(57)【要約】【課題】エレベータの乗りカゴの停止位置を安全に高精度で検出できるエレベータ停止位置検出装置を提供する。【解決手段】エレベータ停止位置検出装置は、建物の壁側に設置された着床基準板６と、エレベータのカゴ１に設置された位置検出部５とを備える。着床基準板６は、被検コイル１１を含む被検共振回路を備える。位置検出部５は、カゴ１の移動方向に沿って並設され、被検コイル１１と電磁的に結合する検出コイル１３，１４と、検出コイル１３，１４の出力に基づいてカゴ１の変位方向および変位量を出力する検波回路１８，１９、差動回路２０、加算回路２１、可変利得増幅回路２２などを備える。【選択図】図２
2014223954.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の壁側に設置された基準部材と、
エレベータの移動体に設置された位置検出部とを備えたエレベータ停止位置検出装置であって、
基準部材は被検コイルを含む被検共振回路を備え、
位置検出部は、被検コイルと電磁的に結合し、移動体の移動方向に沿って並設された第１検出コイルおよび第２検出コイルと、
第１検出コイルの出力および第２検出コイルの出力に基づいて移動体の変位方向および変位量を出力する演算回路と、を備えることを特徴とするエレベータ停止位置検出装置。
【請求項２】
位置検出部は、第１検出コイルの出力と第２検出コイルの出力との差分を出力する差動回路と、
第１検出コイルの出力と第２検出コイルの出力の合計を出力する加算回路とをさらに備えることを特徴とする請求項１記載のエレベータ停止位置検出装置。
【請求項３】
位置検出部は、計算した変位量が所定の範囲内であった場合、エレベータのドアの開閉許可信号を出力する判定回路をさらに備えることを特徴とする請求項１記載のエレベータ停止位置検出装置。
【請求項４】
位置検出部は、第１検出コイルと第２検出コイルからなる直列回路を含み、被検共振回路の共振周波数Ｆと同じ共振周波数を有する検出共振回路と、
共振周波数Ｆを含む正弦波信号を検出共振回路に供給する発振器とをさらに備えることを特徴とする請求項１記載のエレベータ停止位置検出装置。
【請求項５】
基準部材のコイルは、コイル巻線が交差したツイスト形状を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のエレベータ停止位置検出装置。
【請求項６】
基準部材は、第１被検コイルを含む第１被検共振回路と、第２被検コイルを含む第２被検共振回路とを備え、第１被検共振回路の共振周波数Ｆ１は第２被検共振回路の共振周波数Ｆ２と相違しており、第１被検コイルおよび第２被検コイルは、移動体の移動方向に沿った長さが相違しており、
位置検出部は、第１検出コイルと第２検出コイルからなる直列回路を含み、第１被検共振回路の共振周波数Ｆ１と同じ共振周波数を有する第１検出共振回路と、
第１検出コイルと第２検出コイルからなる直列回路を含み、第２被検共振回路の共振周波数Ｆ２と同じ共振周波数を有する第２検出共振回路と、を備えることを特徴とする請求項１記載のエレベータ停止位置検出装置。
【請求項７】
基準部材は、被検コイルが受けた電力によって動作する情報送信装置を備え、
該情報送信装置は、予め記憶したプログラムに従って動作する演算処理部を含み、演算処理部の出力に基づいて被検共振回路の共振周波数を変化させることによって、情報を位置検出部へ送信することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のエレベータ停止位置検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータの乗りカゴの停止位置、例えば、各階での着床位置などを検出するための装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータは、乗客が搭乗するカゴを上下に移動させるとともに、カゴを各階フロアに正確に停止させる必要がある。これを実現するために、エレベータ停止位置センサが使用される。下記特許文献１に記載されたエレベータの位置検出装置は、金属性の三角形状板を各階フロアの壁に設置し、カゴに取り付けた磁気結合センサや渦電流センサで三角形状板を検出する。カゴ床面とフロアの高さが一致するところで三角形状板のくぼみの最深部が渦電流センサの正面に来るように三角形状板を壁に設置する。これにより渦電流が最も小さくなった状態でカゴ床面とフロアの高さが一致していると判定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２６３１０８号公報
【特許文献２】特開２００５−３００４９４号公報
【特許文献３】特開平１０−１９４６１５号公報
【特許文献４】米国特許第７４４１６３１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、壁側に取り付けた金属板など、飛び出た構造物を使って停止位置を検出している。そして、渦電流を検出するため金属板とセンサの間隔を近づける必要がある。そのため取り付け精度が悪いと、エレベータのカゴが金属板に接触する事故が発生する可能性がある。
【０００５】
また、壁側に取り付けた金属板の有無や形状を渦電流式で検知するため、周囲に金属があると磁気の状態が変化し、読み出した値に偏差が発生し正確に停止位置を検出できない。そのため、金属板の周囲に金属構造物を置けないなど、一定の制約を受ける。
【０００６】
また、カゴの床面とフロアが一致するゼロ点の検出は可能であるが、ゼロ点からの上下方向のズレ量や、上下どちらにずれているかを示すズレ方向を検出していないため、床面が正確に一致するようにエレベータを制御することが困難である。
【０００７】
本発明の目的は、エレベータの乗りカゴの停止位置を安全に高精度で検出できるエレベータ停止位置検出装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、建物の壁側に設置された基準部材と、
エレベータの移動体に設置された位置検出部とを備えたエレベータ停止位置検出装置であって、
基準部材は被検コイルを含む被検共振回路を備え、
位置検出部は、被検コイルと電磁的に結合し、移動体の移動方向に沿って並設された第１検出コイルおよび第２検出コイルと、
第１検出コイルの出力および第２検出コイルの出力に基づいて移動体の変位方向および変位量を出力する演算回路と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、基準部材の被検コイルと位置検出部の第１および第２検出コイルとの間の電磁結合を利用することによって、両者を過度に接近させる必要はなく、接触等の恐れが無い。また、従来の渦電流式とは原理的に相違するため、周囲に金属があっても誤動作しない。さらに、第１検出コイルの出力および第２検出コイルの出力を利用することによって、ゼロ点からの変位量及び変位方向を計測することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】典型的なエレベータの着床状態を示す断面図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る構成を示すブロック図である。
【図３】着床基準板と位置検出部の相対位置と電圧信号との関係を示すグラフである。
【図４】本発明の実施の形態２に係る構成を示すブロック図である。
【図５】エレベータのカゴが垂直に移動した場合に検出される電圧信号および差分信号を示すグラフである。
【図６】本発明の実施の形態３に係る構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の実施の形態４に係る構成を示すブロック図である。
【図８】情報送信装置の一例を示す回路図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施の形態１．
図１は、典型的なエレベータの着床状態を示す断面図である。エレベータのカゴ１は、ロープの一端によって吊り下げられ、ロープの他端には釣り合い錘が固定される。ロープは、モータによって回転駆動されるシーブに掛け渡されている。モータには、一般に、回転位置を検出するためのエンコーダが設けられ、エレベータ制御装置（不図示）によってロープの移動方向および移動量が管理されている。しかしながら、ロープの伸縮や滑り等に起因して、エンコーダの検出位置とカゴ１の停止位置が相違することがあるため、カゴ１の停止位置を検出する装置が別途設けられる。
【００１２】
図１に示すように、エレベータ停止位置検出装置として、建物の壁側には各階ごとに着床基準板６が設置され、一方、エレベータのカゴ１には取り付け板４を介して位置検出部５が設置される。各階の着床基準板６は、乗り場の床面２とカゴ床面３が水平面で一致した状態（着床ゼロ点）で、位置検出部５と正対するように位置決めされる。なお、図１では、各階の乗降開口部の下方に着床基準板６を設置した例を示したが、乗降開口部の上方または側方に着床基準板６を設置してもよく、着床基準板の設置位置に応じて位置検出部５の設置位置が変更できる。ケーブル７は、カゴ１とエレベータ制御装置との間で電力供給を行う電源ケーブルおよび信号伝達を行う信号ケーブル等を束ねたものである。
【００１３】
図２は、本発明の実施の形態１に係る構成を示すブロック図である。着床基準板６は、被検コイル１１およびコンデンサ１２を含む被検共振回路を備え、例えば、プリント基板上の回路パターンまたは平面状に巻回したエナメル線で構成したコイルの両端に、コンデンサを実装することで実現できる。被検コイル１１およびコンデンサ１２は、防塵や防水のために、電気絶縁性のプレートの内部に埋め込むことが好ましい。この被検共振回路の共振周波数Ｆは、被検コイル１１の自己インダクタンスＬとコンデンサの静電容量Ｃを用いて、Ｆ＝２π／（Ｌ・Ｃ）１／２  で表される。
【００１４】
位置検出部５は、カゴ１の移動方向に沿って並設された２つの検出コイル１３，１４を備える。検出コイル１３，１４は、同じ自己インダクタンスを有し、直列接続されており、その両端には、同じ静電容量を有するコンデンサ１５，１６を介して発振器１７が接続されている。こうして検出コイル１３，１４の直列回路とコンデンサ１５，１６の直列回路からなる検出共振回路が構成され、その共振周波数は、被検共振回路の共振周波数Ｆと一致するように設定される。発振器１７は、共振周波数Ｆを含む正弦波信号を検出共振回路に供給する。
【００１５】
図２に示すように、検出コイル１３，１４の基準面が着床基準板６の基準面から下方にΔｒだけ変位した場合、被検コイル１１と検出コイル１３との磁気結合量Ｍ１は、被検コイル１１と検出コイル１４との磁気結合量Ｍ２より大きくなる。
【００１６】
検出コイル１３，１４は、中間タップをそれぞれ備えており、検出コイル１３，１４の接続点を基準電圧として、検出コイル１３の中間タップからは信号Ｓ１が出力され、検出コイル１４の中間タップからは信号Ｓ２が出力される。検波回路１８は、信号Ｓ１を検波、平滑化して直流の電圧信号Ｖ１に変換する。検波回路１９は、信号Ｓ２を検波、平滑化して直流の電圧信号Ｖ２に変換する。
【００１７】
差動回路２０は、検波回路１８の電圧信号Ｖ１と検波回路１９の電圧信号Ｖ２との差分信号ΔＶ（＝Ｖ１−Ｖ２）を出力する。加算回路２１は、検波回路１８の電圧信号Ｖ１と検波回路１９の電圧信号Ｖ２との加算信号ΣＶ（＝Ｖ１＋Ｖ２）を出力する。可変利得増幅回路２２は、加算信号ΣＶの大きさに応じて増幅率が変化するように構成され、差分信号ΔＶを加算信号ΣＶで正規化した信号ΔＤを出力する。この信号ΔＤは、検出ゼロ点からの変位量及び変位方向を表すことになる。
【００１８】
ここで、エレベータのカゴ１がフロア間を移動して、位置検出部５の検出エリア内に着床基準板６が存在しない場合、Ｖ１＝Ｖ２＝０となって、差動回路２０の差分信号ΔＶも０Ｖとなり、着床ゼロ点の場合と区別できない。一方、加算回路２１の加算信号ΣＶは、カゴ１がフロア間を移動しているときはΣＶ＝０であるが、着床ゼロ点の場合にはΣＶ＞０Ｖとなる。従って、加算信号ΣＶを利用することによって、カゴ１の検出エリア外の場合と着床ゼロ点の場合を正確に区別することができる。
【００１９】
判定回路２３は、ウインドウコンパレータ等で構成され、正規化信号ΔＤを、基準電圧回路２４が出力する２つの基準電圧ＶＲ１，ＶＲ２と比較する。基準電圧ＶＲ１は着床許容範囲の上限に対応し、基準電圧ＶＲ２は着床許容範囲の下限に対応している。判定回路２３は、正規化信号ΔＤが着床許容範囲内であれば、ドアの開閉許可信号ＥＮをハイレベルで出力し、着床許容範囲外であれば開閉許可信号ＥＮをローレベルにする。
【００２０】
開閉許可信号ＥＮは判定端子７０を経由し、信号ΔＤは端子７１を経由し、加算信号ΣＶは端子７３を経由して、エレベータ制御装置へそれぞれ送信される。
【００２１】
図３は、着床基準板６と位置検出部５の相対位置と電圧信号Ｖ１，Ｖ２との関係を示すグラフである。横軸は電圧信号Ｖ１を示し、縦軸は電圧信号Ｖ２を示す。グラフ中の線分２５は、Ｖ１＝Ｖ２の着床ゼロ点である状態、即ち、被検コイル１１の中央の垂線上に、検出コイル１３の中央と検出コイル１４の中央とを結ぶ直線の中点（図２では、明確化のために検出コイル１３，１４の接続点として表示）が来たときに、電圧信号Ｖ１，Ｖ２が線分２５上に乗ることを示している。電圧信号Ｖ１，Ｖ２の大きさが変化するのは、着床基準板６と位置検出部５との間隔が変動することに起因している。
【００２２】
線分２５と直交する線分は、着床基準板６と位置検出部５との間隔変動に応じて電圧信号Ｖ１，Ｖ２が変化することを表す。特に、線分２６は、基準間隔（０ｃｍ）より０．５ｃｍだけ間隔が大きい状態で、位置検出部５が上下方向に移動したときの電圧信号Ｖ１，Ｖ２の変化を示す。線分２７は、位置検出部５が着床基準板６より下方向に１ｃｍだけ変位した状態で、着床基準板６と位置検出部５との間隔が変化したときの電圧信号Ｖ１，Ｖ２の変化を示す。従って、線分２６と線分２７が交差する点２８は、（Ｖ１，Ｖ２）＝（約４．８Ｖ，約４．９Ｖ）の座標で表され、位置検出部５が着床基準板６より下方向に１ｃｍに変位し、両者の間隔は基準間隔より０．５ｃｍだけ大きいことを示す。
【００２３】
このように、測定した電圧信号Ｖ１，Ｖ２を図３のグラフで換算することによって、着床基準板６と位置検出部５の水平方向および垂直方向に関する相対位置を決定することができる。
【００２４】
回路の動作としては、電圧信号Ｖ１，Ｖ２の差分信号ΔＶから上下変位量が求められる。この場合、差分信号ΔＶは４．９−４．８＝０．１Ｖ、加算信号ΣＶは４．９＋４．８＝９．７Ｖである。ここで、上下変位量が０ｃｍ、着床基準板６と位置検出部５との間隔が基準間隔である場合の加算信号ΣＶは、４．８＋４．８＝９．６Ｖである。よって、９．７Ｖは９．６Ｖよりも約１．０１倍大きな値であり、差分信号ΔＶをこの比率１．０１で割った値である０．０９８９Ｖを求め、これに補正係数として一定値の１０．１０４を乗じると、１Ｖとなり、上下変位１ｃｍ当り１Ｖの割合で変化する正規化電圧が得られることになる。
【００２５】
着床基準板６と位置検出部５との間隔が変動すると、上下変位量が同じでも、差分信号ΔＶは変動する。そこで、差分信号ΔＶを加算信号ΣＶで正規化することによって、着床基準板６と位置検出部５との間隔変動による誤差を補償することができる。また、正規化信号ΔＤに基づいてカゴ１の上下変位量を精度よく決定できるため、エレベータ制御装置がカゴ１の停止位置をΔＤ＝０となるように制御することによって、乗り場の床面２とカゴ床面３とを正確に一致させることできる。
【００２６】
ここでは、四則演算を用いてカゴ１の上下変位量を算出する手法について説明したが、代替としてメモリマッピング手法を採用してもよい。即ち、差動回路２０、加算回路２１および可変利得増幅回路２２の代わりに、メモリおよびＡ／Ｄ変換器を内蔵したコンピュータを使用し、図３に示したような、電圧信号Ｖ１，Ｖ２と、着床基準板６と位置検出部５との間隔変動量および上下変位量との関係を予めマップとしてメモリに保存しておき、実際に測定した電圧信号Ｖ１，Ｖ２を入力すると、それらの値に対応した間隔変動量および上下変位量が出力されるようになる。四則演算を用いた手法は、装置構成の簡略化、低価格化が図られ、一方、メモリマッピング手法は非線形演算が容易であり、高精度化が図られる。
【００２７】
本実施形態では、着床基準板６の被検共振回路および位置検出部５の検出共振回路を用いて共振周波数Ｆの信号授受を行っているため、周囲に金属板が存在していても影響されにくいという利点がある。但し、着床基準板６に金属が密着すると、渦電流の影響で結合量が変化するため、着床基準板６に金属が接近する場合は、着床基準板６と金属との間に磁性シートを入れることが好ましい。この場合、全ての階の着床基準板６について同じように磁性シートを貼り付けることが好ましい。
【００２８】
以上のように本実施形態によれば、着床基準板６と位置検出部５の相対位置を精度よく測定できるため、カゴ１の停止位置を制御することによって、乗り場の床面２とカゴ床面３とを正確に一致させることができる。また、着床基準板６と位置検出部５との間隔を精度よく測定できるため、故障診断などの応用が可能になる。
【００２９】
実施の形態２．
図４は、本発明の実施の形態２に係る構成を示すブロック図である。本実施形態は、位置検出部５については実施の形態１と同様であるが、着床基準板６の被検コイル１１がツイスト形状を有する点で相違する。
【００３０】
被検コイル１１は、上述のように、プリント基板上の回路パターンまたは平面状に巻回したエナメル線で構成でき、本実施形態では、コイル巻線が途中で２回交差している。なおツイスト回数は、１回でもよく、３回以上でも構わない。
【００３１】
被検コイル１１およびコンデンサ１２は被検共振回路を構成し、その共振周波数Ｆは、被検コイル１１の自己インダクタンスＬとコンデンサの静電容量Ｃを用いて、Ｆ＝２π／（Ｌ・Ｃ）１／２  で表される。
【００３２】
２回ツイスト形状の場合、３つのリング状の領域が形成される。中央リングの中点は、実施の形態１と同じように、乗り場の床面２とカゴ床面３とが一致する着床ゼロ点のときに、位置検出部５の正面に位置するように配置する。上リングと下リングの中点は、ドアゾーンの位置に来るようにする。ドアゾーンの長さは、着床板を用いた従来のエレベータでは通常３０ｃｍの長さであるため、今回も上リングと下リングの中点の間隔は３０ｃｍに設定している。
【００３３】
図５は、エレベータのカゴ１が垂直に移動した場合に検出される電圧信号Ｖ１，Ｖ２および差分信号ΔＶを示すグラフである。波形６１は、位置検出部５の上下方向の位置に対する検出コイル１３の電圧信号Ｖ１の変化を示す。波形６２は、位置検出部５の上下方向の位置に対する検出コイル１４の電圧信号Ｖ２の変化を示す。波形６１，６２を見ると、電圧信号Ｖ１，Ｖ２は、上リングの中点、中央リングの中点および下リングの中点で一致することが判る。
【００３４】
波形６３は、電圧信号Ｖ１と電圧信号Ｖ２との差分信号ΔＶの変化を示すもので、位置検出部５の基準面が上リングの中点より上方にある場合は正、上リングの中点でゼロ、上リングの中点から中央リングの中点までは負、中央リングの中点でゼロ、中央リングの中点から下リングの中点までは正、下リングの中点でゼロ、下リングの中点より下方にある場合は負になる。
【００３５】
エレベータ制御装置は、端子７１からの正規化信号ΔＤを監視している。カゴが着床位置に向かって下降または上昇し、信号ΔＤが正負どちらかに一定値以上上昇すると、検出コイル１３または検出コイル１４が被検コイル１１の上リングまたは下リングに接近していることが事前に認識でき、続いて信号ΔＤが０Ｖとなった時点でドアゾーンに進入したことを判別できる。これによりエレベータ制御装置は、モータの減速動作やブレーキ動作に円滑に移行することができ、続いて信号ΔＤが０Ｖになるようにカゴの停止位置を制御することによって、カゴ床面を乗り場の床面に正確に一致させることができる。
【００３６】
このように被検コイル１１に１回以上のツイスト形状を付与することによって、ゼロ点検出の回数を増やすことが可能になり、これによりエレベータの段階的制御が容易になり、その結果、カゴの着床誤差を低減できる。
【００３７】
実施の形態３．
図６は、本発明の実施の形態３に係る構成を示すブロック図である。本実施形態は、実施の形態１と同様な構成を有するが、着床基準板６が異なる共振周波数Ｆ１，Ｆ２を有する複数の被検共振回路を備え、位置検出部５が、それぞれ対応した共振周波数Ｆ１，Ｆ２を有する複数の検出共振回路を備える点で相違する。
【００３８】
着床基準板６は、被検コイル１１およびコンデンサ１２を含む第１被検共振回路と、被検コイル３６およびコンデンサ３７を含む第２被検共振回路とを備える。被検コイル１１，３６は、例えば、プリント基板上の回路パターンまたは平面状に巻回したエナメル線で構成でき、両者間には電気絶縁層が介在している。第１被検共振回路の共振周波数Ｆ１は第２被検共振回路の共振周波数Ｆ２と相違している。
【００３９】
また、被検コイル１１は、着床検出を行うため、実施の形態１と同様な形状を有するが、被検コイル３６は、ドアゾーン検出を行うため、被検コイル１１と比べて上下方向に長く、水平方向に短い形状を有する。被検コイル１１の中心と被検コイル３６の中心は一致することが好ましい。
【００４０】
位置検出部５は、カゴ１の移動方向に沿って並設された２つの検出コイル１３，１４を備える。検出コイル１３，１４は、直列接続されており、その両端にはコンデンサ１５，１６を介して発振器１７が設けられ、さらにコンデンサ３２，３３を介して発振器３１が追加されている。スイッチ３４の切り替え動作により、検出コイル１３，１４の直列回路とコンデンサ１５，１６の直列回路からなる第１検出共振回路、または、検出コイル１３，１４の直列回路とコンデンサ１５，１６，３２，３３の直列回路からなる第２検出共振回路が選択可能なように構成される。
【００４１】
第１検出共振回路の共振周波数は、第１被検共振回路の共振周波数Ｆ１と一致するように設定され、発振器１７は、共振周波数Ｆ１を含む正弦波信号を第１検出共振回路に供給する。第２検出共振回路の共振周波数は、第２被検共振回路の共振周波数Ｆ２と一致するように設定され、発振器３１は、共振周波数Ｆ２を含む正弦波信号を第２検出共振回路に供給する。例えば、共振周波数Ｆ２は共振周波数Ｆ１より低い周波数に設定される（Ｆ１＞Ｆ２）。
【００４２】
スイッチ３４は、エレベータ制御装置から端子７２を経由して送信される切替信号Ｑに応じて動作する。切替信号Ｑは、基準電圧回路２４にも供給されており、検出コイル１３，１４の共振周波数Ｆ１，Ｆ２の切り替えに応じて、基準電圧ＶＲ１，ＶＲ２も切り替えられる。基準電圧ＶＲ１，ＶＲ２は、共振周波数Ｆ１の選択時は着床許容範囲の上限および下限に対応しているが、共振周波数Ｆ２の選択時はドアゾーンの上限および下限に対応している。
【００４３】
次に動作を説明する。カゴがフロア間を移動して、位置検出部５の検出エリア内に着床基準板６が存在しない場合、最初に被検コイル３６を検出するために、検出コイル１３，１４の共振周波数をＦ２に設定する。カゴが着床位置に向かって下降または上昇し、ドアゾーンに進入すると、最初に被検コイル３６を含む第２被検共振回路と検出コイル１３，１４が磁気結合し、共振周波数Ｆ２に関する電圧信号Ｖ１，Ｖ２、差分信号ΔＶ、加算信号ΣＶおよび正規化信号ΔＤが発生する。
【００４４】
判定回路２３は、信号ΔＤが基準電圧ＶＲ１，ＶＲ２の範囲内にあれば、ドアゾーン内信号という意味で信号ＥＮをハイレベルで出力し、基準電圧ＶＲ１，ＶＲ２の範囲外であれば信号ＥＮをローレベルにする。エレベータ制御装置は、共振周波数Ｆ２の選択時に信号ＥＮがハイレベルである場合、カゴがドアゾーン内に進入したと判断して、モータの減速動作やブレーキ動作に移行するとともに、切替信号Ｑの切り替えによって検出コイル１３，１４の共振周波数をＦ１に設定する。このとき被検コイル１１を含む第１被検共振回路と検出コイル１３，１４が磁気結合し、共振周波数Ｆ１に関する電圧信号Ｖ１，Ｖ２、差分信号ΔＶ、加算信号ΣＶおよび正規化信号ΔＤが発生する。
【００４５】
続いてカゴがさらに移動して、検出コイル１３，１４の基準面が着床基準板６の基準面に接近すると、正規化信号ΔＤもゼロに接近する。このときエレベータ制御装置は、カゴの停止位置をΔＤ＝０となるように制御することによって、乗り場の床面２とカゴ床面３とを正確に一致させることできる。
【００４６】
このように上下方向の長さが異なる複数の被検コイル１１，３６を用いることによって、ドアゾーンの進入検知が可能になり、その結果、カゴの着床誤差を低減できる。
【００４７】
実施の形態４．
図７は、本発明の実施の形態４に係る構成を示すブロック図である。本実施形態は、実施の形態１と同様な構成を有するが、着床基準板６が情報送信装置４１を備える点で相違する。
【００４８】
図８は、情報送信装置４１の一例を示す回路図である。情報送信装置４１は、被検コイル１１が受けた電力によって動作可能なように、例えば、変調回路部４３、電源回路部４６、処理装置５０、メモリ５１を有する。
【００４９】
位置検出部５が着床基準板６に接近すると、検出コイル１３，１４と被検コイル１１との磁気結合量が増加し、被検コイル１１およびコンデンサ１２を含む被検共振回路は交流電源として機能する。電源回路部４６では、ダイオード４７が被検共振回路からの交流電圧を整流し、コンデンサ４９が平滑化して直流電圧を供給する。ツェナーダイオード４８は、平滑化された直流電圧をクリッピングし、一定以上に電圧が上がらないようにする。
【００５０】
処理装置５０は、低電力マイクロプロセッサなどで構成され、メモリ５１に予め記憶されたプログラムに従って動作する。メモリ５１は、不揮発性メモリ等を有し、プログラムやデータを記憶する。本実施形態では、着床基準板６が設置された階の番号などの情報が保存される。
【００５１】
変調回路部４３は、コンデンサ４４とトランジスタ４５の直列回路で構成され、トランジスタ４５の導通時にコンデンサ１２に対してコンデンサ４４を並列接続することによって、被検共振回路の共振周波数を切り替える機能を有する。
【００５２】
次に動作を説明する。カゴが移動して、位置検出部５が着床基準板６に接近すると、処理装置５０はプログラム動作を開始し、メモリ５１から階番号など情報を読み出して、シリアル形式の２値データとしてトランジスタ４５に出力する。トランジスタ４５は、２値データに従ってＯＮかＯＦＦの状態になる。トランジスタ４５がＯＮ状態となると、コンデンサ４４とコンデンサ１２の並列接続による合成容量値に対応した共振周波数に変化する。トランジスタ４５がＯＦＦ状態のときは、コンデンサ４４は回路から切り離され、被検共振回路は元の共振周波数に戻る。
【００５３】
こうした共振周波数の切り替え動作により、検出コイル１３，１４と被検コイル１１との磁気結合量が変化し、検出コイル１３，１４の端子間電圧が変化する。すると、加算回路２１の加算信号ΣＶが２値データとして変化するため、端子７３を経由してエレベータ制御装置へ階番号など情報を伝送することができる。
【００５４】
こうした信号伝送動作は、着床検出動作の前後またはドアゾーン検出動作の前後で実施することが好ましい。また、可変利得増幅回路２２の動作が不安定になるのを防ぐために、データは常に０と１を変化させるマンチャスター符号を採用して、低周波成分が少なくなるようにし、可変利得増幅回路２２の利得変動は時定数を大きくし、つまり、データレートを高周波成分にし、データレートでは利得が変化しないようにすることが好ましい。
【００５５】
このように着床基準板６に、被検コイル１１が受けた電力によって動作する情報送信装置４１を設けることによって、階番号などの情報を位置検出部５へ伝送することが可能になる。
【符号の説明】
【００５６】
１  カゴ、  ２，３  床面、  ４  取り付け板、  ５  位置検出部、
６  着床基準板、  ７  ケーブル、  １１，３６  被検コイル、
１３，１４  検出コイル、  １７，３１  発振器、  １８，１９  検波回路、
２０  差動回路、  ２１  加算回路、  ２２  可変利得増幅回路、  ２３  判定回路、
２４  基準電圧回路、  ３４  スイッチ、  ４１  情報送信装置、
４３  変調回路部、  ４６  電源回路部、  ５０  処理装置、  ５１  メモリ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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