(57)【要約】【課題】プリンターの記録紙搬送動作において、記録紙へ付与される張力をほぼ一定とする張力付与機構を提供する。【解決手段】搬送手段２０によってロール紙Ｒから繰り出され搬送される記録紙Ｐの張力付与機構４０であって、搬送される前記記録紙Ｐに摺接するとともに、前記記録紙Ｐと交差する第１の方向Ｄ１に移動可能な張力付与部材４２と、前記張力付与部材４２を前記第１の方向Ｄ１に付勢する弾性部材４５とを備え、前記張力付与部材４２は、前記第１の方向Ｄ１と交差する第２の方向Ｄ２に移動可能なプーリー５０と、前記プーリー５０の外周部に架け回される有端ベルト６０とを有し、前記プーリー５０に架け回される前記有端ベルト６０は、一端６０ａが前記第１の方向Ｄ１に沿う方向で固定され、他端６０ｂは前記弾性部材４５を介して前記一端６０ａが固定された位置から前記第２の方向Ｄ２に沿う方向に所定の間隔を隔て固定される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送手段によって、ロール紙から繰り出され搬送される記録紙の張力付与機構であって、
搬送される前記記録紙に摺接するとともに、前記記録紙と交差する第１の方向に移動可能な張力付与部材と、
前記張力付与部材を前記第１の方向に付勢する弾性部材と、を備え、
前記張力付与部材は、
前記第１の方向と交差する第２の方向に移動可能なプーリーと、
前記プーリーの外周部に架け回される有端ベルトと、を有し、
前記プーリーに架け回される前記有端ベルトは、一端が前記第１の方向に沿う方向で固定され、他端は前記弾性部材を介して前記一端が固定された位置から前記第２の方向に沿う方向に所定の間隔を隔てた位置に固定されることを特徴とする張力付与機構。
【請求項２】
前記張力付与部材は、前記記録紙が摺接する曲面部を備え、
前記プーリーは、前記記録紙の幅方向において前記張力付与部材の前記曲面部を除く位置に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の張力付与機構。
【請求項３】
前記プーリーは、円板形状を呈する本体部と、前記本体部の中心から突出する軸と、を有し、
前記本体部には外周部に前記有端ベルトが架け回され、
前記軸は、前記張力付与部材の前記第２の方向に沿う方向に形成された溝に嵌合されることを特徴とする請求項１または２に記載の張力付与機構。
【請求項４】
前記プーリーの前記軸の外周部にピニオンギアが形成され、
前記張力付与部材の前記溝の一部にラックギアが形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の張力付与機構。
【請求項５】
長尺の記録紙がロール状に巻かれたロール紙を収容するロール紙収容部と、
前記記録紙を前記ロール紙から繰り出すとともに、搬送経路に沿って搬送する搬送手段と、
搬送される前記記録紙に情報を印刷する印刷手段と、
前記記録紙に張力を付与する請求項１乃至４のいずれか一項に記載の張力付与機構と、を有することを特徴とするプリンター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録紙の張力付与機構、及び、それを備えたプリンターに関する。
【背景技術】
【０００２】
長尺の記録紙に情報を印刷するプリンターが知られている。この種のプリンターでは、長尺の記録紙がロール状に巻き取られた構成のロール紙が用いられる。ロール紙は転動可能な状態でプリンターのロール紙収納部に収納され、ロール紙から搬送手段によって記録紙が繰り出される。記録紙は印刷位置に搬送され、印刷位置において印刷手段によって情報が印刷される。
【０００３】
記録紙の搬送負荷が変動すると、記録紙搬送において送りムラ、蛇行などが発生し、記録紙の搬送精度が低下する。その結果、印刷品質も低下してしまう。そこで、ロール紙から繰り出され搬送手段に至る記録紙の一部分を、弾性部材によって付勢されるテンションガイドに架け渡し、記録紙に張力を付与した状態に保持するとともに、搬送負荷の変動をテンションガイドによって吸収するプリンターが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２６９３９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、近年、より高精度な印刷品質が求められるとともに、より高速印刷が求められている。また、印刷される情報量の増加やロール紙交換等の作業効率向上の観点から、幅広の記録紙や大口径のロール紙を用いる傾向にある。このため、印刷時のロール紙が持つ慣性の影響が大きくなり、記録紙搬送の負荷変動を低減させることが難しくなってきている。
【０００６】
上述のプリンターでは、張力を付与するテンションガイドのストロークを大きして張力の安定化を図ることが考えられる。しかし、ストロークを大きくするとストロークの変化によって張力を付与する力（弾性部材の発生力）も大きくなってしまう。この力は、記録紙搬送の抵抗力として作用する。記録紙搬送の抵抗力が変化すると記録紙の搬送精度の確保が困難となり、印字品質の低下を招いてしまう虞があった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
【０００８】
（適用例１）搬送手段によって、ロール紙から繰り出され搬送される記録紙の張力付与機構であって、搬送される前記記録紙に摺接するとともに、前記記録紙と交差する第１の方向に移動可能な張力付与部材と、前記張力付与部材を前記第１の方向に付勢する弾性部材と、を備え、前記張力付与部材は、前記第１の方向と交差する第２の方向に移動可能なプーリーと、前記プーリーの外周部に架け回される有端ベルトと、を有し、前記プーリーに架け回される前記有端ベルトは、一端が前記第１の方向に沿う方向で固定され、他端は前記弾性部材を介して前記一端が固定された位置から前記第２の方向に沿う方向に所定の間隔を隔てた位置に固定されることを特徴とする張力付与機構。
【０００９】
この構成によれば、記録紙の張力付与機構は、弾性部材による発生力がベルト、プーリーを介して張力付与部材に伝達される。そのため、記録紙が搬送手段によって搬送されるとき、ロール紙の慣性等による搬送負荷の急激な変動を緩和するために、張力付与部材が記録紙と交差する第１の方向に移動することができる。張力付与部材の移動に伴って、プーリーに及ぼすベルトの張力が不均衡になり、プーリーが回転しながら第２の方向に移動する。このとき、プーリーが弾性部材の発生力の力点、張力付与部材と記録紙との接触部が作用点、ロール紙から引き出された記録紙が張力付与部材に接する点が支点に相当する構成になる。
【００１０】
プーリーが第２の方向に移動することによって、力点及び作用点の、支点からの距離がそれぞれ変化する。このとき、力点と支点の距離の変化に比較して作用点と支点との距離の変化を小さくすることができる。そのため、張力付与部材の移動によって、弾性部材の発生力が変化しても記録紙への張力を一定に保つことが可能となる。その結果、弾性部材の発生力が記録紙搬送の抵抗力となることを低減することができる。従って、記録紙搬送時の負荷変動を低減させ、安定的に記録紙を搬送することが可能になる。
【００１１】
（適用例２）前記張力付与部材は、前記記録紙が摺接する曲面部を備え、前記プーリーは、前記記録紙の幅方向において前記張力付与部材の前記曲面部を除く位置に設けられていることを特徴とする上記の張力付与機構。
【００１２】
この構成によれば、張力付与部材は、曲面部で記録紙を保持しつつプーリーによって移動力を得ることができる。
【００１３】
（適用例３）前記プーリーは、円板形状を呈する本体部と、前記本体部の中心から突出する軸と、を有し、前記本体部には外周部に前記有端ベルトが架け回され、前記軸は、前記張力付与部材の前記第２の方向に沿う方向に形成された溝に嵌合されることを特徴とする上記の張力付与機構。
【００１４】
この構成によれば、プーリーは、張力付与部材の移動に伴い、架け渡されるベルトの張力が不均衡になり回転することができる。その結果、プーリーは張力付与部材の中で第２の方向に移動することができる。
【００１５】
（適用例４）前記プーリーの前記軸の外周部にピニオンギアが形成され、前記張力付与部材の前記溝の一部にラックギアが形成されていることを特徴とする上記の張力付与機構。
【００１６】
この構成によれば、プーリーは、張力付与部材の内部で第２の方向に確実に移動することができる。
【００１７】
（適用例５）長尺の記録紙がロール状に巻かれたロール紙を収容するロール紙収容部と、前記記録紙を前記ロール紙から繰り出すとともに、搬送経路に沿って搬送する搬送手段と、搬送される前記記録紙に情報を印刷する印刷手段と、前記記録紙に張力を付与する上記の張力付与機構と、を有することを特徴とするプリンター。
【００１８】
この構成によれば、プリンターは、記録紙が搬送される際の負荷変動を低減することができ記録紙を安定的に搬送することができる。そのため、プリンターの印刷品質を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施形態に係る張力付与機構を適用したプリンターの概略構成を示す断面図。
【図２】張力付与機構の構成を示す概略図。
【図３】張力付与機構の動作を説明する模式図。
【図４】張力付与機構における張力付与部材の移動と発生する力の関係を模式的に示したグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下の説明で参照する図面では、説明及び図示の便宜上、部材ないし部分の縦横の縮尺を実際のものとは異なるように表す場合がある。
【００２１】
（プリンターの全体構成について）
まず、プリンターの全体構成について、図１を参照して説明する。図１は、本実施形態に係る張力付与機構を適用したプリンターの概略構成を示す断面図である。図１に示すＸ方向は、搬送路における記録紙の搬送方向を示し、Ｚ方向は、記録紙の幅方向を示し、Ｙ方向は、Ｘ方向及びＺ方向と直交する方向を示す。
【００２２】
図１に示すように、プリンター１０は、ロール紙収容部１２と、搬送手段２０と、印刷手段３０と、本体フレーム１８と、張力付与機構４０とを備えている。ロール紙収容部１２は、本体フレーム１８のＹ方向下部に設けられ、ロール紙ホルダー１４を備える。ロール紙収容部１２には、長尺の記録紙Ｐをロール状に巻き取ったロール紙Ｒの中心をなす巻き芯１６がロール紙ホルダー１４に転動可能な状態で装填される。
【００２３】
本体フレーム１８の１つの側面（図１中ＹＺ方向に展開する面）には記録紙排出口１５が形成されている。記録紙Ｐは、ロール紙収容部１２に収容されるロール紙Ｒから繰り出され、後述する張力付与機構４０を経由して搬送経路２２に沿って搬送され記録紙排出口１５から排出される。搬送経路２２には、搬送方向に沿って上流側から順に搬送手段２０と印刷手段３０とが配置されている。
【００２４】
搬送手段２０は、搬送ローラー２４と押えローラー２６とを備える。搬送ローラー２４は、外周部がゴム等で被覆された円柱形状を呈し、搬送経路２２のＹ方向下側に配置される。押えローラー２６は、例えばプラスチック材料等で搬送ローラー２４とほぼ同等な長さを有する円柱形状に形成され、搬送経路２２を挟んで搬送ローラー２４と対峙する位置に回転自在な状態で配置される。搬送ローラー２４は、図示しない搬送モーターより駆動力を得て回転する。そのため、搬送ローラー２４と押えローラー２６とに挟持される記録紙Ｐは、搬送経路２２に沿ってＸ方向に搬送される。
【００２５】
印刷手段３０は、搬送手段２０の下流側、記録紙排出口１５近傍に配置され、印刷ヘッド３２とプラテン３４とを備える。印刷ヘッド３２は、例えば、インクを液滴として吐出するインクジェットヘッドが好適に適用される。印刷ヘッド３２は、インクを吐出する図示しないノズルをＹ方向下方に向け搬送経路２２のＹ方向上側に配置される。プラテン３４は、搬送経路２２を挟んで印刷ヘッド３２と対峙する位置に配置され記録紙Ｐへの印刷位置を規定する。
【００２６】
上述の構成を有するプリンター１０は、ロール紙収容部１２に収容されるロール紙Ｒから繰り出される記録紙Ｐを搬送手段２０によって搬送経路２２に沿って搬送し、印刷手段３０によって搬送される記録紙Ｐに所望の情報を印刷し記録紙排出口１５から排出する。なお、情報が印刷された記録紙Ｐは、図示しないオートカッターによって所望の長さにカットされ単票として発行されてもよい。
【００２７】
（張力付与機構の構成について）
次いで、張力付与機構の構成について、図２を参照して説明する。図２は、張力付与機構の構成を示す概略図であり、図２（ａ）は張力付与機構の概略側面図、図２（ｂ）は図２（ａ）をＺ方向から見た概略図である。なお、図２に示すＸ方向、Ｙ方向及びＺ方向は、図１に示すＸ方向、Ｙ方向及びＺ方向と同一な方向を示す。なお、本実施形態では、張力付与機構は、記録紙Ｐの紙幅方向（Ｚ方向）に記録紙Ｐを挟んで２つ設けられる。２つとも同一構造であるため、以下、説明を簡便にするために片側の構造について説明する。
【００２８】
図２に示すように、張力付与機構４０は、張力付与部材４２と、弾性部材としてのコイルバネ４５と、プーリー５０と、有端ベルト６０とを備えている。上述のように張力付与機構４０は、張力付与部材４２の両端に設けられる。
【００２９】
張力付与部材４２は、本実施形態では、外周部中央部分に記録紙Ｐが摺接するに足る記録紙Ｐの幅方向（Ｚ方向）の長さと曲率を有する曲面部４２ａを備えた円柱形状に形成されている。この張力付与部材４２は、図示しないガイドにガイドされ、曲面部４２ａにおける記録紙Ｐの搬送方向（図中矢印Ｄ３方向）と交差する第１の方向（例えば、図中矢印Ｄ１方向、以下第１の方向Ｄ１という）に移動可能な構造となっている。また、張力付与部材４２は、曲面部４２ａの円弧方向に所定の範囲だけ揺動可能な構造になっている。
【００３０】
張力付与部材４２のＺ方向両端には、記録紙Ｐの幅の外側に所定の幅を有する切り込み（以下、空間４４という）が形成されている。さらに、空間４４を挟んでＺ方向両側に、張力付与部材４２の移動方向（第１の方向Ｄ１）と交差する第２の方向（例えば、図中矢印Ｄ２方向、以下第２の方向Ｄ２という）に沿って所定の長さと幅を有する溝４６，４７が形成されている。
【００３１】
プーリー５０は、円板形状を呈する本体部５２と本体部５２の中心から両側に突出する軸５４，５５とを有する。プーリー５０は、本体部５２が張力付与部材４２の空間４４に配置され、軸５４，５５が張力付与部材４２の溝４６，４７に嵌合される。このプーリー５０は、空間４４内において本体部５２が回転自在になるとともに、溝４６，４７に沿って、張力付与部材４２の移動方向（第１の方向Ｄ１）に交差する第２の方向Ｄ２に移動可能となっている。なお、プーリー５０の本体部５２の外周部には後述する有端ベルト６０が架け回される。
【００３２】
有端ベルト６０は、例えばゴム等の材料で形成され、上述のプーリー５０の本体部５２の外周部に架け回される。プーリー５０に架け回された有端ベルト６０の端部は、張力付与部材４２の移動方向（第１の方向Ｄ１）に張架され、一端６０ａは本体フレーム１８の壁面に固定される。有端ベルト６０の他端６０ｂは、弾性部材としてのコイルバネ４５の一端に固定される。コイルバネ４５の他端は、本体フレーム１８の壁面の有端ベルト６０の一端６０ａが固定された位置より所定の距離だけ離れた位置に固定される。換言すると、有端ベルト６０の他端６０ｂもコイルバネ４５を介して本体フレーム１８の壁面に固定される。
【００３３】
（張力付与機構の動作について）
ここで、張力付与機構の動作について図３及び図４を参照して説明する。図３は、張力付与機構の動作を説明する模式図であり、図３（ａ）は、記録紙が一定速度で進行している場合もしくは停止状態の場合を示し、図３（ｂ）は、図３（ａ）の状態から記録紙が加速した場合もしくはロール紙負荷が変動した場合を示す。図４は、張力付与機構における張力付与部材の位置と発生する力の関係を模式的に示したグラフである。なお、図３に示すＸ方向、Ｙ方向及びＺ方向は、図１に示すＸ方向、Ｙ方向及びＺ方向と同一な方向を示す。
【００３４】
図３（ａ）に示すように、図１に示すプリンター１０において、記録紙Ｐが一定速度で進行している場合もしくは停止状態の場合（以下、安定状態という）は、張力付与機構４０の張力付与部材４２の曲面部４２ａを境とする記録紙Ｐにかかる負荷力Ｌ１（記録紙排出口１５に向かう力）及びロール紙Ｒの負荷力Ｌ２の合力Ｌ（Ｘ方向の成分）とコイルバネ４５の発生力Ｆによって発生した張力Ｔ（Ｘ方向の成分）とは釣りあい、所謂安定状態となっている。このとき、コイルバネ４５の発生力Ｆは、コイルバネ４５の変位をｘとするとＦ＝ｋ（バネ定数）ｘとなる。
【００３５】
図３（ｂ）に示すように、上述の安定状態から搬送手段２０によって記録紙Ｐが加速した場合もしくはロール紙Ｒの例えば転動負荷が大きくなった場合（以下、負荷変動状態という）は、張力付与部材４２の曲面部４２ａを境とする記録紙Ｐにかかる負荷力Ｌ１´（記録紙排出口１５に向かう力）及びロール紙Ｒの負荷力Ｌ２´の合力Ｌ´（Ｘ方向の成分）は大きくなる（Ｌ´＞Ｔ）。それに伴い、張力付与部材４２は記録紙Ｐに引っ張られ、図３（ａ）で示した位置より図中Ｘ方向の左方向に移動する。
【００３６】
この負荷変動状態（図３（ｂ））のコイルバネ４５の発生力をＦ´とする。コイルバネ４５の発生力Ｆ´は、コイルバネ４５の変位をｘ´とするとＦ´＝ｋ（バネ定数）ｘ´（ｘ´＞ｘ）となる。従って、このままではコイルバネ４５の発生力Ｆ´の増加分が抵抗力となって、負荷変動の要因となってしまう。
【００３７】
ここで、コイルバネ４５の発生力Ｆ，Ｆ´が張力付与部材４２へ伝達する力点をＰ，Ｐ´とし、張力Ｔ，Ｔ´の作用点を点Ｏ，Ｏ´とする。そうすると、力点Ｐ，Ｐ´及び作用点Ｏ，Ｏ´の支点は、ロール紙Ｒから引き出された記録紙Ｐが張力付与部材４２と接する点と考えられるから、支点をＣ，Ｃ´で示す（図３（ａ），（ｂ）参照）。また、力点Ｐ，Ｐ´と支点Ｃ，Ｃ´との距離を、安定状態ではｍとし、負荷変動状態ではｍ´とする。また、作用点Ｏ，Ｏ´と支点Ｃ，Ｃ´との距離を、安定状態ではｒとし、負荷変動状態ではｒ´とする。
【００３８】
図３（ａ）に示す安定状態では、コイルバネ４５の発生力Ｆによる支点Ｃ回りのモーメントが、張力Ｔによる支点Ｃ回りのモーメントと等しくなる。図３（ｂ）に示す負荷変動状態では、コイルバネの発生力Ｆ´による支点Ｃ´回りのモーメントが、張力Ｔ´による支点Ｃ´回りのモーメントと等しくなる。従って、張力Ｔは、Ｔ＝ｍＦ／ｒ（式１）と表され、張力Ｔ´は、Ｔ´＝ｍ´Ｆ´／ｒ´（式２）と表される。
【００３９】
前述の張力付与機構４０は、記録紙Ｐの搬送状態が前述の安定状態から負荷変動状態に移行したとき、記録紙Ｐにかかる負荷力Ｌ１、ロール紙Ｒの負荷力Ｌ２、及びそれらの合力Ｌが変化するため張力付与部材４２は第１の方向Ｄ１に移動する。このとき、合力Ｌに抗するコイルバネ４５の発生力Ｆは、所定の間隔で本体フレーム１８に固定された有端ベルト６０が架け回されているプーリー５０を介して張力付与部材４２に伝達される。張力付与部材４２が移動するため、コイルバネ４５が変位して、プーリー５０に架け回されている有端ベルト６０のどちらか一方の張力が変化する。そのため、プーリー５０には回転方向の力が作用する。
【００４０】
プーリー５０は、第１の方向Ｄ１と交差する第２の方向Ｄ２に沿って形成された溝４６，４７に沿って移動可能となっている。また、張力付与部材４２は、曲面部４２ａの円弧方向に所定の範囲だけ揺動可能な構造になっている。そのため、プーリー５０が張力付与部材４２の溝４６，４７に沿って第２の方向Ｄ２に回転した分移動する。
【００４１】
これによって、張力付与機構４０の力点Ｐと支点Ｃの距離ｍが変わる。一方、作用点Ｏと支点Ｃとの距離ｒは、大きく変化しない。図３及び式１、式２に示すように、張力付与部材４２が移動することで、コイルバネの発生力ＦがＦ´に変化（図３では増加）しても、有端ベルト６０によりプーリー５０の位置が張力付与部材４２内で第２の方向Ｄ２に移動し、力点Ｐと支点Ｃの距離ｍをｍ´へ変化（図３では減少）させる。作用点Ｏと支点Ｃとの距離ｒは変化の少ないｒ´となるため、コイルバネ４５の変化（増減）と逆にｋ（定数）／ｒを変化（増減）させることができる。すなわち、これによって、張力付与部材４２の移動によって、コイルバネ４５の発生力Ｆが変化しても記録紙Ｐへの張力Ｔを一定に保つことが可能となる。
【００４２】
図４に張力付与部材４２の移動に対する、弾性部材としてのコイルバネ４５の発生力Ｆ、記録紙Ｐへの張力Ｔ、力点Ｐと支点Ｃとの距離ｍ、作用点Ｏと支点Ｃとの距離ｒの変化を模式的に示す。図４に示すように、張力付与部材４２が左方（第１の方向Ｄ１）に移動するに従い、コイルバネ４５の発生力Ｆは増加する。一方、力点Ｐと支点Ｃとの距離ｍは減少する。作用点Ｏと支点Ｃとの距離ｒの変化は非常に小さくなる。その結果、張力付与部材４２の移動に対する、記録紙Ｐへ付与される張力Ｔをほぼ一定とすることができる。
【００４３】
すなわち、プリンター１０の紙搬送作業において、記録紙Ｐが加速したりロール紙Ｒの転動負荷が大きくなったりして、テンションガイドとして機能する張力付与部材４２が移動し張力付与部材４２に抵抗力を付与する弾性部材としてのコイルバネ４５の変位も増加しても、本発明に係る張力付与機構４０は、記録紙Ｐへ付与される張力Ｔをほぼ一定とすることができる。そのため、安定して記録紙Ｐを搬送することができる。その結果、記録紙Ｐの搬送精度を確保することができ、印字品質を向上させることができる。
【００４４】
以上、本発明の実施例について説明したが、上記実施例に対しては、本発明の趣旨から逸脱しない範囲で様々な変形を加えることができる。例えば上記実施例以外の変形例は、以下の通りである。
【００４５】
（第１変形例）上記実施形態として、プーリー５０が張力付与部材４２に設けられた溝４６，４７に沿って摩擦で回転しながら第２の方向Ｄ２に移動する場合を例にとって説明したがこれに限定されない。プーリー５０の第２の方向Ｄ２への移動において、溝４６，４７の一方の長辺にラックギアを形成し、プーリー５０の軸５４，５５の外周部の軸方向の一部にピニオンギアを形成し、双方を噛み合わせた所謂ラック＆ピニオン方式を採用してもよい。この場合は、プーリー５０の第２の方向Ｄ２への移動を確実にすることができる。
【００４６】
（その他の変形例）上記実施形態として、円柱形状の張力付与部材４２を採用した場合を例にとって説明したがこれに限定されない。張力付与部材４２は、外周部中央部分に記録紙Ｐが摺接するに足る記録紙Ｐの幅方向（Ｚ方向）の長さと曲率を有する曲面部４２ａを備えて、第１の方向Ｄ１に移動可能であるとともに、曲面部４２ａの円弧方向に所定の範囲だけ揺動可能な構造になっていればよい。
【符号の説明】
【００４７】
１０…プリンター、１２…ロール紙収容部、１８…本体フレーム、２０…搬送手段、２２…搬送経路、３０…印刷手段、３２…印刷ヘッド、４０…張力付与機構、４２…張力付与部材、４２ａ…曲面部、４５…弾性部材としてのコイルバネ、４６，４７…溝、５０…プーリー、５４，５５…軸、６０…有端ベルト、Ｄ１…第１の方向、Ｄ２…第２の方向、Ｐ…記録紙、Ｒ…ロール紙。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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