。
【００５４】
第１受光素子３０Ｂにて第１入射光が受光できないと判定された場合には（Ｓ３：ＮＯ）、制御部４０は、ベルトユニット１３が装置本体に装着されていないと判定する（Ｓ７）。そして、Ｓ５及びＳ７の判定が終了すると、本制御が終了する。
【００５５】
なお、ベルトユニット１３が装置本体に装着されていないと判定された場合には（Ｓ７）、制御部４０は、その旨の表示又は警告ランプ等により、「ベルトユニット１３が装置本体に装着されていない」旨が利用者に報知するとともに、画像形成処理の実行が停止又は実行不可能なモードに移行する。
【００５６】
ところで、ドロワー１０が引き出されているとき、つまり遮断部材３５が非装着位置（第２位置）にあるときには、必ず、カバー３Ａが開かれている。カバー３Ａが閉じているときには、遮断部材３５は装着位置（第１位置）に保持された状態となる。
【００５７】
そこで、本実施形態では、カバー３Ａが開かれているときには、遮断部材３５が非装着位置（第２位置）にあるとみなして、「ベルトユニットの装着判定」を実行している。
なお、本実施形態では、カバー３Ａが開かれているときに、「ベルトユニットの装着判定」を実行するので、遮断部材３５が装着位置（第１位置）にあるときにも「ベルトユニットの装着判定」が実行される。
【００５８】
しかし、上述したように、遮断部材３５が非装着位置（第２位置）にあるときには、必ず、カバー３Ａが開かれているので、カバー３Ａが開かれているときには、遮断部材３５が非装着位置（第２位置）にあるとみなして、「ベルトユニットの装着判定」を実行しても実用上問題ない。
【００５９】
４．本実施形態に係る画像形成装置の特徴
本実施形態では、少なくとも遮断部材３５が非装着位置（第２位置）にある状態でベルトユニット１３の装着判定が行われる。そして、第２透光窓３５Ｂは、第１透光窓３５Ａより小さいので、第２透光窓３５Ｂは、第１透光窓３５Ａに比べて、その他光が第１受光素子３０Ｂに入射し難い。したがって、誤った装着判定の発生を抑制できる。
【００６０】
本実施形態に係る作用部３７Ｂは、画像形成部５、つまりドロワー１０が装置本体に装着されたときに、ドロワー１０から押圧されて上記対抗力を遮断部材３５に作用させることを特徴としている。
【００６１】
これにより、本実施形態では、画像形成部５、つまりドロワー１０の着脱に連動して遮断部材３５が装着位置（第１位置）と非装着位置（第２位置）との間を変位する。つまり、画像形成部５が装着されているときには、遮断部材３５は装着位置（第１位置）となる。画像形成部５が取り外されたときには、遮断部材３５は非装着位置（第２位置）となる。
【００６２】
本実施形態では、発光素子３０Ａ、第１受光素子３０Ｂ及び第２受光素子３０Ｃを覆う光が通過可能な透光カバー３１と、遮断部材３５のうち透光カバー３１と面する部位に固定され、透光カバー３１を清掃する清掃部材３１Ｃとを備えることを特徴としている。
【００６３】
これにより、本実施形態では、画像形成部５、つまりドロワー１０の着脱に連動して透光カバー３１を清掃できる。つまり、本実施形態では、清掃部材３１Ｃを変位させるソレノイド等のアクチュエータを必要としない。
【００６４】
本実施形態では、第１受光素子３０Ｂは、主にベルト１３Ａにて正反射した光を受光し、第２受光素子３０Ｃは、主にベルト１３Ａにて拡散反射した光を受光することを特徴としている。
【００６５】
これにより、本実施形態では、装着判定は、主にベルト１３Ａにて正反射した光を受光して行われる。したがって、拡散反射した光を受光して装着判定を行う場合に比べて、その他光の影響を小さくできるので、誤った装着判定を抑制できる。
【００６６】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、感光ドラム８に担持されている現像剤像をシートに直接的に転写するダイレクト方式であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、ベルト１３Ａに転写した後、ベルト１３Ａに転写された現像剤像をシートに転写する中間転写方式であってもよい。
【００６７】
上述の実施形態では、カバー３Ａが開かれているときには、遮断部材３５が非装着位置（第２位置）にあるとみなして、「ベルトユニットの装着判定」を実行したが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００６８】
すなわち、例えば、制御部４０は、「遮断部材３５が非装着位置（第２位置）にあるか否かを判定し、かつ、遮断部材３５が非装着位置（第２位置）にあると判定したときに、ベルトユニットの装着判定を実行してもよい。
【００６９】
なお、遮断部材３５が非装着位置（第２位置）にあるか否かの判定は、例えば、第２受光素子３０Ｃにて第２入射光を受光したか否かに基づいて判定してもよい。
上述の実施形態に係る第１透光窓３５Ａ及び第２透光窓３５Ｂは、貫通穴であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、透光可能な透明な部材にて第１透光窓３５Ａ及び第２透光窓３５Ｂのうち少なくとも一方を構成してもよい。
【００７０】
上述の実施形態では、遮断部材３５のうち第１透光窓３５Ａと第２透光窓３５Ｂとの間の部位に清掃部材３１Ｃが固定されていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、清掃部材３１Ｃを廃止する、又は上記部位以外に清掃部材３１Ｃを配設する等してもよい。
【００７１】
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００７２】
１… 画像形成装置  ３… 筐体  ３Ｂ… 開口部  ３Ａ… カバー
５… 画像形成部  ７… 現像カートリッジ  ７Ａ… 現像ローラ
７Ｂ… 貯留部  ８… 感光ドラム  ８Ａ… 帯電器
９… 露光器  １０… ドロワー  １１… 定着器
１３Ａ… ベルト  １３Ｂ… 駆動ローラ  １３Ｃ… 従動ローラ
１３… ベルトユニット  １３Ａ…ベルト  １５… 転写体
３０… センサユニット  ３０Ａ… 発光素子  ３０Ｂ… 第１受光素子
３０Ｃ… 第２受光素子  ３０Ｄ… 回路基板  ３０Ｆ… 端子  ３０Ｅ… ホルダ
３１… 透光カバー  ３１Ａ… 透光部  ３１Ｂ… 係止部  ３１Ｃ… 清掃部材
３３… 取付フレーム  ３５Ａ… 第１透光窓  ３５Ｂ… 第２透光窓
３５… 遮断部材  ３７… 変位機構  ３７Ａ… バネ  ３７Ｂ… 作用部
３７Ｃ… 第１アーム  ３７Ｄ… 第２アーム  ４０… 制御部
４１… カバーセンサ  Ｌ１… 揺動中心線  Ｌ２… 揺動中心線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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