(57)【要約】【課題】地震発生時に試験研究設備やそれに支持される科学機器等を免震できるとともに、これらや免震装置等と作業者との衝突を回避することができる免震装置用支持装置、及びその支持装置を有する免震装置を提供すること。【解決手段】免震装置用支持装置２は、壁面Ｗから離間する方向に互いに平行に延びて床面Ｆに配置される複数の固定部５と、免震装置が載置される載置面（部位）６ａが配されるとともに、各固定部５に対して壁面Ｗに接近する方向にのみ相対移動可能に支持される複数の可動部６と、を備えている。【選択図】図２
2014043864.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
床面又は該床面に対して固定して載置される構造体の水平面上に、壁面から離間する方向に互いに平行に延びて配置される複数の固定部と、
免震装置が載置される部位が配されるとともに、各前記固定部に対して前記壁面に接近する方向にのみ相対移動可能に支持される複数の可動部と、
を備えていることを特徴とする免震装置用支持装置。
【請求項２】
前記固定部に対して前記壁面に接近する方向にのみ前記可動部の相対移動を許容する係止部を備えていることを特徴とする請求項１に記載の免震装置用支持装置。
【請求項３】
前記固定部に対して前記可動部が移動する際に、前記床面又は前記水平面と接して前記可動部の相対移動を許容する支持部を備え、
前記固定部が振動を受ける前の平常状態で、前記可動部の少なくとも一端側が、前記固定部の少なくとも一端側から突出して配され、
前記支持部が前記可動部の少なくとも一端側に配されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の免震装置用支持装置。
【請求項４】
請求項１から３の何れか一つに記載の免震装置用支持装置と、
該免震装置用支持装置の前記可動部の前記部位に載置された免震装置と、
を備えていることを特徴とする免震装置用支持装置付き免震装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば構造物の内部、または外部に設置され、科学機器、作業テーブル、物品等の収納のために利用される本棚、陳列棚等のラック、展示台、水槽等の構造体、あるいは構造体を含む構造物等を免震支持する免震装置を機能させる免震装置用支持装置、及びその支持装置を有する免震装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
試験研究や実験を室内で行う際には、作業テーブル等の試験研究設備に科学機器等を設置した状態で行われることがある。これらの科学機器を地震時に健全に保持するためには、構造物の揺れが科学機器等に入力しないよう、試験研究設備内で地震力（慣性力）を遮断するか、試験研究設備自体を免震装置に支持させることが必要になる。
【０００３】
ここで免震装置には積層ゴム支承、転がり支承、滑り支承等があるが、いずれの形式も地震時には静止状態を中心に構造体に対して水平の２方向に相対移動を生ずる。このため、免震装置の周囲に壁が存在した場合に、静止状態にある免震装置が壁面との間の距離を超える相対移動を生じたときに、免震装置、または免震装置が支持する物品や構造体が壁に衝突する事態に陥る。
【０００４】
このような事態を避け、地震発生時に免震装置を壁から離間させる方向に移動させることによって、免震装置の設置場所の周囲に免震装置自身の相対変形量を見込んだ空間を確保する必要のない免震装置用支持装置が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４６８８０８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記免震装置用支持装置は一方で、壁面とは反対側から試験研究設備に向かって何等かの作業を行っている作業者がいる場合、地震発生時に免震装置や試験研究設備等が作業者に衝突する可能性がある。
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みて成されたものであり、地震発生時に試験研究設備やそれに支持される科学機器等を免震できるとともに、これらや免震装置等と作業者との衝突を回避することができる免震装置用支持装置、及びその支持装置を有する免震装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。
本発明に係る免震装置用支持装置は、床面又は該床面に対して固定して載置される構造体の水平面上に、壁面から離間する方向に互いに平行に延びて配置される複数の固定部と、免震装置が載置される部位が配されるとともに、各前記固定部に対して前記壁面に接近する方向にのみ相対移動可能に支持される複数の可動部と、を備えていることを特徴とする。
【０００９】
本発明は、地震等の発生により床面が振動して固定部が振動しても、可動部は壁面に接近する方向にのみ移動する。そのため、免震装置用支持装置に対して壁面から離間した側に作業者等がいても、地震発生時には可動部に載置された免震装置が作業者に衝突することを好適に抑えて作業員の安全避難を確保することができる。
【００１０】
また、本発明は、前記免震装置用支持装置であって、前記固定部に対して前記壁面に接近する方向にのみ前記可動部の相対移動を許容する係止部を備えていることを特徴とする
【００１１】
この発明は、固定部に対して可動部を壁面側にのみ確実に移動させることができる。
【００１２】
また、本発明は、前記免震装置用支持装置であって、前記固定部に対して前記可動部が移動する際に、前記床面又は前記水平面と接して前記可動部の相対移動を許容する支持部を備え、前記固定部が振動を受ける前の平常状態で、前記可動部の少なくとも一端側が、前記固定部の少なくとも一端側から突出して配され、前記支持部が前記可動部の少なくとも一端側に配されていることを特徴とする。
【００１３】
この発明は、可動部より上に載置される部材の荷重を支持部により好適に支えて、固定部に対して可動部を容易にかつ安定して移動させることができる。
【００１４】
また、本発明に係る免震装置用支持装置付き免震装置は、本発明に係る免震装置用支持装置と、該免震装置用支持装置の前記可動部の前記部位に載置された免震装置と、を備えていることを特徴とする。
【００１５】
この発明は、固定部及び可動部が受ける振動に対して免震装置に載置された機器等を好適に免震させることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、地震発生時に試験研究設備やそれに支持される科学機器等を免震できるとともに、壁面とは反対側から試験研究設備に向かって作業を行う作業者と免震装置等との衝突を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る免震装置用支持装置付き免震装置を示す概要図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る免震装置用支持装置を示す概要図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る免震装置用支持装置の係止部を示す概要図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る免震装置用支持装置付き免震装置の地震発生時の作用を示す概要図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明に係る一実施形態について、図１から図４を参照して説明する。
本実施形態に係る免震装置用支持装置付き免震装置１は、図１に示すように、免震装置用支持装置２と、その上に載置された免震装置３と、を備えている。
【００１９】
免震装置用支持装置２は、図２に示すように、複数の固定部５と、複数の可動部６と、係止部７と、を備えている。固定部５は、壁面Ｗに対して略垂直方向に互いに平行に延びて床面Ｆに配置される。なお、固定部５は、床面Ｆに直接配置される代わりに床面Ｆに固定して載置される不図示の構造体の水平面上に配されていても構わない。
【００２０】
可動部６は、直線状に形成され、固定部５に対して壁面Ｗに接近する方向にのみ相対移動可能に固定部５上に支持される。可動部６には、免震装置３が載置される載置面（部位）６ａが配されている。なお、固定部５及び可動部６の構造は、可動部６が上記記載のように移動できるものであれば特に限定されない。
【００２１】
固定部５が振動を受ける前の平常状態では、壁面Ｗに対して反対側となる可動部６の一端６Ａが、固定部５の一端５Ａよりも壁面Ｗから離間する方向に突出して配されている。このとき、可動部６の一端６Ａには、固定部５に対して可動部６が移動する際に、床面Ｆと接して可動部６の相対移動を許容するローラー（支持部）８が配されている。
【００２２】
なお、ローラー８が可動部６の壁面Ｗ側の他端６Ｂに配され、可動部６の他端６Ｂが固定部５の他端５Ｂよりも壁面Ｗ側に突出して配されていてもよい。また、可動部６の一端６Ａ及び他端６Ｂの両方にローラー８が配され、固定部５の一端５Ａから可動部６の一端６Ａが突出して配され、かつ、固定部５の他端５Ｂから可動部６の他端６Ｂが突出して配されていても構わない。
【００２３】
係止部７は、図３に示すように、可動部６に配された係止部材１０と、固定部５に配された被係止部材１１と、を備えている。係止部材１０は、可動部６の側面に配された水平軸１２に回転自在に支持され、自重により、もしくは不図示のばねを利用した復元力により常に先端部分が水平軸１２より下方へ回転しようとする力を受けるように配されている。なお、図３の左側が壁面Ｗ側となっている。
【００２４】
被係止部材１１は、鋸刃状の形状をした多数の溝部１３からなり、固定部５の軸方向に連続的に形成されている。係止部材１０の先端部は、被係止部材１１の各溝部１３に係止可能な形状とされ、可動部６が壁面Ｗから離間する方向へ移動するときには、自重等により降下して溝部１３に係止される。一方、可動部６が壁面Ｗに接近する方向へ移動するときには、係止部材１０が溝部１３の上端側に跳ね上げられて溝部１３との係止状態が解除される。
【００２５】
なお、係止部７の構成はこれらに限定されるものではなく、例えばタイルカーペット等、樹脂や繊維からなる材料、あるいはゴム板（ゴムマット）等の、係止部材との間の摩擦係数の大きい材料を被係止部材に使用するものでも構わない。その場合、係止部材は、被係止部材側が先細りになる形状ではなく、被係止部材側が平坦な形状をする等、被係止部材との接触面積が大きい形状に形成される。
【００２６】
免震装置３は、例えば、特許第４６８８０８７号公報の図１１〜図１５に記載のような構成とされ、可動部６の載置面６ａに載置されるとともに、免震装置３の上面には、作業テーブルＴや様々な科学機器ＡＰが該公報記載の方法により設置される。
【００２７】
次に、本実施形態に係る免震装置用支持装置付き免震装置１及び免震装置用支持装置２の作用について説明する。
図１に示す状態で床面Ｆが振動した場合、床面Ｆの移動に伴い固定部５も移動する。この際、可動部６は、ローラー８によって床面Ｆに対して移動自在とされ、かつ、固定部５に対しては、係止部７によって壁面Ｗ側への相対移動のみ許容されるので、図４に示すように、可動部６は可動部６上に載置された免震装置３等とともに、壁面Ｗ側へ移動する。なお、床面Ｆから免震装置３まで伝達された振動は免震装置３によって免震されるので、この間、免震装置３上の作業テーブルＴや科学機器ＡＰには振動が及ばない。
【００２８】
このとき、免震装置用支持装置２に対して壁面Ｗとは反対側に作業者Ｕがいた場合には、免震装置３や作業テーブルＴが壁面Ｗ側にのみ移動するので、作業者Ｕがその場から避難するスペースが確保される。
【００２９】
この免震装置用支持装置付き免震装置１及び免震装置用支持装置２によれば、地震等の発生により床面Ｆが振動して固定部５も振動しても、可動部６は係止部７により壁面Ｗに接近する方向にのみ移動する。そのため、可動部６に載置された科学機器ＡＰ類が作業者Ｕに衝突することを好適に抑えて作業者Ｕの安全避難を確保することができる。
【００３０】
この際、可動部６にローラー８が配されていることにより、固定部５に対して可動部６を容易にかつ安定して移動させることができる。
【００３１】
また、免震装置用支持装置２に免震装置３が載置され、その上に作業テーブルＴ等がさらに載置されている。そのため、振動時には可動部６とともに免震装置３が移動して又は移動しつつ、免震装置３に載置された科学機器ＡＰ等を好適に免震させることができる。
【００３２】
なお、本発明の技術範囲は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、本実施形態では、固定部５が壁面Ｗに対して垂直方向に伸びるように配されているが、これに限らず、斜め方向に伸びるように配されていても構わない。また、固定部５及び可動部６は直線状でなく曲線状に形成されていても構わない。さらに、これらの組み合わせで構成されていても構わない。
【符号の説明】
【００３３】
１  免震装置用支持装置付き免震装置
２  免震装置用支持装置
３  免震装置
５  固定部
６  可動部
６ａ  載置面（部位）
７  係止部
８  ローラー（支持部）
Ｆ  床面
Ｗ  壁面
【図１】
2014043864.tif 000003
【図２】
2014043864.tif 000004
【図３】
2014043864.tif 000005
【図４】
2014043864.tif 000006