(57)【要約】【課題】電磁波ノイズを効果的に抑制する。【解決手段】複数のグランド信号ライン４３およびアナログ信号ライン４２を交互に信号伝送方向に対して交差する方向に並べ、それぞれ電気的に独立した状態で接続してアナログ系ケーブル４０を形成する。また、複数のデジタル信号ライン４４を信号伝送方向に対して交差する方向に並べ、それぞれ電気的に独立した状態で接続してデジタル系ケーブル５０を形成する。また、デジタル系ケーブル５０とアナログ系ケーブル４０とを隣接させて接続し、多芯フラットケーブル１９を形成する。そして、内側に巻いたデジタル系ケーブル５０を、外側からアナログ系ケーブル４０で被覆するように巻いて多芯フラットケーブル１９を形成する。これにより、アナログ系ケーブル４０のグランド信号ライン４３がシールドとして機能し、デジタル系ケーブル４４から放射される電磁波ノイズ２６を抑制することができる。【選択図】図５
2014179297.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グランド信号ラインとアナログ信号ラインとを信号伝送方向と交差する方向に交互に並べ、それぞれ電気的に独立した状態で隣接する前記グランド信号ライン及び前記アナログ信号ラインを接続して形成したアナログ系ケーブルと、
前記アナログ系ケーブルに隣接した状態で接続され、複数のデジタル信号ラインを信号伝送方向と交差する方向に並べ、それぞれ電気的に独立した状態で隣接するデジタル信号ラインを接続して形成したデジタル系ケーブルと
を有することを特徴とする多芯フラットケーブル。
【請求項２】
信号伝送方向と交差する方向に巻いた前記デジタル系ケーブルが内側となるように、前記アナログ系ケーブルで前記デジタル系ケーブルを巻いて被覆する形状としたこと
を特徴とする請求項１に記載の多芯フラットケーブル。
【請求項３】
信号伝送方向と交差する方向に巻いた前記デジタル系ケーブルが内側となるように、前記アナログ系ケーブルで前記デジタル系ケーブルを巻いて被覆する形状とした複数の多芯フラットケーブル片が隣接する形状としたこと
を特徴とする請求項２に記載の多芯フラットケーブル。
【請求項４】
信号伝送方向と交差する方向に折りたたんだ前記デジタル系ケーブルを内側として、前記アナログ系ケーブルを信号伝送方向と交差する方向に折りたたんで前記デジタル系ケーブルを被覆する形状としたこと
を特徴とする請求項１に記載の多芯フラットケーブル。
【請求項５】
信号伝送方向と交差する方向に折りたたんだ前記デジタル系ケーブルを内側として、前記アナログ系ケーブルを信号伝送方向と交差する方向に折りたたんで前記デジタル系ケーブルを被覆する形状とした複数の多芯フラットケーブル片が隣接する形状としたこと
を特徴とする請求項４に記載の多芯フラットケーブル。
【請求項６】
前記アナログ系ケーブルのコネクタ近傍の各グランド信号ライン、各アナログ信号ライン、および前記デジタル系ケーブルの前記コネクタ近傍の各デジタル信号ラインは、それぞれ隣接するライン同士が物理的に離間されたラインとされていること
を特徴とする請求項１から請求項５のうち、いずれか一項に記載の多芯フラットケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多芯フラットケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
パーソナルコンピュータ装置等の電子機器から電磁波ノイズ（EMI：Electro Magnetic Interference）が放射されると、他の電子機器に悪影響をおよぼすおそれがある。このため情報処理装置等電波障害自主協議会（ＶＣＣＩ）では、電子機器から放射されるＥＭＩレベルを規格値以下に抑えるよう規制している。
【０００３】
ＥＭＩの発生源のひとつとなっている電子回路に高周波デジタル信号を伝送させた場合、電子回路が設けられた各基板間を接続するケーブルをアンテナとしてＥＭＩが放射される。電子回路に対しては、シミュレーション技術が進んだことで比較的容易にＥＭＩ対策を実施できる。しかし、ケーブルは、実機での実装位置や配置の仕方等により、ＥＭＩの放射量が大きく変動する。このため、ケーブルに対しては、シミュレーション技術を用いたＥＭＩの予測が困難となっている。従って、ケーブルに対しては、実機実装時にＥＭＩ対策を施しているのが現状である。
【０００４】
ここで、特許文献１（特開２００４−１２２５８４号公報）には、フラットケーブルを導電性部材に這わせ、導電性部材をグランドレベル（ＧＮＤレベル）に接続した筐体金属に固定して放射ＥＭＩを抑制する方法が開示されている。
【０００５】
また、特許文献２（特許第３８４９４０３号公報）には、渦巻状の隔壁をガイドとして設け、フラットケーブルをガイドに沿って配置することで、信号線からの放射ＥＭＩを抑制する方法が開示されている。
【０００６】
また、特許文献３（特開２００３−１２４５９６号公報）には、フラットケーブルを屈曲または湾曲させ、放射ノイズレベルが特定方向に高くなる直線状の配置を避けることで、放射ＥＭＩを抑制する方法が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１に開示されている技術は、ＧＮＤレベルに接続した筐体金属にフラットケーブルを這わせるため、フラットケーブルの実装経路が限定される問題がある。また、特許文献１に開示されている技術は、１本のフラットケーブルと１つの導電性部材を１ユニットとしている。このため、特許文献１に開示されている技術は、フラットケーブルが複数本ある場合には、電子機器内の実装スペースが制限される問題がある。
【０００８】
また、特許文献２に開示されている技術は、新たな部材としての隔壁ガイドを設けることでコストが増加する問題がある。また、特許文献３に開示されている技術は、フラットケーブルを屈曲または湾曲させるため、ケーブル長が長くなり、インピーダンスが増加する問題がある。
【０００９】
本発明は、ＥＭＩを効果的に抑制する多芯フラットケーブルの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、グランド信号ラインとアナログ信号ラインとを信号伝送方向と交差する方向に交互に並べ、それぞれ電気的に独立した状態で隣接するグランド信号ライン及びアナログ信号ラインを接続して形成したアナログ系ケーブルと、アナログ系ケーブルに隣接した状態で接続され、複数のデジタル信号ラインを信号伝送方向と交差する方向に並べ、それぞれ電気的に独立した状態で隣接するデジタル信号ラインを接続して形成したデジタル系ケーブルとを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ＥＭＩを効果的に抑制することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、実施の形態の多芯フラットケーブルが設けられたオンデマンド方式のライン走査型インクジェット記録装置の全体構成を説明するための概略図である。
【図２】図２は、インクジェット記録ヘッドの概略的な構成図である。
【図３】図３は、第１の実施の形態の多芯フラットケーブルの断面図である。
【図４】図４は、多芯フラットケーブルの巻き方向を示す図である。
【図５】図５は、渦巻き状に巻いた第１の実施の形態の多芯フラットケーブルの断面図である。
【図６】図６は、それぞれ隣接させて設けた、渦巻き状に巻いた２本の第１の実施の形態の多芯フラットケーブルの断面図である。
【図７】図７は、コネクタと第１の実施の形態の多芯フラットケーブルとの接続部を示す図である。
【図８】図８は、第２の実施の形態の多芯フラットケーブルの断面図である。
【図９】図９は、それぞれ隣接させて設けた、折りたたみ形状とした２本の第２の実施の形態の多芯フラットケーブルの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に添付図面を参照して、多芯フラットケーブル、および電磁波ノイズの抑制方法の実施の形態を詳細に説明する。
【００１４】
（概要）
実施の形態の多芯フラットケーブルは、高周波デジタル信号伝送時にフラットケーブルから放射されるＥＭＩを以下のように抑制する。すなわち、実施の形態の多芯フラットケーブルは、複数のグランド信号ラインと複数のアナログ信号ラインを、信号伝送方向に対して交差する方向に並べる。多芯フラットケーブルは、それぞれ電気的に独立した状態で隣接するグランド信号ラインおよびアナログ信号ラインを接続してアナログ系ケーブルを形成する。また、実施の形態の多芯フラットケーブルは、複数のデジタル信号ラインを、信号伝送方向と交差する方向に並べ、それぞれ電気的に独立した状態で隣接するデジタル信号ライン同士を接続してデジタル系ケーブルを形成する。また、実施の形態の多芯フラットケーブルは、デジタル系ケーブルとアナログ系ケーブルとを隣接させて接続して多芯フラットケーブルを形成する。
【００１５】
そして、実施の形態の多芯フラットケーブルは、信号伝送方向と交差する方向に巻いたデジタル系ケーブルが内側となるように、アナログ系ケーブルでデジタル系ケーブルを巻いて被覆する。または、実施の形態の多芯フラットケーブルは、信号伝送方向と交差する方向に折りたたんだデジタル系ケーブルを内側として、アナログ系ケーブルを信号伝送方向と交差する方向に折りたたんでデジタル系ケーブルを被覆する。これにより、実施の形態の多芯フラットケーブルは、内側のデジタル系ケーブルから放射される電磁波ノイズを外側のアナログ系ケーブルで抑制することができる。すなわち、実施の形態の多芯フラットケーブルは、アナログ系ケーブルのグランド信号ラインをシールドとして機能させ、デジタル系ケーブルから放射される電磁波ノイズを抑制することができる。
【００１６】
（第１の実施の形態）
まず、図１は、実施の形態の多芯フラットケーブルが設けられたオンデマンド方式のライン走査型インクジェット記録装置の全体構成を説明するための概略図である。図１に示すように、インクジェット記録装置は、本体Ｘと、記録媒体供給部２と、記録媒体回収部１３とを有する。
【００１７】
本体Ｘは、記録媒体１と、記録媒体１の幅方向の位置決めを行う規制ガイド３と、記録媒体１の張力を一定に保つ駆動ローラおよび従動ローラのインフィード部４と、記録媒体１の張力に応じて上下し位置信号を出力するダンサローラ５とを有する。また、本体Ｘは、ＥＰＣ（Edge  Position  Control）６と、蛇行量検出器７と、インクジェット記録ヘッド８と、インクジェット記録ヘッド８と対向して設けられたプラテン９と、乾燥手段１０とを有している。また、本体Ｘは、記録媒体１を設定された速度で駆動させる駆動ローラおよび従動ローラのアウトフィード部１１と、記録媒体１を本体Ｘ外に排紙する駆動ローラおよび従動ローラからなるプラー１２とを有する。
【００１８】
インクジェット記録ヘッド８は、印字ノズルを印刷幅全域に配置したラインヘッドを有する。カラー印刷は、ブラック、シアン、マゼンダ、イエローの各ラインヘッドにより行われる。各ラインヘッドのノズル面は、プラテン９上に所定の隙間を保って支持されている。インクジェット記録ヘッド８が、記録媒体１の搬送速度に応じてインク吐出を行うことで、記録媒体１上にカラー画像が形成される。
【００１９】
図２に、インクジェット記録ヘッド８の概略的な構成図を示す。この図２において、インクジェット記録ヘッド８は、記録ヘッド本体１４と、制御用ＩＣ（Integrated  Circuit）１７が設置され、記録ヘッド本体１４に設けられた制御用基板１８とを有する。また、インクジェット記録ヘッド８は、制御用基板１８に画像データを供給する駆動用ＩＣ１５が設けられた上位基板１６と、制御用基板１８のコネクタ２１とを有する。また、インクジェット記録ヘッド８は、上位基板１６のコネクタ２０と、基板間信号を伝送する実施の形態の多芯フラットケーブル１９とを有する。
【００２０】
このようなインクジェット記録ヘッド８は、上位基板１６からの画像データに応じて制御用基板１８が、記録ヘッド本体１４内の圧電素子を制御してインク２２を吐出し、画像を形成する。駆動用ＩＣ１５から見た送信信号は方向Ａ、受信信号は方向Ｂの向きに伝送される。この際、駆動用ＩＣ１５からは電磁波ノイズ（ＥＭＩ）２３が、制御用ＩＣ１７からはＥＭＩ２４が、また、多芯フラットケーブル１９からはＥＭＩ２５が、それぞれ高周波デジタル信号の周波数に応じて放射される。
【００２１】
図３に、多芯フラットケーブル１９の断面図を示す。図３は、切断した多芯フラットケーブル１９の断面を、上位基板１６のコネクタ２０側から見た図である。この図３からわかるように、多芯フラットケーブル１９は、線番１から線番Ｚ（Ｚ≧２）までの複数の信号ラインを有している。各信号ラインは信号伝送方向に対して交差する方向に並べられ、隣接する信号ライン同士は、それぞれ電気的に独立した状態で接続されている。また、多芯フラットケーブル１９は、線番１〜線番ｎ（ｎは２以上の自然数）がアナログ系ケーブル４０で、線番ｎ＋１〜線番Ｚがデジタル系ケーブル５０となっている。
【００２２】
アナログ系ケーブル４０は、例えば駆動信号の伝送およびグランドとして用いられる。アナログ系ケーブル４０は、駆動信号等のアナログ信号同士によるクロストークを防止するため、アナログ信号ライン４２およびグランド信号ライン４３を交互に配置している。すなわち、アナログ系ケーブル４０は、アナログ信号ライン４２およびグランド信号ライン４３を隣接させて信号伝送方向に対して交差する方向に並べる。そして、アナログ系ケーブル４０は、隣接するアナログ信号ライン４２およびグランド信号ライン４３をそれぞれ電気的に独立した状態で接続して形成されている。
【００２３】
デジタル系ケーブル５０は、印字データおよびクロック等の高周波デジタル信号の伝送に用いられる。デジタル系ケーブル５０は、デジタル信号ライン４４を信号伝送方向に対して交差する方向に並べ、隣接するデジタル信号ライン４４同士を、それぞれ電気的に独立した状態で接続して形成されている。多芯フラットケーブル１９は、アナログ系ケーブル４０およびデジタル系ケーブル５０を隣接させて並べる。多芯フラットケーブル１９は、この状態で隣接することとなる、アナログ系ケーブル４０の線番ｎの信号ライン４２（またはグランドライン４３）およびデジタル系ケーブル５０の線番ｎ＋１のデジタル信号ライン４４をそれぞれ電気的に独立した状態で接続して形成されている。
【００２４】
図４は、多芯フラットケーブル１９の巻き方向を示す図である。この第１の実施の形態の多芯フラットケーブル１９は、信号送信方向（方向Ａ）および信号受信方向（方向Ｂ）を巻き軸とする。そして、多芯フラットケーブル１９は、アナログ系ケーブル４０の線番１のアナログ信号ライン４２が外側となるように、各ケーブル４０、５０を方向Ｃに巻いた形状となっている。換言すると、多芯フラットケーブル１９は、デジタル系ケーブル５０を内側に巻き、アナログ系ケーブル４０で外側からデジタル系ケーブル５０を被覆するように渦巻き状に巻いた形状となっている。
【００２５】
図５に、渦巻き状に巻いた多芯フラットケーブル１９の断面図を示す。この図５は、上位基板１６のコネクタ２０側から多芯フラットケーブル１９を見た図となっている。このように、多芯フラットケーブル１９を、内側に巻いたデジタル系ケーブル５０を、アナログ系ケーブル４０で外側から被覆するように渦巻き状に巻いた形状とする。これにより、高周波デジタル信号を伝送するデジタル系ケーブル５０から放射されるＥＭＩ２６を、アナログ系ケーブル４０のグランド信号ライン４３で吸収することができる。このため、デジタル系ケーブル５０からＥＭＩ２６が外部に放射される不都合を防止することができる。
【００２６】
本発明の出願人が、このような多芯フラットケーブル１９を試作し、デジタル系ケーブル５０に対して、１００ＭＨｚ〜２００ＭＨｚの周波数帯域の高周波デジタル信号を供給した。この結果、渦巻き状に巻いていない多芯フラットケーブルと比較し、渦巻き状に巻いた多芯フラットケーブル１９は、−５ｄＢ程度のＥＭＩ抑制効果を得ることができた。
【００２７】
図６は、それぞれ隣接するように設けられている、渦巻き状に巻いた２本の多芯フラットケーブル１９（１本の多芯フラットケーブル１９が多芯フラットケーブル片に相当）の断面図である。この図６に示すように、複数の多芯フラットケーブル１９を隣接させて設けた場合、各多芯フラットケーブル１９同士が接触する接触領域３０において、以下の効果を得ることができる。すなわち、この場合、外側となるアナログ系ケーブル４０からＥＭＩが漏れ出た場合、漏れ出たＥＭＩを、隣接する多芯フラットケーブル１９のアナログ系ケーブル４０のグランド信号ライン４３で吸収することができる。これにより、さらなるＥＭＩの抑制効果を得ることができる。図１に示したオンデマンド方式のライン走査型インクジェット記録装置の場合、複数本の多芯フラットケーブル１９が装置内に設けられていることが多い。このため、図６を用いて説明したように、複数本の多芯フラットケーブル１９を隣接させて設けることにより、より効果的にＥＭＩを抑制することができる。
【００２８】
次に、図７に、コネクタ２０と多芯フラットケーブル１９との接続部を示す。コネクタ２０近傍では多芯フラットケーブル１９を渦巻き状に巻いた形状とすることは困難である。このため、第１の実施の形態の多芯フラットケーブル１９は、コネクタ２０から所定の長さＬの部分が、それぞれ隣接するライン同士が物理的に離間されたラインとされている。
【００２９】
換言すると、長さＬの部分はバラ線部６０となっている。バラ線部６０に相当する各ラインは、それぞれ隣接するライン同士が物理的に離間されたラインとされている。一例ではあるが、実施の形態の多芯フラットケーブル１９の場合、コネクタ２０から数ｃｍ〜十数ｃｍの部分をバラ線部６０としている。バラ線部６０を設けることで、多芯フラットケーブル１９は、コネクタ２０に対して各ラインを簡単かつ強固に固定したうえで、バラ線部６０以外の部分を渦巻き状に巻いた形状としてＥＭＩを効果的に抑制することができる。
【００３０】
以上の説明から明らかなように、第１の実施の形態の多芯フラットケーブル１９は、アナログ信号ライン４２およびグランド信号ライン４３を交互かつ信号伝送方向に対して交差する方向に並べる。また、多芯フラットケーブル１９は、それぞれ隣接するアナログ信号ライン４２およびグランド信号ライン４３を、電気的に独立した状態で接続してアナログ系ケーブル４０を形成する。また、多芯フラットケーブル１９は、複数のデジタル信号ライン４４を信号伝送方向に対して交差する方向に並べ、それぞれ電気的に独立した状態で隣接するデジタル信号ライン４４同士を接続してデジタル系ケーブル５０を形成する。また、多芯フラットケーブル１９は、アナログ系ケーブル４０およびデジタル系ケーブル５０を隣接させて並べ、隣接する線番ｎのアナログ信号ライン４２と線番ｎ＋１のデジタル信号ライン４４とを接続する。そして、多芯フラットケーブル１９は、内側にデジタル系ケーブル５０を巻くと共に、アナログ系ケーブル４０でデジタル系ケーブル５０を外側から被覆するように巻いた形状とする。
【００３１】
これにより、アナログ系ケーブル４０のグランド信号ライン４３をシールドとして機能させ、デジタル系ケーブル５０から放射されるＥＭＩ（電磁波ノイズ）を、グランド信号ライン４３で吸収することができる。このため、デジタル系ケーブル５０から放射されるＥＭＩが外部に放出される不都合を防止することができる。
【００３２】
この実施の形態の多芯フラットケーブル１９は、電子機器内で多芯フラットケーブル１９を筐体金属に這わせる必要がないため、実装経路を限定することなく、所望の箇所に設けることを可能とすることができる。また多芯フラットケーブル１９を複数本で使用する場合でも、複数の筐体金属を必要としないため、電子機器内のスペースを侵食する不都合を防止することができる。
【００３３】
また、実施の形態の多芯フラットケーブル１９は、渦巻状の隔壁ガイドを設けなくてもよいため、ローコストで実現可能とすることができる。また、実施の形態の多芯フラットケーブル１９は、多芯フラットケーブル１９を信号伝送方向に折り曲げないため、ケーブル長が変わらない。このため、多芯フラットケーブル１９を信号伝送方向に折り曲げることでインピーダンスが増加する不都合を防止することができる。
【００３４】
このように第１の実施の形態の多芯フラットケーブル１９は、実装経路を限定せず、電子機器内の実装スペースを制限することがない。また、多芯フラットケーブル１９は、新たな部材を追加することなく、ケーブルのインピーダンスを増加させずに、デジタル系ケーブル５０から放射されるＥＭＩを効果的に抑制することができる。
【００３５】
また、第１の実施の形態の多芯フラットケーブル１９は、複数の多芯フラットケーブル１９を隣接させて設ける。これにより、一方の多芯フラットケーブル１９から漏れ出たＥＭＩを、他方の多芯フラットケーブル１９のアナログ系ケーブル４０のグランド信号ライン４３で吸収することができ、さらなるＥＭＩの抑制効果を得ることができる。
【００３６】
（第２の実施の形態）
次に、第２の実施の形態の多芯フラットケーブルの説明をする。第１の実施の形態の多芯フラットケーブル１９は、アナログ系ケーブル４０を内側に、デジタル系ケーブル５０を外側にして渦巻き状に巻いた形状としたものであった。これに対して、第２の実施の形態の多芯フラットケーブルは、デジタル系ケーブルをアナログ系ケーブルで外側から被覆するように折りたたんだ形状としたものである。
【００３７】
図８に、第２の実施の形態の多芯フラットケーブル７０の断面図を示す。図８は、切断した多芯フラットケーブル７０の断面を、上位基板１６のコネクタ２０側から見た図である。この図８からわかるように、多芯フラットケーブル７０は、線番１から線番Ｚ（Ｚ≧２）までの複数の信号ラインを有している。各信号ラインは信号伝送方向に対して交差する方向に並べられ、隣接する信号ライン同士は、それぞれ電気的に独立した状態で接続されている。また、多芯フラットケーブル７０は、線番１〜線番ｎ（ｎは２以上の自然数）がアナログ系ケーブル８０で、線番ｎ＋１〜線番Ｚがデジタル系ケーブル９０となっている。
【００３８】
アナログ系ケーブル８０は、例えば駆動信号の伝送およびグランドとして用いられる。アナログ系ケーブル８０は、駆動信号等のアナログ信号同士によるクロストークを防止するため、アナログ信号ライン８２およびグランド信号ライン８３を交互に配置している。すなわち、アナログ系ケーブル８０は、アナログ信号ライン８２およびグランド信号ライン８３を隣接させて信号伝送方向に対して交差する方向に並べる。そして、アナログ系ケーブル８０は、隣接するアナログ信号ライン８２およびグランド信号ライン８３をそれぞれ電気的に独立した状態で接続して形成されている。
【００３９】
デジタル系ケーブル９０は、印字データおよびクロック等の高周波デジタル信号の伝送に用いられる。デジタル系ケーブル９０は、デジタル信号ライン９４を信号伝送方向に対して交差する方向に並べ、隣接するデジタル信号ライン９４同士を、それぞれ電気的に独立した状態で接続して形成されている。多芯フラットケーブル７０は、アナログ系ケーブル８０およびデジタル系ケーブル９０を隣接させて並べる。多芯フラットケーブル７０は、この状態で隣接することとなる、アナログ系ケーブル８０の線番ｎの信号ラインおよびデジタル系ケーブル９０の線番ｎ＋１のデジタル信号ラインをそれぞれ電気的に独立した状態で接続して形成されている。
【００４０】
図８において、第２の実施の形態の多芯フラットケーブル７０は、信号送信方向（方向Ａ）および信号受信方向（方向Ｂ）に直交する方向Ｃに、デジタル系ケーブル９０を２つ折りに折りたたむ。多芯フラットケーブル７０は、折りたたんだデジタル系ケーブル９０を、上から被覆するようにアナログ系ケーブル８０を折りたたむ。これにより、多芯フラットケーブル７０は、２つ折りにされたデジタル系ケーブル９０が、２つ折にされたアナログ系ケーブル８０で被覆された形状となる。
【００４１】
このような第２の実施の形態の多芯フラットケーブル７０は、高周波デジタル信号を伝送するデジタル系ケーブル９０から放射されるＥＭＩ２８を、アナログ系ケーブル８０のグランド信号ライン８３で吸収することができる。このため、デジタル系ケーブル９０からＥＭＩ２８が外部に放射される不都合を防止することができる。
【００４２】
図９は、それぞれ隣接するように設けられている、折りたたみ形状とした２本の多芯フラットケーブル７０（１本の多芯フラットケーブル７０が多芯フラットケーブル片に相当）の断面図である。この図９に示すように、複数の多芯フラットケーブル７０を隣接させて設けた場合、各多芯フラットケーブル７０同士が接触する接触領域３１において、以下の効果を得ることができる。すなわち、外側となるアナログ系ケーブル８０からＥＭＩが漏れ出た場合、漏れ出たＥＭＩを、隣接する多芯フラットケーブル７９のアナログ系ケーブル８０のグランド信号ライン８３で吸収することができる。これにより、さらなるＥＭＩの抑制効果を得ることができる。図１に示したオンデマンド方式のライン走査型インクジェット記録装置の場合、複数本の多芯フラットケーブル７０が装置内に設けられていることが多い。このため、図９を用いて説明したように、複数本の多芯フラットケーブル７０を隣接させて設けることで、より効果的にＥＭＩを抑制することができる。
【００４３】
なお、第２の実施の形態の多芯フラットケーブル７０においても、図７を用いて説明したように、コネクタ２０から所定の長さＬの部分が、それぞれ隣接するライン同士が物理的に離間されたバラ線部６０となっていることは上述のとおりである。
【００４４】
以上の説明から明らかなように、第２の実施の形態の多芯フラットケーブル７０は、信号送信方向（方向Ａ）および信号受信方向（方向Ｂ）に直交する方向Ｃに、デジタル系ケーブル９０を２つ折りに折りたたむ。また、多芯フラットケーブル７０は、折りたたんだデジタル系ケーブル９０を、上から被覆するようにアナログ系ケーブル８０を折りたたむ。すなわち、第２の実施の形態の多芯フラットケーブル７０は、２つ折りにしたデジタル系ケーブル９０を、２つ折にしたアナログ系ケーブル８０で被覆した形状とする。
【００４５】
これにより、第２の実施の形態の多芯フラットケーブル７０は、高周波デジタル信号を伝送するデジタル系ケーブル９０から放射されるＥＭＩ２８を、アナログ系ケーブル８０のグランド信号ライン８３で吸収することができる。このため、第２の実施の形態の多芯フラットケーブル７０は、デジタル系ケーブル９０からＥＭＩ２８が外部に放射される不都合を防止することができる。
【００４６】
また、第２の実施の形態の多芯フラットケーブル７０は、複数の多芯フラットケーブル７０を隣接させて設ける。これにより、一方の多芯フラットケーブル７０から漏れ出たＥＭＩを、他方の多芯フラットケーブル７０のアナログ系ケーブル８０のグランド信号ライン８３で吸収することができる。従って、さらなるＥＭＩの抑制効果を得ることができる他、上述の第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００４７】
上述の各実施の形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な各実施の形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことも可能である。各実施の形態および各実施の形態の変形は、発明の範囲や要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４８】
Ｘ  本体
１  記録媒体
２  記録媒体供給部
３  規制ガイド
４  インフィード部
５  ダンサローラ
６  ＥＰＣ
７  蛇行量検出器
８  インクジェット記録ヘッド
９  プラテン
１０  乾燥手段
１１  アウトフィード部
１２  プラー
１４  記録ヘッド本体
１５  駆動用ＩＣ
１６  上位基板
１７  制御用ＩＣ
１８  制御用基板
１９  多芯フラットケーブル
２０  コネクタ
２１  コネクタ
２２  インク
２３  電磁波ノイズ(ＥＭＩ）
２４  ＥＭＩ
２５  ＥＭＩ
３０  接触領域
３１  接触領域
４０  アナログ系ケーブル
４２  アナログ信号ライン
４３  グランド信号ライン
４４  デジタル信号ライン
５０  デジタル系ケーブル
６０  バラ線部
７０  多芯フラットケーブル
８０  アナログ系ケーブル
８２  アナログ信号ライン
８３  グランド信号ライン
９０  デジタル系ケーブル
９４  デジタル信号ライン
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４９】
【特許文献１】特開２００４−１２２５８４号公報
【特許文献２】特許第３８４９４０３号公報
【特許文献３】特開２００３−１２４５９６号公報
【図１】
2014179297.tif 000003
【図２】
2014179297.tif 000004
【図３】
2014179297.tif 000005
【図４】
2014179297.tif 000006
【図５】
2014179297.tif 000007
【図６】
2014179297.tif 000008
【図７】
2014179297.tif 000009
【図８】
2014179297.tif 000010
【図９】
2014179297.tif 000011