Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  通常の膝掛けは足元が寒いこと。【解決手段】  この膝掛けでは、椅子に座った際、足元が囲まれるように底部がＵ字型になることにより冷風の侵入をふせぐことができ保温できる。また前記Ｕ字型底部を袋状にすることによって断熱シートや湯たんぽ、電気あんかなど、好みによる保温、加温物も自由に挿入させることができ、冷える足元をより温めることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
膝掛け本体の一辺をＵ字型、またはＣ字型に縫製し、底部を設け、一般的な足元が覆われる奥行き寸法とすることを特徴とした膝掛け。
【請求項２】
より足元を暖めるため、底部を袋状にし、湯たんぽや電気あんかなど、加温素材も挿入させることができることを特徴とした請求項１記載の膝掛け。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、足元が覆われるよう底部をＣ字型、Ｕ字型などの形状にすることにより、足元が暖まる膝かけ、および毛布に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、足元を暖める膝掛けとしては足を入れる袋を有した、かいまきが知られている。（特許文献１参照）
この足元を暖める膝掛けは、ソファーなどに横たわり、足を袋に入れる構造であって、膝掛けの着脱が頻繁に行われるようなディスク作業をする際に使用するのは適さなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】  登録実用新案第３１７１６６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  上記特許文献１に記載の膝掛けは、ソファーなどに横たわりながら本などを読むための上掛け毛布で、椅子に座り勉強や作業をする際に使用する膝掛けとしては、足元から冷風がはいり寒いものであり、足を袋に入れるため、膝掛けの着脱に不便であり、足をひっかけることもあり危険だった。
本発明は、以上のような問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  足元をより暖めるために、本体（１）の一辺に続く底部（２）をＵ字型、または、Ｃ字型にする。足元が覆われる形状により暖まった熱が逃げにくくなり、また底部（２）に袋部（３）設けることによって、湯たんぽ（６）、電気あんかなどの加温素材も袋部（３）に挿入させ、加温することができる。また底部（２）の上面に小袋（７）を設け、使い捨てカイロ（５）や携帯電子カイロのような小型の加熱材も収納できることを特徴とする膝かけ。【０００６】  底部の下、床との設置面には、汚れた面を洗える為、簡単に取り外しのできる留め具（８ａ、８ｂ）を有したマット（９）があってもよい。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の第一実施例の形態に係る説明図である。
【図２】  本発明の正面図である。
【図３】  本発明の背面図である。
【図４】  本発明の右側面図である。
【図５】  本発明の左側面図である。
【図６】  本発明の上面図である。
【図７】  本発明の底面図である。
【図８】  本発明の斜視図である。
【図９】  本発明の第二実施例の斜視図である。
【図１０】  本発明の使用状態を示した斜視図である。
【図１１】  本発明の第三実施例の構成図である。
【図１２】  本発明の第三実施例の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】  膝掛け本体（１）の一辺に続くＵ字型、または、Ｃ字型に縫製した底部（２）を設け、一般的な足元が覆われる奥行き寸法とする。このことによって（図１０）のように、コタツに入っているように暖まった熱が逃げにくい構造となる。また、席を立つとき素早く膝掛け本体（１）を取り外せるので、安全である。
【０００９】  暖まった熱がさらに逃げないよう、底部（２）には保温を高めるために断熱材や断熱シートを挿入してもよいし、また袋状（３）にすることによって湯たんぽ（６）、電気あんかなど、保温素材、加温素材も自由に挿入させることができ、足元をより暖めることもできる。
【００１０】  また底部（２）に小袋（７）を設けることによって、使い捨てカイロ（５）や電子カイロのような小型の加熱材も収納でき、足元が保温と加温できる。
【００１１】  この膝掛け本体（１）は、たとえば、寝袋の素材に使用されるような、羽毛や綿などを内包したナイロン素材の生地をキルティング加工したダウン素材や、防寒素材であるアルミシートで製作しても良いし、ビニール等の合成樹脂により製作しても良い。
【００１２】本体（１）の底部に続くサイドには、保温性を高めるためスナップボタン、あるいはファスナーなどの留具があってもよい。保温性を高めるため底部（２）はＯ型の形状にもなることもある。
【００１３】  底部（３）は、ファスナー、ボタン、スナップなどにより、取り外しができることによって、平面形状になってもよい。
【００１４】  この膝掛けは、底部を設けたことに特徴があるので、さらに図９に示すように袖（１０ａ、１０ｂ）などがついていても良し、肩まで覆えるような形状になっていても良い。
【００１５】  図１１、図１２に示すように、底部（３）の下、床との設置面には、汚れた面のみ洗えるよう、簡単に取り外しのできる留め具（８ａ、８ｂ）を有したマット（９）があってもよい。
【符号の説明】
【００１６】１  膝掛け本体
２  底部
３  袋部
４ａ  袋部係止部（面ファスナー凸）
４ｂ  袋部係止部（面ファスナー凹）
５  使い捨てカイロ
６  湯たんぽ
７  小袋
８ａ  留め具
８ｂ  留め具
９  マット
１０ａ  袖
１０ｂ  袖
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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(57)【要約】【課題】  本発明は、冷蔵・冷凍庫の開閉時の温度上昇を防ぎ、消費者の負担軽減を図り、地球環境の維持と保全に貢献することへの期待が寄せられている。【解決の手段】  本発明は、冷蔵・冷凍庫の開閉時の温度上昇を防ぐために使用されるエネルギーを節約するカーテンとして、無機鉱物粉末７０〜８０重量％とポリエチレン２９〜１８重量％、および、１〜２重量％の添加物で構成されているカーテンを用いるから、価格は安価であり、また、最終処分における炭酸ガスの排出量も既存素材の約１／４程度であることから地球環境の保全に貢献する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷蔵・冷凍庫を保冷する保冷用カーテンであつて、無機鉱物粉末７０−８０重量％とポリエチレン２９−１８重量％、および１−２重量％の添加物を配合したシートを特徴とする冷蔵・冷凍庫を保冷するカーテン
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  冷蔵・冷凍庫開閉の際に外気による冷蔵・冷凍庫内温度の上昇を防ぐ為に取り付ける保冷・防黴カーテンである。
【背景技術】
【０００２】従来、冷蔵庫・冷凍庫の開閉時に起こる外気による冷蔵・冷凍庫内温度の上昇を防ぐ手法として庫内各室に塩ビ系フィルム・オレフィン系プラスチック等の軟質プラスチックフィルムが用いられている。用いられるプラスチックフイルムには暖簾状の切り込みを入れ隙間を設けるものが考えられている（例えば、特許文献１）。また、庫内の衛生保持の観点から消臭剤を添付するものもある。また、冷蔵庫・冷凍庫とカーテンの取付けについては、両面接着テープや磁気テープ・磁石が用いられている。（例えば、特許文献２）【０００３】  また、環境に優しい合成紙の製造方法というものも知られている。この合成紙は石灰石等の無機鉱物粉末７０〜８０重量％とポリエチレン２９〜１８重量％、および１〜２重量％の添加物で構成されているシート素材（例えば、特許文献３）がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】  特開２００１−２５５０５４号
【特許文献２】  登録実用新案公報  第３０６０２８９号
【特許文献３】  特許第４３７９４８７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  本発明は、冷蔵・冷凍庫の開閉時の外気による冷蔵・冷凍庫内の温度上昇を防ぐ手段として、家庭等でのエネルギー使用料金の節約を考えるものである。従来、冷蔵・冷凍庫の冷熱源としては電気・ガスエネルギーが使用されているが、現下のエネルギー情勢の下では電気・ガスの節減は喫緊の課題となっている。また、現在、冷蔵・冷凍庫内の温度上昇を防ぐために用いられているプラスチックシートのカーテンは、主原料が石油由来であることから高価であり、これを安価にする対応が求められている。さらに、最終処分時の炭酸ガス排出量を大幅に削減し地球環境の保全に努めることが求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明は、冷蔵・冷凍庫の開閉時の温度上昇を防ぐために使用されるエネルギーを節減するカーテンとして、石灰石等の無機鉱物粉末７０〜８０重量％とポリエチレン２９〜１８重量％、および１〜２重量％の添加物で構成されている合成シートを用いるから、現在用いられているプラスチックフイルムと比べると価格は安価であり、また、最終処分における炭酸ガスの排出量はプラスチックフイルムの約１／４程度であることから、地球環境の保全に貢献する最適の保冷カーテンである。
【発明の効果】
【０００７】  本発明のカーテン１は、冷蔵・冷凍庫の開閉時の温度上昇を防ぐとともに、エネルギーの節約、素材価格の低減、炭酸ガス排出量の削減効果を挙げている。さらに、カーテンの比重は１．２であり、しっとりとして重く、柔軟で皺になり難く、カーテンとして好く馴染み、冷凍・冷蔵庫開閉時の急激な温度上昇を防ぐことができ、俊敏に開閉できない幼児や老人には効果があるカーテンである。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】カーテンを暖簾状にする説明図
【図２】カーテンの粘着テープ部の説明図
【図３】カーテンと冷蔵・冷凍庫の棚との接着説明図
【図４】冷蔵・冷凍庫の棚と板状マグネットの接着説明図
【図５】冷蔵・冷凍庫へのカーテンの接着説明図
【図６】図５に用いるカーテンの説明図
【図７】冷蔵・冷凍庫本体へのカーテンの貼り付け平面図
【図８】図７のＡ−Ａ断面図
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【０００９】  本発明のカーテン１は、無機鉱物粉末７０〜８０重量％、ポリエチレン２９〜１８重量％、及び１〜２重量％の添加物を含む組成分で構成されている。【００１０】  カーテン１の厚さは、５０〜４００ミクロンのシートを用いる。【００１１】  使用時カーテン１を暖簾状に裁断することが容易にできるようカーテン１に使用するシートの全面に裁断線を印刷しておく。【００１２】  冷蔵・冷凍庫内の食品を取り出し易くするためとカーテン１が剥がれ難くするためカーテン１は図１のように暖簾状にする。【００１３】  カーテン１の保持を解決するために、図２のようにカーテン１の上部裏面に約２ｃｍ幅の粘着両面シール５を付け、図３に示すように冷蔵・冷凍庫内の棚４に貼り付ける。または、図４のように冷蔵・冷凍庫内の棚４に粘着両面シール５で３〜５個の板状マグネット６を貼り付け、図６に示すようにカーテン１を別のマグネット７で挟み付ける。断面は図５になる。【００１４】  本発明のカーテン１は、冷蔵・冷凍庫の大きさに応じて、裁断できるため、どのようなタイプの冷蔵・冷凍庫にも取付けが可能である。【００１５】  本発明のカーテン１は、白色で、ボールペン・マジック等での記載がし易い素材である。【００１６】  本発明のカーテン１を冷蔵・冷凍庫内に取り付ける前に、冷蔵・冷凍庫内の食品内容等をボールペンでカーテン１に食品内容の表示１１を記載することにより、図７に示すように食品の内容等を一目で理解することが出来る効果もある。
【符号の説明】
【００１７】  １．カーテン
２．裁断
３．暖簾状
４．冷蔵庫本体の棚
５．粘着シート
６．板状マグネット
７．マグネット
８．冷蔵・冷凍庫の本体
９．食品入れポケット
１０．冷凍・冷蔵庫の扉
１１．食品内容の表示
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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(57)【要約】      （修正有）【課題】管板と伝熱管との隙間を塞ぎ、隙間腐食を防止するとともに、気泡発生による溶接不良を防止する，または施工しやすくすること。【解決手段】管板２に貫通して設けられた管穴３に伝熱管４を挿入し、挿入した前記伝熱管４を前記管板２に溶接して固定する熱交換器１の製造方法において、加圧電極５を前記伝熱管４の内面側から前記管板２の方向へ加圧しながら抵抗溶接を行い、前記管穴３の全面と前記伝熱管４との間に溶融部６を形成することを特徴とする熱交換器１の製造方法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管板に貫通して設けられた管穴に伝熱管を挿入し、挿入した前記伝熱管を前記管板に溶接して固定する熱交換器の製造方法において、
加圧電極を前記伝熱管の内面側から前記管板の方向へ加圧しながら抵抗溶接を行い、前記管穴の全面と前記伝熱管との間に溶融部を形成することを特徴とする熱交換器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、熱交換器の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
シェルアンドチューブ式熱交換器の製造方法として、特許文献１の図３のものが知られている。この製造方法は、伝熱管端面と管板表面のみを溶接するため、伝熱管と管板の間には隙間があり、隙間腐食が発生する。この隙間を埋めるために、溶接と拡管を併用することが考えられるが、溶接したあと拡管すると溶接金属に拡管工具が干渉し、施工に難がある。また、伝熱管を拡管した後、溶接することが考えられるが、溶接の際に気泡が発生し、溶接不良が生ずる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭５８−２０３３９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この発明が解決しようとする課題は、管板と伝熱管との隙間を塞ぎ、隙間腐食を防止するとともに、気泡発生による溶接不良を防止する，または施工しやすくすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明は、前記課題を解決するためになされたもので、請求項１に記載の発明は、管板に貫通して設けられた管穴に伝熱管を挿入し、挿入した前記伝熱管を前記管板に溶接して固定する熱交換器の製造方法において、
加圧電極を前記伝熱管の内面側から前記管板の方向へ加圧しながら抵抗溶接を行い、前記管穴の全面と前記伝熱管との間に溶融部を形成することを特徴としている。
【発明の効果】
【０００６】
この発明によれば、前記伝熱管の内面側から前記管板の方向へ加圧しながら抵抗溶接を行い、前記管穴の全面と前記伝熱管との間に溶融部を形成するので、前記管板と前記伝熱管との隙間を塞ぎ、隙間腐食を防止するとともに、気泡発生による溶接不良を防止する，または施工しやすくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】この発明の熱交換器の製造方法の実施例により製造された熱交換器の要部縦断面の模式図である。
【図２】加圧電極の第一変形例を説明する要部側面である。
【図３】加圧電極の第二変形例を説明する要部側面である。
【図４】加圧電極の第三変形例を説明する要部側面である。
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【０００８】
この発明の熱交換器の製造方法の実施例を図１に従い説明する。まず、同実施例の製造
方法が適用された熱交換器１について説明する。この熱交換器１は、図１に示すように、熱交換器胴（図示省略）内に間隔を存して一対の管板２，２（一方の管板のみ図示）を配置して構成されている。
【０００９】
そして、一対の管板２，２に貫通して設けられた多数の管穴３，３，・・・のほぼ上端部まで多数本の伝熱管４，４，・・・を挿入し、挿入した各伝熱管４を管板２に溶接して製造される。各管板２および各伝熱管４の材質は、それぞれ同一材料（たとえば、ＳＵＳ）とするが、これに限定されず、異種材料や溶接が可能な材料とすることができる。
【００１０】
この熱交換器１は、代表的にはシェルアンドチューブ式熱交換器とするが、これに限定されるものではなく、蒸気ボイラの缶体とすることができる。シェルアンドチューブ式熱交換器としては、腐食性液体（たとえば、水）からなる第一流体Ｙが各伝熱管４の外側を流通し、各伝熱管４の内側を蒸気など気体または液体からなる第二流体Ｚが流通するものとする。
【００１１】
この発明の実施例の製造方法は、つぎを特徴とする。すなわち、加圧電極５を伝熱管４の内面側から管板２の方向へ加圧しながら抵抗溶接を行い、管穴３の全面と伝熱管４との間に溶融部６を形成するものである。抵抗溶接とは、溶接したい母体（銅管など）に電流を流しジュール熱を発生させ、その母体を溶解させ、それと同時に加圧することによって接続する溶接方法である。
【００１２】
具体的には、棒状の加圧電極５を図１に示すように、伝熱管４の内面４Ａに接触させ、矢示Ｐ方向へ圧力をかけ（加圧し）た状態で、加圧電極５から伝熱管４と管板２との間に電流を流すことで、伝熱管４および管板２の間に発生するジュール熱により溶融させて、溶融部６を形成する。この加圧は、一般的なシーム溶接と同様な装置によって行うことができる。
【００１３】
そして、加圧電極５を矢示Ｘに示すように、旋回させ、管穴３の全面（内面の全体）に筒状に溶融部６を形成する。この溶融部６は、管穴３の厚さ（管板２の厚さ）Ｈに等しい長さを有している。この実施例では、伝熱管４の板厚を０．５mm，Ｈを６mmとしているが、これに限定されるものではない。
【００１４】
この実施例の製造方法によれば、溶融部６が管板２の管穴３の内側全面に形成されて、管板２と伝熱管４との隙間７が無くなるので、隙間腐食を防止することができる。また、伝熱管４と管板２との間にある気体は、加圧時に押し出されるため溶接不良は発生しない。
【００１５】
本発明は、上記の実施例に限定されるものではない。たとえば、加圧電極５は、図２〜図４に示すように種々変形可能である。図２の第一変形例の加圧電極５は、円板部５Ａと円板部５Ａの中心に結合される軸部５Ｂとから構成している。円板部５Ａの先端を図示の形状にすることで、より少ない力で接触させることができる。円板部５Ａの径は、伝熱管４の内径より小さくしている。
【００１６】
図３の第二変形例の加圧電極５は、第一変形例と比較して、円板部５Ａを、互いに間隔を存して２枚設けている点で相違する。第二変形例によれば、１度に上下２箇所の溶接ができ、効率よく溶接施工できる。図４の第三変形例の加圧電極５は、第一変形例と比較して、円板部５Ａの先端を鋭角でなく丸みを付けている点でのみ相違する。
【符号の説明】
【００１７】
１                    熱交換器
２                    管板
３                    管穴
４                    伝熱管
５                    加圧電極
６                    溶融部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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(57)【要約】【課題】  夏期の、車の室内や窓際  エアコンの室外機等の温度上昇の緩和、冬期の、車のフロントガラスの凍結防止や、積雪を簡単に排除するシートを提供する。【解決手段】  軟質シート１に複数の吸盤２を設け、保護対象物の面に吸着固定し、吸盤が形成する空気層と、表面の断熱コーティングによって断熱保温効果をはかり、又、シート上に積もった雪をシートを剥離することにより、簡単に排除する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軟質シートに複数の吸盤を設け、遮光断熱する対象物の面に吸着固定する。
【請求項２】
シートの面にアルミ箔  遮熱塗料  等でコーティングする。
【請求項３】
遮熱コーティングの代わりに、対象物の破損防止目的に  ガラス繊維等の補強材をコーティングする。
【請求項４】
シートの端に容易に剥離出来るように、取っ手を設ける。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、塩化ビニルやシリコーン樹脂等の軟質シートの裏面に複数の吸盤を設け、表面をアルミ箔等断熱材でコーティングし、遮光  断熱  防雪する対象物の面に吸着し、遮光断熱シートとして使用するもの。
【背景技術】
【０００２】  従来は、固定金物  粘着材  紐等で固定するシートはあったが、多数の吸盤を使って固定する物はなかった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  夏季の猛暑時期、車のダッシュボードや窓際  エアコンの室外機等の温度上昇の緩和  防災時の窓ガラス等の破損飛散防止、冬期降雪時、車のフロントガラス等の凍結防止や積雪の排除を  簡単に行う。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  塩化ビニルシート、シリコン樹脂シート等の軟質シート１に複数の吸盤２を設け、表面にアルミ箔  遮熱塗料又は、ガラス繊維等３でコーティングし対象物の面に吸着固定して使用する。
【発明の効果】
【０００５】  シートが複数の吸盤にっよって保護しょうとする対象物の面に簡単に吸着固定固定でき、吸盤が形成する空気層と表面の遮熱コーティングによって遮光断熱効果を計る。又、車のフロントガラス等の凍結防止と積雪をシートを剥離することにより、簡単に排除できる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】  本発明、遮光断熱シート平面図である。
【図２】  本発明、シート断面拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】  以下、本発明の形態について説明する。
（イ）  塩化ビニルシート、シリコン樹脂シート等の軟質シート１に複数の吸盤２をもうける。
（ロ）  シート１の表面をアルミ箔  遮熱塗料  ガラス繊維等３でコーティングする。
（ハ）  シート１にシート剥離用取っ手４をもうける。
【符号の説明】
【０００８】  １  塩化ビニル  シリコン樹脂等軟質シート
２  吸盤
３  断熱コーティング
４  取っ手
【図１】
2014055665.tif 000003
【図２】
2014055665.tif 000004
(57)【要約】【課題】本発明の課題は、高い発熱量をもつ発熱部材に対しても表面の温度が局所的に高くなることを防止するとともに、全体としての温度上昇を抑制することが可能な耐熱性を有する断熱ブロックを提供することである。【解決手段】本発明に係る断熱ブロックは、高熱伝導率を有するグラファイトブロックに、高い断熱性と耐熱性を有する発泡ポリイミドブロックを積層させたものである。【選択図】図１
2014055646.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グラファイトブロックと発泡ポリイミドブロックが積層されてなる断熱ブロック。
【請求項２】
前記グラファイトブロックと前記発泡ポリイミドブロックが接着剤で接着されている請求項１に記載の断熱ブロック。
【請求項３】
前記接着剤がポリイミド樹脂である請求項２に記載の断熱ブロック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モバイル機器、デジタルカメラ等の内部に発熱部品を有する電子機器や、固体酸化物型燃料電池（作動温度６５０〜１０００℃）、ナトリウム硫黄電池（作動温度３００〜３５０℃）等の高温で作動する機器に用いられる断熱ブロックに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年携帯電話等の携帯用通信機器やデジタルカメラ等の電子機器において、機能が向上するとともに、内部での発熱量が大きくなってきている。さらにこれらの機器は小型化、薄型化が進み、機器が手や顔に触れるものについては、やけど防止のため、表面の温度が局所的に高くなることを防ぐ必要がある。そのため発熱部品に熱拡散シートを接触させ、筐体側に熱を逃がすような構成が提案されている。
【０００３】
本発明に関連する先行技術文献としては、例えば、特許文献１がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１５１１９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来の構成では、小型電子機器等の発熱量の比較的小さい部品に対しては、表面の温度の局所的な上昇をある程度防止できるが、小型電子機器であっても発熱量の大きい場合や、固体酸化物燃料電池等の作動温度が高い機器に対しては十分な熱遮断効果が得られない課題がある。また、断熱材にも耐熱性が求められてきている。本発明は、高い発熱量をもつ発熱部材に対しても表面の温度が局所的に高くなることを防止するとともに、全体として温度が上がりにくい断熱ブロックを提供することを目的とする。
【０００６】
本発明は上記課題を解決するために、高熱伝導率を有するグラファイトブロックに高い断熱性と耐熱性を有する発泡ポリイミドブロックを積層させることで、十分な断熱効果が得られるように構成したものである。
【発明の効果】
【０００７】
上記構成により、発熱量の大きい発熱部材から出た熱を分散するとともに表面に伝えにくくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明で得られる断熱ブロックの一例を示した断面図である。
【図２】本発明で得られる断熱ブロック（接着層あり）の一例を示した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の一実施の形態における断熱ブロックについて、図面を参照しながら説明する。
【００１０】
図１および図２は本発明の一実施の形態における断熱ブロックの断面図である。図１はグラファイトブロック１と発泡ポリイミドブロック２が積層されて構成されている。図２はグラファイトブロック１と発泡ポリイミドブロック２の界面に接着層３を設けた形で構成されている。
【００１１】
グラファイトブロックは特に制限されるものではないが、熱伝導性の観点から、平面方向の熱伝導率が５００Ｗ／ｍ・Ｋ以上が好ましく、１５００Ｗ／ｍ・Ｋ以上がより好ましい。厚みは断熱性の観点から１ｍｍ以上が好ましく、３ｍｍ以上がより好ましく、５ｍｍ以上がさらに好ましい。例えば、サーモグラフィティクス社製のＰＹＲＯＩＤ（登録商標）ＨＴ（Ｘ-Ｙ方向の熱伝導率１７００Ｗ／ｍ・Ｋ）などが挙げられる。
【００１２】
発泡ポリイミドは特に制限されるものではないが、耐熱性の観点からＴｇは２５０℃以上が好ましく、３００℃以上がより好ましい。断熱性は厚みと気孔率のバランスで選択する必要がある。気孔率は１０％以上が好ましく、３０％以上がより好ましく、５０％以上がさらに好ましい。厚みは１ｍｍ以上が好ましく、３ｍｍ以上がより好ましく、５ｍｍ以上がさらに好ましい。例えば、Ｉ．Ｓ．Ｔ社製のＳＫＹＢＯＮＤ（登録商標）フォームや宇部興産社製のユーピレックス（登録商標）フォーム等が挙げられる。
【００１３】
接着層３は、耐熱性の高いＰＹＲＥ−ＭＬ（登録商標）やＳＫＹＢＯＮＤ（登録商標）などのポリイミド系接着剤やセラミック系接着剤を用いることができる。
【００１４】
また、実際に使用する際には、熱源側にグラファイトブロックが位置するよりも発泡ポリイミドブロックが位置したほうが、局所的に高温になることを防ぐ効果が高いケースもある。
【００１５】
これは断熱ブロックに伝わった熱は、発泡ポリイミドブロックが設けられているため、グラファイトブロックに到達しにくくし、グラファイトブロックに伝わってしまった少量の熱を、グラファイトブロックは厚さ方向には熱伝導率が高くないが、面方向は非常に高い熱伝導率を有している特性を利用し、グラファイトブロック全体に広がり、局所的に高温になることを防ぐことができ、表面に熱が伝わりにくくなっている。従って、部材内部で発熱部品によって局所的に高温となる状態となっても、表面の温度上昇を防ぐことができる。
【００１６】
この選択は、発熱部品と断熱ブロックの距離、発泡ポリイミドブロックの断熱性能、部材の熱伝導率等が複雑に絡み合った結果得られる効果であるため、熱源側に放熱面を設置するか断熱面を設置するかは、実機での効果確認により、選択する必要がある。
【産業上の利用可能性】
【００１７】
本発明に係る断熱ブロックは、発熱量の大きい発熱部品から出た熱を分散するとともに表面に伝えにくくすることができ、産業上有用である。
【符号の説明】
【００１８】
１  グラファイトブロック
２  発泡ポリイミドブロック
３  接着層
【図１】
2014055646.tif 000003
【図２】
2014055646.tif 000004
(57)【要約】【課題】本発明は、耐用時間の長い電波暗室照明システムを提供することを目的とする。【解決手段】本発明に係る電波暗室照明システムは、電波暗室の照明に用いられ、前記電波暗室の外部に設置され且つ太陽光を収集する採光器と、前記電波暗室の内部に設置される拡散器と、前記採光器と前記拡散器とを連接し且つ収集した太陽光を前記電波暗室内に案内するガイドパイプと、を備え、前記ガイドパイプの内側の前記採光器及び前記拡散器に近い箇所に、遮蔽ネットが設置されている。【選択図】図１
2014022367.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波暗室の照明に用いられる電波暗室照明システムであって、
前記電波暗室の外部に設置され且つ太陽光を収集する採光器と、
前記電波暗室の内部に設置される拡散器と、
前記採光器と前記拡散器とを連接し且つ収集した太陽光を前記電波暗室内に案内するガイドパイプと、を備え、
前記ガイドパイプの内側の前記採光器及び前記拡散器に近い箇所に、金属製の遮蔽ネットが設置されていることを特徴とする電波暗室照明システム。
【請求項２】
前記電波暗室照明システムは、前記電波暗室の外部に設置される清掃装置を更に備え、前記清掃装置は、前記採光器に水を噴いて前記採光器の表面を洗うことを特徴とする請求項１に記載の電波暗室照明システム。
【請求項３】
前記ガイドパイプの内側には、太陽光を反射して前記電波暗室内に案内する反射部が設置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の電波暗室照明システム。
【請求項４】
前記反射部は、反射材料コーティング層又は反射ミラーであることを特徴とする請求項３に記載の電波暗室照明システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電波暗室照明システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の技術において、電磁互換性のテストに使用される電波暗室は、ハロゲンランプを使用して照明する。このハロゲンランプは、電波暗室内部の頂面に設置され、該頂面から地面までの距離は何メートルの高さにも及ぶ。そのため、モーターを使用しなければ、ハロゲンランプを降ろして取り外すことはできず、しかも、ハロゲンランプの耐用時間は短くて、ハロゲンランプを頻繁に取り替えなければならないため、不便である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の目的は、課題を解決し、耐用時間の長い電波暗室照明システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために、本発明に係る電波暗室照明システムは、電波暗室の照明に用いられ、前記電波暗室の外部に設置され且つ太陽光を収集する採光器と、前記電波暗室の内部に設置される拡散器と、前記採光器と前記拡散器とを連接し且つ収集した太陽光を前記電波暗室内に案内するガイドパイプと、を備え、前記ガイドパイプの内側の前記採光器及び前記拡散器に近い箇所に、金属製の遮蔽ネットが設置されている。
【発明の効果】
【０００５】
本発明に係る電波暗室照明システムは、太陽光を利用して、電波暗室の内部を照明するので、ランプを頻繁に取り替える必要がない。従って、コストを節約でき、省エネになり、且つ環境保護にも有利である。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の実施形態に係る電波暗室照明システムの平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
図１に示したように、本発明の実施形態に係る電波暗室照明システムは、電波暗室１０を照明することに用いられる。電波暗室照明システムは、電波暗室１０の上部に設置され、且つ太陽光を収集する採光器２０と、電波暗室１０の上面（外部上面）に設置され且つ採光器２０を清掃する清掃装置３０と、太陽光を電波暗室１０内に案内するガイドパイプ４０と、電波暗室１０内に設置される拡散器５０と、を備える。
【０００８】
ガイドパイプ４０の内側には、太陽光を反射する反射部４２が設置されている。また、このガイドパイプ４０は、電波暗室１０の上部を貫通して、電波暗室１０の外部の採光器２０と電波暗室１０内部の拡散器５０との間に連接される。ガイドパイプ４０の内側の、採光器２０及び拡散器５０に近い箇所には、金属で製造された遮蔽ネット４４がそれぞれ設置されている。この遮蔽ネット４４は、電波暗室１０の外部からの電磁輻射が電波暗室１０内に進入されないように遮断（シールド）する。本実施形態において、反射部４２は、反射材料コーティング層であるが、他の実施形態においては、反射ミラーであることもできる。
【０００９】
清掃装置３０は、水を噴くノズル３２を備える。清掃装置３０は、一定の時間をあけて、ノズル３２を通じて、採光器２０に向けて水を噴いて採光器２０の表面を洗う。これにより、採光器２０の表面が埃によって汚されて、採光器２０の透光率が低下することを防止することができる。
【００１０】
拡散器５０は、採光器２０に収集され且つガイドパイプ４０を通って電波暗室１０内に伝送された太陽光を拡散させる。
【００１１】
本発明に係る電波暗室照明システムは、太陽光を利用して、電波暗室１０の内部を照明するので、ランプを頻繁に取り替える必要がない。従って、コストを節約でき、省エネになり、且つ環境保護にも有利である。
【００１２】
以上、本発明を実施例に基づいて具体的に説明したが、本発明は、上述の実施例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種種の変更が可能であることは勿論であって、本発明の技術的範囲は、添付の特許請求の範囲から決まる。
【符号の説明】
【００１３】
１０  電波暗室
２０  採光器
３０  清掃装置
３２  ノズル
４０  ガイドパイプ
４２  反射部
４４  遮蔽ネット
５０  拡散器
【図１】
2014022367.tif 000003
(57)【要約】【課題】本発明は、ＬＥＤを光源とするサーチライト等の照明器具に於いて光源を集光する為の屈折型反射鏡をパラボラアンテナ型反射鏡の形状にして、平行光線を構成する構造のサーチライト型照明装置に関する。【解決手段】この課題は、従来の照明器具に於いて一般的に発光ダイオードから生成した光線を放物線状反射鏡と集光レンズによって照射目的物に向かい集光して使用するものであるが、本発明は発光ダイオードから発光した光線をパラボラ型反射鏡によって反射させる事で自動に平行光線が生成される手段を利用した。【選択図】図１
2014186990.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光ダイオードから発する光を反射するパラボラアンテナ形状の反射鏡と、反射鏡によって自動的に形成された光源の光線を照射する方向に導光し開口部から整列した発光ダイオードの平行光線を放射するための反射鏡筒体を形成した、照明装置。
【請求項２】
高輝度の発光ダイオードで照射した光線を反射してビーム光を作り出し、反射鏡筒体の開口部から照射する構造の反射器に於いて発光ダイオードを保持する保持器を反射型反射鏡の中心部に埋設した、照明装置。
【請求項３】
反射型反射鏡の構造をパラボラアンテナの形状に形成し、発光ダイオードの光源から発した光線をパラボラ型反射鏡に向かって照射し、パラボラアンテナ型反射鏡により反射され方向変換された発光ダイオードの光線が反射鏡筒体の開口部から主軸に対して平行光となって目的物に向かって照射するように形成した、照明装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】発光ダイオードによる灯火手段を光の拡散を減少しビーム化する事によって、光線をより遠方に照射する照明装置に関する。
【背景技術】
【０００２】近年発光ダイオードの性能が向上し、超高輝度で指向性を設定出来て小型であり安価な製品が生産される様になったので、発光ダイオードを灯器の光源の主流として使用するようになった。
しかし従来白熱電球及び発光ダイオードを光源として使用している灯器は、一般的に照度を大きくする為に光源の光度を高くし、発光ダイオードの数を多くし光線の拡散を少なくする為に、反射鏡と集光レンズによって光を集光する方法が考慮されているが照度は距離の二乗に反比例して減少する。また、照射目的物に焦点を合わせる為に光源とレンズとの距離を調節しなければ成らない等機構も複雑となり性能向上には技術面とコストからも限界がみられる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】上記の様に認識しようとする目的物に光を照射する照明についての最大の問題は光源が拡散することにある。
発光ダイオードの指向特性は一般に半減角１５度から１８０度位の物が生産されているが、照明に使用されているのは広角度の発光ダイオードを使用し屈折型反射鏡により集光する手段が一般的である。
本発明は光源が拡散しないように可能な限り指向性の狭い発光ダイオードと反射型反射鏡によって平行光線に変換する手段を講じることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】以下本発明の一実施形態に係る照明装置は、光源と、反射器と、発光ダイオードの保持部と電力源とを備える。
本発明の重要な特徴である前記反射器の形状は、パラボラアンテナの形状を有し発光ダイオード光源から発する光線を自動的に平行光線に変換するものである。【０００５】本発明の発光ダイオード光源の光線は、従来の方法と違い反射器の開口部方向の反対方向、パラボラ反射鏡の反射面に向かって放射する構成にし、発光ダイオードの光源はパラボラ反射鏡の仮想焦点を発光源と見做し、仮想焦点と反射型反射鏡の自由面を結ぶ直線状の主軸方向に位置し、パラボラ反射鏡の反射面に向かって放射した光線は照射方向が自動的に反対方向に変更されるように位置するものである。【０００６】前記保持部は発光ダイオード光源の光線を前記反射面に照射するように発光ダイオード光源を保持する。
【発明の効果】
【０００７】発光ダイオードの光線を効率良く放射する為に反射鏡とレンズの距離を調節するための機械的構造を必要としないので、簡単に平行光線を放射出来る構造にした為に生産コストを大幅に削減し、焦点調整操作が不要になった。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明に係る発光ダイオードの光源と反射型反射鏡の位置関係により光線の照射方向が変更される光放射パターンを示す平面図である。
【図２】図２は、従来の発光ダイオードの光線が集光レンズと屈折型反射鏡によって集光され照射される光放射パターンを示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】前述の問題を解決する為に、従来発光ダイオードの出力は直接外部に向けてレンズ等を通して照射しているが、本発明は発光ダイオードの出力を反射鏡に向かって放射し、反射鏡によって照射方向が変更されてパラボラ反射鏡により平行光線に変更して外部に出力する構成とする。
【実施例】
【０００１０】本発明の懐中電灯について発光ダイオードによる実施例を以下に図１を用いて説明するが、可視光半導体レザー等発光ダイオード以外の光源を使用した懐中電灯等の照明装置にも適用する。【０００１１】図１は本実施形態による懐中電灯の一部を切欠きした概略の正面図である。【０００１２】本発明の主要な役目をするパラボラ反射鏡筒５、とパラボラ反射鏡１０は一体形成し、ＬＥＤ光源２から発光した光線を反射して保護ガラス４を通して外部に照射する。【００１３】本実施例の発光ダイオードであるＬＥＤ光源２はパラボラ反射鏡１０の中心部に埋設したＬＥＤ光源支持体６によって保持される。【００１４】ＬＥＤ支持体６に保持されたＬＥＤ光源２はパラボラ反射鏡１０の仮想焦点３を発光点と見做し仮想焦点３からパラボラ反射鏡１０向かう任意の方向に位置してパラボラ反射鏡１０の方向に光線を放射するように位置する。【００１５】ＬＥＤ光源２の光線は仮想焦点３を焦点とするパラボラ反射鏡によってパラボラ反射鏡筒の開口部で保護ガラス４の方向に照射方向を変更し、平行光線となって外部の照射目的物に照射する。
【産業上の利用可能性】
【００１６】本発明は、図２に示すような従来の屈折型反射鏡の発想を大きく転換した物であり、以下に記述する効果を期待できる。【００１７】光を対象物に照射する為に光源２２と集光レンズ８との距離を調節する為の可動する機械的構造が必要無い為に全体の構造が簡単であり、従来の類似製品と比較してコストが大幅に削減する。【００１８】図２に示す従来型照明装置を使用する場合、その都度両手を使って焦点を合わせなければならないので非常に操作性が悪いが、図１に示す本発明の照明装置は平行光線であるために照射距離に関係なく使用することが可能であり、特に水中または山岳等両手を使用しての焦点調節が不必要なことは大きな利便性を有する。
【符号の説明】
【００１９】  １  放射光
２  ＬＥＤ光源
３  仮想焦点
４  保護ガラス
５  反射鏡筒体
６  ＬＥＤ光源支持体
７  電源収納筒
８  集光レンズ
９  放物線状反射鏡
１０  パラボラ反射鏡
１１  放射光
１７  電源収納筒
２２  ＬＥＤ光源
【図１】
2014186990.tif 000003
【図２】
2014186990.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】これまで明確な除染方法が見つからずやむなく放置していた森林や農耕地等を効果的に除染する方法を提案する。【解決手段】ゼオライト、モルデナイト、スメクタイト、医王石等の無機材料吸着材を１乃至１０００ナノメートルに微粉砕し、前記微粉砕物を水に分散してコロイド状物質とし、前記コロイド状物質を放射能で汚染した森林や土壌等に散布して放射性物質を吸着させる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゼオライト、モルデナイト、スメクタイト、医王石等の無機材料吸着材を１乃至１０００ナノメートルに微粉砕し、前記微粉砕物を水に分散してコロイド状物質とし、前記コロイド状物質を放射能で汚染した森林や土壌等に散布し、前記コロイド状物質に含まれる前記無機材料吸着材に放射性物質を吸着することを特徴とする放射能で汚染した森林や土壌等の除染方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、３．１１東日本大震災に伴う東京電力・福島第一原子力発電所放射能漏れ事故により、放射能で汚染した森林や土壌等の除染方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  ３．１１東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の放射能漏洩事故では、福島第一原発半径３０キロメートル圏の警戒区域、計画的避難区域はもとより遠くは茨城、千葉、栃木、東京、埼玉に至るまでホットスポットが存在し大きな社会問題となっている。国は、除染対象を森林、農耕地、大規模建築物、道路、一般住宅に分類し、優先順位の高い学校などの大規模建築物と一般住宅から順次除染作業を進めているが、福島市渡利地区で見られるように放射能除染し一旦空間線量は低下したものの時間経過とともに空間線量が上昇してしまう現象に悩まされている。【０００３】  これらの現象は、一般住宅における除染マニュアルでは除染対象住宅の敷地から１０メートル外側までと除染対象範囲を限定しているため、その除染対象範囲外の除染は行われておらず、除染対象範囲外に存在している放射性物質が雨水とともに除染した場所まで運ばれてくるためである。このように除染作業はしているものの、現実的には除染効果は上がらず抜本的な対策が迫られていることは周知の通りである。従って、これらのことから除染対象を学校や住宅地に限定しても空間線量を下げることは困難であり、国土の８０％を占める森林にまで除染対象範囲を拡大しなければならないことは容易に理解できよう。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  本発明が解決しようとする課題は、これまで明確な除染方法が見つからずやむなく放置していた森林や農耕地等を効果的に除染する方法を提案することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明の課題解決手段について説明する。請求項１の発明においては、ゼオライト、モルデナイト、スメクタイト、医王石等の無機材料吸着材を１乃至１０００ナノメートルに微粉砕し、前記微粉砕物を水に分散してコロイド状物質とし、前記コロイド状物質を放射能で汚染した森林や土壌等に散布し、前記コロイド状物質に含まれる前記無機材料吸着材に放射性物質を吸着する放射能で汚染した森林や土壌等の除染方法であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】  ゼオライトは二酸化ケイ素からなる骨格を基本とし、一部のケイ素がアルミニウムに置き換わることによって結晶格子全体が負に帯電している。そのため、微細孔内にナトリウムなどのカチオンを含み、電荷のバランスを取っている。粉末状にしたゼオライトを別の種類のカチオンを含んだ水溶液中に入れると、細孔内と水溶液中でイオン交換・吸着が起こる。この交換反応は可逆的であり、時間がたつと飽和して平衡状態となる。カリウムやセシウムもカチオンなので、ゼオライトによってイオン交換・吸着される。ゼオライトの陽イオン交換優先順位は下記の通り。セシウム（Ｃｓ）やストロンチウム（Ｓｒ）など有害物質の交換順位が高い。
Ｃｓ＞Ｒｂ＞Ｋ＞ＮＨ４＞Ｂａ＞Ｓｒ＞Ｎａ＞Ｃａ＞Ｆｅ＞Ａｌ＞Ｍｇ＞Ｌｉ【０００７】  コロイド状物質の主成分であるゼオライトは、放射能で汚染した森林や農耕地に散布する前の状態ではその微細孔に水分子を内包しているが、ゼオライトにセシウムが接触すると上述のイオン交換能によってゼオライト中の水分子を放出し、放出した微細孔にセシウムを取り込むイオン交換が行われ、セシウムは閉じこめられてしまうのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【実施例】
【０００８】  本発明の実施例では、無機材料吸着材の一種であるゼオライトをナノ化し、ゼオライトが持つ特性を維持したまま液体中で均一に分散した。ゼオライトのサイズは、１乃至１００ナノメートルで、ゼオライト「クリノプティロライト」の細孔の大きさは３．９乃至５．４オングストロームである。【０００９】  本発明の実施例では、無機材料吸着材としてゼオライトを使用したが、必ずしもこれに限定されるものではない。モルデナイト、スメクタイト、医王石等の無機材料吸着材でもよく、またコロイド状にして吸着能を有する材料であれば何でもよい。また、本発明の実施例では微粒子の粒径範囲を１乃至１００ナノメートルの範囲にしたが必ずしもこれに限定されるものではなく１乃至１０００ナノメートルの範囲でもよい。
【産業上の利用可能性】
【００１０】  これまでは、本発明のような提案はなされておらず、ゼオライト、モルデナイト、スメクタイト、医王石等の無機材料吸着材を１乃至１０００ナノメートルに微粉砕し、前記微粉砕物を水に分散してコロイド状物質とし、前記コロイド状物質を放射能で汚染した森林や土壌等に散布し、前記コロイド状物質に含まれる前記無機材料吸着材に放射性物質を吸着することによって放射能で汚染した森林や土壌等の除染できるようにした。【００１１】  本発明によれば、放射能で汚染した森林や農耕地等の除染はゼオライト、モルデナイト、スメクタイト、医王石等の無機材料吸着材を微粉砕しコロイド状物質として除染対象地域に散布するだけなので、これまでのような放射能汚染した土壌の一時保管場所や最終処分場の確保等の問題は起こりえない。山林等の大規模傾斜地に於いてはヘリコプター散布を平地に於いては車両や人手による散布が容易に実施できるので、住宅地をいくら除染しても空間線量がいっこうに下がらないという問題は解消できる。
(57)【要約】【課題】端子台の配置を収納スペースや配線作業に最適の配置にすることにより、省スペースにするとともに、配線作業や配線の保守点検を容易に行うことのできる制御装置を提供。【解決手段】前方側に位置するプリント配線板１１と、プリント配線板１１に対して後方側に位置するプリント配線板１２が略平行に縦方向に配置されている。端子台２１をプリント配線板１１に配置し、前記背の高い部品２３のプリント配線板１２に配置し、端子台２１の配線接続部の高さを前記背の高い部品２３より高くしている。【選択図】図２
2014186816.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端子台と、前記端子台の配線接続より背の高い部品を配置したプリント配線板を有する制御装置において、
第１のプリント配線板と、前記第１のプリント配線板に略平行に配置され該第１のプリント配線板に対して後方側に位置する第２のプリント配線板と、を有し、
前記端子台を前記第１のプリント配線板に配置し、前記背の高い部品を前記第２のプリント配線板に配置し、前記端子台の配線接続部の高さを前記背の高い部品より高くしたことを特徴とする制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は制御装置に関し、さらに詳細には配線がしやすく、かつ、取付、配線スペースの小さくした制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図３は従来の制御装置２０の概略構造を示す外形図である。
図３において、端子台２１はプリント配線板２２の端側（図３、図４で下端）に配置され、背の高い部品、例えば、コネクタ等の配線部分を含む高い部品２３の下方側（図３及び図４で下側）に位置する配線２４の接続部（図示しない）に位置する。この場合、制御装置２０は直方体の収納スペースに収められ、配線、操作、保守などのため、正面側はオープンスペースまたは開閉式カバーになっている。
例えば、特許文献１では、プリント配線板に段差を設け、端子台を縦方向に配置することで配線が容易になっているが、端子台をプリント配線板の内側、端のいずれに配置した場合も、配線スペースが必要であり、収納スペースが大きくなる問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−６２７２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、制御装置は小型化され、その収納スペースが小さくなる傾向にある。そのため、従来の制御装置のように端子台をプリント配線板端に配置すると、制御装置の取付けスペースに加えて、プリント配線板外側に配線の配線用スペースが必要になり、収納スペースが大きくなる問題がある。
また、端子台が最下部、最後部に位置するので、配線の接続作業や端子番号あるいは線番号等の確認等が困難となり、保守点検が容易でない問題がある。
さらに、端子台をプリント配線板端より内側に配置した場合も、プリント配線板上側に配線スペースが必要となり、プリント配線板上の部品実装スペースが制限されて、プリント配線板が大きくなり、収納スペースが大きくなる問題がある。
本発明は係る課題を解決するためになされたもので、端子台を収納スペースや配線作業に最適の配置にすることにより、省スペースにするとともに、配線作業や配線の保守点検を容易に行うことのできる制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、端子台と、前記端子台の配線接続より背の高い部品を配置したプリント配線板を有する制御装置において、
第１のプリント配線板と、前記第１のプリント配線板に略平行に配置され該第１のプリント配線板に対して後方側に位置する第２のプリント配線板と、を有し、
前記端子台を前記第１のプリント配線板に配置し、前記背の高い部品を前記第２のプリント配線板に配置し、前記端子台の配線接続部の高さを前記背の高い部品より高くしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、端子台に接続する配線は前方に位置するプリント配線板の上を通り、前方のプリント配線板に対して後方側に位置するプリント配線板に配置される背の高い部品と変わらない高さで配線できるので、取付けスペース内で配線ができ、取付けスペース以上の配線スペースを必要としない。しかも端子台は正面の高い位置に配置されるため、端子台に接続する配線の接続作業や保守点検が容易になる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施の形態に係る制御装置の正面図である。
【図２】図１の側面図である。
【図３】従来の制御装置の概略構造を示す正面図である。
【図４】図３の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態に係る制御装置につき好適な実施の形態を挙げ、添付図面を参照して詳細に説明する。
本発明の実施の形態に係る制御装置１０について図１〜図２により説明する。図１は、この発明の制御装置１０の正面図、図２は側面図である。図１〜図２において、図３の構成要素と同一の構成要素については同一符号を示して詳細な説明を省略する。
【０００９】
プリント配線板１１は、プリント配線板１２は略平行に配置され、これらのプリント配線１１、１２は、プリント配線板１１が前方に、プリント配線板１２がプリント配線板１１の後方に配置されている。言い換えれば、プリント配線板１１はプリント配線板１２の上側に配置されている。
プリント配線板１１には端子台２１が配置され、プリント配線板１２には背の高い部品２３が配置され、端子台２１、背の高い部品２３は互いに干渉しない位置に配設されている。
これによって、端子台２１の配線２４が背の高い部品２３に干渉しないで配線することできる。
また、プリント配線板１１，１２が２段になることで、従来と同じ回路実装スペースを確保して、制御装置の取付けスペースを小さくすることができる。
【００１０】
本実施の制御装置１０は、図１、図２に示すようにプリント配線板１１、１２を縦方向、配設したが、横方向に配設してもよい。
【符号の説明】
【００１１】
１０、２０  制御装置                １１、１２、２２  プリント配線板
２１  端子台              
２３  背の高い部品                  ２４  配線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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