(57)【要約】【課題】移動可能な複数の光学部を備えた沈胴型のレンズ鏡筒において、光学素子の保持強度を維持しつつ、光軸方向における光学素子の保持部同士の間隔を短縮すること。【解決手段】レンズ鏡筒は、１群ユニット及び２群ユニットを備え、２群レンズ枠２１は、撮影光軸上に位置する撮影位置と撮影光軸と直交する方向に退避した退避位置との間を移動する。１群レンズ枠１１は、１群レンズＬ１を保持する加締め爪部１１ａを有し、２群レンズ枠２１は、２群レンズＬ２を保持する加締め爪部２１ｄを有する。撮影位置にて撮影光軸の方向に直交する方向から見て加締め爪部同士が重なっている。２群レンズ枠２１が撮影位置と退避位置との間を移動する際、加締め爪部１１ａに設けた切り欠き部を、加締め爪部２１ｄが通過する構成とした。【選択図】  図９
2014145818.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影光軸上に位置する第１光学部と、前記撮影光軸上に位置する撮影位置と前記撮影光軸に沿った方向とは異なる方向に退避した退避位置との間を移動する第２光学部と、該第２光学部の駆動手段を備えたレンズ鏡筒であって、
前記第１光学部は第１光学素子及び該第１光学素子を前記第１光学部に保持するための第１保持部を有し、
前記第２光学部は第２光学素子及び該第２光学素子を前記第２光学部に保持するための第２保持部を有し、
前記撮影位置にて、前記第１保持部及び第２保持部は前記撮影光軸の方向に直交する方向から見て重なっており、
前記第１光学部の前記第１保持部は切り欠き部を有し、前記駆動手段により前記第２光学部が前記撮影位置と前記退避位置との間を移動する際、前記第２保持部が前記第１保持部に形成した前記切り欠き部を通過することを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記第１光学部は複数の前記第１保持部を有し、前記複数の第１保持部の間に前記切り欠き部が形成され、前記第２光学部は複数の前記第２保持部を有しており、
前記駆動手段により前記第２光学部が前記撮影位置と前記退避位置との間を移動する際、前記複数の第２保持部は、前記複数の第１保持部の間に形成された前記切り欠き部をそれぞれ通過することを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記第２光学部は、
前記第２保持部を有する前記第２光学素子の保持枠と、
前記保持枠を前記撮影光軸に直交する方向に回転し得る状態で支持する地板と、
前記保持枠を前記撮影位置へ移動させる方向へ付勢する付勢部材を備えることを特徴とする請求項１または２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記保持枠は前記地板へ取り付ける嵌合部を有し、
前記付勢部材は、前記保持枠を前記撮影位置へ移動させる方向へ付勢する第１付勢部、及び前記保持枠の嵌合部を前記地板に対して前記撮影光軸の方向へ付勢する第２付勢部を有することを特徴する請求項３に記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】
前記保持枠はカム溝部を有し、前記地板は前記カム溝部に対応するカム部を有しており、前記保持枠が前記退避位置から前記撮影位置へ移動する際、前記カム溝部と前記カム部が嵌合することを特徴とする請求項３または請求項４に記載のレンズ鏡筒。
【請求項６】
前記第１保持部または前記第２保持部は前記光学素子を保持する加締め部を有することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項７】
前記第１保持部または前記第２保持部は前記光学素子を保持する接着部を有することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒を備えることを特徴とする光学機器。
【請求項９】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒を備えることを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮影位置と退避位置との間で移動する光学要素を有するレンズ鏡筒、及びこれを用いた光学機器、撮像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
デジタルカメラやビデオカメラなどの撮像装置は、複数の光学素子群を有し、撮影状態では複数の光学素子群を光学軸上で移動させて撮影倍率を変化させ、非撮影状態では光学素子群を本体内に収納することで小型化を図っている。撮像装置の小型化を目的として、レンズ群を撮影位置と沈胴位置との間で移動させる沈胴型のレンズ鏡筒構成が知られている。非撮影状態において光学素子群の一部が光軸から離れた退避位置に移動し、撮影状態において光学素子群が光軸上に移動する。
【０００３】
特許文献１に開示の装置では、撮影状態にて光軸方向に並んだ２つの退避光学要素が非撮影状態で退避し、光軸と直交する方向で並んで収納される。これによって、２つの退避光学要素の光軸方向の距離を短縮できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２１２６９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記特許文献１の開示の装置では、退避光学要素が回転退避する際、退避する光学素子群と、その上下に位置する光学素子群の光軸上の間隔を詰めるために、片側の光学素子群の光学素子保持部を光軸方向に短縮している。しかし、光学素子保持部を光軸方向に短縮させる場合に光学素子の保持強度が低下すると、外力を受けた際の光学精度の低下が懸念される。また、落下などの衝撃による光学素子保持部の破損を防止する対策がさらに必要となる。
【０００６】
本発明は、移動可能な複数の光学部を備えた沈胴型のレンズ鏡筒において、光学素子の保持強度を維持しつつ、光軸方向における光学素子の保持部同士の間隔を短縮することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明に係る装置は、撮影光軸上に位置する第１光学部と、前記撮影光軸上に位置する撮影位置と前記撮影光軸に沿った方向とは異なる方向に退避した退避位置との間を移動する第２光学部と、該第２光学部の駆動手段を備えたレンズ鏡筒であって、前記第１光学部は第１光学素子及び該第１光学素子を保持する第１保持部を有し、前記第２光学部は第２光学素子及び該第２光学素子を保持する第２保持部を有しており、前記撮影位置にて対向する前記第１保持部及び第２保持部は前記撮影光軸の方向に直交する方向から見て重なっている。前記第１光学部の前記第１保持部は切り欠き部を有し、前記駆動手段により前記第２光学部が前記撮影位置と前記退避位置との間を移動する際、前記第２保持部が前記第１保持部に形成した前記切り欠き部を通過する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、移動可能な複数の光学部を備えた沈胴型のレンズ鏡筒において、光学素子の保持強度を維持しつつ、光軸方向における光学素子の保持部同士の間隔を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図２ないし図１１と併せて本発明の第１実施形態を説明するために、本実施形態に係るレンズ鏡筒の外観を示す斜視図である。
【図２】本実施形態に係るレンズ鏡筒の退避状態（Ａ）と、撮影可能状態（Ｂ）を示す断面図である。
【図３】本実施形態に係るレンズ鏡筒の要部を示す分解斜視図である。
【図４】１群レンズ枠の１群鏡筒に対する組位相（Ａ）と保持位置（Ｂ）を示す図である。
【図５】２群ユニットの構成例を示す分解斜視図である。
【図６】撮影位置における２群ユニットの断面図（Ａ）と断面構造の簡略図（Ｂ）である。
【図７】２群ユニットの退避状態（Ａ）と撮影可能状態（Ｂ）を示す斜視図である。
【図８】１群レンズと２群レンズの加締めによる保持構造（Ａ）と、接着による保持構造（Ｂ）を示す断面図である。
【図９】１群レンズ枠及び２群レンズ枠の各加締め爪部の位置関係を、退避状態（Ａ）と撮影可能状態（Ｂ）に示す図である。
【図１０】２群ユニットの動作を（Ａ）ないし（Ｃ）の各状態に示す図である。
【図１１】２群レンズ枠の側面図である。
【図１２】本発明の第２実施形態における１群レンズ枠及び２群レンズ枠の各加締め爪部の位置関係を（Ａ）ないし（Ｃ）の各状態に示す図である。
【図１３】図１２（Ｂ）の状態に対応する、１群レンズ枠及び２群レンズ枠の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の各実施形態を、添付図面に基づいて詳細に説明する。本発明は、撮影光軸上に位置する撮影位置と撮影光軸と直交する方向に退避した退避位置との間を移動する光学部を有するレンズ鏡筒、及び該レンズ鏡筒を備える各種光学機器、撮像装置に適用できる。
【００１１】
［第１実施形態］
図１ないし図５を参照して、本発明の第１実施形態に係るレンズ鏡筒及びこれを備えた撮像装置としてのデジタルカメラの構成例について説明する。
図１はレンズ鏡筒の外観を示す斜視図である。図２（Ａ）は撮像装置の沈胴状態（収納状態）を示す横断面図である。図２（Ｂ）は撮像装置の撮影可能状態を示す横断面図である。以下、光軸方向被写体側を前側（繰り出し方向）、光軸方向撮像素子側を後側とし、光軸に直交する方向であって光軸に近づく側（レンズ鏡筒の径方向内側）を内側と定義して各部の位置関係を説明する。
【００１２】
撮像光学系は６群レンズ光学系の構成を有し、１群レンズＬ１、２群レンズＬ２、３群レンズＬ３ａ及びＬ３ｂ、４群レンズＬ４ａ、Ｌ４ｂ及びＬ４ｃ、５群レンズＬ５、６群レンズＬ６から構成される。１群レンズＬ１は第１撮影光軸Ａ上に位置して前後に進退可能（光軸方向に移動可能）である。２群レンズＬ２は図２（Ａ）に示すように、第１撮影光軸Ａから、当該光軸に直交する方向にシフトした第１位置と、図２（Ｂ）に示すように、第１撮影光軸Ａ上に位置した第２位置との間で移動可能である。第２位置にて２群レンズＬ２の凸面は、１群レンズＬ１の凹面（背面）に対向した撮影位置となる。
【００１３】
３群レンズＬ３ａは、図２（Ｂ）に示すように、第１撮影光軸Ａの方向に沿って入射する光束を第２撮影光軸Ｂ（第１撮影光軸Ａに対して非平行に配置される）の方向に折り曲げて、撮像素子Ｓの結像面に導くプリズムである。以下では、第１撮影光軸Ａに沿った方向をＡ方向といい、第２撮影光軸Ｂに沿った方向をＢ方向という。
３群レンズＬ３ａにより第１撮影光軸Ａから略９０度の角度を成す第２撮影光軸Ｂへと導かれる光は３群レンズＬ３ｂを通過する。３群レンズＬ３ａ及びＬ３ｂは、図２（Ａ）に示すように２群レンズＬ２に近接した第１位置と、図２（Ｂ）に示すように第１撮影光軸Ａ上にある第２位置との間を移動可能である。
４群レンズ（Ｌ４ａ、Ｌ４ｂ及びＬ４ｃ）、５群レンズＬ５、６群レンズＬ６は第２撮影光軸Ｂ上に位置しており、当該光軸の方向に沿って移動可能である。
【００１４】
次に、図３ないし図１１を参照して各部の構造を説明する。
図３はレンズ鏡筒の分解斜視図である。
１群ユニット１は、１群レンズＬ１（第１光学素子）、１群レンズ枠１１、１群鏡筒１２を備える第１光学部である。１群レンズＬ１は接着または加締めにより１群レンズ枠１１に固定されている。その詳細については、図８を用いて後述する。
図４（Ａ）は１群レンズ枠１１の１群鏡筒１２に対する組位相を示す図である。図４（Ｂ）は１群レンズ枠１１の１群鏡筒１２に対する保持位置を示す図である。１群レンズ枠１１は、光軸と直交する回転方向の位置が、１群レンズ枠１１に形成された位置決め形状部１１ｂの回転規制面部１１ｃと、１群鏡筒１２に形成された回転規制面部１２ｃとで決定される。つまり、図４（Ａ）に示す状態から１群レンズ枠１１を反時計回り方向（矢印参照）に回転させると、図４（Ｂ）に示す状態にて回転規制面部１１ｃと回転規制面部１２ｃとが当接して位置決めされる。１群レンズ枠１１は、位置決め形状部１１ｂの反転規制面部１１ｄと、それに近接して配置された、１群鏡筒１２の反転規制形状部１２ｅの反転規制面部１２ｄによって、図４（Ｂ）の時計回り方向への回転が規制される。つまり、１群レンズ枠１１は回転規制された位置から逆回り方向へ反転しないように規制されている。また、１群レンズ枠１１は、位置決め形状部１１ｂと１群鏡筒１２の光軸方向規制部１２ｅが近接して配置されることで、光軸方向の位置が規制されている。
【００１５】
１群鏡筒１２は外周面の後端寄りに、１組３個のカムピン１２ａ（図３参照）を有する。３個のカムピン１２ａは、カム筒８の内周面に形成された３本のカム溝８ａにそれぞれ係合している。また、これらとは別に１組３個のカムピン１２ｂが１群鏡筒１２の外周面の後端寄りに設けられており、カム筒８の内周面に形成された３本のカム溝８ｂに若干の隙間をもってそれぞれ挿嵌される。１群鏡筒１２の内周面の３箇所には直進キー（不図示）が形成されている。各直進キーは、直進筒７の外周面に形成された各直進溝７ａに係合している。
【００１６】
図５は２群ユニット２の構成を示す分解斜視図である。図６（Ａ）は撮影可能状態での当該ユニットの断面図である。図６（Ｂ）は断面構造を把握し易いように簡略化して示す図である。
２群ユニット２は、２群レンズＬ２（第２光学素子）及び２群レンズ枠２１を備える第２光学部である。２群レンズＬ２の保持枠である２群レンズ枠２１は２群地板２２に保持されている。２群レンズＬ２は、接着または加締めにより２群レンズ枠２１に固定されるが、その詳細については図８を用いて後述する。図５に示すように、２群地板２２は、外周部に形成された３本のカムピン２２ａを有する。３本のカムピン２２ａは、カム筒８（図３参照）の内周面に形成された３本のカム溝８ｃとそれぞれ係合することによって、２群地板２２はカム筒８に支持され、カム溝８ｅに沿ってＡ方向に進退する。また、直進キー２２ｆは、カムピン２２ａに近接した箇所にそれぞれ形成されている。３つの直進キー２２ｆは、直進筒７に形成された３本の直進溝７ｂと係合することで、２群地板２２の回転が規制される。
【００１７】
２群レンズ枠２１は、外周部に嵌合部２１ａを有する。図６（Ａ）に示すように２群レンズ枠２１の嵌合部２１ａは、２群地板２２への取付部の開口部２２ｂに挿入され、２群支持軸２４により軸支される。２群レンズ枠２１は２群地板２２に回動可能に支持されている。２群圧縮トーションスプリング２３は２群レンズ枠２１の嵌合部２１ａに取り付けられる付勢部材である。２群圧縮トーションスプリング２３はコイル部２３ｃを有する。コイル部２３ｃは、２群レンズ枠２１の嵌合部２１ａを、図６（Ａ）に示す矢印Ｃの方向に付勢する部分（第２付勢部）である。当該方向はＡ方向に平行である。コイル部２３ｃの付勢力により、２群レンズ枠２１と２群地板２２との間のＡ方向のガタが吸収される。コイル部２３ｃは第１撮影光軸方向の位置規制部としての機能をもつ。また、図５に示すように、２群圧縮トーションスプリング２３は２本の腕部２３ａ、２３ｂを有する。２本の腕部２３ａ、２３ｂは２群レンズ枠２１に形成したフック（不図示）と２群地板２２の穴部２２ｇにそれぞれ掛けられている。
【００１８】
図７は２群ユニット２の状態変化を示す。図７（Ａ）は２群レンズ枠２１の退避状態を示し、図７（Ｂ）は２群レンズ枠２１の撮影可能状態を示す。２群レンズ枠２１は、２群圧縮トーションスプリング２３のトーションバネ部（第１付勢部）の力により、図７（Ａ）の矢印Ｄに示す回転方向へ付勢されている。２群レンズ枠２１には、第１規制面部２１ｃが形成されており、２群地板２２には第２規制面部２２ｃが形成されている。図７（Ｂ）に示すように２群レンズ枠２１の中心軸が第１撮影光軸Ａと一致する撮影位置に進入した際、第１規制面部２１ｃと第２規制面部２２ｃとが当接し、２群レンズ枠２１の撮影位置が保証される。
【００１９】
図５に示すように２群レンズ枠２１には、嵌合部２１ａの近傍に被駆動部２１ｂが形成されている。詳細については後述するが、被駆動部２１ｂは非撮影時に固定地板１０の駆動部１０ａ（図１０参照）に当接することで、２群レンズ枠部２１は図７（Ｂ）の矢印Ｅの方向へ回動する。
以上のように、２群レンズ枠２１に保持された２群レンズＬ２のレンズ中心は、撮影可能状態においては第１撮影光軸Ａ上に位置し、退避状態では第１撮影光軸Ａから離れた退避位置で保持されている。
図３に示すカム筒８は、内周面にカム溝８ｃを有する。カム溝８ｃは、２群地板２２の外周部に配置された３個のカムピン２２ａがカム溝８ｃに係合している。カム筒８の内周面の後端寄りの位置に形成された溝部（不図示）には、直進筒７の外周面の後端寄りに形成された複数の突部７ｃが係合している。カム筒８は直進筒７に回転可能に支持され、直進筒７と一体にＡ方向に移動する。また、カム筒８は、外周面の後端部に３個のカムピン８ｅを有する。各カムピン８ｅは、固定筒９の内周面に形成されたカム溝９ａにそれぞれ係合している。
【００２０】
直進筒７は１群鏡筒１２及び２群地板２２を回転不能に支持する。直進筒７は外周面の後端部に形成された４個の直進キー７ｄを有する。各直進キー７ｄは、固定筒９の内周面に形成された直進溝９ｂにそれぞれ係合している。カム筒８の外周面の後端部にはギア部（不図示）が形成されている。ＤＣモータ１４と複数のギア部品１５で構成したカム筒駆動装置がカム筒８のギア部が連結されることにより、カム筒８が第１撮影光軸Ａを中心に回転する。カム筒駆動装置は固定地板１０に取り付けられている。
【００２１】
カム筒駆動装置の駆動力はカム筒８に伝達され、カム筒８はカムピン８ｅと固定筒９のカム溝９ａとの作用により、回転しながらＡ方向に進退する。１群鏡筒１２は、カムピン１２ａとカム筒８のカム溝８ａとの作用、及び直進キー（不図示）と直進筒７の直進溝７ａとの作用により、回転することなくＡ方向に進退する。２群地板２２は、カムピン２２ａとカム筒８のカム溝８ｃとの作用、及び２群地板２２の直進キー２２ｆと直進筒７の直進溝７ｂとの作用により、Ａ方向に移動する。
【００２２】
図２に示す３群保持枠３１は、３群レンズＬ３ａ、Ｌ３ｂを保持し、軸穴部（不図示）を有する。３群保持枠３１の軸穴部は係合軸３３を介して３群地板３２に形成された軸穴部（不図示）と同軸上に配置される。図２に示すように３群保持枠３１は、３群地板３２に対して３群係合軸３３を中心として４５度の角度で回転可能に支持されている。撮影時に３群保持枠３１は、３群レンズＬ３ａ（プリズム）が図２（Ｂ）に示す撮影位置に来るように不図示のトーションバネで付勢されている。撮影位置にてプリズムの反射面上で第１撮影光軸Ａと第２撮影光軸Ｂとが直交した状態となる。沈胴時には３群保持枠３１が直進筒７により３群係合軸３３を中心として回転され、図２（Ａ）に示すように撮影可能状態から略４５度の角度で傾いた状態となり、さらに撮像素子Ｓ側に移動して退避状態（収納状態）となる。このように３群係合軸３３を中心として３群保持枠３１が４５度傾いて図２の左方向に移動することで生まれるスペースに、退避群である２群レンズＬ２が入り込むことが可能となる。この構成によってレンズ鏡筒の小型化に寄与する。なお、３群保持枠３１の回動機構及び移動機構の詳細については説明を省略する。
【００２３】
４群ユニット４は既知のシャッタ及び像振れ補正機構を有し、レンズＬ４ａ、レンズＬ４ｂ、レンズＬ４ｃを保持する。５群保持枠５は５群レンズＬ５を保持し、６群保持枠６は６群レンズＬ６を保持する。これらの部材はいずれも、図示しない複数のガイド軸に係合することによって、Ｂ方向に移動可能に支持されている。ラック及びリードスクリューを用いた駆動機構部によって各部がＢ方向に移動するが、それらの詳細な説明は省略する。
撮像素子Ｓと光学フィルタＦは固定地板１０（図３参照）に保持されている。また、固定筒９とカバー１６はネジ締結などにより固定地板１０に固定されている。
【００２４】
本実施形態のレンズ鏡筒では、撮影可能状態から沈胴状態への移行時（図２参照）に、先ず６群保持枠６が撮像素子Ｓの側へ移動する。次に４群ユニット４が５群保持枠５を押出しながら撮像素子Ｓの側へ移動する。そして、カム筒８が回転して繰り込み動作が開始し、１群鏡筒１２、２群地板２２、直進筒７がＡ方向（後方）に移動する。直進筒７の繰り込みに伴って３群保持枠３１が回転し、４５度の角度をもって傾いた状態で収納される。その際、２群レンズＬ２は回動しつつ後方に移動する。２群レンズＬ２は、３群保持枠３１の移動により空いたスペースに入り込んだ状態で収納される（図２（Ａ）参照）。退避状態から撮影可能状態への移行時には逆の過程を辿る。１群鏡筒１２、２群レンズ枠２１、直進筒７、カム筒８がＡ方向（前方）に繰り出す。これに伴って、３群保持枠３１が回転して前方に起き上がる。４群ユニット４、５群保持枠５、６群保持枠６がそれぞれＢ方向に沿って所定位置へと移動する（図２（Ｂ）参照）。
【００２５】
次に、２群ユニット２の動作機構について、図６ないし図１１を参照して詳述する。
まず、撮影可能状態から退避状態への移行動作について説明する。図１０は２群ユニット２と固定地板１０との位置関係として、撮影可能状態（Ａ）、途中状態（Ｂ）、退避状態（Ｃ）を示す。
２群ユニット２は、カム筒８のカム溝８ｃに追従してＡ方向への繰り込み動作を開始する。２群レンズ枠２１の被駆動部２１ｂは斜面部２１ｇを有する。斜面部２１ｇは、図１０（Ｂ）に示すように、固定地板１０の駆動部１０ａの斜面部１０ｂに当接して押圧される。この押圧により２群レンズ枠２１は、２群支持軸２４を回転中心として、図１０の反時計回り方向に回転する。その際、２群レンズ枠２１は圧縮トーションスプリング２３のトーションバネ部をチャージしながら、図７（Ｂ）の矢印Ｅの方向へと退避位置に向けて回転していく。そして、２群レンズ枠２１に保持された２群レンズＬ２は第１撮影光軸Ａから外れる。
【００２６】
図８は１群レンズＬ１と２群レンズＬ２との位置関係及びレンズ保持部を例示する断面図である。図８（Ａ）は、加締め爪部（１１ａ、２１ｄ参照）によるレンズの保持構造例を示す。図８（Ｂ）は接着部（１１ｆ、２１ｊ参照）によるレンズの保持構造例を示す。図９は第１撮影光軸Ａに沿う方向から見た場合の、図８（Ａ）の断面Ｆで切断したレンズ保持部と、２群レンズとの位置関係を示す図である。図９（Ａ）は２群レンズ枠２１の退避状態を示し、図９（Ｂ）は２群レンズ枠２１の撮影可能状態を示す。
【００２７】
図８（Ａ）では、第１保持部としての加締め爪部１１ａにより１群レンズＬ１が１群レンズ枠１１に保持される。また第２保持部として３箇所の加締め爪部２１ｄにより２群レンズＬ２が２群レンズ枠２１に保持される。退避開始時に２群レンズ枠２１の加締め爪部２１ｄと、１群レンズ枠１１の加締め爪部１１ａとは、第１撮影光軸Ａと直交する方向から見て重なり合った状態である。図９に示すようにＡ方向から見た場合、１群レンズ枠１１の加締め爪部１１ａは円環の一部を切り欠いた形状を有する。加締め爪部１１ａの一部を切り欠いた範囲を２群レンズ枠２１の加締め爪部２１ｄが通過するため、加締め爪部同士の干渉を回避できる。
【００２８】
図１１の側面図に示すように、２群レンズ枠２１は、被駆動部２１ｂに形成された回転規制面部２１ｆを有している。この回転規制面部２１ｆは、固定地板１０の駆動部１０ａに形成された回転規制面１０ｃ（図１０参照）に当接することにより、２群レンズ枠２１の回転が規制される。退避途中で、駆動部１０ａの前端に形成された斜面部１０ｂと、被駆動部２１ｂに形成された斜面部２１ｇが当接する際（図１０（Ｂ）参照）、２群支持軸２４と２群地板２２の開口部２２ｂとの嵌合のガタにより、２群レンズ枠２１に倒れが発生し得る。２群レンズ枠２１が２群圧縮トーションスプリング２３により図６のＣ方向に付勢されているので、第１撮影光軸に沿う方向のガタが吸収される。
【００２９】
次に、退避状態から撮影可能状態への移行時における２群ユニット２の動作を説明する。
２群ユニット２は、カム筒８に追従してＡ方向（前方）に繰り出される。被駆動部２１ｂの回転規制面部２１ｆと、駆動部１０ａの回転規制面１０ｃとが接触しなくなり、２群レンズ枠２１回転規制が解除される。２群レンズ枠２１にて、２群圧縮トーションスプリング２３のトーションバネ部がチャージされているため、図７（Ａ）及び図９（Ａ）に示す矢印Ｄの方向への付勢力がかかっている。この力によって、２群支持軸２４を中心として、２群レンズＬ２はその中心が第１撮影光軸Ａの方向へ近づく方向へ回転する。バネ力による２群レンズ枠２１の回転は、２群レンズ枠２１の回転規制面部２１ｃと、２群地板２２の回転規制面部２２ｃとが当接するまで行われ、両者の当接により２群レンズ枠２１の位置が決まる。
【００３０】
２群レンズ枠２１が第１撮影光軸上へ進入する際、図９（Ａ）に示すように、２群レンズ枠２１の複数の加締め爪部２１ｄは、１群レンズＬ１の加締め爪部１１ａの切り欠かれた範囲を通過するので、加締め爪部同士の干渉を避けることができる。また、２群レンズ枠２１には、図１１に示すように、光軸を挟んで嵌合部２１ａと略対向した位置にカム溝部２１ｅが形成されている。２群地板２２は、カム溝部２１ｅに対応する位置にカム部２２ｄ（図５参照）を有する。２群レンズ枠２１が退避状態から撮影可能状態へ移動する際、繰り出し途中でカム溝部２１ｅとカム部２２ｄが嵌合する。この位置から、撮影可能状態での位置へと繰り出し動作が行われる間、カム部２２ｄはカム溝部２１ｅに沿って移動する。そして、２群レンズ枠２１の２群地板２２に対する位置が決定される。２群レンズ枠２１のカム溝部２１ｅは入口側（図１１の左側）が広がっており、奥側に進むにつれて次第に幅狭となる。繰り出し動作中、２群レンズ枠２１がＡ方向に対して多少倒れていたとしても、２群地板２２のカム部２２ｄに誘導されてカム溝部２１ｅとの嵌合が確実に行われる。このようにカム溝部２１ｅと、カム溝部２１ｅに対応するカム部２２ｄは第１撮影光軸方向の位置規制部としての機能をもつ。
【００３１】
図６に示すように、２群地板２２のカム部２２ｄは板バネ構造となっている。カム部２２ｄとカム溝部２１ｅとの嵌合により、板バネの付勢力を利用してＡ方向と直交する方向の位置規制が行われる。なお、本実施形態の場合とは逆に、２群レンズ枠２１にカム部を設け、２群地板２２にカム溝部を設けた構成にしてもよい。
【００３２】
第１実施形態では、２群レンズ枠２１が２群地板２２に対して、第１撮影光軸と直交する方向への回転する際、１群レンズ枠１１の加締め爪部１１ａのうち切り欠かれた範囲を２群レンズ枠２１の複数の加締め爪部２１ｄが通過する。よって、加締め爪部同士の干渉を回避できる。１群レンズ枠１１は、図４に示したように回転規制面部１１ｃが１群鏡筒１２の回転規制面部１２ｃと当接し、反転規制面部１１ｄが、１群鏡筒１２の反転規制面部１２ｄに当接している。１群レンズ枠１１は、第１撮影光軸Ａを中心とする回転方向への変位が規制されることで、精度良く１群鏡筒１２に保持される。したがって、１群レンズ枠１１のレンズ保持部について、その切り欠く範囲が最小限に抑えられるため、加締め強度の著しい低下を伴わずに、加締め爪部同士のオーバーラップ量だけＡ方向の鏡筒長を短縮できる。
【００３３】
また、図８（Ｂ）に示すように、光学素子の保持構造として接着部（１１ｆ、２１ｊ）で光学素子を保持する場合にも、接着部の盛り上がり部分同士が第１撮影光軸Ａに直交する方向から見て重なり合うことで干渉の問題が発生する。この場合、加締め爪部（１１ａ、２１ｄ）の場合と同様に、１群レンズ枠１１の接着部１１ｆを部分的に切り欠き、その切り欠かれた範囲を２群レンズ枠２１の接着部２１ｊが通過するように構成すれば、保持部（接着部）同士の干渉を防ぐことができる。
図８の構成では１群レンズＬ１と２群レンズＬ２との対向面に比べて、１群レンズ枠１１の加締め爪部１１ａまたは接着部１１ｆと、２群レンズ枠２１の加締め爪部２１ｄまたは接着部２１ｊとが互いに近づく方向に突出している。そのため、撮影位置において、衝撃などの外力により１群と２群のレンズ間隔が縮まった際、加締め爪部２１ｄや接着部２１ｊと、１群レンズの有効範囲外の部分とが先に当接するため、レンズ面同士が接触して傷つくことがない。
【００３４】
［第２実施形態］
次に、図１２及び図１３を参照して、本発明の第２実施形態について説明する。なお、第１実施形態の構造において第１実施形態の場合と同様の構成要素については既に使用した符号を用いることによって、それらの詳細な説明を省略し、主に相違点を説明する。
第２実施形態では、１群レンズ枠の加締め爪部（第１保持部）の形状を変更した構成について説明する。図１２は、第１保持部としての加締め爪部１１ａと、２群レンズ枠２１の加締め部（第２保持部）２１ｄとの位置関係を示す図である。図１２（Ａ）は２群レンズ枠２１の退避状態を示し、図１２（Ｂ）は２群レンズ枠２１の移動途中の状態を示し、図１２（Ｃ）は２群レンズ枠２１の撮影可能状態を示す。図１３は、図１２（Ｂ）の状態に相当する斜視図である。
【００３５】
図１２に示すように、加締め爪部には複数の切り欠き部が設けられている。図１２の例では、２箇所の切り欠き範囲（範囲Ｒ参照）がある。つまり、第１加締め爪部１１ａに加えて、第２加締め爪部１１ｅが形成されている。１群レンズＬ１の光軸回り方向において、第１加締め爪部１１ａと第２加締め爪部１１ｅとの間にそれぞれ切り欠き部が存在する。２群レンズ枠２１は２群地板２２に対して、第１撮影光軸Ａと直交する方向（矢印Ｄ方向、矢印Ｅ方向参照）へ回転する。その際、２群レンズ枠２１の複数の加締め爪部２１ｄは、第１加締め爪部１１ａと第２加締め爪部１１ｅとの間の切り欠き部を通過する。よって、加締め爪部同士の干渉が回避される。第２加締め爪部１１ｅについては、複数の加締め爪部２１ｄ同士の間隙部を通過することで干渉が回避される。このように各レンズ枠に設けた複数の加締め爪部は、互いに加締め爪部が形成されていない範囲を通過することで支障なく移動可能である。なお、加締め爪部に代えて接着部の場合にも同様の構成を採用することで干渉を回避できるため、詳細な説明を省略する。
【００３６】
第２実施形態によれば、１群レンズ枠１１に対して１群レンズＬ１をバランス良く保持できるので、光学精度を維持し易くなる。また、加締め範囲や接着範囲が増加し、レンズを保持する際のバランスが良くなり、第１実施形態に比べて保持強度が高まる。
以上、本発明を好適な実施形態に基づいて詳述したが、本発明はこれら特定の実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の様々な形態も本発明に含まれる。例えば、第１光学素子や第２光学素子としてはレンズに限らず、プリズムや光学フィルタなどの部材でもよい。
【符号の説明】
【００３７】
Ｌ１    １群レンズ（第１光学素子）
Ｌ２    ２群レンズ（第２光学素子）
１１    １群レンズ枠
１１ａ    加締め爪部（第１保持部）
１１ｅ    加締め爪部（第１保持部）
１１ｆ    接着部
２１      ２群レンズ枠（保持枠）
２１ｄ    加締め爪部（第２保持部）
２１ｊ    接着部（第２保持部）
２２      ２群地板
２３      ２群圧縮トーションスプリング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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