(57)【要約】【課題】複雑な制御を行わずに、収容空間を有効利用すること。【解決手段】収容部（１１ａ）に向けて粉体を流入させる流入口（１２ｙ〜１２ｋ）と、収容部（１１ａ）の内部に配置されて、収容部（１１ａ）に流入した粉体を予め設定された搬送方向に搬送する搬送部材（２６）と、搬送方向に対して流入口（１２ｙ〜１２ｋ）よりも下流側に重力方向の上端（３２）が配置され、且つ、重力方向に対して下方に行くに連れて搬送方向の上流側に傾斜する傾斜面（３３）を有し、搬送部材（２６）で搬送される粉体を傾斜面（３３）に沿って案内する案内部材（３１ｙ〜３１ｋ）と、を備えた粉体の容器（１１）。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉体が収容される収容部と、
前記収容部に向けて粉体を流入させる流入口と、
前記収容部の内部に配置されて、前記収容部に流入した粉体を予め設定された搬送方向に搬送する搬送部材と、
前記搬送方向に対して前記流入口よりも下流側に重力方向の上端が配置され、且つ、前記重力方向に対して下方に行くに連れて前記搬送方向の上流側に傾斜する傾斜面を有し、搬送部材で搬送される粉体を前記傾斜面に沿って案内する案内部材と、
を備えたことを特徴とする粉体の容器。
【請求項２】
前記搬送方向および重力方向に対して直交する方向に対し前記搬送部材から離間するに連れて、前記搬送方向の下流側に傾斜する前記傾斜面、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の粉体の容器。
【請求項３】
前記搬送方向に対して、予め設定された間隔をあけて配置された複数の前記流入口と、
各流入口に対応して、それぞれ配置された前記案内部材と、
前記案内部材の上端に対して、前記搬送方向の上流側に間隔をあけて配置され、前記搬送部材の搬送方向に沿って延びる第２の案内部材と、
を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の粉体の容器。
【請求項４】
像保持体と、
前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像の形成装置と、
前記像保持体の表面の潜像を可視像に現像する現像装置と、
前記前記像保持体の表面の可視像を媒体に転写する転写装置と、
転写後の前記像保持体の表面に残留した現像剤を除去する清掃器と、
前記清掃器で除去された現像剤により構成された粉体を収容する請求項１ないし３のいずれかに記載の粉体の容器と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉体の容器及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置において、画像を転写する転写装置に関して、以下の特許文献１〜３に記載の技術が知られている。
【０００３】
特許文献１としての特開２００２−１４８８８４号公報には、廃トナー回収ボックス（５０）に対して、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの作像エンジン（１０）やドラムクリーナ（１４）、ベルトクリーナ（２３）からの廃トナーが流入する構成が記載されている。特許文献１に記載の廃トナー回収ボックス（５０）に支持されたオーガ（５５）は、軸方向の両端から中央に向けて現像剤を搬送する。特許文献１に記載のオーガ（５５）には、螺旋羽根（５７，５８）に加えて、軸方向に延びる板状羽根（５９）が支持されており、板状羽根（５９）により、軸方向だけでなく、軸方向に直交する方向にもトナーを送り出して、収容スペースを有効に利用する構成が記載されている。
【０００４】
特許文献２としての特開２００７−１６４０９６号公報には、廃トナー回収容器（２１）の内部が、複数の仕切り板（２３）で分割室（２２ａ〜２２e）に分割され、仕切り板（２３）を貫通するように、廃トナー搬送スクリュー（２４，２５）と廃トナー均し線材（２６）を配置した構成が記載されている。特許文献２に記載の構成では、スクリュー（２４，２５）の搬送方向の最上流の分割室（２２ａ）に廃トナーが送り込まれると、均し線材（２６）で均されながらスクリュー（２４，２５）で下流側に搬送されることで、分割室（２２ａ）のスペースを効率よく使用している。そして、仕切り板（２３）を乗り越えるまで廃トナーが貯まると、仕切壁（２３）を廃トナーが乗り越えて下流側の分割室（２２ｂ〜２２ｅ）に搬送される。
【０００５】
特許文献３としての特許第４１３５４１５号公報には、廃トナーの回収ボックス（５０）の内部のオーガ（５５）を、定期的に、正方向と逆方向に回転させて、廃トナーの山が一方の端に堆積することを抑制する構成が記載されている。
また、特許文献３には、回収ボックス（５０）が、オーガ（５５）の軸方向と直交する方向に広い場合には、一対のオーガ（５５、５６）を平行に設けて、収容空間を有効利用する構成が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１４８８８４号公報（「００２３」〜「００２４」、図５〜図６）
【特許文献２】特開２００７−１６４０９６号公報（「００１８」〜「００２５」、図３〜図６）
【特許文献３】特許第４１３５４１５号公報（「００３２」〜「００３６」、図３〜図８）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、複雑な制御を行わずに、収容空間を有効利用することを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記技術的課題を解決するために、請求項１に記載の発明の粉体の容器は、
粉体が収容される収容部と、
前記収容部に向けて粉体を流入させる流入口と、
前記収容部の内部に配置されて、前記収容部に流入した粉体を予め設定された搬送方向に搬送する搬送部材と、
前記搬送方向に対して前記流入口よりも下流側に重力方向の上端が配置され、且つ、前記重力方向に対して下方に行くに連れて前記搬送方向の上流側に傾斜する傾斜面を有し、搬送部材で搬送される粉体を前記傾斜面に沿って案内する案内部材と、
を備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の粉体の容器において、
前記搬送方向および重力方向に対して直交する方向に対し前記搬送部材から離間するに連れて、前記搬送方向の下流側に傾斜する前記傾斜面、
を備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の粉体の容器において、
前記搬送方向に対して、予め設定された間隔をあけて配置された複数の前記流入口と、
各流入口に対応して、それぞれ配置された前記案内部材と、
前記案内部材の上端に対して、前記搬送方向の上流側に間隔をあけて配置され、前記搬送部材の搬送方向に沿って延びる第２の案内部材と、
を備えたことを特徴とする。
【００１１】
前記技術的課題を解決するために、請求項４に記載の発明の画像形成装置は、
像保持体と、
前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像の形成装置と、
前記像保持体の表面の潜像を可視像に現像する現像装置と、
前記前記像保持体の表面の可視像を媒体に転写する転写装置と、
転写後の前記像保持体の表面に残留した現像剤を除去する清掃器と、
前記清掃器で除去された現像剤により構成された粉体を収容する請求項１ないし３のいずれかに記載の粉体の容器と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１，４に記載の発明によれば、本発明の案内部材を有しない場合に比べて、複雑な制御を行わずに、収容空間を有効利用することができる。
請求項２に記載の発明によれば、搬送方向及び重力方向に対して直交する方向の端部の空間を有効利用することができる。
請求項３に記載の発明によれば、第２の案内部材を有しない場合に比べて、粉体が上方に移動することを抑止でき、粉体を上流側に案内されやすくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は本発明の実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
【図２】図２は実施例１の画像の記録部の要部説明図である。
【図３】図３は実施例１の回収容器の説明図である。
【図４】図４は図３の矢印ＩＶ方向から見た図である。
【図５】図５は図３のＶ−Ｖ線断面図である。
【図６】図６は図５のＶＩ−ＶＩ線断面図である。
【図７】図７は実施例１の回収容器における現像剤の流れを示す説明図であり、図７Ａは図５に対応する説明図、図７Ｂは図６に対応する説明図である。
【図８】図８は本発明の実施例２の案内部材の説明図であり、実施例１の図５に対応する図である。
【図９】図９は本発明の実施例３の案内部材の説明図であり、実施例２の図８に対応する図である。
【図１０】図１０は本発明の実施例４の案内部材の説明図であり、実施例２の図８に対応する図である。
【図１１】図１１は本発明の実施例５の案内部材の説明図であり、実施例１の図７Ａに対応する図である。
【図１２】図１２は本発明の実施例６の案内部材の説明図であり、実施例１の図７Ｂに対応する図である。
【図１３】図１３は本発明の実施例７の案内部材の説明図であり、図１３Ａは実施例１の図５のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線断面図、図１３Ｂは図１３Ａに対応する実施例７の案内部材の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例（以下、実施例と記載する）を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００１５】
図１は本発明の実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
図１において、実施例１の画像形成装置の一例としての複写機Ｕは、記録部の一例であって、画像記録装置の一例としてのプリンタ部Ｕ１を有する。プリンタ部Ｕ１の上部には、読取部の一例であって、画像読取装置の一例としてのスキャナ部Ｕ２が支持されている。スキャナ部Ｕ２の上部には、原稿の搬送装置の一例としてのオートフィーダＵ３が支持されている。実施例１のスキャナ部Ｕ２には、入力部の一例としてのユーザインタフェースＵ０が支持されている。前記ユーザインタフェースＵ０は、操作者が入力をして、複写機Ｕの操作が可能である。
【００１６】
オートフィーダＵ３の上部には、媒体の収容容器の一例としての原稿トレイＴＧ１が配置されている。原稿トレイＴＧ１には、複写しようとする複数の原稿Ｇｉが重ねて収容可能である。原稿トレイＴＧ１の下方には、原稿の排出部の一例としての原稿の排紙トレイＴＧ２が形成されている。原稿トレイＴＧ１と原稿の排紙トレイＴＧとの間には、原稿の搬送路Ｕ３ａに沿って、原稿の搬送ロールＵ３ｂが配置されている。
【００１７】
スキャナ部Ｕ２の上面には、透明な原稿台の一例としてのプラテンガラスＰＧが配置されている。実施例１のスキャナ部Ｕ２には、プラテンガラスＰＧの下方に、読取り用の光学系Ａが配置されている。実施例１の読取り用の光学系Ａは、プラテンガラスＰＧの下面に沿って、左右方向に移動可能に支持されている。なお、読取り用の光学系Ａは、通常時は、図１に示す初期位置に停止している。
読取り用の光学系Ａの左方には、撮像部材ＣＣＤが配置されている。撮像部材ＣＣＤには、画像処理部ＧＳが電気的に接続されている。
【００１８】
図２は実施例１の画像の記録部の要部説明図である。
画像処理部ＧＳは、プリンタ部Ｕ１の書込回路ＤＬに電気的に接続されている。書込回路ＤＬは、潜像の形成装置の一例としての露光装置ＲＯＳに電気的に接続されている。
実施例１の露光装置ＲＯＳは、書込光の一例としてのＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各色に対応したレーザービームＬｙ，Ｌｍ，Ｌｃ，Ｌｋを出力可能に構成されている。露光装置ＲＯＳは、書込回路ＤＬから入力された信号に応じたレーザービームＬｙ〜Ｌｋを出力可能に構成されている。
図１において、各露光装置ＲＯＳの上方には、像保持体の一例としての感光体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋが配置されている。図１、図２において、各感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋにレーザービームＬｙ〜Ｌｋが照射される領域により、書込領域Ｑ１ｙ，Ｑ１ｍ，Ｑ１ｃ，Ｑ１ｋが構成されている。
【００１９】
各感光体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋの回転方向に対して、書込領域Ｑ１ｙ〜Ｑ１ｋの上流側には、帯電器の一例としての帯電ロールＣＲｙ，ＣＲｍ，ＣＲｃ，ＣＲｋが配置されている。実施例１の帯電ロールＣＲｙ〜ＣＲｋは、感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋに接触して従動回転可能に支持されている。
感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋの回転方向に対して、書込領域Ｑ１ｙ〜Ｑ１ｋの下流側には、現像装置Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋが配置されている。各感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋと各現像装置Ｇｙ〜Ｇｋとが対向する領域により、現像領域Ｑ２ｙ，Ｑ２ｍ，Ｑ２ｃ，Ｑ２ｋが構成されている。
【００２０】
感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋの回転方向に対して、現像装置Ｇｙ〜Ｇｋの下流側には、１次転写器の一例としての１次転写ロールＴ１ｙ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋが配置されている。各感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋと各１次転写ロールＴ１ｙ〜Ｔ１ｋとが対向する領域により、１次転写領域Ｑ３ｙ，Ｑ３ｍ，Ｑ３ｃ，Ｑ３ｋが構成されている。
感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋの回転方向に対して、１次転写ロールＴ１ｙ〜Ｔ１ｋの下流側には、像保持体の清掃器の一例としての感光体クリーナＣＬｙ，ＣＬｍ，ＣＬｃ，ＣＬｋが配置されている。
【００２１】
前記Ｙ色の感光体ＰＲｙ、帯電ロールＣＲｙ、Ｙ色のレーザービームＬｙを出力する露光装置ＲＯＳ、現像装置Ｇｙ、１次転写ロールＴ１ｙ、感光体クリーナＣＬｙにより、可視像の一例としてのトナー像を形成する実施例１のＹ色の可視像の形成装置の一例としてのＹ色の作像部Ｕｙが構成されている。同様に、各感光体ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋ、帯電ロールＣＲｍ，ＣＲｃ，ＣＲｋ、露光装置ＲＯＳ、現像装置Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋ、１次転写ロールＴ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋ、感光体クリーナＣＬｍ，ＣＬｃ，ＣＬｋにより、前記Ｍ，Ｃ，Ｋ色の作像部Ｕｍ，Ｕｃ，Ｕｋが構成されている。
【００２２】
前記感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋの上方には、中間転写装置の一例としてのベルトモジュールＢＭが配置されている。ベルトモジュールＢＭは、中間転写体の一例としての中間転写ベルトＢを有する。中間転写ベルトＢは、無端帯状の部材により構成されている。
実施例１の中間転写ベルトＢは、駆動部材の一例としてのベルト駆動ロールＲｄと、張架部材の一例としてのテンションロールＲｔと、片寄りを補正する部材の一例としてのウォーキングロールＲｗと、従動部材の一例としてのアイドラロールＲｆと、２次転写領域の対向部材の一例としてのバックアップロールＴ２ａと、１次転写ロールＴ１ｙ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋと、により回転可能に支持されている。
【００２３】
前記中間転写ベルトＢを挟んでバックアップロールＴ２ａに対向する位置には、２次転写部材の一例としての２次転写ロールＴ２ｂが配置されている。実施例１では、バックアップロールＴ２ａは接地され、２次転写ロールＴ２ｂには電源回路Ｅからトナーの帯電極性と逆極性の２次転写電圧が印加される。バックアップロールＴ２ａおよび２次転写ロールＴ２ｂにより、実施例１の２次転写器Ｔ２が構成されている。また、２次転写ロールＴ２ｂと中間転写ベルトＢとが接触する領域により２次転写領域Ｑ４が構成されている。
中間転写ベルトＢの回転方向に対して、２次転写領域Ｑ４の下流側には、中間転写体の清掃器の一例として、ベルトクリーナＣＬｂが配置されている。
前記１次転写ロールＴ１ｙ〜Ｔ１ｋ、中間転写ベルトＢおよび２次転写器Ｔ２等により、実施例１の転写装置Ｔ１＋Ｔ２＋Ｂが構成されている。また、作像部Ｕｙ〜Ｕｋおよび転写装置Ｔ１＋Ｔ２＋Ｂとにより、実施例１の画像の記録部Ｕｙ〜Ｕｋ＋Ｔ１＋Ｔ２＋Ｂが構成されている。
【００２４】
図１において、作像部Ｕｙ〜Ｕｋの下方には、案内部材の一例としての左右一対のガイドレールＧＲが３段設けられている。各ガイドレールＧＲには、媒体の収容部の一例としての給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ３が前後方向に出入可能に支持されている。給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ３には、媒体の一例としての記録シートＳが収容される。
給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ３の右上方には、取出部材の一例としてのピックアップロールＲｐが配置されている。記録シートＳの搬送方向に対して、ピックアップロールＲｐの下流側には、捌き部材の一例としてのさばきロールＲｓが配置されている。記録シートＳの搬送方向に対して、捌きロールＲｓの下流側には、媒体の搬送路の一例として、上方に延びる給紙路ＳＨ１が形成されている。給紙路ＳＨ１には、搬送部材の一例としての複数の搬送ロールＲａが配置されている。
【００２５】
給紙路ＳＨ１には、２次転写領域Ｑ４の上流側に、搬送時期の調節部材の一例としてのレジロールＲｒが配置されている。
シートＳの搬送方向に対して、２次転写領域Ｑ４の下流側には、定着装置Ｆが配置されている。定着装置Ｆは、加熱用の定着部材の一例としての加熱ロールＦｈと、加圧用の定着部材の一例としての加圧ロールＦｐと、を有する。加熱ロールＦｈと加圧ロールＦｐとの接触領域により定着領域Ｑ５が構成されている。
定着装置Ｆの上方には、搬送路の一例としての排紙路ＳＨ２が配置されている。プリンタ部Ｕ１の上面には、媒体の排出部の一例としての排紙トレイＴＲｈが形成されている。排紙路ＳＨ２は、排紙トレイＴＲｈに向けて延びる。排紙路ＳＨ２の下流端には、媒体の搬送部材の一例としての排紙ロールＲｈが配置されている。
【００２６】
（画像形成動作の説明）
前記構成を備えた実施例１の複写機Ｕでは、複写動作が開始されると、原稿トレイＴＧ１に収容された複数の原稿Ｇｉは、プラテンガラスＰＧ上の原稿の読み取り位置を順次通過して、原稿排紙トレイＴＧ２に排出される。
前記オートフィーダＵ３を使用して自動的に原稿を搬送して複写を行う場合は、読取り用の光学系Ａは初期位置に停止した状態で、プラテンガラスＰＧ上の読み取り位置を順次通過する各原稿Ｇｉが露光される。原稿Ｇｉを作業者が手でプラテンガラスＰＧ上に置いて複写を行う場合、読取り用の光学系Ａが左右方向に移動して、プラテンガラスＰＧ上の原稿が、露光されながら走査される。
原稿Ｇｉからの反射光は、光学系Ａを通って、撮像部材ＣＣＤに集光される。前記撮像部材ＣＣＤは、撮像面に集光された原稿Ｇｉの反射光を電気信号に変換する。
【００２７】
画像処理部ＧＳは、撮像部材ＣＣＤから出力された電気信号が入力される。画像処理部ＧＳは、撮像部材ＣＣＤが読み取ったＲ，Ｇ，Ｂの色の画像の電気信号を、潜像形成用のイエローＹ、マゼンタＭ、シアンＣ、黒Ｋの画像情報に変換する。画像処理部ＧＳは、変換後の画像情報をプリンタ部Ｕ１の書込回路ＤＬに出力する。なお、画像処理部ＧＳは、画像が単色画像、いわゆる、モノクロの場合は、黒Ｋのみの画像情報を書込回路ＤＬに出力する。
書込回路ＤＬは、入力された画像情報に応じた制御信号を、露光装置ＲＯＳに出力する。露光装置ＲＯＳは、制御信号に応じたレーザービームＬｙ〜Ｌｋを出力する。
【００２８】
各感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋは、画像形成が開始されると回転駆動する。帯電ロールＣＲｙ〜ＣＲｋには、電源回路Ｅから帯電電圧が印加される。したがって、感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋの表面は、帯電ロールＣＲｙ〜ＣＲｋにより帯電される。帯電された感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋは、書込領域Ｑ１ｙ〜Ｑ１ｋにおいて、レーザービームＬｙ〜Ｌｋにより、表面に静電潜像が形成される。感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋの静電潜像は、現像領域Ｑ２ｙ〜Ｑ２ｋにおいて、現像装置Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋにより可視像の一例としてのトナー像に現像される。
【００２９】
現像されたトナー像は、中間転写体の一例としての中間転写ベルトＢに接触する１次転写領域Ｑ３ｙ，Ｑ３ｍ，Ｑ３ｃ，Ｑ３ｋに搬送される。１次転写領域Ｑ３ｙ，Ｑ３ｍ，Ｑ３ｃ，Ｑ３ｋにおいて、１次転写ロールＴ１ｙ〜Ｔ１ｋには、電源回路Ｅからトナーの帯電極性と逆極性の１次転写電圧が印加される。したがって、各感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋ上のトナー像は、１次転写ロールＴ１ｙ〜Ｔ１ｋにより、中間転写ベルトＢに転写される。なお、多色のトナー像の場合、上流側の１次転写領域で中間転写ベルトＢに転写されたトナー像に重ねて、下流側のトナー像が転写される。
１次転写後の感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋの残留物、付着物は、感光体クリーナＣＬｙ〜ＣＬｋにより清掃される。清掃された感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋ表面は、帯電ロールＣＲｙ〜ＣＲｋにより再帯電される。
１次転写領域Ｑ３ｙ〜Ｑ３ｋで１次転写ロールＴ１〜Ｔ１ｋにより中間転写ベルトＢ上に転写された単色または多色のトナー像は、２次転写領域Ｑ４に搬送される。
【００３０】
画像が記録されるシートＳは、使用される給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ３のピックアップロールＲｐにより、取り出される。ピックアップロールＲｐで取り出されたシートＳは、複数枚のシートＳが重ねて取り出された場合、捌きロールＲｓにより１枚ずつに分離される。捌きロールＲｓで分離されたシートＳは、搬送ロールＲａにより給紙路ＳＨ１を搬送される。給紙路ＳＨ１を搬送されたシートＳは、レジロールＲｓに送られる。
レジロールＲｒは、中間転写ベルトＢに形成されたトナー像が２次転写領域Ｑ４に搬送される時期を合わせて、シートＳを２次転写領域Ｑ４に搬送する。２次転写ロールＴ２ｂには、電源回路Ｅによりトナーの帯電極性と逆極性の２次転写電圧が印加される。したがって、中間転写ベルトＢ上のトナー像は、中間転写ベルトＢからシートＳに転写される。
【００３１】
２次転写後の前記中間転写ベルトＢは、表面に付着した付着物等がベルトクリーナＣＬｂにより清掃される。
前記トナー像が２次転写された記録シートＳは、定着領域Ｑ５を通過する際に加熱定着される。
画像が定着された記録シートＳは、排紙路ＳＨ２を搬送される。排紙路ＳＨ２を搬送されたシートＳは、排紙ロールＲｈにより排紙トレイＴＲｈに排出される。
【００３２】
（現像剤の排出経路および回収容器の説明）
図３は実施例１の回収容器の説明図である。
図４は図３の矢印ＩＶ方向から見た図である。
図５は図３のＶ−Ｖ線断面図である。
図２において、実施例１の複写機Ｕの各現像装置Ｇｙ〜Ｇｋの底部には、現像剤の搬送部の一例としての第１の搬送筒１ｙ，１ｍ，１ｃ，１ｋが支持されている。図２〜図４において、実施例１の第１の搬送筒１ｙ〜１ｋは、前方に延びる円筒状に形成されている。第１の搬送筒１ｙ〜１ｋには、現像装置Ｇｙ〜Ｇｋから、粉体の一例としての現像剤が少しずつ廃棄されて流入するように構成されている。図５において、実施例１の第１の搬送筒１ｙ〜１ｋの前端の下面には、開口の一例としての第１の流出口２ｙ，２ｍ，２ｃ，２ｋが形成されている。
図２、図５において、各第１の搬送筒１ｙ〜１ｋの内部には、搬送部材の一例としての第１のオーガ３ｙ，３ｍ，３ｃ，３ｋが回転可能に支持されている。各第１のオーガ３ｙ〜３ｋは、図示しない駆動源から駆動が伝達可能に構成されている。各第１のオーガ３ｙ〜３ｋは、駆動が伝達されて回転した場合に、第１の搬送筒１ｙ〜１ｋに流入した現像剤を第１の流出口２ｙ〜２ｋに向けて搬送する。
【００３３】
図２において、各感光体クリーナＣＬｙ〜ＣＬｋの内部には、搬送部材の一例としての第２のオーガ６ｙ，６ｍ，６ｃ，６ｋが回転可能に支持されている。各第２のオーガ６ｙ〜６ｋの回転軸は、前後方向に延びている。第２のオーガ６ｙ〜６ｋには、図示しない駆動源から駆動が伝達可能に構成されている。
図３、図４において、各感光体クリーナＣＬｙ〜ＣＬｋには、現像剤の搬送部の一例としての第２の搬送筒７ｙ，７ｍ，７ｃ，７ｋが支持されている。第２の搬送筒７ｙ〜７ｋは、各感光体クリーナＣＬｙ〜ＣＬｋから前方に延びる筒状に形成されている。各第２の搬送筒７ｙ〜７ｋの前端の下面には、開口の一例としての第２の流出口８ｙ，８ｍ，８ｃ，８ｋが形成されている。
各第２の搬送筒７ｙ〜７ｋの内部には、第２のオーガ６ｙ〜６ｋが収容されている。したがって、第２のオーガ６ｙ〜６ｋは、回転時に、感光体クリーナＣＬｙ〜ＣＬｋで回収された粉体の一例としての現像剤や放電生成物等を、第２の流出口８ｙ〜８ｋに向けて搬送可能である。
また、ベルトクリーナＣＬｂにも、感光体クリーナＣＬｙ〜ＣＬｋと同様に、第２のオーガ６ｂおよび第２の搬送筒７ｂ、第２の流出口８ｂが設けられている。
【００３４】
前記現像装置Ｇｙ〜ＧｋやクリーナＣＬｙ〜ＣＬｋ，ＣＬｂの前方には、粉体の容器の一例としての回収ボックス１１が配置されている。回収ボックス１１は、内部が中空の箱形に形成されている。よって、回収ボックス１１の内部には、粉体の収容部の一例として回収室１１ａが形成されている。
回収ボックス１１の後面には、各現像装置Ｇｙ〜Ｇｋから延びる第１の搬送筒１ｙ〜１ｋに対応する位置に、流入口の一例としての第１の流入口１２ｙ，１２ｍ，１２ｃ，１２ｋが形成されている。実施例１の第１の流入口１２ｙ〜１２ｋは、前後方向に貫通する貫通孔により構成されている。第１の流入口１２ｙ〜１２ｋには、第１の搬送筒１ｙ〜１ｋの前端部が貫通可能に構成されている。したがって、第１の搬送筒１ｙ〜１ｋが第１の流入口１２ｙ〜１２ｋを貫通した状態では、第１の流出口２ｙ〜２ｋが回収室１１ａ内に進入する。したがって、第１の流出口２ｙ〜２ｋから流出する現像剤は、回収室１１ａ内に落下、堆積可能である。
【００３５】
回収ボックス１１の上部には、各クリーナＣＬｙ〜ＣＬｋ，ＣＬｂから延びる第２の搬送筒７ｙ〜７ｋ，７ｂに対応する位置に、搬送部の連結部の一例としての筒受け部１６ｙ，１６ｍ，１６ｃ，１６ｋ，１６ｂが形成されている。筒受け部１６ｙ〜１６ｋ，１６ｂは、第２の搬送筒７ｙ〜７ｋ，７ｂの外周面に対応する部分円筒状に形成されている。各筒受け部１６ｙ〜１６ｋ，１６ｂには、開口の一例としての第２の流入口１７ｙ，１７ｍ，１７ｃ，１７ｋ，１７ｂが形成されている。第２の流入口１７ｙ〜１７ｋ，１７ｂは、上下方向に貫通する開口により構成されている。
第２の流入口１７ｙ〜１７ｋ，１７ｂには、第２の流出口８ｙ〜８ｋ，８ｂが接続可能に構成されている。よって、第２の搬送筒７ｙ〜７ｋ，７ｂを搬送されてきた現像剤等は、第２の流出口８ｙ〜８ｋ，８ｂと第２の流入口１７ｙ〜１７ｋ，１７ｂを通じて、収容室１１ａ内に落下、堆積可能である。
【００３６】
図６は図５のＶＩ−ＶＩ線断面図である。
図５、図６において、実施例１の回収ボックス１１の左右方向の中央部には、満杯の検知部２１が配置されている。図４において、満杯の検知部２１の外側には、検知部材の一例としての光センサ２２が配置されている。なお、満杯の検知部２１や光センサ２２を使用して回収室１１ａが満杯になったことを検知する構成は、例えば、特許文献１や特開２００９−２７６６３１号公報等に記載されており、従来公知である。よって、満杯を検出するための詳細な説明は省略する。
【００３７】
また、回収室１１ａの上部には、搬送部材の一例としての第３のオーガ２６が配置されている。第３のオーガ２６の回転軸２７は、左右方向に延びている。回転軸２７の両端部は、回収ボックス１１に回転可能に支持されている。回転軸２７の外周には、搬送部の一例としての搬送羽根２８が支持されている。搬送羽根２８は、左端から満杯の検知部２１の近傍まで延びる第１の搬送羽根２８ａと、右端から満杯の検知部２１の近傍まで延びる第２の搬送羽根２８ｂと、を有する。第１の搬送羽根２８ａは、回転軸２７に対して螺旋状に形成されている。第２の搬送羽根２８ｂは、第１の搬送羽根２８ａとは逆巻きの螺旋状に形成されている。なお、実施例１では、各搬送羽根２８ａ，２８ｂが現像剤等を互いに左右方向の内側に向けて搬送する方向に、第３のオーガ２６の回転方向が設定されている。
【００３８】
また、実施例１の回転軸２７には、均し部の一例としての均し板２９が支持されている。均し板２９は、軸方向に沿って延びる板状に形成されている。したがって、実施例１の均し板２９は、回収室１１ａの内部の現像剤等を、回転軸２７の径方向に送る力を作用させることが可能である。
図５，図６において、実施例１の回収室１１ａの内部には、案内部材の一例としてのガイドプレート３１ｙ，３１ｍ，３１ｃ，３１ｋが支持されている。実施例１のガイドプレート３１ｙ〜３１ｋは、第１の流入口１２ｙ〜１２ｋに対応する位置に配置されている。なお、実施例１では、第３のオーガ２６の搬送方向に対して、ガイドプレート３１ｙ〜３１ｋの上端３２の位置が、第１の流入口１２ｙ〜１２ｋよりも下流側に設定されている。
【００３９】
実施例１のガイドプレート３１ｙ〜３１ｋは、重力方向の上端３２から下方に行くに連れて、第３のオーガ２６の搬送方向の上流側に傾斜する傾斜面３３を有する。したがって、実施例１では、第３のオーガ２６の搬送方向に応じて、Ｙ、Ｍ色の第１の流入口１２ｙ，１２ｍの下方のガイドプレート３１ｙ，３１ｍの傾斜面３３は、上端３２から右斜め下方に傾斜すると共に、Ｃ、Ｋ色の第１の流入口１２ｃ，１２ｋの下方のガイドプレート３１ｃ，３１ｋの傾斜面３３は、上端３２から左斜め下方に傾斜している。
図６において、実施例１のガイドプレート３１ｙ〜３１ｋは、前後方向の中央から外側に行くに連れて、第３のオーガ２６の搬送方向の下流側に傾斜している。すなわち、ガイドプレート３１ｙ〜３１ｋの傾斜面３３は、搬送方向である左右方向および重力方向である上下方向に対して直交する前後方向に対して、第３のオーガ２６から離間するに連れて、搬送方向の下流側に傾斜している。
【００４０】
（実施例１の回収容器の機能）
図７は実施例１の回収容器における現像剤の流れを示す説明図であり、図７Ａは図５に対応する説明図、図７Ｂは図６に対応する説明図である。
前記構成を備えた実施例１の複写機Ｕでは、画像の形成時に、現像装置Ｇｙ〜Ｇｋから劣化した現像剤が少しずつ第１の搬送筒１ｙ〜１ｋに排出される。また、感光体クリーナＣＬｙ〜ＣＬｋやベルトクリーナＣＬｂで回収された現像剤や放電生成物は、第２の搬送筒７ｙ〜７ｋ、７ｂを搬送される。各搬送筒１ｙ〜１ｋ，７ｙ〜７ｋ，７ｂを搬送された現像剤等は、回収ボックス１１に流入する。
回収ボックス１１に流入した現像剤等は、落下して、堆積する。図７において、現像剤等が堆積した山４１の高さが高くなると、第３のオーガ２６に達する。第３のオーガ２６は、堆積した山４１の上端部の現像剤等を下流側に搬送する。したがって、結果として、山４１の頂上部分が崩される形となって、現像剤が下流側に送られ、結果として、山４１が均されていく。
【００４１】
ここで、特許文献１に記載の構成のように、ガイドプレート３１ｙ〜３１ｋが配置されていない構成では、第３のオーガ２６の搬送方向の最上流である左右両端部分で、現像剤等が収容されない空間、いわゆるデッドスペース４２が形成される恐れがある。特許文献２に記載の構成でも、最上流の部分に関しては同様に、デッドスペース４２が形成される恐れがある。特許文献３のように、第３のオーガ２６の回転方向を定期的に変えることでデッドスペース４２の解消も可能である。しかしながら、特許文献３のように第３のオーガ２６の回転方向を切り替える構成とした場合、正逆回転可能なモータやギア列が必要になったり、制御回路や制御プログラムが複雑化する問題がある。
これに対して、実施例１の回収ボックス１１では、ガイドプレート３１ｙ〜３１ｋの傾斜面３３が、下方に行くに連れて第３のオーガ２６の上流側に傾斜している。したがって、現像剤等が下流側に送られて流動する際に、ガイドプレート３１ｙ〜３１ｋに接触した現像剤等は、ガイドプレート３１ｙ〜３１ｋの傾斜面３３の傾斜に沿って、図７Ａの矢印４３で示す方向に案内される。よって、傾斜面３３に沿って、重力方向の下方、且つ、第３のオーガ２６の搬送方向の上流側に送られる。したがって、デッドスペース４２に現像剤が流入しやすくなる。よって、実施例１では、特許文献３に記載の構成のような複雑な制御をすることなく、デッドスペース４２に現像剤等を収容可能となり、収容室１１ａが有効利用される。
【００４２】
また、ガイドプレート３１ｙ〜３１ｋが配置されていない構成では、第３のオーガ２６から前後方向に離れた位置に現像剤等が送られにくく、図７Ｂに示すように、デッドスペース４６が形成される恐れがある。特許文献１に記載の構成のように板状の羽根では、搬送力が板状の羽根の外径が大きくないと、現像剤等が前後方向の端まで到達しない恐れがある。羽根を大きくすると、オーガの回転時の抵抗が大きくなりやすい。したがって、駆動力の大きなモータが必要となり、費用が上昇する問題がある。また、特許文献３に記載の構成のように複数のオーガを平行に配置する構成とする場合も、駆動部品の点数が多くなり、費用が上昇しやすい。
これらに対して、実施例１の回収ボックス１１では、傾斜面３３が前後方向の端に行くに連れて前方に傾斜している。したがって、第３のオーガ２６で搬送される現像剤は、傾斜面３３に沿って、前後方向の端に到達しやすい。そして、前後方向の端に到達した現像剤は、次々に搬送されてくる現像剤等に押されて、収容室１１ａの前後両端の壁面に沿って、第３のオーガ２６の搬送方向の上流側に流動しやすい。よって、実施例１の回収ボックス１１では、従来の構成に比べて、費用の上昇を低減しつつ、前後両側のデッドスペース４６に現像剤等が収容可能となる。よって、収容室１１ａが有効利用される。
【実施例２】
【００４３】
図８は本発明の実施例２の案内部材の説明図であり、実施例１の図５に対応する図である。
次に本発明の実施例２の説明を行うが、この実施例２の説明において、実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。この実施例２は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
なお、実施例２のガイドプレート３１ｙ〜３１ｋでは、Ｙ，Ｍと、Ｃ，Ｋとで左右対称に配置されている点が異なるが、ガイドプレート３１ｙ〜３１ｋ自体の構成は同様であるため、図８では、Ｋ色用のガイドプレート３１ｋのみを図示し、その他のガイドプレート３１ｙ〜３１ｃについては図示および詳細な説明は省略する。なお、後述する実施例３以降についても同様に、適宜図示を省略する。
図８において、実施例２のガイドプレート３１ｋは、上端３２から重力方向に沿って下方に延びる垂直面５１を有する。そして、傾斜面３３は、垂直面５１の下端に接続されている。
【００４４】
（実施例２の機能）
前記構成を備えた実施例２の回収ボックス１１では、実施例１のように上端３２まで、傾斜面３３が形成されている場合に比べて、垂直面５１の方が、現像剤を堰き止めやすい。すなわち、傾斜面３３が上端３２まで形成されていると、第３のオーガ２６で搬送された現像剤の一部が、傾斜面３３に沿って乗り越えやすくなっている。これに対して、実施例２では、垂直面５１で現像剤が堰き止められやすく、下方の傾斜面３３に案内されやすい。よって、垂直面５１が設けられていない場合に比べて、さらにデッドスペース４２，４６に現像剤が送られやすい。したがって、収容室１１ａが有効利用されやすくなっている。
【実施例３】
【００４５】
図９は本発明の実施例３の案内部材の説明図であり、実施例２の図８に対応する図である。
次に本発明の実施例３の説明を行うが、この実施例３の説明において、実施例１、２の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。この実施例３は、下記の点で前記実施例１、２と相違しているが、他の点では前記実施例１、２と同様に構成されている。
図９において、実施例３のガイドプレート３１ｋでは、垂直面５１に加え、傾斜面３３の下端から、第３のオーガ２６の搬送方向の上流側に向けて、水平面５２が延びている。
【００４６】
（実施例３の機能）
前記構成を備えた実施例３の回収ボックス１１では、水平面５２が設けられていない構成に比べて、傾斜面３３に沿って移動する現像剤等が、上流側に送られやすくなる。よって、水平面５２を有しない場合に比べて、さらにデッドスペース４２，４６に現像剤が送られやすい。したがって、収容室１１ａが有効利用されやすくなっている。
【実施例４】
【００４７】
図１０は本発明の実施例４の案内部材の説明図であり、実施例２の図８に対応する図である。
次に本発明の実施例４の説明を行うが、この実施例４の説明において、実施例１〜３の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。この実施例４は、下記の点で前記実施例１〜３と相違しているが、他の点では前記実施例１〜３と同様に構成されている。
図１０において、実施例４のガイドプレート３１ｋでは、傾斜面３３′が曲面により構成されている。そして、第３のオーガ２６の搬送方向に対して、傾斜面３３′の上端３２に比べて、下端５３が上流側に配置されている。したがって、第３のオーガ２６の搬送方向に対して、傾斜面３３′は、全体として、下方に行くに連れて上流側に傾斜している。
【００４８】
（実施例４の機能）
前記構成を備えた実施例４の回収ボックス１１では、傾斜面３３′に沿って現像剤等が案内される。したがって、実施例１と同様に、デッドスペース４２，４６に現像剤が送られやすい。したがって、収容室１１ａが有効利用されやすくなっている。
【実施例５】
【００４９】
図１１は本発明の実施例５の案内部材の説明図であり、実施例１の図７Ａに対応する図である。
次に本発明の実施例５の説明を行うが、この実施例５の説明において、実施例１〜４の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。この実施例５は、下記の点で前記実施例１〜４と相違しているが、他の点では前記実施例１〜４と同様に構成されている。
図１１において、実施例５の回収ボックス１１では、各ガイドプレート３１ｙ〜３１ｋに対して、第３のオーガ２６の搬送方向の上流側に、第２の案内部材の一例としての水平プレート６１が配置されている。実施例５の水平プレート６１は、第３のオーガ２６の搬送方向に沿って延びる板状に形成されている。実施例５では、第３のオーガ２６の搬送方向に対して、水平プレート６１の下流端は、ガイドプレート３１ｙ〜３１ｋの上端３２に対して、間隔をあけて配置されている。また、第３のオーガ２６の搬送方向に対して、水平プレート６１の上流端は、回収ボックス１１の側壁や、上流側のガイドプレート３１ｙ，３１ｋの上端に接続されている。
【００５０】
（実施例５の機能）
前記構成を備えた実施例５の回収ボックス１１では、ガイドプレート３１ｙ〜３１ｋに案内されて、第３のオーガ２６の搬送方向の上流側に送られる現像剤が、上方に移動しようとした場合に、水平プレート６１で移動が妨げられやすくなっている。すなわち、現像剤が上流に向けて移動せず、上方に逃げようとしても、水平プレート６１が上方への逃げを抑止する。したがって、水平プレート６１を有しない場合に比べて、現像剤が上流側のデッドスペース４２，４６に送られやすい。したがって、収容室１１ａが有効利用されやすくなっている。
【実施例６】
【００５１】
図１２は本発明の実施例６の案内部材の説明図であり、実施例１の図７Ｂに対応する図である。
次に本発明の実施例６の説明を行うが、この実施例６の説明において、実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。この実施例６は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
図１２において、実施例６の回収ボックス１１では、各ガイドプレート３１ｙ″〜３１ｋ″は、実施例１と異なり、前後方向の外側に行くに連れて、第３のオーガ２６の搬送方向の上流側に傾斜している。
【００５２】
（実施例６の機能）
前記構成を備えた実施例６の回収ボックス１１でも、実施例１と同様に、ガイドプレート３１ｙ″〜３１ｋ″に沿って現像剤等が案内されて、前後のデッドスペース４６に送られやすい。したがって、収容室１１ａが有効利用されやすい。
【実施例７】
【００５３】
図１３は本発明の実施例７の案内部材の説明図であり、図１３Ａは実施例１の図５のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線断面図、図１３Ｂは図１３Ａに対応する実施例７の案内部材の説明図である。
次に本発明の実施例７の説明を行うが、この実施例７の説明において、実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。この実施例７は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
図１３において、実施例１のガイドプレート３１ｙ〜３１ｋは、図１３Ａに示すように第３のオーガ２６よりも下方に配置されていたが、実施例７のガイドプレート３１ｙ″〜３１ｋ″では、上端３２″が第３のオーガ２６の下端よりも上方に配置されている。
【００５４】
（実施例７の機能）
前記構成を備えた実施例７の回収ボックス１１では、ガイドプレート３１ｙ″〜３１ｋ″は、上端３２″が、第３のオーガ２６の下端よりも上方に配置されており、下端よりも下方に配置されている場合に比べて、より多くの現像剤等を、傾斜面３３を通じて上流側に送りやすくなっている。よって、実施例１と同様に、ガイドプレート３１ｙ〜３１ｋに沿って現像剤等が案内されて、前後のデッドスペース４６に送られやすい。したがって、収容室１１ａが有効利用されやすい。
【００５５】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ09）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記実施例において、画像形成装置の一例として複写機Ｕを例示したが、これに限定されず、プリンタ、ＦＡＸ、あるいはこれら複数の機能を備えた複合機等に適用可能である。
【００５６】
（Ｈ02）前記実施例において、ガイドプレート３１ｙ〜３１ｋ、３１ｙ′〜３１ｋ′、３１ｙ″〜３１ｋ″は、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの第１の流入口１２ｙ〜１２ｋに応じて４つ設けたが、これに限定されない。例えば、上流側であるＹとＫに対応して２つのみとしたり、第２の流入口１７ｙ〜１７ｋ、１７ｂにも対応してさらに５つ増加させて合計で９つとしたりする等、設置する数は設計や仕様に応じて増減可能である。また、第１の流入口１２ｙ〜１２ｋに対応させず、第２の流入口１７ｙ〜１７ｋ、１７ｂに対応して配置することも可能である。
【００５７】
（Ｈ03）前記実施例において、流入口１２ｙ〜１２ｋ、１７ｙ〜１７ｋ、１７ｂが合計で９つ設けられた構成を例示したが、これに限定されない。例えば、回収ボックス１１に到達する前に、搬送筒どうしを合流させて、回収ボックス１１への流入口の数を減らす構成とすることも可能である。逆に、例えば、２次転写ロールＴ２ｂやその他のロールにも清掃器を設けて、各清掃器からの搬送経路からの流入口を増やす構成とすることも可能である。
（Ｈ04）前記実施例において、粉体の一例として、現像剤や放電生成物、紙粉、塵、埃等が収容される容器を例示したが、これに限定されず、従来公知の任意の粉体の容器に適用可能である。
【００５８】
（Ｈ05）前記実施例において、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの４色の画像が形成可能な構成を提示したが、これに限定されない。３色以下や単色、５色以上の画像形成装置に適用可能である。
（Ｈ06）前記実施例５において、水平プレート６１の上流端を、回収ボックス１１の側壁や上流側のガイドプレート３１ｙ、３１ｋに接続する構成を例示したが、これに限定されない。水平プレート６１の上流端と、側壁等との間に隙間を設けた構成とすることも可能である。
（Ｈ07）前記実施例１〜７を組み合わせることも可能である。例えば、実施例２，３の垂直面５１や水平面５２を実施例４の傾斜面３３′の上下両端に設けたり、実施例４と実施例６，７の構成を組み合わせる等、任意の変更が可能である。
【００５９】
（Ｈ08）前記実施例において、第３のオーガ２６に、巻き方向が互いに逆の羽根２８ａ，２８ｂを有する構成を例示したが、これに限定されない。例えば、全て同じ巻き方向の羽根で統一することも可能である。また、実施例では、軸方向に対して、第１の搬送羽根２８ａが設けられた範囲と、第２の搬送羽根２８ｂが設けられた範囲とが同一に設定されているが、特許文献１に記載の構成のように、軸方向に対して、第１の搬送羽根２８ａが設けられた範囲と、第２の搬送羽根２８ｂが設けられた範囲とが異なるように構成することも可能である。
（Ｈ09）前記実施例において、搬送部材とて回転軸の周りに螺旋ばねを有するオーガを使用したが、回転軸のない螺旋（例えば針金をコイススプリング形状にしたもの）を搬送部材として使用しても良い。
【符号の説明】
【００６０】
１１…粉体の容器、
１１ａ…収容部、
１２ｙ，１２ｍ，１２ｃ，１２ｋ…流入口、
２６…搬送部材、
３１ｙ，３１ｍ，３１ｃ，３１ｋ…案内部材、
３２…上端、
３３…傾斜面、
６１…第２の案内部材、
ＣＬｙ，ＣＬｍ，ＣＬｃ，ＣＬｋ…清掃器、
Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋ…現像装置、
ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋ…像保持体、
ＲＯＳ…潜像の形成装置、
Ｔ１＋Ｔ２＋Ｂ…転写装置、
Ｕ…画像形成装置。
【図１】
2014145865.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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