(57)【要約】【課題】  荷物の搬入等を行う作業者の負担軽減を図ると共に、故障等の対応を円滑にする。【解決手段】  ローラコンベア本体１Ａ１には回転駆動主伝達軸５２を介して駆動装置から駆動力が付与され、ローラコンベア本体はコンベア部Ｃ１〜Ｃ５及びこれらのコンベア部を昇降移動するための昇降作動手段を設け、各コンベア部は駆動ローラ１３を有する外ローラ支持フレーム１１及び複数の非駆動ローラ１４を有する内ローラ支持フレームと、駆動ローラ１３が走行可能である外ローラ走行フレーム及び非駆動ローラ１４が走行可能である内ローラ走行フレームとを設け、各駆動ローラ１３に対応して入力側駆動伝達部７を設け、入力側駆動伝達部のスプロケット７９と回転駆動主伝達軸５２のスプロケット５４との間にローラチェーン６を掛け回してある。【選択図】        図２
2014097855.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷室の床面に埋設してあるローラコンベア本体と、このローラコンベア本体に駆動伝達手段を介して駆動力を付与する駆動装置を備えており、
上記ローラコンベア本体は、コンベア部及びこのコンベア部を昇降移動するための昇降作動手段を設けてあり、
上記コンベア部は、その長さ方向に間隔を置いて配置してある複数の駆動ローラを回転可能に取り付けてある外ローラ支持フレーム及びこの外ローラ支持フレーム内に設けてあって、その長さ方向に間隔を置いて配置してある複数の非駆動ローラを回転可能に取り付けてある内ローラ支持フレームと、上記駆動ローラが走行可能である外ローラ走行フレーム及びこの外ローラ走行フレーム内に設けてあって、上記非駆動ローラが走行可能である内ローラ走行フレームとを設けてあり、
上記外ローラ支持フレームには上記駆動ローラ及び上記非駆動ローラのそれぞれと対向する位置に駆動ローラ用の開口部及び非駆動ローラ用の開口部を開けてあり、
上記各駆動ローラはその上端部が上記駆動ローラ用の開口部から突出され、上記各非駆動ローラはその上端部が上記非駆動ローラ用の開口部から突出されており、
上記外ローラ走行フレームには上記外ローラ支持フレームを昇降案内するための上記駆動ローラ用の走行案内部を形成し、上記内ローラ走行フレームには上記内ローラ支持フレームを昇降案内するための上記非駆動ローラ用の走行案内部を形成してあり、
上記駆動ローラは積載荷物搬送用であり、上記非駆動ローラは積載荷物の荷重を受ける空転ローラであり、
上記昇降作動手段は、上記外ローラ支持フレームを往復移動するための昇降作動部、作動伝達部及びジョイント部材を設けてあり、
上記駆動伝達手段は、上記駆動装置からの駆動力を受ける出力側駆動伝達部と、この出力側駆動伝達部からの駆動伝達力を受ける入力側駆動伝達部とを備えており、
上記出力側駆動伝達部は出力側駆動伝達車を備えており、
上記入力側駆動伝達部は上記各駆動ローラにそれぞれ対応して配置され、上記出力側駆動伝達車と連動伝達手段によって連動関係にある入力側駆動伝達車並びに駆動伝達車及びこの駆動伝達車と互いに連動関係にありかつ回転中心の従動軸が上記駆動ローラのローラピン端部によって構成されている従動伝達車を設けてあり、
上記入力側駆動伝達車と上記駆動伝達車とが連動関係にある
ことを特徴とする自動駆動式ローラコンベア。
【請求項２】
駆動ローラと非駆動ローラとはその幅が異なり、上記駆動ローラが上記非駆動ローラより幅広であることを特徴とする請求項１記載の自動駆動式ローラコンベア。
【請求項３】
駆動ローラの外周面には、積載荷物の搬送方向と直交する方向に溝を形成してあることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の自動駆動式ローラコンベア。
【請求項４】
連動伝達手段はローラチェーンからなり、このローラチェーンが出力側駆動伝達部の出力側駆動伝達車及び入力側駆動伝達部の入力側駆動伝達車に掛け回されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の自動駆動式ローラコンベア。
【請求項５】
外ローラ支持フレーム及び内ローラ支持フレームはいずれも溝形部材からなり、上記外ローラ支持フレームの上板部に上記内ローラ支持フレームの上板部が重合状態で結合されており、外ローラ走行フレーム及び内ローラ走行フレームはいずれも溝形部材からなり、上記外ローラ走行フレームの底板部上に上記内ローラ走行フレームの底板部が重合状態で結合されており、上記内ローラ支持フレームの上板部には非駆動ローラの上端部が突出可能である複数の開口部を開けてあり、これらの開口部は上記外ローラ支持フレームの非駆動ローラ用の開口部と対向位置関係にあることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の自動駆動式ローラコンベア。
【請求項６】
入力側駆動伝達部における駆動伝達車と従動伝達車とは、その連動関係が連断手段によって遮断可能であることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の自動駆動式ローラコンベア。
【請求項７】
コンベア部は、起動コンベア部、この起動コンベア部に接続されている標準コンベア部及びこの標準コンベア部に接続されている調整コンベア部からなることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の自動駆動式ローラコンベア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、貨物車輌や倉庫等の荷室における床面に埋設して設置して使用する自動駆動式ローラコンベアに関する。
【背景技術】
【０００２】
貨物車輌や倉庫等の貨物室内外における荷物又は貨物の移送は、作業員が手押しでの作業にあっては積載作業の労力は大変であった。
この問題を解決するために、昇降機能を備えたローラコンベアが提案されている。例えば特開２０００−４４０２５号公報に記載のローラコンベア（以下「従来例１」という。）は、貨物車輌の荷室や倉庫の各床面内に格納設置し、荷物積載（荷物搬入）時にはベースフレーム上を昇降するガイドローラを備えているローラガイド手段を用いて、ローラフレームを上昇させて荷受け用ローラを上記床面より突出させ、上記荷受け用ローラを介して荷物を移送し、順次積載し、積載後には上記荷受け用ローラを床面下に下降させて床面内に収納することによって、積載された荷物を床面に着床するものである。
また、特開平１１−２２７９１５号公報に記載のリフトアップ式ローラコンベア（以下「従来例２」という。）は荷台に埋設しているチャンネル内に配置されており、そして昇降機構として、多数のローラを有するローラトレイ、このローラトレイの下面と上記チャンネルの底板との間に配置した気密性筒状体（昇降手段）、この気密性筒状体に圧縮空気を供給する圧縮空気源及びこの圧縮空気源に接続されているコントロールボックスを設けているものである。上記コントロールボックスを操作して圧縮空気を上記気密性筒状体に送入すると、気密性筒状体が膨張して上記ローラトレイが上昇し、このローラトレイのローラが荷台の上面より突出し、反対に上記気密性筒状体内の圧縮空気を外部に排出することにより、気密性筒状体が扁平な状態になって上記ローラは荷台の下方に位置する。
従来例１及び従来例２はいずれも床面上に上昇したローラコンベアの荷受け用ローラ及びローラにおける荷物の移送は、作業員の手押し作業であり、このために作業合理化が課題であった。
この問題を解決するために、特開平１０−１７５７１４号公報に記載の移動フロア装置（以下「従来例３」という。）が提案された。この移動フロア装置は、フラットバーを並べたスラットコンベヤを無端状に形成し、このスラットコンベヤの一端を駆動ホイールに、他端を従動ホイールにそれぞれ掛け回して、荷物の自動搬送を可能にした自動駆動式である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１７５７１４号公報
【特許文献２】特開平１１−２２７９１５号公報
【特許文献３】特開２０００−４４０２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来例３では、荷物室床面全体がエンドレス回転する構成であり、換言すれば、荷物室内における荷物の移送を自動化する構成であるので、先積み荷物と後積み荷物を密着して積載する必要があり、積載する作業者は常に積載状況を見守る必要があり、作業者に負担がかかる課題があった。また、故障等の場合、積載荷物を降ろすために荷物室にフォークリフト等を入れることができない不都合があり、円滑な故障等の対応が円滑に行えなかった。
この発明の目的は、荷物の搬入等を行う作業者の負担軽減を図ると共に、故障等の対応を円滑にすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明は、荷室の床面に埋設してあるローラコンベア本体と、このローラコンベア本体に駆動伝達手段を介して駆動力を付与する駆動装置を備えている。上記ローラコンベア本体は、コンベア部及びこのコンベア部を昇降移動するための昇降作動手段を設けてある。上記コンベア部は、その長さ方向に間隔を置いて配置してある複数の駆動ローラを回転可能に取り付けてある外ローラ支持フレーム及びこの外ローラ支持フレーム内に設けてあって、その長さ方向に間隔を置いて配置してある複数の非駆動ローラを回転可能に取り付けてある内ローラ支持フレームと、上記駆動ローラが走行可能である外ローラ走行フレーム及びこの外ローラ走行フレーム内に設けてあって、上記非駆動ローラが走行可能である内ローラ走行フレームとを設けてある。上記外ローラ支持フレームには上記駆動ローラ及び上記非駆動ローラのそれぞれと対向する位置に駆動ローラ用の開口部及び非駆動ローラ用の開口部を開けてある。上記各駆動ローラはその上端部が上記駆動ローラ用の開口部から突出され、上記各非駆動ローラはその上端部が上記非駆動ローラ用の開口部から突出（露出）されている。上記外ローラ走行フレームには上記外ローラ支持フレームを昇降案内するための上記駆動ローラ用の走行案内部を形成し、上記内ローラ走行フレームには上記内ローラ支持フレームを昇降案内するための上記非駆動ローラ用の走行案内部を形成してある。上記駆動ローラは積載荷物搬送用であり、上記非駆動ローラは積載荷物の荷重を受ける空転ローラである。上記昇降作動手段は、上記外ローラ支持フレームを往復移動するための昇降作動部、作動伝達部及びジョイント部材を設けてある。上記駆動伝達手段は、上記駆動装置からの駆動力を受ける出力側駆動伝達部と、この出力側駆動伝達部からの駆動伝達力を受ける入力側駆動伝達部とを備えている。上記出力側駆動伝達部は出力側駆動伝達車を備えている。上記入力側駆動伝達部は上記各駆動ローラにそれぞれ対応して配置され、上記出力側駆動伝達車と連動伝達手段によって連動関係にある入力側駆動伝達車並びに駆動伝達車及びこの駆動伝達車と互いに連動関係にありかつ回転中心の従動軸が上記駆動ローラのローラピン端部によって構成されている従動伝達車を設けてあり、上記入力側駆動伝達車と上記駆動伝達車とが連動関係にある。
この発明において、ローラコンベア本体の軽量化や搬送の効率化等を図るために、駆動ローラと非駆動ローラとの幅を異にして、上記駆動ローラを上記非駆動ローラより幅広とするのが良い。
この発明において、積載荷物の横ずれの防止及び直進性を持たせるために、上記駆動ローラの外周面に積載荷物の搬送方向と直交する方向に溝を形成するのが良い。
この発明において、上記連動伝達手段としてローラチェーンやタイミングベルト等を使用する。このローラチェーンにあっては、これを上記出力側駆動伝達車及び入力側駆動伝達車に掛け回すようにする。
この発明において、コンベア部の強度を高めるために、上記外ローラ支持フレーム及び内ローラ支持フレームとしていずれも溝形部材を用いて、上記外ローラ支持フレームの上板部に上記内ローラ支持フレームの上板部を重合状態で結合し、そして、上記外ローラ走行フレーム及び内ローラ走行フレームとしていずれも溝形部材を用いて、上記外ローラ走行フレームの底板部上に上記内ローラ走行フレームの底板部を重合状態で結合するのが良い。この場合、上記内ローラ支持フレームの上板部には非駆動ローラの上端部が突出可能である複数の開口部を開け、これらの開口部は上記外ローラ支持フレームの非駆動ローラ用の開口部と対向位置関係に配置する。
この発明において、ローラコンベア本体の汎用性を高め、故障を抑制するためには、入力側駆動伝達部における駆動伝達車と従動伝達車との連動関係を連断手段によって遮断可能にするのが良い。
この発明において、荷室の奥行方向の寸法の変化に対向できるようにするために、コンベア部を分割するのが良く、例えばコンベア部を起動コンベア部、この起動コンベア部に接続されている標準コンベア部及びこの標準コンベア部に接続されている調整コンベア部からなるものにする。
【発明の効果】
【０００６】
この発明によれば、荷室の床面に埋設してあるローラコンベア本体が昇降機能と荷物の自動搬送機能を一体的に組合せて低座高に形成してあるので、荷室の座高空間の目減りを最小限にすることができ、また、コンベア本体自体の総体重量も大幅に軽量化することができ、積載する荷物の目減り重量を抑えることができる。
この発明よれば、ローラコンベア本体の低座高構造によって、荷室の床面への埋設設置が容易になり、設置コストの軽減効果が大きい。
この発明によれば、積載荷物の荷重を専用に受ける非駆動ローラである空転ローラと、積載荷物搬送用の駆動ローラとを組み合わせてあるので、積載荷物をより円滑に自動搬送することができ、作業者の負担を軽減することができ、故障による対応が円滑に行える。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】この発明に係る自動駆動式ローラコンベアの構成を概略的にかつ配置状態を示す平面図である。
【図２】この発明に係る自動駆動式ローラコンベアにおけるローラコンベア本体の設置状態を縮小して示す平面図である。
【図３】この発明に係る自動駆動式ローラコンベアにおけるローラコンベア本体の設置状態を縮小して示す側面図である。
【図４】この発明に係る自動駆動式ローラコンベアにおける起動コンベア部の設置状態を示す一部切欠平面図であって、連断手段を省略している図である。
【図５】この発明に係る自動駆動式ローラコンベアにおける起動コンベア部の設置状態を示す一部切欠側面図である。
【図６】図４のＶＩ−ＶＩ線拡大断面図である。
【図７】図４のＶＩＩ−ＶＩＩ線拡大断面図である。
【図８】図４のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線拡大断面図である。
【図９】この発明に係る自動駆動式ローラコンベアにおける起動コンベア部の主要部を分解して示す一部切欠正面図である。
【図１０】この発明に係る自動駆動式ローラコンベアにおける起動コンベア部の主要部を分解して示す側面図である。
【図１１】この発明に係る自動駆動式ローラコンベアにおける起動コンベア部の主要部を示す平面図であって、外ローラ支持フレーム及び内ローラ支持フレームのそれぞれの上板部を省略している図である。
【図１２】この発明に係る自動駆動式ローラコンベアにおける起動コンベア部の外ローラ支持フレームと内ローラ支持フレームの結合状態を示す平面図である。
【図１３】この発明に係る自動駆動式ローラコンベアにおける起動コンベア部の内ローラ支持フレームを示す拡大平面図である。
【図１４】この発明に係る自動駆動式ローラコンベアにおける起動コンベア部の外ローラ支持フレームと外ローラ走行フレームとの組み立て状態を断面にして示す拡大側面図である。
【図１５】この発明に係る自動駆動式ローラコンベアにおける起動コンベア部の内ローラ支持フレームと内ローラ走行フレームとの組み立て状態を断面にして示す拡大側面図である。
【図１６】この発明に係る自動駆動式ローラコンベアにおける起動コンベア部の昇降作動手段の取り付け状態を示す拡大平面図である。
【図１７】この発明に係る自動駆動式ローラコンベアにおける起動コンベア部の昇降作動手段の取り付け状態を示す拡大側面図である。
【図１８】この発明に係る自動駆動式ローラコンベアにおける起動コンベア部の昇降作動手段に用いるリフトアップジョイントを示す拡大平面図である。
【図１９】この発明に係る自動駆動式ローラコンベアにおける起動コンベア部の昇降作動手段に用いるリフトアップジョイントを示す拡大側面図である。
【図２０】この発明に係る自動駆動式ローラコンベアにおける起動コンベア部における組み立てられた内外の両ローラ支持フレーム及び内外の両ローラ走行フレームの動作関係を拡大して示す説明図である。
【図２１】この発明に係る自動駆動式ローラコンベアにおける標準コンベア部を一部切欠しかつ中間部及び連断手段をそれぞれ省略して示す平面図である。
【図２２】図２１のＸＸＩＩ−ＸＸＩＩ線拡大断面図である。
【図２３】この発明に係る自動駆動式ローラコンベアにおける標準コンベア部を分解して示す一部切欠側面図である。
【図２４】この発明に係る自動駆動式ローラコンベアにおける標準コンベア部の外ローラ支持フレームと外ローラ走行フレームとの組み立て状態を一部切欠して示す側面図である。
【図２５】この発明に係る自動駆動式ローラコンベアにおける標準コンベア部の内ローラ支持フレームと内ローラ走行フレームとの組み立て状態を一部切欠して示す側面図である。
【図２６】この発明に係る自動駆動式ローラコンベアにおける標準コンベア部の外ローラ支持フレームの端部と起動コンベア部の内ローラ支持フレームとの連結状態を断面にして示す側面図である。
【図２７】この発明に係る自動駆動式ローラコンベアにおける調整コンベア部を一部切欠しかつ中間部を省略して示す平面図である。
【図２８】この発明に係る自動駆動式ローラコンベアにおける調整コンベア部を分解して示す一部切欠拡大側面図である。
【図２９】この発明に係る自動駆動式ローラコンベアにおける駆動装置と起動コンベア部との連結状態を分解しかつ縮小して示す平面図であって、連断手段を省略している図である。
【図３０】この発明に係る自動駆動式ローラコンベアにおけるコンベア部への連断手段の取り付け状態を示す側面図であって、中間のコンベア部を省略している図である。
【図３１】この発明に係る自動駆動式ローラコンベアにおける収納室の内部及び入力側駆動伝達部のギアボックスの設置状態を断面にして示す拡大正面図である。
【図３２】この発明に係る自動駆動式ローラコンベアにおける収納室及び入力側駆動伝達部のギアボックス内を断面にして示す拡大側面図である。
【図３３】この発明に係る自動駆動式ローラコンベアにおける入力側駆動伝達部の主要部を断面にして示す拡大平面図である。
【図３４】この発明に係る自動駆動式ローラコンベアにおける入力側駆動伝達部のギアボックス内を断面にして示す拡大側面図であって、駆動伝達車が右回転している状態を示す図である。
【図３５】この発明に係る自動駆動式ローラコンベアにおける入力側駆動伝達部のギアボックス内を断面にして示す拡大側面図であって、駆動伝達車がニュートラル状態を示す図である。
【図３６】この発明に係る自動駆動式ローラコンベアにおける入力側駆動伝達部の回転入力軸、従動軸、第１及び第２の押圧ばねの各段階の動作を示す拡大左側面図であって、（ア）は回転入力軸が左回転している状態を、（イ）は回転入力軸が右回転している状態を、（ウ）は回転入力軸のニュートラル状態をそれぞれ示す図である。
【図３７】この発明に係る自動駆動式ローラコンベアにおける第２の配置例を縮小して示す平面図である。
【図３８】この発明に係る自動駆動式ローラコンベアにおける第３の配置例を縮小して示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
この発明に係る自動駆動式ローラコンベアについて図面を参照して説明する。
図１〜図３において、自動車等の荷室Ｆの床面Ｆａには、この発明に係る自動駆動式ローラコンベアＲＣｍ１，ＲＣｍ２を互いに隣接して２列に配置し、両ローラコンベアの外側にローラコンベアＲＣをそれぞれ配置してある。
この発明に係る自動駆動式ローラコンベアＲＣｍ１，ＲＣｍ２は、いずれも荷室Ｆの床面Ｆａに埋設してあるローラコンベア本体１Ａ１，１Ａ２と、各コンベア本体に駆動力を駆動伝達手段５Ａ１，５Ａ２を介して付与する駆動装置２Ｍ１，２Ｍ２を備えている。
自動駆動式ローラコンベアＲＣｍ１，ＲＣｍ２は、構成部分が互いに対称的に設けられている点を除いて同一構成であるので、一方の自動駆動式ローラコンベアＲＣｍ１の具体的構成を説明し、他方の自動駆動式ローラコンベアＲＣｍ２のそれについては説明を省略する。また、構成部分を示す符号に関しては互いに共通するものについては同一符号を付してある。
【０００９】
図２及び図３において、ローラコンベア本体１Ａ１は、互いに接続している複数のコンベア部Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｃ４，Ｃ５及び上記各コンベア部の昇降移動を可能にするための昇降作動手段３（図１７）を備えている。
上記コンベア部は、図２に示す例にあっては、起動コンベア部Ｃ１、複数（図では３台）の標準コンベア部Ｃ２，Ｃ３，Ｃ４及び調整コンベア部Ｃ５を連続して組み合わせかつ隣接するコンベア部の端部間を接続しているものである。
【００１０】
まず、起動コンベア部Ｃ１について図４〜図２０に基づいて説明する。
図４〜図８において、起動コンベア部Ｃ１は床面Ｆａに埋設してあって開口を上向きとしている山形鋼等の溝形状の部材からなる埋設フレームＲ内に格納されている。図７において、符号Ｒａ，Ｒｂは埋設フレームの底板部及び側板部をそれぞれ示している。
図４、図９及び図１０において、起動コンベア部Ｃ１の主要部は、いずれも複数の駆動ローラ１３を回転可能に取り付けてある外ローラ支持フレーム１１及び非駆動ローラ１４を回転可能に取り付けてある内ローラ支持フレーム１２と、上記外ローラ支持フレームの駆動ローラ１３が走行可能である外ローラ走行フレーム１５及び上記内ローラ支持フレームの非駆動ローラ１４が走行可能である内ローラ走行フレーム１６によって組み立てられている。一方の外ローラ支持フレーム１１とその内部の内ローラ支持フレーム１２とは互いに結合され、他方の外ローラ走行フレーム１５とその内部の内ローラ走行フレーム１６も互いに結合されている。
【００１１】
外ローラ支持フレーム１１及び内ローラ支持フレーム１２について説明する。
図４、図７〜図９及び図１２において、外ローラ支持フレーム１１は開口側を下向きにして配置されている溝形状の部材からなり、この部材として山形鋼等が使用される。外ローラ支持フレーム１１の上板部１１ａには、その長さ方向（図１２上下方向）に沿って幅の広い駆動ローラ用の開口部１１ａ１と、この開口部より幅の狭い非駆動ローラ用の開口部１１ａ２とを設けてある。
図１１及び図１２に示すように、外ローラ支持フレーム１１の両側の支持板部１１ｂ間には、駆動回転専用の幅広の駆動ローラ１３がローラピン１７を回転中心として支持されている。各駆動ローラ１３の両外端部にローラピンと同心の車輪部１３ａを設けてあり、各車輪部を図示の例ではベアリングカラーで兼用している。各駆動ローラ１３は、その上端部が外ローラ支持フレーム１１の開口部１１ａ１より上方に突出されている（図８）。
また、各駆動ローラ１３の外周面には、図４、図６、図１１及び図１２に示すように、搬送（移送）する方向と直交する方向に溝１３ｂ１，１３ｂ２を形成している。溝１３ｂ１，１３ｂ２に関して、図４に示す例では、図下側に位置している各駆動ローラ１３には１条の溝１３ｂ１が形成されており、これらの溝は棒状の昇降用ハンドルＨの逃げ溝を兼用している。また、図４上側に配置されている駆動ローラ１３には２条の溝１３ｂ２が形成されており、これらの溝は内ローラ走行フレーム１６の逃げ溝を兼用している。駆動ローラ１３の表面には、溝１３ｂ１，１３ｂ２の存在によって凸凹が施され、上記溝が荷物の横ズレ防止用として機能し、搬送する荷物の直進性を持たせることができる。
図７〜図１３において、内ローラ支持フレーム１２は開口側を下向きにして配置されている溝形状の部材からなり、この部材として山形鋼等が使用される。内ローラ支持フレーム１２の上板部１２ａには、その長さ方向（図１３上下方向）に沿って複数の開口部１２ａ１，１２ａ２を開けてある。開口部１２ａ１は、ローラ用である。内ローラ支持フレーム１２内には各開口部１２ａ１に対応して非駆動ローラである空転ローラ１４をそれぞれ配置してある。各空転ローラ１４の上端部は、図８に示すように開口部１２ａ１より上方に突出されている。各空転ローラ１４は、内ローラ支持フレーム１２の両側の支持板部１２ｂ間にローラピン１８を回転中心として軸受されている。各空転ローラ１４の両外端部にローラピン１８と同心の車輪部１４ａを設けてある。空転ローラ１４は積載荷物の荷重を受ける荷受け専用のものである。また、内ローラ支持フレーム１２の両支持板部１２ｂには、図１０に示すように、上面から下方に向けて切り込んだＵ字状のローラ用の逃げ凹部１２ｂ１をそれぞれ形成し、逃げ凹部は開口部１２ａ２と連続して、駆動ローラ１３の回転を妨害しないための逃げ手段である。
さらに、内ローラ支持フレーム１２の両支持板部１２ｂには、保持ピン貫通用のピン孔１２ｂ２を開けてある。
【００１２】
外ローラ支持フレーム１１及び内ローラ支持フレーム１２の関係について説明する。
図７〜図９に示すように、外ローラ支持フレーム１１に対して内ローラ支持フレーム１２はその横幅が狭く、外ローラ支持フレーム内に配置されていると共に、上板部１１ａ，１２ａ同士が重なった状態でボルト等の結合手段によって固定状態で結合されている。そして、外ローラ支持フレーム１１の開口部１１ａ１と、内ローラ支持フレーム１２の開口部１２ａ２とは図８上下で対向配置され、これらの開口部に駆動ローラ１３が位置し、かつ駆動ローラの上端部が下側の開口部１２ａ２から上側の開口部１１ａ１を経て上板部１１ａ上に突出されている。また、外ローラ支持フレーム１１の開口部１１ａ２と、内ローラ支持フレーム１２の開口部１２ａ１とは図８上下で対向配置され、これらの開口部に空転ローラ１４が位置し、かつ空転ローラの上端部が下側の開口部１２ａ１から上側の開口部１１ａ２を経て上板部１１ａ上に突出されている。
内ローラ支持フレーム１２における空転ローラ１４の幅及び径は、駆動ローラ１３の幅より狭く、その径より短いものに設定されている。空転ローラ１４の上端部は、開口部１１ａ２，１２ａ１から上方に突出されているが、上板部１１ａからの突出レベルは、駆動ローラ１３の突出レベルと同一となるように設定されている（図８参照）。
また、図１０及び図１２に示すように、外ローラ支持フレーム１１に対して内ローラ支持フレーム１２は長いため、その先端部側が外ローラ支持フレームの先端部（図１２上端部）から外側（同図上側）に所定距離突出されている。図１０及び図１３に示すように、内ローラ支持フレーム１２の突出端部の上板部１２ａの上面には位置決め突起部１２ｃを取り付けてあり、位置決め突起部を挟んで図１３左右両側に連結用ボルト挿入孔１２ａ３を開けてある。
【００１３】
外ローラ走行フレーム１５及び内ローラ走行フレーム１６について、図６〜図１１を参照して説明する。
外ローラ走行フレーム１５は開口側を上向きにして配置されている溝形状の部材からなり、この部材として山形鋼等が使用される。外ローラ走行フレーム１５は底板部１５ａが埋設フレームＲの底板部Ｒａの内面に固定手段によって固定されている。図９及び図１０に示すように、外ローラ走行フレーム１５の両側のレール板部１５ｂには、その上端面から下方に向けて凹状に切り込んである複数の走行案内部１５ｃを形成してある。各走行案内部１５ｃには、図１０左肩上がりに傾斜している傾斜部１５ｃ１及びこれに連続している水平状の停止部１５ｃ２を設けてある。
内ローラ走行フレーム１６は開口側を上向きにして配置されている溝形状の部材からなり、この部材として山形鋼等が使用される。内ローラ走行フレーム１６は外ローラ走行フレーム１５内において、底板部１６ａが外ローラ走行フレーム１５の底板部１５ａの内面に固定手段によって固定されている。図９及び図１０に示すように、内ローラ走行フレーム１６の両側のレール板部１６ｂには、その上端面から下方に向けて凹状に切り込んで走行案内部１６ｃを形成してある。走行案内部１６ｃには図１０左肩上がりに傾斜している傾斜部１６ｃ１及びこれに連続している水平状の停止部１６ｃ２を設けてある。また、レール板部１６ｂのほぼ中央部には大きく切り欠いた逃げ凹部１６ｄを設けてある。逃げ凹部１６ｄは後述する保持ピン３６（図１６）の動作を妨げないためのものである。
【００１４】
外ローラ支持フレーム１１と外ローラ走行フレーム１５の関係について、そして、内ローラ支持フレーム１２と内ローラ走行フレーム１６の関係について、さらに、内外の両ローラ支持フレームと内外の両ローラ走行フレームの対応関係について説明する。
外ローラ支持フレーム１１と外ローラ走行フレーム１５との関係について、図１１、図１２及び図１４を参照して説明する。
外ローラ支持フレーム１１は、駆動ローラ１３が車輪部１３ａを介して自転しながら外ローラ走行フレーム１５の走行案内部１５ｃ上を図１４左右方向に往復移動可能であるために、駆動ローラの走行方向と同じ方向に往復移動する。外ローラ支持フレーム１１は、駆動ローラ１３が車輪部１３ａを通じて走行案内部１５ｃの傾斜部１５ｃ１を上って行くと、図１４実線に示す当初の位置から鎖線に示すように前進（図左方向へ移動）しながら高さｈ１上昇し、さらに駆動ローラ１３が傾斜部を上り切って停止部１５ｃ２に至って停止する。換言すれば、外ローラ支持フレーム１１は上昇しながら図１４左方向に水平移動し、駆動ローラ１３が停止部１５ｃ２の位置でその移動を停止する。停止段階では、外ローラ支持フレーム１１の上部は、駆動ローラ１３の上端部と共に床面Ｆａ上に突出（露出）される。
図９及び図１０に示すように、外ローラ走行フレーム１５の基端部（図１０下端部）に立上がり部１５ｄを設けてあり、この立上がり部に昇降用ハンドルＨを差し入れ可能である差入れ孔１５ｄ１を開けてある。外ローラ支持フレーム１１の基端部にも昇降用ハンドルＨを差し入れ可能である差入れ凹部１１ｅを開けてある。外ローラ支持フレーム１１と外ローラ走行フレーム１５は図５に示す状態において、差入れ凹部１１ｅと差入れ孔１５ｄ１（図９）が対向状態に重なって、昇降用ハンドルＨ用の一つの差入れ孔が形成される。
内ローラ支持フレーム１２と内ローラ走行フレーム１６の関係について図１５を参照して説明する。
内ローラ支持フレーム１２は、駆動ローラ１３によって外ローラ支持フレーム１１が水平方向に往復移動可能であるため、この外ローラ支持フレームに引っ張られることになり、空転ローラ１４は車輪部１４ａを通じて回転させられ、空転ローラが従動回転しながら走行案内部１６ｃ上を図１５左右方向に往復移動可能となる。このため、内ローラ支持フレーム１２は外ローラ支持フレーム１１の移動方向と同じ方向に往復移動する。内ローラ支持フレーム１２は空転ローラ１４が車輪部１４ａを通じて走行案内部１６ｃの傾斜部１６ｃ１を上って行くと、図１５実線に示す当初の位置から鎖線に示すように前進（図左方向へ移動）しながら高さｈ２上昇し、さらに空転ローラ１４が傾斜部を上り切って停止部１６ｃ２に至って停止する。換言すれば、内ローラ支持フレーム１２は上昇しながら図１５左方向に水平移動し、空転ローラ１４が停止部１６ｃ２の位置でその移動を停止する。停止段階では、内ローラ支持フレーム１２の上部は、空転ローラ１４の上端部と共に床面Ｆａ上に突出（露出）される。
内外の両ローラ支持フレーム１１，１２と内外の両ローラ走行フレーム１５，１６の関係について説明する。
外ローラ支持フレーム１１内において、内ローラ支持フレーム１２は外ローラ支持フレームと一体的に結合されているので、図２０に示すように上昇しながら水平移動する外ローラ支持フレームと同様に従動する。このため、図１４及び図１５において、外ローラ支持フレーム１１及び内ローラ支持フレーム１２が上昇した高さｈ１及び高さｈ２は、ｈ１＝ｈ２となる。
【００１５】
コンベア部の昇降作動手段３を図６及び図７並びに図１６〜図１９を参照して説明する。
図１７において、昇降作動手段３は、昇降作動部３１、作動伝達部の主要部である作動スクリューシャフト３２と、保持部３３及びリフトアップジョイント３４を備えている。
図１６及び図１７に示すように、昇降作動部３１は、内ローラ走行フレーム１６の底板部１６ａの内面にボルトによって固定されている。昇降作動部３１には、内部に挿入される昇降用ハンドルＨによって回転可能なソケット３１ａを設けてある。ソケット３１ａは、昇降作動部３１内に設けてある作動伝達部の一部を構成しているウォーム等からなる伝達歯車機構（図示せず。）と連動し、この伝達歯車機構が作動スクリューシャフト３２に接続されている。昇降作動部３１のソケット３１ａの回転力は、上記伝達歯車機構を介して作動スクリューシャフト３２に伝達される。作動スクリューシャフト３２は、先端側でリフトアップジョイント３４を保持している保持部３３とその内部でねじ結合されている。
保持部３３は、外ローラ走行フレーム１５の底板部１５ａに取り付けられている。保持部３３には可動部３３ａを水平方向に往復移動可能に設けてある。可動部３３ａの上部は、外ローラ走行フレーム１５及び内ローラ走行フレーム１６の各底板部１５ａ，１６ａに開けられている穴部１５ａ１，１６ａ１から内ローラ走行フレーム内に突出されている。突出している可動部３３ａは、これに挿入しているリフトアップ作動ピン３５によってリフトアップジョイント３４と連結されている。
リフトアップジョイント３４は、図１８及び図１９に示すように、対の連結板３４ａと、両連結板を連結する連結ピン３４ｂによってコの字形に組み立てられている。両連結板３４ａには、一端部にリフトアップ作動ピン３５が挿通可能であるピン孔３４ａ１を開け、また、一端側から他端側に沿ってそれぞれ上端面から下方に向けて切り込んである溝形の逃げ孔３４ａ２と対のＵ字形の保持孔３４ａ３を交互に並べて設けてある。
リフトアップジョイント３４の両連結板３４ａは、図１６及び図１７に示すように、内ローラ走行フレーム１６のレール板部１６ｂの内面側に配置されている。両連結板３４ａの保持孔３４ａ３には、内ローラ支持フレーム１２の支持板部１２ｂ間を連結している保持ピン３６が上下動可能に挿入保持されている。保持ピン３６は、内ローラ支持フレーム１２の支持板部１２ｂのピン孔１２ｂ２（図１０）を貫通し、両端部が内ローラ支持フレーム１２の支持板部１２ｂに止められている。両連結板３４ａの一端部側のピン孔３４ａ１にはリフトアップ作動ピン３５が挿通している。逃げ孔３４ａ２は、空転ローラ１４の回転を妨げないためのものである（図１７）。
可動部３３ａは、穴部１５ａ１，１６ａ１内を図１７左右方向に移動可能である。可動部３３ａの下部はねじ部３３ｂを設けてあり、このねじ部に上記作動スクリューシャフト３２がねじ結合されている。
【００１６】
図１６に示す保持部３３は、可動部３３ａ及びリフトアップ作動ピン３５を介してリフトアップジョイント３４の両連結板３４ａと連結されており、両連結板は保持ピン３６を介して内ローラ支持フレーム１２の支持板部１２ｂに接続されている。
このため、昇降作動部３１のソケット３１ａの回転操作によって作動スクリューシャフト３２が回転するから、この回転によって保持部３３の可動部３３ａは図１７の左右方向に移動し、この移動に伴って内ローラ支持フレーム１２は可動部と同じ方向に引っ張られることになり、空転ローラ１４は車輪部１４ａを通じて内ローラ走行フレーム１６の走行案内部１６ｃ上を走行し、この走行に従動して内ローラ走行フレーム１６と一体の外ローラ支持フレーム１１も内ローラ走行フレームと同じ方向に引っ張られることになるから、駆動ローラ１３が車輪部１３ａを通じて走行案内部１５ｃを走行する。この結果、内外の両ローラ支持フレームは、駆動ローラ１３及び空転ローラ１４の回転走行によって一体となって昇降しながら平行移動する。
【００１７】
次に、標準コンベア部Ｃ２について図１〜図３及び図２１〜図２６を参照して説明する。
図示する標準コンベア部Ｃ２は、起動コンベア部Ｃ１とその基本構成及び作用が共通しているので、共通する構成及び作用の詳細な説明を省略すると共に、特徴的な構成のみ説明する。
また、標準コンベア部Ｃ２の構成部分と対応する起動コンベア部Ｃ１の構成部分を示す符号に関して、起動コンベア部の説明に使用した符号をそのまま使用している。
さらに、標準コンベア部Ｃ３，Ｃ４は、標準コンベア部Ｃ２と同一構成であるので構成及び作用の説明を省略する。
以下、主に、起動コンベア部Ｃ１とは異なる標準コンベア部Ｃ２の構成部分について説明する。
図２１及び図２３に示すように、標準コンベア部Ｃ２における外ローラ支持フレーム１１の起動コンベア部Ｃ１側の対向端部（下端部）には、位置決め孔１１ａ３を開けてあり、位置決め孔の両側には連結用ボルト挿入孔１１ａ４を開けてある。
なお、起動コンベア部Ｃ１における外ローラ支持フレーム１１の図１０下端部には、位置決め孔１１ａ３及び連結用ボルト挿入孔１１ａ４と同様の位置決め手段はない。
図１〜図３に示すように、標準コンベア部Ｃ２における駆動ローラ１３の設置数が起動コンベア部Ｃ１のそれより多く、図示の例では２つ多い。そして標準コンベア部Ｃ２のすべての駆動ローラ１３は、２条の溝１３ｂ２を有する起動コンベア部Ｃ１の駆動ローラと同一構成である。
図２３及び図２５に示すように、標準コンベア部Ｃ２における内ローラ支持フレーム１２の支持板部１２ｂには、上方の外ローラ支持フレーム１１の駆動ローラ１３と対向位置しているため、駆動ローラの数に対応した数のＵ字状のローラ用の逃げ溝１２ｂ１を設けてある。
なお、図１０に示す起動コンベア部Ｃ１における内ローラ支持フレーム１２の支持板部１２ｂに設けているＵ字状のローラ用の逃げ溝１２ｂ１は単数である。
図２２及び図２３に示すように、標準コンベア部Ｃ２における内ローラ走行フレーム１６のレール板部１６ｂは、外ローラ支持フレーム１１の駆動ローラ１３と対向配置されているので、レール板部には上記駆動ローラの数に対応した数のローラ用の逃げ凹部１６ｅを設けてある。
なお、図２３に示すように、標準コンベア部Ｃ２における内ローラ走行フレーム１６のレール板部１６ｂの内側には、前記リフトアップジョイント３４に相当する部材を配置していないので、レール板部には前記保持ピン３６のための逃げ凹部１６ｄ（図１５及び図１７）に相当する凹部を設けてはいない。
【００１８】
標準コンベア部Ｃ２の基端部と起動コンベア部Ｃ１の先端部との接続方法について、図４、図２１及び図２６を参照して説明する。
起動コンベア部Ｃ１における内ローラ支持フレーム１２の位置決め突起部１２ｃは、標準コンベア部Ｃ２における外ローラ支持フレーム１１の位置決め孔１１ａ３に嵌め込まれ、対向位置している連結用ボルト挿入孔１１ａ４，１２ａ３には連結ボルト１１ｄが挿入され、内外の両ローラ支持フレームの対向端部が連結されている（図２６）。
図２５に示す標準コンベア部Ｃ２，Ｃ３の対向端部間及び図示していないが標準コンベア部Ｃ３，Ｃ４の対向端部間の各接続方法も、標準コンベア部Ｃ２と起動コンベア部Ｃ１との対向端部間の接続方法と同じである。
【００１９】
また、調整コンベア部Ｃ５について図１〜図３並びに図２７及び図２８を参照して説明する。
図示する調整コンベア部Ｃ５は、標準コンベア部Ｃ２とその基本構成及び作用が共通しているので、共通する構成及び作用の詳細な説明を省略すると共に、特徴的な構成のみ説明する。
また、調整コンベア部Ｃ５の構成部分と対応する標準コンベア部Ｃ２の構成部分を示す符号に関して、標準コンベア部の説明に使用した符号をそのまま使用している。
以下、標準コンベア部Ｃ２とは異なる調整コンベア部Ｃ５の構成部分について説明する。
調整コンベア部Ｃ５は荷室Ｆの最も奥側に位置する標準コンベア部Ｃ４と奥側壁面との間の距離が標準コンベア部Ｃ２の長さに満たさない場合等に使用する。このため、荷室Ｆの奥行の長さに対応できるように複数種の調整コンベア部Ｃ５を準備しておく。
図２７及び図２８に示すように、調整コンベア部Ｃ５における外ローラ支持フレーム１１の先端部（図２７上端部）からは内ローラ支持フレーム１２の先端部は突出されておらず、両先端面は面一となっている。
図１及び図２に示すように、調整コンベア部Ｃ５における駆動ローラ１３の設置数は、標準コンベア部Ｃ２における駆動ローラのそれより少ない。
【００２０】
駆動装置２Ｍ１について図１及び図２９を参照して説明する。
駆動装置２Ｍ１の本体は可逆モータからなる。駆動装置２Ｍ１の出力軸部４１と軸受けに取り付けられている段付きのプーリー４２との間にはベルト４３が掛け回されている。プーリー４２の回転軸にはソケット４４が装着されている。
【００２１】
駆動伝達手段５Ａ１について図１及び図４並び図２９〜図３４を参照して説明する。
駆動伝達手段５Ａ１は出力側駆動伝達部５０、連動伝達手段６及び入力側駆動伝達部７を備えている。
図４及び図２９に示すように出力側駆動伝達部５０において、その本体が回転駆動伝達軸５１及び回転駆動主伝達軸５２によって構成されている。回転駆動伝達軸５１の両端部にはユニバーサルジョイント５１ａ，５１ｂを取り付けてある。一方のユニバーサルジョイント５１ａはソケット４４に離脱可能に接続され、他方のユニバーサルジョイント５１ｂは回転駆動主伝達軸５２のソケット５３ａに離脱可能に接続される。
図４及び図２９において、回転駆動主伝達軸５２は、図４に示すように、起動コンベア部Ｃ１の基端部（図下端部）内に外ローラ支持フレーム１１及び収納室７０をその幅方向（図左右方向）に横断するように配置されている。回転駆動主伝達軸５２は外ローラ支持フレーム１１の支持板部１１ｂに回転可能に軸受けされると共に、両端側は埋設フレームＲの側板部Ｒｂよりそれぞれ外側方に突出されている。回転駆動主伝達軸５２の両端部にはソケット５３ａ，５３ｂを取り付けてある。また、回転駆動主伝達軸５２の図４左端部側には出力側駆動伝達車であるスプロケット５４を取り付けてあり、このスプロケットが収納室７０内に位置し、入力側駆動伝達部７のスプロケット７９と一直線上に配置されている。
【００２２】
入力側駆動伝達部７を収納している収納室７０は逆溝形又は筒状に形成され、図６及び図７に示す例では筒状に形成され、その上面はコンベア部Ｃ１〜Ｃ４の外ローラ支持フレーム１１の上板部１１ａの上面と同一面を形成している。収納室７０は、図２及び図４に示すようにコンベア部Ｃ１〜Ｃ４の一側部（左側部）に隣接して配置されており、その長さが接続しているコンベア部Ｃ１〜Ｃ４のそれと同長に設定されている。また、収納室７０は、各コンベア部Ｃ１〜Ｃ４における外ローラ支持フレーム１１の側面の位置でこれらの各外ローラ支持フレームに連結手段（図示せず。）
により一体的に連結されている。このため、収納室７０は各外ローラ支持フレーム１１と共に昇降しながら平行移動可能である。
収納室７０内には、各駆動ローラ１３とそれぞれ対向位置関係に入力側駆動伝達部７を配置してある（図３０）。
【００２３】
各入力側駆動伝達部７は、いずれもユニット化されかつ同一構成であるので、主に図４に示す起動コンベア部Ｃ１における入力側駆動伝達部について、図４、図２１、図２７及び図３０〜図３６を参照して説明し、他の入力側駆動伝達部についても必要に応じて説明するが、詳細説明を省略する。
入力側駆動伝達部７は、図３０〜図３３に示すようにギアボックス７１を備えており、ギアボックスは収納室７０内に各駆動ローラ１３に対応して配置されている。ギアボックス７１は収納室７０内を後述する連断手段８によって移動可能である。各ギアボックス７１内には、図４、図３１及び図３２に示すように回転入力軸７３及び駆動ローラ１３のローラピン１７の端部である従動軸１７ａが並んで配置されている。
回転入力軸７３及び従動軸１７ａはギアボックス７１の両側板の軸受け孔７１ａ，７１ｂを通じて回転可能に軸受けされている。一方の軸受け孔７１ｂは図３２に示すように横に長い長孔であり、従動軸１７ａは軸受け孔内を相対的に移動可能に貫通している。回転入力軸７３及び従動軸１７ａにはそれぞれ駆動伝達車７４及び従動伝達車７５が取り付けられており、両伝達車は互いに対向して配置されている。
駆動伝達車７４と従動伝達車７５との間には第１、第２の中間伝達車７６，７７を設けてある。第１の中間伝達車７６及び第２の中間伝達車７７の回転中心となる回転軸７６ａ，７７ａは、ギアボックス７１の両側板に開けてある長孔状のガイド孔７１ｃ，７１ｄを貫通している。ガイド孔７１ｃ，７１ｄは図３６に示すように円弧状に形成され、回転入力軸７３と同心の円の軌跡上に位置している。回転軸７６ａ，７７ａはガイド孔７１ｃ，７１ｄ内を移動自在であるため、第１及び第２の中間伝達車７６，７７はフリー歯車となっている。
第１、第２の回転軸７６ａ，７７ａには、止め部材７８に掛け止められている図３５及び図３６に示す第１、第２の押圧ばね７８ａ，７８ｂのばね力が付与されている。図３６に示す例にあっては、第１の中間伝達車７６の回転軸７６ａには第１の押圧ばね７８ａによる図上方へのばね力が付与されている。第２の中間伝達車７７の回転軸７７ａには第２の押圧ばね７８ｂによる図下方へのばね力が付与されている。
【００２４】
ここで、駆動伝達車７４、従動伝達車７５及び第１、第２の中間伝達車７６，７７における歯合関係について説明する。
図３２及び図３６（ア）に示すように、回転入力軸７３を通じて駆動伝達車７４が左回転（図３２矢印方向回転）すると、第１の中間伝達車７６が右回転するから、回転軸７６ａは第１の押圧ばね７８ａのばね力に抗し軸受け孔７１ａ内を下方に移動され、従動伝達車７５に歯合される。一方、第２の中間伝達車７７は右回転するから、回転軸７７ａは軸受け孔７１ｂ内の下方に移動され、従動伝達車７５との歯合が解除される。この時、第２の押圧ばね７８ｂの下方へのばね作用により歯合解除状態が維持される。
この結果、駆動伝達車７４の回転力は第１の中間伝達車７６を介して従動伝達車７５に伝えられ、さらに従動軸１７ａを通じて駆動ローラ１３に伝えられて、駆動ローラが右回転する。
図３４及び図３６（イ）に示すように、回転入力軸７３を通じて駆動伝達車７４が右回転（図３４矢印方向回転）すると、第１の中間伝達車７６が左回転するから、回転軸７６ａは第１の押圧ばね７８ａのばね力により軸受け孔７１ａ内を上方に移動され、従動伝達車７５から離れ、歯合が解除される。一方、第２の中間伝達車７７は左回転するから、回転軸７７ａは第２の押圧ばね７８ｂのばね力に抗し軸受け孔７１ｂ内を上方に移動され、従動伝達車７５と歯合する。この時、第２の押圧ばね７８ｂの上方へのばねの作用により歯合状態が維持される。
この結果、駆動伝達車７４の回転力は第２の中間伝達車７７を介して従動伝達車７５に伝えられ、さらに従動軸１７ａを通じて駆動ローラ１３に伝えられ、この駆動ローラが左回転する。
【００２５】
入力側駆動伝達部７には、駆動ローラ１３に直結している従動伝達車７５と駆動伝達車７４との連動関係を一時に断つための連断手段８を設けている。
連断手段８について図３０〜図３３に基づいて説明する。
各ギアボックス７１は上下を溝形状の保持枠８１，８２によって挟まれ、保持されている。保持枠８１，８２は図３０に示すように起動コンベア部Ｃ１から調整コンベア部Ｃ５まで及ぶ長さを有しており、両端部を連結部材８３，８４によって固定されている。保持枠８１，８２間には適宜間隔を置いてスペーサを兼用している補強部材８５を配置し、これらも上下の保持枠間に位置しているギアボックス７１の固定に寄与している。ギアボックス７１、保持枠８１，８２、連結部材８３，８４及び補強部材８５は一体化されている状態で収納室７０内に載置されている。また、一方（図３０右方）の連結部材８３の外方には軸取付け台８６が配置されている。軸取付け台８６は収納室７０の側板にボルト等によって固定されている。軸取付け台８６からは、これに対向する連結部材８３に向けて送りねじ軸８７を水平に渡してある。送りねじ軸８７の一端部は連結部材８３に取り付けてあるねじ部（図示せず。）にねじ込まれ、他端部は軸取付け台８６を貫通して、その外側（図３０右側）に突出されている。この突出端部に回転操作部８８を取り付けている。
回転操作部８８を回転操作することにより、送りねじ軸８７が回転し、この回転に伴って連結部材８３が図３０左右に移動可能となるために、保持枠８１，８２を介してこれらの保持枠と一体的に設けられているギアボックス７１が収納室７０内をその長さ方向に沿って移動可能になる。
ギアボックス７１を例えば図３２の実線の位置から鎖線の位置まで所定距離右方へ移動させれば、回転入力軸７３、第１、第２の中間伝達車７６，７７はギアボックスに取り付けられているので、ギアボックスと同じ距離だけ右方に移動する。この移動に伴って、第１、第２の中間伝達車７６，７７は、図３５及び図３６（ウ）に示すように従動伝達車７５から離れる。この状態の従動伝達車７５には、駆動伝達車７４からの回転力が伝えられないから、従動伝達車と同様に駆動ローラ１３は空転可能になる。この空転状態は、入力側駆動伝達部７における駆動伝達車７４と従動伝達車７５との連動関係が解かれるために、いわゆるニュートラル状態に相当する。
連断手段８は、ギアボックス７１を移動させることによって駆動伝達車７４と従動伝達車７５との連動又はその遮断を可能にすることができる。
【００２６】
図４、図７及び図３３に示すように、各入力側駆動伝達部７における駆動伝達車７４の回転入力軸７３の先端側はギアボックス７１の側面より突出され、この側面と収納室７０の側面との間の突出端に入力側駆動伝達車であるスプロケット７９を取り付けてある。スプロケット７９と駆動伝達車７４とは同軸の回転入力軸７３に取り付けられている。
図３０の最右端に位置している前記回転駆動主伝達軸５２のスプロケット５４と最左端に位置している入力側駆動伝達部７のスプロケット７９との間に連動伝達手段である無端状のローラチェーン６が掛回されており、両スプロケット間のローラチェーンに他の入力側駆動伝達部７のスプロケット７９が歯合されている。
このため、回転駆動主伝達軸５２のスプロケット５４が回転駆動することにより、各入力側駆動伝達部７のスプロケット７９も従動回転し、回転入力軸７３を通じて駆動伝達車７４も回転するから従動軸１７ａを通じて各駆動ローラ１３が回転可能となる。
【００２７】
図１及び図２９において、自動駆動式ローラコンベアＲＣｍ１と自動駆動式ローラコンベアＲＣｍ２との連動を可能にするために、両者の間に中間回転駆動伝達軸９を配置してある。
中間回転駆動伝達軸９は、２分割された回転伝達軸部９１，９２と、突き合わせ軸部端部間を接続するスプライン移動カラー９３とによって形成されている。回転伝達軸部９１，９２の一端部にユニバーサルジョイント９４，９５を取り付けてあり、他端部のねじ部はスプライン移動カラー９３にねじ込まれている。中間回転駆動伝達軸９は、一方のユニバーサルジョイント９４を介してローラコンベア本体１Ａ１の回転駆動主伝達軸５２のソケット５３ｂに着脱可能である。また、中間回転駆動伝達軸９は、他方のユニバーサルジョイント９５を介してローラコンベア１Ａ２の回転駆動主伝達軸５２のソケット（図示せず。）に着脱可能である。
ローラコンベア本体１Ａ１，１Ａ２間を中間回転駆動伝達軸９によって接続する場合には、図示していないが、駆動装置２Ｍ１，２Ｍ２の駆動の同期を可能とするための制御手段を設ける。
【００２８】
図１に示すローラコンベアＲＣは公知のものであって、非自動駆動式である。ローラコンベアＲＣのローラコンベア本体ＲＣ１は床面Ｆａに設置されている埋設フレームＲ内に格納されており、複数のコンベア部１００から構成されている。ローラコンベア本体ＲＣ１は、昇降作動手段（図示せず。）により空転ローラ１０１を有するローラフレーム１０２を床面Ｆａより上方に突出させることができる。床面Ｆａ上に露出された状態で空転ローラ１０１を利用して荷物用のパレットを使って荷物の搬入・搬出が可能である。
【００２９】
次に使用方法について説明する。
床面Ｆａに設置されている隣接する自動駆動式ローラコンベアＲＣｍ１と自動駆動式ローラコンベアＲＣを１組として、また、自動駆動式ローラコンベアＲＣｍ２とローラコンベアＲＣを１組として、それぞれパレット等の運搬部材を使用して荷物の搬入・搬出を行う。
以下、自動駆動式ローラコンベアＲＣｍ１とローラコンベアＲＣによる荷物の搬入・搬出について説明する。
予め、ローラコンベア本体１Ａ１及びローラコンベア本体ＲＣ１を埋設フレームＲ内に格納しておく。
荷物搬入の予備作業について説明する。
ローラコンベア本体１Ａ１において、昇降用ハンドルＨを外ローラ支持フレーム１１の基端部（図４下端部）外側から、重なって一つの差入れ孔を形成している差入れ凹部１１ｅと差入れ孔１５ｄ１から差し入れ、その先端部を図１７鎖線に示すように、内ローラ走行フレーム１６内の昇降作動部３１のソケット３１ａに挿入する。挿入後に昇降用ハンドルＨを回転操作することによって、昇降作動部３１のソケット３１ａの回転力は、伝達歯車機構を介して作動スクリューシャフト３２に伝達され、この作動スクリューシャフトと内部でねじ結合されている保持部３３の可動部３３ａは図１７左方に向けて移動する。可動部３３ａにはリフトアップ作動ピン３５を介してリフトアップジョイント３４が連結され、しかもこのリフトアップジョイントには保持ピン３６を通じて外ローラ支持フレーム１１の支持板部１１ｂが連結されている。
このため、可動部３３ａの移動に伴って外ローラ支持フレーム１１及び内ローラ支持フレーム１２は可動部と同じ方向に引っ張られ、駆動ローラ１３の車輪部１３ａ及び空転ローラ１４の車輪部１４ａはそれぞれ外ローラ走行フレーム１５及び内ローラ走行フレーム１６の走行案内部１５ｃ，１６ｃの傾斜部１５ｃ１，１６ｃ１を走行し、内外の両ローラ支持フレームは一体となって上昇する。その後、各車輪部１３ａ，１４ａが外ローラ走行フレーム１５及び内ローラ走行フレーム１６の各走行案内部１５ｃ，１６ｃの停止部１５ｃ２，１６ｃ２に達した時点で昇降用ハンドルＨによる上昇のための回転操作を停止する。この停止により床面Ｆａ上に駆動ローラ１３及び空転ローラ１４の上端部が突出されるので（図２０）、荷室Ｆ内への積載荷物の搬入が可能となる。
図１に示すローラコンベア本体ＲＣ１においても、昇降作動手段を利用してローラフレーム１０２を上昇させて、空転ローラ１０１を床面Ｆａより上方に露出させて、空転ローラによる荷物の搬入ができる状態にする。
【００３０】
荷物の搬入について説明する。
自動駆動式ローラコンベアＲＣｍ１の駆動装置２Ｍ１を駆動させると、その駆動力は図４及び図２９に示す回転駆動伝達軸５１及び回転駆動主伝達軸５２に回転力として伝えられる。そして回転駆動主伝達軸５２のスプロケット５４が回転駆動するからすべての入力側駆動伝達部７のスプロケット７９もローラチェーン６によって回転する。各入力側駆動伝達部７のスプロケット７９の回転によって回転入力軸７３に取り付けてある駆動伝達車７４及びこれに連動している従動伝達車７５も回転駆動するから、従動伝達車７５の従動軸１７ａを通じて各駆動ローラ１３が回転駆動する。
各駆動ローラ１３が回転駆動している状態で、荷室Ｆの入口側からローラコンベア本体１Ａ１とローラコンベア本体ＲＣ１の間に荷物を載せたパレットを跨るように置けば、回転駆動している駆動ローラと空転ローラ１４によって荷物は入口側であるローラコンベアの基端部から荷室Ｆの奥まで自動的かつ円滑に搬送されることになる。
【００３１】
荷物を搬出する場合には、駆動装置２Ｍ１によって、各駆動ローラ１３の回転方向を逆にすることにより、荷物を自動的に後退させ、荷室から搬出する。
【００３２】
駆動ローラ１３の自動駆動時では、駆動伝達車７４の回転力は第１及び第２の中間伝達車７６，７７のいずれか一方を通じて従動伝達車７５に伝えられるが、必要に応じて駆動ローラ１３を空転ローラにすることが望ましい場合がある。このような場合には、上述したように、各入力側駆動伝達部７のギアボックス７１を例えば図３６（ア）の位置から同図（ウ）の位置まで右方に移動させれば、図３５に示すように、第１、第２の中間伝達車７６，７７はいずれも従動伝達車７５とは離れて歯合しないから、駆動伝達車７４と従動伝達車７５との連動関係は絶たれることになる。その結果、駆動ローラ１３を荷物の荷重を受けるための空転ローラ１４と同様のローラとなる。
【００３３】
図１に示すローラコンベア本体ＲＣ１において、昇降作動手段３（図１７）を利用してローラコンベア本体１Ａ１，１Ａ２の外ローラ支持フレーム１１及び内ローラ支持フレーム１２を昇降移動させるが、このような内外の両ローラ支持フレームの動作に従動して、収納室７０も昇降移動する。
【００３４】
自動駆動式ローラコンベアの配置例として、図１に示す例では荷室Ｆの中央を中心として左側にローラコンベアＲＣと本発明に係る自動駆動式ローラコンベアＲＣｍ１とを組み合わせ、右側にローラコンベアＲＣと本発明に係る自動駆動式ローラコンベアＲＣｍ２とを組み合わせたが、必ずしも配置例はこの例に限定されない。
例えば図３７に示す例では、荷室Ｆに本発明に係る自動駆動式ローラコンベアＲＣｍ１，ＲＣｍ２のローラコンベア本体１Ａ１，１Ａ２を隣接して２列に配置して、荷物用のパレットが双方のローラコンベア本体間を跨ぐ構成としても良い。
図３７において、自動駆動式ローラコンベアＲＣｍ１，ＲＣｍ２の構成部分を示す符号に関し、ローラコンベア本体１Ａ１，１Ａ２におけるコンベア部を示す符号「Ｃ１〜Ｃ５」、駆動装置を示す符号「２Ｍ１，２Ｍ２」、駆動伝達手段を示す符号「５Ａ１，５Ａ２」、中間回転駆動伝達軸を示す符号「９」及びスプライン移動カラーを示す符号「９３」を除いて省略している。
また、図３８に示す例では、荷室Ｆに本発明に係る自動駆動式ローラコンベアＲＣｍ１のローラコンベア本体１Ａ１と、このローラコンベア本体を挟んでその両側にローラコンベアＲＣのローラコンベア本体ＲＣ１を配置して、荷物用のパレットがすべてのローラコンベア本体に亘って跨ぐ構成としても良い。
図３８において、自動駆動式ローラコンベアＲＣｍ１の構成部分を示す符号に関して、ローラコンベア本体１Ａ１におけるコンベア部を示す符号「Ｃ１〜Ｃ５」、駆動装置を示す符号「２Ｍ１」及び駆動伝達手段を示す符号「５Ａ１」を除いて省略している。また、ローラコンベアＲＣにおけるローラコンベア本体ＲＣ１の構成部分を示す符号に関して、コンベア部を示す符号「１００」、空転ローラを示す符号「１０１」及びローラフレームを示す符号「１０２」をそれぞれ省略している。
【００３５】
外ローラ支持フレーム１１と内ローラ支持フレーム１２は、いずれも開口を下向きにした山形形状の部材を使用しているので、上板部１１ａ，１２ａが重合している分だけ各フレームの強度の補強に寄与するが、内ローラ支持フレームは必ずしも山形状の部材を使用する必要はなく、外ローラ支持フレームの上板部１１ａ内面から下方に支持板部１２ｂを突出させるようにしても良い。この場合には、内ローラ支持フレーム１２の上板部は外ローラ支持フレーム１１の上板部１１ａで兼用することになる。兼用する場合、例えば押し型形成による製造方法が採用される。
積載荷物搬送専用の駆動ローラ１３の幅を積載荷物の荷重を専用に受ける空転ローラ１４のそれより広幅にすることにより、荷物の搬送が円滑に行えると共に、ローラコンベア本体１Ａ１，１Ａ２のローラに占める荷重を軽減でき、ローラコンベア本体の軽量化が図られる。もちろん、駆動ローラ１３及び空転ローラ１４を共に同一幅にしても良い。駆動ローラ１３にはローラの幅方向と交差する方向に溝１３ｂ１，１３ｂ２を形成しているので、表面に、積載荷物の搬送時に搬送方向に対する荷物の横ずれ防止用の適度の凸凹が形成され、荷物の直進性を持たせたことができる。
昇降作動手段３において、昇降用ハンドルＨを用いて可動部３３ａを往復移動させることにより内外の両ローラ支持フレーム１１，１２を昇降・平行移動可能としたが、手動によることなく自動によって行っても良い。
入力側駆動伝達部７における歯車により伝達機構に関して、例えば駆動伝達車７４及び従動伝達車７５を直接歯合させても良く、必ずしも第１及び第２の中間伝達車７６，７７のような中間伝達車を用いなくても良い。また、駆動伝達車７４及び従動伝達車７５に対する連断手段８を必ずしも設けることを要しないが、この連断手段を使用すれば、駆動ローラ１３の駆動回転と空転の切り替えが可能となるから、ローラコンベアの汎用性をより広くすることができる。また、上記切り替え動作を制御装置によって自動管理にすれば、荷物の搬入速度が駆動ローラ１３の駆動回転速度より早い場合には空回りに切り替えることにより、ローラコンベアの故障防止に寄与する。
クラッチ作用する連断手段８を設けると共に、駆動装置２Ｍ１，２Ｍ２の動力源をブレーキ付きモータとすることにより、電気的故障等による駆動不能時、又は、積載荷物の都合等による積載荷物の自動駆動による積載不用の場合、駆動ローラ１３の動力源を切り離し、普通のローラコンベアとして使用できるため、汎用性の広い貨物の積載方法を採用することができる利点がある。
ローラコンベア本体１Ａ１，１Ａ２の全長に適度の間隔で入力側駆動伝達部７を設け、ローラチェーン６に連動する駆動ローラ１３を駆動させるようにしたので、限られた座高の中で低座高での自動駆動による荷物の積載が可能となる。
【符号の説明】
【００３６】
Ｃ１                    起動コンベア部（コンベア部）
Ｃ２，Ｃ３，Ｃ４        標準コンベア部（コンベア部）
Ｃ５                    調整コンベア部（コンベア部）
Ｆ                      荷室
Ｆａ                    床面
Ｈ                      昇降用ハンドル
Ｒ                      埋設フレーム
Ｒａ                    底板部
Ｒｂ                    側板部
ＲＣｍ１，ＲＣｍ２      自動駆動式ローラコンベア
５Ａ１，５Ａ２          駆動伝達手段
１Ａ１，１Ａ２          ローラコンベア本体
１１                    外ローラ支持フレーム
１１ａ                  上板部
１１ａ１                駆動ローラ用の開口部
１１ａ２                非駆動ローラ用の開口部
１１ｂ                  支持板部
１１ｄ                  連結ボルト
１２                    内ローラ支持フレーム
１２ａ                  上板部
１２ａ１                開口部
１２ａ２                開口部
１２ｂ                  支持板部
１３                    駆動ローラ
１３ａ                  車輪部
１３ｂ１，１３ｂ２      溝
１４                    空転ローラ（非駆動ローラ）
１４ａ                  車輪部
１５                    外ローラ走行フレーム
１５ａ                  底板部
１５ｂ                  レール板部
１５ｃ                  走行案内部
１５ｃ１                傾斜部
１５ｃ２                停止部
１５ｄ１                差入れ孔
１６                    内ローラ走行フレーム
１６ａ                  底板部
１６ｂ                  レール板部
１６ｃ                  走行案内部
１６ｃ１                傾斜部
１６ｃ２                停止部
１６ｄ，１６ｅ          逃げ凹部
１７                    ローラピン
１７ａ                  従動軸（ローラピン端部）
１８                    ローラピン
２Ｍ１，２Ｍ２          駆動装置
３                      昇降作動手段
３１                    昇降作動部
３２                    作動スクリューシャフト（作動伝達部）
３３                    保持部
３３ａ                  可動部
３４                    リフトアップジョイント（ジョイント部材）
３４ａ                  連結板
３４ｂ                  連結ピン
３５                    リフトアップ作動ピン
３６                    保持ピン
４１                    出力軸部
５０                    出力側駆動伝達部
５１                    回転駆動伝達軸
５１ａ，５１ｂ          ユニバーサルジョイント
５２                    回転駆動主伝達軸
５４                    スプロケット（出力側駆動伝達車）
６                      ローラチェーン（連動伝達手段）
７                      入力側駆動伝達部
７０                    収納室
７１                    ギアボックス
７１ａ，７１ｂ          軸受け孔
７１ｃ，７１ｄ          ガイド孔
７３                    回転入力軸
７４                    駆動伝達車（連動手段）
７５                    従動伝達車（連動手段）
７６                    第１の中間伝達車
７７                    第２の中間伝達車
７８ａ                  第１の押圧ばね
７８ｂ                  第２の押圧ばね
７９                    スプロケット（入力側駆動伝達車）
８                      連断手段
８１，８２              保持枠
８３，８４              連結部材
８６                    軸取付け台
８７                    送りねじ軸
８８                    回転操作部
９                      中間回転駆動伝達軸
９１，９２              回転伝達軸部
９３                    スプライン移動カラー
９４，９５              ユニバーサルジョイント
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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