(57)【要約】      （修正有）【課題】鉄芯と可動鉄片との間に所望の吸引力（保持力）を得ることができる電磁石装置、その組立方法およびそれを用いた電磁継電器を提供する。【解決手段】電磁石装置２０は、コイルを巻回した鉄芯４０と鉄芯４０の一端部４１に固定された補助ヨーク４５とからなる電磁石ブロック３０と、鉄芯４０の一端部に永久磁石２１を介して接続されたヨーク５０と、電磁石ブロック３０の励磁と消磁とに基づいてヨーク５０の端面縁部に位置する回動軸心６７を支点として回動可能に支持される可動鉄片６０とを備え、永久磁石２１が、鉄芯４０の軸心の延長線上に位置し、補助ヨーク４５とヨーク５０とで狭持される。永久磁石２１の磁束がヨーク５０と補助ヨーク４５とからなる補助磁気回路を流れることで、主および補助磁気回路に流れる磁束によって生じる磁力で可動鉄片６０に対する吸引力が増大する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイルを巻回した鉄芯と前記鉄芯の一端部に固定された補助ヨークとからなる電磁石ブロックと、前記鉄芯の一端部に永久磁石を介して接続されたヨークと、前記電磁石ブロックの励磁と消磁とに基づいて前記ヨークの端面縁部に位置する回動軸心を支点として回動可能に支持される可動鉄片と、を備えた電磁石装置において、
前記永久磁石が、前記鉄芯の軸心の延長線上に位置し、かつ、前記補助ヨークと前記ヨークとで狭持されたことを特徴とする電磁石装置。
【請求項２】
前記鉄芯の一端部を、上面に円環状段部を備えた補助ヨークのカシメ孔に嵌合してかしめたことを特徴とする請求項１に記載の電磁石装置。
【請求項３】
前記鉄芯の一端部を前記補助ヨークのカシメ孔にスピンカシメしたことを特徴とする請求項１または２に記載の電磁石装置。
【請求項４】
前記ヨークと前記補助ヨークとを、前記補助ヨークの隣り合う隅部から延在する巾狭部を介して接続したことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の電磁石装置。
【請求項５】
コイルを巻回したスプールと前記スプールの中心孔に挿通された鉄芯と前記鉄芯の一端部に固定された補助ヨークとからなる電磁石ブロックと、前記電磁石ブロックの励磁と消磁とに基づいて回動する可動鉄片を支持するヨークと、前記補助ヨークとヨークとに狭持された永久磁石とを有する電磁石装置の組立方法において、
前記ヨークに永久磁石を接合一体化し、
前記スプールの中心孔に前記鉄芯を挿通し、前記スプールから突出する前記鉄芯の一端部に補助ヨークをカシメ固定して電磁石ブロックを組み立て、
前記補助ヨークを前記ヨークに接続固定して、前記永久磁石を前記補助ヨークとヨークとで狭持することを特徴とする電磁石装置の組立方法。
【請求項６】
コイルを巻回したスプールと前記スプールの中心孔に挿通された鉄芯と前記鉄芯の一端部に固定された補助ヨークとからなる電磁石ブロックと、前記電磁石ブロックの励磁と消磁とに基づいて回動する可動鉄片を支持するヨークと、前記補助ヨークとヨークとに狭持された永久磁石とを有する電磁石装置の組立方法において、
前記スプールの中心孔に前記鉄芯を挿通し、前記スプールから突出する前記鉄芯の一端部に前記補助ヨークをカシメ固定して電磁石ブロックを組み立て、
前記補助ヨークの外面に永久磁石を接合一体化し、
前記補助ヨークを前記ヨークに接続固定して、前記永久磁石を前記補助ヨークとヨークとで狭持することを特徴とする電磁石装置の組立方法。
【請求項７】
コイルを巻回したスプールと前記スプールの中心孔に挿通された鉄芯と前記鉄芯の一端部に固定された補助ヨークとからなる電磁石ブロックと、前記電磁石ブロックの励磁と消磁とに基づいて回動する可動鉄片を支持するヨークと、前記補助ヨークとヨークとに狭持された永久磁石とを有する電磁石装置の組立方法において、
前記ヨークに永久磁石を接合一体化し、
前記スプールの中心孔に前記鉄芯を挿通し、前記スプールから突出する前記鉄芯の一端部に前記補助ヨークをカシメ固定して電磁石ブロックを組み立て、
前記補助ヨークと前記ヨークとの間に接着剤を塗布して、前記補助ヨークと前記ヨークとの対向面を接合し、前記永久磁石を前記補助ヨークとヨークとで狭持することを特徴とする電磁石装置の組立方法。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載の電磁石装置を用いたことを特徴とする電磁継電器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電磁石装置、特に、ラッチング型電磁継電器に使用される電磁石装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電磁石装置を用いた電磁継電器として、例えば、特許文献１には、コイルを巻回した鉄芯と、半硬質磁性材料からなる鉄芯枠と、可動鉄片とで構成される磁気回路の残留磁気によって、可動鉄片を吸引保持する電磁継電器が記載されている。この電磁継電器では、鉄芯枠が半硬質磁性材料からなるため、鉄芯枠自体が磁化されて磁石となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭５３−１５７９４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、前記電磁継電器では、鉄芯と可動鉄片との間に所望の吸引力が得にくい。このため、大きな開閉荷重が必要とされる場合、例えば、大きなバネ力を有する可動接触片を駆動することは容易でなく、特に、動作状態を維持する場合に大きな保持力を必要とするので実用化が困難であるという問題点がある。
【０００５】
本発明は、前記問題点に鑑みてなされたもので、鉄芯と可動鉄片との間に所望の吸引力（保持力）を得ることができる電磁石装置、その組立方法およびそれを用いた電磁継電器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、本発明に係る電磁石装置は、
コイルを巻回した鉄芯と前記鉄芯の一端部に固定された補助ヨークとからなる電磁石ブロックと、前記鉄芯の一端部に永久磁石を介して接続されたヨークと、前記電磁石ブロックの励磁と消磁とに基づいて前記ヨークの端面縁部に位置する回動軸心を支点として回動可能に支持される可動鉄片と、を備えた電磁石装置において、
前記永久磁石が、前記鉄芯の軸心の延長線上に位置し、かつ、前記補助ヨークと前記ヨークとで狭持された構成としている。
【発明の効果】
【０００７】
上記構成により、永久磁石の磁束がヨークと補助ヨークとからなる補助磁気回路を流れる。更に、コイルに電圧を印可して可動鉄片を駆動することにより、磁束がヨークと鉄芯と可動鉄片とからなる主磁気回路に流れることによる磁力で動作状態を維持する。従って、主および補助磁気回路に流れる磁束によって生じる磁力で可動鉄片に対する吸引力が増大し、鉄芯と可動鉄片との間に所望の吸引力（保持力）を得ることができる。
【０００８】
本発明の実施形態としては、前記鉄芯の一端部を、上面に円環状段部を備えた補助ヨークのカシメ孔に嵌合してかしめてもよい。
これにより、円環状段部内に、かしめて潰された一端部が収まる。従って、補助ヨークの上面から潰された一端部が突出することなく、永久磁石を補助ヨークに面接触で保持できる。
【０００９】
本発明の他の実施形態としては、前記鉄芯の一端部を前記補助ヨークのカシメ孔にスピンカシメしてもよい。ここで、スピンカシメとは、一端部の端部を治具を回転させながら押圧することで、補助ヨークのカシメ孔にかしめることをいう。
これにより、補助ヨークに対して鉄芯を高い位置決め精度で固定できる。
【００１０】
本発明の異なる実施形態としては、前記ヨークと前記補助ヨークとを、前記補助ヨークの隣り合う隅部から延在する巾狭部を介して接続してもよい。
本実施形態によれば、ヨークと補助ヨークからなる補助磁気回路が磁気飽和状態になる。このため、復帰電圧を印加しても、補助磁気回路は磁気飽和しているので磁束は流れない。この結果、復帰電圧の印加によって生じたコイルのすべての磁束が、ヨーク、可動鉄片および鉄芯からなる主磁気回路に流れて復帰動作させるので、磁気効率が高く、消費電力を削減できる。
【００１１】
本発明に係る電磁石装置の組立方法は、
コイルを巻回したスプールと前記スプールの中心孔に挿通された鉄芯と前記鉄芯の一端部に固定された補助ヨークとからなる電磁石ブロックと、前記電磁石ブロックの励磁と消磁とに基づいて回動する可動鉄片を支持するヨークと、前記補助ヨークとヨークとに狭持された永久磁石とを有する電磁石装置の組立方法において、
前記ヨークに永久磁石を接合一体化し、
前記スプールの中心孔に前記鉄芯を挿通し、前記スプールから突出する前記鉄芯の一端部に補助ヨークをカシメ固定して電磁石ブロックを組み立て、
前記補助ヨークを前記ヨークに接続固定して、前記永久磁石を前記補助ヨークとヨークとで狭持する工程からなる。
【００１２】
ヨークに永久磁石を事前に接合一体化するので、ヨークに対する永久磁石の位置決め精度が高くなる。
【００１３】
本発明に係る他の電磁石装置の組立方法は、
コイルを巻回したスプールと前記スプールの中心孔に挿通された鉄芯と前記鉄芯の一端部に固定された補助ヨークとからなる電磁石ブロックと、前記電磁石ブロックの励磁と消磁とに基づいて回動する可動鉄片を支持するヨークと、前記補助ヨークとヨークとに狭持された永久磁石とを有する電磁石装置の組立方法において、
前記スプールの中心孔に前記鉄芯を挿通し、前記スプールから突出する前記鉄芯の一端部に前記補助ヨークをカシメ固定して電磁石ブロックを組み立て、
前記補助ヨークの外面に永久磁石を接合一体化し、
前記補助ヨークを前記ヨークに接続固定して、前記永久磁石を前記補助ヨークとヨークとで狭持する工程からなる。
【００１４】
補助ヨークの外面に永久磁石を接合一体化するので、鉄芯に対する永久磁石の位置決め精度が高くなる。
【００１５】
本発明に係る別の電磁石装置の組立方法は、
コイルを巻回したスプールと前記スプールの中心孔に挿通された鉄芯と前記鉄芯の一端部に固定された補助ヨークとからなる電磁石ブロックと、前記電磁石ブロックの励磁と消磁とに基づいて回動する可動鉄片を支持するヨークと、前記補助ヨークとヨークとに狭持された永久磁石とを有する電磁石装置の組立方法において、
前記ヨークに永久磁石を接合一体化し、
前記スプールの中心孔に前記鉄芯を挿通し、前記スプールから突出する前記鉄芯の一端部に前記補助ヨークをカシメ固定して電磁石ブロックを組み立て、
前記補助ヨークと前記ヨークとの間に接着剤を塗布して、前記補助ヨークと前記ヨークとの対向面を接合し、前記永久磁石を前記補助ヨークとヨークとで狭持する工程からなる。
【００１６】
接着剤を塗布するだけで補助ヨークとヨークとを接続できるので、電磁石装置の組立性が向上する。
【００１７】
本発明に係る電磁継電器は、前述の電磁石装置を用いて構成してもよい。
このため、主および補助磁気回路に流れる磁束によって生じる磁力の合力で、可動鉄片に対する吸引力が増大し、鉄芯と可動鉄片との間に所望の吸引力（保持力）を備えた電磁継電器が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１Ａ，１Ｂは本願発明の第１実施形態に係る電磁石装置を組み込んだ電磁継電器を示す斜視図である。
【図２】図１で示した電磁継電器の斜め上方から視た分解斜視図である。
【図３】図１で示した電磁継電器の斜め下方から視た分解斜視図である。
【図４】図４Ａ，４Ｂは本願発明の第１実施形態に係る電磁石装置を示す斜視図である。
【図５】図４Ａで示した電磁石装置の上方から視た分解斜視図である。
【図６】図４Ｂで示した電磁石装置の下方から視た分解斜視図である。
【図７】図７Ａは図６で示したヨーク、補助ヨークおよび板状永久磁石の分解斜視図、図７Ｂはヨーク、補助ヨークおよび板状永久磁石を組み立てた状態を示す斜視図である。
【図８】図８Ａ，８Ｂは図１で示した電磁継電器の動作前後を示す断面図である。
【図９】図９Ａ，９Ｂは本願発明に係る電磁石装置の動作過程を説明するための概略断面図である。
【図１０】図１０Ａ，１０Ｂは図９に連続する電磁石装置の動作過程を説明するための概略断面図である。
【図１１】補助ヨークとヨークとを接着剤を介して接続した状態を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明に係る電磁石装置の実施形態を図１ないし図１０の添付図面に従って説明する。
第１実施形態に係る電磁石装置は、図１ないし図８に示すように、ラッチング型電磁継電器に適用した場合であり、大略、ベース１０と、電磁石装置２０と、接点機構７０と、前記電磁石装置２０に連結され、かつ、前記接点機構７０を駆動するカード８０と、箱形カバー９０とで構成されている。
【００２０】
前記ベース１０は、図２および図３に示すように、その上面中央に略コ字形状の絶縁壁１１を突設し、一方側の上面に後述する電磁石装置２０を配置する一方、他方側の上面に接点機構７０を配置する構造となっている。また、前記絶縁壁１１は、その対向する内側面に、後述するヨーク５０の両側縁部を圧入するための圧入溝１２を設けてあるとともに、その上端の中央部に一対のガイドリブ１３を平行に突設してある。
【００２１】
電磁石装置２０は、図４ないし図５に示すように、コイル３１を巻回したスプール３２の中心孔３３に断面略Ｔ字形の鉄芯４０を挿通し、かつ、突出する上端部（一端部）４１に補助ヨーク４５をカシメ固定した電磁石ブロック３０と、前記鉄芯４０の上端面とで板状永久磁石２１を狭持するように組み付けられる断面略Ｌ字形のヨーク５０と、前記ヨーク５０の背面側に組み付けられる支持バネ５５と、前記ヨーク５０の下端面縁部を支点として前記支持バネ５５を介して回動可能に支持される可動鉄片６０と、で構成されている。
【００２２】
前記スプール３２は、その下方鍔部３４の隅部に圧入したコイル端子３５，３５に、前記コイル３１の引き出し線を絡げて半田付けしてある。また、前記スプール３２は、上方鍔部３６の上面に、後述する補助ヨーク４５を位置決めするための位置決め用突起３７を突設してある。
【００２３】
鉄芯４０は、円柱形状の鉄芯本体４０ａと、鉄芯本体４０ａの上端に段部４０ｃを介して形成され、鉄芯本体４０ａよりも小径の円柱形状の上端部（一端部）４１と、鉄芯本体４０ａの下端に形成され、鉄芯本体４０ａよりも大径の円板形状の磁極部４２と、を備えている。また、鉄芯本体４０ａと磁極部４２との境界に周方向に湾曲部４０ｂを形成している。
【００２４】
前記補助ヨーク４５は、その中心にカシメ孔４６を有するとともに、隣り合う隅部から補助ヨーク４５の側面に対して断面積の小さい磁気抵抗部である接続用巾狭部（巾狭部）４７，４７を平行に延在している。カシメ孔４６の上面縁部には、上面よりも一段低い円環状段部４６ａが形成されている。
【００２５】
前記板状永久磁石２１は、前記補助ヨーク４５の巾寸法と略同一の巾寸法を有している。
【００２６】
断面略Ｌ字形の前記ヨーク５０は、その垂直部５１の両側に後述する前記支持バネ５５を弾性係合するための切り欠き部５２，５２をそれぞれ設けてあるとともに、前記垂直部５１の上端から水平部５３を側方に延在してある。
【００２７】
前記支持バネ５５は、図５および図６に示すように、その両側縁部から一対の弾性腕部５６，５６を平行に延在する一方、その下方側縁部から弾性支持部５９を延在してある。なお、一対の前記弾性腕部５６，５６のうち、一方の弾性腕部５６の先端に係合爪５７を突設する一方、他方の弾性腕部５６の先端に係止爪５８を切り起こしてある。
【００２８】
前記可動鉄片６０は、その水平部６１の上面の後方半分に形成した略矩形の被吸着面６６と、前方半分に形成した被吸着面６６よりも一段低い段部６２とからなる。前記段部６２には、被吸着面６６よりも面積の小さな矩形状の当接用突部６３を突き出し加工で形成してある。また、前記可動鉄片６０は、その垂直部６４の先端両側縁部に後述するカード８０を係合するための係合用切り欠き部６５，６５を形成してある。水平部６１と垂直部６４との境界は、前記ヨーク５０の下端縁部に係止する回動軸心６７となっている。
【００２９】
前記接点機構７０は、図２に示すように、所定の距離で対向するように配置する第１，第２固定接触片７１，７２と、前記第１，第２固定接触片７１，７２の間に配置される可動接触片７３とで構成されている。前記可動接触片７３に設けた可動接点７３ａは、前記第１，第２固定接触片７１，７２にそれぞれ設けた第１固定接点７１ａおよび第２固定接点７２ａに交互に接離する。
また、前記可動接触片７３の上端部には、後述するカード８０の他端側縁部８３に上下に係止するための２組の係止爪７４，７５してある。
【００３０】
前記カード８０は、図２および図３に示すように、一端側に突出する当接用突起８１の両側に一対の弾性腕部８２，８２を延在してある一方、他端側縁部８３の両端から一対の係止用腕部８４，８４を延在してある。
【００３１】
箱形カバー９０は、前記ベース１０に嵌合可能な箱形状を有するものであり、その天井面から位置規制用凸部９１を下方に膨出させるとともに（図８参照）、前記位置規制用凸部９１の底面にガス抜き孔９２を設けてある。前記位置規制用凸部９１は、その下方側に位置決めされるカード８０の浮き上がりを防止する。また、箱形カバー９０は、その上面の一端側に目印用凹部９３を設けてある。
【００３２】
したがって、前記電磁継電器を組み立てる場合には、まず、ヨーク５０の水平部５３に永久磁石２１を接合一体化する（図７Ａ，Ｂ参照）。このとき、水平部５３の側面と永久磁石２１の側面とを面一にするので、ヨーク５０に対する永久磁石２１の位置決め精度が高くなる。次に、コイル３１を巻回したスプール３２の中心孔３３に鉄芯４０を挿通し、かつ、突出する上端部４１を補助ヨーク４５にスピンカシメして固定し、電磁石ブロック３０を組み立てる。このとき、上端部４１がカシメ孔４６に嵌合した状態でスピンカシメをしたので、補助ヨーク４５に対して鉄芯４０を高い位置決め精度で固定できる。また、上端部４１を補助ヨーク４５の円環状段部４６ａにスピンカシメをしたので、円環状段部４６ａ内に、カシメて潰された上端部４１が収まる。従って、補助ヨーク４５の上面から潰された上端部４１が突出することなく、永久磁石２１を補助ヨーク４５に面接触で保持できる。ここで、スピンカシメとは、上端部４１の端部を治具を回転させながら押圧することで、補助ヨーク４５のカシメ孔４６にかしめることをいう。
【００３３】
そして、前記ヨーク５０の垂直部５１の下端縁部に可動鉄片６０を位置決めするとともに、前記ヨーク５０の切り欠き部５２，５２に支持バネ５５の係合爪５７，係止爪５８をそれぞれ係合，係止することにより、前記可動鉄片６０を回動可能に支持する。この後、電磁石ブロック３０の接続用巾狭部４７をヨーク５０の垂直部５１にレーザ溶接して接合することで、補助ヨーク４５と水平部５３とで板状永久磁石２１を狭持した電磁石装置２０が完成する。２カ所の延在する接続用巾狭部４７をヨーク５０にレーザ溶接するので、外側から簡単に溶接できると共に、補助ヨーク４５とヨーク５０とががたつかずに安定する。さらに、前記ベース１０の絶縁壁１１に設けた圧入溝１２，１２に前記ヨーク５０の両側縁部を圧入して組み付ける。なお、本実施形態では接続用巾狭部４７をヨーク５０にレーザ溶接したが、接続用巾狭部４７をヨーク５０に接続固定できる限り、これに限定されない。
【００３４】
一方、前記ベース１０の絶縁壁１１に仕切られた他方側の上面に、接点機構７０の第２固定接触片７２、可動接触片７３および第１固定接触片７１を圧入して組み付ける。ついで、カード８０の当接用突起８１を可動鉄片６０の上端部に当接させるとともに、前記可動鉄片６０の垂直部６４に設けた一対の係合用切り欠き部６５，６５に一対の弾性腕部８２，８２をそれぞれ係合する。さらに、前記カード８０の他端側縁部８３に前記可動接触７３の係止爪７４，７５を係止する。最後に、前記ベース１０に前記箱形カバー９０を嵌合し、前記ベース１０の底面に図示しないシール材を注入して密封した後、前記箱形カバー９０のガス抜き孔９２から内部ガスを抜いた後、前記ガス抜き孔９２を熱カシメすることにより、組立作業が完了する。
【００３５】
次に、本実施形態に係る電磁継電器の動作について説明する。
図８Ａに示すように、コイル３１に電圧が印加されていない場合には、可動鉄片６０の当接用突部６３が鉄芯４０の磁極部４２から離れているとともに、可動接点７３ａが第１固定接点７１ａに接触している。また、永久磁石２１が、鉄芯４０の軸心の延長線上に位置し、かつ、補助ヨーク４５とヨーク５０とで狭持されている。この結果、永久磁石２１の磁束は、図９Ａに示すように、永久磁石２１から流れた磁束が補助ヨーク４５からなる磁気回路（補助磁気回路）Ｍ１を流れるとともに、漏れ磁束がヨーク５０を介して磁気回路（主磁気回路）Ｍ２を形成する。このため、可動接触片７３のバネ力と、磁気回路Ｍ１，Ｍ２に流れる磁束によって生じる磁力との均衡により、可動鉄片６０が維持される。なお、磁気回路Ｍ１は磁気飽和状態にあるが、ヨーク５０と補助ヨーク４５とが、ヨーク５０の被接続面に対して断面積の小さい接続用巾狭部４７を介して接続されているので、より磁気飽和状態になりやすい。
【００３６】
そして、前記コイル３１に永久磁石２１の磁束と同一方向の磁束が生じるように電圧を印加すると、コイル３１に対する電圧の印加によって生じた磁束が磁気回路Ｍ２に流れ（図９Ｂ）、可動鉄片６０に対する吸引力が増大する。このため、可動接触片７３のバネ力に抗し、可動鉄片６０が回動軸心６７を中心に回動して鉄芯４０の磁極部４２に吸引され、前記磁極部４２に当接用突部６３が吸着する。
【００３７】
磁極部４２に当接用突部６３が吸着すると、可動鉄片６０の垂直部６４がカード８０を介して可動接触片７３を押圧し、可動接点７３ａが第１固定接点７１ａを離れて第２固定接点７２ａに接触する（図８Ｂ）。
【００３８】
ついで、コイル３１に対する電圧の印加を停止しても、図１０Ａに示すように、永久磁石２１から補助ヨーク４５からなる磁気回路Ｍ１に流れた磁束と、ヨーク５０、可動鉄片６０および鉄芯４０からなる磁気回路Ｍ２に流れた磁束とによる磁力の合力が、可動接触片７３のバネ力よりも大きい。このため、可動鉄片６０は回動することなく、その状態を維持する。
【００３９】
さらに、可動鉄片６０に対する永久磁石２１の磁力を打ち消すように、前記コイル３１に前述の印加電圧と逆方向の復帰電圧を印加すると（図１０Ｂ）、可動接点７３ａが第２固定接点７２ａを離れて第１固定接点７１ａに接触し、元の状態に復帰する。
【００４０】
本実施形態において復帰電圧を印加しても、補助ヨーク４５からなる磁気回路Ｍ１は磁気飽和しているので、前記磁気回路Ｍ１に磁束は流れない。このため、復帰電圧の印加によって生じたコイルのすべての磁束は、ヨーク、可動鉄片および鉄芯からなる磁気回路Ｍ２に流れて復帰動作させるので、磁気効率が高く、消費電力の少ないラッチング型電磁継電器が得られるという利点がある。
【００４１】
なお、本発明は前記実施形態に限定されず、種々の変形が可能である。前記実施形態では、電磁石装置２０を組み立てる際に、接続用巾狭部４７をヨーク５０にレーザ溶接したが、これに限定されない。例えば、図１１に示すように、補助ヨーク４５とヨーク５０との間に、かつ、板状永久磁石２１の内側に、エポキシ系の接着剤９５を塗布することで、補助ヨーク４５とヨーク５０とを接合してもよい。接着剤９５を塗布するだけで補助ヨーク４５とヨーク５０とを接続できるので、電磁石装置２０の組立性を向上できる。なお、接着剤９５を塗布する方法と、前述の接続用巾狭部４７をヨーク５０にレーザ溶接する方法とを併用してもよいのは勿論である。
【００４２】
更に、前記実施形態では、ヨーク５０の水平部５３に永久磁石２１を接合一体化した後、電磁石ブロック３０を組み立てたがこれに限定されない。例えば、電磁石ブロック３０を組み立てた後、補助ヨーク４６の外面に永久磁石２１を接合一体化してもよい。これにより、鉄芯４０に対する永久磁石２１の位置決め精度が高くなる。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明に係る電磁石装置は、電磁継電器に適用する場合に限らず、他の電気機器に適用してもよいことは勿論である。
【符号の説明】
【００４４】
１０：ベース
１１：絶縁壁
１２：圧入溝
１３：ガイドリブ
２０：電磁石装置
２１：板状永久磁石（永久磁石）
３０：電磁石ブロック
３１：コイル
３２：スプール
３３：中心孔
３４：下方鍔部
３５：コイル端子
３６：上方鍔部
３７：位置決め用突起
４０：鉄芯
４０ａ：鉄芯本体
４０ｂ：湾曲部
４０ｃ：段部
４１：上端部（一端部）
４２：磁極部
４５：補助ヨーク
４６：カシメ孔
４６ａ：円環状段部
４７：接続用巾狭部（巾狭部）
５０：ヨーク
５１：垂直部
５２：切り欠き部
５３：水平部
５５：支持バネ
５６：弾性腕部
５７：係合爪
５８：係止爪
５９：弾性支持部
６０：可動鉄片
６１：水平部
６２：段部
６３：当接用突部
６４：垂直部
６５：係合用切り欠き部
６６：被吸着面
６７：回動軸心
７０：接点機構
７１：第１固定接触片
７１ａ：第１固定接点
７２：第２固定接触片
７２ａ：第２固定接点
７３：可動接触片
７３ａ：可動接点
７４，７５：係止爪
８０：カード
８１：当接用突起
８２：弾性腕部
８３：他端側縁部
８４：係止用腕部
９０：箱形カバー
９１：位置規制用凸部
９２：ガス抜き孔
９３：目印用凹部
９５：接着剤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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