(57)【要約】【課題】  散水効果により火災の輻射熱を遮断し、且つ建物の壁面を冷却して発火点以下に抑えることができると共に、歴史的価値のある建物に手を加えることなく歴史的な町並みや文化財を延焼火災から守ることができ、また、歴史的な町並みのある地域に多い狭小道路に設置できて消防隊の活動が困難な環境下であっても有効な延焼防止効果を発揮できるようににする。【解決手段】  道路Ｒにその長手方向に適宜の間隔で形成したピット２内に位置する分岐配管５に接続され、道路Ｒに面する建物に向って散水する延焼防止用散水ノズル１であって、前記延焼防止用散水ノズル１は、当該延焼防止用散水ノズル１と対向する建物の少なくとも壁面全体、軒先及び軒裏に散水できる複数の散水口１ｂを備えている。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路（Ｒ）にその長手方向に適宜の間隔で形成したピット（２）内に位置する分岐配管（５）に接続され、道路（Ｒ）に面する建物に向って散水する延焼防止用散水ノズル（１）であって、前記延焼防止用散水ノズル（１）は、当該延焼防止用散水ノズル（１）と対向する建物の少なくとも壁面全体、軒先及び軒裏に散水できる複数の散水口（１ｂ）を備えていることを特徴とする延焼防止用散水ノズル。
【請求項２】
延焼防止用散水ノズル（１）は、中心部に下方が開放された導水穴（１ａ）を有すると共に、上端面及び外周面にそれぞれ導水穴（１ａ）に連通する複数の散水口（１ｂ）を備えた円筒状又は角筒状のノズル本体（１′）から成り、前記複数の散水口（１ｂ）は、建物の少なくとも壁面全体、軒先及び軒裏に散水できるようにその角度、口径及び数がそれぞれ設定されていることを特徴とする請求項１に記載の延焼防止用散水ノズル。
【請求項３】
延焼防止用散水ノズル（１）は、中心部に下方が開放された導水穴（１ａ）を有すると共に、上端面及び外周面にそれぞれ導水穴（１ａ）に連通する複数の散水口（１ｂ）を備えた円筒状又は角筒状のノズル本体（１′）と、ピット（２）内の分岐配管（５）に鉛直姿勢で接続され、水圧の加圧、減圧によりノズル本体（１′）を昇降自在に支持する昇降支持機構（１″）とから成り、前記ノズル本体（１′）の複数の散水口（１ｂ）は、建物の少なくとも壁面全体、軒先及び軒裏に散水できるようにその角度、口径及び数がそれぞれ設定され、また、前記昇降支持機構（１″）は、水圧の減圧時にノズル本体（１′）がその自重により下降してピット２内に収納される収納位置と、水圧の加圧時にノズル本体（１′）が水圧により上昇して複数の散水口（１ｂ）の全てがピット（２）の開口よりも上方に位置する散水位置とを取り得るようにノズル本体（１′）を前記収納位置と散水位置とに亘って昇降自在に支持する構成としたことを特徴とする請求項１に記載の延焼防止用散水ノズル。
【請求項４】
ノズル本体（１′）の複数の散水口（１ｂ）は、二階建て又は平屋建ての建物の壁面よりも軒先及び軒裏への散水量が多くなるようにその角度、口径及び数がそれぞれ設定されていることを特徴とする請求項１、請求項２又は請求項３に記載の延焼防止用散水ノズル。
【請求項５】
ノズル本体（１′）を、差し込み式又はねじ込み式の接続金具（１１）によりピット（２）内の分岐配管（５）に着脱自在に接続する配管固定式としたことを特徴とする請求項２又は請求項４に記載の延焼防止用散水ノズル。
【請求項６】
昇降支持機構（１″）を、差し込み式又はねじ込み式の接続金具によりピット（２）内の分岐配管（５）に着脱自在に接続する構成としたことを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の延焼防止用散水ノズル。
【請求項７】
昇降支持機構（１″）は、ピット（２）内の分岐配管（５）に鉛直姿勢で接続された円筒状又は角筒状のカバー体（１２）と、カバー体（１２）内に昇降自在に収納支持され、ノズル本体（１′）の下端部に接続される円筒状又は角筒状の昇降体（１３）と、カバー体（１２）と昇降体（１３）との間に設けられ、カバー体（１２）と昇降体（１３）との間をシールするシール部材（１４）と、ノズル本体（１′）を廻り止めした状態で昇降させると共に、ノズル本体（１′）を散水位置に位置決めする位置決め手段（１５）とから成り、水圧の加圧時に昇降体（１３）がシール部材（１４）によりシールされながらノズル本体（１′）と一緒に上昇する構成としたことを特徴とする請求項３、請求項４又は請求項６に記載の延焼防止用散水ノズル。
【請求項８】
道路（Ｒ）にその長手方向に適宜の間隔で形成した複数のピット（２）と、各ピット（２）の上方開口を開閉する開閉蓋（３）と、道路（Ｒ）にその長手方向に沿って埋設され、上流側端部が水道本管（４）に接続されると共に、下流側部分が各ピット（２）内に位置する分岐配管（５）と、水道本管（４）に最も近いピット（２）内の分岐配管（５）に介設された一斉開放弁（６）と、一斉開放弁（６）を開放操作する起動手段（７）と、水道本管（４）に最も近いピット（２）を除くその他の全てのピット（２）内に配設され、ピット（２）内の分岐配管（５）に接続された請求項１、請求項２、請求項４又は請求項５の何れかに記載の延焼防止用散水ノズル（１）とから構成したことを特徴とする街路壁面用散水システム。
【請求項９】
道路（Ｒ）にその長手方向に適宜の間隔で形成した複数のピット（２）と、各ピット（２）の上方開口を開閉する開閉蓋（３）と、道路（Ｒ）にその長手方向に沿って埋設され、上流側端部が水道本管（４）に接続されると共に、下流側部分が各ピット（２）内に位置する分岐配管（５）と、水道本管（４）に最も近いピット（２）内の分岐配管（５）に介設された一斉開放弁（６）と、一斉開放弁（６）を開放操作する起動手段（７）と、水道本管（４）に最も近いピット（２）を除くその他の全てのピット（２）内に配設され、ピット（２）内の分岐配管５に接続された請求項１、請求項３、請求項４、請求項６又は請求項７の何れかに記載の延焼防止用散水ノズル（１）とから構成されており、水道本管（４）に最も近いピット（２）の開閉蓋（３）を除くその他の全ての開閉蓋（３）は、昇降自在なノズル本体（１′）が通過可能なノズル用昇降口３ａを有すると共に、当該ノズル用昇降口（３ａ）を開閉する昇降口用蓋（３ｂ）を備え、ノズル本体（１′）が水圧により上昇する際に昇降口用蓋（３ｂ）が押し上げられてノズル用昇降口（３ａ）が開放される構成としたことを特徴とする街路壁面用散水システム。
【請求項１０】
各ピット（２）を道路（Ｒ）の幅方向中央位置にそれぞれ形成し、各ピット（２）内に配設した延焼防止用散水ノズル（１）を交互に１８０度向きを変え、道路（Ｒ）の両側の建物へ向ってそれぞれ散水できる構成としたことを特徴とする請求項８又は請求項９に記載の街路壁面用散水システム。
【請求項１１】
水道本管（４）に最も近いピット（２）内の分岐配管５に点検用の開閉弁（８）を介設したことを特徴とする請求項８、請求項９又は請求項１０に記載の街路壁面用散水システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、多くの文化財が存在し、木造住宅が密集する歴史的な町並みのある地域の道路に埋設状態で設置され、火災発生時に道路側から建物の壁面等へ向って散水して歴史的な町並みや文化財を延焼火災から守る延焼防止用散水ノズル及びこれを用いた街路壁面用散水システムに係り、特に、散水効果により火災の輻射熱を遮断し、且つ建物の壁面を冷却して発火点以下に抑えることができると共に、歴史的価値のある建物に手を加えることなく歴史的な町並みや文化財を延焼火災から守ることができ、また、歴史的な町並みのある地域に多い狭小道路に設置できて消防隊の活動が困難な環境下であっても有効な延焼防止効果を発揮できるようにした延焼防止用散水ノズル及びこれを用いた街路壁面用散水システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、歴史的な町並みには、多くの文化財が存在し、木造住宅が密集するため、ひとたび火災が発生すると、延焼火災に発展する可能性がある。
また、このような地域には、狭い道路が多く、大型の消防車が通行できないため、消防隊の到着までに時間がかかって被害が拡がることがある。
【０００３】
従来、火災が発生した場合、延焼火災を防止するものとしては、建物の外壁や屋根、軒等に取り付けたドレンチャーヘッドから水を散水して建物を濡らしたり、水幕を作ったりして火災からの延焼を防止するようにしたドレンチャー設備や、建物の外壁等に取り付けた散水ヘッドから建物の外壁に散水して火災からの延焼を防止するようにした散水設備、或いは炎上中の建物と隣接する建物との間にウォーターカーテン用ホースを横断するように敷設し、ウォーターカーテン用ホースに形成した多数の噴射口から水を噴出させて両建物間にウォーターカーテンを形成して輻射熱を遮断して火災からの延焼を防止するようにしたウォーターカーテン用ホースが知られている（例えば、特許文献１、特許文献２及び特許文献３参照）。
【０００４】
上述したドレンチャー設備や散水設備、ウォーターカーテン用ホースを使用することによって、他の建物から火の粉が飛び散って来ても火の粉を消火することができ、また、火災の輻射熱を遮断して延焼を抑止、防止することができる。
【０００５】
しかし、ドレンチャー設備や散水設備においては、ドレンチャーヘッドや散水ノズルを個々の建物に設置し、ドレンチャーヘッドや散水ノズルを設置した建物への延焼を抑止、防止することを目的とするものであり、近隣の建物への延焼を抑止、防止する効果は期待できないと云う問題があった。
特に、文化財等のように歴史的な価値のある建物にドレンチャー設備や散水設備を設置した場合には、建物に配管やノズル等の散水機器を取り付けなければならないので、建物の歴史的な価値を損う問題や、地震時或いは火災が進展した際には、設備が建物と共に倒壊して機能しなくなると云う問題があった。
【０００６】
一方、ウォーターカーテン用ホースおいては、火災発生後に炎上中の建物と隣接する建物との間にウォーターカーテン用ホースを敷設して散水しなければならないうえ、ポンプ車や送水ホースの接続作業が必要になり、散水を開始するまでに時間がかかり、火炎が大きくなって近隣の建物へ延焼する虞があった。
また、震災等の状況下では、道路事情により装置の持ち込みや設置が困難になる場合があった。
【０００７】
尚、火災からの延焼を防止するために放水銃を用いた設備もあるが、広い設置スペースや高い水圧が必要になり、連続した町屋等がある町並みのある市街地では設置が困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１１−１９４０１５号公報
【特許文献２】特開２０１２−２３９５０５号公報
【特許文献２】特開２００８−００２６４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、このような問題点に鑑みて為されたものであり、その目的は、散水効果により火災の輻射熱を遮断し、且つ建物の壁面を冷却して発火点以下に抑えることができると共に、歴史的価値のある建物に手を加えることなく歴史的な町並みや文化財を延焼火災から守ることができ、また、歴史的な町並みのある地域に多い狭小道路に設置できて消防隊の活動が困難な環境下であっても有効な延焼防止効果を発揮できるようにした延焼防止用散水ノズル及びこれを用いた街路壁面用散水システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の請求項１の延焼防止用散水ノズルは、道路にその長手方向に適宜の間隔で形成したピット内に位置する分岐配管に接続され、道路に面する建物に向って散水する延焼防止用散水ノズルであって、前記延焼防止用散水ノズルは、当該延焼防止用散水ノズルと対向する建物の少なくとも壁面全体、軒先及び軒裏に散水できる複数の散水口を備えていることに特徴がある。
【００１１】
本発明の請求項２の延焼防止用散水ノズルは、請求項１に記載の発明に於いて、中心部に下方が開放された導水穴を有すると共に、上端面及び外周面にそれぞれ導水穴に連通する複数の散水口を備えた円筒状又は角筒状のノズル本体から成り、前記複数の散水口は、建物の少なくとも壁面全体、軒先及び軒裏に散水できるようにその角度、口径及び数がそれぞれ設定されていることに特徴がある。
【００１２】
本発明の請求項３の延焼防止用散水ノズルは、請求項１に記載の発明に於いて、中心部に下方が開放された導水穴を有すると共に、上端面及び外周面にそれぞれ導水穴に連通する複数の散水口を備えた円筒状又は角筒状のノズル本体と、ピット内の分岐配管に鉛直姿勢で接続され、水圧の加圧、減圧によりノズル本体を昇降自在に支持する昇降支持機構とから成り、前記ノズル本体の複数の散水口は、建物の少なくとも壁面全体、軒先及び軒裏に散水できるようにその角度、口径及び数がそれぞれ設定され、また、前記昇降支持機構は、水圧の減圧時にノズル本体がその自重により下降してピット内に収納される収納位置と、水圧の加圧時にノズル本体が水圧により上昇して複数の散水口の全てがピットの開口よりも上方に位置する散水位置とを取り得るようにノズル本体を前記収納位置と散水位置とに亘って昇降自在に支持する構成としたことに特徴がある。
【００１３】
本発明の請求項４の延焼防止用散水ノズルは、請求項１、請求項２又は請求項３に記載の発明に於いて、ノズル本体の複数の散水口が、二階建て又は平屋建ての建物の壁面よりも軒先及び軒裏への散水量が多くなるようにその角度、口径及び数がそれぞれ設定されており、防火上の弱点であり且つ散水が届き難い軒下に対して重点的に散水できると同時に、壁面への散水量確保のために軒下から伝い流れる水量も有効活用できることに特徴がある。
【００１４】
本発明の請求項５の延焼防止用散水ノズルは、請求項４に記載の発明に於いて、ノズル本体を、差し込み式又はねじ込み式の接続金具によりピット内の分岐配管に着脱自在に接続する配管固定式（ノズル本体が昇降しない方式）としたことに特徴がある。
【００１５】
本発明の請求項６の延焼防止用散水ノズルは、請求項３又は請求項４に記載の発明に於いて、昇降支持機構を、差し込み式又はねじ込み式の接続金具によりピット内の分岐配管に着脱自在に接続する構成としたことに特徴がある。
【００１６】
本発明の請求項７の延焼防止用散水ノズルは、請求項３、請求項４又は請求項６に記載の発明に於いて、昇降支持機構が、ピット内の分岐配管に鉛直姿勢で接続された円筒状又は角筒状のカバー体と、カバー体内に昇降自在に収納支持され、ノズル本体の下端部に接続される円筒状又は角筒状の昇降体と、カバー体と昇降体との間に設けられ、カバー体と昇降体との間をシールするシール部材と、ノズル本体を廻り止めした状態で昇降させると共に、ノズル本体を散水位置に位置決めする位置決め手段とから成り、水圧の加圧時に昇降体がシール部材によりシールされながらノズル本体と一緒に上昇する構成としたことに特徴がある。
【００１７】
本発明の請求項８の街路壁面用散水システムは、道路にその長手方向に適宜の間隔で形成した複数のピットと、各ピットの上方開口を開閉する開閉蓋と、道路にその長手方向に沿って埋設され、上流側端部が水道本管に接続されると共に、下流側部分が各ピット内に位置する分岐配管と、水道本管に最も近いピット内の分岐配管に介設された一斉開放弁と、一斉開放弁を開放操作する起動手段と、水道本管に最も近いピットを除くその他の全てのピット内に配設され、ピット内の分岐配管に接続された請求項１、請求項２、請求項４又は請求項５の何れかに記載の延焼防止用散水ノズルとから構成したことに特徴がある。
【００１８】
本発明の請求項９の街路壁面用散水システムは、道路にその長手方向に適宜の間隔で形成した複数のピットと、各ピットの上方開口を開閉する開閉蓋と、道路にその長手方向に沿って埋設され、上流側端部が水道本管に接続されると共に、下流側部分が各ピット内に位置する分岐配管と、水道本管に最も近いピット内の分岐配管に介設された一斉開放弁と、一斉開放弁を開放操作する起動手段と、水道本管に最も近いピットを除くその他の全てのピット内に配設され、ピット内の分岐配管に接続された請求項１、請求項３、請求項４、請求項６又は請求項７の何れかに記載の延焼防止用散水ノズルとから構成されており、水道本管に最も近いピットの開閉蓋を除くその他の全ての開閉蓋は、昇降自在なノズル本体が通過可能なノズル用昇降口を有すると共に、当該ノズル用昇降口を開閉する昇降口用蓋を備え、ノズル本体が水圧により上昇する際に昇降口用蓋が押し上げられてノズル用昇降口が開放される構成としたことに特徴がある。
【００１９】
本発明の請求項１０の街路壁面用散水システムは、請求項８又は請求項９に記載の発明に於いて、各ピットを道路の幅方向中央位置にそれぞれ形成し、各ピット内に配設した延焼防止用散水ノズルを交互に１８０度向きを変え、道路の両側の建物へ向ってそれぞれ散水できる構成としたことに特徴がある。
【００２０】
本発明の請求項１１の街路壁面用散水システムは、請求項８、請求項９又は請求項１０９に記載の発明に於いて、水道本管に最も近いピット内の分岐配管に点検用の開閉弁を介設したことに特徴がある。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の延焼防止用散水ノズル及び街路壁面用散水システムは、次のような優れた効果を奏することができる。
（１）即ち、本発明の延焼防止用散水ノズル及び街路壁面用散水システムは、道路に適宜の間隔で形成した複数のピット内にそれぞれ配設した延焼防止用散水ノズルから道路に面する全ての建物の少なくとも壁面全体、軒先及び軒裏に散水できるため、歴史的な町並みを延焼火災から守ることができる。
（２）本発明の延焼防止用散水ノズル及び街路壁面用散水システムは、延焼防止用散水ノズルを用いて道路側から建物へ向って散水するようにしているため、散水効果により火災の輻射熱を遮断し、且つ建物の壁面を冷却して発火点以下に抑えることができる。即ち、散水により得られる水幕によって、輻射熱の遮断効果と建物の壁面の冷却効果を有することになり、延焼の抑止、防止効果がより効果的に得られる。
特に、本発明の延焼防止用散水ノズル及び街路壁面用散水システムは、下から上へ向けての散水となるため、熱気が溜まり易く、早く発火点に到達する傾向にある建物の軒下の冷却効果を有することになり、延焼の抑止、防止効果がより得られ易くなる。
（３）本発明の延焼防止用散水ノズル及び街路壁面用散水システムは、延焼防止用散水ノズルを構成するノズル本体が複数の散水口を備えており、当該複数の散水口は、その角度、口径及び数が二階建て又は平屋建ての建物の壁面よりも軒先及び軒裏への散水量が多くなるようにそれぞれ設定しているため、建物の延焼の可能性が高い軒下部分（この部分は高温になり易いので延焼し易い）の延焼を抑止、防止することができる。
特に、建物が二階建ての場合、二階の軒先、軒裏に散水された水は、二階の壁面を伝って一階の軒瓦へ流れ、また、一階の軒先、軒裏に散水された水は、一階の壁面を伝って地面へ流れるため、建物の壁面への散水量が少なくても、散水効果と伝い水とにより壁面全体も冷却され、延焼を抑止、防止することができる。
（４）本発明の延焼防止用散水ノズル及び街路壁面用散水システムは、延焼防止用散水ノズルを構成するノズル本体又は昇降支持機構を、差し込み式又はねじ込み式の接続金具によりピット内の分岐配管に着脱自在に接続する構成としているため、ピット内の分岐配管からの延焼防止用散水ノズルの取り外しを簡単且つ容易に行え、延焼防止用散水ノズルの点検作業が容易となる。
（５）本発明の延焼防止用散水ノズル及び街路壁面用散水システムは、道路に埋設状態で設置しているため、歴史的価値のある建物に手を加えることなく歴史的な町並みや文化財を延焼火災から守ることができる。
また、一斉開放弁を開放操作する起動手段もピットや自立した格納箱に収納することができるので、起動手段を建物に設置する必要がなく、歴史的価値のある建物に手を加える必要もなくなる。
（６）本発明の延焼防止用散水ノズル及び街路壁面用散水システムは、延焼防止用散水ノズルを、ノズル本体とノズル本体を水圧の加圧、減圧により昇降自在に支持する昇降支持機構とから構成し、また、ピットの上方開口を開閉する開閉蓋に、ノズル本体が通過可能なノズル用昇降口を形成すると共に、ノズル用昇降口を開閉する昇降口用蓋を設ける構成とした場合、ノズル本体が水圧により上昇する際に昇降口用蓋を押し上げてノズル用昇降口が自動的に開放されることなり、散水のために開閉蓋を一々手で開ける必要もなく、迅速な散水を行える。
（７）本発明の延焼防止用散水ノズル及び街路壁面用散水システムは、道路に複数のピットを形成し、各ピット内に位置する分岐配管に延焼防止用散水ノズルを接続する構成としているため、設置スペースが小さくて済み、道路に常設可能となる。その結果、震災時に道路が寸断されて消防隊の到着が遅れたり、火災が各所で発生したり、或いは消火活動が困難になった場合でも、街路壁面用散水システムを作動させることにより火勢を抑えられると共に、有効な延焼防止効果を発揮することができ、住民の避難や救助が可能となる。
また、延焼防止用散水ノズル及び街路壁面用散水システムを道路の幅方向中央位置に設置し、延焼防止用散水ノズルを交互に１８０度向きを変えた場合、道路の両側に位置する建物に向って散水することができるので、延焼を抑止、防止できることは勿論のこと、火災が発生した建物自体の火勢を抑制し、遮炎効果も得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態に係る延焼防止用散水ノズルを用いた街路壁面用散水システムの一部省略縦断面図である。
【図２】街路壁面用散水システムの要部の拡大縦断面図である。
【図３】街路壁面用散水システムの要部の拡大平面図である。
【図４】街路壁面用散水システムの作動状態を示す要部の拡大縦断面図である。
【図５】延焼防止用散水ノズルの正面図である。
【図６】延焼防止用散水ノズルの平面図である。
【図７】延焼防止用散水ノズルのノズル本体が上昇した状態の正面図である。
【図８】街路壁面用散水システムを道路に設置し、道路の片側に位置する建物へ向って散水する状態を示し、（Ａ）はその平面図、（Ｂ）は縦断面図である。
【図９】街路壁面用散水システムを道路に設置し、道路の両側に位置する建物へ向って散水する状態を示し、（Ａ）はその平面図、（Ｂ）は縦断面図である。
【図１０】延焼防止用散水ノズルを用いた散水実験の概略説明図である。
【図１１】延焼防止用散水ノズルの散水実験の結果を示すグラフである。
【図１２】延焼防止用散水ノズルの延焼抑止効果を確かめるための実験を示す概略説明図である。
【図１３】本発明の他の実施形態に係る延焼防止用散水ノズルの正面図である。
【図１４】図１３に示す延焼防止用散水ノズルの平面図である。
【図１５】本発明の他の実施形態に係る延焼防止用散水ノズルを用いた街路壁面用散水システムの一部省略縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図１〜図９は本発明の実施形態に係る延焼防止用散水ノズル１及びこれを用いた街路壁面用散水システムを示し、当該延焼防止用散水ノズル１及び街路壁面用散水システムは、木造住宅等が密集する歴史的な町並みのある地域の道路Ｒに設置されており、火災発生時に道路Ｒに所定の間隔で埋設設置した延焼防止用散水ノズル１から道路Ｒに面する建物の壁面、軒先及び軒裏へ向って散水することによって、火災の輻射熱を遮断し、且つ建物の壁面を冷却して発火点以下に抑え、歴史的な町並みや文化財を延焼火災から守るようにしたものである。
【００２４】
即ち、前記街路壁面用散水システムは、図１に示す如く、道路Ｒにその長手方向に適宜の間隔で形成した複数のピット２と、各ピット２の上方開口を開閉する開閉蓋３と、道路Ｒにその長手方向に沿って埋設され、上流側端部が水道本管４に接続されると共に、下流側部分が各ピット２内に位置する分岐配管５と、水道本管４に最も近いピット２内の分岐配管５に介設された一斉開放弁６と、水道本管４に最も近いピット２に設けられ、一斉開放弁６を開放操作する起動手段７と、水道本管４に最も近いピット２内の分岐配管５に介設された点検用の開閉弁８と、水道本管４に最も近いピット２を除くその他の全てのピット２内に配設され、ピット２内の分岐配管５に接続されて道路Ｒに面する建物の少なくとも壁面全体、軒先及び軒裏へ向って散水する延焼防止用散水ノズル１とから構成されている。
【００２５】
具体的には、前記各ピット２は、木造住宅が密集する歴史的な町並みのある地域の道路Ｒの幅方向中央位置に形成されており、道路Ｒにコンクリート材及び金属製の枠材等から成る四角筒状のブロック体９を埋設することにより形成されている。
また、各ピット２は、延焼防止用散水ノズル１の散水能力に応じて道路Ｒにその長手方向に一定の間隔で形成されている。
この実施形態においては、ピット２は、延焼防止用散水ノズル１に散水幅が１０ｍのものを使用しているため、道路Ｒに１０ｍ間隔で形成されている。
【００２６】
尚、上記の実施形態においては、各ピット２の形状を平面視において四角形としたが、他の実施形態に於いては、各ピット２の形状を平面視において円形としても良い。
また、上記の実施形態においては、ピット２を道路Ｒに１０ｍ間隔で形成したが、ピット２の間隔はこれに限定されるものではなく、延焼防止用散水ノズル１の散水能力（散水幅）に応じて変わることは勿論である。
【００２７】
前記開閉蓋３は、図２〜図４に示す如く、金属製の板材及び板材の裏面に固着した補強用の格子状枠材により平面視において四角形状に形成されており、ピット２を形成するブロック体９の上面に載せたり、ブロック体９の上面から取り外したりすることによって、ピット２の上方開口を開閉するものである。
また、水道本管４に最も近いピット２の開閉蓋３を除くその他の全ての開閉蓋３の中央部には、後述する延焼防止用散水ノズル１のノズル本体１′が通過可能な円形のノズル用昇降口３ａが形成されている。
更に、開閉蓋３のノズル用昇降口３ａの内周縁部には、ノズル用昇降口３ａを開閉する円形の昇降口用蓋３ｂが支持軸３ｃにより上下方向へ揺動自在に取り付けられている。この昇降口用蓋３ｂは、延焼防止用散水ノズル１を構成するノズル本体１′が水圧により上昇する際に押し上げられ、ノズル用昇降口３ａを開放するようになっている。
【００２８】
前記分岐配管５は、道路Ｒにその長手方向に沿って埋設されており、上流側端部が水道本管４に接続されていると共に、下流側部分が各ピット２を貫通する状態で且つ各ピット２内に水平姿勢で配置されている。
また、各ピット２内（水道本管４に最も近いピット２を除く）に位置する分岐配管５には、延焼防止用散水ノズル１を分岐配管５へ接続するためのチーズ管１０が介設されている。
【００２９】
前記一斉開放弁６は、図１に示す如く、水道本管４に最も近いピット２内の分岐配管５に介設されており、常時閉止状態になっている。この一斉開放弁６は、後述する起動手段７を操作することにより開放され、消火に必要な区域の全ての延焼防止用散水ノズル１に送水するものである。
この実施形態においては、一斉開放弁６に減圧型の一斉開放弁６を使用している。
【００３０】
尚、上記の実施形態においては、一斉開放弁６に減圧型の一斉開放弁６を使用したが、他の実施形態においては、一斉開放弁６に加圧型の一斉開放弁６を使用するようにしても良く、或いは電動型又は電磁型の一斉開放弁６を使用するようにしても良い。
【００３１】
前記起動手段７は、図１に示す如く、一端部が一斉開放弁６に接続され、他端部がピット２外に位置して排水口になっている起動配管７ａと、起動配管７ａのピット２外に位置する部分に介設した手動式の起動弁７ｂ（例えば、手動式のコック）とから成り、火災発生時に起動弁７ｂを開放操作すると、一斉開放弁６内の水が起動配管７ａを通して排水口から排水され、一斉開放弁６内が減圧されて開放されるようになっている。
【００３２】
尚、上記の実施形態においては、手動式の起動手段７を使用しているが、他の実施形態においては、図示していないが、スプリンクラーヘッドや温度センサー等で電磁弁や電動弁を開放する自動式の起動手段７を使用するようにしても良い。
また、上記の実施形態においては、起動手段７を水道本管４に最も近いピット２に設けるようにしたが、他の実施形態においては、ピット２とは別の自立した格納箱（図示省略）内に収納するようにしても良い。この格納箱は、人や自転車、自動車の通行の邪魔にならないような位置に設置することは勿論である。
【００３３】
前記点検用の開閉弁８は、図１に示す如く、水道本管４に最も近いピット２内に配置されて一斉開放弁６の上流側に接続されており、常時開放状態になっている。この点検用の開閉弁８は、街路壁面用散水システムを点検する際に手動により閉じられ、街路壁面用散水システムへの送水を停止するものである。
この実施形態においては、点検用の開閉弁８に常開型の仕切り弁を使用している。
【００３４】
前記延焼防止用散水ノズル１は、図２及び図４に示す如く、対向する建物の少なくとも壁面全体、軒先及び軒裏に散水できる複数の散水口１ｂを備えたノズル本体１′と、ピット２内の分岐配管５に介設したチーズ管１０に後述する差し込み式の接続金具１１を介して鉛直姿勢で接続され、水圧の加圧、減圧によりノズル本体１′を昇降自在に支持する昇降支持機構１″とから構成されている。
【００３５】
具体的には、前記ノズル本体１′は、図５〜図７に示す如く、金属材により上方が閉塞された円筒状に形成されており、中心部には、下方が開放されたテーパ状の導水穴１ａが形成されていると共に、上端面及び外周面には、それぞれ導水穴１ａに連通する複数の散水口１ｂが形成されている。
また、ノズル本体１′の複数の散水口１ｂは、必要な散水方向（建物の少なくとも壁面全体、軒先及び軒裏に散水できる方向）が得られるようにその角度、口径及び数がそれぞれ設定されている。
この実施形態においては、ノズル本体１′の複数の散水口１ｂは、０．２５ＭＰａ程度の低い水圧で約４６０リットル／ｍｉｎの散水量を持ち、且つ幅が約１０ｍ、高さが約７ｍの散水エリアをカバーでき、更に、二階建ての建物の壁面よりも二階の軒先、軒裏高さ５ｍ〜６ｍ部分と、一階の軒先、軒裏高さ２ｍ〜３ｍ部分への散水量が多くなるようにその角度、口径及び数がそれぞれ設定されている。
【００３６】
尚、図５において、１ｃはノズル本体１′の下端部外周面に形成され、ノズル本体１′の下端部を昇降支持機構１″の部材（昇降体）に接続するためのノズル本体１′よりも小径の雄ネジ、１ｄはノズル本体１′の上端部に形成され、ノズル本体１′が水圧の加圧により上昇する際に昇降口用蓋３ｂと干渉しないようにしたカット面、１ｅはノズル本体１′の上端面中央位置に設けられ、ノズル本体１′が水圧の加圧により上昇する際に昇降口用蓋３ｂの裏面に当接してこれを押し上げる蓋当りである。
【００３７】
一方、前記昇降支持機構１″は、図２及び図４に示す如く、水圧の減圧時にノズル本体１′がその自重により下降してピット２内に収納される収納位置（図２に示す位置）と、水圧の加圧時にノズル本体１′が水圧により上昇して複数の散水口１ｂの全てがピット２の開口よりも上方に位置する散水位置（図４に示す位置）とを取り得るようにノズル本体１′を前記収納位置と散水位置とに亘って昇降自在に支持するものであり、ピット２内の分岐配管５に介設したチーズ管１０に後述する差し込み式の接続金具１１を介して鉛直姿勢で接続される円筒状のカバー体１２と、カバー体１２内に昇降自在に収納支持され、ノズル本体１′の下端部に接続される円筒状の昇降体１３と、カバー体１２と昇降体１３との間に設けられ、カバー体１２と昇降体１３との間をシールするシール部材１４と、ノズル本体１′を廻り止めした状態で昇降させると共に、ノズル本体１′を散水位置に位置決めする位置決め手段１５とから成る。
【００３８】
即ち、前記カバー体１２は、図５及び図７に示す如く、昇降体１３を収納してこれを昇降自在に支持する円筒状の昇降体用カバー１２′と、昇降体用カバー１２′の上端部に螺着され、ノズル本体１′を収納してこれを昇降自在に支持する円筒状のノズルガイド用カバー１２″とから成り、昇降体用カバー１２′の下端部内周面には、差し込み式の接続金具１１が接続される雌ネジ１２ａが形成され、また、ノズルガイド用カバー１２″の下端部内周面には、水圧の減圧時にノズル本体１′を収納位置に保持する環状の段部１２ｂが形成されている。
【００３９】
前記昇降体１３は、図５及び図７に示す如く、円筒状に形成されてカバー体１２の昇降体用カバー１２′内に昇降自在且つ摺動自在に収納支持されており、その上端部内周面には、ノズル本体１′の雄ネジ１ｃに螺着される雌ネジ１３ａが形成されている。
【００４０】
前記シール部材１４は、図５及び図７に示す如く、カバー体１２の昇降体用カバー１２′の段部１２ｂ内周面に形成した環状溝１２ｃに嵌合されており、昇降体１３がカバー体１２の昇降体用カバー１２′内を昇降する際にカバー体１２と昇降体１３との間をシールするものである。このシール部材１４には、Ｕ型のパッキンが使用されている。
【００４１】
前記位置決め手段１５は、図５及び図７に示す如く、ノズル本体１′の外周面に軸線方向に沿って形成され、下端部が閉塞された一対の昇降用キー溝１ｆと、カバー体１２の昇降体用カバー１２′の上端部に半径方向へ挿着され、前記昇降用キー溝１ｆに摺動自在に嵌合される一対の停止用ビス１５ａとから成り、水圧の加圧時、減圧時にノズル本体１′を廻り止めした状態で昇降自在に支持すると共に、ノズル本体１′が水圧により上昇したときに停止用ビス１５ａが昇降用キー溝１ｆの下端内面に当接してノズル本体１′を散水位置に位置決めするようになっている。
【００４２】
そして、上述した昇降支持機構１″は、図１に示す如く、そのカバー体１２が差し込み式の接続金具１１によりピット２内の分岐配管５に介設したチーズ管１０に着脱自在に接続されており、分岐配管５から取り外して点検できるようになっている。
前記差し込み式の接続金具１１には、昇降支持機構１″のカバー体１２に螺着された差し込み式の雌型金具１１ａと、チーズ管１０に接続されて雌型金具１１ａに着脱自在に差し込まれる雄型金具１１ｂとから成る従来公知の消防用の町野式（登録商標）の接続金具が使用されている。
【００４３】
尚、前記延焼防止用散水ノズル１は、図８（Ａ）及び（Ｂ）に示す如く、道路Ｒに１０ｍで間隔で設置し、道路Ｒの片側に位置する建物へ向けて散水するようにしても良く、また、図９（Ａ）及び（Ｂ）に示す如く、道路Ｒに５ｍで間隔で設置し、一つ置きごとに１８０度向きを変え、道路Ｒの両側に位置する建物に向ってそれぞれ散水するようにしても良く、或いは、図示していないが、延焼防止用散水ノズル１を１０ｍで間隔で且つ二列の状態で道路Ｒに設置し、道路Ｒの両側に位置する建物に向ってそれぞれ散水するようにしても良い。
【００４４】
次に、上述した延焼防止用散水ノズル１及び街路壁面用散水システムを用いて木造住宅等が密集する歴史的な町並みを延焼火災から守る場合について説明する。
【００４５】
尚、平常時には、延焼防止用散水ノズル１及び一斉開放弁６等を収納するピット２の上方開口が開閉蓋３により閉鎖されており、人や自転車、自動車の通行に支障を来たさないようにしている。また、一斉開放弁６及び起動手段７の起動弁７ｂは、閉鎖状態になっていると共に、点検用の開閉弁８は、開放状態になっている。
【００４６】
そして、建物に火災が発生した場合、使用者は水道本管４に最も近いピット２に設けた起動手段７の起動弁７ｂを開放する。そうすると、一斉開放弁６が開放され、水道本管４から分岐配管５に水が送られると共に、道路Ｒに１０ｍ間隔で設けた各ピット２内に収納した延焼防止用散水ノズル１へ送水が開始される。
【００４７】
延焼防止用散水ノズル１へ送水が開始されると、水圧により昇降支持機構１″内のノズル本体１′が収納位置から上昇し、開閉蓋３の昇降口用蓋３ｂを押し上げると共に、散水位置まで上昇してその位置で位置決め手段１５より位置決めされ、この状態でノズル本体１′から道路Ｒに面する建物の壁面全体、軒先及び軒裏へ向って散水が開始される。
【００４８】
このとき、ノズル本体１′は、０．２５ＭＰａ程度の低い水圧で約４６０リットル／ｍｉｎの散水量を持ち、且つ幅が約１０ｍで高さが約７ｍの散水エリアへ散水できるように設定されていると共に、道路Ｒに１０ｍ間隔で設置されているため、町並みを構成する各建物の道路Ｒに面する壁面全体、軒先及び軒裏に散水することができ、町並みを延焼火災から守ることができる。
また、ノズル本体１′の散水パターンは、二階建ての建物の壁面よりも二階の軒先、軒裏高さ５ｍ〜６ｍ部分と、一階の軒先、軒裏高さ２ｍ〜３ｍ部分への散水量が多くなるように設定されているため、延焼の可能性が高い部分の延焼を抑止、防止することができる。
特に、二階の軒先、軒裏に散水された水は、二階の壁面を伝って一階の軒瓦へ流れ、また、一階の軒先、軒裏に散水された水は、一階の壁面を伝って地面へ流れるため、建物の壁面への散水量が少なくても、散水効果と伝い水とにより壁面全体も冷却され、延焼を抑止、防止することができる。
【００４９】
このように、上述した延焼防止用散水ノズル１及び街路壁面用散水システムは、道路Ｒに適宜の間隔で形成した複数のピット２内にそれぞれ配設した延焼防止用散水ノズル１から道路Ｒに面する全ての建物の少なくとも壁面全体、軒先及び軒裏に散水できるため、歴史的な町並みを延焼火災から守ることができる。
また、延焼防止用散水ノズル１及び街路壁面用散水システムは、道路Ｒに埋設状態で設置しているため、歴史的価値のある建物に手を加えることなく歴史的な町並みや文化財を延焼火災から守ることができる。しかも、一斉開放弁６を開放操作する起動手段７も水道本管４に最も近いピット２に設けているので、建物に設置する必要がなく、歴史的価値のある建物に手を加える必要もなくなる。
更に、延焼防止用散水ノズル１及び街路壁面用散水システムは、延焼防止用散水ノズル１を、ノズル本体１′とノズル本体１′を水圧の加圧、減圧により昇降自在に支持する昇降支持機構１″とから構成し、また、ピット２の上方開口を開閉する開閉蓋３に、ノズル本体１′が通過可能なノズル用昇降口３ａを形成すると共に、ノズル用昇降口３ａを開閉する昇降口用蓋３ｂを設ける構成としているため、ノズル本体１′が水圧により上昇する際に昇降口用蓋３ｂが押し上げられてノズル用昇降口３ａが自動的に開放されることになり、散水のために開閉蓋３を一々手で開ける必要もなく、迅速な散水を行える。
そのうえ、延焼防止用散水ノズル１及び街路壁面用散水システムは、延焼防止用散水ノズル１を用いて道路Ｒ側から建物へ向って散水するようにしているため、散水効果により火災の輻射熱を遮断し、且つ建物の壁面を冷却して発火点以下に抑えることができる。即ち、散水により得られる水幕によって、輻射熱の遮断効果と建物の壁面の冷却効果を有することになり、延焼の抑止、防止効果がより効果的に得られる。
特に、下から上へ向けての散水となるため、熱気が溜まり易く、早く発火点に到達する傾向にある建物の軒下の冷却効果を有することになり、延焼の抑止、防止効果がより得られ易くなる。
加えて、延焼防止用散水ノズル１及び街路壁面用散水システムは、道路Ｒに複数のピット２を形成し、各ピット２内に位置する分岐配管５に延焼防止用散水ノズル１を接続する構成としているため、設置スペースが小さくて済み、道路Ｒに常設可能となる。その結果、震災時に道路Ｒが寸断されて消防隊の到着が遅れたり、火災が各所で発生したり、或いは消火活動が困難になった場合でも、街路壁面用散水システムを作動させることにより火勢を抑えられると共に、有効な延焼防止効果を発揮することができ、住民の避難や救助が可能となる。
特に、延焼防止用散水ノズル１及び街路壁面用散水システムを道路Ｒの幅方向中央位置に設置し、延焼防止用散水ノズル１を交互に１８０度向きを変えた場合、道路Ｒの両側に位置する建物に向って散水することができるので、延焼を抑止、防止することは勿論のこと、火災が発生した建物自体の火勢を抑制し、遮炎効果も得られる。
【００５０】
ところで、本件発明者及び本件出願人は、歴史的な木造密集市街地を延焼火災から守るため、延焼防止用散水ノズル１及びこれを用いた街路壁面用散水システムの開発を行うと共に、開発した延焼防止用散水ノズル１と実物大の町屋模型１６を用いて様々な延焼抑止実験を行った。
【００５１】
即ち、延焼防止用散水ノズル１による町屋模型１６への壁面散水量の測定、散水の有無による町屋模型１６の温度変化、加熱位置ごとのそれぞれの温度変化、軒下の防火対策（耐火ボード）の有無による温度変化等をそれぞれ実験により調べた。
【００５２】
開発した延焼防止用散水ノズル１は、延焼抑止に必要な散水量（安全率を見込んで２リットル／ｍ２・分の散水量）が得られるようにし、また、散水方式を固定式とし、更に、散水荷重による破壊の可能性を考慮せず、一つのノズルに噴出口を多数設けて散水効率を向上させると同時にコンパクト化を図った。
【００５３】
壁面散水量の測定としては、先ず、建物の必要壁面に均一な散水量が得られる延焼防止用散水ノズル（図示省略）を用いて実物大の二階建て町屋模型１６に散水実験を行った。
このときの延焼防止用散水ノズルは、実物大の町屋模型１６から５ｍ離れた位置の地面に設置し、散水幅を１０ｍ、散水高さを６ｍ、壁面散水量を２リットル／ｍ２・分以上、放水水量を５００リットル／分以上、放水圧力を０．２５ＭＰａにそれぞれ設定した。
【００５４】
散水実験の結果、建物の必要壁面に均一な散水量が得られる延焼防止用散水ノズルを用いた場合、実物大の町屋模型１６の二階及び一階の軒裏に水がほぼかかっていないことが目視により確認された。これにより、軒の高さに重点的に散水が必要なことが判明した。
【００５５】
次に、建物の二階の軒裏と一階の軒裏へ重点的に散水を行える延焼防止用散水ノズル１（図５〜図７に示す延焼防止用散水ノズル１のノズル本体１′）を用いて実物大の二階建ての町屋模型１６に散水実験を行い、壁面１ｍ２当たりに対する散水量を計測した。
【００５６】
図１０は前記散水実験を示す概略説明図であり、この散水実験は、実物大の二階建ての町屋模型１６の前方位置にやぐら１７を建て、このやぐら１７に水量測定機器１８を取り付け、地面に設置したノズル本体１′から町屋模型１６に向って散水し、前記水量測定機器１８で散水量を測定するようにしたものである。
【００５７】
尚、計測時間は、１分間とした。また、ノズル本体１′を二つ使用すると共に、ノズル本体１′の距離間隔を１０ｍとし、二つのノズル本体１′のほぼ中間位置を散水量の測定位置とした。更に、ノズル本体１′は、一つにつき約４６０リットル／分の放水量とした。そして、二つのノズル本体１′は、水量測定機器１８から５ｍ離れた位置の地面に設置し、散水幅を１０ｍ、散水高さを６ｍ、壁面散水量を２リットル／ｍ２・分以上、放水圧力を０．２５ＭＰａにそれぞれ設定した。
【００５８】
下記の表１は、実物大の二階建て町屋模型１６における壁面散水量の測定結果を示すものであり、また、図は表１の結果をグラフ化したものである。
【００５９】
【表１】
2014223104.tif 000003
【００６０】
前記表１の実験結果からも明らかなように、建物の一階の軒裏及び二階の軒裏に対応する２ｍ、３ｍ、５ｍの高さに対して他の高さよりも多くの壁面散水量が得られた。その結果、建物の軒裏への重点的な散水が行えていることが判明した。
また、必要壁面散水量が２リットル／ｍ２・分以上の箇所が建物の２ｍ〜６ｍの高さ部分に多く得られた。
更に、建物の幅１０ｍ、高さ６ｍの範囲、ほぼ全ての位置で必要散水量を満たしていることが判明した。
従って、本発明では、表１の壁面散水量が得られる図５〜図７に示す延焼防止用散水ノズル１（ノズル本体１′）を採用した。
【００６１】
次に、実物大の二階建ての町屋模型１６と、開発した延焼防止用散水ノズル１（図５〜図７に示す延焼防止用散水ノズル１のノズル本体１′）と、二階建ての町屋模型１６を加熱する加熱機器１９とを用い、実物大の二階建ての町屋模型１６に対し、加熱機器１９により実際の火災環境下を想定した加熱を行いながら、ノズル本体１′により散水を行うことで、実物大サイズの建物に対しての延焼抑止効果を調べた。
即ち、実験により二階建ての町屋模型１６への散水の有無による温度変化、加熱位置ごとのそれぞれの温度変化、軒下の防火対策（耐火ボード）の有無による温度変化をそれぞれ調べた。
尚、延焼抑止効果の評価に関しては、実物大の二階建ての町屋模型１６の木材表面に熱電対２０を設置し、熱電対２０で測定した温度変化により評価した。
【００６２】
図１２は実物大の町屋模型１６を用いた実験によるノズル本体１′の延焼抑止効果を確かめるための実験を示す概略説明図であり、この実験は、実物大の二階建ての町屋模型１６の前方位置にやぐら１７を建て、このやぐら１７に加熱機器１９を取り付けて加熱機器１９により町屋模型１６を加熱し、町屋模型１６に取り付けた熱電対２０により地面に設置したノズル本体１′からの散水の有無による町屋模型１６の温度変化、加熱位置ごとのそれぞれの温度変化、軒下の防火対策の有無による温度変化をそれぞれ測定するようにしたものである。
【００６３】
図１２の実験に用いる加熱機器１９としては、延焼環境の再現のため、防火性能試験に近い加熱温度を再現できるものを使用した。
この実験においては、加熱機器１９には、約８５０℃で加熱を行える性能を有するもの、即ち、プロパンガスを燃料とする９個のガスバーナーを縦横３５０ｍｍの間隔で田の字状に配置して成る加熱機器１９を使用し、この加熱機器１９を実物大の二階建ての町屋模型１６の前方に設置したやぐら１７に取り付けた。
尚、ガスの圧力は、０．３５ＭＰａで一定とした。また、加熱機器１９と試験体である二階建ての町屋模型１６との距離（水平距離）は、約８５０℃の温度が得られる８０ｃｍに設定した。
【００６４】
また、図１２の実験に用いるノズル本体１′は、実物大の二階建ての町屋模型１６から５ｍ離れた地上０ｍの位置に設置し、放水圧力を０．２５ＭＰａに設定した。
このノズル本体１′は、散水幅を１０ｍに設定していることから、二個使用し、二つのノズル本体１′を１０ｍ間隔で、且つその中央の位置に実物大の二階建て町屋模型１６が位置するように配置した。
【００６５】
更に、図１２の実験に用いる実物大の二階建ての町屋模型１６は、伝統的な木造構造物の特徴、例えば、軒や窓枠格子、外壁の板張り（下見板張り）等を備えた実物大の二階建ての模型外壁面を作製し、これを二階建て町屋模型１６としている。
また、火災に対して脆弱である軒裏の防火対策として、軒裏に耐火ボードを張った実物大の二階建ての町屋模型１６も用意した。
【００６６】
更に、図１２の実験に用いる熱電対２０は、実物大の二階建ての町屋模型１６の木材の表面温度の変化を確認するため、木材の表面に接着により取り付けた。
【００６７】
尚、実験の順序としては、次の（１）〜（７）に示す順序で行った。
（１）町屋模型１６の試験箇所、例えば、町屋模型１６の上段部分（二階の軒下部分）、中段部分（二階の壁面部分）、下段部分（一階の軒下部分）にそれぞれ熱電対２０を設置する。
（２）ノズル本体１′から町屋模型１６に向かって放水し、その放水圧力、放水流量を調節する。
（３）ノズル本体１′からの放水を一度停止する。
（４）加熱機器１９を形成するガスバーナーに着火する。
（５）ノズル本体１′からの放水を再開する。
（６）加熱機器１９を取り付けているやぐら１７を設定位置（ガスバーナーの先端と町屋模型１６のとの水平距離が８０ｃｍになる位置）まで移動させる。
（７）温度上昇が収束するまで加熱機器１９により町屋模型１６の上段部分又は中段部分若しくは下段部分を加熱する（加熱時間の上限は７分とする）。
【００６８】
上述した実験の結果、散水の有無による温度変化を見ると、散水ありでは、一時的に木材の着火限界温度（約２６０℃）を越える測定点があったが、着火することはなかった。また、散水なしでは、明らかに着火限界温度を超えている測定点があり、このことから散水することで温度の上昇を抑制し、着火に至らないことが判明した。
【００６９】
また、実験の結果、加熱位置ごとの温度変化を見ると、上段部分（二階の軒下部分）では、二階軒下が高温になり易く、温度が着火限界温度（約２６０℃）を超えている測定点があった。
しかし、着火限界温度を超えた測定点の周囲に散水が行われていることから、着火まで至らず、若しくは着火してもすぐに散水により消火されていることが目視により確認された。
また、中段部分（二階の壁面部分）では、加熱位置に軒下等の高温になり易い部分が存在しないため、ほぼ１００℃を超えない値が継続することが判明した。
その結果、壁面への延焼抑止効果は明らかである。
更に、下段部分（一階の軒下部分）では、上段部分と同じく軒下が高温になり易く、温度が着火限界温度である約２６０℃を前後している測定点があることが確認された。
そのため、万が一の危険性を考慮し、他の防火対策と組み合せるのが望ましい。
【００７０】
更に、実験の結果、軒下の防火対策（耐火ボード）の有無による温度変化を見ると、耐火ボートの有無により軒裏の測定点に違いが表れており、耐火ボードのある方では、温度上昇の抑制が見られた。
その結果、耐火ボードにより軒裏の温度上昇が抑えられていることが判明した。
【００７１】
このように、本発明の延焼防止用散水ノズル１（ノズル本体１′）は、広範囲に散水でき、且つ延焼火災に脆弱な軒下に対して重点的に散水を行えるため、上述した実験からも明らかなように延焼抑止効果があることが実証された。
【００７２】
尚、上記の実施形態においては、延焼防止用散水ノズル１を、複数の散水口１ｂを備えたノズル本体１′と、ノズル本体１′を昇降自在に支持する昇降支持機構１″とから構成し、送水時にノズル本体１′が上昇して散水するようにしたが、他の実施形態に於いては、延焼防止用散水ノズル１を、複数の散水口１ｂを備えたノズル本体１′から構成し、配管固定式（ノズル本体１′が昇降しない方式）としても良い。
【００７３】
図１３お呼び図１４は配管固定式の延焼防止用散水ノズル１を示し、当該延焼防止用散水ノズル１は、ノズル中心部に下方が開放されたテーパ状の導水穴１ａを有すると共に、上端面及び外周面にそれぞれ導水穴１ａに連通する複数の散水口１ｂを備えた円筒状のノズル本体１′から成り、前記複数の散水口１ｂは、必要な散水方向が得られるようにその角度、口径及び数がそれぞれ設定されている
【００７４】
具体的には、前記ノズル本体１′は、図１３及び図１４に示す如く、金属材により上方が閉塞された円筒状に形成されており、中心部には、下方が開放されたテーパ状の導水穴１ａが形成されていると共に、上端面及び外周面には、それぞれ導水穴１ａに連通する複数の散水口１ｂが形成されている。
また、ノズル本体１′の複数の散水口１ｂは、必要な散水方向（建物の少なくとも壁面全体、軒先及び軒裏に散水できる方向）が得られるようにその角度、口径及び数がそれぞれ設定されている。
更に、ノズル本体１′の導水穴１ａの下端部内周面には、差し込み式の接続金具１１の雌型金具１１ａが螺着される雌ネジ１ｇが形成されている。
この実施形態においては、ノズル本体１′の複数の散水口１ｂは、０．２５ＭＰａ程度の低い水圧で約４６０リットル／ｍｉｎの散水量を持ち、且つ幅が約１０ｍ、高さが約７ｍの散水エリアをカバーでき、更に、二階建ての建物の壁面よりも二階の軒先、軒裏高さ５ｍ〜６ｍ部分と、一階の軒先、軒裏高さ２ｍ〜３ｍ部分への散水量が多くなるようにその角度、口径及び数がそれぞれ設定されている。
【００７５】
また、図１５は上述した配管固定式の延焼防止用散水ノズル１（ノズル本体１′）を用いた街路壁面用散水システムを示し、当該街路壁面用散水システムは、道路Ｒにその長手方向に適宜の間隔で形成した複数のピット２と、各ピット２の上方開口を開閉する開閉蓋３と、道路Ｒにその長手方向に沿って埋設され、上流側端部が水道本管４に接続されると共に、下流側部分が各ピット２内に位置する分岐配管５と、水道本管４に最も近いピット２内の分岐配管５に介設された一斉開放弁６と、水道本管４に最も近いピット２に設けられ、一斉開放弁６を開放操作する起動手段７と、水道本管４に最も近いピット２内の分岐配管５に介設された点検用の開閉弁８と、水道本管４に最も近いピット２を除くその他の全てのピット２内に配設され、ピット２内の分岐配管５に接続されて道路Ｒに面する建物の少なくとも壁面全体、軒先及び軒裏へ向って散水する延焼防止用散水ノズル１（ノズル本体１′）とから構成されている。
【００７６】
尚、前記街路壁面用散水システムは、開閉蓋３のノズル用昇降口３ａ及び昇降口用蓋３ｂを省略すると共に、延焼防止用散水ノズル１をノズル本体１′から形成し、当該ノズル本体１′を差し込み式の接続金具１１を介して分岐配管５のチーズ管１０に接続したこと以外は、図１に示す街路壁面用散水システムと同様構造に構成されているため、ここではその詳細な説明を省略する。
【００７７】
この延焼防止用散水ノズル１及び街路壁面用散水システムも、図１〜図７に示す延焼防止用散水ノズル１及び街路壁面用散水システムと同様の作用効果を奏することができる。
但し、延焼防止用散水ノズル１が配管固定式となっているため、散水時には、開閉蓋３を手動で開放する必要がある。また、ピット２の開口面積及びピット２内の延焼防止用散水ノズル１の高さは、開閉蓋３を開けたときに延焼防止用散水ノズル１から建物へ向って散水できるようにそれぞれ設定されている。
【００７８】
尚、上記の各実施形態においては、延焼防止用散水ノズル１を形成するノズル本体１′を円筒状に形成したが、他の実施形態においては、ノズル本体１′を角筒状に形成するようにしても良い。この場合、昇降支持機構１″のカバー体１２及び昇降体１３も角筒状に形成することは勿論である。
【００７９】
また、上記の各実施形態においては、延焼防止用散水ノズル１を差し込み式の接続金具１１により分岐配管５に介設したチーズ管１０に接続するようにしたが、他の実施形態においては、延焼防止用散水ノズル１をねじ込み式の接続金具（図示省略）によりチーズ管１０に接続するようにしても良い。
【符号の説明】
【００８０】
１は延焼防止用散水ノズル、１′はノズル本体、１ａは導水穴、１ｂは散水口、１ｃは雄ネジ、１ｄはカット面、１ｅは蓋当り、１ｆは昇降用キー溝、１ｇは雌ネジ、１″は昇降支持機構、２はピット、３は開閉蓋、３ａはノズル用昇降口、３ｂは昇降口用蓋、３ｃは支持軸、４は水道本管、５は分岐配管、６は一斉開放弁、７は起動手段、７ａは起動配管、７ｂは起動弁、８は点検用の開閉弁、９はブロック体、１０はチーズ管、１１は差し込み式の接続金具、１１ａは雌型金具、１１ｂは雄型金具、１２はカバー体、１２′は昇降体用カバー、１２″はノズルガイド用カバー、１２ａは雌ネジ、１２ｂは段部、１２ｃは環状溝、１３は昇降体、１３ａは雌ネジ、１４はシール部材、１５は位置決め手段、１５ａは停止用ビス、１６は町屋模型、１７はやぐら、１８は水量測定機器、１９は加熱機器、２０は熱電対、Ｒは道路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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