(57)【要約】【課題】音声操作時に重大な誤処理が発生し難く、操作性の良さをできる限り損なわない、音声操作機能付き電子機器を提供する。【解決手段】音声操作機能付き電子機器１は、音声入力部１１と、音声入力部１１に入力された音声の音声認識に関わる処理を行う音声認識部１２と、前記音声認識の結果から音声入力にしたがって処理を実行する場合と、当該処理を実行しない場合とがある処理部１３と、を備える。処理部１３が前記処理を実行するか否かは、音声操作項目に応じて予め準備される文字列に対する、前記音声認識によって認識される文字列の一致率に基づいて決まり、前記処理が実行されるために必要な前記一致率は、前記音声操作項目に応じて別々に設定されている。【選択図】図１
2014182343.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声操作を行える音声操作機能付き電子機器であって、
音声操作のための音声が入力される音声入力部と、
前記音声入力部に入力された音声の音声認識に関わる処理を行う音声認識部と、
前記音声認識の結果から音声入力にしたがって処理を実行する場合と、当該処理を実行しない場合とがある処理部と、
を備え、
前記処理部が前記処理を実行するか否かは、音声操作項目に応じて予め準備される文字列に対する、前記音声認識によって認識される文字列の一致率に基づいて決まり、
前記処理が実行されるために必要な前記一致率は、前記音声操作項目に応じて別々に設定されていることを特徴とする音声操作機能付き電子機器。
【請求項２】
前記音声操作項目毎に予め設定された前記一致率が記憶される記憶部を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の音声操作機能付き電子機器。
【請求項３】
前記音声操作項目毎に予め設定された前記一致率が変更可能に設けられることを特徴とする請求項２に記載の音声操作機能付き電子機器。
【請求項４】
前記音声操作項目毎に予め設定された前記一致率が自動更新されることを特徴とする請求項２に記載の音声操作機能付き電子機器。
【請求項５】
前記音声操作項目によっては、当該音声操作が行われる前の状態を考慮して使い分けられる複数種類の前記一致率が用意されているものがあることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の音声操作機能付き電子機器。
【請求項６】
前記音声操作項目に応じて予め準備される文字列が画面表示可能に設けられており、当該画面表示にしたがって音声入力が行われるように設けられていることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の音声操作機能付き電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は音声操作機能付き電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば光ディスク装置（光ディスクレコーダー又は光ディスクプレイヤー）、テレビジョン受像機、カーナビゲーション装置、携帯端末装置等、音声操作を行える各種の電子機器（音声操作機能付き電子機器）が知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
音声操作機能付き電子機器においては、ユーザーが入力した音声を文字列（文字データ）として取り出す音声認識処理が行われ、音声認識処理の結果に基づいて操作が実行される。音声認識にあたっては、音響モデルと、入力された音声信号とのマッチングによる、単語認識が行われる。なお、マッチングには、ＨＭＭ（Hidden Markov Model）が広く用いられる。音響モデルによるマッチングに加えて、言語モデルによるマッチングを行えば、一つの単語だけでなく連続した単語や、接尾語、接続詞も含めた文章を認識することが可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−８５５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、音声操作機能付き電子機器が光ディスクレコーダーである場合を例に、従来技術の問題点を説明する。例えば、確認画面に表示される「はい  ｏｒ  いいえ」の選択を音声入力によって行い、当該音声入力による指示内容にしたがって、その後の処理が実行される場合を考える。なお、確認画面は、光ディスクレコーダーに接続される表示装置に表示されるのが一般的である。
【０００６】
ユーザーが音声入力を行うと、光ディスクレコーダーにおいては、音声認識処理が行われる。音声認識処理においては、例えば最初の文字として「は」が認識されると、マッチングの候補が、単語辞書に載っている「は」から始まる言葉に絞られる。例えば単語辞書に「はい」が載っている場合、最初の「は」が認識された時点で、「はい」と認識される可能性が高くなる。このために、「は」の認識時点で音声認識を「はい」と確定して、その後の処理を進めることが考えられる。この場合、「は」に続く「い」が認識されないためにユーザーが何度も音声入力をやり直すという事態を避けることができる。
【０００７】
しかしながら、上述のような音声認識処理は、全ての文字を正確に認識できていない場合でも、その後の処理が実行されることなり、誤操作（ユーザーが意図しない操作）が発生する確率が高まる。音声入力によって行う操作内容（音声操作項目）が例えば「チャンネル切り替えに関わる選択」である場合のように、誤った処理が実行されても重大な問題を引き起こさない場合には、上述のような音声認識処理も有効である。一方、音声操作の内容（音声操作項目）が例えば「録画番組の削除に関する選択」である場合のように、誤った処理が実行されては取り返しのつかない事態（重大な問題）を引き起こす場合には、上述のような音声認識処理は好ましくないと言える。
【０００８】
以上の点に鑑みて、本発明の目的は、音声操作時に重大な誤処理が発生し難く、操作性の良さをできる限り損なわない、音声操作機能付き電子機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明の音声操作機能付き電子機器は、音声操作のための音声が入力される音声入力部と、前記音声入力部に入力された音声の音声認識に関わる処理を行う音声認識部と、前記音声認識の結果から音声入力にしたがって処理を実行する場合と、当該処理を実行しない場合とがある処理部と、を備え、前記処理部が前記処理を実行するか否かは、音声操作項目に応じて予め準備される文字列に対する、前記音声認識によって認識される文字列の一致率に基づいて決まり、前記処理が実行されるために必要な前記一致率は、前記音声操作項目に応じて別々に設定されている構成（第１の構成）になっている。
【００１０】
なお、前記音声認識部は、それ自体で音声認識処理の全てを行う構成であってもよいが、音声認識処理の一部のみを行い、当該電子機器とネットワークによって接続される他の機器と協働して音声認識処理を遂行する構成であっても構わない。
【００１１】
本構成（第１の構成）によれば、音声操作項目毎に必要一致率（処理を実行するために必要な一致率）を設定（決定）することになる。すなわち、本構成では、誤った処理が実行されては取り返しのつかない事態を引き起こす音声操作項目については、誤操作防止を狙って必要一致率を高く設定できる。一方、本構成では、誤った処理が実行されても重大な問題を引き起こさない音声操作項目については、ユーザーの利便性確保（操作性の良さの確保）を狙って必要一致率を低く設定できる。このために、本構成によれば、音声操作時に重大な誤処理が発生し難く、操作性の良さをできる限り損なわない電子機器を提供できる。
【００１２】
上記第１の構成の音声操作機能付き電子機器は、前記音声操作項目毎に予め設定された前記一致率が記憶される記憶部を更に備える構成（第２の構成）であるのが好ましい。本構成によれば、ユーザー自身が、必要一致率を一々設定する必要がなく便利である。
【００１３】
上記第２の構成の音声操作機能付き電子機器において、前記音声操作項目毎に予め設定された前記一致率が変更可能に設けられる構成（第３の構成）が採用されてもよい。本構成によれば、ユーザーの好みに応じた設定に変更できるので、ユーザーが使い勝手の良い機器であると感じる可能性が高まる。
【００１４】
上記第２の構成の音声操作機能付き電子機器において、前記音声操作項目毎に予め設定された前記一致率が自動更新される構成（第４の構成）が採用されてもよい。本構成によれば、例えば、これまでの使用履歴を利用した学習によって、必要一致率が更新される構成とでき、自動的にユーザーにとって使い勝手が良いものになることが期待できる。
【００１５】
上記第１から第４のいずれかの構成の音声操作機能付き電子機器において、前記音声操作項目によっては、当該音声操作が行われる前の状態を考慮して使い分けられる複数種類の前記一致率が用意されているものがある構成（第５の構成）が採用されてもよい。本構成によれば、ユーザーの使い勝手が更によくなることが期待できる。
【００１６】
上記第１から第５のいずれかの構成の音声操作機能付き電子機器において、前記音声操作項目に応じて予め準備される文字列が画面表示可能に設けられており、当該画面表示にしたがって音声入力が行われるように設けられている構成（第６の構成）が採用されてもよい。本構成によれば、ユーザーは、各音声操作項目に対応して入力すべき音声を一々覚える必要がなく、便利である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、音声操作時に重大な誤処理が発生し難く、操作性の良さをできる限り損なわない、音声操作機能付き電子機器を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態に係る音声操作機能付き電子機器の特徴的な構成を説明するためのブロック図
【図２】本発明の実施形態に係る音声操作機能付き電子機器が備える音声認識部の構成を説明するためのブロック図
【図３】本発明の実施形態に係る音声操作機能付き電子機器が備える記憶部に記憶されるデータの一例を説明するための説明図
【図４】本発明の実施形態に係る音声操作機能付き電子機器における、音声操作時の動作フローを示すフローチャート
【図５】本発明の実施形態に係る音声操作機能付き電子機器の変形例を説明するための図で、記憶部に記憶される必要一致率が自動更新される場合のフローを示すフローチャート
【図６】本発明の実施形態に係る音声操作機能付き電子機器の変形例を説明するための図で、記憶部に記憶されるデータの別例を示す図
【図７】本発明の実施形態に係る音声操作機能付き電子機器の別形態について説明するためのブロック図
【図８】本発明の実施形態に係る音声操作機能付き電子機器の他の別形態について説明するためのブロック図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の音声操作機能付きの電子機器の実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２０】
図１は、本発明の実施形態に係る音声操作機能付き電子機器１の特徴的な構成を説明するためのブロック図である。図１に示す音声操作機能付き電子機器１としては、例えば光ディスクレコーダー等が想定されてよい。音声操作機能付き電子機器１は、音声入力部１１と、音声認識部１２と、処理部１３と、記憶部１４と、出力部１５と、を備えている。
【００２１】
音声入力部１１は、ユーザーが音声操作を行う際に音声を入力する部分であり、具体的にはマイクロフォンによって構成されている。音声入力部１１は、ユーザーの発声（音波）を電気信号に変換して音声認識部１２へと出力する。
【００２２】
図２は、本発明の実施形態に係る音声操作機能付き電子機器１が備える音声認識部１２の構成を説明するためのブロック図である。図２からわかるように、音声認識部１２は公知の「音声認識の仕組み」を利用して、ユーザーが入力した音声の音声認識に関わる処理を行う。すなわち、音声認識部１２は、音響分析部１２１において音声入力部１１から入力された音声を分析して「特徴量」と呼ばれる情報に変換する。そして、音声認識部１２は、マッチング部１２２において、音響分析部１２１によって得られた音声信号と、音響モデル１２３、辞書１２４及び言語モデル１２５とを利用して音声認識を行う。
【００２３】
なお、音声認識部１２による音声認識処理は、その処理の全部が当該電子機器１において行われてもよいが、場合によっては、その一部の処理（例えばマッチング部１２２における処理等）が当該電子機器１とネットワークによって接続されている別の機器で行われてもよい。
【００２４】
図１に戻って、処理部１３は、音声認識部１２による音声認識の結果から、ユーザーによる音声入力にしたがって処理を実行する場合と、ユーザーによる音声入力にしたがって処理を実行しない場合とがある。この点の詳細は後述の内容で明らかになる。また、処理部１３は、「音声操作項目」に応じた、音声認識に関する判断基準を、音声認識部１２に対して適宜与える。この点の詳細も後述の内容で明らかになる。
【００２５】
なお、「音声操作項目」としては、例えばＧＵＩ（Graphical User Interface）を用いて、ユーザーが光ディスクレコーダーに対して指示を与えることができる項目等が広く含まれてよい。処理部１３は、例えばマイクロコンピュータによって構成される。処理部１３は、その他、当該電子機器１の動作全般に関する制御処理を行い、その中にはＧＵＩ処理も含まれる。
【００２６】
記憶部１４は、当該電子機器１を駆動するために必要なプログラムやデータが記憶されている。記憶部１４は、例えばＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）を含んでよい。記憶部１４には、処理部１３が、「音声操作項目」に応じた、音声認識に関する判断基準を音声認識部１２に適宜与えられるように、各音声操作項目と、その判断基準（必要一致率；詳細は後述する）と、が対応付けて記憶されている（図３参照）。なお、図３は、本発明の実施形態に係る音声操作機能付き電子機器１が備える記憶部１４に記憶されるデータの一例を説明するための説明図である。
【００２７】
図１に戻って、出力部１５は、処理部１３からの指示にしたがって、外部機器である表示装置に対して映像及び音声の出力を行うことができるように設けられている。出力部１５は、例えばＨＤＭＩ（High-Definition Multimedia Interface；登録商標）規格に準拠した構成等であってよい。
【００２８】
次に、図４に示すフローチャートを参照しながら、本実施形態の音声操作機能付き電子機器１における、音声操作時の動作フローについて説明する。音声操作機能付き電子機器１においては、ユーザーが図示しない入力部（例えばボタンやタッチパネル等）を操作することによって音声操作が可能になる。
【００２９】
音声操作が可能な状態にされると、処理部１３は音声操作項目の確認を行う（ステップＳ１）。以下、説明の便宜のために、一例として、音声操作項目の中に、「番組（録画番組）削除の確認」と、「チャンネル切り替え」が含まれるものとして説明する。また、図３の操作項目Ａが「番組削除の確認」に該当し、操作項目Ｂが「チャンネル切り替え」に該当するものとして説明する。
【００３０】
処理部１３は、音声操作項目を確認すると、記憶部１４から当該音声操作項目に対応する必要一致率（音声認識に関する判断基準）を読み出し、読み出した必要一致率を音声認識部１２に出力する（与える）。例えば、音声操作項目が「番組削除の確認」である場合、必要一致率１００％が音声認識部１２に与えられる。また、音声操作項目が「チャンネル切り替え」である場合、必要一致率７５％が音声認識部１２に与えられる。
【００３１】
この後、ユーザーによって音声入力部１１から入力された音声（操作指示を意図した音声）に対する音声認識処理が開始される（ステップＳ３）。例えば、音声操作項目が「番組削除の確認」である場合、表示装置（図１参照）に「番組を削除しますか？  はい  ｏｒ  いいえ」といった確認画面が表示される。ユーザーは、この確認画面にしたがって、「はい」か「いいえ」を発声することになる。また、例えば、音声操作項目が「チャンネル切り替え」である場合、表示装置に「チャンネルアップ  ｏｒ  チャンネルダウン」が表示される。ユーザーは、画面指示にしたがって、「チャンネルアップ」か「チャンネルダウン」を発声することになる。なお、例えば音声操作項目がチャンネル切り替えの場合、画面によって音声操作に用いる単語（文字列）が示されなくてもよい。
【００３２】
音声認識部１２は、音声認識処理によってユーザーが発声した文字列を取得し、文字列の一致率が、先に処理部１３から与えられた必要一致率をクリアすると音声認識が出来た（音声認識ＯＫ）と判断する（ステップＳ４でＹｅｓ）。一方、音声認識部１２は、上述の文字列の一致率が、先に処理部１３から与えられた必要一致率をクリアしない場合には、音声認識不能と判断する（ステップＳ４でＮｏ）。なお、ここでいう「一致率」は、音声操作項目に応じて予め準備されている文字列に対する、音声認識によって認識された文字列の一致の度合い（百分率で表記）のことである。音声操作項目に応じて予め準備されている文字列は、音声操作項目が「番組削除の確認」である場合、「はい」及び「いいえ」になり、音声操作項目が「チャンネル切り替え」である場合、「チャンネルアップ」及び「チャンネルダウン」になる。
【００３３】
具体例を挙げて説明する。音声操作項目が「番組削除の確認」である場合、必要一致率は１００％である。このために、音声認識部１２によって、「は」のみが認識されただけでは足りず、「は」と、それに続く「い」とが認識されると音声認識が出来たと判断される。同様に、「い」、「い」、「え」といった文字列が認識されると音声認識が出来たと判断される。これら以外の文字列が得られた場合には、音声認識不能と判断される。
【００３４】
音声操作項目が「チャンネル切り替え」である場合、必要一致率は７５％である。このために、音声認識部１２によって、例えば、「チ」、「ャ」、「ン」、「ネ」、「ル」、「ア」といった文字列が認識されると、音声認識が出来たと判断される。同様に、例えば、「チ」、「ャ」、「ン」、「ネ」、「ル」、「ダ」といった文字列が認識されると、音声認識が出来たと判断される。必要一致率が７５％に満たない場合には、音声認識不能と判断される。
【００３５】
音声認識部１２は、音声認識が出来た場合（ステップＳ４でＹｅｓ）、認識した文字列を処理部１３へと出力する。処理部１３は、音声認識部１２から受け取った情報に基づいて処理を行う（ステップＳ５）。音声操作項目が「番組削除の確認」である場合、音声認識結果が「はい」であれば番組削除が実行され、音声認識結果が「いいえ」であれば番組削除は実行されない。音声操作項目が「チャンネル切り替え」である場合、音声認識結果が「チャンネルアップ」であればチャンネル番号を大きくする方向にチャンネルの切り替えがなされる。一方、音声認識結果が「チャンネルダウン」であればチャンネル番号を小さくする方向にチャンネルの切り替えがなされる。
【００３６】
音声認識部１２は、音声認識不能と判断した場合（ステップＳ４でＮｏ）、そのことを処理部１３へと出力する。この場合、処理部１３は、ユーザーの音声入力にしたがって処理を実行することはない（ステップＳ６）。処理を実行しない場合、例えば、そのことをユーザーに報知するとともに、再度の音声入力（場合によっては入力ボタン等を使用した入力）をユーザーに促すのが良い。報知及び促しの方法としては、例えば画面表示による方法や音声による方法（電子機器１からの音声出力による方法）等が挙げられる。
【００３７】
本実施形態のように、音声操作項目毎に必要一致率を設定する構成の場合、誤った処理が実行されては取り返しのつかない事態を引き起こす音声操作項目（例えば、「番組削除の確認」等）については、誤操作防止を狙って必要一致率を高く設定できる。一方、誤った処理が実行されても重大な問題を引き起こさない音声操作項目（例えば、「チャンネル切り替え」等）については、ユーザーの利便性確保（言い直し回数が増えることの抑制）を狙って必要一致率を低く設定できる。このために、本実施形態の音声操作機能付き電子機器１は、音声操作時に重大な誤処理が発生し難く、操作性の良さをできる限り損なわないものにできる。
【００３８】
以上に示した実施形態は本発明の例示であり、本発明の適用範囲は、以上に示した実施形態の構成に限定されるものではない。本発明の技術思想を超えない範囲で、以上の実施形態は適宜変更してよいのは勿論である。
【００３９】
例えば、記憶部１４に記憶される必要一致率（図３参照）は、例えばユーザーが後に設定変更できるようにしてもよい。このように構成することで、ユーザーの好みやユーザー特有の発声（アクセント等）を考慮した設定を得ることが可能である。設定変更は、例えば機器本体やリモコンに備えられる入力部（入力ボタンやタッチパネル等）を用いて行われる構成としてもよい。また、設定変更は、ＯＳＤ（On-Screen Display）を利用しながら行われてよい。
【００４０】
また、記憶部１４に記憶される必要一致率は、学習によって自動更新される構成であっても構わない。図５は、記憶部１４に記憶される必要一致率が自動更新される場合のフローを示すフローチャートである。
【００４１】
図５に示すように、処理部１３は、必要一致率を更新するタイミングになったか否かを監視する（ステップＮ１）。必要一致率を更新するタイミングとしては、例えば、図４に示すフローチャートで、「処理を実行せず」（ステップＳ６）という結果とならなかった場合が連続して所定回数続いた場合等が挙げられる。処理部１３は、更新タイミングになったと判断すると（ステップＮ１でＹｅｓ）、記憶部１４に記憶される必要一致率（該当の音声操作項目の必要一致率）を適宜更新する（ステップＮ２）。なお、更新タイミングでない場合は（ステップＮ１でＮｏ）、処理部１３は引き続き更新タイミングになったか否かを監視する。このような構成は、ユーザーの利便性をできるだけ損なわず、誤操作の発生も極力低減できるために好ましい。
【００４２】
また、以上に示した実施形態では、音声操作項目毎に、それぞれ１つの必要一致率が設定される構成とした（図３参照）。しかし、例えば図６に示されるように、音声操作項目（図６では項目Ｂが該当）によっては、音声操作が行われる前の状態を考慮して使い分けられる複数種類（図６では２種類であるが２種類に限定される趣旨ではない）の必要一致率が設定されてよい。
【００４３】
複数種類の必要一致率が設定される音声操作項目として、例えば「音量アップ」が挙げられる。音量アップを行う直前の設定値（設定音量）が既に非常に大きなものになっている場合、更に音量を上げることは慎重を期した方が良い場合がある。このため、音声操作に対する反応を意図的に鈍くするということを狙って、直前の音量設定に応じて、必要一致率を使い分けるようにしてもよい。この例では、図６の状態ａが通常設定の必要一致率、図６の状態ｂが所定値以上の音量設定（直前の音量設定を指している）である場合に設定される必要一致率ということになる。
【００４４】
また、以上に示した実施形態では、音声操作機能付き電子機器自体は、映像（画像）を表示する表示部を有さない構成とした。しかし、当然ながら、本発明は、図７に示すように、表示部１６を備える音声操作機能付き電子機器２に適用されても構わない。表示部１６は、例えば液晶ディスプレイやプラズマディスプレイ等、公知の構成のもので構わない。また、表示部１６を備える音声操作機能付き電子機器２は、例えば、テレビジョン受像機、カーナビゲーション装置、携帯端末装置、画像処理装置等であって構わない。
【００４５】
また、以上に示した実施形態では、音声認識に関わる構成が、原則、音声操作機能付き電子機器の本体に設けられる構成とした。しかし、図３に示されるように、音声認識に関わる構成が、音声操作機能付き電子機器３に含まれるリモコン３ａに備えられる構成が採用されてもよい。音声操作機能付き電子機器３では、リモコン３ａに、音声入力部１１と、音声認識部１２と、リモコン側処理部１３ａと、記憶部１４と、表示部１６と、送信部１７と、が備えられる。また、本体３ｂに、本体側処理部１３ｂと、受信部１８と、が備えられる。
【００４６】
音声操作機能付き電子機器３では、ユーザーはリモコン３ａに向かって発声することになる。そして、リモコン３ａにおいて、音声認識に関わる処理が行われる。リモコン側処理部１３ａは、「音声操作項目」に応じた、音声認識に関する判断基準（必要一致率）を、音声認識部１２に対して適宜与える機能を備える。音声認識部１２による音声認識の結果は、送信部１７及び受信部１８を介して、リモコン３ａからと本体３ｂへと送られる。本体側処理部１３ｂは、音声認識部１２からの情報に基づいて処理を実行する（なお、処理を実行しない場合もある）。リモコン側処理部１３ａと本体側処理部１３ｂとを併せることによって、上述の処理部１３と同様の機能が得られる構成になっている。
【００４７】
音声操作機能付き電子機器３は、例えば、光ディスク装置（光ディスクレコーダー又は光ディスクプレイヤー）やエアコン等であって構わない。
【符号の説明】
【００４８】
１、２、３  音声操作機能付き電子機器
１１  音声入力部
１２  音声認識部
１３  処理部
１４  記憶部
【図１】
2014182343.tif 000003
【図２】
2014182343.tif 000004
【図３】
2014182343.tif 000005
【図４】
2014182343.tif 000006
【図５】
2014182343.tif 000007
【図６】
2014182343.tif 000008
【図７】
2014182343.tif 000009
【図８】
2014182343.tif 000010