(57)【要約】【課題】光沢を発生させる装置においてトナーを軟化または溶融させてから記録媒体を無端状ベルトに圧接させるため、記録媒体は無端状ベルトと密着している状態にある。軟化されたトナーは無端状ベルトに圧接された後に記録媒体とともに冷却されるが、なおもトナーは無端状ベルトに密着して曲率分離することができないことがあるという課題が発生している。【解決手段】トナーによって記録媒体に形成された画像に光沢を発生させる光沢発生装置であって、複数のローラによって掛け渡され、前記記録媒体を搬送する記録媒体搬送部と、前記複数のローラのうち一のローラの位置における前記記録媒体搬送部の曲率を制御する曲率制御部と、を有することを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーによって記録媒体に形成された画像に光沢を発生させる光沢発生装置であって、
複数のローラによって掛け渡され、前記記録媒体を搬送する記録媒体搬送部と、
前記複数のローラのうち一のローラの位置における前記記録媒体搬送部の曲率を制御する曲率制御部と、
を有することを特徴とする光沢発生装置。
【請求項２】
請求項１に記載の光沢発生装置であって、
前記曲率制御部は、前記曲率を、前記光沢発生装置が前記曲率制御部を有さない場合の前記曲率より大きくする曲率制御をすることを特徴とする光沢発生装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の光沢発生装置であって、
前記曲率制御部は、
前記一のローラに到達する前に前記記録媒体が到達する位置にある前記記録媒体搬送部の部分を当該一のローラに向かって押し付けることを特徴とする光沢発生装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の光沢発生装置であって、
前記曲率制御部を前記記録媒体搬送部に接離する接離機構と、
前記接離機構の動作を制御する接離制御部と、
を有することを特徴とする光沢発生装置。
【請求項５】
請求項４に記載の光沢発生装置であって、
前記接離制御部は、前記記録媒体の種類に応じて前記曲率制御部が前記記録媒体搬送部に当接してから同記録媒体搬送部を押し込む食込み量を制御することを特徴とする光沢発生装置。
【請求項６】
請求項４または５に記載の光沢発生装置であって、
前記接離制御部は、前記曲率制御部が前記記録媒体搬送部へ接離するタイミングを前記記録媒体の種類に応じて、または、前記記録媒体搬送部への曲率制御部の接離位置と前記記録媒体の位置との相対位置に応じて制御することを特徴とする光沢発生装置。
【請求項７】
請求項６に記載の光沢発生装置であって、
前記記録媒体の位置を検出する用紙検知手段を有し、
前記接離制御部は、前記用紙検知手段が検出した前記位置に基づいて前記タイミングを制御することを特徴とする光沢発生装置。
【請求項８】
請求項７に記載の光沢発生装置であって、
前記接離制御部は、前記記録媒体の種類に合わせて前記曲率制御部を前記記録媒体搬送部に、前記記録媒体が前記一のローラに到達するより前に接触させるモードと、前記記録媒体が前記一のローラの位置を通過中に接触させるモードと、を有することを特徴とする光沢発生装置。
【請求項９】
請求項５乃至８のいずれか一項に記載の光沢発生装置であって、
前記接離制御部は、前記記録媒体が前記一のローラの位置を通過後に前記曲率制御部を前記記録媒体搬送部から離間させることを特徴とする光沢発生装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の光沢発生装置であって、
前記曲率制御部は、前記記録媒体が前記記録媒体搬送部と前記曲率制御部との接点を通過する間に前記曲率を大きくすることを特徴とする光沢発生装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の光沢発生装置であって、
前記曲率制御部はローラであることを特徴とする光沢発生装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の光沢発生装置であって、
前記ローラである前記曲率制御部と、
前記記録媒体を前記記録媒体搬送部から剥離して搬送する搬送手段と、
を有し、
前記搬送手段は、前記曲率制御部に巻きかけられたベルトを有することを特徴とする光沢発生装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の光沢発生装置であって、
前記記録媒体搬送部から分離された前記記録媒体を搬送する排紙用搬送部と、
前記記録媒体を前記排紙用搬送部に吸引する吸引部と、
を有することを特徴とする光沢発生装置。
【請求項１４】
トナーによって記録媒体に画像を形成する画像形成装置と、
請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の光沢発生装置と、
を有する画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体に形成された画像に光沢を発生させる光沢発生装置および光沢発生装置を有する画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、トナーによって形成される画像に光沢を発生させる装置が知られている。特許文献１には、被記録材の一例である用紙に付着しているトナーを軟化または溶融させて外力により変形しうる状態にし、無端状ベルトの外周面にトナーによって画像が形成されている被記録材を圧接させる技術が記載されている。この技術では、被記録材を無端状ベルトに圧接させて所定の距離だけ搬送してから剥離することによって、画像の光沢を調整することができる。また、無端状ベルトの内周面に接触して熱を吸収して放熱する放熱部材や、冷却用ファンによる空冷装置等を利用して被記録材を冷却して光沢を得る技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、特許文献２には、光沢度を均一にする装置において画像を形成している記録媒体の一例である用紙が、定着ベルトが曲がる位置において定着ベルトから曲率分離し、曲率分離された記録媒体は光沢発生装置の外に排出されることが記載されている。
【０００４】
また、無端状ベルトおよび無端状ベルトに当接した記録紙を冷却する方法として、ベルトの内側とベルトの外側に冷却ファンを設置し、冷却ファンの送風により冷却する方法や、水やその他の冷媒を内包したヒートパイプやヒートシンクを接触させて冷却する方法・手段が知られている（例えば、特許文献３参照）。
【０００５】
また、無端状ベルトの内周面に冷却ファンが設置され、冷却ファンの送風により冷却する方法が知られており、冷却後に記録媒体の一例である用紙を、無端状ベルトが曲がる位置において無端状ベルトから曲率分離し、対向した一対のローラによって光沢発生装置の外へ排出する構成も知られている（例えば、特許文献４参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、光沢を発生させる装置において高光沢な画像を得るには上記のようにトナーを軟化または溶融させてから記録媒体を無端状ベルトに圧接させるため、記録媒体は無端状ベルトと密着している状態にある。軟化されたトナーを無端状ベルトに圧接した後、トナーと無端状ベルトが良く密着した状態で効率よく冷却し、分離部で剥離することでベルトの表面状態がトナー表面に転写され、トナーの表面が平滑になり光沢度が高くなる。このように、高光沢な画像を得る場合には、トナーが無端状ベルトに密着しているため、記録媒体を曲率分離することができないことがあるという課題が発生している。
【０００７】
通常の記録紙に用いられるような剥離爪やローラを画像形成面に接触させて排紙搬送する方式で、このように光沢を付与された記録媒体を剥離しようとすると、表面の平滑性が高いので、少しの傷でも目立ってしまうという問題があった。
【０００８】
また、特に無端状ベルトを用いる方式の光沢付与手段では、無端状ベルトからの剥離手段として、分離部のローラの曲率のみによって剥離するものしか開示されておらず、記録媒体の厚みや種類によっては剥離が困難であるという問題があった。
【０００９】
本発明は、以上のような問題点に鑑みてなされたものであり、高い光沢性を付与する光沢付与手段であっても、記録媒体の表面を傷つけることなく、記録媒体を無端状ベルトから剥離・搬送する光沢発生装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決するため、本発明においては、トナーによって記録媒体に形成された画像に光沢を発生させる光沢発生装置であって、複数のローラによって掛け渡され、前記記録媒体を搬送する記録媒体搬送部と、前記複数のローラのうち一のローラの位置における前記記録媒体搬送部の曲率を制御する曲率制御部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、複数のローラによって掛け渡され、前記記録媒体を搬送する記録媒体搬送部と、前記複数のローラのうち一のローラの位置における前記記録媒体搬送部の曲率を制御する曲率制御部と、を有するため、記録媒体を記録媒体搬送部から容易に分離することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】画像形成装置１の全体構成を示す図である。
【図２】第１の実施形態における光沢発生装置２の全体構成を示す図である。
【図３】画像形成装置１の制御部のハードウェア構成を示す図である。
【図４】画像形成装置１の機能構成を示す図である。
【図５】光沢発生装置の分離ローラ２０３及び曲率制御ローラ２０８の詳細について説明するための図である。
【図６】光沢発生装置２の制御部のハードウェア構成を示す図である。
【図７】光沢発生装置２の機能構成を示す図である。
【図８】画像形成装置１が画像を形成する処理の概要を示す処理フロー図である。
【図９】光沢発生装置２が画像に光沢を発生させる処理の概要を示す処理フロー図である。
【図１０】第２の実施形態における光沢発生装置２の全体構成を示す図である。
【図１１】第３の実施形態における光沢発生装置２の全体構成を示す図である。
【図１２】第３の実施形態における排紙用搬送部２０９構成を示す図である。
【図１３】第４の実施形態における光沢発生装置２の全体構成を示す図である。
【図１４】第４の実施形態における光沢発生装置２の全体構成を示す図である。
【図１５】第４の実施形態における光沢発生装置２の機能構成を示す図である。
【図１６】第４の実施形態における光沢発生装置の曲率制御ローラ２０８、分離ローラ２０３、接離機構３００、接離制御部１９６６の構成及び動作を示す図である。
【図１７】第４の実施形態における光沢発生装置の曲率制御ローラ２０８、分離ローラ２０３、接離機構３００、接離制御部１９６６の構成及び動作を示す図である。
【図１８】第４の実施形態における光沢発生装置の曲率制御ローラ２０８、分離ローラ２０３、接離機構３００、接離制御部１９６６の構成及び動作を示す図である。
【図１９】第６の実施形態における光沢発生装置２の全体構成を示す図である。
【図２０】第７の実施形態における光沢発生装置２の全体構成を示す図である。
【図２１】画像形成装置１と光沢発生装置２を単体の装置が含むように構成した場合の構成例を示す図である。
【図２２】第４の実施形態における画像形成装置１の機能構成の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜＜第１の実施形態の構成＞＞
以下、図１乃至図９を用いて、本発明の第１の実施形態について説明する。図１は、本実施形態における画像形成装置の全体構成を示す図である。図２は光沢発生装置２の全体構成を示す図である。
【００１４】
本実施形態の画像形成システムは、図１に示される画像形成装置１と図２に示される光沢発生装置２とを備えている。また、画像形成装置１は光沢発生装置２と情報を互いに送受信できる。
【００１５】
＜画像形成装置のハードウェア構成＞
画像形成装置１は、複写、印刷等により記録媒体の一例である用紙Ｐに画像を形成するものである。本実施形態においては図１に示されるように画像形成装置１の最上部にスキャナ部１１が設けられている。スキャナ部１１は、コンタクトガラス１１１に載せられた原稿を光学的に読み取ることによりＲＧＢ画像情報を生成する。具体的には、スキャナ部１１は用紙Ｐに光を当ててその反射光をＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ Ｃｏｕｐｌｅｄ Ｄｅｖｉｃｅｓ）、またはＣＩＳ（Ｃｏｎｔａｃｔ Ｉｍａｇｅ Ｓｅｎｓｏｒ）等の読取センサ１１２で受光することによってＲＧＢ画像情報を読み取る。なお、ＲＧＢ画像情報とは、用紙Ｐに形成される画像を表す情報であり、赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）の各色の明度を含むものである。
【００１６】
また、画像形成装置１には駆動ローラ１４１、従動ローラ１４２、二次転写ローラ１４５が設けられ、これらの駆動ローラ１４１、従動ローラ１４２、二次転写ローラ１４５に中間転写ベルト１４３が架け渡されている。そして、中間転写ベルト１４３と接するように４つの感光体ドラム１２２Ｃ、１２２Ｍ、１２２Ｙ、１２２Ｋが設けられている。感光体ドラム１２２Ｃ、１２２Ｍ、１２２Ｙ、１２２Ｋにはそれぞれ、シアン（Ｃ）色、マゼンタ（Ｍ）色、イエロー（Ｙ）色、ブラック（Ｋ）色のトナーによって画像が形成される。各感光体ドラムに形成された画像が中間転写ベルト１４３の移動（図１の矢印（イ）に示される方向への移動）に伴い表面の同じ部分に転写されることによって、中間転写ベルト１４３の表面にカラーのトナー画像が形成される。
【００１７】
二次転写ローラ１４５と対向する位置に二次転写対向ローラ１４６が設けられている。中間転写ベルト１４３の表面に形成されているトナー像を用紙Ｐに転写（以降、二次転写という）するために、二次転写ローラ１４５は二次転写対向ローラ１４６との間に中間転写ベルト１４３を挟み込み、二次転写バイアスをかける。なお、二次転写バイアスとしては、中間転写ベルト１４３の表面に帯電されている静電荷とは逆の電荷を付与する。
【００１８】
感光体ドラム１２２Ｃの近傍には帯電部１２３Ｃが設けられている。帯電部１２３Ｃは感光体ドラム１２２Ｃの表面を一様に帯電する。また感光体ドラム１２２Ｃの近傍には露光部１２４Ｃが設けられている。露光部１２４Ｃは、帯電された感光体ドラム１２２Ｃの表面に、後述する制御部によって決定されたＣ色のトナー付着量に基づいて静電潜像を形成する。さらに、感光体ドラム１２２Ｃの近傍には現像部１２５Ｃが設けられており、現像部１２５Ｃは、静電潜像が形成された感光体ドラム１２２Ｃにトナーを付着して感光体ドラム１２２Ｃの表面にトナー像を形成する。
【００１９】
また、感光体ドラム１２２Ｃに対向して一次転写ローラ１４４Ｃが設けられている。一次転写ローラ１４４Ｃは、感光体ドラム１２２Ｃの表面のトナー像を中間転写ベルト１４３に転写するために一次転写バイアスをかける。なお、一次転写バイアスとしては、感光体ドラム１２２の表面に帯電されている静電荷とは逆の電荷を付与する。
【００２０】
以降の説明では、感光体ドラム１２２Ｃ、帯電部１２３Ｃ、露光部１２４Ｃ、現像部１２５Ｃを有するものを作像部１２Ｃという。また、画像形成装置１は作像部１２Ｍ、１２Ｙ、１２Ｋを有しており、それぞれＭ色、Ｙ色、Ｋ色のトナーを用いて作像する点を除いては作像部１２Ｃと同様の構成を有している。
【００２１】
給紙部１３は、二次転写ローラ１４５および二次転写対向ローラ１４６の間に用紙Ｐを供給する。給紙部１３は、給紙トレイ１３１、給紙ローラ１３２、給紙搬送経路１３３、およびレジストローラ１３４を備えている。給紙トレイ１３１は用紙Ｐを収容している。給紙ローラ１３２は、給紙トレイ１３１に収容されている用紙Ｐを給紙搬送経路１３３の方へ搬送するために設けられている。このように設けられている給紙ローラ１３２は収容されている用紙Ｐのうち最上段にある用紙Ｐを一枚ずつ取り出し、給紙搬送経路１３３に載せる。
【００２２】
給紙搬送経路１３３は、給紙ベルトによって実現され、給紙ローラ１３２によって取り出された用紙Ｐを二次転写ローラ１４５と二次転写対向ローラ１４６の間に向けて、図１の矢印（ア）の方向へ搬送する。給紙搬送経路１３３において、用紙Ｐが二次転写ローラ１４５に到達する手前にはレジストローラ１３４が設けられる。中間転写ベルト１４３におけるトナー像が形成されている部分が二次転写ローラ１４５の位置に到達するタイミングで、レジストローラ１３４は用紙Ｐを送り出す。
【００２３】
定着部１５は、中間転写ベルト１４３から用紙Ｐに転写されたトナーを定着させる。定着とは、熱と圧力が同時にトナーに加わることによってトナーの樹脂成分が用紙Ｐに溶着することである。定着部１５においては定着ローラ１５１と定着対向ローラ１５２とが互いに対向して設けられている。定着ローラ１５１は定着対向ローラ１５２との間でトナーが転写された用紙Ｐを挟みこんで用紙Ｐを加圧する。さらに、定着ローラ１５１の内部には発熱部１５３が設けられている。発熱部１５３は熱を発するものであり、定着ローラ１５１を介して用紙Ｐを加熱する。また、定着部１５の近傍には画像形成装置１の外側に用紙Ｐを排出する排紙口１０が設けられている。
【００２４】
また、画像形成装置１の外側には表示・操作部１８が設けられている。表示・操作部１８は、パネル表示部１８１および操作部１８２を有している。パネル表示部１８１は設定値や選択画面等が表示され、ユーザからの入力を受け付けるタッチパネル等である。操作部１８２は、画像形成に係る各種情報をユーザが入力するためのテンキー、開始指示をユーザが入力するスタートキー等である。
【００２５】
また、画像形成装置１には上記の各部を制御するための制御部が設けられている。図３は、本実施形態における画像形成装置１の制御部のハードウェア構成を示す図である。制御部は、図３に示されるようにＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）１０１１、メインメモリ（ＭＥＭ−Ｐ）１０１２、ノースブリッジ（ＮＢ）１０１３、サウスブリッジ（ＳＢ）１０１４を有している。
また、制御部は、ＡＧＰ（Ａｃｃｅｌｅｒａｔｅｄ Ｇｒａｐｈｉｃｓ Ｐｏｒｔ）バス１０１５、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｓｐｅｃｉｆｉｃ Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ Ｃｉｒｃｕｉｔ）１０１６、ローカルメモリ（ＭＥＭ−Ｃ）１０１７を有している。
また、制御部は、ＨＤ（Ｈａｒｄ Ｄｉｓｋ）１０１８、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ Ｄｉｓｋ Ｄｒｉｖｅ）１０１９、ＰＣＩバス１０２０、ネットワークＩ／Ｆ１０２１を有している。
【００２６】
ＣＰＵ１０１１は、メインメモリ１０１２に記憶されたプログラムに従って、データを加工・演算したり、上述した各部の動作を制御したりするものである。メインメモリ１０１２は制御部の記憶領域であり、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）１０１２ａ、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）１０１２ｂを有している。ＲＯＭ１０１２ａは、制御部の各機能を実現させるプログラムやデータを記憶する。ＲＯＭ１０１２ａに記憶されているプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、ＦＤ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。
【００２７】
ＲＡＭ１０１２ｂは、プログラムやデータの展開、及びメモリ印刷時の描画用メモリなどとして用いる。ＮＢ１０１３は、ＣＰＵ１０１１と、ＭＥＭ−Ｐ１０１２、ＳＢ１０１４、及びＡＧＰバス１０１５とを接続するためのブリッジである。ＳＢ１０１４は、ＮＢ１０１３と周辺デバイスとを接続するためのブリッジである。ＡＧＰバス１０１５は、グラフィック処理を高速化するためのグラフィックスアクセラレータカード用のバスインタフェースである。ＡＳＩＣ１０１６は、ＭＥＭ−Ｃ１０１７を制御するメモリコントローラ、ハードウェアロジックなどにより画像データの回転などを行う複数のＤＭＡＣ（Ｄｉｒｅｃｔ Ｍｅｍｏｒｙ Ａｃｃｅｓｓ Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）を有する。ＡＳＩＣ１０１６は、ＰＣＩバス１０２０を介してネットワークＩ／Ｆ１０２１に接続されている。ネットワークＩ／Ｆとしては、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｓｅｒｉａｌ Ｂｕｓ）インタフェース、ＩＥＥＥ１３９４（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ ｏｆ Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ ａｎｄ Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ １３９４）インタフェース等がある。
【００２８】
ＭＥＭ−Ｃ１０１７は、コピー用画像バッファ及び符号バッファとして用いるローカルメモリである。ＨＤ１０１８は、画像データの蓄積、印刷時に用いるフォントデータの蓄積、フォームの蓄積を行うためのストレージである。ＨＤＤ１０１９は、ＣＰＵ１０１１の制御にしたがってＨＤ１０１８に対するデータの読み出し又は書き込みを制御する。ネットワークＩ／Ｆ１０２１は、通信ネットワークを介して情報処理装置等の外部機器と情報を送受信する。
【００２９】
＜画像形成装置１の機能構成＞
次に、本実施形態における画像形成装置１の制御部の機能構成について図４を用いて説明する。図４は、本実施形態における画像形成装置１の機能構成を示す図である。
【００３０】
制御部は画像形成装置１の動作を制御するものであり、図４に示されるように送受信部１９１、入力受付部１９２、画像読取制御部１９３、画像形成情報生成部１９４、画像形成制御部１９６、記憶・読出処理部１９９、記憶部１９００を有している。これら各部は、図３に示されているＲＯＭ１０１２ａに記憶されているプログラムに従ったＣＰＵ１０１１からの命令によって動作することで実現される機能又は手段である。また、制御部は、図３に示されているＲＯＭ１０１２ａまたはＨＤ１０１８によって構築される記憶部１９００を有している。
【００３１】
送受信部１９１は、図３に示されているネットワークＩ／Ｆ１０２１によって実現され、通信ネットワークを介して情報処理装置等からＲＧＢ画像情報を受信する。ＲＧＢ画像情報とは、用紙Ｐに形成される画像を表す情報であり、赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）の各色の明度を用いて示されたものである。入力受付部１９２は、図１に示されている表示・操作部１８でユーザによって入力された情報を受け付ける。画像読取制御部１９３は、図１に示されているスキャナ部１１が原稿に記載されている画像を光学的に読み取りＲＧＢ画像情報を生成するよう制御する。
【００３２】
画像形成情報生成部１９４は、送受信部１９１が受信したＲＧＢ画像情報、またはスキャナ部１１が読み取ったＲＧＢ画像情報に基づいて画像形成情報を生成する。具体的には、画像形成情報生成部１９４はＲＧＢ画像情報に対して色空間変換処理を行い、用紙Ｐに付着するＣ色、Ｍ色、Ｙ色、Ｋ色の各トナー付着量Ｖｃ、Ｖｍ、Ｖｙ、Ｖｋを画素ごとに算出する。なお、画像形成情報生成部１９４は色空間変換処理のほかに下色除去処理、シェーディング補正、位置ズレ補正、色空間の変換、ガンマ補正等を行ってもよい。また、画像形成情報とは、用紙に画像を形成するために画素ごとに付着するＣ色、Ｍ色、Ｙ色、Ｋ色の各トナー付着量Ｖｃ、Ｖｍ、Ｖｙ、Ｖｋを表す情報である。
【００３３】
画像形成制御部１９６は、作像部１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙ、１２Ｋを制御する作像制御部１９６２と、給紙部１３を制御する給紙制御部１９６３とを有する。また、画像形成制御部１９６は、一次転写ローラ１４４、二次転写ローラ１４５、中間転写ベルト１４３等を制御する転写制御部１９６４と、定着部１５を制御する定着制御部１９６５とを有する。
【００３４】
＜光沢発生装置のハードウェア構成＞
次に、図２、図５および図６を用いて光沢発生装置２のハードウェア構成について説明する。図２は光沢発生装置２のハードウェア構成を示す図である。図５は光沢発生装置の分離ローラ２０３及び曲率制御ローラ２０８の詳細について説明するための図である。図６は、光沢発生装置２の制御部のハードウェア構成を示す図である。
【００３５】
光沢発生装置２は、用紙Ｐに付着したトナーの表面を平滑にすることによって画像に光沢を発生させる。ここでの用紙Ｐは、画像形成装置１がトナーを付着して画像を形成したものである。
【００３６】
画像形成装置１の排紙口１０の近傍に光沢発生装置２の挿入口２２が設けられ、光沢発生装置２の筐体における挿入口２２の反対側に用紙Ｐを排出する排紙口２３が設けられている。さらに、光沢発生装置２の挿入口２２の近傍から排紙口２３の近傍にかけて、一部が水平となるようにグロッサベルト２０１が設けられている。グロッサベルト２０１の表面のうち少なくとも用紙Ｐと接する側の面は平滑であり、その表面粗さは例えば算術平均荒さＲａが０.３μｍ以下とするのが好ましく、０．１μｍ以下であればより好ましい。用紙Ｐに形成された画像を形成するトナーがグロッサベルト２０１の平滑な面（以降、平滑面という）に接することにより、トナーの表面（以降、トナー表面という）は平滑になる。また、グロッサベルト２０１は水平に設けられている部分が挿入口２２の近傍から排紙口２３の近傍の方向（図２の矢印（ウ）で示される方向）へ５０〜７００ｍｍ／ｓの速度で移動する。グロッサベルト２０１は基材と上記平滑面側に形成される表面層との2層構造のベルトであり、基材には例えば厚さ１０〜３００μｍの耐熱性の高い樹脂シートを使用している。この基材の一例としては、ポリエステル、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエーテルサルフォン、ポリエーテルケトン、ポリサルフォン、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリアミドなどを使用することが可能である。表面層としては例えば厚さ１〜１００μｍのシリコーン系樹脂を用いている。その他の表面層の材料としてはフッ素系樹脂等も使用することが可能である。
【００３７】
さらに、グロッサベルト２０１の水平な部分に接するように光沢付与加圧ロールとしての加圧ローラ２０５および光沢付与加熱ロールとしての加圧・加熱ローラ２０６、冷却部２０７が設けられている。加圧ローラ２０５および加圧・加熱ローラ２０６はグロッサベルト２０１を挟んで互いに対向して設けられ、光沢付与ニップ部を形成する。光沢付与ニップ部の幅は１０〜４０ｍｍ程度に設定される。加圧・加熱ローラ２０６はアルミニウム製の直径５０〜７０ｍｍの円筒状金属ロールで内部に発熱器としてのハロゲンヒータ２０６１を有している。加圧ローラ２０５は例えば円筒状の金属ロールの外周に厚さ５〜３０ｍｍのシリコーンゴム層を形成し、表面が厚さ３０〜２００μｍのフッ素樹脂のチューブで構成されている。
【００３８】
加圧・加熱ローラ２０６の近傍にはグロッサベルト表面の温度を検知する温度検知手段としてのサーミスタ２６が設置されており、図７に示された加熱制御部２２２によってハロゲンヒータ２０６１をオン・オフ制御している。このような構成によりグロッサベルト２０１の加圧・加熱ローラ２０６上での表面温度はトナーの融点より高い温度、例えば１００℃〜１８０℃に制御されている。加圧・加熱ローラ２０６は用紙Ｐを加熱すると同時に加圧ローラ２０５との間で、用紙Ｐのトナー表面とグロッサベルト２０１の平滑面とが接するようにして用紙Ｐを加圧する。これによって、用紙Ｐに付着しているトナーは溶融する。なお、ここでは加圧・加熱ローラ２０６の直径を５０〜７０ｍｍとしたが、５０ｍｍ〜１２０ｍｍの構成としてもよく、その材質についても、加熱効率の観点から熱伝導率の良い金属が好ましいが、特に限定されるものではない。
【００３９】
また、グロッサベルト２０１の加圧・加熱ローラ２０６との接点よりも下流側には、加圧ローラ２０５および加圧・加熱ローラ２０６の間を通過した後の用紙Ｐを冷却するための冷却部２０７が設けられる。冷却部２０７は本実施形態においては液冷却方式によって実現され、加圧・加熱ローラ２０６によって加熱された用紙Ｐをトナーの融点以下の温度例えば４０℃以下に冷却する。冷却部２０７が用紙Ｐを冷却すると用紙Ｐに付着しているトナーが硬化する。
【００４０】
グロッサベルト２０１を架け渡すように、挿入口２２の近傍に駆動ローラ２０２が、排紙口２３の近傍に分離ローラ２０３が設けられている。また、駆動ローラ２０２および分離ローラ２０３とともにグロッサベルト２０１を架け渡すように従動ローラ２０４１及び従動ローラ２０４２が設けられている。グロッサベルト２０１は駆動ローラ２０２、従動ローラ２０４１、従動ローラ２０４２および分離ローラ２０３に掛け渡されて周回するいわゆるエンドレスベルトを構成している。以降、このように構成されているグロッサベルト２０１で形成されるベルト周回経路を閉曲面という。
【００４１】
駆動ローラ２０２は水平に設けられている部分のグロッサベルト２０１が挿入口２２から排紙口２３の方へ移動するように、不図示の駆動源によって回転する。さらに、排紙口２３の外側には排出された用紙Ｐを収容する排紙トレイ２５が設けられている。
【００４２】
また、光沢発生装置２は、曲率制御ローラ２０８、排紙用搬送部２０９を有している。排紙用搬送部２０９は排紙用搬送ベルト２０９１、第１の排紙用搬送ローラ２０９２、第２の排紙用搬送ローラ２０９３、吸引ファン２０９４を有している。
【００４３】
曲率制御ローラ２０８はグロッサベルト２０１の進行方向に垂直な方向を軸として、分離ローラ２０３の近傍に設けられている。曲率制御ローラ２０８は、グロッサベルト２０１が形成する閉曲面の内側にグロッサベルト２０１を押し付ける。
【００４４】
このためグロッサベルト２０１によって搬送されている用紙Ｐが分離ローラ２０３に沿って移動するときにグロッサベルト２０１の曲率（図５（１）参照）が、曲率制御ローラ２０８が設けられないときの曲率（図５（２）参照）より大きくなる。なお、曲率制御ローラ２０８は図５（１）に示されるように分離ローラ２０３に接するように設けられてもよいが、図５（３）に示されるように分離ローラ２０３と離れて設けられてもよい。また、曲率制御ローラ２０８はグロッサベルト２０１との接点において、その表面がグロッサベルト２０１と同じ方向に移動するように、図２の矢印（エ）の方向へ回転する。
【００４５】
また、分離ローラ２０３の位置でグロッサベルト２０１から分離された用紙Ｐを排紙口２３へ搬送するように排紙用搬送部２０９が設けられている。排紙用搬送部２０９の排紙用搬送ベルト２０９１は第１の排紙用搬送ローラ２０９２及び第２の排紙用搬送ローラ２０９３に掛け渡され、用紙Ｐが載せられる部分が分離ローラ２０３の近傍から排出口２３の近傍に向かって（図２の矢印（オ）の方向）移動する。
【００４６】
また、第１の排紙用搬送ローラ２０９２、第２の排紙用搬送ローラ２０９３のいずれか一の搬送ローラは排紙用搬送ベルト２０９１が図２の矢印（オ）の方向に移動するよう回転する。他の搬送ローラは、排紙用搬送ベルト２０９１の移動に伴って回転する。
【００４７】
また、排紙用搬送ベルト２０９１における用紙Ｐが載置される表面と反対側の面側から風量１〜２ｍ３／分で空気を吸引する吸引ファン２０９４が設けられている。吸引ファン２０９４が空気を吸引することによって、用紙Ｐは排紙用搬送ベルト２０９１に吸い寄せられ排紙用搬送ベルト２０９１から外れるのを防ぐことができる。なお、排紙用搬送部２０９は第２の記録媒体搬送部の一例である。
【００４８】
また、光沢発生装置２は制御部を有している。制御部は、図６に示されるように光沢発生装置２全体の動作を制御するＣＰＵ２１１、制御部の各機能を実現させるプログラムやデータを記憶したＲＯＭ２１２、ＣＰＵ２１１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ２１３を有している。また、制御部は、各種データを記憶するＨＤ（Ｈａｒｄ Ｄｉｓｋ）２１４、ＣＰＵ２１１の制御にしたがってＨＤ２１４に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＨＤＤ（Ｈａｒｄ Ｄｉｓｋ Ｄｒｉｖｅ）２１５を有している。また、制御部は、通信ネットワークを利用してデータ伝送をするためのネットワークＩ／Ｆ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）２１６、および上記各構成要素を電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン２１７を備えている。また、ＲＯＭ２１２には、光沢発生装置２を制御するための光沢発生処理制御プログラムが記憶されている。
【００４９】
冷却部２０７は内部に冷却液を通すことでグロッサベルト２０１を冷却する冷却部材４１、ラジエータ４２、タンク４３、ポンプ４４を有し、各部材はチューブによって接続されて冷却液が循環する。
【００５０】
冷却部材４１は、例えばアルミニウム等の熱伝導性の良い金属で形成され、内部には冷却液が循環するための孔が冷却部材４１の内部を往復するように形成されている。
【００５１】
冷却部材４１は、グロッサベルト２０１に接触してグロッサベルト２０１を冷却することで、グロッサベルト２０１に密着搬送される用紙Ｐ上のトナー像を冷却している。
【００５２】
ラジエータ４２は、冷却液を冷却するためのファンを有し、ファンの風量を変更することで冷却量を調整可能である。用紙Ｐ上のトナーを効率的に冷却するためには、例えばファンの風量を０〜１１ｍ3／分に設定可能であれば望ましい。
【００５３】
ポンプ４４は、冷却部を流れる冷却液の流量を調整可能であり、例えば０〜１５リットル／分に調整可能であれば望ましい。
【００５４】
以上のような構成の冷却部２０７によれば、グロッサベルト２０１に密着した状態で用紙Ｐに付着しているトナーが冷却され、硬化することで、トナーにグロッサベルト２０１の表面状態がトナーに転写され、光沢度の高い画像を得ることができる。
このようにして得られた画像の光沢度は２０°、光沢度の値で６５〜８０の値であった。
以上の冷却部材４１、ラジエータ４２、タンク４３、ポンプ４４を、複数、本形態では３つを組み合わせてグロッサベルト２０１に接触させることで、より効率よく冷却することができる。
【００５５】
図２ではこれら冷却手段が３つ直列に設けた場合の構成を図示しているが、冷却を十分に行うという目的に沿う範囲であれば、必ずしも３つである必要はない。
【００５６】
なお、冷却部２０７を構成する冷却装置は、上記以外に、風をグロッサベルト２０１に送る冷却ファン、冷媒、ヒートポンプ等を使用してもよい。
【００５７】
なお、グロッサベルト２０１は記録媒体搬送部の一例であり、曲率制御ローラ２０８は曲率制御部の一例であり、吸引ファン２０９４は吸引部の一例である。
【００５８】
＜光沢発生装置２の機能構成＞
次に、本実施形態における光沢発生装置２の制御部の機能構成について図７を用いて説明する。図７は、本実施形態における光沢発生装置２の制御部の機能構成を示す図である。
【００５９】
制御部は光沢発生装置２の動作を制御するものであり、図７に示されるように搬送制御部２２１、加熱制御部２２２、加圧制御部２２３、冷却制御部２２４を有している。これら各部は、図６に示されているＲＯＭ２１２に記憶されているプログラムに従ったＣＰＵ２１１からの命令によって動作することで実現される機能又は手段である。
【００６０】
搬送制御部２２１は、駆動ローラ２０２を制御して回転させてグロッサベルト２０１を移動させる。加熱制御部２２２は、加圧・加熱ローラ２０６のハロゲンヒータ２０６１が発熱するよう制御する。加圧制御部２２３は、用紙Ｐを加圧するように加圧ローラ２０５および加圧・加熱ローラ２０６を制御する。冷却制御部２２４は、用紙Ｐを冷却するように冷却部２０７を制御する。
【００６１】
＜＜第１の実施形態の処理・動作＞＞
続いて、図８及び図９を用いて、本実施形態に係る画像形成システムの処理を説明する。図８は、画像形成装置１が画像を形成する処理の概要を示す処理フロー図である。図９は、光沢発生装置２が画像に光沢を発生させる処理の概要を示す処理フロー図である。
【００６２】
図８に示されるように、まず、送受信部１９１がＲＧＢ画像情報を外部の情報処理装置等から受信する（ステップＳ２１）。送受信部１９１がＲＧＢ画像情報を受信すると、画像形成情報生成部１９４がＲＧＢ画像情報に基づいて画像形成情報を生成する（ステップＳ２２）。
【００６３】
具体的には、画像形成情報生成部１９４はＲＧＢ画像情報に対して色空間変換処理を行うことによって、トナー付着量Ｖｃ、Ｖｍ、Ｖｙ、Ｖｋを算出する。なお、画像形成情報生成部１９４は、ＲＧＢ画像情報に対して色空間変換処理のほか、下色除去処理、色補正処理、空間周波数補正処理等の公知の画像処理を実行してもよい。さらに、画像形成情報生成部１９４は用紙上の全ての画素についてトナー付着量Ｖｃ、Ｖｍ、Ｖｙ、Ｖｋを算出し、用紙における位置とその位置に対応するトナー付着量を表す情報である画像形成情報を生成する。
【００６４】
ステップＳ２２で画像形成情報が生成されると、給紙制御部１９６３の制御によって給紙部１３が給紙処理を行う（ステップＳ２３）。具体的には、給紙部１３の給紙ローラ１３２が給紙トレイ１３１に収容されている用紙Ｐを１枚ずつ取り出し、給紙搬送経路１３３に載せる。給紙搬送経路１３３は、図１に示す矢印（ア）の向きに移動することによって、載せられた用紙Ｐをレジストローラ１３４の方へ搬送する。搬送された用紙Ｐがレジストローラ１３４に到達すると、中間転写ベルト１４３の表面に形成されたトナー像が二次転写ローラ１４５に到達するまでレジストローラ１３４が用紙Ｐを挟み込んで待機させる。そして、中間転写ベルト１４３の表面に形成されたトナー像が二次転写ローラ１４５に到達するタイミングで、レジストローラ１３４は二次転写ローラ１４５と二次転写対向ローラ１４６の間に用紙Ｐを送り込む。
【００６５】
一方、作像制御部１９６２の制御によって作像部１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙ、１２Ｋは感光体ドラム１２２に各トナーを付着させる作像処理を行う（ステップＳ２４）。具体的には、帯電部１２３Ｃが感光体ドラム１２２Ｃの表面を一様に帯電させる。そして、露光部１２４Ｃが、画像形成情報生成部１９４によって生成された画像形成情報のトナー付着量Ｖｃに基づいて感光体ドラム１２２Ｃの表面にレーザ光を照射する。これによって、感光体ドラム１２２Ｃの表面にはトナー付着量ＶｃのＣ色のトナーを用紙に付着させるための静電潜像が形成される。
【００６６】
感光体ドラム１２２Ｃの表面に静電潜像が形成されると、現像部１２５ＣはＣ色のトナーを用いて静電潜像を現像する。このようにすると、感光体ドラム１２２Ｃの表面にＣ色のトナー像が作像される。同様にして、感光体ドラム１２２Ｍ、１２２Ｙ、１２２Ｋの表面にはそれぞれＭ色、Ｙ色、Ｋ色のトナーによるトナー像が作像される。これらの作像のための処理は感光体ドラム１２２Ｃの表面にＣ色のトナー像が作像されるための処理と同様であるため説明を省略する。
【００６７】
各感光体ドラム１２２の表面に各トナーによってトナー像が作像されると、転写制御部１９６４の制御によって転写処理が行われる（ステップＳ２５）。具体的には、まず、一次転写ローラ１４４が中間転写ベルト１４３に一次転写バイアスをかける。すると、中間転写ベルト１４３に各感光体ドラム１２２の表面のトナー像が転写（以降、一次転写という）される。
【００６８】
トナー像が転写された中間転写ベルト１４３は、駆動ローラ１４１および従動ローラ１４２の回転によって矢印（イ）の方向へ移動する。また、中間転写ベルト１４３におけるトナー像が転写された部分が二次転写ローラ１４５に到達するタイミングでレジストローラ１３４が用紙Ｐを送り出す。用紙Ｐがレジストローラ１３４によって送り出され、二次転写ローラ１４５に到達すると、二次転写ローラ１４５は二次転写対向ローラ１４６との間で用紙Ｐと中間転写ベルト１４３を挟み込み、用紙Ｐに二次転写バイアスをかける。これにより中間転写ベルト１４３の表面に形成されているトナー像が用紙Ｐに転写（以降、二次転写という）される。
【００６９】
このように、用紙Ｐにトナー像が転写されると、定着制御部１９６５の制御によって定着部１５が定着処理を行う（ステップＳ２６）。具体的には、まず、搬送された用紙Ｐが定着ローラ１５１と定着対向ローラ１５２とが接する位置に到達すると、定着ローラ１５１は定着対向ローラ１５２との間に用紙Ｐを挟み込む。このとき、定着ローラ１５１は発熱部１５３によって加熱されているので、用紙Ｐは加圧されるのと同時に所定の温度で加熱される。そして、用紙Ｐ上に転写されたトナー像を形成するトナーは溶融し、溶融されたトナーが付着した用紙Ｐを定着ローラ１５１が加圧するとトナーが用紙Ｐに定着する。
【００７０】
定着部１５によって用紙Ｐにトナーが定着すると、用紙Ｐは排紙口１０から画像形成装置１の外へ排出される（ステップＳ２７）。ステップＳ２７で、画像形成装置１の排紙口１０から排出された用紙Ｐは光沢発生装置２に挿入される。
【００７１】
用紙Ｐが挿入されると、光沢発生装置２は用紙Ｐに形成された画像に光沢を発生させる処理を行う。この処理の詳細について図９を用いて説明する。光沢発生装置２は、前述のように画像形成装置１の排紙口１０から排出された用紙Ｐを挿入口２２から受け付ける（ステップＳ４１）。これによって、トナーが付着している用紙Ｐの記録面がグロッサベルト２０１の平滑面に接するように載せられる。
【００７２】
ステップＳ４１で用紙Ｐが受け付けられると、搬送制御部２２１の制御によってグロッサベルト２０１が用紙Ｐを搬送する。用紙Ｐの先端が加圧ローラ２０５および加圧・加熱ローラ２０６の位置に到達すると、加圧制御部２２３によって制御されている加圧ローラ２０５および加圧・加熱ローラ２０６が用紙Ｐを挟みこんで加圧する（ステップＳ４２）。このとき、加熱制御部２２２の制御で発熱器であるハロゲンヒータ２０６１が発熱し、サーミスタ２６が接触している部分におけるグロッサベルト２０１の表面温度を１５０℃に制御維持する（ステップＳ４２）。用紙Ｐは光沢付与ニップ部を通過することで１００℃〜１２０℃に加熱され、表面のトナーが軟化、溶融する。これによって、トナーの表面は平滑になる。
【００７３】
ステップＳ４２で加圧ローラ２０５および加圧・加熱ローラ２０６によって用紙Ｐが加熱および加圧されると、冷却制御部２２４によって制御された冷却部２０７が用紙Ｐを４０℃以下に冷却する（ステップＳ４３）。これによって用紙Ｐの表面に定着しているトナーはグロッサベルト２０１の平滑面の表面状態を転写された状態で硬化し、表面が平滑になった状態で安定して保持される。最後に、用紙Ｐは分離ローラ２０３の位置でグロッサベルト２０１から分離される（ステップＳ４４）。
このようにして得られた画像の光沢度は２０°光沢度の値で６５〜８０の値であった。
【００７４】
このとき、グロッサベルト２０１の曲率（図５（１）参照）は、曲率制御ローラ２０８が設けられないときの曲率（図５（２）参照）より大きいため、曲率制御ローラ２０８が設けられない場合に比べて用紙Ｐはグロッサベルト２０１から分離しやすくなる。
【００７５】
また、吸引ファン２０９４は空気を吸引することによってグロッサベルト２０１から分離する方向に用紙Ｐに力を加えるため、用紙Ｐはグロッサベルト２０１からさらに分離しやすくなる。
【００７６】
ステップＳ４４で用紙Ｐがグロッサベルト２０１から分離されると排紙用搬送ベルト２０９１に載置される。そして用紙Ｐが載置された排紙用搬送ベルト２０９１は排出口２３の方向に移動し、用紙Ｐを搬送する。用紙Ｐが排紙口２３に到達すると光沢発生装置２の外へ排出される。そして、排出された用紙Ｐは排紙トレイ２５に収容される。
【００７７】
＜＜第２の実施形態＞＞
次に本発明の第２の実施形態について図１０を用いて説明する。図１０は第２の実施形態における光沢発生装置２を示す図である。第２の実施形態においては、第１の実施形態における曲率制御ローラ２０８が第２の排紙用搬送ローラ２０９２を兼用している。言い換えれば、曲率制御ローラ２０８は排紙用搬送ベルト２０９１を掛け渡して回転するとともに、グロッサベルト２０１が形成する閉曲面の内側にグロッサベルト２０１を押し付ける。
【００７８】
なお、第２の実施形態における上記以外の構成、及び処理・動作は第１の実施形態と同じであるためその説明を省略する。
【００７９】
第２の実施形態の構成とした場合、第１の実施形態の構成に比べて、第２の排紙用搬送ローラ２０９２に係るスペースを減少することができ光沢発生装置２の小型化に寄与することが可能となる。
【００８０】
＜＜第３の実施形態＞＞
次に本発明の第３の実施形態について図１１及び図１２を用いて説明する。図１１は第３の実施形態における光沢発生装置２を示す図である。図１２は第３の実施形態における排紙用搬送部２０９を排紙用搬送ベルト２０９１の面側から見た図である。
【００８１】
第３の実施形態においては、第２の実施形態における第１の排紙用搬送ローラ２０９２に曲率制御コロ２０８１が設けられている。図１１に示されるように曲率制御コロ２０８１の軸は第１の排紙用搬送ローラ２０９２の軸と同一であり、曲率制御コロ２０８１の直径は第１の排紙用搬送ローラ２０９２の直径より長い。また、図１２に示されるように曲率制御コロ２０８１は第１の排紙用搬送ローラ２０９２の周縁を覆うように設けられている。
【００８２】
排紙用搬送部２０９における排紙用搬送ベルト２０９１はグロッサベルト２０１に比べて表面粗さの大きいエチレンプロプレンゴムにより実現されている。上記に記載したとおりグロッサベルト２０１、加圧・加熱ローラ２０６、冷却部２０７等により用紙Ｐに形成された画像に光沢が発生するため、用紙Ｐは滑りやすくなっている。そのため、表面粗さの大きい材質からなる排紙用搬送ベルト２０９１を用いることで排紙口２３までの搬送中に用紙Ｐが排紙用搬送ベルト２０９１から外れてしまうのを防ぐためである。
【００８３】
このように表面粗さの大きい材質からなる排紙用搬送ベルト２０９１をグロッサベルト２０１に押し当てた場合、グロッサベルト２０１が傷ついたり破損したりしてしまうことがある。このとき、曲率制御コロ２０８１の直径は第１の排紙用搬送ローラ２０９２の直径より大きいため曲率制御コロ２０８１がグロッサベルト２０１を押した場合に、排紙用搬送ベルト２０９１はグロッサベルト２０１に接しない状態を維持することができる。よって、グロッサベルト２０１が傷ついたり破損したりするのを防ぐことが可能となる。
【００８４】
なお、第３の実施形態における上記以外の構成、及び処理・動作は第２の実施形態と同じであるためその説明を省略する。
【００８５】
＜＜第４の実施形態＞＞（紙種に応じて食い込み量を制御）
次に本発明の第４の実施形態について図１３〜図１８を用いて説明する。図１３及び図１４は第４の実施形態における光沢発生装置２を示す図である。図１５〜図１８は第４の実施形態における光沢発生装置の曲率制御ローラ２０８、分離ローラ２０３、接離機構３００、接離制御部１９６６の構成及び動作を示す図である。
【００８６】
第４の実施形態においては、光沢発生装置２は、曲率制御ローラ２０８の位置を変更する接離機構３００と、接離機構３００の動作を制御する接離制御部１９６６と、用紙Ｐの厚みを検知する図示しない厚み検知手段と、を有する。図１６に示すように、本実施形態における曲率制御ローラ２０８は、接離制御部１９６６の信号に基づいて駆動する接離機構３００によって、グロッサベルト２０１に対する位置を任意に変更することが可能である。具体的には、厚み検知手段を用いて、接離機構３００のグロッサベルト２０１に対する位置を用紙Ｐの厚みに応じて変更する。本実施形態では、接離制御部１９６６は、図６に示されたＲＯＭ２１２に記憶されているプログラムに従ったＣＰＵ２１１からの命令によって動作することで実現される機能又は手段である。この場合、接離制御部１９６６は図１５に示すように光沢発生装置２の制御部の一部として動作する。あるいは接離制御部１９６６は、図４に示す画像形成装置の制御部からの信号に基づいて動作する機能または手段としても構わない。この場合には、接離制御部１９６６は図２２に示すように画像形成装置の画像形成制御部の一部として動作する。
【００８７】
本実施形態における接離機構３００は、接離制御部１９６６からの信号に基づいてグロッサベルト２０１の進行方向に垂直な方向を軸として、曲率制御ローラ２０８の位置を任意に変えるソレノイドアクチュエーターで実現される。
なお、接離機構３００は、前述の目的に沿う動きを可能とする部材であれば上記に限定されるものではなく、例えば複数のモーターや比例ソレノイドアクチュエーター等の駆動部材を単体で用いても、あるいは組み合わせて用いてもよい。
【００８８】
図１６に示すように曲率制御ローラ２０８がグロッサベルト２０１と当接してから、曲率制御ローラ２０８がグロッサベルト２０１を押し込んだ量を食込み量とすれば、食込み量と剥離のしやすさとの間には密接な関係がある。通常、普通紙（例えば100g／cm2紙）など厚みが薄く曲率分離では剥離しにくい記録媒体の場合には食込み量を３ｍｍ〜４ｍｍに設定することで容易に剥離をすることができる。それに対して厚紙（例えば300g／cm2紙）は紙自体の強度が強く、曲率分離が容易にできる。そのため、前記食込み量を３ｍｍ〜４ｍｍに設定したままでは紙に不要な圧力が加わり、分離ローラ２０３に届いていない部位までグロッサベルト２０１から剥離してしまうことがある。それにより狙いの光沢度が出ない等の画像不良や、ジャム等の搬送不良の原因となってしまうことがありうる。
【００８９】
このような不具合を解消するため、本実施の形態では図１７、図１８に示すように用紙Ｐの種類に応じてグロッサベルト２０１への食込み量を変えるような構成となっている。すなわち、用紙Ｐが薄い場合は食込み量を多く設定し、用紙Ｐが厚い場合は食込み量を少なくあるいは接触しないように、接離制御部１９６６によって食込み量を制御している。このとき、用紙Ｐの種類の情報については、光沢発生装置２の中に設けられた図示しない厚み検知手段を用いて取得することができる。
光沢発生装置２の挿入口２２の近傍には、厚み検知手段としてはたらく厚み検知センサが配置され、挿入された用紙Ｐの厚さ検知を行うようにしている。厚み検知センサとしては、変位センサを用いることができる。用紙Ｐの厚みによって、用紙Ｐのおもて面の高さが変位するので、変位センサの出力値が変化する。よって、変位センサの出力値に基づいて、用紙Ｐの厚みを検知することができる。変位センサとしては、光学式などの非接触の変位センサを用いてもよいし、接触式の変位センサを用いてもよい。
第４の実施形態における光沢発生装置２の動作について説明する。光沢付与ニップ部を通過した用紙Ｐは、冷却部２０７を通過する間に冷却され、用紙Ｐとグロッサベルト２０１の表面が密着した状態で、曲率制御ローラ２０８のところまで搬送される。用紙Ｐが曲率制御ローラ２０８のところへ搬送されるまでは、図１４に示すように曲率制御ローラ２０８とグロッサベルト２０１とは離間している。用紙Ｐの搬送速度は既知であるから、用紙Ｐが曲率制御ローラ２０８のところへ搬送される時間を予測して、あらかじめ設定された時間後に、図１３のように曲率制御ローラ２０８はグロッサベルト２０１に接触するように接離制御部１９６６によって制御される。
同時に、接離制御部１９６６は、厚み検知センサからの用紙Ｐの厚みの情報に基づいて食込み量を設定し、接離機構３００によって曲率制御ローラ２０８をグロッサベルト２０１に向かって押し付ける。このときの食込み量は例えば普通紙の場合で３ｍｍ〜４ｍｍに設定できる。
【００９０】
曲率制御ローラ２０８をグロッサベルト２０１に接離する接離機構３００と、接離機構３００の動作を制御する接離制御部１９６６と、を有する。これによって用紙Ｐをグロッサベルト２０１から容易に剥離することができるとともに、安定して搬送を行えるから狙いの光沢度を得られる。
接離制御部１９６６は、用紙Ｐの厚みに応じて曲率制御ローラ２０８がグロッサベルト２０１を押し込む食込み量を制御する。これによって、用紙Ｐの厚みによらず、いかなる厚みの用紙Ｐであってもグロッサベルトからの剥離を安定して容易に行うことができるとともに、安定して搬送を行えるから狙いの光沢度を得られる。
【００９１】
なお、第４の実施形態における上記以外の構成、及び処理・動作は第１の実施形態と同
じであるためその説明を省略する。
【００９２】
＜＜第５の実施形態＞＞
次に本発明の第５の実施形態について説明する。第５の実施形態では、用紙Ｐの種類に応じて、接離制御部１９６６が曲率制御ローラ２０８をグロッサベルト２０１へ接離させるタイミングを制御する構成となっている。
【００９３】
用紙Ｐの厚みによって食込み量を変える構成において、特に用紙Ｐが厚い場合においては、用紙Ｐが搬送途中で特に用紙Ｐの後端のみグロッサベルト２０１に接触している状態のときは、用紙Ｐとグロッサベルト２０１の密着力が弱くなっている。そのため、用紙Ｐの後端部分が分離ローラ２０３に至る前にグロッサベルト２０１から剥離してしまうことがある。このように、用紙Ｐがグロッサベルト２０１から剥離するのが早いと、狙いの光沢度が出ない等の画像不良や、ジャム等の搬送不良の原因となってしまうことがあり得る。
【００９４】
このような不具合を解消するため、本実施形態では、例えば用紙Ｐが厚い場合に、用紙Ｐの後端付近で曲率制御ローラ２０８が用紙Ｐを介してグロッサベルト２０１に当接した状態を維持するよう制御する。この制御を以下当接維持制御という。
接離制御部１９６６が、曲率制御ローラ２０８がグロッサベルト２０１へ接離するタイミングを、用紙Ｐの厚みに応じて制御するので、剥離しやすい種類の用紙Ｐであっても安定して搬送することができる。
これにより、用紙Ｐの種類によらず、用紙Ｐを安定して搬送しながらも、分離ローラ２０３の位置で確実にグロッサベルト２０１から剥離することが可能となる。
【００９５】
また、グロッサベルト２０１の表面は非常に平滑性が高いため、曲率制御ローラ２０８とグロッサベルト２０１とが直接接触することにより、グロッサベルト２０１の表面が荒れてしまうことがある。
【００９６】
このような問題を解決するため、接離制御部１９６６は、あらかじめ設定された時間後に曲率制御ローラ２０８をグロッサベルト２０１から離間させるように設定することができる。用紙Ｐの搬送速度は既知であるから、この場合、用紙Ｐが曲率制御ローラ２０８の位置を通過後に、曲率制御ローラ２０８をグロッサベルト２０１から離間するように制御することができる。この制御を以下、離間タイミング制御という。
【００９７】
離間タイミング制御を行うことで、グロッサベルト２０１からの用紙Ｐの剥離を容易にしながらも、曲率制御ローラ２０８とグロッサベルト２０１が直接（用紙Ｐを介さない状態で）接触する時間をなくすか、当接するとしても極力短くすることができる。
これにより、グロッサベルト２０１の表面を荒らす事がないため、グロッサベルト２０１の寿命を長くすることができる。
【００９８】
なお、第５の実施形態における上記以外の構成、及び処理・動作は第４の実施形態と同
じであるためその説明を省略する。
【００９９】
＜＜第６の実施形態＞＞（検知手段でタイミングを制御）
次に本発明の第６の実施形態について図１９を用いて説明する。図１９は第６の実施形態における光沢発生装置２を示す図である。
【０１００】
本実施形態における光沢発生装置２は、図１９に示すようにガイド部材３０の下方に用紙Ｐの通過を検知する用紙検知手段８６が設置されている。
【０１０１】
用紙Ｐが図１９において図中右側より光沢発生装置に搬送されてくると、用紙検知手段８６は、用紙Ｐの通過を検知する。用紙Ｐの搬送速度は既知であるから、通過を検知することで、用紙Ｐの搬送経路上での位置を精度よく予測することができる。
【０１０２】
用紙検知手段８６を用いて、接離制御部１９６６は、曲率制御ローラ２０８がグロッサベルト２０１に接離する位置と、用紙Ｐの位置との相対位置を検知する。さらに、接離制御部１９６６は、検知した相対位置に応じて、曲率制御ローラ２０８がグロッサベルト２０１に接離するタイミングを制御する。
【０１０３】
前記タイミングを制御するモードの一例として、用紙Ｐが分離ローラ２０３に到達するより前に接触させるモード１と、用紙Ｐが分離ローラの位置を到達中に接触させるモード２とが挙げられる。
【０１０４】
モード１のように用紙Ｐが分離ローラ２０３に到達するより前に曲率制御ローラ２０８をグロッサベルト２０１へ当接させることで、曲率制御ローラ２０８とグロッサベルト２０１の直接接触する時間をなくすか、極力短くすることができる。モード１のように制御することにより、用紙Ｐの剥離処理を安定して行いながらも、グロッサベルト２０１の表面が荒らされるのを防いで、グロッサベルト２０１の寿命を長くすることができる。
【０１０５】
また、モード２のように用紙Ｐが分離ローラ２０３の位置へ到達中に接触させることで、曲率制御ローラ２０８とグロッサベルト２０１が直接接触することを防ぐことができる。モード２のように制御することにより、グロッサベルト２０１の表面が荒らされるのを防いで、グロッサベルト２０１の寿命を長くすることができる。
このように、接離制御部１９６６が、曲率制御ローラ２０８とグロッサベルト２０１とが接離するタイミングを、曲率制御ローラ２０８の接離位置と、用紙Ｐの位置との相対位置に応じて制御するので、グロッサベルト２０１の表面が荒らされるのを防いで、グロッサベルト２０１の寿命を長くすることができる。
【０１０６】
なお、第６の実施形態における上記以外の構成、及び動作・処理は第５の実施形態と同
じであるためその説明を省略する。
【０１０７】
＜＜第７の実施形態＞＞
次に本発明の第７の実施形態について図２０を用いて説明する。図２０は第７の実施形態における光沢発生装置２を示す図である。本実施形態では、第４の実施形態における曲率制御ローラ２０８が、第１の実施形態における第１の排紙用搬送ローラ２０９２を兼用している。言い換えれば、曲率制御ローラ２０８には、用紙Ｐをグロッサベルト２０１から剥離して搬送する搬送手段としての排紙用搬送ベルト２０９１が巻きかけられて回転している。
【０１０８】
本実施形態では、曲率制御ローラ２０８が薄い用紙Ｐから厚い用紙Ｐに至るまで、様々な種類の用紙Ｐをグロッサベルト２０１から安定して剥離するとともに、排紙用搬送ベルト２０９１を駆動し、用紙Ｐをグロッサベルト２０１から排出・搬送することができる。
【０１０９】
以上本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定していない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【０１１０】
例えば、上記実施形態において、図２１に示すように画像形成装置１と光沢発生装置２は近接して設けられてもよい。あるいは、画像形成装置１の排紙口１０と光沢発生装置２の挿入口２２の間に用紙Ｐを搬送する搬送ベルト等を設けて画像形成装置１と光沢発生装置２を互いに離れた位置に置いてもよい。また、上記実施形態では画像形成装置１と光沢発生装置２を別の装置として記載しているが、これらの装置が備える機能を単体の装置が含むようにしてもよい。
【０１１１】
また、上記実施形態では、ステップＳ２１で送受信部１９１が画像情報を受信するとしているが、画像読取制御部１９３によって制御されている読取センサ１１２がコンタクトガラス１１１に載せられた原稿用紙等からＲＧＢ画像情報を読み取るとしてもよい。
【０１１２】
また、上記実施形態では、画像形成装置１がＣ色、Ｍ色、Ｙ色、Ｋ色のトナーを用いて画像を形成するとしているが、Ｃ色、Ｍ色、Ｙ色、Ｋ色のトナーの他にクリアートナー、白色トナー等の特殊トナーを用いてもよい。
【０１１３】
また、上記実施形態においては、画像形成装置１はＲＧＢ画像情報に基づいて画像を形成する処理が記載されているが、モノクロの画像を表す画像情報に基づいて画像を形成してもよい。
【０１１４】
また、上記実施形態においては、曲率制御ローラ２０８を動作させてグロッサベルト２０１に当接させる構成が記載されているが、用紙Ｐの曲率を変えて剥離を容易にする目的において、分離ローラ２０３を駆動して用紙Ｐの曲率を変える構成としてもよい。
その場合には、グロッサベルト２０１にはたらく張力を一定となるよう従動ローラ２０４１、２０４２を動かせるような構成、例えばバネにより弾性的に従動ローラ２０４１、２０４２を支持した構成であることが望ましい。
たとえば、本発明の第１〜第７の実施形態において記載された各処理は、特にその構成に矛盾するものがない限り、各構成を組み合わせて実施してもよい。
本発明の実施の形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【０１１５】
１  画像形成装置
２  光沢発生装置
２０１  記録媒体搬送部（グロッサベルト）
２０２  駆動ローラ
２０３  分離ローラ
２０５  加圧ローラ
２０６  加圧・加熱ローラ
２０７  冷却部
２０８  曲率制御部（曲率制御ローラ）
２０９  排紙用搬送部
３００  接離機構
２０４１  従動ローラ
２０４２  従動ローラ
１９６６  接離制御部
２０９１  排紙用搬送ベルト
２０９２  第１の排紙用搬送ローラ
２０９３  第２の排紙用搬送ローラ
２０９４  吸引ファン
Ｐ  記録媒体（用紙）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１６】
【特許文献１】特開２００４−３２５９３４号公報
【特許文献２】特開２００３−３０７９５６号公報
【特許文献３】特開２００９−０１４８７６号公報
【特許文献４】特開２００３−２６３０４６号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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