(57)【要約】【課題】データの公開範囲を特定の利用可能者に限定するための手間を軽減する。【解決手段】データ処理装置１は、データ記憶部１３と、アドレス帳情報受信部４１と、アドレス帳情報の登録者の少なくとも１人を利用可能者として設定する利用可能者設定部４５と、希望者の連絡先情報を受信する連絡先情報受信部４４と、希望者の連絡先情報が利用可能者の連絡先情報である場合、その希望者を利用可能者として認証する一方、連絡先情報が利用可能者の連絡先情報でない場合、その希望者を利用可能者として認証しない利用可能者認証部４６とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーによって入力されたデータを記憶するデータ記憶部と、
登録者及び該登録者の連絡先情報が登録されているアドレス帳情報が上記ユーザーの携帯端末から送信された際に、上記アドレス帳情報を受信するアドレス帳情報受信部と、
上記アドレス帳情報受信部により受信された上記アドレス帳情報に登録されている上記登録者の少なくとも１人を、上記データ記憶部に記憶されたデータを利用できる利用可能者として設定する利用可能者設定部と、
上記データの利用を希望する希望者の連絡先情報が上記希望者の携帯端末から送信された際に、上記希望者の連絡先情報を受信する連絡先情報受信部と、
上記連絡先情報受信部により受信された上記希望者の連絡先情報が上記利用可能者設定部により設定された上記利用可能者の連絡先情報である場合に、上記希望者を上記利用可能者として認証する一方、上記連絡先情報受信部により受信された上記連絡先情報が上記利用可能者の連絡先情報でない場合に、上記希望者を上記利用可能者として認証しない利用可能者認証部とを備えている、データ処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載のデータ処理装置において、
上記アドレス帳情報には、上記登録者をグループ分けしたグループ情報が含まれており、
上記利用可能者設定部は、上記グループ情報に基づいて上記登録者のグループ毎に上記利用可能者を設定するように構成されている、データ処理装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のデータ処理装置において、
上記連絡先情報受信部は、独自のフォーマットに変換された上記希望者の連絡先情報を受信するように構成されている、データ処理装置。
【請求項４】
ユーザーによって入力された画像データを記憶するデータ記憶部と、
登録者及び該登録者の連絡先情報が登録されているアドレス帳情報が上記ユーザーの携帯端末から送信された際に、上記アドレス帳情報を受信するアドレス帳情報受信部と、
上記アドレス帳情報受信部により受信された上記アドレス帳情報に登録されている上記登録者の少なくとも１人を、上記データ記憶部に記憶された画像データを利用できる利用可能者として設定する利用可能者設定部と、
上記画像データの利用を希望する希望者の連絡先情報が上記希望者の携帯端末から送信された際に、上記希望者の連絡先情報を受信する連絡先情報受信部と、
上記連絡先情報受信部により受信された上記希望者の連絡先情報が上記利用可能者設定部により設定された上記利用可能者の連絡先情報である場合に、上記希望者を上記利用可能者として認証する一方、上記連絡先情報受信部により受信された上記連絡先情報が上記利用可能者の連絡先情報でない場合に、上記希望者を上記利用可能者として認証しない利用可能者認証部とを備えている、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ処理装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、スマートフォン等の携帯端末は、登録者の名称、電子メールアドレス及び電話番号等の情報が互いに関連づけられた状態で保存されたアドレス帳機能を有している。また、近年、かかる携帯端末と通信可能なデータ処理装置の開発が進められている。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載されているデータ処理装置としての画像形成装置は、原稿をスキャンすることにより得られた画像データを添付ファイルとした電子メールを作成し、その電子メールをユーザーによって指定された宛先に送信する所謂Ｓｃａｎ  Ｔｏ  Ｅ−ｍａｉｌ機能を有している。そして、携帯端末を持ったユーザーが画像形成装置の通信可能領域に入ると、携帯端末と画像形成装置とが通信し、その携帯端末におけるアドレス帳情報の保存先を含む個人情報が画像形成装置によって取得される。画像形成装置は、Ｓｃａｎ  Ｔｏ  Ｅ−ｍａｉｌ機能が実行される際に、上記個人情報に基づいてユーザーのアドレス帳情報を取得する。次いで、画像形成装置は、取得されたアドレス帳情報に基づいて、Ｓｃａｎ  Ｔｏ  Ｅ−ｍａｉｌの宛先をユーザーが選択入力するための受付画面に表示するようになっている。
【０００４】
したがって、特許文献１に記載されている画像形成装置によると、Ｓｃａｎ  Ｔｏ  Ｅ−ｍａｉｌが行われる際、ユーザーに負担をかけずにアドレス帳情報が取得され、容易に宛先を選択入力することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−４０２０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、データ処理装置に記憶されたデータを複数の利用者によって利用可能にすれば、各利用可能者にとってデータ使用の利便性が向上する。さらに、そのデータを利用できる利用可能者をパスワードによって管理すれば、データの公開範囲を特定の利用可能者に限定することもできる。
【０００７】
しかし、この場合、予め特定のパスワードを作成する手間がかかる上、そのパスワードを各利用可能者に伝える際にパスワードが他人に知られてしまう虞があるというセキュリティー上の問題がある。
【０００８】
一方、上記特許文献１に開示されているデータ処理装置は、宛先選択入力に関するユーザー自身の利便性を考慮したものであって、複数の利用可能者によってデータを利用可能にすることは何ら想定されていない。
【０００９】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、データの公開範囲を特定の利用可能者に限定するための手間を軽減すると共に、各利用可能者を設定する際のセキュリティー上の問題を低減することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係るデータ処理装置は、ユーザーによって入力されたデータを記憶するデータ記憶部と、登録者及び該登録者の連絡先情報が登録されているアドレス帳情報が上記ユーザーの携帯端末から送信された際に、上記アドレス帳情報を受信するアドレス帳情報受信部と、上記アドレス帳情報受信部により受信された上記アドレス帳情報に登録されている上記登録者の少なくとも１人を、上記データ記憶部に記憶されたデータを利用できる利用可能者として設定する利用可能者設定部と、上記データの利用を希望する希望者の連絡先情報が上記希望者の携帯端末から送信された際に、上記希望者の連絡先情報を受信する連絡先情報受信部と、上記連絡先情報受信部により受信された上記希望者の連絡先情報が上記利用可能者設定部により設定された上記利用可能者の連絡先情報である場合に、上記希望者を上記利用可能者として認証する一方、上記連絡先情報受信部により受信された上記連絡先情報が上記利用可能者の連絡先情報でない場合に、上記希望者を上記利用可能者として認証しない利用可能者認証部とを備えている。
【００１１】
この構成によると、データ記憶部にはユーザーによって入力されたデータが記憶される。アドレス帳情報受信部は、ユーザーの携帯端末から送信されたアドレス帳情報を受信する。利用可能者設定部は、アドレス帳情報受信部により受信されたアドレス帳情報の登録者のうち少なくとも１人を、データ記憶部のデータを利用できる利用可能者として設定する。そして、連絡先情報受信部は、希望者の携帯端末から送信された連絡先情報を受信する。
【００１２】
利用可能者認証部は、連絡先情報受信部により受信された希望者の連絡先情報が利用可能者の連絡先情報である場合に、その希望者を利用可能者として認証する。よって、希望者はユーザーがデータ記憶部に記憶させたデータを利用できる。
【００１３】
一方、利用可能者認証部は、連絡先情報受信部により受信された希望者の連絡先情報が利用可能者の連絡先情報でない場合に、その希望者を利用可能者として認証しない。よって、希望者はユーザーがデータ記憶部に記憶させたデータを利用できない。
【００１４】
このようにして、データ処理装置に記憶されたデータを利用できる利用可能者を、その利用可能者の連絡先情報が既に登録されている携帯端末のアドレス帳情報を利用して設定するようにしたので、データの公開範囲を特定の利用可能者に限定するための手間を大幅に軽減することが可能となる。しかも、利用可能者を設定するために例えば新たに作成したパスワード等を各利用可能者に予め知らせる必要がないので、各利用可能者を設定する際のセキュリティー上の問題を低減することができる。
【００１５】
上記アドレス帳情報には、上記登録者をグループ分けしたグループ情報が含まれており、上記利用可能者設定部は、上記グループ情報に基づいて上記登録者のグループ毎に上記利用可能者を設定するように構成されていることが好ましい。
【００１６】
この構成によると、利用可能者設定部は、アドレス帳情報に含まれるグループ情報に基づいて、登録者のグループ毎に利用可能者を設定する。よって、登録者全体から利用可能者を個別に設定する場合に比べて、利用可能者を容易に設定することが可能になる。
【００１７】
上記連絡先情報受信部は、独自のフォーマットに変換された上記希望者の連絡先情報を受信するように構成されていることが好ましい。
【００１８】
この構成によると、連絡先情報受信部は独自のフォーマットに変換された連絡先情報を受信するようになっているので、利用可能者になりすました第三者による連絡先情報の受信を拒否することが可能になる。したがって、データの秘密保持性がより一層高められる。
【００１９】
また、本発明に係る画像形成装置は、ユーザーによって入力された画像データを記憶するデータ記憶部と、登録者及び該登録者の連絡先情報が登録されているアドレス帳情報が上記ユーザーの携帯端末から送信された際に、上記アドレス帳情報を受信するアドレス帳情報受信部と、上記アドレス帳情報受信部により受信された上記アドレス帳情報に登録されている上記登録者の少なくとも１人を、上記データ記憶部に記憶された画像データを利用できる利用可能者として設定する利用可能者設定部と、上記画像データの利用を希望する希望者の連絡先情報が上記希望者の携帯端末から送信された際に、上記希望者の連絡先情報を受信する連絡先情報受信部と、上記連絡先情報受信部により受信された上記希望者の連絡先情報が上記利用可能者設定部により設定された上記利用可能者の連絡先情報である場合に、上記希望者を上記利用可能者として認証する一方、上記連絡先情報受信部により受信された上記連絡先情報が上記利用可能者の連絡先情報でない場合に、上記希望者を上記利用可能者として認証しない利用可能者認証部とを備えている。
【００２０】
この構成によると、画像形成装置に記憶された画像データを利用できる利用可能者を、その利用可能者の連絡先情報が既に登録されているアドレス帳情報に基づいて設定するようにしたので、画像データの公開範囲を特定の利用可能者に限定するための手間を大幅に軽減できると共に、利用可能者を設定するために例えば新たに作成したパスワード等を各利用可能者に予め知らせる必要がないので、各利用可能者を設定する際のセキュリティー上の問題を低減できる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、データの公開範囲を特定の利用可能者に限定するための手間を軽減できるだけでなく、各利用可能者を設定する際のセキュリティー上の問題を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は本実施形態におけるデータ処理装置としての画像形成装置の概略構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、アドレス帳情報の登録内容を例示する表である。
【図３】図３は、データの利用可能者を設定する動作を例示するフローチャートである。
【図４】図４は、データの利用可能者を認証する動作を例示するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではない。
【００２４】
図１は本実施形態におけるデータ処理装置としての画像形成装置の概略構成を示すブロック図である。画像形成装置の一例としての複合機１は、コピー機能、ファクシミリ機能、プリンター機能、スキャナー機能等の機能を兼ね備えている。
【００２５】
図１に示すように、複合機１は、装置全体の動作を制御する制御部１０と、この制御部１０にそれぞれ接続されたスキャナー部１１、記録部１２、データ記憶部１３、操作パネル部１７、ファクシミリ通信部１８、及びネットワークＩ／Ｆ部１９とを備えている。
【００２６】
スキャナー部１１は、露光ランプ及びＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）等を有し、原稿画像を読み取って画像データを形成するように構成されている。
【００２７】
制御部１０は、ファクシミリ通信部１８を介して電話回線と接続されている。また、制御部１０は、ネットワークＩ／Ｆ部１９を介して外部に接続されたパーソナルコンピューターとデータ送受信可能に構成されている。
【００２８】
データ記憶部１３は、ユーザーによって入力された画像データを記憶するように構成されている。例えば、データ記憶部１３は、例えば半導体メモリやＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等の記憶装置によって構成され、パーソナルコンピューターからネットワークＩ／Ｆ部１９を介して入力された画像データや、スキャナー部１１で読み取られて入力された画像データ等が記憶される。
【００２９】
記録部１２は、用紙搬送部２１、画像形成部２２、転写部２３及び定着部２４を有している。
【００３０】
用紙搬送部２１は、記録紙を搬送する図示省略の搬送ローラを有し、記録紙を収納する図示省略の用紙カセットから記録紙を１枚ずつ繰り出して画像形成部２２へ搬送する。また、用紙搬送部２１は、画像形成部２２によって画像が形成された記録紙を図示省略の排出トレイに排出する。
【００３１】
画像形成部２２は、データ記憶部１３に記憶されている画像データを用いて、用紙搬送部２１により搬送されてきた記録紙に画像を形成する。
【００３２】
画像形成部２２は例えば、表面を帯電させた図示省略の感光体ドラムの表面に、データ記憶部１３に記憶された画像データに基づき、レーザー光を出力して感光体ドラムを露光する。そうして、画像形成部２２は、露光された感光体ドラム上にトナー像を形成するように構成されている。
【００３３】
転写部２３は、画像形成部２２により形成されたトナー像を記録紙に転写する。定着部２４は、転写部２３によりトナー像が転写された記録紙を加熱してトナー像を記録紙に定着させる。こうして、記録部１２は、記録紙に画像を形成するようになっている。
【００３４】
操作パネル部１７は、複合機１の操作に必要な各種の指示が画像データの利用可能者から入力されるものである。操作パネル部１７は、表示部２６と操作部としての操作キー部２７とを有している。
【００３５】
表示部２６は、例えば液晶表示パネル等の表示パネルからなり、複合機１を操作するユーザーをガイドするガイド表示を行うように構成されている。操作キー部２７は、ユーザーによる複合機１の操作に必要な各種の操作入力を受け付けるように構成されている。なお、表示部２６は、タッチパネル機能を備え、ユーザーが当該タッチパネルに接触することによって必要な指示を入力できる構成を有することが好ましい。
【００３６】
制御部１０は、例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、複合機１の制御プログラム等を記憶するＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、及びデータを記憶するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等を備えている。制御部１０は、スキャナーコントローラー３１、ファクシミリコントローラー３２、プリンターコントローラー３３、コピーコントローラー３４、及びネットワークコントローラー３５を有している。そうして、制御部１０は、ＣＰＵが制御プログラムをＲＯＭから読み出して実行することにより、複合機１が実行可能な各機能を制御する。
【００３７】
スキャナーコントローラー３１は、スキャナー機能を実行するために必要な各部の動作制御を行う。そして、操作パネル部１７によって、ユーザーからスキャナー機能を要求する動作指示が受け付けられたとき、スキャナーコントローラー３１は、スキャナー部１１に制御信号を出力して原稿読み取りを実行させ、スキャナー部１１から出力される画像データをデータ記憶部１３に書き込ませる。
【００３８】
ファクシミリコントローラー３２は、ファクシミリ機能を実行するために必要な各部の動作制御を行う。ファクシミリコントローラー３２は、スキャナー部１１に制御信号を出力して読み取らせた原稿の画像データをファクシミリ通信部１８及び電話回線を介して接続された外部のファクシミリへ送信する。一方、ファクシミリコントローラー３２は、外部のファクシミリから電話回線及びファクシミリ通信部１８を介して受信した画像データを記録部１２へ出力してプリントアウトする。
【００３９】
プリンターコントローラー３３は、プリンター機能を実行するために必要な各部の動作制御を行う。プリンターコントローラー３３は、ネットワークＩ／Ｆ部１９を介して接続された外部のパーソナルコンピューターから送信されたプリントアウト対象のデータを記録部１２へ出力してプリントアウトさせる。
【００４０】
コピーコントローラー３４は、コピー機能を実行するために必要な各部の動作制御を行う。コピーコントローラー３４は、スキャナー部１１に制御信号を出力して原稿読み取りを実行させ、スキャナー部１１から出力される画像データを記録部１２へ出力してプリントアウトさせる。
【００４１】
ネットワークコントローラー３５は、ネットワークＩ／Ｆ部１９を介して接続された外部のパーソナルコンピューターとの間で行われるデータ送受信を制御する。
【００４２】
さらに、本実施形態における複合機１は、図１に示すように、アドレス帳情報受信部４１、アドレス帳情報記憶部４２、利用可能者情報記憶部４３、及び連絡先情報受信部４４を有すると共に、制御部１０が利用可能者設定部４５及び利用可能者認証部４６を備えている。
【００４３】
ユーザー等が有する携帯端末にはアドレス帳情報が記憶されている。ここで、図２は、アドレス帳情報の登録内容を例示する表である。アドレス帳情報には、登録者及びその登録者の連絡先情報等が登録されている。また、アドレス帳情報には、登録者をグループ分けしたグループ情報が含まれている。
【００４４】
図２に示す具体例において、ユーザーのアドレス帳情報には、例えば、登録者としてＡさん、Ｂさん及びＣさんの氏名が登録されており、登録者毎に連絡先情報としての電話番号やメールアドレス等がそれぞれ登録されている。さらに、例えばＡさん及びＢさんはグループ１にグループ分けされており、Ｃさんはグループ２にグループ分けされている。
【００４５】
アドレス帳情報受信部４１は、アドレス帳情報がユーザーの携帯端末から送信された際に、そのアドレス帳情報を受信するように構成されている。アドレス帳情報記憶部４２は、アドレス帳情報受信部４１が受信したアドレス帳情報を一時的に記憶するように構成されている。
【００４６】
利用可能者設定部４５は、アドレス帳情報受信部４１により受信されたアドレス帳情報に登録されている登録者の少なくとも１人を、データ記憶部１３に記憶された画像データを利用できる利用可能者として設定する。また、利用可能者設定部４５は、アドレス帳情報に含まれるグループ情報に基づいて、登録者のグループ毎に利用可能者を設定するように構成されている。図２に示す具体例において、利用可能者設定部４５は、例えばグループ１に属するＡさん及びＢさんをデータの利用可能者として設定することが可能である。
【００４７】
利用可能者情報記憶部４３は、利用可能者設定部４５によって設定された利用可能者及びその連絡先情報を記憶するように構成されている。
【００４８】
連絡先情報受信部４４は、データ記憶部１３に記憶されたデータの利用を希望する希望者の連絡先情報（例えば電話番号やメールアドレス等）が希望者の携帯端末から送信された際に、その希望者の連絡先情報を受信するようになっている。
【００４９】
さらに、連絡先情報受信部４４は、独自のフォーマットに変換された希望者の連絡先情報を受信するように構成されている。例えば、希望者の携帯端末には、自分の連絡先情報を独自のフォーマットに変換してから送信するアプリケーションがインストールされている。一方、連絡先情報受信部４４は、受信した上記独自フォーマットの情報を元の連絡先情報に変換するようになっている。
【００５０】
尚、データ記憶部に記憶されている画像データのセキュリティーレベルが比較的低い場合には、上述のように連絡先情報を独自フォーマットに変換することなく、通常の赤外線通信等によって連絡先情報を送受信するようにしてもよい。
【００５１】
利用可能者認証部４６は、連絡先情報受信部４４により受信された希望者の連絡先情報が利用可能者設定部４５により設定された利用可能者の連絡先情報である場合に、上記希望者を利用可能者として認証する。一方、利用可能者認証部４６は、連絡先情報受信部４４により受信された連絡先情報が利用可能者の連絡先情報でない場合に、希望者を利用可能者として認証しないように構成されている。
【００５２】
次に、図３及び図４を参照して、制御部１０によって制御される上記複合機１の動作について説明する。図３は、データの利用可能者を設定する動作を例示するフローチャートである。図４は、データの利用可能者を認証する動作を例示するフローチャートである。
【００５３】
まず、利用可能者の設定動作について説明する。制御部１０は、アドレス帳情報に基づいてデータを利用できる利用可能者を設定する。
【００５４】
図３に示すように、ステップＳ１において、ユーザーが画像データをデータ記憶部１３に保存する。例えば、ユーザーは、操作パネル部１７の操作キー部２７を操作してスキャナー部１１及びスキャナーコントローラー３１により原稿を読み取って画像データを作成し、データ記憶部１３に記憶させるようにしてもよい。また、ユーザーは、複合機１にネットワークＩ／Ｆ部１９を介して接続されているパーソナルコンピューターから画像データを送信し、データ記憶部１３に記憶させるようにしてもよい。
【００５５】
次に、ステップＳ２において、ユーザーの携帯端末から送信されたアドレス帳情報をアドレス帳情報受信部４１によって受信する。このとき、例えばＮＦＣ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、又は赤外線通信等の近距離無線通信手段によって通信を行うことが好ましい。受信されたアドレス帳情報はアドレス帳情報記憶部４２により一時的に記憶される。
【００５６】
次に、ステップＳ３において、利用可能者設定部４５は、アドレス帳情報に含まれる全ての登録者をデータの利用可能者として設定するか否かを判断する。すなわち、ユーザーが、表示部２６に表示されたガイド表示を参照し、アドレス帳情報に含まれる全ての登録者を上記データの利用可能者として設定することを操作キー部２７から入力した場合、利用可能者設定部４５はＹＥＳと判断してステップＳ４へ進む。そして、ステップＳ４において、利用可能者設定部４５は、データ記憶部１３に保存された画像データと、アドレス帳情報に含まれる全ての登録者からなる利用可能者とを関連づけた利用可能者情報を、暗号化した状態で利用可能者情報記憶部４３に記憶させる。
【００５７】
一方、ステップＳ３において、ユーザーがアドレス帳情報に含まれる全ての登録者を利用可能者として設定しないことを操作キー部２７から入力した場合、利用可能者設定部４５はＮＯと判断してステップＳ５へ進む。
【００５８】
ステップＳ５では、利用可能者を設定するにあたりアドレス帳情報に含まれるグループ情報を使用するか否かが利用可能者設定部４５により判断される。すなわち、ユーザーが、表示部２６に表示されたガイド表示を参照し、グループ情報を使用しないことを操作キー部２７に入力した場合はステップＳ６へ進む。
【００５９】
ステップＳ６では、表示部２６に表示された全ての登録者からユーザーが個別に利用可能者を選択して操作キー部２７に入力することにより、利用可能者設定部４５が利用可能者を設定する。その後、ステップＳ４において、設定された利用可能者情報が暗号化された状態で利用可能者情報記憶部４３により記憶される。
【００６０】
一方、ステップＳ５において、ユーザーがグループ情報を使用することを操作キー部２７に入力した場合、利用可能者設定部４５はＹＥＳと判断してステップＳ７へ進む。ステップＳ７では、アドレス帳情報に含まれる全ての登録者から、グループ情報に基づいて利用可能者が選択される。例えば、図２の具体例において、ユーザーがグループ１に属する登録者をデータの利用可能者にしたい場合、ユーザーが操作キー部２７からグループ１を入力することにより、利用可能者設定部４５はグループ１に属するＡさん及びＢさんを利用可能者として設定する。
【００６１】
その後、ステップＳ８において、利用可能者設定部４５は、ユーザーが利用可能者として選択しなかった登録者の情報をアドレス帳情報記憶部４２から削除する。そうして、ステップＳ４において、設定された利用可能者情報が暗号化された状態で利用可能者情報記憶部４３により記憶される。
【００６２】
次に、利用可能者の認証動作について説明する。図４に示すように、ステップＳ１１において、データ記憶部１３に記憶されている画像データの利用を希望する希望者が、希望者の連絡先情報をその希望者の携帯端末から送信する。このとき、連絡先情報は、希望者の携帯端末にインストールされているアプリケーションによって独自のフォーマットに変換されていることが好ましい。送信された連絡先情報は、連絡先情報受信部４４によって受信され、元の連絡先情報に変換される。連絡先情報の送受信は、例えばＮＦＣ又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離無線通信手段によって行うことが好ましい。
【００６３】
続いて、ステップＳ１２において、連絡先情報受信部４４により受信された希望者の連絡先情報が利用可能者設定部４５により設定された利用可能者の連絡先情報であるか否かが利用可能者認証部４６により判断される。受信された連絡先情報が利用可能者のものでない場合は、利用可能者認証部４６によりＮＯと判断され、ステップＳ１３へ進む。ステップＳ１３において、利用可能者認証部４６は、保存されている画像データを希望者が利用できないことを表示部２６に表示させる。
【００６４】
一方、ステップＳ１２において、受信された連絡先情報が利用可能者のものである場合は、利用可能者認証部４６が当該希望者を利用可能者と認証し、ＹＥＳと判断してステップＳ１４へ進む。ステップＳ１４では、利用可能者認証部４６が認証した利用可能者による画像データの利用を許可する。
【００６５】
その後、ステップＳ１５において、利用可能者は、データ記憶部に記憶されている画像データを利用して例えばプリントアウトやファクシミリ送信等の複合機１の機能を実行する。
【００６６】
したがって、この実施形態によると、複合機１に記憶された画像データの利用可能者を、その利用可能者の連絡先情報が既に登録されている携帯端末のアドレス帳情報を利用して設定するようにしたので、画像データの公開範囲を特定の利用可能者に限定するための手間を大幅に軽減できる。しかも、利用可能者を設定するために例えば新たに作成したパスワード等を各利用可能者に予め知らせる必要がないので、各利用可能者を設定する際のセキュリティー上の問題を低減することができる。
【００６７】
さらに、利用可能者設定部４５がアドレス帳情報に含まれるグループ情報に基づいて、登録者のグループ毎に利用可能者を設定するようにしたので、登録者全体から利用可能者を個別に設定する場合に比べて、利用可能者を容易に設定することができる。
【００６８】
そのことに加え、連絡先情報受信部４４が独自のフォーマットに変換された連絡先情報を受信するようにしたので、利用可能者になりすました第三者による連絡先情報の受信を拒否することができる。したがって、データの秘密保持性をより一層高めることができる。
【００６９】
尚、上記実施形態では複合機１を画像形成装置の一例として説明したが、例えばコピー機、プリンター又はファクシミリ装置等の他の画像形成装置としてもよい。
【００７０】
また、上記実施形態では画像形成装置をデータ処理装置の一例として説明したが、データを記憶するデータ記憶部を備えた例えばサーバー装置等の他のデータ処理装置としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
以上説明したように、本発明は、データ処理装置及び画像形成装置について有用である。
【符号の説明】
【００７２】
１      複合機（データ処理装置、画像形成装置）
１３    データ記憶部
４１    アドレス帳情報受信部
４２    アドレス帳情報記憶部
４３    利用可能者情報記憶部
４４    連絡先情報受信部
４５    利用可能者設定部
４６    利用可能者認証部
【図１】
2014191599.tif 000003
【図２】
2014191599.tif 000004
【図３】
2014191599.tif 000005
【図４】
2014191599.tif 000006