(57)【要約】【課題】物体の係止時にも物体の解放時にも係止部材の開度を固定することができるようにした吊り具を提供する。【解決手段】互いに枢着された一対の開閉ロッド１ａ，１ｂと、各開閉ロッド１ａ，１ｂの下部に連結されて開閉ロッド１ａ，１ｂの開閉に応じて開閉し、吊上げ対象の物体を係止する一対の係止爪４３，４３と、開閉ロッド１ａ，１ｂの上部に連結された吊上金具２とをそなえ、開閉ロッド１ａ，１ｂの開閉開度を固定する固定機構６を有し、固定機構６は、一端部を一方の開閉ロッド１ａに揺動可能に枢着され、他端部を他方の開閉ロッド１ｂにスライド可能に係止された固定用ロッド６１と、他方の開閉ロッド１ｂに可動に装備され、係止爪４３，４３が物体を係止する状態に保持する係止保持用爪部と物体を解放する状態に保持する解放保持用爪部とを有するロックレバー６３とから構成される。【選択図】図１
2014055060.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに開閉する一組の開閉ロッドと、
前記開閉ロッドの開閉に応じて互いに離接し、吊上げ対象の物体を係止する係止状態と前記物体を解放する解放状態とをとる一組の係止爪と、
前記一組の開閉ロッドの上方に装備された吊上金具と、を備えた吊り具において、
前記一組の開閉ロッドの開閉開度を固定する固定機構を有し、
前記固定機構は、前記一組の開閉ロッドの開閉に応じて相対移動する第１部材及び第２部材の相互間に設けられ、前記第１部材に前記相対移動の方向に並んで形成された複数の溝からなる溝部と、前記第２部材に基端を揺動可能に支持されたロックレバーと、をそなえ、
前記ロックレバーには、前記第２部材に対して一回転方向へ揺動すると前記溝部の何れかの溝に係合して前記一組の係止爪を前記係止状態に保持する係止保持用爪部と、前記第２部材に対して他回転方向へ揺動すると前記溝部の何れかの溝に係合して前記一組の係止爪を前記解放状態に保持する解放保持用爪部と、が備えられている
ことを特徴とする、吊り具。
【請求項２】
前記第１部材は、前記一組の開閉ロッドの閉動作に応じて前記第２部材に対して一方向にスライドし、前記一組の開閉ロッドの開動作に応じて前記第２部材に対して他方向にスライドし、
前記溝部の前記複数の溝は、いずれも、前記他方向へ傾斜した第１傾斜面と前記一方向へ傾斜した第２傾斜面とがＶ字型断面をなすように配置されて形成され、
前記係止保持用爪部は、前記一回転方向へ揺動して前記溝部に係合する際には、前記複数の溝のうち前記ロックレバーの回転中心よりも前記一方向の側に位置する溝に係合すると共に、この係合する溝の前記第１傾斜面に当接して前記第１部材の前記他方向の側への相対移動を阻止する係止保持用当接面を有し、
前記解放保持用爪部は、前記他回転方向へ揺動して前記溝部に係合する際には、前記複数の溝のうち前記ロックレバーの回転中心よりも前記他方向の側に位置する溝に係合すると共に、この係合する溝の前記第２傾斜面に当接して前記第１部材の前記一方向の側への相対移動を阻止する解放保持用当接面を有している
ことを特徴とする、請求項１記載の吊り具。
【請求項３】
前記係止保持用爪部は、前記係止保持用爪部の前記溝への係合時に前記第２傾斜面に当接し、この当接時に前記一組の開閉ロッドが開閉動すると前記第２傾斜面に沿って滑りながら前記係止保持用爪部を係合離脱方向へ揺動させる係止時離脱案内用当接面をさらに備え、前記係止保持用当接面と前記係止時離脱案内用当接面とが山形形状をなすように形成され、
前記解放保持用爪部は、前記解放保持用爪部の前記溝への係合時に前記第１傾斜面に当接し、この当接時に前記一組の開閉ロッドが開閉動すると前記第１傾斜面に沿って滑りながら前記解放保持用爪部を係合離脱方向へ揺動させる解放時離脱案内用当接面をさらに備え、前記解放保持用当接面と前記解放時離脱案内用当接面とが山形形状をなすように形成されている
ことを特徴とする、請求項２記載の吊り具。
【請求項４】
前記一組の開閉ロッドは、一対の開閉ロッドであって、
上部に前記吊上金具が連結され、下部に共通ピンを通じて各開閉ロッドの上端部を開閉方向に揺動可能に支持する支持部材を備え、
前記各開閉ロッドの下部に前記係止爪を備えた係止爪部材が連結され、
前記第１部材は、一端部を前記一対の開閉ロッドの一方の軸方向中間部に揺動可能に結合され、他端部及び中間部を前記一対の開閉ロッドの他方の軸方向中間部に前記開閉ロッドの開閉に応じてスライド可能に係合された固定用ロッドであって、前記溝部は前記固定用ロッドに形成され、
前記第２部材は、前記他方の開閉ロッドであって、前記ロックレバーは前記他方の開閉ロッドに支持されている
ことを特徴とする、請求項１〜３の何れか１項に記載の吊り具。
【請求項５】
前記固定用ロッドは水平方向に配置され、前記溝部は前記固定用ロッドの鉛直上方側の側部に形成され、
前記ロックレバーは、その基端部が前記溝部よりも鉛直上方において前記他方の開閉ロッドに枢支され、その先端部の側が揺動可能であり、
前記ロックレバーの前記基端部と前記先端部との間の中間部の一側に前記係止保持用爪部を備え、前記中間部の他側に前記解放保持用爪部を備え、
前記ロックレバーの前記先端部には前記ロックレバーを揺動操作するための把持部が設けられている
ことを特徴とする、請求項４記載の吊り具。
【請求項６】
前記他方の開閉ロッドの中間部に、前記固定用ロッドの他端部側をスライド可能に保持するガイド部材が装備され、
前記ロックレバーは、前記基端部を前記ガイド部材にピン結合されている
ことを特徴とする、請求項４又は５記載の吊り具。
【請求項７】
前記各開閉ロッドの下部には、それぞれアーム部材の各端部が枢着され、
前記係止爪部材は、前記アーム部材の前記各端部の下部にそれぞれ固設されて装備され、
前記各アーム部材は、水平に延在するガイドロッドを通じて前記開閉ロッドの開閉に伴って互いに水平に離接動可能に接続されている
ことを特徴とする、請求項４〜６の何れか１項に記載の吊り具。
【請求項８】
前記アーム部材は、
水平方向に延在して前記ガイドロッドが内装される筒状の上部水平アーム部と、
前記上部水平アーム部の前記各端部の上方に固設され、前記開閉ロッドの下部にピン結合される結合片部と、
前記上部水平アーム部の前記各端部に鉛直下方へ突設された鉛直アーム部とを備え、
前記係止爪部材は、
前記鉛直アーム部の下部から両端部を前記上部水平アーム部の軸方向と直行する方向に水平に延設された下部水平アーム部と、
前記各アーム部材の前記下部水平アーム部の前記両端部にそれぞれ装備され、上部を前記水平アーム部の端部に結合され鉛直下方へ突設された係止アーム部と、
前記係止アーム部の下部に、前記開閉ロッドの開閉方向内側に突出形成された前記係止爪とを備えている
ことを特徴とする、請求項７記載の吊り具。
【請求項９】
前記アーム部材の前記各端部には、前記両アーム部材の前記各端部間を離接させ前記開閉ロッドの開閉を操作するための開閉操作用把持部が設けられている
ことを特徴とする、請求項７又は８記載の吊り具。
【請求項１０】
前記一組の開閉ロッドの各上端部を支持すると共に、各開閉ロッドを互いに連動して開閉操作するロッド開閉機構をそなえ、
前記ロッド開閉機構は、
鉛直方向に配備され上部に前記吊上金具が連結されるメインシャフト部材と、
前記メインシャフト部材の下半部に昇降可能に係止され、前記一組の開閉ロッドの各下端部側を前記メインシャフト部材に対して離接する放射方向に揺動しながら開閉動作するように、各上端部をそれぞれのピンを通じて支持するロッド支持部材と、
前記鉛直メインシャフト部材の下部に結合され、前記の各開閉ロッドの内側の当接面に当接する外周面を有し、前記ロッド支持部材の昇降に伴う前記各開閉ロッドの相対動に応じて、自重が前記メインシャフト部材に接近する方向に作用する前記各開閉ロッドを、前記メインシャフト部材から離隔する方向に排動して開閉操作する開閉操作部材と、を備え、
前記メインシャフト部材は、側面に前記溝部が形成された前記第１部材であって、
前記ロッド支持部材は、前記ロックレバーの基端を揺動可能に支持する前記第２部材であって、
前記係止爪は、前記各開閉ロッドの下端部に外向きに設けられ、前記吊上げ対象の物体には前記係止爪によって係止される環状内周面を有する穴部が備えられ、
前記各開閉ロッドの下端部が前記吊上げ対象の前記穴部に上方から差し込まれ、前記各開閉ロッドの下端部が前記メインシャフト部材から離隔する方向へ揺動し、前記各係止爪が前記環状内周面に当接すると前記係止状態となり、前記各開閉ロッドの下端部が前記メインシャフト部材に接近する方向へ揺動し、前記各係止爪が前記環状内周面から離隔すると前記解放状態となる
ことを特徴とする、請求項１〜３の何れか１項に記載の吊り具。
【請求項１１】
前記ロッド支持部材には、前記開閉ロッドの上端部を支持する前記ピンが、水平な円周軸線に沿って互いに等間隔に配置されると共に、前記ロッド支持部材の中心部分には、軸穴部が形成され、
前記軸穴部に前記メインシャフト部材がスライド可能に内挿され、前記ロッド支持部材は前記メインシャフト部材の外周面に案内されて鉛直方向に昇降可能であり、
前記各開閉ロッドの内側の前記当接面は、前記開閉ロッドに自重のみが加わる状態で上方に行くにしたがって前記メインシャフト部材に対して接近するように傾斜し、
前記ロッド支持部材が前記メインシャフト部材に対して上昇し、前記開閉操作部材の前記外周面が前記各開閉ロッドの前記当接面の下方に当接するほど前記各開閉ロッドの下端部が前記メインシャフト部材に接近する方向へ揺動し、
前記ロッド支持部材が前記メインシャフト部材に対して下降し、前記開閉操作部材の前記外周面が前記各開閉ロッドの前記当接面の上方に当接するほど前記各開閉ロッドの下端部が前記メインシャフト部材から離隔する方向へ揺動する
ことを特徴とする、請求項１０記載の吊り具。
【請求項１２】
前記ロックレバーは、
その基端部を前記ロッド支持部材にブラケットを介して水平に装備されたピンにより前記メインシャフト部材の側面の前記溝部よりも外方において前記ロッド支持部材に枢支され、前記係止保持用爪部と前記解放保持用爪部とを備えたロック部と、
前記ロック部を揺動操作するための把持部が設けられたレバー部とを備えている
ことを特徴とする、請求項１１記載の吊り具。
【請求項１３】
前記ロック部は、プレート状に形成され、基端を前記ロッド支持部材に固設されたブラケットに、ピン結合され、前記ピン結合箇所の一側に前記係止保持用爪部が他側に前記解放保持用爪部がそれぞれ突設され、
前記レバー部は、シャフト状に形成され、基端を前記ロック部に固設され、先端に前記把持部が設けられている
ことを特徴とする、請求項１２記載の吊り具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、比較的大型で重量のある物体を安定して吊り上げるために用いて好適の、吊り具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、墓石や鋼材や大型ワークといった比較的大型で重量のある物体を移動するには、クレーン等の機械の力を利用して物体を吊上げなくてはならない場合が多い。この場合、吊上げ対象の物体をクレーンのフックに懸吊して移動するが、物体を直にフックに係止することはできないので、いわゆる吊り具を利用して物体をフックに係止する。このような吊り具には、種々の構造のものがある。
【０００３】
例えば特許文献１には、ガイド管で互いに接近や離隔が可能に連結される一対の支持アーム（脚支杆）の各下端部に爪板を装備し、一対の開閉ロッド（開閉杆）を用いて一対の支持アームを離隔させることにより、両支持アーム間に墓石等の吊り上げ対象の物体を配置させ、一対の支持アームを接近させて、両爪板を物体の両側下部に配置し、一対の開閉ロッドの上部をクレーン等のフックに係止して上昇させることにより物体をクランプしながら吊り上げる吊り具が記載されている。
【０００４】
この吊り具では、一対の開閉ロッドは、下端を各支持アームの上部に設けられたＬ字状曲腕部に揺動自在に連結され、上端を互いに揺動自在に連結される。一対の開閉ロッドの中間部には、リンク機構を備えた操作ロッドが装備され、操作ロッドを揺動操作することで開閉ロッドを開閉する。これにより、一対の支持アームを接近又は離隔させて、吊り上げ対象の物体のクランプやアンクランプを行う。
【０００５】
また、特許文献２には、ホイストクレーンに連結される連結部材に上部支軸を介して開閉可能に上端が軸着された一対の上部リンクと、この上部リンク下端に連結され、かつ下部支軸を介して開閉可能に軸着され、上部リンクとでパンダグラフ機構を形成する一対の下部リンクと、この下部リンク下端に設けられ、パンダグラフ機構の上下方向収縮動作に追従してワークを掴持するクランプ部とを備えたワーク吊り具が記載されている。
【０００６】
このワーク吊り具には、下端を下部支軸に軸支され上端を上部支軸にスライド自在に係止されたガイドプレートが設けられ、このガイドプレートの側面には、係止溝が設けられる。上部リンクの一方に、係止溝に進入する方向に付勢された係止爪が設けられ、パンダグラフ機構が、クランプ部がワークの係止を解放する所定の開度になると、係止爪が係止溝に進入して係止されこの開度が保持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】実公昭５６−４４７７７号公報
【特許文献２】特開２００５−４１６７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、特許文献１に記載された吊り具は、支持アームの爪板が吊り上げ対象の物体の両側部の外側から下部に潜り込んで吊上げ時には物体を下方から支持する。このため、吊り上げ対象の物体の自重が吊り具にかかると、この物体の荷重は一対の開閉ロッドに閉鎖する方向へ作用するため、吊上げ時には物体が吊り具から落下するおそれはない。
しかしながら、物体に下から力が加わり物体の自重がなくなると、一対の開閉ロッドに閉鎖方向へ拘束する力がなくなって、開閉ロッドが開きながら両爪板間が開いて、吊り具から吊り上げ対象の物体が落下するおそれが生じる。
【０００９】
また、吊り上げ対象の物体をクランプする際やアンクランプする際には、両爪板間を一時的に吊り上げ対象の物体を解放する状態に適宜の開度に保持したい。しかし、この吊り具は、その自重が開閉ロッドを閉鎖するように作用するのに対して、開閉ロッドを一定開度の開状態に拘束する構造は有しているが、両爪板間を適当な間隔とする適宜の開度で開いた状態に保持するには、作業者が操作ロッドを操作するなどして開閉ロッドを開状態に拘束する力を加え続ける必要があり、吊り上げ対象の物体の着脱に時間や労力を要する。
【００１０】
一方、特許文献２に記載されたワーク吊り具は、クランプ部がワークを開放する所定の開度になると、係止爪が係止溝に進入して係止され、このアンクランプ状態の開度が保持される。ただし、係止爪が係止溝に係止されるのは、アンクランプ時だけであり、クランプ時には、係止爪は係止溝に係止されることはない。
【００１１】
特許文献２の場合も、クランプ時には、吊り上げ対象の物体であるワークの自重がパンダグラフ機構を閉鎖する（ワークをクランプする）方向へ作用するため、吊上げ時には物体が吊り具から落下するおそれはないが、ワークに下から力が加わりワークの自重がなくなると、パンダグラフ機構を閉鎖方向へ拘束する力がなくなって、クランプ部が開いて、ワークが落下するおそれが生じる。
【００１２】
本発明は、かかる課題に鑑み創案されたもので、開閉することにより吊り上げ対象の物体を係止又は解放する係止部材をそなえた吊り具において、物体の係止時にも物体の解放時にも係止部材の開度を固定することができるようにした、吊り具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
（１）上述の目的を達成するために、本発明の吊り具は、互いに開閉する一組の開閉ロッドと、前記開閉ロッドの開閉に応じて互いに離接し、吊上げ対象の物体を係止する係止状態と前記物体を解放する解放状態とをとる一組の係止爪と、前記一組の開閉ロッドの上方に装備された吊上金具と、を備えた吊り具において、前記一組の開閉ロッドの開閉開度を固定する固定機構を有し、前記固定機構は、前記一組の開閉ロッドの開閉に応じて相対移動する第１部材及び第２部材の相互間に設けられ、前記第１部材に前記相対移動の方向に並んで形成された複数の溝からなる溝部と、前記第２部材に基端を揺動可能に支持されたロックレバーと、をそなえ、前記ロックレバーには、前記第２部材に対して一回転方向へ揺動すると前記溝部の何れかの溝に係合して前記一組の係止爪を前記係止状態に保持する係止保持用爪部と、前記第２部材に対して他回転方向へ揺動すると前記溝部の何れかの溝に係合して前記一組の係止爪を前記解放状態に保持する解放保持用爪部と、が備えられていることを特徴としている。
【００１４】
（２）前記第１部材は、前記一組の係止爪を係止状態へ移動させる前記一組の開閉ロッドの閉動作に応じて前記第２部材に対して一方向にスライドし、前記一組の係止爪を解放状態へ移動させる前記一組の開閉ロッドの開動作に応じて前記第２部材に対して他方向にスライドし、前記溝部の前記複数の溝は、いずれも、前記他方向へ傾斜した第１傾斜面と前記一方向へ傾斜した第２傾斜面とがＶ字型断面をなすように配置されて形成され、前記係止保持用爪部は、前記一回転方向へ揺動して前記溝部に係合する際には、前記複数の溝のうち前記ロックレバーの回転中心よりも前記一方向の側に位置する溝に係合すると共に、この係合する溝の前記第１傾斜面に当接して前記第１部材の前記他方向の側への相対移動を阻止する係止保持用当接面を有し、前記解放保持用爪部は、前記他回転方向へ揺動して前記溝部に係合する際には、前記複数の溝のうち前記ロックレバーの回転中心よりも前記他方向の側に位置する溝に係合すると共に、この係合する溝の前記第２傾斜面に当接して前記第１部材の前記一方向の側への相対移動を阻止する解放保持用当接面を有していることが好ましい。
【００１５】
（３）この場合、前記係止保持用爪部は、前記係止保持用爪部の前記溝への係合時に前記第２傾斜面に当接し、この当接時に前記一組の開閉ロッドが前記一組の係止爪を閉鎖状態へ移動させる方向に開閉動すると前記第２傾斜面に沿って滑りながら前記係止保持用爪部を係合離脱方向へ揺動させる係止時離脱案内用当接面をさらに備え、前記係止保持用当接面と前記係止時離脱案内用当接面とが山形形状をなすように形成され、前記解放保持用爪部は、前記解放保持用爪部の前記溝への係合時に前記第１傾斜面に当接し、この当接時に前記一組の開閉ロッドが前記一組の係止爪を解放状態へ移動させる方向に開閉動すると前記第１傾斜面に沿って滑りながら前記解放保持用爪部を係合離脱方向へ揺動させる解放時離脱案内用当接面をさらに備え、前記解放保持用当接面と前記解放時離脱案内用当接面とが山形形状をなすように形成されていることが好ましい。
【００１６】
（４）前記一組の開閉ロッドは、一対の開閉ロッドであって、上部に前記吊上金具が連結され、下部に共通ピンを通じて各開閉ロッドの上端部を開閉方向に揺動可能に支持する支持部材を備え、前記各開閉ロッドの下部に前記係止爪を備えた係止爪部材が連結され、前記第１部材は、一端部を前記一対の開閉ロッドの一方の軸方向中間部に揺動可能に結合され、他端部及び中間部を前記一対の開閉ロッドの他方の軸方向中間部に前記開閉ロッドの開閉に応じてスライド可能に係合された固定用ロッドであって、前記溝部は前記固定用ロッドに形成され、前記第２部材は、前記他方の開閉ロッドであって、前記ロックレバーは前記他方の開閉ロッドに支持されていることが好ましい。
【００１７】
（５）この場合、前記固定用ロッドは水平方向に配置され、前記溝部は前記固定用ロッドの鉛直上方側の側部に形成され、前記ロックレバーは、その基端部が前記溝部よりも鉛直上方において前記他方の開閉ロッドに枢支され、その先端部の側が揺動可能であり、前記ロックレバーの前記基端部と前記先端部との間の中間部の一側に前記係止保持用爪部を備え、前記中間部の他側に前記解放保持用爪部を備え、前記ロックレバーの前記先端部には前記ロックレバーを揺動操作するための把持部が設けられていることが好ましい。
【００１８】
（６）前記他方の開閉ロッドの中間部に、前記固定用ロッドの他端部側をスライド可能に保持するガイド部材が装備され、前記ロックレバーは、前記基端部を前記ガイド部材にピン結合されていることが好ましい。
【００１９】
（７）さらに、前記各開閉ロッドの下部には、それぞれアーム部材の各端部が枢着され、前記係止爪部材は、前記アーム部材の前記各端部の下部にそれぞれ固設されて装備され、前記各アーム部材は、水平に延在するガイドロッドを通じて前記開閉ロッドの開閉に伴って互いに水平に離接動可能に接続されていることが好ましい。
【００２０】
（８）前記アーム部材は、水平方向に延在して前記ガイドロッドが内装される筒状の上部水平アーム部と、前記上部水平アーム部の前記各端部の上方に固設され、前記開閉ロッドの下部にピン結合される結合片部と、前記上部水平アーム部の前記各端部に鉛直下方へ突設された鉛直アーム部とを備え、前記係止爪部材は、前記鉛直アーム部の下部から両端部を前記上部水平アーム部の軸方向と直行する方向に水平に延設された下部水平アーム部と、前記各アーム部材の前記下部水平アーム部の前記両端部にそれぞれ装備され、上部を前記水平アーム部の端部に結合され鉛直下方へ突設された係止アーム部と、前記係止アーム部の下部に、前記開閉ロッドの開閉方向内側に突出形成された前記係止爪とを備えていることが好ましい。
【００２１】
（９）前記アーム部材の前記各端部には、前記両アーム部材の前記各端部間を離接させ前記開閉ロッドの開閉を操作するための開閉操作用把持部が設けられていることが好ましい。
【００２２】
（１０）前記一組の開閉ロッドの各上端部を支持すると共に、各開閉ロッドを互いに連動して開閉操作するロッド開閉機構をそなえ、前記ロッド開閉機構は、鉛直方向に配備され上部に前記吊上金具が連結されるメインシャフト部材と、前記メインシャフト部材の下半部に昇降可能に係止され、前記一組の開閉ロッドの各下端部側を前記メインシャフト部材に対して離接する放射方向に揺動しながら開閉動作するように、各上端部をそれぞれのピンを通じて支持するロッド支持部材と、前記メインシャフト部材の下部に結合され、前記の各開閉ロッドの内側の当接面に当接する外周面を有し、前記ロッド支持部材の昇降に伴う前記各開閉ロッドの相対動に応じて、自重が前記メインシャフト部材に接近する方向に作用する前記各開閉ロッドを、前記メインシャフト部材から離隔する方向に排動して開閉操作する開閉操作部材と、を備え、前記メインシャフト部材は、側面に前記溝部が形成された前記第１部材であって、前記ロッド支持部材は、前記ロックレバーの基端を揺動可能に支持する前記第２部材であって、前記係止爪は、前記各開閉ロッドの下端部に外向きに設けられ、前記吊上げ対象の物体には前記係止爪によって係止される環状内周面を有する穴部が備えられ、前記各開閉ロッドの下端部が前記吊上げ対象の前記穴部に上方から差し込まれ、前記各開閉ロッドの下端部が前記メインシャフト部材から離隔する方向へ揺動し、前記各係止爪が前記環状内周面に当接すると前記係止状態となり、前記各開閉ロッドの下端部が前記メインシャフト部材に接近する方向へ揺動し、前記各係止爪が前記環状内周面から離隔すると前記解放状態となることが好ましい。
【００２３】
（１１）前記ロッド支持部材には、前記開閉ロッドの上端部を支持する前記ピンが、水平な円周軸線に沿って互いに等間隔に配置されると共に、前記ロッド支持部材の中心部分には、軸穴部が形成され、前記軸穴部に前記メインシャフト部材がスライド可能に内挿され、前記ロッド支持部材は前記メインシャフト部材の外周面に案内されて鉛直方向に昇降可能であり、前記各開閉ロッドの内側の前記当接面は、前記開閉ロッドに自重のみが加わる状態で上方に行くにしたがって前記メインシャフト部材に対して接近するように傾斜し、前記ロッド支持部材が前記メインシャフト部材に対して上昇し、前記開閉操作部材の前記外周面が前記各開閉ロッドの前記当接面の下方に当接するほど前記各開閉ロッドの下端部が前記メインシャフト部材に接近する方向へ揺動し、前記ロッド支持部材が前記メインシャフト部材に対して下降し、前記開閉操作部材の前記外周面が前記各開閉ロッドの前記当接面の上方に当接するほど前記各開閉ロッドの下端部が前記メインシャフト部材から離隔する方向へ揺動することが好ましい。
【００２４】
（１２）前記ロックレバーは、その基端部を前記ロッド支持部材にブラケットを介して水平に装備されたピンにより前記メインシャフト部材の側面の前記溝部よりも外方において前記ロッド支持部材に枢支され、前記係止保持用爪部と前記解放保持用爪部とを備えたロック部と、前記ロック部を揺動操作するための把持部が設けられたレバー部とを備えていることが好ましい。
【００２５】
（１３）前記ロック部は、プレート状に形成され、基端を前記ロッド支持部材に固設されたブラケットに、ピン結合され、前記ピン結合箇所の一側に前記係止保持用爪部が他側に前記解放保持用爪部がそれぞれ突設され、前記レバー部は、シャフト状に形成され、基端を前記ロック部に固設され、先端に前記把持部が設けられていることが好ましい。
【発明の効果】
【００２６】
（１）本発明の吊り具によれば、吊上金具を通じて吊り具を懸吊しながら、開閉ロッドの開閉に応じて一組の係止爪を互いに離接させることにより、吊上げ対象の物体を係止又は係止した物体を解放する。この際、開閉ロッドが開閉するとこれに応じて相対移動する第１部材及び第２部材の相互間に設けられた固定機構により、開閉ロッドの開閉動を固定し一組の係止爪を係止状態又は解放状態に保持することができる。
【００２７】
つまり、固定機構は、第１部材に相対移動の方向に並んで形成された複数の溝からなる溝部と、第２部材に基端を揺動可能に支持されたロックレバーとをそなえており、ロックレバーを第２部材に対して一回転方向へ揺動させると、ロックレバーに備えられた係止保持用爪部が、溝部の何れかの溝に係合して一組の係止爪を係止状態に保持し、ロックレバーを第２部材に対して他回転方向へ揺動させると、ロックレバーに備えられた解放保持用爪部が、溝部の何れかの溝に係合して一組の係止爪を解放状態に保持する。
【００２８】
一組の係止爪の係止状態への保持や解放状態への保持を、係止保持用爪部或いは解放保持用爪部の溝への係合により行なうので、各状態への保持を確実に行うことができ、一組の係止爪を係止状態に保持すれば、係止した物体に下から力が加わりその自重がなくなっても物体の係止を継続して落下を防止することができる。また、一組の係止爪を解放状態に保持すれば、係止爪により物体を係止しようとする際に、一対の係止爪を解放状態としながら物体の上方から下方に容易に進入させることができ作業性が向上する。
【００２９】
（２）さらに、第１部材を、係止爪を係止状態へ移動させる開閉ロッドの開閉動に応じて第２部材に対して一方向にスライドし、係止爪を解放状態へ移動させる開閉ロッドの開閉動に応じて第２部材に対して他方向にスライドするように構成し、溝部の複数の溝を、いずれも、前記他方向へ傾斜した第１傾斜面と前記一方向へ傾斜した第２傾斜面とがＶ字型断面をなすように配置して形成する。そして、係止保持用爪部に、前記一回転方向へ揺動して溝部に係合する際には複数の溝のうちロックレバーの回転中心よりも前記一方向の側に位置する溝に係合すると共に、この係合する溝の第１傾斜面に当接して第１部材の前記他方向の側への相対移動を阻止する係止保持用当接面を設ければ、一組の係止爪を係止状態に確実に保持することができる。
【００３０】
つまり、係止保持用当接面が第１傾斜面に当接し一組の係止爪を係止状態に保持している時に、一組の開閉ロッドが一組の係止爪を解放状態へ移動させるように移動しようとすると、第１部材は第２部材に対して他方向にスライドしようとするが、第１部材に他方向へ傾斜して設けられている第１傾斜面に第２部材の係止保持用爪部が当接するので、第１部材の他方向へのスライドが係止保持用爪部によって阻止され、一組の係止爪を係止状態に確実に保持する。
【００３１】
また、解放保持用爪部に、前記他回転方向へ揺動して溝部に係合する際には複数の溝のうちロックレバーの回転中心よりも前記他方向の側に位置する溝に係合すると共に、この係合する溝の第２傾斜面に当接して第１部材の前記一方向の側への相対移動を阻止する解放保持用当接面を設ければ、一組の係止爪を解放状態に確実に保持することができる。
【００３２】
つまり、解放保持用当接面が第２傾斜面に当接し一組の係止爪を解放状態に保持している時に、一組の開閉ロッドが一組の係止爪を閉鎖状態へ移動させるように移動しようとすると、第１部材は第２部材に対して一方向にスライドしようとするが、第１部材に一方向へ傾斜して設けられている第２傾斜面に第２部材の解放保持用爪部が当接するので、第１部材の一方向へのスライドが解放保持用爪部によって阻止され、一組の係止爪を解放状態に確実に保持する。
【００３３】
（３）係止保持用爪部に、この係止保持用爪部の溝への係合時に第２傾斜面に当接し、この当接時に開閉ロッドが係止爪を閉鎖状態へ移動させる方向に開閉動すると第２傾斜面に沿って滑りながら係止保持用爪部を係合離脱方向へ揺動させる係止時離脱案内用当接面をさらに設け、係止保持用当接面と係止時離脱案内用当接面とが山形形状をなすように形成すれば、係止保持用爪部が溝に係合した状態で、係止爪を閉鎖状態へ移動させる方向に開閉ロッドを移動させると、係止時離脱案内用当接面が第２傾斜面から係合離脱方向へ揺動して、開閉ロッドの移動を許容する。
【００３４】
つまり、第１部材の溝の第２傾斜面は一方向へ傾斜しているので、係止爪を閉鎖状態へ移動させる方向に開閉ロッドを移動させると、これに伴い、第１部材は第２部材に対して一方向にスライドし、第１部材に一方向へ傾斜して設けられている第２傾斜面が、これに当接する第２部材の係止保持用爪部の係止時離脱案内用当接面を第２傾斜面から押し出すように係合離脱方向へ揺動させるので、開閉ロッドの移動が許容される。
【００３５】
同様に、解放保持用爪部に、この解放保持用爪部の溝への係合時に第１傾斜面に当接し、この当接時に開閉ロッドが係止爪を解放状態へ移動させる方向に開閉動すると第１傾斜面に沿って滑りながら解放保持用爪部を係合離脱方向へ揺動させる解放時離脱案内用当接面をさらに設け、解放保持用当接面と解放時離脱案内用当接面とが山形形状をなすように形成すれば、解放保持用爪部が溝に係合した状態で、係止爪を解放状態へ移動させる方向に開閉ロッドを移動させると、解放時離脱案内用当接面が第１傾斜面から係合離脱方向へ揺動して、開閉ロッドの移動を許容する。
【００３６】
つまり、第１部材の歯の第１傾斜面は他方向へ傾斜しているので、係止爪を解放状態へ移動させる方向に開閉ロッドを移動させると、これに伴い、第１部材は第２部材に対して他方向にスライドし、第１部材に他方向へ傾斜して設けられている第１傾斜面が、これに当接する第２部材の解放保持用爪部の解放時離脱案内用当接面を第１傾斜面から押し出すように係合離脱方向へ揺動させるので、開閉ロッドの移動が許容される。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる吊り具を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態にかかる吊り具の動作を説明する正面図であり、（ａ）は係止爪が離隔した解放状態（開閉ロッドの開状態）での固定状態を示し、（ｂ）は係止爪が接近して吊上げ対象の物体を係止する係止状態（開閉ロッドの閉状態）での固定状態を示す。
【図３】本発明の第１実施形態にかかる吊り具の固定機構を説明する正面図であり、図１のＡ１矢視図に相当し、（ａ）は係止爪部材が接近して吊上げ対象の物体を係止する係止状態での固定機構の固定状態を示し、（ｂ）は係止爪部材が離隔した解放状態での固定機構の固定状態を示す。
【図４】本発明の第１実施形態にかかる吊り具の固定機構を説明する要部断面図であり、図３（ａ）のＢ１−Ｂ１矢視断面図に相当する。
【図５】本発明の第１実施形態にかかる吊り具の固定機構において溝部の溝と爪部とが係合している時に加わる力を説明する要部拡大図であって、（ａ），（ｂ）は係止爪の係止状態（開閉ロッドの閉状態）における図であり、（ｃ），（ｄ）は係止爪の解放状態（開閉ロッドの開状態）における図である。
【図６】本発明の第２実施形態にかかる吊り具を示す図であって、（ａ）はその側面図［（ｂ）のＡ２−Ａ２矢視断面図］、（ｂ）はその平面図［（ａ）のＢ２−Ｂ２矢視断面図］、（ｃ）はそのロックレバーを示す側面図、（ｄ）はそのロックレバーの把持部（揺動操作ハンドル）のみを示す平面図である。
【図７】本発明の第２実施形態にかかる吊り具による物体の係止状態を示す図であり、（ａ）はその平面図、（ｂ）はその側面図である。
【図８】本発明の第２実施形態にかかる吊り具における固定機構による固定状態を示す要部側面図であり、（ａ）はその係止爪の係止状態（開閉ロッドの開状態）を示す図、（ｂ）はその係止爪の解放状態（開閉ロッドの閉状態）を示す図である。
【図９】本発明の第２実施形態にかかる吊り具の固定機構において溝部の溝と爪部とが係合している時に加わる力を説明する要部拡大図であって、（ａ），（ｂ）は係止爪が係止状態（開閉ロッドが開状態）にある場合の図であり、（ｃ），（ｄ）は係止爪が解放状態（開閉ロッドが閉状態）にある場合の図である。
【図１０】本発明の第２実施形態にかかる吊り具の固定機構のロックレバーの変形例を説明する図であり、（ａ）はその吊り具の要部側面図、（ｂ）は（ａ）のＢ３矢視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、図面を用いて、本発明の実施形態を説明する。ここでは、係止爪が内向きに突出していて、開閉ロッドの閉動作によって係止爪が係止状態となり、開閉ロッドの開動作によって係止爪が解放状態となる吊り具を第１実施形態として説明し、係止爪が外向きに突出していて、開閉ロッドの開動作によって係止爪が係止状態となり、開閉ロッドの閉動作によって係止爪が解放状態となる吊り具を第２実施形態として説明する。
【００３９】
＜第１実施形態＞
図１〜図５は本発明の第１実施形態にかかる吊り具を示すもので、図１はその吊り具の斜視図、図２は吊り具の動作を説明する正面図、図３はその吊り具の固定機構を説明する正面図、図４はその吊り具の固定機構を説明する要部断面図、図５はその固定機構における溝部の溝と爪部との係合時に加わる力を説明する要部拡大図であり、これらの図を用いて説明する。なお、下記の説明の中で、各部の配置や姿勢等の説明に関し、上方，下方，上部，下部といった上下、及び水平等との表記をするが、これらは組み立てられた吊り具の使用時におけるものである。また、各部の配置の説明に関する右左及び表裏の表記は、図１，図２におけるものである。
【００４０】
〔吊り具の構成〕
図１，図２に示すように、本実施形態にかかる吊り具１０は、互いに上部を枢着された一対の開閉ロッド（開閉杆）１ａ，１ｂと、これらの開閉ロッド１ａ，１ｂの上部に連結された吊上金具２と、各開閉ロッド１ａ，１ｂの下部にそれぞれ連結されたアーム部材３ａ，３ｂと、各アーム部材３ａ，３ｂの下部に固設された係止爪部材４ａ，４ｂと、各アーム部材３ａ，３ｂを同一軸心上で相対動可能に接続するガイドロッド５とを有している。そして、開閉ロッド１ａ，１ｂの開閉開度を固定するために、一対の開閉ロッド１ａ，１ｂの相互間には、本発明にかかる吊り具１０に特有な固定機構６が介装されている。
【００４１】
開閉ロッド１ａ，１ｂ，アーム部材３ａ，３ｂ及び係止爪部材４ａ，４ｂは、いずれも図１，図２に示すように左右に対をなして装備される。図１，図２において、それぞれ左側のものを第１開閉ロッド１ａ，第１アーム部材３ａ，及び第１係止爪部材４ａと呼び、それぞれ右側のものを第２開閉ロッド１ｂ，第２アーム部材３ｂ，及び第２係止爪部材４ｂと呼び区別する。また、これらを区別しない場合には、開閉ロッドを符号１で、アーム部材を符号３で、係止爪部材を符号４で、それぞれ示す。以下、各部を順に説明する。
【００４２】
各開閉ロッド１は、例えば鋼材等の金属製の厚板材により、細長い棒状の同一形状に形成され、それぞれの上部を結合金具７及び枢着ピン（共通ピン）として機能するボルト８１を介して互いに枢着されている。このため、開閉ロッド１の一端部（使用時の上端部）には、開閉ロッド１ａ，１ｂを互いに相対回転自在に結合する（即ち、ピン結合する或いは枢着する）ための図示しない上部ピン穴（ボルト穴）が形成されている。
【００４３】
結合金具７は、例えば鋼材等の金属により形成され、下方に位置する下半部７１がプレート状に形成され、上方に位置する上半部７２が二股状に分岐形成されている。プレート状下半部７１には、ボルト８１を挿入するための図示しないピン穴（ボルト穴）が形成され、このピン穴と２つの開閉ロッド１ａ，１ｂの上部ピン穴とに挿入されるボルト８１によって、結合金具７及び各開閉ロッド１ａ，１ｂは互いに回転できるように結合される。
【００４４】
なお、各開閉ロッド１は、そのプレート面をプレート状下半部７１のプレート面と平行に配置され、一方（左方）の開閉ロッド１ａは、プレート状下半部７１の一面（裏面）側に、他方（右方）の開閉ロッド１ｂは、プレート状下半部７１の他面（表面）側に、それぞれ重なるように配置され、両者を貫通するボルト８１により結合される。ボルト８１には、図示しないワッシャを介して緩み止めナット８１ａが締結され、上記結合状態が保持される。
【００４５】
このような接続関係から、各開閉ロッド１は、板厚方向にプレート状下半部７１の板厚と略同程度離隔しており、互いに平行な各平面内で、ボルト８１を中心にして結合金具７に対してそれぞれ揺動できるようになっている。
結合金具７の上半部７２の二股状に分岐した両分岐部７２ａ，７２ｂには、水平に向く軸７３が装備されている。
【００４６】
吊上金具２は、クレーンの懸吊用フック等を係止する懸吊用リング２１と、懸吊用リング２１の下部に形成された二股状分岐部２２と、この二股状分岐部２２に装備され水平に向く軸２３と、一端（使用時の上端）を軸２３に連結されたチェーン２４とを有している。チェーン２４の他端（使用時の下端）は結合金具７の上部の軸７３に連結され、吊上金具２は、結合金具７を介して開閉ロッド１ａ，１ｂの上部に連結されている。
【００４７】
また、各開閉ロッド１の下部には、対応するアーム部材３が枢着ピンとして機能するボルト８２を介して互いに枢着されている。このため、開閉ロッド１の他端部（使用時の下端部）には、アーム部材３を連結するための図示しない下部ピン穴（ボルト穴）が形成されている。
さらに、各開閉ロッド１の中間部には、固定機構６が介装される。このため、開閉ロッド１の中間部には、固定機構６を装備するための２つの穴１１，１２が形成されている。
【００４８】
アーム部材３は、上部に位置して水平方向に延在する上部水平アーム部３１と、上部水平アーム部３１の外方端部に鉛直下方へ突設された鉛直アーム部３２とを有している。
各アーム部３１，３２は、何れも鋼管等の金属製パイプを用いた略同径の筒状のものである。上部水平アーム部３１及び鉛直アーム部３２は、各開閉ロッド１のプレート面と平行な方向に延在している。
【００４９】
上部水平アーム部３１には、上方に突出してプレート状の結合片部３４が溶接等によって固設されている。この結合片部３４には、アーム部材３を各開閉ロッド１の下部に連結するための図示しないピン穴（ボルト穴）が形成されている。結合片部３４のピン穴と開閉ロッド１の下部ピン穴とに挿入されるボルト８２によって開閉ロッド１の下部は結合片部３４と互いに回転できるように結合される。また、各上部水平アーム部３１の外端部にはキャップ３３が装備され閉塞されている。
【００５０】
なお、各開閉ロッド１は、そのプレート面を結合片部３４のプレート面と平行に配置され、一方（左方）の開閉ロッド１ａは、一方（左方）の結合片部３４の一面（裏面）側に、他方（右方）の開閉ロッド１ｂは、他方（右方）の結合片部３４の他面（表面）側に、それぞれ重なるように配置され、両者を貫通するボルト８２により結合される。このボルト８２にも、図示しないワッシャを介して緩み止めナット８２ａが締結され、上記結合状態が保持される。なお、結合片部３４の板厚は、プレート状下半部７１の板厚と略同程度に設定されている。
【００５１】
そして、上部水平アーム部３１の結合片部３４よりも外方（端部側）の外周面の上部には、開閉操作グリップ（開閉操作用把持部）３５が上方に突出するように溶接等によって固設されている。これにより、作業者はこの開閉操作グリップ３５を把持して両アーム部材３ａ，３ｂを離接させる操作（開閉ロッド１ａ，１ｂを開閉する操作でもある）を行うことができる。
【００５２】
一対の上部水平アーム部３１の相互間に、ガイドロッド５が介装されている。ガイドロッド５は、各端部をそれぞれの筒状の上部水平アーム部３１の筒内に相対動可能に遊嵌されている。また、ガイドロッド５の外周には、軸線方向に溝５ａが穿設されており、各上部水平アーム部３１の端部には、ボルト８３が先端部を筒内へ突出するように装備され、ダブルナット８３ａにより固定されている。ボルト８３の先端部は、溝５ａ内壁に滑らかに摺接するピン状に形成され、溝５ａ内にスライド可能に遊嵌している。
【００５３】
このようなガイドロッド５の上部水平アーム部３１内への遊嵌及びボルト８３の先端部の溝５ａ内への遊嵌により、各上部水平アーム部３１は、ガイドロッド５に対して相対回転しないように拘束されつつ、ガイドロッド５の軸心線に沿って移動できるようになっている。したがって、一対のアーム部材３は、互いに軸心周りに相対回転することなく各アーム部材３の姿勢を保ちながら接近移動或いは離隔移動できるようになっている。
【００５４】
鉛直アーム部３２は、上部水平アーム部３１の外方端部における鉛直下方の外周面に溶接等によって固設されている。鉛直アーム部３２の上端面は上部水平アーム部３１の外周面に沿うように円筒面状に加工された上で溶接等をなされている。この鉛直アーム部３２の上部水平アーム部３１との結合を強化するために、鉛直アーム部３２及び上部水平アーム部３１の双方にわたって補強プレート３６が固着されている。
【００５５】
この補強プレート３６は、直角三角形状に形成され、鉛直アーム部３２及び上部水平アーム部３１の両側部（裏面側及び表面側）に、それぞれ各開閉ロッド１や結合片部３４のプレート面等と平行に配置される。また、補強プレート３６は、直角をなす二辺に対応する箇所を鉛直アーム部３２及び上部水平アーム部３１の各側面に溶接等によって固着されている。
【００５６】
係止爪部材４は、アーム部材３の鉛直アーム部３２の下部に結合された下部水平アーム部４１と、この下部水平アーム部４１の両端部に結合されて鉛直下方へ突設された係止アーム部４２と、係止アーム部４２の下部において開閉ロッド１ａ，１ｂの開閉方向内側に突出形成された係止爪４３とを備えている。
【００５７】
下部水平アーム部４１は、アーム部材３の各アーム部３１，３２と同様に、鋼管等の金属製パイプを用いた筒状のものであり、アーム部３１，３２と略同径のものが用いられている。鉛直アーム部３２の下端面は下部水平アーム部４１の外周面に沿うように円筒面状に加工されており、この下部水平アーム部４１は、その中間部の外周面上部を鉛直アーム部３２の円筒面状下端面に溶接等によって固設され、各開閉ロッド１のプレート面と直交する水平方向に延在している。
【００５８】
また、鉛直アーム部３２と下部水平アーム部４１との結合を強化するために、鉛直アーム部３２及び下部水平アーム部４１の双方にわたって補強プレート３７が固着されている。
この補強プレート３７は、二等辺三角形状に形成され、鉛直アーム部３２及び下部水平アーム部４１の各外周面の外側に、鉛直アーム部３２及び下部水平アーム部４１の延在方向と平行に、その底辺を下方にして配置される。また、補強プレート３７は、その底辺部分を下部水平アーム部４１の外周面に、その底辺から直角に頂角に延びる中心部分を鉛直アーム部３２の外周面に、それぞれ溶接等によって固着されている。
【００５９】
係止アーム部４２は、板厚の大きいプレート状であり、一端部（上端部）の一面（内側面）を下部水平アーム部４１の端部に溶接等によって固設されている。係止アーム部４２は鉛直下方に延びて配設され、係止アーム部４２の他端部（下端部）に、係止爪４３が水平方向に延びて形成されている。係止アーム部４２は、下部水平アーム部４１の両端部に装備されるので、一対の係止爪部材４ａ，４ｂには、合せて４個の係止アーム部４２が備えられ、係止爪４３も合計４個備えられる。
【００６０】
係止爪４３は、各係止爪部材４ａ，４ｂの一方（図１中、手前側）に設けられたもの同士、及び、各係止爪部材４ａ，４ｂの他方（図１中、奥側）に設けられたもの同士が、互いに向かい合って突出しており、各係止爪４３の上面が物体支持面４４となっている。物体を吊り上げる際には、これらの係止爪４３が吊り上げ対象の物体の下方に挿入され、物体支持面４４を通じて吊り上げ対象の物体を下方から４点で支持するようになっている。また、吊り上げ対象の物体によっては、物体を支持する際に各係止アーム部４２の内面４５もこの物体に当接する。
【００６１】
〔固定機構の構成〕
図１，図２に示すように、固定機構６は、固定用ロッド６１と、ロックレバー６３とを有している。固定用ロッド６１は、一端部（左端部）を一方の開閉ロッド１ａの中間部に揺動可能に枢着され、他端部（右端部）側を他方の開閉ロッド１ｂの中間部に、開閉ロッド１ａ，１ｂの開閉に応じてスライド可能に係合されている。また、ロックレバー６３は、他方の開閉ロッド１ｂに揺動可能に支持され、係止爪部材４の係止爪４３が吊り上げ対象の物体８を係止する係止状態と、この物体８の係止を解放する解放位置とで、固定用ロッド６１の他端部を他方の開閉ロッド１ｂに対して固定する。
【００６２】
具体的には、固定用ロッド６１は、開閉ロッド１と同様に、例えば鋼材等の金属製の厚板材により、細長い棒状に形成され、一端部に形成された図示しないピン穴と開閉ロッド１ａの中間部に形成された穴１１とに挿入され、枢着ピンとして機能するボルト８４を介して開閉ロッド１ａに枢着（ピン結合）されている。なお、ボルト８４には、図示しないワッシャを介して緩み止めナット８４ａが締結され、上記枢着状態が保持される。
【００６３】
固定用ロッド６１の他端部側の上側部（上縁部）には、複数の溝（或いは歯）６１ａが、長手方向（後述のスライド方向）に沿って所定の範囲に形成されてなる溝部６１Ａが形成されている。なお、各溝６１ａは、いずれも、第１傾斜面６１１及び第２傾斜面６１２が互いに直角に交わってＶ字型断面をなすように配置されて形成される。
【００６４】
他方の開閉ロッド１ｂの中間部には、図１〜図３に示すように、固定用ロッド６１の他端部側をスライド可能に保持するガイド部材６２が装備されている。ガイド部材６２は、図３，図４に示すように、正面視で八角形の一片を略矩形状に外方に延長した形状をした２つのプレート状部材６２ａ，６２ｂを、互いに結合して形成され、一方のプレート状部材６２ａの内外面はいずれも平面状であるのに対して、他方のプレート状部材６２ｂの外面は平面状であるが、その内面には上部に切欠き６２ｃが中間部に凹部６２ｄが形成されている。他方のプレート状部材６２ｂの板厚は、結合片部３４やプレート状下半部７１の板厚と略同程度に設定されている。
【００６５】
２つのプレート状部材６２ａ，６２ｂは、ビス８７ａ〜８７ｃによって結合され、結合されたプレート状部材６２ａ，６２ｂの相互間には、切欠き６２ｃが形成された部分にロックレバー６３が挟装され、また、凹部６２ｄが形成された部分に固定用ロッド６１の他端部側をガイドするガイド穴６２ｅが形成される。ガイド穴６２ｅの幅（板厚方向長さ）及び高さ（上下方向長さ）は、これに挿入される固定用ロッド６１が容易にスライドしうるように、固定用ロッド６１の横断面の板厚及び上下方向長よりも大きく設定されている。
【００６６】
固定用ロッド６１の一端の枢着点と固定用ロッド６１の他端のスライドガイド点（ガイド穴の上下中心）は、同一高さになるように設定されており、固定用ロッド６１はほぼ水平の姿勢に保持される。したがって、固定用ロッド６１の複数の溝６１ａは常に鉛直上方を向く。
また、固定用ロッド６１の他端には、ガイド穴６２ｅよりも下方に突出した突起部６１ｂが形成され、突起部６１ｂは、固定用ロッド６１のガイド穴６２ｅからの離脱を防止するストッパとして機能する。
【００６７】
このようなガイド部材６２は、枢着ピンとして機能するボルト８５によって他方の開閉ロッド１ｂの中間部に下部を揺動可能に結合（枢着）される。なお、ボルト８５には、図示しないワッシャを介して緩み止めナット８５ａが締結され、上記枢着状態が保持される。このガイド部材６２のガイド穴６２ｅ内には、固定用ロッド６１が挿入されている。ガイド部材６２が揺動可能に結合されているのは、固定用ロッド６１がガイド穴６２ｅ内を常時滑らかにスライドできるように互いの位置関係を維持できるようにするためである。
【００６８】
つまり、開閉ロッド１ａ，１ｂの開度が変化すると、開閉ロッド１ｂの傾斜角度が変わって、ガイド部材６２が開閉ロッド１ｂに固定されていると、ガイド穴６２ｅの方向も変化して、固定用ロッド６１がガイド穴６２ｅ内を滑らかにスライドできない。この点、ガイド部材６２が開閉ロッド１ｂに揺動可能に結合されるので、開閉ロッド１ａ，１ｂの開度が変化しながら固定用ロッド６１がガイド穴６２ｅ内をスライドする際には、ガイド部材６２が適宜揺動して、固定用ロッド６１とガイド穴６２ｅとの位置関係が常に良好に保たれる。
【００６９】
ロックレバー６３は、やや細長いプレート状の部材であり、その一端部６３ａを、枢着ピンとして機能するボルト８６によってガイド部材６２の上部に揺動可能にピン結合（枢着）されている。なお、ボルト８６には、ガイド部材６２から外れないように、図示しないワッシャを介してダブルナット８６ａが締結されるため、上記枢着状態が保持される。なお、ボルト８６は、ガイド穴６２ｅの上方に位置しており、ロックレバー６３は、複数の溝６１ａよりも鉛直上方領域で揺動可能に開閉ロッド１ｂに枢支されている。
【００７０】
このロックレバー６３の中間部の両側部には、固定用ロッド６１の複数の溝６１ａに選択的に係合しうる固定用爪部６３ｃ，６３ｄが形成されている。各固定用爪部６３ｃ，６３ｄには、溝６１ａの各傾斜面６１１，６１２に当接しうる当接面６３１，６３２，６３３，６３４がそれぞれ設けられている。なお、ロックレバー６３の揺動中心、即ち、ボルト８６の軸心は、これに近い側の当接面６３２，６３３の延長面上付近に配置されている。
【００７１】
また、ロックレバー６３の他端部６３ｂには、ロックレバー６３を揺動操作するための揺動操作ハンドル（揺動操作用把持部）６４が取り付けられている。揺動操作ハンドル６４を用いて一端部６３ａを中心に揺動操作して、ロックレバー６３を何れかの方向に傾倒させて固定用爪部６３ｃ，６３ｄを何れかの溝６１ａに係合させれば、開閉ロッド１ａ，１ｂ及び係止爪４３，４３を係止状態或いは解放状態に固定（ロック）することができる。
【００７２】
例えば、係止爪４３，４３を係止状態に保持するには、開閉ロッド１ａ，１ｂを閉動作させて係止爪４３，４３によって吊上げ対象の物体８を挟み込むように係止させる［図２（ｂ）参照］。ただし、この動作の前には、ロックレバー６３を、図３（ａ）に示すように、ガイド部材６２及び開閉ロッド１ｂに対して一回転方向（図中、反時計回り方向）へ揺動させておく。この結果、一方の固定用爪部６３ｃが溝部６１Ａの何れかの溝６１ａに係合して、開閉ロッド１ａ，１ｂの閉動作は許容するが開動作は許容しない状態となり、開閉ロッド１ａ，１ｂ及び係止爪４３，４３を係止状態にロックすることができる。つまり、一方の固定用爪部６３ｃは、係止爪４３，４３を係止状態に保持する係止保持用爪部として機能するので、以下、係止保持用爪部とも呼ぶ。
【００７３】
また、係止爪４３，４３を開放状態に保持するには、開閉ロッド１ａ，１ｂを開動作させて係止爪４３，４３によって吊上げ対象の物体８を解放する。ただしこの動作の前には、ロックレバー６３を、図３（ｂ）に示すように、ガイド部材６２及び開閉ロッド１ｂに対して他回転方向（図中、時計回り方向）へ揺動させておく。この結果、他方の固定用爪部６３ｄが溝部６１Ａの何れかの溝６１ａに係合して、開閉ロッド１ａ，１ｂの開動作は許容するが閉動作は許容しない状態となり、開閉ロッド１ａ，１ｂ及び係止爪４３，４３を解放状態にロックすることができる。つまり、他方の固定用爪部６３ｄは、係止爪４３，４３を解放状態に保持する解放保持用爪部として機能するので、以下、解放保持用爪部とも呼ぶ。
【００７４】
この機能を、図５を用いて更に詳述する。
図５（ａ），（ｂ）は、図３（ａ）に対応するもので、係止状態のロックレバー６３と溝部６１Ａとに着目して示す要部拡大図である。この状態では、開閉ロッド１ａ，１ｂが閉動作されて係止爪４３，４３は係止状態であり、係止保持用爪部６３ｃが溝６１ａに係合している。開閉ロッド１ａ，１ｂが閉動作する際には、固定用ロッド６１はロックレバー６３及び開閉ロッド１ｂに対して一方向（閉方向、図２では右方向、図３，図５では左方向）にスライドする。このように係止爪４３，４３を係止状態とする際には、図５（ａ），（ｂ）に示すように、ロックレバー６３を予め一回転方向（ここでは、固定用ロッド６１の閉方向に向けて倒す方向）に揺動させて、係止保持用爪部６３ｃを溝６１ａに係合させておく。
【００７５】
係止保持用爪部６３ｃを溝６１ａに係合させた状態で、図５（ａ）に示すように、固定用ロッド６１をロックレバー６３及び開閉ロッド１ｂに対してさらに閉方向にスライドさせようとすると、この固定用ロッド６１の溝６１ａを構成する傾斜面のうち閉方向に傾斜した第２傾斜面６１２と係止保持用爪部６３ｃの当接面（係止時離脱案内用当接面）６３２とが当接して、ロックレバー６３に閉方向への力Ｆが加わることになる。
【００７６】
この力Ｆは、第２傾斜面６１２から当接面６３２に作用し、ロックレバー６３の揺動中心（ボルト８６の軸心）にモーメントＭを発生せしめる。力Ｆを、第２傾斜面６１２及び当接面６３２と直交する分力成分Ｆ１と平行な分力成分Ｆ２とに分けると、分力Ｆ２の作用線とロックレバー６３の揺動中心との距離はほぼ０なので、モーメントＭとしては、当接面６３２と直交する分力Ｆ１が主体に作用する。ロックレバー６３の揺動中心と分力Ｆ１の作用線の位置関係から、モーメントＭはほぼ下式（１）の値となり、ロックレバー６３の係止保持用爪部６３ｃを溝６１ａから外すように作用する。
Ｍ＝Ｆ１×Ｌ１       （１）
Ｌ１：分力Ｆ１の作用線と揺動中心との距離
【００７７】
したがって、固定用ロッド６１をロックレバー６３及び開閉ロッド１ｂに対してさらに閉方向にスライドさせようとすると、ロックレバー６３の係止保持用爪部６３ｃが溝６１ａから外れて隣接する溝６１ａに移りながら、固定用ロッド６１をロックレバー６３及び開閉ロッド１ｂに対してさらに閉方向に移動することが許容される。これにより、係止爪４３，４３を係止状態まで移動操作することができる。
【００７８】
一方、この係止保持用爪部６３ｃを溝６１ａに係合させた状態で、図５（ｂ）に示すように、固定用ロッド６１をロックレバー６３及び開閉ロッド１ｂに対して他方向（開方向、図２では左方向、図３，図５では右方向）にスライドさせようとすると、この固定用ロッド６１の溝６１ａを構成する傾斜面のうち開方向に傾斜した第１傾斜面６１１と係止保持用爪部６３ｃの当接面（係止保持用当接面）６３１とが当接して、ロックレバー６３に開方向への力Ｆが加わることになる。
【００７９】
この力Ｆは、第１傾斜面６１１から当接面６３１に作用し、ロックレバー６３の揺動中心（ボルト８６の軸心）にモーメントＭを発生せしめる。力Ｆを、第１傾斜面６１１及び当接面６３１と直交する分力成分Ｆ１と平行な分力成分Ｆ２とに分けると、分力Ｆ１の作用線とロックレバー６３の揺動中心との距離はほぼ０なので、モーメントＭとしては、当接面６３１と平行な分力Ｆ２が主体に作用する。ロックレバー６３の揺動中心と分力Ｆ２の作用線の位置関係から、モーメントＭはほぼ下式（２）の値となり、ロックレバー６３の係止保持用爪部６３ｃを溝６１ａに食い込ませるように作用する。
Ｍ＝Ｆ２×Ｌ２       （２）
Ｌ２：分力Ｆ２の作用線と揺動中心との距離
【００８０】
したがって、固定用ロッド６１をロックレバー６３及び開閉ロッド１ｂに対して開方向にスライドさせようとすると、ロックレバー６３の係止保持用爪部６３ｃが溝６１ａに食い込むようになって、固定用ロッド６１をロックレバー６３及び開閉ロッド１ｂに対して開方向に移動することが規制（移動不可）される。これにより、係止爪４３，４３の係止側から解放側への移動、つまり、開閉ロッド１ａ，１ｂの開移動は防止され、係止爪４３，４３に係止された吊り上げ対象の物体の落下のおそれが回避されるようになっている。
【００８１】
図５（ｃ），（ｄ）は、図３（ｂ）に対応するもので、解放状態のロックレバー６３と溝部６１Ａとに着目して示す要部拡大図である。この状態では、開閉ロッド１ａ，１ｂが開動作されて係止爪４３，４３は解放状態であり、解放保持用爪部６３ｄが溝６１ａに係合している。開閉ロッド１ａ，１ｂが開動作する際には、固定用ロッド６１はロックレバー６３及び開閉ロッド１ｂに対して他方向（開方向、図２では左方向、図３，図５では右方向）にスライドする。このように係止爪４３，４３を解放状態とする際には、例えば、吊り上げ対象の物体を解放可能な状態にするか、または解放しておく。そして、図５（ｃ），（ｄ）に示すように、ロックレバー６３を予め他回転方向（ここでは、固定用ロッド６１の開方向に向けて倒す方向）に揺動させて、解放保持用爪部６３ｄを溝６１ａに係合させておく。
【００８２】
解放保持用爪部６３ｄを溝６１ａに係合させた状態で、図５（ｃ）に示すように、固定用ロッド６１をロックレバー６３及び開閉ロッド１ｂに対してさらに開方向にスライドさせようとすると、この固定用ロッド６１の溝６１ａを構成する傾斜面のうち開方向に傾斜した第１傾斜面６１１と解放保持用爪部６３ｄの当接面（解放時離脱案内用当接面）６３３とが当接して、ロックレバー６３に開方向への力Ｆが加わることになる。
【００８３】
この力Ｆは、第１傾斜面６１１から当接面６３３に作用し、ロックレバー６３の揺動中心（ボルト８６の軸心）にモーメントＭを発生せしめる。力Ｆを、第１傾斜面６１１及び当接面６３３と直交する分力成分Ｆ１と平行な分力成分Ｆ２とに分けると、分力Ｆ２の作用線とロックレバー６３の揺動中心との距離はほぼ０なので、モーメントＭとしては、当接面６３３と直交する分力Ｆ１が主体に作用する。ロックレバー６３の揺動中心と分力Ｆ１の作用線の位置関係から、モーメントＭはほぼ下式（１）の値となり、ロックレバー６３の解放保持用爪部６３ｄを溝６１ａから外すように作用する。
Ｍ＝Ｆ１×Ｌ１       （１）
Ｌ１：分力Ｆ１の作用線と揺動中心との距離
【００８４】
したがって、固定用ロッド６１をロックレバー６３及び開閉ロッド１ｂに対してさらに開方向にスライドさせようとすると、ロックレバー６３の解放保持用爪部６３ｄが溝６１ａから外れて隣接する溝６１ａに移りながら、固定用ロッド６１をロックレバー６３及び開閉ロッド１ｂに対してさらに開方向に移動することが許容される。これにより、係止爪４３，４３を必要な開度の解放状態まで移動操作することができる。
【００８５】
一方、この解放保持用爪部６３ｄを溝６１ａに係合させた状態で、図５（ｄ）に示すように、固定用ロッド６１をロックレバー６３及び開閉ロッド１ｂに対して一方向（閉方向、図２では右方向、図３，図５では左方向）にスライドさせようとすると、この固定用ロッド６１の溝６１ａを構成する傾斜面のうち閉方向に傾斜した第２傾斜面６１２と解放保持用爪部６３ｄの当接面（係止保持用当接面）６３４とが当接して、ロックレバー６３に開方向への力Ｆが加わることになる。
【００８６】
この力Ｆは、第２傾斜面６１２から当接面６３４に作用し、ロックレバー６３の揺動中心（ボルト８６の軸心）にモーメントＭを発生せしめる。力Ｆを、第２傾斜面６１２及び当接面６３４と直交する分力成分Ｆ１と平行な分力成分Ｆ２とに分けると、分力Ｆ１の作用線とロックレバー６３の揺動中心との距離はほぼ０なので、モーメントＭとしては、当接面６３４と平行な分力Ｆ２が主体に作用する。ロックレバー６３の揺動中心と分力Ｆ２の作用線の位置関係から、モーメントＭはほぼ下式（２）の値となり、ロックレバー６３の解放保持用爪部６３ｄを溝６１ａに食い込ませるように作用する。
Ｍ＝Ｆ２×Ｌ２       （２）
Ｌ２：分力Ｆ２の作用線と揺動中心との距離
【００８７】
したがって、固定用ロッド６１をロックレバー６３及び開閉ロッド１ｂに対して閉方向にスライドさせようとすると、ロックレバー６３の解放保持用爪部６３ｄが溝６１ａに食い込むようになって、固定用ロッド６１をロックレバー６３及び開閉ロッド１ｂに対して閉方向に移動することが規制（移動不可）される。これにより、係止爪４３，４３が解放側から係止側への移動、つまり、開閉ロッド１ａ，１ｂの閉移動は防止され、係止爪４３，４３の間が調整した離隔状態に維持されるようになっている。
【００８８】
〔作用及び効果〕
本発明の第１実施形態にかかる吊り具１０は、上述のように構成されているので、吊り具１０を図示しないクレーンの懸吊用フック等を係止してクレーン等によって吊り上げておく。吊上げ対象の物体８を係止する際には、図２（ａ）に示すように、開閉ロッド１ａ，１ｂの開度を大きくしながら係止爪４３，４３の間隔を広げる。この開閉ロッド１ａ，１ｂの開度を拡張操作する際には、予め、図３（ｂ），図５（ｃ），（ｄ）に示すように、ロックレバー６３の解放保持用爪部６３ｄを溝６１ａに係合させておく。この状態では、開閉ロッド１ａ，１ｂの開動作は許容されるが閉動作は許容されないので、開閉ロッド１ａ，１ｂの開度を円滑に拡張させることができる。
【００８９】
開閉ロッド１ａ，１ｂの開度を大きくする場合には、固定用ロッド６１の一端部が一方の開閉ロッド１ａと共に他方の開閉ロッド１ｂから離隔するので、固定用ロッド６１の位置が開閉ロッド１ａ側にシフトすることになり、溝６１ａが形成される範囲も、開閉ロッド１ａ側にシフトする。したがって、ロックレバー６３を開閉ロッド１ａの側に傾倒させれば、ロックレバー６３の一側の係止保持用爪部６３ｃを何れかの溝６１ａに容易に係合させることができる。
【００９０】
このようにして、係止爪部材４ａ，４ｂの間隔を前もって所定の大きさに広げた状態に保持しておけば、吊上げ対象の物体８の上方から吊り具１０を降下させて、係止爪部材４ａ，４ｂの各係止爪４３を物体の両側下方に到達させることができる。そして、図２（ｂ）に示すように、開閉ロッド１ａ，１ｂの開度を小さくしながら係止爪４３，４３の間隔を物体８の幅に応じて狭める。この開閉ロッド１ａ，１ｂの開度を縮小操作する際には、予め、図３（ａ），図５（ａ），（ｂ）に示すように、ロックレバー６３の係止保持用爪部６３ｃを溝６１ａに係合させておく。この状態では、開閉ロッド１ａ，１ｂの閉動作は許容されるが開動作は許容されないので、開閉ロッド１ａ，１ｂの開度を円滑に縮小させることができる。
【００９１】
このように、本吊り具１０によれば、固定機構６のロックレバー６３の逆行規制の機能を利用して、係止爪部材４ａ，４ｂの係止爪４３，４３が物体８を係止する係止状態まで任意に移行させることや、その後、係止状態に保持すること、及び、係止爪部材４ａ，４ｂの係止爪４３，４３が物体８の係止を解放する解放状態まで任意に移行させることや、その後、解放状態に保持することを、容易にしかも確実に行うことができる。
例えば、係止状態では、固定機構６が開閉ロッド１ａ，１ｂを開放方向に移動しないように閉鎖状態にロックしているので、物体８に下から力が加わりその自重がなくなっても物体８の係止を継続して落下を防止することができる。また、解放状態では、固定機構６が開閉ロッド１ａ，１ｂを閉鎖方向に移動しないように開放状態にロックしているので、係止爪部材４ａ，４ｂの係止爪４３，４３を離隔させた状態を維持でき、係止爪４３，４３により物体８を係合しようとする際に、係止爪４３，４３を物体８の上方から下方に容易に進入させることができ良好な作業性を確保することができる。
【００９２】
また、本実施形態では、固定用ロッド６１を水平方向に配置しており、複数の溝６１ａを固定用ロッド６１の鉛直上方の側部に形成し、ロックレバー６３を、複数の溝６１ａよりも鉛直上方領域で揺動可能に開閉ロッド１ｂに枢支させており、ロックレバー６３の揺動方向の側部に、ロックレバー６３の傾倒時に溝６１ａに嵌合する固定用爪部６３ｃ，６３ｄが突設されるので、ロックレバー６３の傾倒時におけるロックレバー６３の自重と把持具６４の自重も、固定用爪部６３ｃ，６３ｄが溝６１ａに食い込む状態を支援する。
【００９３】
また、固定用爪部６３ｃ，６３ｄがロックレバー６３の中間部の両側部に突設されるので、ロックレバー６３の一側及び他側の各方向への傾倒という簡単な操作によって、固定用爪部６３ｃ，６３ｄを溝６１ａに嵌合することができ、操作性が良い。さらに、固定用ロッド６１のスライドによって、複数の溝６１ａがシフトするのに応じた方向にロックレバー６３を傾倒させることで、複数の溝６１ａが限られた範囲に形成されていても、固定用ロッド６１の広いスライド範囲で固定用ロッド６１を固定することができる。
【００９４】
さらに、固定用ロッド６１のスライドをガイドするガイド部材６２をロックレバー６３の支持ブラケットとして兼用しているので、構造を簡素化することができる。
また、アーム部材３ａ，３ｂを、水平に延在するガイドロッド５を通じて開閉ロッド１ａ，１ｂの開閉に伴って互いに水平に離接動可能に接続する様式の吊り具なので、係止爪部材４ａ，４ｂを水平移動させながら係止位置や解放位置に操作でき、係止爪部材４ａ，４ｂの係止位置と解放位置との間での移動を、開閉ロッド１ａ，１ｂの少ない開閉動によって行うことができる。また、係止爪部材４ａ，４ｂの姿勢が傾かず一定なので係止位置における物体の係止を安定して行うことができる。
【００９５】
各アーム部材３ａ，３ｂの下部に開閉ロッド１ａ，１ｂの開閉方向と直交する方向に離隔してそれぞれ係止爪４３が設けられ、両アーム部材３ａ，３ｂの下部には、合わせて４つの係止爪４３が設けられるため、これらの係止爪４３による４点支持で物体８を安定して係止することができる。
さらに、上記の係止爪部材４ａ，４ｂの拡張動作や縮小動作といった開閉操作の際に、開閉操作グリップ３５を利用することができるので、開閉操作を容易に行える。
【００９６】
＜第２実施形態＞
図６〜図１０は本発明の第２実施形態にかかる吊り具を示すもので、図６はその吊り具を示す図、図７は吊り具による物体の係止状態を示す図、図８はその係止爪の解放状態及び係止状態における固定機構を示す図、図９はその固定機構における溝部の溝と爪部との係合時に加わる力を説明する要部拡大図、図１０はそのロックレバーの変形例を説明する図である。これらの図を用いて説明する。なお、下記の説明の中でも、各部の配置や姿勢等の説明に関し、上方，下方，上部，下部といった上下、及び水平等との表記をするが、これらは組み立てられた吊り具の使用時におけるものである。また、各部の配置の説明に関する右左及び表裏の表記は、図６，図７におけるものである。
【００９７】
〔吊り具の構成〕
本実施形態にかかる吊り具１００は、例えば図７（ａ），（ｂ）に示すように、キャリア等の中央部に穴のあるワーク１０８を吊上げ対象の物体としたものである。また、以下の説明する吊り具１００の各構成部品は、例えば鋼材等の金属により形成されるものとするが、必要な剛性及び強度を確保することができれば、材料は限定されない。
【００９８】
この吊り具１００は、図６（ａ），（ｂ）に示すように、一組（ここでは４本）の開閉ロッド（ワーク爪）１０１ａ〜１０１ｄと、各開閉ロッド１０１ａ〜１０１ｄの上端部を揺動可能に支持（枢支）すると共に、各開閉ロッド１０１ａ〜１０１ｄを互いに連動して開閉操作するロッド開閉機構１０２と、ロッド開閉機構１０２の上部に連結された吊上金具１０３と、各開閉ロッド１０１ａ〜１０１ｄの下部に固設された係止爪１１１とを有している。そして、開閉ロッド１０１ａ〜１０１ｄの開閉開度を固定するために、ロッド開閉機構１０２には、本発明にかかる吊り具１００に特有な固定機構１０６が介装されている。
【００９９】
各開閉ロッド１０１ａ〜１０１ｄは、４本がそれぞれ等間隔に９０度ずつ方向を変えて装備される。以下、各開閉ロッド１０１ａ〜１０１ｄを区別しない場合には、開閉ロッドを符号１０１で示す。各開閉ロッド１０１は、細長い棒状の同一形状に形成され、それぞれの上部を枢着ピンとして機能するボルト１８１を介してロッド開閉機構１０２のロッド支持部材１２２に枢着されている。なお、ボルト１８１には緩み止めナット１８２が締結される。
【０１００】
各開閉ロッド１０１は、板材が延びる方向を放射状に向けて配置され［図６（ｂ）参照］、各上端部には、ボルト１８１が貫通するボルト穴（図示略）が形成され、各下端部には、外方に向けて突出した係止爪１１１が形成されている。各開閉ロッド１０１は、ボルト１８１を通じて各下端部を吊り具１００の中心（ロッド開閉機構１０２の中心）ＣＬに対して離接する方向（放射方向）に揺動可能に支持され、各下端部を外方に揺動させると、吊上げ対象の物体１０８を係止する係止状態となり、各下端部を内方に揺動させると、吊上げ対象の物体１０８を係止から解放する解放状態となる。
【０１０１】
各開閉ロッド１０１の内側縁部１１２には、係止爪１１１が形成された下端部から上方に向けて吊り具１００の中心（ロッド開閉機構１０２の中心）ＣＬに次第に接近するように傾斜した傾斜面１１３が形成されている。この傾斜面１１３は、ボルト１８１に支持された開閉ロッド１０１が自重のみで垂れ下がった状態でも、上方に行くに従って吊り具の中心に接近するように設定されている。
【０１０２】
ロッド開閉機構１０２は、鉛直方向に配備され上部に吊上金具１０３が連結されるメインシャフト部材１２１と、メインシャフト部材１２１の下半部に昇降可能に係止された上記ロッド支持部材（支持フレームともいう）１２２と、メインシャフト部材１２１の下部に結合された開閉操作部材１２３とを備えている。つまり、メインシャフト部材１２１及び開閉操作部材１２３は一体であるが、支持フレーム１２２はこれらに対してメインシャフト部材１２１の軸方向に相対移動可能になっている。
【０１０３】
メインシャフト部材１２１は、吊上げ対象の物体１０８の荷重を負担する軸状部材であり、その上半部の外周には、溝部１６０が設けられている。溝部１６０は、軸方向に複数の溝１６１が連続して形成されたものであり、ここでは外周全周に各溝１６１が形成されるが、これは、外周に部分的に溝１６１を形成するよりも加工性が良いことと、全周に溝１６１が形成されれば、何れの方向からも溝１６１を利用することができ、利便性が良いためである。
【０１０４】
なお、各溝１６１は、図８に示すように、各開閉ロッド１０１が開動作する際にメインシャフト部材１２１に対して移動する方向（鉛直下方）へ傾斜した第１傾斜面１６１１と、各開閉ロッド１０１が閉動作する際にメインシャフト部材１２１に対して移動する方向（鉛直上方）へ傾斜した第２傾斜面１６１２とが、Ｖ字型断面をなすように配置されて形成される。また、第１傾斜面１６１１と第２傾斜面１６１２とは、いずれも水平面に対して４５度又は略４５度傾斜しており、互いに直角又は略直角をなしている。
【０１０５】
支持フレーム１２２は、中心部分に、メインシャフト部材１２１がスライド可能に挿し込まれる軸穴部１２２ａが形成され、メインシャフト部材１２１に対して鉛直方向に昇降可能になっている。なお、支持フレーム１２２がメインシャフト部材１２１に対して移動する際には、軸穴部１２２ａの内周面とメインシャフト部材１２１の外周面とが摺接し、その相対移動を案内する。
【０１０６】
支持フレーム１２２には、それぞれ各開閉ロッド１０１が枢着されるピンであるボルト１８１を軸支する軸支部１２２ｂが、軸穴部１２２ａの周囲に四方向へそれぞれ突出するように設けられている。軸支部１２２ｂは、２枚の板状部１２２１，１２２１により、板状の開閉ロッド１０１を挟むように構成され、板状部１２２１，１２２１及び開閉ロッド１０１の各ボルト穴を貫通して備えられるボルト１８１によって、開閉ロッド１０１を揺動可能に支持している。なお、開閉ロッド１０１の上端部を支持する各ボルト１８１は、水平な円周軸線に沿って互いに等間隔に配置される。
【０１０７】
開閉操作部材１２３は、連結金具１２４によってメインシャフト部材１２１の下端部に結合されるが、この開閉操作部材１２３は、下方に行くに従って拡径したテーパコーン状の外周面１２３ａを有する部材であり、テーパコーン状外周面１２３ａの下部が開閉ロッド１０１の内側の当接面である上記傾斜面１１３に当接するようになっている。外周面１２３ａがテーパコーン状なので、開閉ロッド１０１の内側の傾斜面１１３に対して僅かな角度で当接するので、開閉操作部材１２３と傾斜面１１３との相対移動を円滑に行える。
【０１０８】
そして、メインシャフト部材１２１及び開閉操作部材１２３が、支持フレーム１２２に対して相対的に昇降すると、支持フレーム１２２のボルト１８１に支持された開閉ロッド１０１に対しても相対的に昇降し、テーパコーン状外周面１２３ａの下部が開閉ロッド１０１の傾斜面１１３へ当接する位置も変更される。
【０１０９】
開閉操作部材１２３が開閉ロッド１０１に対して相対的に上昇すれば、言い換えると、開閉ロッド１０１が開閉操作部材１２３対して相対的に下降すれば、テーパコーン状外周面１２３ａの下部は、開閉ロッド１０１の傾斜面１１３の上部のロッド開閉機構１０２の中心に接近した個所に当接する。これにより、開閉ロッド１０１の下端部の係止爪１１１は、外方に突出するように揺動し、吊上げ対象の物体１０８を係止する係止状態とすることができる。
【０１１０】
逆に、開閉操作部材１２３が開閉ロッド１０１に対して相対的に下降すれば、言い換えると、開閉ロッド１０１が開閉操作部材１２３対して相対的に上昇すれば、テーパコーン状外周面１２３ａの下部は、開閉ロッド１０１の傾斜面１１３のした部のロッド開閉機構１０２の中心から離隔した個所に当接する。これにより、開閉ロッド１０１の下端部の係止爪１１１は、内方に後退するように揺動し、吊上げ対象の物体１０８を係止から解放する解放状態とすることができる。
【０１１１】
このように係止状態への移行や係止状態への保持を行なうため、及び、このように開放状態への移行や開放状態への保持を行なうために、固定機構１０６が設けられている。
この固定機構１０６は、図８に示すように、メインシャフト部材（第１部材）１２１と、支持フレーム（第２部材）１２２との相互間に設けられ、メインシャフト部材１２１に前記相対移動の方向（軸方向）に並んで形成された前記の複数の溝１６１からなる溝部１６０と、支持フレーム１２２に基端を揺動可能に支持されたロックレバー１６３と、をそなえている。
【０１１２】
ロックレバー１６３は、その基端部を、支持フレーム１２２上の支持プレート１２２ｃに立設されたブラケット１６４に水平に装備されたピン１６５によりメインシャフト部材１２１の側面の溝部１６０よりも外方において支持フレーム１２２に枢支されたロック部１６６と、ロック部１６６を揺動操作するための把持部（揺動操作ハンドル）１６８が設けられたレバー部１６７とを備えている。
【０１１３】
ロック部１６６は、プレート状に形成されるのでロックプレートとも称し、基端を支持フレーム１２２にピン１６５により枢支され、このピン１６５で枢支される部分の両側方に突出した揺動端には、固定用爪部１７０，１７１が突設されている。ピン１６５によるピン結合箇所の一側に設けられた固定用爪部１７０は係止爪１１１を係止状態に保持する係止保持用爪部であり、他側に設けられた固定用爪部１７１は係止爪１１１を解放状態に保持する解放保持用爪部である［図６（ｃ）参照］。
【０１１４】
なお、図９に示すように、係止保持用爪部１７０及び解放保持用爪部１７１には、溝１６１の各傾斜面１６１１，１６１２に当接しうる当接面１６３１，１６３２，１６３３，１６３４がそれぞれ設けられている。係止保持用爪部１７０の当接面１６３１，１６３２は互いに直角又は略直角をなし、当接面１６３１，１６３２は溝１６１の各傾斜面１６１１，１６１２に同時に当接しうる。同様に、解放保持用爪部１７１の当接面１６３３，１６３４も互いに直角又は略直角をなしており、当接面１６３３，１６３４は溝１６１の各傾斜面１６１１，１６１２に同時に当接しうる。
【０１１５】
レバー部１６７は、湾曲したシャフト状に形成され、基端をロック部１６６に固設され、先端側に把持部１６８が設けられている。ここでは、レバー部１６７は、Ｕ字型に湾曲しており、その中間部を基端として、基端の両側に同方向に延びており、先端側の把持部１６８の端部には、ウェイトとしての鉄球１６９が装着されている。係止保持用爪部１７０が溝部１６０の何れかの溝１６１に係合した状態では、レバー部１６７は略真横を向き、この鉄球１６９の荷重が、係止保持用爪部１７０の溝１６１への係合保持を支援する。
【０１１６】
そして、把持部１６８を掴んでロックレバー１６３のレバー部１６７を揺動操作して、ロックレバー１６３の係止保持用爪部１７０を何れかの溝１６１に係合させれば、開閉ロッド１０１及び係止爪１１１を係止状態に移動させることができ且つ係止状態に保持することができる。また、解放保持用爪部１７１を何れかの溝１６１に係合させれば、開閉ロッド１０１及び係止爪１１１を解放状態に移動させることができ且つ解放状態に保持することができるようになっている。
【０１１７】
つまり、係止保持用爪部１７０を溝１６１に係合させると、開閉ロッド１０１及び係止爪１１１の係止状態への移動は許容し解放状態への移動は規制し（即ち、係止状態に保持する）、解放保持用爪部１７１を溝１６１に係合させると、開閉ロッド１０１及び係止爪１１１の開放状態への移動は許容し係止状態への移動は規制する（即ち、解放状態に保持する）。この機能を、図９を用いて更に詳述する。
【０１１８】
図９（ａ），（ｂ）は、図８（ａ）に対応するもので、係止状態のロックレバー１６３と溝部１６０とに着目して示す要部拡大図である。この状態では、各開閉ロッド１０１が開動作されて各係止爪１１１は係止状態であり、係止保持用爪部１７０が溝１６１に係合している。開閉ロッド１０１が開動作する際には、メインシャフト部材１２１及び開閉操作部材１２３はロックレバー１６３及び開閉ロッド１０１に対して一方向（開方向、図７〜図９では上方向）にスライドする。このように係止爪１１１を係止状態とする際には、図９（ａ），（ｂ）に示すように、ロックレバー１６３を予め一回転方向（ここでは、ロックレバー１６３のレバー部１６７を傾倒させる時計回り方向）に揺動させて、レバー部１６７をほぼ水平に傾倒させて係止保持用爪部１７０を溝１６１に係合させておく。
【０１１９】
係止保持用爪部１７０を溝１６１に係合させた状態で、図９（ａ）に示すように、メインシャフト部材１２１及び開閉操作部材１２３をロックレバー１６３及び開閉ロッド１０１に対してさらに開方向にスライドさせようとすると、この溝１６１を構成する傾斜面のうち開方向に傾斜した第２傾斜面１６１２と係止保持用爪部１７０の当接面（係止時離脱案内用当接面）１６３２とが当接して、ロックレバー１６３に開方向への力Ｆが加わることになる。
【０１２０】
この力Ｆは、第２傾斜面１６１２から当接面１６３２に作用し、ロックレバー１６３の揺動中心（ピン１６５の軸心）にモーメントＭを発生せしめる。力Ｆを、第２傾斜面１６１２及び当接面１６３２と直交する分力成分Ｆ３と平行な分力成分Ｆ４とに分けると、ロックレバー１６３の揺動中心と分力Ｆ３，Ｆ４の作用線の位置関係から、モーメントＭは下式（３）の値となり、ロックレバー１６３の係止保持用爪部１７０を溝１６１から外すように作用する。
Ｍ＝Ｆ３×Ｌ３＋Ｆ４×Ｌ４         （３）
Ｌ３：分力Ｆ３の作用線と揺動中心との距離
Ｌ４：分力Ｆ４の作用線と揺動中心との距離
【０１２１】
したがって、メインシャフト部材１２１及び開閉操作部材１２３をロックレバー１６３及び開閉ロッド１０１に対してさらに開方向にスライドさせようとすると、ロックレバー１６３の係止保持用爪部１７０が溝１６１から外れて隣接する溝１６１に移りながら、メインシャフト部材１２１及び開閉操作部材１２３をロックレバー１６３及び開閉ロッド１０１に対してさらに開方向に移動することが許容される。これにより、係止爪１１１を係止状態まで移動操作することができる。
【０１２２】
一方、このように係止保持用爪部１７０を溝１６１に係合させた状態で、図９（ｂ）に示すように、メインシャフト部材１２１及び開閉操作部材１２３をロックレバー１６３及び開閉ロッド１０１に対して他方向（閉方向、図７〜図９では下方向）にスライドさせようとすると、溝１６１を構成する傾斜面のうち開方向に傾斜した第１傾斜面６１１と係止保持用爪部１７０の当接面（係止保持用当接面）１６３１とが当接して、ロックレバー１６３に閉方向への力Ｆが加わることになる。
【０１２３】
この力Ｆは、第１傾斜面１６１１から当接面１６３１に作用し、ロックレバー１６３の揺動中心（ピン１６５の軸心）にモーメントＭを発生せしめる。力Ｆを、第１傾斜面１６１１及び当接面１６３１と直交する分力成分Ｆ５と平行な分力成分Ｆ６とに分けると、ロックレバー１６３の揺動中心と分力Ｆ５，Ｆ６の作用線の位置関係から、モーメントＭは下式（４）の値となり、ロックレバー１６３の係止保持用爪部１０７を溝１６１に食い込ませるように作用する。
Ｍ＝Ｆ５×Ｌ５＋Ｆ６×Ｌ６         （４）
Ｌ５：分力Ｆ５の作用線と揺動中心との距離
Ｌ６：分力Ｆ６の作用線と揺動中心との距離
【０１２４】
したがって、メインシャフト部材１２１及び開閉操作部材１２３をロックレバー１６３及び開閉ロッド１０１に対して閉方向にスライドさせようとすると、ロックレバー１６３の係止保持用爪部１７０が溝１６１に食い込むようになって、メインシャフト部材１２１及び開閉操作部材１２３をロックレバー１６３及び開閉ロッド１０１に対して閉方向に移動することが規制（移動不可）される。これにより、係止爪１１１の係止側から解放側への移動、つまり、開閉ロッド１０１の閉移動は防止され、係止爪１１１に係止された吊り上げ対象の物体の落下のおそれが回避されるようになっている。
【０１２５】
図９（ｃ），（ｄ）は、図８（ｂ）に対応するもので、解放状態のロックレバー１６３と溝部１６０とに着目して示す要部拡大図である。この状態では、各開閉ロッド１０１が閉動作されて各係止爪１１１は解放状態であり、解放保持用爪部１７１が溝１６１に係合している。開閉ロッド１０１が開動作する際には、メインシャフト部材１２１及び開閉操作部材１２３はロックレバー１６３及び開閉ロッド１０１に対して他方向（閉方向、図７〜図９では下方向）にスライドする。このように係止爪１１１を解放状態とする際には、図９（ｃ），（ｄ）に示すように、ロックレバー１６３を予め他回転方向（ここでは、ロックレバー１６３のレバー部１６７を起立させる反時計回り方向）に揺動させて、レバー部１６７を起立させて、さらに係止状態とは逆側に僅かに傾倒させて解放保持用爪部１７１を溝１６１に係合させておく。
【０１２６】
解放保持用爪部１７１を溝１６１に係合させた状態で、図９（ｃ）に示すように、メインシャフト部材１２１及び開閉操作部材１２３をロックレバー１６３及び開閉ロッド１０１に対してさらに閉方向にスライドさせようとすると、この溝１６１を構成する傾斜面のうち閉方向に傾斜した第１傾斜面１６１１と解放保持用爪部１７１の当接面（解放時離脱案内用当接面）１６３３とが当接して、ロックレバー１６３に閉方向への力Ｆが加わることになる。
【０１２７】
この力Ｆは、第１傾斜面１６１１から当接面１６３３に作用し、ロックレバー１６３の揺動中心（ピン１６５の軸心）にモーメントＭを発生せしめる。力Ｆを、第１傾斜面１６１１及び当接面１６３３と直交する分力成分Ｆ７と平行な分力成分Ｆ８とに分けると、ロックレバー１６３の揺動中心と分力Ｆ７，Ｆ８の作用線の位置関係から、モーメントＭは下式（５）の値となり、ロックレバー１６３の解放保持用爪部１７１を溝１６１から外すように作用する。
Ｍ＝Ｆ７×Ｌ７＋Ｆ８×Ｌ８         （５）
Ｌ７：分力Ｆ７の作用線と揺動中心との距離
Ｌ８：分力Ｆ８の作用線と揺動中心との距離
【０１２８】
したがって、メインシャフト部材１２１及び開閉操作部材１２３をロックレバー１６３及び開閉ロッド１０１に対してさらに閉方向にスライドさせようとすると、ロックレバー１６３の解放保持用爪部１７１が溝１６１から外れて隣接する溝１６１に移りながら、メインシャフト部材１２１及び開閉操作部材１２３をロックレバー１６３及び開閉ロッド１０１に対してさらに閉方向に移動することが許容される。これにより、係止爪１１１を解放状態まで移動操作することができる。
【０１２９】
一方、このように解放保持用爪部１７１を溝１６１に係合させた状態で、図９（ｄ）に示すように、メインシャフト部材１２１及び開閉操作部材１２３をロックレバー１６３及び開閉ロッド１０１に対して一方向（開方向、図７〜図９では上方向）にスライドさせようとすると、溝１６１を構成する傾斜面のうち開方向に傾斜した第２傾斜面１６１２と解放保持用爪部１７１の当接面（係止保持用当接面）１６３４とが当接して、ロックレバー１６３に開方向への力Ｆが加わることになる。
【０１３０】
この力Ｆは、第２傾斜面１６１２から当接面１６３４に作用し、ロックレバー１６３の揺動中心（ピン１６５の軸心）にモーメントＭを発生せしめる。力Ｆを、第２傾斜面１６１２及び当接面１６３４と直交する分力成分Ｆ９と平行な分力成分Ｆ１０とに分けると、ロックレバー１６３の揺動中心と分力Ｆ９，Ｆ１０の作用線の位置関係から、モーメントＭは下式（６）の値となり、ロックレバー１６３の解放保持用爪部１７１を溝１６１に食い込ませるように作用する。
Ｍ＝Ｆ９×Ｌ９＋Ｆ１０×Ｌ１０            （６）
Ｌ９：分力Ｆ９の作用線と揺動中心との距離
Ｌ１０：分力Ｆ１０の作用線と揺動中心との距離
【０１３１】
したがって、メインシャフト部材１２１及び開閉操作部材１２３をロックレバー１６３及び開閉ロッド１０１に対して開方向にスライドさせようとすると、ロックレバー１６３の解放保持用爪部１７１が溝１６１に食い込むようになって、メインシャフト部材１２１及び開閉操作部材１２３をロックレバー１６３及び開閉ロッド１０１に対して開方向に移動することが規制（移動不可）される。これにより、係止爪１１１の係止側から係合側への移動、つまり、開閉ロッド１０１の開移動は防止され、各係止爪１１１が外方に突出しない状態に維持されるようになっている。
【０１３２】
〔作用及び効果〕
本発明の第２実施形態にかかる吊り具１００は、上述のように構成されているので、吊り具１００を図示しないクレーンの懸吊用フック等を係止してクレーン等によって吊り上げておく。吊上げ対象の物体１０８を係止する際には、図６（ａ），図７（ｂ）に二点鎖線で示すように、開閉ロッド１０１の開度を小さくしながら係止爪１１１を外方に突出しない状態に維持する。この開閉ロッド１０１の開度を縮小操作する際には、予め、図８（ｂ），図９（ｃ），（ｄ）に示すように、ロックレバー１６３の解放保持用爪部１７１を溝１６１に係合させておく。この状態では、開閉ロッド１０１の閉動作は許容されるが開動作は許容されないので、開閉ロッド１０１の開度を円滑に縮小させることができる。
【０１３３】
このようにして、係止爪１１１を外方に突出しないように前もって所定量だけ引き込んでおけば、吊上げ対象の物体１０８の上方から吊り具１００を降下させて、図７（ｂ）に二点鎖線で示すように、物体１０８の中心部分の穴部１０９内に各開閉ロッド１０１の係止爪１１１を挿入させることができる。このとき、各係止爪１１１の上面１１１ａが穴部１０９の周縁部１０９ａよりも下方に進入するまで吊り具１００を降下させる。
【０１３４】
そして、図６（ｂ），図７（ｂ）に実線で示すように、開閉ロッド１０１の開度を大きくしながら係止爪１１１の外径が物体１０８の穴部１０９の内径よりも大きくなるように、穴部１０９の内径に応じて係止爪１１１を突出させる。この開閉ロッド１０１の開度を拡大操作する際には、予め、図８（ａ），図９（ａ），（ｂ）に示すように、ロックレバー１６３の係止保持用爪部１７０を溝１６１に係合させておく。この状態では、開閉ロッド１０１の開動作は許容されるが閉動作は許容されないので、開閉ロッド１０１の開度を円滑に拡大させることができる。
【０１３５】
このように、本吊り具１００によれば、固定機構１０６のロックレバー１６３の逆行規制の機能を利用して、開閉ロッド１０１の係止爪１１１が物体１０８を係止する係止状態まで任意に移行させることや、その後、係止状態に保持すること、及び、開閉ロッド１０１の係止爪１１１が物体１０８の係止を解放する解放状態まで任意に移行させることや、その後、解放状態に保持することを、容易にしかも確実に行うことができる。
例えば、係止状態では、固定機構１０６が開閉ロッド１０１を閉鎖方向に移動しないように開放状態にロックしているので、物体１０８に下から力が加わりその自重がなくなっても物体１０８の係止を継続して落下を防止することができる。また、解放状態で固定機構１０６が開閉ロッド１０１を開放方向に移動しないように閉鎖状態にロックしているので、開閉ロッド１０１の係止爪１１１を外方に突出させない状態を維持でき、係止爪１１１により物体１０８を係合しようとする際に、係止爪１１１を物体１０８の上方から物体１０８の穴部１０９内に容易に進入させることができ良好な作業性を確保することができる。
例えば、係止状態では、固定機構６が開閉ロッド１ａ，１ｂを開放方向に移動しないように閉鎖状態にロックしているので、物体８に下から力が加わりその自重がなくなっても物体８の係止を継続して落下を防止することができる。また、解放状態では、固定機構６が開閉ロッド１ａ，１ｂを閉鎖方向に移動しないように開放状態にロックしているので、係止爪部材４ａ，４ｂの係止爪４３，４３を離隔させた状態を維持でき、係止爪４３，４３により物体８を係合しようとする際に、係止爪４３，４３を物体８の上方から下方に容易に進入させることができ良好な作業性を確保することができる。
【０１３６】
また、本実施形態では、ロックレバー１６３のレバー部１６７は、Ｕ字型に湾曲しており、その中間部の基端の両側に同方向に延びて、それぞれ把持部１６８が設けられているので、メインシャフト部材１２１を挟んだ何れの側からも対応する把持部１６８を容易に把持することができ、操作性が良い。
また、把持部１６８の端部には、ウェイトとしての鉄球１６９が装着されているので、特に、係止保持用爪部１７０が溝部１６０の溝１６１に係合した状態では、レバー部１６７は略真横を向き、この鉄球１６９の荷重が、係止保持用爪部１７０の溝１６１への係合保持を支援するために効果的に作用する。また、解放保持用爪部１７１が溝部１６０の溝１６１に係合した状態でも、レバー部１６７は係止状態とは逆側に傾倒するので、この鉄球１６９の荷重が、解放保持用爪部１７１の溝１６１への係合保持を支援するために作用する。
【０１３７】
＜変形例＞
また、上記第２実施形態の固定機構１０６の変形例として、図１０に示すような固定機構２０６が考えられる。なお、図１０において、図６〜図９と同符号は同様のものを示し、説明は一部省略する。
この固定機構２０６は、図１０に示すように、メインシャフト部材１２１と、支持フレーム１２２との相互間に設けられ、メインシャフト部材１２１に支持フレーム１２２との相対移動の方向（軸方向）に並んで形成された前記の複数の溝１６１からなる溝部１６０と、支持フレーム１２２に基端を揺動可能に支持されたロックレバー２６３と、をそなえている。
【０１３８】
ロックレバー２６３は、その基端部を、支持フレーム１２２上に立設されたブラケット２６４に水平に装備されたピン２６５によりメインシャフト部材１２１の側面の溝部１６０よりも外方において支持フレーム１２２に枢支されたロック部２６６と、ロック部２６６を揺動操作するための把持部（揺動操作ハンドル）２６８が設けられたレバー部２６７とを備えている。
【０１３９】
ロック部２６６は、プレート状に形成されるのでロックプレートとも称し、基端を支持フレーム１２２にピン２６５により枢支され、ピン２６５によるピン結合箇所の一側に係止保持用爪部２７０が他側に解放保持用爪部２７１がそれぞれ突設されている。係止保持用爪部２７０は開閉ロッド１０１の係止爪１１１（図１０には図示せず）を係止状態に保持し、解放保持用爪部２７１は係止爪１１１を解放状態に保持する。
【０１４０】
なお、詳細は図示しないが、係止保持用爪部２７０及び解放保持用爪部２７１には、第２実施形態の係止保持用爪部１７０及び解放保持用爪部１７１と同様に、溝１６１の各傾斜面１６１１，１６１２に当接しうる当接面がそれぞれ設けられている。係止保持用爪部２７０の２つの当接面は互いに直角又は略直角をなし、これらの当接面は溝１６１の各傾斜面１６１１，１６１２に同時に当接しうる。同様に、解放保持用爪部２７１の２つの当接面も互いに直角又は略直角をなしており、これらの当接接面も溝１６１の各傾斜面１６１１，１６１２に同時に当接しうる。
【０１４１】
レバー部２６７は、ロック部２６６と一体の板状部材からなり、先端側に把持部２６８が取り付けられている。ここでは、把持部２６８はシャフト状に形成され、レバー部２６７と直角に結合されている。この変形例では、レバー部２６７にウェイトとしての鉄球は装備されず、これに替えて、レバー部２６７を、係止保持用爪部２７０が溝１６１に係合した係止保持状態、及び、解放保持用爪部２７１が溝１６１に係合した解放保持状態に、弾性的に保持するバネ２６９が装備されている。
【０１４２】
このバネ２６９は、レバー部２６７に固定されたピン２６９ａとブラケット２６４に固定されたピン２６９ｂとに両端を係止されて引張状態で介装されている。レバー部２６７に固定されたピン２６９ａとブラケット２６４に固定されたピン２６９ｂとは、レバー部２６７を枢支するピン２６５を挟むように配置され、ロックレバー２６３がピン２６５の周りに揺動し、係止保持状態と解放保持状態との中間状態になったときに、バネ２６９が最も伸長するように設定されている。なお、ここでは、バネ２６９として最も一般的な伸縮バネであるコイルばねを例示するが、他の伸縮バネを適用しても良い。
【０１４３】
このように、係止保持状態と解放保持状態との中間状態で、引張状態のバネ２６９が最も伸長するので、この中間状態ではバネ２６９は収縮しようとして、ロックレバー２６３を係止保持状態と解放保持状態との何れかに揺動させるように作用する。逆に、ロックレバー２６３が係止保持状態又は解放保持状態にあれば、バネ２６９の弾性力はロックレバー２６３が中間状態に揺動するのを阻止するように働く。
【０１４４】
これにより、ロックレバー２６３が、係止保持用爪部２７０が溝１６１に係合した係止保持状態とされると、バネ２６９の弾性力がこの状態を保持するように支援し、ロックレバー２６３が、解放保持用爪部２７１が溝１６１に係合した解放保持状態とされると、バネ２６９の弾性力がこの状態を保持するように支援する。
【０１４５】
＜その他＞
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で上記の実施形態を適宜変更して実施しうる。
例えば、特許文献２に記載されたパンタグラフ式など、各アーム部材が相対角度を変えながら開閉するタイプの吊り具に本固定機構を適用しても良い。
さらに、上記の各実施形態における開閉ロッドの数は一例でありこれに限定されるものではない。
【産業上の利用可能性】
【０１４６】
本発明の吊り具は、例えば、墓石や鋼材や大型ワークといった比較的大型で重量のある物体を、クレーン等を用いて安定して吊り上げるために好適である。
【符号の説明】
【０１４７】
１，１ａ，１ｂ  開閉ロッド（開閉杆）
１０１，１０１ａ〜１０１ｄ  開閉ロッド（ワーク爪）
２，１０３  吊上金具
２１  懸吊用リング
３，３ａ，３ｂ  アーム部材
３１  上部水平アーム部
３２  鉛直アーム部
３４  結合片部
４，４ａ，４ｂ  係止爪部材
４１  下部水平アーム部
４２  係止アーム部
４３，１１１  係止爪
４４  物体支持面
５  ガイドロッド
６，１０６，２０６  固定機構
６１  固定用ロッド
６１Ａ，１６０  溝部
６１ａ，１６１  溝（或いは歯）
６１１，１６１１  第１傾斜面
６１２，１６１２  第２傾斜面
６２  ガイド部材
６２ｅ  ガイド穴
６３，１６３，２６３  ロックレバー
１６３１，１６３２，１６３３，１６３４  当接面
６３ｃ，１７０，２７０  係止保持用爪部（固定用爪部）
６３ｄ，１７１，２７１  解放保持用爪部（固定用爪部）
７  結合金具
７１  プレート状下半部
８，１０８  吊上げ対象の物体
８１，８２，８４，８５，８６，１８１  枢着ピンとして機能するボルト
１０，１００  吊り具
１０２  ロッド開閉機構
１１３  開閉ロッド１０１の傾斜面（当接面）
１２１  メインシャフト部材
１２２  ロッド支持部材（支持フレーム）
１２２ａ  軸穴部
１２２ｂ  軸支部
１２２ｃ  支持プレート
１２３  開閉操作部材
１２３ａ  テーパコーン状外周面
１２４  連結金具
１６４，２６４  ブラケット
１６５，２６５  ピン
１６６，２６６  ロック部
１６７，２６７  レバー部
１６８，２６８  把持部
１６９  ウェイトとしての鉄球
２６９  バネ
ＣＬ  吊り具１００の中心（ロッド開閉機構１０２の中心）
【図１】
2014055060.tif 000003
【図２】
2014055060.tif 000004
【図３】
2014055060.tif 000005
【図４】
2014055060.tif 000006
【図５】
2014055060.tif 000007
【図６】
2014055060.tif 000008
【図７】
2014055060.tif 000009
【図８】
2014055060.tif 000010
【図９】
2014055060.tif 000011
【図１０】
2014055060.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月20日(2012.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（３）この場合、前記係止保持用爪部は、前記係止保持用爪部の前記溝への係合時に前記第２傾斜面に当接し、この当接時に前記一組の開閉ロッドが開閉動すると前記第２傾斜面に沿って滑りながら前記係止保持用爪部を係合離脱方向へ揺動させる係止時離脱案内用当接面をさらに備え、前記係止保持用当接面と前記係止時離脱案内用当接面とが山形形状をなすように形成され、前記解放保持用爪部は、前記解放保持用爪部の前記溝への係合時に前記第１傾斜面に当接し、この当接時に前記一組の開閉ロッドが開閉動すると前記第１傾斜面に沿って滑りながら前記解放保持用爪部を係合離脱方向へ揺動させる解放時離脱案内用当接面をさらに備え、前記解放保持用当接面と前記解放時離脱案内用当接面とが山形形状をなすように形成されていることが好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
つまり、第１部材の溝の第１傾斜面は他方向へ傾斜しているので、係止爪を解放状態へ移動させる方向に開閉ロッドを移動させると、これに伴い、第１部材は第２部材に対して他方向にスライドし、第１部材に他方向へ傾斜して設けられている第１傾斜面が、これに当接する第２部材の解放保持用爪部の解放時離脱案内用当接面を第１傾斜面から押し出すように係合離脱方向へ揺動させるので、開閉ロッドの移動が許容される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２９】
一方、このように解放保持用爪部１７１を溝１６１に係合させた状態で、図９（ｄ）に示すように、メインシャフト部材１２１及び開閉操作部材１２３をロックレバー１６３及び開閉ロッド１０１に対して一方向（開方向、図７〜図９では上方向）にスライドさせようとすると、溝１６１を構成する傾斜面のうち開方向に傾斜した第２傾斜面１６１２と解放保持用爪部１７１の当接面（解放保持用当接面）１６３４とが当接して、ロックレバー１６３に開方向への力Ｆが加わることになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2014055060.tif 000013