(57)【要約】【課題】中間転写ベルトを移動させることで巻ぐせを防止しつつ、中間転写ベルトを移動させた際の感光ドラムの位相ずれによる色ずれを抑制することを課題とする。【解決手段】ＣＰＵ４０は、モータ３９Ｋにより中間転写ベルト８を所定量移動させて中間転写ベルト８の巻ぐせを軽減させる処理を行い、中間転写ベルト８を所定量移動させた際のブラック用の感光ドラム１ｋの回転位相に応じて、ブラック用の感光ドラム１ｋと他の感光ドラム１ｙ、１ｍ、１ｃの回転位相が所定の位相関係となるようにモータ３９Ｋ又はモータ３９Ｃの回転を制御する。【選択図】図８
2014191045.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の像担持体と、
前記複数の像担持体上に画像を形成する画像形成手段と、
複数の支持ローラに張架され、前記像担持体に形成された画像を転写するためのベルトと、
前記複数の像担持体のうち一の像担持体と前記ベルトを駆動する第一のモータと、
前記一の像担持体を除く他の像担持体を駆動する第二のモータと、
前記一の像担持体の回転位相を検知する第一の検知手段と、
前記他の像担持体の回転位相を検知する第二の検知手段と、
前記第一の検知手段により検知した前記一の像担持体の回転位相と、前記第二の検知手段により検知した前記他の像担持体の回転位相とに基づいて、前記一の像担持体と前記他の像担持体の回転位相が所定の位相関係となるように前記第一のモータ又は前記第二のモータの回転を制御し位相調整を行う制御手段と、
を備える画像形成装置であって、
前記制御手段は、前記第一のモータにより前記ベルトを所定量移動させて前記ベルトの巻ぐせを軽減させる処理を行い、前記ベルトを所定量移動させた際の前記一の像担持体の回転位相に応じて、前記一の像担持体と前記他の像担持体の回転位相が所定の位相関係となるように前記第一のモータ又は前記第二のモータの回転を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記ベルトを前記所定量移動させたときに、前記第一の検知手段により検知した前記一の像担持体の回転位相に基づいて、前記一の像担持体と前記他の像担持体との位相差を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された位相差を記憶する記憶手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記記憶手段に記憶された位相差に基づいて、前記第一のモータ又は前記第二のモータの回転を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記記憶手段により記憶された位相差に基づいて、前記一の像担持体と前記他の像担持体との位相差がゼロとなるよう、前記第一のモータ又は前記第二のモータの回転を制御することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記画像形成装置の解像度に応じて決定される値をｍとすると、前記記憶手段により記憶された位相差に基づいて、前記一の像担持体と前記他の像担持体との位相差Δθが−ｍ°≦Δθ≦＋ｍ°の範囲内となるよう、前記第一のモータ又は前記第二のモータの回転を制御することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記ｍの値は、前記解像度が６００ｄｐｉである場合には、ｍ＝３０と決定されることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記所定量とは、前記画像形成装置の解像度に応じて決定される値をｍとすると、前記モータにより前記一の像担持体が回転する角度θが、（３６０×ｎ−ｍ）°≦θ≦（３６０×ｎ＋ｍ）°（ｎは自然数）の範囲内の角度に相当する量であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記ｍの値は、前記解像度が６００ｄｐｉである場合には、ｍ＝３０と決定されることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記角度θは、３３０°であることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記所定量を前記角度θに相当する量とした場合には、前記モータにより前記一の像担持体を回転させることなく画像形成動作を行うことを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記第一のモータにより前記ベルトを所定量移動させた後、前記ベルトの巻ぐせを軽減するための所定時間が経過する前に、前記一の像担持体と前記他の像担持体の回転位相が所定の位相関係となるように前記第二のモータの回転を制御することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記画像形成装置の電源がオンした際に、前記ベルトの巻ぐせを軽減させる処理を行うことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、前記画像形成装置の電源がオンした際に、前記画像形成装置の電源がオフされてから所定の状態で所定の時間放置されたと判断した場合に、前記ベルトの巻ぐせを軽減させる処理を行うことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記画像形成装置内の温度及び湿度を検知する温湿度検知手段を備え、
前記温湿度検知手段は、検知した温度が所定の温度以上、且つ、検知した湿度が所定の湿度以上となった時間を計測するカウンタを有し、
前記制御手段は、前記カウンタが所定値以上である場合に、前記ベルトの巻ぐせを軽減させる処理を行うことを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記ベルトは、着脱可能であり、前記ベルトが新品か否かの情報を記憶する記憶部を有し、
前記制御手段は、前記記憶部に記憶された情報に基づき、前記ベルトが新品であると判断した場合に、前記ベルトの巻ぐせを軽減させる処理を行うことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記ベルトは、前記像担持体に形成された画像が転写される中間転写ベルトであることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記ベルトは、前記像担持体に形成された画像が転写される転写材を搬送する搬送ベルトであることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記制御手段は、前記ベルトの巻ぐせを軽減させる処理を行った後、画像形成動作を行う際に、前記一の像担持体と前記他の像担持体の回転位相が所定の位相関係となるように前記第一のモータ又は前記第二のモータの回転を制御することを特徴とする請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式によって画像形成を行う複写機、プリンタ、ファクシミリ等のインライン方式のカラー画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から電子写真方式の画像形成装置として、中間転写ベルトを使用したインライン方式の画像形成装置が知られている。インライン方式のカラー画像形成装置は、複数の感光ドラムに対し複数の光学装置により光ビームをそれぞれ独立に走査し、複数の現像装置により４色（Ｙ：イエロー、Ｍ：マゼンタ、Ｃ：シアン、Ｋ：ブラック）のトナー像をそれぞれ形成する。各色のトナー像は、感光ドラムから一次転写されることで中間転写ベルト上に重ね合わせられて、その後、転写材Ｐへ一括して転写される。転写材Ｐは、その後、定着装置によって定着され、フルカラー画像が形成される。
【０００３】
中間転写ベルトを使用したインライン方式では、４つの感光ドラムと中間転写ベルトを駆動する必要がある。その際、それぞれ別駆動にすると５つの駆動源が必要となり、５つの駆動源を設けるための空間が必要となる。近年、装置小型化の観点から駆動源の共通化が進められており、駆動源の数が一番少なくなるのは、１つの駆動源で４つの感光ドラムと中間転写ベルトを駆動する場合である。しかしながら、１つの駆動源にしてしまうと、単色で印刷を行うモノクロモードでも、画像形成に寄与しないＹ、Ｍ、Ｃの感光ドラムが駆動されることとなる。この場合、Ｙ、Ｍ、Ｃの感光ドラムは、必要のない回転を行うこととなり、感光ドラムの寿命の観点から好ましくない。よって、感光ドラムの寿命も考慮した場合、Ｙ、Ｍ、Ｃの感光ドラムを１つの駆動源Ｃで駆動し、ブラック用の感光ドラムと中間転写ベルトをもう１つの駆動源Ｋで駆動するようにするのが最適となる。
【０００４】
また、装置小型化の観点から、中間転写ベルトユニットの小型化も進められており、中間転写ベルトの支持ローラ径も小径化していく傾向にある。中間転写ベルトは複数の支持ローラに張架されているので、支持ローラに接触している部分で巻ぐせが生じてしまうことがある。ここで、巻ぐせとは、中間転写ベルトに、中間転写ベルトを支持するローラの外周に沿った変形が生じ、その変形がくせとして残ってしまうことである。小径ローラではローラの曲率が大きくなるため、大径のローラに比べて中間転写ベルトの巻ぐせがより発生しやすくなる。中間転写ベルトの巻ぐせは、長期間停止状態のままで放置された場合に発生しやすい。中でも、変形の度合いが大きい巻ぐせが発生した箇所では、転写材上に形成された画像に濃淡ムラが生じてしまう。そこで、画像形成装置が長期間停止状態のままで放置された場合には、中間転写ベルトの巻ぐせ軽減シーケンスを実行し、巻ぐせを軽減させる方法が考案されている。例えば、特許文献１では、一次転写ニップ部や二次転写ニップ部に、中間転写ベルトの巻ぐせ部分を挿通させて、巻ぐせを軽減させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−５３２５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本願の発明者らが検討した結果、中間転写ベルトに巻ぐせが発生した場合でも、巻ぐせを延す方向に中間転写ベルトを引っ張るような力を与えると、巻ぐせの度合い（以下、巻ぐせレベルという）は軽減されることが判った。即ち、巻ぐせ軽減シーケンスとして、中間転写ベルトを回転させて、巻ぐせが発生した支持ローラ部分から、支持ローラ間の位置に移動させれば、巻ぐせレベルは軽減されるという結果を得た。
【０００７】
しかしながら、上述したような駆動源の共通化がなされている場合、中間転写ベルトを回転させると、ブラック用の感光ドラムも回転してしまう。ここで、インライン方式の画像形成装置では、複数の感光ドラムを用いるため、各感光ドラムを駆動するギアの偏心やモータの回転むらに起因して、周期的に変動する色ずれ（ＡＣ成分の色ずれ）が発生しやすい。そこで、画像形成装置では、色ずれを低減できるように、予め各感光ドラムの回転位相の関係を調整しておき、画像形成動作を行うことが一般的である。しかしながら、巻ぐせを改善しようと中間転写ベルトを駆動させると、ブラック用の感光ドラムも駆動され、予め調整しておいた回転位相の関係が変化してしまい、色ずれが増大してしまう。
【０００８】
本発明は、このような状況のもとでなされたもので、中間転写ベルトを移動させることで巻ぐせを防止しつつ、中間転写ベルトを移動させた際の感光ドラムの位相ずれによる色ずれを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前述の課題を解決するために、本発明は、以下の構成を備える。
【００１０】
（１）複数の像担持体と、前記複数の像担持体上に画像を形成する画像形成手段と、複数の支持ローラに張架され、前記像担持体に形成された画像を転写するためのベルトと、前記複数の像担持体のうち一の像担持体と前記ベルトを駆動する第一のモータと、前記一の像担持体を除く他の像担持体を駆動する第二のモータと、前記一の像担持体の回転位相を検知する第一の検知手段と、前記他の像担持体の回転位相を検知する第二の検知手段と、前記第一の検知手段により検知した前記一の像担持体の回転位相と、前記第二の検知手段により検知した前記他の像担持体の回転位相とに基づいて、前記一の像担持体と前記他の像担持体の回転位相が所定の位相関係となるように前記第一のモータ又は前記第二のモータの回転を制御し位相調整を行う制御手段と、を備える画像形成装置であって、前記制御手段は、前記第一のモータにより前記ベルトを所定量移動させて前記ベルトの巻ぐせを軽減させる処理を行い、前記ベルトを所定量移動させた際の前記一の像担持体の回転位相に応じて、前記一の像担持体と前記他の像担持体の回転位相が所定の位相関係となるように前記第一のモータ又は前記第二のモータの回転を制御することを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、中間転写ベルトを移動させることで巻ぐせを防止しつつ、中間転写ベルトを移動させた際の感光ドラムの位相ずれによる色ずれを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例１のカラー画像形成装置の全体構成を示す縦断面説明図
【図２】実施例１のＤＣブラシレスモータの駆動回路図
【図３】実施例１のＤＣブラシレスモータの駆動制御を説明する図
【図４】実施例１の感光ドラムの回転位相検知機構及びＤＣブラシレスモータの駆動制御を説明する図
【図５】実施例１の感光ドラムの駆動構成及び感光ドラムの回転位相検知方法を説明する図
【図６】実施例１の感光ドラムの位相調整方法を説明する図
【図７】実施例１の巻ぐせレベルの変化を示すグラフ、中間転写ベルトの巻ぐせ高さの測定方法を説明する図
【図８】実施例１の巻ぐせ改善シーケンスを説明するフローチャート
【図９】実施例１の位相差と色ずれ量の関係を示すグラフ
【図１０】実施例２のカラー画像形成装置の全体構成を示す縦断面説明図
【図１１】実施例２の巻ぐせ改善シーケンスを説明するフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための形態を、実施例により図面を参照しながら詳しく説明する。
【実施例１】
【００１４】
［画像形成装置］
図１に示すカラーの画像形成装置（以下、本体と称す）は、本体に対して着脱自在なプロセスカートリッジ５ｙ、５ｍ、５ｃ、５ｋを備えている。これら４個のプロセスカートリッジ５ｙ、５ｍ、５ｃ、５ｋは、同一構造であるが、異なる色、即ち、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋのトナーによる画像を形成する点で相違している。尚、ｙはイエロー（Ｙ）、ｍはマゼンタ（Ｍ）、ｃはシアン（Ｃ）、ｋはブラック（Ｋ）を表し、以下、必要な場合を除き、省略する。各プロセスカートリッジ５は、それぞれトナー容器２３、像担持体である感光ドラム１、帯電ローラ２、現像ローラ３、ドラムクリーニングブレード４、及び廃トナー容器２４を有している。
【００１５】
プロセスカートリッジ５の下方には、レーザユニット７が配置され、画像信号に基づく露光を感光ドラム１に対して行う。感光ドラム１は、帯電ローラ２によって所定の負極性の電位に帯電された後、入力された画像信号に基づき、レーザユニット７によってそれぞれ静電潜像が形成される。この静電潜像は、現像ローラ３によって反転現像されて負極性のトナーが付着され、それぞれＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋのトナー像が形成される。尚、帯電ローラ２、現像ローラ３、レーザユニット７が、感光ドラム１上に画像を形成する画像形成手段に相当する。
【００１６】
中間転写ベルトユニット５０は、中間転写ベルト８と中間転写ベルト８を支持張架するテンションローラ９、駆動ローラ１０、二次転写対向ローラ１１から構成される。尚、テンションローラ９、駆動ローラ１０、二次転写対向ローラ１１を、支持ローラということもある。また、各感光ドラム１ｙ、１ｍ、１ｃ、１ｋに対向して、中間転写ベルト８の内側に一次転写ローラ６ｙ、６ｍ、６ｃ、６ｋが配設されており、不図示の電圧印加部により、転写電圧を印加する構成となっている。
【００１７】
感光ドラム１は、例えば直径２４ｍｍのアルミニウムシリンダの外周面に有機光導電体層（ＯＰＣ感光体）を塗布して構成したものである。感光ドラム１は、その両端部を支持部材によって回転自在に支持されており、一方の端部に駆動モータ（不図示）からの駆動力が伝達されることにより、図中、時計回り方向に回転駆動される。ドラムクリーニングブレード４は、板状の弾性ゴムで、感光ドラム１に当接され、感光ドラム１の潜像形成、トナー像形成の工程前に、感光ドラム１上（像担持体上）に残っているトナーを除去する。ドラムクリーニングブレード４により除去されたトナーは、廃トナー容器２４に回収される。そして、プロセスカートリッジ５の交換とともに廃却される。帯電ローラ２は、ローラ状に形成された導電性ローラで、このローラを感光ドラム１表面に当接させると共に、このローラに電源（不図示）によって、負極性で且つ放電開始電圧以上の所定の帯電電圧を印加する。これにより、感光ドラム１表面を一様に負極性に帯電させる。
【００１８】
レーザユニット７は、不図示の駆動回路によって画像信号に応じたレーザ光が点灯制御され、帯電済みの感光ドラム１の表面を選択的に露光し、静電潜像を形成する。画像解像度は６００ｄｐｉであり、約４２．２μｍ毎にレーザ光がスキャンされつつ、約４２．２μｍ毎に点灯制御される。現像装置は、それぞれ中間転写ベルト８の回転方向の上流側（図１の左側）から順にＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各色のトナーをそれぞれ収納したトナー容器２３と、現像ローラ３とから構成される。トナー容器２３から現像ローラ３にトナーが搬送され、現像ローラ３に付着したトナーは摺擦により、一様な極性（ここでは負極性）に帯電される。その状態で、現像ローラ３に、感光ドラム１の表面電位より絶対値が小さく、且つ負極性である現像電圧を印加することにより、静電潜像のみにトナーを付着させることが可能となり、トナー像として画像が顕在化されることになる。
【００１９】
一次転写ローラ６は、ローラ状に形成された導電性ローラである。例えば、ステンレス鋼などの金属からなるφ６シャフトの周囲にφ１４となるよう発泡性弾性ローラが構成されたものである。発泡性弾性ローラは、１×１０３〜１×１０８Ωの抵抗を有している。一次転写ローラ６は、中間転写ベルト８を挟んで感光ドラム１に加圧され、不図示の電源より正極性の一次転写電圧が印加される。これにより、感光ドラム１上のトナー像をイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの順で、中間転写ベルト８上に転写させる。
【００２０】
中間転写ベルト８は、厚さ５０〜１５０μｍ程度の無端の樹脂フィルムで構成されている。材質としては、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）、ポリテトラフルオロエチレン重合体（ＰＴＦＥ）、ポリイミド、ポリアミド等が用いられる。本実施例の中間転写ベルト８は、カーボンブラックにより抵抗調整されたＰＥＮからなり、１×１０７〜１×１０１４Ω・ｃｍの体積固有抵抗率を持たせている。尚、体積抵抗率は、ＪＩＳ法Ｋ６９１１に準拠した測定プローブを用い、ＡＤＶＡＮＴＥＳＴ社製高抵抗計Ｒ２３４０にて、温度は２５℃、相対湿度は５０％で、５０〜１００Ｖを印加して得た値である。厚さは約７０μｍで、ヤング率は約１５００ＭＰａである。中間転写ベルト８は、テンションローラ９、中間転写ベルト８を回転させる駆動ローラ１０、二次転写対向ローラ１１で張架されている。テンションローラ９はφ１６、駆動ローラ１０及び二次転写対向ローラ１１はφ２０の構成となっている。中間転写ベルト８にテンションを発生させるために、テンションローラ９は、不図示のテンションバネによって加圧されている。テンションバネの圧力は約９８Ｎであり、中間転写ベルト８のテンションは約４９Ｎである。
【００２１】
二次転写ローラ１２は、ローラ状に形成された導電性ローラである。例えば、ステンレス鋼などの金属からなるφ８シャフトの周囲にφ１８となるよう発泡性弾性ローラが構成されたものである。発泡性弾性ローラは１×１０６〜１×１０１０Ωの抵抗を有している。二次転写ローラ１２は、転写材Ｐを介して中間転写ベルト８に加圧され、不図示の電源より正極性の二次転写電圧が印加されることにより、中間転写ベルト８上のトナー像を転写材Ｐ上に転写させる（二次転写という）。画像形成装置によって画像形成を行う際、装置本体下部に装着したカセット１３に収納した転写材Ｐを、給送ローラ１４によって１枚ずつ分離給送すると共に、搬送ローラ対１５、１６により二次転写部へと搬送する。そして、中間転写ベルト８上に形成されたＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋからなるトナー像を、転写材Ｐに二次転写することで転写材Ｐ上にトナー画像を形成する。その後、転写材Ｐを加熱ローラ１８及び加圧ローラ１９のローラ対からなる定着装置１７を通過させることで熱定着させる。定着されたトナー像が形成された転写材Ｐは、排紙ローラ対２０より装置上部へ排出される。二次転写時に中間転写ベルト８上に残留したトナーは、クリーニングブレード２１によって除去される。除去されたトナーは、トナー回収容器２２へと回収される。
【００２２】
制御基板８０は、本体の制御を行うための電気回路が搭載された制御基板であり、制御基板８０にはＣＰＵ４０及びメモリ４０１が搭載されている。ＣＰＵ４０は、転写材Ｐの搬送にかかる駆動源（不図示）やプロセスカートリッジの駆動源（不図示）の制御、画像形成動作に関する制御、更には故障検知に関する制御など、本体の動作を一括して制御している。メモリ４０１には、各種状態が記憶される。
【００２３】
［ＤＣブラシレスモータ］
次に感光ドラム１の駆動源であるＤＣブラシレスモータ（以下、モータ３９とする）について説明する。尚、モータ３９は、一例として３相のＤＣブラシレスモータとする。モータ３９は、主に、ロータ部５８、モータ駆動回路部４１、回転数検出部６８から構成される。図２はモータ３９の駆動回路構成であり、Ｙ結線されたコイル５５〜５７とロータ部５８（破線で示す）が備えられている。更に、ロータ部５８の位置検出手段としてホール素子５９〜６１を備えており、ホール素子５９〜６１は磁界を検知することにより、半導体片の両端に電圧が表れる素子であり、ロータ部５８の位置検出が可能となる。ホール素子５９の出力はアンプ６２のＨＵ端子に出力され、ホール素子６０の出力はアンプ６２のＨＶ端子に出力され、ホール素子６１の出力はアンプ６２のＨＷ端子に出力される。そして、アンプ６２は、入力された信号を増幅し、モータ駆動制御回路４２に出力する。
【００２４】
また、モータ３９のモータ駆動回路部４１は、モータ駆動制御回路４２とハイ側の電界効果トランジスタ（以下、単にＦＥＴとする）４３〜４５と、ロー側のＦＥＴ４６〜４８を備えている。そして、ＦＥＴ４３〜４８は、それぞれがコイルの両端であるＵ、Ｖ、Ｗに接続されており、モータ駆動制御回路４２のＦＥＴ１〜ＦＥＴ６端子から出力される相切り替え信号に従って、オン／オフ制御され、順次励磁する相を切り替えてロータ部５８を回転させる。また、モータ駆動制御回路４２は、ＣＰＵ４０の出力端子からの駆動信号、及び、ホール素子５９〜６１から発生するロータ部５８の位置信号を検出することにより、相切り替え信号を生成する。尚、ロータ部５８の位置信号とは、ホール素子５９〜６１からアンプ６２を介してモータ駆動制御回路４２に出力される信号である。
【００２５】
相切り替えに関するモータ３９の回転に関しては、各相（Ｕ、Ｖ、Ｗ）の電位を、図３（ａ）に示す順序で切り替えることにより、各相が順次励磁され、モータ３９が回転する原理となっている。例えば、丸文字数字１に示す場合、モータ駆動制御回路４２は、ＦＥＴ１端子、ＦＥＴ２端子及びＦＥＴ６端子から相切り替え信号を出力することにより、ＦＥＴ４３、ＦＥＴ４４及びＦＥＴ４８をオン状態とする。また、モータ駆動制御回路４２は、ＦＥＴ３端子、ＦＥＴ４端子及びＦＥＴ５端子から相切り替え信号を出力することにより、ＦＥＴ４５、ＦＥＴ４６及びＦＥＴ４７をオフ状態とする。これにより、丸文字数字１に示すように、Ｕ相がハイレベル（Ｈと図示）、Ｖ相がハイレベル（Ｈと図示）、Ｗ相がローレベル（Ｌと図示）となる。
【００２６】
（回転数検出部）
回転数検出部６８については図３（ｂ）〜図３（ｄ）を用いて説明する。図３（ｂ）において、ＦＧパターン９０は、モータ３９のプリント基板（不図示）上に形成された矩形波状のパターンである。ロータ部５８の内面に取り付けられた複数極からなるＦＧマグネット９１がＦＧパターン９０の上を回転し、各々のＦＧパターン９０上では、図３（ｃ）に示すように、ＦＧマグネット９１が移動することによって、Ｓ極とＮ極が交互に移動していく状態となる。このとき、図３（ｃ）のＦＧパターン９０に発生する誘起電圧は、図３（ｄ）（ｉ）に示すように、正弦波となり、図２中の回転数検出部６８に出力される。ここで、回転数検出部６８は、ヒステリシス特性を有するコンパレータ（不図示）で構成されている。回転数検出部６８は、ＦＧパターン９０に発生した誘起電圧（図３（ｄ）（ｉ））を図３（ｄ）（ｉｉ）に示すパルス信号（以下、ＦＧ信号という）に変換し、ＣＰＵ４０に出力する。そして、ＣＰＵ４０は、回転数検出部６８から出力されたＦＧ信号（図３（ｄ）（ｉｉ））の周期を監視し、ＦＧ信号（図３（ｄ）（ｉｉ））の周期が所望の周期になるように、速度指令（加速又は減速）をモータ３９に出力する。これにより、ＣＰＵ４０は、モータ３９の回転速度のフィードバック制御を可能としている。
【００２７】
図４（ａ）は、モータ３９と感光ドラム１及び感光ドラム１の回転位相検知機構を示したものである。ギア７０は感光ドラム１と一体に回転し、感光ドラム１を駆動する。ギア７０にはフラグ７１が設けられ、感光ドラム１の回転に伴って、フラグ７１がフォトセンサ６４の光路を遮るように構成する。これにより、感光ドラム１が１回転するごとに、フォトセンサ６４から信号が出力される。また、モータ３９の出力軸には、ギア７２が設けられており、ギア７２とギア７０が噛み合うことで、モータ３９の駆動を、感光ドラム１に伝達している。
【００２８】
［回転速度制御に関する制御ブロック図］
図４（ｂ）は、モータ３９の回転速度制御に関する制御ブロック図である。ここで、ＣＰＵ４０は、速度制御を行うために、例えばメモリ４０１に予め記憶されている回転速度目標値（図４（ｂ）の速度指令）と回転速度情報を比較し、速度誤差情報を得る。また、ＣＰＵ４０は、位置制御を行うために、例えばメモリ４０１に予め記憶されている位置目標値（図４（ｂ）の位置指令）と、回転速度情報を積分したロータ部５８の位置情報とを比較し、位置誤差情報を得る。ＣＰＵ４０は、この速度誤差情報と位置誤差情報からモータ操作量を演算し、駆動信号としての加減速信号をモータ３９へ出力する。ロータ部５８は、ＣＰＵ４０からモータ３９へ入力された加減速信号によって、モータ駆動制御回路４２により駆動され、回転する。また、回転数検出部６８は、ロータ部５８の回転数を検出し、検出したロータ部５８の回転数を、回転速度情報として速度制御に用いるため、また、積分して位置情報として位置制御に用いるため、ＣＰＵ４０にフィードバックしている。即ち、回転数検出部６８はＣＰＵ４０にＦＧ信号を出力し、ＣＰＵ４０はＦＧ信号のエッジを検出して、速度制御又は積分して位置制御に用いる。フォトセンサ６４の出力は、ＣＰＵ４０による位置制御に使用するホームポジション検知の情報としてＣＰＵ４０にフィードバックする。また、位置制御には後述する進み量も用いられる。
【００２９】
［本実施例の駆動構成］
次に図５（ａ）を用いて本実施例における駆動構成について説明する。本実施例では、２つのモータで各感光ドラム１ｙ、１ｍ、１ｃ、１ｋと中間転写ベルト用の駆動ローラ１０を駆動している。図５（ａ）は、第二のモータであるモータ３９Ｃ、第一のモータであるモータ３９Ｋに備えられたギア７２Ｃ、７２Ｋにより、それぞれカラー用の感光ドラム１ｙ、１ｍ、１ｃとブラック用の感光ドラム１ｋを駆動している構成を示している。ここで、カラー用の感光ドラム１ｙ、１ｍ、１ｃを駆動するギア７０Ｙ、７０Ｍ、７０Ｃの間に設けられているギア７３ＹＭ、７３ＭＣの歯数は、感光ドラム１ｙ、１ｍ、１ｃを駆動するギア７０Ｙ、７０Ｍ、７０Ｃの歯数に対して整数比となっている。そして、カラー用の感光ドラム１ｙ、１ｍ、１ｃの回転位相は、常に同じであるものとする。このようなことから、感光ドラム１ｙ、１ｍ、１ｃ、１ｋの回転位相を検知するフォトセンサ６４も、第二の検知手段であるカラー用のフォトセンサ６４Ｃ、第一の検知手段であるブラック用のフォトセンサ６４Ｋの２つだけ備えられている。また、本実施例において、各感光ドラム１のフォトセンサ６４Ｃ、６４Ｋの信号が一致している状態が、ＡＣ成分の色ずれを抑制することができる所望の位相関係であるものとする。
【００３０】
［感光ドラムの回転位置検知方法］
次に図５（ｂ）を用いて、本実施例における感光ドラム１の回転位相検知方法について説明する。図５（ｂ）（ｉ）は、感光ドラム１ｃの回転位相を検知するフォトセンサ６４Ｃの出力信号を示しており、図５（ｂ）（ｉｉ）は、感光ドラム１ｋの回転位相を検知するフォトセンサ６４Ｋの出力信号を示している。図５（ｂ）（ｉｉｉ）は、ＣＰＵ４０の内部で生成されているクロック（内部クロック）を示している。図５（ｂ）において、ＣＰＵ４０は、任意のタイミングでフォトセンサ６４による位相検知を開始する（図５（ｂ）中、破線で示す）。ＣＰＵ４０は、フォトセンサ６４により位相検知を開始したタイミングから、各感光ドラム１ｃ、１ｋに相当するフォトセンサ６４Ｃ、６４Ｋの出力信号の立ち上がりエッジを検知するタイミングまで、内部クロックに同期したカウント動作を開始する。例えば、図５（ｂ）（ｉ）に示すように、ＣＰＵ４０が、位相検知開始からフォトセンサ６４Ｃの出力信号の立ち上がりエッジまでカウントしたカウント値をＣｃｎｔとする。
【００３１】
また、図５（ｂ）（ｉｉ）に示すように、ＣＰＵ４０が、位相検知開始からフォトセンサ６４Ｋの出力信号の立ち上がりエッジまでカウントしたカウント値をＫｃｎｔとする。ＣＰＵ４０には、感光ドラム１ｃ、１ｋが１周したときのカウント値Ｔｃｎｔが予め記憶されている。ＣＰＵ４０は、フォトセンサ６４Ｃ、６４Ｋの出力信号の立ち上がりエッジを検出したときのカウント値に基づいて、感光ドラム１ｃと感光ドラム１ｋの相対的な位相ずれ（進み、遅れ）量を検知することができる。例えば、図５（ｂ）においてＣｃｎｔ＞Ｋｃｎｔであった場合、感光ドラム１ｃを基準とすると、位相のずれ量は、（Ｃｃｎｔ−Ｋｃｎｔ）／（Ｔｃｎｔ）×３６０［ｄｅｇ］となり、この場合は、ブラック用の感光ドラム１ｋの位相が進んでいることとなる。逆に、感光ドラム１ｋを基準とすると、感光ドラム１ｃの位相が遅れていることとなる。
【００３２】
［感光ドラムの位相調整方法］
次に、図６を用いて本実施例における感光ドラム１の位相調整方法について説明する。図６（ａ）は、カラー用の感光ドラム１ｙ、１ｍ、１ｃの周速度（ｍｍ／ｓｅｃ）とフォトセンサ６４Ｃの出力信号の関係を示しており、図６（ｂ）は、ブラック用の感光ドラム１ｋの周速度（ｍｍ／ｓｅｃ）とフォトセンサ６４Ｋの出力信号の関係を示している。ＣＰＵ４０は、感光ドラム１ｙ、１ｍ、１ｃ、１ｋの回転を開始してから感光ドラム１ｙ、１ｍ、１ｃ、１ｋの周速度が定常速度に到達した段階で、図５（ｂ）で説明した回転位相検知を行う。本実施例では、ブラック用の感光ドラム１ｋの回転位相を基準とする。そして、ＣＰＵ４０は、この回転位相検知結果に基づいて、ブラック用の感光ドラム１ｋに対して、カラー用の感光ドラム１ｙ、１ｍ、１ｃの回転位相の進み量に換算する。そして、ＣＰＵ４０は、カラー用の感光ドラム１ｙ、１ｍ、１ｃの回転位相の進み量に換算した結果を、図４（ｂ）で説明した位置誤差情報として、モータ３９の速度制御に用いる。その結果、ＣＰＵ４０は、モータ３９Ｃの回転速度を減速させることによって、カラー用の感光ドラム１ｙ、１ｍ、１ｃとブラック用の感光ドラム１ｋの回転位相の調整を行っている。
【００３３】
［巻ぐせ改善処理］
次に、中間転写ベルト８の巻ぐせと、巻ぐせ改善シーケンスについて説明する。中間転写ベルト８は、高温高湿度環境下で長期間放置されると、支持ローラ部分で巻ぐせが発生しやすくなる。ここで、巻ぐせとは、中間転写ベルト８に、中間転写ベルト８を支持するローラの外周に沿った変形が生じ、その変形がくせとして残ってしまうことである。中間転写ベルト８の変形の度合い（以下、巻ぐせレベルという）は、ローラ径にも依存し、ローラ径が小さいほど曲率が大きくなるため、変形の度合いが大きくなる、即ち巻ぐせレベルが大きくなる。本実施例では、上述したように、テンションローラ９の径（φ１６）が一番小さいため、テンションローラ９の位置で中間転写ベルト８に発生する巻ぐせレベルが一番大きい。
【００３４】
（高温高湿度環境下で放置された場合）
図７（ａ）は、室温が３５℃、湿度が９０％の高温高湿度の環境下（以下、３５℃９０％ＲＨ環境下という）に１４日放置した後に、テンションローラ９の位置で発生した巻ぐせが、どのように変化していくかを調べた結果である。図７（ａ）は、横軸に経過時間（ｈ：時間）、縦軸に巻ぐせ高さ（μｍ：マイクロメートル）を示している。例えば、夏休み等の長期休暇時に空調が停止された環境で画像形成装置が放置され、休み明けに空調が再稼動された環境を想定している。また、中間転写ベルト８の巻ぐせレベルを評価する方法として、中間転写ベルト８の巻ぐせ高さを測定している。ここで、巻ぐせ高さとは、図７（ｂ）に示すように、支持ローラ位置で発生した中間転写ベルト８の巻ぐせの部分を、支持ローラ間で張架される位置にまで移動させ、巻ぐせがついていない平坦部分からの高さとして測定した値である。巻ぐせ高さの測定は、２３℃５０％ＲＨ環境で実施している。
【００３５】
図７（ａ）からわかるように、０時間時点では巻ぐせ高さが６０μｍとなっている。しかし、時間が経過するに従って、中間転写ベルト８に生じた巻ぐせ高さは軽減している。これは、テンションローラ９の位置で発生した中間転写ベルト８の巻ぐせの部分を、支持ローラ間で張架される位置にまで移動させることで、巻ぐせの部分を延す方向に引っ張るような力が加わったためである。図７（ａ）からもわかるように、０．５時間経過すると、巻ぐせ高さは４０μｍ程度となっている。そこで、実際に、プリント動作を行って、転写材上の巻ぐせによる横スジ状の濃淡ムラの発生レベルを確認した。その結果、中間転写ベルト８の巻ぐせ高さが約５０μｍ（図７（ａ）中、「巻ぐせＯＫ」と破線で示す）以下であれば、濃淡ムラが転写材上の画像に影響を与えないことがわかった。尚、図７（ａ）のグラフより、中間転写ベルト８の巻ぐせ高さが約５０μｍ以下となるのは、約０．２時間経過後、即ち、約１０分経過後である。
【００３６】
この結果から、画像形成装置が高温高湿度環境下で放置された場合には、中間転写ベルト８の巻ぐせを改善させる動作を実行する必要があり、その方法として、中間転写ベルト８を回転させて、巻ぐせ位置をずらせばよいことがわかる。即ち、画像形成装置の電源オン時に、すぐに中間転写ベルト８を回転させることにより、電源オンから実際にプリント動作が行われるまでの時間程度で、巻ぐせによる濃淡ムラを軽減することができる。
【００３７】
（通常の温湿度環境下で放置された場合）
図７（ｃ）は、２３℃５０％ＲＨ環境下で１４日放置した後に、中間転写ベルト８のテンションローラ位置で、どの程度の巻ぐせが発生したかを調べた結果であり、横軸及び縦軸は図７（ａ）と同様である。図７（ｃ）からも分るように、濃淡ムラが画像形成に影響を与えない発生レベルに対応する中間転写ベルト８の巻ぐせ高さである約５０μｍよりも、巻ぐせ高さは充分低く、濃淡ムラが発生するレベルではない。よって、通常の温湿度環境下においては、中間転写ベルト８の巻ぐせを改善させるような動作をする必要はない。
【００３８】
中間転写ベルト８において支持ローラ位置で巻ぐせが発生した部分を、支持ローラ間で張架される位置にまで移動させる場合、中間転写ベルト８の巻ぐせを解消させるような引張り力が加わる位置であれば、どこでも巻ぐせは軽減される。しかしながら、駆動モータが中間転写ベルト８とブラック用の感光ドラム１ｋとで共通化されている場合、中間転写ベルト８を回転させると、ブラック用の感光ドラム１ｋまで回転してしまう。尚、本実施例では、ブラック用の感光ドラム１ｋを駆動するモータ３９Ｋが、中間転写ベルト８も駆動させている。そして、ブラック用の感光ドラム１ｋのみ回転し、その他の感光ドラム１ｙ、１ｍ、１ｃが回転しない場合、感光ドラムの位相ずれ（位相差ともいう）による色ずれが発生してしまう。そこで、本実施例では、巻ぐせを改善させるために中間転写ベルト８を回転移動させる際、同時に回転してしまうブラック用の感光ドラム１ｋの回転量を求めるようにする。そして、求めた感光ドラム１ｋの回転量に基づいて、ブラック用の感光ドラム１ｋとその他の感光ドラム１ｙ、１ｍ、１ｃとの位相差をメモリ４０１に記憶し、プリント実行時に位相差を解消した後、画像形成動作である通常プリントシーケンスを実行するようにする。
【００３９】
中間転写ベルト８の巻ぐせが発生しうる状況としては、上述した夏休み等での長期間電源オフとなる状態の他に、中間転写ベルトユニット５０が新品と判断される場合がある。新品の中間転写ベルトユニット５０を初めて起動させる場合、その本体が輸送時に高温高湿度環境に晒された可能性があるためである。また、中間転写ベルトユニット５０が交換可能なパーツである場合、やはり輸送中に高温高湿度環境下に晒された可能性がある。よって、中間転写ベルトユニット５０が新品時である場合も、中間転写ベルト８の巻ぐせ改善シーケンスを実行すべきである。全ての場合を簡単に網羅するためには、電源オン時に毎回巻ぐせ改善シーケンスを実行するようにすれば良い。
【００４０】
［巻ぐせ改善シーケンス］
本実施例の巻ぐせ改善シーケンスの流れを図８のフローチャートを用いて説明する。ユーザによって画像形成装置の電源がオンされると、ステップ（以下、Ｓとする）１０１でＣＰＵ４０は、巻ぐせ改善シーケンスを開始させる。Ｓ１０２でＣＰＵ４０は、中間転写ベルト８を支持ローラ部から移動させるために、中間転写ベルト８を駆動させるモータ３９Ｋを回転させる。上述したように、モータ３９Ｋは、ブラック用の感光ドラム１ｋも駆動する。このため、モータ３９Ｋにより中間転写ベルト８を駆動させると、ブラック用の感光ドラム１ｋも一緒に回転する。Ｓ１０３でＣＰＵ４０は、モータ３９Ｋにより中間転写ベルト８が所定量、移動したか否かを判断する。尚、ＣＰＵ４０は、上述したモータ３９Ｋの回転数検出部６８により検出した回転数に基づいて、中間転写ベルト８が所定量移動したか否かを判断する。また、中間転写ベルト８が移動する所定量とは、上述したように、支持ローラの位置で発生した巻ぐせが、支持ローラ間に移動するだけの量である。ただし、ブラック用の感光ドラム１ｋも一緒に回転してしまい、カラー用の感光ドラム１ｙ、１ｍ、１ｃとの位相差が生じてしまう。このため、位相差が大きくならないように、上述した所定量は、カラー用の感光ドラム１ｙ、１ｍ、１ｃとの位相差ができるだけ少なくなる量であることが望ましい。
【００４１】
Ｓ１０３でＣＰＵ４０は、中間転写ベルト８が所定量移動していないと判断した場合は、Ｓ１０３の処理を繰り返す。一方、Ｓ１０３でＣＰＵ４０は、中間転写ベルト８が所定量移動したと判断した場合、Ｓ１０４で、モータ３９Ｋを停止させる。これにより、中間転写ベルト８の移動が停止される。その際、ブラック用の感光ドラム１ｋも所定量回転したところで、回転が停止される。Ｓ１０５でＣＰＵ４０は、モータ３９Ｋの回転数検出部６８により検出したモータ３９Ｋの回転数から、感光ドラム１ｋの回転角度を求め、感光ドラム１ｋの回転量を算出する。そして、ＣＰＵ４０は、算出した感光ドラム１ｋの回転量に基づいて、ブラック用の感光ドラム１ｋと、駆動されていないその他の感光ドラム１ｙ、１ｍ、１ｃとの位相差を算出し、メモリ４０１に記憶して、Ｓ１０６で巻ぐせ改善シーケンスを終了する。
【００４２】
Ｓ１０７でＣＰＵ４０は、ユーザによってプリント実行が要求されたか否か、即ち、プリント開始信号を受信したか否かを判断し、プリント開始信号を受信していないと判断した場合は、Ｓ１０７の処理を繰り返す。一方、Ｓ１０７でＣＰＵ４０は、プリント開始信号を受信したと判断した場合は、Ｓ１０８の処理に進む。Ｓ１０８でＣＰＵ４０は、メモリ４０１に記憶したブラック用の感光ドラム１ｋと、その他の感光ドラム１ｙ、１ｍ、１ｃとの位相差の情報（以下、単に位相差情報という）を読み出す。そして、ＣＰＵ４０は、読み出した位相差情報に基づき、モータ３９Ｋによりブラック用の感光ドラム１ｋを回転させる。ここで、ブラック用の感光ドラム１ｋを回転させるのは、ブラック用の感光ドラム１ｋと、その他の感光ドラム１ｙ、１ｍ、１ｃとの位相差を解消させるためである。
【００４３】
Ｓ１０９でＣＰＵ４０は、ブラック用の感光ドラム１ｋとその他の感光ドラム１ｙ、１ｍ、１ｃとの位相差が解消されたか否かを判断し、解消されていない場合はＳ１０９の処理を繰り返す。ここで、ＣＰＵ４０は、回転数検出部６８により検出したモータ３９Ｋの回転数に基づいてブラック用の感光ドラム１ｋの回転量を求め、ブラック用の感光ドラム１ｋとその他の感光ドラム１ｙ、１ｍ、１ｃとの位相差が解消されたか否かを判断する。Ｓ１０９でＣＰＵ４０は、ブラック用の感光ドラム１ｋとその他の感光ドラム１ｙ、１ｍ、１ｃとの位相差が解消されたと判断した場合、Ｓ１１０で通常のプリントシーケンスを開始する。
【００４４】
なお、ここではモータ３９Ｋによりブラック用の感光ドラム１ｋを回転させて位相差を解消する例を説明したが、モータ３９Ｃによりその他の感光ドラム１ｙ、１ｍ、１ｃを回転させて位相差を解消してもよい。また、位相差を解消するタイミングとして、例えばモータ３９Ｋによりブラック用の感光ドラム１ｋを回転させて、巻きぐせが改善されるまでの所定時間である待機時間の間に、その他の感光ドラム１ｙ、１ｍ、１ｃを回転させて位相差を解消することとする。このようにすることによって、巻きぐせを改善する待機時間の後、すぐに画像形成を開始することができるため、ダウンタイムの発生を抑制できる。
【００４５】
［位相差と色ずれ量］
図９は、ブラック用の感光ドラム１ｋとその他の感光ドラム１ｙ、１ｍ、１ｃとの位相差と色ずれ量の対応を示すグラフである。図９は、横軸にブラック用の感光ドラム１ｋの位相差（°）を、縦軸に転写材上に形成されたブラックのラインとその他の色のラインとの色ずれ量（μｍ）を示している。位相差がゼロ（このとき、色ずれ量は０μｍ）の状態から、少しずつブラック用の感光ドラム１ｋの位相をずらしていくと、ブラック用の感光ドラム１ｋとその他の感光ドラム１ｙ、１ｍ、１ｃとの位相差が大きくなり、それに応じて色ずれ量も大きくなる。そこで、ブラック用の感光ドラム１ｋの位相をずらしてプリント動作を行い、転写材上に形成された画像を目視評価した。その結果、色ずれ量が３０μｍ（図９中、実線で図示）以下であれば、転写材上に形成された画像に影響を与えないことがわかったため、色ずれ量が３０μｍ以下の場合を許容範囲内とする。これは、画像形成を行ったカラー画像形成装置の解像度が６００ｄｐｉであり、最小ライン幅が理想的には４２．２μｍであるため、色ずれ量が３０μｍ以下であれば、ブラックのラインとその他の色のラインとが必ず重なることになるからであると考えられる。よって、プリント実行時に位相差を解消させる際、ブラック用の感光ドラム１ｋと他の感光ドラム１ｙ、１ｍ、１ｃとの位相差Δθをゼロにする必要は無い。即ち、図９に示すように、色ずれ量として許容できる３０μｍ以下となる位相差３０°（図９中、実線で図示）以内となった時点で、通常のプリント実行に移行すれば良い。
【００４６】
また、上述したように、位相は進む場合と遅れる場合があるため、位相差Δθが−３０°から＋３０°の範囲内（−３０°≦Δθ≦＋３０°）となればよい。ここで、回転角度の正負について、位相を進める方向の回転を＋、位相を遅らせる方向の回転を−としている。
【００４７】
尚、カラー画像形成装置の解像度が１２００ｄｐｉである場合、最小ライン幅は理想的には２１．１μｍとなるため、色ずれ量としては、１５μｍ以下であれば、目視評価上は許容範囲内になると考えられる。色ずれ量が１５μｍ以下となる位相差が、図９の関係からｍと求められたとすると、許容範囲の下限値は−ｍ°、上限値は＋ｍ°となり、位相差Δθは、−ｍ°≦Δθ≦＋ｍ°の範囲内にあればよいということになる。このように、許容範囲内となる色ずれ量は、カラー画像形成装置の解像度に応じて決定される。即ち、上述したｍの値は、カラー画像形成装置の解像度に応じて決定される。
【００４８】
以上、本実施例によれば、中間転写ベルトを移動させることで巻ぐせを防止しつつ、中間転写ベルトを移動させた際の感光ドラムの位相ずれによる色ずれを抑制することができる。
【実施例２】
【００４９】
実施例２について説明する。尚、画像形成装置の構成は実施例１と同様の構成となっているため省略して述べる。
【００５０】
［中間転写ベルトの移動量］
中間転写ベルト８を所定量回転移動させる際、ブラック用の感光ドラム１ｋがｎ周（ｎは自然数）となるようにしておけば、巻ぐせ改善シーケンスを実行しても、ブラック用の感光ドラム１ｋとその他の感光ドラム１ｙ、１ｍ、１ｃとの位相差は生じない。よって、メモリ４０１に位相差を記憶する必要はなくなる。即ち、本実施例の構成では、図８で説明したＳ１０５の処理を行う必要がなくなる。また、ユーザによってプリント実行が要求された際、位相差を解消させるためにブラック用の感光ドラム１ｋを回転させる必要も無くなる。即ち、本実施例の構成では、図８で説明したＳ１０８、Ｓ１０９の処理を行う必要がなくなる。
【００５１】
実施例１の図９で説明したように、ブラック用の感光ドラム１ｋと、その他の感光ドラム１ｙ、１ｍ、１ｃとの位相差が３０°以内であれば、色ずれ量としては許容範囲内であるといえる。このため、図８のＳ１０２、Ｓ１０３の処理で、ブラック用の感光ドラム１ｋが（３６０×ｎ）°で−３０°から＋３０°の範囲内となるように、モータ３９Ｋによって中間転写ベルト８を回転移動させればよい。即ち、Ｓ１０３の処理における所定量を、回転角度θが、（３６０×ｎ−３０）°≦θ≦（３６０×ｎ＋３０）°となるような量とすればよい。尚、実施例１で説明したように、３０という値は、カラー画像形成装置の解像度が６００ｄｐｉの場合の値である。このため、カラー画像形成装置の解像度が他の値の場合には、カラー画像形成装置の解像度に応じて決定される値ｍを用いることにより、回転角度θは、（３６０×ｎ−ｍ）°≦θ≦（３６０×ｎ＋ｍ）°の範囲内であるといえる。
【００５２】
尚、回転角度θは、ブラック用の感光ドラム１ｋの回転角度である。例えば、ｎ＝１であれば、回転角度θは、３３０°≦θ≦３９０°、ｎ＝２であれば、回転角度θは、６９０°≦θ≦７５０°等、を満たせばよい。これにより、プリント実行が要求された場合にブラック用の感光ドラム１ｋを回転させる時間を省略することが可能となる。このため、ＣＰＵ４０がプリント開始信号を受信してから通常プリントシーケンスを開始するまでの時間が延長されることなく、巻ぐせ改善が可能となる。
【００５３】
ここで、巻ぐせ改善シーケンス実行時、感光ドラムの寿命の観点から、ブラック用の感光ドラム１ｋの回転量は少ない方が望ましい。即ち、（３６０×ｎ）°のｎの値は、なるべく小さい方が良い。そして、−３０°から＋３０°のうち、−３０°の方が回転量は少なくなるので、（（３６０×ｎ）−３０）°の方が良い。以上のことから、ブラック用の感光ドラム１ｋの寿命の観点を考慮すると、一番望ましい回転量としては、３３０°（＝（３６０×１−３０）°）となる。尚、あるカラー画像形成装置の解像度に応じて、許容範囲の上限値及び下限値の絶対値がｍと決定される場合には、ブラック用の感光ドラム１ｋの寿命の観点を考慮すると、一番望ましい回転量は（３６０−ｍ）°となる。
【００５４】
以上、本実施例によれば、中間転写ベルトを移動させることで巻ぐせを防止しつつ、中間転写ベルトを移動させた際の感光ドラムの位相ずれによる色ずれを抑制することができる。また、本実施例によれば、巻ぐせ改善シーケンスを実行しても、通常プリントシーケンスを実行するまでの時間を短縮することができる。更に、本実施例によれば、感光ドラムの寿命を考慮して、巻ぐせ改善シーケンスを実行することができる。
【実施例３】
【００５５】
［画像形成装置の構成］
図１０は、実施例３のカラー画像形成装置の縦断面説明図である。実施例１の図１と同じ構成には同一の番号を付し、その説明を省略する。実施例１との違いは、中間転写ベルトユニット５０が新品かどうかを判断する機構を有する点と、電源オフ状態でも雰囲気の温湿度状態をモニタする機構を有する点である。その他の構成要素及び動作は同様である。図１０に示すように、本実施例の画像形成装置は、ＣＰＵ４０によって中間転写ベルトユニット５０が新品か否かを判断するための情報が記憶された記憶部であるメモリタグ５１と、画像形成装置内の温度及び湿度を検知する温湿度検知装置１００とを備えている。尚、温湿度検知装置１００は、温湿度を検知するセンサ部と、充電池と、カウンタを有している。
【００５６】
画像形成装置の電源オン時に、毎回巻ぐせ改善シーケンスが実行されると、巻ぐせが発生していない場合でも感光ドラム１ｋが回転されることになり、感光ドラム１ｋの寿命の観点からは好ましくない。そこで、本実施例では、画像形成装置本体内に温湿度検知装置１００を設け、着脱可能な中間転写ベルトユニット５０にはメモリタグ５１を設けている。尚、メモリタグ５１には、中間転写ベルトユニット５０が新品か否かを示す情報が書き込まれているものとする。例えば、ＣＰＵ４０は、中間転写ベルトユニット５０が新品か否かを記憶しているメモリタグ５１の所定の領域から情報を読み込み、読み込んだ情報がオフであれば新品、オンであれば新品でないと判断するようにする。ここで、メモリタグ５１に書き込まれている情報は、新品である場合をオンとしてもよいし、新品である場合を１、新品でない場合を０、又は逆にしてもよく、中間転写ベルトユニット５０が新品か否かを判別できる情報であればよい。
【００５７】
ＣＰＵ４０は、中間転写ベルトユニット５０が新品であると判断した場合には、必ず巻ぐせ改善シーケンスを実行する。また、ＣＰＵ４０は、中間転写ベルトユニット５０が新品であると判断されない場合には、電源オフ時に高温高湿度環境下に所定の時間、晒されたかどうかを判断するようにする。ここで、所定の時間とは、画像形成装置の電源がオフされてから、所定の状態である高温高湿度環境下に置かれて、中間転写ベルト８の支持ローラに接触している部分に巻ぐせが発生する時間である。これにより、中間転写ベルト８の巻ぐせを防止しつつ、感光ドラムの寿命の観点からも、感光ドラム１ｋの回転を最小限に抑えることが可能となる。温湿度検知装置１００は、充電池等で駆動されるよう設計されており、画像形成装置の電源オフ時にセンサ部によって検知した温湿度の変化をモニタできるようになっている。また、温湿度検知装置１００は、検知した温度が所定の温度以上、且つ、検知した湿度が所定の湿度以上となった積算時間を計測できるカウンタを有している。
【００５８】
［巻ぐせ改善シーケンスの開始判断処理］
本実施例の巻ぐせ改善シーケンスを実行するかどうかを判断する処理の流れを、図１１のフローチャートを用いて説明する。電源がオンされると、Ｓ２０１でＣＰＵ４０は、巻ぐせ改善シーケンス開始判断シーケンスを実行する。Ｓ２０２でＣＰＵ４０は、中間転写ベルトユニット５０内のメモリタグ５１を参照し、参照したメモリタグ５１の情報に基づいて、Ｓ２０３で中間転写ベルトユニット５０が新品かどうかを判断する。Ｓ２０３でＣＰＵ４０は、新品であると判断した場合、Ｓ２０４で、実施例１又は実施例２で説明した巻ぐせ改善シーケンスを実行する。Ｓ２０３でＣＰＵ４０は、中間転写ベルトユニット５０は新品ではないと判断した場合、Ｓ２０５の処理に進む。Ｓ２０５でＣＰＵ４０は、上述した温湿度検知装置１００のカウンタを参照し、カウンタの値が所定値以上であるか否か、即ち、電源オフ時に高温高湿度環境下で所定の時間放置されたかどうかを判断する。例えば、本実施例では、画像形成装置の電源がオフされてから、３２℃８５％以上の環境下で５日間分、晒されたかどうかを判断するようにする。この場合、所定の温度は３２℃、所定の湿度は８５％、積算時間は５日間分ということになる。
【００５９】
Ｓ２０６でＣＰＵ４０は、高温高湿度環境下で所定の時間放置されたと判断した場合、Ｓ２０４の処理に進む。即ち、ＣＰＵ４０は、温湿度検知装置１００のカウンタを参照して、カウンタの積算時間が５日間分以上であれば、Ｓ２０４の処理に進む。Ｓ２０４でＣＰＵ４０は、巻ぐせ改善シーケンスを実行する。Ｓ２０６でＣＰＵ４０は、高温高湿度環境下に所定の時間放置されていなかったと判断した場合、巻ぐせ改善シーケンスは実行せず、Ｓ２０７で巻ぐせ改善シーケンス開始判断シーケンスを終了し、ユーザからのプリント待ちの待機状態となる。尚、本実施例では、中間転写ベルトユニット５０が新品か否かを判断した後、画像形成装置の電源オフ時に高温高湿度環境下に所定の時間放置されたか否かを判断したが、これらの処理の順番を逆にしてもよい。
【００６０】
以上、本実施例によれば、中間転写ベルトを移動させることで巻ぐせを防止しつつ、中間転写ベルトを移動させた際の感光ドラムの位相ずれによる色ずれを抑制することができる。更に、本実施例によれば、中間転写ベルト８に巻ぐせが発生したと推測される場合にのみ、巻ぐせ改善シーケンスを実行することで、巻ぐせ改善シーケンスを実行することによる感光ドラム１ｋの回転数を軽減できる。
【００６１】
［その他の実施例］
尚、上述した実施例では、感光ドラム１ｋと中間転写ベルト８の駆動源を共通として説明したが、中間転写ベルト８と他の感光ドラム１ｙ、１ｍ、１ｃのいずれかとが、共通の駆動源としてもよい。そして、中間転写ベルト８の駆動源により駆動される感光ドラムについて、上述した実施例の構成を適用してもよい。
また、上述した実施例では、中間転写ベルト８の巻ぐせに着目した。しかし、転写材Ｐを搬送する搬送ベルトを備える画像形成装置に、上述した実施例を適用してもよい。転写材Ｐを搬送する搬送ベルトに巻ぐせが発生すると、転写材Ｐと搬送ベルトとの吸着性が変化してしまい、濃淡ムラが発生する可能性がある。このため、転写材Ｐを搬送する搬送ベルトに発生した巻ぐせについて、上述した実施例の構成を適用してもよい。
以上、その他の実施例においても、中間転写ベルト又は搬送ベルトを移動させることで巻ぐせを防止しつつ、中間転写ベルトを移動させた際の感光ドラムの位相ずれによる色ずれを抑制することができる。
【符号の説明】
【００６２】
１      感光ドラム
８      中間転写ベルト
３９    モータ
４０    ＣＰＵ
６４    フォトセンサ
【図１】
2014191045.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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