(57)【要約】【課題】衛生材料用吸収体の材料となる開繊物の製造装置の提供。【解決手段】繊維トウの予備開繊ユニット20、予備開繊物を開繊する開繊ユニット2、開繊物をシートに成形するための成形ユニット3を備えた開繊物の製造装置。【選択図】図１
2014145139.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺状繊維トウの予備開繊ユニット(1)、予備開繊物を開繊する開繊ユニット(2)、開繊物をシートに成形するための成形ユニット(3)を備えた開繊物の製造装置であって、
前記開繊ユニットが、第１筒状部（110）と第２筒状部（120）を有するトウトランスポートジェット（100）からなるものであり、
第１筒状部（110）が、円錐形状のトウ導入部（111）と、トウ導入部（111）から延ばされた内側チューブ部（113）を有するものであり、
第２筒状部（120）が、外部の空気供給源と接続される空気注入口（126）を備えた円筒本体部（121）と、円筒本体部（121）から延ばされた外側チューブ部（122）と、円筒本体部（121）と外側チューブ部（122）との境界部に形成された円錐状の傾斜面部（123）を有するものであり、
第１筒状部（110）と第２筒状部（120）が、
少なくとも第１筒状部（110）の内側チューブ部（113）の先端開口部（114）が第２筒状部（120）の傾斜面部（123）内に位置し、かつ第１筒状部（110）と第２筒状部（120）の中心軸が一致するようにして組み合わされ、
第１筒状部（110）の先端開口部（114）と第２筒状部（120）の傾斜面部（123）の内周面（123a）との間に環状空間からなる加圧空気噴出口（131）が形成されているものである、開繊物の製造装置。
【請求項２】
第１筒状部（110）の内側チューブ部（113）の中心軸（Ｘ）と、傾斜面部（123）の内周面（123a）の接線から形成される角度αが３０°以下であり、
第２筒状部（120）の外側チューブ部（122）の出口（125）における内径（ｄ1）が８〜２６ｍｍである、請求項１記載の開繊物の製造装置。
【請求項３】
さらに粒状吸水剤の添加ユニットを備えている、請求項１記載の開繊物の製造装置。
【請求項４】
前記開繊物が衛生材料用吸収体として使用するものである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の開繊物の製造装置。
【請求項５】
請求項１または２記載の開繊物の製造装置を用いた開繊物の製造方法であって、
長尺状繊維トウの予備開繊ユニットに捲縮された長尺状繊維トウを連続的に通しながら予備開繊する工程、
開繊ユニットにおいて予備開繊された繊維トウをガス流で開繊する開繊工程、
成形ユニットにおいて開繊された繊維トウをシートに成形する工程を有している、開繊物の製造方法。
【請求項６】
請求項３記載の開繊物の製造装置を用いた開繊物の製造方法であって、
長尺状繊維トウの予備開繊ユニットに捲縮された長尺状繊維トウを連続的に通しながら予備開繊する工程、
開繊ユニットにおいて予備開繊された繊維トウをガス流で開繊する開繊工程、
成形ユニットにおいて開繊された繊維トウをシートに成形する工程を有しており、
予備開繊する工程と開繊する工程の間、開繊工程中、開繊工程と成形工程の間において粒状吸水剤の添加ユニットにより粒状添加剤を添加する、開繊物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使い捨て紙おむつ、生理用品などの衛生材料用吸収体の製造材料や、衣類材料等の生活関連製品として適した開繊物の製造装置と、それを使用した開繊物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
セルロースアセテート繊維は、使い捨ておむつ、生理用品などの衛生材料用吸収体として用いられている。
セルロースアセテートフィラメントのトウは、糸に膨らみをもたせ、紡績作業を容易にするため、捲縮が付与されている。捲縮されたフィラメントは、立方体の梱包容器内にベール状に梱包された状態で、脱気・圧縮された状態で輸送される。そして、最終製品の製造時には、ベールからフィラメントを取り出した後に開繊し、その後、所望形状に成形される。
【０００３】
特許文献１（特公昭６１−７８２４号公報）では、セルロースアセテート繊維からなる衛生材料用吸収材が開示されている。上記特許文献１には、セルロースアセテートの捲縮長繊維のトウを開繊したもの又は短繊維をウェブ状としたものが、比較的大きな吸水保持能力を有することが記載されている。
【０００４】
特許文献２（米国特許３２８２７６８号明細書）、特許文献３（米国特許３０９９５９４号明細書）には、従来の機械開繊によりトウが受けるダメージを低減、防止するために空気ジェットによる開繊方法が開示されている。さらに特許文献４（米国特許３２９７５０６号明細書）には、特許文献２および３の問題点を解決した空気開繊装置が提案されている。
【０００５】
特許文献５（特表昭５９−５００４２２号公報）には、空気開繊を用いて、シート状に開繊する発明が開示されている。
【０００６】
特許文献６（特開２００４−２４４７９４号公報）には、捲縮されたトウをトウの移動方向に直角な方向に広げ、脱整合し、成形して実質的に長方形の断面にし、成形されたトウ全体に粒状物を分配する吸収性複合体の製造方法が開示されている。また、特許文献６には、高吸水性樹脂(super absorbent polymer)（特許文献２中の超吸収性ポリマー）（ＳＡＰ）を含むおむつの調製において、空気開繊後のトウに対して垂直下向きに、ＳＡＰ粉末又はスラリーを送出し、次いでローラに供されることが記載されている。
【０００７】
特許文献７（米国特許第３，２６２，１８１号明細書）には、捲縮トウを処理領域の実質的に単一方向の通路に導入し、トウの移動と実質的に同じ方向に対して気体の第一の流れを向け、この第一の気体の導入より下流で、別の気体の流れをトウの移動方向と実質的に同じ方向に対して向け、この別の気体の流れにより、予め捲縮された前記トウの繊維を開繊し、さらに単一のロッド様構造に圧縮する方法が開示されている。
【０００８】
特許文献８（特開２００８−２５５５２９号公報）には、水分などの液体に対する吸収性に優れた繊維シート、並びにこの繊維シートを簡便に製造できる方法および装置が開示されている。
【０００９】
上記した先行文献は、いずれもトウを開繊した後の繊維シートに対して高吸水性樹脂（ＳＡＰ）を添加している。これは、従来は開繊が終了していない状態のトウ束は、嵩が低く、添加剤を散布してもトウ束の中にＳＡＰが入らないと考えられていたためである。このため、上記した先行文献のように、トウを開繊した後の繊維シートにＳＡＰを添加した状態では、トウの厚み方向の一面（上面）にＳＡＰが多く偏在することになり、吸収体として使用された場合に問題を生じる。また、その後の加工後においてＳＡＰの脱落が生じることもある。
【００１０】
このようなＳＡＰの偏在に起因する問題点の解決も検討されており、例えば、特許文献９（特開２００６−１０２４７９号公報）では、薄型で低坪量となる吸収体を得るための方法が開示されているが、非常に煩雑な方法である。
特許文献１０には、フィルタートウを開繊するために使用するトウトランスポートジェットが記載されている。トウトランスポートジェットの出口には、開口部方向に内径が拡大されているトランペットガイドが接続されることが記載されている（段落番号００３６）。
【００１１】
また、トウの開繊物を使い捨ておむつ等の衛生材料用吸収体の製造材料として適用する場合には、幅広い形状のものの方が加工し易い。しかし、従来技術では、前記用途に適した幅広い形状のものを製造することは困難である。成形ローラー等で断面形状が円形のものを押し潰せば幅広い形状のものを得ることができるが、その場合には、中央部分は厚くかつ密度が大きく、両側部分は薄くかつ密度が小さなものしか得られず、吸収性能が低下し易くなるという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特公昭６１−７８２４号公報
【特許文献２】米国特許３２８２７６８号明細書
【特許文献３】米国特許３０９９５９４号明細書
【特許文献４】米国特許３２９７５０６号明細書
【特許文献５】特表昭５９−５００４２２号公報
【特許文献６】特開２００４−２４４７９４号公報
【特許文献７】米国特許第３，２６２，１８１号明細書
【特許文献８】特開２００８−２５５５２９号公報
【特許文献９】特開２００６−１０２４７９号公報
【特許文献１０】特開２０１２−２３９４３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、装置を簡略化することができ、嵩高く、ふんわりとした感触の開繊物を製造できる製造装置と、製造工程を簡略化することができ、前記した優れた品質の開繊物を得ることができる開繊物の製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、
長尺状繊維トウの予備開繊ユニット(1)、予備開繊物を開繊する開繊ユニット(2)、開繊物をシートに成形するための成形ユニット(3)を備えた開繊物の製造装置であって、
前記開繊ユニットが、第１筒状部（110）と第２筒状部（120）を有するトウトランスポートジェット（100）からなるものであり、
第１筒状部（110）が、円錐形状のトウ導入部（111）と、トウ導入部（111）から延ばされた内側チューブ部（113）を有するものであり、
第２筒状部（120）が、外部の空気供給源と接続される空気注入口（126）を備えた円筒本体部（121）と、円筒本体部（121）から延ばされた外側チューブ部（122）と、円筒本体部（121）と外側チューブ部（122）との境界部に形成された円錐状の傾斜面部（123）を有するものであり、
第１筒状部（110）と第２筒状部（120）が、
少なくとも第１筒状部（110）の内側チューブ部（113）の先端開口部（114）が第２筒状部（120）の傾斜面部（123）内に位置し、かつ第１筒状部（110）と第２筒状部（120）の中心軸が一致するようにして組み合わされ、
第１筒状部（110）の先端開口部（114）と第２筒状部（120）の傾斜面部（123）の内周面（123a）との間に環状空間からなる加圧空気噴出口（131）が形成されているものである、開繊物の製造装置と、それを使用する開繊物の製造方法を提供する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の製造装置およびそれを使用した製造方法によれば、開繊物を製造するため、特開２００８−２５５５２９号公報の装置に記載されているリザーバや、特開２０１２−２３９４３７号公報に記載されたトランペットガイドを不要にすることで装置を簡略化する（製造工程を簡略化する）ことができ、しかも嵩高く、ふんわりとした感触の開繊物を製造することができる。
このため、装置全体を小型化することができ、装置自体の価格も低減させることができるほか、製造工程を簡略化できることから、製造コストも低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の開繊物の製造装置の軸方向の断面図と、開繊物の製造装置を含む製造フローを示した図。
【図２】（ａ）は、本発明の製造装置で使用するＴＴジェットを（ｂ）の平面（上面）から見たときの軸方向（Ｘ軸方向）断面図、（ｂ）は軸方向の一方側から見たときの正面図、（ｃ）は、（ｂ）の側面から見たときの軸方向（Ｘ軸方向）断面図である。
【図３】図２に示すＴＴジェットの組立説明図。
【図４】図２（ｃ）の部分拡大図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の開繊物の製造装置は、長尺状繊維トウの予備開繊ユニット１、予備開繊物を開繊する開繊ユニット２、開繊物をシートに成形するための成形ユニット３を備えている。
本発明の開繊物の製造装置を使用する開繊物の製造方法は、各ユニットに対応した製造工程を経て製造される。
なお、以下においては、予備開繊ユニット１側を上流とし、成形ユニット３側を下流として説明する。
【００１８】
（１）予備開繊ユニット１における予備開繊工程
予備開繊ユニット１において、１対のロール１１と１対のロール１２間に繊維トウベールから取り出した、捲縮された繊維トウ１０を連続的に通しながら、予備開繊する。
予備開繊しない場合には、繊維トウ１０は開繊ユニット２において十分な張力を得ることができない。
ロール１１とロール１２のロール比は、例えば、１〜３、好ましくは１．１〜２．５、さらに好ましくは１．２〜２程度であってもよい。
予備開繊ユニット１と予備開繊工程は、特開２００８−２５５５２９号公報の段落番号４５〜４６に記載されたものと同じものにすることができる。
なお、予備開繊工程は繊維トウ１０を挟み込み、繊維トウ１０の動きを制御できる方法であれば何れでもよく、例えばエアー圧により狭いスリット部の強く押し付けられるような構造を有するものでも良い。
【００１９】
繊維トウ１０は、特開２００８−２５５５２９号公報の〔００４２〕〜〔００４４〕に記載されたものを用いることができる。
具体的には、セルロースエステル系繊維（セルロースモノアセテート、セルロースジアセテート、セルローストリアセテート、セルロースアセテートプロピオネートなどのセルロースアセテート系繊維など）、ポリエステル系繊維、ポリアミド系繊維、アクリル系繊維、オレフィン系繊維、ポリビニルアルコール系繊維等を例示できる。繊維は単繊維であってもよく複合繊維であってもよく混紡繊維であってもよい。特に、セルロースアセテート系繊維が好ましい。
【００２０】
（２）開繊ユニット２における開繊工程
次に、予備開繊された繊維トウを開繊ユニット２においてガス流で開繊する。
開繊ユニット２の構造について説明する。
開繊ユニット２は、第１筒状部110と第２筒状部120を有するトウトランスポートジェット（以下「ＴＴジェット」と称する）100を使用している。
ＴＴジェット100は、特開２０１２−２３９４３７号公報に記載されたものと同じものを使用することができる。
【００２１】
図２に示すように、第１筒状部110は、円錐形状（ラッパ状）のトウ導入部111と、トウ導入部111から延ばされた、断面形状が円形である内側チューブ部113を有している。
トウ導入部111と内側チューブ部113の間には、第２筒状部120と一体化させるための筒状の接合部112が形成されている。
第１筒状部110の先端開口部114の形状は円形または楕円形であるが、円形が好ましい。
先端開口部114を楕円形にするときは、内側チューブ部113の先端開口部114に近い部分を含めて楕円形にする。
【００２２】
第２筒状部120は、外部の空気供給源と接続される空気注入口126を備えた円筒本体部121と、円筒本体部121から延ばされた、断面形状が円形である外側チューブ部122と、円筒本体部121と外側チューブ部122との境界部に形成された円錐状の傾斜面部123を有している。
第２筒状部120の出口125の形状は円形または楕円形であるが、円形が好ましい。
出口125を楕円形にするときは、外側チューブ部122の出口125に近い部分を含めて楕円形にする。
【００２３】
第１筒状部110と第２筒状部120は、第１筒状部110の内側チューブ部113の先端開口部114が第２筒状部120の傾斜面部123内に位置し、かつ第１筒状部110と第２筒状部120の中心軸が一致するようにして組み合わされている（図２参照）。
【００２４】
第１筒状部110の外周面と第２筒状部120の円筒本体部121及び傾斜面部123の内周面との間に筒状空間からなる加圧空気導入室130が形成されている。加圧空気導入室130は空気注入口126と繋がっており、空気注入口126は図示していない外部の空気供給源とパイプ等により接続される。
【００２５】
第１筒状部110の先端開口部114と第２筒状部120の傾斜面部123の内周面123aとの間に環状間隙からなる加圧空気噴出口131が形成されている。
加圧空気噴出口131の幅は０．５〜３ｍｍの範囲から選択することができ、１〜２ｍｍの範囲が好ましい。加圧空気噴出口131の幅は前記範囲内において調整することができるが、ＴＴジェット100の使用中は一定の幅に固定される。
【００２６】
第１筒状部110と第２筒状部120は、図３に示すようにして、第２筒状部120内に第１筒状部110を挿入する。このとき、第１筒状部110の接合部112の外周面112aと第２筒状部120の本体部121の内周面121aが接触した状態で互いに固定される。
第１筒状部110の接合部112の外周面112aに形成されたネジ部と、第２筒状部120の本体部121の内周面121ａに形成されたネジ部とをネジ合わせることで、第１筒状部110のチューブ部113の先端と第２筒状部120の傾斜面部123の内周面123ａとの間に形成される環状間隙131の隙間（面積）の調整を容易にすることができる。なお、微調整ができるようにするため、ネジのピッチ間隔を１ｍｍ程度にすることが好ましい。
第１筒状部110と第２筒状部120をネジ合わせて固定する方法は制限されるものではないが、第１筒状部110と第２筒状部120を組み合わせる前に、第１筒状部110のネジ部にネジ部を有するロックリング140を入れて、第１筒状部110と第２筒状部120をネジ合わせて固定するようにすることができる。
【００２７】
ＴＴジェット100は、下記の要件（Ａ）と要件（Ｂ）の両方を満たすことが好ましい。
要件（Ａ）：第１筒状部110の内側チューブ部113の中心軸（Ｘ）と、傾斜面部123の内周面123aの接線から形成される角度αが３０°以下であること。
要件（Ｂ）：第２筒状部120の外側チューブ部122の出口125における内径（ｄ1）が８〜２６ｍｍであること。なお、内側チューブ部113の内径が均一であるときは、出口125における内径と内側チューブ部113の内径は同じになる。
さらにＴＴジェット100は、第１筒状部110の内側チューブ部113の出口114における内径（ｄ2）が８〜２０ｍｍであるものが好ましい。
【００２８】
ＴＴジェット100は、要件（Ａ）の角度αが２５°以下であり、かつ要件（Ｂ）の出口125における内径（ｄ1）が１０〜２０ｍｍであるものが好ましい。
さらにＴＴジェット100は、第１筒状部110の内側チューブ部113の出口114における内径（ｄ2）が８〜２０ｍｍであるものがより好ましい。
ｄ1とｄ2は、ｄ1≧ｄ2であることが好ましい。
【００２９】
ＴＴジェット100は、第１筒状部110の内側チューブ113の長さが２０〜６０ｍｍであるものが好ましい。内側チューブ113の長さは、図２中のＬ1で示す長さ（出口114から、出口114の近傍を除くと外径が均一である範囲までの長さ）である。
【００３０】
ＴＴジェット100は、第１筒状部110の内側チューブ113の出口114に接する先端部外周面（傾斜面）116の角度が、円錐状の傾斜面部123の内周面123ａの接線から形成される角度αと同等であるか、又はそれ以下であるものが好ましい。
【００３１】
開繊ユニット２において開繊するとき、予備開繊された帯状の繊維トウが第１筒状部110を通過する際に断面が円形になるように収束された後、繊維トウ１０の送り方向に沿うようにガスを供給されながら、第２筒状部120において開繊されることになる。
このように第１筒状部110にて一旦収束させることで繊維同士の絡み合いが向上され、形状維持性が高められる。
そして、特開２００８−２５５５２９号公報の図１、図２に示されたリザーバー８、特開２０１２−２３９４３７号公報に記載されたＴＴジェットの出口に接続されたトランペットガイドを設けることなく、ＴＴジェット100（第２筒状部120の出口125）から直ちに開放系に移行させることで、嵩高く、ふんわりとした感触の開繊物を得ることができる。
【００３２】
（３）成形ユニット３における開繊物の成形工程
成形ユニット３は、１対のローラ１３と１対のローラ１４の組み合わせからなるものである。
成形ユニット３における開繊物の成形工程は、特開２００８−２５５５２９号公報の段落番号００６３〜００６６と同様にして実施することができる。
【００３３】
（４）粒状吸水剤の添加ユニットにおける粒状吸水剤の添加工程
本発明の開繊物の製造装置を使用して、開繊物からなる使い捨て紙おむつ、生理用品などの衛生材料用吸収体の製造材料を製造するときには、図１に示す製造装置に対して、さらに粒状吸水剤の添加ユニットを追加する。
粒状吸水剤の添加ユニットは、図１の位置Ａまたは位置Ｂにおいて粒状吸水剤（周知のＳＡＰなど）が添加できるように設置することができる。なお、粒状は、粉末状乃至は粒状までを含むものであり、吸水剤として使用できるものであれば粒径は制限されるものではない。
粒状吸水剤の添加ユニットは、所定量の粒状吸水剤を繊維トウ１０または開繊物１０ａに対して添加できるものであればよい。
位置Ａの場合には、未開繊の繊維トウ１０に対して粒状吸水剤を添加する。
位置Ｂの場合には、開繊物１０ａに対して粒状吸水剤を添加する。
その他、ＴＴジェット100内において粒状吸水剤を添加できるようにすることもできる。
【００３４】
本発明の製造方法で得られる開繊物は、幅方向（開繊物の引き取り方向と直行する方向）において、厚み（又は密度）の異なる部分が存在する。特に、幅方向の中央部では、厚み（または密度）が大きく、幅方向の両端部では、厚み（または密度）が小さい。
そのため、このような開繊物は、使い捨てオムツや生理用ナプキンなどの衛生材料用吸収体として用いたとき、尿などの液体を、中央部で効率よく吸収して、液体が周囲に広がることにより不快感（またはかぶれなど）を有効に防止できるとともに、尿などの液体の漏れも効果的に防止することができる。
【００３５】
また、本発明の製造装置では、開繊ユニット２により繊維の開繊が非常に効率よく行われるため、開繊されたフィラメント一本一本の長さ方向の配列のずれが大きく、フィラメントの絡み合い効果が大きい。
そのため、開繊したトウ（開繊物）を用いた吸収体では、ＳＡＰなどの吸水剤が開繊トウの中に留まり易くなり脱落が防止できると共に、必要に応じてより微細な粉末のＳＡＰを用いることも可能となる。
微細な粉末のＳＡＰを用いた場合は、吸収体全体に均一に分布させることができるため、セルロースアセテートの高い分配性と相まって、吸収性能が大幅に改善され、また、逆漏れも防止できる。
【００３６】
本発明で得られる開繊物は、液体（尿、血液などの水分）に対する吸収性に優れているため、特に、使い捨てオムツ、生理用ナプキン、母乳パットなどの衛生材料用吸収体の製造材料として有用であるほか、衣類材料などの生活関連製品用の製造材料としても使用することができる。
【実施例】
【００３７】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。
【００３８】
実施例１
セルロースアセテートのトウ（単繊維繊度２．２ｄ、Ｙ字状断面、トータルデニール３万）を用いて（供給重量０．４９４〜０．５５８ｇ／１０ｃｍ）、図１および図２の製造装置により開繊物を製造した。
【００３９】
予備開繊は、ＰＴローラ（ブレーキローラ，ローラ圧力０．１ＭＰａ，線速度４８ｍ／分）とこのローラの下流側に配置されたＢＲローラ（引張ローラ，ローラ圧力０．２ＭＰａ，線速度６５ｍ／分）との二対の予備開繊ローラで行った。
予備開繊後の予備開繊物の幅は約２００ｍｍであった。
【００４０】
第１筒状部材110（内側チューブ部113）の内径は１１ｍｍ、第１筒状部材110の先端開口部114の径は１６ｍｍ、第２筒状部材120（外側チューブ部122）の内径は１６ｍｍであった。
先端開口部114と出口125は円形である。
第２筒状部材120に供給される圧縮空気の圧力（ジェット圧）は、０．０５ＭＰａであった。
【００４１】
シート成形は、ＤＲローラ（デリベリーローラ，線速度５０ｍ／分）と、このローラの下流側に配置されたＣＤローラ（キャチャードラム，線速度４４ｍ／分）との二対のローラで行った。得られたシートの単位長さ当たりの質量は８．５ｇ／ｍであり、トウ幅は９〜１０ｃｍであった。
【００４２】
比較例１
図１の製造装置において、第２筒状部材120の出口125にさらに特開２００８−２５５５２９号公報の図１および図２に示されたリザーバ８を取り付けた装置を使用し、実施例１と同様に開繊物を得た。
【００４３】
比較例２
図１の予備開繊ユニット、ＴＴジェットに代わる拡厚装置（特開２００６−６７４１号公報の図１に示されているニップロール３、４、５と同じもの）、成形ユニットを組み合わせた装置を使用して、開繊物を得た。
【００４４】
比較例３
図１の予備開繊ユニットと成形ユニットを組み合わせた装置を使用して、開繊物を得た。
【００４５】
（ふんわり感）
実施例および比較例の開繊物を手で触ったときの感触で評価した。
◎：非常に柔らかく膨らんでおり、ふんわりした感触
○：膨らみは少ないが、ふんわりした感触
△：膨らみが少なく、ふんわり感が乏しい
×：全く膨らみがない
【００４６】
（嵩高さ）
実施例および比較例の開繊物の断面を目視で観察し、中央部（両端０．５ｃｍを除いた部分）の中で厚み最大値と最小値の平均値を計測した。
◎：厚みの平均値が２．０ｃｍ以上
○：厚みの平均値が１．０ｃｍ以上２．０ｃｍ未満
△：厚みの平均値が０．５ｃｍ以上１．０ｃｍ未満
×：厚みの平均値が０．５ｃｍ未満
【００４７】
（圧縮復元性）
実施例および比較例の開繊物２ｇ（１０×３０ｃｍ；坪量６７／ｍ2）の全面に質量０．５ｋｇ荷重を１０分間かけた後、荷重を取り去ったのち、復元率を算出した。
復元率＝荷重開放時の厚み／無荷重下の厚み×１００
◎：９０％以上
○：７０％以上９０％未満
△：５０％以上７０％未満
×：５０％未満
【００４８】
（網目の細かさ）
実施例および比較例の開繊物の上方から、直径０．２ｍｍから０．８ｍｍ程度の分布のある粒子７．５ｇを添加した後、振動を加えた際に開繊物を通過して下方に漏れ出た量（透過量）を計量し、透過率を算出した。振動は、振動機（回転数２０００r/m）で３分間加えた。
透過率（％）＝透過量／添加量×１００
◎：５％未満
○：５％〜１０％未満
△：１０％〜１５％未満
×：１５％以上
【００４９】
（形状維持性）
実施例および比較例の開繊物を手で触ったときの崩れ具合を感覚で評価した。
◎：繊維同士の絡み合いが強く、形状が崩れ難い
○：繊維同士の絡み合いがやや強く、形状がやや崩れ難い（◎評価よりも少し劣るレベル）
△：繊維同士の絡み合いが弱く、引っ張ると簡単にほぐれる
×：繊維同士の絡み合いが殆どなく、形状を保てない
【００５０】
【表１】
2014145139.tif 000003
【００５１】
本発明の製造装置を使用して得た開繊物は、比較例１（特開２００８−２５５５２９号公報の図１、図２の装置を使用した製造方法）と比較して、ふんわり感等の風合いの面で優れた品質が得られた。
そして、本発明の製造装置は、比較例１の装置で必須となっているリザーバを使用していないため、その分だけ製造コストを低減することができる。
【符号の説明】
【００５２】
１  開繊物の製造装置
２  開繊ユニット
３  成形ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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