(57)【要約】【課題】蓄熱装置の製造時に内部に収容される相変化材が漏れ出すことを抑制する。【解決手段】本発明の蓄熱パネルは、熱硬化性樹脂を含んだ材料である炭素繊維強化樹脂で形成される容器と、容器の収容空間３５に配置され熱硬化性樹脂の硬化点よりも融点が低く固相と液相との間で相変化する相変化材２０とを含む。また、本発明の蓄熱パネルの製造方法は、容器の収容空間３５に対応した形状である支持材３０を準備し、この支持材３０の周囲を炭素繊維強化樹脂により覆う工程と、支持材３０の周囲を覆う炭素繊維強化樹脂を加圧しながら熱硬化性樹脂の硬化点以上の温度として容器を形成する工程と、支持材３０を取り除いて収容空間３５を形成する工程と、容器の支持材を取り除いた開口３５ａから相変化材２０を収容空間３５内に配置する工程と、容器の開口３５ａを封止する工程とを有する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱硬化性樹脂を含んだ材料である樹脂材で形成される容器と、当該容器の内部空間に配置され当該熱硬化性樹脂の硬化点よりも融点が低く固相と液相との間で相変化する相変化材とを含む蓄熱装置の製造方法であって、
前記容器の前記内部空間に対応した形状である空間形成材を準備し、当該空間形成材の周囲を前記樹脂材により覆う工程と、
前記空間形成材を覆う前記樹脂材を、加圧しながら前記熱硬化性樹脂の硬化点以上の温度として前記容器を形成する工程と、
前記空間形成材を取り除いて前記内部空間を形成する工程と、
前記容器の前記空間形成材を取り除いた開口から、前記相変化材を前記内部空間内に配置する工程と、
前記容器の前記開口を封止する工程と
を有することを特徴とする蓄熱装置の製造方法。
【請求項２】
前記容器の前記開口から当該容器の前記内部空間内に配置される前記相変化材は液相であることを特徴とする請求項１記載の蓄熱装置の製造方法。
【請求項３】
前記空間形成材は、前記熱硬化性樹脂の硬化点よりも融点が高く、かつ
前記空間形成材を覆う前記樹脂材を、加圧しながら当該熱硬化性樹脂の硬化点以上で当該空間形成材の融点よりも低い温度として前記容器を形成することを特徴とする請求項１記載の蓄熱装置の製造方法。
【請求項４】
前記樹脂材は、炭素繊維強化樹脂であることを特徴とする請求項１記載の蓄熱装置の製造方法。
【請求項５】
外部の温度変化にともない温度が変化する領域である温度変化領域と、当該温度変化領域と対向するとともに熱硬化性樹脂を含んだ材料である樹脂材で形成される容器と、当該容器の内部空間に配置され当該熱硬化性樹脂の硬化点よりも融点が低く固相と液相との間で相変化する相変化材とを含む構造体の製造方法であって、
前記容器の前記内部空間に対応した形状である空間形成材を準備し、当該空間形成材の周囲を前記樹脂材により覆う工程と、
前記空間形成材を覆う前記樹脂材を、加圧しながら前記熱硬化性樹脂の硬化点以上の温度として前記容器を形成する工程と、
前記空間形成材を取り除いて前記内部空間を形成する工程と、
前記容器の前記空間形成材を取り除いた開口から、前記相変化材を前記内部空間内に配置する工程と、
前記容器の前記開口を封止する工程と
を有することを特徴とする構造体の製造方法。
【請求項６】
熱硬化性樹脂を含む炭素繊維強化樹脂で形成される容器と、
前記容器の内部空間に配置され、前記熱硬化性樹脂の硬化点よりも融点が低く固相と液相との間で相変化する相変化材とを備え、
前記容器は、当該容器の内部と連続する開口が形成されているとともに、当該開口に配置され当該開口を封止する封止材を有することを特徴とする蓄熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄熱装置の製造方法、構造体の製造方法および蓄熱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、宇宙機に適用可能で、軽量且つ、安価な蓄熱部材を提供するため、多数のセルを有するハニカム構造体を備え、各セル内に、蓄熱材が内包されたカプセルと、熱伝導フィラーと、が充填されてなる蓄熱部材が開示されている。そして、ハニカム構造体に蓄熱材が内包されたカプセルと熱伝導フィラーとを充填させることによって、蓄熱部材が厚い場合であっても熱伝導性の良い、軽量且つ、安価な蓄熱部材とし得ることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１７８８６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、蓄熱装置の製造時に内部に収容される相変化材が漏れ出すことを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の発明は、熱硬化性樹脂を含んだ材料である樹脂材で形成される容器と、当該容器の内部空間に配置され当該熱硬化性樹脂の硬化点よりも融点が低く固相と液相との間で相変化する相変化材とを含む蓄熱装置の製造方法であって、前記容器の前記内部空間に対応した形状である空間形成材を準備し、当該空間形成材の周囲を前記樹脂材により覆う工程と、前記空間形成材を覆う前記樹脂材を、加圧しながら前記熱硬化性樹脂の硬化点以上の温度として前記容器を形成する工程と、前記空間形成材を取り除いて前記内部空間を形成する工程と、前記容器の前記空間形成材を取り除いた開口から、前記相変化材を前記内部空間内に配置する工程と、前記容器の前記開口を封止する工程とを有することを特徴とする蓄熱装置の製造方法である。
【０００６】
請求項２記載の発明は、前記容器の前記開口から当該容器の前記内部空間内に配置される前記相変化材は液相であることを特徴とする請求項１記載の蓄熱装置の製造方法である。
請求項３記載の発明は、前記空間形成材は、前記熱硬化性樹脂の硬化点よりも融点が高く、かつ前記空間形成材を覆う前記樹脂材を、加圧しながら当該熱硬化性樹脂の硬化点以上で当該空間形成材の融点よりも低い温度として前記容器を形成することを特徴とする請求項１記載の蓄熱装置の製造方法である。
請求項４記載の発明は、前記樹脂材は、炭素繊維強化樹脂であることを特徴とする請求項１記載の蓄熱装置の製造方法である。
【０００７】
請求項５記載の発明は、外部の温度変化にともない温度が変化する領域である温度変化領域と、当該温度変化領域と対向するとともに熱硬化性樹脂を含んだ材料である樹脂材で形成される容器と、当該容器の内部空間に配置され当該熱硬化性樹脂の硬化点よりも融点が低く固相と液相との間で相変化する相変化材とを含む構造体の製造方法であって、前記容器の前記内部空間に対応した形状である空間形成材を準備し、当該空間形成材の周囲を前記樹脂材により覆う工程と、前記空間形成材を覆う前記樹脂材を、加圧しながら前記熱硬化性樹脂の硬化点以上の温度として前記容器を形成する工程と、前記空間形成材を取り除いて前記内部空間を形成する工程と、前記容器の前記空間形成材を取り除いた開口から、前記相変化材を前記内部空間内に配置する工程と、前記容器の前記開口を封止する工程とを有することを特徴とする構造体の製造方法である。
【０００８】
請求項６記載の発明は、熱硬化性樹脂を含む炭素繊維強化樹脂で形成される容器と、前記容器の内部空間に配置され、前記熱硬化性樹脂の硬化点よりも融点が低く固相と液相との間で相変化する相変化材とを備え、前記容器は、当該容器の内部と連続する開口が形成されているとともに、当該開口に配置され当該開口を封止する封止材を有することを特徴とする蓄熱装置である。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１記載の発明によれば、本構成を有しない場合と比較して、蓄熱装置の製造時に内部に収容される相変化材が漏れ出すことを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施の形態に係る蓄熱パネルを示す概略構成図である。
【図２】本実施の形態に係る蓄熱パネルを示す分解図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ面で切断した断面図である。
【図４】蓄熱パネルの製造方法を示す概念図である。
【図５】蓄熱パネルの製造方法を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照して、本実施の形態について詳細に説明する。
＜蓄熱パネル１の構成＞
まず、図１を参照して、本実施の形態が適用される蓄熱パネル１の構成を説明する。ここで、図１は、本実施の形態に係る蓄熱パネル１を示す概略構成図である。
【００１２】
本実施の形態が適用される蓄熱パネル（蓄熱装置）１は、構造体の一例である人工衛星、住宅、自動車等（以下、単に「人工衛星」）に設けられ、外部の温度変化に対して、ある期間予め定められた温度に保つことができるよう構成されている。さらに説明をすると、蓄熱パネル１は、例えば外部温度の影響を受けて、人工衛星内のある領域（温度変化領域）における温度が急激に変化することを緩和させるよう、この温度変化領域に対向して設けられる。
図１に示すように、本実施の形態の蓄熱パネル１は、熱伝導を促進する材料(熱伝導促進材料)から形成される容器１０と、容器１０内に充填されるとともに外部からの熱により固相と液相とで相変化する相変化材（Phase Change Material（ＰＣＭ））２０とを備えている。
【００１３】
容器１０は、炭素系複合材料である炭素繊維強化樹脂（Carbon Fiber Reinforced Plastics（ＣＦＲＰ）、炭素繊維強化プラスチック）により形成される。より詳細には、容器１０は、ピッチから製造される所謂ピッチ系炭素繊維にエポキシ樹脂等の樹脂を含浸させた炭素繊維強化樹脂（樹脂材）により構成される。
なお、エポキシ樹脂は、熱硬化性樹脂であり、硬化点は例えば１３０℃程度である。また、一般的に、ピッチ系炭素繊維は、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）から製造される所謂ＰＡＮ系炭素繊維と比較して、熱伝導率が高い。さらに説明をすると、ＰＡＮ系の炭素繊維強化樹脂は、例えば熱伝導率１０Ｗ／ｍＫ程度であるのに対して、ピッチ系の炭素繊維強化樹脂は、例えば熱伝導率８０〜１１００Ｗ／ｍＫ程度である。
【００１４】
相変化材２０には、固相−液相変化における融解熱を利用することで蓄熱が可能な材料が用いられる。例えば、エイコサン（パラフィン）、水、酢酸ナトリウム、硫酸ナトリウム等の一般的に融解熱が大きい材料が用いられる。なお、この相変化材２０の材料は、蓄熱パネル１の使用環境において想定される温度と、相変化材の融点との関係等に基づいて選択される。なお、エイコサンの融点は、例えば５０〜６０℃であり、エポキシ樹脂の硬化点よりも低い。
なお、相変化材２０には、液相−気相変化における潜熱を利用することで蓄熱が可能な材料を用いてもよい。液相−気相変化における蒸発潜熱は、固相−液相変化における融解熱よりも高いため，相変化材２０の使用量を抑制し得る。
【００１５】
ここで、図２を参照して、蓄熱パネル１の容器１０の構成を詳細に説明する。図２は、本実施の形態に係る蓄熱パネル１を示す分解図である。
図２に示すように、容器１０は、表板１１と、周壁１３と、封止壁１５と、裏板１７とを備える。なお、これらの各部材は、ピッチ系の炭素繊維強化樹脂により形成される。
【００１６】
表板１１は、蓄熱パネル１が備えられる人工衛星（図示せず）の外側に向けて配置される板状の部材である。また、この表板１１の炭素繊維は、繊維方向が板平面に沿うように積載されている。付言すると、表板１１の面方向における熱伝導率は、表板１１の厚さ方向における熱伝導率よりも大きくなる。
周壁１３は、表板１１と裏板１７との間に設けられ、表板１１と裏板１７との間に間隙を形成するよう表板１１と裏板１７とを支持する部材である。図示の例における周壁１３は、相変化材２０の周囲のうち３方（３面）を囲む略コの字状の部材である。
封止材の一例である封止壁１５は、詳細は後述するが、相変化材２０を内部に配置した後に容器１０を密閉する部材である。
【００１７】
裏板１７は、蓄熱パネル１が備えられる人工衛星（図示せず）の内側に向けて配置される板状の部材である。この裏板１７は、表板１１と予め定めた間隔を隔てて、表板１１に沿うように形成されている。また、裏板１７の炭素繊維は、繊維方向が板平面に沿うように積載されている。図示の例においては、表板１１の炭素繊維の方向と交差する（異なる向き）向きに沿って、裏板１７の炭素繊維が積層されている。しかしながら、表板１１に沿って設けてももちろんよい。
【００１８】
ここで、本実施の形態が適用される蓄熱パネル１の容器１０は、相変化材２０を外周から覆う部材である。さらに説明をすると、蓄熱パネル１は、容器１０内における相変化材２０を配置する空間（収容空間３５（図４（ｂ）参照）、後述）に突出するように設けられる略平面状の部材であり、相変化材２０と容器１０との間の熱伝導を促進する部材である所謂フィンを有していない。
【００１９】
また、本実施の形態が適用される容器１０の表板１１および裏板１７は、それぞれ一つの部材として一体で設けられている。さらに説明をすると、容器１０は、容器１０の内部と連続する開口３５ａ（図４（ｃ）参照、後述）を、表板１１および裏板１７ではなく、蓄熱パネル１の側面に形成する構成である。ここで、仮に、表板１１（あるいは裏板１７）の面に開口３５ａ（図４（ｃ）参照）を形成すると、表板１１（あるいは裏板１７）内にそれぞれ積載される炭素繊維が分断される構成となる。この場合、表板１１（あるいは裏板１７）の炭素繊維に沿う伝熱が妨げられ得る。
【００２０】
さて、ここでは独立して形成される蓄熱パネル１を、人工衛星に取り付ける構成として説明をしたが、炭素繊維強化樹脂により形成される容器１０内に、相変化材２０が封止される態様であればよい。しがって、例えば容器１０の一部を、人工衛星を形成する部材により構成してもよい。さらに説明をすると、例えば人工衛星を構成する壁部材や床部材（図示せず）が、炭素繊維強化樹脂によって形成されている場合に、表板１１に替えて壁部材（図示せず）を利用する。すなわち、壁部材（図示せず）、周壁１３、封止壁１５、および裏板１７により相変化材２０を封止する構成であってもよい。この構成により、表板１１が不要となるだけでなく、表板１１を介することなく、壁部材（図示せず）から相変化材２０へ直接熱が伝わるため、熱交換が促進され得る。
【００２１】
＜蓄熱パネル１の動作＞
ここで、本実施の形態が適用される蓄熱パネル１の動作を説明する。
まず、蓄熱パネル１が設けられた人工衛星（図示せず）の外部の温度が急激に上昇した際における、蓄熱パネル１の動作を説明する。
外部の温度上昇に伴い、表板１１（あるいは表板１１に加えて周壁１３、封止壁１５および裏板１７）を介して、蓄熱パネル１の外部からの熱が蓄熱パネル１内の相変化材２０へ伝わる。そして、熱を受けた相変化材２０が、固相から液相へと相変化する。
【００２２】
ここで、蓄熱パネル１内の相変化材２０において固相から液相への相変化が進行している際に、相変化材２０の温度は相変化材２０の融点に保たれる。すなわち、外部からの熱を相変化材２０が吸収している状態となる。そして、相変化材２０の固相から液相への相変化が終了した後に、液相の相変化材２０の温度が融点を超えて上昇する。
このことから、蓄熱パネル１は、人工衛星（図示せず）の外部の温度が急激に上昇した際に、人工衛星の内部温度の急激な上昇を緩和する。
【００２３】
次に、人工衛星（図示せず）の外部の温度が急激に下降した際における、蓄熱パネル１の動作を説明する。
外部の温度下降に伴い、蓄熱パネル１内に配置された相変化材２０が液相から固相へと相変化する。ここで、蓄熱パネル１内の相変化材２０において液相から固相への相変化が進行している際に、相変化材２０の温度は相変化材２０の融点に保たれ、相変化材２０が外部へ熱を放出している状態となる。そして、相変化が終了した後に、固相の相変化材２０の温度が融点を超えて下降する。
このことから、蓄熱パネル１は、人工衛星（図示せず）の外部の温度が急激に下降した際に、人工衛星の内部温度の急激な下降を緩和する。  
【００２４】
＜蓄熱パネル１の厚み＞
次に、図３を参照して、蓄熱パネル１の厚みについて説明をする。ここで、図３は、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ面で切断した断面図である。
本実施の形態が適用される蓄熱パネル１は、蓄熱パネル１を設置するために必要とする空間を抑制するべく、蓄熱パネル１の厚みｔ１を抑制して形成される。厚みｔ１を抑制することで、例えば人工衛星（図示せず）を構成する壁部材や床部材（図示せず）の一部として（あるいは壁部材や床部材とともに）蓄熱パネル１を設置する際に、設置場所の寸法についての制限が抑制される。
【００２５】
ここで、蓄熱パネル１の厚みｔ１を抑制した場合、蓄熱パネル１内の相変化材２０の体積が抑制されることから、相変化材２０が蓄熱パネル１の外部と交換可能な熱量が制限されることとなる。
また、一般的に相変化材２０は、容器１０よりも熱伝導率が低い。したがって、仮に、蓄熱パネル１の内部に配置される相変化材２０により交換可能な熱量を大きくするために、表板１１と裏板１７との間隙ｔ２を大きくし過ぎた場合には、表板１１（および裏板１７）から伝わる熱が相変化材２０全体に均一に伝わらない状態となり得る。
【００２６】
そして、相変化材２０全体に熱が伝わらない状態となると、相変化材２０の相変化が終了する前に、既に相変化が終了した一部の相変化材２０の温度が変化し得る。具体的に説明をすると、例えば、蓄熱パネル１の外部の温度が上昇した際に、本来、蓄熱パネル１内の相変化材２０全体が、固相から液相へ変化した後に、液相の相変化材２０の温度が融点を超えて上昇する。しかしながら、相変化材２０全体に熱が伝わりにくい場合、相変化材２０における熱が十分に伝わらない領域が固相の状態であるにもかかわらず、相変化材２０における熱が十分に伝わる領域では液相に相変化した相変化材２０の温度が上昇を開始し得る。
この場合、蓄熱パネル１内の相変化材２０全体を蓄熱に利用できていない状態となる。言い替えると、相変化材２０全体に熱が均一に伝わらない状態となると、相変化材２０が蓄熱パネル１の外部と交換可能な熱量がさらに制限される。また、人工衛星の内部の温度変化を緩和させる能力が制限されることとなる。
【００２７】
そこで、本実施の形態においては、蓄熱パネル１内に配置された相変化材２０全体の相変化が終了した後に、相変化が終了した相変化材２０の温度が融点を超えて変化するように、表板１１と裏板１７との間隙ｔ２を定める。付言すると、本実施の形態においては、蓄熱パネル１が外部と交換する熱量に応じて、間隙ｔ２が定められる。
【００２８】
例えば、蓄熱パネル１の容器１０をピッチ系の炭素繊維強化樹脂により形成し、相変化材２０にエイコサンを用いるとともに、蓄熱パネル１の厚みｔ１が２ｍｍ、かつ表板１１および裏板１７の厚みｔ３が０．５ｍｍとなるようにした場合、表板１１と裏板１７との間隙ｔ２が１ｍｍとなる。
また、例えば、間隙ｔ２は、０．２５ｍｍ〜５ｍｍの範囲で構成される（厚みｔ１は、例えば０．５ｍｍ〜１０ｍｍ）。ここで、間隙ｔ２が０．２５ｍｍより小さい場合は、表板１１と裏板１７との間の空間を安定して作成することが困難となり得る。また、間隙ｔ２が５ｍｍよりも大きい場合は、相変化材２０の相変化が終了する前に、一部の相変化材２０の温度が融点を超えて変化し得る。
【００２９】
＜蓄熱パネル１の製造方法＞
次に、図４を参照して、蓄熱パネル１の製造方法について説明をする。ここで、図４は、蓄熱パネル１の製造方法を示す概念図である。
まず、炭素繊維を一方向に引き揃えたテープや織物に樹脂を含浸させて作った中間素材（プリプレグ）を積層することにより、表板１１、周壁１３、封止壁１５、裏板１７の形状をそれぞれ形成する。また、例えば、ポリテトラフルオロエチレン、オレフィン系樹脂、フッ素系樹脂、あるいはポリエステル等の離型材により、板状部材である支持材（空間形成材）３０を形成する。なお、ポリテトラフルオロエチレンの融点は、例えば３２０℃であり、エポキシ樹脂の硬化点よりも高い。
【００３０】
次に、図４（ａ）に示すように、支持材３０の一部を覆うように、表板１１、周壁１３および裏板１７を配置する。そして、プリプレグに含まれる余分な樹脂や空気等を除去するため、オートクレーブ内で、加圧しながらプリプレグに含まれる樹脂の硬化点以上に加熱する（オートクレーブ成形）。このことにより、プリプレグに含まれる樹脂が硬化し、かつ表板１１、周壁１３および裏板１７が一体となることで、容器本体１９が形成される。なお、図４（ａ）においては図示を省略するが、封止壁１５も別途オートクレーブ成形により硬化することで成形される。
【００３１】
次に、図４（ｂ）に示すように、一体となって形成された容器本体１９から、支持材３０が引き抜かれる（図中矢印参照）。ここで、上述のように支持材３０が離型材により形成されていることから、支持材３０の引き抜きは容易となる。
支持材３０が配置されていた容器本体１９内には、内部空間の一例である収容空間３５が形成される。なお、上述のように容器本体１９の内部に支持材３０を配置することなく、オートクレーブ成形において容器本体１９を加圧した場合、内側を支持する部材が存在しないことから収容空間３５が意図しない形状に変形し得る。
【００３２】
そして、図４（ｃ）に示すように、容器本体１９の収容空間３５へ相変化材２０が挿入される（図中矢印参照）。容器本体１９の収容空間３５へ挿入される相変化材２０は、液相（液体）の状態であっても、固相（固体）の状態であってもよい。なお、液相の相変化材２０を収容空間３５に挿入（充填）することにより、収容空間３５の隅部まで相変化材２０を配置させ得る。
【００３３】
そして、図４（ｄ）に示すように、相変化材２０が挿入された収容空間３５へ、さらに封止壁１５を挿入する（図中矢印参照）。このとき、封止壁１５と容器本体１９とが接触する領域に、例えば接着剤となる樹脂を塗布しておくことで、相変化材２０が容器本体１９および封止壁１５により封止された状態となる。
付言すると、本実施の形態とは異なり、支持材３０を用いずにオートクレーブ成形法を施した場合、言い替えると、相変化材２０の周囲を表板１１、周壁１３、封止壁１５および裏板１７により覆い、いわば容器１０内に相変化材２０を予め配置した状態で加熱すると、液相へと相変化した相変化材２０が容器１０から漏出し得る。
【００３４】
＜変形例＞
次に、図５を参照して、蓄熱パネル１の変形例について説明をする。ここで、図５は、蓄熱パネル１００の製造方法を示す概念図である。
上述の実施の形態においては、１つの蓄熱パネル１に１つの収容空間３５が形成されることを説明したが、１つの蓄熱パネル１に複数の収容空間３５を有する構成であってもよい。複数の収容空間３５を有する場合、例えば平面方向において蓄熱パネル１を大型化し、蓄熱パネル１が外部と熱交換可能な面積を増加させ得る。あるいは、蓄熱パネル１が内部に備える相変化材２０の体積を増加させ得る。
【００３５】
図５に示すように、蓄熱パネル１００が複数の収容空間３５を内部に有する場合、蓄熱パネル１００の外周に収容空間３５１〜３５４が開口するように形成される。そして、それぞれの収容空間３５１〜３５４に相変化材２０１〜２０４および封止壁１５１〜１５４が挿入される（矢印Ｓ１〜Ｓ４参照）ことで、蓄熱パネル１００内の複数の箇所に相変化材２０１〜２０４が収容された状態となる。
【００３６】
さて、上述の実施の形態においては、蓄熱パネル１を平面状の部材として説明したが、表板１１と裏板１７とが予め定めた間隔を隔てて設けられ、かつ表板１１と裏板１７との間に相変化材２０が配置される構成であれば、曲面状の蓄熱パネル１として形成してもよい。また、複数の平面状の部材を組み合わせるとともに内部の収容空間３５が連続する蓄熱パネル１を形成してもよい。
【００３７】
さらに、上述の実施の形態においては、独立して形成される蓄熱パネル１を、人工衛星に取り付ける構成として説明をしたが、炭素繊維強化樹脂により形成される容器１０内に、相変化材２０が封止される態様であればよい。しがって、例えば容器１０の一部を、人工衛星を形成する部材により構成してもよい。さらに説明をすると、例えば人工衛星を構成する壁部材（図示せず）が、炭素繊維強化樹脂によって形成されている場合に、この壁部材（図示せず）を表板１１に替えて利用する。すなわち、壁部材（図示せず）、周壁１３、封止壁１５、および裏板１７により相変化材２０を封止する構成であってもよい。この構成により、表板１１が不要となるだけでなく、表板１１を介することなく、壁部材（図示せず）から相変化材２０へ直接熱が伝わるため、熱交換が促進され得る。
【００３８】
なお、上述の実施の形態においては、炭素繊維強化樹脂として説明をしたが、炭素繊維に限定するものではなく、熱伝導率が高い繊維を用いた繊維強化樹脂であれば他の繊維を用いてももちろんよい。
【符号の説明】
【００３９】
１…蓄熱パネル、１０…容器、１１…表板、１３…周壁、１５…封止壁、１７…裏板、１９…容器本体、２０…相変化材、３０…支持材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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