(57)【要約】【課題】移動手摺周辺の環境温度の状態にかかわらず移動手摺の走行状態異常を早期に確実に検出可能とする、乗客コンベアの移動手摺の異常検出装置及び乗客コンベアを提供する。【解決手段】移動手摺８の経路上における高発熱箇所Ａの温度を測定する第１温度センサ２１と、移動手摺の経路上における低発熱箇所Ｂの温度を測定する第２温度センサ２２と、移動手摺の走行中に第１温度センサで測定した温度と第２温度センサで測定した温度との温度差を元に、移動手摺の異常を検出する異常検出部２３とを有する。【選択図】図１
2014223967.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗客コンベアの運転に同期して循環移動する移動手摺の移動経路に設置され、異常発熱発生の可能性が高い高発熱箇所の温度を測定する第１温度センサと、
上記移動手摺の移動経路に設置され、上記高発熱箇所に比べて異常発熱発生の可能性が低い低発熱箇所の温度を測定する第２温度センサと、
移動手摺の走行中に上記第１温度センサで測定した温度と上記第２温度センサで測定した温度との温度差を元に、移動手摺における走行状態の異常を検出する異常検出部と、
を備えたことを特徴とする移動手摺の異常検出装置。
【請求項２】
上記第１温度センサを設置する上記高発熱箇所は、移動手摺の移動経路における帰路側上曲部に含まれる箇所であり、
乗客コンベアの上昇運転時では、上記第２温度センサを設置する上記低発熱箇所は、移動手摺の移動経路における帰路側下曲部よりも上側箇所である、請求項１に記載の移動手摺の異常検出装置。
【請求項３】
上記第１温度センサを設置する上記高発熱箇所は、移動手摺の移動経路における帰路側上曲部に含まれる箇所であり、
乗客コンベアの下降運転時では、第２温度センサを設置する上記低発熱箇所は、移動手摺の移動経路に設置される手摺駆動装置よりも下側箇所である、請求項１に記載の移動手摺の異常検出装置。
【請求項４】
上記異常検出部は、上記第１温度センサの測定温度と、上記第２温度センサの測定温度との温度差が第１規定温度を超えた状態で上記移動手摺の走行状態異常と判断する、請求項１から３のいずれか１項に記載の移動手摺の異常検出装置。
【請求項５】
移動手摺の通常走行状態における、上記第１温度センサの測定温度と、上記第２温度センサの測定温度との温度差である基準温度差を記憶する記憶部をさらに備え、
上記異常検出部は、上記第１温度センサの測定温度と上記第２温度センサの測定温度との温度差と、上記基準温度差との差が第２規定温度を超えた状態で上記移動手摺の走行状態異常と判断する、請求項１から３のいずれか１項に記載の移動手摺の異常検出装置。
【請求項６】
上記第１温度センサ及び上記第２温度センサは、上記高発熱箇所及び上記低発熱箇所における手摺ガイドの非摺動側表面に設置される、請求項１から５のいずれか１項に記載の移動手摺の異常検出装置。
【請求項７】
踏段の運転方向と同一方向に循環移動する移動手摺を備えた乗客コンベアであって、
請求項１から６のいずれか１項に記載の移動手摺の異常検出装置を備えたことを特徴とする乗客コンベア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗客コンベアにおける移動手摺の走行状態の異常を検出する移動手摺の異常検出装置、及び、この異常検出装置を備えた乗客コンベアに関する。
【背景技術】
【０００２】
乗客コンベアにおいて、走行中の移動手摺、あるいは移動手摺との接触部分の温度を測定することにより、例えば、移動手摺と移動手摺の接触部分との摺動摩擦の増大等の、移動手摺の走行状態異常を早期に検出する方法がある。
このような乗客コンベアにおける移動手摺の異常検出装置が例えば特許文献１及び特許文献２に開示されている。特許文献１には、移動手摺を摺動案内する手摺ガイドの温度を測定し、この温度が所定の温度を超えた場合に異常を検出する方法が開示されている。また特許文献２には、移動手摺の表面温度と、移動手摺周辺の環境温度とを測定し、表面温度と環境温度との温度差から、移動手摺の走行状態が正常か否かを表す指標である移動手摺の走行抵抗値を算出する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−９８７９７号公報
【特許文献２】特開２００６−１６０５２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示の技術では、上述のように手摺ガイドの測定温度が予め定めた所定温度を超えた場合に異常を検出する。よって、移動手摺周辺の環境温度が高い場合には、移動手摺は正常状態であっても手摺ガイドの温度が高くなり、異常を誤検出するおそれがある。また逆に環境温度が低い場合には、手摺ガイドの温度も低くなるので、異常が検出されない場合がある。
【０００５】
また、特許文献２に開示の技術では、上述のように測定した移動手摺の表面温度と測定した環境温度との差から移動手摺の走行抵抗を算出することから、環境温度に応じて移動手摺の走行抵抗を検出することができる。一方、例えば、屋内における冷暖房装置の起動及び停止の後など、環境温度が短時間の間に大きく変化する場合でも、移動手摺の表面温度は緩やかにしか変化しない。このため、移動手摺の表面温度と環境温度との温度差が一時的に大きくなり、異常の誤検出が生じる場合がある。また、環境温度を測定する温度センサを設置する場所及び設置方法によって、測定された環境温度が異なるという問題もある。
【０００６】
本発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、移動手摺周辺の環境温度の状態にかかわらず、移動手摺の走行状態異常を早期に確実に検出可能とする、乗客コンベアの移動手摺の異常検出装置、及びこの異常検出装置を備えた乗客コンベアを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明は以下のように構成する。
即ち、本発明の一態様における移動手摺の異常検出装置は、乗客コンベアの運転に同期して循環移動する移動手摺の移動経路に設置され、異常発熱発生の可能性が高い高発熱箇所の温度を測定する第１温度センサと、上記移動手摺の移動経路に設置され、上記高発熱箇所に比べて異常発熱発生の可能性が低い低発熱箇所の温度を測定する第２温度センサと、移動手摺の走行中に上記第１温度センサで測定した温度と上記第２温度センサで測定した温度との温度差を元に、移動手摺における走行状態の異常を検出する異常検出部とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一態様における移動手摺の異常検出装置によれば、移動手摺の移動経路上における高発熱箇所及び低発熱箇所の２箇所における測定温度差に基づいて移動手摺の走行状態異常を検出する。よって、移動手摺周辺の環境温度の状態にかかわらず、移動手摺の異常を早期に確実に検出することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１における移動手摺の異常検出装置を備えた乗客コンベアの全体構成を示す図である。
【図２】図１に示す異常検出装置に備わる温度センサの設置箇所の断面図である。
【図３】図１に示す異常検出装置の動作を示すフローチャートである。
【図４】図１に示す異常検出装置の第１温度センサで測定される温度、第２温度センサで測定される温度、及び環境温度のデータ例の経時変化を示すグラフである。
【図５】本発明の実施の形態２における移動手摺の異常検出装置を備えた乗客コンベアの全体構成を示す図である。
【図６】図５に示す異常検出装置の動作を示すフローチャートである。
【図７】図５に示す異常検出装置の基準温度差更新処理の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の実施形態である移動手摺の異常検出装置、及びこの異常検出装置を備えた乗客コンベアについて、図を参照しながら以下に説明する。尚、各図において、同一又は同様の構成部分については同じ符号を付している。また、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け当業者の理解を容易にするため、既によく知られた事項の詳細説明及び実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。また、以下の説明及び添付図面の内容は、特許請求の範囲に記載の主題を限定することを意図するものではない。
【００１１】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１における移動手摺の異常検出装置を備えた乗客コンベアの全体構成を示す図である。図１において、乗客コンベアとしてのエスカレーター３０は、建物内の上階と下階との間に架設されたトラス１に支えられており、このトラス１内には、エスカレーター３０の基本的構成部分として、エスカレーター３０を駆動する駆動機２と、駆動機２などの動作を制御することによってエスカレーター３０を運転制御する制御装置３と、エスカレーター３０の上階及び下階にそれぞれ設置される踏段スプロケット４とが配置されている。各踏段スプロケット４には、無端状の踏段チェーン５が巻き掛けられ、踏段チェーン５には、複数個の踏段６が無端状に連結されて係止されている。そして、一方の、本例では上階側の、踏段スプロケット４が駆動機２によって駆動されることで、踏段チェーン５が踏段スプロケット４間を循環し、踏段６がトラス１内を循環移動する。
【００１２】
またトラス１上には、踏段６の左右両側に沿って一対の欄干７が立設されており、欄干７の周縁には、踏段６の移動に同期して踏段６の走行方向６ａに沿って循環移動する無端状の移動手摺８が設けられている。トラス１内の上階側には、移動手摺８を複数個のローラで狭圧して摩擦により走行させる手摺駆動装置９が配置されている。踏段スプロケット４と同軸上に設けられた手摺スプロケット１０と手摺駆動装置９との間には手摺チェーン１１が巻き掛けられている。駆動機２の駆動力が手摺スプロケット１０及び手摺チェーン１１を介して手摺駆動装置９に伝達することにより、移動手摺８が踏段６と同期して、踏段６の走行方向６ａと同一方向に循環移動する。
【００１３】
欄干７の周縁部には、移動手摺８を摺動案内する手摺ガイド１２（図２）が設けられている。図２に示すように移動手摺８は、断面略Ｃ字型に、手摺ガイド１２は断面略長円形にそれぞれ形成されており、移動手摺８は手摺ガイド１２の上面１２ｂ及び両側面１２ｃを覆うようにして、手摺ガイド１２に対して摺動自在に係合している。尚、移動手摺８の移動経路において、手摺駆動装置９の設置箇所及びその前後の所定箇所では、手摺ガイド１２が一旦途切れている。
また、移動手摺８の移動経路における帰路側下曲部１４には、手摺長さ調整装置１３が設けられ、移動手摺８の長さを調整できる構造になっている。尚、移動手摺８の移動経路において、トラス１内に隠れている側を帰路側と称し、乗客が把持する側を往路側と称する。
【００１４】
以上のように構成されるエスカレーター３０に備わり、移動手摺８の走行状態の異常を検出する異常検出装置２０は、基本的構成部分として、第１温度センサ２１と、第２温度センサ２２と、異常検出部２３とを備える。
第１温度センサ２１は、移動手摺８の移動経路上において、移動手摺８と手摺ガイド１２との間の摺動摩擦の増大によって異常な発熱が生じる可能性が高い高発熱箇所（図１のＡ部）に設置される。この高発熱箇所は、本実施の形態１では、移動手摺８の移動経路における上階側の帰路側上曲部１５に位置し、より詳しくは上階側における乗降部分に位置する。第１温度センサ２１は、帰路側上曲部１５の手摺ガイド１２上に設置され、当該箇所の手摺ガイド１２の非摺動側表面１２ａの温度を測定する。尚、非摺動側表面１２ａは、図２に示すように、手摺ガイド１２において移動手摺８と摺動する上面１２ｂの対向面に相当する。
【００１５】
第２温度センサ２２は、移動手摺８の移動経路上において、移動手摺８と手摺ガイド１２との間の摺動摩擦の増大、及びその他の原因によって異常な発熱が生じる可能性が極めて低い、換言すると移動手摺８あるいは手摺ガイド１２の温度が上述の高発熱箇所に比べて低くなる、低発熱箇所に設置される。この低発熱箇所の選定は、以下のように考えることができる。
【００１６】
即ち、移動手摺８あるいは手摺ガイド１２に異常な発熱が生じる原因としては、上述のように帰路側上曲部１５における移動手摺８と手摺ガイド１２との間の摺動摩擦の増大の他に、移動手摺８と、手摺駆動装置９に備わり移動手摺８に接触し駆動するローラとの間のスリップの増加、あるいは手摺長さ調整装置１３における移動手摺８と手摺ガイド１２との間の摺動摩擦の増大が挙げられる。したがって、低発熱箇所は、このような異常発熱発生箇所から遠位あるいは最遠位となる箇所を選択することができる。例えば、エスカレーター３０が上昇運転している場合には、低発熱箇所は、移動手摺８の移動経路における下階側の帰路側下曲部１４よりも上側の箇所、より詳しくは、帰路側下曲部１４に配置される手摺長さ調整装置１３に対して上流側で移動手摺８が手摺長さ調整装置１３へ進入する直前の箇所（図１のＢ部）が相当する。また、エスカレーター３０が下降運転している場合には、低発熱箇所は、手摺駆動装置９より下側の箇所、より詳しくは、手摺駆動装置９に対して上流側で移動手摺８が手摺駆動装置９へ進入する直前の箇所（図１のＣ部）が相当する。
よって第２温度センサ２２は、このような低発熱箇所の手摺ガイド１２上に設置され、当該箇所の手摺ガイド１２の非摺動側表面１２ａの温度を測定する。尚、第２温度センサ２２も第１温度センサ２１と同様に設置され、第２温度センサ２２の設置箇所の断面図も図２のようになる。また、以下の説明において図１では、エスカレーター３０は上昇運転しているものとする。
【００１７】
異常検出部２３は、第１温度センサ２１で測定した温度と、第２温度センサ２２で測定した温度とを取得し、これら２つの温度の温度差を求め、この温度差に基づいて、移動手摺８の走行状態の異常を判断する。このように機能上、異常検出部２３は、温度取得部２３ａ、温度差演算部２３ｂ、及び異常判断部２３ｃを有するが、実際にはコンピュータを用いて実現され、温度取得部２３ａ、温度差演算部２３ｂ、及び異常判断部２３ｃは、各機能に対応するソフトウェア、及びこれを実行するためのＣＰＵ（中央演算処理装置）等のハードウェアから構成される。
【００１８】
以上のように構成される、本実施の形態１における、移動手摺８の異常検出装置２０の動作について説明する。
図３は、実施の形態１における異常検出装置２０の動作を示すフローチャートである。移動手摺８の異常検出装置２０は、一定時間ごと、例えば１秒ごとにこの動作を行う。また図４は、第１温度センサ２１で測定される第１測定温度、第２温度センサ２２で測定される第２測定温度、及び、移動手摺８周辺の環境温度の各データ例の経時的変化を示した図である。図４に示す例において、時刻ｔ０以前では、エスカレーター３０は運転しておらず、かつ、移動手摺８周辺の環境温度についても安定した状態が長時間続いており、時刻ｔ０でエスカレーター３０の運転を開始したものとする。
【００１９】
このような状況において、時刻ｔ０にて第１温度センサ２１で測定される第１測定温度及び第２温度センサで測定される第２測定温度は、ともに、移動手摺８周辺の環境温度とほぼ同じ温度となる。
エスカレーター３０の運転を開始すると、図４に示すように、環境温度は変化なく安定していても、第１測定温度及び第２測定温度は、ともに徐々に上昇し、適当な時間が経過すると、第１測定温度及び第２測定温度は安定する。第１温度センサ２１及び第２温度センサ２２を設置した手摺ガイド１２におけるこのような温度上昇は、移動手摺８と、移動手摺８に接触する部分との間における摺動摩擦による発熱に起因し、移動手摺８が異常なく正常に走行している場合においても生じる。エスカレーター３０の運転が開始されてから適当な時間が経過すると、摺動摩擦による発熱と環境空間への放熱とが平衡する状態になるので、手摺ガイド１２の温度は安定する。この例では、時刻ｔ１にて、このような平衡状態に達し、現在時刻がｔ１であるとする。
【００２０】
図３のステップＳ１０１では、異常検出部２３の温度取得部２３ａは、時刻ｔ１にて、第１温度センサ２１で測定した第１測定温度と、第２温度センサ２２で測定した第２測定温度とを取得する。尚、異常検出部２３による第１温度センサ２１及び第２温度センサ２２からの各温度の取得方法は、有線及び無線を問わない。
次のステップＳ１０２において、異常検出部２３の温度差演算部２３ｂは、第１測定温度の第２測定温度に対する温度差を求め、これを測定温度差とする。図４の例では、現在時刻ｔ１において、第１測定温度はｈ１であり、第２測定温度はｈ２である。よって、測定温度差はｈ１−ｈ２となる。ここで測定温度差の求め方は、本実施形態のように第１測定温度から第２測定温度を減算することに限定されず、単に第１測定温度と第２測定温度との差を求めてその絶対値を取っても良い。
【００２１】
次のステップＳ１０３では、異常検出部２３の異常判断部２３ｃは、測定温度差が第１規定温度ＨＡを超えているか否かを判定する。図４に示す例では、測定温度差ｈ１−ｈ２が第１規定温度ＨＡを超えているか否かを判定する。ここで第１規定温度ＨＡは、エスカレーター３０の仕様にかかわらず固定値としてもよいし、エスカレーター３０の仕様に応じて決定される値としてもよい。異常検出部２３の異常判断部２３ｃは、測定温度差が第１規定温度ＨＡを超えていれば、移動手摺８の走行状態を異常と判断する。一方、測定温度差が第１規定温度ＨＡ以内であれば、移動手摺８の走行状態を異常ではない、つまり正常と判断する。
【００２２】
また、図４に示す例では、時刻ｔ２以降、環境温度が急激に低下している。このような状況は、例えば、屋内において冷房装置が起動された場合などに発生する。一方、環境温度が急激に変化した場合でも、移動手摺８あるいは手摺ガイド１２の温度は緩やかにしか変化しないため、図４に示すように、第１測定温度及び第２測定温度の低下の傾きは、環境温度の低下の傾きに比べて小さくなる。そのため、第１測定温度の環境温度に対する温度差、及び、第２測定温度の環境温度に対する温度差は、それぞれ、環境温度が安定している時刻ｔ１のときに比べて、環境温度が急低下している時刻ｔ３のときの方が大きくなる。これに対して本実施の形態１では、上述のように第１測定温度の第２測定温度に対する温度差を移動手摺８の異常検出に用いており、この温度差は、時刻ｔ１での場合と時刻ｔ３での場合とでほぼ同じになる。これは、第１測定温度及び第２測定温度は、ともに手摺ガイド１２の非摺動側表面１２ａの温度を測定しているからである。
このように本実施の形態１によれば、環境温度の急激な変化が発生した場合でも、移動手摺８の異常検出に影響を与えることはない。
【００２３】
以上説明した移動手摺８の異常検出装置２０について、さらに以下のような追加構成を設けることもできる。
即ち、移動手摺８の異常検出装置２０に通報、警告部２７（図１）を設け、異常検出装置２０にて移動手摺８の異常を検出した場合には、例えば保守管理会社等の遠隔監視盤へ異常発生を通報するようにしてもよい。また、エスカレーター３０の本体に表示部２８（図１）を設け、異常を検出した場合には、異常が発生した旨を表示するようにしてもよい。
【００２４】
以上説明したように、本実施の形態１による移動手摺８の異常検出装置２０を備えた乗客コンベア３０によれば、手摺ガイド１２の非摺動側表面１２ａにおいて最も温度差が生じる高発熱箇所及び低発熱箇所に対応した第１測定温度及び第２測定温度を測定し、その温度差に基づいて移動手摺８の異常を検出する。これにより、移動手摺８周辺の環境温度の状態にかかわらず、移動手摺８の異常を早期に確実に検出することができる。
【００２５】
実施の形態２．
図５に、本発明の実施の形態２における移動手摺８の異常検出装置２０Ａを備えた乗客コンベアとしてのエスカレーター３０Ａの全体構成を示す。上述した実施の形態１における異常検出装置２０では、第１測定温度と第２測定温度との温度差に基づいて移動手摺８の異常を検出した。本実施の形態２の異常検出装置２０Ａでは、正常状態における移動手摺８の第１測定温度と第２測定温度との温度差を基準温度差とし、これを用いて移動手摺８の異常を検出するようにしたものである。
本実施の形態２におけるエスカレーター３０Ａの構成は、実施の形態１のエスカレーター３０に対して記憶部２４及び更新指令部２５を追加した点、及び異常検出部２３の機能を変更した点で相違し、その他の構成は実施の形態１のエスカレーター３０の構成に同様である。したがって以下では、相違する構成部分についてのみ説明を行う。尚、本実施の形態２の異常検出装置２０Ａに備わる異常検出部について異常検出部２３Ａと符番する。
【００２６】
記憶部２４は、移動手摺８が異常でない状態つまり正常状態において、第１温度センサ２１で測定した第１測定温度の、第２温度センサ２２で測定した第２測定温度に対する温度差を、基準温度差として記憶する。尚、基準温度差の求め方は、実施の形態１で説明したようにこの求め方に限定するものではない。また、移動手摺８が異常でない状態とは、例えば、エスカレーターの保守作業を行った直後等の状態が相当し、このときの上記温度差を基準温度差の一つとして設定することができる。また実施の形態１でも説明したように、移動手摺８が正常状態にある状態でも第１測定温度及び第２測定温度は変動することから、後述するように、基準温度差値は適宜更新されていく。
【００２７】
更新指令部２５は、作業者の手動操作により、あるいは各種プログラムを実行することにより、異常検出部２３Ａへ、記憶部２４に格納されている基準温度差の更新指令を出力する。
【００２８】
異常検出部２３Ａは、第１温度センサ２１で測定した第１測定温度、及び第２温度センサ２２で測定した第２測定温度の差である測定温度差と、記憶部２４に格納している基準温度差とに基づいて、移動手摺８の走行状態の異常を検出する。また、更新指令部２５からの基準温度差更新指令により、記憶部２４に格納されている基準温度差の更新を行う。異常検出部２３Ａは、このような動作を行う機能部分として、温度取得部２３ａ、温度差演算部２３ｂ、異常判断部２３ｃ、及び更新処理部２３ｄを有する。
【００２９】
上述の、異常検出部２３Ａ及び記憶部２４は、実際にはコンピュータを用いて実現され、各機能に対応するソフトウェア、及びこれを実行するためのＣＰＵ（中央演算処理装置）等のハードウェアから構成されている。また記憶部２４について、異常検出部２３Ａを構成するコンピュータとは別設してもよい。また更新指令部２５について、異常検出部２３Ａ及び記憶部２４の少なくとも一方と共に１チップ内に形成されてもよい。
【００３０】
以上のように構成される、本実施の形態２における移動手摺８の異常検出装置２０Ａの動作について、図６及び図７を参照して以下に説明する。図６は、異常検出装置２０Ａの動作を示すフローチャートであり、異常検出装置２０Ａは一定時間ごと、例えば１秒ごとに図６に示す動作を実行する。
図６のステップＳ２０１及びステップＳ２０２の動作は、実施の形態１における図３に示すステップＳ１０１及びステップＳ１０２の動作に同じである。つまり、異常検出部２３Ａの温度取得部２３ａは、第１温度センサ２１から第１測定温度を、第２温度センサ２２から第２測定温度をそれぞれ取得し、異常検出部２３Ａの温度差演算部２３ｂは、第１測定温度と第２測定温度との差を測定温度差として求める。
【００３１】
次のステップＳ２０３では、異常検出部２３Ａの温度差演算部２３ｂはさらに、上記測定温度差の、記憶部２４に格納している基準温度差に対する差を、判定温度差として求める。
次のステップＳ２０４では、異常検出部２３Ａの異常判断部２３ｃは、上記判定温度差が第２規定温度ＨＢを超えているか否かを判定する。尚、第２規定温度ＨＢは、エスカレーター３０Ａの仕様にかかわらず固定値としてもよいし、エスカレーター３０Ａの仕様に応じて決定される値としてもよい。この判定の結果、判定温度差が第２規定温度ＨＢを超えている場合には、異常検出部２３Ａは、移動手摺８の走行状態異常と判断する。一方、判定温度差が第２規定温度ＨＢ以内であれば、異常ではないと判断する。
【００３２】
次に、上述したように更新指令部２５から基準温度差の更新指令を受けたとき、異常検出部２３Ａが実行する、記憶部２４に格納されている基準温度差値の更新処理動作について、図７のフローチャートを参照して以下に説明する。
尚、基準温度差の更新処理を行っている間は、異常検出部２３Ａは、図６に示す異常検出処理を行わない。
【００３３】
実施の形態１で説明したように、移動手摺８が正常に走行している場合においても、移動手摺８と、移動手摺８に接触する部分との間における摺動摩擦によって、移動手摺８は発熱し、これに伴い手摺ガイド１２における温度上昇が発生する。この正常走行状態における温度上昇の度合は、移動手摺８と、移動手摺８に接触する部分とにおける各摺動面の経時的な劣化によって変化する可能性がある。それゆえ、例えば、エスカレーターの保守作業を行った直後に保守作業者の手動操作により、更新指令部２５を介して基準温度差更新指令を出力することで、移動手摺８の、より正常な状態における測定温度差を基準温度差とすることができる。そして、基準温度差に基づいて、移動手摺８の走行状態に異常が生じているか否かを判定することにより、当該エスカレーターの状態に応じて、より確実に移動手摺８の異常を検出することができる。このように基準温度差の更新処理は、移動手摺８の走行状態異常の検出にとって重要な事項である。
【００３４】
具体的に、基準温度差の更新処理動作について説明する。
図７のステップＳ３０１において、異常検出部２３Ａの更新処理部２３ｄは、記憶部２４に格納されている基準温度差値をゼロに更新する。
次のステップＳ３０２では、異常検出部２３Ａの温度取得部２３ａは、第１温度センサ２１で測定した第１測定温度と、第２温度センサ２２で測定した第２測定温度とを取得する。これらの温度取得は、一定時間ごと、例えば１秒ごとに行う。
次のステップＳ３０３では、異常検出部２３Ａの温度差演算部２３ｂは、上記第１測定温度の上記第２測定温度に対する温度差を求め、これを測定温度差とする。
次のステップＳ３０４では、異常検出部２３Ａの更新処理部２３ｄは、上記測定温度差が記憶部２４に格納されている基準温度差よりも大きいか否かを判定する。測定温度差が基準温度差よりも大きい場合には、ステップＳ３０５において、更新処理部２３ｄは記憶部２４に格納されている基準温度差値を、測定温度差の値に書き替える。そして書き替えられた値が新たな基準温度差となる。
【００３５】
次のステップＳ３０６では、異常検出部２３Ａの更新処理部２３ｄは、本更新処理の開始から規定時間、例えば２４時間が経過したか否かを判断する。更新処理の開始から規定時間が経過している場合には、更新処理を終了し、一方、規定時間が経過していない場合には、ステップＳ３０２に戻り、再度、本更新処理を継続する。
以上のように、記憶部２４における基準温度差値の更新処理動作が実行される。
【００３６】
以上説明した本実施の形態２における移動手摺８の異常検出装置２０Ａを備えた乗客コンベア３０Ａによれば、例えば保守作業を行った直後など、移動手摺８が正常な状態であるときに測定した温度を基準として移動手摺８の異常を検出するようにしたので、移動手摺８の異常が生じているか否かを個々の乗客コンベアの状態に応じて、より確実に検出することができる。
【００３７】
尚、本実施の形態２の異常検出装置２０Ａにおいても、実施の形態１の異常検出装置２０と同様に、通報、警告部２７を設け異常時には遠隔監視盤へ通報してもよい。また、エスカレーター３０Ａの本体に表示部２８を設けて異常発生を表示してもよい。
【符号の説明】
【００３８】
６  踏段、８  移動手摺、１２  手摺ガイド、１２ａ  非摺動側表面、
２０，２０Ａ  異常検出装置、２１  第１温度センサ、２２  第２温度センサ、
２３，２３Ａ  異常検出部、２４  記憶部、２５  更新指令部、
３０，３０Ａ  エスカレーター。
【図１】
2014223967.tif 000003
【図２】
2014223967.tif 000004
【図３】
2014223967.tif 000005
【図４】
2014223967.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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