(57)【要約】【課題】ナットの螺合の際における絶縁部材の位置ずれを防止することができる蓄電装置を提供すること。【解決手段】二次電池１０は、正極端子４１及び負極端子４２が、電極組立体２０と電気的に接続される基部４３、及び基部４３から立設された極柱部４４を有し、極柱部４４にナット５５が螺合される雄ねじ４４ａが形成されている。絶縁部材５０は、蓋１４の内面１４ａと、基部４３の蓋側端面４３ａとの間に配置される蓋側絶縁板５１を有し、蓋側絶縁板５１には、極柱部４４が挿通される挿通部５１ａが形成されている。基部４３の側面４３ｃには、係合凹部４３ｆが形成され、絶縁部材５０には、係合凹部４３ｆと係合する係合突起５２ａが形成されている。【選択図】図１
2014044871.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を有するケース本体と、
前記開口部を閉塞する蓋と、
前記ケース本体内に収容された電極組立体と、
前記蓋に形成された挿通孔を通って前記蓋から突出した極柱部と、前記極柱部の両端部のうち前記ケース本体内側の端部に設けられ、前記挿通孔の面積よりも大きい断面積を有する基部とを有し、前記電極組立体と電気的に接続された電極端子と、
前記極柱部に螺合されて前記電極端子の前記基部と共に前記蓋を挟持するナットと、
前記蓋の内面と、該内面に対向する前記電極端子の前記基部との間を絶縁する絶縁部材と、を有する蓄電装置であって、
前記基部において、前記蓋の内面と対向する面を端面とするとともに、該端面に交わる面であり、かつ前記基部の外形を形成する面を前記基部の側面とすると、
前記絶縁部材は、前記蓋の内面と、前記基部の端面との間に配置される蓋側絶縁板を有し、該蓋側絶縁板には、前記極柱部が挿通される挿通部が形成されており、
前記基部には、係合凹部及び係合凸部の少なくとも一方が形成され、前記絶縁部材には、前記基部の前記係合凹部と係合する係合凸部及び前記基部の前記係合凸部と係合する係合凹部の少なくとも一方が形成されていることを特徴とする蓄電装置。
【請求項２】
前記絶縁部材は、前記蓋側絶縁板の端縁から前記蓋から離れる方向に向けて延び、前記ケース本体と前記基部の側面との間を絶縁するケース側絶縁板を有し、前記絶縁部材の前記係合凹部及び前記絶縁部材の前記係合凸部の少なくとも一方が前記ケース側絶縁板における前記基部の前記側面との対向面に形成されている請求項１に記載の蓄電装置。
【請求項３】
前記蓋側絶縁板には、前記挿通部に連通し、かつ前記蓋側絶縁板の側方に開口する切れ込み状の連通部が形成され、前記ケース側絶縁板には、前記蓋側絶縁板と同じ方向に向けて前記ケース側絶縁板から前記基部の前記端面とは反対側の面に沿って延びる組立体側絶縁板が形成されている請求項２に記載の蓄電装置。
【請求項４】
前記基部の側面は、前記ケース側絶縁板に接触する部分が平面状に形成されているとともに、前記ケース側絶縁板に面接触している請求項２又は請求項３に記載の蓄電装置。
【請求項５】
前記基部の前記側面には互いに平行な平面部が形成されている請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載の蓄電装置。
【請求項６】
前記係合凸部及び係合凹部の少なくとも一方は複数設けられている請求項１〜請求項５のうちいずれか一項に記載の蓄電装置。
【請求項７】
前記蓄電装置は二次電池である請求項１〜請求項６のうちいずれか一項に記載の蓄電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓋の内面と、この内面に対向する電極端子との間を絶縁する絶縁部材を有する蓄電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、二次電池（蓄電装置）のケースは、ケース本体と蓋が別部品として構成されている。また、ケース本体内に収容された電極組立体には、電極端子が導電部材を介して電気的に接続されているため、電極端子と蓋とは絶縁されている。電極端子と蓋との絶縁構造としては、例えば、特許文献１が挙げられる。
【０００３】
図８に示すように、特許文献１の電池８０は、外装缶８１内に電極群８２を収容して形成されている。外装缶８１の開口部には蓋８４が溶接されるとともに、蓋８４には貫通孔８４ａが形成されている。蓋８４には、正極及び負極の端子部８３が設けられている。各端子部８３は、電極群８２のタブ８２ａに溶接されるリード８５を備えるとともに、このリード８５には貫通孔８５ａが形成されている。また、各端子部８３は、リード８５と、蓋８４の内面との間に配置される矩形板状の内部絶縁体８６を備えるとともに、この内部絶縁体８６には貫通孔８６ａが形成されている。各端子部８３は、蓋８４の外面側に配置される筒状の絶縁部材８７を備えるとともに、この絶縁部材８７内に収容される外部端子８８を備える。
【０００４】
外部端子８８は、頭部８８ａと、この頭部８８ａから延出し、かつ蓋８４の貫通孔８４ａにかしめ固定される軸部８８ｂを有する。そして、外部端子８８の軸部８８ｂが絶縁部材８７、蓋８４の貫通孔８４ａ、及び内部絶縁体８６の貫通孔８６ａを貫通してリード８５にかしめ固定されて、リード８５と外部端子８８が電気的に接続されている。また、内部絶縁体８６は、蓋８４とリード８５とを絶縁し、絶縁部材８７は、蓋８４と外部端子８８とを絶縁している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−７１１０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１において、外部端子８８を蓋８４にかしめ固定する際、外部端子８８は、各貫通孔８４ａ，８６ａを貫通してリード８５の貫通孔８５ａに挿通される。そして、外部端子８８は軸部８８ｂを軸方向に加圧することでリード８５にかしめ固定される。このかしめ固定の際、内部絶縁体８６が、外部端子８８を回動中心として回動してしまう。その結果、内部絶縁体８６を蓋８４とリード８５との間の所定位置に位置させることができなくなる虞がある。
【０００７】
本発明は、ナットを螺合する際における絶縁部材の位置ずれを防止することができる蓄電装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、開口部を有するケース本体と、前記開口部を閉塞する蓋と、前記ケース本体内に収容された電極組立体と、前記蓋に形成された挿通孔を通って前記蓋から突出した極柱部と、前記極柱部の両端部のうち前記ケース本体内側の端部に設けられ、前記挿通孔の面積よりも大きい断面積を有する基部とを有し、前記電極組立体と電気的に接続された電極端子と、前記極柱部に螺合されて前記電極端子の前記基部と共に前記蓋を挟持するナットと、前記蓋の内面と、該内面に対向する前記電極端子の前記基部との間を絶縁する絶縁部材と、を有する蓄電装置であって、前記基部において、前記蓋の内面と対向する面を端面とするとともに、該端面に交わる面であり、かつ前記基部の外形を形成する面を前記基部の側面とすると、前記絶縁部材は、前記蓋の内面と、前記基部の端面との間に配置される蓋側絶縁板を有し、該蓋側絶縁板には、前記極柱部が挿通される挿通部が形成されており、前記基部には、係合凹部及び係合凸部の少なくとも一方が形成され、前記絶縁部材には、前記基部の前記係合凹部と係合する係合凸部及び前記基部の前記係合凸部と係合する係合凹部の少なくとも一方が形成されていることを要旨とする。
【０００９】
これによれば、基部の係合凹部と絶縁部材の係合凸部との係合、及び基部の係合凸部と絶縁部材の係合凹部との係合の少なくとも一方により、基部の端面に沿った絶縁部材の移動が規制できる。このため、電極端子の極柱部にナットを螺合するとき、振動等が発生しても絶縁部材が、基部の端面に沿う方向へ位置ずれすることを防止することができる。
【００１０】
また、前記絶縁部材は、前記蓋側絶縁板の端縁から前記蓋から離れる方向に向けて延び、前記ケース本体と前記基部の側面との間を絶縁するケース側絶縁板を有し、前記絶縁部材の前記係合凹部及び前記絶縁部材の前記係合凸部の少なくとも一方が前記ケース側絶縁板における前記基部の前記側面との対向面に形成されていてもよい。
【００１１】
これによれば、ケース側絶縁板は、電極端子と、ケース本体を絶縁するために設けられている。よって、電極端子に対する絶縁部材の位置ずれを防止するための構成を、絶縁部材の一部に形成しており、ケース本体内の部品点数を増加させることなく、絶縁部材の位置ずれを防止することができる。
【００１２】
また、前記蓋側絶縁板には、前記挿通部に連通し、かつ前記蓋側絶縁板の側方に開口する切れ込み状の連通部が形成され、前記ケース側絶縁板には、前記蓋側絶縁板と同じ方向に向けて前記ケース側絶縁板から前記基部の前記端面とは反対側の面に沿って延びる組立体側絶縁板が形成されていてもよい。
【００１３】
これによれば、絶縁部材を電極端子に向けてスライド移動させることで、極柱部を連通部を介して挿通部に配置することができ、絶縁部材を電極端子の側方から装着することができる。このため、ケース側絶縁板に形成された係合凸部及び係合凹部の少なくとも一方を、基部に対する絶縁部材の装着と同時に、基部の係合凹部及び係合凸部の少なくとも一方に係合させることができる。
【００１４】
また、前記基部の側面は、前記ケース側絶縁板に接触する部分が平面状に形成されているとともに、前記ケース側絶縁板に面接触していてもよい。
これによれば、基部の係合凹部と絶縁部材の係合凸部との係合、及び基部の係合凸部と絶縁部材の係合凹部との係合の少なくとも一方を形成した状態では、ケース側絶縁板と、基部の側面が面接触する。このため、絶縁部材を安定した状態に位置決めすることができ、絶縁部材の位置ずれを防止することができる。
【００１５】
また、前記基部の前記側面には互いに平行な平面部が形成されていてもよい。
また、前記係合凸部及び係合凹部の少なくとも一方は複数設けられていてもよい。
これによれば、基部の係合凸部と絶縁部材の係合凹部との係合箇所、及び基部の係合凹部と絶縁部材の係合凸部との係合箇所が複数になり、絶縁部材の位置ずれを確実に防止することができる。
【００１６】
また、前記蓄電装置は二次電池である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、ナットの螺合の際における絶縁部材の位置ずれを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態の二次電池を示す分解斜視図。
【図２】実施形態の二次電池の外観を示す斜視図。
【図３】電極組立体と蓋を一体化した状態を示す斜視図。
【図４】正極導電部材、正極端子、及び正極絶縁部材を示す平面図。
【図５】（ａ）は正極端子の絶縁構造を示す図３の５ａ−５ａ線断面図、（ｂ）は係合凹部と係合凸部の係合を示す断面図。
【図６】電極組立体に溶接された正極端子を治具で位置決めする状態を示す斜視図。
【図７】（ａ）は正極端子を治具で位置決めした状態を示す部分平面図、（ｂ）は正極端子を治具で位置決めした状態を示す断面図。
【図８】背景技術を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図７にしたがって説明する。
図１及び図２に示すように、蓄電装置としての二次電池１０において、金属製のケース１２には電極組立体２０が収容されている。ケース１２は、開口部１３ｄを有する直方体状のケース本体１３と、ケース本体１３の開口部１３ｄを閉塞する矩形平板状の蓋１４とからなる。ケース本体１３と蓋１４は、何れも金属製（例えば、ステンレスやアルミニウム）であり、ケース本体１３と蓋１４はレーザー溶接によって接合されている。ケース本体１３は、長方形状の底板１３ａと、底板１３ａの対向する一対の短側縁から立設された短側壁１３ｂと、底板１３ａの対向する一対の長側縁から立設された長側壁１３ｃとから形成されている。また、本実施形態の二次電池１０は、その外周が角型をなす角型電池である。また、本実施形態の二次電池１０は、リチウムイオン電池である。
【００２０】
図６に示すように、電極組立体２０は、正極電極２１と負極電極２２と、を備えるとともに、正極電極２１と負極電極２２の間を絶縁するセパレータ２３を介在させて層状をなす積層体とされている。正極電極２１は、矩形状の正極用金属箔（本実施形態ではアルミニウム箔）２１ａと、その正極用金属箔２１ａの両面に形成された正極活物質層２１ｂとを有する。負極電極２２は、矩形状の負極用金属箔（本実施形態では銅箔）２２ａと、その負極用金属箔２２ａの両面に形成された負極活物質層２２ｂとを有する。
【００２１】
正極電極２１の第１端部２１ｃ（一辺方向（長辺方向））の一部には、正極用金属箔２１ａを延出させて形成された正極集電タブ３１が設けられている。正極集電タブ３１は、電極組立体２０を構成する各正極電極２１において同位置に同一形状で形成されている。負極電極２２の第１端部２２ｃ（一辺方向（長辺方向））の一部には、負極用金属箔２２ａを延出させて形成された負極集電タブ３２が設けられている。負極集電タブ３２は、電極組立体２０を構成する各負極電極２２において同位置に同一形状で形成されている。
【００２２】
図１に示すように、電極組立体２０を構成する正極電極２１は、それぞれの正極集電タブ３１が積層方向に沿って列状に配置されるように積層される。同様に、電極組立体２０を構成する負極電極２２は、それぞれの負極集電タブ３２が、正極集電タブ３１と重ならないように積層方向に沿って列状に配置されるように積層される。そして、複数の正極集電タブ３１は、電極組立体２０における積層方向の一端から他端までの範囲に集められる。また、複数の負極集電タブ３２も同様に、電極組立体２０における積層方向の一端から他端までの範囲に集められる。
【００２３】
電極組立体２０には、正極集電タブ３１を集めてなる正極タブ群４５が形成されている。この正極タブ群４５の少なくとも最外の正極集電タブ３１が、導電部材としての正極導電部材３３と溶接されている。また、電極組立体２０には、負極集電タブ３２を集めてなる負極タブ群４６が形成されている。この負極タブ群４６の少なくとも最外の負極集電タブ３２が、導電部材としての負極導電部材３７と溶接されている。
【００２４】
図１及び図５（ａ）に示すように、正極導電部材３３及び負極導電部材３７は、四角板状をなす端子接続部３４を有する。端子接続部３４において、後述の正極端子４１又は負極端子４２が溶接される面を第１面３４ａとし、第１面３４ａと反対側の面を第２面３４ｂとする。正極導電部材３３及び負極導電部材３７は、第２面３４ｂから第１面３４ａに向けて立ち上がる立上げ部３５を有するとともに、端子接続部３４から離れる方向に向けて立上げ部３５から矩形状に延びるタブ溶接部３６を有する。タブ溶接部３６において、電極組立体２０側の面がタブ溶接面３６ａとなっており、タブ溶接面３６ａと反対側の面が蓋側対向面３６ｂとなっている。
【００２５】
正極導電部材３３において、端子接続部３４の第１面３４ａには、電極端子としての正極端子４１が溶接されるとともに、負極導電部材３７において、端子接続部３４の第１面３４ａには、電極端子としての負極端子４２が溶接されている。図４に示すように、正極端子４１及び負極端子４２は、それぞれ四角板状をなす基部４３を有するとともに、この基部４３の平面形状は、各端子接続部３４における第１面３４ａの平面形状とほぼ同じになっている。また、基部４３の厚みは、第１面３４ａからの立上げ部３５の高さと同じになっている。ただし、基部４３の厚みは、これに限定されるものではない。そして、基部４３において、蓋１４の内面１４ａに対向する面を蓋側端面４３ａとするとともに、基部４３の厚み方向に蓋側端面４３ａと反対側の面を溶接側端面４３ｂとすると、蓋側端面４３ａはタブ溶接部３６の蓋側対向面３６ｂと同一面上に位置している。ただし、これに限定されるものではない。
【００２６】
基部４３の中央からは円筒状の極柱部４４が立設され、蓋側端面４３ａは極柱部４４を取り囲んでいる。極柱部４４の外周面には雄ねじ４４ａが形成されるとともに、極柱部４４の内周面には雌ねじ４４ｂが形成されている。基部４３において、蓋側端面４３ａ及び溶接側端面４３ｂに垂直に交わる面であり、基部４３の外形を形成する面を基部４３の側面４３ｃとすると、基部４３には、極柱部４４を挟む一対の側面４３ｃの組が二つ形成されている。また、基部４３の側面４３ｃには、極柱部４４を挟んで互いに平行な平面部Ｈが形成されている。さらに、図１及び図５（ｂ）に示すように、基部４３の一つの側面４３ｃであり、短側壁１３ｂの内面に対向する側面４３ｃには、四角穴状の係合凹部４３ｆが形成されている。
【００２７】
図１及び図６に示すように、基部４３には、樹脂製の絶縁部材５０が装着されている。絶縁部材５０は、基部４３の蓋側端面４３ａと、蓋１４の内面１４ａとの間に配置される蓋側絶縁板５１を有する。蓋側絶縁板５１には、極柱部４４が挿通される挿通部５１ａが厚み方向に貫通形成され、蓋側絶縁板５１の内周縁は円弧状に形成されている。また、蓋側絶縁板５１には、挿通部５１ａを蓋側絶縁板５１の一側方である負極導電部材３７に向けて開口させる切れ込み状の連通部５１ｂが形成され、挿通部５１ａと連通部５１ｂが形成されることで、蓋側絶縁板５１は平面視Ｕ字状に形成されている。蓋側絶縁板５１の内側縁には、連通部５１ｂを挟んで対向する突部５１ｃが連通部５１ｂに向けて形成されている。
【００２８】
図５（ａ）に示すように、蓋側絶縁板５１の端縁のうち、挿通部５１ａを挟んだ連通部５１ｂと反対側の端縁には、矩形状のケース側絶縁板５２が蓋１４から離れる方向に向けて延設されている。ここで、蓋側絶縁板５１における突部５１ｃの対向する方向を、絶縁部材５０の幅方向とすると、この幅方向に沿ったケース側絶縁板５２の長さは、極柱部４４を挟んだ一組の側面４３ｃにおける平面部Ｈ同士の距離よりも若干長くなっている。ケース側絶縁板５２において、基部４３の側面４３ｃとの対向面には、係合凸部としての係合突起５２ａが形成されている。係合突起５２ａは、ケース側絶縁板５２から蓋側絶縁板５１が延びる方向と同じ方向に向けて突出している。係合突起５２ａは、絶縁部材５０の幅方向の中央であり、蓋側絶縁板５１からの延設方向の中央に形成されている。また、係合突起５２ａは、四角柱状をなし、正極端子４１及び負極端子４２の基部４３に形成された係合凹部４３ｆに係合可能に形成されている。
【００２９】
また、ケース側絶縁板５２の蓋側絶縁板５１からの延設長さは、基部４３の厚みより長く設定されている。ケース側絶縁板５２において、蓋１４から離れた側の先端には、矩形板状の組立体側絶縁板５３が蓋側絶縁板５１と同じ方向に向けて、かつ溶接側端面４３ｂに沿って延設されている。そして、蓋側絶縁板５１と組立体側絶縁板５３の対向面同士の間隔は、基部４３の厚みより若干長く設定されている。また、絶縁部材５０の幅方向に沿った組立体側絶縁板５３の長さは、極柱部４４を挟んだ一組の平面部Ｈ同士間の距離よりも短くなっている。すなわち、組立体側絶縁板５３において、基部４３の平面部Ｈに垂直な方向に沿った長さは、基部４３の対向する平面部Ｈ間の長さより短くなっている。
【００３０】
図１に示すように、上記構成の絶縁部材５０は、正極端子４１及び負極端子４２に対し、ケース本体１３の短側壁１３ｂ側から装着されている。この装着状態では、蓋側絶縁板５１の挿通部５１ａには極柱部４４が挿通され、蓋側絶縁板５１が極柱部４４のほぼ全周を取り囲んでいる。また、蓋側絶縁板５１は基部４３の蓋側端面４３ａ上に支持されている。
【００３１】
図４に示すように、基部４３の蓋側端面４３ａ上には、シール部材としてのＯリング５６が極柱部４４を取り囲む状態に設けられている。Ｏリング５６は、蓋側絶縁板５１の挿通部５１ａ内に配置されるとともに、Ｏリング５６は、ほぼ全周が蓋側絶縁板５１によって取り囲まれている。すなわち、Ｏリング５６は、連通部５１ｂと対向する部位以外は、蓋側絶縁板５１の内周縁によって取り囲まれ、蓋側絶縁板５１によって極柱部４４の外周に位置する状態に位置決めされている。
【００３２】
ケース側絶縁板５２において、側面４３ｃに対向する面は平面状に形成されている。このため、基部４３の側面４３ｃは、その平面部Ｈがケース側絶縁板５２に面接触している。また、この面接触した側面４３ｃの係合凹部４３ｆには、ケース側絶縁板５２の係合突起５２ａが係合している。組立体側絶縁板５３は、基部４３の溶接側端面４３ｂより電極組立体２０側に配置されるとともに、蓋側端面４３ａと反対側の溶接側端面４３ｂに沿って延びている。そして、組立体側絶縁板５３は、基部４３と電極組立体２０との間に介装されている。蓋側絶縁板５１は、基部４３の蓋側端面４３ａと蓋１４の内面１４ａとの間に配置され、蓋側絶縁板５１により、蓋１４と正極端子４１及び負極端子４２が電気的に絶縁されている。また、ケース側絶縁板５２により、ケース本体１３と、正極端子４１及び負極端子４２とが電気的に絶縁されている。さらに、組立体側絶縁板５３により、電極組立体２０と正極端子４１及び負極端子４２とが電気的に絶縁されている。
【００３３】
図１及び図３に示すように、蓋側絶縁板５１の挿通部５１ａに挿通された極柱部４４は、蓋１４に所定の間隔をあけて並設された一対の挿通孔１４ｂからケース１２の外部に突出（露出）している。そして、正極端子４１及び負極端子４２の基部４３は、極柱部４４の両端部のうちケース本体１３内側に設けられている。また、正極端子４１及び負極端子４２の軸方向に直交し、かつ蓋側端面４３ａに沿った断面積は、挿通孔１４ｂの面積よりも大きく設定されている。このため、基部４３は、ケース本体１３の内側で挿通孔１４ｂから抜け出し不能になっている。
【００３４】
蓋１４の挿通孔１４ｂの内周縁と、極柱部４４の外周面とは、絶縁リング１９によって絶縁されている。絶縁リング１９は、円環状のリング１９ａと、このリング１９ａの一端縁から外方へ延設されたフランジ部１９ｂと、から形成されている。リング１９ａは、挿通孔１４ｂの内周縁と、極柱部４４の外周面との間に介装されている。フランジ部１９ｂは、蓋１４の外面１４ｃにおいて挿通孔１４ｂの外側に係止されている。
【００３５】
極柱部４４にはナット５５が螺合されている。ナット５５と蓋１４の外面１４ｃとの間には、絶縁リング１９のフランジ部１９ｂが介装され、フランジ部１９ｂによってナット５５と蓋１４が絶縁されている。ナット５５と基部４３によってフランジ部１９ｂ、蓋１４、及び蓋側絶縁板５１が挟持されると共に、極柱部４４が蓋１４に締結されている。この締結状態では、Ｏリング５６は、蓋１４の内面１４ａと、基部４３の蓋側端面４３ａとの間で圧縮され、蓋１４の内面１４ａ及び基部４３の蓋側端面４３ａに密接し、挿通孔１４ｂの周囲をシールしている。
【００３６】
次に、二次電池１０の作用を製造方法とともに説明する。
図６に示すように、正極導電部材３３及び負極導電部材３７において、各端子接続部３４に正極端子４１及び負極端子４２の基部４３を溶接し、正極導電部材３３と正極端子４１を一体化するとともに、負極導電部材３７と負極端子４２を一体化する。次に、正極導電部材３３のタブ溶接部３６を、電極組立体２０の正極タブ群４５に溶接し、負極導電部材３７のタブ溶接部３６を、電極組立体２０の負極タブ群４６に溶接する。
【００３７】
正極端子４１及び負極端子４２に絶縁部材５０を装着する。絶縁部材５０の装着は、正極端子４１及び負極端子４２に対し、ケース本体１３の短側壁１３ｂ側から絶縁部材５０を正極端子４１及び負極端子４２に向けてスライド移動させる。すると、連通部５１ｂを極柱部４４が通過して、挿通部５１ａに極柱部４４が配置される。そして、基部４３の蓋側端面４３ａに蓋側絶縁板５１を支持させるとともに、組立体側絶縁板５３を基部４３の下側に配置する。さらに、絶縁部材５０を、ケース側絶縁板５２が対向する基部４３の一つの側面４３ｃの平面部Ｈに当接するまで正極端子４１及び負極端子４２に向けて押し込む。すると、係合突起５２ａが係合凹部４３ｆに係合するとともに、係合凹部４３ｆ以外でケース側絶縁板５２の内面と、基部４３の平面部Ｈとが面接触する。
【００３８】
次に、正極端子４１の基部４３を治具６０によって位置決めする。ここで、治具６０について説明する。金属製の治具６０は、四角形状の底板６１と、底板６１の四つの側縁のうち対向する一対の側縁から立設された保持板６２と、一対の保持板６２に挟まれた一つの側縁から立設された支持板６３と、から形成されている。対向する一対の保持板６２間の間隙は、極柱部４４を挟んだ基部４３の一対の側面４３ｃにおける平面部Ｈ間の距離より若干長く設定されている。支持板６３は、両保持板６２から離れており、両保持板６２と支持板６３との間には、ケース側絶縁板５２が挿入可能な隙間Ｓが形成されている。
【００３９】
そして、図７（ａ）及び図７（ｂ）に示すように、治具６０の一対の保持板６２の間に、正極導電部材３３の端子接続部３４及び基部４３を収容すると、ケース側絶縁板５２が隙間Ｓに挿入される。また、一対の保持板６２の内面が、基部４３の一対の平面部Ｈの外側に配置されるとともに、支持板６３の内面が、ケース側絶縁板５２の外側に配置される。その結果、正極端子４１が三方から取り囲まれ、蓋側端面４３ａの面に沿う方向及び回転方向への移動が規制される。
【００４０】
正極端子４１が治具６０によって位置決めされた状態で蓋側絶縁板５１上に蓋１４を載せるとともに、挿通孔１４ｂに極柱部４４を挿通させる。そして、極柱部４４の雄ねじ４４ａにナット５５を螺合する。この螺合作業の際、治具６０によって正極端子４１の移動が規制される。
【００４１】
また、絶縁部材５０は、係合突起５２ａが基部４３における係合凹部４３ｆに係合している。このため、正極端子４１に対する絶縁部材５０の幅方向への移動が規制されるとともに、タブ溶接部３６に向けた絶縁部材５０の移動が規制される。さらに、係合突起５２ａは四角柱状であるため、係合突起５２ａを回動中心とした絶縁部材５０の回動もない。そして、絶縁部材５０が移動することが規制されるため、絶縁部材５０によって位置決めされたＯリング５６も移動することが規制される。なお、負極端子４２も上記と同様の方法によって蓋１４に締結され、正極端子４１と同様の作用効果が得られる。
【００４２】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）正極端子４１及び負極端子４２の基部４３に係合凹部４３ｆを形成するとともに、絶縁部材５０のケース側絶縁板５２に、係合凹部４３ｆに係合する係合突起５２ａを形成した。このため、正極端子４１及び負極端子４２の雄ねじ４４ａにナット５５を螺合するとき、振動等が発生しても絶縁部材５０が、その幅方向及び基部４３の厚み方向へ位置ずれすることを防止することができる。このため、絶縁部材５０において、蓋側絶縁板５１を蓋１４と基部４３との間に介装した状態を維持して、蓋１４と正極端子４１及び負極端子４２との間の絶縁を維持することができる。
【００４３】
（２）係合突起５２ａは、ケース側絶縁板５２に形成されている。ケース側絶縁板５２は、正極端子４１及び負極端子４２と、ケース本体１３を絶縁するために設けられている。よって、正極端子４１及び負極端子４２に対する絶縁部材５０の位置ずれを防止するための構成を、絶縁部材５０の一部に形成しており、ケース１２内の部品点数を増加させることなく、絶縁部材５０の位置ずれを防止することができる。
【００４４】
（３）蓋側絶縁板５１には、極柱部４４が挿通される挿通部５１ａが形成されるとともに、挿通部５１ａを蓋側絶縁板５１の側方に開口させる切れ込み状の連通部５１ｂが形成され、蓋側絶縁板５１は平面視Ｕ字状に形成されている。また、係合突起５２ａは、ケース側絶縁板５２から挿通部５１ａ及び連通部５１ｂに向けて延びている。このため、絶縁部材５０を正極端子４１及び負極端子４２に向けてスライド移動させることで、極柱部４４を連通部５１ｂを介して挿通部５１ａに配置し、絶縁部材５０を正極端子４１及び負極端子４２の側方から装着することができる。これと同時に係合突起５２ａを係合凹部４３ｆに係合させることができ、正極端子４１及び負極端子４２に対する絶縁部材５０の装着及び位置ずれ防止を簡単に行うことができる。
【００４５】
（４）係合凹部４３ｆが形成された側面４３ｃには平面部Ｈが形成されている。また、係合突起５２ａが形成されたケース側絶縁板５２も平坦面状に形成されている。このため、係合凹部４３ｆに係合突起５２ａを係合させた状態では、ケース側絶縁板５２と平面部Ｈが面接触する。このため、絶縁部材５０は、係合突起５２ａの係合凹部４３ｆへの係合に加え、ケース側絶縁板５２と平面部Ｈの面接触により、より安定した状態に位置決めすることができ、絶縁部材５０の位置ずれを防止することができる。
【００４６】
（５）蓋側絶縁板５１の内側には、Ｏリング５６が位置決めされる。そして、係合突起５２ａの係合凹部４３ｆへの係合により、ナット５５を極柱部４４に螺合するとき絶縁部材５０の位置ずれを防止できるため、Ｏリング５６も位置ずれすることを防止できる。したがって、Ｏリング５６によって挿通孔１４ｂの周囲をシールした状態を維持することができる。
【００４７】
（６）絶縁部材５０において、蓋側絶縁板５１の内側縁のうち挿通部５１ａより外側には連通部５１ｂを挟む位置に突部５１ｃが形成されている。このため、一対の突部５１ｃより連通部５１ｂの開口幅は狭められている。よって、蓋側絶縁板５１がＵ字状に形成されていても、突部５１ｃによってＯリング５６を挿通部５１ａ内に位置決めすることができ、Ｏリング５６を挿通孔１４ｂをシールする位置に位置決めすることができる。
【００４８】
（７）正極端子４１は、正極タブ群４５に溶接された正極導電部材３３に溶接され、負極導電部材３７は、負極タブ群４６に溶接された負極導電部材３７に溶接されている。このため、正極端子４１及び負極端子４２の基部４３を治具６０で保持して極柱部４４にナット５５を螺合するとき、正極端子４１及び負極端子４２の回動が防止されることから、正極導電部材３３及び負極導電部材３７が回動することも防止される。よって、正極導電部材３３及び負極導電部材３７が蓋１４の外形より飛び出すことが防止でき、電極組立体２０をケース本体１３に収容したとき、正極導電部材３３及び負極導電部材３７がケース本体１３に接触することを防止できる。
【００４９】
（８）係合突起５２ａを四角柱状に形成し、係合凹部４３ｆを四角穴状に形成した。このため、係合突起５２ａが係合凹部４３ｆに係合した状態では、係合突起５２ａを回動中心とした絶縁部材５０の回動を防止することができる。
【００５０】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  実施形態では、係合突起５２ａを四角柱状に形成し、係合凹部４３ｆを四角穴状に形成したが、係合突起５２ａ及び係合凹部４３ｆの形状は適宜変更してもよい。例えば、係合突起５２ａを三角柱状や五角柱状といった多角柱状や、三角錐状や四角錐状といった多角錐状であってもよく、係合突起５２ａの形状に合わせて係合凹部４３ｆの形状を変更する。
【００５１】
○  実施形態では、ケース側絶縁板５２に係合突起５２ａを一つだけ形成し、基部４３に係合凹部４３ｆを一つだけ形成したが、係合突起５２ａ及び係合凹部４３ｆを複数形成してもよい。この場合は、係合突起５２ａを円柱状や円錐状に形成し、係合凹部４３ｆを丸穴状に形成してもよい。
【００５２】
○  実施形態では、基部４３を平面視四角形状として側面４３ｃに平面部Ｈを形成したが、それには限定されず、基部４３を円柱状に形成してもよい。
○  実施形態では、ケース側絶縁板５２に係合凸部としての係合突起５２ａを形成したが、組立体側絶縁板５３において、基部４３側の面に係合凸部としての係合突起を突設し、基部４３における溶接側端面４３ｂに係合凹部を形成してもよい。
【００５３】
○  実施形態では、基部４３の側面４３ｃに係合凹部４３ｆを形成したが、蓋側端面４３ａに係合凹部４３ｆを形成してもよい。この場合、ケース側絶縁板５２の係合突起５２ａが、側面４３ｃの係合凹部４３ｆに係合し、蓋側絶縁板５１の内面にも係合凸部が形成される。
【００５４】
○  実施形態では、基部４３の側面４３ｃに係合凹部４３ｆを形成したが、側面４３ｃには係合凹部４３ｆを形成せず、蓋側端面４３ａに係合凹部４３ｆを形成してもよい。この場合、ケース側絶縁板５２の係合突起５２ａは無くなり、蓋側絶縁板５１の内面に係合凸部が形成される。
【００５５】
○  実施形態では、正極端子４１及び負極端子４２の基部４３に係合凹部４３ｆを形成し、絶縁部材５０に係合突起５２ａを形成したが、これに限らない。正極端子４１及び負極端子４２に係合凹部４３ｆに加え係合凸部を形成し、絶縁部材５０に係合突起５２ａに加え係合凹部を形成してもよい。
【００５６】
○  実施形態では、正極端子４１及び負極端子４２の基部４３に係合凹部４３ｆを形成し、絶縁部材５０に係合突起５２ａを形成したが、これに限らない。正極端子４１及び負極端子４２に係合凸部を形成し、絶縁部材５０に係合凸部に係合する係合凹部を形成してもよい。
【００５７】
○  実施形態では、極柱部４４にナット５５を螺合する際、治具６０を用いて基部４３を保持したが、治具６０は用いずに、例えば、ペンチ、スパナ等で基部４３を保持してもよい。
【００５８】
○  実施形態では、絶縁部材５０に組立体側絶縁板５３を設けたが、基部４３と電極組立体２０との間に絶縁距離を確保できるのであれば、組立体側絶縁板５３は無くてもよい。
【００５９】
○  実施形態では、絶縁部材５０にケース側絶縁板５２を設けたが、基部４３とケース本体１３との間に絶縁距離を確保できるのであれば、ケース側絶縁板５２は無くてもよい。この場合、蓋側絶縁板５１において、基部４３の蓋側端面４３ａに対向する面に係合凸部を形成し、基部４３の蓋側端面４３ａに係合凹部を形成してもよいし、その逆に、蓋側絶縁板５１に係合凹部としての係合孔を形成し、基部４３の蓋側端面４３ａに係合凸部を形成してもよい。
【００６０】
○  電極組立体２０を構成する正極電極２１、及び負極電極２２の枚数は適宜変更してもよい。
○  ケース１２の形状は、円柱状や、左右方向に扁平な楕円柱状に形成してもよい。
【００６１】
○  本発明は、蓄電装置としてのニッケル水素二次電池や、電気二重層キャパシタとして具体化してもよい。
【符号の説明】
【００６２】
Ｈ…平面部、１０…蓄電装置としての二次電池、１３…ケース本体、１３ｄ…開口部、１４…蓋、１４ａ…内面、１４ｂ…挿通孔、２０…電極組立体、４１…電極端子としての正極端子、４２…電極端子としての負極端子、４３…基部、４３ａ…端面としての蓋側端面、４３ｃ…側面、４３ｆ…係合凹部、４４…極柱部、５０…絶縁部材、５１…蓋側絶縁板、５１ａ…挿通部、５１ｂ…連通部、５２…ケース側絶縁板、５２ａ…係合凸部としての係合突起、５３…組立体側絶縁板、５５…ナット。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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