(57)【要約】【課題】誘導加熱方式において、単純なコイル形状で有機感光体の温度を素早く上昇させ、より短時間で乾燥工程が完了する電子写真感光体の製造方法を提供すること。【解決手段】導電性支持体１上に塗布層を形成して電子写真感光体を製造する方法であって、導電性支持体の内側に、高周波誘導コイルにより加熱可能な誘導発熱部材２を導電性支持体と接触させて配置すると共に前記誘導発熱部材の内側に高周波誘導コイル３を配置し、前記誘導発熱部材２を誘導加熱することにより前記塗布層を乾燥・硬化させることを特徴とする電子写真感光体の製造方法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に塗布層を形成して電子写真感光体を製造する方法であって、導電性支持体の内側に、高周波誘導コイルにより加熱可能な誘導発熱部材を導電性支持体と接触させて配置すると共に前記誘導発熱部材の内側に高周波誘導コイルを配置し、前記誘導発熱部材を誘導加熱することにより前記塗布層を乾燥・硬化させることを特徴とする電子写真感光体の製造方法。
【請求項２】
前記塗布層が中間層及び感光層を形成するためのものであることを特徴とする請求項１に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項３】
前記感光層が電荷発生層と電荷輸送層とからなることを特徴とする請求項２に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項４】
前記誘導発熱部材は磁性材料であり、導電性支持体よりも高周波誘導コイルによる発熱温度が高いことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項５】
導電性支持体の軸を水平方向にし、前記の軸周りに導電性支持体を回転させながら前記誘導発熱部材を誘導加熱することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項６】
前記高周波誘導コイルがＵ字型パイプ状であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の電子写真感光体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を利用した複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置においては、一様に帯電された感光体上に、画像データにより変調された書込光を照射して、感光体上に静電潜像を形成し、該静電潜像が形成された感光体に現像手段によりトナーを供給してトナー画像を感光体上に形成する。
【０００３】
このような電子写真方式を利用した画像形成装置においては、感光体として有機光導電性物質を含む有機感光体が最も広く用いられている。
この有機感光体は、導電性支持体上に少なくとも、無機顔料を分散した中間層、電荷発生層と電荷輸送層とをこの順で有する感光体と、これら電荷発生材および電荷輸送材を単一の層として設けた単層感光体とがある。
【０００４】
この感光体の製造方法に関して、塗布方法は浸漬、スプレー、ブレードコーター方式等の種々の方法があり、均一な塗膜を得られやすい円筒状の導電性支持体を塗工液中に浸漬する方式が多く用いられている。
【０００５】
また、塗布層の乾燥には、加熱乾燥装置より乾燥及び又は硬化を行う。円筒状の導電性支持体は必要に応じて塗布、加熱乾燥の工程を繰りかえして必要な塗布層を形成される。
熱風による加熱乾燥は多く用いられているが、乾燥装置内の温度が不均一になりやすく、特に熱風の上流から下流にかけて温度勾配を生ずることが多く、塗布膜の乾燥や硬化が不均一になりやすく、電子写真特性に悪影響が生ずる。
また、熱風による加熱乾燥は導電性支持体の温度上昇が遅く、目標温度までの到達に非常に時間を要することが既に知られている。
【０００６】
しかし、今までの有機感光体の製造時の乾燥工程では、乾燥時間２０分の内の３分の１は目標温度までの昇温の時間である。この昇温時間が乾燥のネックとなり乾燥時間短縮を困難にさせているという問題があった。
そこで、昇温時間を短縮させるために、ＩＨ加熱方式による乾燥方式を採用することが提案されてきた。
【０００７】
ＩＨ乾燥方式はコイルに電流を流すことで、導電性支持体に磁束を接触させ、渦電流により導電性支持体を加熱する方式である。この方式は導電性支持体自体が発熱するため熱風乾燥方式に比べて、目標温度までの昇温速度が非常に早い。
特許文献１は、電子写真感光体の加熱乾燥の昇温速度を高速化し、また電子写真感光体の上下の温度バラツキを低減させる目的で高周波誘導加熱方式を用いた乾燥方式で乾燥させる製造方法を提供している。その際、温度の低い下部領域にフェライトコアを配置し、磁束密度を高めることで下部の加熱効率を高めている。
【０００８】
しかしながら、有機感光体に用いている導電性支持体はアルミニウムであり、このような非磁性体は高周波誘導加熱によって加熱するには加熱効率が悪い。そこで、加熱効率を上げるためには効率的に磁束を発生させるようなコイル形状にする必要がある。しかし、複雑なコイル形状はコイル製作時に制度が求められ、また使用時にもその形状が変化しないように配慮が必要となる。
【０００９】
そこで、スパイラル状のコイルなどが考えられるが、そのようなコイルはコイル径やコイルピッチなどを精度良く作るのは困難であり、またピッチなどは容易に変化する恐れがある。そのため、再現良く加熱が行えない恐れがある。
そこで、単純なコイル形状で高効率な加熱が可能な方法が求められている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、ＩＨ加熱方式において、単純なコイル形状で有機感光体の温度を素早く上昇させ、より短時間で乾燥工程が完了する電子写真感光体の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題は本発明の「導電性支持体上に塗布層を形成して電子写真感光体を製造する方法であって、導電性支持体の内側に、高周波誘導コイルにより加熱可能な誘導発熱部材を導電性支持体と接触させて配置すると共に前記誘導発熱部材の内側に高周波誘導コイルを配置し、前記誘導発熱部材を誘導加熱することにより前記塗布層を乾燥・硬化させることを特徴とする電子写真感光体の製造方法。」によって解決することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、Ｕ字型のような単純なコイル形状でもアルミニウムのような非磁性体を効率的に加熱を行うことができる。また、導電性支持体にアルミニウムを用いた有機感光体の製造時にもＵ字型のような単純なコイル形状で加熱乾燥を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の乾燥装置の構成を模式的に示した図である。
【図２】本発明の他の乾燥装置の例を示す図である。
【図３】高周波誘導コイルとしてヘリカル型の高周波誘導コイルを用いた例を示す図である。
【図４】高周波誘導コイルとしてジグザグ状の高周波誘導コイルを用いた例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明をさらに詳細に説明する。
高周波誘導加熱方式では、被加熱物に鉄鋼・ニッケル・ニクロム線のような電気抵抗が大きく、磁性体である金属材料を用いることで非常に効率よく加熱される。
コイルに高周波電流を流して磁性体に交番磁界Ｈを与えた場合、磁性体には磁束Ｂが生じる。この磁束Ｂは高周波電流に応じて変化し、その過程で磁界Ｈを増す場合と減らす場合とでは、磁界Ｈがたとえ同じ値であっても磁束Ｂの値が違ってくる。これをヒステリシスループという。そして、このループで閉じられた面積に相当するエネルギーが外部の磁界から磁性体へ供給される。そして、その磁気エネルギーが熱エネルギーに変換され、磁性体を加熱させる。
【００１５】
一方で、アルミニウムのような非磁性材料ではヒステリシスループは描かれず、それに伴う熱エネルギーは生じない。そのため、導電性支持体にアルミニウムを使用した有機感光体高周波誘導加熱の効率が悪い。
そこで、アルミニウムのような非磁性体でも加熱効率を向上させるため、磁性材料に交番磁界を与えて発熱させ、その熱エネルギーを非磁性材料に伝熱させることで、加熱効率が向上する。
【００１６】
図１に本発明の製造装置の模式図を示す。
図１に示す装置においては、導電性支持体１の内側には誘導発熱部材２が接触しており、更にその内側には高周波誘導コイル３が設けられている。
この誘導発熱部材２は導電性支持体よりも発熱温度が高い材料を用いることで、効率的に導電性支持体を加熱できる。
【００１７】
高周波誘導加熱方式においては、磁性材料はヒステリシス損失により発熱効率がよく、少量の電流で効率的に被加熱物を加熱できる。
そのため、誘導発熱部材には加熱効率のよい磁性材料を用いることで効率的に加熱ができる。
誘導発熱部材の材料としては、アルミニウムの比透磁率が１に対しそれよりも比透磁率の大きな材料であるステンレス（比透磁率１．４）や鉄（比透磁率１００）などを用いると良い。
【００１８】
誘導発熱部材を加熱する高周波誘導コイルの形状としては特に制限はなく、図１に示すＵ字型コイルの他、図３に示すようなヘリカルコイル型のものや図４に示すようなジグザグ状コイルのものを用いることができる。
図３（ａ）は導電性支持体の内側に軸方向の断面を示す図であり、図３（ｂ）は導電性支持体の周方向の断面を示す図である。
同じく、図４（ａ）は導電性支持体の軸方向の断面を示す図であり、図４（ｂ）は導電性支持体の周方向の断面を示す図である。
【００１９】
また、本発明の加熱方式では導電性支持体の周方向の温度バラツキが発生するため、加熱時には導電性支持体を回転させる必要がある。また、導電性支持体の軸を鉛直方向に配置すると気流の流れにより導電性支持体の長手方向の温度バラツキが発生する。それを解消するため、導電性支持体の軸を水平方向に配置して回転させることにより、長手方向の温度バラツキを抑制する。
【００２０】
本発明で使用する導電性支持体としては、アルミニウム、ニッケル、ステンレスなどの金属；カーボン等の導電性顔料を分散したプラスチック；絶縁性支持体（プラスチックまたはプラスチックフィルムのごときもの）上に金属を蒸着したまたは導電性塗料を塗工したもの等が例示できる。
【００２１】
次に導電性支持体上に設けられる中間層について説明する。中間層に用いる無機顔料は、一般に用いられている顔料でよいが、可視光および近赤外光に吸収のほとんど無い白色またはそれに近いものが感光体の高感度化を考えた時に望ましい。
例えば、酸化チタン、亜鉛華、硫酸亜鉛、鉛白、リトポン等の白色顔料や酸化アルミ、シリカ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム等の体質顔料等があげられる。
このなかでも酸化チタンは他の白色顔料に比較して屈折率が大きく、化学的にも物理的にも安定であり、隠蔽力が大きく、白色度も大きいため好ましい。
【００２２】
また、本発明に用いる中間層用結着剤樹脂としては、適宜のものを用いることができる。
例えば、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム等の水溶性樹脂、共重合ナイロン、メトキシメチル化ナイロン等のアルコール可溶性樹脂、ポリウレタン、メラミン樹脂、エポキシ樹脂等の三次元網目構造を形成する硬化型樹脂などが挙げられる。
【００２３】
中間層用塗工液は、上記結着剤樹脂を溶剤で溶解し無機顔料と共に、ボールミル、ロールミル、サンドミル、アトライターなどで分散させることによって作製することができる。
この分散液をブレード塗工、ナイフ塗工、スプレー塗工、浸漬塗工等の塗工方法を用いて導電性支持体上に塗工する。
【００２４】
中間層における結着剤樹脂／無機顔料の質量比範囲は１／１５〜２／１の範囲が好ましい。
中間層の厚さは、０．５μｍ以上２０．０μｍ以下が好ましいが、繰り返し使用による地肌よごれが発生しにくい高耐久感光体とするには、中間層の膜厚が厚いほど有利となるため、３．０μｍ以上の中間層とすることが望ましい。
また、帯電手段が接触帯電手段である場合、放電破壊を防止するためにも３．０μｍ以上の中間層とすることがより望ましい。
【００２５】
中間層上に設ける感光層は、単層型でも積層型でもよい。
しかし、どちらの場合でも感光層用塗工液に使用する溶剤は、環状エーテル系化合物、ケトン系化合物および芳香族系炭化水素化合物から選ばれた１種以上の溶剤である。
感光層の膜厚は、繰り返し使用しても異常画像を発生させないためには、２０μｍ以上とすることが望ましいく、好ましくは、２５〜５０μｍである。
【００２６】
感光体は、繰り返し使用により接触部材により摩耗し膜厚が減少する。
その結果感光体にかかる電界強度が大きくなり、導電性支持体からの電荷注入により地肌汚れ等の異常画像が発生する。
そこで、感光層の膜厚を厚くしておくほうが、繰り返し使用しても高品質な画像を提供し続けることができる。
ここでいう感光層の膜厚とは、感光層が電荷発生層と電荷輸送層の積層から構成されている場合、電荷発生層と電荷輸送層との合計の膜厚であり、また感光層が単層の場合は、その感光層そのものの膜厚である。
【００２７】
まず、感光層が電荷発生層と電荷輸送層で構成される場合から述べる。
電荷発生層は、電荷発生材料を主成分とする層である。
電荷発生材料には、無機および有機材料が用いられ、その代表としてモノアゾ顔料、ジスアゾ顔料、トリスアゾ顔料、ペリレン系顔料、ペリノン系顔料、キナクリドン系顔料、キノン系縮合多環化合物、スクアリック酸系染料、フタロシアニン系顔料、ナフタロシアニン系顔料、アズレニウム塩系染料、セレン、セレン−テルル、セレン−ヒ素合金、アモルファス・シリコン等が挙げられ用いられる。
電荷発生材料は、単独で或いは２種類以上混合して用いられる。
【００２８】
電荷発生層は、電荷発生材料を適宜バインダー樹脂とともに、環状エーテル系化合物、ケトン系化合物、および／または芳香族系炭化水素化合物を用いてボールミル、アトライター、サンドミルなどにより分散し、分散液を塗布することにより形成する。
塗布は、浸漬塗工法やスプレーコート、ビードコート法などを用いて行なうことができる。
【００２９】
適宜用いられるバインダー樹脂としては、前記有機溶剤に溶解可能なポリウレタン、ポリエステル、エポキシ樹脂、ポリカーボネート、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリスチレン、ポリアクリルアミドなどが挙げられ用いられる。
【００３０】
電荷発生層の膜厚は０．０１〜５μｍ程度が適当であり、好ましくは０．１〜２μｍである。
電荷発生材料の量はバインダー樹脂１００質量部に対し、１０〜１００００質量部、好ましくは２０〜５０００質量部が適当である。
電荷輸送層は、電荷輸送物質および結着樹脂を環状エーテル系化合物、ケトン系化合物、および／または芳香族系炭化水素化合物に溶解ないし分散し、これを電荷発生層上に塗布、乾燥する事により形成できる。
また、必要により可塑剤、レベリング剤等を添加することもできる。
【００３１】
電荷輸送物質には、正孔輸送物質と電子輸送物質とがある。
電子輸送物質としては、例えばクロルアニル、ブロムアニル、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロキサントン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、２，６，８−トリニトロ−４Ｈ−インデノ［１，２−ｂ］チオフェン−４−オン、１，３，７−トリニトロジベンゾチオフェン−５，５−ジオキサイド、ベンゾキノン誘導体等の電子受容性物質があげられる。
【００３２】
正孔輸送物質としては、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールおよびその誘導体、ポリ−γ−カルバゾリルエチルグルタートおよびその誘導体、ピレン−ホルムアルデヒド縮合物およびその誘導体、ポリビニルピレン、ポリビニルフェナントレン、ポリシラン、オキサール誘導体、オキサジアール誘導体、イミダール誘導体、モノアールアミン誘導体、ジアールアミン誘導体、トリアールアミン誘導体、スチルベン誘導体、α−フェニルスチルベン誘導体、ベンジジン誘導体、ジアリールメタン誘導体、トリアリールメタン誘導体、９−スチリルアントラセン誘導体、ピラゾリン誘導体、ジビニルベンゼン誘導体、ヒドラジン誘導体、インデン誘導体、ブタジエン誘導体、ピレン誘導体、ビススチルベン誘導体、エナミン誘導体、その他ポリマー化された正孔輸送物質等公知の材料があげられる。
【００３３】
電荷輸送層に用いられる結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアリレート、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルトルエン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂、特開平５−１５８２５０号公報、特開平６−５１５４４号公報記載の各種ポリカーボネート共重合体等の熱可塑性または熱硬化性樹脂があげられる。
【００３４】
電荷輸送物質の量は結着樹脂１００質量部に対し、２０〜３００質量部、好ましくは４０〜１５０質量部が適当である。
正孔輸送物質の量は結着樹脂１００質量部に対し、２０〜３００質量部、好ましくは４０〜１５０質量部が適当である。
【００３５】
本発明においては電荷輸送層にレベリング剤、酸化防止剤を添加しても良い。
レベリング剤としては、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイルなどのシリコーンオイル類や、側鎖にパーフルオロアルキル基を有するポリマーあるいはオリゴマーが使用でき、その使用量は結着剤樹脂１００質量部に対して０〜１質量部が適当である。
【００３６】
酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系化合物、硫黄系化合物、燐系化合物、ヒンダードアミン系化合物、ピリジン誘導体、ピペリジン誘導体、モルホリン誘導体等の酸化防止剤を使用でき、その使用量は結着剤樹脂１００質量部に対して０〜５質量部程度が適当である。
【００３７】
次に、感光層が単層構成の場合について述べる。
この場合、少なくとも電荷発生材料および電荷輸送物質を、バインダー樹脂、フェノール系化合物、有機硫黄系化合物を環状エーテル系化合物、ケトン系化合物および芳香族系炭化水素化合物から選ばれた１種以上の溶剤に溶解ないし分散し、これを塗布、乾燥することによって形成できる。
また、必要により可塑剤等を添加することもできる。
【００３８】
バインダー樹脂としては、先に電荷輸送層で挙げた結着樹脂をそのまま用いることができる他に、電荷発生層で挙げたバインダー樹脂を混合してもよい。
本発明の感光体においては、感光層保護の目的で、保護層が感光層の上に設けられることもある。
【００３９】
保護層に使用される材料としてはＡＢＳ樹脂、ＡＣＳ樹脂、オレフイン−ビニルモノマー共重合体、塩素化ポリエーテル、アリル樹脂、フェノール樹脂、ポリアセタール、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリアタリレート、ポリアリルスルホン、ポリブチレン、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリエーテルスルホン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリイミド、アクリル樹脂、ポリメチルペンテン、ポリプロピレン、ポリフェニレンオキシド、ポリスルホン、ポリスチレン、ＡＳ樹脂、ブタジエン−スチレン共重合体、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、エポキシ樹脂等の樹脂が挙げられる。
【００４０】
保護層にはその他、耐摩耗性を向上する目的でポリテトラフルオロエチレンのような弗素樹脂、シリコーン樹脂、およびこれらの樹脂に酸化チタン、アルミナ、シリカ、酸化錫、チタン酸カリウム等の無機材料を分散したもの等を添加することができる。
無機材料の中でも金属酸化物が有効に使用される。
特に酸化チタン、アルミナ、シリカは有効に使用される。
【００４１】
また、保護層に電荷輸送物質を併用することは有効な手段である。
電荷輸送物資としては、低分子電荷輸送物質および高分子電荷輸送物質を使用することができ、電荷輸送層の説明に記載された材料が有効に使用できる。
【００４２】
保護層の形成法としては通常の塗布法（スプレーコート、ビートコート、ノズルコート、スピナーコート、リングコート等）が採用される。
保護層の厚さは０．１〜１０［μｍ］程度が適当である。
また、以上のほかに真空薄膜作成法にて形成したａ−Ｃ、ａ−ＳｉＣなど公知の材料を保護層として用いることができる。 
【実施例】
【００４３】
以下、本発明を実施例および比較例により更に説明するが、本発明は下記例に制限されるものではない。
【００４４】
［実施例１］
ドラム状の導電性支持体を加熱する電磁誘導加熱装置を以下のような構成とした（図１参照）。
この電磁誘導加熱装置を用いて誘導加熱して、加熱時間と導電性支持体の軸方向の中央部の温度との関係を調べた。温度の測定は非接触型放射温度計を用いて行った。
なお、加熱に際しては、導電性支持体の軸を水平方向にし、この軸周りに導電性支持体を回転させながら加熱を行った。
（高周波誘導コイル）
形状            ：Ｕ字型パイプ形状
コイル長手長さ  ：６４０ｍｍ
コイル短手長さ  ：５０ｍｍ
コイル径        ：８ｍｍ
（加熱条件）
電流３６７Ａ、周波数１９０ＫＨｚで加熱した。尚、コイルの内部には冷却水を通して使用した。
（導電性支持体）
材質          ：アルミニウム
外径          １００ｍｍ
長さ          ：３６０ｍｍ
厚さ          ：１．２ｍｍ
（誘導発熱部材）
材質          ：ステンレス（ＳＵＳ３０４）
外径          ：９６ｍｍ
長さ          ：４００ｍｍ
厚さ          ：４．０ｍｍ
【００４５】
［比較例１］
ドラム状の導電性支持体を加熱する電磁誘導加熱装置を以下のような構成とし、装置を図２に示すような配置とした以外は実施例１と同様にして加熱時間と導電性支持体の軸方向の中央部の温度との関係を調べた。
（高周波誘導コイル）
形状          ：Ｕ字型パイプ形状
コイル長手長さ：６４０ｍｍ
コイル短手長さ：５０ｍｍ
コイル径      ：８ｍｍ
（加熱条件）
電流３６７Ａ、周波数１９０ＫＨｚで加熱した。尚、コイルの内部には冷却水を通して使用した。
（導電性支持体）
材質        ：アルミニウム
直径        ：１００ｍｍ
長さ        ：３６０ｍｍ
厚さ        ：１．２ｍｍ
【００４６】
実施例１と比較例１の結果を表１に示す。
【表１】
2014044350.tif 000003
【００４７】
表１から分かるように、円筒状の導電性支持体の内側にステンレス部材を配置し、その内側に高周波誘導コイルを配置することで、ステンレス部材を加熱し、伝熱により導電性支持体を加熱する事で、直接導電性支持体を直接加熱するよりも早い昇温が得られた。
【００４８】
［実施例２］
下記構造式（１）の電荷輸送物質７０質量部、ポリカーボネート樹脂ユーピロンＺ−２００（三菱瓦斯化学製）１００質量部、シリコーンオイルＫＦ−５０（信越化学工業製）０．００２質量部を７７０質量部のテトラヒドロフランに溶解した。
このようにして得られた電荷輸送層用塗工液を電荷発生層上に浸漬塗布し、実施例１と同様にして電磁誘導加熱により設定温度１３５℃で乾燥を行い、膜厚３５μｍの電荷輸送層を形成し、電子写真感光体を作成した。
この時、円筒状導電性支持体の軸方向の中央部の塗布膜の表面温度を非接触型放射温度計によって測定し、測定温度が目標温度より低い場合には高周波の出力を高め、測定温度が目標温度より高い場合には高周波の出力を弱めることにより加熱温度の制御を行った。
【００４９】
【化１】
2014044350.tif 000004
【００５０】
［比較例２］
実施例２と同じ円筒状の導電性支持体と比較例１と同じ高周波誘導コイルを用いて、実施例２と同様に塗布膜の乾燥を行い電子写真感光体を得た。
実施例２および比較例２で得られた電子写真感光体の乾燥時間と残留ＴＨＦは表２のようになった。
【００５１】
【表２】
2014044350.tif 000005
【００５２】
表２からわかるように、導電性支持体の内側にステンレス部材を配置した実施例２は比較例２に比べ短い乾燥時間で同様の残留溶剤量まで残存溶剤を減らすことができた。
【符号の説明】
【００５３】
１  導電性支持体
２  誘導発熱部材
３  高周波誘導コイル
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５４】
【特許文献１】特開２００５−４３８０７号公報
【図１】
2014044350.tif 000006
【図２】
2014044350.tif 000007
【図３】
2014044350.tif 000008
【図４】
2014044350.tif 000009