(57)【要約】【課題】クラッチ機構２０において可動部材５５がステータハウジング５６の壁部５６ｂに停止される際に発生する音を低減する。【解決手段】制御装置６が電磁コイル５３に対して第１方向への通電を開始すると、電磁コイル５３の電磁力によって、吸引用磁気回路ＭＣａによって生じる磁力よりも、非吸引用磁気回路ＭＣｂによって生じる磁力が強くなる。可動部材５５には、非吸引用磁気回路ＭＣｂによって生じる磁力によって第１位置側から第２位置側へ移動する。可動部材５５がステータハウジング５６の壁部５６ｂ側に近づくと、弾性部材５８は、可動部材５５と凹部５６ｃの底部との間に挟まれて徐々に圧縮されて小さくなり、可動部材５５が第２の位置に停止する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源からの回転駆動力によって回転する駆動側回転体（３０）と、
前記駆動側回転体に連結されることによって前記回転駆動力が伝達される従動側回転体（４０）と、
前記駆動側回転体と前記従動側回転体とを連結させる吸引磁力を発生させる吸引用磁気回路（ＭＣａ）を、前記駆動側回転体および前記従動側回転体とともに、構成し、かつ前記吸引用磁気回路とは異なる非吸引用磁気回路（ＭＣｂ）を構成する永久磁石（５１）と、
前記吸引用磁気回路から生じる磁力と前記非吸引用磁気回路から生じる磁力とを変化させる電磁力を発生させる電磁コイル（５３）と、
磁性材で形成されて、かつ変位可能に構成される部材であって、前記駆動側回転体と前記従動側回転体とが連結しているときには、前記駆動側回転体および前記従動側回転体の間が離れているときよりも、前記吸引用磁気回路の磁気抵抗が小さくなる位置（以下、第１の位置という）に位置し、前記駆動側回転体および前記従動側回転体の間が離れているときには、前記駆動側回転体と前記従動側回転体が連結しているときよりも、前記非吸引用磁気回路の磁気抵抗が小さくなる位置（以下、第２の位置という）に位置する可動部材（５５）と、
前記吸引用磁気回路から生じる磁力が前記非吸引用磁気回路から生じる磁力よりも大きくなるように前記電磁コイルに通電することにより、前記吸引用磁気回路から生じる磁力によって前記第２の位置側から前記第１の位置側に前記可動部材を変位させる第１の制御手段（６）と、
前記非吸引用磁気回路から生じる磁力が前記吸引用磁気回路から生じる磁力よりも大きくなるように前記電磁コイルに通電することにより、前記非吸引用磁気回路から生じる磁力によって前記第１の位置側から前記第２の位置側に前記可動部材を変位させる第２の制御手段（６）と、
前記第１、第２の位置のうち少なくとも一方の位置側に配置されて、前記可動部材を停止させるための停止部材（５４ｂ、５６ｂ）と、
前記可動部材および前記停止部材のうちいずれか一方の部材のうち他方の部材側に配置されている弾性部材（５８、５８Ａ、５８Ｂ）と、を備え、
前記可動部材および前記停止部材のうちいずれか一方の部材のうち他方の部材側端面（５６ｄ、５５ａ、５５ｃ、５４ｅ）には、前記他方の部材の反対側に凹む凹部（５４ｄ、５６ｃ、５５ｂ、５５ｄ）が設けられており、
前記弾性部材が前記一方の部材の前記凹部の底部と前記他方の部材との間に挟まれて弾性変形により圧縮した状態で前記一方の部材の前記他方の部材側端面と前記他方の部材とが接触し、前記弾性部材が非圧縮状態では、前記一方の部材のうち前記他方の部材側端面と前記他方の部材が離れているようになっていることを特徴とするクラッチ機構。
【請求項２】
前記弾性部材は、前記一方の部材の前記凹部の底部に配置されて、前記非圧縮状態で、前記一方の部材のうち前記他方の部材側端面よりも他方の部材側に突出するように形成されていることを特徴とする請求項１に記載のクラッチ機構。
【請求項３】
前記弾性部材は、前記可動部材および前記停止部材のうち前記凹部が設けられている前記一方の部材以外の他方の部材に配置されており、
前記弾性部材が非圧縮状態である場合に前記弾性部材のうち前記可動部材に変位方向の寸法は、前記凹部の深さよりも大きくなっていることを特徴とする請求項１に記載のクラッチ機構。
【請求項４】
前記弾性部材は、前記可動部材に配置されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のクラッチ機構。
【請求項５】
前記弾性部材は、前記停止部材に配置されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載のクラッチ機構。
【請求項６】
前記停止部材には、前記可動部材の反対側に貫通する貫通穴が設けられており、
前記弾性部材は、前記貫通穴を貫通して前記可動部材の反対側に突出するように形成されており、
前記弾性部材のうち前記可動部材の反対側端部には、前記貫通穴の開口面積よりも大きな断面積を有する抜け止め部（５８ｂ）が設けられていることを特徴とする請求項５に記載のクラッチ機構。
【請求項７】
前記第１の位置側と前記第２の位置側との間における前記可動部材の変位範囲を覆うように形成されているカバー部材（５４）を備え、
前記カバー部材は、前記第１の位置に前記可動部材を停止させる前記停止部材を構成することを特徴とする請求項５または６に記載のクラッチ機構。
【請求項８】
前記非吸引用磁気回路は、磁性材からなるステータハウジング（５６）により構成されており、
前記ステータハウジングは、前記第２の位置に前記可動部材を停止させる前記停止部材を構成することを特徴とする請求項５または６に記載のクラッチ機構。
【請求項９】
前記弾性部材は、金属製バネからなるものであることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１つに記載のクラッチ機構。
【請求項１０】
前記弾性部材の表面には、耐食性用被膜が設けられていることを特徴とする請求項９に記載のクラッチ機構。
【請求項１１】
前記弾性部材は、ゴムからなるものであることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１つに記載のクラッチ機構。
【請求項１２】
前記弾性部材は、その軸線方向が前記可動部材の変位方向と同一方向になる柱状に形成されていることを特徴とする請求項１１に記載のクラッチ機構。
【請求項１３】
前記弾性部材は、その前記軸線方向に対する直交する方向の断面が円形に形成されていることを特徴とする請求項１２に記載のクラッチ機構。
【請求項１４】
前記弾性部材は、その前記軸線方向に対する直交する方向の断面が多角形に形成されていることを特徴とする請求項１２に記載のクラッチ機構。
【請求項１５】
前記可動部材は、円環状に形成されており、
前記弾性部材は、前記可動部材の回転中心を中心とする円環状に形成されていることを特徴とする請求項１１に記載のクラッチ機構。
【請求項１６】
前記凹部には、前記弾性部材が前記弾性変形により圧縮する際に前記弾性部材が前記凹部内で前記弾性変形により膨張することを許容する空間が設けられていることを特徴とする請求項１ないし１５のいずれか１つに記載のクラッチ機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クラッチ機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、エンジンから回転駆動力が伝達されて回転するプーリと、回転駆動力をコンプレッサに伝えるアーマチャとを備え、永久磁石を用いることにより、プーリとアーマチャとを連結させるとき、およびプーリとアーマチャとを離すとき以外には、電磁コイルへの通電を不要とする自己保持型のクラッチ機構が提案されている（特許文献１参照）。
【０００３】
この自己保持型のクラッチ機構は、コンプレッサの回転軸を中心とするリング状に形成されて回転軸の軸線方向に配置されている第１、第２のコイル部とを備える電磁コイルと、第１、第２のコイル部で挟持されている中空円筒状の永久磁石と、回転軸を中心とするリング状に形成されて軸線方向に移動可能に構成されている可動部材とを備える。
【０００４】
このものにおいて、アーマチャをプーリに対して離す方向に弾性力を作用させる弾性部材が設けられている。可動部材は、第１、第２のコイル部、および永久磁石に対して回転軸の径方向外側に配置されている。そして、永久磁石は、プーリとアーマチャとを連結させる吸引磁力を生じる吸引用磁気回路ＭＣａと、上記吸引磁力を生じさせない非吸引用磁気回路ＭＣｂとを発生させる。
【０００５】
例えば、第１、第２のコイル部に対して第１方向に電流を流すことにより、第１、第２のコイル部から発生する磁力により、吸引用磁気回路ＭＣａから生じる磁力よりも非吸引用磁気回路ＭＣｂから生じる磁力が大きくなる。これに伴い、非吸引用磁気回路ＭＣｂから生じる磁力によって可動部材が永久磁石に対して摺動して軸線方向一方側に移動する。このとき、可動部材、永久磁石、およびステータハウジングが非吸引用磁気回路ＭＣｂを構成する。この際、弾性部材の弾性力の方が吸引用磁気回路ＭＣａから生じる磁力よりも大きくなり、プーリとアーマチャとの間が弾性部材の弾性力により離れる。すなわち、クラッチ機構がＯＦＦすることになる。
【０００６】
一方、第１、第２のコイル部に対して第１方向とは異なる第２方向に電流を流すことにより、吸引用磁気回路ＭＣａから生じる磁力の方が非吸引用磁気回路ＭＣｂから生じる磁力よりも大きくなる。これに伴い、吸引用磁気回路ＭＣａから生じる磁力により可動部材が永久磁石に対して摺動して軸線方向他方側に移動する。このとき、可動部材、永久磁石、プーリおよびアーマチャが吸引用磁気回路ＭＣａを構成する。この際、弾性部材の弾性力の方よりも吸引用磁気回路ＭＣａから生じる磁力の方が大きくなり、プーリとアーマチャとが連結される。すなわち、クラッチ機構がＯＮすることになる。
【０００７】
このように、第１、第２のコイル部に対して、第１方向、或いは第２方向に電流を流すことにより、可動部材を軸線方向一端側、或いは軸線方向他端側に移動させて、クラッチ機構をＯＮ−ＯＦＦさせることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１１−８０５７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明者等は、上述の特許文献１のクラッチ機構において、図２０に示すように、可動部材５５が移動する領域内に異物が入ることを防止するためのカバー部材５４を追加することに着目し、可動部材５５を衝突させて可動部材５５を軸線方向他端側に停止させる停止部材をカバー部材５４によって構成することを検討したところ、停止部材に可動部材５５が衝突したときに衝突音が発生する、という問題が生じることが分かった。
【００１０】
さらに、本発明者等の検討によれば、可動部材５５を衝突させて可動部材５５を軸線方向一端側に停止させる停止部材をステータハウジング５６により構成する場合にも、停止部材に可動部材５５が衝突したときに衝突音が発生する、という同様の問題が生じることが分かった。
【００１１】
本発明は上記点に鑑みて、可動部材が停止部材に衝突する際に発生する衝突音を低減するようにしたクラッチ機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、駆動源からの回転駆動力によって回転する駆動側回転体（３０）と、
前記駆動側回転体に連結されることによって前記回転駆動力が伝達される従動側回転体（４０）と、
前記駆動側回転体と前記従動側回転体とを連結させる吸引磁力を発生させる吸引用磁気回路（ＭＣａ）を、前記駆動側回転体および前記従動側回転体とともに、構成し、かつ前記吸引用磁気回路とは異なる非吸引用磁気回路（ＭＣｂ）を構成する永久磁石（５１）と、
前記吸引用磁気回路から生じる磁力と前記非吸引用磁気回路から生じる磁力とを変化させる電磁力を発生させる電磁コイル（５３）と、
磁性材で形成されて、かつ変位可能に構成される部材であって、前記駆動側回転体と前記従動側回転体とが連結しているときには、前記駆動側回転体および前記従動側回転体の間が離れているときよりも、前記吸引用磁気回路の磁気抵抗が小さくなる位置（以下、第１の位置という）に位置し、前記駆動側回転体および前記従動側回転体の間が離れているときには、前記駆動側回転体と前記従動側回転体が連結しているときよりも、前記非吸引用磁気回路の磁気抵抗が小さくなる位置（以下、第２の位置という）に位置する可動部材（５５）と、
前記吸引用磁気回路から生じる磁力が前記非吸引用磁気回路から生じる磁力よりも大きくなるように前記電磁コイルに通電することにより、前記吸引用磁気回路から生じる磁力によって前記第２の位置側から前記第１の位置側に前記可動部材を変位させる第１の制御手段（６）と、
前記非吸引用磁気回路から生じる磁力が前記吸引用磁気回路から生じる磁力よりも大きくなるように前記電磁コイルに通電することにより、前記非吸引用磁気回路から生じる磁力によって前記第１の位置側から前記第２の位置側に前記可動部材を変位させる第２の制御手段（６）と、
前記第１、第２の位置のうち少なくとも一方の位置側に配置されて、前記可動部材を停止させるための停止部材（５４ｂ、５６ｂ）と、
前記可動部材および前記停止部材のうちいずれか一方の部材のうち他方の部材側に配置されている弾性部材（５８、５８Ａ、５８Ｂ）と、を備え、
前記可動部材および前記停止部材のうちいずれか一方の部材のうち他方の部材側端面（５６ｄ、５５ａ、５５ｃ、５４ｅ）には、前記他方の部材の反対側に凹む凹部（５４ｄ、５６ｃ、５５ｂ、５５ｄ）が設けられており、
前記弾性部材が前記一方の部材の前記凹部の底部と前記他方の部材との間に挟まれて弾性変形により圧縮した状態で前記一方の部材の前記他方の部材側端面と前記他方の部材とが接触し、前記弾性部材が非圧縮状態では、前記一方の部材のうち前記他方の部材側端面と前記他方の部材が離れているようになっていることを特徴とする。
【００１３】
請求項１に記載の発明によれば、可動部材が停止部材に衝突する際に弾性部材が一方の部材の凹部の底部と他方の部材との間に挟まれて圧縮する。したがって、当該衝突の際に、可動部材から停止部材に与えられる力を弾性部材の圧縮により低減することができる。このため、可動部材が停止部材に衝突する際に発生する衝突音を低減することができる。
【００１４】
さらに、請求項１に記載の発明では、第１、第２の制御手段のうち一方の制御手段によって可動部材が前記一方の位置から他方の位置側に変位する際に、弾性部材が弾性変形によって膨張する。これに伴い、弾性部材は、その膨張によって、可動部材に対して他方の位置側に作用する力を与えることができる。
【００１５】
このため、吸引用磁気回路、或いは非吸引用磁気回路から生じる磁力よって前記一方の位置から他方の位置側に可動部材が変位する際に、弾性部材は、吸引用磁気回路、或いは非吸引用磁気回路から生じる磁力を補助することができる。すなわち、前記一方の位置から他方の位置側に可動部材が変位する際に、弾性部材は、電磁コイルから生じる電磁力を補助することができる。このため、弾性部材は、可動部材を変位させるために電磁コイルに与えることが必要な電力を低減することができる。
【００１６】
これに加えて、請求項１に記載の発明では、上述の如く、弾性部材が圧縮状態で一方の部材と他方の部材とが接触する。このため、第１、第２の位置のうち少なくとも一方の位置に可動部材が停止した状態で、可動部材が停止部材に接触することができる。
【００１７】
ここで、請求項８に記載の発明のように、例えば、非吸引用磁気回路が磁性材からなるステータハウジング（５６）により構成されており、ステータハウジングは、第２の位置に可動部材を停止させる停止部材を構成する場合に、可動部材と停止部材との間に隙間が生じると、非吸引用磁気回路の磁気抵抗が大きくなる。このため、駆動側回転体および従動側回転体の間の連結、分離の作動に悪影響を与える恐れがある。
【００１８】
これに対して、請求項１に記載の発明では、上述の如く、前記一方の位置に可動部材が停止した状態で、可動部材が停止部材に接触する。したがって、非吸引用磁気回路の磁気抵抗が大きくなることを未然に防ぐことができる。このため、駆動側回転体および従動側回転体の間の連結、分離の作動に悪影響を与えることを未然に防ぐことができる。
【００１９】
なお、この欄および特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明のクラッチ機構が適用される第１実施形態の冷凍サイクル装置の全体構成を示す図である。
【図２】第１実施形態のクラッチ機構の断面図である。
【図３】図２中III−III断面図である。
【図４】図２中IV−IV断面図である。
【図５】（ａ）はプーリおよびアーマチャが連結した状態を示す部分拡大図、（ｂ）はプーリおよびアーマチャの間を離す作動を説明するための部分拡大図、（ｃ）プーリおよびアーマチャの間が離れた状態を示す部分拡大図、（ｄ）はプーリおよびアーマチャを連結する作動を説明するための部分拡大図である。
【図６】第１実施形態の弾性部材の作用効果を説明するための図である。
【図７】第１実施形態の弾性部材の作用効果を説明するための図である。
【図８】第１実施形態の弾性部材の作用効果を説明するための図である。
【図９】本発明の第２実施形態のクラッチ機構の断面図である。
【図１０】本発明の第２実施形態の弾性部材の断面図である。
【図１１】本発明の第３実施形態のクラッチ機構の断面図である。
【図１２】本発明の第４実施形態のクラッチ機構の断面図である。
【図１３】本発明の第５実施形態のクラッチ機構の断面図である。
【図１４】図１３中のＡ矢視図である。
【図１５】本発明の第６実施形態のクラッチ機構の断面図である。
【図１６】本発明の第７実施形態のクラッチ機構の断面図である。
【図１７】本発明の第８実施形態のクラッチ機構の断面図である。
【図１８】本発明の第９実施形態のクラッチ機構の断面図である。
【図１９】本発明の第１０実施形態のクラッチ機構の断面図である。
【図２０】本発明の比較例のクラッチ機構の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態について図に基づいて説明する。なお、以下の各実施形態相互において、互いに同一もしくは均等である部分には、説明の簡略化を図るべく、図中、同一符号を付してある。
【００２２】
（第１実施形態）
図１は、本実施形態のクラッチ機構２０が適用された車両用空調装置の冷凍サイクル装置１の全体構成図である。
【００２３】
冷凍サイクル装置１は、コンプレッサ２、放熱器３、膨張弁４、および、蒸発器５を接続したものである。コンプレッサ２は、冷媒を吸入して圧縮する。放熱器３は、コンプレッサ２の吐出冷媒を放熱させる。膨張弁４は、放熱器３から流出される冷媒を減圧膨張させる。蒸発器５は、膨張弁４にて減圧された冷媒を蒸発させて吸熱作用を発揮させる。
【００２４】
コンプレッサ２は、車両のエンジンルームに設置されている。コンプレッサ２は、走行用駆動源としてのエンジン１０からクラッチ機構２０を介して与えられる回転駆動力によって圧縮機構を駆動させることにより、蒸発器５から冷媒を吸入して圧縮する。
【００２５】
なお、圧縮機構としては、吐出容量が固定された固定容量型圧縮機構、あるいは、外部からの制御信号によって吐出容量を調整可能に構成された可変容量型圧縮機構のいずれを採用してもよい。
【００２６】
本実施形態のクラッチ機構２０は、コンプレッサ２に連結されたプーリ一体型のクラッチ機構である。クラッチ機構２０は、エンジン側プーリ１１からＶベルト１２を介して与えられるエンジン１０の回転駆動力をコンプレッサ２に伝達する。エンジン側プーリ１１は、エンジン１０の回転駆動軸に連結されているものである。
【００２７】
クラッチ機構２０は、プーリ３０およびアーマチャ４０を備える。プーリ３０はエンジン１０からのＶベルト１２を介して与えられる回転駆動力によって回転する駆動側回転体を構成する。アーマチャ４０は、コンプレッサ２の回転軸２ａに連結された従動側回転体を構成する。クラッチ機構２０は、プーリ３０とアーマチャ４０との間を連結あるいは離すことで、エンジン１０からコンプレッサ２への回転駆動力の伝達を断続するものである。
【００２８】
つまり、クラッチ機構２０がプーリ３０とアーマチャ４０とを連結すると、エンジン１０の回転駆動力がコンプレッサ２に伝達されて、冷凍サイクル装置１が作動する。一方、クラッチ機構２０がプーリ３０とアーマチャ４０とを離すと、エンジン１０の回転駆動力がコンプレッサ２に伝達されることはなく、冷凍サイクル装置１も作動しない。
【００２９】
次に、本実施形態のクラッチ機構２０の詳細構成について図２、図３、図４を用いて説明する。
【００３０】
図２は、クラッチ機構２０の軸線方向断面図である。この軸線方向断面図は、クラッチ機構２０においてコンプレッサ２の回転軸２ａの軸線を含んで、かつ軸線に沿う断面図である。図３は図２中III−III断面図である。図２では、プーリ３０とアーマチャ４０とを連結させた状態を図示している。図４は、図２中IV−IV断面図である。
【００３１】
図２に示すように、クラッチ機構２０は、プーリ３０、アーマチャ４０とともに、ステータ５０を備える。
【００３２】
まず、プーリ３０は、外側円筒部３１、内側円筒部３２、および、端面部３３を有している。
【００３３】
外側円筒部３１は、回転軸２ａの軸線（図２中一点鎖線）を中心線とする円筒状に形成されている。外側円筒部３１の外周側には、Ｖベルト１２が掛けられるＶ溝（具体的には、ポリＶ溝）が形成されている。
【００３４】
内側円筒部３２の内周側には、ボールベアリング３４の外側レースが固定されている。ボールベアリング３４は、コンプレッサ２の外殻を形成するハウジング２ｃに対して、コンプレッサ２の回転軸２ａの軸心を中心線としてプーリ３０を回転自在に固定するものである。そのため、ボールベアリング３４の内側レースは、コンプレッサ２のハウジング２ｃにスナップリング１００等の固定部材によって固定されている。ボールベアリング３４の内側レースは、コンプレッサ２のハウジング２ｃに設けられたハウジングボス部２ｂに対して径方向外側に配置されている。ハウジングボス部２ｂは、コンプレッサ２の回転軸２ａの軸心を中心線とする円筒状に形成されている。
【００３５】
内側円筒部３２は、外側円筒部３１の内周側に配置されてコンプレッサ２の回転軸２ａの軸心を軸線とする円筒状に形成されている。
【００３６】
本実施形態の外側円筒部３１、および内側円筒部３２は、いずれも磁性材（例えば、鉄）にて形成され、後述する吸引用磁気回路ＭＣａ（図５参照）を構成する。
【００３７】
端面部３３は、外側円筒部３１および内側円筒部３２の軸線方向一端側同士を結ぶように回転軸垂直方向（径方向）に広がるとともに、中央部にその表裏を貫通する円形状の貫通穴が形成されている。
【００３８】
具体的には、端面部３３は、磁性材（例えば、鉄）にて形成されるリング部材３３ｃ、３３ｄ、３３ｅを備える。リング部材３３ｃ、３３ｄ、３３ｅは、それぞれ、回転軸２ａの軸心を中心とするリング状に形成されている。リング部材３３ｃ、３３ｄ、３３ｅは、径方向にオフセットして配置されている。リング部材３３ｃは、リング部材３３ｄに対して径方向外側に配置されている。リング部材３３ｄは、リング部材３３ｅに対して径方向外側に配置されている。
【００３９】
リング部材３３ｃ、３３ｄの間には、非磁性の金属材料から構成されている非磁性部３３ａが設けられている。非磁性部３３ａは、回転軸２ａの軸心を中心とするリング状に形成されている。
【００４０】
リング部材３３ｄ、３３ｅの間には、非磁性の金属材料から構成されている非磁性部３３ｂが設けられている。非磁性部３３ｂは、回転軸２ａの軸心を中心とするリング状に形成されている。
【００４１】
本実施形態では、外側円筒部３１、内側円筒部３２、および端面部３３は、一体に成形されているものである。このため、リング部材３３ｅは、内側円筒部３２に繋がっている。リング部材３３ｃは、外側円筒部３１に繋がっている。
【００４２】
端面部３３の他端側の面は、プーリ３０とアーマチャ４０が連結された際に、アーマチャ４０と接触する摩擦面を形成している。そこで、本実施形態では、端面部３３の他端側に、端面部３３の摩擦係数を増加させるための摩擦部材３５を配置している。この摩擦部材３５は、非磁性材で形成されており、具体的には、アルミナを樹脂で固めたものや、金属粉末（例えば、アルミニウム粉末）の焼結材を採用できる。
【００４３】
アーマチャ４０は、回転軸２ａに直交する方向に広がるとともに、中央部にその表裏を貫通する貫通穴が形成された円板状部材であって、後述するように、吸引用磁気回路ＭＣａを構成する。本実施形態のアーマチャ４０の回転中心は、回転軸２ａの軸心に一致している。
【００４４】
具体的には、アーマチャ４０は、磁性材（例えば、鉄）にて形成されるリング部材４０ｂ、４０ｃを備える。リング部材４０ｂ、４０ｃは、それぞれ、回転軸２ａの軸心を中心とするリング状に形成されている。リング部材４０ｂは、リング部材４０ｃに対して径方向外側に配置されている。リング部材４０ｂ、４０ｃの間には、非磁性の金属材料から構成されている非磁性部４０ａが設けられている。非磁性部４０ａは、回転軸２ａの軸心を中心とするリング状に形成されている。
【００４５】
本実施形態のアーマチャ４０の非磁性部４０ａとプーリ３０の非磁性部３３ａ、３３ｂとは径方向にオフセットして配置されている。
【００４６】
ここで、アーマチャ４０の一端側の平面は、プーリ３０の端面部３３に対向している。このため、プーリ３０とアーマチャ４０が連結された際に、プーリ３０と接触する摩擦面を形成している。アーマチャ４０の他端側には、略円盤状のハブ４２が配置されている。
【００４７】
ハブ４２は、アーマチャ４０とコンプレッサ２の回転軸２ａとを連結する連結部材を構成している。具体的には、ハブ４２は、回転軸２ａの軸線方向に延びる円筒部４２ａと、この円筒部４２ａの他端側から回転軸に対する垂直方向に広がるフランジ部４２ｂとを備えている。
【００４８】
ハブ４２とアーマチャ４０との間には、回転軸に対する垂直方向に広がる板バネ４５が配置されている。板バネ４５は、ハブ４２のフランジ部４２ｂに対してリベット４１ａによって固定されている。板バネ４５は、アーマチャ４０に対してリベット４１ｂによって固定されている。
【００４９】
ここで、板バネ４５は、ハブ４２に対してプーリ３０からアーマチャ４０が離れる方向に弾性力を作用させている。この弾性力により、プーリ３０とアーマチャ４０が離された状態では、ハブ４２に連結されたアーマチャ４０とプーリ３０の端面部３３との間に予め定めた所定間隔の隙間Ｓ３（後述する図５参照）が形成される。
【００５０】
ハブ４２は、その円筒部４２ａがコンプレッサ２の回転軸２ａに対してボルト４４によって締め付けられることによって固定されている。なお、ハブ４２とコンプレッサ２の回転軸２ａとの固定には、スプライン（セレーション）あるいはキー溝などの締結手段を用いてもよい。
【００５１】
このように、アーマチャ４０、ハブ４２、板バネ４５、コンプレッサ２の回転軸２ａが固定されている。そして、プーリ３０とアーマチャ４０が連結されると、プーリ３０、アーマチャ４０、ハブ４２、板バネ４５、コンプレッサ２の回転軸２ａがその軸心を中心線として回転する。
【００５２】
また、ステータ５０は、永久磁石５１、電磁コイル５３、カバー部材５４、可動部材５５、ステータハウジング５６、ヨーク５７、および４つの弾性部材５８を備えるステータアッセンブリである。
【００５３】
永久磁石５１は、コンプレッサ２の回転軸２ａの軸心を中心とするリング状に形成されている。永久磁石５１はその外周側がＮ極を構成し、永久磁石５１の内周側がＳ極を構成している。永久磁石５１は、後述するように、吸引用磁気回路ＭＣａおよび非吸引用磁気回路ＭＣｂを発生させる。
【００５４】
なお、本実施形態の永久磁石５１として、ネオジウム（ネオジム）やサマリウムコバルトを採用することができる。永久磁石５１、電磁コイル５３、カバー部材５４、ステータハウジング５６、ヨーク５７、および４つの弾性部材５８が締結、嵌合等により固定されて、リング状に形成されている構造体５２を構成している。
【００５５】
電磁コイル５３は、第１コイル部５３ａおよび第２のコイル部５３ｂを備える。第１、第２のコイル部５３ａ、５３ｂは、直列に接続されている。第１コイル部５３ａは、コンプレッサ２の回転軸２ａの軸心を中心とするリング状に形成されている。そして、第２のコイル部５３ｂは、回転軸２ａの軸心を中心とするリング状に形成されている。
【００５６】
第１コイル部５３ａは、永久磁石５１に対して軸線方向他端側に配置されている。第２のコイル部５３ｂは、永久磁石５１に対して軸線方向一端側に配置されている。つまり、永久磁石５１は、第１、第２のコイル部５３ａ、５３ｂの間に挟まれている。
【００５７】
本実施形態の第１、第２のコイル部５３ａ、５３ｂは、銅やアルミニウム等からなるコイル線が例えば樹脂成形されたスプールに複列・複層に巻きつけられていることにより構成されている。
【００５８】
可動部材５５は、ヨーク５７および電磁コイル５３に対して回転軸２ａの径方向外側に配置されている。可動部材５５は、カバー部材５４の筒部５４ａに対して径方向内側に配置されている。可動部材５５は、ヨーク５７に対してクリアランスを介して配置されている。可動部材５５は、回転軸２ａの軸心を中心とするリング状に形成されている。本実施形態の可動部材５５は、磁性材（例えば、鉄）にて形成されている。
【００５９】
ここで、可動部材５５の軸線方向の全長は、構造体５２の軸線方向の全長よりも短く形成されている。これにより、可動部材５５が、軸線方向他端側の位置（以下、第１の位置という）に位置する場合には、軸線方向一端側に空隙（エアギャップ）が形成される。空隙は、永久磁石５１がプーリ３０の端面部３３の反対側に形成する非吸引用磁気回路ＭＣｂの磁気抵抗を増加させる。
【００６０】
逆に、可動部材５５が、軸線方向一端側の位置（以下、第２の位置という）に位置する場合には、軸線方向他端側に空隙が形成される。空隙は、永久磁石５１がプーリ３０の端面部３３側に形成する吸引用磁気回路ＭＣａの磁気抵抗を増加させる。
【００６１】
このような可動部材５５の軸線方向の移動によって、後述するように、吸引用磁気回路ＭＣａの磁気抵抗、および非吸引用磁気回路ＭＣｂの磁気抵抗をそれぞれ変化させることができる。
【００６２】
図２および図３のカバー部材５４は、円筒部５４ａ、および側壁部５４ｂを備える。円筒部５４ａは、回転軸２ａの軸心を中心とする円筒状に形成されている。円筒部５４ａは、可動部材５５の軸線方向の移動範囲（すなわち、変位範囲）を径方向外側から覆うように形成されている。つまり、円筒部５４ａは、第１のコイル部５３ａ側と第２のコイル部５３ｂ側との間に亘って形成されている。
【００６３】
本実施形態では、円筒部５４ａと外側円筒部３１との間には、隙間Ｓ２（図３参照）が形成されている。
【００６４】
側壁部５４ｂは、円筒部５４ａの軸線方向他端側から径方向内側に広がるリング状に形成されている。つまり、側壁部５４ｂは、可動部材５５および第１のコイル部５３ａを回転軸２ａの軸線方向他端側から覆うように形成されている。側壁部５４ｂは、可動部材５５の軸線方向他端側の移動を停止させる停止部材を構成する。側壁部５４ｂは、プーリ３０の端面部３３のうち軸線方向一端側との間に隙間を構成している。
【００６５】
本実施形態では、カバー部材５４は、ＳＵＳ３０４（ステンレス鋼）等の非磁性の金属材により一体に成形されたものである。
【００６６】
円筒部５４ａのうち軸線方向他端側の肉部の厚み寸法は、円筒部５４ａのうち軸線方向一端側の肉部の厚み寸法よりも小さくなっている。円筒部５４ａのうち軸線方向他端側の肉部の厚み寸法は、側壁部５４ｂの肉部の厚み寸法よりも小さくなっている。円筒部５４ａのうち軸線方向他端側は、可動部材５５とプーリ３０の外側円筒部３１との間で吸引用磁気回路ＭＣａの磁束が通過する領域を構成する。
【００６７】
本実施形態のカバー部材５４は、ステータハウジング５６に対してかしめ、巻締め、レーザ溶接、ビス等により固定されている。
【００６８】
さらに、ステータハウジング５６は、図２に示すように、筒部５６ａ、および壁部５６ｂを備える。筒部５６ａは、永久磁石５１および電磁コイル５３に対して回転軸２ａの径方向内側に配置されている。筒部５６ａは、回転軸２ａの軸心を中心とする円筒状に形成されている。壁部５６ｂは、筒部５６ａの一端側から回転軸２ａの径方向外側に広がる円環状に形成されている。筒部５６ａおよび壁部５６ｂは、磁性材（例えば、鉄）により一体に形成され、非吸引用磁気回路ＭＣｂを構成する。
【００６９】
ステータハウジング５６の壁部５６ｂは、可動部材５５の移動を停止する停止部材を構成する。具体的には、壁部５６ｂには、４つの凹部５６ｃ（図２中２つの穴部５６ｃを示す）が設けられている。４つの凹部５６ｃは、それぞれ、壁部５６ｂのうち可動部材５５側の端面５６ｄから、可動部材５５と反対側に凹むように形成されている。４つの凹部５６ｃは、それぞれ、軸線方向に直交する方向の断面が円形になっている。４つの凹部５６ｃは、それぞれ、弾性部材５８が径方向に膨張することを許容するように設定されている。４つの凹部５６ｃは、それぞれ、図４に示すように、回転軸２ａの軸心を中心とする円周方向に９０度ずつオフセットして並べられている。
【００７０】
本実施形態のステータハウジング５６は、コンプレッサ２のハウジング２ｃにスナップリング１０１等の固定手段によって固定されている。このことにより、構造体５２がコンプレッサ２のハウジング２ｃに固定されることになる。そして、ステータハウジング５６の筒部５６ａとプーリ３０の内側円筒部３２との間には隙間Ｓ１が設けられている。
【００７１】
４つの弾性部材５８は、それぞれ、ステータハウジング５６の壁部５６ｂの４つの凹部５６ｃに１つずつ入っている。
【００７２】
４つの弾性部材５８は、それぞれの軸線方向が可動部材５５の移動方向（回転軸２ａの軸線方向）と同一方向になる円柱状に形成されている。つまり、４つの弾性部材５８のそれぞれの軸線方向に直交する断面が円形になっている。
【００７３】
４つの弾性部材５８は、それぞれ、ステータハウジング５６の壁部５６ｂの４つの凹部５６ｃのうち対応する凹部５６ｃの底部に配置されている。本実施形態では、４つの弾性部材５８は、それぞれ、ステータハウジング５６の壁部５６ｂの４つの凹部５６ｃのうち対応する凹部５６ｃの底部に対して接着剤などにより固定されている。
【００７４】
４つの弾性部材５８は、それぞれ、非圧縮状態で、ステータハウジング５６の壁部５６ｂのうち可動部材５５側の端面５６ｄよりも、可動部材５５側に突出するように形成されている。つまり、弾性部材５８が圧縮していない非圧縮状態で、弾性部材５８の軸線方向の寸法が凹部５６ｃの深さよりも大きくなっている。本実施形態の４つの弾性部材５８は、それぞれ、ゴム等からなるものである。
【００７５】
ヨーク５７は、第１、第２のコイル部５３ａ、５３ｂの間に配置されて回転軸２ａの軸心を中心とするリング状に形成されている。ヨーク５７は、永久磁石５１に対して径方向外側に配置されている。ヨーク５７のうち径方向外側の面（以下、外周面という）は、第１、第２のコイル部５３ａ、５３ｂよりも径方向外側に位置する。本実施形態のヨーク５７の外周面は、軸線方向に亘って滑らかに形成されている。ヨーク５７は、磁性材（例えば、鉄）により形成されたものである。
【００７６】
また、図１の制御装置６は、エアコンＥＣＵ（電子制御装置）から出力される制御信号に基づいて、第１、第２のコイル部５３ａ、５３ｂへの通電を制御する。
【００７７】
なお、本実施形態の制御装置６は、特許請求の範囲に記載の第１、第２の制御手段を構成している。
【００７８】
次に、本実施形態のクラッチ機構２０の作動について図５を参照して説明する。図５は、図２のＢ部の断面図を用いた説明図である。
【００７９】
まず、図５（ａ）に示すように、プーリ３０とアーマチャ４０が連結された状態では、可動部材５５が、軸線方向他端側の第１位置に位置している。
【００８０】
この際、永久磁石５１によって形成される吸引用磁気回路ＭＣａの磁気抵抗が、可動部材５５が軸線方向一端側の第２位置に位置している場合よりも減少して、吸引用磁気回路ＭＣａによって生じる磁力が大きくなっている。
【００８１】
吸引用磁気回路ＭＣａは、図５（ａ）の太実線に示すように、ヨーク５７→可動部材５５→カバー部材５４の円筒部５４ａの軸線方向他端側→プーリ３０の外側円筒部３１→アーマチャ４０→プーリ３０の端面部３３→アーマチャ４０→プーリ３０の内側円筒部３２→ステータハウジング５６の筒部５６ａ→磁石５１の順で磁束が通過する磁気回路である。
【００８２】
ここで、図５（ａ）の太実線に示す吸引用磁気回路ＭＣａによって生じる磁力は、プーリ３０とアーマチャ４０とを連結させる吸引磁力として作用する。
【００８３】
本実施形態の吸引用磁気回路ＭＣａでは、端面部３３の非磁性部３３ａ、３３ｂ、およびアーマチャ４０の複数の非磁性部４０ａを避けて磁束が通過する。このため、プーリ３０とアーマチャ４０との間の境界を４回通過する。このため、上記吸引磁力として大きな力をプーリ３０とアーマチャ４０との間に作用させることができる。
【００８４】
また、可動部材５５が、軸線方向他端側の第１の位置に位置している場合には、可動部材５５とステータプレート５６の壁部５６ｂとの間に空隙（エアギャップ）が形成される。
【００８５】
この空隙は、非吸引用磁気回路ＭＣｂの磁気抵抗を増加させ、非吸引用磁気回路ＭＣｂによって生じる磁力を減少させる。非吸引用磁気回路ＭＣｂは、永久磁石５１によって形成されて、かつ吸引用磁気回路ＭＣａとは異なる磁気回路である。
【００８６】
非吸引用磁気回路ＭＣｂは、図５（ａ）の細破線に示すように、可動部材５５、空隙、ステータプレート５６、および永久磁石５１の順に磁束が通過する磁気回路である。非吸引用磁気回路ＭＣｂによって生じる磁力は、プーリ３０とアーマチャ４０とを連結させる吸引力として機能しない。
【００８７】
さらに、可動部材５５が、軸線方向他端側の第１の位置に位置している場合には、可動部材５５が、軸線方向一端側の第２の位置に位置している場合に比べて、吸引用磁気回路ＭＣａの磁束量が増加しているので、可動部材５５は、軸線方向他端側の第１の位置側に維持される。
【００８８】
また、本実施形態では、板バネ４５の弾性力が、可動部材５５が軸線方向他端側の第１の位置に位置する場合の吸引用磁気回路ＭＣａによって生じる吸引磁力よりも小さくなるように設定されている。したがって、電磁コイル５３に電力を供給しなくても、プーリ３０とアーマチャ４０が連結された状態が維持される。すなわち、エンジン１０からの回転駆動力がコンプレッサ２へ伝達される。
【００８９】
このとき、可動部材５５および４つの弾性部材５８の間が離れている。このため、４つの弾性部材５８は、それぞれ、非圧縮状態になっている。したがって、４つの弾性部材５８は、それぞれ、ステータハウジング５６の壁部５６ｂの端面５６ｄよりも、可動部材５５側に突出するように形成されている（図６（ａ）参照）。
【００９０】
次に、制御装置６が電磁コイル５３に対して第１方向への通電を開始する。このとき、図５（ｂ）に示すように、第１のコイル５３ａには紙面裏から紙面表に電流が流れ、かつ第２のコイル５３ｂには紙面裏から紙面表に電流が流れる。このため、第１のコイル５３ａが、吸引用磁気回路ＭＣａを通過する磁束量を減少させるとともに、第２のコイル５３ｂが、非吸引用磁気回路ＭＣｂを通過する磁束量を増加させる。これにより、図５（ｂ）の細実線で示す吸引用磁気回路ＭＣａによって生じる吸引磁力よりも、図５（ｂ）の太破線で示す非吸引用磁気回路ＭＣｂによって生じる磁力が強くなる。
【００９１】
これに伴い、可動部材５５には、非吸引用磁気回路ＭＣｂから生じる磁力によって軸線方向一端側に移動させる駆動力が働く。このため、可動部材５５が、ヨーク５７の外周面に摺動しながら、軸線方向他端側の第１位置側から軸線方向一端側の第２位置側へ移動する。
【００９２】
その後、可動部材５５がステータハウジング５６の壁部５６ｂに近づくと、可動部材５５が４つの弾性部材５８のそれぞれに対して接触する。そして、４つの弾性部材５８は、それぞれ、可動部材５５と凹部５６ｃの底部との間に挟まれて、弾性変形により軸線方向に圧縮される。このため、可動部材５５が軸線方向一端側に近づくにつれて、弾性部材５８の軸線方向の大きさが徐々に小さくなる。すなわち、可動部材５５が弾性部材５８を押しつぶしながら第２の位置に近づくことになる。その後、可動部材５５が、壁部５６ｂのうち可動部材５５側の端面５６ｄに接触する。このことにより、可動部材５５が第２の位置に停止することになる（図６（ｂ）参照）。その後、制御装置６が電磁コイル５３に対する通電を終了する。
【００９３】
このような可動部材５５の移動に伴って、可動部材５５とステータプレート５６の壁部５６ｂとの間の空隙が無くなる。このため、図５（ｂ）の太破線に示すように、磁束が永久磁石５１→ヨーク５７→可動部材５５→壁部５６ｂ→ステータプレート５６の筒部５６ａの順に通過する非吸引用磁気回路ＭＣｂが構成される。このため、プーリ３０とアーマチャ４０が連結されているときよりも、非吸引用磁気回路ＭＣｂの磁気抵抗が減少して、非吸引用磁気回路ＭＣｂを通過する磁束量が増加する。その結果、可動部材５５は軸線方向一端側の第２位置に維持されることになる。
【００９４】
ここで、図５（ｃ）に示すように、可動部材５５が軸線方向一端側の第２位置に位置するときには、可動部材５５とプーリ３０の端面部３３との間に空隙（エアギャップ）が形成される。この空隙によって、プーリ３０とアーマチャ４０が連結されているときよりも、吸引用磁気回路ＭＣａの磁気抵抗が増加するので、吸引用磁気回路ＭＣａから生じる吸引磁力が減少する。その結果、板バネ４５による反発力（すなわち、弾性力）の方が吸引用磁気回路ＭＣａから生じる吸引磁力よりも大きくなり、プーリ３０とアーマチャ４０が離れる。すなわち、プーリ３０とアーマチャ４０との間が分離されて、エンジン１０からの回転駆動力がコンプレッサ２へ伝達されなくなる。
【００９５】
次に、制御装置６が電磁コイル５３に対して第２方向への通電を開始する。第２方向とは、上記第１方向とは逆の方向のことである。このため、図５（ｄ）に示すように、第１のコイル部５３ａには紙面表から紙面裏に電流が流れ、かつ第２のコイル部５３ｂには紙面表から紙面裏に電流が流れる。このため、第１のコイル部５３ａが、吸引用磁気回路ＭＣａを通過する磁束量を増加させるとともに、第２のコイル部５３ｂが、非吸引用磁気回路ＭＣｂを通過する磁束量を減少させる。これにより、非吸引用磁気回路ＭＣｂによって生じる磁力よりも、吸引用磁気回路ＭＣａによって生じる吸引磁力が強くなる。
【００９６】
これに伴い、可動部材５５には、吸引用磁気回路ＭＣａから生じる磁力によって軸線方向他端側に移動させる駆動力が働く。これに加えて、弾性部材５８が弾性変形により軸線方向に膨張する。これに伴い、弾性部材５８の弾性力（すなわち、反発力）が可動部材５５に対して与えられる。このため、可動部材５５が、ヨーク５７の外周面に摺動しながら、軸線方向一端側の第２位置側から軸線方向他端側の第１位置側へ移動する。その後、可動部材５５は、カバー部材５４の側壁部５４ｂに衝突して第１の位置に停止する。その後、制御装置６が電磁コイル５３に対する通電を終了する。
【００９７】
このような可動部材５５の移動に伴って、可動部材５５とカバー部材５４の側壁部５４ｂとの間の空隙が無くなり、図５（ａ）の状態に戻る。このため、プーリ３０とアーマチャ４０が離れているときよりも、吸引用磁気回路ＭＣａの磁気抵抗が減少して、吸引用磁気回路ＭＣａの磁束量が増加する。その結果、吸引用磁気回路ＭＣａの吸引磁力が板バネ４５による反発力よりも大きくなり、プーリ３０とアーマチャ４０とが連結されることになる。すなわち、エンジン１０からコンプレッサ２への回転駆動力の伝達が開始される。
【００９８】
以上説明した本実施形態によれば、制御装置６が電磁コイル５３に対して第１方向への通電を開始すると、第１のコイル５３ａの電磁力が吸引用磁気回路ＭＣａを通過する磁束量を減少させるとともに、第２のコイル５３ｂの電磁力が非吸引用磁気回路ＭＣｂを通過する磁束量を増加させる。これにより、吸引用磁気回路ＭＣａによって生じる磁力よりも、非吸引用磁気回路ＭＣｂによって生じる磁力が強くなる。これに伴い、可動部材５５には、非吸引用磁気回路ＭＣｂによって生じる磁力によって軸線方向一端側に力が働く。このとき、可動部材５５は、ヨーク５７の外周面に摺動しながら、第１位置側から第２位置側へ移動する。
【００９９】
次に、制御装置６が電磁コイル５３に対して第２方向への通電を開始すると、第１のコイル部５３ａの電磁力が吸引用磁気回路ＭＣａを通過する磁束量を増加させるとともに、第２のコイル部５３ｂの電磁力が非吸引用磁気回路ＭＣｂを通過する磁束量を減少させる。これにより、非吸引用磁気回路ＭＣｂによって生じる磁力よりも、吸引用磁気回路ＭＣａによって生じる吸引磁力が強くなる。これに伴い、可動部材５５には、吸引用磁気回路ＭＣａによって生じる磁力によって軸線方向他端側に力が働く。これに加えて、４つの弾性部材５８は、それぞれ、弾性変形により軸線方向に膨張する。これに伴い、４つの弾性部材５８は、可動部材５５に対して軸線方向他端側に力を与える。このため、可動部材５５がヨーク５７の外周面に摺動しながら、第２位置側から第１位置側へ移動する。その後、
カバー部材５４の側壁部５４ｂに可動部材５５が衝突して第１の位置に停止する。
【０１００】
このように制御装置６が電磁コイル５３に通電を行うことにより、吸引用磁気回路ＭＣａ（或いは、非吸引用磁気回路ＭＣｂ）から生じる磁力、および弾性部材５８の弾性力によって可動部材５５がヨーク５７に摺動しながら、クラッチ機構２０がＯＮ−ＯＦＦ時の移動工程を行う。
【０１０１】
以下、本実施形態の弾性部材５８の作用効果について説明する。
【０１０２】
図７は、横軸を可動部材５５の位置とし、縦軸を可動部材５５が軸線方向一端側に移動する際に可動部材５５に加わるスラスト力Ｆｓとするグラフである。スラスト力Ｆｓとは、可動部材５５に対して軸線方向に作用する力のことである。
【０１０３】
まず、本実施形態では、非吸引用磁気回路ＭＣｂの磁力がスラスト力Ｆｓとして可動部材５５に対して作用することにより、可動部材５５を軸線方向他端側から軸線方向一端側に移動させる。
【０１０４】
この場合、スラスト力Ｆｓは、可動部材５５に対して軸線方向一端側に作用し、かつスラスト力Ｆｓの大きさ（すなわち、スラスト力Ｆｓのスカラー値）が、可動部材５５が軸線方向一端側に近づくにつれて徐々に増大する。
【０１０５】
すなわち、スラスト力Ｆｓが作用する方向として、軸線方向他端側をプラス側とし、軸線方向一端側をマイナス側とした場合（図６（ａ）、（ｂ）参照）、可動部材５５にはマイナス側に上記磁力としてのスラスト力Ｆｓ（＜０）が作用し、かつ可動部材５５が軸線方向一端側に近づくにつれて当該スラスト力Ｆｓが徐々に減少する。
【０１０６】
一方、可動部材５５が軸線方向一端側に近づくにつれて、弾性部材５８から可動部材５５に対して軸線方向他端側に作用する反発力（弾性力）が徐々に大きくなる。
【０１０７】
つまり、弾性部材５８の反発力は、スラスト力Ｆｓ（＞０）として、可動部材５５に対してプラス側に作用し、可動部材５５が軸線方向一端側に近づくにつれて、可動部材５５に作用する弾性部材５８の反発力が徐々に増大する。
【０１０８】
これにより、弾性部材５８が無い場合に比べて、可動部材５５が壁部５６ｂの端面５６ｄに衝突する際に可動部材５５が壁部５６ｂの端面５６ｄに与える力を小さくすることができる。このため、可動部材５５が壁部５６ｂの端面５６ｄに衝突する際に発生する衝突音を低減することができる。
【０１０９】
本実施形態では、可動部材５５が第２の位置に位置するときに、可動部材５５が壁部５６ｂの端面５６ｄに接触している。
【０１１０】
ここで、可動部材５５と壁部５６ｂの端面５６ｄとの間に隙間が生じると、非吸引用磁気回路ＭＣｂの磁気抵抗が大きくなる。このため、非吸引用磁気回路ＭＣｂから発生する磁力が小さくなる。したがって、可動部材５５を第２の位置に維持させる力が弱くなる。よって、振動等の外乱により、可動部材５５を第１の位置側に移動する恐れが生じる。このため、プーリ３０およびアーマチャ４０の間の連結、分離の作動に悪影響を与える恐れがある。
【０１１１】
これに対して、本実施形態では、上述の如く、第２の位置に可動部材５５が停止した状態で、可動部材５５が壁部５６ｂの端面５６ｄに接触している。したがって、非吸引用磁気回路ＭＣｂの磁気抵抗が大きくなることを未然に防ぐことができる。このため、プーリ３０およびアーマチャ４０の間の連結、分離の作動に悪影響を与えることを未然に防ぐことができる。
【０１１２】
次に、可動部材５５を軸線方向一端側から軸線方向他端側に移動させる際には、吸引用磁気回路ＭＣａの磁力によって可動部材５５に軸線方向他端側（すなわち、プラス方向）にスラスト力Ｆｓを作用させる。
【０１１３】
これに加えて、可動部材５５がゴムアシスト区間を移動する間には、可動部材５５には、弾性部材５８の反発力としてのスラスト力Ｆｓがプラス方向に作用する。
【０１１４】
ここで、ゴムアシスト区間とは、第２の位置から第１位置側に弾性部材５８の圧縮代分、離れた位置と第２の位置との間の範囲である。第２の位置とは、可動部材５５がステータハウジング５６の壁部５６ｂに接触（当接）する位置のことである。第１の位置とは、可動部材５５がカバー部材５４の側壁部５４ｂに接触（当接）する位置のことである。
【０１１５】
以上により、可動部材５５がゴムアシスト区間を軸線方向他端側に移動する間には、弾性部材５８の反発力が吸引用磁気回路ＭＣａの磁力を補助することができる。このため、可動部材５５を軸線方向他端側に移動させる際、電磁コイル５３に与えることが必要である電力を低減することができる。したがって、電磁コイル５３を作動させることができる最低作動電圧を下げることが可能になる。
（第２実施形態）
上記第１実施形態では、弾性部材５８の軸線方向に対する直交方向の断面を円形とした例について説明したが、これに代えて、弾性部材５８の軸線方向に対する直交方向の断面を多角形とする本第２実施形態について説明する。
【０１１６】
図９に本実施形態のクラッチ機構２０の部分断面図を示す。図１０に図９中の
弾性部材８０のＸ−Ｘ断面図を示す。図９、図１０から分かるように、弾性部材５８はその軸線方向に対する直交方向の断面が四角形に形成されている。つまり、弾性部材５８はその軸線方向が回転軸２ａの軸線方向と同一方向になる角柱状に形成されている。
【０１１７】
以上説明した本実施形態によれば、弾性部材５８として、断面が四角形である角柱状に形成されているものを用いている。このため、弾性部材５８として円柱状に形成されているものを用いる場合に比べて弾性部材５８を構成する材料の歩留まりを向上することができる。
【０１１８】
なお、上記第２実施形態では、弾性部材５８として、その断面が四角形になる角柱状に形成されてなるものを用いた例について説明したが、これに代えて、弾性部材５８として、その断面が四角形以外の多角形（例えば、三角形、六角形、八角形など）になる角柱状に形成されたものを用いてもよい。
【０１１９】
（第３実施形態）
上記第１、第２の実施形態では、ステータハウジング５６の壁部５６ｂに、凹部５６ｃを設けた例について説明したが、これに代えて、本第３実施形態では、可動部材５５に凹部を設けた例について説明する。
【０１２０】
図１１に本実施形態のクラッチ機構２０の部分断面図を示す。
【０１２１】
本実施形態の可動部材５５のうちステータハウジング５６の壁部５６ｂ側の端面５５ａには、４つの凹部５５ｂが設けられている。図１１中に１つの凹部５５ｂを示し、残りの３つの凹部５５ｂの図示を省略する。
ここで、４つの凹部５５ｂは、第１実施形態の凹部５６ｃに代えて設けられたもので、回転軸２ａの軸心を中心とする円周方向に並べられている。４つの凹部５５ｂには、上記第１実施形態の弾性部材５８がそれぞれ入っている。４つの弾性部材５８は、４つの凹部５５ｂのうち対応する凹部５５ｂの底部に配置されている。４つの弾性部材５８は、それぞれ、対応する凹部５５ｂの底部に接着剤等により固定されている。
４つの弾性部材５８は、それぞれ、非圧縮状態で、壁部５６ｂ側の端面５５ａよりも壁部５６ｂ側に突出するように形成されている。そして、可動部材５５が第２の位置に位置するときには、４つの弾性部材５８は、凹部５５ｂの底部とステータハウジング５６の壁部５６ｂとの間に挟まれて弾性変形により圧縮されて、可動部材５５の端面５５ａとステータハウジング５６の壁部５６ｂとが接触する。これにより、本実施形態の４つの弾性部材５８は、上記第１実施形態と同様の効果が得られる。
【０１２２】
（第４実施形態）
上記第３の実施形態では、可動部材５５のうちステータハウジング５６の壁部５６ｂ側に凹部を設けた例について説明したが、これに代えて、本第４実施形態では、可動部材５５のうちカバー部材５４の側壁部５４ｂ側に凹部を設けた例について説明する。
【０１２３】
図１２に本実施形態のクラッチ機構２０の部分断面図を示す。
【０１２４】
本実施形態の可動部材５５のうちカバー部材５４の側壁部５４ｂ側の端面５５ｃには、４つの凹部５５ｄが設けられている。図１２中に１つの凹部５５ｄを示し、残りの３つの凹部５５ｄの図示を省略する。
【０１２５】
ここで、４つの凹部５５ｄは、上記第１実施形態の凹部５６ｃに代えて設けられたもので、回転軸２ａの軸心を中心とする円周方向に並べられている。４つの凹部５５ｄには、上記第１実施形態の弾性部材５８がそれぞれ入っている。４つの弾性部材５８は、４つの凹部５５ｄのうち対応する凹部５５ｄの底部に配置されている。４つの弾性部材５８は、それぞれ、対応する凹部５５ｄの底部に接着剤等により固定されている。４つの弾性部材５８は、それぞれ、非圧縮状態で、壁部５４ｂ側の端面５５ｃよりも壁部５４ｂ側に突出するように形成されている。
【０１２６】
可動部材５５が軸線方向一端側から軸線方向他端側に移動する際に、４つの弾性部材５８は、可動部材５５の凹部５５ｄの底部とカバー部材５４の側壁部５４ｂとの間に挟まれて弾性変形により圧縮される。これにより、本実施形態の４つの弾性部材５８は、可動部材５５がカバー部材５４の側壁部５４ｂに衝突する際に発生する音を低減することができる。
【０１２７】
これに加えて、可動部材５５が軸線方向他端側から軸線方向一端側に移動する際に、弾性部材５８が軸線方向に膨張する。このため、可動部材５５の移動に際して弾性部材５８の反発力が非吸引用磁気回路ＭＣｂの磁力を補助することができる。このため、可動部材５５を軸線方向一端側に移動させる際、電磁コイル５３に与えることが必要である電力を低減することができる。したがって、電磁コイル５３において、可動部材５５を軸線方向一端側に移動させることができる最低作動電圧を下げることが可能になる。
【０１２８】
本実施形態では、可動部材５５が第１の位置に位置するとき、弾性部材５８が圧縮して可動部材５５とカバー部材５４の側壁部５４ｂとが接触する。このため、
弾性部材５８を可動部材５５のカバー部材５４の側壁部５４ｂ側に配置しても、第１の位置を上記第１実施形態と同じ位置に設定することができる。これにより、可動部材５５が第１の位置に位置する際に、カバー部材５４の筒部５４ａを介して、可動部材５５とプーリ３０の外側円筒部３１との間で対向する面積が小さくなることを抑制することができる。
【０１２９】
ここで、カバー部材５４の筒部５４ａは、可動部材５５とプーリ３０の外側円筒部３１との間で吸引用磁気回路ＭＣａの磁束を受け渡す役割を果たす。このため、可動部材５５とプーリ３０の外側円筒部３１との間で対向する面積が小さくなると、吸引用磁気回路ＭＣａの磁気抵抗が大きくなる。
【０１３０】
これに対して、本実施形態では、上述の如く、可動部材５５とプーリ３０の外側円筒部３１との間で対向する面積が小さくなることを抑制することができるので、吸引用磁気回路ＭＣａの磁気抵抗が大きくなることを抑制することができる。
【０１３１】
（第５実施形態）
本第５実施形態では、上記第３、第４の実施形態を組み合わせて、可動部材５５のうちステータハウジング５６の壁部５６ｂ側に凹部５５ｂを設け、かつ可動部材５５のうちカバー部材５４の側壁部５４ｂ側に凹部５５ｄを設けた例について説明する。
【０１３２】
図１３に本実施形態のクラッチ機構２０の部分断面図を示す。図１４に図１３中の可動部材５５Ａおよび弾性部材５８のＡ矢視図を示す。
【０１３３】
本実施形態の凹部５５ｂは、可動部材５５の端面５５ａに対して回転軸２ａの軸心を中心とする円周方向に亘って形成されている。凹部５５ｂには、弾性部材５８Ａが入っている。凹部５５ｂ内の弾性部材５８Ａは、回転軸２ａの軸心を中心とするリング状に形成されている。
【０１３４】
本実施形態の凹部５５ｄは、可動部材５５の端面５５ａに対して回転軸２ａの軸心を中心とする円周方向に亘って形成されている。凹部５５ｄには、弾性部材５８Ｂが入っている。凹部５５ｂ内の弾性部材５８Ｂは、弾性部材５８Ａと同様に、回転軸２ａの軸心を中心とするリング状に形成されている。弾性部材５８Ａ、５８Ｂは、その形状がリング状に形成されているだけで、上記第１〜第４実施形態の弾性部材５８と同様に、弾性変形による圧縮・膨張等の機能を果たす。
【０１３５】
以上説明した本実施形態によれば、可動部材５５とステータハウジング５６の壁部５６ｂとの間に弾性部材５８Ａが配置されている。可動部材５５とカバー部材５４の側壁部５４ｂとの間に弾性部材５８Ｂが配置されている。つまり、可動部材５５と停止部との間に１つの弾性部材（５８Ａ、５８Ｂ）が配置されている。
【０１３６】
これに対して、上記第１〜４実施形態では、可動部材５５と停止部との間に４つの弾性部材５８が配置されている。
【０１３７】
このため、本実施形態では、上記第１〜４実施形態に比べて、可動部材５５と停止部との間に配置する弾性部材の個数（すなわち、部品点数）を減らすことができ、組み付け性も向上することができる。
【０１３８】
（第６実施形態）
上記第４実施形態では、弾性部材５８のうちカバー部材５４の側壁部５４ｂに弾性部材５８を配置した例について説明したが、これに代えて、本第６実施形態では、カバー部材５４の側壁部５４ｂに弾性部材５８を配置した例について説明する。
【０１３９】
図１５に本実施形態のクラッチ機構２０の部分断面図を示す。本実施形態のカバー部材５４の側壁部５４ｂのうち可動部材５５側の端面５４ｅには、可動部材５５の反対側に凹む４つの凹部５４ｄが設けられている。図１５中に１つの凹部５４ｄを示し、残りの３つの凹部５４ｄの図示を省略する。
【０１４０】
ここで、４つの凹部５４ｄは、上記第１実施形態の４つの凹部５６ｃに代えて設けられている。４つの凹部５４ｄは、上記第１実施形態の弾性部材５８がそれぞれ配置されている。
【０１４１】
４つの弾性部材５８は、それぞれ、非圧縮状態で、側壁部５４ｂの端面５４ｅよりも可動部材５５側に突出するように形成されている。可動部材５５は、第１の位置に位置するときに、４つの弾性部材５８は、カバー部材５４の側壁部５４ｂの凹部５４ｄの底部と可動部材５５との間に挟まれて弾性変形により圧縮される。このとき、カバー部材５４の側壁部５４ｂの端面５４ｅと可動部材５５とは接触する。したがって、上記第４実施形態と同様の効果が得られる。
【０１４２】
（第７実施形態）
本第７実施形態では、上記第６実施形態の可動部材５８をカバー部材５４の側壁部５４ｂの凹部５４ｄの底部の穴部に貫通してカバー部材５４に固定する例について説明する。
【０１４３】
図１６に本実施形態のクラッチ機構２０の部分断面図を示す。本実施形態の側壁部５４ｂの凹部５４の底部の穴部は、軸線方向に貫通している。このため、可動部材５８は、穴部に貫通していることになる。
【０１４４】
可動部材５８のうち軸線方向一端側には、上記第６実施形態と同様の作用を発揮する円柱状の圧縮部５８ａが設けられている。圧縮部５８ａにおいて軸線方向に対して直交する断面積は、穴部の開口面積よりも大きくなっている。可動部材５８のうち軸線方向他端側には、抜け止め部５８ｂが設けられている。抜け止め部５８ｂにおいて軸線方向に対して直交する断面積は、穴部の開口面積よりも大きくなっている。このため、圧縮部５８ａおよび抜け止め部５８は、弾性部材５８が穴部より抜けることを未然に防止することができる。
【０１４５】
（第８実施形態）
上記第７実施形態では、可動部材５８をカバー部材５４の側壁部５４ｂの凹部５４ｄの底部の穴部に貫通してカバー部材５４に固定する例について説明したが、これに代えて、本第８実施形態では、ステータハウジング５６の壁部５６ｂの凹部５５ｂの穴部に可動部材５８を貫通してカバー部材５４に可動部材５８を固定する例について説明する。
【０１４６】
図１７に本実施形態のクラッチ機構２０の部分断面図を示す。本実施形態のステータハウジング５６の壁部５６ｂの凹部５５ｂの穴部５６ｅは、軸線方向に貫通している。このため、可動部材５８は、穴部５６ｅに貫通していることになる。本実施形態の弾性部材５８は、上記第７実施形態と同様に、圧縮部５８ａおよび抜け止め部５８ｂを備える。圧縮部５８ａは、弾性部材５８のうち軸線方向他端側に設けられ、抜け止め部５８ｂは、弾性部材５８のうち軸線方向一端側に設けられている。
【０１４７】
（第９実施形態）
上記第１〜８の実施形態では、ゴム製の弾性部材５８を用いた例について説明したが、これに代えて、本第９実施形態では、金属製の弾性部材５８を用いる例について説明する。
【０１４８】
図１８に本実施形態のクラッチ機構２０の部分断面図を示す。本実施形態のステータハウジング５６の壁部５６ｂの凹部５６ｃには、金属製の弾性部材５８が配置されている。金属製の弾性部材５８は、可動部材５５側に突出する断面山状に形成されている金属製バネである。
【０１４９】
本実施形態の金属製の弾性部材５８は、壁部５６ｂの凹部５６ｃと可動部材５５との間に挟まれたとき、金属製の弾性部材５８は、弾性変形によって、軸線方向に圧縮するとともに、径方向（軸線方向に直交する方向）に膨張する。
【０１５０】
そこで、本実施形態の壁部５６ｂの凹部５６ｃは、金属製の弾性部材５８における膨張を許容するリセス部を有する空間が形成されている。具体的には、凹部５６cは、径方向外側（すなわち、プーリ３０の外側円筒部３１側）に空間が突出するように形成されている。このため、可動部材５５が軸線方向一端側に移動して弾性部材５８が弾性変形によって軸線方向に圧縮する際に、金属製の弾性部材５８が弾性変形によって径方向外側に容易に膨らむことができる。
【０１５１】
本実施形態の金属製の弾性部材５８には、表面処理により耐食性被膜（防錆用被膜）が形成されている。このため、金属製の弾性部材５８には錆が生じ難くなっている。
【０１５２】
以上説明した本実施形態によれば、ゴム製の弾性部材５８に代えて金属製の弾性部材５８を用いている。ここで、ゴム製の弾性部材５８を用いる場合には、へたりや温度の影響による衝撃吸収効果が低下する。
【０１５３】
これに対して、本実施形態によれば、上述の如く、金属製の弾性部材５８を用いている。このため、へたりや温度の影響による衝撃吸収効果の低下を改善することができる。
【０１５４】
（第１０実施形態）
上記第９の実施形態では、ステータハウジング５６の壁部５６ｂの凹部５６ｃに金属製の弾性部材５８を配置した例について説明したが、これに代えて、本第１０実施形態では、可動部材５５に金属製の弾性部材５８を配置した例について説明する。
【０１５５】
図１９に本実施形態のクラッチ機構２０の部分断面図を示す。本実施形態の可動部材５５の凹部５５ｂには、上記第９の実施形態と同様の金属製の弾性部材５８が配置されている。金属製の弾性部材５８は、ステータハウジング５６の壁部５６ｂ側に突出する断面山状に形成されている。
【０１５６】
本実施形態の金属製の弾性部材５８は、可動部材５５の凹部５５ｂの底部とステータハウジング５６の壁部５６ｂとの間に挟まれたとき、金属製の弾性部材５８は、弾性変形によって、軸線方向に圧縮するとともに、径方向（軸線方向に直交する方向）に膨張する。
【０１５７】
そこで、本実施形態の壁部５６ｂの凹部５６ｃは、上記第９実施形態と同様に、弾性部材５８における膨張を許容するように空間が形成されている。このため、可動部材５５が軸線方向一端側に移動する際に弾性部材５８が弾性変形によって軸線方向に圧縮しつつ、径方向外側に膨らむことができる。
【０１５８】
（他の実施形態）
上記第１〜第４、第６〜第１０の実施形態では、４つの弾性部材５８（５８Ａ、５８Ｂ）を設けた例について説明したが、これに限らず、弾性部材５８（５８Ａ、５８Ｂ）の個数を４つ未満にしてもよく、５つ以上にしても良い。
【０１５９】
上記第９の実施形態では、ステータハウジング５６の壁部５６ｂの凹部５６ｃに金属製の弾性部材５８を配置した例について説明したが、これに代えて、カバー部材５４の側壁部５４ｂに金属製の弾性部材５８を配置してよい。或いは、可動部材５５のうちカバー部材５４の側壁部５４ｂ側に金属製の弾性部材５８を配置してよい。
【０１６０】
上記第１〜第１０の実施形態では、電磁コイル５３への通電により可動部材５５を回転軸２ｃの軸線方向に移動させるようにクラッチ機構２０を構成した例について説明したが、これに限らず、クラッチ機構２０において、電磁コイル５３への通電により可動部材５５を移動させる方向を回転軸２ｃの軸線方向以外の方向に設定してもよい。
【０１６１】
上記第１〜第１０の実施形態では、クラッチ機構２０として、エンジン１０から圧縮機２への回転駆動力の伝達を断続するクラッチ機構について説明したが、これに限らず、第１の機器から第２の機器への回転駆動力の伝達を断続するクラッチ機構ならば、どのようなクラッチ機構に本発明を適用してもよい。
【０１６２】
上記第１〜第１０の実施形態では、停止部材および可動部材５５のうち一方の部材に凹部を設け、この凹部内に弾性部材５８を配置した例について説明したが、これに代えて、次のようにしてもよい。
【０１６３】
すなわち、停止部材および可動部材５５のうち一方の部材にて他方の部材と反対側に凹む凹部を設け、停止部材および可動部材５５のうち凹部を設けられている一方の部材以外の他方の部材に弾性部材５８を配置する。弾性部材５８のうち可動部材５５に変位方向（すなわち、回転軸２ａの軸線方向）の寸法は、凹部の深さよりも大きくなっている。
【０１６４】
弾性部材５８が非圧縮状態で一方の部材のうち他方の部材側の端面と他方の部材とが離れている。一方の部材の凹部の底部と他方の部材との間に弾性部材５８が挟まれて弾性部材５８が圧縮した状態で、可動部材５５は第１、第２の位置のうち一方の位置に位置する。このとき、一方の部材のうち他方の部材側の端面と他方の部材とが接触することができる。
【０１６５】
例えば、ステータハウジング５６の壁部５６ｂに凹部５６ｃを設け、かつ可動部材５５のうち壁部５６ｂ側端面に弾性部材５８を配置する。この場合、弾性部材５８が非圧縮状態であるときに弾性部材５８の軸線方向の大きさは、凹部５６ｃの深さよりも大きくなっている。このため、弾性部材５８が非圧縮状態では、ステータハウジング５６の壁部５６ｂのうち可動部材５５側端面５６ｄと可動部材５５とが離れている。一方、可動部材５５が軸線方向一端側に移動して第２の位置に位置するときに、弾性部材５８が壁部５６ｂの凹部５６ｃの底部と可動部材５５との間に挟まれて圧縮した状態で、ステータハウジング５６の壁部５６ｂと可動部材５５とが接触する。
【０１６６】
また、このようにステータハウジング５６の壁部５６ｂに凹部５６ｃを設け、可動部材５５に弾性部材５８を配置する場合に限らず、次の（１）、（２）、（３）のようにしてもよい。
（１）ステータハウジング５６の壁部５６ｂに弾性部材５８を配置し、かつ可動部材５５のうち壁部５６ｂ側端面に凹部を設ける。
（２）カバー部材５４の側壁部５４ｂに弾性部材５８を配置し、かつ可動部材５５のうち側壁部５４ｂ側端面に凹部を設ける。
（３）カバー部材５４の側壁部５４ｂに凹部を設け、かつ可動部材５５のうち側壁部５４ｂ側端面に弾性部材５８を配置する。
【０１６７】
上記第１〜第１０の実施形態では、永久磁石５１の外周側をＮ極とし、永久磁石５１の内周側をＳ極とした例について説明したが、これに代えて、永久磁石５１の外周側をＳ極とし、永久磁石５１の内周側をＮ極としてもよい。
【０１６８】
なお、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した範囲内において適宜変更が可能である。また、上記各実施形態は、互いに無関係なものではなく、組み合わせが明らかに不可な場合を除き、適宜組み合わせが可能である。また、上記各実施形態において、実施形態を構成する要素は、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではないことは言うまでもない。また、上記各実施形態において、実施形態の構成要素の個数、数値、量、範囲等の数値が言及されている場合、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに特定の数に限定される場合等を除き、その特定の数に限定されるものではない。
【符号の説明】
【０１６９】
６        制御装置（第１、第２の制御手段）
１０      エンジン
２０      クラッチ機構
３０      プーリ（駆動側回転体）
３１      外側円筒部
３２      内側円筒部
３３      端面部
４０      アーマチャ（従動側回転体）
５０      ステータ
５１      永久磁石
５３      電磁コイル
５３ａ    第１のコイル部
５３ｂ    第２のコイル部
５４      カバー部材
５４ａ    円筒部
５４ｂ    側壁部（停止部材）
５４ｄ、５５ｂ、５６ｃ、５５ｄ    凹部
５５      可動部材
５６      ステータハウジング
５６ａ    筒部
５６ｂ    壁部（停止部材）
５８、５８Ａ、５８Ｂ    弾性部材
ＭＣａ    吸引用磁気回路
ＭＣｂ    非吸引用磁気回路
【図１】
2014119038.tif 000003
【図２】
2014119038.tif 000004
【図３】
2014119038.tif 000005
【図４】
2014119038.tif 000006
【図５】
2014119038.tif 000007
【図６】
2014119038.tif 000008
【図７】
2014119038.tif 000009
【図８】
2014119038.tif 000010
【図９】
2014119038.tif 000011
【図１０】
2014119038.tif 000012
【図１１】
2014119038.tif 000013
【図１２】
2014119038.tif 000014
【図１３】
2014119038.tif 000015
【図１４】
2014119038.tif 000016
【図１５】
2014119038.tif 000017
【図１６】
2014119038.tif 000018
【図１７】
2014119038.tif 000019
【図１８】
2014119038.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
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