(57)【要約】【課題】被接触部に外周面が接触配置され回転駆動を行う回転部材を備えた綴じ機構部が、曲率を有して形成された案内部により案内されながら移動する際の、移動の確実性を高める。【解決手段】ガイド溝７１０の直線部７１１が位置している箇所においては、ガイド溝７１０からラックギア７４０を離しているが、ガイド溝７１０の第１曲線部７３１が位置している箇所では、ガイド溝７１０に対してラックギア７４０を接近させている。ガイド溝７１０の直線部７１１とラックギア７４０との離間距離が距離Ａとなっており、ガイド溝７１０の第１曲線部７３１とラックギア７４０との離間距離が、この距離Ａよりも小さい距離Ｂとなっている。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面を有した回転部材を回転させることで予め定められた移動方向に移動するとともに、当該移動方向において互いに異なる位置に配置され当該移動に際し他の部材により案内される複数の被案内部を備え、複数枚の記録材に対して綴じ処理を行う綴じ機構部と、
前記綴じ機構部の移動経路に沿って配置され、前記回転部材の前記外周面が接触する被接触部と、
前記綴じ機構部の移動経路に沿って配置され、前記複数の被案内部の案内を行う案内部と、
を備え、
前記案内部には、直線状に形成された第１の案内部と、前記綴じ機構部の移動方向において当該第１の案内部とは異なる位置に配置されるとともに曲率を有して形成された第２の案内部と、が設けられ、
前記被接触部は、前記案内部に沿うように配置されるとともに、前記第１の案内部の脇を通過する際には当該第１の案内部から第１の距離だけ離れた箇所を通過するように設けられ、前記第２の案内部の脇を通過する際には当該第１の距離とは異なる第２の距離だけ離れた箇所を通過するように設けられていることを特徴とする記録材処理装置。
【請求項２】
曲率を有して形成された前記第２の案内部の径方向における外側を前記被接触部が通過するように当該被接触部が設けられているとともに、前記第１の距離よりも前記第２の距離の方が小さくなっており、当該第２の案内部の脇を当該被接触部が通過する際に当該被接触部が当該第２の案内部に接近することを特徴とする請求項１記載の記録材処理装置。
【請求項３】
曲率を有して形成された前記第２の案内部の径方向における内側を前記被接触部が通過するように当該被接触部が設けられているとともに、前記第１の距離よりも前記第２の距離の方が大きくなっており、当該第２の案内部の脇を当該被接触部が通過する際に当該被接触部が当該第２の案内部から離れることを特徴とする請求項１記載の記録材処理装置。
【請求項４】
前記案内部は、溝により構成され、当該溝の内壁面によって前記複数の被案内部の案内が行われ、
前記第１の案内部における溝幅と、前記第２の案内部における溝幅とが等しくなるように、前記案内部は形成されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の記録材処理装置。
【請求項５】
記録材に画像を形成する画像形成装置と、当該画像形成装置により画像が形成された複数枚の記録材に対して綴じ処理を行う綴じ処理装置と、を備え、
前記綴じ処理装置が、請求項１乃至４の何れかに記載の記録材処理装置を含んで構成されていることを特徴とする画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録材処理装置および画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ラックに対し、取付台に固定されたステッピングモータに取り付けられたピニオンが噛み合っており、モータを駆動すると、取付台と共にステープラがラックに沿って移動する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１９４１２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、被接触部に外周面が接触配置され回転駆動を行う回転部材を備えた綴じ機構部が、曲率を有して形成された案内部により案内されながら移動する際の、移動の確実性を高めることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、外周面を有した回転部材を回転させることで予め定められた移動方向に移動するとともに、当該移動方向において互いに異なる位置に配置され当該移動に際し他の部材により案内される複数の被案内部を備え、複数枚の記録材に対して綴じ処理を行う綴じ機構部と、前記綴じ機構部の移動経路に沿って配置され、前記回転部材の前記外周面が接触する被接触部と、前記綴じ機構部の移動経路に沿って配置され、前記複数の被案内部の案内を行う案内部と、を備え、前記案内部には、直線状に形成された第１の案内部と、前記綴じ機構部の移動方向において当該第１の案内部とは異なる位置に配置されるとともに曲率を有して形成された第２の案内部と、が設けられ、前記被接触部は、前記案内部に沿うように配置されるとともに、前記第１の案内部の脇を通過する際には当該第１の案内部から第１の距離だけ離れた箇所を通過するように設けられ、前記第２の案内部の脇を通過する際には当該第１の距離とは異なる第２の距離だけ離れた箇所を通過するように設けられていることを特徴とする記録材処理装置である。
請求項２に記載の発明は、曲率を有して形成された前記第２の案内部の径方向における外側を前記被接触部が通過するように当該被接触部が設けられているとともに、前記第１の距離よりも前記第２の距離の方が小さくなっており、当該第２の案内部の脇を当該被接触部が通過する際に当該被接触部が当該第２の案内部に接近することを特徴とする請求項１記載の記録材処理装置である。
請求項３に記載の発明は、曲率を有して形成された前記第２の案内部の径方向における内側を前記被接触部が通過するように当該被接触部が設けられているとともに、前記第１の距離よりも前記第２の距離の方が大きくなっており、当該第２の案内部の脇を当該被接触部が通過する際に当該被接触部が当該第２の案内部から離れることを特徴とする請求項１記載の記録材処理装置である。
請求項４に記載の発明は、前記案内部は、溝により構成され、当該溝の内壁面によって前記複数の被案内部の案内が行われ、前記第１の案内部における溝幅と、前記第２の案内部における溝幅とが等しくなるように、前記案内部は形成されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の記録材処理装置である。
請求項５に記載の発明は、記録材に画像を形成する画像形成装置と、当該画像形成装置により画像が形成された複数枚の記録材に対して綴じ処理を行う綴じ処理装置と、を備え、前記綴じ処理装置が、請求項１乃至４の何れかに記載の記録材処理装置を含んで構成されていることを特徴とする画像形成システムである。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１の発明によれば、被接触部に外周面が接触配置され回転駆動を行う回転部材を備えた綴じ機構部が、曲率を有して形成された案内部により案内されながら移動する際の、移動の確実性を高めることが可能になる。
請求項２の発明によれば、曲率を有して形成された第２の案内部の径方向における外側を被接触部が通過するように被接触部が設けられている場合に生じうる、被接触部と回転部材との離間を抑制することが可能になる。
請求項３の発明によれば、曲率を有して形成された第２の案内部の径方向における内側を被接触部が通過するように被接触部が設けられている場合に生じうる、被接触部と回転部材との接触圧の増加を抑制することが可能になる。
請求項４の発明によれば、第２の案内部における溝幅と第１の案内部における溝幅とが異なっている場合に比べ、騒音の低減が可能になる。
請求項５の発明によれば、画像形成システムに設けられた被接触部に外周面が接触配置され回転駆動を行う回転部材を備えた綴じ機構部が、曲率を有して形成された案内部により案内されながら移動する際の、移動の確実性を高めることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施の形態が適用される画像形成システムの構成を示した図である。
【図２】本実施の形態の後処理装置の構成を示した図である。
【図３】フィニッシャユニットの内部の構造を示した図である。
【図４】ステープルヘッドが用紙束の端部にステープル綴じを実行する際のステープルヘッドの動作を示した図である。
【図５】ヘッド案内部材の正面図である。
【図６】ヘッド案内部材の長手方向における一端部を拡大して示した図である。
【図７】ヘッド案内部材の長手方向における一端部を拡大して示した図である。
【図８】ピニオンギア等とともにヘッド案内部材を示したヘッド案内部材の正面図である。
【図９】ヘッド案内部材およびステープルヘッドの比較例を示した図である。
【図１０】比較例におけるステープルヘッドの動作を示した図である。
【図１１】比較例における第１回転部材〜第３回転部材の動きを示した図である。
【図１２】第１回転部材がヘッド案内部材に衝突した際の状態を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図１は、本実施の形態が適用される画像形成システムの構成を示した図である。図１に示す画像形成システムは、記録材の一例としての用紙に対してカラー画像を形成するプリンタや複写機等の画像形成装置１と、画像形成装置１にて画像形成された後の用紙に対して綴じ等の後処理を行う後処理装置２とで構成される。
【０００９】
画像形成装置１には、各色画像データに基づいて画像形成を行う４つの画像形成ユニット１００Ｙ,１００Ｍ,１００Ｃ,１００Ｋ（「画像形成ユニット１００」とも総称する）が設けられている。また、画像形成装置１には、各画像形成ユニット１００に設けられた感光体ドラム１０７を露光するレーザ露光装置１０１が設けられている。さらに、画像形成装置１には、各画像形成ユニット１００にて形成された各色のトナー像が多重転写される中間転写ベルト１０２が設けられている。
【００１０】
また、画像形成装置１には、各画像形成ユニット１００にて形成された各色トナー像を中間転写ベルト１０２に順次転写（一次転写）する一次転写ロール１０３、中間転写ベルト１０２上に転写された各色トナー像を用紙に一括転写（二次転写）する二次転写ロール１０４、二次転写された各色トナー像を用紙上に定着する定着装置１０５が設けられている。また、画像形成装置１には、プログラム制御されたＣＰＵにより構成され、画像形成装置１の動作を制御する本体制御部１０６が設けられている。
【００１１】
画像形成装置１の各画像形成ユニット１００では、感光体ドラム１０７への帯電工程、レーザ露光装置１０１からの走査露光による感光体ドラム１０７での静電潜像形成工程、形成された静電潜像への各色トナーの現像工程等を経て、各色のトナー像が形成される。各画像形成ユニット１００に形成された各色トナー像は、一次転写ロール１０３により中間転写ベルト１０２上に順次静電転写される。そして、各色トナー像は、中間転写ベルト１０２の移動に伴って二次転写ロール１０４が配設された位置に向けて搬送される。
【００１２】
一方、画像形成装置１には、異なるサイズや異なる紙種の複数の用紙Ｐ１〜Ｐ４（「用紙Ｐ」や「用紙束Ｐ」とも総称する）が、それぞれ用紙収容部１１０Ａ〜１１０Ｄに収容されている。そして、本体制御部１０６により例えば用紙Ｐ１が指定された場合には、ピックアップロール１１１により用紙収容部１１０Ａから用紙Ｐ１が取り出され、搬送ロール１１２によって１枚ずつレジストロール１１３の位置まで搬送される。なお、本体制御部１０６により用紙Ｐ２〜Ｐ４が指定された場合にも、それぞれ同様である。
【００１３】
そして、中間転写ベルト１０２上の各色トナー像が二次転写ロール１０４の配置位置に搬送されるタイミングに合わせて、レジストロール１１３から用紙Ｐが供給される。それにより、各色トナー像は、二次転写ロール１０４により形成された転写電界の作用によって用紙Ｐ上に一括して静電転写（二次転写）される。その後、各色トナー像が二次転写された用紙Ｐは、中間転写ベルト１０２から剥離されて定着装置１０５に搬送される。定着装置１０５では、熱および圧力による定着処理により各色トナー像が用紙Ｐ上に定着され、画像が形成される。そして、画像が形成された用紙Ｐは、搬送ロール１１４によって画像形成装置１の用紙排出部Ｔから排出され後処理装置２へ供給される。
【００１４】
一方、記録材処理装置、綴じ処理装置の一例としての後処理装置２は、画像形成装置１の用紙排出部Ｔの下流側に配置され、画像が形成された用紙Ｐに対して穴あけや綴じ等の後処理を行う。
図２は、本実施の形態の後処理装置２の構成を示した図である。図２に示すように、後処理装置２には、画像形成装置１の用紙排出部Ｔに接続されたトランスポートユニット２１、トランスポートユニット２１に取り込まれた用紙Ｐに対して予め定められた処理を施すフィニッシャユニット２２が設けられている。また、後処理装置２には、プログラム制御されたＣＰＵにより構成され、後処理装置２の各機構部を制御する用紙処理制御部２３が設けられている。用紙処理制御部２３は、不図示の信号ラインで本体制御部１０６（図１参照）と接続され、相互に制御信号等の送受信を行う。
【００１５】
なお、本実施形態の後処理装置２では、用紙処理制御部２３がフィニッシャユニット２２の筐体内に設けられているが、用紙処理制御部２３は画像形成装置１の筐体内に設けてもよい。また、画像形成装置１の本体制御部１０６（図１参照）が用紙処理制御部２３の制御機能を備えた構成としてもよい。
【００１６】
後処理装置２のトランスポートユニット２１には、２穴や４穴等の穴あけ（パンチ）を施すパンチ機能部３０、画像形成装置１にて画像形成された後の用紙Ｐをフィニッシャユニット２２に向けて搬送する複数の搬送ロール２１１が設けられている。
一方、フィニッシャユニット２２には、装置本体として機能するフィニッシャユニット本体２２１、用紙Ｐを必要枚数だけ集積させて用紙束Ｐを生成する用紙集積部６０、用紙集積部６０にて生成された用紙束Ｐの端部に対してステープル綴じ（端綴じ）を実行する綴じ処理部５０が設けられている。
【００１７】
また、フィニッシャユニット２２には、回転可能に設けられ用紙集積部６０にて生成された用紙束Ｐの搬送に用いられる搬送ロール６１が設けられている。さらに、回転軸６２ａを移動中心として揺動可能に設けられ、搬送ロール６１から退避した位置、および、搬送ロール６１に圧接する位置へ移動可能な可動ロール６２が設けられている。また、搬送ロール６１および可動ロール６２により搬送されてきた用紙束Ｐが積載されるスタッカー８０が設けられている。なお、スタッカー８０は、保持する用紙束Ｐの量に応じて上下移動する。
【００１８】
図３は、フィニッシャユニット２２の内部の構造を示した図である。
後処理装置２による処理が行われる際には、まず、後処理装置２のトランスポートユニット２１（図２参照）に、画像形成装置１から用紙Ｐが搬入される。トランスポートユニット２１では、パンチ機能部３０による穴あけが行われた後、搬送ロール２１１によって用紙Ｐがフィニッシャユニット２２に送られる。なお、穴あけの指示が無い場合には、用紙Ｐは、パンチ機能部３０による穴あけ処理は行われずに、そのままの状態でフィニッシャユニット２２に送られる。
【００１９】
フィニッシャユニット２２に送られた用紙Ｐは、図３に示すように、用紙集積部６０まで搬送される。より詳細には、用紙Ｐは、用紙集積部６０の上方まで搬送された後に用紙集積部６０に落下する。そして、この用紙Ｐは、用紙集積部６０に設けられた支持板６７によって下方から支持されるとともに、支持板６７に付与された傾斜によって、支持板６７の上をスライド移動する。
【００２０】
その後、この用紙Ｐは、支持板６７の端部に取り付けられたエンドガイド６４に突き当たるようになる。付言すると、本実施形態では、支持板６７の端部に対し、図中上方に向かって延びるエンドガイド６４が設けられており、支持板６７上を移動した用紙Ｐは、このエンドガイド６４に突き当たる。これにより、本実施形態では、用紙Ｐの移動が停止される。以後、用紙Ｐが上流側から搬送されてくる度にこの動作が行われ、用紙集積部６０上には、用紙Ｐの後端部が揃えられた状態の用紙束Ｐが生成される。
【００２１】
なお、本実施形態では、支持板６７上の用紙Ｐをエンドガイド６４に向けて移動させる回転パドル６３も設けられており、支持板６７に付与された傾斜およびこの回転パドル６３によって、用紙Ｐはエンドガイド６４まで移動する。また、上記では説明を省略したが、本実施形態では、図３に示すように、用紙束Ｐの幅方向における位置を揃える用紙幅位置揃え部材６５が設けられている。本実施形態では、支持板６７上に用紙Ｐが供給される度に、用紙Ｐの幅方向における端部（側部）が用紙幅位置揃え部材６５により押圧され、用紙Ｐ（用紙束Ｐ）の幅方向における位置も揃えられる。
【００２２】
そして、本実施形態では、予め定められた枚数の用紙Ｐが支持板６７上に積載され、支持板６７上に用紙束Ｐが生成されると、綴じ処理部５０に設けられたステープルヘッド５１よって、用紙束Ｐの端部に対するステープル綴じが実行される。なお、綴じ機構部として機能するこのステープルヘッド５１は、駆動モータ（不図示）を有しており、この駆動モータを駆動することで金属製のステープル（Ｕ字状針）を用紙束Ｐに打ち込む。その後、本実施形態では、可動ロール６２が搬送ロール６１に向かって進出し、可動ロール６２および搬送ロール６１により用紙束Ｐが挟まれるようになる。その後、可動ロール６２が回転駆動を行い、用紙束Ｐがスタッカー８０へ搬送される。
【００２３】
図４は、ステープルヘッド５１が用紙束Ｐの端部にステープル綴じ（端綴じ）を実行する際のステープルヘッド５１の動作を示した図である。付言すると、図４は、用紙集積部６０を上方から見た際におけるステープルヘッド５１の動作を図示している。
【００２４】
上記では説明を省略したが、本実施形態では、図４に示すように、エンドガイド６４が複数設けられている。そして、各々のエンドガイド６４は、用紙Ｐの幅方向（用紙Ｐの搬送方向と直交する方向）において、互いに異なる箇所に配置されている。また、上記では説明を省略したが、本実施形態では、用紙Ｐの幅方向に沿って、ステープルヘッド５１が移動するようになっている。また、本実施形態では、用紙処理制御部２３が、ステープルヘッド５１を移動させるとともに、予め定められた箇所にてステープルヘッド５１を停止させる。その後、用紙処理制御部２３は、ステープルヘッド５１に綴じ処理を行わせる。これにより、用紙束Ｐの予め定められた箇所に対して綴じ処理が行われる。
【００２５】
具体的に説明すると、本実施形態のステープルヘッド５１は、図４に示すように、例えば、用紙束Ｐの幅方向において互いに異なる箇所に位置する２点（図４の（Ａ）位置と（Ｂ）位置）にて停止するとともに、この２点において綴じ処理（２点端綴じ処理）を行う。また、ステープルヘッド５１は、例えば、用紙束Ｐの一方の端（用紙束Ｐの一方の角部）（図４の（Ｄ）位置）にて停止するとともに、この停止位置で綴じ処理（１点端綴じ）を行う。
【００２６】
また、ステープルヘッド５１は、例えば、用紙束Ｐの他方の端（用紙束Ｐの他方の角部）（図４の（Ｃ）位置）にて停止するとともに、この停止位置で綴じ処理（１点端綴じ）を行う。なお、（Ａ）位置と（Ｂ）位置との間では、ステープルヘッド５１は直線的な移動を行うが、（Ａ）位置と（Ｃ）位置との間、および、（Ｂ）位置と（Ｄ）位置との間では、ステープルヘッド５１は、例えば４５°の回転を伴いながら移動を行う。
【００２７】
なお、エンドガイド６４は、図３に示すように、支持板６７に対して直交する関係で配置され用紙Ｐの端部が突き当たりこの用紙Ｐの移動を規制する規制部６４１と、この規制部６４１に接続されるとともに支持板６７に対向するように配置された対向片６４２とにより構成されている。ここで、規制部６４１は、図４に示すように、用紙束Ｐの幅方向に沿って延びるように形成されている。また、対向片６４２は、図４に示すように、その一端が規制部６４１に接続されこの一端から用紙束Ｐ側に延びるように設けられている。
【００２８】
なお、上記では説明を省略したが、ステープルヘッド５１によって、図４の（Ａ）位置にて綴じ処理が行われるときには、図４にて図中中央に位置する対向片６４２と図中右端に位置する対向片６４２との間に形成された間隙を通じて綴じ処理が行われる。また、ステープルヘッド５１によって、図４の（Ｂ）位置にて綴じ処理が行われるときには、図４にて図中左端に位置する対向片６４２と図中中央に位置する対向片６４２との間に形成された間隙を通じて綴じ処理が行われる。
【００２９】
また、上記では説明を省略したが、本実施形態では、図４に示すように、用紙束Ｐの幅方向に沿って配置され、用紙束Ｐの幅方向に沿って移動を行うステープルヘッド５１の案内を行うヘッド案内部材７００が設けられている。ここで、図５を参照し、このヘッド案内部材７００について説明する。
【００３０】
図５は、ヘッド案内部材７００の正面図である。
本実施形態のヘッド案内部材７００は、薄板状に形成されている。また、このヘッド案内部材７００は、図４にて示したとおり、支持板６７上に積載されている用紙束Ｐの幅方向に沿うように配置される。さらに、ヘッド案内部材７００には、図５に示すとおり、ステープルヘッド５１の移動経路に沿うように配置され、ステープルヘッド５１の案内を行うガイド溝７１０が設けられている。
【００３１】
ここで、案内部として機能するこのガイド溝７１０には、ヘッド案内部材７００の長手方向（用紙束Ｐの幅方向）に沿うように配置されるとともに直線状に形成され、第１の案内部として機能する直線部７１１が設けられている。また、ガイド溝７１０には、ヘッド案内部材７００の長手方向における一端部に配置され、直線部７１１に対して例えば４５°の傾きを有して配置された第１傾斜部７２１が設けられている。さらに、ガイド溝７１０には、ヘッド案内部材７００の長手方向における他端部に配置され、直線部７１１に対して例えば４５°の傾きを有して配置された第２傾斜部７２２が設けられている。
【００３２】
また、ガイド溝７１０には、曲率を有して形成されるとともに、直線部７１１と第１傾斜部７２１とを接続するように設けられ、第２の案内部として機能する第１曲線部７３１が設けられている。また、ガイド溝７１０には、同じく、曲率を有して形成され、直線部７１１と第２傾斜部７２２とを接続する第２曲線部７３２が設けられている。
【００３３】
ここで、上記では説明を省略したが、ステープルヘッド５１は、ステープルヘッド５１をヘッド案内部材７００の長手方向に沿って移動させる移動用モータ（不図示）を内部に備えている。また、ステープルヘッド５１には、図５に示すように、外周面がヘッド案内部材７００に接触配置され、上記移動用モータにより回転駆動される回転部材の一例としてのピニオンギア５１１が設けられている。さらに、ステープルヘッド５１は、図５に示すように、ヘッド案内部材７００に接触しヘッド案内部材７００による案内が行われる被案内部５１２を有している。
【００３４】
なお、被案内部５１２は、ヘッド案内部材７００のガイド溝７１０内に配置されている。また、被案内部５１２は、円環状に形成され且つ回転可能に設けられた２つの回転部材（コロ）５１２Ａ，５１２Ｂにより構成されている。なお、この２つの回転部材５１２Ａ，５１２Ｂは、ステープルヘッド５１の移動方向においてその設置位置が互いにずれるように設けられており、一方の回転部材５１２Ａ（以下、「第１回転部材５１２Ａ」と称する）は、ヘッド案内部材７００の長手方向における一端部側に配置され、他方の回転部材５１２Ｂ（以下、「第２回転部材５１２Ｂ」と称する）は、ヘッド案内部材７００の長手方向における他端部側に配置されている。
【００３５】
さらに、本実施形態のヘッド案内部材７００には、図５に示すように、一方の側面に、ステープルヘッド５１に設けられたピニオンギア５１１に噛み合うラックギア７４０が設けられている。ここで、被接触部の一例としてのこのラックギア７４０は、ヘッド案内部材７００の長手方向に沿うように配置されている。付言すると、ステープルヘッド５１の移動経路に沿うように配置されている。
【００３６】
また、本実施形態では、ラックギア７４０は、曲率を有して形成された第１曲線部７３１、第２曲線部７３２の径方向における外側を通過するように設けられている。さらに、ラックギア７４０は、長手方向における中央部に、直線状に形成された直線部７４１を有している。また、長手方向における一方の端部に、ガイド溝７１０に沿うように湾曲した第１湾曲部７４５を有し、長手方向における他方の端部に、ガイド溝７１０に沿うように湾曲した第２湾曲部７４６を有している。
【００３７】
ここで、ステープルヘッド５１の移動が行われる際には、用紙処理制御部２３により、ステープルヘッド５１内に設けられた移動用モータ（不図示）が駆動される。そして、移動用モータが駆動されると、ピニオンギア５１１の一方向への回転が開始される。これにより、ステープルヘッド５１は、例えば、図５にて矢印５Ａに示す方向に向かって移動を行う。なお、このとき、第１回転部材５１２Ａ、および、第２回転部材５１２Ｂが、ヘッド案内部材７００（ヘッド案内部材７００に設けられたガイド溝７１０の内壁面）によりガイドされる形となり、ステープルヘッド５１は、予め定められた経路に沿って移動するようになる。
【００３８】
また、移動用モータの逆転が行われ、上記一方向とは反対方向へのピニオンギア５１１の回転が行われると、ステープルヘッド５１は、図５にて矢印５Ｂに示す方向に向かって移動を行う。なお、このときも、第１回転部材５１２Ａおよび第２回転部材５１２Ｂがヘッド案内部材７００によりガイドされる形となり、ステープルヘッド５１は、予め定められた経路に沿って移動するようになる。このような動作を行うことで、本実施形態では、上記にて説明した、４つの位置（（Ａ）位置〜（Ｄ）位置）の各々に、ステープルヘッド５１が配置されるようになる。
【００３９】
図６、図７は、ヘッド案内部材７００の長手方向における一端部を拡大して示した図である。なお、以下の説明では、ヘッド案内部材７００の長手方向における一端部における、ステープルヘッド５１の動作を説明するが、ヘッド案内部材７００の長手方向における他端部でも、ステープルヘッド５１は、一端部における動作と同じ動作を行う。また、図６では、第１回転部材５１２Ａ、第２回転部材５１２Ｂ、および、ピニオンギア５１１の図示を省略し、図７では、第１回転部材５１２Ａ、第２回転部材５１２Ｂ、および、ピニオンギア５１１の図示を行っている。
【００４０】
上記では説明を省略したが、本実施形態では、図６に示すように、ガイド溝７１０とラックギア７４０との離間距離を部分的に小さくしている。具体的には、ガイド溝７１０の直線部７１１が位置している箇所においては、ガイド溝７１０からラックギア７４０を離しているが、ガイド溝７１０の第１曲線部７３１が位置している箇所では、ガイド溝７１０に対してラックギア７４０を接近させている。
【００４１】
さらに説明すると、本実施形態では、ガイド溝７１０の直線部７１１とラックギア７４０との離間距離が距離Ａとなっており、ガイド溝７１０の第１曲線部７３１とラックギア７４０との離間距離が、この距離Ａよりも小さい距離Ｂとなっている。付言すると、本実施形態では、ラックギア７４０が、ガイド溝７１０に沿うように配置されるとともに、直線部７１１の脇を通過する際にはこの直線部７１１から距離Ａだけ離れた箇所を通過し、また、第１曲線部７３１の脇を通過する際にはこの第１曲線部７３１から、距離Ａよりも小さい距離Ｂだけ離れた箇所を通過する。
【００４２】
次に、図７を参照し、ガイド溝７１０とラックギア７４０との離間距離を部分的に狭めた理由を説明する。
ここで、図７の矢印７Ａに示すように、ヘッド案内部材７００の長手方向における一端部に向かってステープルヘッド５１が移動する場合を考える。この場合、第１回転部材５１２Ａおよび第２回転部材５１２Ｂは、ガイド溝７１０内に位置しているために、図中の２点鎖線（符号７Ｂ参照）で示すように、ガイド溝７１０に沿った移動を行う。一方で、ピニオンギア５１１については、図中の１点鎖線（符号７Ｃ参照）で示すように、ガイド溝７１０に沿って移動せず、ガイド溝７１０よりも内側を通るように移動を行う。
【００４３】
この結果、本実施形態では、ピニオンギア５１１の外周面のうちのラックギア７４０と噛み合う部位（図７にて符号７Ｄで示す部位）が、ガイド溝７１０に沿った移動経路上を移動せず、ガイド溝７１０側に寄って移動するようになる。かかる場合に、ラックギア７４０がガイド溝７１０に沿って単に配置されていると、ラックギア７４０からピニオンギア５１１が離れてしまう。
【００４４】
このため、本実施形態では、上記のように、ガイド溝７１０の第１曲線部７３１が位置している箇所にて、ガイド溝７１０に対してラックギア７４０を接近させている。付言すると、本実施形態では、第１曲線部７３１の脇をラックギア７４０が通過する際にラックギア７４０をこの第１曲線部７３１に接近させている。これにより、ラックギア７４０とピニオンギア５１１との噛み合いが維持される。
【００４５】
なお、ガイド溝７１０の第１曲線部７３１とラックギア７４０との離間距離である上記距離Ｂ（図６参照）は、第１回転部材５１２Ａと第２回転部材５１２Ｂとの離間距離（以下、「回転部材間距離」と称する）に反比例する。即ち、回転部材間距離が小さい場合には、上記距離Ｂは大きくなり（上記距離Ａに近づくようになり）、回転部材間距離が大きい場合には、距離Ｂは小さくなる（距離Ａとの差が大きくなる）。
【００４６】
さらに説明すると、本実施形態では、図８（ピニオンギア５１１等とともにヘッド案内部材７００を示したヘッド案内部材７００の正面図）に示すように、第１回転部材５１２Ａと第２回転部材５１２Ｂとを結ぶ直線８Ａに対する垂直二等分線８Ｂ上に、ピニオンギア５１１の回転中心が位置している。
【００４７】
また、本実施形態では、直線８Ａと垂直二等分線８Ｂとの交点から距離Ｃ（図６における距離Ａと同じ距離）離れた箇所にピニオンギア５１１の外周面が位置するようにピニオンギア５１１が配置されている。さらに、本実施形態では、この距離Ｃだけ離れた箇所を結んだ線上に、ラックギア７４０（のピッチ円）が配置されている。これにより、本実施形態では、第１回転部材５１２Ａおよび第２回転部材５１２Ｂが第１曲線部７３１に達しても、ラックギア７４０とピニオンギア５１１との噛み合いが維持されるようになる。
【００４８】
図９は、ヘッド案内部材７００およびステープルヘッド５１の比較例を示した図である。
ここで、この比較例では、ヘッド案内部材７００に設けられたガイド溝７１０に沿う第２ガイド溝７２０がさらに設けられた構成となっている。また、この比較例では、ステープルヘッド５１に取り付けられるとともに第２ガイド溝７２０内に設けられ、ステープルヘッド５１が移動する際にヘッド案内部材７００により案内される第３回転部材５１２Ｃがさらに設けられた構成となっている。
【００４９】
さらに、この比較例では、ガイド溝７１０の一部の幅が、本実施形態におけるガイド溝７１０（図５にて示したガイド溝７１０）の幅よりも大きくなっている。具体的には、符号９Ａ、９Ｂに示すように、ガイド溝７１０に設けられた直線部７１１の両端部が位置する箇所において、ガイド溝７１０の幅が大きくなっている。より具体的に説明すると、直線部７１１の両端部が位置する箇所において、ガイド溝７１０に面する２つの内壁面のうちの一方の内壁面が外側に向かって膨らみ、これにより、ガイド溝７１０の幅が部分的に大きくなっている。
【００５０】
図１０は、比較例におけるステープルヘッド５１の動作を示した図である。
ここで、例えば、同図（Ａ）に示すように、ステープルヘッド５１が、ヘッド案内部材７００の長手方向における一端部側に向かって移動する際には、上記と同様、ガイド溝７１０内に位置する第１回転部材５１２Ａおよび第２回転部材５１２Ｂが、ヘッド案内部材７００により案内され、ステープルヘッド５１は、予め定められた移動経路に沿って、図中左方向へ移動する。
【００５１】
この後、この比較例では、図１０（Ａ）にて示す第３回転部材５１２Ｃが、第２ガイド溝７２０に設けられた曲線部７２０Ａの内壁面７２０Ｂに突き当たってその移動が規制されるとともに、ピニオンギア５１１がラックギア７４０により案内されながら進行しようとする。これにより、図１０（Ｂ）の符号１０Ｂで示す箇所を回転中心として、ステープルヘッド５１が回転するようになる。この結果、この比較例においても、図４における（Ｄ）位置にて、用紙束Ｐに対する綴じ処理を行えるようになる。
【００５２】
ところで、この比較例では、図１０（Ｂ）の符号１０Ｂで示す箇所が回転中心となる結果、ステープルヘッド５１の回転がなされる際、図１１（比較例における第１回転部材５１２Ａ〜第３回転部材５１２Ｃの動きを示した図）に示すように、第２回転部材５１２Ｂが、直線状の移動経路から外れ外側に向かって膨らむように移動を行う。このため、本比較例においては、図９にて説明したように、ガイド溝７１０の直線部７１１の両端部において、ガイド溝７１０の幅を拡げている。これにより、ステープルヘッド５１の回転がヘッド案内部材７００により規制されることが抑制され、ステープルヘッド５１は、回転を行いながら下流側へ移動していく。
【００５３】
ところで、この比較例の構成では、ガイド溝７１０の幅を拡げた結果、ステープルヘッド５１とヘッド案内部材７００との衝突音が発生しやすくなっている。具体的には、この比較例の場合、図１２（第１回転部材５１２Ａがヘッド案内部材７００に衝突した際の状態を示した図）の（Ａ）に示すように、第１回転部材５１２Ａがガイド溝７１０の内壁面に衝突した際の、第１回転部材５１２Ａの進行方向とガイド溝７１０の内壁面とのなす角度αが大きいものとなり、衝突音が大きくなりやすくなる。
【００５４】
一方で、本実施形態では、ガイド溝７１０の直線部７１１の幅（溝幅）と、ガイド溝７１０の第１曲線部７３１の幅（溝幅）とが等しくなっており、図１２の（Ｂ）に示すように、第１回転部材５１２Ａの進行方向とガイド溝７１０の内壁面とのなす角度αが小さいものとなる。そして、この場合は、比較例に比して、衝突音が小さくなる。
【００５５】
このように、本実施形態では、ガイド溝７１０の幅が拡がらず、ガイド溝７１０の幅を拡大することに伴い生じうる衝突音の増大を防げるようになる。
また、本実施形態の構成では、図７にて説明したとおり、ガイド溝７１０に沿ってピニオンギア５１１が移動せず、これに伴い、ピニオンギア５１１とラックギア７４０との噛み合いが部分的に生じなくなるおそれがあるが、本実施形態では、上記のように、部分的に、ガイド溝７１０に対してラックギア７４０を接近させている。これにより、ピニオンギア５１１とラックギア７４０との噛み合いが維持され、ヘッド案内部材７００の端部まで、ステープルヘッド５１が移動するようになる。
【００５６】
また、上記では説明を省略したが、上記比較例の場合、部材の寸法公差などに起因し、第１回転部材５１２Ａおよび第２回転部材５１２Ｂに対して、第３回転部材５１２Ｃが接近した状態で配置されることが起こり得る。この場合、ヘッド案内部材７００のうちのガイド溝７１０と第２ガイド溝７２０との間に位置する島状の部位（図９にて符号９Ｄで示す部位）の一方の側面側から、第１回転部材５１２Ａおよび第２回転部材５１２Ｂが押し付けられ、島状の部位の他方の側面側から第３回転部材５１２Ｃが押し付けられるようになる。そしてこの場合、ステープルヘッド５１の移動に負荷がかかるようになり、また、ステープルヘッド５１とヘッド案内部材７００との間で摺動音が発生しやすくなる。
【００５７】
一方で、本実施形態では、上記のような島状部分が生じないようになり、ステープルヘッド５１にかかる負荷が低減され、また、摺動音が生じにくくなる。なお、比較例においても、ガイド溝７１０や第２ガイド溝７２０の幅を拡げることで、ステープルヘッド５１にかかる負荷が低減され、摺動音が低減されるが、この場合は、第１回転部材５１２Ａ〜第３回転部材５１２Ｃと、ヘッド案内部材７００との間の隙間が大きくなり、振動音などが発生しやすくなる。
【００５８】
また、上記比較例の場合、第１回転部材５１２Ａ〜第３回転部材５１２Ｃの３つの回転部材が設けられ、部品点数が多くなっている。一方で、本実施形態では、第１回転部材５１２Ａ、第２回転部材５１２Ｂの二つの回転部材で済むようになり、これにより、本実施形態の方が比較例よりも製造コストが低減されるようになる。付言すると、第１回転部材５１２Ａ〜第３回転部材５１２Ｃの３つの回転部材を設ける場合は、この３つの回転部材およびこれらを支持する３つの軸の合計６個の部品が必要となるが、本実施形態では、２つの回転部材および２つの軸の合計４個の部品で済むようになる。
【００５９】
なお、上記では説明を省略したが、図６に示すように、本実施形態のヘッド案内部材７００では、ガイド溝７１０の端部であってガイド溝７１０に面する二つの内壁面のうちの一方の内壁面に凹部７１６が設けられている。さらに、本実施形態では、同図に示すように、凹部７１６の一方の縁に接続され、凹部７１６を跨ぐように配置された弾性片７１７が設けられている。
【００６０】
ここで、この弾性片７１７は、その先端部に、ガイド溝７１０側に突出した突出部７１７Ａを有している。ここで、本実施形態では、この弾性片７１７の突出部７１７Ａを超えた箇所（図６の符号６Ｃで示す箇所）まで第１回転部材５１２Ａを移動させたうえで、後処理装置２の出荷がなされる。これにより、ステープルヘッド５１が位置決めされたうえで輸送され、部材の破損などが生じにくくなる。
【００６１】
なお、上記では、図６に示したとおり、ガイド溝７１０の外側（第１曲線部７３１の径方向における外側）をラックギア７４０が通過する場合を説明したが、ガイド溝７１０の内側（第１曲線部７３１の径方向における内側）をラックギア７４０が通過するようにラックギア７４０を設けるようにしてもよい。なお、この場合は、ガイド溝７１０の第１曲線部７３１とラックギア７４０との離間距離の方を、ガイド溝７１０の直線部７１１とラックギア７４０との離間距離よりも大きくし、第１曲線部７３１の脇をラックギア７４０が通過する際に、ラックギア７４０を第１曲線部７３１から離すようにする。
【００６２】
その理由を説明すると、本実施形態では、図７に示すように、第１曲線部７３１が設けられている箇所では、第１曲線部７３１の内側（径方向における内側）にピニオンギア５１１が入り込む形となる。このような場合に、直線部７１１とラックギア７４０との離間距離と、第１曲線部７３１とラックギア７４０との離間距離とが等しいと、第１曲線部７３１が設けられている箇所をステープルヘッド５１が通過する際に、ラックギア７４０に対してピニオンギア５１１が押し付けられてしまう。そして、この場合、ステープルヘッド５１が移動しにくくなったり、ステープルヘッド５１が停止してしまったりする。
【００６３】
一方で、上記のように、第１曲線部７３１の脇をラックギア７４０が通過する際に、ラックギア７４０を第１曲線部７３１から離す場合、ラックギア７４０に対するピニオンギア５１１の押し付けがなくなり、第１曲線部７３１が設けられている箇所を、ステープルヘッド５１が通過するようになる。
【符号の説明】
【００６４】
１…画像形成装置、２…後処理装置、５１…ステープルヘッド、２２１…フィニッシャユニット本体、５１１…ピニオンギア、５１２Ａ…第１回転部材、５１２Ｂ…第２回転部材、７１０…ガイド溝、７１１…直線部、７３１…第１曲線部、７４０…ラックギア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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