(57)【要約】【課題】塗布型磁気記録テープに用いても優れた電磁変換特性およびエラーレート特性を発現できるポリエステルフィルムの提供。【解決手段】データストレージなどの塗布型磁気記録テープのベースフィルムに用いる積層ポリエステルフィルムであって、磁性層を形成する側の表面は、その表面粗さが３ｎｍ以下で、地肌指数が８０％以上であり、該表面を形成するポリエステル組成物は、平均粒径が５０〜１５０ｎｍの不活性粒子Ａを、該ポリエステル組成物の質量を基準として、０．０３〜０．２０ｗｔ％と、触媒残渣としてのマンガン化合物とアンチモン化合物とを含有する二軸配向ポリエステルフィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
塗布型磁気記録テープのベースフィルムに用いるポリエステルフィルムであって、
磁性層を形成する側の表面は、その表面粗さ（ＲａＡ）が３ｎｍ以下で、地肌指数が８０％以上であり、該表面を形成するポリエステル組成物は、平均粒径が５０〜１５０ｎｍの不活性粒子Ａを、該ポリエステル組成物の質量を基準として、０．０３〜０．２０ｗｔ％と、触媒残渣としてのマンガン化合物とアンチモン化合物とを含有する二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項２】
磁性層を形成する側の表面を形成するポリエステル組成物が、触媒残渣としてのマンガン化合物とアンチモン化合物とを、それぞれ下記式（Ｉ）と（ＩＩ）の範囲で含有する請求項１記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
１≦Ｍｎ≦１００    （Ｉ）
５≦Ｓｂ≦３００    （ＩＩ）
（式（Ｉ）−（ＩＩ）中の、Ｍｎは触媒残差として含有されるマンガン化合物のマンガン元素量（ｐｐｍ）、Ｓｂは触媒残差として含有されるアンチモン化合物のアンチモン元素量（ｐｐｍ）である。）
【請求項３】
不活性粒子Ａが、球状シリカ粒子、球状シリコーン粒子、球状架橋ポリスチレン粒子、シリカ−アクリル複合粒子からなる群より選ばれる少なくとも一種である請求項１記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項４】
幅方向の温度膨張係数が−５〜１ｐｐｍ／℃の範囲にある請求項１記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項５】
ポリエステルがエチレンテレフタレートまたはエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートを主たる繰り返し単位とする請求項１記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項６】
二軸配向ポリエステルフィルムが積層二軸配向ポリエステルフィルムであって、磁性層を形成しない側の表面は、その表面粗さ（ＲａＢ）が３〜１０ｎｍの範囲でかつ、磁性層を形成する側よりも１ｎｍ以上大きい、請求項１記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項７】
磁性層を形成しない側の表面を形成するポリエステル組成物は、含有する不活性粒子Ｂの平均粒径が５０〜２８０ｎｍの範囲で、かつ平均粒径が３００ｎｍ以上の不活性粒子の含有量が、０．０５重量％未満である請求項６記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項８】
磁性層を形成しない側の表面を形成するポリエステルは、粒径が５０ｎｍ以上１４０ｎｍ未満の不活性粒子と粒径１４０ｎｍ以上２８０ｎｍ未満の不活性粒子をそれぞれ０．１〜０．５重量％未満と０．０１〜０．３重量％の範囲で含有する請求項６記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項９】
磁性層を形成する側の表面を形成するポリエステル組成物は、粒径１５０ｎｍを超える不活性粒子の含有量が、０．００５重量％未満である請求項１記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルムと、その磁性層を形成する側の表面に塗設により形成された磁性層とからなる塗布型磁気記録テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データストレージなどの塗布型磁気記録テープのベースフィルムに用いる積層ポリエステルフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステルフィルムは、比較的安価で、優れた機械的特性を有することから磁気記録テープのベースフィルムに用いられてきた。そして、磁気記録テープのベースフィルムに用いる場合、ポリエステルフィルムには粗大な突起や欠点がない平坦な表面を有することが求められる。一方、磁性層をポリエステルフィルムに塗布して形成する塗布型磁気記録テープでは、ベースフィルムの巻取性や走行性が不安定であると、均一な磁性層を効率的に製造することができず、ポリエステルフィルムに不活性粒子などの滑剤を含有させて、表面に突起などを形成することが求められる。この２つの要求は相反するものであり、これらの要求を満たすために、特許文献１〜５には、表面欠点を低減するために触媒種を特定のものにしたり、フィルム中に含有させる粒子として粗大粒子の少ないものを用いること、およびそのような処理を行った表面欠点の少ないフィルムが提案されている。また特許文献６〜７には、空間周波数に着目したベースフィルムのウネリ成分を低減することで原反形状の安定化や磁気記録媒体としての電磁変換特性に優れた二軸配向ポリエステルフィルムの提案がなされている。
【０００３】
しかしながら、近年の高密度記録の要求はすさまじく、特に記録容量が極めて高いデータストレージなどの塗布型磁気記録テープでは、前述の特許文献１〜５で表面欠点がないとされたフィルムや特許文献６〜７でウネリが少ないとされたフィルムでも十分に応えられなくなってきた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１１４４９２号公報
【特許文献２】特開２００３−２９１２８８号公報
【特許文献３】特開２００２−３６３３１１号公報
【特許文献４】特開２００２−３６３３１０号公報
【特許文献５】特開２００２−０５９５２０号公報
【特許文献６】特開２００１−３４１２６５号公報
【特許文献７】特開２００４−０９１７５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、塗布型磁気記録テープのベースフィルムに用いたとき、優れた電磁変換特性および良好なエラーレート性能を発現できるポリエステルフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは上記課題を解決しようと鋭意研究し、磁性層を形成する側の表面の地肌指数を特定の範囲にすることで、平坦性と走行性とをより高度にあげられることが分かってきたが、これまで問題とされていなかった微小な粒子の凝集が確認されるようになり、それが特定の触媒系で解消できることを見出し、本発明に到達した。
【０００７】
かくして本発明によれば、以下の（１）〜（１０）が提供される。
（１）  塗布型磁気記録テープのベースフィルムに用いるポリエステルフィルムであって、
磁性層を形成する側の表面は、その表面粗さ（ＲａＡ）が３ｎｍ以下で、地肌指数が８０％以上であり、該表面を形成するポリエステル組成物は、平均粒径が５０〜１５０ｎｍの不活性粒子Ａを、該ポリエステル組成物の質量を基準として、０．０３〜０．２０ｗｔ％と、触媒残渣としてのマンガン化合物とアンチモン化合物とを、含有する二軸配向ポリエステルフィルム。
（２）  磁性層を形成する側の表面を形成するポリエステル組成物が、触媒残渣としてのマンガン化合物とアンチモン化合物とを、それぞれ下記式（Ｉ）と（ＩＩ）の範囲で含有する上記（１）記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
１≦Ｍｎ≦１００  （Ｉ）
５≦Ｓｂ≦３００    （ＩＩ）
（式（Ｉ）−（ＩＩ）中の、Ｍｎは触媒残差として含有されるマンガン化合物のマンガン元素量（ｐｐｍ）、Ｓｂは触媒残差として含有されるアンチモン化合物のアンチモン元素量（ｐｐｍ）である。）
（３）  不活性粒子Ａが球状シリカ粒子、球状シリコーン粒子、球状架橋ポリスチレン粒子からなる群より選ばれる少なくとも一種である上記（１）記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
（４）  幅方向の温度膨張係数が−５〜１ｐｐｍ／℃の範囲にある上記（１）記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
（５）  ポリエステルがエチレンテレフタレートまたはエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートを主たる繰り返し単位とする上記（１）記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
（６）  二軸配向ポリエステルフィルムが積層二軸配向ポリエステルフィルムであって、磁性層を形成しない側の表面は、その表面粗さ（ＲａＢ）が３〜１０ｎｍの範囲でかつ、磁性層を形成する側よりも１ｎｍ以上大きい、上記（１）記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
（７）  磁性層を形成しない側の表面を形成するポリエステル組成物は、含有する不活性粒子Ｂの平均粒径が５０〜２８０ｎｍの範囲で、かつ平均粒径が３００ｎｍ以上の不活性粒子の含有量が、０．０５重量％未満である上記（６）記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
（８）  磁性層を形成しない側の表面を形成するポリエステルは、粒径が５０ｎｍ以上１４０ｎｍ未満の不活性粒子と粒径１４０ｎｍ以上２８０ｎｍ未満の不活性粒子をそれぞれ０．１〜０．５重量％未満と０．０１〜０．３重量％の範囲で含有する上記（６）記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
（９）  磁性層を形成する側の表面を形成するポリエステル組成物は、粒径１５０ｎｍを超える不活性粒子の含有量が、０．００５重量％未満である上記（１）記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
（１０）  上記（１）〜（９）のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルムと、その磁性層を形成する側の表面に塗設により形成された磁性層とからなる塗布型磁気記録テープも提供される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムを用いれば、例えば記憶容量が１．５ＴＢ以上であるデータストレージのベースフィルムに用いたときにエラーとなる微小な表面欠点までも低減されていることから、電磁変換特性に優れたデータストレージを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明について、以下、詳述する。
本発明は、塗布型磁気記録テープのベースフィルムに用いるポリエステルフィルムであり、磁性層を形成する側の表面は、その表面粗さ（ＲａＡ）が３．０ｎｍ以下で、地肌指数が８０％以上である二軸配向ポリエステルフィルムである。
【００１０】
まず、表面粗さは、搬送や巻取りなどの特性を実用上問題ない範囲で維持しつつ、データストレージにしたときの電磁変換特性を高度に維持させる観点から、磁性層を形成する側の表面は、表面粗さ（ＲａＡ）が３．０ｎｍ以下にあることが必要である。更に巻取性と電磁変換特性とをより高度に両立しやすく、データストレージをアーカイブとして使用するときに、カートリッジに巻かれているテープ同士が貼りついてしまう、ブロッキングが発生しにくいことから、好ましいＲａＡは、１．０〜２．９ｎｍ、さらに２．０〜２．８ｎｍの範囲である。
【００１１】
つぎに、地肌指数は、非接触式三次元表面粗さ計によって測定された値であり、フィルム表面における突起や凹み部分を除外した面の面積比率を示す数値である。この地肌指数が電磁変換特性やテープカートリッジ保存後のエラーレートと密接な関係にあることを見出したのが本発明の特徴の一つである。地肌指数が、８０％以上であることで、高度の電磁変換特性やテープカートリッジ保存後のエラーレートの低減を図りつつ、搬送性などを高度に両立できる。地肌指数の好ましい範囲は、８０〜９９．９９％の範囲であり、好ましくは８５〜９９．５％の範囲、特に好ましくは９０〜９９．５％の範囲、もっとも好ましくは９６〜９９．５％の範囲であることが好ましい。
【００１２】
このような地肌指数を所望の範囲にするには、磁性層を形成しない側の粒子を後述した範囲内で配合することも効果的であるが、特に効果的なのはポリエステルフィルムの製造工程において延伸温度を後述するような条件にて延伸させることである。なお、地肌指数を大きくしたい場合は、フィルムの横延伸時に粘弾性ができるだけ低くなる温度で、なおかつ、その温度自体で結晶が瞬時に進まない比較的高い温度での延伸といった条件を選択すればよく、他方小さくしたい場合は、フィルムの横延伸時に粘弾性の低下が起き始める温度での延伸といった、延伸温度を低くする条件を選択すればよい。
【００１３】
本発明のポリエステルフィルムは、例えば積層ポリエステルフィルムを例にして説明すると、磁性層を形成するためのポリマーと、反対面を形成するためのポリマーとを用意し、これらを溶融状態で積層してダイからシート状に共押出する工程、得られたシート状物を冷却固化することで、積層未延伸ポリエステルフィルムとする工程、そして得られた積層未延伸ポリエステルフィルムを製膜方向と幅方向に延伸することで製造できる。溶融状態で押し出す工程での温度は、未溶融物がなく、過度にポリエステルの熱劣化が進まない温度であれば特に制限されず、例えば、ポリエステルの融点（Ｔｍ：℃）ないし（Ｔｍ＋７０）℃の温度で行うことが好ましい。つぎに、冷却については、得られる積層未延伸ポリエステルフィルムの平坦性を維持しつつ、厚み斑も少なくするために、フィルム製膜方向に沿ってダイの下方に設置された回転する冷却ドラムを用い、それにシート状物を密着させて冷却するのが好ましい。つづいて、延伸については、積層未延伸ポリエステルフィルムを、一軸方向（縦方向または横方向）に（ポリエステルのガラス転移温度（Ｔｇ）−１０）℃〜（Ｔｇ＋６０）℃の温度で２．５倍以上、好ましくは３倍以上の倍率で延伸し、次いで上記延伸方向と直交する方向にＴｇ〜（Ｔｇ＋６０）℃の温度で２．５倍以上、好ましくは３倍以上の倍率で延伸するのが好ましい。この際、前述した地肌指数を所望の範囲内に収めるため、横延伸温度は、（Ｔｇ＋２５）〜（Ｔｇ＋６０℃）の範囲で延伸させることが望ましい。更に好ましくは（Ｔｇ＋３０）〜（Ｔｇ＋６０℃）、特に好ましくは（Ｔｇ＋３０）〜（Ｔｇ＋５５℃）が望ましく、最も望ましくは  （Ｔｇ＋３５）〜（Ｔｇ＋５５℃）の範囲が望ましい。この際、横延伸温度は、段階的に引き上げることが好ましく、いずれの温度も上記範囲内にあることが好ましい。横延伸温度がＴｇに対して低すぎたりすると過度な延伸時応力が粒子に集中し、その結果、粒子周辺のボイドが大きくなることで突起が高く且つ、大きなものとなる。一方、上述した温度領域でマイルドに横延伸させた場合、同時に横延伸倍率を通常よりも高くすることで粗面層側を平坦化させることができ、その結果、所望の高さと大きさを有する突起を形成することが可能になる。
【００１４】
さらに必要に応じて縦方向および／または横方向に再度延伸してもよい。このように延伸したときの全延伸倍率は、面積延伸倍率（縦方向の延伸倍率×横方向の延伸倍率）として９倍以上が好ましく、１２〜３５倍がさらに好ましく、１５〜３０倍が特に好ましい。さらにまた、二軸配向フィルムは、（Ｔｍ−７０）〜（Ｔｍ−１０）℃の温度で熱固定することができ、例えば１８０〜２５０℃で熱固定するのが好ましい。熱固定時間は０．１〜６０秒が好ましい。また、前述の延伸は逐次二軸延伸で説明したが、縦方向と横方向に同時に延伸する同時二軸延伸を用いても良い。
【００１５】
ところで、本発明の特徴の一つは、不活性粒子を含有させつつ、後述の地肌指数を極めて高くしたとき、これまで問題にならなかったような２つ以上の不活性粒子により形成される突起の割合が多くなってしまうという新たな課題を見出したことにある。そして、磁性層を形成する側の表面に、マンガン化合物とアンチモン化合物とを用いて重合する反応系に、不活性粒子を添加して製造したポリエステル組成物を用いたとき、このような２つ以上の不活性粒子により形成される突起の割合も低減できることを見出したのである。そのため、本発明における磁性層を形成する側の表面は、上記マンガン化合物とアンチモン化合物とを含有することが必要である。好ましくは、磁性層を形成する側の表面だけでなく、他の表面も上記マンガン化合物とアンチモン化合物とを含有することが粒子の分散性の点から望ましい。
【００１６】
なお、上記不活性粒子を添加して製造したポリエステル組成物は、そのまま磁性層を形成する側の表面用の樹脂として用いてもよいが、不活性粒子を添加して製造したポリエステル組成物をマスターポリマーとして、不活性粒子を含有しないポリエステルで所望の不活性粒子量となるように希釈して用いてもよい。なお、希釈ポリマーの触媒系は、不活性粒子の分散性には影響しないので特に制限されないが、マスターポリマーと同じマンガン化合物とアンチモン化合物を用いていることが好ましい。
【００１７】
そういった観点から、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、磁性層を形成する側の表面用の樹脂層が、触媒残差としてマンガン化合物とアンチモン化合物とを、該樹脂層の質量を基準として、下記式（Ｉ）〜（ＩＩ）の範囲で含有することが好ましい。
１≦Ｍｎ≦１００    （Ｉ）
５≦Ｓｂ≦３００    （ＩＩ）
（式（Ｉ）−（ＩＩ）中の、Ｍｎは触媒残差として含有されるマンガン化合物のマンガン元素量（ｐｐｍ）、Ｓｂは触媒残差として含有されるマンガン化合物のマンガン元素量（ｐｐｍ）である。）ＭｎまたはＳｂが下限未満では、粒子分散性の向上効果が発現されにくく、他方上限を超えると触媒残渣に起因する粗大異物などができやすい。
【００１８】
また、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、磁性層を形成する側のポリエステル組成物が、平均粒径が５０〜１５０ｎｍの不活性粒子Ａを、該ポリエステル組成物の質量を基準として、０．０３〜０．２質量％の範囲で含有することが必要である。
【００１９】
不活性粒子Ａの含有量が下限未満では、搬送性が悪化してフィルムにスクラッチと称されるキズが入りやすくなり、エラーレートやドロップアウトの悪化を招くことになり、他方上限を超えると表面が粗くなりすぎてしまい、電磁変換特性が悪化してしまう。好ましい不活性粒子Ａの含有量は、０．０５〜０．１５ｗｔ％である。また、不活性粒子Ａの平均粒子径が上記範囲内にあることで、搬送性を悪化させずに、スクラッチを押え、表面を平坦にしやすくなる。好ましい不活性粒子の平均粒径は、８０〜１３０ｍである。
【００２０】
この不活性粒子Ａについては、もともと粗大粒子を含まないか含有するとしても極めて少ない不活性粒子が好ましい。このような粒度分布がシャープなものにしやすく、一次粒子の状態で存在しやすい不活性粒子としては、シリコーン樹脂、架橋アクリル樹脂、架橋ポリエステル、架橋ポリスチレンなどの有機高分子粒子および球状シリカからなる群から選ばれる少なくとも１種の粒子であることが好ましく、特にシリコーン樹脂、架橋ポリスチレンおよび球状シリカからなる群から選ばれる少なくとも１種の粒子であることが好ましい。もちろん、これらの不活性粒子を含有させる場合は、さらに粗大粒子をなくすため、フィルターでのろ過を行ったり、分散剤で不活性粒子の表面を処理したり、押出機での混練を強化することが好ましい。そのような観点から、磁性層を形成する側の表面を形成するポリエステル組成物は、粒径１５０ｎｍを超える不活性粒子の含有量が、０．００５重量％未満であることが好ましい。
【００２１】
ところで、本発明の特徴の一つは、このような不活性粒子を含有させつつ、地肌指数を極めて高くしたとき、これまで問題にならなかったような微小な不活性粒子Ａの凝集が顕在化するという新たな課題を見出したことにある。そして、磁性層を形成する側のポリエステルを製造するための触媒として、マンガン化合物とアンチモン化合物とを使用したとき、驚くべきことにそのような不活性粒子Ａの微小な凝集も抑制できることを見出したのである。
【００２２】
そのような観点から、上記式（Ｉ）のマンガン元素量は、１〜１００ｐｐｍの範囲が好ましく、さらに２０〜９０ｐｐｍ、特に４０〜８０ｐｐｍの範囲が好ましい。また、そのような範囲にすることで、反応速度を促進しつつ、触媒起因の粗大不溶性異物の生成を抑制でき、さらに得られる共重合芳香族ポリエステルの耐熱性を高度に維持できる。同様な観点からアンチモン元素量は、５〜３００ｐｐｍの範囲が好ましく、さらに５０〜２５０ｐｐｍ、特に１５０〜２５０ｐｐｍの範囲が好ましい。上記範囲にあることで、反応速度を促進しつつ、触媒起因の粗大不溶性異物の生成を抑制できる。
【００２３】
なお、本発明の二軸配向ポリエステルの磁性層を形成する側のポリエステルは、上記式（Ｉ）と（ＩＩ）を満足するような触媒組成であればよく、本発明の目的を損なわない範囲で、他の触媒を併用しても構わないが、好ましくはこれらマンガン化合物とアンチモン化合物とを全触媒残渣の９０ｗｔ％以上となるように用いることが好ましい。
具体的なマンガン化合物としては、酢酸マンガンが挙げられる。また、具体的なアンチモン化合物としては、酢酸アンチモン、三酸化アンチモンが挙げられる。
【００２４】
次にポリエステルの製造方法について説明する。まず、本発明におけるポリエステルの製造方法は、例えば芳香族ジカルボン酸もしくはそのエステル形成性誘導体とアルキレングリコールとをエステル化反応もしくはエステル交換反応させてポリエステルの前駆体を合成する第一反応と、該前駆体を重縮合反応させる第二反応とからなり、それ自体公知の方法を採用できる。
【００２５】
好ましい第一反応の条件については、常圧下で行ってもよいが、０．０５ＭＰａ〜０．５ＭＰａの加圧下で行うことが反応速度をより速めやすいことから好ましい。また、第一反応の温度は、２１０℃〜２７０℃の範囲で行うことが好ましい。反応圧力を上記範囲内とすることで反応の進行を進みやすくしつつ、ジアルキレングリコールに代表される副生物の発生を抑制できる。このとき、アルキレングリコール成分は、第一反応を行う反応系に存在する酸成分に対し１．１〜６モル倍用いることが、反応速度及び樹脂の物性維持の点から好ましい。より好ましくは２〜５モル倍、さらに好ましくは３〜５モル倍である。
【００２６】
また、第一反応の反応速度をより早くするには、それ自体公知の触媒を用いることが好ましく、たとえばＬｉ，Ｎａ，Ｋ，Ｍｇ，Ｃａ，Ｍｎ、Ｃｏ、Ｔｉなどの金属成分を有する金属化合物が好ましく挙げられ、これらの中でも本発明では、不活性粒子Ａの凝集を抑える点からＭｎ化合物を使用することが好ましい。
【００２７】
つぎに、第一反応で得られた前駆体を重縮合反応させる第二反応について説明する。
本発明では、得られるポリエステルに、高度の熱安定性を付与させる目的で、第二反応における重縮合反応の開始以前に、反応系にリン化合物からなる熱安定剤を添加することが好ましい。具体的なリン化合物としては、化合物中にリン元素を有するものであれば特に限定されず、例えば、リン酸、亜リン酸、リン酸トリメチルエステル、リン酸トリブチルエステル、リン酸トリフェニルエステル、リン酸モノメチルエステル、リン酸ジメチルエステル、フェニルホスホン酸、フェニルホスホン酸ジメチルエステル、フェニルホスホン酸ジエチルエステル、リン酸アンモニウム、トリエチルホスホノアセテート、メチルジエチルホスホノアセテートなどを挙げることができ、これらのリン化合物は二種以上を併用してもよい。なお、リン化合物の添加時期は、第一反応が実質的に終了してから第二反応である重縮合反応初期の間に行うことが好ましく、添加は一度に行ってもよいし、２回以上に分割して行ってもよい。
【００２８】
ところで、重縮合反応の温度は２７０℃〜３００℃の範囲で行い、重縮合反応中の圧力は５０Ｐａ以下の減圧下で行うのが好ましい。重縮合反応中の圧力が上限より高いと重縮合反応に要する時間が長くなる。重縮合触媒としては、それ自体公知のＴｉ，Ａｌ，Ｓｂ，Ｇｅなどの金属化合物を好適に使用でき、それらの中でも不活性粒子Ａの凝集を抑える点からアンチモン化合物を使用することが好ましい。
【００２９】
また、不活性粒子Ａを含有させる方法については、アルキレングリコールのスラリー状態として、さらにフィルターなどによって粗大粒子を低減し、それを前述の重合工程で添加して、所望の粒子含有量のポリエステルを作成するか、粒子含有量が０．０２〜１．０重量％の粒子含有マスターポリエステルを作成し、該マスターポリエステルを、粒子を含有しないポリエステルで希釈するのが、不活性粒子の凝集による粗大突起を低減する上で好ましい。
【００３０】
このようにして得られるポリエステルは、本発明の効果を阻害しない範囲で、紫外線吸収剤等の安定剤、酸化防止剤、可塑剤、ワックスなどの滑剤、難燃剤、離型剤、核剤、を必要に応じて配合しても良い。なお、磁性層を形成する側の表面におけるうねり指数を低減する観点から、うねり指数を大きくしやすいポリエステルと非相溶な他の熱可塑性ポリマー、顔料、充填剤、ガラス繊維、炭素繊維、層状ケイ酸塩などは含有させないことが好ましい。
【００３１】
ところで、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、積層二軸配向ポリエステルフィルムであることが好ましく、積層二軸配向ポリエステルについて、以下詳述する。
まず、積層二軸配向ポリエステルフィルムである場合、磁性層を形成しない側の表面は、その表面粗さ（ＲａＢ）が３〜１０ｎｍの範囲、さらに４〜８ｎｍでかつ、磁性層を形成する側の表面粗さ（ＲａＡ）よりも１ｎｍ以上大きいことが好ましい。ＲａＢが下限未満またはＲａＢがＲａＡよりも１ｎｍ以上大きくない場合、搬送性や巻取り性の向上効果が発現されがたく、他方ＲａＢが上限を超えると、磁性層側の表面を突き上げや転写によって粗くしてしまうことがある。
【００３２】
また、本発明の磁性層を形成しない側の表面は、前述の磁性層を形成する側の表面の表面粗さ（ＲａＡ）および前述の地肌指数を達成するため、粒径が３００ｎｍ以上の不活性粒子を、該表面を形成するポリエステルの重量を基準として、０．０５重量％未満にすることが好ましい。さらに好ましくは粒径が３００ｎｍ以上の不活性粒子の含有量は０．０３重量％以下である。
【００３３】
さらに、磁性層を形成しない側の表面は、粒径が５０ｎｍ以上１４０ｎｍ未満の不活性粒子と粒径１４０ｎｍ以上２８０ｎｍ未満の不活性粒子をそれぞれ０．１〜０．５重量％未満と０．０１〜０．３重量％の範囲で、さらに０．１〜０．３重量％未満と０．０１〜０．２重量％の範囲で含有することが好ましい。このような２種類以上の不活性粒子を併用することで、より搬送性と巻取性を高めつつ、磁性層側の表面を平坦に維持しやすい。
【００３４】
上述の磁性層を形成しない側の表面に含有させる不活性粒子としては、ポリマー中で安定的に存在できるものであれば特に制限されず、それ自体公知のものを採用でき、好ましくは前述の磁性層を形成する側の表面で説明したのと同様な不活性粒子であり、粒度分布がシャープなものにしやすく、一次粒子の状態で存在しやすい不活性粒子として、シリコーン樹脂、架橋アクリル樹脂、架橋ポリエステル、架橋ポリスチレンなどの有機高分子粒子および球状シリカからなる群から選ばれる少なくとも１種の粒子であることが好ましく、特にシリコーン樹脂、架橋ポリスチレンおよび球状シリカからなる群から選ばれる少なくとも１種の粒子であることが好ましい。含有させる不活性粒子はもともと粗大粒子を含まないか含有するとしても極めて少ない不活性粒子が好ましく、さらに粗大粒子をなくすため、フィルターでのろ過を行ったり、分散剤で不活性粒子の表面を処理したり、押出機での混練を強化することが好ましい。
【００３５】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、高密度磁気記録媒体のベースフィルムとして用いた際に優れた寸法安定性を発現するために、長手方向のヤング率が３〜１０ＧＰａ、さらに３．５〜９ＧＰａ、特に４〜８ＧＰａであることが好ましい。一方、幅方向のヤング率は、ベースフィルムでの温度膨張係数を後述の範囲とさせやすい観点から、４〜１５ＧＰａ、さらに５〜１４ＧＰａ、特に６〜１３ＧＰａ、もっとも好ましくは７〜１１ＧＰａの範囲であることが好ましい。幅方向のヤング率が下限未満では、磁気記録テープとしたときの温度膨張係数を小さくすることが困難となり、他方上限を超えると、磁気記録テープとしたときの温度膨張係数が過度に小さくなってしまう。
【００３６】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、磁気記録テープの高容量化に対応するために、その幅方向の温度膨張係数が、１ｐｐｍ／℃以下−５ｐｐｍ／℃以上の範囲にあることが好ましい。より好ましい幅方向の温度膨張係数は、上限が０．５ｐｐｍ／℃以下であり、下限が−４ｐｐｍ／℃以上、さらに−３ｐｐｍ／℃以上である。一般的にデータストレージの磁気記録装置に用いられている磁気ヘッドの温度膨張係数は７ｐｐｍ／℃前後である。積層ポリエステルフィルムの幅方向の温度膨張係数が上限を越える場合には、磁気記録テープとしたときの幅方向の温度膨張が磁気ヘッドの温度膨張よりも大きくなりすぎるため、磁気データを記録・再生する環境が低温から高温に変化した際に、テープの幅方向に磁気ヘッドに対して相対的に膨張し、再生不良を起こしやすい。また、積層ポリエステルフィルムの幅方向の温度膨張係数が下限より小さい場合には、フィルムの温度膨張が磁気ヘッドの温度膨張よりも小さすぎるため、低温から高温に変化した際に、テープの幅方向に磁気ヘッドに対して相対的に収縮し、再生不良を起こしやすくなる。
【００３７】
ところで、二軸配向ポリエステルフィルムにおける幅方向温度膨張係数を上述した範囲内にすると、従来の技術では磁性層を形成する側のウネリ成分が増加してしまい、地肌指数が下限を下回ってしまう。しかしながら、本発明では、前述した通り、粗面層側の不活性粒子組成と延伸温度条件を好ましい範囲に調整することで磁性層を形成する側の表面ウネリ成分の低減と幅方向の温度膨張係数が両立できることも見出した。
【００３８】
本発明の積層ポリエステルフィルムの全厚みは、２．０〜８μｍが好ましい。より好ましくは２．５〜７μｍ、さらに好ましくは３〜６μｍ、特に好ましくは３．５〜５．５μｍである。厚みが下限より小さい場合は、テープに腰がなくなるため、電磁変換特性が低下する。厚みが上限を超える場合は、テープ１巻あたりのテープ長さが短くなるため、磁気テープの小型化、高容量化が困難になりやすい。
【００３９】
また、本発明の積層ポリエステルフィルムは、磁性層を形成する平坦層側の表面を形成するポリエステル層をＡ層とした場合、その厚みが、積層ポリエステルフィルムの厚みに対して、１０〜９０％、さらに２０〜８０％、特に３０〜７０％の範囲にあることが好ましい。Ａ層が全厚に対して下限未満の場合、磁性層を形成しない粗面層側のポリエステル層（Ｂ層）に含まれる粒子の突上げによるウネリが発生し、電磁変換特性が悪化しやすくなる。他方、Ａ層の厚みを上限以下にすることで、該積層ポリエステルフィルムを製膜する際に生じる、製品とならない部分を回収してＢ層に用いることができ、製造コストなどの低減も図ることができる。
【００４０】
本発明の積層ポリエステルフィルムは、高密度磁気記録テープ、特にディジタル記録型磁気記録テープのベースフィルムとして好ましく用いられる。そこで、本発明の積層ポリエステルフィルムを用いた磁気記録媒体について、さらに説明する。
【００４１】
本発明の磁気記録媒体は、上述の積層ポリエステルフィルムに磁性層を形成することで製造できる。なお、本発明の積層ポリエステルフィルムの表面には、磁性層などとの接着性を向上させるために、本発明の効果を損なわない範囲で、それ自体公知の易接着機能を有する塗膜層などを形成しても良い。
【００４２】
本発明の磁気記録テープにおける磁性層は、鉄または鉄を主成分とする針状微細磁性粉やバリウムフェライトをポリ塩化ビニル、塩化ビニル・酢酸ビニル共重合体等のバインダーに均一分散し、その塗液を塗布して形成したものであり、前述のとおり、本発明の積層ポリエステルフィルムを使用することで、寸法安定性と電磁変換特性やエラーレート性能に選りすぐれた磁気記録テープとすることができる。  
【００４３】
なお、磁性層は、その厚みが１μｍ以下、さらに０．１〜１μｍとなるように塗布するのが、特に短波長領域での出力、Ｓ／Ｎ、Ｃ／Ｎ等の電磁変換特性に優れ、ドロップアウト、エラーレートの少ない高密度記録用塗布型磁気記録テープとする観点から好ましい。また、必要に応じて、塗布型磁性層の下地層として、微細な酸化チタン粒子等を含有する非磁性層を磁性層と同様の有機バインダー中に分散し、塗設することも好ましい。    
【００４４】
また、磁性層の表面には、目的、用途、必要に応じてダイアモンドライクカーボン（ＤＬＣ）等の保護層、含フッ素カルボン酸系潤滑層を順次設け、さらに他方の表面に、公知のバックコート層を設けてもよい。
このようにして得られる塗布型磁気記録テープは、データ８ミリ、ＤＤＳＩＶ、ＤＬＴ、Ｓ−ＤＬＴ、ＬＴＯ等のデータ用途の磁気テープとして極めて有用である。    
【実施例】
【００４５】
以下に実施例及び比較例を挙げ、本発明をより具体的に説明する。なお、本発明におけるポリエステル、積層ポリエステルフィルムおよびデータストレージの特性は、下記の方法で測定および評価した。
【００４６】
（１）固有粘度
得られたポリエステルの固有粘度は、前述のとおり、ｏ−クロロフェノール、３５℃で測定し、ｏ−クロロフェノールでは均一に溶解するのが困難な場合は、ｐ−クロロフェノール／１，１，２，２−テトラクロロエタン（４０／６０重量比）の混合溶媒を用いて３５℃で測定して求めた。
【００４７】
（２）フィルム中の粒子の粒径
フィルム表面層のポリエステルをプラズマ低温灰化処理法（例えばヤマト科学製、ＰＲ−５０３型）で除去し、粒子を露出させる。処理条件はポリエステルは灰化されるが粒子はダメージを受けない条件を選択する。これをＳＥＭ（走査型電子顕微鏡）にて１万倍程度の倍率で粒子を観察し、粒子の画像（粒子によってできる光の濃淡）をイメージアナライザー（例えば、ケンブリッジインストルメント製、ＱＴＭ９００）に結びつけ、観察箇所を変えて少なくとも５，０００個の粒子の面積円相当径（Ｄｉ）を求める。この結果から粒子の粒径分布曲線を作成した。なお、粒子種の同定はＳＥＭ−ＸＭＡ、ＩＣＰによる金属元素の定量分析などを使用して行うことができる。また、添加する不活性粒子の平均粒径は、同様な測定を行って各粒子の粒径を求め、数平均を平均粒径とした。
【００４８】
（３）粒子の含有量
（３−１）各層中の粒子の総含有量
積層二軸配向ポリエステルフィルムからポリエステルＡ層、ポリエステルＢ層を各々１００ｇ程度削り採ってサンプリングし、ポリエステルは溶解し粒子は溶解させない溶媒を選択して、サンプルを溶解した後、粒子をポリエステルから遠心分離し、サンプル重量に対する粒子の比率（重量％）をもって各層中の粒子総含有量とする。
（３−２）各層中の無機粒子の総含有量
積層ポリエステルフィルムの無機粒子が存在する場合は、ポリエステルＡ層、ポリエステルＢ層を各々削り採って１００ｇ程度サンプリングし、これを白金ルツボ中にて１，０００℃程度の炉の中で３時間以上燃焼させ、次いでルツボ中の燃焼物をテレフタル酸（粉体）と混合し５０グラムの錠型のプレートを作成する。このプレートを波長分散型蛍光Ｘ線を用いて各元素のカウント値をあらかじめ作成してある元素毎の検量線より換算し各層中の無機粒子の総含有量を決定する。蛍光Ｘ線を測定する際のＸ線管はＣｒ管が好ましくＲｈ管で測定してもよい。Ｘ線出力は４ＫＷと設定し分光結晶は測定する元素毎に変更する。材質の異なる無機粒子が複数種類存在する場合は、この測定により各材質の無機粒子の含有量を決定する。
（３−３）各層中の各種粒子の含有量（無機粒子が存在しない場合）
層中に無機粒子が存在しない場合は、前記（２）により求めたピークを構成する各粒子の個数割合と平均粒径と粒子の密度から各ピーク領域に存在する粒子の重量割合を算出し、これと前記（３−１）で求めた各層中の粒子の総含有量とから、各ピーク領域に存在する粒子の含有量（重量％）を求める。
なお、代表的な微粒子の密度は下記のとおりである。
架橋シリコーン樹脂の密度  ：  １．３５ｇ／ｃｍ３
架橋ポリスチレン樹脂の密度：  １．０５ｇ／ｃｍ３
架橋アクリル樹脂の密度  ：  １．２０ｇ／ｃｍ３
なお、樹脂の密度は（３−１）の方法でポリエステルから遠心分離した粒子をさらに分別し、例えば、ピクノメーターにより「微粒子ハンドブック：朝倉書店、１９９１年版、１５０頁」に記載の方法で測定することができる。
（３−４）各層中の各種粒子の含有量（無機粒子が存在する場合）
層中に無機粒子が存在する場合は、前記（３−１）で求めた各層中の粒子の総含有量と前記（３−２）で求めた各層中の無機粒子の総含有量とから層中の有機粒子と無機粒子の含有量をそれぞれ算出し、有機粒子の含有量は上記（３−３）の方法で、無機粒子の含有量は上記（３−２）の方法で、それぞれ含有量（重量％）を求める。
【００４９】
（４）フィルムおよび各ポリエステル層の厚み
（４−１）フィルムの厚み
ゴミが入らないようにフィルムを１０枚重ね、打点式電子マイクロメータにて厚みを測定し、１枚当たりのフィルム厚みを計算する。
（４−２）各ポリエステル層の厚み
２次イオン質量分析装置（ＳＩＭＳ）を用いて、表層から深さ３，０００ｎｍ迄の範囲のフィルム中の粒子の内もっとも高濃度の粒子に起因する元素とポリエステルの炭素元素の濃度比（Ｍ＋／Ｃ＋）を粒子濃度とし、表面から深さ３，０００ｎｍまで厚さ方向の分析を行う。表層では表面という界面のために粒子濃度は低く表面から遠ざかるにつれて粒子濃度は高くなる。そして一旦極大値となった粒子濃度がまた減少し始める。この濃度分布曲線をもとに表層粒子濃度が極大値の１／２となる深さ（この深さは極大値となる深さよりも深い）を求め、これを表層厚さとする。そして、先ほどのフィルムの厚みと表層厚みとから、各層の厚みを算出する。
条件は次のとおりである。
（ａ）測定装置：２次イオン質量分析装置（ＳＩＭＳ）
（ｂ）測定条件
１次イオン種  ：Ｏ２＋
１次イオン加速電圧：１２ＫＶ
１次イオン電流：２００ｎＡ
ラスター領域  ：４００μｍ□
分析領域  ：ゲート３０％
測定真空度  ：０．８Ｐａ（６．０×１０−３Ｔｏｒｒ）
Ｅ−ＧＵＮ  ：０．５ＫＶ−３．０Ａ
なお、表層から深さ３０００ｎｍ迄の範囲にもっとも多く含有する粒子が有機高分子粒子の場合はＳＩＭＳでは測定が難しいので、表面からエッチングしながらＸＰＳ（Ｘ線光電子分光法）、ＩＲ（赤外分光法）などで上記同様のデプスプロファイルを測定し、表層厚さを求めてもよい。
【００５０】
（５）ヤング率
フィルムを試料幅１０ｍｍ、長さ１５ｃｍに切り、チャック間１００ｍｍにして、引張速度１０ｍ／ｍｉｎ、チャート速度５００ｍｍ／ｍｉｎの条件でインストロンタイプの万能引張試験装置にて引っ張る。得られる荷重−伸び曲線の立上り部の接線よりヤング率を計算する。
【００５１】
（６）表面粗さ（Ｒａ）
非接触式三次元表面粗さ計（ＺＹＧＯ社製：Ｎｅｗ  Ｖｉｅｗ５０２２）を用いて測定倍率２５倍、測定面積２８３μｍ×２１３μｍ（＝０．０６０３ｍｍ２）の条件にて測定し、該粗さ計に内蔵された表面解析ソフトＭｅｔｒｏ  Ｐｒｏにより中心面平均粗さ（Ｒａ）を求め、これを表面粗さ（Ｒａ）とした。なお、測定は測定箇所を変えて１０回行い、それらの平均値を中心面平均粗さ（Ｒａ）とした。また積層ポリエステルフィルムの平坦な側（Ａ層側）の表面の表面粗さをＲａＡ、粗い側（Ｂ層側）の表面の粗さをＲａＢとした。
【００５２】
（７）地肌指数
非接触式三次元表面粗さ計（ＺＹＧＯ社製：Ｎｅｗ  Ｖｉｅｗ５０２２）を用いて、上述（６）の条件にてＲａを測定後、該粗さ計に内蔵されたソフトＭｅｔｒｏ  Ｐｒｏにより、表面のセンターラインから高さ方向に凸側と凹側にそれぞれ５ｎｍずつ離れたラインを引き、それ以上の高さを有するものを突起と認識させ、さらに０．５μｍ２以上の面積を有する突起を突起数としてカウントした。この突起全ての突起面積を合計し、測定面積２８３μｍ×２１３μｍ＝（０．０６０３ｍｍ２）から差し引いた値を測定面積に対する百分率で表した数値を本発明でいう地肌指数として求めた。なお、測定は測定箇所を変えて１０回行い、それらの平均値を地肌指数とした。
【００５３】
（８）温度膨張係数（αｔ）
得られたフィルムを、フィルムの幅方向が測定方向となるように長さ２０ｍｍ、幅４ｍｍに切り出し、ＳＩＩ製ＥＸＳＴＡＲ６０００にセットし、窒素雰囲気下（０％ＲＨ）、８０℃で３０分前処理し、その後室温まで降温させる。その後３０℃から７０℃まで２℃／ｍｉｎで昇温して、各温度でのサンプル長を測定し、次式より温度膨張係数（αｔ）を算出する。なお、測定方向が切り出した試料の長手方向であり、５回測定し、その平均値を用いた。
αｔ＝｛（Ｌ６０−Ｌ４０）｝／（Ｌ４０×△Ｔ）｝＋０．５
ここで、上記式中のＬ４０は４０℃のときのサンプル長（ｍｍ）、Ｌ６０は６０℃のときのサンプル長（ｍｍ）、△Ｔは２０（＝６０−４０）℃、０．５は石英ガラスの温度膨張係数（ｐｐｍ／℃）である。
【００５４】
（９）フィルムの静摩擦係数
ポリエステルＡ層側の表面とポリエステルＢ層側の表面とを重ね合せた２枚のフィルム（それぞれ縦方向２０ｃｍ×横方向１０ｃｍ）の下側に固定したアクリル板を置き、重ね合せた２枚のフィルムの上側の中央部にスレッドを配置し、重ね合せたフィルムの表面粗さが大きい側を下にしてアクリル板に固定し、アクリル板を低速ロールにて引取り（１０ｃｍ／ｍｉｎ）、上側のフィルムの一端（下側フィルムの引取り方向と逆端）に検出器を固定してフィルム／フィルム間のスタート時の引張力を検出する。なお、そのときに用いるスレッドは重さ２００ｇ、下側面積５０ｃｍ２（縦方向１０ｃｍ×横方向５ｃｍの長方形）のものを使用する。
なお、静摩擦係数（μｓ）は次式より求めた。
μｓ＝（スタート時の引張力ｇ）／（荷重２００ｇ）
フィルムの静摩擦係数が大きくなると、滑り性が低下し、フィルムをロール状に巻き取る際、シワや欠陥が出やすくなる。
【００５５】
（１０）磁気テープの作成
各実施例及び比較例で得られた幅１０００ｍｍ、長さ１０００ｍの積層二軸配向ポリエステルフィルムの粗面層（Ｂ層）側表面に、下記組成のバックコート層塗料をダイコータ（加工時の張力：２０ＭＰａ、温度：１２０℃、速度：２００ｍ／分）で、塗布し、乾燥させた後、フィルムの平坦層（Ａ層）側表面に下記組成の非磁性塗料、磁性塗料をダイコータで同時に膜厚を変えて塗布し、磁気配向させて乾燥させる。さらに、小型テストカレンダ−装置（スチ−ルロール／ナイロンロール、５段）で、温度：７０℃、線圧：２００ｋｇ／ｃｍでカレンダ−処理した後、７０℃、４８時間キュアリングする。上記テ−プを１２．６５ｍｍにスリットし、カセットに組み込み磁気記録テープとした。なお、乾燥後のバックコート層、非磁性層および磁性層の厚みは、それぞれ０．５μｍ、１．２μｍおよび０．１μｍとなるように塗布量を調整した。
＜非磁性塗料の組成＞
・二酸化チタン微粒子                                        ：１００重量部
・エスレックＡ（積水化学製塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体    ：１０重量部
・ニッポラン２３０４（日本ポリウレタン    製ポリウレタンエラストマ）：１０重量部
・コロネートＬ（日本ポポリウレタン製ポリイソシアネート）      ：  ５重量部
・レシチン                                                  ：  １重量部
・メチルエチルケトン                                        ：７５重量部
・メチルイソブチルケトン                                    ：７５重量部
・トルエン                                                  ：７５重量部
・カーボンブラック                                          ：  ２重量部
・ラウリン酸                                                ：１．５重量部
＜磁性塗料の組成＞
・鉄（長さ：０．３μｍ、針状比：１０／１、１８００エルステッド）：１００重量部
・エスレックＡ（積水化学製塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体    ：１０重量部
・ニッポラン２３０４（日本ポリウレタン    製ポリウレタンエラストマ）：１０重量部
・コロネートＬ（日本ポリウレタン製ポリイソシアネート）      ：  ５重量部
・レシチン                                                  ：  １重量部
・メチルエチルケトン                                        ：７５重量部
・メチルイソブチルケトン                                    ：７５重量部
・トルエン                                                  ：７５重量部
・カーボンブラック                                          ：  ２重量部
・ラウリン酸                                                ：１．５重量部
＜バックコート層塗料の組成：＞
カーボンブラック                                          ：１００重量部
熱可塑性ポリウレタン樹脂                                  ：６０重量部
イソシアネート化合物                                      ：１８重量部
（日本ポリウレタン工業社製コロネートＬ）
シリコーンオイル                                          ：０．５重量部
メチルエチルケトン                                        ：２５０重量部
トルエン                                                  ：５０重量部
【００５６】
（１１）電磁変換特性
電磁変換特性測定には、ヘッドを固定した１／２インチリニアシステムを用いた。記録は、電磁誘導型ヘッド（トラック幅２５μｍ、ギャップ０．１μｍ）を用い、再生はＭＲヘッド（８μｍ）を用いた。ヘッド／テープの相対速度は１０ｍ／秒とし、記録波長０．２μｍの信号を記録し、再生信号をスペクトラムアナライザーで周波数分析し、キャリア信号（波長０．２μｍ）の出力Ｃと、スペクトル全域の積分ノイズＮの比をＣ／Ｎ比とし、実施例４を０ｄＢとした相対値を求め、以下の基準で、評価した。
◎  ：  ＋１ｄＢ以上
○  ：  −１ｄＢ以上、＋１ｄＢ未満
×  ：  −１ｄＢ未満
【００５７】
（１２）エラーレート
上記（１０）で作製したテープ原反を１２．６５ｍｍ（１／２インチ）幅にスリットし、それをＬＴＯ用のケースに組み込み、磁気記録テープの長さが８５０ｍのデータストレージカートリッジを作成した。このデータストレージを、ＩＢＭ社製ＬＴＯ４ドライブを用いて２３℃５０％ＲＨの環境で記録し（記録波長０．５５μｍ）、次に、カートリッジを５０℃、８０％ＲＨ環境下に７日間保存した。カートリッジを１日常温に保存した後、全長の再生を行い、再生時の信号のエラーレートを測定した。エラーレートはドライブから出力されるエラー情報（エラービット数）から次式にて算出する。次の基準で寸法安定性を評価する。
エラーレート＝（エラービット数）／（書き込みビット数）
◎：エラーレートが１．０×１０−６未満
○：エラーレートが１．０×１０−６以上、１．０×１０−４未満
×：エラーレートが１．０×１０−４以上
【００５８】
（１３）ドロップアウト（ＤＯ）
上記（１２）でエラーレートを測定したデータストレージカートリッジを、ＩＢＭ社製ＬＴＯ４ドライブに装填してデータ信号を１４ＧＢ記録し、それを再生した。平均信号振幅に対して５０％以下の振幅（Ｐ−Ｐ値）の信号をミッシングパルスとし、４個以上連続したミッシングパルスをドロップアウトとして検出した。なお、ドロップアウトは８５０ｍ長１巻を評価し、１ｍ当たりの個数に換算して、下記の基準で判定する。
◎：ドロップアウト  ３個／ｍ未満
○：ドロップアウト  ３個／ｍ以上、９個／ｍ未満
×：ドロップアウト  ９個／ｍ以上
【００５９】
（１４）触媒残渣
触媒残渣としてのマンガン、アンチモン原子のフィルム中の濃度は、蛍光Ｘ線装置（理学電機工業３２７０Ｅ型）にて定量分析した。
【００６０】
（１５）凝集率
フィルム表面層のポリエステルをプラズマ低温灰化処理法（例えばヤマト科学製、ＰＲ−５０３型）で除去し、粒子を露出させる。処理条件は、ポリエステルは灰化されるが粒子はダメージを受けない条件を選択する。これをＳＥＭ（走査型電子顕微鏡）にて１万倍程度の倍率で粒子を観察する。フィルム表面上の突起は、延伸により粒子の周辺にボイドが発生する。ボイドの中に１つの粒子がある場合は凝集ではない。ボイドの中に２つ以上の粒子がある場合に凝集による突起とする。１００個のボイドを確認し下記式により凝集率を算出し、以下の基準で判定した。
凝集率＝凝集による突起の数／１００個のボイド×１００（％）
◎：凝集率  ５％未満
○：凝集率  ５％以上、１０％未満
×：凝集率  １０％以上
【００６１】
（１６）イレギュラー突起の数
フィルムサンプルをゴミなどが入らないように注意しつつ石英オプティカルフラットに重ね、オプティカルフラット側から２６０ｎｍ付近に最短波長ピークを有する水銀ランプを中心波長２６０ｎｍのバンドパスフィルターを通して照射した。そして、ＵＶ−ＣＤＤカメラで干渉縞から観測される突起の数を確認した。測定は、面積２５ｃｍ２について行い、１００ｃｍ２当りの個数に換算して、下記の基準で判定する。
◎：イレギュラー突起数  ４０個／１００ｃｍ２未満
○：イレギュラー突起数  ４０個／１００ｃｍ２以上、７０個／１００ｃｍ２未満
×：イレギュラー突起数  ７０個／１００ｃｍ２以上
【００６２】
［実施例１］
２，６−ジメチルナフタレート１００部とエチレングリコール５６部の混合物に、酢酸マンガン・４水和物０．０３１３部を加圧反応が可能なＳＵＳ（ステンレス）製容器に仕込み、０．０７ＭＰａの加圧を行い１４０℃から２４０℃に昇温しながらエステル交換反応させた後、トリエチルホスホノアセテート０．０４２部を添加し、エステル交換反応を終了させた。
その後、反応生成物を重合容器に移し、滑剤として平均粒子径１２０ｎｍの真球状シリカ粒子を０．１０重量％を添加し、２９０℃まで昇温して三酸化アンチモン（Ｓｂ２Ｏ３）０．０２３９部を添加し１００Ｐａの高真空にて重縮合反応を行い、固有粘度が０．６２のポリエステルＡ層用ポリエチレン―２，６―ナフタレートペレットを用意した。また、上記と同様に、滑剤として、平均粒径２４０ｎｍの真球状シリカ粒子（粒子Ｂ１）を０．０８重量％と平均粒径１２０ｎｍの真球状シリカ粒子（粒子Ｂ２）を０．２５重量％添加する以外は同様にしてＢ層用ポリエチレン−２，６−ナフタレートペレットを用意した。
そして、それぞれペレットを１７０℃で６時間乾燥した後、２台の押出機ホッパーにそれぞれ供給し、溶融温度３１０℃で、Ａ層：Ｂ層＝３：７の厚み比率でダイから冷却ドラム上にシート状に共押出し、積層未延伸ポリエステルフィルムを得た。
このようにして得られた積層未延伸ポリエステルフィルムを、１２０℃に予熱し、上方よりＩＲヒーターにてフィルム表面温度が１４０℃になるように加熱し、延伸倍率５．０倍で縦方向（製膜方向）の延伸を行った。続いて、１６５℃に加熱されたステンター内に供給し、横方向に５．３倍に延伸（第１段）後、更に１８０℃に加熱されたステンター内に供給して再度横方向に１．２倍に延伸した後、２１０℃の熱風で４秒間熱固定し、厚み５．０μｍの積層二軸配向ポリエステルフィルムを得た。得られた積層二軸配向ポリエステルフィルムのヤング率は縦方向６．０ＧＰａ、横方向９．１ＧＰａであった。また温度膨張係数（αｔ）は−２．０ｐｐｍ／℃であった。
得られた積層二軸配向ポリエステルフィルムの特性を表１に示す。
【００６３】
［実施例２〜９および比較例１］
触媒量、含有させる、粒子Ａまたは粒子Ｂ１の粒子量及び粒子径、さらに層構成を、表１に示すように変更した他は、実施例１と同様な操作を繰り返した。
得られた積層二軸配向ポリエステルフィルムの特性を表１に示す。
【００６４】
［比較例２］
２，６−ジメチルナフタレート１００部とエチレングリコール５６部の混合物に、テトラ−ｎ−ブチルチタネート０．０１１部を加圧反応が可能なＳＵＳ（ステンレス）製容器に仕込み、０．０７ＭＰａの加圧を行い１４０℃から２４０℃に昇温しながらエステル交換反応させた後、トリエチルホスホノアセテート０．０４２部を添加し、エステル交換反応を終了させた。
その後、反応生成物を重合容器に移し、滑剤として平均粒子径１２０ｎｍの真球状シリカ粒子を０．１重量％添加し、２９０℃まで昇温して１００Ｐａの高真空にて重縮合反応を行い、固有粘度０．６２のＡ層用ポリエチレン−２，６−ナフタレートペレットを用意した。また上記と同様に、滑剤として平均粒子径１２０μｍの真球状シリカ粒子を０．２５重量％と平均粒子径２４０μｍの真球状シリカ粒子を０．０１２重量％添加する以外は同様にしてＢ層用ポリエチレン−２，６−ナフタレートペレットを用意した。そして、これらの樹脂を用いた以外は、実施例１と同様な操作を繰り返した。得られた積層二軸配向ポリエステルフィルムの特性を表１に示す。
【００６５】
［比較例３］
横延伸の条件に関して、横延伸温度を１３５℃で横方向に５．３倍に延伸（第１段）後、更に１５０℃に加熱されたステンター内に供給して再度横方向に１．２倍に延伸した他は、実施例１と同様な操作を繰り返した。得られた積層二軸配向ポリエステルフィルムの特性を表１に示す。
【００６６】
［比較例４］
横延伸の条件に関して、横延伸温度を１３５℃で横方向に５．３倍に延伸（第１段）後、更に１５０℃に加熱されたステンター内に供給して再度横方向に１．２倍に延伸した他は、比較例２と同様な操作を繰り返した。得られた積層二軸配向ポリエステルフィルムの特性を表１に示す。
【００６７】
【表１】
2014022027.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明の二軸配向積層ポリエステルフィルムは、磁気記録媒体としたときにエラーやドロップアウトが少なく、かつ優れた電磁変換特性を発現できることから、高密度磁気記録媒体、特にディジタル記録型磁気記録テープのベースフィルムとして好適に用いることができる。