(57)【要約】【課題】新たに電源に接続された場合でも適切に遠隔制御を行うことができる通信型タップを提供する。【解決手段】通信型タップ１Ａは、外部装置５０から送信される制御信号に基づいて、電気機器が接続されるコンセント口１１を通電可能な状態と通電不可の状態とに切り替える。通信型タップ１は、商用電源に接続された場合に、予め定められた通電条件を満たすか否かを判定し、通電条件を満たすとコンセント口１１を通電可能な状態にする制御部３０Ａを備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置から送信される制御信号に基づいて、電気機器が接続されるコンセント口を通電可能な状態と通電不可の状態とに切り替える通信型タップであって、
電源に接続された場合に、予め定められた通電条件を満たすか否かを判定し、前記通電条件を満たすと前記コンセント口を通電可能な状態にする制御部を備えることを特徴とする通信型タップ。
【請求項２】
前記通電条件は、電源に接続されたときの前記通信型タップの位置が予め定られた領域内であるという条件であり、
前記通信型タップの位置を検出する検出部と、
前記領域を記憶する記憶部と、をさらに備え、
前記制御部は、前記検出部が検出した位置と前記記憶部が記憶する前記領域とを照合して前記通電条件を満たすか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の通信型タップ。
【請求項３】
前記通電条件は、前記コンセント口に接続される前記電気機器が予め定られた通電許可機器であるという条件であり、
前記電気機器の固有情報を検出する検出部と、
前記通電許可機器の固有情報を記憶する記憶部と、をさらに備え、
前記制御部は、前記検出部が検出した固有情報と前記記憶部が記憶する固有情報とを照合して前記通電条件を満たすか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の通信型タップ。
【請求項４】
前記通電条件は、前記制御信号を受信可能な状態であるという条件であることを特徴とする請求項１に記載の通信型タップ。
【請求項５】
電源から切り離される直前の状態が通電可能な状態であったか否かを複数のコンセント口ごとに記憶する記憶部をさらに備え、
前記制御部は、前記通電条件を満たすと、電源から切り離される直前の状態が通電可能な状態であった前記コンセント口を通電可能な状態にすることを特徴とする請求項１に記載の通信型タップ。
【請求項６】
ユーザが操作可能な操作部をさらに備え、
前記操作部の操作に応じて、通電可能な状態の前記コンセント口に接続された前記電気機器に対する給電と給電遮断が切り替えられることを特徴とする請求項１に記載の通信型タップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信型タップに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンセント口に接続された電気機器に対して電源の電力を供給するマルチタップが知られている。マルチタップは、何の制約もなく使用できる状態となっていると、第三者により電力が不正使用されてしまう懸念がある。そこで、外部装置からの遠隔制御により、使用が許可されたコンセント口のみを通電可能な状態にする通信型タップが提案されている（例えば、特許文献１、特許文献２等を参照）。
【０００３】
通信型タップは、使用が許可されたコンセント口のみを通電可能な状態にするものであるため、設置や移設によって新たに電源に接続されたときの初期状態では、すべてのコンセント口が通電不可の状態となっている。そして、外部装置から通信ネットワークを介して送信される制御信号に基づいて、使用が許可されたコンセント口のみ通電可能な状態に切り替えられる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、通信ネットワークを構築するためのネットワーク機器が接続される通信型タップを新たに電源に接続した場合、初期状態の通信型タップはすべてのコンセント口が通電不可の状態となっているため、ネットワーク機器に電力が供給されずにネットワーク機器が停止したままとなる。このため、通信型タップは、外部装置からの制御信号を受信することができず、遠隔制御が行えなくなるといった問題がある。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、新たに電源に接続された場合でも適切に遠隔制御を行うことができる通信型タップを提供することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、外部装置から送信される制御信号に基づいて、電気機器が接続されるコンセント口を通電可能な状態と通電不可の状態とに切り替える通信型タップであって、電源に接続された場合に、予め定められた通電条件を満たすか否かを判定し、前記通電条件を満たすと前記コンセント口を通電可能な状態にする制御部を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、新たに電源に接続された場合でも適切に遠隔制御を行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、通信型タップの外観図である。
【図２】図２は、通信型タップのコンセント口の状態遷移を説明する図である。
【図３】図３は、第１実施形態の通信型タップの機能的構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、第２実施形態の通信型タップの機能的構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、第３実施形態の通信型タップの機能的構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、変形例の通信型タップの機能的構成を示すブロック図である。
【図７】図７は、機器制御システムのネットワーク構成図である。
【図８】図８は、スマートフォンの装着状態を示す図である。
【図９】図９は、人間の動作を検知できる情報機器をスマートフォンと別個に装着した例を示す図である。
【図１０】図１０は、各センサが検知する方向を示す図である。
【図１１】図１１は、監視カメラの設置状態の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、ＬＥＤ照明機器、タップ、空調機の設置状態の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、測位サーバ装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図１４】図１４は、着座動作と起立動作のそれぞれを行った場合における鉛直方向の加速度成分の波形を示す図である。
【図１５】図１５は、しゃがむ動作と起立動作をそれぞれ行った場合における水平方向の角速度成分の波形を示す図である。
【図１６】図１６は、静止状態で向きを変える動作をおこなった際の鉛直方向の角速度成分の波形を示す図である。
【図１７】図１７は、着座状態でディスプレイから上方向に目線を外した場合の頭部の水平方向の角速度成分の波形を示す図である。
【図１８】図１８は、着座状態でディスプレイから下方向に目線を外した場合の頭部の水平方向の角速度成分の波形を示す図である。
【図１９】図１９は、制御サーバ装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図２０】図２０は、測位サーバ装置による検出処理の手順を示すフローチャートである。
【図２１】図２１は、機器制御処理の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る通信型タップの実施形態を詳細に説明する。
【００１０】
図１は、本実施形態の通信型タップ１の外観図である。通信型タップ１は、ボディ部１０と、商用電源のコンセントに差し込まれる電源プラグ２とを備える。電源プラグ２は、コード３を介してボディ部１０に接続されている。
【００１１】
ボディ部１０には、電気機器が接続されるコンセント口１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ（以下、これらを総称する場合はコンセント口１１という。）が設けられている。なお、図１では、ボディ部１０に４つのコンセント口１１ａ〜１１ｄが設けられた例を図示しているが、コンセント口１１の数は任意である。コンセント口１１は１つであってもよいし、複数あってもよい。１つのコンセント口１１のみを持つものはコードコネクタボディと呼ばれ、複数のコンセント口１１を持つものはマルチタップと呼ばれる。
【００１２】
また、ボディ部１０には、各コンセント口１１ａ〜１１ｄに対応して、通信型タップ１のユーザによって押圧操作される操作ボタン１２ａ〜１２ｄ（以下、これらを総称する場合は操作ボタン１２という。）が設けられている。図１では、４つのコンセント口１１ａ〜１１ｄに対応して４つの操作ボタン１２ａ〜１２ｄが設けられた例を図示しているが、操作ボタン１２の数はコンセント口１１の数と対応していればよい。
【００１３】
操作ボタン１２は、後述する外部装置からの制御信号に応じて通電可能な状態（以下、「通電可能状態」という。）となったコンセント口１１に対して、このコンセント口１１に接続された電気機器への給電と給電遮断とを切り替えるためにユーザが操作するボタンである。つまり、ユーザは、通電可能状態となったコンセント口１１に対応する操作ボタン１２を押圧操作することにより、このコンセント口１１を実際に通電させるかどうかを指定して、コンセント口１１に接続された電気機器に対する給電と給電遮断とを切り替えることができる。
【００１４】
また、操作ボタン１２は、対応するコンセント口１１の状態をユーザに知らせるための表示部としての機能を持つ構成であることが望ましい。例えば、操作ボタン１２は、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）などの発光部を内蔵し、対応するコンセント口１１の状態に応じて発光部の発光状態を変化させることにより、対応するコンセント口１１の状態をユーザに認識させることができる。
【００１５】
具体的には、例えば、コンセント口１１が後述する外部装置からの制御信号に応じて通電不可の状態（以下、「通電不可状態」という。）となっている場合は、対応する操作ボタン１２の発光部を消灯させる。また、コンセント口１１が通電可能状態であるが、実際には通電されていない状態（以下、「通電許可状態」という。）であれば、対応する操作ボタン１２の発光部を点滅させる。また、コンセント口１１が通電可能状態であり、実際に通電されている状態（以下、「通電状態」という。）であれば、対応する操作ボタン１２の発光部を点灯させる。これにより、コンセント口１１の状態をユーザに分かり易く知らせることができる。なお、上記のような発光部の消灯、点滅、点灯の状態変化に限らず、発光部が発光する色の変化などにより、コンセント口１１の状態をユーザに知らせる構成であってもよい。
【００１６】
図２は、通信型タップ１のコンセント口１１の状態遷移を説明する図である。通信型タップ１のコンセント口１１は、電源プラグ２が商用電源のコンセントに挿し込まれ、通信型タップ１が商用電源に接続されると、まず初期状態ＣＳ０となる。そして、通信型タップ１と外部装置との間の通信ネットワークが確立され、通信型タップ１が外部装置から制御信号を受信可能な状態になると、通信型タップ１のコンセント口１１は遠隔制御状態ＣＳ１０に移行する。
【００１７】
遠隔制御状態ＣＳ１０に移行したコンセント口１１は、外部装置から通信ネットワーク経由で通信型タップ１に送信される制御信号に応じて、通電不可状態ＣＳ１１と通電許可状態ＣＳ１２との間で状態遷移する。通電不可状態ＣＳ１１のコンセント口１１は商用電源との通電が遮断されており、商用電源から電力が供給されない。したがって、通電不可状態ＣＳ１１のコンセント口１１に電気機器が接続されても、この電気機器に対する給電は遮断された状態となる。
【００１８】
通電許可状態ＣＳ１２のコンセント口１１は、ユーザによる操作ボタン１２の押圧操作（ボタン操作）に応じて、通電状態ＣＳ１３に移行する。通電状態ＣＳ１３のコンセント口１１は商用電源に通電されており、商用電源から電力が供給されている。したがって、通電状態ＣＳ１３のコンセント口１１に接続された電気機器に対して、給電が行われる。また、通電状態ＣＳ１３のコンセント口１１は、ユーザによる操作ボタン１２の押圧操作（ボタン操作）に応じて、通電許可状態ＣＳ１２に移行する。つまり、外部装置からの制御信号に応じて通電許可状態ＣＳ１２となったコンセント口１１は、ユーザによる操作ボタン１２の押圧操作に応じて、通電許可状態ＣＳ１２と通電状態ＣＳ１３との間で状態遷移する。通電許可状態ＣＳ１２と通電状態ＣＳ１３との間で状態遷移している状態が、上述した通電可能状態である。
【００１９】
その後、電源プラグ２が商用電源のコンセントから抜かれると、通信型タップ１は動作を停止する。そして、電源プラグ２が商用電源のコンセントに再度差し込まれ、通信型タップ１が商用電源に接続されると、通信型タップ１のコンセント口１１は再度初期状態ＣＳ０となり、通信型タップ１が外部装置から制御信号を受信可能な状態になると遠隔制御状態ＣＳ１０に移行する。
【００２０】
従来の通信型タップにおいては、初期状態のコンセント口は通電不可状態となっていた。このため、外部装置との間の通信ネットワークを構築するためのハブなどのネットワーク機器が接続される通信型タップは、設置や移設などにより新たに商用電源に接続された際に、ネットワーク機器を動作させることができないという問題が生じる。つまり、ネットワーク機器が接続されるコンセント口が通電不可状態のため、ネットワーク機器に電力が供給されず、ネットワーク機器が動作しないために、通信型タップが外部装置から制御信号を受信できなくなる。このため、コンセント口を遠隔制御状態に移行させることができず、通電不可状態が維持されるという問題があった。
【００２１】
上記の問題を解消するために、従来は、遠隔制御されない商用電源のコンセントなどにネットワーク機器を一旦接続し、通信ネットワークが構築されて通信型タップのコンセント口が遠隔制御状態に移行した後に、この通信型タップのコンセント口にネットワーク機器を付け替えるといった方法が採られる。しかし、この方法では、手間と時間がかかるため、改善が求められていた。
【００２２】
そこで、本実施形態の通信型タップ１においては、新たに商用電源に接続された場合に、予め定められた通電条件を満たすか否かを判定し、予め定められた通電条件を満たす場合に、コンセント口の初期状態ＣＳ０を通電可能状態とすることで、上記の問題を解消する。以下、本実施形態の通信型タップ１の具体的な構成例について説明する。
【００２３】
（第１実施形態）
第１実施形態は、商用電源に接続されたときの通信型タップ１の位置が、予め定られた領域内であるという条件を通電条件としたものである。つまり、第１実施形態の通信型タップ１は、商用電源に接続されると自身の位置を検出し、検出した位置が予め定められた領域内であれば、コンセント口１１の初期状態ＣＳ０を通電可能状態にする。以下、第１実施形態の通信型タップ１を通信型タップ１Ａと表記して、具体的に説明する。
【００２４】
図３は、第１実施形態の通信型タップ１Ａの機能的構成を示すブロック図である。第１実施形態の通信型タップ１Ａは、図３に示すように、コンセント口１１ａ〜１１ｄの各々に対応して、第１スイッチ１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄ（以下、これらを総称して第１スイッチ１３という。）と、第２スイッチ１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄ（以下、これらを総称して第２スイッチ１４という。）と、電力計１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄ（以下、これらを総称して電力計１５という。）と、を備える。また、第１実施形態の通信型タップ１Ａは、通信部１６と、位置検出部２１と、領域記憶部２２と、制御部３０Ａと、を備える。
【００２５】
第１スイッチ１３は、外部装置５０からの制御信号に応じてオンオフされるスイッチである。コンセント口１１が上述した通電可能状態にあるとは、外部装置５０からの制御信号に応じて第１スイッチ１３がオンされた状態であることを意味する。また、コンセント口１１が上述した通電不可状態にあるとは、外部装置５０からの制御信号に応じて第１スイッチ１３がオフされた状態であることを意味する。
【００２６】
第２スイッチ１４は、ユーザによる操作ボタン１２の押圧操作に応じてオンオフされるスイッチである。コンセント口１１が上述した通電許可状態にあるとは、第１スイッチ１３がオンされた状態で、かつ、操作ボタン１２の押圧操作に応じて（操作ボタン１２が押圧操作されないことも含む）第２スイッチ１４がオフされた状態であることを意味する。また、コンセント口１１が上述した通電状態にあるとは、第１スイッチ１３がオンされた状態で、かつ、操作ボタン１２の押圧操作に応じて第２スイッチ１４がオンされた状態であることを意味する。
【００２７】
電力計１５は、通電状態にあるコンセント口１１に接続された電気機器に供給される電力量を計測する。
【００２８】
通信部１６は、外部装置５０との間で通信ネットワークを介した通信を行う。通信部１６は、第１スイッチ１３をオンオフするための制御信号を外部装置５０から受信して制御部３０Ａに渡す。また、通信部１６は、コンセント口１１ごとの電気機器に対する給電量を表す電力情報を制御部３０Ａから取得し、外部装置５０に送信する。
【００２９】
位置検出部２１は、通信型タップ１Ａの位置を検出して、検出した位置を表す位置情報を制御部３０Ａに渡す。位置検出部２１は、例えば、屋内ＧＰＳを利用した位置検出、可視光通信を利用した位置検出、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの短距離無線通信を利用した位置検出など、公知の検出技術を利用して、通信型タップ１Ａの位置を検出することができる。
【００３０】
領域記憶部２２は、通信型タップ１Ａが設置されるべき領域の情報を記憶する。ここで、領域とは、位置検出部２１が出力する位置情報との比較が可能な（つまり検出された位置が領域に含まれるか否かを判定可能な）、ある程度の大きさを持った範囲をいう。領域記憶部２２は、通信型タップ１Ａが設置されるべき領域として予め定められた設置領域を表す領域情報を記憶する。領域記憶部２２は、例えば、制御部３０Ａがアクセス可能な記憶装置を用いて実現することができる。また、領域記憶部２２は、制御部３０Ａの内部のメモリ領域を用いて実現してもよい。
【００３１】
制御部３０Ａは、例えば、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、入出力インターフェースなどを備えたワンチップマイコンとして構成される。制御部３０Ａは、ＣＰＵがＲＡＭをワークエリアとして利用して、ＲＯＭに格納されたプログラムを実行することによって、遠隔制御応答部３１、電力通知部３２、電源接続判定部３３、条件判定部３４Ａ、および初期状態制御部３５Ａの各制御機能を実現する。
【００３２】
遠隔制御応答部３１は、外部装置５０から送信されて通信部１６によって受信された制御信号に従って、第１スイッチ１３のオンオフをコンセント口１１ごとに制御する。
【００３３】
電力通知部３２は、定期的に、あるいは外部装置５０から要求に応じて、コンセント口１１に接続された電気機器に対する給電量を示す電力情報を、通信部１６を介して外部装置５０に通知する。具体的には、電力通知部３２は、通電状態にあるコンセント口１１に対応する電力計１５の計測値を、当該コンセント口１１に接続された電気機器に対する給電量を表す電力情報として、通信部１６から外部装置５０に送信させる。
【００３４】
電源接続判定部３３は、通信型タップ１Ａが商用電源に接続されたか否かを判定する。電源接続判定部３３は、例えば、電源プラグ２が商用電源のコンセントに差し込まれたことを機械的に検知することで、通信型タップ１Ａが商用電源に接続されたと判定する構成とすることができる。なお、電源接続判定部３３の構成はこれに限らず、通信型タップ１Ａが商用電源に接続されたか否かを何らかの方法で判定できる構成であればよい。
【００３５】
条件判定部３４Ａは、電源接続判定部３３により通信型タップ１Ａが商用電源に接続されたと判定された場合に、位置検出部２１から位置情報を取得するとともに、領域記憶部２２から領域情報を取得する。そして、条件判定部３４Ａは、これら位置情報と領域情報とを照合し、通信型タップ１Ａが設置領域内にあるか否かを判定する。
【００３６】
初期状態制御部３５Ａは、条件判定部３４Ａにより通電条件を満たしていると判定された場合、つまり、通信型タップ１Ａが設置領域内にあると判定された場合に、第１スイッチ１３をオンしてコンセント口１１を通電可能状態にする。条件判定部３４Ａにより通信型タップ１Ａが設置領域内にないと判定された場合は、第１スイッチ１３はオフのままであり、コンセント口１１は通電不可状態となる。
【００３７】
以上説明したように、第１実施形態の通信型タップ１Ａは、商用電源に接続されると自身の位置を検出し、検出した位置が、通信型タップ１Ａが設置されるべき設置領域内であれば、コンセント口１１の初期状態ＣＳ０を通電可能状態にする。したがって、第１実施形態の通信型タップ１Ａは、設置や移設などにより新たに商用電源に接続される場合に、設置領域内で商用電源に接続されれば、外部装置５０からの制御信号を受信せずとも、コンセント口１１に接続された電気機器に対して電力供給を行うことができる。このため、通信型タップ１Ａにネットワーク機器が接続される場合でも、ネットワーク機器に電力供給を行って外部装置５０との間の通信ネットワークを確立し、適切に遠隔制御状態ＣＳ１０に移行することができる。
【００３８】
（第２実施形態）
第２実施形態は、コンセント口１１に接続される電気機器が予め定められた通電許可機器であるという条件を通電条件としたものである。つまり、第２実施形態の通信型タップ１は、商用電源に接続されると、コンセント口１１に接続される電気機器の固有情報を検出し、検出した電気機器の固有情報が予め定められた通電許可機器の固有情報であれば、その電気機器が接続されているコンセント口１１の初期状態ＣＳ０を通電可能状態にする。以下、第２実施形態の通信型タップ１を通信型タップ１Ｂと表記して、具体的に説明する。なお、第１実施形態と共通の構成については同一の符号を付して、重複した説明を適宜省略する。
【００３９】
図４は、第２実施形態の通信型タップ１Ｂの機能的構成を示すブロック図である。第２実施形態の通信型タップ１Ｂは、図４に示すように、第１実施形態の通信型タップ１Ａが備える位置検出部２１、領域記憶部２２および制御部３０Ａに代えて、固有情報検出部２３、許可機器記憶部２４、および制御部３０Ｂを備える。第２実施形態の通信型タップ１Ｂのその他の構成は、第１実施形態と同様である。
【００４０】
固有情報検出部２３は、コンセント口１１に接続される電気機器から、この電気機器に対して一意に割り振られた固有情報を検出して、制御部３０Ｂに渡す。固有情報検出部２３は、例えば、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）などの公知の個体認識技術を利用して、電気機器の固有情報を検出することができる。ＲＦＩＤを利用する場合、例えば、コンセント口１１に接続される電気機器のプラグなどに、電気機器の固有情報を記憶した無線タグを取り付けておく。また、コンセント口１１の近傍（無線タグとの通信が可能な範囲内）に、無線タグから固有情報を読み取るタグリーダを設ける。そして、電気機器のプラグがコンセント口１１に差し込まれると、タグリーダが無線タグから電気機器の固有情報を読み取って、制御部３０Ｂに渡す。なお、固有情報検出部２３が電気機器の固有情報を検出する方法は、ＲＦＩＤを用いるものに限らない。例えば、電気機器に取り付けられたバーコードやＱＲコード（登録商標）を、通信型タップ１Ｂに設けられたリーダで読み取る構成とすることもできる。
【００４１】
許可機器記憶部２４は、予め定められた通電許可機器（通電が許可される機器）の固有情報を記憶する。ここで、通信型タップ１Ｂが複数のコンセント口１１を備える場合は、通電許可機器は、例えばコンセント口１１ごとに定められ、通電許可機器の固有情報がコンセント口１１の番号と対応付けられて許可機器記憶部２４に格納される。許可機器記憶部２４は、例えば、制御部３０Ｂがアクセス可能な記憶装置を用いて実現することができる。また、許可機器記憶部２４は、制御部３０Ｂの内部のメモリ領域を用いて実現してもよい。
【００４２】
制御部３０Ｂは、第１実施形態の制御部３０Ａが備える条件判定部３４Ａおよび初期状態制御部３５Ａに代えて、条件判定部３４Ｂおよび初期状態制御部３５Ｂを備える。
【００４３】
条件判定部３４Ｂは、電源接続判定部３３により通信型タップ１Ｂが商用電源に接続されたと判定された場合に、固有情報検出部２３からコンセント口１１に接続された電気機器の固有情報を取得するとともに、許可機器記憶部２４から通電許可機器の固有情報を取得する。そして、条件判定部３４Ｂは、これらの固有情報を照合し、コンセント口１１に接続された電気機器が通電許可機器であるか否かを判定する。通信型タップ１Ｂが商用電源に接続された後にコンセント口１１に電気機器が接続される場合は、条件判定部３４Ｂは、電気機器がコンセント口１１に接続されるタイミングで固有情報検出部２３により検出された固有情報を、通信型タップ１Ｂが商用電源に接続されたときに許可機器記憶部２４から取得した固有情報と照合し、新たに接続された電気機器が通電許可機器であるか否かを判定するようにしてもよい。
【００４４】
初期状態制御部３５Ｂは、条件判定部３４Ｂにより通電条件を満たしていると判定された場合、つまり、コンセント口１１に接続される電気機器が通電許可機器であると判定された場合に、その電気機器が接続されたコンセント口１１に対応する第１スイッチ１３をオンして、その電気機器が接続されたコンセント口１１を通電可能状態にする。接続された電気機器が通電許可機器でないと条件判定部３４Ｂにより判定されたコンセント口１１については、対応する第１スイッチ１３はオフのままであり、そのコンセント口１１は通電不可状態となる。
【００４５】
以上説明したように、第２実施形態の通信型タップ１Ｂは、商用電源に接続されると、通電許可機器が接続されたコンセント口１１の初期状態ＣＳ０を通電可能状態にする。したがって、第２実施形態の通信型タップ１Ｂは、設置や移設などにより新たに商用電源に接続される場合に、通電許可機器が接続されるコンセント口１１については、外部装置５０からの制御信号を受信せずとも、コンセント口１１に接続された通電許可電気機器に対して電力供給を行うことができる。このため、通信型タップ１Ｂに接続されるネットワーク機器を通電許可機器として定めておくことにより、ネットワーク機器に電力供給を行って外部装置５０との間の通信ネットワークを確立し、適切に遠隔制御状態ＣＳ１０に移行することができる。
【００４６】
（第３実施形態）
第３実施形態は、通信型タップ１が外部装置５０からの制御信号を受信可能な状態（外部装置５０との間で通信可能な状態）であるという条件を通電条件としたものである。つまり、第３実施形態の通信型タップ１は、商用電源に接続されると、外部装置５０との間で接続確認を行い、外部装置５０と通信可能な状態であれば、コンセント口１１の初期状態ＣＳ０を通電可能状態にする。以下、第３実施形態の通信型タップ１を通信型タップ１Ｃと表記して、具体的に説明する。なお、第１実施形態と共通の構成については同一の符号を付して、重複した説明を適宜省略する。
【００４７】
図５は、第３実施形態の通信型タップ１Ｃの機能的構成を示すブロック図である。第３実施形態の通信型タップ１Ｃは、図５に示すように、第１実施形態の通信型タップ１Ａが備える制御部３０Ａに代えて、制御部３０Ｃを備える。また、第３実施形態の通信型タップ１Ｃは、位置検出部２１および領域記憶部２２を備えていない。第３実施形態の通信型タップ１Ｃのその他の構成は、第１実施形態と同様である。
【００４８】
制御部３０Ｃは、第１実施形態の制御部３０Ａが備える条件判定部３４Ａおよび初期状態制御部３５Ａに代えて、条件判定部３４Ｃおよび初期状態制御部３５Ｃを備える。
【００４９】
条件判定部３４Ｃは、電源接続判定部３３により通信型タップ１Ｂが商用電源に接続されたと判定された場合に、外部装置５０に対して接続確認を行い、通信型タップ１Ｃが外部装置５０と通信可能な状態であるか否かを判定する。具体的には、条件判定部３４Ｃは、外部装置５０を通信相手に指定したｐｉｎｇコマンドなどの接続確認命令を発行する。条件判定部３４Ｃが接続確認命令を発行すると、通信部１６が外部装置５０宛にエコーリクエストなど応答要求を送信する。ここで、通信型タップ１Ｃが外部装置５０と通信可能な状態にあれば、外部装置５０から応答が送信される。条件判定部３４Ｃは、通信部１６が外部装置５０からの応答を正しく受信したか否かにより、外部装置５０と通信可能な状態であるか否かを判定する。
【００５０】
初期状態制御部３５Ｃは、条件判定部３４Ｃにより通電条件を満たしていると判定された場合、つまり、通信型タップ１Ｃが外部装置５０と通信可能な状態であると判定された場合に、第１スイッチ１３をオンしてコンセント口１１を通電可能状態にする。条件判定部３４Ｃにより通信型タップ１Ｃが設置領域内にないと判定された場合は、第１スイッチ１３はオフのままであり、コンセント口１１は通電不可状態となる。
【００５１】
以上説明したように、第３実施形態の通信型タップ１Ｃは、商用電源に接続されると外部装置５０と通信可能な状態であるか否かを判定し、外部装置５０と通信可能な状態であれば、コンセント口１１の初期状態ＣＳ０を通電可能状態にする。したがって、第３実施形態の通信型タップ１Ｃは、設置や移設などにより新たに商用電源に接続される場合に、外部装置５０から制御信号を受信できる状態になっていれば、実際に外部装置５０からの制御信号を受信せずとも、コンセント口１１に接続された電気機器に対して電力供給を行うことができる。このため、通信型タップ１Ｃにネットワーク機器が接続される場合でも、ネットワーク機器に電力供給を行って外部装置５０との間の通信ネットワークを確立し、適切に遠隔制御状態ＣＳ１０に移行することができる。
【００５２】
（変形例）
上述した第１乃至第３実施形態では、通信型タップ１が商用電源に接続された場合に、予め定められた通電条件を満たしていれば、コンセント口１１の初期状態ＣＳ０を通電可能状態にしていた。これに対して本変形例では、通信型タップ１が商用電源から切り離される直前のコンセント口１１の状態を、複数のコンセント口１１ごとに記憶しておき、通信型タップ１が新たに商用電源に接続された場合に、予め定められた通電条件を満たしていれば、通信型タップ１が商用電源から切り離される直前の状態が通電可能状態であったコンセント口１１の初期状態ＣＳ０を通電可能状態にする。
【００５３】
以下では、上述した第１実施形態の変形例として本変形例を説明するが、本変形例は、第２実施形態や第３実施形態の変形例としても適用できる。以下、本変形例の通信型タップ１を通信型タップ１Ｄと表記して、具体的に説明する。なお、第１実施形態と共通の構成については同一の符号を付して、重複した説明を適宜省略する。
【００５４】
図６は、変形例の通信型タップ１Ｄの機能的構成を示すブロック図である。変形例の通信型タップ１Ｄは、図６に示すように、第１実施形態の通信型タップ１Ａの構成に加えて、状態記憶部２５を備える。また、変形例の通信型タップ１Ｄは、第１実施形態の通信型タップ１Ａが備える制御部３０Ａに代えて、制御部３０Ｄを備える。変形例の通信型タップ１Ｄのその他の構成は、第１実施形態と同様である。
【００５５】
状態記憶部２５は、変形例の通信型タップ１Ｄが商用電源から切り離される直前のコンセント口１１の状態を、複数のコンセント口１１ごとに記憶する。つまり、状態記憶部２５には、変形例の通信型タップ１Ｄが商用電源から切り離される直前に、各コンセント口１１が通電不可状態であったか、通電可能状態（通電許可状態／通電状態）であったかを示す状態情報が、各コンセント口１１と記憶されている。状態記憶部２５は、例えば、制御部３０Ｄがアクセス可能な記憶装置を用いて実現することができる。また、状態機器記憶部２５は、制御部３０Ｄの内部のメモリ領域を用いて実現してもよい。
【００５６】
制御部３０Ｄは、第１実施形態の制御部３０Ａが備える初期状態制御部３５Ａに代えて、初期状態制御部３５Ｄを備える。
【００５７】
初期状態制御部３５Ｄは、条件判定部３４Ａにより通電条件を満たしていると判定された場合、つまり、通信型タップ１Ｄが設置領域内にあると判定された場合に、状態記憶部２５からコンセント口１１ごとの状態情報を読み出して、通信型タップ１Ｄが商用電源から切り離される直前に通電可能状態であったコンセント口１１を特定する。そして、初期状態制御部３５Ｄは、通信型タップ１Ｄが商用電源から切り離される直前に通電可能状態であったコンセント口１１に対応する第１スイッチ１３をオンして、このコンセント口１１を通電可能状態にする。通信型タップ１Ｄが商用電源から切り離される直前に通電不可状態であったコンセント口１１は、条件判定部３４Ａにより通信型タップ１Ｄが設置領域内にあると判定された場合であっても、第１スイッチ１３はオフのままであり、コンセント口１１は通電不可状態となる。
【００５８】
以上説明したように、変形例の通信型タップ１Ｄは、通信型タップ１Ｄが新たに商用電源に接続された場合に、予め定められた通電条件を満たしていれば、通信型タップ１Ｄが商用電源から切り離される直前の状態が通電可能状態であったコンセント口１１の初期状態ＣＳ０を通電可能状態にする。したがって、第１乃至第３実施形態と同様に、通信型タップ１Ｄにネットワーク機器が接続される場合でも、ネットワーク機器に電力供給を行って外部装置５０との間の通信ネットワークを確立し、適切に遠隔制御状態ＣＳ１０に移行することができるといった効果が得られることに加え、さらに、通電を許可していないコンセント口１１が不用意に通電されて、第三者による電力の不正利用を招くといった不都合を有効に防止することができる。
【００５９】
（実施例）
以下では、本実施形態の通信型タップ１に相当するタップが配置された室内を制御対象領域とし、室内における人間の位置等に応じて、室内に設置されたタップを含む各種機器の電力を制御するように構成された機器制御システムの実施例を説明する。
【００６０】
図７は、本実施例の機器制御システムのネットワーク構成図である。本実施例の機器制御システムは、図７に示すように、複数のスマートフォン３００と、複数の監視カメラ４００と、測位サーバ装置１００と、上述した外部装置５０に相当する制御サーバ装置２００と、制御対象の機器としての複数のＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）照明機器５００、複数のタップ６００（本実施形態の通信型タップ１に相当）および複数の空調機７００とを備えている。
【００６１】
複数のスマートフォン３００および複数の監視カメラ４００と、測位サーバ装置１００とは、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）等の無線通信ネットワークで接続されている。なお、無線通信の方式は、Ｗｉ−Ｆｉに限定されるものではない。また、監視カメラ４００と測位サーバ装置１００とは有線で接続されていてもよい。
【００６２】
測位サーバ装置１００と制御サーバ装置２００とは、インターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等のネットワークに接続されている。
【００６３】
また、制御サーバ装置２００と、複数のＬＥＤ照明機器５００、複数のタップ６００および複数の空調機７００とは、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ等の無線通信ネットワークで接続されている。
【００６４】
なお、制御サーバ装置２００と、複数のＬＥＤ照明機器５００、複数のタップ６００および複数の空調機７００との通信方式はＷｉ−Ｆｉに限定されるものではなく、その他の無線通信方式を利用しても良い他、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）ケーブルやＰＬＣ（Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）等の有線通信方式を利用することもできる。
【００６５】
スマートフォン３００は、人間に所持されて、人間の動作を検知する情報機器である。図８は、スマートフォン３００の装着状態を示す図である。スマートフォン３００は、人間が手等で所持する他、図８に示すように、人間の腰に装着されてもよい。
【００６６】
図７に戻り、スマートフォン３００のそれぞれには、加速度センサ、角速度センサおよび地磁気センサが搭載されており、１秒等の一定時間ごとに、各センサでの検知データを測位サーバ装置１００に送信している。ここで、加速度センサの検知データは、加速度ベクトルである。角速度センサの検知データは、角速度ベクトルである。地磁気センサの検知データは、磁気方位ベクトルである。
【００６７】
なお、本実施例では、人間の動作を検知する情報機器としてスマートフォン３００を用いているが、加速度センサ、角速度センサおよび地磁気センサを備えて人間の動作を検知できる情報機器であれば、スマートフォン３００等の携帯端末に限定されるものではない。
【００６８】
また、加速度センサ、角速度センサおよび地磁気センサ等の人間の動作を検知する情報機器をスマートフォン３００に備えるとともに、スマートフォン３００とは別個に人間の動作を検知する情報機器を装着するように構成してもよい。
【００６９】
例えば、図９は、人間の動作を検知できる情報機器をスマートフォン３００と別個に装着した例を示す図である。図９に示すように、スマートフォン３００とは別個に、加速度センサ、角速度センサ、地磁気センサを備えた小型のヘッドセットタイプのセンサ群３０１を頭部に装着することができる。この場合、センサ群３０１で検知した検知データは、センサ群３０１が直接、測位サーバ装置１００に送信する他、スマートフォン３００経由で測位サーバ装置１００に送信することができる。このように、人間の頭部にスマートフォン３００の各センサとは別個にセンサ群３０１を装着することにより、種々の姿勢検出を行うことが可能となる。
【００７０】
図１０は、各センサが検知する方向を示す図である。図１０（ａ）は、加速度センサ、地磁気センサが検知する方向を示している。図１０（ａ）に示すように、加速度センサ、地磁気センサにより、進行方向、鉛直方向、水平方向の加速度成分、地磁気方位成分のそれぞれの検知が可能となる。また、図１０（ｂ）は、角速度センサにより検知される角速度ベクトルＡを示している。ここで、矢印Ｂが、角速度の正方向を示している。本実施例では、角速度ベクトルＡの、図１０（ａ）に示す進行方向、鉛直方向、水平方向への射影を考え、それぞれ、進行方向の角速度成分、鉛直方向の角速度成分、水平方向の角速度成分という。
【００７１】
図７に戻り、監視カメラ４００は、制御対象領域である室内を撮像するものであり、例えば室の上部付近等に設置される。図１１は、監視カメラ４００の設置状態の一例を示す図である。図１１の例では、室内の扉付近の２か所に監視カメラ４００が設置されているが、これに限定されるものではない。監視カメラ４００は、対象領域である室内を撮像して、その撮像画像（撮像映像）を、測位サーバ装置１００に送信する。
【００７２】
図７に戻り、本実施例では、照明系システム、タップ系システム、空調系システムを電力制御の対象としている。照明系システムとして複数のＬＥＤ照明機器５００、タップ系システムとして複数のタップ６００、空調系システムとして複数の空調機７００を電力制御の対象としている。
【００７３】
複数のＬＥＤ照明機器５００、複数のタップ６００、複数の空調機７００は、制御対象領域である室内に設置されている。図７は、ＬＥＤ照明機器５００、タップ６００、空調機７００の設置状態の一例を示す図である。
【００７４】
図１２に示すように、室内には、６個の机で一つのグループが形成され、３つのグループが設けられている。そして、ＬＥＤ照明機器５００とタップ６００は、一つの机に対してそれぞれ一つが設けられている。一方、空調機７００は、２つのグループの間に１つずつ設けられている。なお、このようなＬＥＤ照明機器５００、タップ６００、空調機７００の配置は一例であり、図１２に示す例に限定されるものではない。
【００７５】
なお、図１２には図示されていないが、室外に設置された系統電力計測機器により、本実施例の室内の全電力の総和情報を把握できるようになっている。
【００７６】
室内では、１８名の人間が特定の業務活動を実施しており、室外への出入りは、２つの扉で行われる。本実施例では、レイアウトや機器類や人数等を限定しているが、より多種多様なレイアウト並びに機器類へ適用することができる。さらに、空間規模や人数のスケーラビリティにおける任意性や、個人単位もしくは集団単位で見た場合のユーザ属性や携わる業務種のバリエーションにおける任意性に対しても、幅広く拡張して適用することができる。また、図１１、１２に示すような屋内空間に限らず、屋外等で本実施例を適用してもよい。
【００７７】
なお、本実施例の測位サーバ装置１００、制御サーバ装置２００は、図１１、１２に示す室の外部に設置されている。本実施例では、測位サーバ装置１００、制御サーバ装置２００を電力制御の対象外としたが、これらを電力制御の対象とすることも可能である。
【００７８】
また、本実施例では、通信ネットワーク系を構成するＷｉ−Ｆｉアクセスポイントやスイッチングハブやルータなどのネットワーク機器類に関しては、電力制御の対象外としたが、これらを電力制御の対象とすることも可能である。
【００７９】
なお、これらネットワーク機器類が消費する電力量は、ＬＥＤ照明機器５００と空調機７００とタップ６００における電力総和を、上記系統電力総和から除した電力量として算出することができる。
【００８０】
複数のＬＥＤ照明機器５００、複数のタップ６００、複数の空調機７００のそれぞれは、制御サーバ装置２００により、ネットワークを介して遠隔制御される。
【００８１】
すなわち、ＬＥＤ照明機器５００は、照明範囲と照度が、制御サーバ装置２００により遠隔制御される。具体的には、ＬＥＤ照明機器５００は、個別に遠隔制御可能なオン／オフスイッチが設置されており、オン／オフ制御はＷｉ−Ｆｉによる無線制御方式で制御サーバ装置２００により行われる。ＬＥＤ照明機器５００は、低消費電力性を考慮して調光機能付きのＬＥＤ灯を利用し、かつ、調光機能に関してもＷｉ−Ｆｉ経由での遠隔制御が可能な構成としている。
【００８２】
なお、照明系システムとしては、ＬＥＤ照明機器５００に限定されるものではなく、例えば、白熱灯や蛍光灯などを用いることができる。
【００８３】
空調機７００は、その電源のオン／オフが制御サーバ装置２００により遠隔制御される。すなわち、空調機７００は、個別に遠隔制御が可能な構成となっており、制御対象は空調機７００のオン／オフに加えて、風向き、送風強度となっている。本実施例では、送風する温度や湿度について制御を行っていないが、これに限定されるものではなく、温度や湿度を制御対象とすることもできる。
【００８４】
タップ６００は、上述した通信型タップ１（１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ）に相当し、コンセント口に接続された電気機器に電力を供給する。一つのタップ６００に含まれるコンセント口の数は任意の数とすることができる。一例として、４口のコンセント口で一つのタップ６００を構成したものを用いることができる。
【００８５】
タップ６００は、図１２に示すように、各机に一つずつ設置されている。タップ６００には、不図示の電気機器、具体的には、デスクトップ型ＰＣやディスプレイ装置のほか、ノートブック型ＰＣ、プリンタ装置、充電器類が接続可能である。また、タップ６００は、上述したように、当該タップ６００のコンセント口に接続された電気機器に対する給電量を計測して制御サーバ装置２００に送信する機能を備えている。
【００８６】
本実施例では、タップ６００のコンセント口のいずれかに、人間との正対関係が重要となる機器であるディスプレイ装置の電源が接続されているものとする。
【００８７】
図７に戻り、測位サーバ装置１００は、制御対象領域である室内の人間が所持する各スマートフォン３００やセンサ群３０１から、上述した各センサの検知データを受信して、室内における各人間の位置や動作状況を検出し、当該位置や動作状況を制御サーバ装置２００に送信する。
【００８８】
図１３は、測位サーバ装置１００の機能的構成を示すブロック図である。測位サーバ装置１００は、図１３に示すように、通信部１０１と、位置特定部１０２と、動作状況検出部１０３と、補正部１０４と、記憶部１１０とを主に備えている。
【００８９】
記憶部１１０は、ハードディスクドライブ装置（ＨＤＤ）やメモリ等の記憶媒体であり、制御対象領域である室内の地図データ等、測位サーバ装置１００の処理に必要な各種情報を記憶している。
【００９０】
通信部１０１は、一定時間ごとに、スマートフォン３００に搭載された加速度センサ、角速度センサおよび地磁気センサのそれぞれ、あるいはスマートフォン３００とは別個のセンサ群３０１の加速度センサ、角速度センサ、地磁気センサのそれぞれの検知データを受信する。すなわち、通信部１０１は、加速度センサから加速度ベクトルを受信し、角速度センサから角速度ベクトルを受信し、地磁気センサから磁気方位ベクトルを受信する。
【００９１】
また、通信部１０１は、監視カメラ４００から撮像画像を受信する。さらに、通信部１０１は、後述する人間の絶対位置、および方向、姿勢等の動作状況を、制御サーバ装置２００に送信する。
【００９２】
位置特定部１０２は、受信した検知データを解析して、室内での人間の絶対位置を人間の肩幅または歩幅の精度で特定する。位置特定部１０２による人間の絶対位置の特定手法の詳細については後述する。
【００９３】
動作状況検出部１０３は、受信した検知データを解析して、人間の動作状況を検出する。本実施例では、動作状況検出部１０３は、動作状況として、人間が静止状態か歩行状態かを検出する。また、動作状況検出部１０３は、動作状況が静止状態である場合に、検知データに基づいて、制御対象領域内の機器に対する人間の方向、人間の姿勢が起立状態か着座状態かの動作状況を検出する。
【００９４】
すなわち、動作状況検出部１０３は、監視カメラ４００からの撮像画像により、人間が扉から入室したことを検知した場合に、当該入室した人間に装着されたスマートフォン３００の加速度センサ、角速度センサ、地磁気センサ、あるいはスマートフォン３００とは別個のセンサ群３０１の加速度センサ、角速度センサ、地磁気センサから逐次受信している検知データのうち加速度ベクトルと角速度ベクトルのそれぞれの時系列データを用いて、人間の動作状況が歩行状態か静止状態かを逐次判定する。ここで、加速度ベクトルと角速度ベクトルを用いて、人間の動作状況が歩行状態かを判定する手法は、特許第４２４３６８４号公報に開示されているデッドレコニング装置による処理で実現する。そして、動作状況検出部１０３は、この手法により人間が歩行状態でないと判断された場合に、人間が静止状態であると判定する。
【００９５】
より具体的には、動作状況検出部１０３は、特許第４２４３６８４号公報に開示されているデッドレコニング装置による処理と同様に、以下のように人間の動作状態を検出する。
【００９６】
すなわち、動作状況検出部１０３は、加速度センサから受信した加速度ベクトルと角速度センサから受信した角速度ベクトルから重力加速度ベクトルを求めて、加速度ベクトルから重力加速度ベクトルを差し引き、鉛直方向の加速度を除去して、残差加速度成分の時系列データを得る。そして、動作状況検出部１０３は、この残差加速度成分の時系列データに対して主成分解析を行って、歩行動作の進行方向を求める。さらに、動作状況検出部１０３は、鉛直方向の加速度成分の山ピークと谷ピークのペアを探索し、進行方向の加速度成分の谷ピークと山ピークのペアを探索する。そして、動作状況検出部１０３は、進行方向の加速度成分の勾配を算出する。
【００９７】
さらに、動作状況検出部１０３は、鉛直方向の加速度成分が山ピークから谷ピークに変化する当該谷ピークの検出時刻における、上記進行方向の加速度成分の勾配が所定値以上であるか否かを判断し、所定値以上である場合に、人間の動作状況は歩行状態であると判定する。
【００９８】
一方、上記処理において、鉛直方向の加速度成分の山ピークと谷ピークのペアが探索されず、あるいは、進行方向の加速度成分の谷ピークと山ピークのペアが探索されず、若しくは、鉛直方向の加速度成分が山ピークから谷ピークに変化する当該谷ピークの検出時刻における、上記進行方向の加速度成分の勾配が所定値未満である場合には、動作状況検出部１０３は、人間の動作状況は静止状態であると判定する。
【００９９】
そして、人間が静止状態であると判定されたら、位置特定部１０２は、加速度ベクトル、角速度ベクトルおよび磁気方位ベクトルを用いて、扉の位置を基準位置として、当該基準位置から静止状態であると判定された位置までの相対移動ベクトルを求める。ここで、加速度ベクトル、角速度ベクトルおよび磁気方位ベクトルを用いた相対移動ベクトルの算出手法は、特開２０１１−４７９５０号公報のデッドレコニング装置の処理で開示されている手法を用いる。
【０１００】
より具体的には、位置特定部１０２は、特開２０１１−４７９５０号公報のデッドレコニング装置の処理と同様に、以下のように相対移動ベクトルを求める。
【０１０１】
すなわち、位置特定部１０２は、加速度センサから受信した加速度ベクトルと角速度センサから受信した角速度ベクトルから重力方位ベクトルを求め、重力方位ベクトルと、角速度ベクトルまたは地磁気センサから受信した磁気方位ベクトルとから人間の姿勢角を移動方位として算出する。また、位置特定部１０２は、加速度ベクトルと角速度ベクトルとから重力加速度ベクトルを求め、重力加速度ベクトルと加速度ベクトルとから、歩行動作によって発生している加速度ベクトルを算出する。そして、位置特定部１０２は、重力加速度ベクトルと、歩行動作によって発生している加速度ベクトルとから、歩行動作を解析して検出し、検出結果に基づいて、歩行動作の大きさを、重力加速度ベクトルと歩行動作によって発生している加速度ベクトルとに基づいて計測して、計測結果を歩幅とする。そして、位置特定部１０２は、このようにして求めた移動方位と歩幅とを積算することにより、基準位置からの相対移動ベクトルを求める。すなわち、人間の歩幅あるいは肩幅、例えば、略６０ｃｍ以下（より具体的には略４０ｃｍ程度以下）の精度で、リアルタイムに人間の位置を検出していることになる。
【０１０２】
このようにして相対移動ベクトルが算出されたら、位置特定部１０２は、扉からの相対移動ベクトルと、記憶部１１０に記憶されている室内の地図データとから、人間の移動後の絶対位置を特定する。
【０１０３】
これにより、位置特定部１０２は、人間が室内に配置されたどの机の位置にいるかまでを特定することができ、その結果、人間の肩幅、例えば、略６０ｃｍ以下（より具体的には略４０ｃｍ程度以下）の精度で、人間の位置を特定することが可能となる。
【０１０４】
このような位置精度は、高ければ高いほど良く、１ｃｍレベルまでできれば良いというものではない。例えば、２人以上が会話をしている場面を想定すると、体を接して話しをすることは少なく、ある程度の距離は離れている。そこで、精度を考える場合、人の肩幅または歩幅相当の精度、立っているか、座っているかは、腰から膝までの長さ相当が本実施例では適切な精度としている。
【０１０５】
厚生労働省の公表している人体計測データ（河内まき子，持丸正明，岩澤洋，三谷誠二（２０００）：日本人人体寸法データベース１９９７−９８，通商産業省工業技術院くらしとＪＩＳセンター）によれば、青年、高齢者の男女の肩幅に相当するデータ（肩峰幅）は、平均値の幅が最も低い高齢者女性で約３５ｃｍ（３４．８ｃｍ）、最も高い青年男性で約４０ｃｍ（３９．７ｃｍ）となっている。また、腰から膝までの長さ（恥骨結合上縁高―大腿骨外側上顆高）の差は、同様に、約３４ｃｍ〜約３８ｃｍである。一方、人が移動する場合の歩幅は、５０ｍ歩いた場合、９５歩となり、これから約５３ｃｍ（５０÷９５×１０）となり、本発明で用いる位置検出方法は、歩幅相当の精度が可能である。従って、上記データから、精度としては、６０ｃｍ以下、好ましくは４０ｃｍ以下が妥当であるとして本実施例を構成している。これらデータは精度を考えるための基準の目安になるが、日本人に基づいたものであり、この数値に限定されるものではない。
【０１０６】
また、人間の絶対位置を特定し、人間が机の前の席で静止状態である場合には、動作状況検出部１０３は、地磁気センサから受信した磁気方位ベクトルの向きにより、人間のディスプレイ装置に対する方向（向き）を判定する。また、動作状況検出部１０３は、人間が机の前の席で静止状態である場合には、加速度ベクトルの鉛直方向の加速度成分から、人間の姿勢、すなわち起立状態か着座状態かを判定する。
【０１０７】
ここで、起立状態か着座状態かの判定は、特許第４２４３６８４号公報に開示されているデッドレコニング装置と同様に、加速度センサから受信した加速度ベクトルと角速度センサから受信した角速度ベクトルから重力加速度ベクトルを求めて、鉛直方向の加速度成分を求める。そして、動作状況検出部１０３は、特許第４２４３６８４号公報に開示されているデッドレコニング装置と同様に、鉛直方向の加速度成分の山と谷のピークを求める。
【０１０８】
図１４は、着座動作と起立動作のそれぞれを行った場合における鉛直方向の加速度成分の波形を示す図である。図１４に示すように、着座動作の場合には、鉛直方向の加速度成分の山のピークから谷のピークまでの間隔が約０．５秒前後である。一方、起立動作の場合には、鉛直方向の加速度成分の谷のピークから山のピークまでの間隔が約０．５秒である。このため、動作状況検出部１０３は、かかるピークの間隔により、人間が着座状態か起立状態かを判断している。すなわち、動作状況検出部１０３は、鉛直方向の加速度成分の山のピークから谷のピークまでの間隔が０．５秒から所定範囲内である場合には、人間の動作状態は着座状態であると判定する。また、動作状況検出部１０３は、鉛直方向の加速度成分の谷のピークから山のピークまでの間隔が０．５秒から所定範囲内である場合には、人間の動作状態は起立状態であると判定する。
【０１０９】
このように、動作状況検出部１０３が人間の動作状態が起立状態か着座状態かを判定することにより、人間の高さ方向の位置を、略５０ｃｍ以下（より具体的には、略４０ｃｍ以下）の精度で検出したことを意味する。
【０１１０】
さらに、図９に示した例のように、加速度センサ、角速度センサおよび地磁気センサ等の人間の動作を検知する情報機器を搭載したスマートフォン３００を腰に装着し、さらに、加速度センサ、角速度センサおよび地磁気センサを備えた小型のヘッドセットタイプのセンサ群３０１を頭部に装着した場合には、動作状況検出部１０３は、さらに、以下のような人間の姿勢や動作を検出することができる。
【０１１１】
図１５は、しゃがむ動作と起立動作とをそれぞれ行った場合における水平方向の角速度成分の波形を示す図である。加速度センサからの加速度データからは、図１４に示す着座動作と起立動作と類似の波形が検出されるが、加速度データのみでしゃがむ動作と起立動作を判別することは困難である。
【０１１２】
このため、動作状況検出部１０３は、図１４の波形に基づく、上述した着座動作と起立動作の判別の手法とともに、角速度センサから受信した水平方向の角速度データの経時的変化が図１５の波形に一致するか否かを判断することにより、しゃがむ動作と起立動作の判別を行っている。
【０１１３】
具体的には、動作状況検出部１０３は、まず、加速度センサから受信した加速度ベクトルに基づく鉛直方向の加速度成分の山のピークから谷のピークまでの間隔が０．５秒から所定範囲内であるか否かを判断する。
【０１１４】
そして、鉛直方向の加速度成分の山のピークから谷のピークまでの間隔が０．５秒から所定範囲内である場合には、動作状況検出部１０３は、角速度センサから受信した角速度ベクトルの水平方向の角速度成分が、図１５に示す波形のように、０から徐々に増加した後急激な増加で山のピークに達し、山のピークから急激に下がった後徐々に０に戻り、かつこの間の時間が約２秒である場合に、人間の動作がしゃがむ動作であると判定する。
【０１１５】
また、動作状況検出部１０３は、鉛直方向の加速度成分の谷のピークから山のピークまでの間隔が０．５秒から所定範囲内であるか否かを判断する。そして、鉛直方向の加速度成分の谷のピークから山のピークまでの間隔が０．５秒から所定範囲内である場合には、動作状況検出部１０３は、角速度センサから受信した角速度ベクトルの水平方向の角速度成分が、図１５に示す波形のように、０から段階的に谷のピークに達し、谷のピークから徐々に０に戻り、かつこの間の時間が約１．５秒である場合に、人間の動作が起立動作であると判定する。
【０１１６】
このような動作状況検出部１０３におけるしゃがむ動作と起立動作の判定で用いる角速度ベクトルとしては、頭部に装着した角速度センサから受信した角速度ベクトルを用いることが好ましい。しゃがむ動作と起立動作において、頭部に装着した角速度センサからの角速度ベクトルに基づく水平方向の角速度成分が、図１５に示す波形を顕著に示すからである。
【０１１７】
図１６は、人間が静止状態で方向をほぼ９０度変化させる動作を行った場合の鉛直方向の角速度成分の波形を示す図である。鉛直方向の角速度成分が正であれば右側に向きを変える動作であり、負であれば左側に方向を変化させる動作である。
【０１１８】
動作状況検出部１０３は、角速度センサから受信した角速度ベクトルの鉛直方向の角速度成分の経時的変化が、図１６に示す波形のように、０から徐々に山のピークに達した後徐々に０に戻り、かつこの間の時間が約３秒である場合に、方向が右に変化する動作と判定する。
【０１１９】
また、動作状況検出部１０３は、鉛直方向の角速度成分の経時的変化が、図１６に示す波形のように、０から徐々に谷のピークに達した後徐々に０に戻り、かつその間の時間が約１．５秒である場合に、方向が左に変化する動作と判定する。
【０１２０】
動作状況検出部１０３は、頭部の角速度センサおよび腰のスマートフォン３００の角速度センサの双方から受信した角速度ベクトルの鉛直方向の角速度成分が、共に、上述のような判断で図１６の波形と類似する経時的変化を示す場合には、体全体の向きが右若しくは左に変わる動作と判定する。
【０１２１】
一方、動作状況検出部１０３は、頭部の角速度センサから受信した角速度ベクトルの鉛直方向の角速度成分が、上述のような図１６の波形に類似する経時的変化を示すが、腰のスマートフォン３００の角速度センサからの角速度ベクトルの鉛直方向の角速度成分が、図１６の波形と全く異なる経時的変化を示す場合には、頭部だけ方向を右若しくは左に変える動作と判定する。このような動作としては、例えば、ユーザが着座したまま、隣のユーザとコミュニケーションをとる場合の姿勢動作が考えられる。
【０１２２】
図１７は、着座状態でディスプレイから上方向に目線を外した場合の頭部の角速度センサから受信した角速度ベクトルの水平方向の角速度成分の波形を示す図である。
【０１２３】
位置特定部１０２が人間の絶対位置を机の前であると特定し、かつ動作状況検出部１０３が当該机の前にいる人間が着座状態であることを検出した場合を考える。そして、このような場合に、動作状況検出部１０３は、その人間の頭部の角速度センサから受信した角速度ベクトルの水平方向の角速度成分が、図１７に示す波形のように、０から徐々に谷のピークに達し、その後急激に０に戻り、かつその間の時間が約１秒である場合に、着座状態でディスプレイから上方向に目線を外した動作（見上げる動作）であると判定する。そして、さらに、動作状況検出部１０３は、水平方向の角速度成分が、図１７に示す波形のように、０から徐々に増加しながら山のピークに達し、その後徐々に０に戻り、かつこの間の時間が約１．５秒である場合に、着座状態でディスプレイから上方向に目線を外した状態からディスプレイに目線を戻した動作であると判定する。
【０１２４】
図１８は、着座状態でディスプレイから下方向に目線を外した場合の頭部の角速度センサから受信した角速度ベクトルの水平方向の角速度成分の波形を示す図である。
【０１２５】
位置特定部１０２が人間の絶対位置を机の前であると特定し、かつ動作状況検出部１０３が当該机の前にいる人間が着座状態であることを検出した場合を考える。そして、このような場合に、動作状況検出部１０３は、その人間の頭部の角速度センサから受信した角速度ベクトルの水平方向の角速度成分が、図１８に示す波形のように、０から急激に山のピークに達し、その後急激に０に戻り、かつその間の時間が約０．５秒である場合に、着座状態でディスプレイから下方向に目線を外した動作（見下げる動作）であると判定する。
【０１２６】
そして、さらに、動作状況検出部１０３は、水平方向の角速度成分が、図１８に示す波形のように、０から急激に減少しながら谷のピークに達し、その後急激に０に戻り、かつこの間の時間が約１秒である場合に、着座状態でディスプレイから下方向に目線を外した状態からディスプレイに目線を戻した動作であると判定する。
【０１２７】
このように、動作状況検出部１０３は、オフィスの作業者が日常取り得る姿勢や動作、すなわち、歩く（立った状態）、起立する（静止状態）、椅子に着座する、作業時にしゃがむ、着座状態あるいは起立状態で向き（方向）を変える、着座状態あるいは起立状態で天を仰ぐ、着座状態あるいは起立状態で俯く等を、上述の手法で判定することが可能になる。
【０１２８】
なお、特許第４２４３６８４号公報のデッドレコニング装置の手法を用いる場合、特許第４２４３６８４号公報に開示されているように、エレベータによる人間の昇降動作も、鉛直方向の加速度成分を用いて判断している。
【０１２９】
このため、本実施例では、動作状況検出部１０３は、特開２００９−１４７１３号公報に開示されているマップマッチング装置の機能を用い、エレベータのない場所で、鉛直方向の加速度成分が図１４に示す波形で検出された場合には、特許第４２４３６８４号公報のデッドレコニング装置によるエレベータによる昇降動作とは異なり、起立動作または着座動作であることを高精度に判定することができる。
【０１３０】
補正部１０４は、監視カメラ４００からの撮像画像や記憶部１１０に保存された地図データに基づいて、特定された絶対位置や動作状況（方向、姿勢）を補正する。より具体的には、補正部１０４は、上述のように判断された人間の絶対位置、方向、姿勢を、監視カメラ４００の撮像画像の画像解析等により正しいか否かを判断したり、地図データと、特開２００９−１４７１３号公報に開示されているマップマッチング装置の機能とを用いて正しいか否かを判断する。そして、誤っている場合には、補正部１０４は、撮像画像やマップマッチング機能から得られる、正しい絶対位置、方向、姿勢に補正する。
【０１３１】
なお、補正部１０４は、監視カメラ４００からの撮像画像に限らず、ＲＦＩＤやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの短距離無線、光通信等の限定的な手段を用いて補正を行うように構成してもよい。
【０１３２】
また、本実施例では、特許第４２４３６８４号公報および特開２０１１−４７９５０号公報に開示されたデッドレコニング装置と同様の技術、特開２００９−１４７１３号公報に開示されたマップマッチング装置と同様の技術を用いて、人間の動作状態、基準位置からの相対移動ベクトル、姿勢（起立状態か着座状態か）を検出しているが、検出手法はこれらの技術に限定されるものではない。また、以上の説明では、人間の動作状況が静止状態と判定された場合に、その人間の室内における絶対位置を特定するとともに方向、姿勢等の動作状況を検出しているが、人間の動作状態が歩行状態である場合にも同様に、その人間の室内における絶対位置を特定するとともに方向、姿勢等の動作状況を検出してもよい。
【０１３３】
なお、人間の位置を検出可能な技術としては、加速度センサ、角速度センサおよび地磁気センサの検知データに基づいて測位サーバ装置１００が実施する上述した方法の他に、例えば、ＩＣカード等による入退室管理、人感センサによる人間の検知、無線ＬＡＮを用いる方法、屋内ＧＰＳ（ＩＭＥＳ：Ｉｎｄｏｏｒ  ＭＥｓｓａｇｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を用いる方法、カメラの撮像画像を画像処理する方法、アクティブＲＦＩＤを用いる方法、および可視光通信を用いる方法等が知られている。
【０１３４】
ＩＣカード等による入退室管理は、個人識別は可能であるが、測位精度が管理対象のエリア全体となり極めて低い。そのため、誰がそのエリアにいるかを知ることはできるものの、そのエリア内での人間の活動状況を把握することができない。
【０１３５】
人感センサによる人間の検知は、人感センサの検知範囲となる１〜２ｍ程度の測位精度が得られるが、個人識別を行うことができない。また、エリア内での人間の活動状況を把握するためには、多数の人感センサを分散してエリア内に配置する必要がある。
【０１３６】
無線ＬＡＮを用いる方法は、人間が所持する１台の無線ＬＡＮ端末とエリア内に設置された複数台のＬＡＮアクセスポイントとの間の距離を測定し、三角測量の原理によりエリア内における人間の位置を特定する。この方法は、個人識別は可能であるが、測位精度の環境依存性が大きく、一般的に測位精度は３ｍ以上と比較的低い精度となる。
【０１３７】
屋内ＧＰＳを用いる方法は、ＧＰＳ衛星と同じ周波数帯の電波を発する専用の送信機を屋内に設置し、その送信機から通常のＧＰＳ衛星が時刻情報を送信する部分に位置情報を埋め込んだ信号を送信する。そして、その信号を屋内の人間が所持する受信端末で受信することにより、屋内における人間の位置を特定する。この方法は、個人識別は可能であるが、測位精度が３〜５ｍ程度と比較的低い精度となる。また、専用の送信機を設置する必要があり導入コストが嵩む。
【０１３８】
カメラの撮像画像を画像処理する方法は、数十ｃｍ程度の比較的高い測位精度が得られるが、個人識別を行うことが難しい。このため、本実施例の測位サーバ装置１００では、従業者の絶対位置、方向、姿勢を補正する場合にのみ、監視カメラ４００の撮像画像を用いている。
【０１３９】
アクティブＲＦＩＤを用いる方法は、電池を内蔵するＲＦＩＤタグを人間が所持し、ＲＦＩＤタグの情報をタグリーダで読み取ることで人間の位置を特定する。この方法は、個人識別は可能であるが、測位精度の環境依存性が大きく、一般的に測位精度は３ｍ以上と比較的低い精度となる。
【０１４０】
可視光通信を用いる方法は、個人識別が可能であり、しかも数十ｃｍ程度の比較的高い測位精度が得られるが、可視光が遮られる場所では人間を検知できず、また、自然光や他の可視光等のノイズ源、干渉源が多いため、検出精度の安定性を維持することが難しい。
【０１４１】
これらの技術に対し、本実施例の測位サーバ装置１００が実施する方法は、個人識別が可能で、しかも人間の肩幅または歩幅相当の高い測位精度が得られ、その上、人間の位置だけでなく、人間の動作状況を検出することができる。具体的には、本実施例の測位サーバ装置１００が実施する方法によれば、人間の動作状況として、オフィスの従業者が日常取り得る姿勢や動作、すなわち、歩く（立った状態）、起立する（静止状態）、椅子に着座する、作業時にしゃがむ、着座状態あるいは起立状態で向き（方向）を変える、着座状態あるいは起立状態で天を仰ぐ、着座状態あるいは起立状態で俯く等を検知することができる。
【０１４２】
このため、本実施例では、測位サーバ装置１００が、スマートフォン３００やセンサ群３０１の加速度センサ、角速度センサおよび地磁気センサの検知データに基づいて、上述した方法により、制御対象領域であるオフィス内の従業者の絶対位置および従業者の動作状況を検出するようにしている。しかし、制御対象領域であるオフィス内の従業者の絶対位置および従業者の動作状況を検出する方法は、測位サーバ装置１００が実施する上述した方法に限定されるものではなく、例えば、上述した他の方法の１つまたは複数の組み合わせにより従業者の絶対位置および動作状況を検出するようにしてもよく、また、測位サーバ装置１００が実施する上述した方法に上述した他の方法の１つまたは複数を組み合わせて、従業者の絶対位置および動作状況を検出するようにしてもよい。
【０１４３】
次に、制御サーバ装置２００の詳細について説明する。制御サーバ装置２００は、上述した外部装置５０に相当し、制御対象領域である室内の人間の位置、動作状態（方向、姿勢）に基づいて、当該室内に設置された複数のＬＥＤ照明機器５００、複数のタップ６００、複数の空調機７００のそれぞれを、ネットワークを介して遠隔制御する。
【０１４４】
図１９は、本実施例の制御サーバ装置２００の機能的構成を示すブロック図である。本実施例の制御サーバ装置２００は、図１９に示すように、通信部２０１と、消費電力管理部２０２と、機器制御部２１０と、記憶部２２０とを主に備えている。
【０１４５】
記憶部２２０は、ＨＤＤやメモリ等の記憶媒体であり、制御対象領域である室の位置データ等、測位サーバ装置１００の処理に必要な各種情報を記憶している。
【０１４６】
通信部２０１は、測位サーバ装置１００から、人間の絶対位置、動作情報（方向、姿勢）を受信する。また、通信部２０１は、複数のＬＥＤ照明機器５００、複数のタップ６００に接続された電気機器、複数の空調機７００から消費電力を受信する。また、通信部２０１は、複数のＬＥＤ照明機器５００、複数のタップ６００、複数の空調機７００に対して電力制御を行うための制御信号を送信する。
【０１４７】
消費電力管理部２０２は、複数のＬＥＤ照明機器５００、複数のタップ６００に接続された電気機器、複数の空調機７００から受信した消費電力を管理する。例えば消費電力管理部２０２は、時系列に取得された消費電力を、機器ごとに区別して記憶部２２０などに保存する。
【０１４８】
機器制御部２１０は、照明機器制御部２１１と、コンセント制御部２１３と、空調機制御部２１５とを備えている。照明機器制御部２１１は、人間の絶対位置、動作情報（方向、姿勢）に基づいてＬＥＤ照明機器５００を制御する。より具体的には、照明機器制御部２１１は、受信した絶対位置の近傍に配置されたＬＥＤ照明機器５００に対して、人間が着座状態であれば、その照明範囲を所定範囲より狭く設定し、照度を所定の閾値より高く設定する制御信号を通信部２０１を介して送信する。これにより、着座状態で作業を行っているユーザに対して、細かい作業に適した照明範囲や照度に制御することが可能となる。
【０１４９】
一方、照明機器制御部２１１は、当該ＬＥＤ照明機器５００に対して、人間が起立状態であれば、その照明範囲を所定範囲より広く設定し、照度を所定の閾値より低く設定する制御信号を通信部２０１を介して送信する。これにより、起立状態のユーザが室全体を見渡せるような照明範囲や照度に制御することが可能となる。
【０１５０】
コンセント制御部２１３は、タップ６００のコンセント口ごとに設けられた第１スイッチのオンオフを切り替える制御信号を、通信部２０１を介してタップ６００に送信することで、タップ６００のコンセント口を通電不可状態と通電許可状態との間で状態遷移させる。
【０１５１】
コンセント制御部２１３は、人間の絶対位置、動作情報（方向、姿勢）に基づいて、タップ６００のコンセント口に接続された電気機器を制御することもできる。より具体的には、コンセント制御部２１３は、例えば、受信した絶対位置の近傍に配置されたタップ６００に接続されたディスプレイ装置に対して、人間が着座状態であり、かつディスプレイ装置に対する方向が前方である場合には、タップ６００においてディスプレイ装置が接続されたコンセント口に対応するスイッチをオンにする制御信号を通信部２０１を介して送信する。
【０１５２】
一方、コンセント制御部２１３は、当該タップ６００に接続されたディスプレイ装置に対して、人間が起立状態であるか、またはディスプレイ装置に対する方向が後方である場合には、タップ６００においてディスプレイ装置が接続されたコンセント口に対応するスイッチをオフにする制御信号を通信部２０１を介して送信する。
【０１５３】
このように、ディスプレイ装置に対する人間の方向によって電力制御を行うのは、ディスプレイ装置が人間との正対関係で重要となる機器であり、方向が前方の場合にディスプレイ装置が使用されていると判断することができるからである。また、人間の姿勢も着座状態の場合に、ディスプレイ装置が使用されていると判断することができる。このように、本実施例では、実際の機器の利用を考慮して電力制御を行うことになり、単に機器からの距離によって電力制御を行う場合に比べて、より細かな制御を行うことが可能となる。
【０１５４】
さらに本実施例のコンセント制御部２１３は、人間の個人認識に連動させてデスクトップ型ＰＣ本体やディスプレイ装置等の電気機器の電力制御を行うことができる。個人認証に用いるユーザＩＤは、例えば、室内の人間が所持するスマートフォン３００から測位サーバ装置１００に送られ、測位サーバ装置１００から制御サーバ装置２００に伝達される。コンセント制御部２１３は、このユーザＩＤを用いて、室内の各人間に対応付けられる電気機器を対象に電力制御を行うことができる。各人間と電気機器との対応関係は、予め記憶部２２０に記憶させておけばよい。
【０１５５】
空調機制御部２１５は、人間の絶対位置に基づいて空調機７００の電源のオンオフを制御する。より具体的には、空調機制御部２１５は、受信した絶対位置の席が存在するグループに設定された空調機７００の電源をオンにする制御信号を通信部２０１を介して送信する。
【０１５６】
次に、以上のように構成された本実施例の測位サーバ装置１００による検出処理について説明する。図２０は、本実施例の測位サーバ装置１００による検出処理の手順を示すフローチャートである。かかるフローチャートによる検出処理は、複数のスマートフォン３００のそれぞれに対応して実行される。
【０１５７】
なお、測位サーバ装置１００は、このフローチャートによる検出処理とは別個に、複数のスマートフォン３００に搭載された加速度センサ、角速度センサ、地磁気センサあるいはスマートフォン３００とは別個の加速度センサ、角速度センサ、地磁気センサのそれぞれの各センサから検知データ（加速度ベクトル、角速度ベクトル、磁気方位ベクトル）を一定間隔で受信し、複数の監視カメラ４００から撮像画像を受信している。
【０１５８】
まず、人間が制御対象領域である室内に入室したか否かを、開閉する扉の撮像画像などにより判断する（ステップＳ１１）。入室していない場合（ステップＳ１１：Ｎｏ）、測位サーバ装置１００は、人間が室内から退室したか否かを判断する（ステップＳ２０）。退室していない場合（ステップＳ２０：Ｎｏ）、ステップＳ１１に戻り処理を繰り返す。退室した場合（ステップＳ２０：Ｙｅｓ）、検出処理を終了する。入室した場合には（ステップＳ１１：Ｙｅｓ）、動作状況検出部１０３は、入室した人間の動作状況を、上述した手法により検出する（ステップＳ１２）。そして、動作状況検出部１０３は、人間の動作状況が歩行状態であるか否かを判断し（ステップＳ１３）、歩行状態である間は（ステップＳ１３：Ｙｅｓ）、動作状況の検出を繰り返し行う。
【０１５９】
一方、ステップＳ１３で人間の動作状況が歩行状態でない場合には（ステップＳ１３：Ｎｏ）、動作状況検出部１０３は、人間の動作状況が静止状態であると判断する。そして、位置特定部１０２は、基準位置を扉として、扉からの相対移動ベクトルを、上述の手法で算出する（ステップＳ１４）。
【０１６０】
そして、位置特定部１０２は、記憶部１１０に保存されている室の地図データと、扉からの相対移動ベクトルにより、静止状態となった人間の絶対位置を特定する（ステップＳ１５）。これにより、位置特定部１０２は、人間が室内に配置されたどの机の位置にいるかまでを特定することができ、その結果、人間の肩幅（略６０ｃｍ以下、より具体的には略４０ｃｍ以下）の精度で、人間の位置を特定することになる。
【０１６１】
次に、動作状況検出部１０３は、さらに静止状態の人間の動作状況として、人間のディスプレイ装置に対する方向（向き）を、地磁気センサから受信した磁気方位ベクトルから検出する（ステップＳ１６）。
【０１６２】
次いで、動作状況検出部１０３は、人間の動作状況として、着座状態か起立状態かという姿勢を、上述の手法で検出する（ステップＳ１７）。これにより、動作状況検出部１０３は、人間の高さ方向の位置を、略５０ｃｍ以下（より具体的には、略４０ｃｍ以下）の精度で検出したことになる。
【０１６３】
さらに、動作状況検出部１０３は、人間の動作状況として、しゃがむ動作か起立動作か、着座状態で向きを変更する動作か戻す動作か、着座状態で目線を上げる動作か目線を戻す動作か、着座状態で目線を下げる動作か目線を戻す動作か、をそれぞれ検出してもよい。
【０１６４】
次に、補正部１０４は、特定された絶対位置、検出された方向および姿勢に対して、上述のとおり、補正が必要か否かを判断して、必要であれば補正する（ステップＳ１８）。
【０１６５】
そして、通信部１０１は、絶対位置、検出された方向および姿勢（補正された場合には、補正後の絶対位置、検出された方向および姿勢）を、検出結果データとして、制御サーバ装置２００に送信する（ステップＳ１９）。なお、以上の説明では、人間の動作状況が静止状態と判定された場合に、その人間の絶対位置、方向および姿勢を検出結果データとして制御サーバ装置２００に送信するようにしているが、人間の動作状態が歩行状態である場合にも同様に、その人間の絶対位置、方向および姿勢を検出結果データとして制御サーバ装置２００に送信するようにしてもよい。
【０１６６】
次に、制御サーバ装置２００による機器制御処理について説明する。図２１は、本実施例の機器制御処理の手順を示すフローチャートである。
【０１６７】
まず、通信部２０１は、測位サーバ装置１００から、検出結果データとしての人間の絶対位置、方向、姿勢を受信する（ステップＳ３１）。次に、機器制御部２１０の各制御部２１１，２１３，２１５は、受信した検出結果データの絶対位置から、制御対象のＬＥＤ照明機器５００、タップ６００、空調機７００を特定する（ステップＳ３２）。
【０１６８】
より具体的には、照明機器制御部２１１は、記憶部２２０に保存された位置データを参照して、絶対位置に相当する机に設置されたＬＥＤ照明機器５００を制御対象として特定する。また、コンセント制御部２１３は、記憶部２２０に保存された位置データを参照して、絶対位置に相当する机の近傍に設置されたタップ６００を制御対象として特定する。空調機制御部２１５は、記憶部２２０に保存された位置データを参照して、絶対位置に相当する机があるグループに対応して設置された空調機７００を制御対象として特定する。
【０１６９】
次に、空調機制御部２１５は、特定した空調機７００の電源をオンにする制御を行う（ステップＳ３３）。
【０１７０】
次に、コンセント制御部２１３は、受信した検出結果データの方向が前方であり、かつ当該検出結果データの姿勢が着座状態であるか否かを判断する（ステップＳ３４）。そして、方向が前方であり、かつ姿勢が着座状態である場合には（ステップＳ３４：Ｙｅｓ）、コンセント制御部２１３は、ステップＳ３２で特定したタップ６００においてディスプレイ装置が接続されたコンセント口に対応する第１スイッチをオンにする制御を行う（ステップＳ３５）。
【０１７１】
一方、ステップＳ３４において、方向が後方であるか、または、姿勢が起立状態である場合には（ステップＳ３４：Ｎｏ）、コンセント制御部２１３は、ステップＳ３２で特定したタップ６００においてディスプレイ装置が接続されたコンセント口に対応する第１スイッチをオフにする制御を行う（ステップＳ３６）。
【０１７２】
次に、照明機器制御部２１１は、受信した検出結果データの姿勢が着座状態であるか否かを再度判断する（ステップＳ３７）。そして、姿勢が着座状態である場合には（ステップＳ３７：Ｙｅｓ）、照明機器制御部２１１は、ステップＳ３２で特定したＬＥＤ照明機器５００の照明範囲を所定範囲より狭く設定し、照度を所定の閾値より高く設定する制御を行う（ステップＳ３８）。
【０１７３】
一方、ステップＳ３７において、姿勢が起立状態である場合には（ステップＳ３７：Ｎｏ）、照明機器制御部２１１は、ステップＳ３２で特定したＬＥＤ照明機器５００の照明範囲を所定範囲より広く設定し、照度を所定の閾値より低く設定する制御を行う（ステップＳ３９）。
【０１７４】
なお、機器制御部２１０の各制御部２１１、２１３、２１５は各制御対象の機器に対して上述した制御以外の制御を行うように構成してもよい。
【０１７５】
また、人間の動作状況として、しゃがむ動作か起立動作か、着座状態で向きを変更する動作か戻す動作か、着座状態で目線を上げる動作（見上げる動作）か目線を戻す動作か、着座状態で目線を下げる動作（見下げる動作）か目線を戻す動作かにより、各制御対象の機器に対する制御を行うように、機器制御部２１０の各制御部２１１、２１３、２１５を構成してもよい。
【０１７６】
このような場合の各動作と制御対象機器および制御方法として、以下のような例があげられる。これらの動作は、作業者が机の前に着座している状態を想定した場合に起こり得る動作であり、制御対象機器は、ＰＣあるいはＰＣのディスプレイ装置、電気スタンド、個別空調に相当する卓上扇風機などである。
【０１７７】
例えば、作業者が机にいる場合で、受信した検出結果データから、一定時間以上しゃがむ動作が継続していると判断した場合には、ＰＣの電源が接続されたコンセント口に対応する第１スイッチをオフにするようにコンセント制御部２１３を構成することができる。また、機器制御部２１０に機器のモードを制御するモード制御部を設け、ＰＣのディスプレイ装置をスタンバイモードに移行させるように、モード制御部を構成することができる。
【０１７８】
また、着座状態から、起立動作を検出して、起立状態が一定時間以上継続した場合には、ＰＣをスタンバイモードに移行するようにモード制御部を構成したり、同時にディスプレイ装置の電源が接続されたコンセント口に対応する第１スイッチをオフにするようにコンセント制御部２１３を構成することができる。
【０１７９】
向きの変化という動作に対しては以下のような制御が一例としてあげられる。机の前に着座した状態から、顔あるいは上半身の向きの変化が検出され、この状態が一定時間以上継続した場合には、隣接する席の他の作業者と会話している等の状況が考えられ、ＰＣ、ディスプレイ装置、電気スタンド等の照明機器をスタンバイあるいはオフとし、作業者の向きが元の状態に戻ったことを検出した場合には、ＰＣ、ディスプレイ装置、電気スタンド等の照明機器をオンにする等のようにコンセント制御部２１３、モード制御部を構成することができる。
【０１８０】
また、作業者が机で書類を読むような場合には見下げる動作を行い、作業者がアイデアを思いつく、あるいは考えるような場合には天井方向を見上げる動作を行うことが考えられる。このため、一定時間以上見上げる動作または見下げる動作が継続して検出された場合には、ＰＣをスタンバイモードに移行したり、ディスプレイ装置をオフにするような制御を行うようにコンセント制御部２１３、モード制御部を構成することができる。さらに、見下げる動作の場合には、電気スタンドをオフにしない制御を行うようにコンセント制御部２１３を構成してもよい。
【０１８１】
このように本実施例では、人間の位置を肩幅の精度で特定し、人間の方向や姿勢を検出して、機器の電力制御を行っているので、より細かい精度での機器の電力制御が可能となり、作業者の快適性、仕事の高効率化を維持しつつ、より一層の省電力化および省エネルギー化を実現することができる。
【０１８２】
すなわち、本実施例では、人間を検出するだけでなく、その人間が所有する機器、その人間が座る机の直上の照明機器、空調機、オフィス機器を個別に制御することができ、かつ一人一人の電力使用量を同時に把握することが可能となる。
【０１８３】
従来技術では、ビル、オフィス、工場全体、オフィス全体の電力がいわゆる「見える化」を実現することができても、個人個人がどのように省電力をしたら良いか不明であり、全体の目標値を超える、供給電力量を超えるといった逼迫した状況でないと、省電力化を意識しにくいなどにより、継続的に進めることができないが、本実施例によれば、作業者の快適性、仕事の高効率化を維持しつつ、より一層の省電力化および省エネルギー化を実現することができる。
【０１８４】
また、本実施例によれば、機器の自動制御においても、人と機器だけでなく、機器間の協調制御をすることにより、省電力をより向上させることができる。
【０１８５】
（変形例１）
本実施例における機器制御から、人間の方向に応じたディスプレイ装置の電力制御を行わないように構成することができる。
【０１８６】
（変形例２）
本実施例における機器制御から、人間の方向に応じたディスプレイ装置の電力制御と、個人認識情報に連動したデスクトップ型ＰＣ本体やディスプレイ装置の電力制御を行わないように構成することができる。
【０１８７】
（変形例３）
本実施例における機器制御に対して、起立状態、着座状態の他、さらに、起立状態、着座状態に相関関係のある姿勢を検出し、当該姿勢に基づいてディスプレイ装置の電力制御を行うように構成することができる。
【０１８８】
（変形例４）
制御対象領域である室内における人間の位置や姿勢を、加速度センサ、角速度センサおよび地磁気センサの検知データに基づいて特定する例を説明したが、監視カメラ４００が撮影した室内の画像に基づいて、人間の位置や姿勢を特定するように構成してもよい。
【０１８９】
以上のように、本実施形態に係る通信型タップ１は、実施例の機器制御システムにおけるタップ６００として有効に適用することができる。上述したように、タップ６００はオフィスの室内で使用されるため、組織変更や座席移動などに伴う室内のレイアウト変更などによって、タップ６００の移設が比較的頻繁に行われる。このような状況において、ネットワーク機器が接続されるタップ６００が移設されるたびに、ネットワーク機器を一旦オフィスの壁などに設けられたコンセントに接続して通信ネットワークを構築し、移設したタップ６００のコンセント口を通電可能状態にした上でネットワーク機器の差し替えを行うのは、極めて煩雑な作業となる。本実施形態に係る通信型タップ１は、新たに商用電源に接続された際に、予め定められた通電条件を満足していればコンセント口が通電可能状態になるため、特に実施例のようなオフィス環境で使用されるタップ６００に適用すると効果が大きい。
【符号の説明】
【０１９０】
１（１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ）  通信型タップ
１１  コンセント口
１２  操作ボタン
１３  第１スイッチ
１４  第２スイッチ
１５  電力計
１６  通信部
２１  位置検出部
２２  領域記憶部
２３  固有情報検出部
２４  許可機器記憶部
２５  状態記憶部
３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄ  制御部
３３  電源接続判定部
３４Ａ，３４Ｂ，３４Ｃ  条件判定部
３５Ａ，３５Ｂ，３５Ｃ，３５Ｄ  初期状態制御部
５０  外部装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１９１】
【特許文献１】特開２００２−４４８８２号公報
【特許文献２】特開２００３−１５１７０２号公報
【図１】
2014179181.tif 000003
【図２】
2014179181.tif 000004
【図３】
2014179181.tif 000005
【図４】
2014179181.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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