(57)【要約】【課題】異常原因の究明に要する時間を短縮することを課題とする。【解決手段】監視センタサーバは、電子機器に使用された使用済み部品の構成情報を記憶部に記憶する。監視センタサーバは、電子機器で使用されている部品の構成情報を受信する。そして、監視センタサーバ装置は、受信された部品の構成情報が記憶部に記憶されているか否かを判定する。その後、監視センタサーバは、記憶部に記憶されていると判定した部品を特定する。【選択図】図１
2014191514.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器に使用された使用済み部品の構成情報を記憶する使用済み記憶部と、
前記電子機器で使用されている部品の構成情報を受信する受信部と、
前記受信部に受信された部品の構成情報が、前記使用済み記憶部に記憶されているか否かを判定する判定部と、
前記判定部が前記使用済み記憶部に記憶されていると判定した前記部品を特定する特定部と
を有することを特徴とする部品管理装置。
【請求項２】
前記電子機器で使用される各部品の構成情報の代表値を記憶する代表値記憶部をさらに有し、
前記受信部は、前記代表値を受信し、
前記判定部は、前記受信部によって受信された代表値が前記代表値記憶部に記憶される前回受信時の代表値と異なる場合に、前記電子機器に対して各部品の構成情報を要求し、当該要求によって受信された部品の構成情報が、前記使用済み記憶部に記憶されているか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の部品管理装置。
【請求項３】
前記特定部によって特定された部品を有する電子機器に対して、メッセージを通知する通知部をさらに有することを特徴とする請求項１または２に記載の部品管理装置。
【請求項４】
前記通知部は、前記特定部によって特定された部品を有する電子機器について、当該電子機器が保守作業中であることを示す作業中情報、または、当該電子機器に保守作業をしている保守作業員の情報が、前記受信部によって受信されている場合には、警告メッセージの通知を抑制することを特徴とする請求項３に記載の部品管理装置。
【請求項５】
コンピュータが、
電子機器で使用されている部品の構成情報を受信し、
受信された部品の構成情報が、前記電子機器に使用された使用済み部品の構成情報を記憶する使用済み記憶部に記憶されているか否かを判定し、
前記使用済み記憶部に記憶されていると判定した前記部品を特定する
処理を実行することを特徴とする部品管理方法。
【請求項６】
コンピュータに、
電子機器で使用されている部品の構成情報を受信し、
受信された部品の構成情報が、前記電子機器に使用された使用済み部品の構成情報を記憶する使用済み記憶部に記憶されているか否かを判定し、
前記使用済み記憶部に記憶されていると判定した前記部品を特定する
処理を実行させることを特徴とする部品管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、部品管理装置、部品管理方法および部品管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の保守部品を有するプリンタやＡＴＭ（Automated  Teller  Machine）などについては、予防保守が一般的に行われている。例えば、プリンタに組み込まれる純正品または推奨品の感光ドラムが寿命になる時期を予測し、寿命に到達する前に、保守員が顧客先に訪問して感光ドラムの交換を行い、感光ドラムの劣化による印字品質低下の発生を事前に防止することが行われている。
【０００３】
また、顧客が、寿命になった正規品を非正規品や中古部品に交換することで品質の劣化や異常の原因となることもある。このため、保守員が、顧客先で実際にプリンタの印刷を行った結果を用いて、正規品が使用されているかを特定する技術も知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２３８６８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記技術では、保守員が顧客先に赴かなければ非正規品や中古部品が使用されていることを特定できないので、保守センタ等で顧客から異常の報告を受けてから、原因が判明するまでに時間がかかるという問題がある。
【０００６】
本発明では、異常原因の究明に要する時間を短縮することができる部品管理装置、部品管理方法および部品管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の案では、部品管理装置は、電子機器に使用された使用済み部品の構成情報を記憶する使用済み記憶部を有する。部品管理装置は、前記電子機器で使用されている部品の構成情報を受信する受信部を有する。部品管理装置は、前記受信部に受信された部品の構成情報が、前記使用済み記憶部に記憶されているか否かを判定する判定部と、前記判定部が前記使用済み記憶部に記憶されていると判定した前記部品を特定する特定部とを有する。
【発明の効果】
【０００８】
本願の１実施形態では、異常原因の究明に要する時間を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施例１の監視システムの全体構成例を示す図である。
【図２】図２は、顧客システムの構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、構成情報の一例を説明する図である。
【図４】図４は、監視センタサーバの構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、使用済みテーブルに記憶される情報の例を示す図である。
【図６】図６は、代表ハッシュ値テーブルに記憶される情報の例を示す図である。
【図７】図７は、部品ハッシュ値テーブルに記憶される情報の例を示す図である。
【図８】図８は、プリンタが実行する処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】図９は、監視センタサーバが実行する処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、監視センタサーバが実行する通知制御処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本願の開示する部品管理装置、部品管理方法および部品管理プログラムの実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【実施例１】
【００１１】
［全体構成］
図１は、実施例１の監視システムの全体構成例を示す図である。図１に示す監視システム１は、複数の顧客システム１０と、監視センタサーバ３０と、保守端末４００とを有する。監視センタサーバ３０は、例えば、遠隔地にある複数の顧客システム１０の状態をリモート監視する。顧客システム１０は、監視センタサーバ３０が監視対象とする顧客のシステムである。なお、ここでは、１台の顧客システム１０を図示したが、あくまで一例であり、監視対象の台数等を限定するものではない。
【００１２】
また、監視センタサーバ３０と顧客システム１０とは、インターネットなどの社外ネットワーク２００を介して接続される。また、監視センタサーバ３０と各保守端末４００とは、イントラネットなどの社内ネットワーク３００を介して接続される。なお、保守端末４００は、各顧客システム１０等を保守する保守者が使用する端末や監視センタサーバ３０で顧客システム２０を監視する監視者が使用する端末である。
【００１３】
［顧客システムの構成］
図２は、顧客システムの構成を示すブロック図である。例えば、顧客システム１０は、コンピュータ装置等の電子機器で構成される。本実施例では、一例として、顧客システム１０がプリンタである例で説明する。
【００１４】
図２に示すように、プリンタ１０は、一例として、クリーニングブラシ１１と、現像器１２と、感光ドラム１３と、トナー１４と、ＴＰＭ（Trusted  Platform  Module）チップ１５と、制御部１６とを有する。また、各機能部は、バス１９で互いに通信可能に接続される。なお、クリーニングブラシ１１、現像器１２、感光ドラム１３、トナー１４は、使用すれば消耗し、定期的に交換が行われる消耗品である。
【００１５】
クリーニングブラシ１１は、用紙に転写されず感光ドラム上に残ったトナーを除去するブラシである。現像器１２は、トナー１４を帯電し感光ドラム上に付着する。
【００１６】
感光ドラム１３は、帯電、露光、現像、転写、クリーニング等の各処理を実行し、前記の現像器１２より供給されたトナー１４を用紙に転写する。
【００１７】
ＴＰＭチップ１５は、ＴＣＧ（Trusted  Computing  Group）技術を採用したチップである。近年、インターネットに接続されるデバイスには、常にセキュリティの脅威に曝され、ウィルス、スパイウェア、その他、悪質なスクリプト、不正アクセス等で、プラットフォームを構成するソフトウェア構造に予期せぬ改変が加えられるリスクがある。ＴＣＧ技術では、プラットフォームの信頼性を保証することで安全なコンピューティング環境を実現している。尚、プラットフォームとは、例えば、ハードウェア、ＯＳ（Operating  System）やアプリケーション等である。例えば、ソフトウェアの改竄という脅威に対しては、従来のソフトウェアのみに依存したセキュリティ対策には限界がある。そこで、ＴＣＧ技術では、プラットフォーム内にＴＰＭチップ１５を埋め込み、かかるＴＰＭチップを信頼のルートとして、改竄が困難な信頼性の高いコンピューティング環境を構築している。更に、ＴＣＧ技術では、ＴＰＭチップ１５を利用して、ハードウェアベースでのデータや証明書の保護、安全な暗号化処理を実現している。
【００１８】
ＴＰＭチップ１５は、耐タンパー性を備えたチップであって、電子機器から取り外しができないように、電子機器の主要な構成部位、例えば、マザーボード等に物理的に搭載されるものである。また、ＴＰＭチップ１５の機能には、ＲＳＡ（Rivest  Shamir  Adleman）の秘密鍵及び公開鍵のペアの生成・保管の機能や、ＲＳＡ秘密鍵による署名、暗号化や復号の機能がある。また、ＴＰＭチップ１５の機能には、ＳＨＡ−１（Secure  Hash  Algorithm  １）のハッシュ値を演算する機能や、電子機器の環境情報を保持する機能等がある。
【００１９】
また、ＴＣＧ技術では、上位のアプリケーションやライブラリからハードウェア・デバイスであるＴＰＭチップを利用するため、ソフトウェア・スタックとソフトウェアインターフェースとを規定している。ソフトウェア・スタックは、ＴＳＳ（TCG  Software  Stack）と呼ばれ、リソースが制限されるＴＰＭチップの機能を保管するソフトウェアモジュールから構成されている。また、電子機器内のＣＰＵのアプリケーションは、ＴＳＳの提供するインタフェースを利用して、ＴＰＭチップ１５の機能にアクセスするものである。
【００２０】
また、ＴＰＭチップ１５は、プリンタなどの電子機器のＣＰＵが起動した時点で、ＢＩＯＳ（Basic  Input/Output  System）、ＯＳｌｏａｄｅｒ、ＯＳカーネルへのブートプロセスでのソフトウェアコードを取得する。ＴＰＭチップ１５は、取得されたソフトウェアコードをハッシュ化してソフト構成のハッシュ値を得る。そして、ＴＰＭチップ１５は、そのソフト構成のハッシュ値をＴＰＭチップ１５内部のレジスタに登録する。また、ＴＰＭチップ１５は、電子機器のハードウェア構成の情報を取得し、ハードウェア構成の情報をハッシュ化してハード構成のハッシュ値を得る。そして、ＴＰＭチップ１５は、そのハード構成のハッシュ値をＴＰＭチップ１５内部のレジスタに登録する。つまり、ＴＰＭチップ１５では、電子機器のソフト構成のハッシュ値及びハード構成のハッシュ値をレジスタ内に登録する。
【００２１】
制御部１６は、プリンタ１０の処理を司る処理部であり、例えば、ＣＰＵ（Control  Processing  Unit）などである。この制御部１６は、構成情報収集部１７と送信部１８とを有する。なお、構成情報収集部１７と送信部１８は、ＣＰＵ等が実行するプロセスによって実現される処理部などである。
【００２２】
構成情報収集部１７は、プリンタ１０が有する部品の構成情報を収集する処理部である。例えば、構成情報収集部１７は、収集タイミングに到達すると、バス１９を介して各部品にアクセスし、プリンタ１０が有する部品の構成情報を収集する。そして、構成情報収集部１７は、収集した構成情報をＴＰＭチップ１５に出力する。このようにすることで、ＴＰＭチップ１５は、部品の構成情報をハッシュ化してハッシュ値を得ることができる。また、ＴＰＭチップ１５は、各部品の構成情報をハッシュ化したハッシュ値から、プリンタ１０が有する部品の代表ハッシュ値を算出して構成情報収集部１７に応答する。
【００２３】
別の手法としては、構成情報収集部１７は、収集タイミングに到達すると、ＴＰＭチップ１５に対して、構成情報の収集を指示する。この指示により、ＴＰＭチップ１５は、プリンタ１５内の部品の構成情報を収集し、ハッシュ化してハッシュ値を得ることができる。なお、収集するタイミングは、定期的でもよく、保守者からの指示があったタイミングでもよく、任意に設定変更することができる。
【００２４】
また、構成情報収集部１７やＴＰＭチップ１５は、ＲＦＩＤ（Radio  Frequency  IDentification）を利用することもできる。例えば、各部品には、型番と版数等が埋め込まれたＲＦＩＤタグが付加されており、構成情報収集部１７やＴＰＭチップ１５は、ＲＦＩＤリーダーの機能を有している。そして、構成情報収集部１７やＴＰＭチップ１５は、ＲＦＩＤリーダーを用いて、各部品のＲＦＩＤタグから型番と版数等を取得することで、プリンタ１０の構成情報を収集することができる。このようにして、ＴＰＭチップ１５は、型番と版数とから一意なハッシュ値を算出することができる。
【００２５】
送信部１８は、構成情報収集部１７等によって収集された構成情報の代表ハッシュ値を監視センタサーバ３０送信する処理部である。また、送信部１８は、監視センタサーバ３０から部品ごとの構成情報の送信を要求された場合に、プリンタ１０内が有する各部品の構成情報のハッシュ値を監視センタサーバ３０に送信する処理部である。
【００２６】
例えば、送信部１８は、ＴＰＭチップ１５で算出された代表ハッシュ値を構成情報収集部１７から通知されると、通知された代表値を監視センタサーバ３０に送信する。その後、送信部１８は、監視センタサーバ３０から各部品の構成情報の取得要求を受信すると、構成情報収集部１７またはＴＰＭチップ１５から、各部品について算出されたハッシュ値を取得する。そして、送信部１８は、取得した各部品の構成情報のハッシュ値を、監視センタサーバ３０に送信する。
【００２７】
ここで、構成情報について説明する。図３は、構成情報の一例を説明する図である。図３に示す感光ドラム、クリーニングブラシ、現像器及びトナー等は、プリンタ１０内の部品を特定する型番、版数、固有ＩＤ、部品種別を特定する識別子などの個別情報である。ＴＰＭチップ１５は、感光ドラムの個別情報をハッシュ化してハッシュ値Ａ１を得る。ＴＰＭチップ１５は、クリーニングブラシの個別情報をハッシュ化してハッシュ値Ａ２を得る。ＴＰＭチップ１５は、現像器の個別情報をハッシュ化してハッシュ値Ａ３を得る。ＴＰＭチップ１５は、トナーの個別情報をハッシュ化してハッシュ値Ａ４を得る。更に、ＴＰＭチップ１５は、感光ドラムのハッシュ値Ａ１、クリーニングブラシのハッシュ値Ａ２、現像器のハッシュ値Ａ３、トナーのハッシュ値Ａ４をハッシュ化して代表ハッシュ値Ａを得る。構成情報は、プリンタ１０が有する部品のハッシュ値Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４と、代表ハッシュ値Ａとを有する。
【００２８】
そして、プリンタ１０の制御部１６は、監視センタサーバ３０内のＴＰＭチップ３４の公開鍵を認証局から取得し、取得された公開鍵を使用して、プリンタ１０内のＴＰＭチップ１５で得た構成情報を暗号化する。更に、制御部１６は、暗号化した構成情報を監視センタサーバ３０に伝送する。更に、監視センタサーバ３０の制御部３６は、プリンタ１０から構成情報を受信する。そして、監視センタサーバ３０内のＴＰＭチップ３４は、自分が保有する秘密鍵で、受信したプリンタ１０の構成情報を復号する。尚、プリンタ１０は、監視センタサーバ３０に対して、構成情報の他にプリンタ１０を識別するシステムＩＤやロケーションＩＤ等の情報も伝送するものである。
【００２９】
［監視センタサーバの構成］
図４は、監視センタサーバの構成を示すブロック図である。図４に示すように、監視センタサーバ３０は、通信部３１と、操作部３２と、表示部３３と、ＴＰＭチップ３４と、記憶部３５と、制御部３６とを有する。なお、これらの処理部は、バス４１を介して、相互に通信可能に接続される。
【００３０】
通信部３１は、プリンタ１０や保守端末４００との通信を制御するインタフェースであり、例えば、ネットワークインタフェースカードなどである。通信部３１は、プリンタ１０から構成情報を受信し、プリンタ１０に各部品の構成情報の取得要求を送信する。
【００３１】
操作部３２は、監視センタサーバ３０への各種操作を受け付ける処理部であり、例えば、マウスやキーボードなどである。表示部３３は、制御部３６による処理で得られた各種情報を表示する処理部であり、例えば、ディスプレイやタッチパネルなどである。
【００３２】
監視センタサーバ３０内のＴＰＭチップ３４は、プリンタ１０内のＴＰＭチップ１５でハッシュ値を採取する際のルールをハッシュ化及び署名付与して管理することで、ハッシュ値採取の正当性を担保するものである。しかも、監視センタサーバ３０内のＴＰＭチップ３４は、必要に応じて、現時点でのルール及び署名をチェックすることで、ルールの非改竄性を証明する。その結果、プリンタ１０内のＴＰＭチップ１５は、監視センタサーバ３０内のＴＰＭチップ３４側で非改竄性が証明されたルールを参照しながら運用することでハッシュ値を採取する際のルールに改竄がないことを保証する。しかも、プリンタ１０に派遣された監視センタサーバ３０内の作業者が勝手に改竄していないことも保証できる。
【００３３】
例えば、監視センタサーバ３０内のＴＰＭチップ３４は、プリンタ１０から送信された暗号化された代表ハッシュ値が通信部３１によって受信された場合に、当該代表ハッシュ値を復号して、制御部３６に出力する。また、監視センタサーバ３０内のＴＰＭチップ３４は、ハッシュ値を含む暗号化された構成情報が通信部３１によって受信された場合に、構成情報を復号して、制御部３６に出力する。
【００３４】
記憶部３５は、制御部３６が実行するプログラムや参照するデータを記憶する記憶装置であり、例えば、ハードディスクやメモリなどである。この記憶部３５は、使用済みテーブル３５ａと代表ハッシュ値テーブル３５ｂと部品ハッシュ値テーブル３５ｃとを記憶する。
【００３５】
使用済みテーブル３５ａは、プリンタ１０に使用された使用済み部品の構成情報を記憶する。図５は、使用済みテーブルに記憶される情報の例を示す図である。図５に示すように、使用済みテーブル３５ａは、「消耗品種類、型番、版数、固有ＩＤ、ハッシュ値」を対応付けて記憶する。ここで記憶される「消耗品種類」は、部品の名称等である。「型番」は、部品の型番等である。「版数」は、部品の版数である。「固有ＩＤ」は、消耗品種類で特定される部品を識別する識別子である。「ハッシュ値」は、型番と版数と固有ＩＤとから一意に特定されるハッシュ値である。
【００３６】
図５の場合、型番が「ＦＪ５６」で版数が「５版」である感光ドラムは、固有ＩＤが「ａｂｃ００１」であり、ハッシュ値が「Ａ１」であり、既に使用済みであることを示している。したがって、このハッシュ値Ａ１と同じハッシュ値を有する部品は、使用済みであり、再利用されたと判断できる。
【００３７】
代表ハッシュ値テーブル３５ｂは、監視対象の電子機器が有する部品の代表ハッシュ値を記憶する。図６は、代表ハッシュ値テーブルに記憶される情報の例を示す図である。図６に示すように、代表ハッシュ値テーブル３５ｂは、「日付、装置ＩＤ、ロケーションＩＤ、代表ハッシュ値」を対応付けて記憶する。なお、代表ハッシュ値テーブル３５ｂは、受信した情報を末尾等に追加し、累積記憶する。
【００３８】
ここで記憶される「日付」は、代表ハッシュ値を受信した日付である。「装置ＩＤ」は、監視対象の電子機器を特定する識別子であり、例えばプリンタ１０の場合には「装置Ａ」である。「ロケーションＩＤ」は、監視対象の電子機器が設定される地域などを特定する識別子である。「代表ハッシュ値」は、受信された電子機器の代表ハッシュ値である。
【００３９】
図６の場合、「2013年4月1日」に、ロケーションＩＤ「Ｌａ」で識別される位置に設置される装置ＩＤが「装置Ａ」である電子機器から受信した代表ハッシュ値が「Ａ」であることを示す。なお、本実施例では、装置ＩＤが「装置Ａ」である電子機器をプリンタ１０とする。
【００４０】
部品ハッシュ値テーブル３５ｃは、各電子機器について、電子機器が有する各部品のハッシュ値を記憶する。ここでは、プリンタ１０に対対する部品ハッシュ値テーブルの例を説明する。図７は、部品ハッシュ値テーブルに記憶される情報の例を示す図である。図７に示すように、部品ハッシュ値テーブル３５ｃは、「日付、装置ＩＤ、感光ドラムハッシュ値、クリーニングブラシハッシュ値、現像器ハッシュ値、トナーハッシュ値」を対応付けて記憶する。
【００４１】
ここで記憶される「日付」は、各部品のハッシュ値を受信した日付である。「装置ＩＤ」は、監視対象の電子機器を特定する識別子である。「感光ドラムハッシュ値」は、プリンタ１０で使用されている感光ドラムに対応するハッシュ値である。「クリーニングブラシハッシュ値」は、プリンタ１０で使用されているクリーニングブラシに対応するハッシュ値である。「現像器ハッシュ値」は、プリンタ１０で使用されている現像器に対応するハッシュ値である。「トナーハッシュ値」は、プリンタ１０で使用されているトナーに対応するハッシュ値である。
【００４２】
図７の場合、「2013年3月2日」の時点では、装置ＩＤが「装置Ａ」である電子機器では、ハッシュ値が「Ａ５」の感光ドラム、ハッシュ値が「Ａ２」のクリーニングブラシ、ハッシュ値が「Ａ３」の現像器、ハッシュ値が「Ａ４」のトナーが使用されていることを示す。また、「2013年4月1日」の時点では、装置ＩＤが「装置Ａ」である電子機器では、ハッシュ値が「Ａ１」の感光ドラム、ハッシュ値が「Ａ２」のクリーニングブラシ、ハッシュ値が「Ａ３」の現像器、ハッシュ値が「Ａ４」のトナーが使用されていることを示す。
【００４３】
制御部３６は、監視センタサーバ３０の全体を司る処理部であり、例えばＣＰＵなどである。この制御部３６は、代表値比較部３７と部品比較部３８と特定部３９と通知部４０とを有する。なお、代表値比較部３７と部品比較部３８と特定部３９と通知部４０とは、ＣＰＵ等が実行するプロセスによって実現される処理部などである。
【００４４】
代表値比較部３７は、受信された代表ハッシュ値と前回受信された代表ハッシュ値とを比較する処理部である。例えば、代表値比較部３７は、プリンタ１０から送信されて監視センタサーバ３０内のＴＰＭチップ３４で復号された代表ハッシュ値を含むプリンタ１０の構成情報を、監視センタサーバ３０内のＴＰＭチップ３４から取得する。そして、代表値比較部３７は、取得した構成情報を代表ハッシュ値テーブル３５ｂに格納する。
【００４５】
続いて、代表値比較部３７は、格納した構成情報の装置ＩＤをキーにして、代表ハッシュ値テーブル３５ｂを検索し、前回受信された構成情報を特定する。その後、代表値比較部３７は、今回受信された代表ハッシュ値と、前回受信された代表ハッシュ値とを比較する。そして、代表値比較部３７は、前回と異なる場合には、送信元の電子機器に対して各部品のハッシュ値を要求する。なお、代表値比較部３７は、前回と同じ場合には、処理を終了する。
【００４６】
部品比較部３８は、受信された各部品のハッシュ値と前回受信された各部品のハッシュ値とを比較する処理部である。例えば、部品比較部３８は、プリンタ１０から送信されて監視センタサーバ３０内のＴＰＭチップ３４で復号された各部品のハッシュ値を含むプリンタ１０の構成情報を、監視センタサーバ３０内のＴＰＭチップ３４から取得する。そして、部品比較部３８は、取得した構成情報を部品ハッシュ値テーブル３５ｃに格納する。
【００４７】
続いて、部品比較部３８は、格納した構成情報の装置ＩＤをキーにして、部品ハッシュ値テーブル３５ｃを検索し、前回受信された構成情報が格納されるレコードを特定する。その後、部品比較部３８は、特定したレコードにおける各部品について、当該レコードのハッシュ値と今回受信されたハッシュ値とを比較する。そして、部品比較部３８は、比較結果を特定部３９に出力する。
【００４８】
一例を挙げると、図７に示す「20130401」が今回受信されたレコードであり、「20130302」が前回受信されたレコードであるとする。この場合、部品比較部３８は、感光ドラムハッシュ値について、今回が「Ａ１」であり前回が「Ａ５」であることから、前回受信時と異なると判定する。また、部品比較部３８は、クリーニングブラシハッシュ値について、今回が「Ａ２」であり前回が「Ａ２」であることから、前回受信時と同様であると判定する。また、部品比較部３８は、現像器ハッシュ値について、今回が「Ａ３」であり前回が「Ａ３」であることから、前回受信時と同様であると判定する。また、部品比較部３８は、トナーハッシュ値について、今回が「Ａ４」であり前回が「Ａ４」であることから、前回受信時と同様であると判定する。この結果、部品比較部３８は、感光ドラムハッシュ値が前回と異なっていることおよび今回の感光ドラムハッシュ値が「Ａ１」であることを特定部３９に出力する。
【００４９】
特定部３９は、部品比較部３８から通知された、前回受信時と異なるハッシュ値を有する部品が使用済みテーブル３５ａに記憶されている場合に、当該部品を非正規部品と特定する。例えば、特定部３９は、感光ドラムハッシュ値が前回と異なっていることおよび今回の感光ドラムハッシュ値が「Ａ１」であることを、部品比較部３８から受信したとする。
【００５０】
この場合、特定部３９は、使用済みテーブル３５ａを参照し、感光ドラムに対応付けられる各ハッシュ値を抽出する。この例では、特定部３９は、部品比較部３８から通知されたハッシュ値「Ａ１」が使用済みテーブル３５ａに登録されていることから、当該感光ドラムが非正規品であると特定する。
【００５１】
つまり、特定部３９は、今回受信された感光ドラムのハッシュ値が使用済みテーブル３５ａに登録されていることから、当該感光ドラムが中古品等であると判定する。そして、特定部３９は、使用済みの感光ドラムが使用されていることを通知部４０に出力する。
【００５２】
通知部４０は、非正規部品と特定された部品を有する電子機器に対して、警告メッセージを通知する。上記例では、通知部４０は、正規品ではないと判定された感光ドラムを有するプリンタ１０の顧客または当該プリンタ１０を保守する保守端末４００に警告メッセージを送信する。送信される警告メッセージの例としては、例えば、「感光ドラムを正規品に取り替えてください」などの対応を示すメッセージや、「異常や品質劣化が起こる可能性があります。保守員に連絡してください」などの保守を促すメッセージがある。
【００５３】
［プリンタの処理］
図８は、プリンタが実行する処理の流れを示すフローチャートである。図８に示すように、プリンタ１０の構成情報収集部１６は、送信タイミングに到達すると（Ｓ１０１：Ｙｅｓ）、プリンタ１０が有する部品の構成情報を収集する（Ｓ１０２）。
【００５４】
続いて、プリンタ１０内のＴＰＭチップ１５は、収集された部品の構成情報のハッシュ値を算出し（Ｓ１０３）、さらに続いて、各部品のハッシュ値からプリンタ１０の代表ハッシュ値を算出する（Ｓ１０４）。
【００５５】
そして、送信部１８は、プリンタ１０内のＴＰＭチップ１５が算出した代表ハッシュ値を監視センタサーバ３０に送信する（Ｓ１０５）。その後、送信部１８は、監視センタサーバ３０から各部品のハッシュ値が要求された場合（Ｓ１０６：Ｙｅｓ）、各部品のハッシュ値を監視センタサーバ３０に送信する（Ｓ１０７）。
【００５６】
［監視センタサーバの処理］
図９は、監視センタサーバが実行する処理の流れを示すフローチャートである。図９に示すように、監視センタサーバ３０の代表値比較部３７は、代表ハッシュ値が受信されて、監視センタサーバ３０内のＴＰＭチップ３４によって復号されると（Ｓ２０１：Ｙｅｓ）、受信した代表ハッシュ値を代表ハッシュ値テーブル３５ｂに登録する（Ｓ２０２）。
【００５７】
続いて、代表値比較部３７は、代表ハッシュ値テーブル３５ｂを参照し、今回受信された代表ハッシュ値と前回受信された代表ハッシュ値とを比較して、前回と異なるか否かを判定する（Ｓ２０３）。ここで、代表値比較部３７は、今回受信された代表ハッシュ値と前回受信された代表ハッシュ値とが同じ場合（Ｓ２０３：Ｎｏ）、処理を終了する。
【００５８】
一方、代表値比較部３７は、今回受信された代表ハッシュ値と前回受信された代表ハッシュ値とが異なる場合（Ｓ２０３：Ｙｅｓ）、送信元の電子機器に対して、各部品のハッシュ値を要求する（Ｓ２０４）。
【００５９】
部品比較部３８は、各部品のハッシュ値が受信されて、監視センタサーバ３０内のＴＰＭチップ３４によって復号されると（Ｓ２０５：Ｙｅｓ）、受信した各部品のハッシュ値を部品ハッシュ値テーブル３５ｃに登録する（Ｓ２０６）。
【００６０】
続いて、部品比較部３８は、部品ハッシュ値テーブル３５ｃを参照し、今回受信された各部品のハッシュ値と前回受信された各部品のハッシュ値とを比較して、前回と異なる部品が存在するか否かを判定する（Ｓ２０７）。ここで、部品比較部３８は、今回受信された各部品のハッシュ値と前回受信された各部品のハッシュ値とが同じ場合（Ｓ２０７：Ｎｏ）、処理を終了する。
【００６１】
一方、今回受信されたハッシュ値と前回受信されたハッシュ値とが異なる部品が存在する場合（Ｓ２０７：Ｙｅｓ）、特定部３９は、当該部品の今回のハッシュ値が使用済みテーブル３５ａに登録されているか否かを判定する（Ｓ２０８）。
【００６２】
その後、当該部品の今回のハッシュ値が使用済みテーブル３５ａに登録されていると特定部３９によって判定された場合（Ｓ２０８：Ｙｅｓ）、通知部４０は、警告メッセージを保守端末４００等に出力する（Ｓ２０９）。
【００６３】
一方、特定部３９は、当該部品の今回のハッシュ値が使用済みテーブル３５ａに登録されていないと判定された場合（Ｓ２０８：Ｎｏ）、当該部品に対応付けて今回受信されたハッシュ値を、新たな情報として使用済みテーブル３５ａに登録する（Ｓ２１０）。
【００６４】
上述したように、監視センタサーバ３０は、受信された部品の構成情報が使用済みテーブル３５ａに記憶されていると判定した場合、当該部品を非正規部品と特定することができる。このため、監視センタサーバ３０は、保守員が顧客先に赴く前に、非正規品や中古部品が使用されていること遠隔監視で特定することができる。このため、保守センタ等で顧客から異常の報告を受けてから、原因が判明するまでの時間を短縮することができる。したがって、異常原因の究明に要する時間を短縮することができる。
【００６５】
また、監視センタサーバ３０は、非正規品や中古部品を使用する顧客に対して警告メッセージを送信することができる。このため、品質劣化や異常が発生する前に対処することができ、異常発生の対策や防止が強化できる。また、監視センタサーバ３０は、各部品のハッシュ値の前に、代表ハッシュ値で判定することができるので、ネットワーク帯域の浪費を抑制することができる。また、各ＴＰＭチップが使用するハッシュ値の採取ルール及び暗号化ルールは、国際公開標準仕様に準拠しているため、その証拠性も高く、第三者が自律的に検証できる。
【００６６】
また、監視センタサーバ３０は、使用済みテーブルにも記憶されていない、不明な部品のハッシュ値を使用済みテーブル３５ａに登録するので、使用済みテーブル３５ａを学習させることができる。つまり、使用済みテーブル３５ａに登録されているハッシュ値や現在使用されている部品のハッシュ値は、製造者等で検知することができる、正規品である。このため、使用済みテーブル３５ａにも記憶されていないハッシュ値は、非正規品であると仮定することができる。実施例１では、このような部品も検知することができるので、原因不明による品質劣化を抑制することができる。
【実施例２】
【００６７】
さて、これまで本発明の実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下に異なる実施例を説明する。
【００６８】
（通知制御）
ところで、実施例１では、今回受信したハッシュ値と前回受信したハッシュ値とが異なる場合に警告メッセージを送信する例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、保守作業中である場合には、警告メッセージの送信を抑制することもできる。
【００６９】
図１０は、監視センタサーバが実行する通知制御処理の流れを示すフローチャートである。図１０に示すＳ３０１からＳ３０８まで処理およびＳ３１１の処理は、図９に示したＳ２０１からＳ２０８までの処理およびＳ２１０の処理と同様なので、詳細な説明は省略する。
【００７０】
図１０に示すように、受信された部品の今回のハッシュ値が使用済みテーブル３５ａに登録されていると特定部３９によって判定された場合（Ｓ３０８：Ｙｅｓ）、Ｓ３０９を実行する。すなわち、通知部４０は、ハッシュ値とともに、保守者を特定する保守者情報や保守等の作業中であることを示す作業中情報が受信されているか否かを判定する。例えば、通知部４０は、代表ハッシュ値や各部品のハッシュ値とともに保守者を識別するハッシュ値、作業中であることを示すハッシュ値が受信されているか否かを判定する。
【００７１】
そして、通知部４０は、保守者情報や作業中情報が受信されていると判定した場合（Ｓ３０９：Ｙｅｓ）、警告メッセージの送信を抑制し、処理を終了する。一方、通知部４０は、保守者情報や作業中情報が受信されていないと判定した場合（Ｓ３０９：Ｎｏ）、警告メッセージを送信する（Ｓ３１０）。
【００７２】
このように、監視センタサーバ３０は、保守員情報に基づいて警告メッセージの通知制御を実行することができるので、保守中の無用なメッセージ送信やアラームの表示などを抑制することができる。したがって、警告メッセージの多発による、警告メッセージの信頼性の低下を抑制できる。
【００７３】
（構成情報）
実施例１では、構成情報のハッシュ値を暗号化して送信する例を説明したが、これに限定されるものではなく、ハッシュ値そのものを送信してもよく、構成情報そのものを送信しても、実施例１と同様に処理することができる。また、監視対象の電子機器としてプリンタ１０を例に説明したが、これに限定されるものではない。例えば、サーバ、ネットワーク機器、外部ストレージ、携帯電話、スマートフォン、冷蔵庫、洗濯機、テレビ、ステレオコンポ、医療機器や工作機器等であっても良い。
【００７４】
（システム）
また、本実施例において説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともできる。あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００７５】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られない。つまり、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【符号の説明】
【００７６】
１０  プリンタ
１１  クリーニングブラシ
１２  現像器
１３  感光ドラム
１４  トナー
１５  ＴＰＭチップ
１６  制御部
１７  構成情報収集部
１８  送信部
１９、４１  バス
３０  監視センタサーバ
３１  通信部
３２  操作部
３３  表示部
３４  ＴＰＭチップ
３５  記憶部
３５ａ  使用済みテーブル
３５ｂ  代表ハッシュ値テーブル
３５ｃ  部品ハッシュ値テーブル
３６  制御部
３７  代表値比較部
３８  部品比較部
３９  特定部
４０  通知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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