(57)【要約】【課題】  光ネットワークシステムに必要な信頼性を実現しながら、待機時の光送受信器群の消費電力量を十分に抑制することができる。【解決手段】  本発明のノード装置２０は、複数の光送受信器２１、２１’、複数の光送受信器２１、２１’の状態を管理し、稼働状態の光送受信器２１を光ファイバ３０へ接続する光送受信器集約装置２２、優先度を決定する優先度決定手段２３、光送受信器２１と接続された光ファイバ３０ごとに方路の数をカウントし、最大値を設定数Ｍとして出力する稼働情報出力手段２４、および、待機状態の光送受信器２１’の中から優先度順にＭ台を選択して高速起動待機モードを設定するモード設定手段２５を備える。方路上に障害が発生した時、光送受信器集約装置２２は、障害が発生した方路が設定されている光送受信器２１を稼働状態から待機状態に変更すると共に、待機状態の光送受信器２１’を優先度順に選択して起動する。【選択図】      図１
2014179754.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設定された方路を用いて、複数のノード装置と光ファイバを介した通信を行うノード装置において、
起動されることによって待機状態から稼働状態に変更される複数の光送受信器と、
前記複数の光送受信器の状態を管理し、稼働状態の光送受信器を前記光ファイバへ接続する光送受信器集約装置と、
待機状態の光送受信器の優先度を決定する優先度決定手段と、
前記稼働状態の光送受信器と接続された光ファイバごとに、設定されている方路の数をカウントし、その中の最大値を設定数Ｍとして出力する稼働情報出力手段と、
前記待機状態の光送受信器の中から優先度順に前記Ｍ台を選択し、待機状態からの起動時間が通信断時間の許容時間よりも短い高速起動待機モードを設定するモード設定手段と、
を備え、
方路上に障害が発生した時、
前記光送受信器集約装置は、障害が発生した方路が設定されている光送受信器を稼働状態から待機状態に変更すると共に、前記待機状態の光送受信器を優先度順に選択して起動することを特徴とするノード装置。
【請求項２】
前記モード設定手段は、選択しなかった待機状態の光送受信器に、待機状態からの起動時間が前記高速起動待機モードの起動時間よりも長く、消費電力が前記高速起動待機モードの消費電力量よりも小さい電力最小待機モードを設定する、請求項１記載のノード装置。
【請求項３】
前記稼働状態の光送受信器と接続された光ファイバごとに、設定方路および切替先の予備光ファイバに関する情報を含む設定情報を保持する設定情報保持手段をさらに備え、
前記稼働情報出力手段は、前記設定情報保持手段が保持されている設定方路に基づいて設定方路の数をカウントし、
前記光送受信器集約装置は、方路上に障害が発生した時、前記設定情報保持手段に保持されている予備の光ファイバに基づいて切替先の光ファイバを特定し、前記起動した光送受信器を前記特定した切替先の光ファイバに接続する、
請求項１または２記載のノード装置。
【請求項４】
前記光送受信器集約装置が、障害が発生した方路が設定されている光送受信器を待機状態に変更すると共に前記待機状態の光送受信器を優先度順に選択して起動した後、再度、
前記稼働情報出力手段は設定数Ｍを出力し、
前記優先度決定手段は優先度を決定し、
前記モード設定手段は待機状態の光送受信器のモードを設定する、
請求項１乃至３のいずれか１項記載のノード装置。
【請求項５】
複数の前記光送受信器集約装置を備え、
前記稼働情報出力手段は、前記光送受信器集約装置ごとに設定方路数の最大値を抽出し、前記光送受信器集約装置ごとに設定数Ｍを出力する、
請求項１乃至４のいずれか１項記載のノード装置。
【請求項６】
前記稼働情報出力手段は、同じ光送受信器の接続を管理している複数の光送受信器集約装置を１つの光送受信器集約装置として扱う、請求項５記載のノード装置。
【請求項７】
前記稼働情報出力手段は、
前記稼働状態の光送受信器と接続された光ファイバごとにカウントした設定方路数の中の最大値を設定数Ｍとして出力する代わりに、
前記設定された方路が通過する全ての光ファイバごとの設定方路数を受信し、該受信した設定方路数の中の最大値を設定数Ｍとして出力する、
請求項１乃至６のいずれか１項記載のノード装置。
【請求項８】
前記稼働情報出力手段は、前記光ファイバにおいて使用されている波長ごとに設定方路数をカウントしてその中の最大値を設定数Ｍとして出力する、請求項１乃至７のいずれか１項記載のノード装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項記載の複数のノード装置が光ファイバによって互いに接続された光ネットワークシステム。
【請求項１０】
設定された方路を用いて、複数のノード装置と光ファイバを介した通信を行うノード装置における障害回復制御方法であって、
前記ノード装置は、起動されることによって待機状態から稼働状態に変更される複数の光送受信器と、該複数の光送受信器の状態を管理し、稼働状態の光送受信器を前記光ファイバへ接続する光送受信器集約装置と、を備え、
待機状態の光送受信器の優先度を決定し、
稼働状態の光送受信器と接続された光ファイバごとに、設定されている方路の数をカウントし、その中の最大値を設定数Ｍとして出力し、
前記待機状態の光送受信器の中から優先度順に前記Ｍ台を選択し、待機状態からの起動時間が通信断時間の許容時間よりも短い高速起動待機モードを設定し、
方路上に障害が発生した時、前記光送受信器集約装置を用いて、障害が発生した方路が設定されている光送受信器を稼働状態から待機状態に変更すると共に待機状態の光送受信器を優先度順に選択して起動する、
ノード装置における障害回復制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冗長構成を有する光ネットワークシステムの省電力ノード装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
大容量のトラフィックを扱うメトロ／コアの光波長多重ネットワークにおいては、高いネットワークの信頼性を実現する事が重要である。光通信ネットワークを構成する１つ１つの光パスにおいて伝送容量が大容量化しており、障害発生による通信遮断は失われるデータ量が大きくサービスに大きな影響を及ぼす。そのため、稼働光パスに対して冗長に予備光パスを用意する必要がある。ここで、光パスとは、異なる２つの光ノードにそれぞれ１つ光送受信器が配置され、その光送受信器間で光通信を行うパスのことである。
メトロ／コアの光ネットワークにおいては、光ファイバの切断や光送受信器等の光コンポーネントの故障などのリンクの１重障害に対して確実に、且つ、高速に障害から回復させる必要がある。そのため、稼働光パスとほぼ同数の予備光パスを用意しておく必要がある。この稼働光パスと予備光パスの関係は、高速に障害回復をするために、両方ともに通信を行う１＋１プロテクションや、稼働光パスと予備光パスとを通信状況に応じて選択する１：１プロテクションが使われている。１：１プロテクションについては、例えば、特許文献１に開示されている。なお、メトロ／コアの光ネットワークにおいて、高速に障害から回復させる技術の一つとして、非特許文献１には、光送受信器集約装置を用いて、制約フリーで、複数の光送受信器および光ファイバを高速に切り替える技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１９０８１８号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】“Silicon Photonics Based Transponder Aggregator for Next Generation ROADM Systems”、樋野他、ECOC2012、Tu..3.A.5
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、メトロ／コアで使われている光送受信器では、高速起動が出来ないコンポーネントが多数使われている。これらのコンポーネントを高速で起動できる状態で維持する場合、待機時の消費電力が大きくなってしまう。
【０００６】
本発明は、上述した問題点に鑑みてなされたものであって、光ネットワークシステムに必要な信頼性を実現しながら、待機時の光送受信器群の消費電力量を十分に抑制することができるノード装置、光ネットワークシステムおよびノード装置における障害回復制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明に係るノード装置は、設定された方路を用いて、複数のノード装置と光ファイバを介した通信を行うノード装置であって、起動されることによって待機状態から稼働状態に変更される複数の光送受信器と、複数の光送受信器の状態を管理し、稼働状態の光送受信器を光ファイバへ接続する光送受信器集約装置と、待機状態の光送受信器の優先度を決定する優先度決定手段と、稼働状態の光送受信器と接続された光ファイバごとに、設定されている方路の数をカウントし、その中の最大値を設定数Ｍとして出力する稼働情報出力手段と、待機状態の光送受信器の中から優先度順にＭ台を選択し、待機状態からの起動時間が通信断時間の許容時間よりも短い高速起動待機モードを設定するモード設定手段と、を備える。該ノード装置は、方路上に障害が発生した時、光送受信器集約装置は、障害が発生した方路が設定されている光送受信器を稼働状態から待機状態に変更すると共に、待機状態の光送受信器を優先度順に選択して起動することを特徴とする。
【０００８】
上記目的を達成するために本発明に係る光ネットワークシステムは、複数の上記ノード装置が光ファイバによって互いに接続されている。
【０００９】
上記目的を達成するために本発明に係るノード装置における障害回復制御方法は、設定された方路を用いて、複数のノード装置と光ファイバを介した通信を行うノード装置における障害回復制御方法であって、ノード装置は、起動されることによって待機状態から稼働状態に変更される複数の光送受信器と、該複数の光送受信器の状態を管理し、稼働状態の光送受信器を光ファイバへ接続する光送受信器集約装置と、を備え、待機状態の光送受信器の優先度を決定し、稼働状態の光送受信器と接続された光ファイバごとに、設定されている方路の数をカウントし、その中の最大値を設定数Ｍとして出力し、待機状態の光送受信器の中から優先度順にＭ台を選択し、待機状態からの起動時間が通信断時間の許容時間よりも短い高速起動待機モードを設定し、方路上に障害が発生した時、光送受信器集約装置を用いて、障害が発生した方路が設定されている光送受信器を稼働状態から待機状態に変更すると共に待機状態の光送受信器を優先度順に選択して起動する。
【発明の効果】
【００１０】
上述した本発明の態様によれば、光ネットワークシステムに必要な信頼性を実現しながら、待機時の光送受信器群の消費電力量を十分に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施形態に係る、（ａ）光ネットワークシステム１０のシステム構成図、（ｂ）ノード装置２０のブロック構成図である。
【図２】第２の実施形態に係る光ネットワークシステム１００のシステム構成図である。
【図３】第２の実施形態に係るノード装置２００−６のブロック構成図である。
【図４】第２の実施形態に係るノード装置２００−６の光送受信器２２１−２２８と光ファイバ３００−５、８、９との接続状態の一例を示す図である。
【図５】第２の実施形態に係る稼働光パス情報テーブル２４１の一例を示す図である。
【図６】第２の実施形態に係る予備光送受信器管理テーブル２５３の一例を示す図である。
【図７】第２の実施形態に係る光ネットワークシステム１００において、切り替え後のネットワークの状態を示す図である。
【図８】第２の実施形態に係る光ネットワークシステム１００において、切り替え後の光送受信器２２１−２２８の接続状態を示す図である。
【図９】第２の実施形態に係る光ネットワークシステム１００において、２つの障害が発生した状態を示す図である。
【図１０】ネットワークの拡張方法の一例を説明するための図である。
【図１１】第３の実施形態に係る稼働光パス情報テーブル２４１Ｂの一例を示す図である。
【図１２】第４の実施形態に係る光ネットワークシステム１００Ｃのシステム構成図である。
【図１３】第４の実施形態に係る光ネットワークシステム１００Ｃにおいて、光送受信器２２１Ｃ−２２１２Ｃの接続状態を示す図である。
【図１４】第４の実施形態に係る稼働光パス情報テーブル２４１Ｃの一例を示す図である。
【図１５】第４の実施形態に係る予備光送受信器管理テーブル２５３Ｃの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（第１の実施形態）
第１の実施形態に係る光ネットワークシステムおよびノード装置について説明する。本実施形態に係る光ネットワークシステムのシステム構成図を図１（ａ）に、ノード装置のブロック構成図を図１（ｂ）に示す。図１（ａ）において、本実施形態に係る光ネットワークシステム１０は、複数のノード装置２０が互いに光ファイバ３０によって接続されることによって構成されている。所定の２つのノード装置２０は、予め決められた経路により、それぞれのノード装置２０内に配置されている特定の光送受信器間で情報を送受信する。以下、この経路を方路と記載する。
【００１３】
本実施形態では、図１（ａ）において斜線を施したノード装置２０について説明する。以下、斜線を施したノード装置をノード装置２０と記載し、該ノード装置２０と隣接するノード装置２０−１、２、…、Ｌ（Ｌは１以上の整数）およびノード装置２０と隣接しないノード装置２０’−１、２、…と区別して説明する。同様に、ノード装置２０とノード装置２０−１、２、…、Ｌとを接続している光ファイバを光ファイバ３０−１、２、…、Ｌと記載し、ノード装置２０以外のノード装置間を接続している光ファイバ３０’ −１、２、…と区別して説明する。
【００１４】
図１（ａ）に示すように、ノード装置２０は、Ｌ台のノード装置２０−１、２、…、Ｌと隣接し、それぞれＬ本の光ファイバ３０−１、２、…、Ｌによって接続されている。また、図１（ｂ）に示すように、本実施形態に係るノード装置２０は、複数の光送受信器２１−１、２、…、Ｌ、２１’−１、２、…、光送受信器集約装置２２、優先度決定手段２３、稼働情報出力手段２４およびモード設定手段２５を備える。
【００１５】
複数の光送受信器２１−１、２、…、Ｌ、２１’−１、２、…はそれぞれ、起動されることによって待機状態から稼働状態に変更される。ここで、光送受信器２１−１、２、…、Ｌが稼働状態であり、光送受信器２１’−１、２、…が待機状態である。
【００１６】
光送受信器集約装置２２は、複数の光送受信器２１−１、２、…、Ｌ、２１’−１、２、…の状態を管理する。図１（ａ）の構成において、光送受信器集約装置２２は、Ｌ台の光送受信器２１−１、２、…、Ｌを起動して待機状態から稼働状態に変更し、稼働状態の光送受信器２１−１、２、…、Ｌをそれぞれ光ファイバ３０−１、２、…、Ｌに接続する。これにより、Ｌ台の光送受信器２１−１、２、…、Ｌは、隣接するノード装置２０−１、２、…、Ｌと光ファイバ３０−１、２、…、Ｌを介してそれぞれ接続され、接続されたノード装置に配置されている光送受信器間で種々の情報を送受信する。なお、光送受信器と光ファイバとは必ずしも１対１に接続されている必要はない。
【００１７】
優先度決定手段２３は、待機状態の光送受信器２１’−１、２、…の優先度を決定する。本実施形態において優先度決定手段２３は、待機状態の光送受信器２１’−１、２、…の消費電力を確認し、消費電力の低い順に起動する順位を下げることによって優先度を決定する。なお、優先度の決定方法はこれに限定されず、例えば、高い障害耐性が求められている光ネットワークシステムに対しては、例えば、起動時間の早い順に優先度を上げることによって優先度を決定することもできる。
【００１８】
稼働情報出力手段２４は、稼働状態の光送受信器２１−１、２、…、Ｌと接続されている光ファイバ３０−１、２、…、Ｌごとに、設定されている方路の数をカウントし、その中の最大値を設定数Ｍとして出力する。
【００１９】
モード設定手段２５は、待機状態の光送受信器２１’−１、２、…の中から、優先度決定手段２３が決定した優先度順に、稼働情報出力手段２４から出力された設定数Ｍと同数の光送受信器２１’を選択する。モード設定手段２５は、選択したＭ台の光送受信器２１’に、待機状態からの起動時間が通信断時間の許容時間よりも短い高速起動待機モードを設定する。更に、本実施形態に係るモード設定手段２５は、高速起動待機モードを設定しなかった待機状態の光送受信器２１’に対して、待機状態からの起動時間が高速起動待機モードの起動時間よりも長く、消費電力が高速起動待機モードの消費電力量よりも小さい電力最小待機モードを設定する。ここで、高速起動待機モードの消費電力は、電力最小待機モードの消費電力よりは大きいものの、高速起動に必要のないコンポーネントを待機状態に維持することによって、稼働状態の時の消費電力量よりは小さくなっている。
【００２０】
上記のように構成されたノード装置２０において、光送受信器集約装置２２は、方路に障害が発生した場合、障害が発生した方路が設定されている光送受信器２１を稼働状態から待機状態に変更して光ファイバ３０との接続を解除すると共に、待機状態の光送受信器２１’を優先度順に選択して起動する。そして、光送受信器集約装置２２が、新たに起動した光送受信器を、障害が発生した障害が発生した方路の予備方路に関する光ファイバに接続することにより、光ネットワークシステム１０において発生した障害が復旧する。
【００２１】
以上のように、本実施形態に係る光ネットワークシステム１０において、ノード装置２０は、稼働状態の光送受信器２１−１、２、…、Ｌと接続されている光ファイバ３０−１、２、…、Ｌごとに、設定されている方路の数をカウントし、その中の最大値（設定数Ｍ）と同数のＭ台の光送受信器２１’に高速起動待機モードを設定する。すなわち、１つの方路で発生した障害の復旧に必要な台数の待機状態の光送受信器２１’のみが高速起動待機モードに設定される。そして、ノード装置２０は、障害が発生した場合には、高速起動待機モードに設定された光送受信器２１’を高速に起動して通信断時間の許容時間内に障害を復旧させることができる。
【００２２】
本実施形態に係る光ネットワークシステム１０およびノード装置２０は、障害の復帰に必要が台数の光送受信器２１’のみを高速起動待機モードに設定することにより、ネットワークの高い信頼性を実現しながら、予備方路に関する消費電力量を必要最小限に抑制することができる。
【００２３】
本実施形態に係る光ネットワークシステム１０およびノード装置２０はさらに、Ｍ台の光送受信器２１’よりも優先度が低い待機状態の光送受信器２１’に消費電力がさらに小さい電力最小待機モードを設定する。これにより、１つの方路で発生した障害の復旧には使用されない光送受信器２１’の消費電力をさらに抑制することができる。
【００２４】
なお、ノード装置２０が、稼働状態の光送受信器と接続された光ファイバごとに、設定されている方路および予備の光ファイバに関する情報を少なくとも含んだ、設定情報を保持する設定情報保持手段をさらに備えることが望ましい。この場合、稼働情報出力手段２４は、設定情報保持手段に保持されている方路の設定情報を参照して方路数を容易にカウントすることができる。さらに、光送受信器集約装置２２は、障害が発生した場合、設定情報保持手段に保持されている予備の光ファイバに基づいて切替先の光ファイバを特定し、起動した光送受信器を特定した切替先の光ファイバに速やかに接続することができ、復旧に要する時間をさらに低減することができる。
【００２５】
（第２の実施形態）
第２の実施形態について説明する。本実施形態に係る光ネットワークシステムのシステム構成図を図２に示す。図２において、本実施形態に係る光ネットワークシステム１００は、８台のノード装置２００が互いに光ファイバ３００によって接続されることによって構成されている。なお、図２に記載した構成要素はあくまで例示であり、本発明の技術範囲をそれらのみに限定するものではない。また、障害の復旧機能とは関係ない装置・配線は省略している。
【００２６】
以下、ノード装置２００−６を中心に説明するが、その他のノード装置２００もノード装置２００−６と同様に機能する。図２において、ノード装置２００−６は、３台のノード装置２００−２、５、７と隣接し、光ファイバ３００−５、８、９によって互いに接続されている。なお、ノード装置２００−６は、図示しないノード装置等と光ファイバ３００−Ｘ、Ｙ、Ｚを介して接続されているが、本実施形態とは直接関係ないので、それらの図示は省略する。
【００２７】
図２に実線で示すように、ノード装置２００−６においては、ノード装置２００−４、３、７、５との通信に用いる４本の方路６００−１、２、３、４が設定されている。そして、図２に点線で示すように、稼働中の方路６００−１、２、３、４に対してそれぞれ、予備の方路６００Ｂ−１、２、３、４が設定されている。
【００２８】
一般的なネットワーク制御では、各方路の伝送距離は最短となるように設定され、異なる光ファイバを出た光パスは別のノード装置間の光ファイバで重なることがない。さらに、予備の方路は稼働中の方路と重ならないように設定される。従って、１本の光ファイバが断線等した場合でも、予備の方路と稼働中の方路とが同時に切断される事は無い。ここで、予備の方路および稼働中の方路の設定は、図示しないネットワーク制御装置４００がネットワークの状況に応じて行う。
【００２９】
ノード装置２００−６のブロック構成図を図３に示す。図３には、ノード装置２００−６と接続されている複数の光ファイバ３００、ネットワーク制御装置４００およびクライアント装置５００を合わせて示した。図３に示すように、本実施形態に係るノード装置２００−６は、ノード制御部２１０、複数の光送受信器２２１、２２２、…、３台の光送受信器集約装置２３１、２３２、２３３、光パス管理部２４０および障害制御部２５０を備える。
【００３０】
ノード制御部２１０は、稼働中の方路の各種情報を管理し、ノード装置２００−６内の光コンポーネントである光送受信器２２１、２２２、…や光送受信器制約装置２３１、２３２、２３３を制御する。
【００３１】
光送受信器２２１、２２２、…は、省電力型の光送受信器である。非省電力型の光送受信器としては、例えば、筆者らが『水谷 他、“複数待機モードを有する省電力トランスポンダの予備パスへの導入提案”、電子情報通信学会ソサイエティ大会講演論文集Ｂ−１２−７、２０１２年』で提案した光送受信器を適用することができる。なお、各光送受信器を区別する必要がない場合は、複数の光送受信器２２１、２２２、…を単に光送受信器２２０と記載する。光送受信器２２０は、通常動作モード、高速起動待機モードまたは電力最小待機モードの３つの動作モードのいずれか一つに設定される。光送受信器２２０は、稼働中は通常動作モードに設定される。ここで、通常動作モードの消費電力量は約３００Ｗである。一方、光送受信器２２０は、待機中は高速起動待機モードまたは電力最小待機モードのどちらか一方が設定される。本実施形態において、高速起動待機モードは消費電力削減率は２３％（消費電力量約２３１Ｗ）と小さいものの約３０ｍｓｅｃの高速起動が可能なモードであり、電力最小待機モードは消費電力削減率９０％（消費電力量約３０Ｗ）を実現できる一方、起動時間が数１００ｍｓｅｃと遅いモードである。
【００３２】
光送受信器集約装置２３１、２３２、２３３は、障害制御部２５０からの指示に従って、光送受信器２２０と光ファイバ３００との接続を管理する。光送受信器集約装置２３１、２３２、２３３としては、非特許文献１に記載されている、高速切替が可能な光送受信器集約装置を適用することができる。すなわち、光送受信器集約装置２３１、２３２、２３３は、約１ｍｓｅｃで経路を切り替えることができると共に制約フリーで光送受信器２２０と光ファイバ３００とを接続できる。なお、図３では、光送受信器集約装置２３１、２３２、２３３と６本の光ファイバ３００との間に何も配置していないが、光ファイバ間を信号の切り替えが可能なＷＸＣ（Ｗａｖｅｌｅｎｇｔｈ  Ｃｒｏｓｓ  Ｃｏｎｎｅｃｔ）装置等を配置することもできる。
【００３３】
本実施形態において、光送受信器集約装置２３１、２３２は、光送受信器２２１−２２８と、図２に示した光ファイバ３００−５、８、９と、の接続状態を管理する。一方、光送受信器集約装置２３３は、その他の光送受信器と、図２には図示されていない光ファイバ３００−Ｘ、Ｙ、Ｚと、の接続状態を管理する。本実施形態では、光送受信器集約装置２３１、２３２の動作を中心に説明する。
【００３４】
通常動作時において、光送受信器集約装置２３１、２３２によって設定された光送受信器２２１−２２８と、光ファイバ３００−５、８、９と、の接続状態を図４に示す。図４において、通常動作モードの光送受信器を実線で、高速起動待機モードの光送受信器を点線で、電力最小待機モードの光送受信器を一点鎖線で示す。図４に示すように、光送受信器２２１、２２２と光ファイバ３００−５とが、光送受信器２２３と光ファイバ３００−９とが、光送受信器２２４と光ファイバ３００−８とが、接続されている。
【００３５】
光パス管理部２４０は、稼働光パス情報テーブル２４１を用いて自装置および自装置と隣接しているノード装置２００―２、９、５間の接続状態を管理し、障害発生時等に切替えに必要な情報を稼働光パス情報テーブル２４１から抽出して障害制御部２５０へ出力する。本実施形態に係る光パス管理部２４０は、稼働光パス情報テーブル２４１にノード装置２００−６内の全ての光送受信器集約装置２３１、２３２、２３３についての設定状態を登録しておくことによって、切り替えに必要な情報を障害制御部２５０へ出力することができる。
【００３６】
光パス管理部２４０は、方路の設定変更が行われるたびに、自装置および自装置と隣接しているノード装置２００間を接続している各光ファイバ３００を利用している稼働中の方路の数を確認して稼働光パス情報テーブル２４１を更新する。これにより、切り替えに必要な情報をノード装置２００−６内で独立に管理することができ、動的に変更されるネットワークにおいても障害制御部２５０へ高速に情報を提供する事が出来る。
【００３７】
稼働光パス情報テーブル２４１の一例を図５に示す。図５において、稼働光パス情報テーブル２４１には、ノード装置２００−６に配置されている全ての光送受信器集約装置２３１、２３２、２３３について、隣接するノード装置と接続している光ファイバ３００ごとに稼働中の方路の数が登録されている。すなわち、図２、図５に示すように、光送受信器集約装置２３１、２３２は光ファイバ３００−５、８、９と接続され、光ファイバ３００−５では２つの方路が、光ファイバ３００−８、９ではそれぞれ１つの方路が設定されている。一方、図２において省略した光ファイバ３００−Ｘ、Ｙ、Ｚについては、それぞれ、１つ、１つ、０つの方路が設定されている。
【００３８】
ここで、光送受信器集約装置２３１、２３２は、同じ光ファイバ３００に接続されるため、稼働光パス情報テーブル２４１においてはそれらを１つの光送受信器集約装置として管理する。同じ光ファイバ３００に接続される光送受信器集約装置を同一のものとして管理することにより、管理する情報量を削減でき、メモリコストの低減およびそれに伴う制御の高速化を実現することができる。
【００３９】
障害制御部２５０は、光パス管理部２４０から入力した情報に基づいて光送受信器集約装置２３１、２３２、２３３を制御し、光送受信器２２０と光ファイバ３００との接続を切り替える。図３において、障害制御部２５０は、ＣＰＵ２５１、モード切替部２５２および予備光送受信器管理テーブル２５３を備える。
【００４０】
ＣＰＵ２５１は、待機中の予備の光送受信器２２０の中から、高速起動待機モードで待機させる光送受信器の設定数Ｍを決定する。本実施形態において、ＣＰＵ２５１は、稼働光パス情報テーブル２４１に登録されている稼働中の方路数の最大値を設定数Ｍとする。図５に例示した稼働光パス情報テーブル２４１の場合、１つの光送受信器集約装置として管理されている光送受信器集約装置２３１、２３２に対しては、光ファイバ３００−５に最も大きい方路数が設定されており、その数は「２」である。この場合、ＣＰＵ２５１は光送受信器集約装置２３１、２３２についての設定数Ｍに「２」を設定する。同様に、ＣＰＵ２５１は光送受信器集約装置２３３についての設定数Ｍに「１」を設定する。
【００４１】
モード切替部２５２は、予備光送受信器管理テーブル２５３に登録されている優先度順に、ＣＰＵ２５１が決定した設定数Ｍ分の光送受信器２２０を高速起動待機モードに設定する。ここで、予備光送受信器管理テーブル２５３には、ノード装置２００−６に配置されている全ての光送受信器２２０の設定情報が登録されている。図６に、予備光送受信器管理テーブル２５３から、光送受信器集約装置２３１、２３２が管理している光送受信器２２０の各種情報を抜粋したものを示す。図６の予備光送受信器管理テーブル２５３では、光送受信器集約装置２３１、２３２が管理している光送受信器２２１−２２８について、動作モード、優先度等が登録されている。なお、図６では、稼働中の光送受信器２２１−２２４の方路の設定情報も示したが、これらの情報はノード制御部２１０でも管理されているため、必ずしも予備光送受信器管理テーブル２５３に登録しておく必要はない。
【００４２】
上記のように構成されたノード装置２００−６において、モード切替部２５２が、ＣＰＵ２５１が決定した設定数Ｍと、予備光送受信器管理テーブル２５３に登録されている優先度と、に基づいて、各光送受信器２２０の動作モードを決定する手順について説明する。上述のように、ＣＰＵ２５１は、光送受信器集約装置２３１、２３２の設定数Ｍに「２」を設定した。一方、図６において、光送受信器集約装置２３１、２３２が管理している８台の光送受信器２２１−２２８において、光送受信器２２１−２２４が稼働中であり、光送受信器２２５−２２８が待機中である。
【００４３】
この場合、モード切替部２５２は、稼働していない光送受信器２２５−２２８の中からＣＰＵ２５１が設定した設定数Ｍ「２」に基づいて、優先度が高い順に光送受信器２２５、２２６の２台を選択して高速起動待機モードに設定する。さらに、モード切替部２５２は、待機中の残りの光送受信器２２７、２２８に、消費電力量の小さい電力最小待機モードを設定する。モード切替部２５２が予備光送受信器管理テーブル２５３において待機中の光送受信器２２０に対して優先度を登録しておくことにより、障害が発生時に切替え先の光送受信器を高速で決定することができる。
【００４４】
以上のように、本実施形態に係るノード装置２００−６においては、高速起動待機モードで待機する光送受信器の設定数Ｍを、自装置の光送受信器と接続されている光ファイバを利用している稼働中の方路数の最大値と一致させることにより、１箇所の障害に対して必要最小限の光送受信器を高速起動待機モードで待機させることができ、高速に障害を回復することができる。この理由は、方路は最短の距離となるように設定されるため、光送受信器集約装置２３１、２３２の一つの光ファイバから出た光パスは、別の光ファイバから出た光パスと合流する事は無いからである。
【００４５】
さらに、本実施形態に係るノード装置２００−６は、優先度の低い残りの予備の光送受信器を、より消費電力の小さい電力最小待機モードで待機させることにより、消費電力をさらに低減することができる。本実施形態に係るノード装置２００−６においては、光送受信器集約装置２３１、２３２が管理する予備用の光送受信器２２５−２２８の消費電力量は、稼働中の光送受信器２２１−２２４の消費電力約１２００Ｗ（３００Ｗ×４台）に対して約５２２Ｗ（２３１Ｗ×２台＋３０Ｗ×２台）となり、消費電力を４３．５％まで低減する事ができた。
【００４６】
次に、本実施形態に係るノード装置２００−６の障害発生時の動作手順について説明する。以下、図２に示した光ネットワーク１００において、光ファイバ３００−２に障害が発生した場合について説明する。
【００４７】
光ファイバ３００−２が断線等することにより、光ファイバ３００−２を利用している方路６００−１、２の通信が切断される。通信が切断されることにより、ノード装置２００−６のノード制御部２１０は障害が発生したことを検知する。ノード制御部２１０は、障害制御部２５０に、方路６００−１、２に障害が発生したことを通知する。
【００４８】
障害制御部２５０は、ノード制御部２１０から障害情報（方路６００−１、２が通信断）が通知された場合、図６に示した予備光送受信器管理テーブル２５３を参照して予備の光送受信器２２０を起動する。本実施形態において、障害制御部２５０は、方路６００−１、２で障害が生じていることから、これらの方路のバックアップ用の方路が設定されている予備用の光送受信器２２５−２２８の中から、優先度が高い順に２台の予備用の光送受信器２２５、２２６を選択して起動する。
【００４９】
ここで、光送受信器集約装置２３１、２３２に対しては予め２台の予備用の光送受信器２２５、２２６が高速起動待機モードに設定されていることから、障害制御部２５０が光送受信器２２５、２２６を選択して起動することにより、光送受信器２２５、２２６は約３０ｍｓｅｃの高速で起動する。
【００５０】
障害制御部２５０は、優先度に従って光送受信器２２５、２２６を起動させるのと並行して、ノード制御部２１０と連携して、クライアント装置４００の予備系への切り替えと光送受信器集約装置２３１、２３２の切り替えを行う。
【００５１】
光送受信器集約装置２３１、２３２は、ノード制御部２１０および障害制御部２５０の指示に従い、図６に示した予備光送受信器管理テーブル２５３に基づいて、障害が発生した方路６００−１について、“光送受信器２２１−光ファイバ３００−５”の経路を閉じて“光送受信器２２５−光ファイバ３００−９”の経路を新規に設定する。さらに、光送受信器集約装置２３１、２３２は、障害が発生した方路６００−２について、“光送受信器２２２−光ファイバ３００−５”の経路を閉じて“光送受信器２２６−光ファイバ３００−９”の経路を新規に設定する。これにより、図２の予備方路６００Ｂ−１、２を用いたノード装置２００−４、３間の通信が開始される。
【００５２】
なお、クライアント装置４００の切り替えおよび光送受信器集約装置２３１、２３２の切り替えは、共に数ｍｓｅｃでの動作が可能であるため、光送受信器２２５、２２６を起動する時間のみで障害を回復する事ができる。光送受信器２２０および光ファイバ３００を切り替えた後のネットワークの状態を図７に示す。
【００５３】
本実施形態に係るノード装置２００−６はさらに、光送受信器２２０および光ファイバ３００を切り替えた後、ノード制御部２１０に保持している稼働中の方路の各種情報を最新の情報に更新すると共に、稼働光パス情報テーブル２４１および予備光送受信器管理テーブル２５３の内容を最新の内容に更新する。その後、ノード装置２００−６は、光送受信器２２０の動作モードを再設定する。
【００５４】
例えば、図７に示した切り替えた後のネットワーク状態の場合、光ファイバ３００−９には最も多い３つの稼働方路が設定されていることから、ＣＰＵ２５１は設定数Ｍに「３」を設定する。そして、モード切替部２５２は、決定した設定数Ｍ「３」に従い、待機中の光送受信器２２１、２２２、２２７、２２８の中から優先度の高い順に光送受信器２２１、２２２、２２７を選択して高速起動待機モードを設定し、残りの光送受信器２２８に電力最小待機モードを設定する。再設定した後の光送受信器２２１−２２８と光ファイバ３００−５、８、９との接続状態を図８に示す。
【００５５】
図８において、通常動作モードの光送受信器を実線で、高速起動待機モードの光送受信器を点線で、電力最小待機モードの光送受信器を一点鎖線で示す。図８に示すように、光送受信器２２３、２２５、２２６と光ファイバ３００−９とが接続され、光送受信器２２４と光ファイバ３００−８とが接続されている。予備の光送受信器２２０の待機モードを再設定する事により、障害後のネットワークも一部の障害に対して高速で障害回復をする事が可能となり、高い障害耐性を持たせる事ができる。
【００５６】
ここで、図２に示した光ネットワークシステム１００において、光ファイバ３００−２において障害が発生したのに続いて、光ファイバ３００−８においてもたて続けに障害が発生した場合について説明する。この場合の光ネットワークシステム１００の状態を図９に示す。
【００５７】
図９に示すように、光ファイバ３００−２に引き続いて光ファイバ３００−８でも断線等が発生することにより、稼働中の方路６００−４の通信が切断された場合、ノード装置２００−６の障害制御部２５０は、図６の予備光送受信器管理テーブル２５３において優先度が３番目である、電力最小待機モードで待機している光送受信器２２７をさらに起動する。そして、光送受信器集約装置２３１、２３２は、障害が発生した方路６００−４について図６に示した予備光送受信器管理テーブル２５３を参照して、“光送受信器２２４−光ファイバ３００−８”の経路を閉じて“光送受信器２２７−光ファイバ３００−５”の経路を新規に設定する。
【００５８】
光送受信器２２７の起動には若干時間を要するものの、数１００ｍｓｅｃ後には光送受信器２２７を利用した方路が開通し、図２の方路６００Ｂ−４による通信が開始される。従って、本実施形態に係る光ネットワークシステム１００は、多重障害に対しても高い障害耐性を有する。
【００５９】
以上のように、本実施形態に係るノード装置２００−６は、隣接するノード装置２００間を接続している光ファイバ３００のうちで最も多い稼働方路数に対応して、予備の光送受信器２２０を高速起動待機モードにする。これにより、単独障害が発生した場合には、確実且つ高速に高速起動待機モードで待機している光送受信器２２０を起動させることができ、障害を高速に復旧することができる。一方、残りの予備の光送受信器２２０には消費電力が低い電力最小待機モードを設定することにより、消費電力をさらに低減することができる。
【００６０】
ここで、本実施形態では、ノード装置２００−６内に光パス管理部２４０を配置し、光パス管理部２４０が、定期的にノード制御部２１０やネットワーク全体を制御するネットワーク制御装置４００から方路の設定状態を取得して、稼働光パス情報テーブル２４１を更新する構成とした。障害発生時にネットワーク制御装置４００から必要な情報を入手する場合、ネットワーク制御装置４００はノード装置２００と異なる場所に配置されていることから、信号のやり取り等で数ミリから数十ミリ秒の伝送遅延が生じる。これに対して、稼働光パス情報テーブル２４１において最新情報を常時保持しておくことにより、障害発生時には稼働光パス情報テーブル２４１を参照して、早期に障害を復旧させることができる。
【００６１】
また、本実施形態では、ノード装置２００−６内に障害制御部２５０を配置し、予備の光送受信器２２０の動作モードを制御する構成とした。ネットワーク全体を制御するネットワーク制御装置４００において予備の光送受信器２２０の動作モードを制御する場合、高速起動待機モードで待機させる予備の光送受信器２２０を複数の方路によって共用化するために、複数のノード装置２００に配置されている非常に多くの光送受信器２２０について管理する必要がある。そのためには、適切なノード間隔にネットワーク制御装置４００を分散して配置し、且つ、ネットワーク制御装置間を連携するための分散制御を配置する必要である。しかし、分散制御で扱える情報量には限りがあり、多数の予備の光送受信器２２０に対して待機中の動作モードまで管理することは困難である。
【００６２】
これに対してノード装置２００−６内に障害制御部２５０を配置してノード装置２００ごとに予備の光送受信器２２０の動作モードを制御する場合、ネットワーク制御に負荷を与えずに予備方路に関する効率のよい省電力待機制御を実現できる。これは、既存の分散型のネットワーク制御との共存が可能であり、新しく動的にネットワークの構築が容易な集中制御型のネットワーク制御との共存も可能である。
【００６３】
（第３の実施形態）
第３の実施形態について説明する。本実施形態に係るノード装置は第２の実施形態で説明した図３のノード装置２００−６と同様に構成される。以下、本実施形態では、第２の実施形態の図２に示した光ネットワーク１００および図３に示したノード装置２００−６の要素と対応する要素の符号に「Ｂ」を付与して説明する。以下、第２の実施形態と異なる部分を中心に説明する。
【００６４】
一般的な光ネットワークシステムでは、トラフィックが増加するごとに随時、新たな方路が増設される（ネットワークの拡張）。このネットワークの拡張は、例えば図１０（ａ）に示すように、稼働中の方路６１０Ｂ−１と同じルートの方路６２０Ｂ−１’を増設し、増設した方路６２０Ｂ−１’においては稼働中の方路で使用している光信号の波長λ１と異なる波長λ２を有する光信号を用いることによって行われる。
【００６５】
一方、図１０（ｂ）に示すように、方路を増設する時に稼働中の方路内にある一部の光ファイバにおいて既に別の方路６００Ｂ−Ｘにおいて波長λ２が用いられていた場合、稼働中の方路６１０Ｂ−１と同じルートの方路を設定することはできない。この場合、図１０（ｃ）に示すように、一部のルートを変更した方路を、増設する方路６２０Ｂ−１として設定する。
【００６６】
ノード装置２００Ｂ−６、４間に、一部のルートが変更された２つの方路６１０Ｂ−１、６２０Ｂ−１が設定されている場合、障害が発生した位置によっては、第２の実施形態で説明したノード装置２００−６では、必要数の光送受信器２２０を高速起動待機モードに設定することができない。すなわち、光パス管理部２４０において、自装置内の光送受信器に接続されている光ファイバ３００のみ管理する場合、光送受信器に接続されておらず且つ２つの方路で共用している光ファイバ３００で障害が発生した場合、２つの方路のうちの一方の方路にしか対応することができない。
【００６７】
そこで、本実施形態では、光パス管理部２４０Ｂは、ネットワーク制御装置４００Ｂから方路で使用されている全ての光ファイバ３００Ｂについて稼働中の方路の設定情報を入手し、全ての光ファイバ３００Ｂごとに稼働方路の数をカウントして稼働光パス情報テーブル２４１Ｂに登録しておく。図１０（ｃ）に示した光ネットワークシステム１００Ｂにおける、稼働光パス情報テーブル２４１Ｂの一例を図１１に示す。図１１に示した稼働光パス情報テーブル２４１Ｂの場合、光パス管理部２４０Ｂは、光送受信器集約装置２３１Ｂ、２３２Ｂについての設定数Ｍを「２」に設定する。そして、障害制御部２５０Ｂは、稼働光パス情報テーブル２４１Ｂおよび図示しない予備光送受信器管理テーブル２５３Ｂに登録されている優先度に従って、高速起動待機モードに設定する光送受信器２２０Ｂを２台決定する。
【００６８】
稼働中の方路で使用されている全ての光ファイバ３００Ｂの稼働方路数の最大値を、高速起動待機モードに設定する光送受信器２２０Ｂの数とすることにより、光送受信器に接続されておらず且つ２つの方路で共用している光ファイバ３００で障害が発生した場合でも、共用されている経路についてそれぞれ異なる予備の経路を再設定することができる。
【００６９】
以上のように、本実施形態は、トラフィックの増加に伴い２つ方路を一部の経路を共用する２つの経路で構築した光ネットワーク１００Ｂにおいて、光ファイバ３００Ｂの１重障害によって複数の方路の障害が発生した場合でも、高速に復旧させるために必要な最小限の台数の光送受信器２２０Ｂを高速起動待機モードに設定しておくことができる。そして、高速起動待機モードに設定した以外の予備の光送受信器２２０Ｂを省電力待機モードに設定することにより、消費電力を必要最小限に抑制することができる。
【００７０】
（第４の実施形態）
第４の実施形態について説明する。本実施形態に係る光ネットワークシステムのシステム構成図を図１２に示す。図１２において、本実施形態に係る光ネットワークシステム１００Ｃは、第２の実施形態で説明した図２の光ネットワークシステム１００と同様に構成されている。また、本実施形態に係るノード装置は第２の実施形態で説明した図３のノード装置２００−６と同様に構成される。以下、本実施形態では、第２の実施形態の図２に示した光ネットワーク１００および図３に示したノード装置２００−６の要素と対応する要素の符号に「Ｃ」を付与して説明する。以下、第２の実施形態と異なる部分を中心に説明する。
【００７１】
図１２において、ノード装置２００Ｃ−６は、３台のノード装置２００Ｃ−２、５、７と隣接し、光ファイバ３００Ｃ−５、８、３１０Ｃ−９および３２０Ｃ−９によって互いに接続されている。光ファイバ３１０Ｃ−９と光ファイバ３２０Ｃ−９とは地理的に同一方向で、且つ、まとめて配線されており、本実施形態ではこれら２本の光ファイバを１つの光ファイバ群３００Ｃ’−９として扱う。光送受信器集約装置２３１Ｃ、２３２Ｃによって接続先が設定される光送受信器２２１Ｃ−２２１２Ｃと、光ファイバ群３００Ｃ’−５、８、９との接続状態を図１３に示す。図１３においても、通常動作モードの光送受信器を実線で、高速起動待機モードの光送受信器を点線で、電力最小待機モードの光送受信器を一点鎖線で示す。
【００７２】
本実施形態では、図１２に示すように、ノード装置２００Ｃ−６には６本の方路６００Ｃ−１、２、４、５、６１０Ｃ−３、６２０Ｃ−３が設定されている。ここで、方路６００Ｃ−２、４、６１０Ｃ−３、６２０Ｃ−３では波長λ１の光信号が通信に用いられている。一方、方路６００Ｃ−１、５では波長λ２の光信号が通信に用いられている。上記のように、１本の光ファイバ３００Ｃ内においては、異なる光パスに対して異なる波長の光信号が設定されている。
【００７３】
そして、光パス管理部２４０Ｃは、隣接しているノード装置２００Ｃ−７、２、５と接続している光ファイバ群３００Ｃ’−９、５、８について、使用波長ごとに稼働している方路の数をカウントして稼働光パス情報テーブル２４１Ｃに登録する。図１２の場合の稼働光パス情報テーブル２４１Ｃの一例を図１４に示す。図１４において、光ファイバ群３００Ｃ’−９は、２本の光ファイバ３１０Ｃ−９、３２０Ｃ−９のそれぞれに波長λ１の光信号が使用されているため、波長λ１の稼働方路数は２となる。また、光ファイバ群３００Ｃ’−５、８ではそれぞれ、波長λ１と波長λ２の光信号が１つずつ使用されているため、光ファイバ群３００Ｃ’−５、８における波長λ１、λ２の稼働方路数はそれぞれ１となる。
【００７４】
そして、光パス管理部２４０Ｃは、図１４の稼働光パス情報テーブル２４１Ｃを用いて、波長λごとに最も大きい稼働方路数を抽出し、それらの合計値を設定数Ｍとする。すなわち、図１４に示した稼働光パス情報テーブル２４１Ｃの場合、光送受信器集約装置２３１Ｃ、２３２Ｃにおいて、波長λ１の最大稼働方路数は２、波長λ２の最大稼働方路数は１、波長λ３…の最大稼働方路数は０であることから、光パス管理部２４０Ｃはこれらの集計値「３」を光送受信器集約装置２３１Ｃ、２３２Ｃの設定数Ｍとする。
【００７５】
そして、本実施形態に係る障害制御部２５０Ｃは、光パス管理部２４０Ｃが演算した設定数Ｍと、図１５に示した予備光送受信器管理テーブル２５３Ｃの優先度と、に基づいて予備の光送受信器２２０ＣのＭ台を高速起動待機モードに設定する。すなわち、障害制御部２５０Ｃは、図１５に示した予備光送受信器管理テーブル２５３Ｃの優先度を参照し、波長ごとに優先度の高い順に３台の光送受信器２２７Ｃ、２２８Ｃ、２２９Ｃを選択して高速起動待機モードに設定する。これにより、ノード装置間で発生した災害によってそのノード装置間に配置されている光ファイバ３００Ｃに障害が発生した時でも、高速に障害を回復する事ができる。
【００７６】
本実施形態に係る障害制御部２５０Ｃはさらに、残りの待機中の光送受信器２２０Ｃに電力最小待機モードを設定し、これらの設定内容を予備光送受信器管理テーブル２５３Ｃに登録する。
【００７７】
図１５に示した予備光送受信器管理テーブル２５３Ｃにおいては、波長λ１については光送受信器２２７Ｃ、２２８Ｃの２台が高速起動待機モードで待機し、波長λ２については光送受信器２２９Ｃの１台が高速起動待機モードで待機している。
【００７８】
そして、本実施形態に係るノード装置２００Ｃ−６は、方路に障害が発生した場合、障害が発生した方路と同じ波長に設定されている光送受信器２２０Ｃを優先度が高い順に選択・起動して切り替えることにより、障害を高速に復旧することができる。なお、光送受信器２２０Ｃを選択した以降の動作は、第２の実施形態で説明したノード装置２００−６の動作と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００７９】
以上のように、本実施形態に係るノード装置２００Ｃ−６は、図１４に示した稼働光パス情報テーブル２４１Ｃを用いて、関連する光ファイバ群３００’について波長λごとに稼働中の方路数を管理し、波長λごとにカウントした最大方路数の合計値を設定数Ｍとする。この場合、光ファイバ群の１重障害の回復に必要な高速起動待機モードで待機させるのに必要な最小数の光送受信器２２０Ｃを高速起動待機モードで待機させることができる。
【００８０】
そして、残りの光送受信器２２１０Ｃ、２２１１Ｃ、２２１２Ｃに電力最小待機モードを設定することにより、予備用の光送受信器２２７Ｃ−２２１２Ｃの消費電力量は約７８３（２３１Ｗ×３台＋３０Ｗ×３台）となり、稼働方路用の光送受信器２２１Ｃ−２２６Ｃの消費電力量１８００Ｗ（３００Ｗ×６台）に対して消費電力を４３．５％まで削減する事が出来た。
【００８１】
ここで、本実施形態では稼働中の方路の使用波長情報を用いたが、予備方路の波長情報を用いても同様の効果を得ることができる。また、稼働中の方路において、異なる波長を用いた新たな方路を新設することもできる。この場合、稼働中の光送受信器を使用することができ、光送受信器を新たに起動させる必要がなく、速やかな復旧を実現することができる。また、稼働中の光送受信器を異なる波長で用いることにより障害を復旧させる場合、クライアント装置５００Ｃ側の切り替えも不要となり、クライアント装置５００Ｃ間の回復時間も高速化できる。この場合、例えば、光送受信器間の高速起動にかかる導通回復時間である２０ｍｓｅｃ以内で障害を回復することができる。
【００８２】
また、光ファイバ群３００’ではなく、光送受信器２２０Ｃに障害が発生した場合でも、高速起動待機モードで待機する光送受信器を使用することによって高速に障害を復旧することができる。光送受信器２２０Ｃに障害が発生した場合においても、予備方路の設定波長と同じ波長に設定されている光送受信器２２０Ｃが必ず存在するため、障害回復時に光送受信器２２０Ｃの波長を変更する必要が無く、第２の実施形態で説明したノード装置２００−６よりも高速に障害を復旧することができる。
【００８３】
ここで、障害回復時に光送受信器２２０Ｃの波長を変更する必要が無いという事は、光ネットワークシステム１００Ｃにおいて波長可変速度の遅い光源を用いる事ができ、レーザの種類に限定されずに高い障害耐性を有するネットワークを構築できる。特に、将来の大容量通信が可能なデジタルコヒーレント技術を用いた光送受信器では線幅ノイズの小さい光源が望ましく、外部共振器型の波長可変レーザが使われる。外部共振器型の波長可変レーザは一般に波長可変レーザが遅い。このようなレーザを用いても高速な障害回復を実現する事ができる。
【００８４】
本願発明は、コアやメトロ用の通信ネットワークだけでなく、光を用いた通信ネットワーク全てにおいて適用することができる。さらに、本願発明は上記実施形態に限定されるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもこの発明に含まれる。
【符号の説明】
【００８５】
１０    光ネットワークシステム
２０    ノード装置
２１、２１’    光送受信器
２２    光送受信器集約装置
２３    優先度決定手段
２４    稼働情報出力手段
２５    モード設定手段
３０    光ファイバ
１００    光ネットワークシステム
２００    ノード装置
２１０    ノード制御部
２２０    光送受信器
２３１、２３２、２３３    光送受信器集約装置
２４０    光パス管理部
２４１    稼働光パス情報テーブル
２５０    障害制御部
２５１    ＣＰＵ
２５２    モード切替部
２５３    予備光送受信器管理テーブル
３００    光ファイバ
４００    ネットワーク制御装置
５００    クライアント装置
【図１】
2014179754.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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