(57)【要約】【課題】自動台形歪み補正に加えて手動台形歪み補正を行う場合に、本来必要とされる場合にのみ台形歪み補正を再度行うことができるプロジェクタを提供すること。【解決手段】投射部と、重力加速度センサと、自動台形歪み補正部とを備えるプロジェクタは、ユーザの手動操作により台形歪み補正を行う手動台形歪み補正部を備え、自動台形歪み補正部は、自動台形歪み補正後に手動台形歪み補正が行われた場合において、予め定められた所定時間以上の間、手動台形歪み補正後の傾斜角に対して所定の閾値以上の角度変位があったか否かを判定し、所定の閾値以上の角度変位があった場合にのみ、再度、重力加速度センサにより検出された投射部の上下方向の傾斜角に基づき自動台形歪み補正を行う。【選択図】図４
2014027651.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略鉛直なスクリーンに映像を投射して表示する投射部と、
前記投射部の揺動を検出する重力加速度センサと、
前記重力加速度センサにより検出された前記投射部の上下方向の傾斜角に基づき、前記スクリーンに表示された前記映像の台形歪み補正を自動的に行う自動台形歪み補正部と、を備えるプロジェクタにおいて、
ユーザの手動操作により前記映像の台形歪み補正を行う手動台形歪み補正部を備え、
前記自動台形歪み補正部は、前記台形歪み補正を自動的に行った後に前記手動台形歪み補正部による前記台形歪み補正が行われた場合において、予め定められた所定時間以上の間、前記手動台形歪み補正部による前記台形歪み補正後の前記傾斜角に対して所定の閾値以上の角度変位があったか否かを判定し、前記所定の閾値以上の角度変位があった場合にのみ、再度、前記重力加速度センサにより検出された前記投射部の上下方向の傾斜角に基づき前記台形歪み補正を自動的に行うことを特徴とするプロジェクタ。
【請求項２】
前記自動台形歪み補正部は、前記台形歪み補正を自動的に行った後に前記手動台形歪み補正部による前記台形歪み補正が行われた場合において、少なくとも１秒以上の間、前記手動台形歪み補正部による前記台形歪み補正後の前記傾斜角に対して１度以上の角度変位があったか否かを判定し、１度以上の角度変位があった場合にのみ、再度、前記台形歪み補正を自動的に行うことを特徴とする請求項１に記載のプロジェクタ。
【請求項３】
前記自動台形歪み補正部は、前記台形歪み補正を自動的に行った後に前記手動台形歪み補正部による前記台形歪み補正が行われた場合において、少なくとも０．１秒以上の間、前記手動台形歪み補正部による前記台形歪み補正後の前記傾斜角に対して１度以上の角度変位があったか否かを判定し、１度以上の角度変位があった場合にのみ、再度、前記台形歪み補正を自動的に行うことを特徴とする請求項１に記載のプロジェクタ。
【請求項４】
略鉛直なスクリーンに映像を投射して表示する投射部と、前記投射部の揺動を検出する重力加速度センサと、前記重力加速度センサにより検出された前記投射部の上下方向の傾斜角に基づき、前記スクリーンに表示された前記映像の台形歪み補正を自動的に行う自動台形歪み補正部と、ユーザの手動操作により前記映像の台形歪み補正を行う手動台形歪み補正部とを備えるプロジェクタにおける台形歪み補正方法であって、
前記自動台形歪み補正部により前記台形歪み補正を自動的に行う第１のステップと、
前記第１のステップ後に、前記手動台形歪み補正部により前記台形歪み補正を行う第２のステップと、
前記自動台形歪み補正部が、前記第２のステップにより前記台形歪み補正が行われた場合において、予め定められた所定時間以上の間、前記第２のステップによる前記台形歪み補正後の前記傾斜角に対して所定の閾値以上の角度変位があったか否かを判定する第３のステップと、
前記自動台形歪み補正部が、前記第３のステップにより前記所定の閾値以上の角度変位があったと判定された場合にのみ、再度、前記重力加速度センサにより検出された前記投射部の上下方向の傾斜角に基づき前記台形歪み補正を自動的に行う第４のステップとを含むことを特徴とする台形歪み補正方法。
【請求項５】
前記第３のステップにおいて、前記自動台形歪み補正部は、前記第２のステップにより前記台形歪み補正が行われた場合において、少なくとも１秒以上の間、前記第２のステップによる前記台形歪み補正後の前記傾斜角に対して１度以上の角度変位があったか否かを判定し、
前記第４のステップにおいて、前記自動台形歪み補正部は、前記第３のステップにより１度以上の角度変位があったと判定された場合にのみ、再度、前記台形歪み補正を自動的に行うことを特徴とする請求項４に記載の台形歪み補正方法。
【請求項６】
前記第３のステップにおいて、前記自動台形歪み補正部は、前記第２のステップにより前記台形歪み補正が行われた場合において、少なくとも０．１秒以上の間、前記第２のステップによる前記台形歪み補正後の前記傾斜角に対して１度以上の角度変位があったか否かを判定し、
前記第４のステップにおいて、前記自動台形歪み補正部は、前記第３のステップにより１度以上の角度変位があったと判定された場合にのみ、再度、前記台形歪み補正を自動的に行うことを特徴とする請求項４に記載の台形歪み補正方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動的な台形歪み補正機能を有するプロジェクタおよび台形歪み補正方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、映像を投射するプロジェクタにおいて、自動台形歪み補正機能（オートキーストン機能）を有するものが普及している。この種のプロジェクタでは、スクリーンに投射された映像が上下方向の台形歪みを生じていることを検知して、映像の形状をプロジェクタの設置角度に応じて自動的に補正するようになっている。こうした自動台形歪み補正機能は、例えばユーザによる操作ボタンの操作により実行される。
【０００３】
この種のプロジェクタは、例えば、投射部と、重力加速度センサと、台形補正部とを備えている。そして、重力加速度センサによりプロジェクタの設置角度（傾き角）を検出して、台形補正部により映像の台形歪みを補正し、投射部により台形歪み補正後の映像をスクリーンに投射するようになっている。
【０００４】
ところで、投影焦点距離が短い、特に超短焦点のプロジェクタは、設置角度の傾きが投影映像に与える影響が大きい。例えば、スクリーンから４００ｍｍの距離で８０インチ投影可能な超短焦点のプロジェクタの場合、０．３度傾いた状態で投影した映像は、上辺長が約１７９４．５ｍｍ、下辺長が１７７１．１ｍｍである。このため、投影映像には、これら両辺間の差分約２３．４ｍｍの台形歪みが生じる。
【０００５】
ここで、自動台形歪み補正機能の補正能力は、プロジェクタに搭載する重力加速度センサの分解能性能に依存する。例えば、比較的安価な重力加速度センサの分解能は、０．１度レベルである。
【０００６】
ところが、上述のような超短焦点のプロジェクタにおいては、より高い検出角度の分解能（最小限の検出角度）が必要であり、前述のように０．３度傾いた状態でスクリーンに収まるように投影するには、より細かい分解能、例えば０．１度レベルよりも細かい単位での補正が望ましい。
【０００７】
そこで、自動台形歪み補正で補正しきれない細かな補正を行いたい場合には、ユーザにより手動で台形歪みを補正する手動台形歪み補正を併せて実行することが考えられる。前述の例において、例えば０〜０．３度の間に補正したい場合には、手動台形歪み補正の補正ステップを０．０１度等にして、自動台形歪み補正で補正しきれない設置角度に対し細かに対応することができる。
【０００８】
この場合、自動台形歪み補正に加えて手動台形歪み補正までわざわざ行っているため、手動台形歪み補正後の補正状態を維持しておくことが望ましい。一方で、プロジェクタが移動された場合には、焦点距離や設置角度等が変位して投影映像の台形歪みに影響を与える可能性があることから、再度、自動台形歪み補正を行うことが望ましい。
【０００９】
近年、こうした自動台形歪み補正の再設定に関して、操作ボタンの操作なしにプロジェクタが移動される度に、それまで適用されていた自動台形歪み補正を解除し、再度、自動台形歪み補正を自動的に行うプロジェクタが開発されている（例えば、特許文献１参照）。このプロジェクタによれば、プロジェクタが移動される度にユーザが操作ボタンを操作する必要がなく、つまりユーザが何も操作しなくても台形歪みが補正されるため、ユーザの利便性が向上する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上述の特許文献１に記載のプロジェクタにあっては、自動台形歪み補正の解除条件に関してなんら考慮されていない。すなわち、このプロジェクタでは、第１の閾値を超える角速度が角速度センサにより検出されると、一律にプロジェクタの移動がなされたと判断し、自動台形歪み補正を解除する。このため、投影映像の台形歪みに影響を与えないような、例えば机の微小な揺れ等があった場合に、これをプロジェクタの移動と検出し、自動台形歪み補正を解除し、再度自動台形歪み補正を行ってしまうおそれがあった。
【００１１】
上述のように自動台形歪み補正に加えて手動台形歪み補正を行っている場合には、わざわざユーザにより手動により細かく台形歪み補正を行っているにも関わらず、不要に台形歪み補正が再度行われることとなる。この場合、ユーザは再度、手動台形歪み補正のための操作を行わなければならず、かえってユーザの利便性が低下してしまう。
【００１２】
したがって、特に自動台形歪み補正に加えて手動台形歪み補正を行っている場合には、投影映像の台形歪みに影響を与えるようなプロジェクタの移動があった場合にのみ、台形歪み補正を再度行うのが望ましい。
【００１３】
本発明は、上述のような事情に鑑みてなされたもので、自動台形歪み補正に加えて手動台形歪み補正を行う場合に、本来必要とされる場合にのみ台形歪み補正を再度行うことができるプロジェクタおよび台形歪み補正方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明に係るプロジェクタは、上記目的を達成するため、略鉛直なスクリーンに映像を投射して表示する投射部と、前記投射部の揺動を検出する重力加速度センサと、前記重力加速度センサにより検出された前記投射部の上下方向の傾斜角に基づき、前記スクリーンに表示された前記映像の台形歪み補正を自動的に行う自動台形歪み補正部と、を備えるプロジェクタにおいて、ユーザの手動操作により前記映像の台形歪み補正を行う手動台形歪み補正部を備え、前記自動台形歪み補正部は、前記台形歪み補正を自動的に行った後に前記手動台形歪み補正部による前記台形歪み補正が行われた場合において、予め定められた所定時間以上の間、前記手動台形歪み補正部による前記台形歪み補正後の前記傾斜角に対して所定の閾値以上の角度変位があったか否かを判定し、前記所定の閾値以上の角度変位があった場合にのみ、再度、前記重力加速度センサにより検出された前記投射部の上下方向の傾斜角に基づき前記台形歪み補正を自動的に行う構成を有する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、自動台形歪み補正に加えて手動台形歪み補正を行う場合に、本来必要とされる場合にのみ台形歪み補正を再度行うことができるプロジェクタおよび台形歪み補正方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態に係るプロジェクタの全体を示す概略のブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るプロジェクタにおいて、液晶ライトバルブの画像形成部に形成される画像とスクリーンに表示された画像との関係を示す説明図であり、（ａ）は画像形成部に長方形の画像が形成された場合、（ｂ）はスクリーンに台形の画像が表示された場合、（ｃ）は画像形成部に補正後の画像が形成された場合、（ｂ）はスクリーンに補正後の画像が表示された場合を示す。
【図３】本発明の実施の形態に係るプロジェクタの設置角度検出の原理を示す説明図であり、（ａ）はプロジェクタを水平に設置した場合、（ｂ）はプロジェクタを傾斜角Ｘで設置した場合を示す。
【図４】本発明の実施の形態に係るプロジェクタにおける処理の手順を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態に係るプロジェクタの最低角αと投射距離Ｌ０との関係を示す説明図であり、（ａ）はスクリーンに表示された画像の正面図、（ｂ）はスクリーンに表示された画像の側面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００１８】
まず、本発明の実施の形態に係るプロジェクタ１の構成について説明する。
【００１９】
ここでは、プロジェクタの構成として、液晶ライトバルブを用いた液晶表示方式のものを採用している。しかしながら、プロジェクタとしては、液晶表示方式に限られるものではなく、例えば、ＤＭＤ（Digital Micro mirror Device）を用いた投射方式、すなわち、ＤＬＰ（Digital Light Processing）方式のものを採用してもよいのは勿論である。
【００２０】
図１に示すように、プロジェクタ１は、投射部８０と、画像入力部４０と、自動台形歪み補正部５０と、操作部６０と、角度検出部７０とを備えている。
【００２１】
投射部８０は、光源部１０と、液晶ライトバルブ２０と、投射光学系３０とを備えている。
【００２２】
光源部１０は、図示しない光源ランプと、光源ランプから射出された光を直線偏光光に変換する図示しない偏光素子とを備えている。光源ランプとしては、例えばハロゲンランプを適用している。ただし、光源ランプとしてはハロゲンランプには限られず、例えばメタルハライドランプや高圧水銀ランプ、あるいはレーザやＬＥＤなどの固体光源を適用してもよい。
【００２３】
液晶ライトバルブ２０は、画像形成部２１を備えている。液晶ライトバルブ２０は、自動台形歪み補正部５０から出力された情報に基づき、画像形成部２１に画像２２を形成するようになっている。液晶ライトバルブ２０では、自動台形歪み補正部５０による補正がなければ、画像入力部４０から入力された画像がそのままの状態で画像形成部２１に形成されるようになっている。
【００２４】
投射光学系３０は、レンズ系３１と、スクリーン２に表示された映像３のフォーカスを調整するフォーカス調整部３２と、映像３の拡大縮小を行うズーム調整部３３とを備えている。
【００２５】
光源部１０から射出された照射光は、液晶ライトバルブ２０の画像形成部２１を透過し、画像形成部２１に形成された画像２２を照射する。照射された画像２２は投射光学系３０から外部に向けて投射され、スクリーン２に映像３として表示される。すなわち、投射部８０は、略鉛直なスクリーン２に映像３を投射して表示するようになっている。
【００２６】
画像入力部４０は、ＰＣ４などの画像出力装置から出力された画像を入力するようになっている。画像出力装置としては、ＰＣ４の他に、例えば、ＤＶＤプレーヤや、ビデオデッキや、テレビなどを適用することができる。また、画像入力部４０には、ネットワークにより配信される画像を入力するようにしてもよい。
【００２７】
自動台形歪み補正部５０は、制御ユニットにより構成されている。制御ユニットは、ＣＰＵ（Central processing unit）と、処理プログラムなどを記憶するＲＯＭ（Read only memory）と、一時的にデータを記憶するＲＡＭ（Random access memory）と、バックアップメモリと、入力ポートと、出力ポートとを備えている。
【００２８】
ＲＯＭには、自動台形歪み補正部５０により台形歪み補正を実行するためのプログラムが記憶されている。ＣＰＵは、ＲＯＭに記憶されたプログラムを、ＲＡＭを作業領域として実行することにより、角度検出部７０から入力した角度情報あるいは操作部６０からの補正指示に基づいて補正量を調整し、画像入力部４０から入力した画像に対して台形歪み補正を施すようになっている。
【００２９】
自動台形歪み補正部５０は、重力加速度センサ７１により検出された投射部８０の上下方向の傾斜角Ｘに基づき、スクリーン２に表示された映像３の台形歪み補正を自動的に行うようになっている。
【００３０】
図２（ａ）に示すように、液晶ライトバルブ２０の画像形成部２１に長方形の画像２２を形成した場合、この画像２２をスクリーン２にあおり投射すると、図２（ｂ）に示すように、台形状に歪んだ画像３となる。このような台形歪みを補正するため、自動台形歪み補正部５０は、プロジェクタ１の設置角度に応じて、図２（ｃ）に示すように、液晶ライトバルブ２０の画像形成部２１での画像２２の周囲部（図中のハッチング部分）２２ａを黒色に設定する。この画像２２をスクリーン２にあおり投射すると、図２（ｄ）に示すように、画像３の周囲部３ａが長方形の画像３の周囲の余分な部分を占めるようになり、歪みのない長方形の画像３を表示することができるようになる。
【００３１】
自動台形歪み補正部５０では、補正を行うべき最小傾斜角度を最小角αとして予め設定しておく。そして、プロジェクタ１が最小角αよりも大きく傾斜した場合に、自動台形歪み補正部５０は、原則としては映像３を補正するようになっている。最小角αを何度に設定するかは、投射距離Ｌ０によって異なる。
【００３２】
図５（ａ）および図５（ｂ）に示すように、自動台形歪み補正部５０で補正可能な最小角αは、以下の関係式に基づいて、自動台形歪み補正部５０により算出されるようになっている。ここで、図５（ａ）中、符号Ｖは鉛直線を示す。また、図５（ｂ）中、符号Ｈは水平線を示す。
ｔａｎβ＝（Ｗｔ−Ｗｂ）／（Ｌ０×（ｔａｎ（θ＋α）−ｔａｎα））
但し、α：最小角、β：映像歪み角、Ｗｔ：映像３の上辺長の１／２、Ｗｂ：映像３の下辺長の１／２、θ：映像投影角、Ｌ０：投射距離
【００３３】
例えば、上辺長２Ｗｔと下辺長２Ｗｂの比率（Ｗｔ／Ｗｂ）が１％発生した場合に台形補正を１段行う必要があると仮定すると、その時の映像歪み角βは０．５度になる。投射距離Ｌ０＝４００ｍｍの場合、β＝０．５度における最小角αは約０．３度と算出される。また、投射距離Ｌ０＝１２００ｍｍの場合、β＝０．５度における最小角αは約０．７度と算出される。
【００３４】
図１に示すように、操作部６０は、プロジェクタ１の上面部に形成された電源スイッチおよび各種の調整ボタン６１を備えている。調整ボタン６１としては、例えば、映像３のズームボタン、映像３の歪み補正ボタン、映像３のフォーカスボタンなどがある。画像の台形歪み補正は、自動台形歪み補正部５０により自動的に行われるだけでなく、ユーザによる手動操作によっても行われ得るようになっている。例えば、映像３が自動台形歪み補正部５０により自動的に補正された後、ユーザは映像３に対して微調整を施すことが可能となる。
【００３５】
つまり、ユーザの手動操作に基づく操作部６０の操作情報は、自動台形歪み補正部５０に出力され、自動台形歪み補正部５０では操作部６０からの入力情報に基づき、映像３に対して台形歪みの微調整が施される。ここで、本実施の形態では、０．０１度単位で手動による台形歪み補正を行うことができるようになっている。したがって、例えば傾斜角Ｘが０．３５度である場合には、０．３度までは自動台形歪み補正部５０により自動的に台形歪み補正を行い、残りの０．０５度分は操作部６０を介して手動で５ステップ分の台形歪み補正を行うことで、細かな台形歪み補正を行うことができる。本実施の形態における操作部６０および自動台形歪み補正部５０は、本発明に係る手動台形歪み補正部を構成する。
【００３６】
なお、操作部６０は、プロジェクタ１の上面部のみならず、図示しないリモートコントローラにも設けられるようにしてもよい。
【００３７】
角度検出部７０は、重力加速度センサ７１を備えている。重力加速度センサ７１は、プロジェクタ１の設置角度を検出するようになっている。角度検出部７０により検出された角度情報は、自動台形歪み補正部５０に出力される。また、重力加速度センサ７１の分解能性能は、自動台形歪み補正部５０で設定される最小角αの最低値より小さい角度、例えば０．１度としている。
【００３８】
重力加速度センサ７１は、例えば出力形態がアナログ電圧出力で検出軸数が１軸のものを採用している。ただし、重力加速度センサ７１としては、１軸アナログ電圧出力型に限られないのは勿論であり、例えば出力形態はデューティ出力としたり、検出軸数は２〜３軸型としてもよい。
【００３９】
図３（ａ）および図３（ｂ）に示すように、重力加速度センサ７１は、プロジェクタ１の内部に実装されている。重力加速度センサ７１は、プロジェクタ１の前後軸１ａに沿って作用する加速度を検出するようになっている。
【００４０】
図３（ａ）に示すように、プロジェクタ１を設置する机５の上面が水平である場合は、重力加速度センサ７１への重力加速度は鉛直下向き方向に作用する。このため、プロジェクタ１の前後方向に加速度は生じないため、重力加速度センサ７１の出力は０になる。
【００４１】
図３（ｂ）に示すように、机５が水平線Ｈに対して傾斜した場合は、プロジェクタ１はあおり投射を行うようになる。このときの傾斜角度をＸとすると、プロジェクタ１の後方への加速度成分は、ｇ・ｓｉｎＸとなる。重力加速度センサ７１は、この加速度成分の大きさに応じた電圧を出力する。角度検出部７０は、重力加速度センサ７１から出力された電圧値に基づいて、プロジェクタ１の設置角度を検出するようになっている。
【００４２】
このように構成されたプロジェクタ１において、自動台形歪み補正部５０は、次の機能を有する。なお、以下においては、自動台形歪み補正部５０により自動的に行われる台形歪み補正を自動台形歪み補正といい、操作部６０を介して手動で行われる台形歪み補正を手動台形歪み補正といい、両者を区別して説明する。
【００４３】
自動台形歪み補正部５０は、自動台形歪み補正を行った後に操作部６０を介して手動台形歪み補正が行われた場合において、予め定められた所定時間（例えば、０．１秒もしくは１秒）以上の間、その手動台形歪み補正後の傾斜角に対して所定の閾値（例えば、１度）以上の角度変位があったか否かを判定するようになっている。例えば、０．１秒もしくは１秒以上の間、手動台形歪み補正後の傾斜角に対して１度以上の角度変位があった場合には、プロジェクタ１に対して設置場所を変えるような移動がなされたものと判断することができる。なお、上述の所定時間は、０．１秒もしくは１秒に限らず、任意の時間に設定可能である。また、上述の所定の閾値は、１度に限らず、任意の角度に設定可能である。
【００４４】
そして、自動台形歪み補正部５０は、上述した判定により所定の閾値以上の角度変位があったと判定した場合にのみ、再度、投射部８０の上下方向の傾斜角Ｘの検出を行い、再度検出した傾斜角Ｘに基づき自動台形歪み補正を行うようになっている。これにより、プロジェクタ１に対して設置場所を変えるような移動がなされた場合にのみ、再度、自動台形歪み補正が行われ、それ以外の場合、例えば机の微小な揺れ等があっても実質的に映像３の台形歪みに影響を与えないような場合には手動台形歪み補正による補正内容が維持される。
【００４５】
次に、本実施の形態のプロジェクタ１における台形歪み補正方法の処理を、図４に示すフローチャートを用いて説明する。
【００４６】
図４に示すように、自動台形歪み補正部５０は、まず閾値時間・角度設定を行う（ステップＳ１）。ここでいう閾値時間は、上述した所定時間であり、例えば０．１秒もしくは１秒に設定する。また、閾値角度は、上述した所定の閾値であり、例えば１度に設定する。
【００４７】
次いで、自動台形歪み補正部５０は、重力加速度センサ７１によりプロジェクタ１の傾斜角Ｘを検出する（ステップＳ２）。
【００４８】
そして、自動台形歪み補正部５０は、重力加速度センサ７１により検出された投射部８０の上下方向の傾斜角Ｘに基づき、スクリーン２に表示された映像３に対して自動台形歪み補正を行う（ステップＳ３）。このとき、例えばステップＳ２で検出された傾斜角Ｘが０．３５度である場合には、０．３度分の自動台形歪み補正を行う。本実施の形態におけるステップＳ３は、本発明に係る第１のステップを構成する。
【００４９】
次に、自動台形歪み補正部５０は、操作部６０を介してユーザにより手動で入力された入力情報に基づき、手動台形歪み補正を行う（ステップＳ４）。例えば、上述したようにステップＳ３で０．３度分の自動台形歪み補正が行われ、残りの０．０５度分の調整がユーザにより手動でなされた場合には、手動で調整した０．０５度分の台形歪み補正を行う。本実施の形態におけるステップＳ４は、本発明に係る第２のステップを構成する。
【００５０】
次いで、自動台形歪み補正部５０は、後述するステップＳ７で判定される所定時間を計測するためのタイマをリセットして再スタートする（ステップＳ５）。
【００５１】
続いて、自動台形歪み補正部５０は、手動台形歪み補正後の傾斜角をＲＡＭに記憶する（ステップＳ６）。例えば、上述したように０．３度分の自動台形歪み補正を行った後に、ユーザにより０．０５度分の手動台形歪み補正が行われた場合には、０．３５度が手動台形歪み補正後の傾斜角としてＲＡＭに記憶される。この場合、記憶される傾斜角は、重力加速度センサ７１により検出された傾斜角Ｘと同値となる。なお、記憶される傾斜角は力加速度センサ７１により検出された傾斜角Ｘと同値とならなくてもよい。例えば、傾斜角Ｘが０．３５度で自動台形歪み補正により０．３度分補正され、手動台形歪み補正により０．０４度分補正された場合には、０．３４度を手動台形歪み補正後の傾斜角として記憶する。
【００５２】
次いで、自動台形歪み補正部５０は、所定時間（例えば、０．１秒もしくは１秒）を計測するためのタイマを参照し、タイマが再スタートされてから所定時間が経過したか否かを判断する（ステップＳ７）。所定時間が経過していない場合には、所定時間が経過するまでステップＳ７が繰り返し実行される。
【００５３】
自動台形歪み補正部５０は、タイマが再スタートされてから所定時間が経過したと判断した場合には、手動台形歪み補正後の傾斜角に対して所定の閾値（例えば、１度）以上の角度変位があったか否かを判定する（ステップＳ８）。本実施の形態におけるステップＳ７およびステップＳ８は、本発明に係る第３のステップを構成する。
【００５４】
自動台形歪み補正部５０は、手動台形歪み補正後の傾斜角に対して所定の閾値（例えば、１度）以上の角度変位がないと判定した場合には、プロジェクタ１に対して設置場所を変えるような移動がないものと判断してステップＳ５に戻り、再度ステップＳ５〜ステップＳ８の処理を繰り返す。したがって、このような場合には、自動台形歪み補正に加えて行われた手動台形歪み補正により微調整が施された状態が維持される。
【００５５】
一方、自動台形歪み補正部５０は、手動台形歪み補正後の傾斜角に対して所定の閾値（例えば、１度）以上の角度変位があると判定した場合には、プロジェクタ１に対して設置場所を変えるような移動がなされたものと判断して、再度、投射部８０の上下方向の傾斜角Ｘの検出を行い（ステップＳ９）、再度検出した傾斜角Ｘに基づき自動台形歪み補正を行う（ステップＳ１０）。本実施の形態におけるステップＳ９からステップＳ１０は、本発明に係る第４のステップを構成する。
【００５６】
なお、台形歪み補正の方法としては、液晶ライトバルブ２０の画像形成部２１での画像２２を自動台形歪み補正部５０により補正するための公知の手法を適用することができる。
【００５７】
以上のように、本実施の形態に係るプロジェクタ１は、自動台形歪み補正後に手動台形歪み補正が行われた場合において、所定時間（例えば、０．１秒もしくは１秒）以上の間、手動台形歪み補正後の傾斜角に対して所定の閾値（例えば、１度）以上の角度変位があったか否かを判定し、所定の閾値以上の角度変位があった場合にのみ、再度、投射部８０の上下方向の傾斜角Ｘの検出を行い、再度検出した傾斜角Ｘに基づき自動台形歪み補正を行うようにした。これにより、プロジェクタ１に対して設置場所を変えるような移動がなされた場合にのみ、再度、自動台形歪み補正を行うことができる。つまり、自動台形歪み補正に加えて手動台形歪み補正を行う場合に、本来必要とされる場合にのみ台形歪み補正を再度行うことができる。したがって、例えばスクリーン２の映像３の台形歪みに影響を与えるようなプロジェクタ１の移動がなされていない場合には、手動台形歪み補正による微調整後の最適な映像３を保持することができる。
【００５８】
また、投射距離Ｌ０＝０〜８００ｍｍの超短焦点プロジェクタおよび投射距離Ｌ０＝８００〜１２００ｍｍの短焦点プロジェクタであるほど、台形歪み補正に求められる分解能性能は、高くなる。すなわち、より小さい値での補正が必要となる。こうしたことから、本実施の形態に係るプロジェクタ１を超短焦点プロジェクタおよび短焦点プロジェクタに適用した場合には、上述したような効果がより顕著である。もっとも、通常焦点距離のプロジェクタに適用した場合であっても上述したような効果を得ることができることはもちろんである。
【００５９】
また、本実施の形態では、プロジェクタ１の投射方式として液晶ライトバルブ２０を用いた液晶表示方式を採用した。しかしながら、本発明のプロジェクタにおいては、液晶表示方式に限られるものではなく、他の方式を採用してもよい。例えば、ＤＭＤを用いた投射方式、すなわち、ＤＬＰ方式としてもよい。このＤＬＰ方式は白色に光るランプの光をレンズで集光してＤＭＤに当て、ＤＭＤの個々のミラーがオン状態に傾いているときの光を他のレンズで拡大し、スクリーンに投影する方式であり、本発明はこのような方式のプロジェクタにも適用することができる。
【符号の説明】
【００６０】
１  プロジェクタ
２  スクリーン
３  映像
１０  光源部
２０  液晶ライトバルブ
３０  投射光学系
４０  画像入力部
５０  自動台形歪み補正部（手動台形歪み補正部）
６０  操作部（手動台形歪み補正部）
７０  角度検出部
７１  重力加速度センサ
８０  投射部
Ｘ  傾斜角
α  最小角
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６１】
【特許文献１】特許第４８３１２１９号公報
【図１】
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【図２】
2014027651.tif 000004
【図３】
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【図４】
2014027651.tif 000006
【図５】
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