(57)【要約】      （修正有）【課題】筐体間の無線通信を適切に実行することが出来る。【解決手段】携帯電話機１０は、スライド機構によって連結された第１筐体１２ａおよび第２筐体１２ｂなどを備える。第１筐体１２ａの内部には第１−第３通信部が設けられ、第２筐体１２ｂの内部には第４通信部が設けられる。第１−第３通信部のそれぞれと第４通信部とは、近距離無線通信によってデータを送受信する。第４通信部は所定時間毎に確認信号を送信し、第１通信部によって確認信号が受信されると、電波強度が記録される。そして、電波強度に基づいて、第４通信部と通信するための通信用通信部が設定される。【選択図】図１
2014027497.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１筐体および前記第１筐体に対してスライド可能に取り付けられる第２筐体を有する、携帯通信端末であって、
前記第１筐体のスライド方向の一端において、前記第１筐体の内部に設けられる第１通信部、
前記第２筐体のスライド方向と平行するように、前記第２筐体の内部に設けられる複数の第２通信部、
前記第１通信部から確認信号を送信させる送信制御部、および
前記第２通信部が受信した前記確認信号の電波強度に基づいて、前記複数の第２通信部のなかから前記第１通信部と通信するための第２通信部を設定する設定部を備える、携帯通信端末。
【請求項２】
前記第１筐体の内部に設けられる磁気センサ、および
閉状態において前記磁気センサと最も近くなるように、前記第２筐体の内部に設けられる磁石をさらに備え、
前記設定部は、前記磁気センサが前記磁石の磁気を検出したとき、前記複数の第２通信部のなかから前記第１通信部と通信するための第２通信部を設定する、請求項１記載の携帯通信端末。
【請求項３】
第１筐体、前記第１筐体に対してスライド可能に取り付けられる第２筐体、前記第１筐体のスライド方向の一端において、前記第１筐体の内部に設けられる第１通信部および前記第２筐体のスライド方向と平行するように、前記第２筐体の内部に設けられる複数の第２通信部を有する、携帯通信端末のプロセッサを、
前記第１通信部から確認信号を送信させる送信制御部、および
前記第２通信部が受信した前記確認信号の電波強度に基づいて、前記複数の第２通信部のなかから前記第１通信部と通信するための第２通信部を設定する設定部として機能させる、通信管理プログラム。
【請求項４】
第１筐体、前記第１筐体に対してスライド可能に取り付けられる第２筐体、前記第１筐体のスライド方向の一端において、前記第１筐体の内部に設けられる第１通信部および前記第２筐体のスライド方向と平行するように、前記第２筐体の内部に設けられる複数の第２通信部を有する、携帯通信端末の通信管理方法であって、
前記第１通信部から確認信号を送信させ、そして
前記第２通信部が受信した前記確認信号の電波強度に基づいて、前記複数の第２通信部のなかから前記第１通信部と通信するための第２通信部を設定する、通信管理方法。
【請求項５】
第１筐体および前記第１筐体に対してスライド可能に取り付けられる第２筐体を有する、携帯通信端末であって、
前記第１筐体のスライド方向の一端において、前記第１筐体の内部に設けられる第１通信部、
前記第２筐体のスライド方向と平行するように、前記第２筐体の内部に設けられる複数の第２通信部、
前記複数の第２通信部それぞれから確認信号を送信させる送信制御部、および
前記第１通信部が受信した前記複数の第２送信制御部から送信された確認信号に基づいて、前記複数の第２通信部のなかから前記第１通信部と通信するための第２通信部を設定する設定部を備える、携帯通信端末。
【請求項６】
第１筐体、前記第１筐体に対してスライド可能に取り付けられる第２筐体、前記第１筐体のスライド方向の一端において、前記第１筐体の内部に設けられる第１通信部および前記第２筐体のスライド方向と平行するように、前記第２筐体の内部に設けられる複数の第２通信部を有する、携帯通信端末のプロセッサを、
前記複数の第２通信部それぞれから確認信号を送信させる送信制御部、および
前記第１通信部が受信した前記複数の第２送信制御部から送信された確認信号に基づいて、前記複数の第２通信部のなかから前記第１通信部と通信するための第２通信部を設定する設定部として機能させる、通信管理プログラム。
【請求項７】
第１筐体、前記第１筐体に対してスライド可能に取り付けられる第２筐体、前記第１筐体のスライド方向の一端において、前記第１筐体の内部に設けられる第１通信部および前記第２筐体のスライド方向と平行するように、前記第２筐体の内部に設けられる複数の第２通信部を有する、携帯通信端末の通信管理方法であって、
前記複数の第２通信部それぞれから確認信号を送信させ、そして
前記第１通信部が受信した前記複数の第２送信制御部から送信された確認信号に基づいて、前記複数の第２通信部のなかから前記第１通信部と通信するための第２通信部を設定する、通信管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、携帯通信端末、通信管理プログラムおよび通信管理方法に関し、特に２つの筐体を有する、携帯通信端末、通信管理プログラムおよび通信管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
２つの筐体を有する携帯通信端末の一例が特許文献１に開示されている。特許文献１の携帯電話は、ヒンジを介して連結されている第１筐体部と第２筐体部とを有しており、２つの筐体部が水平に回転する。第１筐体部には１つの内部無線通信用アンテナが搭載されており、第２筐体部には２つの内部無線通信用アンテナが搭載されている。２つの内部無線通信用アンテナのうち、一方の内部無線通信用アンテナは開状態で第１筐体部の内部無線通信用アンテナと対向するように配置されており、他方の内部無線通信用アンテナは閉状態で第１筐体部の内部無線通信用アンテナと対向するように配置されている。また、携帯電話の開閉状態は開閉状態検出部によって検出することが出来る。そして、検出された状態に合わせて、第２筐体部に搭載されている２つの内部無線通信用アンテナが切り替えられる。これにより、開状態および閉状態であっても、各筐体部の内部無線通信が効率よく行われる。
【特許文献１】特開２００６−３３３５５号公報［H01Q 1/52, H01Q 1/24, H04M 1/02］
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、特許文献１の携帯電話では、開状態でも閉状態でもない中間状態について何ら考慮されていない。そのため、携帯電話が中間状態で利用された場合、筐体部間のデータ通信の効率は悪くなる。
【０００４】
それゆえに、この発明の主たる目的は、新規な、携帯通信端末、通信管理プログラムおよび通信管理方法を提供することである。
【０００５】
この発明の他の目的は、筐体間の無線通信を適切に実行することが出来る、携帯通信端末、通信管理プログラムおよび通信管理方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は、上記の課題を解決するために、以下の構成を採用した。なお、括弧内の参照符号および補足説明等は、この発明の理解を助けるために記述する実施形態との対応関係を示したものであって、この発明を何ら限定するものではない。
【０００７】
第１の発明は、第１筐体および第１筐体に対してスライド可能に取り付けられる第２筐体を有する、携帯通信端末であって、第１筐体のスライド方向の一端において、第１筐体の内部に設けられる第１通信部、第２筐体のスライド方向と平行するように、第２筐体の内部に設けられる複数の第２通信部、第１通信部から確認信号を送信させる送信制御部、および第２通信部が受信した確認信号の電波強度に基づいて、複数の第２通信部のなかから第１通信部と通信するための第２通信部を設定する設定部を備える、携帯通信端末である。
【０００８】
第１の発明では、携帯通信端末（１０：実施例において対応する部分を例示する参照符号。以下、同じ。）は、いわゆる「スライド式」の端末であり、第１筐体（１２ｂ，１２ａ）と第２筐体（１２ａ，１２ｂ）とを有する。そのため、第１筐体と第２筐体とは、スライド機構によって連結される。たとえば、第１通信部および複数の第２通信部は近距離無線通信を行う。また、第１通信部（７２，５０）は第１筐体のスライド方向の一端において第１筐体の内部に設けられ、複数の第２通信部（５０ａ−５０ｃ，７２ａ−７２ｂ）は第２筐体のスライド方向と平行するように第２筐体の内部に設けられる。送信制御部（３０，Ｓ１）は、たとえば所定時間毎に、第１通信部から確認信号を送信させる。設定部（３０，Ｓ１１，Ｓ１５，Ｓ１７）は、たとえば複数の第２通信部のうち、一端に設けられた第２通信部（５０ａ，７２ａ）によって受信された確認信号の電波強度に基づいて第１通信部と最も近い第２通信部を特定し、その第２通信部を、第１通信部と通信するための第２通信部として設定する。
【０００９】
第１の発明によれば、筐体間の無線通信を適切に実行することが出来る。
【００１０】
第２の発明は、第１の発明に従属し、第１筐体の内部に設けられる磁気センサ、および閉状態において磁気センサと最も近くなるように、第２筐体の内部に設けられる磁石をさらに備え、設定部は、磁気センサが磁石の磁気を検出したとき、複数の第２通信部のなかから第１通信部と通信するための第２通信部を設定する。
【００１１】
第２の発明では、磁気センサ（２４）は第１筐体の一方端の内部に設けられ、磁石（８４）は、閉状態において磁気センサと最も近くなるように、第２筐体の内部に設けられる。そして、設定部は、磁気センサが磁石の磁気を検出したとき、つまり閉状態のとき、第１通信部と通信するための第２通信部を設定する。
【００１２】
第２の発明によれば、確認信号の送信頻度を抑えることが出来るため、確認信号を送受信することで消費される電力を抑えることが出来る。
【００１３】
第３の発明は、第１筐体（１２ｂ，１２ａ）、第１筐体に対してスライド可能に取り付けられる第２筐体（１２ａ，１２ｂ）、第１筐体のスライド方向の一端において、第１筐体の内部に設けられる第１通信部（７２，５０）および第２筐体のスライド方向と平行するように、第２筐体の内部に設けられる複数の第２通信部（５０ａ−５０ｃ，７２ａ−７２ｂ）を有する、携帯通信端末（１０）のプロセッサ（３０）を、第１通信部から確認信号を送信させる送信制御部（Ｓ１）、および第２通信部が受信した確認信号の電波強度に基づいて、複数の第２通信部のなかから第１通信部と通信するための第２通信部を設定する設定部（Ｓ１１，Ｓ１５，Ｓ１７）として機能させる、通信管理プログラムである。
【００１４】
第３の発明でも、第１の発明と同様、筐体間の無線通信を適切に実行することが出来る。
【００１５】
第４の発明は、第１筐体（１２ｂ，１２ａ）、第１筐体に対してスライド可能に取り付けられる第２筐体（１２ａ，１２ｂ）、第１筐体のスライド方向の一端において、第１筐体の内部に設けられる第１通信部（７２，５０）および第２筐体のスライド方向と平行するように、第２筐体の内部に設けられる複数の第２通信部（５０ａ−５０ｃ，７２ａ−７２ｂ）を有する、携帯通信端末（１０）の通信管理方法であって、第１通信部から確認信号を送信させ（Ｓ１）、そして第２通信部が受信した確認信号の電波強度に基づいて、複数の第２通信部のなかから第１通信部と通信するための第２通信部を設定する（Ｓ１１，Ｓ１５，Ｓ１７）、通信管理方法である。
【００１６】
第４の発明でも、第１の発明と同様、筐体間の無線通信を適切に実行することが出来る。
【００１７】
第５の発明は、第１筐体および第１筐体に対してスライド可能に取り付けられる第２筐体を有する、携帯通信端末であって、第１筐体のスライド方向の一端において、第１筐体の内部に設けられる第１通信部、第２筐体のスライド方向と平行するように、第２筐体の内部に設けられる複数の第２通信部、複数の第２通信部それぞれから確認信号を送信させる送信制御部、および第１通信部が受信した複数の第２送信制御部から送信された確認信号に基づいて、複数の第２通信部のなかから第１通信部と通信するための第２通信部を設定する設定部を備える、携帯通信端末である。
【００１８】
第５の発明では、携帯通信端末は、第１の発明と同様、「スライド式」の端末であり、スライド機構によって連結された、第１筐体（１２ｂ，１２ａ）と第２筐体（１２ａ，１２ｂ）とを有する。第１通信部（７２，５０）および第２通信部（５０ａ−５０ｃ，７２ａ−７２ｂ）は、第１の発明と同様、第１筐体および第２筐体に設けられる。送信制御部（３０，Ｓ３３）は、複数の第２通信部それぞれから確認信号を送信させる。たとえば、各第２通信部から送信された確認信号が第１通信部で受信される毎に、電波強度がテーブルなどに記録される。そして、設定部（３０，Ｓ４９）は、最も大きい電波強度対応する第２通信部を、第１通信部と通信するための第２通信部として設定する。
【００１９】
第５の発明でも、第１の発明と同様、筐体間の無線通信を適切に実行することが出来る。
【００２０】
また、複数の第２通信部それぞれに対応する電波強度を記録することで、第１通信部と通信する第２通信部を適切に設定することが出来る。
【００２１】
第６の発明は、第１筐体（１２ｂ，１２ａ）、第１筐体に対してスライド可能に取り付けられる第２筐体（１２ａ，１２ｂ）、第１筐体のスライド方向の一端において、第１筐体の内部に設けられる第１通信部（７２，５０）および第２筐体のスライド方向と平行するように、第２筐体の内部に設けられる複数の第２通信部（５０ａ−５０ｃ，７２ａ−７２ｂ）を有する、携帯通信端末のプロセッサを、複数の第２通信部それぞれから確認信号を送信させる送信制御部（Ｓ３３）、および第１通信部が受信した複数の第２送信制御部から送信された確認信号に基づいて、複数の第２通信部のなかから第１通信部と通信するための第２通信部を設定する設定部（Ｓ４９）として機能させる、通信管理プログラムである。
【００２２】
第６の発明でも、第１の発明と同様、筐体間の無線通信を適切に実行することが出来る。
【００２３】
第７の発明は、第１筐体（１２ｂ，１２ａ）、第１筐体に対してスライド可能に取り付けられる第２筐体（１２ａ，１２ｂ）、第１筐体のスライド方向の一端において、第１筐体の内部に設けられる第１通信部（７２，５０）および第２筐体のスライド方向と平行するように、第２筐体の内部に設けられる複数の第２通信部（５０ａ−５０ｃ，７２ａ−７２ｂ）を有する、携帯通信端末の通信管理方法であって、複数の第２通信部それぞれから確認信号を送信させ（Ｓ３３）、そして第１通信部が受信した複数の第２送信制御部から送信された確認信号に基づいて、複数の第２通信部のなかから第１通信部と通信するための第２通信部を設定する（Ｓ４９）、通信管理方法である。
【００２４】
第７の発明でも、第１の発明と同様、筐体間の無線通信を適切に実行することが出来る。
【発明の効果】
【００２５】
この発明によれば、筐体間の無線通信を適切に実行することが出来る。
【００２６】
この発明の上述の目的、その他の目的、特徴および利点は、図面を参照して行う以下の実施例の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】図１はこの発明の一実施例の携帯電話機を示す外観図であり、図１（Ａ）は閉状態の外観を示し、図１（Ｂ）は開状態の外観を示す。
【図２】図２は図１に示す携帯電話機の電気的な構成の一例を示す図解図である。
【図３】図３は図１に示す携帯電話機１０において送受信機が設けられている位置の一例を示す断面図であり、図３（Ａ）は閉状態の断面を示し、図３（Ｂ）は中間状態の断面を示し、図３（Ｃ）は開状態の断面を示す。
【図４】図４は図２に示すＲＡＭのメモリマップの一例を示す図解図である。
【図５】図５は図２に示すプロセッサの通信管理処理の一例を示すフロー図である。
【図６】図６は図１に示す携帯電話機の電気的な構成の他の一例を示す図解図である。
【図７】図７は図１に示す携帯電話機１０において送受信機が設けられている位置の他の一例を示す断面図であり、図７（Ａ）は閉状態の断面を示し、図７（Ｂ）は中間状態の断面を示し、図７（Ｃ）は開状態の断面を示す。
【図８】図８は図２に示すＲＡＭに記憶される電波強度テーブルの構成の一例を示す図解図である。
【図９】図９は図２に示すＲＡＭのメモリマップの他の一例を示す図解図である。
【図１０】図１０は図２に示すプロセッサの通信管理処理の他の一例を示すフロー図である。
【図１１】図１１は図２に示すプロセッサの通信管理処理のその他の一例を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
＜第１実施例＞
図１（Ａ），（Ｂ）を参照して、この発明の一実施例の携帯電話機１０は、いわゆる「スライド式」の携帯通信端末であり、本体（第１筐体１２ａ）および蓋（第２筐体１２ｂ）と、これらをスライド可能に連結するスライド機構（図示せず）とを含む。第１筐体１２ａおよび第２筐体１２ｂは平面矩形であり、それぞれの厚みは略同じである。
【００２９】
通常は蓋が閉じられており、図１（Ａ）に示すように、第１筐体１２ａおよび第２筐体１２ｂの内面は見えなくなる。図１（Ａ）のような状態を「閉状態」と呼ぶ。蓋を開く（開操作を行う）と、図１（Ｂ）に示すように、第１筐体１２ａおよび第２筐体１２ｂの内面の一部が露出する。図１（Ｂ）のような状態を「開状態」と呼ぶ。
【００３０】
第２筐体１２ｂの外面には、表示部として機能し、たとえば液晶や有機ＥＬなどのディスプレイ１４が設けられる。ディスプレイ１４の表示面の上には、タッチパネル１６が設けられる。
【００３１】
第２筐体１２ｂのスライド方向一端の外面には、スピーカ１８が内蔵される。また、第１筐体１２ａのスライド方向他端の内面には、マイク２０が内蔵される。
【００３２】
ディスプレイ１４の下側には、タッチパネル１６と共に、入力操作手段を構成する第１キー入力装置２２ａとして、通話キー、終話キーおよびメニューキーが設けられる。また、第１筐体１２ａにおいてスライドしたときに露出する内面には、第２キー入力装置２２ｂとして、「０」−「９」キー、「＊」キーおよび「＃」キーを含むダイヤルキーが設けられる。
【００３３】
第１筐体１２ａの内面の左下には、磁気センサ２４が内蔵されている。また、図示は省略するが、第２筐体１２ｂの内面の左下には、磁石８４（図２参照）が内蔵されている。つまり、磁気センサ２４は、閉状態であれば磁石８４の磁気を検出することが出来る。そのため、本実施例では、磁気センサ２４が検出する磁気に基づいて、携帯電話機１０の閉状態が判断される。
【００３４】
たとえば、ユーザは、ダイヤルキーに対して、キー操作を行うことで電話番号を入力でき、通話キーを操作して音声通話を開始することが出来る。終話キーを操作すれば、音声通話を終了することが出来る。なお、ユーザは、この終話キーを長押しすることによって、携帯電話機１０の電源をオン／オフすることが出来る。
【００３５】
また、メニューキーを操作すれば、ディスプレイ１４にメニュー画面が表示され、その状態でディスプレイ１４に表示されているソフトキーやメニューアイコン（ともに図示せず）などに対して、タッチパネル１６によるタッチ操作を行うことによってメニューを選択し、その選択を確定させることが出来る。
【００３６】
図２を参照して、図１（Ａ），（Ｂ）に示す実施例の携帯電話機１０は、コンピュータまたはＣＰＵと呼ばれるプロセッサ３０を含む。プロセッサ３０は第１筐体１２ａに内蔵され、プロセッサ３０には、第２キー入力装置２２ｂ、磁気センサ２４、無線通信回路３２、Ａ／Ｄ変換器３６、フラッシュメモリ３８、ＲＡＭ４０、第１電源管理ＩＣ４２および第１送受信制御部４６などが接続される。また、無線通信回路３２にはアンテナ３４が接続され、Ａ／Ｄ変換器３６にはマイク２０が接続される。第１電源管理ＩＣ４２には、第１二次電池４４および電源端子６０が接続される。第１送受信制御部４６には電子スイッチ４８が接続され、電子スイッチ４８には第１通信部５０ａ、第２通信部５０ｂおよび第３通信部５０ｃが接続される。
【００３７】
また、第２筐体１２ｂには第２送受信制御部７０が内蔵されており、第２送受信制御部７０には、第１キー入力装置２２ａ、第４通信部７２、Ｄ／Ａ変換器７４、表示ドライバ７６、タッチパネル制御回路７８および第２電源管理ＩＣ８０が接続される。また、Ｄ／Ａ変換器７４にはスピーカ１８が接続され、表示ドライバ７６にはディスプレイ１４が接続され、タッチパネル制御回路７８にはタッチパネル１６が接続される。第２電源回路ＩＣ８０には、第２二次電池８２および電源端子６２が接続される。また、他の回路やコンポーネントとは接続されていないが、第２筐体１２ｂには磁石８４が内蔵されている。
【００３８】
プロセッサ３０は、携帯電話機１０の全体制御を司る。記憶部として機能するＲＡＭ４０には、フラッシュメモリ３８に予め設定されているプログラムの全部または一部が使用に際して展開され、プロセッサ３０はこのＲＡＭ４０上のプログラムに従って動作する。なお、ＲＡＭ４０はさらに、プロセッサ３０のワーキング領域ないしバッファ領域として用いられる。
【００３９】
第１キー入力装置２２ａは、図１（Ａ），（Ｂ）に示した通り、通話キーおよび終話キーなどを含むものである。第２キー入力装置２２ｂは、図１（Ｂ）に示した通り、テンキーなどを含むものである。そして、第１キー入力装置２２ａおよび第２キー入力装置２２ｂ操作部または入力部を構成する。ユーザが操作したキーの情報（キーデータ）はプロセッサ３０に入力される。
【００４０】
磁気センサ２４は、検出した磁気をプロセッサ３０に出力する。プロセッサ３０は、検出された磁気に基づいて、携帯電話機１０の開状態および閉状態を検出する。
【００４１】
無線通信回路３２は、アンテナ３４を通して、音声通話やメールなどのための電波を送受信するための回路である。実施例では、無線通信回路３２は、ＣＤＭＡ方式での無線通信を行うための回路である。たとえば、ユーザがダイヤルキーを操作して電話発信（発呼）を指示すると、無線通信回路３２は、プロセッサ３０の指示の下、電話発信処理を実行し、アンテナ３４を介して電話発信信号を出力する。電話発信信号は、基地局および通信網を経て相手の電話機に送信される。そして、相手の電話機において着信処理が行われると、通信可能状態が確立され、プロセッサ３０は通話処理を実行する。
【００４２】
マイク２０からの音声信号はＡ／Ｄ変換器３６でデジタルの音声データに接続され、プロセッサ３０に入力される。Ｄ／Ａ変換器７４は、第２送受信制御部７０から出力されたデジタルの音声データを音声信号に変換して、アンプを介してスピーカ１８に与える。したがって、音声がスピーカ１８から出力される。
【００４３】
表示ドライバ７６はディスプレイ１４およびプロセッサ３０と接続され、プロセッサ３０から出力される画像データは、表示ドライバ７６のＶＲＡＭに記憶される。そして、表示ドライバ７６は、ＶＲＡＭのデータに対応する画像を、ディスプレイ１４に表示する。つまり、表示ドライバ７６は、プロセッサ３０の指示の下、当該表示ドライバ７６に接続されたディスプレイ１４の表示を制御する。また、ディスプレイ１４には、たとえばＬＥＤなどを光源とするバックライトが設けられている。バックライトの明るさは、照度センサ２４によって検出された照度に基づいて調整される。
【００４４】
タッチパネル制御回路７８には、ポインティングデバイスとして機能する、タッチパネル１６が接続される。タッチパネル制御回路７８は、タッチパネル１６に必要な電力などを付与するとともに、タッチパネル１６に対するユーザによるタッチの開始を示す開始信号、ユーザによるタッチの終了を示す終了信号、およびユーザがタッチしているタッチ位置を示す座標データをプロセッサ３０に入力する。したがって、プロセッサ３０はこの座標データに基づいて、そのときユーザが操作したアイコンやキーを判断することが出来る。なお、本実施例のタッチパネル１６の検出方式には、投影型の静電容量方式が採用されている。
【００４５】
第１電源管理ＩＣ４２は、第１二次電池４４と接続される。そして、第１電源管理ＩＣ４２は第１二次電池４４の電圧に基づく電力をシステム全体に供給する。ここで、第１電源管理ＩＣ４２が電力をシステム全体に供給している場合には、電源オン状態と言うことにする。一方、第１電源管理ＩＣ４２が電力をシステム全体に供給していない場合には、電源オフ状態と言うことにする。第１電源管理ＩＣ４２は、電源オフ状態で電源オン操作がされると起動され、電源オン状態で電源オフ操作がされると停止される。さらに、電源オフ状態であっても、第１電源管理ＩＣ４２は、外部電源が接続され、第１二次電池４４に電力が供給（充電）されると起動し、第１二次電池４４の満充電状態が検知されると停止する。
【００４６】
なお、第１電源管理ＩＣ４２は、第１電源端子６０が第２電源端子６２と接続されているときに、第２筐体１２ｂの第２電源管理ＩＣ８０に電力を供給する。
【００４７】
第２電源管理ＩＣ８０は、第２二次電池８２と接続される。そして、第２電源管理ＩＣ８０は、第１電源管理ＩＣ４２から供給された電力を、第２筐体１２ｂに内蔵される各回路およびコンポーネントなどに与えるとともに、供給された電力で第２二次電池８２を充電する。
【００４８】
たとえば、第１電源端子６０は閉状態のときに第２電源端子６２と接続される。この場合、第２電源管理ＩＣ８０は第１電源管理ＩＣ４２から電力の供給を受ける。そのため、閉状態であれば、第２筐体１２ｂの回路やコンポーネントは第１電源管理ＩＣ４２から電力の供給を受け、第２二次電池８２は第１電源管理ＩＣ４２から供給された電力によって充電される。また、閉状態で第２筐体１２ｂがスライドされると、第１電源端子６０は第２電源端子６２と接続されなくなる。この場合、第２電源管理ＩＣ８０は第１電源管理ＩＣ４２から電力が供給されない。そのため、第２電源管理ＩＣ８０は、第２二次電池８２の電力を、第２筐体１２ｂの回路やコンポーネントに供給する。つまり、閉状態以外の状態では、第２筐体１２ｂの回路やコンポーネントは、第２筐体１２ｂに内蔵されている第２二次電池８２の電力によって駆動する。
【００４９】
第１送受信制御部４６はベースバンドＩＣを含む。また、第１送受信制御部４６はプロセッサ３０から出力されたデータを、電子スイッチ４８を介して接続される第１−第３通信部５０のいずれか１つに出力する。第１送受信制御部４６は、電子スイッチ４８を制御することで、近距離無線通信に利用する第１−第３通信部５０を設定する。
【００５０】
第１通信部５０ａ、第２通信部５０ｂ、第３通信部５０ｃおよび第４通信部７２は、それぞれＮＦＣ(Near Field Communication)通信規格の近距離無線通信を行う。そのため、第１通信部５０ａ、第２通信部５０ｂ、第３通信部５０ｃおよび第４通信部７２は、近距離無線通信回路および近距離無線通信用のアンテナを含む。また、第１実施例では、第１通信部５０ａ、第２通信部５０ｂおよび第３通信部５０ｃは第１筐体１２ａに内蔵され、第４通信部７２は第２筐体１２ｂに内蔵される。そして、第１筐体１２ａに内蔵された第１−第３通信部５０のいずれか１つが第２筐体１２ｂに内蔵された第４通信部７２と近距離通信を行う。
【００５１】
たとえば、プロセッサ３０から出力された画像や音声のデータが第１送受信制御部４６に与えられると、そのデータは通信用の通信部（以下、通信用通信部と言う。）として設定された通信部５０から第４通信部７２に送信される。第４通信部７２は、受信したデータを第２送受信制御部７０に出力する。第２送受信制御部７０は、受信したデータが画像であればそのデータを表示ドライバ７６に与え、受信したデータが音声であればそのデータをＤ／Ａ変換器７４に与える。その結果、第２筐体１２ｂに設けられたディスプレイ１４には画像が表示され、スピーカ１８から音声が出力される。
【００５２】
また、第１キー入力装置２２ａから出力されたキーデータや、タッチ操作の位置を示すタッチ座標のデータは、第２送受信制御部７０に与えられる。それらのデータは第４通信部７２から送信され、通信用通信部として設定された通信部５０によってそれらのデータが受信される。第１送受信制御部４６は、通信部５０によって受信されたデータをプロセッサ３０に出力する。その結果、プロセッサ３０は、タッチ操作またはキー操作に基づく処理を行う。
【００５３】
図３（Ａ）−（Ｃ）は、携帯電話機１０の断面図であり、第１−第３通信部５０に対する第４通信部７２の位置関係を示す。第１筐体１２ａの内部には、スライド方向と平行するように、第１通信部５０ａ、第２通信部５０ｂおよび第３通信部５０ｃが設けられる。第２筐体１２ｂの内部には、スライド方向の一端において、第４通信部７２が設けられる。
【００５４】
図３（Ａ）に示すように、閉状態では第１通信部５０ａと第４通信部７２とが近い状態となる。図３（Ｂ）に示すように、中間状態では第２通信部５０ｂと第４通信部７２とが近い状態となる。そして、図３（Ｃ）に示すように、開状態では第３通信部５０ｃと第４通信部７２とが近い状態となる。
【００５５】
ここで、第１実施例では、第１通信部５０ａと第４通信部７２との電波強度（電界強度、受信レベルとも言う。）に基づいて、第４通信部７２と最も通信状態が良好となる通信部５０を特定し、近距離無線通信に利用する通信用通信部を設定する。
【００５６】
なお、一般的には通信部同士の距離が近いほど通信状態が良好となるため、本実施例では、最も通信状態が良好な通信部５０は、第４通信部７２に最も近い通信部５０であるものとして、以下の説明を行う。
【００５７】
本実施例では、第４通信部７２から確認信号が所定時間毎に送信され、第１通信部５０ａによって受信された確認信号の電波強度が測定される。測定された電波強度が第１閾値以上であれば、第１通信部５０ａが第４通信部７２と最も近い通信部５０として特定される。また、電波強度が第１閾値未満であり、第１閾値より小さい第２閾値以上であれば、第２通信部５０ｂが第４通信部７２と最も近い通信部５０として特定される。そして、電波強度が第２閾値未満であれば、第３通信部５０ｃが第４通信部７２と最も近い通信部５０として特定される。そして、特定された通信部５０が最も通信状態が良好であるため、第４通信部７２と近距離無線通信を行うための通信用通信部として設定される。
【００５８】
たとえば、図３（Ａ）に示す閉状態であれば、電波強度は第１閾値以上となるため、第１通信部５０ａが通信用通信部として設定される。図３（Ｂ）に示す中間状態であれば、電波強度は第１閾値未満および第２閾値以上となるため、第２通信部５０ｂが通信用通信部として設定される。そして、図３（Ｃ）に示す開状態であれば、電波強度は第２閾値未満となるため、第３通信部５０ｃが通信用通信部として設定される。
【００５９】
このように、第１筐体１２ａと第２筐体１２ｂとの間で行われる無線通信の電波強度を利用することで、筐体間の無線通信を適切に実行することが出来る。
【００６０】
また、近距離無線通信によって筐体間の通信を行うようにしたので、フレキシブルケーブルを利用する場合に比べて、第１筐体１２ａに対する第２筐体１２ｂの可動範囲を広くすることが出来る。また、フレキシブルハーネスを取りまわすための穴を筐体に設ける必要がなくなったため、携帯電話機１０に対して防水加工を容易に施すことが出来る。
【００６１】
なお、他の実施例では、第１送受信制御部４６および第２送受信制御部７０は、ベースバンドＩＣおよび近距離無線通信用の回路を含んでいてもよい。この場合、第１−第３通信部５０および通信部７２は近距離無線通信用のアンテナのみを含む。
【００６２】
以上で第１実施例の特徴を概説したが、以下には、図４に示す携帯電話機１０のＲＡＭ４０のメモリマップ、図５に示す携帯電話機１０のプロセッサ３０によるフロー図を用いて詳細に説明する。
【００６３】
図４を参照して、図２に示すＲＡＭ４０には、プログラム記憶領域３０２とデータ記憶領域３０４とが形成される。プログラム記憶領域３０２は、先に説明したように、フラッシュメモリ３８（図２）に予め設定しているプログラムデータの一部または全部を読み出して記憶（展開）しておくための領域である。
【００６４】
プログラム記憶領域３０２には、通信用通信部を管理するための通信管理プログラム３１０などが記憶されている。なお、プログラム記憶領域３０２には、電話機能などを実行するためのプログラムも含まれる。
【００６５】
ＲＡＭ４０のデータ記憶領域３０４には、電波強度バッファ３３０、磁気バッファ３３２、閉状態フラグ３３４およびポーリングカウンタ３３６などが設けられている。
【００６６】
電波強度バッファ３３０には、測定された電波強度が一時的に記憶される。磁気バッファ３３２には、磁気センサ２４によって測定された磁気が一時的に記憶される。
【００６７】
閉状態フラグ３３４は、閉状態であるかを判断するためのフラグである。たとえば、閉状態フラグ３３４は、１ビットのレジスタで構成される。閉状態フラグ３３４がオン（成立）されると、レジスタにはデータ値「１」が設定される。一方、閉状態フラグ３３４がオフ（不成立）されると、レジスタにはデータ値「０」が設定される。なお、閉状態フラグ３３４は、検出された磁気が所定値以下のときにオンにされる。
【００６８】
ポーリングカウンタ３３６は、通信管理プログラム３１０を所定時間毎に実行するためのカウンタである。また、ポーリングカウンタ３３６は初期化されると、カウントを開始し所定時間が経過すると満了する。そのため、ポーリングカウンタ３３６はポーリングタイマとも呼ばれる。そして、ポーリングカウンタ３３６は満了すると再び初期化される。これにより、通信管理処理プログラム３１０が所定時間毎に実行される。
【００６９】
なお、データ記憶領域３０４には、待機状態で表示される画像データや、文字列のデータなどが記憶されると共に、携帯電話機１０の動作に必要なカウンタや、フラグも設けられる。
【００７０】
プロセッサ３０は、Ａｎｄｒｏｉｄ（登録商標）およびＲＥＸなどのＬｉｎｕｘ（登録商標）ベースのＯＳや、その他のＯＳの制御下で、図５に示す通信管理処理などを含む、複数のタスクを並列的に処理する。
【００７１】
通信管理処理は、ポーリングタイマが満了すると開始される。ステップＳ１でプロセッサ３０は、第４通信部７２から確認信号の送信を開始する。つまり、プロセッサ３０は、確認信号の送信命令を第２送受信制御部７０に出す。これにより、第４通信部７２から確認信号が送信される。なお、ステップＳ１の処理を実行するプロセッサ３０は送信制御部として機能する。
【００７２】
続いて、ステップＳ３でプロセッサ３０は、第１通信部によって確認信号の受信を開始する。つまり、プロセッサ３０は、第１送受信制御部４６に対して、第１通信部５０ａによる確認信号の受信命令を出す。第１送受信制御部４６は、電子スイッチ４８を切り替えて第１通信部５０ａと接続し、確認信号を第１通信部５０ａによって受信する。
【００７３】
続いて、ステップＳ５でプロセッサ３０は、電波強度を測定する。つまり、第１通信部５０ａによって受信された確認信号の電波強度を測定する。また、測定結果は、電波強度バッファ３３０に記憶される。続いて、ステップＳ７でプロセッサ３０は、確認信号の送信を停止する。つまり、プロセッサ３０は、第２送受信制御部７０に対して確認信号の送信を停止させる命令を出す。
【００７４】
続いて、プロセッサ３０は、電波強度が第１閾値以上か否かを判断する。つまり、電波強度バッファ３３０に記憶されている電波強度が第１閾値以上かが判断される。ステップＳ９で“ＹＥＳ”であれば、つまり電波強度が第１閾値上であれば、プロセッサ３０は、ステップＳ１１で第１通信部５０ａを通信用に設定し、通信管理処理を終了する。つまり、第１通信部５０ａが通信用通信部として設定される。
【００７５】
また、ステップＳ９で“ＮＯ”であれば、つまり電波強度が第１閾値未満であれば、ステップＳ１３でプロセッサ３０は、電波強度が第２閾値上か否かを判断する。つまり、電波強度が第１閾値未満かつ第２閾値以上であるかが判断される。ステップＳ１３で“ＹＥＳ”であれば、つまり電波強度が第２閾値以上であれば、プロセッサ３０は、ステップＳ１５で第２通信部５０ｂを通信用に設定して、通信管理処理を終了する。つまり、第２通信部５０ｂが通信用通信部として設定される。
【００７６】
また、ステップＳ１３で“ＮＯ”であれば、つまり電波強度が第２閾値未満であれば、プロセッサ３０は、ステップＳ１７で第３通信部５０ｃを通信用に設定して、通信管理処理を終了する。
【００７７】
なお、ステップＳ９，Ｓ１３の処理を実行するプロセッサ３０は特定部として機能する。また、ステップＳ１１，Ｓ１５，Ｓ１７の処理を実行するプロセッサ３０は設定部として機能する。
【００７８】
＜第２実施例＞
第２実施例では、第１筐体１２ａの内部には１つの第１通信部５０が設けられ、第２筐体１２ｂの内部には第２筐体通信部７２ａ、第３通信部７２ｂおよび第４通信部７２ｃが設けられる。また、電子スイッチ４８は、第１筐体１２ａではなく、第２筐体１２ｂに内蔵される。なお、他の構成については、第１実施例と略同じであるため、詳細な説明は省略する。
【００７９】
図７（Ａ）−（Ｃ）は、第２実施例の携帯電話機１０の断面図であり、第１通信部５０に対する第２−第４通信部７２の位置関係を示す。
【００８０】
図７（Ａ）に示すように、閉状態では第１通信部５０と第２通信部７２ａとが近い状態となる。図７（Ｂ）に示すように、中間状態では第１通信部５０と第３通信部７２ｂとが近い状態となる。そして、図７（Ｃ）に示すように、開状態では第１通信部５０と第４通信部７２ｃとが近い状態となる。
【００８１】
そして、第２実施例では、確認信号は電波強度を測定するための信号ではなく、他の用途の通信信号が利用される。つまり、主に第１筐体１２ａから第２筐体１２ｂに対して信号（データ）が送信されることが多いため、その信号を利用することで効率よく第１通信部５０と最も近い通信部７２を特定することが出来る。
【００８２】
＜第３実施例＞
第３実施例は、第１実施例と略同じ構成であり、第１−第３通信部５０からそれぞれ確認信号を出力し、第４通信部７２によって確認信号が受信される毎に、そのときの電波強度が記録される。そして、最も大きい電波強度と対応する通信部５０が通信用通信部として設定される。
【００８３】
図８を参照して、各電波強度は電波強度テーブルに記録される。電波強度テーブルは、通信部の列と電波強度の列とを含む。たとえば、図８では、第１通信部５０ａと対応する電波強度として「ＸＸＸ」が記録され、第２通信部５０ｂと対応する電波強度として「ＹＹＹ」が記録され、第３通信部５０ｂと対応する電波強度として「ＺＺＺ」が記録されている。
【００８４】
このように、第３実施例では、第１−第３通信部５０それぞれに対応する電波強度を記録することで、通信用通信部をより適切に設定することが出来る。
【００８５】
以上で第３実施例の特徴を概説したが、以下には、図９に示す第３実施例のメモリマップおよび図１０に示す第３実施例のフロー図を用いて詳細に説明する。
【００８６】
図９を参照して、第３実施例のデータ記憶領域３０４には、図８に示す構成の電波強度テーブルデータ３３８がさらに記憶される。
【００８７】
図１０は、第３実施例の通信管理処理のフロー図の一部である。第３実施例の通信管理処理は、ポーリングタイマが満了すると開始される。ステップＳ３１でプロセッサ３０は、変数ｎを初期化する。つまり、第１−第３通信部５０をそれぞれ識別するための変数ｎが初期化される。なお、変数ｎは初期化されると「１」が設定される。
【００８８】
続いて、ステップＳ３３でプロセッサ３０は、第ｎ通信部５０から確認信号の送信を開始する。たとえば、変数ｎが「１」であれば、第１通信部５０ａから確認信号が送信される。なお、ステップＳ３３の処理を実行するプロセッサ３０は、送信制御部として機能する。
【００８９】
続いて、ステップＳ３５では、第４通信部７２によって確認信号が受信される。たとえば、第１通信部５０ａから送信された確認信号が第４通信部７２によって受信される。続いて、ステップＳ３７でプロセッサ３０は、電波強度を測定する。つまり、第４通信部７２によって受信された確認信号の電波強度が測定される。
【００９０】
続いて、ステップＳ３９でプロセッサ３０は、第ｎ通信部５０の電波強度を電波強度テーブルに記録する。たとえば、変数ｎが「１」であれば、第１通信部５０ａに対応する電波強度として、ステップＳ３７で測定された電波強度が、電波強度テーブルデータ３３８に記録される。なお、ステップＳ３９の処理を実行するプロセッサ３０は記録部として機能する。
【００９１】
続いて、ステップＳ４１でプロセッサ３０は、確認信号の送信を停止する。たとえば、第１通信部５０ａから確認信号が送信されなくなる。
【００９２】
続いて、ステップＳ４３でプロセッサ３０は、変数ｎが定数Ｍと一致したか否かを判断する。ここで、定数Ｍは第１筐体１２ａの内部に設けられている通信部５０の数を示す。そのため、第３実施例では定数Ｍは「３」となる。そして、ステップＳ４３では、全ての通信部５０から確認信号が送信されたかが判断されている。ステップＳ４３で“ＮＯ”であれば、つまり全ての通信部５０から確認信号が送信されていなければ、プロセッサ３０は、ステップＳ４５で変数ｎをインクリメントして、ステップＳ３３に戻る。つまり、他の通信部５０から確認信号を送信させるために、プロセッサ３０は変数ｎの値を変化させる。
【００９３】
一方、ステップＳ４３で“ＹＥＳ”であれば、つまり全ての通信部５０から確認信号が送信されると、ステップＳ４７でプロセッサ３０は、電波強度テーブルから最も大きい電波強度を特定する。つまり、第４通信部７２と最も近い通信部５０を特定する。なお、ステップＳ４７の処理を実行するプロセッサ３０は特定部として機能する。
【００９４】
続いて、ステップＳ４９でプロセッサ３０は、最も大きい電波強度に対応する通信部を通信用に設定する。たとえば、第２通信部５０ｂに対応する電波強度に対応する電波強度が最も大きければ、第２通信部５０ｂが通信用通信部として設定される。そして、ステップＳ４９の処理が終了すれば、通信管理処理は終了する。なお、ステップＳ４９の処理を実行するプロセッサ３０は設定部として機能する。
【００９５】
＜第４実施例＞
第４実施例では、閉状態が検出されれば第１通信部５０ａが通信用通信部として設定される。つまり、閉状態では第４通信部７２と第１通信部５０ａが最も近いため、閉状態が検出された場合は確認信号の電波強度を測定せずに、第１通信部５０ａが通信用通信部として設定される。また、閉状態以外の状態、つまり中間状態および開状態では、第１実施例と同様、確認信号の電波強度に基づいて、通信用通信部が設定される。
【００９６】
このように、第４実施例では、確認信号の送信頻度を抑えることが出来るため、確認信号を送受信することで消費される電力を抑えることが出来る。
【００９７】
以上で第４実施例の特徴を概説したが、以下には、図１１に示す第４実施例のフロー図を用いて詳細に説明する。
【００９８】
図１１は、第４実施例の通信管理処理のフロー図である。なお、図１１において、第１実施例と同じステップについては、第１実施例と同じステップ番号を付し、詳細な説明は省略する。
【００９９】
第４実施例の通信管理処理は、ポーリングタイマが満了すると開始される。ステップＳ６１でプロセッサ３０は、閉状態か否かを判断する。つまり、閉状態フラグ３３４がオンであるかが判断される。なお、ステップＳ６１の処理を実行するプロセッサ３０は特定部として機能する。
【０１００】
ステップＳ６１で“ＹＥＳ”であれば、つまり閉状態であれば、プロセッサ３０は、ステップＳ１１で第１通信部５０ａを通信用に設定して、通信管理処理を終了する。
【０１０１】
一方、ステップＳ６１で“ＮＯ”であれば、つまり閉状態でなければ、プロセッサ３０はステップＳ１−Ｓ７を順次実行する。つまり、確認信号の電波強度が測定される。
【０１０２】
続いて、ステップＳ１３でプロセッサ３０は、電波強度が第２閾値以上か否かを判断する。つまり、携帯電話機１０が中間状態または開状態であるため、電波強度が第２閾値上であるかが判断される。ステップＳ１３で“ＹＥＳ”であれば、つまり電波強度が第２閾値以上であれば、プロセッサ３０は、ステップＳ１５で第２通信部を通信用に設定し、通信管理処理を終了する。一方、ステップＳ１３で“ＮＯ”であれば、つまり電波強度が第２閾値未満であれば、プロセッサ３０は、ステップＳ１７で第３通信部を通信用に設定し、通信管理処理を終了する。
【０１０３】
なお、第１実施例−第４実施例については、任意に組み合わせることが可能であり、具体的な組み合わせは容易に想像できるため、詳細な説明は省略する。
【０１０４】
また、第１実施例、第３実施例および第４実施例における第１通信部５０ａ、第２通信部５０ｂ、第３通信部５０ｃおよび第４通信部７２と、第２実施例における第１通信部５０、第２通信部７２ａ、第３通信部７２ｂおよび第４通信部７２ｃとは、それぞれ信号の送信機能及び受信機能を備えるとしているが、本発明はこのような場合に限定されるものではない。
【０１０５】
たとえば、第１通信部５０ａ、第２通信部５０ｂおよび第３通信部５０ｃが信号の送信機能が無く受信機能を備えるとし、第４通信部７２が信号の受信機能が無く送信機能を備えるとしてもよい。また、第１通信部５０ａ、第２通信部５０ｂおよび第３通信部５０ｃが信号の受信機能が無く送信機能を備えるとし、第４通信部７２が信号の送信機能が無く受信機能を備えるとしても良い。
【０１０６】
また、第２通信部７２ａ、第３通信部７２ｂおよび第４通信部７２ｃが信号の受信機能が無く送信機能を有し、第１通信部５０が信号の送信機能が無く、受信機能を有するとしてもよい。また、第２通信部７２ａ、第３通信部７２ｂおよび第４通信部７２ｃが信号の送信機能が無く受信機能を有し、第１通信部５０が信号の受信機能が無く、送信機能を有するとしてもよい。
【０１０７】
また、他の実施例では、第１筐体１２ａまたは第２筐体１２ｂに内蔵される複数の通信部５０（７２）の数は、４つ以上であってもよい。
【０１０８】
また、その他の実施例では、第２筐体１２ｂに内蔵される第２二次電池８２に代えて、コンデンサ（キャパシタ）が用いられてもよい。
【０１０９】
また、さらにその他の実施例では、ＮＦＣ通信規格の近距離無線通信ではなく、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信規格の近距離無線通信が採用されてもよい。さらに、Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＵＳＢなどを含むＵＷＢ(Ultra Wide Band)と呼ばれる規格の近距離無線通信が採用されてもよい。
【０１１０】
また、他の実施例では、磁気センサ２４および磁石８４は開状態を検出するように設けられてもよい。さらに、その他の実施例では、第２電源管理ＩＣ８０が第１電源管理ＩＣから電力の供給を受けているときに、閉状態が検出されるようにしてもよい。
【０１１１】
また、本実施例で用いられたプログラムは、データ配信用のサーバのＨＤＤに記憶され、ネットワークを介して携帯電話機１０に配信されてもよい。また、ＣＤ，ＤＶＤ，ＢＤなどの光学ディスク、ＵＳＢメモリおよびメモリカードなどの記憶媒体に複数のプログラムを記憶させた状態で、その記憶媒体が販売または配布されてもよい。そして、上記したサーバや記憶媒体などを通じてダウンロードされた、プログラムが本実施例と同等の構成の携帯通信端末にインストールされた場合、本実施例と同等の効果が得られる。
【０１１２】
そして、本明細書中で挙げた、具体的な数値は、いずれも単なる一例であり、製品の仕様変更などに応じて適宜変更可能である。
【符号の説明】
【０１１３】
１０    …  携帯電話機
１４    …  ディスプレイ
２４    …  磁気センサ
３０    …  プロセッサ
３８    …  フラッシュメモリ
４０    …  ＲＡＭ
４６    …  第１送受信制御部
４８    …  電子スイッチ
５０ａ−５０ｃ    …  通信部
７０    …  第２送受信制御部
７２ａ−７２ｃ    …  通信部
８４    …  磁石
【図１】
2014027497.tif 000003
【図２】
2014027497.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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