(57)【要約】【課題】依頼したサービスを提供するサービス提供装置が設置されたサービス提供箇所を利用者自身が探さなければならない場合と比較して、依頼したサービスの提供を受け忘れてしまうのを防ぐことができる。【解決手段】サービスを提供するサービス提供装置９４が各々設置された複数のサービス提供箇所９０のうち少なくとも１つのサービス提供箇所９０から、携帯端末装置２０が予め定めた範囲内に位置しているか否かを検出する検出部２６と、検出部２６に検出開始を指示する指示部２４と、検出部２６により、予め定めた範囲内に位置していることが検出された場合に、携帯端末装置２０の利用者に報知する報知部２８とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービスを提供するサービス提供装置が各々設置された複数のサービス提供箇所のうち少なくとも１つの前記サービス提供箇所から、携帯端末装置が予め定めた範囲内に位置しているか否かを検出する検出手段と、
前記検出手段に検出開始を指示する指示手段と、
前記検出手段により、前記予め定めた範囲内に位置していることが検出された場合に、前記携帯端末装置の利用者に報知する報知手段と、
を備えた携帯端末装置。
【請求項２】
外部端末から依頼された前記サービスを受け付けたことを示すサービス受付情報を、前記サービスの提供を管理するサービス管理サーバから受信する受信手段を備え、
前記指示手段は、前記受信手段が前記サービス受付情報を受信した場合に、前記検出手段に検出開始を指示する
請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記サービスの提供を管理するサービス管理サーバへ、前記サービスの依頼に関するサービス依頼情報を送信する送信手段を備え、
前記指示手段は、前記送信手段が前記サービス管理サーバへ前記サービス依頼情報を送信した場合に、前記検出手段に検出開始を指示する
請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記利用者からの前記検出手段による検出開始の指示を受け付ける受付手段を備え、
前記指示手段は、前記受付手段が前記利用者からの前記検出手段による検出開始の指示を受け付けた場合に、前記検出手段に検出開始を指示する
請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記検出手段は、現在の日時が、依頼した前記サービスが前記サービス提供装置により提供されるサービス提供期間の終了期限に近づくに従って、前記予め定めた範囲を広くする
請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の携帯端末装置。
【請求項６】
前記報知手段は、現在の日時が、依頼した前記サービスが前記サービス提供装置により提供されるサービス提供期間の終了期限に近づくに従って、前記利用者への報知レベルを高くする
請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の携帯端末装置。
【請求項７】
複数の前記サービス提供箇所の各々に設置された前記サービス提供装置の稼動情報に基づいて、前記利用者への報知レベルを変化させる
請求項１〜請求項６の何れか１項に記載の携帯端末装置。
【請求項８】
前記報知手段は、前記検出手段により、複数の前記サービス提供箇所のうち少なくとも１つの前記サービス提供箇所から、前記携帯端末装置が前記予め定めた範囲内に位置していることが検出された場合に、前記予め定めた範囲内に位置している前記サービス提供箇所を含んだ地図を表示する
請求項１〜請求項７の何れか１項に記載の携帯端末装置。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１〜請求項８の何れか１項に記載の携帯端末装置を構成する検出手段、指示手段、送信手段、及び受信手段として機能させるための携帯端末プログラム。
【請求項１０】
サービスの依頼に関するサービス依頼情報を受信する受信手段と、
依頼された前記サービスを提供するサービス提供装置が各々設置された複数のサービス提供箇所のうち、少なくとも１つ以上の前記サービス提供箇所の位置情報を携帯端末装置へ送信する送信手段と、
を備えたサービス管理サーバ。
【請求項１１】
複数の前記サービス提供箇所の各々に設置された前記サービス提供装置の稼動情報を取
得する取得手段を備え、
前記送信手段は、前記取得手段により取得した前記稼動情報を前記携帯端末装置へ送信する
請求項１０記載のサービス管理サーバ。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１０又は請求項１１記載のサービス管理サーバを構成する各手段として機能させるためのサービス管理プログラム。
【請求項１３】
請求項１〜請求項８の何れか１項に記載の携帯端末装置と、
請求項１０又は請求項１１記載のサービス管理サーバと、
を備えたサービス提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末装置、携帯端末プログラム、サービス管理サーバ、サービス管理プログラム、及びサービス提供システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、複数のユーザを対象としたスケジュール管理システムであって，公衆通信網を介して複数種類のユーザ端末との接続機能を持つ公衆通信網接続手段と，ユーザが登録したスケジュール情報を蓄積し管理するスケジュール管理データベースと，前記公衆通信網接続手段を介してユーザのＷｅｂ端末からユーザ認証情報とスケジュール情報とを入力し，スケジュール管理データベースに格納する予定登録、変更手段と，スケジュール管理データベースに格納されたユーザのスケジュール情報を，公衆通信網接続手段を介してユーザが要求したＷｅｂ端末またはＷｅｂ端末以外の装置に出力する予定内容通知手段とを備えることを特徴とするスケジュール管理システムが開示されている。
【０００３】
特許文献２には、双方向無線通信方式における位置メッセージ送信のための方法であって、複数の移動式加入者装置のうちの一部（複数）のために、対応する複数の位置に対する複数のメッセージタイプのマッピングするためのテーブルを作成するステップと、複数のメッセージタイプのひとつと一致するある移動式加入者装置向けのメッセージを受信するステップと、移動式加入者装置が置かれている位置を決定するステップと、複数のメッセージタイプのひとつに対応する複数の位置のひとつにその位置が一致した時に、移動式加入者装置にメッセージを送信するステップと、から成り、メッセージは、予め定めた時間枠の間に、指定位置の所定距離の範囲内にあることで促進されるアクションを取るよう移動式加入者装置のユーザを喚起するために当該ユーザにより生成された、リマインダーであり、現在の時刻が予め定めた時間枠の範囲内であるかどうかをチェックするステップと、現在の時刻が予め定めた時間枠内である場合に、特定位置と移動式加入者装置が置かれている位置間の距離を算出するステップと、距離が予め定めた距離未満である場合に、算出ステップを実行した後で移動式加入者装置にメッセージを送信するステップと、をさらに含む方法が開示されている。
【０００４】
特許文献３には、個人情報管理データ又は電子メールデータの少なくとも一方からなるデータが記憶されているメモリから所定のデータを読み出して報知する制御手段を備えた移動体用情報端末装置であって、移動体に関する予め定めた位置の情報を入力する入力手段を備え、制御手段は、移動体の位置が予め定めた位置に近接したときに自動的に起動するように構成されていることを特徴とする移動体用情報端末装置が開示されている。
【０００５】
特許文献４には、車両が向かっている目標地点を特定可能な目標点情報を取得する取得手段と、所望の地点を特定可能な登録点情報を予め記憶する記憶手段と、取得手段で取得された目標点情報と記憶手段に記憶されている登録点情報とを照合して、これらの情報の一致を判別する照合手段と、照合手段で照合した照合結果を通知する通知手段と、を備えたことを特徴とする通知装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−３３３１８１号公報
【特許文献２】特許第４４０８３３５号公報
【特許文献３】特開２００１−３５２２８５号公報
【特許文献４】特開２００２−０９２７９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、依頼したサービスを提供するサービス提供装置が設置されたサービス提供箇所を利用者自身が探さなければならない場合と比較して、依頼したサービスの提供を受け忘れてしまうのを防ぐことができる携帯端末装置、携帯端末プログラム、サービス管理サーバ、サービス管理プログラム、及びサービス提供システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１記載の携帯端末装置の発明は、サービスを提供するサービス提供装置が各々設置された複数のサービス提供箇所のうち少なくとも１つの前記サービス提供箇所から、携帯端末装置が予め定めた範囲内に位置しているか否かを検出する検出手段と、前記検出手段に検出開始を指示する指示手段と、前記検出手段により、前記予め定めた範囲内に位置していることが検出された場合に、前記携帯端末装置の利用者に報知する報知手段と、を備える。
【０００９】
請求項２記載の発明は、外部端末から依頼された前記サービスを受け付けたことを示すサービス受付情報を、前記サービスの提供を管理するサービス管理サーバから受信する受信手段を備え、前記指示手段は、前記受信手段が前記サービス受付情報を受信した場合に、前記検出手段に検出開始を指示する。
【００１０】
請求項３記載の発明は、前記サービスの提供を管理するサービス管理サーバへ、前記サービスの依頼に関するサービス依頼情報を送信する送信手段を備え、前記指示手段は、前記送信手段が前記サービス管理サーバへ前記サービス依頼情報を送信した場合に、前記検出手段に検出開始を指示する。
【００１１】
請求項４記載の発明は、前記利用者からの前記検出手段による検出開始の指示を受け付ける受付手段を備え、前記指示手段は、前記受付手段が前記利用者からの前記検出手段による検出開始の指示を受け付けた場合に、前記検出手段に検出開始を指示する。
【００１２】
請求項５記載の発明は、前記検出手段は、現在の日時が、依頼した前記サービスが前記サービス提供装置により提供されるサービス提供期間の終了期限に近づくに従って、前記予め定めた範囲を広くする。
【００１３】
請求項６記載の発明は、前記報知手段は、現在の日時が、依頼した前記サービスが前記サービス提供装置により提供されるサービス提供期間の終了期限に近づくに従って、前記利用者への報知レベルを高くする。
【００１４】
請求項７記載の発明は、複数の前記サービス提供箇所の各々に設置された前記サービス提供装置の稼動情報に基づいて、前記利用者への報知レベルを変化させる。
【００１５】
請求項８記載の発明は、前記報知手段は、前記検出手段により、複数の前記サービス提供箇所のうち少なくとも１つの前記サービス提供箇所から、前記携帯端末装置が前記予め定めた範囲内に位置していることが検出された場合に、前記予め定めた範囲内に位置している前記サービス提供箇所を含んだ地図を表示する。
【００１６】
請求項９記載の携帯端末プログラムの発明は、コンピュータを、請求項１〜請求項８の何れか１項に記載の携帯端末装置を構成する検出手段、指示手段、送信手段、及び受信手段として機能させる。
【００１７】
請求項１０記載のサービス管理サーバの発明は、サービスの依頼に関するサービス依頼情報を受信する受信手段と、依頼された前記サービスを提供するサービス提供装置が各々設置された複数のサービス提供箇所のうち、少なくとも１つ以上の前記サービス提供箇所の位置情報を携帯端末装置へ送信する送信手段と、を備える。
【００１８】
請求項１１記載の発明は、複数の前記サービス提供箇所の各々に設置された前記サービス提供装置の稼動情報を取得する取得手段を備え、前記送信手段は、前記取得手段により取得した前記稼動情報を前記携帯端末装置へ送信する。
【００１９】
請求項１２記載のサービス提供システムの発明は、請求項１〜請求項８の何れか１項に記載の携帯端末装置と、請求項１０又は請求項１１記載のサービス管理サーバと、を備える。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１、９、１０、１２、１３の発明によれば、依頼したサービスを提供するサービス提供装置が設置されたサービス提供箇所を利用者自身が探さなければならない場合と比較して、依頼したサービスの提供を受け忘れてしまうのを防ぐことができる。
【００２１】
請求項２、３、４の発明によれば、検出手段を常時動作させる場合と比較して、携帯端末装置の処理負荷を軽減することができる。
【００２２】
請求項５の発明によれば、予め定めた範囲を固定にした場合と比較して、サービスの受け忘れをより防止することができる。
【００２３】
請求項６の発明によれば、報知レベルが固定の場合と比較して、サービスの受け忘れをより防止することができる。
【００２４】
請求項７の発明によれば、サービス提供装置の稼動情報に関係なく利用者に報知する場合と比較して、報知されたサービス提供箇所でサービスの提供を受けるか否かを利用者に選択させることができる。
【００２５】
請求項８の発明によれば、サービス提供箇所を含んだ地図を表示しない場合と比較して、サービス提供箇所への利用者の移動を容易にすることができる。
【００２６】
請求項１１の発明によれば、サービス提供箇所でサービス提供装置の稼動情報を管理する場合と比較して、サービス提供装置の稼動情報を携帯端末装置へ送信することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】第１の印刷サービス提供システムの概略構成図である。
【図２】第１実施形態における携帯端末装置の機能的な構成を示す機能ブロック図である。
【図３】第１実施形態における携帯端末装置の電気系の要部構成を示すブロック図である。
【図４】第１実施形態におけるサービス管理サーバの機能的な構成を示す機能ブロック図である。
【図５】第１実施形態におけるサービス管理サーバの電気系の要部構成を示すブロック図である。
【図６】第１実施形態における携帯端末装置のコンピュータで実行される報知処理のフローチャートである。
【図７】第１実施形態における携帯端末装置のコンピュータで実行される報知処理のフローチャートである。
【図８】第１の印刷サービス提供システムでの情報の流れを示す説明図である。
【図９】第１実施形態におけるサービス管理サーバのコンピュータで実行されるサービス管理処理のフローチャートである。
【図１０】携帯端末装置の表示の説明に供する図である。
【図１１】サービス提供情報の説明に供する図である。
【図１２】携帯端末装置の表示の説明に供する図である。
【図１３】チケット予約サービスの概略構成図である。
【図１４】第２の印刷サービス提供システムの概略構成図である。
【図１５】第２実施形態における携帯端末装置の機能的な構成を示す機能ブロック図である。
【図１６】第２実施形態における携帯端末装置の電気系の要部構成を示すブロック図である。
【図１７】第２実施形態における携帯端末装置のコンピュータで実行される報知処理のフローチャートである。
【図１８】第２実施形態における携帯端末装置のコンピュータで実行される報知処理のフローチャートである。
【図１９】第２の印刷サービス提供システムでの情報の流れを示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、図面を参照して、本発明を実施するための形態を詳細に説明する。なお、作用、機能が同じ働きを担う構成要素には、全図面を通して同じ符合を付与し、重複する説明を省略する場合がある。
【００２９】
＜第１実施形態＞
【００３０】
図１には、本実施形態に係る第１の印刷サービス提供システム１０の概略構成を例示した。同図に示すように、第１の印刷サービス提供システム１０は、基地局１２、外部端末１８、携帯端末装置２０、オンデマンド印刷サーバ４０、オンデマンド端末９２、及び画像形成装置９４がネットワーク１５を介して相互に接続された構成となっている。更に、印刷サービスの提供を管理するオンデマンド印刷サーバ４０には、例えば、サービス提供箇所９０の位置する緯度及び経度を示した位置情報等から構成される店舗位置情報、印刷の依頼を受けたデータ（印刷データ）等を保存するハードディスク４５が接続されている。
【００３１】
サービス提供箇所９０には、オンデマンド印刷サーバ４０のハードディスク４５に保存されている印刷データを要求するオンデマンド端末、及び当該印刷データを受信して記録媒体に印刷する画像形成装置９４等が設置されている。利用者は、外部端末１８からオンデマンド印刷サーバ４０に予め依頼していたサービス、本実施形態では印刷サービスの提供を、複数存在するサービス提供箇所９０のうち、何れかのサービス提供箇所９０で受ける。
【００３２】
ここで携帯端末装置２０とは、利用者と共に移動し、ネットワーク１５に接続される電子情報機器であり、例えば、ノート型パーソナルコンピュータ、タッチパネルを備えた平板型等のタブレット端末、スマートフォン、及びカーナビゲーション等を指す。また、外部端末とは、オンデマンド印刷サーバ４０へ印刷データを送信する端末であり、例えば、パーソナルコンピュータ等を指す。
【００３３】
なお、サービス提供箇所９０に設置されるオンデマンド端末９２及び画像形成装置９４の台数はそれぞれ１台に限られず、１箇所のサービス提供箇所９０に複数台設置されていてもよい。また、複数のオンデマンド印刷サーバ４０をネットワーク１５に接続してもよいのはもちろんのこと、ネットワーク１５は有線でも無線でもよい。
【００３４】
図２は、本実施形態に係る携帯端末装置２０の機能的な構成を示す機能ブロック図である。同図に示すように、本実施形態に係る携帯端末装置２０は、受信部２２、指示部２４、検出部２６、報知部２８、及び位置検出部３０、を備えている。
【００３５】
受信部２２は、オンデマンド印刷サーバ４０が外部端末１８から送信された印刷データに対して、サービスの依頼を受け付けたことを示す予約番号等のサービス受付情報、及び店舗位置情報４２等を、オンデマンド印刷サーバ４０から受信する。
【００３６】
指示部２４は、受信部２２によってサービス受付情報が受信された場合に、携帯端末装置２０から予め定めた範囲内に、依頼した印刷データを記録媒体に印刷する印刷サービスが受けられるサービス提供箇所９０が存在するか否かの検出を開始するように指示する。
【００３７】
位置検出部３０は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の測位システムを用いて、予め定めたタイミングで携帯端末装置２０が使用されている現在地の経度及び緯度を示す位置情報を検出する。
【００３８】
検出部２６は、指示部２４からの指示を受け、位置検出部３０で検出した携帯端末装置２０の位置情報及び店舗位置情報を参照して、複数のサービス提供箇所９０のうち少なくとも１つのサービス提供箇所９０から、携帯端末装置２０が予め定めた範囲内に位置しているか否かを検出する。
【００３９】
報知部２８は、検出部２６において、複数のサービス提供箇所９０のうち少なくとも１つのサービス提供箇所９０から、携帯端末装置２０が予め定めた範囲内に位置していると検出された場合に、携帯端末装置２０を携帯している利用者に向けて、周囲にサービス提供箇所９０があることを報知する。利用者への報知の方法としては、例えば、メッセージの表示、音声、振動、光の点滅等、利用者に携帯端末装置２０へ注意を向けさせる方法が用いられる。
【００４０】
図３に、本実施形態に係る携帯端末装置２０の電気系の要部構成を示すブロック図を例示した。同図に示すように、携帯端末装置２０は、コンピュータ５０を含んで構成されている。
【００４１】
コンピュータ５０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）５０Ａ、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）５０Ｂ、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）５０Ｃ、不揮発性メモリ５０Ｄ、及び入出力インターフェース（Ｉ／Ｏ）５０Ｅが、バス５０Ｆを介して各々接続された構成となっている。また、Ｉ／Ｏ５０Ｅには、位置検出部３０、操作表示部３２、及びネットワーク通信Ｉ／Ｆ３６等の各機能部が接続されている。
【００４２】
操作表示部３２は、例えば、ソフトウェアプログラムによって操作指示の受け付けを実現する表示ボタンや各種情報が表示されるタッチパネル式のディスプレイ、キーボードや電源ボタンなどのハードウェアキー、及び音声による操作指示や報知を行うマイクやスピーカー等で構成される。
【００４３】
不揮発性メモリ５０Ｄには、例えば、ネットワーク通信Ｉ／Ｆ３６を介してオンデマンド印刷サーバ４０から取得した店舗位置情報や、後述する報知処理の制御プログラムといった各種プログラム等が保存される。
【００４４】
ネットワーク通信Ｉ／Ｆ３６はネットワーク１５に接続され、オンデマンド印刷サーバ４０と相互にデータ通信を行うためのインターフェースである。
【００４５】
なお、後述する報知処理の制御プログラムは、本実施形態では一例として不揮発性メモリ５０Ｄに予め記憶され、ＣＰＵ５０Ａがこの予め記憶された制御プログラムを読み込むことにより実行される。また、ＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に制御プログラムを記録し、これをＣＤ−ＲＯＭドライブ等で読み込むことにより実行する形態や、制御プログラムを有線又は無線による通信手段を介して受信することにより実行する形態等を用いてもよい。
【００４６】
一方、図４は、本実施形態に係るオンデマンド印刷サーバ４０の機能的な構成を示す機能ブロック図である。同図に示すように、本実施形態に係るオンデマンド印刷サーバ４０は、受信部４６、送信部４８、及び取得部４９、を備えている。
【００４７】
受信部４６は、印刷データ等の印刷サービスの依頼に必要な情報であるサービス依頼情報や、携帯端末装置２０の利用者を特定する、例えば、ユーザＩＤ及びパスワード等のユーザ情報等を受信する
【００４８】
送信部４８は、携帯端末装置２０等へサービス受付情報や、サービス提供情報等を送信する。また、オンデマンド端末９２からの要求によって、画像形成装置９４へ印刷データを送信する。
【００４９】
取得部４９は、サービス提供箇所９０に設置された画像形成装置９４から、画像形成装置９４の混雑状況や故障状況を示した稼動情報を取得する。
【００５０】
図５に、本実施形態に係るオンデマンド印刷サーバ４０の電気系の要部構成を示すブロック図を例示した。同図に示すように、オンデマンド印刷サーバ４０は、コンピュータ６０を含んで構成されている。
【００５１】
コンピュータ６０は、ＣＰＵ６０Ａ、ＲＯＭ６０Ｂ、ＲＡＭ６０Ｃ、不揮発性メモリ６０Ｄ、及びＩ／Ｏ６０Ｅが、バス６０Ｆを介して各々接続された構成となっている。また、Ｉ／Ｏ６０Ｅには、ハードディスク４５、及びネットワーク通信Ｉ／Ｆ４４等の各機能部が接続されている。また、ネットワーク通信Ｉ／Ｆ２５はネットワーク１５に接続され、ネットワーク１５に接続される各装置と相互にデータ通信を行うためのインターフェースである。
【００５２】
なお、後述するサービス提供処理の制御プログラムは、本実施形態では一例としてハードディスク４５に予め記憶され、ＣＰＵ６０Ａがこの予め記憶された制御プログラムを読み込むことにより実行される。また、ＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に制御プログラムを記録し、これをＣＤ−ＲＯＭドライブ等で読み込むことにより実行する形態や、制御プログラムを有線又は無線による通信手段を介して受信することにより実行する形態等を用いてもよい。
【００５３】
次に、図６及び図７に示すフローチャートを参照して、本実施形態に係る報知処理を実施する際の、携帯端末装置２０の作用について説明する。また、図８は本実施形態に係る印刷サービスを提供する際の第１の印刷サービス提供システム１０上での情報の流れを例示した図である。
【００５４】
なお、図６及び図７に示す処理は、この際にコンピュータ５０のＣＰＵ５０Ａにより実行される携帯端末プログラムの処理の流れを示すフローチャートであり、当該プログラムは不揮発性メモリ５０Ｄの予め定めた領域に予め記憶されている。
【００５５】
また、図６及び図７に示す処理は、例えば、携帯端末装置２０の電源をオンした際に、ＣＰＵ５０Ａにより実行される。また、本実施形態における携帯端末装置２０の作用を説明する上で、携帯端末装置２０は具体的にはスマートフォンであるものとして説明を行う。
【００５６】
まず、利用者は、例えば自宅等に設置された外部端末１８で実行されるブラウザを用いて、オンデマンド印刷サーバ４０へ印刷サービスを依頼するための印刷サービスサイトを表示する。そして、印刷サービスサイトへの登録の際に、オンデマンド印刷サーバ４０によって事前に利用者に割り当てられたユーザＩＤやパスワード、及び印刷データ等の、印刷サービスの依頼に必要な情報であるサービス依頼情報を印刷サービスサイトから入力することにより、オンデマンド印刷サーバ４０へサービス依頼情報を送信する（図８のＦ１０２）。
【００５７】
一方、オンデマンド印刷サーバ４０は外部端末１８からサービス依頼情報を受信すると、利用者にサービス依頼情報を受け付けたことを示すサービス受付情報を生成して、サービス依頼情報の送信元である外部端末１８へサービス受付情報を送信する（図８のＦ１０４）。また、利用者により予め印刷サービスサイトへの登録の際に指定された携帯端末装置２０へもサービス受付情報を送信する（図８のＦ１０６）。この場合、サービス受付情報はネットワーク１５上の基地局１２を経由して携帯端末装置２０に送信される。なお、サービス受付情報は、依頼した印刷データをサービス提供箇所９０で記録媒体に印刷する際に、印刷データを特定するための情報であり、例えば、予約番号等がこれに相当する。
【００５８】
携帯端末装置２０では、図６のステップＳ１００で、サービス受付情報を受信したか否かを判定しており、サービス受付情報を受信するまで受信を継続し、サービス受付情報を受信した場合には、ステップＳ１０２に移行する。
【００５９】
ステップＳ１０２では、サービス受付情報の受信により、位置検出部３０に対して、印刷サービスを提供するオンデマンド端末９２及び画像形成装置９４が各々設置された複数のサービス提供箇所９０のうち少なくとも１つのサービス提供箇所９０から、携帯端末装置２０が予め定めた範囲内にあるか否かの検出を開始するよう指示する。ここで予め定めた範囲とは、後述するステップＳ１０４で設定される範囲を示すものである。また、この場合、携帯端末装置２０の利用者に印刷サービスの依頼が行われたことを示すため、携帯端末装置２０のディスプレイに、例えば、図１０（Ａ）に示すような印刷サービス起動画面を表示する。
【００６０】
印刷サービス起動画面のＹｅｓボタンが押下されると、ステップＳ１０４では、サービス提供箇所９０を検出するための範囲（報知範囲）を設定する。この場合、図１０（Ｂ）に示すように、現在の日時から、依頼した印刷サービスに設定されたサービス提供期間の終了期限までの期間の長さに応じて、複数の報知範囲が設定される。  例えば、図１０（Ｂ）では、標準の設定ではサービス提供箇所９０を中心とした半径３００ｍの円で示される範囲を報知範囲として設定しているが、現在の日時がサービス提供期間の終了期限５時間前までであれば、サービス提供箇所９０を中心とした半径５００ｍの円で示される範囲を報知範囲として設定している。また、サービス提供期間の終了期限１時間前までであれば、サービス提供箇所９０を中心とした半径１ｋｍの円で示される範囲を報知範囲として設定している。
【００６１】
すなわち、現在の日時が、依頼した印刷サービスがオンデマンド端末９２及び画像形成装置９４により提供されるサービス提供期間の終了期限に近づくに従って、報知範囲を広く設定する。なお、報知範囲の形状は円に限らず、例えば、矩形や楕円等の他の形状であってもよいことは言うまでもない。
【００６２】
ステップＳ１０６では、オンデマンド印刷サーバ４０から、依頼した印刷サービスのサービス提供期間等の情報を取得するため、ユーザＩＤ及びパスワード等のユーザ情報を、基地局１２を経由してオンデマンド印刷サーバ４０へ送信（図８のＦ１１０）し、オンデマンド印刷サーバ４０への接続を要求する。なお、ユーザ情報は、図１０（Ｃ）に示すように、ステップＳ１０６を実行する毎に携帯端末装置２０のディスプレイにユーザ情報の入力画面を表示して、当該入力画面から入力されたユーザ情報を用いてもよいし、不揮発性メモリ５０Ｄの予め定めた領域に予め記憶されているユーザ情報を用いてもよい。
【００６３】
ステップＳ１０８では、オンデマンド印刷サーバ４０のハードディスク４５に保存されている、ユーザ情報に対応する利用者が依頼した印刷サービスに関する各種情報を含むサービス提供情報を、オンデマンド印刷サーバ４０から受信したか否か（図８のＦ１１４）を判定する。サービス提供情報を受信するまで受信処理を継続し、サービス提供情報を受信した場合には、ステップＳ１１０へ移行する。
【００６４】
ここでサービス提供情報とは、図１１に示すように、例えば、稼動情報４１、店舗位置情報４２、及びサービス提供期間情報４３等から構成される情報である。
【００６５】
稼動情報４１は、例えば、店舗ＩＤ、店舗名、複合機番号、及び稼動状況等から構成される。店舗ＩＤは複数あるサービス提供箇所９０を識別するための識別子であり、店舗名はサービス提供箇所９０の名称、複合機番号は店舗ＩＤで示されるサービス提供箇所９０に設置されている画像形成装置９４を識別するための識別子、稼動状況は複合機番号で示される画像形成装置９４の稼動の状況をそれぞれ表すものである。稼動状況には、例えば、空き、混雑、及び故障中等の状況があり、画像形成装置９４が他の利用者によって使用されていない場合には空きが、画像形成装置９４に既に他の利用者の印刷データが蓄積されている場合には混雑が、画像形成装置９４が故障中の場合には故障中が、画像形成装置９４の稼動状況に設定される。
【００６６】
店舗位置情報４２は、例えば、店舗ＩＤ、店舗名、複合機設置台数、経度、及び緯度等から構成される。店舗ＩＤ、店舗名は稼動情報４１の店舗ＩＤ及び店舗名と同一の内容が設定されており、稼動情報４１と店舗位置情報４２とが対応づけられる。複合機設置台数は店舗ＩＤで示されるサービス提供箇所９０に設置されている画像形成装置９４の台数、経度及び緯度は店舗ＩＤで示されるサービス提供箇所９０の位置情報をそれぞれ表すものである。
【００６７】
サービス提供期間情報４３は、例えば、予約番号、データタイトル、ページ数、及び有効期限から構成される。予約番号は、依頼した印刷データを識別するための識別子であり、オンデマンド印刷サーバ４０により設定される。データタイトル及びページ数は、それぞれ当該印刷データのファイル名及びページ数を表す。有効期限は、予約番号で示される印刷データが、サービス提供箇所９０に設置されている画像形成装置９４で記録媒体に印刷される期間の終了期限を表すものであり、オンデマンド印刷サーバ４０により設定される。
【００６８】
サービス提供期間情報４３には、利用者がオンデマンド印刷サーバ４０へ印刷サービスの提供を依頼した印刷データのうち、まだ印刷が実施されていない印刷データ（依頼済みサービス）の情報が含まれる。よって、サービス提供期間情報４３には、予約番号で表される印刷データの情報が複数含まれる場合がある。
【００６９】
ステップＳ１１０では、ステップＳ１０８で受信したサービス提供情報のうち、サービス提供期間情報４３から依頼済みサービスを１件読み込む。
【００７０】
ステップＳ１１２では、ステップＳ１０８で読み込んだ依頼済みサービスの有効期限を参照して、現時点で依頼済みサービスの有効期限が経過しているか否かを判定する。依頼済みサービスの有効期限が経過している場合には、ステップＳ１１９に移行し、依頼済みサービスの有効期限が経過していない場合には、ステップＳ１１４に移行する。
【００７１】
ステップＳ１１４では、現在の日時とサービス提供期間情報４３の有効期限との差分により示される期間の長さに基づき、ステップＳ１０４で設定した報知範囲の中から、当該期間の長さに対応した報知範囲を決定する。例えば、当該期間の長さが１０時間であれば、図１０（Ｂ）に示す報知範囲の設定例では、報知範囲が３００ｍに決定される。
【００７２】
ステップＳ１１６では、位置検出部３０で検出された現在の携帯端末装置２０の位置情報を読み込む。
【００７３】
ステップＳ１１８では、ステップＳ１０８でオンデマンド印刷サーバ４０から受信した店舗位置情報４２に含まれる各サービス提供箇所９０の位置情報を順次参照し、少なくとも１つのサービス提供箇所９０の位置情報で示される地点を中心とした、ステップＳ１１４で決定した報知範囲の範囲内に、携帯端末装置２０の位置情報で示される地点が含まれるか否かを判定する。
【００７４】
なお、報知範囲の中に携帯端末装置２０の位置情報で示される地点を含むサービス提供箇所９０を、特に報知範囲内サービス提供箇所と称する。
【００７５】
ステップＳ１１８で否定判定の場合には、ステップＳ１１９に移行し、肯定判定の場合にはステップＳ１２４に移行する。
【００７６】
ステップＳ１１９では、サービス提供期間情報４３に含まれる全ての依頼済みサービスを読み込んだか否かを判定して、肯定判定の場合、すなわち、依頼済みサービスが存在しない場合には、処理を終了する。否定判定の場合にはステップＳ１１０に移行して、サービス提供期間情報４３から次の依頼済みサービスを１件読み込む。
【００７７】
ステップＳ１２４では、稼動情報４１から、報知範囲内サービス提供箇所の店舗ＩＤに対応する稼動状況を読み込む。
【００７８】
ステップＳ１２６では、ステップＳ１２４で読み込んだ稼動状況に基づいて、報知範囲内サービス提供箇所に設置された画像形成装置９４が空いているか否かを判定する。稼動状況が空きを示している場合は、報知範囲内サービス提供箇所に設置された画像形成装置９４が空いていると判断してステップＳ１２８に移行する。画像状況が空き以外、すなわち、混雑又は故障中等を示している場合は、報知範囲内サービス提供箇所に設置された画像形成装置９４が空いていないと判断して、後述するステップＳ１３２に移行する。
【００７９】
ステップＳ１２８では、ステップＳ１１０で読み込んだ依頼済みサービスの有効期限を参照して、現在の日時が当該依頼済みサービスの有効期限の１時間以内か否かを判定する。否定判定の場合には、ステップＳ１３０へ移行する。肯定判定の場合には、ステップＳ１３６に移行する。
【００８０】
ステップＳ１３６では、依頼済みサービスの有効期限が１時間以内に近づいていることから、報知レベルを高に設定する。なお、報知レベルとは、携帯端末装置２０の利用者に依頼済みサービスが存在することを注意喚起する度合いを表すものであり、例えば、高、中、低の３段階の報知レベルが存在する。
【００８１】
次に、ステップＳ１３０では、ステップＳ１１０で読み込んだ依頼済みサービスの有効期限を参照して、現在の日時が当該依頼済みサービスの有効期限の５時間以内か否かを判定する。肯定判定の場合には、ステップＳ１３４に移行し、否定判定の場合には、ステップＳ１３２に移行する。
【００８２】
ステップＳ１３４では、ステップＳ１３６の場合と比較して、依頼済みサービスの有効期限までの期間に余裕があるため、報知レベルを中に設定する。
【００８３】
ステップＳ１３２では、ステップＳ１３４の場合と比較して、更に依頼済みサービスの有効期限までの期間に余裕がある。また、ステップＳ１２６において、報知範囲内サービス提供箇所に設置された画像形成装置９４が混雑または故障中の状態にあるため、利用者が報知範囲内サービス提供箇所に向かって移動したとしても、依頼済みサービスの提供を受けるまで時間を要することから、報知レベルを低に設定する。
【００８４】
すなわち、現在の日時が、依頼済みサービスがオンデマンド端末９２及び画像形成装置９４により提供されるサービス提供期間の終了期限に近づくに従って、利用者への報知レベルを高くしている。更に、オンデマンド端末９２及び画像形成装置９４の稼動情報に基づいて、利用者への報知レベルを変化させている。
【００８５】
なお、ステップＳ１２８及びステップＳ１３０の判定で用いた、依頼済みサービスの有効期限までの時間を示した１時間、５時間という閾値は一例であり、他の閾値を用いてもよいことは言うまでもない。また、ステップＳ１２８及びステップＳ１３０のような、依頼済みサービスの有効期限までの期間を判定する処理を更に増やして、報知レベルを４段階以上に細分化してもよい。
【００８６】
ステップＳ１３８では、例えば、図１２に示すような報知範囲内サービス提供箇所を含んだ地図を携帯端末装置２０のディスプレイに表示する。なお、当該地図を表示するための地図データとしては、ステップＳ１０８においてサービス提供情報の１つとしてオンデマンド印刷サーバ４０から受信した地図データを用いてもよいし、携帯端末装置２０の不揮発性メモリ５０Ｄの予め定めた領域に記憶されている地図データを用いてもよい。
【００８７】
ステップＳ１４０では、操作表示部３２を制御して、ステップＳ１３２、Ｓ１３４、又はＳ１３６で設定した報知レベルに基づき、報知範囲内に依頼済みサービスの提供が受けられるサービス提供箇所９０が存在する旨のメッセージを携帯端末装置２０のディスプレイに表示することで、携帯端末装置２０の利用者へ報知する。この場合、報知レベルが高くなるに従って、例えば、携帯端末装置２０のディスプレイに表示するメッセージの大きさを大きくするようにする。
【００８８】
なお、携帯端末装置２０の利用者への報知手段として、Ｉ／Ｏ５０Ｅに振動装置が接続されている場合には、報知レベルが高くなるに従って振動量を増加させたり、振動間隔を短くしてもよい。また、Ｉ／Ｏ５０Ｅにスピーカーが接続されている場合には、報知レベルが高くなるに従って、音声の音量を上げてもよい。すなわち、報知レベルが高くなるに従って、利用者を携帯端末装置２０に注意を向けさせる度合いを高め、サービス提供箇所９０において依頼済みサービスの提供を受けることを利用者に注意喚起する。
【００８９】
ステップＳ１４２では、報知の終了が指示された場合に、報知を停止する。報知の終了を指示する方法としては、例えば、ステップＳ１４０による報知処理を実施した際に、携帯端末装置２０のディスプレイに報知を終了させるボタンを表示し、利用者が当該ボタンを押下する方法や、利用者が報知範囲外へ移動したと検出された場合に、報知の終了を指示する方法等がある。
【００９０】
また、ステップＳ１４２において携帯端末装置２０の現在位置を予め定めたタイミングで複数回検出し、前回検出した携帯端末装置２０の位置情報から、報知範囲内サービス提供箇所との距離（第１の距離）を算出する。次に、今回検出した携帯端末装置２０の位置情報から検出した報知範囲内サービス提供箇所との距離（第２の距離）を算出して、第２の距離が第１の距離よりも長い場合、すなわち、利用者が報知範囲内サービス提供箇所から遠ざかっているとみなせる場合に、報知の終了が指示されたと判断して、利用者への報知を停止してもよい。また、第１の距離と第２の距離との差分が予め定めた距離内に含まれる場合、すなわち、利用者が移動していないものとみなせる場合に、報知の終了が指示されたと判断して利用者への報知を停止してもよい。
【００９１】
以上の処理により、本実施形態に係る携帯端末装置２０の報知処理が終了する。
【００９２】
なお、本実施形態では、オンデマンド印刷サーバ４０からサービス受付情報を受信した場合に、複数のサービス提供箇所９０のうち少なくとも１つのサービス提供箇所９０から、携帯端末装置２０が予め定めた範囲内にあるか否かの検出を開始したが、当該検出開始のタイミングはこれに限られない。
【００９３】
例えば、携帯端末装置２０のディスプレイにボタンを表示し、当該ボタンが押下された場合に、複数のサービス提供箇所９０のうち少なくとも１つのサービス提供箇所９０から、携帯端末装置２０が予め定めた範囲内にあるか否かの検出を開始するようにしてもよい。
【００９４】
また、外部端末１８に代わり、携帯端末装置２０からオンデマンド印刷サーバ４０へサービス依頼情報を送信してもよい。
【００９５】
この場合、オンデマンド印刷サーバ４０へサービス依頼情報を送信した場合に、複数のサービス提供箇所９０のうち少なくとも１つのサービス提供箇所９０から、携帯端末装置２０が予め定めた範囲内にあるか否かの検出を開始するようにしてもよい。
【００９６】
また、本実施形態に係る携帯端末装置２０がカーナビゲーションである場合、図７のステップＳ１３８では、報知範囲内サービス提供箇所を含んだ地図を携帯端末装置２０のディスプレイに表示したが、公知の方法により、現在位置から報知範囲内サービス提供箇所までのルート案内を実施してもよい
【００９７】
また、本実施形態では、携帯端末装置２０の利用者が報知範囲内に位置すれば利用者へ報知するようにしたが、携帯端末装置２０の現在位置を予め定めたタイミングで複数回検出する毎に報知範囲内サービス提供箇所と携帯端末装置２０との距離を算出して、当該距離が、前回の携帯端末装置２０の現在位置を検出した際に算出した距離よりも短くなっている場合、すなわち、利用者が報知範囲内サービス提供箇所に近づいている場合に、利用者へ報知するようにしてもよい。
【００９８】
次に、図８及び図９を参照して、本実施形態に係るサービス管理処理を実施する際の、オンデマンド印刷サーバ４０の作用について説明する。
【００９９】
なお、図９に示す処理は、この際にコンピュータ６０のＣＰＵ６０Ａにより実行されるサービス管理プログラムの処理の流れを示すフローチャートであり、当該プログラムはハードディスク４５の予め定めた領域に予め記憶されている。
【０１００】
また、本実施形態に係るサービス管理処理は、オンデマンド印刷サーバ４０の起動の際に、ＣＰＵ６０Ａがハードディスク４５に記憶されたプログラムを読み込むことにより実行される。
【０１０１】
まず、ステップＳ２００では、ネットワーク通信Ｉ／Ｆ４４を介して外部端末１８からサービス依頼情報を受信したか否かを判定する（図８のＦ１０２）。否定判定の場合には、引き続き受信判定処理を継続する。肯定判定の場合にはステップＳ２０２に移行する。
【０１０２】
ステップＳ２０２では、ステップＳ２００で受信したサービス依頼情報に対して、サービスを受け付けたことを示すと共に、サービス依頼情報に含まれる印刷データを特定するための識別子であるサービス受付情報を生成して、外部端末１８へ送信する（図８のＦ１０４）。また、この場合、携帯端末装置２０へもサービス受付情報を送信する（図８のＦ１０６）。サービス受付情報を送信する携帯端末装置２０の宛先は、例えば、受信したサービス依頼情報で指定されているものとする。
【０１０３】
サービス受付情報としては、例えば、予約番号等が用いられる。また、サービス依頼情報に含まれる印刷データからデータタイトルやページ数等のデータ属性値、オンデマンド印刷サーバ４０で生成した有効期限の値等をサービス受付情報に対応づけてサービス提供期間情報４３を作成する。更に、当該サービス提供期間情報４３をサービス依頼情報に含まれるユーザＩＤと対応付けてハードディスク４５に保存すると共に、サービス依頼情報に含まれる印刷データとサービス受付情報を対応付けて、ハードディスク４５に保存する。
【０１０４】
なお、本実施形態では、外部端末１８からサービス依頼情報を受信したが、携帯端末装置２０からサービス依頼情報を受信してもよい。この場合には、サービス受付情報を携帯端末装置２０へ送信すればよく、外部端末１８へ送信する必要はない。
【０１０５】
ステップＳ２０４では、ステップＳ１０６で携帯端末装置２０が送信したユーザ情報を受信したか否かを判定する（図８のＦ１１０）。否定判定の場合には、引き続き受信判定処理を継続する。肯定判定の場合にはステップＳ２０６へ移行する。
【０１０６】
ステップＳ２０６では、まず、ステップＳ２０４で受信したユーザ情報に含まれるユーザＩＤ及びパスワードが、オンデマンド印刷サーバ４０が提供する印刷サービスを受けられる登録者であるか否かを判定する。この場合、ステップＳ２０４で受信したユーザ情報に含まれるユーザＩＤ及びパスワードが、ハードディスク４５の予め定めた領域に予め保存された登録者情報に含まれるユーザＩＤ及びパスワードと一致した場合に、登録者であると判断すればよい。なお、登録者情報には、例えば、オンデマンド印刷サーバ４０が提供する印刷サービスを受けられる登録者のユーザＩＤ及びパスワード、登録者の住所等が記載されている。
【０１０７】
ユーザ情報で示された利用者が登録者であると判定された場合には、ユーザ情報に含まれるユーザＩＤに対応したサービス提供期間情報４３を、ハードディスク４５から読み出す。更に、ハードディスク４５の予め定めた領域に予め記憶されている稼動情報４１及び店舗位置情報４２を、ハードディスク４５から読み出す。
【０１０８】
なお、稼動情報４１の稼動状況の内容は、予め定められたタイミングでネットワーク通信Ｉ／Ｆ４４を介して複数のサービス提供箇所９０の各々に設置された画像形成装置９４から稼動の状況を取得する度に、更新されているものとする。
【０１０９】
そして、稼動情報４１、店舗位置情報４２、及びサービス提供期間情報４３をサービス提供情報として、ステップＳ２０４で受信したユーザ情報の送信元である携帯端末装置２０へ送信する（図８のＦ１１４）。
【０１１０】
なお、携帯端末装置２０へ送信する店舗位置情報４２は、登録者情報に予め登録されている登録者の住所を参照して、例えば、登録者の住所が存在する市町村内に存在するサービス提供箇所９０で構成する等、利用者の生活圏内にあるサービス提供箇所９０で構成することが好ましい。
【０１１１】
この後、携帯端末装置２０の利用者が既に説明した携帯端末装置２０の報知処理によりサービス提供箇所９０の存在に気づき、サービス提供箇所９０へ移動したとする。そして、携帯端末装置２０の利用者は依頼したサービスの提供を受けるために、サービス提供箇所９０に設置されたオンデマンド端末９２からサービス受付情報を入力したとする。なお、この場合、オンデマンド端末９２に予め設定されている当該サービス提供箇所９０の店舗ＩＤと共に、入力したサービス受付情報がオンデマンド印刷サーバ４０へ送信される。
【０１１２】
ステップＳ２０８では、オンデマンド端末９２から、当該オンデマンド端末９２が設置されているサービス提供箇所９０の店舗ＩＤと、サービス受付情報とを受信する（図８のＦ１２０）。そして、受信したサービス受付情報がサービス提供期間情報４３の予約番号欄に含まれているか否かを判定する。否定判定の場合には、引き続き受信判定処理を継続する。肯定判定の場合にはステップＳ２１０へ移行する。
【０１１３】
ステップＳ２１０では、サービス提供期間情報４３から、ステップＳ２０８で受信したサービス受付情報に対応した有効期限を読み出す。そして、現在の日時が有効期限内であれば、ステップＳ２０８で受信したサービス受付情報に対応付けられた印刷データをハードディスク４５から読み出して、当該印刷データを、ステップＳ２０８で受信した店舗ＩＤで示されるサービス提供箇所９０に設置された画像形成装置９４へ送信する（図８のＦ１２２）。
【０１１４】
ステップＳ２１２では、ステップＳ２１０で送信した印刷データの印刷が終了した場合に画像形成装置９４から送信される完了通知を受信したか否かを判定する（図８のＦ１２４）。否定判定の場合には、引き続き完了通知の受信判定処理を継続する。肯定判定の場合にはステップＳ２１４へ移行する。
【０１１５】
ステップＳ２１４では、ステップＳ２０８で受信した店舗ＩＤで示されるサービス提供箇所９０に設置されたオンデマンド端末９２へ完了通知を送信する（図８のＦ１２６）。この場合、サービス提供期間情報４３から、ステップＳ２０８で受信したサービス受付情報に対応する依頼済みサービスを削除する。
【０１１６】
以上の処理により、本実施形態に係るオンデマンド印刷サーバ４０のサービス管理処理が終了する。
【０１１７】
本実施形態では、店舗位置情報４２をオンデマンド印刷サーバ４０から携帯端末装置２０へ送信したが、店舗位置情報４２が記憶された外部メモリカードのデータをカードリーダー等で読み込んで、携帯端末装置２０の不揮発性メモリ５０Ｄの予め定めた領域に予め記憶しておいてもよい。
【０１１８】
このように本実施形態によれば、複数あるサービス提供箇所９０のいずれの箇所においても利用者が依頼したサービスの提供が受けられる場合に、各々のサービス提供箇所９０から予め定めた範囲内に利用者が入ると、予め定めた範囲内に依頼したサービスの提供が受けられるサービス提供箇所９０が存在することを、利用者に報知する。
【０１１９】
また、現在の日時から依頼したサービスのサービス提供期間までの期間及び画像形成装置９４の稼動状況に応じて、携帯端末装置２０の報知レベルが変化する。
【０１２０】
なお、本実施形態では、印刷サービスを例にして説明したが、利用者が予め依頼したサービスが、複数あるサービス提供箇所９０のいずれの箇所においても受けられるようなサービスであれば、本実施形態の構成が適用される。
【０１２１】
図１３には、チケット予約サービス提供システム１６の概略構成を例示した。図１３では、本実施形態におけるオンデマンド印刷サーバ４０がオンデマンドチケット予約サーバ８０に置き換えられている。
【０１２２】
この場合、図８のＦ１０２のサービス依頼情報に含まれる印刷データはチケット予約データとすれば、図８に示す情報の流れに基づき、チケット予約サービスが提供される。
【０１２３】
＜第２実施形態＞
【０１２４】
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
【０１２５】
第２実施形態の携帯端末装置２０は、位置検出部３０を備えておらず、サービス提供箇所９０から送信される画像形成装置９４の存在を示す無線信号を検知することで、報知範囲内に位置しているか否かを判断する。
【０１２６】
図１４には、本実施形態に係る第２の印刷サービス提供システム１４の概略構成を例示した。
【０１２７】
同図に示すように、第２の印刷サービス提供システム１４は、携帯端末装置２０、オンデマンド印刷サーバ４０、オンデマンド端末９２、無線信号送信装置９３、及び画像形成装置９４がネットワーク１５を介して相互に接続された構成となっている。更に、印刷サービスの提供を管理するオンデマンド印刷サーバ４０には、第１実施形態の概略構成を示す図２と同様に、ハードディスク４５が接続されている。
【０１２８】
本実施形態に係る携帯端末装置２０は、基地局１２を経由せずに、例えば無線ＬＡＮ（ＬＯＣＡＬ  ＡＲＥＡ  ＮＥＴＷＯＲＫ）等の無線でネットワーク１５に接続される。また、無線信号送信装置９３はサービス提供箇所９０に設置され、無線信号送信装置９３から送信する無線信号が到達する範囲内に、携帯端末装置２０を携帯した利用者が移動してきた場合に、当該利用者の携帯端末装置２０と無線で接続される。また、この場合、無線信号送信装置９３は、無線信号送信装置９３が設置されたサービス提供箇所９０で提供するサービスの種類を示すサービス識別情報を携帯端末装置２０へ送信する。例えば、サービス提供箇所９０に画像形成装置９４が設置されていれば、無線信号送信装置９３は、当該サービス提供箇所９０で印刷サービスを提供することを示すサービス識別情報を携帯端末装置２０へ送信する。
【０１２９】
図１５は、本実施形態に係る携帯端末装置２０の機能的な構成を示す機能ブロック図である。図２と相違する点は、位置検出部３０が無線信号検知部３１で置き換えられた点である。
【０１３０】
無線信号検知部３１は、受信部２２を介して無線信号送信装置９３から送信された無線信号の電界強度を検知すると共に、無線信号に含まれるサービス識別情報の内容を検知する。
【０１３１】
この場合、検出部２６は、指示部２４からの指示を受け、無線信号検知部３１で検出した無線信号の電界強度の値、後述する電界強度テーブル、及び店舗位置情報４２を参照して、複数のサービス提供箇所９０のうち少なくとも１つのサービス提供箇所９０から、携帯端末装置２０が予め定めた範囲内に位置しているか否かを検出する。
【０１３２】
図１６に、本実施形態に係る携帯端末装置２０の電気系の要部構成を示すブロック図を例示した。図２と相違する点は、位置検出部３０の代わりに無線信号検知部３１がＩ／Ｏ５０Ｅに接続された点であり、その他の構成は図２と同じである。
【０１３３】
なお、本実施形態に係るネットワーク通信Ｉ／Ｆ３６は、少なくとも無線Ｉ／Ｆを備え、ネットワーク１５に接続される。
【０１３４】
次に、図１７及び図１８に示すフローチャートを参照して、本実施形態に係る報知処理を実施する際の、携帯端末装置２０の作用について説明する。また、図１９は本実施形態に係る第２の印刷サービス提供システム１４上での情報の流れを説明した図である。
【０１３５】
なお、図１７及び図１８に示す処理は、この際にコンピュータ５０のＣＰＵ５０Ａにより実行される携帯端末プログラムの処理の流れを示すフローチャートであり、当該プログラムは不揮発性メモリ５０Ｄの予め定めた領域に予め記憶されている。
【０１３６】
また、図１７及び図１８に示す処理は、例えば、携帯端末装置２０の電源をオンした際に、ＣＰＵ５０Ａにより実行される。
【０１３７】
図１７及び図１８の処理が、図６及び図７の処理と異なるのは、ステップＳ９０、Ｓ９５が追加され、図６のステップＳ１１６がステップＳ１１５に、ステップＳ１１８がステップＳ１１７及びステップＳ１２０に置き換えられている点である。他のステップの処理は図６及び図７と同じ処理であるため、説明を省略する。また、本実施形態に係るオンデマンド印刷サーバ４０の処理は、図９で示される処理と同様であるため、説明を省略する。
【０１３８】
まず、ステップＳ９０では、利用者からサービス依頼情報の送信要求を受け付けたか否かを判定し、否定判定である場合にはステップＳ９０の処理を継続し、肯定判定である場合にはステップＳ９５へ移行する。
【０１３９】
ステップＳ９５では、ステップＳ９０で受け付けたサービス依頼情報を、オンデマンド印刷サーバ４０へ送信する（図１９のＦ１０２）。なお、本実施形態では、携帯端末装置２０からオンデマンド印刷サーバ４０へサービス依頼情報を送信したが、第１実施形態と同様に、外部端末１８からサービス依頼情報を送信してもよい。以降、ステップＳ１００〜ステップＳ１１４は第１実施形態と同様の処理が実施される。
【０１４０】
なお、本実施形態では、ステップＳ１１４で報知範囲を決定した際、報知範囲と、サービス提供箇所９０から報知範囲で示される距離まで離れた地点で受信される、無線信号送信装置９３から送信された無線信号の電界強度の値との対応関係を示した電界強度テーブルを参照して、決定された報知範囲に対応する無線信号の電界強度の値を算出する。なお、当該電界強度テーブルは、無線信号送信装置９３の実機による実験等により予め求められ、例えば、携帯端末装置２０の不揮発性メモリ５０Ｄに予め記憶されている。すなわち、電界強度テーブルには、ステップＳ１１４で決定された報知範囲がＡ［ｍ］であれば、サービス提供箇所９０からＡ［ｍ］離れた地点で受信される、無線信号送信装置９３から送信された無線信号の電界強度が、Ｂ［Ｖ／ｍ］になることが示されている。
【０１４１】
ステップＳ１１５では、サービス提供箇所９０に設置された無線信号送信装置９３から送信される無線信号の検知を行う（図１９のＦ１１７）。
【０１４２】
ステップＳ１１７では、ステップＳ１１４で決定した報知範囲に対応する電界強度以上の無線信号を検知したか否かを判定する。すなわち、無線信号送信装置９３から送信された無線信号の電界強度を利用して、携帯端末装置２０の利用者がステップＳ１１４で決定した報知範囲内に位置しているか否かを判定する。肯定判定の場合は、ステップＳ１２０に移行する。一方、報知範囲に対応する電界強度以上の無線信号が検知されない場合には、ステップＳ１１５に移行して再び無線信号を検知する。
【０１４３】
ステップＳ１２０では、ステップＳ１１７で検知した無線信号を送信する無線信号送信装置９３から受信したサービス識別情報の内容が、印刷サービスであるか否かを判定する。否定判定の場合にはステップＳ１１９に移行する。すなわち、携帯端末装置２０の利用者が報知範囲内に位置している場合であっても、報知範囲内サービス提供箇所で印刷サービスが受けられなければ、携帯端末装置２０の利用者へ報知範囲内サービス提供箇所の存在を報知しないようにする。肯定判定の場合には、ステップＳ１２４へ移行して、以下、第１実施形態に係る携帯端末装置２０と同様の処理を実施し、携帯端末装置２０の利用者へ報知範囲内サービス提供箇所の存在を報知する。
【０１４４】
なお、ステップＳ１４２において、報知の終了を指示する方法としては、携帯端末装置２０のディスプレイに報知を終了させるボタンを表示し、利用者が当該ボタンを押下する方法や、検出部２６において、利用者が報知範囲外へ移動したと検出された場合に、報知の終了を指示する方法等がある。
【０１４５】
その他、本実施形態に係る携帯端末装置２０は位置検出部３０を備えていないため、無線信号検知部３１において、無線信号送信装置９３から送信される無線信号の電界強度を予め定めたタイミングで複数回検知し、前回検知した無線信号の電界強度の値が、今回検知した無線信号の電界強度の値よりも大きい場合、すなわち、利用者が報知範囲内サービス提供箇所から遠ざかっているとみなせる場合に、報知の終了が指示されたと判断して、利用者への報知を停止する方法が考えられる。また、前回検知した無線信号の電界強度の値と、今回検知した無線信号の電界強度の値との差分が、予め定めた値以内に含まれる場合、すなわち、利用者が移動していないものとみなせる場合に、報知の終了が指示されたと判断して利用者への報知を停止してもよい。
【０１４６】
なお、本実施形態では、無線信号送信装置９３から送信される無線信号の電界強度の値に基づいて、携帯端末装置２０の利用者が報知範囲内に位置しているか否かを判定したが、無線信号検知部３１で無線信号送信装置９３から送信される無線信号を検知した場合に、携帯端末装置２０の利用者が報知範囲内に位置していると判定してもよい。この場合、ステップＳ１０４、ステップＳ１１４の報知範囲に関する処理は不要となる。
【０１４７】
このように本実施形態によれば、サービス提供箇所９０に設置された無線信号送信装置９３から送信される画像形成装置９４の存在を示す無線信号を検知した場合に、依頼したサービスの提供が受けられるサービス提供箇所９０が存在することを利用者に報知する。
【０１４８】
また、現在の日時から依頼したサービスのサービス提供期間までの期間及び画像形成装置９４の稼動状況に応じて、携帯端末装置２０の報知レベルが変化する。
【０１４９】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。発明の要旨を逸脱しない範囲で上記実施の形態に多様な変更または改良を加えることができ、当該変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１５０】
１０   印刷サービス提供システム
１２   基地局
１４   印刷サービス提供システム
１５   ネットワーク
１６   チケット予約サービス提供システム
１８   外部端末
２０   携帯端末装置
２２   受信部
２４   指示部
２５   ネットワーク通信Ｉ／Ｆ
２６   検出部
２８   報知部
３０   位置検出部
３１   無線信号検知部
３２   操作表示部
３６   ネットワーク通信Ｉ／Ｆ
４０   オンデマンド印刷サーバ
４１   稼動情報
４２   店舗位置情報
４３   サービス提供期間情報
４４   ネットワーク通信Ｉ／Ｆ
４５   ハードディスク
４６   受信部
４８   送信部
４９   取得部
５０   コンピュータ
６０   コンピュータ
８０   オンデマンドチケット予約サーバ
９０   サービス提供箇所
９２   オンデマンド端末
９３   無線信号送信装置
９４   画像形成装置
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図１】
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【図１２】
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【図１３】
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