(57)【要約】      （修正有）【課題】不審者の監視を高精度に行う。【解決手段】所定領域に侵入した不審者を管理者に通知する監視システムにおいて、前記所定領域の動体を検知し、検知した範囲を含む画像を撮影する撮像装置１１と、前記撮像装置により撮影された画像データを取得し、取得した画像データを記憶する記憶手段と、前記不審者を検知したことを示す通知と前記画像データとを、予め設定された通信ネットワーク及び電話回線を用いて所定の管理者端末に通知する通知手段とを有する画像形成装置１２とを有する。【選択図】図１
2014044542.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定領域に侵入した不審者を管理者に通知する監視システムにおいて、
前記所定領域の動体を検知し、検知した範囲を含む画像を撮影する撮像装置と、
前記撮像装置により撮影された画像データを取得し、取得した画像データを記憶する記憶手段と、前記不審者を検知したことを示す通知と前記画像データとを、予め設定された通信ネットワーク及び電話回線を用いて所定の管理者端末に通知する通知手段とを有する画像形成装置とを有する監視システム。
【請求項２】
前記画像形成装置は、
前記管理者端末からの指示に基づいて、前記不審者に対して警告を行う警告手段を有することを特徴とする請求項１に記載の監視システム。
【請求項３】
前記警告手段は、
前記不審者に対して、警告のための光及び音のうち、少なくとも１つを用いて不審者を威嚇する要素を発することを特徴とする請求項２に記載の監視システム。
【請求項４】
前記画像形成装置は、
前記所定領域に入るための認証を行う認証手段を有し、
前記認証手段により認証が許可された場合には、前記撮像装置から得られた画像を前記記憶手段に記憶し、前記画像の前記管理者端末への送信は行わないことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の監視システム。
【請求項５】
前記画像形成装置は、
前記認証手段による認証結果に基づいて、管理者への通知を解除する時間帯を制御する制御手段を有することを特徴とする請求項４に記載の監視システム。
【請求項６】
前記画像形成装置は、
前記画像形成装置に記憶されている画像を表示する表示手段と、
前記表示手段により表示されている画像のうち、前記管理者に選択された画像を印刷する印刷手段とを有することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の監視システム。
【請求項７】
所定領域の動体を検知し、検知した範囲を含む画像を撮影する撮像装置により撮影された画像を取得し、取得した画像データを記憶する記憶手段と、
前記動体を検知したことを示す通知と前記画像データとを、予め設定された通信ネットワーク及び電話回線を用いて所定の管理者端末に通知する通知手段とを有する画像形成装置。
【請求項８】
所定領域に侵入した不審者を管理者に通知するための監視方法において、
撮像装置によって、前記所定領域の動体を検知し、検知後に前記所定領域の撮影を行う撮像ステップと、
画像形成装置によって、前記撮像ステップにより撮影された画像を取得し、取得した画像を記憶手段に記憶する記憶ステップと、
前記不審者を検知したことを示す通知と前記画像データとを、予め設定された通信ネットワーク及び電話回線を用いて所定の管理者端末に通知する通知ステップとを有する監視方法。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１乃至６の何れか１項に記載の監視システムが有する各手段として機能させるための監視プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、監視システム、画像形成装置、監視方法、及び監視プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来では、セキュリティ会社等による不審者等の監視システムを導入することで、夜間のオフィス等を監視することができるが、システム導入には費用がかかるため、中小企業等では予算の関係上、専用の監視システムを導入することが難しい。
【０００３】
また、比較的安価で導入できる既製の監視カメラ等を用いた監視システムは、機能や精度がそれほど高くないため、犯罪抑止という本来の目的が果たせずにいたり、管理者や警察、セキュリティ会社への誤報が多かったりすることが問題となっている。
【０００４】
そこで、従来では、比較的安価にセキュリティシステムを導入する方法として、監視カメラを使用して、カメラが動くものを検知（以下、「動体検知」という）した際に、管理者にメールを送信するという方法が存在する（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、従来では、カメラで撮影された画像データを所定時間毎に取り込み、記憶手段に記憶された前回取り込み分の画像データと比較して所定以上の差があるときに、送信手段を用いて外部に通報する手法が存在する（例えば、特許文献２参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来手法における既製の監視カメラを使用する方法では、カメラが動体検知した物全てを撮影し、その全てをメールで通知するにすぎなかった。また、今までのシステムでは、不審者の侵入が非常事態であるにも関わらず、管理者への連絡方法がメールであるため、管理者は確認を後回しにしてしまう等、迅速で確実な通知ができないというリスクが高かった。そのため、従来では、不審者の監視を高精度に行っているとはいえなかった。
【０００７】
開示の技術は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、不審者の監視を高精度に行うための監視システム、画像形成装置、監視方法、及び監視プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、開示の技術の一態様である監視システムは、所定領域に侵入した不審者を管理者に通知する監視システムにおいて、前記所定領域の動体を検知し、検知した範囲を含む画像を撮影する撮像装置と、前記撮像装置により撮影された画像データを取得し、取得した画像データを記憶する記憶手段と、前記不審者を検知したことを示す通知と前記画像データとを、予め設定された通信ネットワーク及び電話回線を用いて所定の管理者端末に通知する通知手段とを有する画像形成装置とを有する。
【発明の効果】
【０００９】
開示の技術によれば、不審者の監視を高精度に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態における監視システムの機能構成の一例を示す図である。
【図２】ＭＦＰにおける機能構成の一例を示す図である。
【図３】アプリケーションの構成例を示す図である。
【図４】ＭＦＰにおけるハードウェア構成の一例を示す図である。
【図５】監視処理の一例を示すシーケンス図である。
【図６】管理者通知テーブルの一例を示す図である。
【図７】不審者への警告方法を具体的に説明するための図である。
【図８】認証処理を含む監視処理の第１実施例について説明するためのシーケンス図である。
【図９】認証処理を含む監視処理の第２実施例について説明するためのシーケンス図である。
【図１０】認証履歴テーブルの一例を示す図である。
【図１１】誤報防止方法の具体例を示す図である。
【図１２】誤報防止の他の例を示すシーケンス図である。
【図１３】印刷処理の一例を示すシーケンス図である。
【図１４】印刷方法の具体例を説明するための図である。
【図１５】複数の監視カメラと複数のＭＦＰとを連動させた監視システムの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜開示の技術について＞
開示の技術は、例えば建物や工場、施設等の所定範囲に存在する画像形成装置（例えば、印刷実行装置等）と監視カメラとを連携させ、不審者らしき人物（以下、「不審者」という）を検知した場合には、例えば管理者等に対して電話やメール等を用いて迅速かつ確実に通知を行う。また、開示の技術は、例えば不審者に対して画像形成装置から警告を行う。開示の技術では、例えばオフィス等ですでに利用されている画像形成装置を利用することで、低予算での監視システム導入を可能とし、更に監視カメラで撮影した画像の確認や印刷を迅速に実行することができる。
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。なお、以下の説明では、画像形成装置の一例としてＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ−Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌｓ：複合機）を用いるが、これに限定されるものではない。ＭＦＰとは、例えばコピー、スキャナ、プリンタ、ファクシミリ等の各機能のうち、少なくとも１つを複合的に有する機器を意味する。
【００１３】
＜監視システムの機能構成例＞
図１は、本実施形態における監視システムの機能構成の一例を示す図である。図１に示す監視システム１は、所定領域（例えば、「○×会社ビル」等の建物）１０内に撮像装置の一例としての監視カメラ１１と、画像形成装置の一例としてのＭＦＰ１２とを有する。また、監視システム１は、所定領域１０の内又は外にいる管理者が所持する管理者端末１３を有する。
【００１４】
監視カメラ１１と、ＭＦＰ１２とは、例えば社内ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等の通信ネットワーク１４−１によりデータの送受信が可能な状態で接続されている。また、ＭＦＰ１２と、管理者端末１３とは、インターネット等に代表される通信ネットワーク１４−２や電話回線１５等によりデータの送受信の可能な状態で接続されている。通信ネットワーク１４や電話回線１５は、有線でも無線でもよく、有線と無線とを両方含んでいてもよい。
【００１５】
図１において、監視カメラ１１から伸びている点線は、監視カメラ１１における動体検知範囲２１である。動体検知範囲２１は、例えば監視カメラ１１の撮影範囲に対応する。
【００１６】
監視カメラ１１は、予め設けられた物体検知センサ（例えば、モーションセンサ）等により、動体検知範囲２１内に侵入した不審者２２等を検知した場合に、撮影を開始する。なお、撮影は、検知する毎に撮影してもよく、所定の時間間隔で撮影してもよく、所定時間分の連続画像（動画）を撮影してもよい。監視カメラ１１は、撮影された内容を、通信ネットワーク１４−１を介してＭＦＰ１２に送信する。なお、監視カメラ１１は、上述した処理を、ＭＦＰ１２からの監視開始情報等を受信してから実行してもよい。
【００１７】
ＭＦＰ１２は、通常のコピー、スキャナ、プリンタ等の機能の他に、監視カメラ１１における監視の開始、終了等を制御したり、監視カメラ１１からの画像データを受信して記憶したり、所定の管理者端末１３に対して発呼やメール送信等により通知したり、画像データを管理者に確認させたりすることができる。また、ＭＦＰ１２は、人物等を認証する認証機能等を有し、認証結果により管理者への通知が必要かどうかを判断することもできる。また、ＭＦＰ１２は、動体検知範囲２１にいる不審者２２に警告したり、記憶した監視カメラ１１からの画像データを画面に表示したり、印刷したりすることができる。なお、監視カメラ１１からの画像データを記憶手段等に記憶する場合には、例えば、どの位置に設置された監視カメラ１１で撮影された画像データかを示す情報（例えば、カメラ識別情報や位置情報）や、いつ撮影された画像データかを示す情報（例えば、時間情報）等も合わせて記憶する。
【００１８】
管理者端末１３は、ＭＦＰ１２により不審者検知等の連絡を電話やメール等により受信すると、例えば発信元情報（例えば、送信元のメールアドレスや発信元の電話番号に対応するアドレス情報等）やメールの内容等を画面に表示して管理者２３に通知する。また、管理者端末１３は、管理者２３の指示等を受け付け、受け付けた指示に対応する制御コマンド等をＭＦＰ１２に送信する。なお、制御コマンドとは、例えばＭＦＰ１２から不審者２２に対して警告等を行うための処理を行うコマンド等である。また、管理者端末１３は、例えば監視カメラ１１で撮影された画像データを画面に表示して、真の不審者である場合には、セキュリティ会社２４や警察署等に電話等で連絡を行う。
【００１９】
なお、管理者端末１３で表示される画像データは、例えばＭＦＰ１２から送信されるメールに画像データそのものを添付することで取得することができ、またメールに画像データの格納先情報等を記述して送信し、管理者端末１３側からその格納先にアクセスさせることで、画像データを取得することができる。上述した格納先とは、ＭＦＰ１２でもよく、例えば通信ネットワーク１４−２に接続されたウェブサーバ等の外部装置であってもよい。
【００２０】
また、上述した管理者端末１３としては、携帯電話やスマートフォン、タブレット端末等を用いることができるが、これに限定されるものではなく、例えば通信ネットワーク１４−２を介してＭＦＰ１２と通信可能なゲーム機器や音楽再生装置、情報通信端末、ノート型ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等であってもよい。
【００２１】
また、上述した図１の例では、説明の便宜上、監視カメラ１１と、ＭＦＰ１２を１台ずつ用いて説明しているが、これに限定されるものではなく、ｎ：ｍ（ｎ，ｍは１以上）の関係で監視カメラ１１と、ＭＦＰ１２とが接続されていればよい。したがって、本実施形態では、例えば複数の監視カメラ１１で撮影された画像データを１台のＭＦＰ１２で受信して記憶しておくことができる。また、本実施形態では、監視カメラ１１は、その動体検知範囲２１の近くにあるＭＦＰ１２に対して、撮影した画像データを送信することが好ましいが、これに限定されるものではない。
【００２２】
＜ＭＦＰ１２の機能構成例＞
次に、上述したＭＦＰ１２における機能構成例について図を用いて説明する。図２は、ＭＦＰにおける機能構成の一例を示す図である。図２に示すＭＦＰ１２は、アプリケーション手段３１と、記憶手段３２と、表示手段３３と、警告手段３４と、認証手段３５と、ネットワーク通信手段３６と、電話回線通信手段３７と、印刷手段３８と、制御手段３９とを有する。なお、図２に示すＭＦＰ１２の機能構成例は、特に本実施形態における監視処理を行うために用いられる機能構成を示しており、例えばコピー、スキャナ、プリンタ、ファクシミリ等の各構成については、公知のＭＦＰ１２と同様の構成を用いることができるため、ここでの具体的な説明は省略する。
【００２３】
アプリケーション手段３１は、通信ネットワーク１４−１で接続された監視カメラ１１に対する処理や管理者端末１３に対する処理を実行するための各種アプリケーション（例えば、プログラムモジュール）等を管理及び実行する。具体的には、アプリケーション手段３１は、画像記憶処理４１と、画像表示処理４２、警告処理４３、認証処理４４、通知処理４５とを有する。
【００２４】
画像記憶処理４１は、監視カメラ１１から得られる画像データを記憶手段３２に記憶する。なお、画像記憶処理４１は、例えば画像データを撮影した監視カメラ１１の位置情報や撮影時間情報情報と共に、画像データを記憶してもよい。
【００２５】
画像表示処理４２は、監視カメラ１１により撮影された画像データを表示手段３３に表示する。また、画像表示処理４２は、後述する認証処理４４による認証結果や、本実施形態に係る処理を実行するための各種設定画面等を表示手段３３に表示するための処理を行う。
【００２６】
警告処理４３は、動体検知範囲２１等で検知された場合等のように、所定領域１０内に侵入した不審者２２に対して警告を行う。なお警告は、管理者２３等からの指示でもよく、予め警告を行うための所定の条件が設定され、その条件を満たす場合に管理者２３からの指示を待たずに警告を行ってもよい。
【００２７】
なお、警告の種類としては、例えば光や音等による警告を行うことができるが、これに限定されるものではない。光による警告の例としては、例えば警告手段３４の一例としての警告用ランプの点灯やオペレーションパネル等の表示手段３３の光の強弱による点滅等があるが、これに限定されるものではなく、表示手段３３画面上に「不審者侵入！」等のメッセージを表示させてもよい。また、音による警告の例としては、例えば予め設定されたエラー音や警告音、音声メッセージ、管理者の声等を、警告手段３４の一例としてのスピーカから大音量で出力する等があるが、これに限定されるものではない。
【００２８】
認証処理４４は、例えば監視カメラ１１が動体検知範囲２１内で検知を行い、撮影された画像データを受信した場合であっても、事前に認証を行うことで管理者に通知を行わないようにするための処理を行う。具体的には、認証処理４４は、例えば監視カメラ１１から画像データを受信した場合に、所定時間の待機による認証猶予時間を設け、その間に撮影された人物が認証を行い、その認証結果がＯＫであった場合には、管理者への通知は行わないようにする。
【００２９】
また、認証方法としては、例えばその所定領域１０内に入ることができる人物（社員）等が所持する社員証等の磁気カード等に、予めユーザ情報（社員番号、パスワード等）を記憶させておく。次に、その人物が、認証手段３５の一例としてのカードリーダ（読み取り装置）等に社員証（磁気カード）をかざすことでユーザ情報を読み取り、読み取ったユーザ情報と、予め設定された許可ユーザ情報とを照合することで、その所定領域１０に入ることができるユーザであるか否かの認証を行うことができる。
【００３０】
なお、認証方法としては、これに限定されるものではなく、例えば表示手段３３に上述したユーザ情報を入力させる旨のメッセージを表示し、認証手段３５の一例としての操作ボタン等を用いてユーザ情報を入力させることで、認証を行うこともできる。
【００３１】
認証処理４４は、認証結果がＯＫである場合（所定領域１０内に入ることが許可された場合）に、所定時間又は再度カードリーダ等に社員証等をかざすまでの間、通知処理４５を行わない。つまり、本実施形態では、認証処理４４による認証結果がＯＫである場合に、管理者への通知を行わないだけであり、例えば監視カメラ１１において動体検知された場合には画像データが撮影され、撮影された画像データは、記憶手段３２に記憶される。
【００３２】
なお、認証処理４４は、監視カメラ１１から得られる画像に不審者等の人物が含まれているか否かを画像解析により検出してもよい。その場合、認証処理のチェックは、例えば認証に用いられる人物画像（例えば、そのフロアの使用者、社員等）を予め撮影しておき、その撮影された画像データと、監視カメラ１１からの画像データとのマッチングを行い、マッチングの結果、予め撮影された人物に該当する場合に不審者ではないものと判断し、予め撮影された人物と一致しない場合に不審者であると判断する。
【００３３】
また、認証処理４４は、例えば所定の時間帯（例えば、深夜０：００〜５：００等）に動体検知等により人物が存在すると判断される場合には無条件で不審者であると判断してもよい。
【００３４】
通知処理４５は、管理者端末１３に対してネットワーク通信手段３６や電話回線通信手段３７等の通信手段等を用いて不審者検知の通知等を行う。
【００３５】
なお、通知処理４５における管理者端末１３への通知タイミングとしては、例えば監視カメラ１１から得られる画像データを受信したタイミングでもよく、画像データを記憶手段３２に記憶したタイミングでもよい。また、通知タイミングは、上述した認証処理４４による認証を行う場合には、その認証結果がＮＧであると判断されたタイミング（所定領域１０内に入ることを拒否すると判断されたタイミング）であってもよい。
【００３６】
記憶手段３２は、例えばハードディスクドライブやメモリ等である。記憶手段３２は、監視カメラ１１から送信された画像データを記憶する。また、記憶手段３２は、認証結果（例えば、認証履歴テーブル）や、通知する管理者情報（例えば、メールアドレスや電話番号等のアドレス情報や通知する優先順位、管理者通知テーブル等）、警告パターン等、本実施形態における監視システム１上で必要な各種データを記憶する。また、記憶手段３２における各種データは、制御手段３９による制御により必要に応じて読み出したり、書き込んだりすることができる。
【００３７】
表示手段３３は、オペレーションパネルやディスプレイ、モニタ等である。表示手段３３は、制御手段３９による制御により監視カメラ１１から得られた画像データや認証処理結果、どのような警告等を行うか否かの設定、実行経過や実行結果等の処理について画面に表示する。また、表示手段３３は、警告メッセージを表示したり、輝度やコントラストの強弱、色の変化等による点灯、点滅等の警告を行う。
【００３８】
警告手段３４は、動体検知範囲２１内、つまりＭＦＰ１２付近にいる不審者に対して、予め設定された光や音等を用いて警告を行う。つまり、警告手段３４は、警告のための光や音、管理者２３からの音声等、不審者２２を威嚇する要素を発することができる。
【００３９】
認証手段３５は、上述した認証処理４４における認証を行うためのユーザ情報等を取得する。具体的には、認証手段３５は、カードリーダ等であるがこれに限定されるものではない。
【００４０】
ネットワーク通信手段３６は、例えば通信ネットワーク１４−１を介して監視カメラ１１等とデータの送受信を行ったり、通信ネットワーク１４−２を介して管理者端末１３等とデータの送受信を行う。また、ネットワーク通信手段３６は、管理者端末１３からの制御コマンド等を受け付けて、その情報を制御手段３９に出力することもできる。
【００４１】
電話回線通信手段３７は、電話回線１５を介して管理者端末１３と通信を行う。なお、電話回線通信手段３７は、管理者端末１３に対して、音声データによる通信を行ってもよく、またファクシミリ機能を用いて画像データ等を送信してもよい。また、上述したネットワーク通信手段３６と電話回線通信手段３７とは、１つの通信手段として構成されていてもよい。
【００４２】
印刷手段３８は、記憶手段３２に記憶された画像データや認証結果等の少なくとも１つに対して、管理者２３等から印刷指示のあった場合に、該当する情報を紙等の印刷媒体に印刷する。
【００４３】
制御手段３９は、ＭＦＰ１２における処理全体を制御する。例えば制御手段３９は、本実施形態における監視処理に対して、監視カメラ１１からの画像データを受信して、管理者端末１３に通知したり、不審者等に警告したり、認証処理を行う等の制御を行う。また、制御手段３９は、上述した認証手段３５や認証処理４４による認証結果に基づいて、管理者２３への通知を解除する時間帯を制御することもできる。なお、これらの各種制御は、予め設定されていてもよく、また管理者端末１３からの制御コマンドにより制御されてもよい。
【００４４】
＜アプリケーションの構成例＞
ここで、図３は、アプリケーションの構成例を示す図である。図３に示すアプリケーションの構成では、上位として監視カメラアプリケーションを有し、その下位として各種手段等を含むプラットフォームを有する。ここで、図３に示すプラットフォームの一例としては、上述した印刷手段、警告手段、電話回線通信手段、ネットワーク通信手段、表示手段等を含んでいるが、これに限定されるものではない。
【００４５】
監視カメラアプリケーションは、上述したアプリケーション手段３１で管理される各種アプリケーション（例えば、プログラムモジュール）によって行われる処理全体を示しており、下位のプラットフォームを選択的に使用して本実施形態における監視処理全体を実現している。
【００４６】
＜ＭＦＰ１２：ハードウェア構成例＞
次に、ＭＦＰ１２のハードウェア構成例について、図を用いて説明する。図４は、ＭＦＰにおけるハードウェア構成の一例を示す図である。図４に示すＭＦＰ１２は、プリントエンジン５１と、スキャナユニット５２と、ファックスユニット５３と、オペレーションパネル５４と、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）５５と、コントローラボード５６とを有する。
【００４７】
また、コントローラボード５６は、プロセッサ６１と、ＮＶ−ＲＡＭ（Ｎｏｎ  Ｖｏｌａｔｉｌｅ  ＲＡＭ）６２と、ホストインタフェース６３と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、ドライブユニット６６とを有する。
【００４８】
プリントエンジン５１は、例えばユーザ等により指示されたデータ等を紙等の印刷媒体等に印刷し、印刷された印刷媒体を出力するためのエンジンユニットである。プリントエンジン５１は、例えばコピー時やプリント時に用いられる。
【００４９】
スキャナユニット５２は、例えば印刷媒体等に印字された内容（例えば、画像や文字等）を読み取り、画像データや文字データを生成するユニットである。スキャナユニット５２は、例えばスキャン時に用いられる。
【００５０】
ファックスユニット５３は、電話回線１５等を介して接続される外部装置に対してデータ信号を送信する。また、ファックスユニット５３は、電話回線１５を介して外部装置からデータを取得することもできる。ファックスユニット５３は、例えばファックス送信時に用いられる。
【００５１】
オペレーションパネル５４は、ＭＦＰ１２に対する設定情報の表示や処理中の情報、処理結果の表示等を行う。また、オペレーションパネル５４は、例えばタッチパネル等からなり、ユーザからの設定情報等の入力を受け付けたり、受け付けた設定情報に対応させて、その設定内容に対応する処理を実行させることができる。オペレーションパネル５４は、例えば上述した表示手段３３に含まれる。
【００５２】
ＨＤＤ５５は、例えば本実施形態における各処理を実行するために必要な情報や監視カメラ１１からの画像データ、監視処理の実行結果等の情報を記憶する。また、ＨＤＤ５５は、記憶された情報を読み出したり、実行結果や設定情報等を書き込むことができる。ＨＤＤ５５は、例えば上述した記憶手段３２に含まれる。
【００５３】
コントローラボード５６は、ＭＦＰ１２全体を制御する。コントローラボード５６は、例えば上述した制御手段３９に含まれる。
【００５４】
具体的には、プロセッサ６１は、例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）や、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）等である。プロセッサ６１は、本実施形態における監視処理に対応する所定の演算処理や、ＭＦＰ１２の通常のプリンタ、スキャナ、ファクシミリ等の処理を行う。
【００５５】
ＮＶ−ＲＡＭ６２は、不揮発性メモリである。ＮＶ−ＲＡＭ６２は、ＭＦＰ１２に対する各種の設定情報等を記憶する。ＮＶ−ＲＡＭ６２は、例えば上述した記憶手段３２に含まれる。
【００５６】
ホストインタフェース６３は、例えばホストコンピュータや他の装置等と接続するためのインタフェースであり、具体的には接続形態に対応するポートやアダプタ等からなる。ホストインタフェース６３は、１又は複数の装置と接続することができる。
【００５７】
また、ＲＡＭ６４やＲＯＭ６５は、本実施形態におけるＭＦＰ１２が実行する各処理に対する設定情報や実行経過等の一時的な情報等を記憶する。なお、ＲＡＭ６４やＲＯＭ６５は、例えば上述した記憶手段３２に含まれる。
【００５８】
ドライブユニット６６は、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ等の光ディスク、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤメモリカード等の可搬型の記録媒体６７を着脱自在にセットすることができる。また、ドライブユニット６６は、セットされた記録媒体６７に含まれるデータを読み出したり、記録媒体６７にデータを書き込んだりすることができる。なお、ドライブユニット６６は、例えば記録媒体６７がＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ等であれば専用のリーダ／ライタ等であり、ＵＳＢメモリであればＵＳＢスロット等であり、ＳＤメモリカードであればカードスロット等であるが、これに限定されるものではない。
【００５９】
したがって、ＭＦＰ１２が有する上述した各機能は、これらの機能を記述したプログラムをプロセッサ６１等に実行させることによりそれぞれ実現可能となる。つまり、上述した各構成における処理をコンピュータに実行させるための実行プログラム（監視プログラム）を生成し、例えばＭＦＰ１２等にそのプログラムをインストールすることにより、ソフトウェアとハードウェアとが協働して本実施形態における監視処理を実現することができる。
【００６０】
＜監視処理について＞
次に、上述した監視システム１における監視処理の具体例について、図を用いて説明する。図５は、監視処理の一例を示すシーケンス図である。なお、図５に示す監視処理は、一例として、管理者端末１３と、ＭＦＰ１２と、監視カメラ１１とを用いて説明する。
【００６１】
まず、管理者が所持する管理者端末１３は、管理者による指示操作により、ＭＦＰ１２に対して所定の監視指示等の操作情報（制御コマンド等）を生成し、ＭＦＰ１２に送信する（Ｓ０１）。ＭＦＰ１２は、管理者端末１３からの操作情報を受信すると、監視カメラ１１に対して監視を開始するための監視開始情報を送信する（Ｓ０２）。
【００６２】
監視カメラ１１は、ＭＦＰ１２からの監視開始指示に基づいて所定領域１０内に含まれる動体検知範囲２１内の監視を行い（Ｓ０３）、動体検知範囲２１内において動体検知をした場合（Ｓ０４）、画像を撮影し、その画像をＭＦＰ１２に送信する（Ｓ０５）。
【００６３】
ＭＦＰ１２は、監視カメラ１１から得られる画像を記憶手段等に記憶する（Ｓ０６）。なお、監視カメラ１１は、動体検知中は、連続又は予め設定された時間間隔（例えば、１０秒、１分、５分等）で撮影し、撮影した画像データをＭＦＰ１２に送信し、ＭＦＰ１２で画像データを記憶する処理が継続される。
【００６４】
次に、監視処理は、上述した動体検知後は、以下のシーケンスで管理者に対して、不審者検知に関する通知を行う。ＭＦＰ１２は、予め設定された管理者が所持する管理者端末１３に対して、通信ネットワーク１４−２を介して画像データをメール等により送信すると共に、電話回線１５を介して管理者端末１３に発呼を行う。なお、本実施形態では、上述したメール送信及び発呼を同一の管理者端末１３に行ってもよく、異なる管理者端末に行ってもよい。また、本実施形態では、メール送信及び発呼を同時に複数の管理者端末に対して行ってもよい。なお、上述した処理は、予め設定された優先順位等に基づいて行うことができる。
【００６５】
ここで、本実施形態では、管理者端末１３が電波の届かない場所にあったり、電源が入っていないため通話できない場合が存在する（Ｓ０７）。その場合、画像形成装置１２は、予め設定された設定時間後にリトライするか、別の管理者に通知する（Ｓ０８）。なお、別の管理者等への通知は、予め設定された優先順位等に基づいて通知が行われる。
【００６６】
ＭＦＰ１２は、所定時間後にリトライするか、他の管理者端末に通知することにより、管理者端末１３に通知される（Ｓ０９）。なお、ＭＦＰ１２は、Ｓ０７〜Ｓ０９の処理において管理者端末１３に通知を行った後、所定の時間間隔（通知時間間隔）を有し、例えば通知時間間隔を５分に設定している場合、５分経過しないうちに、監視カメラ１１から画像データを受信しても、すぐに管理者端末１３に通知しないようにする。つまり、ＭＦＰ１２は、前回の通知から所定の時間間隔を経過した時点で、次の画像データによる通知を行う。これにより、管理者に対して頻繁に通知することを防止することができる。
【００６７】
管理者端末１３は、ＭＦＰ１２から得られる画像の確認を行う（Ｓ１０）。これにより、本実施形態では、迅速かつ確実に管理者へ通知することができるため、不審者等の監視を高精度に行うことができる。ここで、例えば管理者端末１３で表示された画像が不鮮明だった場合に、管理者端末１３は、管理者からの指示操作により別の画像を取得するため、制御コマンド等による画像要求をＭＦＰ１２に対して行う（Ｓ１１）。
【００６８】
ＭＦＰ１２は、管理者端末１３からの画像要求に基づいて、対応する監視カメラ１１に対して画像の撮影要求を行う（Ｓ１２）。監視カメラ１１は、ＭＦＰ１２からの画像要求に基づいて再度撮影を行い（Ｓ１３）、撮影された画像データをＭＦＰ１２に送信する（Ｓ１４）。
【００６９】
ＭＦＰ１２は、監視カメラ１１からの画像データを受信して記憶し（Ｓ１５）、その画像データを管理者端末１３に転送する（Ｓ１６）。したがって、管理者２３は、画像データを確認して不審者等の判断することができる。なお、管理者端末１３により画像を確認した管理者等は、画像を確認した後（Ｓ１７）、必要に応じてセキュリティ会社（警備会社）２４や警察署２５に通報をする。また、管理者端末１３は、所定領域１０内に警告を行う場合に、ＭＦＰ１２に対して警告を行うための制御コマンドを送信する（Ｓ１８）。ＭＦＰ１２は、警告用の制御コマンドを受信し、受信した内容に基づいて光や音等を用いた警告等を行う。これにより、不審者を迅速に所定領域１０から退出させることができる。
【００７０】
ここで、上述したＳ１１の処理では、管理者２３から画像要求があった場合、すでにＭＦＰ１２に次の画像が記憶されている場合は、予め設定した通知時間間隔が経過していなくても管理者端末１３に次画像データを送信することができる。
【００７１】
＜管理者通知テーブルの例＞
次に、上述したＳ０７〜Ｓ０９の処理における管理者へ通知するための管理者通知テーブルの一例について、図を用いて説明する。図６は、管理者通知テーブルの一例を示す図である。図６に示す管理者通知テーブルの項目は、一例として、「シーケンス番号（Ｎｏ．）」と、「通知日」と、「通知時刻」と、「通知先」と、「通知元監視カメラ」と、「応答結果」とを含むがこれに限定されるものではない。
【００７２】
ここで、図６に示す管理者通知テーブルは、第１通知者を管理者Ａとし、第２通知者を管理者Ｂとし、第３通知者を管理者Ｃとして通知する管理者の優先順位が予め設定されているものとし、リトライ時間は約３分と設定されているものとする。また、各管理者Ａ〜Ｃに通知するためのアドレス情報（例えば、メールアドレス、電話番号等）も予め管理されているものとする。
【００７３】
図６の例において、Ｎｏ．１〜３を参照すると、例えば不審者を検知した場合には、最初の優先順位の通知者である管理者Ａに通知を行う。このとき、通知される情報としては、監視カメラ１１で撮影された画像データと、不審者検知した旨のメッセージ、通知日「２０１２／４／５」、通知時刻「２３：５０」、通知元監視カメラ「カメラ１」等である。
【００７４】
ここで、管理者Ａの管理者端末１３が応答に応じなかった場合には、「応答」に「×」をセットし、次の優先順位である管理者Ｂに通知する。このとき、管理者通知テーブルに対応する情報（レコード）を追加する（図６に示すＮｏ．２）。また、管理者Ｂに通知できなかった場合には、「応答」に「×」をセットし、次の優先順位である管理者Ｃに通知を行う。このとき、管理者通知テーブルに対応する情報（レコード）を追加する（図６に示すＮｏ．３）。
【００７５】
ここで、管理者Ｃに通知できた場合には、「応答」に「〇」をセットし、その後のリトライ処理を行わないが、設定された管理者Ａ〜Ｃが全て応答できなかった場合には、所定時間後（例えば、３分後）にリトライする。なお、本実施形態は、例えば予め設定された複数の管理者に対して通知するようにすることができる。
【００７６】
図６に示すＮｏ．４では、前の通知時刻の５分後に次の画像データを通知しているが、管理者Ａが電話に出たため、それより優先順位の低い管理者（管理者Ｂ、Ｃ）には、通知を行わない。また、図６に示すＮｏ．５の場合も、管理者Ａが電話に出たため、管理者Ｂ、Ｃへは通知は行わない。
【００７７】
＜管理者への通知方法＞
次に、管理者２３への通知方法について具体的に説明する。本実施形態において、例えば、監視カメラ１１による動体検知範囲２１内に不審者２２が侵入した場合には、監視カメラ１１が動体検知を行う。次に、監視カメラ１１は、不審者２２を撮影し、社内ＬＡＮ等の通信ネットワーク１４−１を介して撮影した画像データをＭＦＰ１２に送信する。
【００７８】
ＭＦＰ１２は、監視カメラ１１からの画像データを受信し、その画像データを記憶する。また、ＭＦＰ１２は、監視カメラ１１からの画像データの受信と同時に、管理者２３の管理者端末１３への画像の送信と、電話での通知等を行う。
【００７９】
これにより、管理者２３は、電話での報告により、すぐに緊急事態に気付くことができる。また、管理者２３は、ＭＦＰ１２から転送された画像を確認することができる。なお、本実施形態において、電話等により通知する場合には、予め設定された音声メッセージ等により「〇×会社の３階の△△室に不審者が侵入しました。」等のメッセージを出力することができるが、これに限定されるものではなく、電話では発呼のみを行い、メール等により上記内容の通知をすることもできる。なお、上述の処理では、メールと電話による両方の通知を行っているが、これに限定されるものではなく、何れか１つであってもよい。
【００８０】
また、本実施形態では、ＭＦＰ１２が画像データを管理者端末１３に送信しているが、例えば画像データの格納先情報を管理者端末１３に送信し、管理者端末１３からその格納先にアクセスさせるようにしてもよい。これにより、送信データのデータ量を削減することができ、伝送効率を向上させることができる。
【００８１】
＜不審者への警告方法＞
次に、不審者２２への警告方法について、図を用いて具体的に説明する。図７は、不審者への警告方法を具体的に説明するための図である。本実施形態において、管理者２３は、管理者端末１３を利用して、インターネット等の通信ネットワーク１４−２を介してＭＦＰ１２を操作することができる。具体的には、管理者端末１３からＭＦＰ１２により、不審者２２に対して所定の警告等を行う制御コマンド等を送信する。
【００８２】
ＭＦＰ１２は、管理者端末１３からの制御コマンドを受信し、不審者２２に対して所定の警告を行う。なお、警告とは、例えば光や音、管理者の音声による警告等を示すがこれに限定されるものではなく、また光や音等の複数の警告手法から少なくとも１つを選択して実行させてもよい。
【００８３】
例えば、ＭＦＰ１２におけるエラー時のビープ音を利用した音による警告、表示画面の輝度やコントラストの強弱、色の変化等を利用した光による警告、更には表示手段に「不審者発見！」等の文字を表示することによる視覚的な警告等を含むが、これに限定されるものではない。つまり、警告とは、その他の光や音、管理者からの音声等、不審者を威嚇する要素を全て含む。
【００８４】
更に、本実施形態では、予めＭＦＰ１２で、不審者２２の画像データの記憶と同時に警告を発する設定をしておくことで、管理者２３からの制御を受けることなく不審者に対して迅速に警告を行うことができる。
【００８５】
＜認証処理について＞
上述した監視処理では、動体検知等により監視カメラ１１が動体検知範囲２１内で何らかの動体を検知した場合に、無条件で不審者であると判断したが、例えば所定領域１０内で人物が検知された場合であっても、その人物は社員や清掃担当者等であれば、所定領域１０に入ってもよい人物である。このような場合における管理者への通知は、誤報であり好ましくない。
【００８６】
そこで、本実施形態では、監視カメラ１１で得られた画像に対してＭＦＰ１２で認証処理を行い、その認証結果に基づいて、不審者であると判断された場合に、上述した管理者への通知や，ＭＦＰ１２を用いた警告等を行う。これにより、誤報を防止することができ、より高精度に不審者を監視することができる。ここで、上述した認証処理を含めた監視処理について、図を用いて説明する。
【００８７】
＜第１実施例＞
図８は、認証処理を含む監視処理の第１実施例について説明するためのシーケンス図である。図８に示す例では、所定領域１０（例えば、部屋）内に入室する入室者と、ＭＦＰ１２と、監視カメラ１１とを用いて説明する。
【００８８】
なお、第１実施例では、入室権限を有する者が入室した場合の処理の一例を示している。また、図８に示す処理は、すでに管理者端末１３による指示等により、すでに監視が行われいる状態を示している（Ｓ２１）。
【００８９】
ここで、本実施形態では、入室者が監視カメラ１１の監視領域（動体検知範囲２１）に入ると（Ｓ２２）、監視カメラ１１が動体検知を行い（Ｓ２３）、例えば動体検知範囲２１内の撮影を開始する（Ｓ２４）。また、監視カメラ１１は、撮影した画像データをＭＦＰ１２に送信する（Ｓ２５）。次に、ＭＦＰ１２は、どの監視カメラ１１から得られた画像データであるかを示すカメラ識別情報や撮影時間情報と共に、その監視カメラから得られた画像を記憶し（Ｓ２６）、所定時間待機する（Ｓ２７）。
【００９０】
なお、Ｓ２７の処理における待機時間（認証猶予時間）は、例えば入室者が認証処理を行って、その結果が出力されるまでの所定時間を含むが、これに限定されるものではない。また、待機時間は、検知された者が不審者であった場合に、管理者への通知が遅れることがないように、例えば約１０秒〜６０秒程度とすることができるが、これに限定されるものではなく、例えば監視カメラ１１の動体検知範囲２１からＭＦＰ１２までの距離が遠い場合には、その距離に応じて所定の待機時間を設定することができる。
【００９１】
つまり、本実施形態では、Ｓ２７の処理を行うことで管理者２３へ通知するまでの認証猶予時間が発生する。なお、待機時間（認証猶予時間）中も監視カメラ１１による撮影は継続して行われる。
【００９２】
ここで、ＭＦＰ１２は、入室者からの認証手続を待ち、入室者からＭＦＰ１２に対して認証用の情報（例えばユーザＩＤやパスワード等のユーザ情報）の入力を受け付けると（Ｓ２８）、入力された情報に基づいて認証を行う（Ｓ２９）。なお、Ｓ２８の処理では、例えばカードリーダを用いて、入室者が所持する社員証等からユーザ情報を取得したり、入室者がユーザ情報を直接入力することで、認証用の情報の入力を受け付けることができるが、これに限定されるものではない。
【００９３】
ここで、認証結果がＯＫである場合には、管理者へ通知する機能（通知処理）を解除し（Ｓ３０）、ＭＦＰ１２が有する表示手段（オペレーションパネル）３３に対してＯＫの旨を入室者に通知する（Ｓ３１）。また、ＭＦＰ１２は、解除履歴（認証結果を含む）を記憶する（Ｓ３２）。入室者は、Ｓ３１の通知を確認すると、動体検知範囲２１に入る（Ｓ３３）。
【００９４】
つまり、図８の処理では、入室者の入室権限があることが確認されているため、監視カメラ１１が動体検知により撮影を行い、ＭＦＰ１２に画像データが送信され、送信された画像データが記憶手段３２に記憶されても管理者端末１３には通知がいかない。なお、管理者端末１３には、認証結果がＯＫであった場合でも、監視カメラ１１で撮影された画像データや認証結果等を記憶手段３２に記憶しておくことで、入室者を漏れなく管理することができる。
【００９５】
＜第２実施例＞
次に、図９は、認証処理を含む監視処理の第２実施例について説明するためのシーケンス図である。図９に示す例では、管理者端末１３と、入室者と、ＭＦＰ１２と、監視カメラ１１とを用いて説明する。なお、第２実施例では、入室権限を有しない者（不審者）が入室した場合の処理の一例を示している。また、図９の処理において、上述した図８に示すＳ２１〜Ｓ２９については、同一の処理を行うため、図９でも同一の符号を付するものとし、ここでの具体的な説明は省略する。
【００９６】
図９において、Ｓ２９の処理により、認証が行われた場合に、認証の結果がＮＧであった場合、その旨を管理者端末１３への通知するための情報を生成し（Ｓ４１）、認証ＮＧである旨のメッセージを、上述したＭＦＰ１２が有する表示手段（オペレーションパネル）３３に対して出力し、入室者に提示する（Ｓ４２）。また、ＭＦＰ１２は、認証結果がＮＧである旨の履歴情報（認証結果を含む）を記憶する（Ｓ４３）。そしてＭＦＰ１２は、認証猶予時間が終了後、認証ＮＧであった場合に、管理者端末１３に対して、その旨の通知を行う（Ｓ４４）。
【００９７】
なお、Ｓ４４の処理における通知後は、上述した図５のＳ０７〜Ｓ１９等に示すような処理を行うことができるため、ここでの具体的な説明は省略する。
【００９８】
なお、図９の処理において、上述したＳ４１〜Ｓ４３の処理においては、認証結果がＮＧであった場合に、入室者に再度認証手続をさせるように表示手段（オペレーションパネル）３３にその旨の連絡を行い、入室者から再入力されたユーザ情報等に基づいて認証処理を行ってもよい。なお、本実施形態では、予め認証手続を実行できる回数等を設定しておき、再手続に制限を付加することもできる。
【００９９】
つまり、本実施形態では、例えば入室権限を有する人物が、認証を行う前に監視領域に入ってしまった場合に、管理者へ誤報を防ぐために認証猶予期間を設ける。本実施形態は、動体検知により撮影された画像データがＭＦＰ１２に記憶されてから管理者端末１３へ通知を行うまでの認証猶予時間を、例えば３０秒に設定した場合、画像データを記憶手段３２に記憶してから３０秒以内に認証処理を完了させ、その結果がＯＫであれば、記憶された画像データが管理者端末１３に送信されることはない。
【０１００】
また、上述した実施形態では、認証処理時に、解除履歴（例えば、解除したカメラ、解除した日時、解除した人（解除者ＩＤ）、解除理由）を記憶手段３２に記憶する。また、本実施形態において、解除した監視処理を復帰させる場合には、例えば上述した認証手続と同様に入室者がＭＦＰ１２に対してユーザ情報の入力を行い、その結果に基づいて監視処理を復帰させる。具体的には、復帰させる場合に入力したＩＤに一致するＩＤが解除履歴（具体的には、対応する復帰履歴がまだ記憶されていない解除履歴）に含まれる解除者ＩＤの中に存在するか否かを判断し、一致するＩＤが存在する場合には、監視処理を復帰させる。このとき、ＭＦＰ１２は、記憶手段３２等に復帰履歴（例えば、復帰した日時、復帰した人（復帰者ＩＤ））等を記憶する。
【０１０１】
また、本実施形態では、上述した復帰処理を行わずに、監視処理を解除した後、予め設定した時間経過後（例えば、１時間後、半日後）等に監視を復帰してもよい。
【０１０２】
なお、本実施形態では、認証により許可できるユーザや時間帯等も設定しておくことができる。また、認証処理は、監視カメラ１１毎又はＭＦＰ１２毎に異なる認証方式によって認証させてもよい。
【０１０３】
＜認証履歴テーブル例＞
ここで、認証結果情報の一例としての認証履歴テーブルについて、図を用いて具体的に説明する。図１０は、認証履歴テーブルの一例を示す図である。図１０の例では、ＭＦＰ１２に記憶される監視通知の解除履歴及び復帰履歴のデータ例について説明するものである。
【０１０４】
図１０に示す認証履歴テーブルの項目としては、例えば「対象カメラ」と、「解除日時」と、「解除者ＩＤ」と、「解除理由」と、「復帰日時」と、「復帰者ＩＤ」とを含むが、これに限定されるものではない。
【０１０５】
ここで、図１０において、「解除理由」とは、予めユーザの用途等に合わせて複数登録されており、図１０の例では、サーバ保守、緊急障害対応、早朝残業等があるが、これに限定されるものではない。人室者は、例えばＭＦＰ１２の認証手段３５等を用いて認証を行うが、このとき上述した解除理由等についても入力を行う。具体的には、予め設定された複数の解除理由の内容を表示手段３３の画面に表示し、入出者にその中から１つを選択させるようにしてもよい。なお、本実施形態では、上述した解除理由についても認証処理に使用することができ、例えばサーバがない部屋であるのに「サーバ保守」等の解除理由を選択した場合には、不審者であると判断することもできる。
【０１０６】
例えば、図１０の例では、監視処理（監視通知）の解除時には、例えば対象の監視カメラ（例えば、カメラ１）に対して解除日時が「２０１２／０４／０６  ２３：５０」、解除者ＩＤが「１２２３４５６」、解除理由が「サーバ保守」が認証履歴テーブルに記憶される。また、復帰時には、復帰日時「２０１２／０４／０７  ００：１５」、復帰者ＩＤが「１２２３４５６」が認証履歴テーブルに記憶される。
【０１０７】
このように、本実施形態では、ユーザ情報の入力による認証時に、解除履歴（例えば、解除したカメラ、解除した日時、解除した人、解除理由）を記憶する。また、本実施形態では、監視処理の復帰時に、復帰履歴（例えば、復帰したカメラ、復帰した日時、復帰した人）等を記憶する。
【０１０８】
なお、本実施形態では、例えばユーザや管理者等による事前の時間設定等により、管理処理の解除や復帰が行われた場合にも、対応する解除履歴や復帰履歴が認証履歴テーブルに記憶される。
【０１０９】
また、上述した認証履歴テーブルは、認証の結果がＯＫの場合の情報が記憶されているが、これに限定されるものではなく、認証の結果がＮＧの場合の情報を記憶してもよい。
【０１１０】
＜誤報防止方法の具体例＞
ここで、上述した認証処理における誤報防止方法の具体例について説明する。図１１は、誤報防止方法の具体例を示す図である。本実施形態では、図１１（Ａ）〜（Ｃ）の手順により、誤報防止を行う。
【０１１１】
図１１（Ａ）の例では、監視カメラ１１が作動しており、入室者７１は建物等の所定領域１０内であって動体検知範囲２１の外にいる状態を示している。また、図１１（Ｂ）の例では、入室者７１が、ＭＦＰ１２が有する認証手段３５により認証を行い、不審者でないことを確認している状態を示している。そして、認証の結果がＯＫである場合には、図１１（Ｃ）に示すように、入室者７１が動体検知範囲２１に入っても、管理者２３が所持する管理者端末１３への通知は行われない（監視通知解除）。なお、この場合には、監視カメラ１１による検知や画像データの撮影、ＭＦＰ１２への画像データの送信、ＭＦＰ１２による受信した画像データの記憶は行われるのが好ましいが、行われなくてもよい。上述した処理により、誤報を防止することができる。
【０１１２】
なお、図１１（Ａ），（Ｂ）の例では、入室者７１が動体検知範囲２１に入る前に認証処理を行っているため、認証処理の前に監視カメラ１１により画像が撮影されることはないが、もし図１１（Ａ）において認証処理の前に管理カメラにより動体検知された場合であっても上述した認証猶予時間内に認証を行うことで、誤報を防止することができる。
【０１１３】
＜誤報防止の他の例＞
次に、上述した誤報防止の他の例について説明する。上述した例では、認証手続を行うことで誤報防止を行ったが、例えば上述した図１０に示すような認証履歴テーブル等を参照し、認証処理が行われた頻度が高い時間帯等がある場合には、その時間帯については、入室者７１からの認証手続を行わずに動体検知範囲２１に入るのを許可（監視通知解除）する。なお、上述したような通知解除時間帯は、例えば管理者２３等により監視通知解除パターンとして設定される。
【０１１４】
ここで、上述した誤報防止の他の例について、シーケンス図等を用いて説明する。図１２は、誤報防止の他の例を示すシーケンス図である。なお、図１２の例では、管理者端末１３と、入室者７１と、ＭＦＰ１２と、監視カメラ１１とを用いて説明する。図１２の例では、管理者２３等からの指示等により、すでに監視が行われているものとする（Ｓ５１）。
【０１１５】
図１２の処理において、管理者端末１３は、ＭＦＰ１２に対して管理者２３により設定された監視通知解除パターンを送信する（Ｓ５２）。ＭＦＰ１２は、管理者端末１３から受信した監視通知解除パターン等に基づいて、通知解除時間帯を取得する。
【０１１６】
具体的には、ＭＦＰ１２は、履歴の参照を行う時間になると（Ｓ５３）、例えば上述した認証履歴テーブル等の履歴を参照して（Ｓ５４）、通知解除時間帯を取得する（Ｓ５５）。Ｓ５３〜Ｓ５５の処理では、例えば所定の時間間隔（例えば、過去数ヶ月単位、数週間単位、数日単位でもよい）で、上述した認証履歴テーブルに含まれる解除履歴を参照し、認証処理を行っている回数や頻度が大きい（所定値以上の）時間帯を、通知解除時間帯として取得する。また、ＭＦＰ１２は、解除履歴から取得した通知解除時間帯になると（Ｓ５６）、監視通知を解除する（Ｓ５７）。
【０１１７】
ここで、通知解除の時間帯に入室者７１が動体検知範囲２１に入ると（Ｓ５８）、監視カメラ１１は、検知を行い（Ｓ５９）、撮影を開始する（Ｓ６０）。また、監視カメラ１１は、撮影された画像データをＭＦＰ１２に送信する（Ｓ６１）。ここで、ＭＦＰ１２は、監視カメラ１１により得られる画像データを記憶するが（Ｓ６２）、通知解除時間帯であるため、管理者端末１３への通知は行わない。
【０１１８】
また、ＭＦＰ１２は、通知解除時間帯が経過すると（Ｓ６３）、監視処理を再開する（Ｓ６４）。
【０１１９】
なお、上述した監視通知解除パターンは、例えば所定時間当たりに何回解除されたら自動で監視通知を解除するか設定することができる。また、監視通知解除パターンは、定期的に解除履歴を参照し、所定時間帯あたりに何回解除されたかを集計し、監視通知を解除する時間帯を設定することができる。本実施形態では、監視通知解除パターンとして設定した時間帯になると、自動で監視報告の解除を行う。また、本実施形態では、通知解除時間帯が経過すると、監視処理を再開する。これにより、認証頻度から不審者ではない可能性が高い時間帯を割り出すことで、認証処理を行わずに、管理者端末１３への通知をしないようにすることができる。
【０１２０】
ここで、通知解除時間帯の取得例としては、例えば監視通知解除パターンにより１０（回／時間）以上の認証処理が行われた場合に、その時間帯を通知解除時間帯として設定する場合を想定する。このとき、１５：００〜１６：００が１０回であれば、その時間帯を監視通知解除時間帯とする。また、１８：００〜１９：００が９回であれば、その時間帯を監視通知時間帯とする。
【０１２１】
上述したように、監視通知解除パターンを用いることで、正当な入室者が認証手続を忘れたことによる誤報を防止することができ、また監視システム１における管理者２３への通知の有無を、入室者７１の負担なく容易かつ適切に切り替えることができる。
【０１２２】
＜印刷処理＞
ここで、上述した本実施形態では、管理者２３の指示により、ＭＦＰ１２に記憶された監視カメラ１１で撮影された画像を印刷させることもできる。以下に、その具体例について説明する。図１３は、印刷処理の一例を示すシーケンス図である。図１３の例では、管理者端末１３と、ＭＦＰ１２と、監視カメラ１１とを用いて説明する。
【０１２３】
ＭＦＰ１２は、監視カメラ１１から画像が転送されると（Ｓ７１）と、画像を記憶する（Ｓ７２）。
【０１２４】
管理者２３は、管理者端末１３によりＭＦＰ１２に記憶されている画像を、ＭＦＰ１２の表示手段（例えば、オペレーションパネル等）３３に表示させるための表示指示を送信する（Ｓ７３）。なお、Ｓ７３の処理において、管理者２３は、管理者端末１３からではなく、直接ＭＦＰ１２を操作して画像表示指示を行ってもよい。
【０１２５】
ここで、ＭＦＰ１２は、表示手段３３等を介して画像を表示してＭＦＰ１２の近くにいる管理者２３に提示する（Ｓ７４）。管理者２３は、管理者端末１３を介して、又はＭＦＰ１２を直接操作して１又は複数表示された画像を確認し（Ｓ７５）、印刷対象の画像を選択し（Ｓ７６）、選択した画像データの印刷処理の実行指示を行う（Ｓ７７）。
【０１２６】
ＭＦＰ１２は、入力された指示に基づいて選択された画像の印刷処理を行い、印字媒体等に画像を印刷する（Ｓ７８）。なお、印刷される情報としては、例えば撮影した監視カメラ情報、撮影日時、画像データ等があるが、これに限定されるものではない。
【０１２７】
つまり、印刷処理では、ＭＦＰ１２内には、監視カメラ１１から転送された画像が記憶されており、管理者は、ＭＦＰ１２を操作し、記憶手段３２に記憶されている画像をＭＦＰ１２の表示手段３３に表示する。また、管理者２３は、表示手段３３に表示された画像を確認し、印刷する画像を選択する。管理者２３が印刷を実行すると、ＭＦＰ１２が、選択した画像の印刷を行う。
【０１２８】
＜印刷方法の具体例＞
図１４は、印刷方法の具体例を説明するための図である。監視カメラ１１は、不審者２２を検知すると同時に不審者を撮影し、撮影した画像をＭＦＰ１２へ送信する。送信された画像は、ＭＦＰ１２の記憶手段３２に記憶される。
【０１２９】
ここで、管理者２３は、ＭＦＰ１２内のアプリケーションを介して、記憶されている画像をＭＦＰ１２の表示手段３３に表示することができる。これにより、管理者２３は、表示手段３３に表示された画像を確認して、印刷する画像を選択することができる。また、管理者２３は、選択した画像をＭＦＰ１２から印刷することができる。
【０１３０】
これにより、本実施形態では、印刷処理を用いることで、ＭＦＰ１２単独で監視カメラ１１が撮影した画像の確認、印刷ができる。
【０１３１】
＜複数の監視カメラと複数の画像形成装置とを連動された監視システム＞
ここで、上述した監視システム１では、一例として１台の監視カメラ１１と１台のＭＦＰ１２とを用いて説明したが、例えば複数の監視カメラ１１と複数のＭＦＰ１２とを連動させた監視システムを提供することもできる。
【０１３２】
図１５は、複数の監視カメラと複数のＭＦＰとを連動させた監視システムの一例を示す図である。なお、図１５（Ａ）は、入室権限を有する者における監視システム２の一例を示し、図１５（Ｂ）は、不審者における監視システム２の一例を示す図である。なお、図１５の例では、２台の監視カメラ１１−１，１１−２と、２台のＭＦＰ１２−１，１２−２とを有し、それぞれが上述した社内ＬＡＮ等の通信ネットワーク１４−１によりデータの送受信が可能な状態で接続することができるが、これに限定されるものではなく、３台以上であってもよい。
【０１３３】
図１５（Ａ）、（Ｂ）では、ＭＦＰ１２−１，１２−２毎に管理者端末１３への通知を設定することができる。ここで、図１５（Ａ）の例では、入室者７１が、入室権限を有しており、ＭＦＰ１２−１において、認証処理が行われ、認証ＯＫの結果が得られているものとする。この場合、認証されているＭＦＰ１２−１においては、画像は記憶されるが管理者２３への報告はされない。また、認証がされていないＭＦＰ１２−２においては、画像が記憶されると同時に所定の管理者２３が所持する管理者端末１３に通知される。
【０１３４】
なお、監視システム２において、ＭＦＰ１２−１，１２−２同士が通信ネットワークで接続されている場合には、１台のＭＦＰで認証を行うことで、その他のＭＦＰの設定を変更することが可能である。したがって、例えば、ＭＦＰ１２−１において、認証処理を行い、認証ＯＫとなっている場合には、その認証結果を、通信ネットワークを介して、ＭＦＰ１２−２に送信することで、ＭＦＰ１２−２においても認証ＯＫとなり、管理者端末１３への画像の送信等を行わなくさせることができる。
【０１３５】
また、図１５（Ｂ）の例では、不審者２２に対して複数台のＭＦＰ（図１５（Ｂ）の例では、ＭＦＰ１２−１，１２−２）から同時に警告を出力させることができる。つまり、通信ネットワークによりＭＦＰ１２−１，１２−２が接続されている場合には、まず１台の監視カメラ１１−１で不審者２２を検知し、画像を撮影してＭＦＰ１２−１に送信する。
【０１３６】
そして、送信先のＭＦＰ１２−１に画像データが記憶されると、管理者２３が所持する管理者端末２３へ通知される。また、ＭＦＰ１２−１は、管理者端末１３によって管理者２３からの警告指示を受け付けると、全てのＭＦＰ１２−１，１２−２から不審者２２に対して警告を行うことが可能となる。
【０１３７】
なお、管理者端末１３は、ＭＦＰ１２−２に対して警告指示を送信することもできる。また、管理者端末１３は、警告を出力するＭＦＰ１２を監視システム２内に存在する全てのＭＦＰの中から少なくとも１つを選択し、選択したＭＦＰのみに警告を出力させるように指示することもできる。これにより、管理者２３は、管理者端末１３を用いて、例えば不審者２２の今までの侵入経路から次に侵入する領域を予測し、予測した領域に存在するＭＦＰ１２から警告を出力するよう指示ことができる。
【０１３８】
上述した実施形態によれば、不審者の監視を高精度に行うことができる。具体的には、本実施形態によれば、監視カメラで不審者を検知すると同時に撮影し、撮影した画像が通信ネットワークを通して画像形成装置に転送される。画像形成装置は、画像を受信し記憶すると同時に、電話回線を利用して管理者に通知するので、迅速かつ確実に緊急事態を通知することができる。更に、本実施形態では、電話回線を利用しての通知と共に、画像形成装置からインターネット等の通信ネットワークを利用して管理者に撮影画像を添付したメール等を送信することもできるため、複数の通信手段を用いて通知してすることができ、より確実性を増すことができる。
【０１３９】
なお、上述した本実施形態では、画像形成装置から管理者（具体的には、管理者端末）に対して通知を行っていたが、これに限定されるものではなく、例えば監視カメラから管理者に対して上述した電話回線や通信ネットワークを用いて通知を行ってもよい。
【０１４０】
また、管理者は、通信ネットワークを通して画像形成装置に指示を送信することができるため、画像形成装置を通して管理者から不審者に対して光や音を発する等の警告をすることができる。
【０１４１】
また、監視システム作動中に監視領域に入る場合には、画像形成装置の認証機能を利用し入室権限の判定を行った後、管理者への非常事態報告機能を一時的に解除させることができるため、管理者への誤報を予防することができる。
【０１４２】
また、本実施形態では、すでにオフィス等で使われている認証装置付きの画像形成装置を利用することで、比較的安価な既製の監視カメラを用いて低予算で監視システムを導入することができる。
【０１４３】
更に、本実施形態では、監視カメラからの画像を画像形成装置に記憶させ、その画像形成装置で、画像確認、画像の選択、選択した画像の印刷が実行可能となる。そのため、ＰＣ起動等の手間を省き、短時間で印刷することができる。
【０１４４】
つまり、従来の監視システムでは、不審者への警告等の犯罪を未然に防ぐ機能が殆どなく、犯罪抑止という点では、十分な役割を果たしておらず、更に入室権限がある者でも、監視領域に入れば不審者と同様に扱われてしまい、管理者や警察、セキュリティ会社へ誤報されてしまうという問題があったが、本実施形態を適用することにより、上述した問題点が解決されるため、不審者の監視を高精度に行うことができる。
【０１４５】
以上、開示の技術の好ましい実施例について詳述したが、開示の技術は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された開示の技術の要旨の範囲内において、種々の変形、変更が可能である。
【符号の説明】
【０１４６】
１，２  監視システム
１０  所定領域
１１  監視カメラ（撮像装置の一例）
１２  ＭＦＰ（画像形成装置の一例）
１３  管理者端末
１４  通信ネットワーク
１５  電話回線
２１  動体検知範囲
２２  不審者
２３  管理者
３１  アプリケーション手段
３２  記憶手段
３３  表示手段
３４  警告手段
３５  認証手段
３６  通信手段
３７  電話回線通信手段
３８  印刷手段
３９  制御手段
４１  画像記憶処理
４２  画像表示処理
４３  警告処理
４４  認証処理
４５  通知処理
５１  プリントエンジン
５２  スキャナユニット
５３  ファックスユニット
５４  オペレーションパネル
５５  ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）
５６  コントローラボード
６１  プロセッサ
６２  ＮＶ−ＲＡＭ
６３  ホストインタフェース
６４  ＲＡＭ
６５  ＲＯＭ
６６  ドライブユニット
７１  入室者
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４７】
【特許文献１】特開２００４−１２９００７号公報
【特許文献２】特開２００６−１３０８３５号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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