(57)【要約】【課題】載置する媒体を所定方向にガイドするガイド部材を備えた媒体載置装置では、繰り出す媒体が斜行するのを防止するのが難しかった。【解決手段】用紙ガイド３２０が、規制面３５１、媒体の搬送方向において間隔を置いて配置された第１の規制部（３５５）、第２の規制部（３５６）を有し、第１の規制部（３５５）が、ピニオンギア３８２と噛合する歯部３５５ｄと、固定端及び固定端から歯部から離れる方向に斜めに伸びるように形成される自由端とを有して歯部３５５ｄをピニオンギア３８２に付勢する一対の付勢部３５５ｃ、３５５ｅと、各付勢部３５５ｃ、３５５ｅの固定端の近傍に形成された突部を有する。【選択図】図８
2014133659.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を載置する媒体載置部と、
前記媒体載置部に対して移動自在に設けられた第１の移動部と、
前記第１の移動部と係合するギア部と
を有し、
前記第１の移動部は、
前記媒体の位置を規制する第１の媒体規制部と、
前記媒体載置部に対する前記第１の媒体規制部の移動の方向を規制する第１の規制部と、
前記媒体の搬送方向において、前記第１の規制部から第１の間隔をおいて配置され、前記第１の媒体規制部の移動を規制する第２の規制部と
を有し、
前記第１の規制部は、
前記ギア部と係合する第１の歯部と、
前記第１の歯部の反対側に配置され、第１の固定端と、第１の固定端から前記第１の歯部から離れる方向に斜めに伸びるよう形成される第１の自由端とを有し、前記第１の歯部を前記ギア部に向けて付勢する第１の付勢部と、
前記第１の媒体規制部の移動方向において、前記第１の付勢部から第２の間隔をおいて配置され、第２の固定端と、前記第２の固定端から前記第１の歯部から離れる方向に斜めに伸びるよう形成される第２の自由端とを有し、前記第１の歯部を前記ギア部に向けて付勢する第２の付勢部と、
前記第１の固定端の近傍に形成され、前記第１の固定端よりも前記第１の歯部から離れる方向に突出する第１の突部と、
前記第２の固定端の近傍に形成され、前記第２の固定端よりも前記第１の歯部から離れる方向に突出する第２の突部と
を有することを特徴とする媒体載置装置。
【請求項２】
前記媒体載置部は、
前記第１の付勢部及び前記第２の付勢部と当接する第１の支持部を有し、
前記第１の突部及び前記第２の突部は、
前記第１の規制部から前記第１の支持部に向かって突出することを特徴とする請求項１に記載の媒体載置装置。
【請求項３】
前記第１の媒体規制部の移動方向において、前記第１の突部と前記第２の突部の略中央に設けられた第３の突部を有し、
前記第３の突部は、
前記第１の規制部から前記第１の支持部に向かって突出することを特徴とする請求項２記載の媒体載置装置。
【請求項４】
前記第１の突部は、
前記第１の自由端が伸びる側と反対側に形成され、
前記第２の突部は、
前記第２の自由端が伸びる側と反対側に形成されることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の媒体載置装置。
【請求項５】
前記第１の自由端は、
前記第１の固定端から前記第１の媒体規制部の移動方向における前記第１の規制部の一端側に向かって前記第１の歯部から離れるように傾斜して伸び、
前記第２の自由端は、
前記第２の固定端から前記第１の媒体規制部の移動方向における前記第１の規制部の他端側に向かって前記第１の歯部から離れるように傾斜して伸び、
前記第１の自由端と前記第２の自由端は、前記第１の媒体規制部の移動方向において、互いに離れる方向に伸びることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の媒体載置装置。
【請求項６】
前記第１の付勢部と前記第２の付勢部は、前記第１の媒体規制部の移動力向おいて、前記第１の固定端と前記第２の固定端との略中心を基準として、略対称形状に形成されたことを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の媒体載置装置。
【請求項７】
前記第１の規制部は、
前記第１の媒体規制部と前記第１の歯部との間に第１の突き当て部を有し、
前記媒体載置部は、
前記第１の突き当て部と突き当たる第２の支持部を有することを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の媒体載置装置。
【請求項８】
前記第１の移動部に対向して配置され、前記媒体載置部に対して移動自在に設けられた第２の移動部を有し、
前記第２の移動部は、
前記第１の媒体規制部と対向するように配置され、前記媒体の位置を規制する第２の媒体規制部と、
前記媒体載置部に対する前記第２の媒体規制部の移動の方向を規制する第３の規制部と、
前記媒体の搬送方向において、前記第３の規制部から第３の間隔をおいて配置され、前記第２の媒体規制部の移動を規制する第４の規制部と
を有し
前記第３の規制部、前記第４の規制部、及び前記第２の媒体規制部は、前記第３の間隔を一定に維持するように構成されることを特徴とする請求項１乃至７の何れかに記載の媒体載置装置。
【請求項９】
前記第３の規制部は、
前記ギア部と係合する第３の歯部と、
前記第３の歯部を前記ギア部に向けて付勢する第３の付勢部と、
前記第２の媒体規制部の移動方向において、前記第３の付勢部から第４の間隔をおいて配置され、前記第３の歯部を前記ギア部に向けて付勢する第４の付勢部と
を有することを特徴とする請求項８記載の媒体載置装置。
【請求項１０】
前記第３の付勢部は、前記第３の媒体規制部の移動方向において、前記第３の歯部が形成される領域の一端側に形成され、前記第４の付勢部は、前記第３の媒体規制部の移動方向において、前記第３の歯部が形成される領域の他端側に形成され、
前記第３の媒体規制部が、その移動方向における前記媒体載置部の一端側に位置する初期位置にあるとき、
前記第３の付勢部の付勢力が作用する第３の作用点と前記第４の付勢部の付勢力が作用する第４の作用点との間に、前記ギア部と前記第３の歯部との係合部が位置することを特徴とする請求項９記載の媒体載置装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０の何れかに記載の媒体載置装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、特に載置する媒体のガイドを備えた媒体載置装置の構成に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の媒体載置装置では、載置する媒体の移動方向に対して直交する用紙の幅方向の位置を規制するため、２つの用紙ガイドを媒体の左右に配置していた（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−３４５２５号公報（第３頁、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の用紙ガイドでは、ガイドする媒体の傾きを防ぎきれず、媒体が、移動方向に対して傾いてしまうことがあった。本発明は、簡単な構成によって、上記課題を低減するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明による媒体載置装置は、
媒体を載置する媒体載置部と、前記媒体載置部に対して移動自在に設けられた第１の移動部と、前記第１の移動部と係合するギア部とを有し、
前記第１の移動部は、
前記媒体の位置を規制する第１の媒体規制部と、前記媒体載置部に対する前記第１の媒体規制部の移動の方向を規制する第１の規制部と、前記媒体の搬送方向において、前記第１の規制部から第１の間隔をおいて配置され、前記第１の媒体規制部の移動を規制する第２の規制部とを有し、
前記第１の規制部は、
前記ギア部と係合する第１の歯部と、
前記第１の歯部の反対側に配置され、第１の固定端と、第１の固定端から前記第１の歯部から離れる方向に斜めに伸びるよう形成される第１の自由端とを有し、前記第１の歯部を前記ギア部に向けて付勢する第１の付勢部と、
前記第１の媒体規制部の移動方向において、前記第１の付勢部から第２の間隔をおいて配置され、第２の固定端と、前記第２の固定端から前記第１の歯部から離れる方向に斜めに伸びるよう形成される第２の自由端とを有し、前記第１の歯部を前記ギア部に向けて付勢する第２の付勢部と、
前記第１の固定端の近傍に形成され、前記第１の固定端よりも前記第１の歯部から離れる方向に突出する第１の突部と、
前記第２の固定端の近傍に形成され、前記第２の固定端よりも前記第１の歯部から離れる方向に突出する第２の突部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、載置する媒体による作用によって、第１の移動部が、媒体の搬送方向に対して傾くことが抑制され、搬送時の媒体の傾きを軽減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明による媒体載置装置を採用した実施の形態１の画像形成装置の要部構成を、正面からみた概略構成図である。
【図２】実施の形態１において、手差しトレイを正面（Ｙ軸プラス側）からみた構成図である。
【図３】実施の形態１において、媒体載置装置の構成を示す外観斜視図である。
【図４】実施の形態１において、媒体載置装置を下側からみた構成図である。
【図５】媒体載置装置の媒体載置板の表面（上面）の構成を示す外観斜視図である。
【図６】媒体載置板の裏面（下面）の構成を示す外観斜視図である。
【図７】実施の形態１において、図３に示す用紙ガイドの構成を示す外観斜視図である。
【図８】実施の形態１において、図４の構成図から、媒体載置板を除いた図である。
【図９】実施の形態１において、図４に示すネジの中心を通る位置での断面を示すＫ−Ｋ断面図である。
【図１０】実施の形態１において、媒体載置板に装着された用紙ガイドと、媒体載置板に回転自在に軸固定されたピニオンギアの位置関係を示す寸法説明図である。
【図１１】（ａ）は、実施の形態１において、ピニオンギアとラックとの噛合を例にして、係合位置を説明するための部分拡大図であり、（ｂ）は、他の噛合例を示す図である。
【図１２】実施の形態１において、記録用紙を載置した媒体載置装置の紙ガイドの動作説明に供する図である。
【図１３】本発明による実施の形態２の媒体載置装置を下側からみた構成図である。
【図１４】図１３に示すネジの中心を通る位置での断面を示すＭ−Ｍ断面図であり、媒体載置装置の上側を上にしている。
【図１５】実施の形態２において、記録用紙を載置した媒体載置装置の紙ガイドの動作説明に供する図である。
【図１６】本発明による実施の形態３の媒体載置装置を下側からみた構成図である。
【図１７】実施の形態３において、用紙ガイドの構成を示す外観斜視図である。
【図１８】実施の形態４において、用紙ガイドの構成を示す外観斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
実施の形態１．
図１は、本発明による媒体載置装置を採用した実施の形態１の画像形成装置の要部構成を、正面からみた概略構成図である。
【０００９】
図１において、電子写真プリンタとしての構成を有する画像形成装置１内の下部には、内部に記録用紙５２が積層される用紙トレイ５１が配置され、用紙トレイ５１の用紙繰り出し側には、媒体としての記録用紙５２を１枚ずつ繰出す用紙繰出し部３０が設けられている。用紙繰出し部３０には、ある高さまで上昇した記録用紙５２に圧接するよう設けられたピックアップローラ３１、ピックアップローラ３１により繰出された記録用紙５２を１枚ずつに分離するフィードローラ３２及び分離片３３が設けられている。
【００１０】
手差しトレイ３００には、記録用紙３７０（図２）を置載する媒体載置装置３０２、媒体載置装置３０２の媒体載置板３１０の当接部３１１（図２）が圧接するように設けられたピックアップローラ３０３、ピックアップローラ３０３により繰り出された用紙を１枚ずつ分離するフィードローラ３０４及びリタードローラ３０５が設けられている。媒体載置装置３０２上の記録用紙３７０は、図示せぬモータの駆動によりピックアップローラ３０３が回転してフィードローラ３０４に繰り出され、フィードローラ３０４とリタードローラ３０５により１枚ずつ分離され、用紙搬送部４０に送られる。
【００１１】
用紙搬送部４０は、用紙繰出し部３０から１枚に捌いて繰出された記録用紙５２を、搬送ローラ対４１、４２を経由して画像形成部１０に搬送し、同じく手差しトレイ３００から１枚に捌いて繰出された記録用紙３７０（図２）を、搬送ローラ対４２を経由して画像形成部１０に搬送する。画像形成部１０は、記録用紙５２、３７０の搬送方向の上流側から順に直列に配設された４つのトナー像形成部１１Ｋ、１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ（特に区別する必要がない場合は単にトナー像形成部１１と称す場合がある）とトナー像形成部１１により形成されたトナー像を用紙上面にクーロン力により転写する転写部１３を備える。
【００１２】
トナー像形成部１１Ｋはブラック（Ｋ）のトナー画像を、トナー像形成部１１Ｙはイエロー（Ｙ）のトナー画像を、トナー像形成部１１Ｙはマゼンタ（Ｍ）のトナー画像を、トナー像形成部１１Ｃはシアン（Ｃ）のトナー画像をそれぞれ形成する。各トナー像形成部１１では、図示せぬ帯電ローラにより感光ドラム１２を帯電させ、図示せぬ光ヘッドにより回転する感光ドラム１２上に画像データを書き込み、その画像データをトナー剤で現像することにより、各色のトナー像が感光ドラム１２上に得られる。
【００１３】
転写部１３は、用紙トレイ５１から搬送された記録用紙５２或いは手差しトレイ３００から搬送された記録用紙３７０（図２）を矢印方向に搬送する転写ベルト１４と、転写ベルト１４を介して各トナー像形成部１１の感光ドラム１２に対向して配置された４つの転写ローラ１５を備え、クーロン力により、各トナー像形成部１１の感光ドラム１２に形成された各色のトナー像を記録用紙５２に順次重ねて転写する。
【００１４】
定着部２０は、熱と圧力により、転写部１３で記録用紙５２、３７０上に転写されたトナー像を記録用紙上に定着し、トナー像が定着された記録用紙５２、３７０は、搬送ローラ対５３及び排出ローラ対５４を経由して、印刷済みの記録用紙を堆積する堆積部５６に排出される。  
【００１５】
図１中のＸ、Ｙ、Ｚの各軸は、記録用紙５２が画像形成部１０を通過する際の搬送方向にＸ軸をとり、感光ドラム１２の回転軸方向にＹ軸をとり、これら両軸と直交する方向にＺ軸をとっている。また、後述する他の図においてＸ、Ｙ、Ｚの各軸が示される場合、これらの軸方向は、共通する方向を示すものとする。即ち、各図のＸＹＺ軸は、各図の描写部分が、図１に示す画像形成装置１を構成する際の配置方向を示している。尚、画像形成装置１は、ここではＺ軸が略鉛直方向となるように配置されているものとする。
【００１６】
図２は、手差しトレイ３００を正面（Ｙ軸プラス側）からみた構成図であり、図３は、媒体載置装置３０２の構成を示す外観斜視図であり、図４は媒体載置装置３０２を下側からみた構成図である。
【００１７】
図２中、手差しトレイ３００のフレーム３０１は、画像形成装置１本体に固定され、記録用紙３７０を載置する媒体載置装置３０２は、後述するようにフレーム３０１によって回動自在に保持されている。尚、画像形成装置１の手差しトレイ３００に対して、それ以外の部分を画像形成装置１本体と称す場合がある。ピックアップローラ３０３は、媒体載置装置３０２の媒体載置板３１０の当接部３１１と当接可能な位置に配置され、フィードローラ３０４は、画像形成装置１本体に回転可能に保持されて図示しない駆動モータによって回転駆動され、アイドルギア３０６は、ピックアップローラ３０３とフィードローラ３０４を連結し、リタードローラ３０５には、図示せぬトルクリミッタが連結されている。スプリング３０８は、リタードローラ３０５をフィードローラ３０４に付勢し、スプリング３０９は、媒体載置装置３０２の当接部３１１がピックアップローラ３０３に当接する方向に媒体載置装置３０２を付勢している。
【００１８】
尚、ここでの手差しトレイ３００は、例えばフレーム３０１、媒体載置装置３０２、ピックアップローラ３０３、スプリング３０９、及びアイドルギア３０６を備えている。
【００１９】
図３、図４に示すように、媒体載置装置３０２は、媒体載置部としての媒体載置板３１０、第１の移動部としての用紙ガイド３２０、第２の移動部としての用紙ガイド３２１、第１のギア部としてのピニオンギア３８１、及び第２のギア部としてのピニオンギア３８２を備え、媒体載置板３１０の両端部に形成された一対のポスト３３５，３３６が、フレーム３０１に形成された軸溝３０１ａ，３０１ｂ（図２）にそれぞれ嵌入して回動自在に保持され、更に前記したように、その当接部３１１がピックアップローラ３０３に当接する方向にスプリング３０９によって付勢されている。
【００２０】
図５は、媒体載置装置３０２の媒体載置板３１０の表面（上面）の構成を示す外観斜視図であり、図６は媒体載置板３１０の裏面（下面）の構成を示す外観斜視図である。
【００２１】
図５、図６に示すように、媒体載置板３１０には、その中央部に、載置される記録用紙３７０（図２）の移動方向を示す矢印Ａ方向（Ｙ軸と垂直であるが、Ｚ軸とは必ずしも垂直ではない）に延在する中央平板部３４０が形成され、その両側から交互に、載置される記録用紙の幅方向（Ｙ軸方向）に延在するガイド溝３３１，３３２，３３３，３３４が形成されている。各ガイド溝３３１〜３３４には、中央平板部３４０に近い位置において、直交する両方向に所定幅だけ延出した嵌入部３３１ａ，３３２ａ，３３３ａ，３３４ａが形成されている。これらの各ガイド溝３３１〜３３４及び嵌入部３３１ａ〜３３４ａは、図６に示すように媒体載置板３１０の裏側まで貫通している。
【００２２】
図７は、図３に示す用紙ガイド３２０の構成を示す外観斜視図である。尚、用紙ガイド３２１の構成は、ここでは用紙ガイド３２０と同じ構成としているため、ここでは用紙ガイド３２０を用いてそれらの構成について説明する。
【００２３】
用紙ガイド３２０は、載置される記録用紙が移動する矢印Ａ方向に延在するガイドブロック３５０と記録用紙の幅方向（Ｙ軸方向）に延在する第１の移動規制部としての一対のラック３５５，３５６を備えている。ガイドブロック３５０には、Ｙ軸に対して垂直な面であり、矢印Ａ方向に延在して記録用紙の幅方向の位置を規制する第１の媒体規制部としの規制面３５１と、規制面３５１と直交して矢印Ａ方向に延在して記録用紙の幅方向の端部を載置する載置面３５２ａとが形成されている。尚、用紙ガイド３２１の一対のラック３５５，３５６が第２の移動規制部に相当し、用紙ガイド３２１の規制面３５１が第２の媒体規制部に相当する。
【００２４】
その上面が載置面３５２ａとなる板状部３５２の下方には、板状部３５２の下面から下方に突き出て、各ラック３５５，３５６の上面と板状部３５２の下面とが所定の間隔ｇを有するように、ラック３５５，３５６を保持するラック保持部３５３，３５４が形成されている。図７に示すように、ラック３５５，３５６は、互いに所定の間隔を有し、ガイドブロック３５０の幅中心に対して矢印Ａ方向に偏移した位置に形成されている。これらの位置関係については後に詳しく説明する。
【００２５】
ラック３５５及びラック３５６は、載置面３５２ａと平行な平面を有する板状部材であり、規制面３５１に対して垂直に略同じ形状で平行に形成され、そのガイドブロック側の一端部には規制部３５５ｂ及び規制部３５６ｂが形成され、他端部には規制部３５５ｆ及び規制部３５６ｆが形成されている。またラック３５５及びラック３５６の、矢印Ａとは反対側には、両規制部間において歯部３５５ｄ及び歯部３５６ｄが形成され、矢印Ａ側には、両規制部の近傍に一対の付勢部３５５ｃ，３５５ｅ及び付勢部３５６ｃ，３５６ｅが形成されている。
【００２６】
図３、図４に示すように、用紙ガイド３２０，３２１は、用紙ガイド３２０のラック保持部３５３，３５４がそれぞれ媒体載置板３１０のガイド溝３３３，３３１にガイドされ、用紙ガイド３２１のラック保持部３５３，３５４がそれぞれ媒体載置板３１０のガイド溝３３２，３３４にガイドされるように媒体載置板３１０に装着される。次にその装着方法について説明する。
【００２７】
ここでは、図７に示す用紙ガイド３２０を、図５、図６に示す媒体載置板３１０に装着する場合について説明する。先ず、用紙ガイド３２０をＸ軸回り矢印Ｂ方向に略９０回転させ、ラック３５５の規制部３５５ｆの先端部が媒体載置板３１０のガイド溝３３３の嵌入部３３３ａに、またラック３５６の規制部３５６ｆの先端部が媒体載置板３１０のガイド溝３３１の嵌入部３３１ａにそれぞれ略垂直に嵌入するように矢印Ｃ方向（図５）に挿入し、板状部３５２が媒体載置板３１０の上面に突き当たるまで押し込む。
【００２８】
このため、嵌入部３３３ａの幅は、規制部３５５ｂ，３５５ｆの各幅Ｗａ１，Ｗａ２の各幅より広く、また嵌入部３３１ａの幅は、規制部３５６ｂ，３５６ｆの各幅Ｗｂ１，Ｗｂ２の各幅より広く設定されている。更にラック保持部３５３の幅は、規制部３５５ｂ，３５５ｆの各幅Ｗａ１，Ｗａ２の各幅より狭く、ガイド溝３３３の幅はラック保持部３５３が嵌入してガイドされるのに適した幅に形成され、同じくラック保持部３５４の幅は、規制部３５６ｂ，３５６ｆの各幅Ｗｂ１，Ｗｂ２の各幅より狭く、ガイド溝３３１の幅はラック保持部３５４が嵌入してガイドされるのに適した幅に形成されている。
【００２９】
板状部３５２が媒体載置板３１０の上面に突き当たった段階で、今度は用紙ガイド３２０をＸ軸回り矢印Ｂ方向と反対方向に回転させることにより、ラック保持部３５３及びラック保持部３５４がそれぞれガイド溝３３３及びガイド溝３３１に嵌入し、且つラック３５５及びラック３５６がそれぞれ媒体載置板３１０を介してその下面に平行に延在することになる。更にガイドブロック３５０が媒体載置板３１０の一端側に位置するまでガイド溝３３３，３３１にガイドされながら移動させることにより、用紙ガイド３２０は、例えば図３に示すように、初期位置にセットされる。ここでいう初期位置とは、用紙ガイド３２１の最端部位置とする。
【００３０】
同様にして、用紙ガイド３２１のラック３５５の規制部３５５ｆの先端部が媒体載置板３１０のガイド溝３３２の嵌入部３３２ａに、またラック３５５の規制部３５６ｆの先端部が媒体載置板３１０のガイド溝３３４の嵌入部３３４ａにそれぞれ略垂直に嵌入するように矢印Ｃ方向（図５）に挿入し、ガイドブロック３５０が媒体載置板３１０の他端側に位置するまでガイド溝３３２，３３４にガイドされながら移動させることにより、用紙ガイド３２１は、例えば図３に示すように、初期位置にセットされる。
【００３１】
図４或いは図６に示すように、媒体載置板３１０は、その下面に、用紙ガイド３２０のラック３５６の、付勢部３５６ｃ，３５６ｅに対峙するガイド壁３４１ａ及び突き当て部３５６ａ，３５６ｇに対峙するガイド壁３４１ｂが形成され、付勢部３５６ｃ，３５６ｅによる付勢力を受けて、突き当て部３５６ａ，３５６ｇとガイド壁３４１ｂが当接し、がたつきを生じることなく用紙ガイド３２０のラック３５６の移動をガイドする。同様に、媒体載置板３１０は、その下面に、用紙ガイド３２０のラック３５５の、付勢部３５５ｃ，３５５ｅに対峙するガイド壁３４２ａ及び突き当て部３５５ａ，３５５ｇに対峙するガイド壁３４２ｂが形成され、付勢部３５５ｃ，３５５ｅによる付勢力を受けて、突き当て部３５５ａ，３５５ｇとガイド壁３４２ｂが当接し、がたつきを生じることなく用紙ガイド３２０のラック３５５の移動をガイドする。
【００３２】
同様に、媒体載置板３１０は、その下面には、用紙ガイド３２１のラック３５６の、付勢部３５６ｃ，３５６ｅに対峙するガイド壁３４４ａ及び突き当て部３５６ａ，３５６ｇに対峙するガイド壁３４４ｂが形成され、付勢部３５６ｃ，３５６ｅによる付勢力を受けて、突き当て部３５６ａ，３５６ｇとガイド壁３４４ｂが当接し、がたつきを生じることなく用紙ガイド３２１のラック３５６の移動をガイドする。同様に、媒体載置板３１０は、その下面には、用紙ガイド３２１のラック３５５の、付勢部３５５ｃ，３５５ｅに対峙するガイド壁３４３ａ及び突き当て部３５５ａ，３５５ｇに対峙するガイド壁３４３ｂが形成され、付勢部３５５ｃ，３５５ｅによる付勢力を受けて、突き当て部３５５ａ，３５５ｇとガイド壁３４３ｂが当接し、がたつきを生じることなく用紙ガイド３２１のラック３５５の移動をガイドしている。
【００３３】
図８は、図４の構成図から、媒体載置板３１０を除いた図であり、図９は、図４に示すネジ３４５，３４６の中心を通る位置での断面を示すＫ−Ｋ断面図である。
【００３４】
図８に示すように、用紙ガイド３２０と用紙ガイド３２１は、略同じ形状であり、媒体載置板３１０に装着されてそれぞれが初期位置にあるとき、記録用紙の移送方向である矢印Ａ方向において、各用紙ガイドのラック３５５，３５６が所定の間隔で交互に且つ平行に配置される。特に、用紙ガイド３２０の歯部３５５ｄと用紙ガイド３２１の歯部３５６ｄが、また用紙ガイド３２０の歯部３５６ｄと用紙ガイド３２１の歯部３５５ｄが隣接し、互いに隣接する歯部の各先端側の一部領域が、媒体載置板３１０の、記録用紙３７０の幅方向（Ｙ軸方向）の中心部において所定の間隔で対向する。
【００３５】
図８に示すように、用紙ガイド３２０の歯部３５６ｄと用紙ガイド３２１の歯部３５５ｄが対向する位置、及び用紙ガイド３２０の歯部３５５ｄと用紙ガイド３２１の歯部３５６ｄが対向する位置には、媒体載置板３１０の、記録用紙３７０の幅方向の中心部においてそれぞれピニオンギア３８１及びピニオンギア３８２が配置され、ネジ３４５及びネジ３４６によって媒体載置板３１０に回転自在に固定されている。
【００３６】
図９に示すように、ピニオンギア３８１は、用紙ガイド３２０のラック３５６の歯部３５６ｄ及び用紙ガイド３２１のラック３５５の歯部３５５ｄと噛合する歯部３８１ａと、用紙ガイド３２０のラック３５６と用紙ガイド３２１のラック３５５の各一部を覆うように張り出したフランジ部３８１ｂとが形成され、同様に、ピニオンギア３８２は、用紙ガイド３２１のラック３５６の歯部３５６ｄ及び用紙ガイド３２０のラック３５５の歯部３５５ｄと噛合する歯部３８２ａと、用紙ガイド３２１のラック３５６と用紙ガイド３２０のラック３５５の各一部を覆うように張り出したフランジ部３８２ｂとが形成されている。尚、図４、８では、ピニオンギア３８１、３８２の各歯部３８１ａ、３８２ａのピッチ円（基準円）３８１ｐ、３８２ｐのみを点線で示している。
【００３７】
従って、媒体載置板３１０に装着された用紙ガイド３２０は、そのガイドブロック３５０の板状部３５２が媒体載置板３１０に規制され、またそのラック３５５，３５６が、ピニオンギア３８１，３８２の各フランジ部３８１ｂ，３８２ｂによって規制され、下方（ここではＺ軸のマイナス側）に外れることはなく、またラック３５５，３５６の幅が、それぞれ媒体載置板３１０のガイド溝３３１，３３３の幅より広く形成されているため、上方（ここではＺ軸のプラス側）に外れることもない。媒体載置板３１０に装着された用紙ガイド３２１についても、同様にして媒体載置板３１０に対して上下方向に外れないように構成されている。
【００３８】
尚、図９に示すように、ピニオンギア３８２と媒体載置板３１０の間にはウェーブワッシャ３８３が圧縮した状態で配設され、ピニオンギア３８２をネジ３４６に付勢している。このウェーブワッシャ３８３は、ピニオンギア３８２の回転負荷を調整するもので、これによって、用紙ガイド３２０、３２１の移動負荷を調整する。ウェーブワッシャ３８３は、２つのピニオンギア３８１，３８２にそれぞれ設けてもよいが、ここでは、後述するように２つのピニオンギア３８１，３８２が連動するため、ピニオンギア３８２にのみ配設しても有効である。
【００３９】
図４（図８参照）に示すように、用紙ガイド３２０の突き当て部３５６ａ，３５６ｇは、付勢部３５６ｃ，３５６ｅによる付勢によって媒体載置板３１０のガイド壁３４１ｂに当接してピニオンギア３８１とラック３５６の噛合位置を規制すると共に、媒体載置板３１０に対する用紙ガイド３２０の移動範囲も規制する。同様にして用紙ガイド３２０の突き当て部３５５ａ，３５５ｇは、付勢部３５５ｃ，３５５ｅによる付勢によって媒体載置板３１０のガイド壁３４２ｂに当接してピニオンギア３８２とラック３５５の噛合位置を規制すると共に、媒体載置板３１０に対する用紙ガイド３２０の移動範囲も規制する。
【００４０】
一方、用紙ガイド３２１の突き当て部３５６ａ，３５６ｇは、付勢部３５６ｃ，３５６ｅによる付勢によって媒体載置板３１０のガイド壁３４４ｂに当接してピニオンギア３８２とラック３５６の噛合位置を規制すると共に、媒体載置板３１０に対する用紙ガイド３２１の移動範囲も規制する。同様にして用紙ガイド３２１の突き当て部３５５ａ，３５５ｇは、付勢部３５５ｃ，３５５ｅによる付勢によって媒体載置板３１０のガイド壁３４３ｂに当接してピニオンギア３８１とラック３５５の噛合位置を規制すると共に、媒体載置板３１０に対する用紙ガイド３２１の移動範囲も規制する。
【００４１】
図１０は、媒体載置板３１０に装着された用紙ガイド３２０，３２１と、媒体載置板３１０に回転自在に軸固定されたピニオンギア３８１，３８２の位置関係を示す寸法説明図である。尚、ここでは、便宜上、用紙ガイド３２１の各構成要素の符号に´を付して、用紙ガイド３２０の各構成要素に対して区別化している。尚、図１０は、媒体載置装置３０２を下側（Ｚ軸のマイナス側）からみた図８に対応し、同図中の矢印Ａ方向は、載置される記録用紙の移動方向を示している。
【００４２】
同図に示すように、用紙ガイド３２０，３２１は、同じ形状をしており、各規制面３５１，３５１´が、互いに向き合って矢印Ａ方向に延在し、且つ用紙ガイド３２０のラック３５５，３５６及び用紙ガイド３２１のラック３５５´，３５６´が矢印Ａ方向において交互に位置するように配置される。更に、互いに平行に延在する用紙ガイド３２０のラック３５６と用紙ガイド３２１のラック３５５´との間にはピニオンギア３８１が各ラックと噛合するように配置され、用紙ガイド３２０のラック３５５と用紙ガイド３２１のラック３５６´との間にはピニオンギア３８２が各ラックと噛合するように配置される。
【００４３】
ガイドブロック３５０（３５０´）の、矢印Ａ方向の長さをＬとし、矢印Ａ方向の一直線上に配置されたピニオンギア３８１，３８２の各ピッチ円（基準円）３８１ｐ，３８２ｐの直径をｄとし、ラック３５５（３５５´）及びラック３５５と平行して延びるラック３５６（３５６´）の位置関係について説明する。
【００４４】
ピニオンギア３８１，３８２の各回転中心３８１ｃ，３８２ｃ間の垂直２等分線であって、載置される記録用紙の幅方向（Ｙ軸方向）に延在する仮想中心線をＰとし、仮想中心線Ｐから回転中心３８１ｃまでの距離をＸとすると、回転中心３８２ｃまでの距離も同様にＸとなる。
【００４５】
このとき、仮想中心線Ｐから、ピニオンギア３８１との係合位置であるラック３５５´のピッチ線（基準線）３５５ｐ´までの距離をＺとしたとき、距離Ｚを
Ｚ＝Ｘ−ｄ／２
によって算出し、この位置がラック３５５´のピッチ線（基準線）３５５ｐ´となるように歯部３５５ｄ（図８）を形成する。
また、ラック３５５´のピッチ線（基準線）３５５ｐ´から、ピニオンギア３８２との係合位置であるラック３５６´のピッチ線（基準線）３５６ｐ´までの距離をＹとしたとき、距離Ｙを
Ｙ＝２Ｘ
によって算出し、この位置がラック３５６´のピッチ線（基準線）３５６ｐ´となるように歯部３５６ｄ（図８）を形成する。
【００４６】
また、矢印Ａ方向の長さＬの規制面３５１´に対し、規制面３５１´の矢印Ａ方向における略中心が仮想中心線Ｐと一致するように配置し、その中心を基準に矢印Ａ方向側とその反対側に少なくとも１つずつのラック３５５´、３５６´が配置されている。この場合、図１０の配置から明らかなように、ラック３５５´の幅をｗ１、ラック３５６´の幅をｗ２としたとき、
Ｚ＞ｗ１、及び
Ｋ＝Ｌ／２−（Ｚ＋ｄ）＞ｗ２
となるように設定する必要がある。
【００４７】
このように形成することにより、同形状である用紙ガイド３２０と用紙ガイド３２１とを互い対向して配置して、媒体載置板３１０に装着することが可能となる。
【００４８】
尚、ここでは規制面３５１´の矢印Ａ方向における略中心を仮想中心線Ｐと一致するように配置するとしたが、ここに述べる略中心とはＬ／２±２０％の領域に仮想中心線Ｐが含まれるのであれば同様の効果が得られる。
【００４９】
また、ここでいう係合位置とは、ピニオンギア３８１とラック３５５´，３５６、及びピニオンギア３８２とラック３５５，３５６´が歯合する位置である。図１１は、ピニオンギア３８１とラック３５５´との噛合を例にして、係合位置を説明するための部分拡大図である。
【００５０】
同図（ａ）に示すように、ピニオンギア３８１のピッチ円（基準円）３８１ｐの接線の１つがラック３５５´の歯部３５５ｄ´の歯先から歯底までの範囲ｈ２の略中央に位置するようにしてピニオンギア３８１とラック３５５´とを係合させた。このようにピニオンギア３８１のピッチ円（基準円）３８１ｐが接するラック３５５´上の位置がラックのピッチ線（基準線）３５５ｐ´に相当する。従って、ここでいう係合位置とは、ピニオンギアのピッチ円（基準円）とラックのピッチ線（基準線）と接する位置に相当する。
【００５１】
上記したのは一例であって、係合位置は、ピニオンギア３８１の歯部３８１ａの歯先から歯底までの範囲ｈ１とラック３５５´の歯部３５５ｄ´の歯先から歯底までの範囲ｈ２とが交わる領域内の位置であれば良い。例えば同図（ｂ）に示すように、ピニオンギア３８１を転移させた場合、ピニオンギア３８１とラック３５５´とを係合させる位置関係が異なってくるからである。他のピニオンギアとラックについても同様である。
【００５２】
また、例えば図７に示す用紙ガイド３２０において、ラック３５５の歯部３５５ｄのピッチとラック３５６の歯部３５６ｄは、ピッチは同一であり且つ規制面３５１からみた位相も同一である。用紙ガイド３２１も同様に構成されている。たま、例えば図８に示すピニオンギア３８１とピニオンギア３８２は、歯数が同数であり、図１１に示すように、ここでは偶数の１６歯とし、更に共にフランジ部３８１ｂ、３８２ｂを備えて同じモジュールとしている。
【００５３】
以上の構成において、図１２を参照しながら、手差しトレイ３００の媒体載置装置３０２における用紙ガイド３２０，３２１の動作について説明する。尚、図１２は、記録用紙３７０を載置した媒体載置装置３０２において、用紙ガイド３２０，３２１の動作説明に供する図であり、同図において、記録用紙３７０には斜線を施してその存在する領域のみを明示している。
【００５４】
先ず、図示しない操作手段により、図２に示す媒体載置装置３０２の当接部３１１がピックアップローラ３０３から所定の間隔だけ離間するように、スプリング３０９の付勢に抗して媒体載置装置３０２を押し下げ、その位置に規制する。このように媒体載置装置３０２を押し下げた状態で、手差しトレイ３００に記録用紙３７０をセットする。このとき、用紙ガイド３２０及び用紙ガイド３２１を外側に移動し、記録用紙３７０の幅方向端部が用紙ガイド３２０及び用紙ガイド３２１の各載置面３５２ａ上に位置するように記録用紙３７０を媒体載置装置３０２上に載置し、用紙ガイド３２０及び３２１を、その各規制面３５１が記録用紙３７０の端面に突き当たるまで中心方向に移動させる。
【００５５】
このとき、用紙ガイド３２０及び用紙ガイド３２１の各規制面３５１は、ピニオンギア３８１及び３８２（図８参照）の各回転中心を結ぶ線を中心線として左右対称に移動する。従って、用紙ガイド３２０及び用紙ガイド３２１のうち、どちらか一方のガイドブロック３５０を移動すると、他方のガイドブロック３５０もピニオンギアを介して対称に移動し、これによって、記録用紙３７０の幅方向位置を規制する事が可能になる。
【００５６】
前記したように、ラック３５５の歯部３５５ｄのピッチとラック３５６の歯部３５６ｄは、ピッチ及び規制面３５１からみた位相が同一に構成され、且つピニオンギア３８１とピニオンギア３８２は同形状であるため、このように、２つのラック３５５、３５６を用いてラックアンドピニオンを構成しても摺動動作をスムーズに行うことができる。
【００５７】
このようにして、媒体載置装置３０２上の記録用紙３７０の幅方向の位置決めを行った後、図示しない操作手段による位置規制を解除し、図２に示すように、スプリング３０９の付勢力により、載置された記録用紙３７０の最上部の記録用紙がピックアップローラ３０３に当接する状態とする。この状態でピックアップローラ３０３が始動して記録用紙３７０が繰り出されると、記録用紙３７０は、図１２中の矢印Ａ方向に繰り出される。このとき、記録用紙３７０は、矢印Ｍａ又は矢印Ｍｂの何れかの回転方向にスキューする場合がある。
【００５８】
例えば、記録用紙３７０が矢印Ｍａ方向にスキューすると、用紙ガイド３２１の規制面３５１は、Ａ方向における後端側で、スキューによって発生する記録用紙３７０からの押圧力Ｆａを受け、用紙ガイド３２０の規制面３５１は、Ａ方向における前端側で、スキューによって発生する記録用紙３７０からの押圧力Ｆｃの力を受ける。このとき、用紙ガイド３２１は、矢印Ｍｃ方向に回転しようとしてその前端側で中心方向への移動力Ｆｄを発生し、用紙ガイド３２０は、矢印Ｍｄ方向に回転しようとしてその後端側で中心方向への移動力Ｆｂを発生する。  
【００５９】
このとき、用紙ガイド３２１の前端側に発生した移動力Ｆｄは、図１０に示す用紙ガイド３２１のラック３５５´、ピニオンギア３８１、用紙ガイド３２０のラック３５６を介して用紙ガイド３２０の前端側に伝わり、記録用紙３７０からの押圧力Ｆｃを相殺する力として用紙ガイド３２０の前端側に発生する。同様にして、用紙ガイド３２０の後端側に発生した移動力Ｆｂは、図１０に示す用紙ガイド３２０のラック３５５、ピニオンギア３８２、用紙ガイド３２１のラック３５６´を介して用紙ガイド３２１の後端側に伝わり、記録用紙３７０からの押圧力Ｆａを相殺する力として用紙ガイド３２０の後端側に発生する。
【００６０】
記録用紙３７０が矢印Ｍｂ方向にスキューする場合も、同様にして、各用紙ガイド３２０、３２１がそれぞれ受ける記録用紙３７０からの押圧力は相殺される。
【００６１】
以上のように、本実施の形態の媒体載置装置によれば、矢印Ａ方向の離間した位置に配列されたピニオンギア３８１、３８２がそれぞれ用紙ガイド３２０、３２１から延在するラックと連結しているため、搬送される記録用紙にスキューが発生しても、これにより用紙ガイド３２０，３２１が傾くのを抑制できるため、記録用紙のスキューを軽減することができる。
【００６２】
実施の形態２．
図１３は、本発明による実施の形態２の媒体載置装置４０２を下側（Ｚ軸のマイナス側）からみた構成図であり、図１４は、図１３に示すネジ３４５，３４６の中心を通る位置での断面を示すＭ−Ｍ断面図である。但し、図１４では、媒体載置装置４０２の上側を上にしている。
【００６３】
この媒体載置装置４０２を採用する画像形成装置が、前記した例えば図４に示す実施の形態１の媒体載置装置３０２と主に異なる点は、ピニオンギア４８１，４８２（実施の形態１では３８１，３８２）に上層ギア４８１ｄ，４８２ｄが追加されて２段ギアに形成されている点、これらの上層ギア４８１ｄ，４８２ｄと噛合するアイドルギア４００が追加されている点である。
【００６４】
従って、この媒体載置装置４０２を採用する画像形成装置が、前記した実施の形態１の画像形成装置１（図１）と共通する部分には同符号を付して、或いは図面を省いて説明を省略し、異なる点を重点的に説明する。尚、本実施の形態の画像形成装置の要部構成は、媒体載置装置４０２以外において図１に示す実施の形態１の画像形成装置１の要部構成と共通するため、必要に応じて図１、図２を参照する。
【００６５】
図１３、図１４において、ピニオンギア４８１，４８２には、実施の形態１で説明したように各ラックと噛合する１段目ギアに加え、フランジ部４８１ｂ，４８２ｂを介して形成された２段目ギアである上層ギア４８１ｄ，４８２ｄが形成されている。図１３には、それらのピッチ円を示す。これらのピニオンギア４８１，４８２の中間部には、アイドルギア４００が配置され、ピニオンギア４８１，４８２の軸間の中心点において、ネジ４０１によって媒体載置板３１０に回転自在に固定されている。図１３には、そのピッチ円４００ｐを点線で示している。
【００６６】
図１４に示すように、アイドルギア４００と媒体載置板３１０間には、ウェーブワッシャ４０５が圧縮した状態で配置され、アイドルギア４００をネジ４０１に付勢している。尚、用紙ガイド４２０，４２１（実施の形態１では３２０，３２１）のラック４５５（実施の形態１では３５５）には、アイドルギア４００の媒体載置板３１０への取り付けを許容するための切欠き部４５５ｈが形成されている。
【００６７】
アイドルギア４００は、ピニオンギア４８１，４８２の中間部で、これらピニオンギア４８１，４８２の上層ギア４８１ｄ，４８２ｄとそれぞれ噛合し、ピニオンギア４８１とピニオンギア４８２を連結している。
【００６８】
尚、ここでは、用紙ガイド４２０が第１の移動部に相当し、用紙ガイド４２１が第２の移動部に相当し、用紙ガイド４２０の一対のラック４５５，４５６が第１の移動規制部に相当し、用紙ガイド４２１の一対のラック４５５，４５６が第２の移動規制部に相当し、用紙ガイド４２０の規制面３５１が第１の媒体規制部に相当し、用紙ガイド４２１の規制面３５１が第２の媒体規制部に相当する。
【００６９】
以上の構成において、図１５を参照しながら、媒体載置装置４０２における用紙ガイド４２０，４２１の動作について説明する。尚、図１５は、記録用紙３７０を載置した媒体載置装置４０２において、用紙ガイド４２０，４２１の動作説明に供する図であり、同図において、記録用紙３７０には斜線を施してその存在する領域のみを明示している。
【００７０】
先ず、図示しない操作手段により、図２に示す媒体載置装置３０２（ここでは４０２とする）の当接部３１１がピックアップローラ３０３から所定の間隔だけ離間するように、スプリング３０９の付勢に抗して媒体載置装置４０２を押し下げ、その位置に規制する。このように媒体載置装置４０２を押し下げた状態で、手差しトレイに記録用紙３７０をセットする。このとき、用紙ガイド４２０及び用紙ガイド４２１を外側に移動し、記録用紙３７０の幅方向端部が用紙ガイド４２０及び用紙ガイド４２１の各載置面３５２ａ上に位置するように記録用紙３７０を媒体載置装置４０２上に載置し、用紙ガイド４２０及び４２１を、その各規制面３５１が記録用紙３７０の端面に突き当たるまで中心方向に移動させる。
【００７１】
このとき、用紙ガイド４２０及び用紙ガイド４２１の各規制面３５１は、ピニオンギア４８１及び４８２（図１３参照）の各回転中心を結ぶ線を中心線として左右対称に移動する。この時ピニオンギア４８１とピニオンギア４８２は、用紙ガイド４２０及び用紙ガイド４２１の移動に伴って同方向に同回転し、これらを連結するアイドルギア４００は、反対方向に回転する。このように、アイドルギア４００を追加した場合も、２つのラック４５５、４５６を用いてラックアンドピニオンを構成しても摺動動作を円滑に行うことができる。
【００７２】
このようにして、媒体載置装置４０２上の記録用紙３７０の幅方向の位置決めを行った後、図示しない操作手段による位置規制を解除し、図２に示すように、スプリング３０９の付勢力により、載置された記録用紙３７０の最上部の記録用紙がピックアップローラ３０３に当接する状態とする。この状態でピックアップローラ３０３が始動して記録用紙３７０が繰り出されると、記録用紙３７０は、図１５中の矢印Ａ方向に搬送される。このとき、記録用紙３７０は、矢印Ｍａ又は矢印Ｍｂの方向にスキューする場合がある。
【００７３】
例えば、記録用紙３７０が矢印Ｍａ方向にスキューすると、用紙ガイド４２１の規制面３５１は、矢印Ａ方向における後端側で、スキューによって発生する記録用紙３７０からの押圧力Ｆａを受ける。このとき、用紙ガイド４２０は、矢印Ｍｃ方向に回転しようとしてその前端側で中心方向への移動力Ｆｄを発生する。
【００７４】
矢印Ｍａ方向へのスキューによって発生したこれらの力は、ピニオンギア４８１とピニオンギア４８２（図１３）を互いに逆方向に回転しようとするが、アイドルギア４００によって連結されたこれらのピニオンギア４８１とピニオンギア４８２は、逆方向に回転することができないため、用紙ガイド４２１が矢印Ｍａ方向に回転することはない。同様にして、記録用紙３７０が矢印Ｍｂ方向にスキューする場合も用紙ガイド４２１が矢印Ｍｂ方向に回転することはない。用紙ガイド４２０に対しても同様に作用するため、用紙ガイド４２０と用紙ガイド４２１は、用紙搬送方向である矢印Ａ方向に対して、それぞれの規制面３５１を常に平行に保つことができる。
【００７５】
以上のように、本実施の形態の媒体載置装置によれば、矢印Ａ方向の離間した位置に配列されたピニオンギア４８１、４８２がアイドルギア４００によって連結されているため、搬送される記録用紙にスキューが発生しても、これにより用紙ガイド４２０，４２１が用紙搬送方向（矢印Ａ方向）に対して傾くことがないため、記録用紙のスキューを軽減することができる。
【００７６】
実施の形態３．
図１６は、本発明による実施の形態３の媒体載置装置５０２を下側（Ｚ軸のマイナス側）からみた構成図であり、図１７は、用紙ガイド５２０（５２１）の構成を示す外観斜視図である。
【００７７】
この媒体載置装置５０２を採用する画像形成装置が、前記した例えば図４に示す実施の形態１の媒体載置装置３０２と主に異なる点は、ピニオンギア３８１，３８２に代えて、ギアを備えないフランジ５８１，５８２をネジ３４５，３４６で媒体載置板３１０に固定し、各用紙ガイド５２０，５２１には、ラックに代えて平板状の延在部５５５，５５６が形成されている点である。
【００７８】
従って、この媒体載置装置５０２を採用する画像形成装置が、前記した実施の形態１の画像形成装置１（図１）と共通する部分には同符号を付して、或いは図面を省いて説明を省略し、異なる点を重点的に説明する。尚、本実施の形態の画像形成装置の要部構成は、媒体載置装置５０２以外において図１に示す実施の形態１の画像形成装置１の要部構成と共通するため、必要に応じて図１、図２を参照する。
【００７９】
用紙ガイド５２０の延在部５５５は、媒体載置板３１０に形成されたガイド壁３４２ａによって側部５５５ｂが、そしてガイド壁３４２ｂによって側部５５５ａがそれぞれガイドされ、円滑に摺動するのに必要な最小限の隙間を形成する幅で形成され、同じく用紙ガイド５２０の延在部５５６は、媒体載置板３１０に形成されたガイド壁３４１ａによって側部５５６ｂが、そしてガイド壁３４１ｂによって側部５５６ａがそれぞれガイドされ、円滑に摺動するのに必要な最小限の隙間を形成する幅で形成されている。
【００８０】
尚、ここでは、延在部５５５の側部５５５ａ，５５５ｂ及び延在部５５６の側部５５６ａ，５５６ｂが付き当て部に相当し、ガイド壁３４１ａ，３４１ｂ，３４２ａ，３４２ｂが当接部に相当する。
【００８１】
また、用紙ガイド５２１の延在部５５５は、媒体載置板３１０に形成されたガイド壁３４３ａによって側部５５５ｂが、そしてガイド壁３４３ｂによって側部５５５ａがそれぞれガイドされ、円滑に摺動するのに必要な最小限の隙間を形成する幅で形成され、同じく用紙ガイド５２１の延在部５５６は、媒体載置板３１０に形成されたガイド壁３４４ａによって側部５５６ｂが、そしてガイド壁３４４ｂによって側部５５６ａがそれぞれガイドされ、円滑に摺動するのに必要な最小限の隙間を形成する幅で形成されている。
【００８２】
フランジ５８１は、用紙ガイド５２０の延在部５５６と用紙ガイド５２１の延在部５５５が、下方（ここではＺ軸のマイナス側）に外れるのを規制し、フランジ５８２は、用紙ガイド５２０の延在部５５５と用紙ガイド５２１の延在部５５６が、下方（ここではＺ軸のマイナス側）に外れるのを規制している。従って、ここでは、用紙ガイド５２０と用紙ガイド５２１は、連動することなくそれぞれが個別に移動する。
【００８３】
尚、ここでは、用紙ガイド５２０が第１の移動部に相当し、用紙ガイド５２１が第２の移動部に相当し、用紙ガイド５２０の一対の延在部５５５，５５６が第１の移動規制部に相当し、用紙ガイド５２１の一対の延在部５５５，５５６が第２の移動規制部に相当し、用紙ガイド５２０の規制面３５１が第１の媒体規制部に相当し、用紙ガイド５２１の規制面３５１が第２の媒体規制部に相当する。
【００８４】
以上の構成において、媒体載置装置５０２における用紙ガイド５２０，５２１の動作について説明する。
【００８５】
先ず、図示しない操作手段により、図２に示す媒体載置装置３０２（ここでは５０２とする）の当接部３１１がピックアップローラ３０３から所定の間隔だけ離間するように、スプリング３０９の付勢に抗して媒体載置装置５０２を押し下げ、その位置に規制する。このように媒体載置装置５０２を押し下げた状態で、手差しトレイに記録用紙３７０をセットする。このとき、用紙ガイド５２０及び用紙ガイド５２１を外側に移動し、記録用紙３７０の幅方向端部が用紙ガイド５２０及び用紙ガイド５２１の各載置面３５２ａ上に位置するように記録用紙３７０を媒体載置装置５０２上に載置し、用紙ガイド５２０及び５２１を、その各規制面３５１が記録用紙３７０の端面に突き当たるまで中心方向に移動させる。
【００８６】
このとき、用紙ガイド５２０及び用紙ガイド５２１は、連動しないため、操作者によって個別に移動させる必要がある。
【００８７】
このようにして、媒体載置装置５０２上の記録用紙３７０の幅方向の位置決めを行った後、図示しない操作手段による位置規制を解除し、図２に示すように、スプリング３０９の付勢力により、載置された記録用紙３７０の最上部の記録用紙がピックアップローラ３０３に当接する状態とする。この状態でピックアップローラ３０３が始動して記録用紙３７０が繰り出されると、記録用紙３７０は、図１２中の矢印Ａ方向に搬送される。
【００８８】
このとき、記録用紙３７０にスキューが発生して規制面３５１に押圧力が作用する場合、力の作用点から最も離れた延在部の側部が媒体載置板３１０のガイド壁に当接するため、同様の寸法精度の延在部を１つだけ用いた場合と比べて、スキューを少なくすることが出来る。
【００８９】
例えば、媒体載置装置５０２上に載置した記録用紙のスキューによって、図１７に示す用紙ガイド５２０の規制面３５１の用紙先端側（矢印Ａ方向側）が、押圧力Ｆｃ１によって押圧された場合、延在部５５５の側部５５５ｂの先端部５５５ｈが媒体載置板３１０のガイド壁３４２ａ（図１６）に当接して用紙ガイド５２０が矢印Ａ方向に対して傾くのを抑制することができる。
【００９０】
同様にして、媒体載置装置５０２上に載置した記録用紙のスキューによって、図１７に示す用紙ガイド５２０の規制面３５１の用紙後端側（矢印Ａ方向と反対側）が、押圧力Ｆｃ２によって押圧された場合、延在部５５６の側部５５６ａの先端部５５６ｈが媒体載置板３１０のガイド壁３４１ｂ（図１６）に当接して用紙ガイド５２０が矢印Ａ方向に対して傾くのを抑制することができる。このような回転防止の仕組みは、用紙ガイド５２０と対向して配置される用紙ガイド５２１においても同様である。
【００９１】
以上のように、本実施の形態の媒体載置装置によれば、搬送される記録用紙にスキューが発生しても、これにより用紙ガイド５２０，５２１が用紙搬送方向（矢印Ａ方向）に対して傾くのが抑制されるため、記録用紙のスキューを軽減することができる。更に前記した実施の形態１の図１０での説明によれば、延在部５５６及び延在部５５５は、規制面３５１の矢印Ａ方向における中心を基準にして、一方が矢印Ａ方向側に、他方がその反対側にそれぞれ設けられている。これによりスキューの方向に関係なく、より効率的に上記した本実施の形態の効果を得ることができる。
【００９２】
尚、本実施の形態では、用紙ガイドに２つの延在部を設けた例を示したが、２つ以上としても同様の効果が得られる。
【００９３】
実施の形態４．
図１８は、本発明による実施の形態４の用紙ガイド６２０（６２１）の構成を示す外観斜視図である。
【００９４】
この用紙ガイド６２０（６２１）を採用する媒体載置装置６０２が前記した図１６に示す実施の形態３の媒体載置装置５０２と異なる点は、延在部６５５，６５６（実施の形態３では、５５５，５５６）の形状である。従って、この用紙ガイド６２０（６２１）を採用する画像形成装置が、前記した実施の形態１の画像形成装置１（図１）と共通する部分には同符号を付して、或いは図面を省いて説明を省略し、異なる点を重点的に説明する。尚、本実施の形態の画像形成装置の要部構成は、媒体載置装置以外において図１に示す実施の形態１の画像形成装置１の要部構成と共通するため、必要に応じて図１、図２を参照する。
【００９５】
用紙ガイド６２０（６２１）の延在部６５５，６５６の形状は、実施の形態１で説明した図７に示す用紙ガイド３２０（３２１）のラック３５５，３５６において歯部３５５ｄ，３５６ｄを除いた（形成しない）形状に相当する。従って、この用紙ガイド６２０（６２１）を媒体載置板３１０に装着すると、実施の形態３で説明した図１６において、各延在部５５５，５５６の側部５５５ｂ，５５６ｂに代わって、図４における付勢部３５５ｃ，３５５ｅ及び付勢部３６５ｃ，３６５ｅのように、用紙ガイド６２０の付勢部６５５ｃ，６５５ｅがガイド壁３４２ａに対向してこれを押圧し、用紙ガイド６２０の付勢部６５６ｃ，６５６ｅがガイド壁３４１ａに対向してこれを押圧し、用紙ガイド６２１の付勢部６５５ｃ，６５５ｅがガイド壁３４３ａに対向してこれを押圧し、用紙ガイド６２１の付勢部６５６ｃ，６５６ｅがガイド壁３４４ａに対向してこれを押圧する。
【００９６】
以上の構成において、媒体載置装置に記録用紙をセットする方法は、前記した実施の形態３における方法と同じなので、ここでの説明は省略する。
【００９７】
セットされた記録用紙が矢印Ａ方向に搬送されるとき、例えば、媒体載置装置６０２上に載置した記録用紙のスキューによって、図１８に示す用紙ガイド６２１の規制面３５１の用紙先端側（矢印Ａ方向側）が、押圧力Ｆｃ１によって押圧された場合、付勢部６５５ｅがガイド壁３４２ａを、付勢部６５６ｅがガイド壁３４１ａをそれぞれ押し当てる方向に力が伝わるため、その力に抗して付勢部６５５ｅからは復元力Ｆａ４が、また付勢部６５６ｅからは復元力Ｆａ２がそれぞれ発生する。これによって、用紙ガイド６２０が矢印Ａ方向に対して傾くのを抑制することができる。
【００９８】
同様にして媒体載置装置６０２上に載置した記録用紙のスキューによって、図１８に示す用紙ガイド６２０の規制面３５１の用紙後端側（矢印Ａ方向と反対側）が、押圧力Ｆｃ２によって押圧された場合、延在部６５６の側部６５６ａの先端部６５６ｈが支点となり、付勢部６５５ｃがガイド壁３４２ａを、付勢部６５６ｃがガイド壁３４１ａをそれぞれ押し当てる方向に力が伝わるため、その力に抗して付勢部６５５ｃからは復元力Ｆａ３が、また付勢部６５６ｃからは復元力Ｆａ１がそれぞれ発生する。これによって、用紙ガイド６２０が矢印Ａ方向に対して傾くのを抑制することができる。このような傾き防止の仕組みは、用紙ガイド６２０と対向して配置される用紙ガイド６２１においても同様である。
【００９９】
以上のように、本実施の形態の媒体載置装置によれば、搬送される記録用紙にスキューが発生しても、これにより用紙ガイド６２０，６２１が用紙搬送方向（矢印Ａ方向）に対して傾くのが抑制されるため、記録用紙のスキューを軽減することができる。更に前記した実施の形態１の図１０での説明によれば、延在部６５６及び延在部６５５は、規制面３５１の矢印Ａ方向における中心を基準にして、一方が矢印Ａ方向側に、他方がその反対側にそれぞれ設けられている。これによりスキューの方向に関係なく、より効率的に上記した本実施の形態の効果を得ることができる。
【０１００】
尚、本実施の形態では、用紙ガイドに２つの延在部を設けた例を示したが、２つ以上としても同様の効果が得られる。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
尚、前記した実施の形態では、本願発明を電子写真プリンタに採用した例を示したが、これに限定されるものではなく、他にもＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｒｉｎｔｅｒ）やファクシミリ、複写機等にも利用できる。また、前記した実施の形態では、本願発明を手差しトレイに採用した例について説明したが、他にもカセットトレイやＡＤＦ（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ）などにも適用することができる。
【符号の説明】
【０１０２】
１  画像形成装置、  １０  画像形成部、  １１  トナー像形成部、  １２  感光ドラム、  １３  転写部、  １４  転写ベルト、  １５  転写ローラ、  ２０  定着部、  ３０  用紙繰出し部、  ３１  ピックアップローラ、  ３２  フィードローラ、  ３３  分離片、  ４０  用紙搬送部、  ４１  搬送ローラ対、  ４２  搬送ローラ対、  ５１  用紙トレイ、  ５２  記録用紙、  ５３  搬送ローラ対、  ５４  排出ローラ対、  ５６  堆積部、  ３００  手差しトレイ、  ３０１  フレーム、  ３０１ａ  軸溝、  ３０１ｂ  軸溝、  ３０２  媒体載置装置、  ３０３  ピックアップローラ、  ３０４  フィードローラ、  ３０５  リタードローラ、  ３０６  アイドルギア、  ３０８  スプリング、  ３０９  スプリング、  ３１０  媒体載置板、  ３１１  当接部、  ３２０  用紙ガイド、  ３２１  用紙ガイド、  ３３１  ガイド溝、  ３３１ａ  嵌入部、  ３３２  ガイド溝、  ３３２ａ  嵌入部、  ３３３  ガイド溝、  ３３３ａ  嵌入部、  ３３４  ガイド溝、  ３３４ａ  嵌入部、  ３３５  ポスト、  ３３６  ポスト、  ３４０  中央平板部、  ３４１ａ  ガイド壁、  ３４１ｂ  ガイド壁、  ３４２ａ  ガイド壁、  ３４２ｂ  ガイド壁、  ３４３ａ  ガイド壁、  ３４３ｂ  ガイド壁、  ３４４ａ  ガイド壁、  ３４４ｂ  ガイド壁、  ３４５  ネジ、  ３４６  ネジ、  ３５０  ガイドブロック、  ３５１  規制面、  ３５２  板状部、  ３５２ａ  載置面、  ３５３  ラック保持部、  ３５４  ラック保持部、  ３５５  ラック、  ３５５ａ  突き当て部、  ３５５ｂ  規制部、  ３５５ｃ  付勢部、  ３５５ｄ  歯部、  ３５５ｅ  付勢部、  ３５５ｆ  規制部、  ３５５ｇ  突き当て部、  ３５５ｐ  ピッチ線、  ３５６  ラック、  ３５６ａ  突き当て部、  ３５６ｂ  規制部、  ３５６ｃ  付勢部、  ３５６ｄ  歯部、  ３５６ｅ  付勢部、  ３５６ｆ  規制部、  ３５６ｇ  突き当て部、  ３７０  記録用紙、  ３８１  ピニオンギア、  ３８１ａ  歯部、  ３８１ｂ  フランジ部、  ３８１ｃ  回転中心、  ３８１ｐ  ピッチ円、  ３８２  ピニオンギア、  ３８２ａ  歯部、  ３８２ｂ  フランジ部、  ３８２ｃ  回転中心、  ３８２ｐ  ピッチ円、  ４００  アイドルギア、  ４００ｐ  ピッチ円、  ４０１  ネジ、  ４０２  媒体載置装置、  ４０５  ウェーブワッシャ、  ４２０  用紙ガイド、  ４２１  用紙ガイド、  ４５５  ラック、  ４５５ｈ  切欠き部、  ４５６  ラック、  ４８１  ピニオンギア、  ４８１ｂ  フランジ部、  ４８１ｄ  上層ギア、  ４８２  ピニオンギア、  ４８２ｂ  フランジ部、  ４８２ｄ  上層ギア、  ５０２  媒体載置装置、  ５２０  用紙ガイド、  ５２１  用紙ガイド、  ５５０  ガイドブロック、  ５５５  延在部、  ５５５ａ  側部、  ５５５ｂ  側部、  ５５５ｈ  先端部、  ５５６  延在部、  ５５６ａ  側部、  ５５６ｂ  側部、  ５５６ｈ  先端部、  ５８１  フランジ、  ５８２  フランジ、  ６０２  媒体載置装置、  ６２０  用紙ガイド、  ６２１  用紙ガイド、  ６５０  ガイドブロック、  ６５５  延在部、  ６５５ｃ  付勢部、  ６５５ｅ  付勢部、  ６５６  延在部、  ６５６ａ  側部、  ６５６ｃ  付勢部、  ６５６ｅ  付勢部、  ６５６ｈ  先端部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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