(57)【要約】      （修正有）【課題】形状や搬送される向きが異なる記録媒体等が搬送される搬送異常を検出可能な搬送異常検出装置を提供する。【解決手段】駆動ローラ及び駆動ローラに従動する従動ローラで記録媒体を搬送する搬送手段と、従動ローラの駆動ローラに対する接離方向の位置を検出する位置検出手段１０３と、位置検出手段から一定の周期で従動ローラの接離方向の位置を示すデータを取得する検出データ取得手段１１１と記録媒体の搬送時における検出データと、非搬送時における検出データとに基づいて、記録媒体の形状データを算出する形状データ算出手段１１２と、記録媒体の搬送方向において周期に対応する複数位置の形状データと、記録媒体の複数位置における基準形状を表す基準形状データとを記憶する記憶手段１１４と、形状データと基準形状データとの記録媒体の搬送方向の同一位置における比較に基づいて、記録媒体の搬送異常を検出する搬送異常検出手段１１３とを有する。【選択図】図２
2014133614.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動ローラ及び前記駆動ローラに従動して回転する従動ローラで記録媒体を搬送する搬送手段と、
前記従動ローラの前記駆動ローラに対する接離方向の位置を検出する位置検出手段と、
前記位置検出手段から一定の周期で前記従動ローラの前記接離方向の位置を示す検出データを取得する検出データ取得手段と、
前記記録媒体の搬送時における前記検出データと、非搬送時における前記検出データとに基づいて、前記記録媒体の形状データを算出する形状データ算出手段と、
前記記録媒体の搬送方向において前記周期に対応する複数位置の前記形状データと、前記記録媒体の前記複数位置における基準形状を表す基準形状データとを記憶する記憶手段と、
前記形状データと、前記基準形状データとの前記記録媒体の搬送方向の同一位置における比較に基づいて、前記記録媒体の搬送異常を検出する搬送異常検出手段と、
を有することを特徴とする搬送異常検出装置。
【請求項２】
前記形状データ算出手段は、前記記録媒体の搬送時における前記検出データと、非搬送時における前記検出データの平均値との差分に基づいて、前記記録媒体の形状データを算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の搬送異常検出装置。
【請求項３】
前記搬送異常検出手段は、前記形状データと前記基準形状データとの前記記録媒体の搬送方向の同一位置における差分が所定範囲外となる前記形状データの数が所定数以上である場合に、前記記録媒体の搬送異常を検出する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の搬送異常検出装置。
【請求項４】
前記形状データ算出手段は、前記記録媒体の搬送時における前記検出データと、非搬送時における前記検出データの平均値との差分の移動平均を前記形状データとして算出する
ことを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の搬送異常検出装置。
【請求項５】
前記記憶手段は、予め前記搬送手段により搬送され、前記形状データ算出手段により算出された前記記録媒体の形状データを前記基準形状データとして記憶する
ことを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載の搬送異常検出装置。
【請求項６】
前記記憶手段は、前記記録媒体の連続搬送において、直前に前記搬送手段により搬送され、前記形状データ算出手段により算出された前記記録媒体の形状データを前記基準形状データとして記憶する
ことを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載の搬送異常検出装置。
【請求項７】
請求項１から６の何れか一項に記載の搬送異常検出装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
駆動ローラ及び前記駆動ローラに従動して回転する従動ローラで記録媒体を搬送する搬送手段と、
前記従動ローラの前記駆動ローラに対する接離方向の位置を検出する位置検出手段と、
を有する搬送異常検出装置における搬送異常検出方法であって、
前記位置検出手段から一定の周期で前記従動ローラの前記接離方向の位置を示す検出データを取得する検出データ取得ステップと、
前記記録媒体の搬送時における前記検出データと、非搬送時における前記検出データとに基づいて、前記記録媒体の形状データを算出する形状データ算出ステップと、
前記記録媒体の搬送方向において前記周期に対応する複数位置の前記形状データと、前記記録媒体の前記複数位置における基準形状を表す基準形状データとを記憶する記憶ステップと、
前記形状データと、前記基準形状データとの前記記録媒体の搬送方向の同一位置における比較に基づいて、前記記録媒体の搬送異常を検出する搬送異常検出ステップと、を有する
を有することを特徴とする搬送異常検出方法。
【請求項９】
請求項８に記載の搬送異常検出方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送異常検出装置、画像形成装置、搬送異常検出方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば電子写真方式の画像形成装置の中には、記録媒体の厚さに応じて画像形成条件を適宜設定するために、搬送される記録媒体の厚さを検出する厚さ検出手段を有するものがある。厚さ検出手段としては、例えばローラ対による記録媒体の搬送時及び非搬送時のローラ位置変動を計測して記録媒体の厚さを検出する方法が知られている。
【０００３】
また、この様な厚さ検出手段を用いて、厚さ検出結果と記録媒体の種類ごとに予め設定されている厚さとを比較することで、記録媒体の重送を検知する方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記した厚さ検出手段による記録媒体の厚さ検出結果に基づいて重送を検知することは出来るが、例えばほぼ同じ厚さでも形状が異なる記録媒体、あるいは同一種類であるが搬送の向きが異なる記録媒体等が混入して搬送される搬送異常の検出は困難な場合がある。
【０００５】
本発明は上記に鑑みてなされたものであって、形状や搬送される向きが異なる記録媒体等が搬送される搬送異常を検出可能な搬送異常検出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様の搬送異常検出装置によれば、駆動ローラ及び前記駆動ローラに従動して回転する従動ローラで記録媒体を搬送する搬送手段と、前記従動ローラの前記駆動ローラに対する接離方向の位置を検出する位置検出手段と、前記位置検出手段から一定の周期で前記従動ローラの前記接離方向の位置を示す検出データを取得する検出データ取得手段と、前記記録媒体の搬送時における前記検出データと、非搬送時における前記検出データとに基づいて、前記記録媒体の形状データを算出する形状データ算出手段と、前記記録媒体の搬送方向において前記周期に対応する複数位置の前記形状データと、前記記録媒体の前記複数位置における基準形状を表す基準形状データとを記憶する記憶手段と、前記形状データと、前記基準形状データとの前記記録媒体の搬送方向の同一位置における比較に基づいて、前記記録媒体の搬送異常を検出する搬送異常検出手段と、を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の実施形態によれば、形状や搬送される向きが異なる記録媒体等が搬送される搬送異常を検出可能な搬送異常検出装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態における画像形成装置の概略構成を例示する図である。
【図２】実施形態における画像形成装置の機能構成を例示する図である。
【図３】実施形態における搬送部の概略構成を例示する図である。
【図４】実施形態における給紙開始信号と位置検出センサの出力を例示する図である。
【図５】実施形態における記憶部に記憶される形状データを例示する図である。
【図６】実施形態における画像形成装置の画像形成処理のフローチャートを例示する図である。
【図７】実施形態における搬送異常処理のフローチャートを例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して発明を実施するための形態について説明する。各図面において、同一構成部分には同一符号を付し、重複した説明を省略する場合がある。
【００１０】
＜画像形成装置の構成＞
まず、図１に基づいて実施形態における画像形成装置１００の概略構成について説明する。
【００１１】
画像形成装置１００は、感光体１０、帯電装置１１、露光装置１２、現像装置１３、中間転写ベルト２０、２次転写ローラ３０、定着装置４０、自動原稿送り装置（ＡＤＦ）５０、読取装置５１等を備える。画像形成装置１００は、異なる色のトナー像を形成する感光体１０、帯電装置１１、露光装置１２、現像装置１３等で構成される現像部を複数備え、用紙トレイ６０に収納されている用紙等の記録媒体にカラー画像を印刷して出力する複合機である。
【００１２】
画像形成装置１００において用紙Ｐに画像を印刷する場合には、まず帯電装置１１が回転する感光体１０の表面を一様に帯電させ、例えばＡＤＦ５０にセットされた原稿を読取装置５１が読み取った画像データ等に基づいて露光装置１２が感光体１０の表面を露光して静電潜像を形成する。次に、内部にトナーを含む現像剤を収容する現像装置１３が感光体１０表面の静電潜像を現像してトナー像を形成する。画像形成装置１００は、複数の現像部でそれぞれ異なる色のトナー像を形成した後、回転する中間転写ベルト２０にトナー像を重ねて転写する。
【００１３】
中間転写ベルト２０に転写されたトナー像は、中間転写ベルト２０と２次転写ローラ３０との間の２次転写部にて、用紙トレイ６０からローラ対３１，３２，３３，３４，３５、レジストローラ３６等により搬送される用紙Ｐに２次転写される。トナー像が転写された用紙Ｐは、さらに搬送されて定着装置４０で加熱及び加圧されてトナー像が定着された状態で排紙トレイ７０に排出される。
【００１４】
トナー像を中間転写ベルト２０に転写した後の感光体１０は、クリーニング装置１４によって表面の転写残トナーが除去されて次回の画像形成に備えられる。
【００１５】
画像形成装置１００は、以下で説明する方法により画像を印刷する記録媒体の厚さを検出し、厚さに応じて例えば２次転写条件、定着条件等の設定を行うことで、記録媒体の種類に関わらず常に一定品質の画像を記録媒体上に形成できる。
【００１６】
なお、本実施形態に係る画像形成装置１００は電子写真方式により記録媒体に画像を印刷する複写機であるが、例えばインクジェット方式等の他の画像形成方式であっても良く、プリンタ、ＦＡＸ等であっても良い。また、記録媒体としては、例えば普通紙，ＯＨＰ，封筒、葉書等の厚紙，布等を用いることができる。
【００１７】
＜画像形成装置の機能構成＞
図２は、実施形態における画像形成装置１００の機能構成を例示する図である。
【００１８】
図２に示す様に、画像形成装置１００は、搬送部１０１、エンジン制御部１１０、給紙部１２０、定着部１３０、画像形成部１４０、コントローラ制御部１５０、操作表示部１６０、ネットワークＩ／Ｆ部１７０、記録媒体Ｉ／Ｆ部１８０を有する。
【００１９】
搬送部１０１は、用紙等の記録媒体を搬送する搬送手段としての駆動ローラ及び従動ローラ、従動ローラの位置を計測する位置検出センサ１０３を有する。位置検出センサ１０３は、従動ローラの駆動ローラに対する接離方向の位置を検出して出力する。搬送部１０１は、用紙トレイ６０から給紙される用紙等の記録媒体を搬送するローラ対３１〜３５の少なくとも１つを含んで構成される。また、搬送部１０１は、図１には不図示の搬送ローラ対を含む様に構成しても良い。
【００２０】
エンジン制御部１１０は、検出データ取得部１１１、形状データ算出部１１２、搬送異常検出部１１３、記憶部１１４を有する。エンジン制御部１１０は、搬送部１０１の位置検出センサ１０３からの出力に基づいて、記録媒体の重送、形状が異なる記録媒体や搬送される向きが異なる記録媒体等が搬送される搬送異常を検出する。また、エンジン制御部１１０は、位置検出センサ１０３からの出力に基づいて記録媒体の厚さを検出し、記録媒体の厚さに応じた画像形成条件で画像を印刷する様に給紙部１２０、定着部１３０、画像形成部１４０を制御する。
【００２１】
検出データ取得部１１１は、搬送部１０１の位置検出センサ１０３から一定の周期（例えば２ｍｓｅｃ等）で検出データを取得する。
【００２２】
形状データ算出部１１２は、搬送部１０１による記録媒体の搬送時に検出データ取得部１１１により取得された検出データと、非搬送時に取得された検出データの平均値との差分により、記録媒体の形状データを算出する。
【００２３】
搬送異常検出部１１３は、形状データ算出部１１２により算出された形状データを用いて、搬送部１０１における記録媒体の重送、形状が異なる記録媒体や搬送される向きが異なる記録媒体等が搬送される搬送異常の有無を検出する。搬送異常検出部１１３による搬送異常の検出方法については後述する。
【００２４】
記憶部１１４は、記録媒体の搬送方向において検出データ取得部１１１の取得周期に対応する複数位置で形状データ算出部１１２により算出された形状データを記憶する。
【００２５】
検出データ取得部１１１、形状データ算出部１１２、搬送異常検出部１１３は、例えばＣＰＵが記憶部１１４に記憶されている各種プログラムを処理することにより実現される機能である。また、記憶部１１４は、例えばＲＯＭ，ＲＡＭ，ＨＤＤ等を有し、各種プログラムやプログラムによって利用されるデータ等を記憶する。
【００２６】
また、例えば搬送部１０１、エンジン制御部１１０の検出データ取得部１１１、形状データ算出部１１２、搬送異常検出部１１３及び記憶部１１４で、記録媒体の搬送異常を検出する搬送異常検出装置として構成できる。この様に構成される搬送異常検出装置は、単体又は他の装置に組み込まれて用いられ、記録媒体の搬送異常を検知することができる。
【００２７】
給紙部１２０は、図１に示す画像形成装置１００の用紙トレイ６０から、画像形成タイミングに合わせて用紙等の記録媒体を給紙する。
【００２８】
定着部１３０は、図１に示す画像形成装置１００の定着装置４０であり、加熱ローラ及び加圧ローラの間を搬送される記録媒体を加熱及び加圧することで、記録媒体にトナー像を定着させる。
【００２９】
画像形成部１４０は、画像形成装置１００の感光体１０、帯電装置１１、現像装置１３等を有し、感光体１０の表面に形成したトナー像を記録媒体に転写する。
【００３０】
コントローラ制御部１５０は、画像形成装置１００の各部の制御、及び操作表示部１６０の制御を行う。
【００３１】
操作表示部１６０は、各種操作キー、例えば液晶ディスプレイ等のディスプレイ、ＬＥＤのランプ等を備える。操作キーは、画像形成装置１００の複写、プリント、スキャナ等各機能の使用時に必要な操作、記録媒体の種別指定操作等の入力に用いられる。また、ディスプレイには、操作キーから入力された命令内容や、画像形成装置１００からユーザに通知する各種情報が表示される。
【００３２】
ネットワークＩ／Ｆ部１７０は、有線及び／又は無線回線などのデータ伝送路により構築されたＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）等のネットワークを介して接続される通信機能を有する周辺機器と画像形成装置１００とのインタフェースである。
【００３３】
記録媒体Ｉ／Ｆ部１８０は、記録媒体とのインタフェースである。画像形成装置１００は記録媒体Ｉ／Ｆ部１８０を介して、記録媒体１８１の読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。記録媒体１８１にはフレキシブルディスク、ＣＤ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＳＤメモリカード（SD Memory card）、ＵＳＢメモリ（Universal Serial Bus memory）等がある。
【００３４】
＜搬送部の構成＞
図３は、実施形態における搬送部１０１の概略構成を例示する図である。
【００３５】
搬送部１０１は、図３（ａ）に示す様に、搬送手段の一例としての搬送ローラ１０２、位置検出手段の一例としての位置検出センサ１０３を有する。
【００３６】
搬送ローラ１０２は、回転駆動する駆動ローラ１０２ａ、駆動ローラ１０２ａに接触して従動回転する従動ローラ１０２ｂを有し、駆動ローラ１０２ａ及び従動ローラ１０２ｂとの間で記録媒体を挟持搬送する。従動ローラ１０２ｂは、固定して配設されている駆動ローラ１０２ａに対して接離する方向に移動可能に設けられており、不図示の押圧手段により駆動ローラ１０２ａに押圧されている。
【００３７】
位置検出センサ１０３は、一定の間隔でスリットが刻まれたホイール１０３ａ、ホイール１０３ａのスリットを検出してホイール１０３ａの回転角を検出するセンサ１０３ｂと、ホイール１０３ａの回転軸に一端が固定され、他端が従動ローラ１０２ｂの回転軸に接する様に設けられているアーム１０３ｃを有する。
【００３８】
駆動ローラ１０２ａと従動ローラ１０２ｂとの間に用紙等の記録媒体が搬送されると、図３（ｂ）に示す様に従動ローラ１０２ｂが駆動ローラ１０２ａから離れる方向に移動して位置検出センサ１０３のアーム１０３ｃを矢印方向に押し上げ、ホイール１０３ａを回転させる。
【００３９】
位置検出センサ１０３は、この様に記録媒体を搬送することによる従動ローラ１０２ｂの位置変動に応じて回転するホイール１０３ａの回転位置をセンサ１０３ｂで検出し、従動ローラ１０２ｂの駆動ローラ１０２ａに対する接離方向の位置を出力する。画像形成装置１００は、記録媒体の搬送時及び非搬送時におけるセンサ１０３ｂの出力に基づいて、搬送異常の有無や記録媒体の厚さを検出する。位置検出センサ１０３としては、例えば光学式のセンサ等を用いても良く、従動ローラ１０２ｂの位置を検出することが可能であれば、本実施形態に係る構成に限るものではない。
【００４０】
＜搬送異常の検出＞
次に、搬送部１０１における記録媒体の搬送異常を検出する方法について説明する。なお、以下では搬送部１０１において例えば封筒の様に少なくとも一方の面に凹凸を有する記録媒体を搬送する場合について説明する。
【００４１】
図４に、実施形態における給紙開始信号と位置検出センサ１０３の出力を例示する。
【００４２】
画像形成装置１００の給紙部１２０に給紙開始信号が入力されると、用紙トレイ６０から搬送経路に記録媒体が搬送される。給紙部１２０への給紙開始信号と同時に、検出データ取得部１１１が位置検出センサ１０３から検出データの取得を開始し、取得された検出データに基づいて記録媒体の厚さ及び搬送異常の検出が行われる。
【００４３】
図４において、給紙開始信号の入力後の時間T1は、記録媒体が用紙トレイ６０から給紙されて搬送ローラ１０２に到達するまでの時間である。また、時間T2は、搬送ローラ１０２による記録媒体の搬送開始から終了までの時間である。図４に示す様に、非搬送時である時間T1と搬送時である時間T2とでは、従動ローラ１０２ｂが駆動ローラ１０２ａから離間する方向に移動することによって位置検出センサ１０３の出力レベルが変化している。また、従動ローラ１０２ｂの位置は記録媒体表面の凹凸により変動するため、位置検出センサ１０３の出力も搬送時（T2）において記録媒体の凹凸に応じて変動する。
【００４４】
ここで、例えば搬送経路における給紙開始位置から搬送ローラ１０２までの距離が30mmの構成において、記録媒体として長形３号の封筒（搬送方向の長さ235mm）を線速150mm/secで搬送する場合、時間T1及び時間T2は以下の様に求められる。
【００４５】
T1＝30mm÷150mm/sec＝0.2sec
T2＝235mm÷150mm/sec＝1.56sec
また、検出データ取得部１１１が、2msecの一定周期で位置検出センサ１０３の出力を取得する場合に、時間T1及び時間T2にてそれぞれ取得する検出データ数は、以下の通りである。
【００４６】
時間T1における検出データ数＝0.2sec÷2msec＝100個
時間T2における検出データ数＝1.56sec÷2msec＝783個
なお、給紙開始位置から搬送ローラ１０２までの距離、記録媒体を搬送する線速、検出データ取得部１１１による検出データ取得周期は、上記例に限るものではない。
【００４７】
形状データ算出部１１２は、時間T1における検出データ100個の平均値を算出し、時間T2における検出データと平均値との差分を求め、算出した783個のデータを形状データA1〜A783として、記憶部１１４に保存する。なお、形状データA1〜A783は、データ取得部１１１により検出データが取得され、形状データ算出部１１２により非搬送時の平均値との差分が算出された順に番号が付されて記憶部１１４に保存される。したがって、形状データはA1からA783まで順番に、記録媒体の搬送方向先端から検出データ取得部１１１の取得周期に応じた位置における記録媒体の形状を表している。
【００４８】
図５は、記憶部１１４に記憶される形状データを例示する図である。記憶部１１４は、ＲＡＭ及びＲＯＭを有し、形状データ算出部１１２により算出された形状データA1〜A783は、ＲＡＭに一旦記憶される。
【００４９】
また、形状データ算出部１１２は、記憶部１１４のＲＡＭに記憶されている形状データA1〜A783について移動平均を求め、移動平均の算出結果を記憶部１１４の不揮発性メモリであるＲＯＭに保存する。移動平均は、例えばＲＡＭに記憶されている11個の形状データの平均として以下の様に求める。なお、移動平均を求める形状データの個数は本実施形態の例に限るものではない。
【００５０】
B1＝（A1+A2+A3+A4+A5+A6+A7+A8+A9+A10+A11）÷11
B2＝（A2+A3+A4+A5+A6+A7+A8+A9+A10+A11+A12）÷11
B3＝（A3+A4+A5+A6+A7+A8+A9+A10+A11+A12+A13）÷11
・・・
B771＝（A771+A772+A773+A774+A775+A776+A777+A778+A779+A780+A781）÷11
B772＝（A772+A773+A774+A775+A776+A777+A778+A779+A780+A781+A782）÷11
B773＝（A773+A774+A775+A776+A777+A778+A779+A780+A781+A782+A783）÷11
この様にして形状データ算出部１１２により求められて記憶部１１４に記憶される形状データB1〜B773に基づいて、搬送異常検出部１１３が搬送異常の検出を行う。
【００５１】
搬送異常検出部１１３は、記録媒体が搬送される度に求められる形状データと、予め求められて記憶部１１４に記憶されている同種の記録媒体の基準形状データとの比較により、形状や搬送の向きが異なる記録媒体等が搬送される搬送異常を検出する。
【００５２】
搬送異常検出部１１３は、例えば基準形状データをC1〜C773とした時に、形状データB1〜B773と基準形状データC1〜C773とで同じ番号が付されているデータの比較を行う。ここで、上記した様に、形状データには搬送ローラ１０２による記録媒体の搬送開始時から一定周期で検出データ取得部１１１により検出データが取得された順に番号が付されている。したがって、同じ番号が付された形状データを比較することは、記録媒体の搬送方向において略同一位置の形状データを比較することを意味する。
【００５３】
ここで、例えば形状データB1〜B773と基準形状データC1〜C773との比較において、その差分が大きい形状データが多数存在する場合には、例えば記録媒体の重送や、形状や搬送の向きが異なる記録媒体が混入したことによる搬送異常の発生が考えられる。そこで、搬送異常検出部１１３は、形状データBn（n=1〜773）と基準形状データCnとの差分が所定の範囲±E1を超える形状データの数が、所定の数E2以上である場合に、搬送異常の発生を検出する。例えば所定の範囲±E1は記録媒体の厚さに換算して±50μｍ、所定の数E2は34（記録媒体の搬送距離に換算すると約10mm）等に設定できるが、E1及びE2の値はそれぞれ上記した値に限るものではない。
【００５４】
なお、搬送異常検出部１１３は、移動平均を算出する前の形状データA1〜A783を用いて搬送異常の検出を行うことも可能である。但し、位置検出センサ１０３の出力に含まれるノイズ等の影響を低減するために、移動平均により求められた形状データB1〜B773を用いて搬送異常の検出を行うことが好ましい。
【００５５】
また、搬送異常検出部１１３は、基準形状データとして、印刷を実行する前に予め印刷を行う記録媒体と同種の記録媒体を搬送ローラ１０２に搬送させた時に算出した形状データを用いることができる。または、連続印刷を行う場合には、直前に搬送された同種の記録媒体に対して算出された形状データを基準形状データとして用いることもできる。
【００５６】
（画像印刷処理）
次に、実施形態における画像形成装置１００の画像形成処理について、図６に例示するフローチャートに基づいて説明する。
【００５７】
画像形成装置１００に印刷ジョブが入力されると、まずステップＳ１０１にて、給紙部１２０に給紙開始信号が入力されて用紙トレイ６０から記録媒体が給紙される。また、ステップＳ１０２では、給紙開始信号と同時に検出データ取得部１１１が位置検出センサ１０３から一定周期で検出データの取得を開始する。
【００５８】
次にステップＳ１０３にて、形状データ算出部１１２が記録媒体の搬送時における検出データと、非搬送時における検出データの平均値との差分から形状データを算出する。続いて、ステップＳ１０４にて形状データ算出部１１２が形状データの移動平均を算出し、ステップＳ１０５にて移動平均により求めた形状データを記憶部１１４に保存する。
【００５９】
記憶部１１４に記憶された形状データに基づいて、ステップＳ１０６にて搬送異常検出部１１３が搬送異常検出処理を実行する。搬送異常検出処理については後述する。
【００６０】
次にステップＳ１０７にて、搬送異常検出部１１３によって搬送異常が検出されなかった場合には、ステップＳ１０８にて形状データに基づいて記録媒体の厚さが算出される。記録媒体の厚さは、例えば記憶部１１４に記憶されている記録媒体の形状データの平均値から求められる。
【００６１】
続いてステップＳ１０９にて、記録媒体の厚さに応じて画像形成条件が設定され、ステップＳ１１０にて設定された画像形成条件で記録媒体への印刷が行われた後に、処理が終了する。
【００６２】
また、ステップＳ１０７にて、搬送異常検出部１１３によって搬送異常が検出された場合には、ステップＳ１１１にて印刷ジョブを停止し、ステップＳ１１２にて操作表示部１６０へのエラー表示や記録媒体の排出等の搬送異常処理を実行した後に処理を終了する。
【００６３】
（搬送異常検出処理）
次に、搬送異常検出部１１３における搬送異常検出処理について、図７に例示するフローチャートに基づいて説明する。
【００６４】
搬送異常検出処理では、まずステップＳ２０１にて、記憶部１１４に記憶されている形状データB1〜B773と、基準形状データC1〜C773との比較を行うデータ番号nを1に設定する。また、形状データB1〜B773と基準形状データC1〜C773との比較において、差分が所定の範囲±E1を超える異常データ数Hを0（ゼロ）に設定する。
【００６５】
次にステップＳ２０２にて、形状データBnと基準形状データCnとの差分を所定の範囲±E1と比較する。形状データBnと基準形状データCnとの差分が所定の範囲±E1未満の場合には、ステップＳ２０５にてデータ番号nをインクリメントし、ステップＳ２０６にてデータ番号nが形状データの数773を超えるまで、ステップＳ２０２以降の処理を繰り返し行う。
【００６６】
ステップＳ２０２にて、形状データBnと基準形状データCnとの差分が所定の範囲±E1を超える場合には、ステップＳ２０３にて、異常データ数Hに1を加算する。続いて、ステップＳ２０４にて、異常データ数Hが所定の数E2に達していない場合には、ステップＳ２０５にてデータ番号nをインクリメントし、ステップＳ２０６にてデータ番号nが形状データの数773を超えるまで、ステップＳ２０２以降の処理を繰り返し行う。
【００６７】
ステップＳ２０４にて、異常データ数Hが所定の数E2に達した場合には、搬送している記録媒体の搬送方向における同一位置での形状データと基準形状データとの差異が大きいデータが多いことから、記録媒体が正常に搬送されていないと判断できる。この様な場合には、記録媒体の重送、形状や搬送の向きが異なる記録媒体が混入して搬送されているといった搬送異常が生じている可能性が高い。そこで、ステップＳ２０７にて、搬送異常検出部１１３が搬送異常を検出して処理を終了する。
【００６８】
以上で説明した様に、本実施形態に係る画像形成装置１００では、形状データ算出部１１２が、搬送ローラ１０２による記録媒体の搬送時の位置検出センサ１０３からの検出データと、非搬送時の検出データの平均値との差分から記録媒体の形状データを算出する。搬送異常検出部１１３は、算出された記録媒体の形状データと、同種の記録媒体を用いて予め算出されている基準形状データとの比較に基づいて、記録媒体の搬送異常を検出する。搬送異常検出部１１３は、搬送方向における記録媒体の複数位置で求められた形状データを用いることで、記録媒体の厚さを求めるだけではなく、例えば厚さはほぼ同じであっても形状が異なる記録媒体や、形状が同じであっても搬送される向きが異なる記録媒体が混入して搬送される様な搬送異常の検出を行うことが可能になっている。
【００６９】
ここまで、上記実施形態に基づき本発明の説明を行ってきたが、上記実施形態に係る画像形成装置１００が有する機能は、上記に説明を行った各処理手順を、上記実施形態に係る画像形成装置１００にあったプログラミング言語でコード化したプログラムとしてコンピュータで実行することで実現することができる。よって、上記実施形態に係る画像形成装置１００を実現するためのプログラムは、コンピュータが読み取り可能な記録媒体１８１に格納することができる。
【００７０】
よって、上記実施形態に係るプログラムは、フロッピー（登録商標）ディスク、ＣＤ（Compact Disc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）などの記録媒体１８１に記憶させることによって、これらの記録媒体１８１から、画像形成装置１００にインストールすることができる。また、画像形成装置１００は、ネットワークＩ／Ｆ部１７０を有していることから、上記各実施形態に係るプログラムは、インターネット等の電気通信回線を介してダウンロードし、インストールすることもできる。
【００７１】
以上、実施形態に係る搬送異常検出装置、画像形成装置、搬送異常検出方法及びプログラムについて説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内で種々の変形及び改良が可能である。
【符号の説明】
【００７２】
１００  画像形成装置
１０２  搬送ローラ（搬送手段）
１０３  位置検出センサ（位置検出手段）
１１１  検出データ取得部
１１２  形状データ算出部
１１３  搬送異常検出部
１１４  記憶部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７３】
【特許文献１】特開平１１−２４５０６号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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