(57)【要約】【課題】電波干渉を抑止することによって通信品質を向上させること。【解決手段】複数の無線中継装置を備える無線中継システムにおける無線中継装置であって、干渉情報を取得するキャリアセンス実施部と、他の無線中継装置が取得した干渉情報を取得する通信部と、キャリアセンス実施部が取得した干渉情報と、通信部によって取得された干渉情報とに基づいて、自装置が使用するチャネルを決定する決定部と、を備える。【選択図】図２
2014022973.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線中継装置を備える無線中継システムであって、
前記無線中継装置は、
干渉情報を取得するキャリアセンス実施部と、
他の無線中継装置が取得した干渉情報を取得する通信部と、
前記キャリアセンス実施部が取得した干渉情報と、前記通信部によって取得された干渉情報とに基づいて、自装置が使用するチャネルを決定する決定部と、
を備える無線中継システム。
【請求項２】
複数の無線中継装置を備える無線中継システムにおける前記無線中継装置であって、
干渉情報を取得するキャリアセンス実施部と、
他の無線中継装置が取得した干渉情報を取得する通信部と、
前記キャリアセンス実施部が取得した前記干渉情報と、前記通信部によって取得された干渉情報とに基づいて、自装置が使用するチャネルを決定する決定部と、
を備える無線中継装置。
【請求項３】
前記通信部は、前記決定部が決定したチャネルを前記他の無線中継装置に通知する請求項２に記載の無線中継装置。
【請求項４】
前記決定部は、前記他の無線中継装置によって決定されたチャネルに基づいて、自装置が使用するチャネルを決定する請求項３に記載の無線中継装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電波干渉を抑止する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線ＬＡＮ（Local Area Network）を利用する無線端末（例えば、スマートフォンやノートＰＣ（Personal Computer）など）が急増している。そのため、ＡＰ（無線ＬＡＮアクセスポイント）は、インフラストラクチャモードにより通信端末との間で無線通信する場合、利用される無線チャネルが他の通信端末の電波と干渉を起こし、通信品質が低下する問題が起きている。
上記のような問題を解決するために、従来、ＡＰは、キャリアセンスを行うことによって、全ての無線チャネルの干渉状況を測定していた。そして、ＡＰは、干渉電波強度の小さいチャネルを選択して無線チャネルの変更を行っていた（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−０４５１１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の方法では、ＡＰは、自身まで届いていない干渉電波を検知できない。そのため、ＡＰは、自身が検知できない干渉電波が存在することによって、無線端末との間での無線通信の通信品質が低下してしまうという問題があった。
【０００５】
上記事情に鑑み、本発明は、電波干渉を抑止することによって通信品質を向上させる技術の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、複数の無線中継装置を備える無線中継システムであって、前記無線中継装置は、干渉情報を取得するキャリアセンス実施部と、他の無線中継装置が取得した干渉情報を取得する通信部と、前記キャリアセンス実施部が取得した干渉情報と、前記通信部によって取得された干渉情報とに基づいて、自装置が使用するチャネルを決定する決定部と、を備える無線中継システムである。
【０００７】
本発明の一態様は、複数の無線中継装置を備える無線中継システムにおける前記無線中継装置であって、干渉情報を取得するキャリアセンス実施部と、他の無線中継装置が取得した干渉情報を取得する通信部と、前記キャリアセンス実施部が取得した前記干渉情報と、前記通信部によって取得された干渉情報とに基づいて、自装置が使用するチャネルを決定する決定部と、を備える無線中継装置である。
【０００８】
本発明の一態様は、上記の無線中継装置であって、前記通信部は、前記決定部が決定したチャネルを前記他の無線中継装置に通知する。
【０００９】
本発明の一態様は、上記の無線中継装置であって、前記決定部は、前記他の無線中継装置によって決定されたチャネルに基づいて、自装置が使用するチャネルを決定する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明により、電波干渉を抑止することによって通信品質を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態における無線通信システムのシステム構成を示す図である。
【図２】無線ＬＡＮアクセスポイント１０（ＡＰ）の機能構成を表す概略ブロック図である。
【図３】干渉情報ＤＢの構成図である。
【図４】本実施形態の電波干渉抑制方法の処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】本実施形態の電波干渉抑制方法の処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】干渉情報ＤＢの交換処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】本実施形態のチャネル計算方法の処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】本実施形態の実施形態の具体的な動作を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照しながら説明する。
図１は、本実施形態における無線通信システムのシステム構成を示す図である。本実施形態の無線通信システムは、複数の無線ＬＡＮアクセスポイント１０（図では“ＡＰ”と記載する）、複数の無線端末２０を備える。無線通信システムの近傍には単数もしくは複数の干渉源３０が存在する。
無線ＬＡＮアクセスポイント１０は、無線ＬＡＮのアクセスポイントであり、自装置（無線ＬＡＮアクセスポイント１０）に接続された無線端末２０と無線通信を行う。
【００１３】
無線端末２０は、例えばスマートフォン、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、携帯ゲーム装置、タブレット装置、ノート型パーソナルコンピュータ等の情報処理装置を用いて構成される。無線端末２０は、無線ＬＡＮアクセスポイント１０と無線通信を行う。
干渉源３０は、無線ＬＡＮアクセスポイント１０と無線端末２０とが送受信する無線信号に干渉する電波（以下、「干渉電波」という。）を出力する装置である。
【００１４】
図２は、無線ＬＡＮアクセスポイント１０（ＡＰ）の機能構成を表す概略ブロック図である。無線ＬＡＮアクセスポイント１０は、バスで接続されたＣＰＵ（Central Processing Unit）やメモリや補助記憶装置などを備え、無線通信プログラムを実行する。無線通信プログラムの実行によって、無線ＬＡＮアクセスポイント１０は、キャリアセンスタイミング記憶部１００、キャリアセンス実施部１１０、コアデバイス１２０、アンテナ１３０、通信部１４０、インターフェース１５０を備える装置として機能する。また、コアデバイス１２０は、干渉情報記憶部１２１、計算部１２２、判断部１２３として機能する。なお、無線ＬＡＮアクセスポイント１０の各機能の全て又は一部は、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）やＰＬＤ（Programmable Logic Device）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のハードウェアを用いて実現されても良い。また、無線通信プログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されても良い。コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置である。また、無線通信プログラムは、電気通信回線を介して送受信されても良い。
【００１５】
キャリアセンスタイミング記憶部１００は、磁気ハードディスク装置や半導体記憶装置などの記憶装置を用いて構成される。キャリアセンスタイミング記憶部１００は、キャリアセンスを行うタイミングを記憶している。
キャリアセンス実施部１１０は、キャリアセンスタイミング記憶部１００に記憶されている所定のタイミングでキャリアセンスを行う。キャリアセンス実施部１１０は、キャリアセンスを行うことによって干渉情報を取得する。干渉情報は、干渉電波に関する情報である。干渉情報は、例えば、無線ＬＡＮアクセスポイント１０によって受信された干渉電波の強さ（以下、「干渉電波強度」という。）である。
【００１６】
コアデバイス１２０は、無線ＬＡＮアクセスポイント１０の主要な情報処理を行う。以下、コアデバイス１２０の具体的な構成について説明する。
干渉情報記憶部１２１は、磁気ハードディスク装置や半導体記憶装置などの記憶装置を用いて構成される。干渉情報記憶部１２１は、干渉情報ＤＢ（Data Base：データベース）を記憶している。干渉情報ＤＢは、キャリアセンス実施部１１０が取得した干渉情報と他の無線ＬＡＮアクセスポイント１０が取得した干渉情報とを格納する。
計算部１２２は、干渉情報ＤＢに格納されている干渉情報に基づいて、チャネルの計算処理を行う。
【００１７】
判断部１２３は、判断処理を行う。判断処理とは、正否を判断する処理である。
アンテナ１３０は、通信部１４０から出力された送信信号を電波として送出する。また、アンテナ１３０は、電波を受信して受信信号を通信部１４０に出力する。
通信部１４０は、アンテナ１３０を介して無線端末２０及び他の無線ＬＡＮアクセスポイント１０との間での信号を送受信する。
インターフェース１５０は、有線接続又は無線接続により、ＬＡＮやＷＡＮ（Wide Area Network）などの外部ネットワークと接続する。インターフェース１５０は、無線ＬＡＮアクセスポイント１０と外部ネットワークとのデータの入出力を行う。
【００１８】
図３は、干渉情報ＤＢの構成図である。
干渉情報ＤＢは、干渉情報を表すレコード４０を複数有する。レコード４０は、ホップ数、干渉源特定情報、電波ｃｈ（チャネル）及び干渉電波強度の値を有する。
ホップ数は、無線ＬＡＮアクセスポイント１０が他の無線ＬＡＮアクセスポイント１０を経由して宛先まで干渉情報を中継する際に通過する無線ＬＡＮアクセスポイント１０の数を表す。すなわち、ホップ数は、レコード４０によって表される干渉情報が、ホップ数を基準としてどれだけ遠くに位置する他の無線ＬＡＮアクセスポイント１０によって取得された干渉情報であるかを表す。例えば、ホップ数が“０”の干渉情報は、自装置によって取得された干渉情報である。ホップ数が“１”の干渉情報は、無線ＬＡＮアクセスポイント１０の隣（１ホップ先）に存在する他の無線ＬＡＮアクセスポイント１０によって取得された干渉電波である。ホップ数が“ｎ”の干渉情報は、ｎホップ先の他の無線ＬＡＮアクセスポイント１０によって取得された干渉情報である。
【００１９】
干渉源特定情報は、レコード４０によって表される干渉情報に関する干渉電波の出力元（干渉源３０）を特定するための情報である。干渉源特定情報の具体例として、干渉源３０のＭＡＣアドレス及びＢＳＳＩＤがある。干渉電波ＭＡＣアドレスは、干渉電波を出力している干渉源３０のＭＡＣアドレスである。干渉電波ＢＳＳＩＤは、干渉電波を出力している無線ＬＡＮアクセスポイント１０のＢＳＳＩＤである。
【００２０】
電波ｃｈは、レコード４０によって表される干渉情報に関する干渉電波のチャネルを表す。干渉電波強度は、レコード４０によって表される干渉情報に関する干渉電波が無線ＬＡＮアクセスポイント１０によって受信された際の電波強度を表す。干渉電波強度は、例えば単位ｄＢｍで表されても良い。
【００２１】
判断部１２３は、レコード４０の中で、干渉源特定情報が同一で、且つ、ホップ数が異なるレコード４０が存在するか否か判断する。判断部１２３は、このような条件を満たすレコード４０が存在する場合、そのレコード４０の一方を干渉情報ＤＢから削除する。。例えば、干渉電波ＭＡＣアドレスと干渉電波ＢＳＳＩＤとがいずれも同一である場合に、判断部１２３は干渉源特定情報が同一であると判断しても良い。また、判断部１２３は、レコード４０を削除する場合、ホップ数がより大きいレコード４０を干渉情報ＤＢから削除しても良い。
【００２２】
このような削除が行われることによって、無線ＬＡＮアクセスポイント１０は、自装置に対してより近くに位置する無線ＬＡＮアクセスポイント１０によって取得された干渉情報を参照して処理を行うことが可能となる。同一の干渉源３０に関する干渉情報が複数存在する場合、一般的には自装置に最も近い位置で取得された干渉情報が、自装置における干渉情報に最も近い情報となる。そのため、上記のような処理を行うことによって、干渉電波についてより精度の高い判断を行うことが可能となる。
【００２３】
Ｐ１は、自装置によって取得された干渉情報を表す。Ｐ１の干渉情報では、いずれもホップ数が０である。そのため、Ｐ１が表す干渉情報は、他の無線ＬＡＮアクセスポイント１０から受信された干渉情報ではなく、自装置によって取得された干渉情報であることがわかる。
【００２４】
Ｐ２は、１ホップ先に存在する他の無線ＬＡＮアクセスポイント１０によって取得された干渉情報を表す。Ｐ２の干渉情報では、いずれもホップ数が１である。そのため、Ｐ２が表す干渉情報は、自装置と隣接する無線ＬＡＮアクセスポイント１０から受信された干渉情報であることがわかる。
【００２５】
Ｐ３は、ｎホップ先に存在する他の無線ＬＡＮアクセスポイント１０によって取得された干渉情報を表す。Ｐ３の干渉情報では、いずれもホップ数がｎである。そのため、Ｐ３が表す干渉情報は、自装置とｎホップ分隣に位置する無線ＬＡＮアクセスポイント１０から受信された干渉情報であることがわかる。
無線ＬＡＮアクセスポイント１０は、０〜ｎホップ先に存在する他の無線ＬＡＮアクセスポイント１０との間で干渉情報ＤＢを交換する。
【００２６】
図４及び図５は、本実施形態の電波干渉抑制方法の処理の流れを示すフローチャートである。
無線ＬＡＮアクセスポイント１０は、起動時もしくはキャリアセンスタイミング記憶部１００に記憶された所定のタイミング（例えば、前回の処理からユーザ定義時間が経過した後）で処理を開始する。キャリアセンス実施部１１０は、キャリアセンスを行うことによって干渉情報を取得する。キャリアセンス実施部１１０は、取得した干渉情報を干渉情報記憶部１２１に記録する（ステップＳ１０１）。
判断部１２３は、キャリアセンス前後で干渉情報記憶部１２１に記録されている干渉情報ＤＢに変更があったか否かを確認する（ステップＳ１０２）。
【００２７】
判断部１２３は、キャリアセンス前後で干渉情報記憶部１２１に記録されている干渉情報ＤＢに変更があった場合（ステップＳ１０２−ＹＥＳ）、通信部１４０にアドホックビーコン発出要求を通知する。通信部１４０は、判断部１２３からの通知に応じて、他の無線ＬＡＮアクセスポイント１０にアドホックビーコンを発出する（ステップＳ１０３）。アドホックビーコンは、アドホックモードでの無線通信を要求するために用いられるビーコンである。
【００２８】
判断部１２３は、干渉情報ＤＢの交換処理の前後で干渉情報ＤＢに変更があったか否かを判断する（ステップＳ１０４）。
判断部１２３は、干渉情報ＤＢの交換処理の前後で干渉情報ＤＢに変更があった場合（ステップＳ１０４−ＹＥＳ）、通信部１４０にアドホックビーコン発出要求を通知する。通信部１４０は、判断部１２３からの通知に応じて、他の無線ＬＡＮアクセスポイント１０にアドホックビーコンを発出する（ステップＳ１０５）。
【００２９】
判断部１２３は、所定の設定回数以上ステップＳ１０１〜ステップＳ１０５の処理を繰り返したか否かを判断する（ステップＳ１０６）。判断部１２３は、ステップＳ１０１〜ステップＳ１０５の処理が所定の設定回数未満である場合（ステップＳ１０６−ＮＯ）、処理を繰り返し実行する必要があると判断する。この場合、無線ＬＡＮアクセスポイント１０は、ステップＳ１０１から処理を繰り返し実行する。一方、判断部１２３は、ステップＳ１０１〜ステップＳ１０５の処理が所定の設定回数以上である場合（ステップＳ１０６−ＹＥＳ）、ランダム時間待機する（ステップＳ１０７）。通信部１４０は、ランダム時間経過後にアドホックビーコンの発出を停止する（ステップＳ１０８）。
【００３０】
計算部１２２は、無線端末２０との間での無線通信に使用するチャネル（以下、「使用チャネル」という。）の計算処理を行う。計算部１２２は、計算処理を行うことによって、使用チャネルを干渉電波強度の小さいチャネルに決定する。通信部１４０は、計算部１２２が決定したチャネルを使用チャネルに設定する。そして、通信部１４０は、新たに設定された使用チャネルを用いて、インフラストラクチャモードで無線端末２０との間の無線通信を実行する（ステップＳ１０９）。通信部１４０は、干渉源３０の干渉電波による影響が抑制されていない場合、使用チャネルを変更前の使用チャネルに戻す。通信部１４０は、例えば無線端末２０との間の無線通信において再送エラー数が閾値を超えた場合に、干渉電波による影響が抑制されていないと判断しても良い。
【００３１】
判断部１２３は、自装置の使用チャネルが変更されたか否かを判断する（ステップＳ１１０）。判断部１２３は、使用チャネルが変更された場合（ステップＳ１１０−ＮＯ）、通信部１４０にアドホックビーコン発出要求を通知する。通信部１４０は判断部１２３からの通知に応じて、他の無線ＬＡＮアクセスポイント１０にアドホックビーコンを発出する（ステップＳ１１１）。通信部１４０がステップＳ１１１で発出するアドホックビーコンには、新たに設定された使用チャネルを表す情報が含まれる。通信部１４０は、所定の時間が経過すると、アドホックビーコンの発出を停止する（ステップＳ１１２）。
【００３２】
ステップＳ１０２の処理において、判断部１２３は、キャリアセンス前後で干渉情報ＤＢに変更が無い場合（ステップＳ１０２−ＮＯ）、通信部１４０にアドホックビーコンの発出要求を通知しない。
ステップＳ１０４の処理において、判断部１２３は、干渉情報ＤＢ交換前後で干渉情報ＤＢに変更が無い場合（ステップＳ１０６−ＮＯ）、通信部１４０にアドホックビーコンの発出要求を通知しない。
【００３３】
ステップＳ１１０の処理において、判断部１２３は、自装置の使用チャネルが変更されていない場合（ステップＳ１１０−ＮＯ）、通信部１４０にアドホックビーコンの発出要求を通知しない。
このように、図４及び図５に示される処理については、少なくともユーザ定義時間＋ランダム時間が経過してからでなければ、次の処理が実行されない。そのため、少なくともユーザ定義時間＋ランダム時間の間は、使用チャネルが変更されることはない。したがって、頻繁に使用チャネルが変更されてしまうことにより、無線ＬＡＮアクセスポイント１０と無線端末２０との間の通信が頻繁に切れてしまうことを防止できる。
【００３４】
図６は、干渉情報ＤＢの交換処理の流れを示すフローチャートである。
通信部１４０は、他の無線ＬＡＮアクセスポイント１０からアドホックビーコンの応答を受信した場合（ステップＳ１２０−ＹＥＳ）、アドホックモードで他の無線ＬＡＮアクセスポイント１０との間での無線通信を行う。
通信部１４０は、他の無線ＬＡＮアクセスポイント１０との間で無線通信を行うことによって干渉情報ＤＢの交換処理を行う。具体的には、通信部１４０は、自装置の干渉情報記憶部１２１が記憶している干渉情報ＤＢを他の無線ＬＡＮアクセスポイント１０に送信する。さらに、通信部１４０は、他の無線ＬＡＮアクセスポイント１０が保持している干渉情報ＤＢを受信し、自装置の干渉情報記憶部１２１に記録する（ステップＳ１２１）。
【００３５】
ステップＳ１２０の処理において、通信部１４０は、他の無線ＬＡＮアクセスポイント１０からアドホックビーコンの応答を受信できなかった場合（ステップＳ１２０−ＮＯ）、アドホックビーコンの応答を受信できるまで処理を繰り返し実行する。
【００３６】
図７は、本実施形態のチャネル計算方法の処理の流れを示すフローチャートである。なお、図７では、ホップ数の数を表す変数を“Ａ”と記載する。
計算部１２２は、干渉情報ＤＢに格納されている干渉情報に基づいて、チャネル計算処理を開始する。まず、計算部１２２は、干渉情報ＤＢのホップ数を表す変数Ａに“０”を代入する（ステップＳ２０１）。判断部１２３は、ホップ数が“０”の干渉情報の中で、干渉電波強度が最も小さいチャネルが複数あるか否か判断する（ステップＳ２０２）。
【００３７】
干渉電波強度が最も小さいチャネルが複数ある場合（ステップＳ２０２−ＹＥＳ）、判断部１２３は、ホップ数が設定値ｎ以上であるか否かを判断する（ステップＳ２０３）。設定値は、ユーザによって任意に決められても良いし、予め設定されていても良い。
ホップ数が設定値ｎ未満である場合（ステップＳ２０３−ＮＯ）、計算部１２２は、この計算処理の以後の処理では、干渉電波強度が高いと判断したチャネルを除いて計算処理する（ステップＳ２０４）。計算部１２２は、ホップ数に“１”を加算してステップＳ２０２以降の処理を繰り返し実行する（ステップＳ２０５）。
【００３８】
ステップＳ２０２の処理において、干渉電波強度が最も小さいチャネルが１つの場合（ステップＳ２０２−ＮＯ）、計算部１２２は、自装置の使用チャネルを、干渉電波強度が最も小さいチャネルに決定する（ステップＳ２０７）。
ステップＳ２０３の処理において、ホップ数が設定値ｎ以上である場合（ステップＳ２０３−ＹＥＳ）、計算部１２２は、干渉電波強度の小さいチャネルの中からランダムに一つのチャネルを選択する（ステップＳ２０６）。そして、計算部１２２は、選択したチャネルを使用チャネルとして設定する。計算部１２２は、チャネルの中からチャネルを決定する際、可能であれば現在、無線端末２０との無線通信に使用しているチャネルに決定する。
【００３９】
図８は、本実施形態の具体的な動作を示すシーケンス図である。
以下の説明では、説明を簡単化するために、無線ＬＡＮアクセスポイント１０の台数を２台（ＡＰ１及びＡＰ２）、ＡＰ１が検知できる干渉源３０を干渉源１とし、ＡＰ２が検知できる干渉源３０を干渉源２として処理の流れを説明する。また、ＡＰ１及びＡＰ２は、互いに通信可能である。
【００４０】
干渉源１は、インフラストラクチャモードで運用されている（ステップＳ３０１）。ＡＰ１は、インフラストラクチャモードで運用されている（ステップＳ３０２）。ＡＰ２は、ユーザによって起動され、インフラストラクチャモードで運用される（ステップＳ３０３）。干渉源２は、ビーコン（例えば、１ｃｈ）を発出する（ステップＳ３０４）。
【００４１】
ＡＰ１は、インフラストラクチャモードでビーコン（例えば、１ｃｈ）を発出する（ステップＳ３０５）。干渉源１は、インフラストラクチャモードでビーコン（例えば、２ｃｈ）を発出する（ステップＳ３０６）。ＡＰ２のキャリアセンス実施部１１０は、キャリアセンスを行う（ステップＳ３０７）。
【００４２】
ＡＰ１は、インフラストラクチャモードで再びビーコンを発出する（ステップＳ３０８）。ＡＰ２のキャリアセンス実施部１１０は、キャリアセンスを行う。キャリアセンスの実行において、キャリアセンス実施部１１０は、各装置（ＡＰ１及び干渉源２）から発出されたビーコンを受信する。このとき、干渉源１から発出されたビーコンはＡＰ２に到達していない。そのため、ＡＰ２は、干渉源１から発出されたビーコンを受信しない。キャリアセンス実施部１１０は、各ビーコンを受信することによって、ＡＰ１の干渉情報（例えば、１ｃｈ）と、干渉源２の干渉情報（例えば、１ｃｈ）とを取得する（ステップＳ３０９）。キャリアセンス実施部１１０は、取得した二つの干渉情報を干渉情報ＤＢに格納することによって干渉情報ＤＢを変更する（ステップＳ３１０）。
【００４３】
ＡＰ２の判断部１２３は、干渉情報ＤＢに格納している干渉情報が変更されたことを通信部１４０に通知する。ＡＰ２の通信部１４０は、アドホックモードに切り替えを行い、ＡＰ１にアドホックビーコンを発出する（ステップＳ３１１）。
ＡＰ１の通信部１４０は、ＡＰ２によって発出されたアドホックビーコンを受信することによって、インフラストラクチャモードからアドホックモードに切り替える。ＡＰ１及びＡＰ２は、アドホックモードで無線通信を行うことによって、ＡＰ１が保持している干渉情報ＤＢと、ＡＰ２が保持している干渉情報ＤＢとを交換する（ステップＳ３１２）。ＡＰ１は、この交換によって、干渉源２の干渉情報を取得する。ＡＰ２は、この交換によって、干渉源１の干渉情報を取得する。
【００４４】
ＡＰ２の通信部１４０は、アドホックビーコンの発出を停止する（ステップＳ３１３）。ＡＰ２の計算部１２２は、干渉情報ＤＢに基づいてチャネルの計算処理を行う。ＡＰ２の計算部１２２は、計算処理を行うことによって干渉が小さいチャネルを使用チャネルとして設定する。ＡＰ２は、インフラストラクチャモードで無線端末２０との間での無線通信を行う（ステップＳ３１４）。例えば、ＡＰ２は、干渉源１及び干渉源２において使用されていないチャネル（例えば３ｃｈ）を使用チャネルとして決定しても良い。ＡＰ２の通信部１４０は、アドホックビーコンをＡＰ１に発出する（ステップＳ３１５）。ＡＰ２の通信部１４０は、ＡＰ１にアドホックビーコンを発出することによって、使用チャネルをＡＰ１に通知する（ステップＳ３１６）。その後、ＡＰ２の通信部１４０は、アドホックビーコンの発出を停止する（ステップＳ３１７）。
【００４５】
ＡＰ１は、ＡＰ２によって発出されたアドホックビーコンを受信することによって、インフラストラクチャモードからアドホックモードに切り替える。ＡＰ１は、ＡＰ２から通知された使用チャネルを記憶する。ＡＰ１は、キャリアセンスタイミング記憶部１００に記憶されている所定のタイミングで処理を開始する（ステップＳ３１８）。まず、ＡＰ１のキャリアセンス実施部１１０は、キャリアセンスを行う（ステップＳ３１９）。
【００４６】
ＡＰ１のキャリアセンス実施部１１０は、キャリアセンスを行うことによって、干渉情報を取得する（ステップＳ３２０）。キャリアセンス実施部１１０は、取得した二つの干渉情報を干渉情報ＤＢに格納することによって干渉情報ＤＢを変更する（ステップＳ３２１）。
ＡＰ１の判断部１２３は、干渉情報ＤＢを格納している干渉情報が変更されたことを通信部１４０に通知する。ＡＰ１の通信部１４０は、アドホックモードに切り替えを行い、ＡＰ２にアドホックビーコンをＡＰ２に発出する（ステップＳ３２２）。
【００４７】
ＡＰ２の通信部１４０は、ＡＰ１によって発出されたアドホックビーコンを受信することによって、インフラストラクチャモードからアドホックモードに切り替える。ＡＰ１及びＡＰ２は、アドホックモードで無線通信を行うことによって、ＡＰ１が保持している干渉情報ＤＢと、ＡＰ２が保持している干渉情報ＤＢとを交換する（ステップＳ３２３）。
【００４８】
ＡＰ１の通信部１４０は、アドホックビーコンの発出を停止する（ステップＳ３２４）。ＡＰ１の計算部１２２は、干渉情報ＤＢに基づいてチャネルの計算処理を行う。ＡＰ１の計算部１２２は、計算処理を行うことによって干渉が小さいチャネルを使用チャネルとして設定する。ＡＰ１は、インフラストラクチャモードで無線端末２０との間での無線通信を行う（ステップＳ３２５）。例えば、ＡＰ１は、干渉源１、干渉源２及びＡＰ２において使用されていないチャネル（例えば４ｃｈ）を使用チャネルとして決定しても良い。ＡＰ１の通信部１４０は、アドホックビーコンをＡＰ２に発出する（ステップＳ３２６）。ＡＰ１の通信部１４０は、ＡＰ２にアドホックビーコンを発出することによって、使用チャネルをＡＰ２に通知する（ステップＳ３２７）。
【００４９】
以上のように構成された無線ＬＡＮアクセスポイント１０は、アドホックモードによって他の無線ＬＡＮアクセスポイント１０の干渉情報ＤＢと、自装置が保持している干渉情報ＤＢとを交換することができる。そのため、無線ＬＡＮアクセスポイント１０は、自身が検知できない干渉情報を取得することができる。その結果、無線ＬＡＮアクセスポイント１０は、インフラストラクチャモードで無線端末２０との間での無線通信する際に、自身が検知した干渉情報のみならず、自身が検知できない干渉情報をも使用して、使用チャネルを選択することが可能となる。したがって、より効率よく干渉電波を抑止し、通信品質を向上することが可能となる。
【００５０】
＜変形例＞
干渉情報ＤＢが格納する干渉源特定情報は、干渉源を特定できる情報であれば、ＭＡＣアドレスやＢＳＳＩＤ以外の情報が用いられても良い。
設定回数は、ユーザによって任意に決定されても良い。
ランダム時間は、判断部１２３が出荷時に予め記憶していても良いし、ユーザによって任意に決定されても良い。
無線ＬＡＮアクセスポイント同士の干渉情報ＤＢの交換は、アドホックビーコンを受信する度に行われても良い。
ステップＳ３２３の処理において、ＡＰ１とＡＰ２とは、それぞれが格納する干渉情報ＤＢを交換しなくとも良い。例えば、無線ＬＡＮアクセスポイント１０は、前回の交換から所定時間が経過するまでの間は、干渉情報ＤＢを交換しないように構成されても良い。
【００５１】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【符号の説明】
【００５２】
１０…無線ＬＡＮアクセスポイント（ＡＰ），  ２０…無線端末，  ３０…干渉源，  レコード，  １００…キャリアセンスタイミング記憶部，  １１０…キャリアセンス実施部，  １２０…コアデバイス，  １３０…アンテナ，  １４０…通信部，  １５０…インターフェース，  １２１…干渉情報記憶部，  １２２…計算部（決定部），  １２３…判断部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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