(57)【要約】【課題】ユーザが撮像指示端末を操作して撮像装置を制御する際の、ユーザの誤操作を低減する。【解決手段】撮像装置２と通信する通信モジュール３４と、複数の異なる時刻において自端末の動きに関する動き情報を検出する動き検出部３１と、動き検出部３１が検出した複数の異なる時刻における動き情報に基づいて、動きの時間変化に関する動き変化量を決定し、その決定した動き変化量が予め決められた閾値を超えたタイミングで撮像装置２に対する撮像に関する指示コマンドを生成するコマンド生成部３２と、コマンド生成部３２が撮像に関する指示コマンドを生成した場合、撮像装置２に対して撮像に関する指示コマンドを前記通信モジュールから送信させる通信制御部３３と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置と通信する通信モジュールと、
自端末の動きに関する動き情報を検出する動き検出部と、
前記動き検出部が検出した動き情報が予め決められた閾値を超えたタイミングで前記撮像装置に対する撮像に関する指示コマンドを生成するコマンド生成部と、
前記コマンド生成部が前記撮像に関する指示コマンドを生成した場合、前記撮像装置に対して前記撮像に関する指示コマンドを前記通信モジュールから送信させる通信制御部と、
を備える撮像指示端末。
【請求項２】
前記動き検出部は、自端末の振動に関する情報を検出する振動検出センサであり、
前記コマンド生成部は、
前記振動検出センサが検出した振動に関する情報が予め決められた閾値を超えたタイミングで、前記振動検出センサで検出された振動が前記撮像装置に対する撮像指示であると判定する判定部と、
前記判定部が撮像指示であると判定したタイミングで、前記撮像装置に対して撮像を指示する撮像指示コマンドを生成する生成部と、
を備える請求項１に記載の撮像指示端末。
【請求項３】
撮像に関する指示コマンドを撮像装置に送信する撮像モードと、撮像に関する指示コマンドを撮像装置に送信しない非撮像モードと、を設定するモード設定部を更に備え、
前記通信制御部は、前記撮像モードのときに前記コマンド生成部で生成された撮像指示コマンドを前記通信モジュールから前記撮像装置に送信させる
請求項２に記載の撮像指示端末。
【請求項４】
撮像モードか非撮像モードかをユーザが選択する操作を受け付ける操作部を更に備え、
前記モード設定部は、前記操作部が受け付けた操作に基づいて、前記撮像モードまたは前記非撮像モードに設定する
請求項３に記載の撮像指示端末。
【請求項５】
前記操作部は、受け付けた操作に応じて第１の動作状態と第２の動作状態とを設定可能であって、
前記モード設定部は、前記操作部が第１の動作状態を維持している間、前記撮像モードに設定し、前記操作部が第２の動作状態を維持している間、非撮像モードに設定する
請求項４に記載の撮像指示端末。
【請求項６】
前記操作部は、操作体がタッチパネルに接触しているか否かを検出し、該操作体が接触している場合に第１の動作状態を維持し、該操作体が接触していない場合に第２の動作状態を維持する
請求項５に記載の撮像指示端末。
【請求項７】
前記モード設定部は、前記撮像モードのときに、前記振動検出センサに電源を供給させ、前記非撮像モードのときに、前記振動検出センサに電源を供給させない
請求項３から６のいずれか一項に記載の撮像指示端末。
【請求項８】
前記判定部は、前記振動検出センサが検出して得たセンサ出力の変化量に基づいて、前記振動検出センサで検出された振動が前記撮像装置に対する連写指示か否かを判定し、
前記生成部は、前記判定部が連写指示と判定した場合、前記撮像装置に対して連写を指示する連続して撮像指示コマンドを生成する
請求項２に記載の撮像指示端末。
【請求項９】
前記撮像に関する指示コマンドは、撮像パラメータの設定を指示する撮像設定パラメータ指示コマンドであって、
前記コマンド生成部は、
前記動き検出部で検出された動き情報が予め決められた閾値を超えたタイミングで、該動き情報が前記撮像装置に対する撮像パラメータの設定指示であるか否かを判定する判定部と、
前記判定部が設定指示であると判定した場合、前記撮像設定パラメータ指示コマンドを生成する生成部と、
を備える
請求項１に記載の撮像指示端末。
【請求項１０】
撮像パラメータの設定に関する指示コマンドを前記撮像装置に送信する撮像パラメータ設定モードと、撮像パラメータ設定に関する指示コマンドを前記撮像装置に送信しない非撮像パラメータ設定モードと、を設定するモード設定部を更に備え、
前記通信制御部は、前記撮像パラメータ設定モードのときに、前記コマンド生成部で生成された撮像パラメータ設定指示コマンドを前記通信モジュールから前記撮像装置に送信させる
請求項９に記載の撮像指示端末。
【請求項１１】
前記コマンド生成部は、前記動き検出部で検出された動きの大きさに応じて、撮像パラメータの設定量を決定する
請求項９または１０に記載の撮像指示端末。
【請求項１２】
前記コマンド生成部は、前記動き検出部で検出された動きの速さに応じて、撮像パラメータの変更速度を決定する
請求項９から１１のいずれか一項に記載の撮像指示端末。
【請求項１３】
前記コマンド生成部は、前記動き検出部で検出された動きの方向に応じて、撮像パラメータの値の増減の方向を決定する
請求項９から１１のいずれか一項に記載の撮像指示端末。
【請求項１４】
自端末に割り当てられた複数の軸それぞれに、異なる種類の撮像パラメータの種類が割り当てられており、
前記コマンド生成部は、前記動き検出部で検出された動きに応じて、前記複数の軸のうちどの軸の周りに自端末を回転させたか決定し、該決定した軸に対応する撮像パラメータの設定を指示する撮像設定パラメータ指示コマンドを生成する
請求項９から１３のいずれか一項に記載の撮像指示端末。
【請求項１５】
ユーザが撮像パラメータの種類を選択する操作を受け付ける操作部と、
前記操作部が受け付けた操作に基づいて、ユーザにより選択された撮像パラメータの種類を特定する特定部と、
を更に備え、
前記生成部は、前記特定部が特定した撮像パラメータの種類について設定を指示する撮像設定パラメータ指示コマンドを生成する
請求項９から１４のいずれか一項に記載の撮像指示端末。
【請求項１６】
前記操作部は、受け付けた操作に応じて第１の動作状態と第２の動作状態とを切り替え可能であって、
前記操作部が第１の動作状態を維持している間、撮像パラメータの設定に関する指示コマンドを前記撮像装置に送信する撮像パラメータ設定モードに設定し、前記操作部が第２の動作状態を維持している間、撮像パラメータ設定に関する指示コマンドを前記撮像装置に送信しない非撮像パラメータ設定モードに設定するモード設定部を備える請求項１５に記載の撮像指示端末。
【請求項１７】
撮像装置と該撮像装置に対して撮像に関する指示を行う撮像指示端末とを具備する撮像システムであって、
前記撮像指示端末は、
前記撮像装置と通信する通信モジュールと、
自端末の動きに関する動き情報を検出する動き検出部と、
前記動き検出部が検出した動き情報が予め決められた閾値を超えたタイミングで前記撮像装置に対する撮像に関する指示コマンドを生成するコマンド生成部と、
前記コマンド生成部が前記撮像に関する指示コマンドを生成した場合、前記撮像装置に対して前記撮像に関する指示コマンドを前記通信モジュールから送信させる通信制御部と、
を備える撮像システム。
【請求項１８】
撮像装置と通信する通信モジュールを備える撮像指示端末が実行する撮像指示方法であって、
動き検出部が、自端末の動きに関する動き情報を検出する手順と、
コマンド生成部が、前記動き検出部が検出した動き情報が予め決められた閾値を超えたタイミングで前記撮像装置に対する撮像に関する指示コマンドを生成する手順と、
通信制御部が、前記コマンド生成部が前記撮像に関する指示コマンドを生成した場合、前記撮像装置に対して前記撮像に関する指示コマンドを前記通信モジュールから送信させる手順と、
を有する撮像指示方法。
【請求項１９】
撮像装置と通信する通信モジュールと自端末の動きに関する動き情報を検出する動き検出部とを備える撮像指示端末に、
前記動き検出部で検出された動き情報が予め決められた閾値を超えたタイミングで前記撮像装置に対する撮像に関する指示コマンドを生成するコマンド生成ステップと、
前記コマンド生成ステップで前記撮像に関する指示コマンドが生成された場合、前記撮像装置に対して前記撮像に関する指示コマンドを前記通信モジュールから送信させる通信制御ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像指示端末、撮像システム、撮像指示方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、リモートコントローラを用いて離れた場所からカメラ本体に撮像を指示する技術が知られている。例えば特許文献１には、電子ビューファインダー機能を有するリモートコントローラをカメラ本体から取り外し可能なカメラに関し、撮影者が取り外したリモートコントローラに表示された画像で構図を確認しながらセルフ撮影を行うことのできるカメラが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１７４５７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
カメラ本体とリモートコントローラが異なる機器の場合、被写体やカメラ本体に意識を集中させる結果、リモートコントローラへの集中力が下がり、撮像ボタンを異なるボタンと間違って押してしまう場合が起こりうる。逆に、リモートコントローラに意識を集中してしまうと、結果として被写体やカメラ本体への集中力が下がり、絶好の撮像が出来ない場合が起こりうる。例えば、撮像ボタンをタッチパネルの画面全体に設定するといったことも考えられるが、その場合、撮像タイミングとは異なるタイミングで誤って撮像ボタンを押してしまう場合が起こりうる。
【０００５】
そこで本発明の一態様は、上記問題に鑑みてなされたものであり、ユーザが撮像指示端末を操作して撮像装置を制御する際の、ユーザの誤操作を低減することを可能とする撮像指示端末、撮像システム、撮像指示方法及びプログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、撮像装置と通信する通信モジュールと、自端末の動きに関する動き情報を検出する動き検出部と、前記動き検出部が検出した動き情報が予め決められた閾値を超えたタイミングで前記撮像装置に対する撮像に関する指示コマンドを生成するコマンド生成部と、前記コマンド生成部が前記撮像に関する指示コマンドを生成した場合、前記撮像装置に対して前記撮像に関する指示コマンドを前記通信モジュールから送信させる通信制御部と、を備える撮像指示端末である。
【０００７】
また、本発明の一態様は、撮像装置と該撮像装置に対して撮像に関する指示を行う撮像指示端末とを具備する撮像システムであって、前記撮像指示端末は、前記撮像装置と通信する通信モジュールと、自端末の動きに関する動き情報を検出する動き検出部と、前記動き検出部が検出した動き情報が予め決められた閾値を超えたタイミングで前記撮像装置に対する撮像に関する指示コマンドを生成するコマンド生成部と、前記コマンド生成部が前記撮像に関する指示コマンドを生成した場合、前記撮像装置に対して前記撮像に関する指示コマンドを前記通信モジュールから送信させる通信制御部と、を備える撮像システムである。
【０００８】
また、本発明の一態様は、撮像装置と通信する通信モジュールを備える撮像指示端末が実行する撮像指示方法であって、動き検出部が、自端末の動きに関する動き情報を検出する手順と、コマンド生成部が、前記動き検出部が検出した動き情報が予め決められた閾値を超えたタイミングで前記撮像装置に対する撮像に関する指示コマンドを生成する手順と、通信制御部が、前記コマンド生成部が前記撮像に関する指示コマンドを生成した場合、前記撮像装置に対して前記撮像に関する指示コマンドを前記通信モジュールから送信させる手順と、を有する撮像指示方法である。
【０００９】
また、本発明の一態様は、撮像装置と通信する通信モジュールと自端末の動きに関する動き情報を検出する動き検出部とを備える撮像指示端末に、前記動き検出部で検出された動き情報が予め決められた閾値を超えたタイミングで前記撮像装置に対する撮像に関する指示コマンドを生成するコマンド生成ステップと、前記コマンド生成ステップで前記撮像に関する指示コマンドが生成された場合、前記撮像装置に対して前記撮像に関する指示コマンドを前記通信モジュールから送信させる通信制御ステップと、を実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の一態様によれば、ユーザが撮像指示端末を操作して撮像装置を制御する際の、ユーザの誤操作を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施形態における撮像システムの構成を示す概略ブロック図である。
【図２】第１の実施形態における撮像指示端末の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図３】第２の実施形態における撮像システムの構成を示す概略ブロック図である。
【図４】第２の実施形態における判定部の処理の一例を説明するための図である。
【図５】第２の実施形態における撮像指示端末の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図６】第３の実施形態における撮像システムの構成を示す概略ブロック図である。
【図７】第３の実施形態における撮像指示端末の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図８】第４の実施形態における撮像システムの構成を示す概略ブロック図である。
【図９】第５の実施形態における撮像システムの構成を示す概略ブロック図である。
【図１０】第５の実施形態における撮像指示端末がタッチパネルを備える場合の、モード設定部の処理の一例を説明するための図である。
【図１１】第６の実施形態における撮像システムの構成を示す概略ブロック図である。
【図１２】第６の実施形態における判定部の処理の一例を説明するための図である。
【図１３】第６の実施形態における撮像指示端末の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１４】第７の実施形態における撮像システムの構成を示す概略ブロック図である。
【図１５】第７の実施形態における判定部の処理の一例を説明するための図である。
【図１６】第７の実施形態における撮像指示端末の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１７】第８の実施形態における撮像システムの構成を示す概略ブロック図である。
【図１８】第８の実施形態における操作部の処理の一例を説明するための図である。
【図１９】第８の実施形態における撮像指示端末の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図２０】第９の実施形態における撮像システムの構成を示す概略ブロック図である。
【図２１】第９の実施形態における操作部の処理の一例を説明するための図である。
【図２２】振動検出センサが加速度センサの場合の、撮像指示端末の処理の一例を説明するための図である。
【図２３】振動検出センサが３軸の加速度センサと３軸のジャイロセンサを備える場合の、撮像指示端末の処理の一例を説明するための図である。
【図２４】撮像指示端末が備える各センサの出力変化と撮像指示端末の動作の組が示されたテーブルである。
【図２５】撮像指示端末に割り当てられた軸毎に異なる種類の撮像パラメータが割り当てられた例である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜第１の実施形態＞
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。図１は、第１の実施形態における撮像システム１の構成を示す概略ブロック図である。撮像システム１は、撮像装置２及び撮像指示端末３を具備する。
撮像装置２は、少なくとも被写体を撮像する撮像部（例えば、イメージセンサ）を備える。なお、その撮像部へ被写体からの光を導く光学モジュールが撮像装置２に固定されていてもよいし、取り外し可能であってもよい。
【００１３】
撮像指示端末３は、例えば、多機能型携帯端末（いわゆるスマートフォン）またはタブレット端末である。撮像指示端末３は、動き検出部３１、コマンド生成部３２、通信制御部３３及び通信モジュール３４を備える。
動き検出部３１は、自端末の動きに関する動き情報を検出する。動き検出部３１は、例えば自端末の動きを検出するセンサであり、例えば加速度センサ、ジャイロセンサまたは地磁気センサである。ここで、動き情報は、ある時刻におけるセンサ出力であってもよいし、複数の時刻におけるセンサ出力の差であってもよいし、単位時間あたりのセンサ出力変化量でもよいし、それらいずれかの絶対値であってもよい。動き検出部３１は、検出により得られた動き情報をコマンド生成部３２へ出力する。
【００１４】
コマンド生成部３２は、動き検出部３１が検出した動き情報が予め決められた閾値を超えたタイミングで撮像装置２に対する撮像に関する指示コマンド（例えば、撮像を指示する撮像指示コマンドまたは撮像パラメータの設定を指示する撮像設定パラメータ指示コマンド）を生成し、生成した指示コマンドを通信制御部３３へ出力する。
【００１５】
通信制御部３３は、コマンド生成部３２から撮像に関する指示コマンドが入力された場合、撮像装置２に対してその撮像に関する指示コマンドを通信モジュール３４から送信させる。これにより通信モジュール３４は、指示コマンドを撮像装置２へ送信する。これにより、撮像装置２は、通信モジュール３４から送信された指示コマンドを受信し、受信した指示コマンドに従って処理を行う。なお、通信モジュール３４と撮像装置２との通信は、無線でも有線でもどちらでもよい。
【００１６】
図２は、第１の実施形態における撮像指示端末３の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
（ステップＳ１０１）まず、動き検出部３１は、自端末の動きに関する動き情報を検出する。
（ステップＳ１０２）次に、コマンド生成部３２は、動き情報が予め決められた閾値を超えたか否かを判定する。閾値を超えた場合（ＹＥＳ）、コマンド生成部３２はステップＳ１０３へ進む。一方、閾値を超えていない場合（ＮＯ）、コマンド生成部３２はステップＳ１０１へ戻る。
（ステップＳ１０３）コマンド生成部３２は、通信制御部３３に対し撮像装置２との通信接続状態を問い合わせ、通信接続状態を示す情報を取得する。通信が確立されている場合（ＹＥＳ）、コマンド生成部３２はステップＳ１０４へ進む。一方、通信が確立されていない場合（ＮＯ）、コマンド生成部３２はステップＳ１０１へ戻る。
（ステップＳ１０４）コマンド生成部３２は、撮像に関する指示コマンドを生成し、生成した指示コマンドを通信制御部３３へ出力する。
（ステップＳ１０５）次に、通信制御部３３は、撮像装置２に対してコマンド生成部３２から入力された指示コマンドを通信モジュール３４から送信させる。以上で、本フローチャートの処理を終了する。
なお、コマンド生成部３２は、通信の確立を確認したが、これに限らず、通信の確立を確認しなくてもよい。
【００１７】
以上、第１の実施形態において、コマンド生成部３２は、動き変化量が予め決められた閾値を超えたタイミングで撮像装置２に対する撮像に関する指示コマンドを生成し、指示コマンドが生成されると、通信制御部３３がその指示コマンドを撮像装置２へ送信させる。これにより、撮像指示端末３は自端末の動き変化が閾値を超えたタイミングで撮像を指示することができるので、撮像装置２はシャッターチャンスを逃さず撮像できる。
【００１８】
また、ユーザは撮像装置２を動かすだけで撮像装置２に対して撮像に関する指示ができるので、撮像指示端末３を見なくても直感的な操作で撮像装置２に対して指示できるため、ユーザによる誤操作を低減することができる。ユーザは撮像装置２を動かすだけで撮像装置２に対して撮像に関する指示ができるので、ユーザは片手での操作がしやすい。特に、片手で撮像装置２、もう一方の手で撮像指示端末３を持って操作する場合にユーザは撮像指示端末３を操作しやすい。また、撮像指示端末３を動かすだけで撮像装置２のシャッターを切ることができるので、従来のようにリモートコントローラが備えるボタンを指で押すよりも撮像タイミングを取りやすい。
【００１９】
また、撮像指示端末３が例えば片手で握って持つことができる大きさの場合、ユーザは撮像指示端末３を片手で握って持って振ることができる。その場合、撮像指示端末３が振られたときに撮像指示コマンドを生成し、その後すぐに撮像指示コマンドを撮像装置２へ送信するため、ユーザが撮像指示端末３を片手で操作する場合でも確実なタイミングで撮像装置２のシャッターが切ることができる。更に、例えば撮像指示端末３を５本の指と掌でしっかり握って持ちながら操作できるため、撮像指示端末３を落下させるリスクを減らすことができる。
【００２０】
また、撮像指示端末３を動かすだけで撮像装置２のシャッターを切ることができるので、ユーザの指をフォーカス位置指定やズーム操作などの別の操作に使うこともできる。
なお、撮像指示端末３は、撮像装置２が撮像している画像（以下、スルー画）を表示する表示部を備えていてもよい。その場合、ユーザは撮像に関する指示を出すときに、表示部の画面上のボタンを指で押す必要が無くなり、指で画面に表示された画像を妨げないという利点がある。
【００２１】
＜第２の実施形態＞
続いて、第２の実施形態について説明する。図３は、第２の実施形態における撮像システム１ｂの構成を示す概略ブロック図である。なお、図１と共通する要素には同一の符号を付し、その具体的な説明を省略する。第２の実施形態における撮像システム１ｂの構成は、第１の実施形態における撮像システム１の構成に対して、撮像指示端末３が撮像指示端末３ｂに変更されたものになっている。第２の実施形態における撮像指示端末３ｂは、第１の実施形態における３の構成に対して、動き検出部３１が振動検出センサ３１１に、コマンド生成部３２がコマンド生成部３２ｂに変更されたものになっている。ここで、コマンド生成部３２ｂは、判定部３２１及び生成部３２２を備える。
【００２２】
振動検出センサ３１１は、自端末の振動を検出する。例えば振動検出センサ３１１は、検出して得たセンサ出力を判定部３２１へ出力する。振動検出センサ３１１は、例えば加速度センサである。
【００２３】
判定部３２１は例えば、振動検出センサ３１１から入力されたセンサ出力が予め決められた閾値を超えたタイミングで、振動検出センサ３１１で検出された振動が撮像装置２に対する撮像指示であると判定する。なお、判定部３２１は、センサ出力から入力されたセンサ出力に基づいて、センサ出力の時間変化に関するセンサ出力変化量を決定し、決定したセンサ出力変化量が予め決められた閾値を超えたタイミングで振動検出センサ３１１で検出された振動が撮像装置２に対する撮像指示であると判定してもよい。ここで、センサ出力変化量は例えば、複数の異なる時刻におけるセンサ出力の差、直前のセンサ出力と現在のセンサ出力との差、所定時間内におけるセンサ出力変化量、単位時間あたりのセンサ出力変化量である。
【００２４】
判定部３２１の具体的な処理の例について説明する。判定部３２１は、複数の異なる時刻におけるセンサ出力の差が予め決められた閾値以上の場合に、撮像指示であると判定してもよい。その一例として、判定部３２１は、直前のセンサ出力と現在のセンサ出力との差が予め決められた閾値以上の場合に、撮像指示であると判定してもよい。また他の例として、判定部３２１は、過去のセンサ出力の基準値（例えば、過去一定期間のセンサ出力の平均）と現在のセンサ出力との差が予め決められた閾値以上の場合に、撮像指示であると判定してもよい。また他の例として、判定部３２１は、所定時間内における閾値以上のセンサ出力変化があった場合に、撮像指示であると判定してもよい。また他の例として、判定部３２１は、単位時間あたりのセンサ出力変化量が予め決められた閾値以上の場合に、撮像指示であると判定してもよい。ここで単位時間あたりのセンサ出力変化量は、センサ出力の時間変化を縦軸をセンサ出力とし横軸を時間としたグラフにした際の傾きである。
判定部３２１は、撮像指示であると判定した場合、振動情報を生成部３２２へ出力する。
【００２５】
生成部３２２は、判定部３２１から振動情報が入力された場合すなわち判定部３２１が撮像指示であると判定した場合、撮像装置２に対して撮像を指示する撮像指示コマンドを生成する。生成部３２２は、生成した撮像指示コマンドを通信制御部３３へ出力する。
【００２６】
図４は、第２の実施形態における判定部３２１の処理の一例を説明するための図である。同図は、振動検出センサ３１１の直前のセンサ出力と現在のセンサ出力の差が閾値以上の場合に、判定部３２１が撮像指示と判定する例である。同図の向かって左側において、ｘｙｚ座標系が割り当てられた撮像指示端末３ｂをｘ軸正方向に振り上げることで撮像指示端末３ｂに振動が印加されたときの例が示されている。ｘ軸は、重力加速度の向きと反対を正とする軸である。同図の向かって右上には、振動検出センサ３１１が一例として３軸の加速度センサとした際の、振動印加前後の加速度センサのセンサ出力の時間変化のグラフが示されている。同図のグラフは、１００ｍｓｅｃ毎のセンサ出力の折れ線グラフである。グラフＧ４１は、ｘ軸方向の加速度を検出した加速度センサのセンサ出力（以下、センサ出力ｘという）の時間変化を示すグラフである。グラフＧ４２は、ｙ軸方向の加速度を検出した加速度センサのセンサ出力の時間変化を示すグラフである。グラフＧ４３は、ｚ軸方向の加速度を検出した加速度センサのセンサ出力の時間変化を示すグラフである。
【００２７】
同図の向かって右下には、センサ出力周期（例えば、１００ｍｓｅｃ）だけ直前のセンサ出力ｘと現在のセンサ出力ｘとの差の時間変化を示すグラフＧ４４が示されている。また、閾値を示す直線Ｇ４５が示されている。この例の場合、判定部３２１は、センサ出力周期（１００ｍｓｅｃ）だけ直前のセンサ出力ｘと現在のセンサ出力ｘとの差が閾値をはじめて超えるタイミングｔ１で撮像指示であると判定し、生成部３２２は撮像指示コマンドを生成する。
【００２８】
図５は、第２の実施形態における撮像指示端末３ｂの処理の流れの一例を示すフローチャートである。
（ステップＳ２０１）まず、撮像指示端末３ｂがユーザにより動かされて撮像指示端末３ｂに振動が与えられると、振動検出センサ３１１が撮像指示端末３ｂの振動を検出し、例えばセンサ出力を判定部３２１に出力する。
（ステップＳ２０２）次に、判定部３２１は例えば、振動検出センサ３１１から入力されたセンサ出力に基づいて、検出された振動が撮像指示であるか否かを判定する。具体的には例えば、判定部３２１は、センサ出力の時間変化量が予め決められた閾値以上か否かを判定する。センサ出力の時間変化量が予め決められた閾値以上の場合（ＹＥＳ）、判定部３２１は振動検出センサ３１１で検出された振動が撮像指示であると判定し、撮像指示を示す振動情報を生成部３２２へ出力し、ステップＳ２０３へ進む。センサ出力の時間変化量が予め決められた閾値以上でない場合（ＮＯ）、判定部３２１は振動検出センサ３１１で検出された振動が撮像指示でないと判定し、ステップＳ２０１へ戻る。
【００２９】
（ステップＳ２０３）次に、生成部３２２は、振動情報を取得すると、通信制御部３３に対し撮像装置２との通信接続状態を問い合わせ、通信接続状態を示す情報を取得する。通信が確立されている場合（ＹＥＳ）、生成部３２２はステップＳ２０４へ進む。一方、通信が確立されていない場合（ＮＯ）、生成部３２２はステップＳ２０１へ戻る。
（ステップＳ２０４）生成部３２２は、撮像指示コマンドを生成する。
（ステップＳ２０５）次に、通信制御部３３は、撮像装置２に対して生成部３２２が生成した撮像指示コマンドを通信モジュール３４から送信させる。以上で、本フローチャートの処理を終了する。
なお、コマンド生成部３２ｂは、通信の確立を確認したが、これに限らず、通信の確立を確認しなくてもよい。
【００３０】
以上、第２の実施形態の撮像指示端末３ｂは、振動検出センサ３１１から入力されたセンサ出力の時間変化量が予め決められた閾値以上となったタイミングで、撮像指示コマンドを生成して送信する。これにより、撮像指示端末３ｂに振動を与えることで、センサ出力の時間変化量が予め決められた閾値以上となったタイミングで撮像装置２は撮像することができる。このため、第１の実施形態の効果に加えて、ユーザが撮像する際に被写体に意識を集中でき、確実なタイミングで撮像することができる。
【００３１】
＜第３の実施形態＞
続いて、第３の実施形態について説明する。図６は、第３の実施形態における撮像システム１ｃの構成を示す概略ブロック図である。なお、図３と共通する要素には同一の符号を付し、その具体的な説明を省略する。第３の実施形態における撮像システム１ｃの構成は、第２の実施形態における撮像システム１ｂの構成に対して、撮像指示端末３ｂが撮像指示端末３ｃに変更されたものになっている。第３の実施形態における撮像指示端末３ｃは、第２の実施形態における３ｂの構成に対して、通信制御部３３が通信制御部３３ｃに変更され、モード設定部３６が追加されたものになっている。
【００３２】
モード設定部３６は、撮像に関する指示コマンドを撮像装置２に送信する撮像モードと、撮像に関する指示コマンドを撮像装置２に送信しない非撮像モードと、を設定する。例えば振動検出センサ３１１で上述した閾値より小さくかつ第２閾値を超える振動が検出された場合に、モード設定部３６はモードを切り替えてよい。但し、第２閾値は閾値より小さい。これにより、ユーザが撮像指示端末３ｃに閾値を超えない振動を与えることで、モードを設定することができるので、ユーザの利便性が向上する。
例えばモード設定部３６は、撮像指示端末３ｃが備える不図示のタッチパネルにモード切替用のボタンを表示させてもよい。その場合に、モード設定部３６はモード切替用のボタンに対応するタッチパネル上の位置でタップされたときに、振動検出センサ３１１で上述した閾値より小さくかつ第２閾値を超える振動を検出された場合、モードを切り替えてよい。ここで、タップとは、指でタッチパネルを軽く１回たたくことである。これにより、ユーザが撮像指示端末３ｃに表示されたモード切替用のボタンに対応するタッチパネル上の位置でタップすることで、モードを設定することができるので、ユーザの利便性が向上する。
また、モード設定部３６は、振動検出センサ３１１が、上述した閾値より小さく、かつ第２閾値を超える振動を連続して複数回検出した場合に、モードを切り替えてもよい。これにより、ユーザが連続して複数回（例えば２回）の振動を加えた際（例えば、ユーザが連続してタップした場合）に、モードを設定することができるので、ユーザの利便性が向上する。
【００３３】
通信制御部３３ｃは、撮像モードのときに、コマンド生成部３２ｂで生成された撮像指示コマンドを通信モジュール３４から撮像装置２に送信させる。一方、通信制御部３３ｃは、非撮像モードのときに、コマンド生成部３２ｂで生成された撮像指示コマンドを通信モジュール３４から撮像装置２に送信させない。
なお、撮像モードに設定されている場合、撮像指示端末３ｃが備える不図示のタッチパネル上の操作をロックしてもよい。これにより、誤操作を防止することができる。
【００３４】
図７は、第３の実施形態における撮像指示端末の処理の流れの一例を示すフローチャートである。ステップＳ３０１〜Ｓ３０４の処理は、図５のステップＳ２０１〜Ｓ２０４と同一であるのでその説明を省略する。
（ステップＳ３０５）通信制御部３３ｃは、生成部３２２から撮像指示コマンドを取得すると、モード設定部３６より撮像指示コマンド取得時のモードを確認する。モードが撮像モードの場合（ＹＥＳ）、通信制御部３３ｃはステップＳ３０６に進む。モードが撮像モードでない場合（ＮＯ）、通信制御部３３ｃはステップＳ３０１へ戻る。
ステップＳ３０６処理は、図５のステップＳ２０５と同一であるのでその説明を省略する。
なお、コマンド生成部３２ｂは、通信の確立を確認したが、これに限らず、通信の確立を確認しなくてもよい。
【００３５】
以上、第３の実施形態における撮像指示端末３ｃにおいて、通信制御部３３ｃは、撮像指示コマンド取得時のモードが撮像モードの場合のみ、撮像指示コマンドを撮像装置２へ送信させる。これにより、閾値以上の振動があったとしても、撮像モードの場合のみ撮像装置２は撮像するので、第２の実施形態の効果に加えて、ユーザが意図しないタイミングでの撮像を減らすことができるという効果が得られる。
【００３６】
なお、撮像モードのときのみ、生成部３２２が撮像指示コマンドを生成してもよい。これにより、無駄なコマンドの生成及び無駄なコマンドの送受信が減り、処理負荷が軽減する。また、撮像モードのときのみ、判定部３２１が振動情報を生成してもよい。これにより、無駄な振動情報の生成、無駄なコマンドの生成及び無駄なコマンドの送受信が減り、処理負荷が軽減する。また、撮像モードのときのみ、振動検出センサ３１１がセンサ出力を出力してもよい。これにより、無駄なセンサ出力、無駄な振動情報の生成、無駄なコマンドの生成及び無駄なコマンドの送受信が減り、処理負荷が軽減する。
【００３７】
＜第４の実施形態＞
続いて、第４の実施形態について説明する。図８は、第４の実施形態における撮像システム１ｄの構成を示す概略ブロック図である。なお、図６と共通する要素には同一の符号を付し、その具体的な説明を省略する。第４の実施形態における撮像システム１ｄの構成は、第３の実施形態における撮像システム１ｃの構成に対して、撮像指示端末３ｃが撮像指示端末３ｄに変更されたものになっている。第４の実施形態における撮像指示端末３ｄは、第３の実施形態における３ｃの構成に対して、モード設定部３６がモード設定部３６ｄに変更されたものになっている。
【００３８】
モード設定部３６ｄは、モード設定部３６と同様の機能を有するが以下の機能を更に有する。モード設定部３６ｄは、非撮像モードに切り替わった場合、振動検出センサ３１１の電源をオフにする。モード設定部３６ｄは、撮像モードに切り替わった場合、振動検出センサ３１１の電源をオンにする。すなわち、モード設定部３６ｄは、撮像モードのときに、振動検出センサ３１１に電源を供給させ、非撮像モードのときに、振動検出センサ３１１に電源を供給させない。これにより、振動検出センサ３１１の消費電力を低減することができる。
【００３９】
以上、第４の実施形態における撮像指示端末３ｄにおいて、モード設定部３６ｄが非撮像モードに切り替わった場合に振動検出センサ３１１の電源をオフにし、撮像モードに切り替わった場合に振動検出センサ３１１の電源をオンにする。これにより、第３の実施形態の効果に加えて、振動検出センサ３１１の消費電力を低減することができるという効果が得られる。
【００４０】
＜第５の実施形態＞
続いて、第５の実施形態について説明する。図９は、第５の実施形態における撮像システム１ｅの構成を示す概略ブロック図である。なお、図６と共通する要素には同一の符号を付し、その具体的な説明を省略する。第５の実施形態における撮像システム１ｅの構成は、第３の実施形態における撮像システム１ｃの構成に対して、撮像指示端末３ｃが撮像指示端末３ｅに変更されたものになっている。第５の実施形態における撮像指示端末３ｅは、第３の実施形態における３ｃの構成に対して、操作部３７が追加され、モード設定部３６がモード設定部３６ｅに変更されたものになっている。
【００４１】
操作部３７は、撮像モードか非撮像モードかをユーザが選択する操作を受け付け、受け付けた操作を示す操作情報をモード設定部３６ｅへ出力する。操作部３７は、受け付けた操作に応じて第１の動作状態と第２の動作状態とを設定可能である。操作部３７は例えば、タッチパネルである。なお、操作部３７は押しボタンでもよく、押しボタンは、押している間だけスイッチがオンになる自動復帰型スイッチでもよいし、押すたびにオンとオフが反転する位置保持型スイッチでもよい。
モード設定部３６ｅは、第３の実施形態のモード設定部３６と同様の機能を有するが、更に以下の機能を有する。モード設定部３６ｅは、操作部３７から入力された操作情報、すなわち操作部３７が受け付けた操作に基づいて、撮像モードまたは非撮像モードを設定する。
【００４２】
図１０は、第５の実施形態における撮像指示端末３ｅがタッチパネルを備える場合の、モード設定部３６ｅの処理の一例を説明するための図である。同図の向かって左側の撮像指示端末３ｅには、ｘｙｚ軸が割り当てられ、タッチパネル３７１に操作ボタンＲ１０１が表示されている。ここで操作ボタンＲ１０１が表示されたｘｙ平面上の位置に対応するタッチパネル３７１の表面上の位置に操作体（例えば、ユーザの指）が接触していることを、操作ボタンＲ１０１に接触しているという。操作ボタンＲ１０１に指が接触していない状態で、モード設定部３６ｅは非撮像モードを維持する。これにより、撮像指示端末３ｅを振っても通信制御部３３ｃは撮像指示コマンドを通信モジュール３４から送信させず、撮像装置２は撮像しない。
【００４３】
一方、同図の向かって右側には、撮像指示端末３ｅのタッチパネル３７１に表示された操作ボタンＲ１０１にユーザの指が接触していることが示されている。操作ボタンＲ１０１にユーザの指が接触した場合、モード設定部３６ｅは非撮像モードから撮像モードに切り替え、操作ボタンＲ１０１にユーザの指が接触している状態で、モード設定部３６ｅは撮像モードを維持する。これにより、撮像指示端末３ｅを振ると通信制御部３３ｃは撮像指示コマンドを通信モジュール３４から送信させるので、撮像装置２は撮像する。操作ボタンＲ１０１にユーザの指が接触しなくなった場合、モード設定部３６ｅは撮像モードから非撮像モードへ設定する。
【００４４】
このように図１０の例において、モード設定部３６ｅは、タッチパネル３７１に操作ボタンＲ１０１に指が接触していることを検出している間、撮像モードに設定し、タッチパネル３７１に操作ボタンＲ１０１に指が接触していることを検出していない間、非撮像モードに設定する。これにより、撮像指示端末３ｅは、操作ボタンＲ１０１に指が接触していることを検出している間のみ撮像装置２に撮像指示コマンドを送信するので、ユーザが操作ボタンＲ１０１を押している間のみ振動を印加したタイミングで撮像することができる。
【００４５】
なお、図１０の例では、モード設定部３６ｅはタッチパネル３７１のうち操作ボタンＲ１０１に指が接触している状態で撮像モードを維持したが、これに限らず、タッチパネル３７１のどこかに指が接触している場合に、撮像モードに設定してもよい。このように操作部３７が例えばタッチパネルの場合、操作部３７は例えば、操作体（例えば、ユーザの指）がタッチパネルに接触しているか否かを検出し、操作体が接触している場合に第１の動作状態を維持し、操作体が接触していない場合に第２の動作状態を維持してもよい。その場合、モード設定部３６ｅは例えば、操作部３７が第１の動作状態を維持している間すなわち接触していることを検出している間、撮像モードに設定し、操作部３７が第２の動作状態を維持している間すなわち接触していないことを検出している間、非撮像モードに設定してもよい。
【００４６】
なお、操作部３７が押しボタンの場合、操作部３７は例えば、一度押されると第１の動作状態を維持し、もう一度押されると第１の動作状態とは異なる第２の動作状態を維持してもよい。その場合、モード設定部３６ｅは、操作部３７が第１の動作状態を維持している間は撮像モードに設定し、第２の動作状態を維持している間は非撮像モードに設定してもよい。これにより、ユーザは押しボタンを押す毎に、モードを設定することができる。
【００４７】
以上、第５の実施形態において、モード設定部３６ｅは、タッチパネル３７１に表示された操作ボタンＲ１０１に指が接触していることを検出している間、撮像モードに設定し、タッチパネル３７１に表示された操作ボタンＲ１０１に指が接触していることを検出していない間、非撮像モードに設定する。これにより、撮像指示端末３ｅは、操作ボタンＲ１０１に指が接触していることを検出している間のみ撮像装置２に撮像指示コマンドを送信するので、ユーザが操作ボタンＲ１０１を押している間のみ振動を印加したタイミングで撮像することができる。ユーザの意図する期間のみ、撮像指示端末３ｅに振動を加えて撮像装置２に撮像させることができるので、第３の実施形態の効果に加えて、ユーザが意図しないタイミングでの撮像（以下、誤撮像ともいう）を減らすことができるという効果が得られる。
【００４８】
＜第６の実施形態＞
続いて、第６の実施形態について説明する。図１１は、第６の実施形態における撮像システム１ｆの構成を示す概略ブロック図である。なお、図３と共通する要素には同一の符号を付し、その具体的な説明を省略する。第６の実施形態における撮像システム１ｆの構成は、第２の実施形態における撮像システム１ｂの構成に対して、撮像指示端末３ｂが撮像指示端末３ｆに変更されたものになっている。第６の実施形態における撮像指示端末３ｆは、第２の実施形態における３ｂの構成に対して、コマンド生成部３２ｂがコマンド生成部３２ｆに変更されたものになっている。
【００４９】
コマンド生成部３２ｆは、判定部３２１ｆ及び生成部３２２ｆを備える。
判定部３２１ｆは、振動検出センサ３１１が検出して得たセンサ出力変化量に基づいて、振動検出センサ３１１で検出された振動が撮像装置２に対する連写指示か否かを判定する。判定部３２１ｆは、連写指示であると判定した場合、連写指示を示す振動情報を生成部３２２ｆへ出力する。
生成部３２２ｆは、判定部３２１ｆが連写指示と判定した場合、撮像装置２に対して連写を指示する連続した撮像指示コマンドを通信制御部３３へ出力するか、または、ここで連続して撮像指示コマンドを生成し、生成した撮像指示コマンドを連続して通信制御部３３へ出力する。
【００５０】
図１２は、第６の実施形態における判定部３２１ｆの処理の一例を説明するための図である。同図は、振動検出センサ３１１の直前のセンサ出力と現在のセンサ出力の差が第３閾値以上であるケースを３回検出した場合に、連写指示と判定する例である。同図の向かって左側において、ｘｙｚ座標系が割り当てられた撮像指示端末３ｆをｘ軸方向に沿って３回振ることで撮像指示端末３ｆに振動が印加されたときの例が示されている。ｘ軸は、重力加速度の向きと反対を正とする軸である。同図の向かって右上には、振動検出センサ３１１が一例として３軸の加速度センサとした際の、振動印加前後の加速度センサのセンサ出力の時間変化のグラフが示されている。同図のグラフは、１００ｍｓｅｃ毎のセンサ出力の折れ線グラフである。グラフＧ１２１は、ｘ軸方向の加速度を検出した加速度センサのセンサ出力（以下、センサ出力ｘという）の時間変化を示すグラフである。グラフＧ１２２は、ｙ軸方向の加速度を検出した加速度センサのセンサ出力の時間変化を示すグラフである。グラフＧ１２３は、ｚ軸方向の加速度を検出した加速度センサのセンサ出力の時間変化を示すグラフである。
【００５１】
同図の向かって右下には、センサ出力周期（１００ｍｓｅｃ）だけ直前のセンサ出力ｘと現在のセンサ出力ｘとの差の時間変化を示すグラフＧ１２４が示されている。また、第３閾値を示す直線Ｇ１２５が示されている。この例の場合、判定部３２１ｆは、センサ出力周期（１００ｍｓｅｃ）だけ直前のセンサ出力ｘと現在のセンサ出力ｘとの差が第３閾値を３回目に超えるタイミングｔ２で連写指示であると判定し、生成部３２２ｆは連続して撮像指示コマンドを生成する。
【００５２】
図１３は、第６の実施形態における撮像指示端末３ｆの処理の流れの一例を示すフローチャートである。
（ステップＳ４０１）まず、撮像指示端末３ｆがユーザにより動かされて撮像指示端末３ｆに振動が与えられると、振動検出センサ３１１が撮像指示端末３ｆの振動を検出し、センサ出力を判定部３２１ｆに出力する。
（ステップＳ４０２）次に、判定部３２１ｆは、センサ出力の時間変化量に基づいて、検出された振動が連写指示であるか否かを判定する。連写指示であると判定した場合（ＹＥＳ）、判定部３２１ｆは連写指示を示す振動情報を生成部３２２ｆへ出力し、ステップＳ４０３へ進む。連写指示でないと判定した場合（ＮＯ）、判定部３２１ｆはステップＳ４０１へ戻る。
【００５３】
（ステップＳ４０３）次に、生成部３２２ｆは、振動情報を取得すると、通信制御部３３に対し撮像装置２との通信接続状態を問い合わせ、通信接続状態を示す情報を取得する。通信が確立されている場合（ＹＥＳ）、生成部３２２ｆはステップＳ４０４へ進む。一方、通信が確立されていない場合（ＮＯ）、生成部３２２ｆはステップＳ４０１へ戻る。
（ステップＳ４０４）生成部３２２ｆは、振動情報が連写指示を示すので、連続して撮像指示コマンドを生成する。
（ステップＳ４０５）次に、通信制御部３３は、撮像装置２に対して生成部３２２ｆが生成した連続した撮像指示コマンドを通信モジュール３４から送信させるか、または、ここで撮像指示コマンドを連続して通信モジュール３４から送信させる。これにより、撮像装置２は例えば、撮像装置２の最大連写速度で連続して撮像する（以下、連写するともいう）。以上で、本フローチャートの処理を終了する。
なお、コマンド生成部３２ｆは、通信の確立を確認したが、これに限らず、通信の確立を確認しなくてもよい。
【００５４】
なお、判定部３２１ｆは例えば、センサ出力の時間変化量に基づいて、検出された振動が単写指示であるか連写指示であるか判定してもよい。検出された振動が単写指示である場合、判定部３２１ｆは単写指示を示す振動情報を生成部３２２ｆへ出力してもよい。その場合、生成部３２２ｆは、振動情報が単写指示を示すので、撮像装置２に対して単写を指示する撮像指示コマンドを生成し、通信制御部３３が撮像装置２に対してその撮像指示コマンドを通信モジュール３４から送信させてもよい。
【００５５】
以上、第６の実施形態の撮像指示端末３ｆは、振動検出センサ３１１から入力されたセンサ出力の時間変化量が予め決められた閾値以上となった回数が予め決めた回数となったタイミングで、撮像指示コマンドを生成して送信する。これにより、撮像指示端末３ｆに
閾値以上のセンサ出力の時間変化量が予め決めた回数以上で、撮像装置２は連写を開始することができる。このため、第２の実施形態の効果に加えて、ユーザが撮像する際に被写体に意識を集中でき、確実なタイミングで連続して撮像することができるという効果が得られる。
【００５６】
なお、撮像指示端末３ｆは、センサ出力の時間変化量が予め決められた基準値以下になった場合、連写を終了するコマンドを撮像装置２に送信してもよい。これにより、撮像装置２は、撮像指示端末３ｆに印加された振動が止まると連写を終了することができる。ユーザは撮像指示端末３ｆに与える振動を止めるだけで、連写を止めることができるので、ユーザの利便性を向上することができる。
また、本実施形態において、撮像装置２は一例として撮像装置２の最大連写速度で連写するとして説明したが、これに限らず、振動検出センサ３１１で検出された振動に合わせて連写してもよい。
【００５７】
また、コマンド生成部３２ｆは、センサ出力の時間変化量が予め決められた閾値以上となったタイミングで連続して撮像指示コマンドを生成し、連続して撮像指示コマンドが生成されるとすぐに通信制御部３３が連続して撮像指示コマンドを通信モジュール３４から送信させてもよい。これにより、撮像装置２は、撮像指示端末３ｆの振り始めから連写を開始し、その後に判定部３２１ｆが連写指示と判定した場合にもその後も連写を続ける。これにより、撮像指示端末３ｆの振り始めから判定部３２１ｆが連写指示と判定するまでの間も撮像装置２が連続して撮像するので、その間のシャッターチャンスを逃さずに撮像することができる。
【００５８】
一方、コマンド生成部３２ｆは、連写指示でないと判定した場合に、連写停止を指示する連写停止指示コマンドを生成し、連写停止指示コマンドが生成されるとすぐに通信制御部３３が連写停止指示コマンド送信させてもよい。これにより、撮像装置２は、撮像指示端末３ｆの振り始めから連写を開始し、コマンド生成部３２ｆが連写指示でないと判定した場合に、連写を止めることができる。その際、撮像装置２は、最初に撮像した画像の画像データを除いて後に撮像した画像の画像データを消去してもよい。これにより、最初の一枚を除いて無駄な画像データを消去することができるので、シャッターチャンスを逃すことなく撮像しつつ、撮像装置２が画像データを記憶する記憶媒体の容量が無駄に使用されることを軽減することができる。ここで、記憶媒体は撮像装置２に内蔵でもよいし、各種記録メディア（ｘＤ−ピクチャカード（登録商標）、ＳＤカード、コンパクトフラッシュ（登録商標）など）のように取り外し可能であってもよい。
また、判定部３２１ｆは、振動検出センサ３１１から入力されたセンサ出力に、ローパスフィルターとハイパスフィルターの両方をかけてもよい。
【００５９】
＜第７の実施形態＞
続いて、第７の実施形態について説明する。図１４は、第７の実施形態における撮像システム１ｇの構成を示す概略ブロック図である。なお、図１と共通する要素には同一の符号を付し、その具体的な説明を省略する。第７の実施形態における撮像システム１ｇの構成は、第１の実施形態における撮像システム１の構成に対して、撮像指示端末３が撮像指示端末３ｇに変更されたものになっている。第７の実施形態における撮像指示端末３ｇは、第１の実施形態における３の構成に対して、コマンド生成部３２がコマンド生成部３２ｇに変更されたものになっている。
【００６０】
動き検出部３１は例えば加速度センサ、ジャイロセンサまたは地磁気センサを備える。コマンド生成部３２ｇは、判定部３２１ｇ及び生成部３２２ｇを備える。
判定部３２１ｇは、動き検出部３１で検出された動き情報が予め決められた閾値を超えたタイミングで、その動き情報が撮像装置２に対する撮像パラメータの設定指示であるか否かを判定する。判定部３２１ｇは、撮像パラメータ（例えば、ズームイン、ズームアウト、シャッタースピード、絞り、ＩＳＯ感度、ホワイトバランスなど）の設定指示であると判定した場合、撮像パラメータの設定に関する撮像パラメータ設定情報を生成部３２２ｇへ出力する。
【００６１】
生成部３２２ｇは、判定部３２１ｇから撮像パラメータ設定情報が入力された場合、すなわち判定部３２１ｇが設定指示であると判定した場合、撮像パラメータの設定を指示する撮像設定パラメータ指示コマンドを生成する。生成部３２２ｇは、生成した撮像設定パラメータ指示コマンドを通信制御部３３へ出力する。通信制御部３３は、撮像設定パラメータ指示コマンドが入力された場合、その撮像設定パラメータ指示コマンドを通信モジュール３４から撮像装置２へ送信させる。これにより、撮像装置２は、撮像設定パラメータ指示コマンドに応じて、撮像設定を変更することができる。
【００６２】
図１５は、第７の実施形態における判定部３２１ｇの処理の一例を説明するための図である。同図は、動き検出部３１のセンサ出力の基準値と現在のセンサ出力の差が閾値以上の場合に、判定部３２１ｇが撮像指示と判定する例である。同図の向かって左側において、ｘｙｚ座標系が割り当てられた撮像指示端末３ｇをｚ軸負方向を基準としてｚ軸周りに左回りに傾けることで、撮像指示端末３ｇに傾きが印加されたときの例が示されている。この例では、ｚ軸負方向を基準としてｚ軸周りに左回りがパラメータの値が増す方向であるので、撮像指示端末３ｇはパラメータの値が増す方向に傾けられている。また、重力加速度が向きを示す矢印が示されている。
【００６３】
同図の向かって右上には、動き検出部３１が一例として３軸の加速度センサとした際の、上記の傾き印加前後の加速度センサのセンサ出力の時間変化のグラフが示されている。同図のグラフは、１００ｍｓｅｃ毎のセンサ出力の折れ線グラフである。グラフＧ１６１は、ｘ軸方向の加速度を検出した加速度センサのセンサ出力（以下、センサ出力ｘともいう）の時間変化を示すグラフである。グラフＧ１６１から、傾きが印加されている間に、センサ出力ｘが時間の経過とともに、なだらかに上昇することが示されている。グラフＧ１６２は、ｙ軸方向の加速度を検出した加速度センサのセンサ出力（以下、センサ出力ｙともいう）の時間変化を示すグラフである。グラフＧ１６２から、傾きが印加されている間に、センサ出力ｙが時間の経過とともに、なだらかに上昇することが示されている。グラフＧ１６３は、ｚ軸方向の加速度を検出した加速度センサのセンサ出力の時間変化を示すグラフである。
【００６４】
同図の例では、傾き印加前の予め決められた期間内のセンサ出力ｙの平均値をセンサ出力の基準値として、例えばそのセンサ基準値と現在のセンサ出力ｙの差が第４閾値以上となった場合に、判定部３２１ｇが撮像パラメータの設定指示であると判定する。その場合、現在のセンサ出力ｙがセンサ基準値より大きくなっていることから、撮像指示端末３ｇがパラメータの値が増す方向に傾けられているとみなせるので、判定部３２１ｇは撮像パラメータの値を加えることを決定する。このように、コマンド生成部３２ｇの判定部３２１ｇは、動き検出部３１で検出された動きの方向に応じて、撮像パラメータの値の増減の方向を決定する。よって、判定部３２１ｇは一例として、そのセンサ基準値と現在のセンサ出力ｙの差が第４閾値以上となったときから、予め決められた撮像パラメータの値を増やす。
【００６５】
撮像パラメータの値を増やす際に、判定部３２１ｇは例えば、単位時間あたりのセンサ出力ｙの変化量に応じて、予め決められた撮像パラメータの変更の速度を変更する。具体的には例えば判定部３２１ｇは、単位時間あたりのセンサ出力ｙの変化量が大きいほど、予め決められた撮像パラメータの変更の速度を速める。このように、コマンド生成部３２ｇの判定部３２１ｇは、動き検出部３１で検出された動きの速さに応じて、撮像パラメータの変更速度を決定する。
そして、判定部３２１ｇは例えば、センサ基準値と現在のセンサ出力ｙの差が第４閾値未満となった場合に、撮像パラメータの値を増やすのを止める。
【００６６】
なお、コマンド生成部３２ｇの判定部３２１ｇは、動き検出部３１で検出された動きの大きさに応じて、撮像パラメータの設定量を決定してもよい。具体的には例えば、判定部３２１ｇは、動きの大きさが大きいほど撮像パラメータの設定量を大きく変化させてもよい。
判定部３２１ｇは、予め決められた時間内における予め決められた閾値以上のセンサ出力の変化を検出した場合に、撮像パラメータの設定指示であると判定してもよい。判定部３２１ｇは、予め決められた時間内における予め決められた閾値以上のセンサ出力の変化を検出した場合に、撮像パラメータの設定指示であると判定してもよい。
また、判定部３２１ｇは、単位時間あたりのセンサ出力の変化量が予め決められた閾値以上になった場合に、撮像パラメータの設定指示であると判定してもよい。
【００６７】
図１６は、第７の実施形態における撮像指示端末の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
（ステップＳ５０１）まず、撮像指示端末３ｇが動かされて撮像パラメータ設定指示が与えられると、動き検出部３１が撮像指示端末３ｇの動きを検出し、センサ出力を判定部３２１ｇへ出力する。
（ステップＳ５０２）次に、判定部３２１ｇは入力されたセンサ出力が撮像パラメータ設定指示であるか否かを判定する。撮像パラメータ設定指示であると判定した場合（ＹＥＳ）、判定部３２１ｇは撮像パラメータ設定情報を生成部３２２ｇへ出力しステップＳ５０３へ進む。撮像パラメータ設定指示でないと判定した場合（ＮＯ）、判定部３２１ｇはステップＳ５０１へ戻る。
【００６８】
（ステップＳ５０３）生成部３２２ｇは、撮像パラメータ設定情報を取得すると、通信制御部３３に対し撮像装置２との通信接続状態を問い合わせ、通信接続状態を示す情報を取得する。通信が確立されている場合（ＹＥＳ）、生成部３２２ｇはステップＳ５０４へ進む。一方、通信が確立されていない場合（ＮＯ）、生成部３２２ｇはステップＳ５０１へ戻る。
（ステップＳ５０４）次に、生成部３２２ｇは、判定部３２１ｇから入力された撮像パラメータ設定情報から撮像パラメータ設定指示コマンドを生成する。
（ステップＳ５０５）次に、通信制御部３３は、撮像装置２に対して生成部３２２ｇから入力された撮像パラメータ設定指示コマンドを通信モジュール３４から送信させる。以上で、本フローチャートの処理を終了する。これにより、撮像装置２は、撮像パラメータ設定指示コマンドを受信し、撮像パラメータ設定指示コマンドに応じて撮像パラメータを設定することができる。
なお、コマンド生成部３２ｇは、通信の確立を確認したが、これに限らず、通信の確立を確認しなくてもよい。
【００６９】
以上、第７の実施形態において、センサ基準値と現在のセンサ出力の差が第４閾値以上となった場合に、判定部３２１ｇは一例として撮像パラメータの設定指示であると判定する。そして生成部３２２ｇは、判定部３２１ｇが設定指示であると判定した場合、撮像パラメータの設定を指示する撮像設定パラメータ指示コマンドを生成する。これにより、ユーザは撮像指示端末３ｇを傾けるだけで、撮像装置２の撮像設定パラメータを変更することができる。そのため、ユーザは、撮像指示端末３ｇを傾けるという直感的な操作により撮像パラメータ設定に関する指示を与えることができ撮像指示端末３ｇを見なくてもよいので、ユーザの誤操作を軽減することができる。
【００７０】
また、ユーザは撮像指示端末３ｇを傾けるだけでよいので、片手で撮像指示端末３ｇを操作しやすい。撮像指示端末３ｇが例えば片手で握って持つことができる大きさの場合、ユーザが撮像指示端末３ｇを片手で操作する場合でも、ユーザは５本の指で撮像指示端末３ｇの対向する側面をしっかり支持しながら傾けることができるため、撮像指示端末３ｇの落下のリスクを低減することができる。
【００７１】
＜第８の実施形態＞
続いて、第８の実施形態について説明する。図１７は、第８の実施形態における撮像システム１ｈの構成を示す概略ブロック図である。なお、図１４と共通する要素には同一の符号を付し、その具体的な説明を省略する。第８の実施形態における撮像システム１ｈの構成は、第７の実施形態における撮像システム１ｇの構成に対して、撮像指示端末３ｇが撮像指示端末３ｈに変更されたものになっている。第８の実施形態における撮像指示端末３ｈは、第７の実施形態における３ｇの構成に対して、モード設定部３６ｈと操作部３７ｈと特定部３８が追加され、コマンド生成部３２ｇがコマンド生成部３２ｈに変更され、通信制御部３３が通信制御部３３ｈに変更されたものになっている。
【００７２】
モード設定部３６ｈは、操作部３７ｈが第１の動作状態を維持している間、撮像パラメータの設定に関する指示コマンドを撮像装置２に送信する撮像パラメータ設定モードと、操作部３７ｈが第２の動作状態を維持している間、撮像パラメータ設定に関する指示コマンドを撮像装置２に送信しない非撮像パラメータ設定モードと、を設定する。モード設定部３６ｈは、例えば、設定したモードを示すモード情報を保持する。例えばモード設定部３６ｈは、動き検出部３１が、上述した閾値より小さく、かつ第２閾値を超える動きを検出した場合に、モードを切り替えてよい。但し、第２閾値は閾値より小さい。これにより、ユーザが撮像指示端末３ｃに閾値を超えない動き（例えば、振動）を与えることで、モードを設定することができるので、ユーザの利便性が向上する。
【００７３】
また例えばモード設定部３６ｈは、操作部３７ｈがタッチパネルの場合にそのタッチパネルにモード切替用のボタンを表示させてもよい。その場合に、モード設定部３６ｈはモード切替用のボタンに対応するタッチパネル上の位置でタップされたときに、動き検出部３１で上述した閾値より小さくかつ第２閾値を超える動きを検出された場合、モードを切り替えてよい。ここで、タップとは、指でタッチパネルを軽く１回たたくことである。これにより、ユーザが撮像指示端末３ｈに表示されたモード切替用のボタンに対応するタッチパネル上の位置でタップすることで、モードを設定することができるので、ユーザの利便性が向上する。
【００７４】
また、例えばモード設定部３６ｈは、操作部３７ｈが受け付けたユーザの操作に応じて、モードを切り替えてもよい。その場合、モード設定部３６ｈは、操作部３７ｈが第１の動作状態を維持している間、撮像パラメータの設定に関する指示コマンドを撮像装置に送信する撮像パラメータ設定モードと、操作部３７ｈが第２の動作状態を維持している間、撮像パラメータ設定に関する指示コマンドを撮像装置に送信しない非撮像パラメータ設定モードと、を設定してもよい。例えば操作部３７ｈがタッチパネルの場合、操作部３７ｈは、操作体（例えば、ユーザの指）がそのタッチパネルに接触しているか否かを検出し、操作体が接触している場合に第１の動作状態を維持し、該操作体が接触していない場合に第２の動作状態を維持してもよい。特定部３８は、操作部３７ｈが接触していることを検出している間、撮像パラメータ設定モードに設定し、操作部３７ｈが接触していることを検出していない間、非撮像パラメータ設定モードに設定してもよい。これにより、ユーザの操作によりモードを設定することができるので、ユーザの利便性が向上する。
【００７５】
通信制御部３３ｈは、モード設定部３６ｈが保持するモード情報を参照して、モードが撮像パラメータ設定モードのときに、動き検出部３１で検出された動きに基づいてコマンド生成部３２ｇで生成された撮像パラメータ設定指示コマンドを通信モジュール３４から撮像装置２に送信させる。一方、モードが非撮像パラメータ設定モードのときに、通信制御部３３ｈは、撮像パラメータ設定指示コマンドを通信モジュール３４から撮像装置２に送信させない。
【００７６】
操作部３７ｈは、ユーザが撮像パラメータの種類を選択する操作を受け付け、受け付けた操作を示す操作情報を特定部３８へ出力する。操作部３７ｈは、受け付けた操作に応じて第１の動作状態と第２の動作状態とを切り替え可能である。
特定部３８は、操作部３７ｈが受け付けた操作に基づいて、ユーザにより選択された撮像パラメータの種類を特定し、特定した撮像パラメータの種類を保持する。
コマンド生成部３２ｈは、第７の実施形態におけるコマンド生成部３２ｇの構成に対して、生成部３２２ｇが生成部３２２ｈに変更になったものである。生成部３２２ｈは、第７の実施形態における生成部３２２ｇと同様の機能を有するが、以下の点で異なる。生成部３２２ｈは、特定部３８が特定した撮像パラメータの種類を取得して、取得した撮像パラメータの種類について設定を指示する撮像設定パラメータ指示コマンドを生成する。
【００７７】
図１８は、第８の実施形態における操作部３７ｈの処理の一例を説明するための図である。同図の例では、ｘｙｚ座標が割り当てられた撮像指示端末３ｈは、操作部３７ｈの一例としてタッチパネル１９０を備える。タッチパネル１９０に表示されている画像領域Ｒ１９１の中に、「Ｚ」が丸で囲まれた画像領域Ｒ１９２、「Ｓ」が丸で囲まれた画像領域Ｒ１９３、「Ａ」が丸で囲まれた画像領域Ｒ１９４、「ＩＳＯ」が丸で囲まれた画像領域Ｒ１９５及び「ＷＢ」が丸で囲まれた画像領域Ｒ１９６が表示されている。ここで「Ｚ」はズームインまたはズームアウト、「Ｓ」はシャッター速度、「Ａ」は「絞り」、「ＩＳＯ」はＩＳＯ感度及び「ＷＢ」はホワイトバランスを意味する。同図では、ユーザの一本の指（例えば、親指）の先端が、画像領域Ｒ１９３のｘｙ平面における位置に対応するタッチパネル１９０の表面上の位置に接触している例が示されている。この例の場合、操作部３７ｈは、シャッター速度が選択する操作を受け付け、受け付けた操作を示す操作情報を特定部３８へ出力する。そして特定部３８は、操作情報からシャッター速度を特定し、特定したシャッター速度を示す情報を保持する。この場合、生成部３２２ｈは、シャッター速度について設定を指示する撮像設定パラメータ指示コマンドを生成する。
【００７８】
また、ユーザはタッチパネル１９０の表面のうち画像領域Ｒ１９３のｘｙ平面における位置に指を接触させながら、その指をタッチパネル１９０の長手方向に動かすと、操作部３７ｈは例えばそれを検知して、画像領域Ｒ１９３全体がその指の動きに応じて移動させる。具体的には例えば、操作部３７ｈは、接触されている指のｘｙ座標と同じｘｙ座標に画像領域Ｒ１９３が常に表示されるように、画像領域Ｒ１９３全体をその指が動かされる方向にスライドするように表示を更新する。これにより、画像領域Ｒ１９３を押したまま、撮像指示端末３ｈを保持しやすい位置に、画像領域Ｒ１９３を移動することができる。
【００７９】
図１９は、第８の実施形態における撮像指示端末３ｈの処理の流れの一例を示すフローチャートである。ステップＳ６０１〜Ｓ６０３の処理は、図１６のステップＳ５０１〜Ｓ５０３の処理と同じであるのでその説明を省略する。
（ステップＳ６０４）次に、特定部３８は、操作部３７ｈが受け付けた操作に基づいて、ユーザにより選択された撮像パラメータの種類を特定する。
（ステップＳ６０５）次に、生成部３２２ｈは、特定部３８が特定した撮像パラメータの種類を取得して、取得した撮像パラメータの種類について設定を指示する撮像設定パラメータ指示コマンドを生成する。ここで、撮像設定パラメータ指示コマンドは例えば設定すべきパラメータとそのパラメータの値を含む。生成部３２２ｈは、生成した撮像設定パラメータ指示コマンドを通信制御部３３ｈへ出力する。
【００８０】
（ステップＳ６０６）通信制御部３３ｈは、モード設定部３６ｈが保持するモード情報を参照して、モードが撮像パラメータ設定モードか否かを判定する。モードが撮像パラメータ設定モードである場合（ＹＥＳ）、通信制御部３３ｈはステップＳ６０７に進む。モードが撮像パラメータ設定モードでない場合（ＮＯ）、通信制御部３３ｈはステップＳ６０１に戻る。
（ステップＳ６０７）通信制御部３３ｈは、撮像装置２に対して生成部３２２ｈが生成した撮像設定パラメータ指示コマンドを通信モジュール３４から送信させる。これにより、撮像装置２は、例えば撮像設定パラメータ指示コマンドが設定すべきパラメータとそのパラメータの値を含んでいるので、ユーザが選択した撮像パラメータについて、撮像設定パラメータ指示コマンドで指示された値に変更することができる。以上で、本フローチャートの処理を終了する。
なお、コマンド生成部３２ｈは、通信の確立を確認したが、これに限らず、通信の確立を確認しなくてもよい。
【００８１】
以上、第８の実施形態の撮像指示端末３ｈにおいて、操作部３７ｈが、ユーザが撮像パラメータの種類を選択する操作を受け付ける。そして、特定部３８が、操作部が受け付けた操作に基づいて、ユーザにより選択された撮像パラメータの種類を特定する。生成部３２２ｈは、特定部３８が特定した撮像パラメータの種類について設定を指示する撮像設定パラメータ指示コマンドを生成する。これにより、撮像装置２は、ユーザが選択した撮像パラメータの種類についてパラメータの設定を変更するので、実施形態７の効果に加えて、撮像パラメータ設定の際の誤操作を軽減することができるという効果が得られる。
【００８２】
なお、操作部３７ｈが押しボタンの場合、操作部３７ｈは例えば、一度押されると第１の動作状態を維持し、もう一度押されると前記第１の動作状態とは異なる第２の動作状態を維持してもよい。その場合、特定部３８は、操作部３７ｈが第１の動作状態を維持している間は撮像パラメータ設定モードに設定し、第２の動作状態を維持している間は非撮像パラメータ設定モードに設定してもよい。これにより、ユーザは押しボタンを押す毎に、モードを設定することができる。
【００８３】
＜第９の実施形態＞
続いて、第９の実施形態について説明する。図２０は、第９の実施形態における撮像システム１ｉの構成を示す概略ブロック図である。なお、図１７と共通する要素には同一の符号を付し、その具体的な説明を省略する。第９の実施形態における撮像システム１ｉの構成は、第８の実施形態における撮像システム１ｈの構成に対して、撮像指示端末３ｈが撮像指示端末３ｉに変更されたものになっている。第９の実施形態における撮像指示端末３ｉは、第８の実施形態における３ｈの構成に対して、コマンド生成部３２ｈがコマンド生成部３２ｉに変更され、通信制御部３３ｈが通信制御部３３ｉに変更され、操作部３７ｈが操作部３７ｉに変更され、特定部３８が特定部３８ｉに変更されたものになっている。コマンド生成部３２ｉは、判定部３２１ｉ及び生成部３２２ｉを備える。
【００８４】
判定部３２１ｉは、第２の実施形態の判定部３２１と同様に、動き検出部３１が検出して得たセンサ出力に基づいて、センサ出力の時間変化に関するセンサ出力変化量を決定し、その決定したセンサ出力変化量が予め決められた閾値を超えたタイミングで動き検出部３１で検出された動きが撮像装置２に対する撮像指示であると判定する。
また、判定部３２１ｉは、第８の実施形態の判定部３２１ｇと同様に、動き検出部３１で検出された動きが、撮像装置に対する撮像パラメータの設定指示であるか否かを判定する。
【００８５】
生成部３２２ｉは、第２の実施形態の生成部３２２と同様に、判定部３２１ｉが撮像指示であると判定したタイミングで、撮像装置２に対して撮像を指示する撮像指示コマンドを生成する。また、生成部３２２ｉは、第８の実施形態の生成部３２２と同様に、判定部３２１ｉが設定指示であると判定した場合、撮像パラメータの設定を指示する撮像設定パラメータ指示コマンドを生成する。
【００８６】
通信制御部３３ｉは、生成部３２２ｉから撮像指示コマンドが入力されたときに、その入力された撮像指示コマンドを通信モジュール３４から撮像装置２へ送信させる。また、通信制御部３３ｉは、生成部３２２ｉから撮像設定パラメータ指示コマンドが入力されたときに、その入力された撮像設定パラメータ指示コマンドを通信モジュール３４から撮像装置２へ送信させる。
【００８７】
続いて、図２１を用いて、操作部３７ｉと特定部３８ｉの処理について説明する。図２１は、第９の実施形態における操作部３７ｉの処理の一例を説明するための図である。同図の例では、ｘｙｚ座標が割り当てられた撮像指示端末３ｉは、操作部３７ｉの一例としてのタッチパネル２２０を備える。タッチパネル２２０に表示されている画像領域Ｒ２２１の中に、「Ｚ」が丸で囲まれた画像領域Ｒ２２２、「Ｓ」が丸で囲まれた画像領域Ｒ２２３、「Ａ」が丸で囲まれた画像領域Ｒ２２４、「ＩＳＯ」が丸で囲まれた画像領域Ｒ２２５及び「ＷＢ」が丸で囲まれた画像領域Ｒ２２６が表示されている。ここで「Ｚ」はズームインまたはズームアウト、「Ｓ」はシャッター速度、「Ａ」は「絞り」、「ＩＳＯ」はＩＳＯ感度及び「ＷＢ」はホワイトバランスを意味する。
【００８８】
図２１の例において、ユーザが指でタッチパネル２２０をタッチしていない状態で撮像指示端末３ｉを傾けた場合を想定する。その場合、操作部３７ｉがユーザの指の接触を検出しておらず、かつ判定部３２１ｉが例えば、センサ基準値と現在のセンサ出力の差が第４閾値以上となったことを検出したとき、判定部３２１ｉが設定変更パラメータの変更指示であると判定する。ここでセンサ出力の基準値は、例えば傾き印加前の予め決められた期間内のセンサ出力の平均値である。そして、判定部３２１ｉは、画像領域Ｒ２２１を撮像指示端末３ｉを傾けた方向に徐々にスライドするようにタッチパネル２２０の表示を切り替える。例えば、ｚ軸負方向を基準として撮像指示端末３ｉをｚ軸右回りに傾けた場合、判定部３２１ｉは画像領域Ｒ２２１を紙面に向かって右方向に徐々にスライドするようにタッチパネル２２０の表示を切り替える。
【００８９】
同図において、「Ａ」の丸で囲まれた画像領域Ｒ２２４が枠Ｒ２１７で囲まれている。続いて、ユーザが撮像指示端末３ｉを傾けた状態から元に戻した場合を想定する。その場合、操作部３７ｉがユーザの指の接触を検出しておらず、かつ判定部３２１ｉが例えば、センサ基準値と現在のセンサ出力の差が第４閾値未満となったことを検出したとき、特定部３８ｉは、枠Ｒ２２７で囲まれた画像領域（図２１の例では、画像領域Ｒ２２４）に対応するパラメータ（図２１の例では、絞り）を設定変更パラメータとして特定する。
【００９０】
同図の例において、ユーザが指でタッチパネル２２０の表面に含まれる任意の場所をタッチしている状態で撮像指示端末３ｉを傾けた場合を想定する。その場合、操作部３７ｉがユーザの指の接触を検出しており、かつ判定部３２１ｉが例えば、センサ基準値と現在のセンサ出力の差が第４閾値以上となったことを検出したとき、判定部３２１ｉが選択されているパラメータの設定値の変更指示であると判定する。そして、判定部３２１ｉは例えば、パラメータの設定値を、現在のセンサ出力からセンサ基準値を差分した値の正負に応じて撮像パラメータの値の増減の方向を決定する。これにより、判定部３２１ｉは撮像指示端末３ｉを傾けた方向に応じて、撮像パラメータの値の増減の方向を決定することができる。また判定部３２１ｉは、パラメータの設定値を、単位時間あたりのセンサ出力の変化量に応じた速度で変化させる。
【００９１】
続いて、ユーザが指をタッチパネル２２０から離して、操作部３７ｉがユーザの指の接触を検出できなくなった場合、判定部３２１ｉは、その時のパラメータの設定値で、パラメータの設置値を決定する。これにより、ユーザが指を離すと、パラメータの設置値が決定される。
【００９２】
図２２は、動き検出部３１が３軸の加速度センサの場合の、撮像指示端末３ｉの処理の一例を説明するための図である。同図の領域Ｒ２３１において、ｘｙｚ座標系が割り当てられた撮像指示端末３ｉをｚ軸負方向を基準としてｚ軸の左周りに傾けた例である。この例では、ｚ軸負方向を基準としてｚ軸周りに左回りがパラメータの値が増す方向であるので、撮像指示端末３ｇはパラメータの値が増す方向に傾けられている。また、重力加速度が向きを示す矢印が示されている。
【００９３】
同図の領域Ｒ２３１の向かって右側において、上記の傾き印加前後及び姿勢戻し前後の加速度センサのセンサ出力の時間変化のグラフが示されている。同図のグラフは、１００ｍｓｅｃ毎のセンサ出力の折れ線グラフである。グラフＧ２３１は、ｘ軸方向の加速度を検出した加速度センサのセンサ出力の時間変化を示すグラフである。グラフＧ２３２は、ｙ軸方向の加速度を検出した加速度センサのセンサ出力の時間変化を示すグラフである。グラフＧ２３３は、ｚ軸方向の加速度を検出した加速度センサのセンサ出力の時間変化を示すグラフである。
【００９４】
図２２の領域Ｒ２３２において、ｘｙｚ座標系が割り当てられた撮像指示端末３ｉをｘ軸正方向へ振動させた例である。
同図の領域Ｒ２３２の向かって右側において、上記の振動印加前後の加速度センサのセンサ出力の時間変化のグラフが示されている。同図のグラフは、１００ｍｓｅｃ毎のセンサ出力の折れ線グラフである。グラフＧ２３４は、ｘ軸方向の加速度を検出した加速度センサのセンサ出力の時間変化を示すグラフである。グラフＧ２３５は、ｙ軸方向の加速度を検出した加速度センサのセンサ出力の時間変化を示すグラフである。グラフＧ２３６は、ｚ軸方向の加速度を検出した加速度センサのセンサ出力の時間変化を示すグラフである。
【００９５】
同図の例において、ユーザはタッチパネル２２０に指を接触させずに撮像指示端末３ｉを傾けて、判定部３２１ｉは図２１の画像領域Ｒ２２１をスライドさせるようにタッチパネル２２０の画面を切り替える。ユーザは、設定したいパラメータがタッチパネル２２０（図２１参照）に表示された中央の枠（図２１参照）にあったときに、撮像指示端末３ｉの姿勢を元に戻す。これにより、特定部３８ｉは、中央の枠に表示された画像領域に対応するパラメータを特定する。これにより、ユーザは設定したいパラメータを選択することができる。設定したいパラメータを選択した後、ユーザは、撮像指示端末３ｉを例えばｙ軸周りに傾けて選択したパラメータの値を変更する。その際、判定部３２１ｉは例えば、ｚ軸方向の加速度が予め決められた範囲外になった場合、ｚ軸方向の加速度が負の場合に一例としてパラメータの値を増す方向にパラメータの値を変更し始め、ｚ軸方向の加速度が正の場合に一例としてパラメータの値を減らす方向にパラメータの値を変更し始める。そして、ｚ軸方向の加速度が予め決められた範囲内になった場合、判定部３２１ｉはパラメータの値の変更を止める。これにより、ユーザは選択したパラメータの値を変更することができる。
【００９６】
次に、ユーザは撮像指示端末３ｉにｘ軸正方向に１回の振動を与えた場合、判定部３２１ｉは例えば、加速度センサのセンサ出力の時間変化に関するセンサ出力変化量を決定し、その決定したセンサ出力変化量が予め決められた閾値を超えたタイミングで加速度センサで検出された振動が撮像装置２に対する撮像指示であると判定する。生成部３２２ｉは、判定部３２１ｉが撮像指示であると判定したタイミングで、撮像装置２に対して撮像を指示する撮像指示コマンドを生成する。生成部３２２ｉが撮像指示コマンドを生成した場合、通信制御部３３は撮像指示コマンドを通信モジュール３４から撮像装置２へ送信させる。撮像装置２は撮像指示コマンドを受信すると、撮像を開始する。このように、ユーザは撮像指示端末３ｉに１回の振動を与えることで、撮像装置２に撮像させることができる。
【００９７】
図２３は、振動検出センサ３１１が３軸の加速度センサと３軸のジャイロセンサを備える場合の、撮像指示端末３ｉの処理の一例を説明するための図である。同図の領域Ｒ２４１において、ｘｙｚ座標系が割り当てられた撮像指示端末３ｉをｚ軸負方向を基準としてｚ軸の左周りに傾けた例である。この例では、ｚ軸負方向を基準としてｚ軸周りに左回りがパラメータの値が増す方向であるので、撮像指示端末３ｇはパラメータの値が増す方向に傾けられている。また、重力加速度が向きを示す矢印が示されている。
【００９８】
同図の領域Ｒ２４１の向かって右側において、上記の傾き印加前後のジャイロセンサのセンサ出力の時間変化のグラフが示されている。同図のグラフは、１００ｍｓｅｃ毎のセンサ出力の折れ線グラフである。グラフＧ２４１は、ｘ軸周りの角速度を検出したジャイロセンサのセンサ出力の時間変化を示すグラフである。グラフＧ２４２は、ｙ軸周りの角速度を検出したジャイロセンサのセンサ出力の時間変化を示すグラフである。グラフＧ２４３は、ｚ軸周りの角速度を検出したジャイロセンサのセンサ出力の時間変化を示すグラフである。
【００９９】
同図の例において、ユーザはタッチパネル２２０に指を接触させずに撮像指示端末３ｉを傾けて、判定部３２１ｉは図２１の画像領域Ｒ２２１をスライドさせるようにタッチパネル２２０の画面を切り替える。ユーザは、設定したいパラメータがタッチパネル２２０（図２１参照）に表示された中央の枠Ｒ２２７（図２１参照）にあったときに、撮像指示端末３ｉの姿勢を元に戻す。これにより、特定部３８ｉは、中央の枠に表示された画像領域に対応するパラメータを特定する。これにより、ユーザは設定したいパラメータを選択することができる。設定したいパラメータを選択した後、ユーザは、撮像指示端末３ｉを例えばｙ軸周りに傾けて選択したパラメータの値を変更する。その際、判定部３２１ｉは例えば、ｙ軸周りの角速度が予め決められた範囲外になった場合、ｙ軸周りの角速度が正の場合に一例としてパラメータの値を増す方向にパラメータの値を変更し始め、ｙ軸周りの角速度が負の場合に一例としてパラメータの値を減らす方向にパラメータの値を変更し始める。そして、ｙ軸周りの角速度が予め決められた範囲内になった場合、判定部３２１ｉはパラメータの値の変更を止める。これにより、ユーザは選択したパラメータの値を変更することができる。
【０１００】
次に、ユーザは撮像指示端末３ｉにｘ軸正方向に１回の振動を与えた場合、判定部３２１ｉは例えば、加速度センサのセンサ出力の時間変化に関するセンサ出力変化量を決定し、その決定したセンサ出力変化量が予め決められた閾値を超えたタイミングで加速度センサで検出された振動が撮像装置２に対する撮像指示であると判定する。生成部３２２ｉは、判定部３２１ｉが撮像指示であると判定したタイミングで、撮像装置２に対して撮像を指示する撮像指示コマンドを生成する。生成部３２２ｉが撮像指示コマンドを生成した場合、通信制御部３３は撮像指示コマンドを通信モジュール３４から撮像装置２へ送信させる。撮像装置２は撮像指示コマンドを受信すると、撮像を開始する。このように、ユーザは撮像指示端末３ｉに１回の振動を与えることで、撮像装置２に撮像させることができる。
【０１０１】
なお、撮像指示端末３ｉは、図２４に示す条件に従って動作してもよい。図２４には、撮像指示端末３ｉが備える各センサの出力変化の条件と撮像指示端末３ｉの動作の組が示されたテーブルである。同図において、動作条件を識別する番号と加速度センサの出力の条件、ジャイロセンサの出力の条件、地磁気センサの出力の条件及びそれらの条件及び動作について説明する備考の組が示されている。
【０１０２】
同図の番号１の例の場合、動き検出部３１が加速度センサの場合に加速度が急激に変化する場合を想定しており、加速度センサで予め決められたＡ（例えば、０．５）秒以内で閾値以上の出力変化が１軸以上で検出された場合、コマンド生成部３２ｉは例えば、単写指示であると判定してもよい。
同図の番号２の例の場合、動き検出部３１が加速度センサの場合に加速度が急激に変化する場合を想定しており、加速度センサで所定値以上の単位時間あたりの出力変化量（傾きに相当）が１軸以上で検出された場合、コマンド生成部３２ｉは例えば、単写指示であると判定してもよい。
【０１０３】
同図の番号３の例の場合、動き検出部３１が加速度センサの場合に加速度が急激に変化する場合を想定しており、加速度センサで予め決められたＡ（例えば、０．５）秒以内で閾値以上の出力変化が１軸以上で生じるということがＮ回以上（Ｎは正の整数で例えば、２）連続で検出された場合、コマンド生成部３２ｉは例えば、連写指示であると判定してもよい。
同図の番号４の例の場合、動き検出部３１が加速度センサの場合に加速度が急激に変化する場合を想定しており、加速度センサで所定値以上の、単位時間あたりの出力変化量（傾きに相当）が１軸以上で生じるということがＮ回以上（Ｎは正の整数で例えば、２）連続で検出された場合、コマンド生成部３２ｉは例えば、連写指示であると判定してもよい。
【０１０４】
同図の番号５の例の場合、動き検出部３１が加速度センサの場合に加速度が緩やかに変化する場合を想定しており、加速度センサで予め決められたＡ（例えば、０．５）秒を超える時間をかけて第４閾値以上の出力変化が１軸以上で検出された場合、コマンド生成部３２ｉは例えば、選択するパラメータ候補の移動指示であると判定してもよい。その場合、コマンド生成部３２ｉは加速度センサのセンサ出力の符合で移動向きを判定し、加速度センサのセンサ出力の絶対値の大きさに応じて、パラメータ候補の移動の速さを変更してもよい。
【０１０５】
同図の番号６の例の場合、動き検出部３１が加速度センサの場合に加速度が緩やかに変化する場合を想定しており、加速度センサで所定値以下の、単位時間あたりの出力変化量が１軸以上で検出された場合、コマンド生成部３２ｉは例えば、選択する撮像パラメータ候補の移動指示であると判定してもよい。その場合、コマンド生成部３２ｉは加速度センサのセンサ出力の符合で移動向きを判定し、加速度センサのセンサ出力の絶対値の大きさに応じて、撮像パラメータ候補の移動の速さを変更してもよい。
【０１０６】
同図の番号７の例の場合、加速度センサのセンサ出力の変化が番号１−４のいずれかと番号５−６のいずれかの組み合わせの場合、コマンド生成部３２ｉは撮像を優先して、撮像パラメータ候補の移動をとめて、撮像指示コマンドを生成する。その場合、撮像装置２は、直前までに設定された撮像パラメータで撮像する。
【０１０７】
同図の番号８の例の場合、動き検出部３１がジャイロセンサで、ジャイロセンサで予め決められたＡ秒を超えた時間をかけて閾値以上の出力変化が１軸以上で生じた場合、番号５と同様に、コマンド生成部３２ｉは例えば、選択するパラメータ候補の移動指示であると判定してもよい。その場合、コマンド生成部３２ｉは加速度センサのセンサ出力の符合で移動向きを判定し、加速度センサのセンサ出力の絶対値の大きさに応じて、パラメータ候補の移動の速さを変更してもよい。
【０１０８】
同図の番号９の例の場合、動き検出部３１がジャイロセンサで、ジャイロセンサで所定値以下の、単位時間あたりの出力変化量が１軸以上で検出された場合、番号５と同様に、コマンド生成部３２ｉは例えば、選択するパラメータ候補の移動指示であると判定してもよい。その場合、コマンド生成部３２ｉは加速度センサのセンサ出力の符合で移動向きを判定し、加速度センサのセンサ出力の絶対値の大きさに応じて、パラメータ候補の移動の速さを変更してもよい。
【０１０９】
同図の番号１０の例の場合、動き検出部３１が地磁気センサにセンサ出力が急激に変化する場合を想定しており、地磁気センサで予め決められたＡ（例えば、０．５）秒を超える時間をかけて閾値以上の出力変化が１軸以上で検出された場合、番号５と同様に、コマンド生成部３２ｉは例えば、選択するパラメータ候補の移動指示であると判定してもよい。その場合、コマンド生成部３２ｉは加速度センサのセンサ出力の符合で移動向きを判定し、加速度センサのセンサ出力の絶対値の大きさに応じて、パラメータ候補の移動の速さを変更してもよい。
【０１１０】
同図の番号１１の例の場合、動き検出部３１が地磁気センサにセンサ出力が急激に変化する場合を想定しており、地磁気センサで所定値以下の、単位時間あたりの出力変化量が１軸以上で検出された場合、番号５と同様に、コマンド生成部３２ｉは例えば、選択するパラメータ候補の移動指示であると判定してもよい。その場合、コマンド生成部３２ｉは加速度センサのセンサ出力の符合で移動向きを判定し、加速度センサのセンサ出力の絶対値の大きさに応じて、パラメータ候補の移動の速さを変更してもよい。
【０１１１】
同図の番号１２の例の場合、動き検出部３１が加速度センサとジャイロセンサを備える場合、加速度センサのセンサ出力の変化が番号１−４のいずれかと番号５−６のいずれかの組み合わせに該当し、かつジャイロセンサのセンサ出力の変化が番号８−９のいずれかに該当する場合、番号７と同様にコマンド生成部３２ｉは撮像を優先して、撮像パラメータ候補の移動をとめて、撮像指示コマンドを生成する。その場合、撮像装置２は、直前までに設定された撮像パラメータで撮像する。また、撮像パラメータ候補の選択は、加速度センサのセンサ出力を優先して変更する場合と、ジャイロセンサのセンサ出力を優先して変更する場合とがある。
【０１１２】
同図の番号１３の例の場合、動き検出部３１が加速度センサと地磁気センサを備える場合、加速度センサのセンサ出力の変化が番号１−４のいずれかと番号５−６のいずれかの組み合わせに該当し、かつ地磁気センサのセンサ出力の変化が番号１０−１１のいずれかに該当する場合、番号７と同様にコマンド生成部３２ｉは撮像を優先して、撮像パラメータ候補の移動をとめて、撮像指示コマンドを生成する。その場合、撮像装置２は、直前までに設定された撮像パラメータで撮像する。また、撮像パラメータ候補の選択は、加速度センサのセンサ出力を優先して変更する場合と、地磁気センサのセンサ出力を優先して変更する場合とがある。
【０１１３】
同図の番号１４の例の場合、動き検出部３１が加速度センサ、ジャイロセンサ及び地磁気センサを備える場合、加速度センサのセンサ出力の変化が番号１−４のいずれかと番号５−６のいずれかの組み合わせに該当し、かつジャイロセンサのセンサ出力の変化が番号８−９のいずれかに該当し、かつ地磁気センサのセンサ出力の変化が番号１０−１１のいずれかに該当する場合、番号７と同様にコマンド生成部３２ｉは撮像を優先して、撮像パラメータ候補の移動をとめて、撮像指示コマンドを生成する。その場合、撮像装置２は、直前までに設定された撮像パラメータで撮像する。また、撮像パラメータ候補の選択は、加速度センサのセンサ出力を優先して変更する場合、ジャイロセンサのセンサ出力を優先して変更する場合、及び地磁気センサのセンサ出力を優先して変更する場合がある。
【０１１４】
なお、自端末に割り当てられた複数の軸それぞれに、異なる種類の撮像パラメータが割り当てられており、コマンド生成部３２ｉは、動き検出部３１で検出された動きに応じて、複数の軸のうちどの軸の周りに自端末を回転させたか決定し、該決定した軸に対応する撮像パラメータの設定を指示する撮像設定パラメータ指示コマンドを生成してもよい。
【０１１５】
図２５は、撮像指示端末３ｉに割り当てられた軸毎に異なる種類の撮像パラメータが割り当てられた例である。同図のＲ２６１において、ｚ軸周りに傾けることで、ズーム以外のパラメータ（例えば、シャッタースピード、絞り、ＩＳＯ感度、ホワイトバランスなど）の値を増減させる例が示されている。同図のＲ２６２において、ｙ軸周りに傾けることで、ズームの値を増減させる例が示されている。同図のＲ２６３において、ｘ軸負方向へ振動を加えることで、撮像指示端末３ｉに撮像指示コマンドを生成させ、撮像装置２に撮像させる例が示されている。
【０１１６】
なお、これは振動検出センサ３１１に限ったものではなく、図１４の実施形態７において、コマンド生成部３２ｇは、動き検出部３１で検出された動きに応じて、複数の軸のうちどの軸の周りに回転させたか決定し、該決定した軸に対応する撮像パラメータの設定を指示する撮像設定パラメータ指示コマンドを生成してもよい。
【０１１７】
なお、各実施形態の撮像指示端末の各処理を実行するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、当該記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより、撮像指示端末に係る上述した種々の処理を行ってもよい。
【０１１８】
なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【０１１９】
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（例えばＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ））のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【０１２０】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではない。各実施形態における各構成及びそれらの組み合わせ等は一例であり、本発明の趣旨から逸脱しない範囲内で、構成の付加、省略、置換、およびその他の変更が可能である。また、本発明は実施形態によって限定されることはなく、特許請求の範囲によってのみ限定される。
【符号の説明】
【０１２１】
１、１ｂ、１ｃ、１ｄ、1ｅ、１ｆ、１ｇ、１ｈ、１ｉ  撮像システム
２  撮像装置
３、３ｂ、３ｃ、３ｄ、３ｅ、３ｆ、３ｇ、３ｈ、３ｉ  撮像指示端末
３１  動き検出部
３２、３２ｂ、３２ｆ、３２ｇ、３２ｉ  コマンド生成部
３３、３３ｃ、３３ｈ  通信制御部
３４  通信モジュール
３６、３６ｄ、３６ｅ、３６ｈ  モード設定部
３７、３７ｈ、３７ｉ  操作部
３８  特定部
３１１  振動検出センサ
３２１、３２１ｆ、３２１ｇ、３２１ｉ  判定部
３２２、３２２ｆ、３２２ｇ、３２２ｉ  生成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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