(57)【要約】【課題】回転力受け部を傷つけることなく軸部材を軸受部材から取り外す方法を提供する。【解決手段】感光体ドラムに回転力を伝達する軸受部材から、該軸受部材に揺動可能に保持された軸部材を取り外す方法であって、軸部材は軸受部材の内側に内包される基端部及び該基端部から突出する回転力伝達ピン、並びに軸受部材から突出して配置される回転力受け部を備えており、基端部に作用させる力により軸部材を軸受部材から取り外す工程を備える。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体ドラムに回転力を伝達する軸受部材から、該軸受部材に揺動可能に保持された軸部材を取り外す方法であって、
前記軸部材は前記軸受部材の内側に内包される基端部及び該基端部から突出する回転力伝達ピン、並びに軸受部材から突出して配置される回転力受け部を備えており、
前記基端部に作用させる力により前記軸部材を前記軸受部材から取り外す工程を備える、軸部材取り外し方法。
【請求項２】
前記取り外す工程には、前記基端部を挟むことにより保持して引き抜く過程を含む、請求項１に記載の軸部材取り外し方法。
【請求項３】
前記取り外す工程には、前記基端部のうち前記回転力受け部側とは反対側の少なくとも一点を支持して引き抜く過程を含む、請求項１に記載の軸部材取り外し方法。
【請求項４】
前記取り外す工程には、棒状の部材の一端を前記基端部に接触させ作用点とし、前記棒状の部材の一部を前記軸受部材に接触させて支点とし、前記棒状の部材の他端に力を加えて力点とする過程を含む、請求項１に記載の軸部材取り外し方法。
【請求項５】
前記取り外す工程には、前記基端部のうち前記回転力受け部側とは反対側から前記基端部を押圧する過程を含む、請求項１に記載の軸部材取り外し方法。
【請求項６】
請求項２に記載の軸部材取り外し方法に用いられる治具であって、前記基端部を挟持する少なくとも２つの部位を備える軸部材取り外し治具。
【請求項７】
請求項３又は４に記載の軸部材取り外し方法に用いられる治具であって、棒状であるとともにその先端に前記基端部を引っ掛ける部位が備えられる軸部材取り外し治具。
【請求項８】
請求項５に記載の軸部材取り外し方法に用いられる治具であって、前記軸受部材の内側に挿入可能な棒状である軸部材取り外し治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザープリンタ、複写機等の画像形成装置に備えられる端部部材を構成する軸部材を、端部部材の軸受部材から取り外すための方法、及びそのための治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
レーザープリンタ、複写機等の画像形成装置には、該画像形成装置の本体（以下、「装置本体」と記載することがある。）に対して着脱可能にプロセスカートリッジが備えられている。
プロセスカートリッジは、文字や図形等、表されるべき内容を形成し、これを紙等の記録媒体に転写する部材である。より具体的には、プロセスカートリッジには感光体ドラムが備えられ、ここに転写する内容が形成される。また、プロセスカートリッジには、感光体ドラムに転写すべき内容を形成させるため他の各種手段が併せて配置される。これら手段としては、例えば現像、帯電、クリーンニングを行う手段を挙げることができる。
【０００３】
プロセスカートリッジは、メンテナンスのために同一のプロセスカートリッジを装置本体に対して着脱したり、新たなプロセスカートリッジに交換するために古いプロセスカートリッジを装置本体から離脱して新しいプロセスカートリッジを装置本体に装着したりする。このようなプロセスカートリッジの着脱は、画像形成装置の使用者が自らできるものであり、かかる観点からできるだけ容易に行えることが望ましい。
【０００４】
ところが、プロセスカートリッジに含まれる感光体ドラムには、装置本体の駆動軸が直接又は他の部材を介して係合し、これにより感光体ドラムがこの駆動軸から回転力を受けて回転するように構成されている。従って、プロセスカートリッジを装置本体に対して着脱させるためには、その都度装置本体の駆動軸と感光体ドラムとの係合の解除（離脱）、及び再係合（装着）をさせる必要がある。
【０００５】
ここで、感光体ドラム（プロセスカートリッジ）を装置本体の駆動軸の軸線方向に移動させて着脱することができれば、そのために装置を構成することは比較的容易である。しかしながら、画像形成装置の小型化、プロセスカートリッジの着脱スペース確保等の観点から、プロセスカートリッジを駆動軸の軸線方向とは異なる方向に引き抜くように装置本体から離脱させ、また、この方向に押し込むように装置本体に装着することが好ましい。
【０００６】
特許文献１には、プロセスカートリッジを装置本体の駆動軸の軸線方向とは異なる方向に着脱するための構成が開示されている。具体的には、特許文献１に記載されているカップリング部材（軸部材）は、球形部を備えることによりドラムフランジ（軸受部材）に揺動可能に取り付けられる。従って、カップリング部材に具備された、装置本体の駆動軸に係合する部分（回転力受け部材）が、球形部を中心に揺動して感光体ドラムの軸線に対して角度を変えることができ、装置本体の駆動軸と感光体ドラムとの装着及び離脱を容易にしている。
【０００７】
一方、プロセスカートリッジは使用した後でも、再利用（リユース）することができる部品も多く、軸部材もその１つである。これに対して特許文献２には軸部材を軸受部材から取り外す方法が開示されている。具体的には軸部材のうち、径が大きくなった回転力受け部を掴んで引っ張ることにより軸部材を外すというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１０−２６４７３号公報
【特許文献２】米国特許第７８８５５７５号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献２に記載のように回転力受け部を掴んで軸部材を無理やり軸受部材から取り外すと、当該回転力受け部に傷がつく虞がある。また、生産の観点からも効率がよいとは言えず、改善の余地があった。
【００１０】
そこで本発明は上記問題点に鑑み、回転力受け部を傷つけることなく軸部材を軸受部材から取り外す方法を提供することを目的とする。また、そのための治具を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
以下、本発明について説明する。
【００１２】
請求項１に記載の発明は、感光体ドラムに回転力を伝達する軸受部材から、該軸受部材に揺動可能に保持された軸部材を取り外す方法であって、軸部材は軸受部材の内側に内包される基端部及び該基端部から突出する回転力伝達ピン、並びに軸受部材から突出して配置される回転力受け部を備えており、基端部に作用させる力により軸部材を軸受部材から取り外す工程を備える、軸部材取り外し方法である。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の軸部材取り外し方法において、取り外す工程には、基端部を挟むことにより保持して引き抜く過程を含む。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の軸部材取り外し方法において、取り外す工程には、基端部のうち回転力受け部側とは反対側の少なくとも一点を支持して引き抜く過程を含む。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の軸部材取り外し方法において、取り外す工程には、棒状の部材の一端を基端部に接触させ作用点とし、棒状の部材の一部を軸受部材に接触させて支点とし、棒状の部材の他端に力を加えて力点とする過程を含む。
【００１６】
請求項５に記載の発明は、請求項１に記載の軸部材取り外し方法において、取り外す工程には、基端部のうち回転力受け部側とは反対側から基端部を押圧する過程を含む。
【００１７】
請求項６に記載の発明は、請求項２に記載の軸部材取り外し方法に用いられる治具であって、基端部を挟持する少なくとも２つの部位を備える軸部材取り外し治具である。
【００１８】
請求項７に記載の発明は、請求項３に記載の軸部材取り外し方法に用いられる治具であって、棒状であるとともにその先端に基端部を引っ掛ける部位が備えられる軸部材取り外し治具である。
【００１９】
請求項８に記載の発明は、請求項５に記載の軸部材取り外し方法に用いられる治具であって、軸受部材の内側に挿入可能な棒状である軸部材取り外し治具である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、端部部材において軸受部材に保持された軸部材を取り外すに際して回転力受け部に力を与える必要がないので、回転力受け部における傷つきや破損を防止することができる。従って、リユースされる軸部材の品質を高めることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】画像形成装置本体及びプロセスカートリッジの概念図である。
【図２】図２（ａ）は１つの例にかかる感光体ドラムユニットの外観斜視図、図２（ｂ）は端部部材の外観斜視図である。
【図３】図３（ａ）は軸受部材の外観斜視図、図３（ｂ）は軸受部材の平面図である。
【図４】図４（ａ）は図３（ｂ）のＩＶａ−ＩＶａに沿った断面図、図４（ｂ）は図３（ｂ）のＩＶｂ−ＩＶｂに沿った断面図である。
【図５】図４（ｂ）の一部を拡大した図である。
【図６】図６（ａ）は、図２（ｂ）に表れた軸部材のＶＩａ−ＶＩａに沿った断面図、図６（ｂ）は、図２（ｂ）に表れた軸部材のＶＩｂ−ＶＩｂに沿った断面図である。
【図７】図７（ａ）は端部部材における図３（ｂ）のＩＶａ−ＩＶａに沿った断面図、図７（ｂ）は端部部材における図３（ｂ）のＩＶｂ−ＩＶｂに沿った断面図である。
【図８】図７（ｂ）の一部を拡大した図である。
【図９】図９（ａ）は第一の形態に用いられる治具の１つの姿勢における外観斜視図である。図９（ｂ）は第一の形態に用いられる治具の他の姿勢における外観斜視図である。
【図１０】図１０（ａ）は治具により球体を掴んだ場面を表した断面図、図１０（ｂ）は軸部材を軸受部材から取り外した場面を表した断面図である。
【図１１】第二の形態に用いられる治具の外観斜視図である。
【図１２】図１２（ａ）は治具を軸受部材に差し込んだ場面を表した断面図、図１２（ｂ）は治具を軸部材の球体の底部に差し入れた場面を表した断面図、図１２（ｃ）は治具により軸部材を軸受部材から取り外して持ち上げた場面を表した断面図である。
【図１３】第三の形態に用いられる治具の外観斜視図である。
【図１４】図１４（ａ）は本形態により軸部材を軸受部材から取り外す過程の一場面を表した断面図、図１４（ｂ）は本形態により軸部材を軸受部材から取り外す過程の他の場面を表した断面図である。
【図１５】図１５（ａ）第四の形態において治具を軸受部材に差し込んだ場面を表した断面図、図１５（ｂ）は第四の形態において治具を傾けた場面を表した断面図、図１５（ｃ）は治具により軸部材を軸受部材から取り外した場面を表した断面図である。
【図１６】図１６（ａ）は治具により拡張部を掴んだ場面を表した断面図、図１６（ｂ）は軸部材を軸受部材から取り外した場面を表した断面図である。
【図１７】図１７（ａ）は治具の一方の端部を拡張部に引っ掛けた場面を表した断面図、図１７（ｂ）は軸部材を軸受部材から取り外した場面を表した断面図である。
【図１８】図１８（ａ）はワイヤを用いて軸受部材から軸部材を取り外す過程の１つの場面を表す外観斜視図、図１８（ｂ）は他の場面を表す外観斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明の上記した作用及び利得は、次に説明する発明の形態から明らかにされる。以下本発明を図面に示す形態に基づき説明する。ただし本発明はこれら形態に限定されるものではない。
【００２３】
初めに端部部材４０について形態例を挙げて構造を説明する。そしてその後にこの端部部材４０を例に軸部材７０を取り外す方法及びここに用いられる治具について説明をする。
【００２４】
図１は１つの例を説明する図で、端部部材４０（図２（ｂ）参照）を具備するプロセスカートリッジ２０、及び該プロセスカートリッジ２０を装着して使用する画像形成装置本体１０（以下、「装置本体１０」と記載することがある。）を模式的に示した斜視図である。図１に示したようにプロセスカートリッジ２０は、図１にＡで示した方向に移動させることにより装置本体１０に装着し、及び離脱させることができる。この方向は装置本体１０の駆動軸の軸線方向とは異なる方向である。そして装置本体１０及びプロセスカートリッジ２０により画像形成装置とされる。以下詳しく説明する。
【００２５】
プロセスカートリッジ２０は、その外郭を形成する筐体２１を有し、その内側に各種部品が内包されている。本形態では具体的には、感光体ドラムユニット３０（図２（ａ）参照）、帯電ローラ、現像ローラ、現像ブレード、転写ローラ、及びクリーニングブレードを備えている。
【００２６】
感光体ドラムユニット３０には、紙等の記録媒体に転写すべき文字や図形等が形成される。図２（ａ）に感光体ドラムユニット３０の外観斜視図を示した。図２（ａ）からわかるように感光体ドラムユニット３０は、感光体ドラム３５、フタ材３６、及び端部部材４０を備えている。図２（ｂ）には、端部部材４０に注目した斜視図を示した。以下、図２（ａ）、図２（ｂ）及び適宜示す図を参照しつつ感光体ドラムユニット３０について説明する。
【００２７】
感光体ドラム３５は、円筒状であるドラムシリンダの外周面に感光層を被覆した部材である。すなわちドラムシリンダは、アルミニウム等の導電性のシリンダに感光層が塗布されて構成されている。感光体ドラム３５の一端には後述するように端部部材４０が取り付けられ、他端にはフタ材３６が配置されている。ここではドラムシリンダを円筒状であるものとしたが、中実の円柱状であってもよい。ただし、少なくともフタ材３６、及び端部部材４０がその端部に適切に取り付けられるように形成されている。
【００２８】
フタ材３６は、樹脂により形成された部材で、感光体ドラム３５の円筒内側に嵌合される嵌合部と、感光体ドラム３５の一端面を覆うように配置される軸受部とが同軸に形成されている。軸受部は、感光体ドラム３５の端面を覆う円板状であるとともに、軸を受ける部位を具備する。また、フタ材３６には、導電性材料によりなるアース板が配置され、これにより感光体ドラム３５と装置本体１０とを電気的に接続させている。
なお、ここではフタ材の一例を表したがこれに限定されず、通常取り得る他の形態のフタ材を適用することも可能である。例えばフタ材に回転力伝達のための歯車が配置されてもよい。
また上記導電性材料は後述する端部部材４０側に設けられてもよい。
【００２９】
端部部材４０は、感光体ドラム３５の端部のうち上記フタ材３６とは反対側の端部に取り付けられる部材であり、軸受部材４５及び軸部材７０を備えている。
【００３０】
軸受部材４５は、感光体ドラム３５の端部に固定される部材である。図３（ａ）には軸受部材４５の斜視図を示した。図３（ｂ）は軸受部材４５の平面図である。図４（ａ）には図３（ｂ）のＩＶａ−ＩＶａに沿った断面、図４（ｂ）には図３（ｂ）のＩＶｂ−ＩＶｂに沿った断面を示した。
【００３１】
本例の軸受部材４５は、図２〜図４よりわかるように円筒状である筒状体４６を備えている。また、筒状体４６の外周面には、該外周面に沿って立設するリング状である接触壁４７、及び、歯車４８が形成されている。筒状体４６の外径は上記感光体ドラム３５の内径と概ね同じであり、該筒状体４６の一端側を感光体ドラム３５に差し込んで嵌合することにより軸受部材４５を感光体ドラム３５に固定する。この際には、感光体ドラム３５の端面が接触壁４７に当てられる深さまで挿入される。このとき、より強固な固定のために接着剤を用いてもよい。また接着剤が配置される部分の筒状体４６には溝や凹凸が設けられてもよい。これにより接着剤がこの溝や凹部に保持され、感光体ドラム３５と軸受部材４５との接着がさらに強固となる。
歯車４８は、現像ローラに回転力を伝達する歯車で、はす歯歯車である。歯車の種類は特に限定されることはなく平歯車等であってもよい。ただし歯車は必ずしも設けられている必要はない。
【００３２】
筒状体４６の筒状である内側には、該筒状体４６の内部を塞ぐように底部材４９が取り付けられている。該底部材４９は筒状体４６に対して着脱できるように構成され、図４（ａ）、図４（ｂ）に示したように筒状体４６に装着した状態から軸方向に所定の力を加えると筒状体４６から離脱する。
さらに、底部材４９で仕切られた筒状体４６の内側のうち、感光体ドラム３５に固定される側とは反対側の内側には保持部５０が設けられている。底部材４９と筒状体４６とは接着剤、超音波融着、熱融着、カシメ、スナップフィット等で接合されている。
【００３３】
保持部５０は、筒状体４６の内側にガイド溝５１、５２、５３、５４を形成するとともに、軸部材７０（図６参照）の球体９０を軸受部材４５の内側に保持する。そのため、保持部５０は、筒状体４６の内面から筒状体４６の軸線に向けて突出するように複数の突出部５０ａが所定の間隔で筒状体４６の内周面に沿って配置され、隣り合う突出部５０ａの間隙がガイド溝５１、５２、５３、５４を形成している。また、突出部５０ａにより囲まれる軸線部分には空間（凹部）５０ｂが形成され、ここに後述するように軸部材７０の基端部（球体９０、図６参照）が保持される。
【００３４】
ガイド溝５１、５２、５３、５４は、筒状体４６の軸線方向に沿って、該筒状体４６の内面に形成される溝であり、筒状体４６の軸線を挟んで対向する２つガイド溝が一対として機能する。ガイド溝５１、５２、５３、５４の内側には後述するように軸部材７０の回転力伝達ピン９５の端部が配置され、ガイド溝５１、５２、５３、５４の内側を回転力伝達ピン９５が移動するように構成されている。従ってガイド溝５１、５２、５３、５４の溝幅は回転力伝達ピン９５の直径と概ね同じ、又はこれより若干広く形成されている。
【００３５】
また、突出部５０ａのうち凹部５０ｂを構成する面５０ｃは、図４（ａ）、図４（ｂ）からわかるように底部材４９と反対側の端部において、複数の突出部５０ａの対向する間隔が狭まるように曲面を有している。図５は図４（ｂ）にＶで示した部位を拡大した図である。ここにも当該突出部５０ａの面５０ｃの当該曲面がよく表れている。この間隔が狭くなる曲面により、後述するように軸部材７０の球体９０がここに引っ掛かって軸部材７０が軸受部材４５から抜けてしまうこと防止するように保持している。この曲面は球体９０の球面の半径と同じとなる曲率半径を有することが好ましい。
【００３６】
軸受部材４５を構成する材料は特に限定されることはないが、ポリアセタール、ポリカーボネート、ＰＰＳ等の樹脂を用いることができる。ここで、部材の剛性を向上させるために、負荷トルクに応じて樹脂中にガラス繊維、カーボン繊維等を配合してもよい。また、軸部材の軸受部材への取り付け、揺動動作を円滑にするために、樹脂にフッ素、ポリエチレン、及びシリコンゴムの少なくとも１種類を含有して摺動性を向上させてもよい。また、樹脂をフッ素コーティングしたり、潤滑剤を塗布してもよい。
【００３７】
図２に戻り、端部部材４０のうち軸部材７０について説明する。図６（ａ）には、図２（ｂ）に表れた軸部材７０のＶＩａ−ＶＩａに沿った断面図、図６（ｂ）には、図２（ｂ）に表れた軸部材７０のＶＩｂ−ＶＩｂに沿った断面図をそれぞれ示した。軸部材７０は、図２（ａ）、図２（ｂ）、図６（ａ）、図６（ｂ）からわかるように、カップリング部材７１、回転軸８５、球体９０、及び回転力伝達ピン９５を備えている。
【００３８】
回転軸８５は、カップリング部材７１が受けた回転力を伝達する回転力伝達部として機能する円柱状の軸状部材である。従って回転軸８５の一端には上記カップリング部材７１が設けられている。また他端には球体９０が配置されている。
【００３９】
カップリング部材７１は、装置本体１０（図１参照）からの回転駆動力を受ける回転力受け部として機能する部位である。図６（ａ）、図６（ｂ）からわかるように、カップリング部材は装置本体１０からの駆動軸と係合する形態を具備しており、回転軸８５の一端側に、該回転軸８５より大きな径を有して形成されている。
【００４０】
球体９０は、基端部として機能し、本形態では図６（ａ）、図６（ｂ）からわかるように球状の部材で、回転軸８５の端部のうちカップリング部材７１が配置される側とは反対側の端部に具備される。このとき、回転軸８５の軸線上に球体９０の中心が配置されることが好ましい。これにより、感光体ドラム３５のより安定した回転を得ることができる。また球体９０の半径は上記した軸受部材４５の保持部５０に形成される凹部５０ｂの曲率半径と概ね同じとされている。後で説明するように、軸部材７０が軸受部材４５に取り付けられたときに、球体９０は、軸受部材４５の保持部５０によって軸部材７０から外れる方向の移動が規制される。
【００４１】
本形態では、基端部として通常の球状である場合を示したが、これに限定されるものではなく、例えば一部が球状であるものや、卵形のように曲率半径が異なる曲面が組み合わされて形成されたものであってもよい。
【００４２】
回転力伝達ピン９５は、球体９０の中心を通るとともに、該球体９０を貫いて両端が球体９０から突出して配置される円柱状の軸状部材である。回転力伝達ピン９５の軸線は上記回転軸８５の軸線と直交するように設けられている。
【００４３】
軸部材７０の材質は特に限定されるものではないが、ポリアセタール、ポリカーボネート、ＰＰＳ等の樹脂を用いることができる。ただし、部材の剛性を向上させるために、負荷トルクに応じて樹脂中にガラス繊維、カーボン繊維等を配合しても良い。また、樹脂中に金属をインサートしてさらに剛性を上げても良いし、全体を金属で製作しても良い。
【００４４】
上記軸受部材４５に軸部材７０を次のように取り付けることにより、端部部材４０とされている。図７（ａ）には軸受部材４５に軸部材７０が取り付けられた姿勢における、図３にＩＶａ−ＩＶａで示した線に沿った端部部材４０の軸線に沿った方向の断面図、図７（ｂ）には同様にＩＶｂ−ＩＶｂで示した線に沿った端部部材４０の軸線に沿った方向の断面図をそれぞれ表した。
【００４５】
図７（ａ）、図７（ｂ）からわかるように、軸部材７０は、その球体９０が保持部５０の凹部５０ｂによる空間の内側に配置される。このとき球体９０から突出した回転力伝達ピン９５の両端部がそれぞれ、ガイド溝５１、５２の内側に挿入される。そしてカップリング部材７１は軸受部材の４５から突出して配置される。
一方、球体９０は凹部５０ｂの内側に配置されたとき、複数の突出部５０ａの対向する間隔が狭まるように形成された部位に係合し、球体９０が軸受部材４５から外れないように保持される。図８に図７（ｂ）にＶＩＩＩで示した部位を拡大した図を示した。このように、球体９０が突出部５０ａの間に挟まれ、突出部５０ａ間が狭く形成されている部位に引っ掛かることで軸部材７０が軸受部材４５に保持される。
【００４６】
このように軸部材７０が軸受部材４５の内側に配置されることにより、軸部材７０は回転力伝達ピン９５の軸線を中心として回動（揺動）することができる。さらに、回転力伝達ピン９５の軸線自体が揺動する方向にも回動（揺動）することができる。これは、回転力伝達ピン９５の両端部がそれぞれのガイド溝５１、５２内を移動することにより可能となる。
【００４７】
また、装置本体１０からの駆動力を受けた時には、図２（ａ）、図２（ｂ）、図７（ａ）、図７（ｂ）に示した姿勢で、軸部材７０はその軸線を中心とした回転力を受ける。このときには、軸部材７０の回転力伝達ピン９５の両端部がガイド溝５１、５２の溝側面（溝側壁）に引っ掛かり、回転力を軸受部材４５、そして感光体ドラム３５に伝達させることができる。
【００４８】
このような端部部材４０において、リユースする等の理由から軸部材７０を軸受部材４５から取り外すには、保持部５０に係合している球体部９０の係合を解除して取り外す必要がある。上記した特許文献２に記載の技術によれば、径が大きいカップリング部材７１を掴んでこれを無理矢理引っ張ることにより軸部材７０を外すこととしている。しかしながらこの方法は上記したように軸部材７０の特にカップリング部材７１に傷や損傷を招く虞があり、生産の観点からも効率が高いとは言えなかった。
【００４９】
これに対して本発明では、カップリング部材７１に傷をつけることなく、生産性の観点からも効率のよい方法を提供する。
【００５０】
図９、図１０は第一の形態を説明する図である。図９（ａ）は当該第一の形態に用いられる治具１００の１つの姿勢、図９（ｂ）は治具１００の他の姿勢をそれぞれ表した斜視図である。図１０（ａ）は治具１００により球体９０を掴んだ場面を表した断面図、図１０（ｂ）は軸部材７０を軸受部材４５から取り外した場面を表した断面図である。
【００５１】
治具１００は２つの細長い板状の部材１０１、１０２がその長手方向略中央で交差し、互いにここを中心に回動可能とされている。ここで当該板状である部材１０１、１０２は、互いに一方の板面が向かい合うように配置され、一方の先端は板幅が狭くされている。この狭くされた先端の板幅はガイド溝５１、５２、５３、５４より若干小さいことが好ましい。これにより後述するように治具１００をガイド溝５１、５２、５３、５４に差し込むことができる。
また、板幅が狭くされた先端は互いに近づくように湾曲している。
このような治具１００によれば、図９（ａ）に示した姿勢と図９（ｂ）に示した姿勢とをとることができ、例えば部材１０１、１０２の細く形成された側とは反対側の端部を手で持って操作することが可能である。
【００５２】
治具１００を用いることにより、例えば次のように軸部材７０を軸受部材４５から取り外すことができる。すなわち、初めに図１０（ａ）に示したように、治具１００のうち細く形成された側の端部を、ガイド溝のうち、回転力伝達ピン９５が配置されていないガイド溝（この例ではガイド溝５３、５４）のそれぞれに挿入する。これにより図１０（ａ）のように、球体９０を挟むように治具１００の先端が配置される。次に治具１００の該先端を狭める方向に力を加え、該先端により球体９０を挟んで保持するとともに、図１０（ｂ）に示したように軸受部材４５から引き抜く。このときには引き抜く力により球体部９０及び突出部５０ａの一部が弾性変形して両者の係合が解除され、軸受部材４５から軸部材７０を取り外すことができる。
【００５３】
本形態では軸部材の球体に力を作用させて軸部材を軸受部材から取り外す。これによりカップリング部材７１を傷つけることがない。また治具を用いることにより、軸部材を掴むときの力や掴む位置等の観点から効率のよい取り外しが可能である。
【００５４】
図１１、図１２は第二の形態を説明する図である。図１１は当該第二の形態に用いられる治具１１０の外観斜視図である。図１２（ａ）は治具１１０を軸受部材４５に差し込んだ場面を表した断面図、図１２（ｂ）は治具１１０を軸部材７０の球体９０の底部に差し入れた場面を表した断面図、図１２（ｃ）は治具１１０により軸部材７０を軸受部材４５から取り外して持ち上げた場面を表した断面図である。
【００５５】
治具１１０は細長い棒状の部材であり、一方の先端には該棒状の長手方向に対して直交するように突出する引っ掛け部１１１が設けられている。当該引っ掛け部１１１はこのように突出していれば特に限定されることはないが、本例のように先端に向けて細くなるように形成されていることが好ましい。これにより球体９０に沿うことができ、より効率よく軸部材７０を軸受部材４５から取り外すことができる。
また治具１１０はガイド溝５１、５２、５３、５４より若干細いことが好ましい。これにより後述するように治具１１０をガイド溝５１、５２、５３、５４に差し込むことができる。
【００５６】
治具１１０を用いることにより、例えば次のように軸部材７０を軸受部材４５から取り外すことができる。
すなわち、初めに図１２（ａ）に示したように、治具１１０のうち引っ掛け部１１１が形成された側の端部を、ガイド溝のうち、回転力伝達ピン９５が配置されていないガイド溝（この例ではガイド溝５３、５４）のいずれかに挿入する。このとき引っ掛け部１１１が突出する側を球体９０に向ける。これにより図１２（ａ）のように、引っ掛け部１１１が球体９０の底部と底部材４９との間の位置に配置される。
次に、図１２（ｂ）に示したように治具１１０の引っ掛け部１１１を球体９０と底部材４９との間に差し入れて球体９０を引っ掛ける。そして図１２（ｃ）のように治具１１０を軸部材７０とともに引き上げる。このときには引き上げる力により球体部９０及び突出部５０ａの一部が弾性変形して両者の係合が解除され、軸受部材４５から軸部材７０を取り外すことができる。
【００５７】
本形態でも軸部材の球体に力を作用させて軸部材を軸受部材から取り外す。従ってこれによりカップリング部材７１を傷つけることがない。また治具を用いることにより、軸部材を引き上げる力等の観点から効率のよい取り外しが可能である。
【００５８】
図１３、図１４は第三の形態を説明する図である。図１３は当該第三の形態に用いられる治具１２０の外観斜視図である。図１４（ａ）は本形態により軸部材７０を軸受部材４５から取り外す過程の一場面を表した断面図、図１４（ｂ）は本形態により軸部材７０を軸受部材４５から取り外す過程の他の場面を表した断面図である。
【００５９】
治具１２０は細長い棒状の部材であり、一方の先端には太く形成された拡張部１２１が設けられている。ただし当該拡張部１２１は必ずしも設けられている必要はない。また治具１２０は球体９０の直径よりも細いことが好ましい。これにより後述するように治具１２０を筒状体４６の内側に差し込んで球体９０を押すことができる。
【００６０】
治具１２０を用いることにより、例えば次のように軸部材７０を軸受部材４５から取り外すことができる。
すなわち、初めに図１４（ａ）に矢印Ｂで示したように、底部材４９を押圧するように軸部材７０に力をかける。このときには、カップリング部材７１の軸線部を押すことにより、該カップリング部材７１を傷つけることを回避できる。これにより、図１４（ａ）のように底部材４９が筒状体４６から外れ、外れた部位において球体９０が露わになる。
次に図１４（ｂ）に示したように、治具１２０の拡張部１２１を露わになった球体９０に押し当て、軸線方向に押圧することにより軸部材７０を軸受部材４５から離脱させることができる。このときには押圧力により球体部９０及び突出部５０ａの一部が弾性変形して両者の係合が解除され、軸受部材４５から軸部材７０を取り外すことができる。
【００６１】
本形態では、端部部材４０の一部を分解するとともに軸部材の球体に力を作用させて軸部材を軸受部材から取り外す。従ってこれによりカップリング部材７１を傷つけることがない。また治具を用いることにより効率のよい取り外しが可能である。
【００６２】
図１５は第四の形態を説明する図である。図１５（ａ）は治具１３０を軸受部材４５に差し込んだ場面を表した断面図、図１５（ｂ）は治具１３０の一方の端部を軸部材７０の球体９０に引っ掛けた場面を表した断面図、図１５（ｃ）は治具１３０により軸部材７０を軸受部材４５から取り外した場面を表した断面図である。
【００６３】
治具１３０は細長い棒状の部材である。そしてこの治具１３０はガイド溝５１、５２、５３、５４より若干細いことが好ましい。これにより治具１３０をガイド溝５１、５２、５３、５４に差し込むことができる。なお、治具１３０として上記した治具１１０と同様の形状のものを用いることもできる。
【００６４】
治具１３０を用いることにより、例えば次のように軸部材７０を軸受部材４５から取り外すことができる。
すなわち、初めに図１５（ａ）に示したように、治具１３０の一方の端部を、ガイド溝のうち、回転力伝達ピン９５が配置されていないガイド溝（この例ではガイド溝５３、５４）のいずれかに挿入する。これにより図１５（ａ）のように、挿入された一方の端部が球体９０の底部付近に配置される。
次に、図１５（ｂ）に示したように治具１３０の他方の端部を、軸部材７０から離隔するように移動する。これにより治具１１０の途中の部位が筒状体４６の縁に接触し、これにより、治具１３０が、当該縁に接触した部位を支点、他方の端部を力点、一方の端部を作用点とした「てこ」として作用する。従って、他方の端部を軸部材７０から離隔するようにさらに移動させると、図１５（ｃ）に示したように治具１３０の一方の端部が球体９０を押圧して軸部材７０を軸受部材４５から取り外すことができる。
【００６５】
本形態でも軸部材の球体に力を作用させて軸部材を軸受部材から取り外す。従ってこれによりカップリング部材７１を傷つけることがない。また治具を用いることにより、軸部材を引き上げる力等の観点から効率のよい取り外しが可能である。
【００６６】
図１６〜図１８は、軸部材の取り外しの他の例を説明する図である。当該他の例では軸部材７０’がその回転軸に径が太く形成された拡張部８５’ａを具備している。以下に説明する軸部材７０’の取り外し方向では当該拡張部８５’ａを利用する。
【００６７】
図１６に示した例は、上記した治具１００を用いる。図１６（ａ）は治具１００により拡張部８５’ａを掴んだ場面を表した断面図、図１６（ｂ）は軸部材７０’を軸受部材４５から取り外した場面を表した断面図である。
【００６８】
治具１００を用いることにより、例えば次のように軸部材７０’を軸受部材４５から取り外すことができる。すなわち、初めに図１６（ａ）に示したように、治具１００のうち細く形成された側の端部を、拡張部８５’ａの端部に引っ掛ける。そして、治具１００の該先端を狭める方向に力を加え、該先端により拡張部８５’ａを挟んで保持するとともに、図１６（ｂ）に示したように軸受部材４５から引き抜く。このときには引き抜く力により球体部９０及び突出部５０ａの一部が弾性変形して両者の係合が解除され、軸受部材４５から軸部材７０’を取り外すことができる。
【００６９】
本例では軸部材７０’の拡張部８５’ａに力を作用させて軸部材を軸受部材から取り外す。これによりカップリング部材７１を傷つけることがない。また治具を用いることにより、拡張部８５’ａを掴むときの力や掴む位置等の観点から効率のよい取り外しが可能である。
【００７０】
図１７に示した例は、上記した治具１３０を用いる。図１７（ａ）は治具１３０の一方の端部を拡張部８５’ａに引っ掛けた場面を表した断面図、図１７（ｂ）は軸部材７０’を軸受部材４５から取り外した場面を表した断面図である。
【００７１】
治具１３０を用いることにより、例えば次のように軸部材７０’を軸受部材４５から取り外すことができる。
すなわち、初めに図１７（ａ）に示したように治具１３０の一方の端部を拡張部８５’ａに引っ掛け、治具１１０の途中の部位を筒状体４６の縁に接触させ、さらにその外側に治具１３０の他方の端部を配置する。これにより、治具１３０が、縁に接触した部位を支点、他方の端部を力点、一方の端部を作用点とした「てこ」として作用する。従って、他方の端部を図１７（ａ）に示した直線矢印のように移動させると、図１７（ｂ）に示したように治具１３０の一方の端部が拡張部８５’ａを押し上げて軸部材７０’を軸受部材４５から取り外すことができる。
【００７２】
本例でも軸部材７０’の拡張部８５’ａに力を作用させて軸部材を軸受部材から取り外す。これによりカップリング部材７１を傷つけることがない。また治具を用いることにより、軸部材への力のかけ方等の観点から効率のよい取り外しが可能である。
【００７３】
図１８の例はワイヤ１４０を用いる。図１８（ａ）は軸受部材４５から軸部材７０’を取り外す過程の１つの場面を表す外観斜視図、図１８（ｂ）は他の場面を表す外観斜視図である。
【００７４】
本例では線材であるワイヤ１４０を用いることにより軸部材７０’を軸受部材４５から取り外すことができる。
図１８（ａ）からわかるように、拡張部８５’ａに対してワイヤ１４０を巻きかける。そして図１８（ｂ）に示したように、ワイヤ１４０を引き上げることにより軸部材７０’を軸受部材４５から取り外す。このときには引き上げる力により球体部９０及び突出部５０ａの一部が弾性変形して両者の係合が解除され、軸受部材４５から軸部材７０’を取り外すことができる。
【００７５】
本例でも軸部材の拡張部に力を作用させて軸部材を軸受部材から取り外す。これによりカップリング部材７１を傷つけることがない。また治具を用いることにより、効率のよい取り外しが可能である。
【符号の説明】
【００７６】
１０  画像形成装置本体
２０  プロセスカートリッジ
３０  感光体ドラムユニット
３５  感光体ドラム
４０  端部部材
４５  軸受部材
５０  保持部
７０  軸部材
７１  回転力受け部（カップリング部材）
８５  回転軸
９０  球体(基端部）
９５  回転力伝達ピン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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