(57)【要約】【課題】ネットワーク機器のユーザに、自身のニーズに応じてＭＩＢをカスタマイズさせる。【解決手段】プライベートＭＩＢの一部であるＣＰＭに格納されるオブジェクトの定義とその更新手順または監視手順とが規定された定義ファイルを解析し、当該オブジェクトにオブジェクトＩＤを割り当てるとともに、オブジェクトの更新または監視を実現するスクリプトを生成する解析手段と、定義ファイルからオブジェクトの定義を抽出してＭＩＢファイルを生成するファイル生成手段と、解析手段により生成されたスクリプトを実行し、オブジェクトの更新または監視を行うスクリプト実行手段と、上記オブジェクトに上記オブジェクトＩＤを付与してプライベートＭＩＢに追加する一方、当該ネットワーク機器の状態監視を行う監視装置による当該オブジェクトへのアクセスを仲介するエージェント手段とをネットワーク機器に設ける。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＭＩＢに格納されるオブジェクトの定義と当該オブジェクトについての処理手順とが規定された定義ファイルを解析し、当該オブジェクトにオブジェクトＩＤを割り当てるとともに、当該オブジェクトについての処理を実現するためのスクリプトを生成する解析手段と、
前記定義ファイルからオブジェクトの定義を抽出し、当該オブジェクトについてのＭＩＢファイルを生成するファイル生成手段と、
前記解析手段により生成されたスクリプトを実行し、オブジェクトについての処理を行うスクリプト実行手段と、
前記定義ファイルにて規定されたオブジェクトに前記解析手段により割り当てられたオブジェクトＩＤを付与して前記ＭＩＢに追加する一方、当該ネットワーク機器の状態監視を行う監視装置による当該オブジェクトへのアクセスを仲介するエージェント手段と、
を有することを特徴とするネットワーク機器。
【請求項２】
前記ファイル生成手段により生成されたＭＩＢファイルと前記定義ファイルの少なくとも一方を所定の宛先へ送信する管理手段を有することを特徴とする請求項１に記載のネットワーク機器。
【請求項３】
前記管理手段は、前記ＭＩＢに変化が生じたことを前記所定の宛先へ通知し、前記ファイル生成手段により生成されたＭＩＢファイルと前記定義ファイルの少なくとも一方を前記所定の宛先からの要求に応じて当該所定の宛先へ送信することを特徴とする請求項２に記載のネットワーク機器。
【請求項４】
前記管理手段は、前記ＭＩＢに格納されるオブジェクトの定義と当該オブジェクトについての処理手順とが規定された定義ファイルと当該オブジェクトについてのＭＩＢファイルのうちの少なくとも一方を前記所定の宛先から取得することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のネットワーク機器。
【請求項５】
ＧＵＩベースの操作によって前記定義ファイルをユーザに作成させるためのユーザインタフェース手段を有することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載のネットワーク機器。
【請求項６】
ネットワーク機器のＭＩＢにアクセスして当該ネットワーク機器の状態監視を行う監視装置であって、
監視対象のネットワーク機器のうちＭＩＢに変化が生じたネットワーク機器から、当該ネットワーク機器のＭＩＢに格納されるオブジェクトの定義と当該オブジェクトについての処理手順とが規定された定義ファイルと当該オブジェクトについてのＭＩＢファイルのうちの少なくとも一方を取得する処理を実行する
ことを特徴とする監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ルータなどの中継装置やネットワークプリンタなどのネットワーク機器の状態を監視する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の技術の一例としては、ＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）が挙げられる。ＳＮＭＰでは、状態を監視される側の装置はＳＮＭＰエージェントと呼ばれ、監視する側の装置をＳＮＭＰマネージャと呼ばれる。ＳＮＭＰエージェントは、自装置の状態を示す各種情報をカテゴリ毎に階層化してツリー構造のデータベースに格納する。このデータベースはＭＩＢ（Management Information Base）或いはＭＩＢツリーと呼ばれ、上記各種情報の他に、それら情報のうちの予め定められたものに変化が生じたなどのイベントの発生を示す情報も格納する。ＭＩＢに格納される情報はＭＩＢ変数と呼ばれる。各ＭＩＢ変数や一まとまりのＭＩＢ変数はオブジェクトと呼ばれ、オブジェクトＩＤと呼ばれる識別子が付与されている。また、上記イベントをオブジェクトに含める場合もある。ＳＮＭＰマネージャは各ＳＮＭＰエージェントのＭＩＢを参照することでＳＮＭＰエージェントの状態監視を行う。例えば、ＳＮＭＰエージェントがネットワークプリンタであれば、ＭＩＢにはインク（或いはトナー）残量や用紙切れか否かを示すＭＩＢ変数が格納され、ＳＮＭＰマネージャではこれらＭＩＢ変数を参照することでインク（或いはトナー）の残量や用紙切れを検知することができる。
【０００３】
ＭＩＢは、標準ＭＩＢとプライベートＭＩＢに区分けされる。標準ＭＩＢはＲＦＣにおいて定められている。一方、プライベートＭＩＢは、ＳＮＭＰエージェントとなる装置の製造・販売元（以下、ベンダ）によって定義される。ネットワークプリンタやルータなどのネットワーク機器のベンダは、自身の製造・販売するネットワーク機器についてプライベートＭＩＢを定義しておくことで、きめ細やかな状態監視を実現することができる。つまり、ネットワーク機器へのＭＩＢの実装状況は、ネットワーク機器の機種毎、ベンダ毎に異なるのである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】再表２００４／０７１０１４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したように、ＭＩＢにはＳＮＭＰエージェントの状態を示す情報が格納されるのであるが、そのＳＮＭＰエージェントの状態を示す全ての情報が格納される訳ではなく、標準ＭＩＢおよびプライベートＭＩＢにおいて定義された情報のみが格納される。このため、ネットワーク機器のユーザが監視したいと思う情報がＭＩＢに含まれていない場合には、その情報を当該ネットワーク機器が有している場合であっても、ＳＮＭＰを利用して監視することはできない。このような場合、ネットワーク機器のユーザが監視を所望する情報を自由にプライベートＭＩＢに追加することができれば特段の問題は生じないのであるが、従来、プライベートＭＩＢを定義可能なのはベンダに限られ、ネットワーク機器のユーザはプライベートＭＩＢをカスタマイズすることはできない。
【０００６】
本発明は上記課題に鑑みて為されたものであり、ネットワーク機器のユーザが自身のニーズに応じてＭＩＢを自由にカスタマイズすることを可能にする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明は、ＭＩＢに格納されるオブジェクトの定義と当該オブジェクトについての処理手順とが規定された定義ファイルを解析し、当該オブジェクトにオブジェクトＩＤを割り当てるとともに、当該オブジェクトについての処理を実現するためのスクリプトを生成する解析手段と、前記定義ファイルからオブジェクトの定義を抽出し、当該オブジェクトについてのＭＩＢファイルを生成するファイル生成手段と、前記解析手段により生成されたスクリプトを実行し、オブジェクトについての処理を行うスクリプト実行手段と、前記定義ファイルにて規定されたオブジェクトに前記解析手段により割り当てられたオブジェクトＩＤを付与して前記ＭＩＢに追加する一方、当該ネットワーク機器の状態監視を行う監視装置による当該オブジェクトへのアクセスを仲介するエージェント手段とを有することを特徴とするネットワーク機器を提供する。
【０００８】
本発明によれば、例えば、ネットワーク機器のベンダが、そのネットワーク機器のユーザに自由に定義させるプライベートＭＩＢのオブジェクトＩＤの範囲を予め定めておけば、ユーザは自身のニーズに応じて上記定義ファイルを作成することで当該範囲内においてＭＩＢを自由にカスタマイズし、さらにＭＩＢへのアクセスを容易にするＭＩＢファイルを自動生成させることもできる。従来、ＭＩＢファイルについては、ベンダの技術者がテキストエディタ等を用いたコーディングにより作成することが一般であったが、ＭＩＢファイルは独特の書式を有しているため、そのような作業に慣れた者であっても作成し辛かった。しかし、本発明によれば、上記範囲に新たに追加したオブジェクトについてのＭＩＢファイルを自動生成するため、作業負担が大きく軽減される。また、将来的に標準ＭＩＢの定義が見直され、オブジェクトの追加や削除が行われるとしても、本発明によれば柔軟に対処することができる。なお、本発明の別の態様としてはコンピュータを上記各手段として機能させるプログラムを提供する態様が考えられ、このようなプログラムの具体的な配布態様としてはＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk-Read Only Memory）などのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に書き込んで配布する態様やインターネットなどの電気通信回線経由のダウンロードにより配布する態様が考えられる。
【０００９】
特許文献１には、ＳＮＭＰエージェントがＳＮＭＰ未対応の機器の情報を代理応答することで、ＳＮＭＰ未対応の機器の状態をＳＮＭＰで監視することを可能にする技術が開示されている。この特許文献１に開示の技術は、通信ネットワークに含まれる全てのネットワーク機器がＳＮＭＰに対応しているとは限らないことに対処するための技術である。しかし、特許文献１には、ネットワーク機器のユーザに自身のニーズに応じてＭＩＢを自由にカスタマイズさせることは開示されておらず、特許文献１に開示の技術により解決される課題は本願発明により解決しようとする課題とは全く異なっている。したがって、特許文献１に開示の技術は本願発明とは全く異なる技術である。
【００１０】
より好ましい態様においては、上記ネットワーク機器はＧＵＩベースの操作によって前記定義ファイルをユーザに作成させるためのユーザインタフェース手段を有することを特徴とする。定義ファイルの作成については、例えばテキストエディタなどを用いたコーディングにより作成することも勿論可能であるが、コーディングに不慣れなユーザにとっては敷居の高い作業である。また、テキストエディタなどを用いたコーディングでは、タイプミス等に起因した不具合も発生し得る。本態様によれば、コーディングに不慣れなユーザであっても、ミスなく、手軽に定義ファイルを作成し、ＭＩＢのカスタマイズを行うことが可能になる。
【００１１】
さらに好ましい態様としては、前記定義ファイルと前記ファイル生成手段により生成されたＭＩＢファイルの少なくとも一方を所定の宛先へ送信する管理手段を上記ネットワーク機器に設ける態様が考えられる。ここで、上記所定の宛先は上記監視装置であっても良いし、上記監視装置や他のネットワーク機器がアクセス可能なサーバ装置であっても良い。このような態様によれば、上記監視装置は、定義ファイルやその定義ファイルに基づいて生成されたＭＩＢファイルを当該ネットワーク機器から直接（或いは上記サーバ装置を介して）取得することができ、監視対象のネットワーク機器との間のＭＩＢファイルの不整合に起因する不具合の発生を回避することが可能になる。なお、前記所定の宛先が前記監視装置である場合には、上記管理手段には、ＭＩＢに変化が生じたことを前記監視装置へ通知し、前記監視装置からの要求に応じて前記定義ファイルとＭＩＢファイルの少なくとも一方を返信する処理を実行させるようにすれば良い。そして、監視装置がＳＮＭＰを利用してネットワーク機器の状態監視を行う場合には、ＭＩＢに変化が生じたことの通知および監視装置へのファイルの送信にＳＮＭＰを利用しても良い。また、さらに好ましい態様においては、ＭＩＢに格納するオブジェクトの定義と当該オブジェクトについての処理手順とが規定された定義ファイルと当該オブジェクトについてのＭＩＢファイルの少なくとも一方を前記所定の宛先から取得する処理を管理手段に実行させても良い。このような態様によれば、あるネットワーク機器から監視装置或いはサーバ装置へ送信された定義ファイル或いはＭＩＢファイルを、他のネットワーク機器に取得させることが可能になり、複数のネットワーク機器を同じ定義ファイル（或いはＭＩＢファイル）にしたがって動作させることが可能になる。
【００１２】
また、本発明の別の態様においては、ネットワーク機器のＭＩＢにアクセスして当該ネットワーク機器の状態監視を行う監視装置であって、監視対象のネットワーク機器のうちＭＩＢに変化が生じたネットワーク機器から、当該ネットワーク機器のＭＩＢに格納されたオブジェクトの定義と当該オブジェクトについての処理手順とが規定された定義ファイルと当該オブジェクトについてのＭＩＢファイルの少なくとも一方を取得する処理を実行することを特徴とする監視装置を提供する。このような態様によっても、ネットワーク機器とその状態監視を行う監視装置との間のＭＩＢファイルの不整合の発生を防止することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】この発明の第１実施形態のネットワーク機器１の構成例を示す図である。
【図２】同ネットワーク機器１にプロトコル毎の経路数を表示させるコマンドの実行結果を示す図である。
【図３】同コマンドの実行結果に対するオブジェクトの割り当て例を示す図である。
【図４】定義ファイル２３０の記載例を示す図である。
【図５】定義ファイル２３０の他の記載例を示す図である。
【図６】定義ファイル２３０の他の記載例を示す図である。
【図７】定義ファイル２３０から生成されるＣＰＭファイル２４０の一例を示す図である。
【図８】本発明の第２実施形態を説明するための図である。
【図９】ネットワーク機器１Ａと監視装置２の各々が実行する処理を説明するための図である。
【図１０】ネットワーク機器１Ａ−１および１Ａ−２と監視装置２の各々が実行する処理を説明するための図である。
【図１１】ネットワーク機器１Ａ−１および１Ａ−２と監視装置２の各々が実行する処理を説明するための図である。
【図１２】変形例（１）のネットワーク機器１Ｂの構成例を示す図である。
【図１３】同ネットワーク機器１ＢのユーザＩ／Ｆ部３００の表示部に表示されるＧＵＩ画面の一例を示す図である。
【図１４】サーバ装置を介してＭＩＢファイルを共有する仕組みを説明するための図である。
【図１５】ピアツーピアでＭＩＢファイルを共有する仕組みを説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施形態について説明する。
（Ａ：第１実施形態）
（Ａ−１：構成）
図１は、本発明の一実施形態のネットワーク機器１の構成例を示す図である。制御部１００は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）とＲＡＭ（Random Access
Memory）により構成されている（図１では何れも図示略）。制御部１００は、不揮発性メモリ２００に記憶されているファームウェア（図示略）を実行することで、中継制御手段１１０、スクリプト実行手段１２０、およびエージェント手段１３０として機能する。
【００１５】
中継制御手段１１０は、ＬＡＮ（Local Area Network）を介して受信したパケットの中継制御を、ルーティングテーブル（図示略）の格納内容と当該パケットの送信先アドレスとに基づいて行う手段である。スクリプト実行手段１２０は、所定のスクリプト言語（本実施形態では、Ｌｕａ）で記述されたスクリプトの解釈および実行を行う手段である。なお、本実施形態において上記スクリプト言語としてＬｕａを用いたのは、処理負荷が軽く、組み込み機器への適用に好適だからであるが、Ｔｃｌなどの他のスクリプト言語を用いても勿論良い。また、スクリプト実行手段１２０に実行させるスクリプトは、バイナリ形式の実行形式ファイルであっても良い。そして、エージェント手段１３０は、ネットワーク機器１の状態監視を行う監視装置であるＳＮＭＰマネージャ装置（図示略）とＳＮＭＰにしたがった通信を行い、当該監視装置によるネットワーク機器１のＭＩＢツリーへのアクセスを仲介する。つまり、本実施形態のネットワーク機器１はＳＮＭＰエージェントとして機能する。
【００１６】
制御部１００は、不揮発性メモリ２００に格納されたプライベートＭＩＢカスタマイズプログラム２１０を実行することで、解析手段１４０、およびファイル生成手段１５０として機能する。これら各手段の役割は以下の通りである。
【００１７】
解析手段１４０は、不揮発性メモリ２００に記憶された定義ファイル２３０を解析する手段である。ここで、定義ファイルとは、ネットワーク機器１のプライベートＭＩＢのうちでベンダによって定められた予約番号の範囲（以下、Custom  Private MIB：ＣＰＭ）に格納するオブジェクトの定義と当該オブジェクトについての処理手順（例えば、オブジェクトがＭＩＢ変数であれば、そのＭＩＢ変数の更新手順または監視手順）とを規定したデータファイルのことをいう。ネットワーク機器１のユーザは、ＣＰＭ内であればＭＩＢ変数等のオブジェクトを自由に追加することができる。定義ファイルの詳細については重複を避けるため、動作例において明らかにするが、本実施形態ではスクリプト言語Ｌｕａにより記述されたテキストファイルが上記定義ファイルとして用いられている。定義ファイル２３０は、テキストエディタなどを用いたコーディングによってネットワーク機器１のユーザにより作成され、不揮発性メモリ２００の予め定められた記憶領域に格納される。本実施形態では、定義ファイル２３０を不揮発性メモリ２００に格納する場合について説明するが、ネットワーク機器１に接続される外部メモリに格納しても良い。
【００１８】
解析手段１４０は、定義ファイル２３０を解析し、ＣＰＭに格納するオブジェクトにオブジェクトＩＤを割り当てる。また、解析手段１４０は、ＣＰＭに格納するオブジェクトについての処理手順を表すデータを定義ファイル２３０から抽出し、スクリプト実行手段１２０に実行させるＬｕａスクリプトを当該データから生成する。そして、解析手段１４０は、ＣＰＭに格納するオブジェクトに割り当てたオブジェクトＩＤとそのオブジェクトの処理手順を表すＬｕａスクリプトとを対にしてスクリプト実行手段１２０に与える。スクリプト実行手段１２０は、解析手段１４０より生成されたＬｕａスクリプトを実行し、オブジェクトの監視等を行う監視部として機能する。
【００１９】
例えば、Ｎ（任意の自然数）組のオブジェクトＩＤおよびＬｕａスクリプトが解析手段１４０から与えられた場合には、スクリプト実行手段１２０はこれらＮ個のＬｕａスクリプトを実行することでそれらＮ個のオブジェクトＩＤの各々により示されるオブジェクトの更新や監視等を行う監視部ｎ（ｎ＝１〜Ｎ）として機能する。また、解析手段１４０は、ＣＰＭファイル２４０の格納先（本実施形態では、不揮発性メモリ２００内の所定の記憶領域）を上記監視部ｎ経由でエージェント手段１３０に通知する処理も実行する。ここで、ＣＰＭファイルとは、ＣＰＭに格納するオブジェクトについてのＭＩＢファイルのことをいい、このＣＰＭファイル２４０は、定義ファイル２３０を入力データとしてファイル生成手段１５０によって生成される。
【００２０】
監視部ｎ（ｎ＝１〜Ｎ）として機能するスクリプト実行手段１２０は、解析手段１４０から通知されたオブジェクトＩＤおよびＣＰＭファイル２４０の格納先をエージェント手段１３０に通知し、ＭＩＢツリー２２０への当該オブジェクトの追加を行わせる。そして、監視部ｎ（ｎ＝１〜Ｎ）として機能するスクリプト実行手段１２０は、ＭＩＢツリー２２０に追加されたオブジェクトの更新または監視を行い、その更新結果または監視結果をエージェント手段１３０に通知する。
【００２１】
ファイル生成手段１５０は、定義ファイル２３０からオブジェクトの定義を表すデータを抽出してＣＰＭファイル２４０を生成し、不揮発性メモリ２００内の所定の記憶領域に書き込む。
【００２２】
以上がネットワーク機器１の構成である。なお、本実施形態では、ネットワーク機器１がルータである場合について説明するが、スイッチングハブであっても良く、ネットワークプリンタであっても勿論良い。例えば、ネットワーク機器１がネットワークプリンタである場合には、中継制御手段１１０が、印字制御を実行する印字制御手段に置き換えられるといった具合である。要は、ＳＮＭＰエージェントとして機能するネットワーク機器であれば、どのようなネットワーク機器であっても良い。
【００２３】
（Ａ−２：動作）
次いで、ネットワーク機器１のルーティングテーブルに基づいて定まる経路数を新たなＭＩＢ変数として定義する場合を例にとって、本実施形態の動作を説明する。なお、以下に説明する動作例では、ネットワーク機器１のベンダに対してプライベートＭＩＢのオブジェクトＩＤとして「1.3.6.1.4.1.1182」が予め定められているとともに、オブジェクトＩＤとして「1.3.6.1.4.1.1182.2.5」までは既に割り当て済みであるとする。なお、プライベートＭＩＢのオブジェクトＩＤの末尾の「1182」は当該ベンダに対して割り当てられた一意の番号（Private Enterprise Number：以下、ＰＥＮ）である。以下、本動作例では、「1.3.6.1.4.1.1182.2.6.2.1」以下に経路数を表すオブジェクトを定義する場合について説明する。
【００２４】
プロトコル毎の経路数を表示させるためにネットワーク機器１の制御部１００にshow
ip route summaryコマンドを実行させると、図２に示す結果が得られたとする。なお、図２において、“＃”はコマンド入力を促すプロンプトである。本動作例では、この実行結果を元に図３に示すようにオブジェクトを定義する。より詳細に説明すると、本実施形態では、以下の４個のオブジェクトを定義する。第１に、show ip route summaryコマンドに相当するオブジェクトである。このオブジェクトには、オブジェクトＩＤとして「1.3.6.1.4.1.1182.2.6.2.1」を割り当て、オブジェクトＩＤの別名（人が識別し易いように付与する名称）として「yrcIpRouteSummary」を付与する。第２に、経路数が変更された場合に送出されるトラップである。このオブジェクトには、オブジェクトＩＤとして「1.3.6.1.4.1.1182.2.6.2.1.0.1」を割り当て、オブジェクトＩＤの別名として「yrcIpRouteChangeTrap」を付与する。なお、上記第１のオブジェクトを示すオブジェクトＩＤの一つ下の階層のＩＤとして“０”を用いたのは、当該オブジェクトがトラップだからである。第３に、有効な経路の総数を表すＭＩＢ変数である。このオブジェクトには、オブジェクトＩＤとして「1.3.6.1.4.1.1182.2.6.2.1.1」を割り当て、オブジェクトＩＤの別名として「yrcIpRouteActiveTotal」を付与する。このオブジェクトは、show
ip route summaryコマンドを実行した場合に“total”と“有効”の交差に表示される数値（図２に示す例では、７）を表示するためのオブジェクトである。そして、第４に、無効な経路の総数を表すＭＩＢ変数である。このオブジェクトには、オブジェクトＩＤとして「1.3.6.1.4.1.1182.2.6.2.1.2」を割り当て、オブジェクトＩＤの別名として「yrcIpRouteHiddenTotal」を付与する。このオブジェクトは、show
ip route summaryコマンドを実行した場合に“total”と“無効”の交差に表示される数値（図２に示す例では、０）を表示するためのオブジェクトである。
【００２５】
ネットワーク機器１のユーザは、まず、定義ファイル２３０をテキストエディタなどを用いて作成し、ネットワーク機器１の不揮発性メモリ２００の所定の記憶領域に記憶領域に格納する。例えば、本動作例では、図４に示す定義ファイル２３０を作成して不揮発性メモリ２００の所定の記憶領域に格納する、といった具合である。図４に示す定義ファイル２３０は、ブロックＢ０１〜Ｂ０８の８個のブロックにより構成されている。これら８個のブロックは、以下の２種類に大別される。第１に、Ｌｕａにおけるコメントを示す文字列（“--[[”および“]]”）により区画されたブロックである。図４に示す例では、ブロックＢ０１〜Ｂ０５がこれにあたる。そして、第２に、ｆｕｎｃｔｉｏｎタグとｅｎｄタグにより区画されたブロックである。図４に示す例では、ブロックＢ０６〜Ｂ０８がこれにあたる。
定義ファイル２３０を構成する各ブロックの意味および記載要領は以下の通りである。
【００２６】
図４におけるブロックＢ０１〜Ｂ０５は、オブジェクトの定義に関するブロックである。より詳細に説明すると、ブロックＢ０１は、別名が「yrcIpRouteSummary」のオブジェクトに、ブロックＢ０２は、別名が「yrcIpRouteActiveTotal」のオブジェクトに、ブロックＢ０３は、別名が「yrcIpRouteHiddenTotal」のオブジェクトに、ブロックＢ０５は、別名が「yrcIpRouteChangeTrap」のオブジェクトに、それぞれ対応する。なお、ブロックＢ０４に対応するオブジェクトは前掲図３には現れていないが、これは別名が「yrcIpRouteChangeTrap」のオブジェクトの一つ上の階層のオブジェクトとして、別名が「yrcIpRouteSummary」のオブジェクトに関するトラップをオブジェクトＩＤ「1.3.6.1.4.1.1182.2.6.2.1.0」の配下に定義されるものとして定めたものである。
【００２７】
図４におけるブロックＢ０１〜Ｂ０５に共通して含まれるＦＲＯＭタグには１つ上の階層のオブジェクトのオブジェクトＩＤをセットし、ＩＤタグにはＦＲＯＭのオブジェクトＩＤ配下のＩＤをセットする。そして、ＮＡＭＥタグにはオブジェクトＩＤの別名をセットする。なお、図４においてＲＯＯＴは「1.3.6.1.4.1.1182.2.6.2」を意味する。例えば、ブロックＢ０１は、当該ブロックにより定義されるオブジェクトの別名が「yrcIpRouteSummary」であること、１つ上の階層のオブジェクトＩＤが1.3.6.1.4.1.1182.2.6.2」であること、当該オブジェクトＩＤ配下のＩＤが“１”であること（すなわち、当該オブジェクトのオブジェクトＩＤが「1.3.6.1.4.1.1182.2.6.2.1」）であること、を意味している。これは図３の記載内容と一致する。ブロックＢ０２，Ｂ０３およびＢ０５についても同様である。
【００２８】
図４におけるブロックＢ０２およびＢ０３におけるＳＹＮＴＡＸタグにはＭＩＢ変数の型をセットする。図４に示す例では、別名が「yrcIpRouteActiveTotal」のオブジェクト（ＭＩＢ変数）の型として３２ビットのカウンタ型がセットされており、別名が「yrcIpRouteHiddenTotal」のオブジェクト（ＭＩＢ変数）の型も３２ビットのカウンタ型にセットされている。ＰＥＲＭＩＳＳＩＯＮタグにはＭＩＢ変数が読み出し専用なのか読み書き可能なのかを示すデータをセットする。図４に示す例では、何れも読み出し専用を示すデータ（read-only）がセットされている。ブロックＢ０２、Ｂ０３およびＢ０５におけるＤＥＳＣＲＩＰＴＩＯＮタグには、オブジェクトの説明文をセットし、ＦＵＮＣＴＩＯＮタグには、オブジェクトへの値の格納方法を示した関数やトラップの送出条件を示す関数の関数名をセットする。なお、これら関数の実体（処理手順を記述したＬｕａスクリプト）については、ｆｕｎｃｔｉｏｎタグとｅｎｄタグにより区画されたブロック（図４に示す例では、ブロックＢ０６〜Ｂ０８）に記載する。例えば、図４に示す例では、関数名が「yrcIpRouteActiveTotal」の関数の実体はブロックＢ０６に、関数名が「yrcIpRouteHiddenTotal」の関数の実体はブロックＢ０７に、関数名が「yrcIpRouteChangeTrap」の関数の実体はブロックＢ０８に記載されている。そして、ブロックＢ０４のＯＢＪＥＣＴタグにはトラップによる監視対象のオブジェクトの別名を記載する。
以上が定義ファイル２３０の記載要領である。
【００２９】
定義ファイル２３０の作成様式としては、種々の態様が考えられる。図４に示すように、ＣＰＭに格納するオブジェクトの定義、およびその処理手順を全て１つの定義ファイルに記載しても良く、複数のファイルに分散して記載し、オブジェクトＩＤの桁数が少ないオブジェクトを定義した定義ファイルから呼び出す形をとっても良い。例えば、図５には、図４の定義ファイルから、別名がyrcIpRouteActiveTotalのオブジェクトの定義と別名がyrcIpRouteHiddenTotalのオブジェクトの定義を切り出して各々別ファイルとした場合について例示されている。定義ファイルを複数のファイルに分割することで、既に定義ファイルを追加したネットワーク機器に対して新たなオブジェクトを追加するときは、既存の定義ファイルを編集するのではなく、差分となる新たなオブジェクトについての定義ファイルを追加するだけで良くなり、操作ミスなどを少なくすることができ、利便性が増すといった利点がある。また、図６に示す表形式のデータファイルを定義ファイルとして用いるようにしても良い。
【００３０】
上記の要領で作成された定義ファイル２３０が不揮発性メモリ２００の所定の記憶領域に格納されると、解析手段１４０は当該定義ファイル２３０を読み出して解析し、ｆｕｎｃｔｉｏｎタグにより始まり、かつｅｎｄタグにより終わるブロック（図４に示す例えは、ブロックＢ０６〜Ｂ０８）を抽出し、当該ブロックの記載内容をオブジェクトの監視等を行うためのＬｕａスクリプトとする。一方、ファイル生成手段１５０は、定義ファイル２３０からＬｕａにおけるコメントタグで括られたブロック（図４に示す例では、ブロックＢ０１〜Ｂ０５）を抽出し、当該ブロックの記載内容に基づいてＣＰＭファイル２４０を生成する。例えば、図７に示すＣＰＭファイル２４０のブロックＢ１０はＲＦＣ等にて定められた設定値に関するブロックであり、定義ファイル２３０の内容とは無関係に定まる。図７のブロックＢ１１には図４のブロックＢ０１の記載内容が、図７のブロックＢ１２には図４のブロックＢ０２の設定内容が、図７のブロックＢ１３には図４のブロックＢ０３の設定内容がそれぞれ反映され、図７のブロックＢ１４には図４のブロックＢ０４およびＢ０５の設定内容が反映される。
【００３１】
上記の要領で生成されたＬｕａスクリプトはスクリプト実行手段１２０により実行され、スクリプト実行手段１２０は監視部ｎ（ｎ＝１〜Ｎ）として機能する。監視部ｎ（ｎ＝１〜Ｎ）からの通知に応じてＭＩＢツリー２２０に新たなオブジェクトを追加する処理がエージェント手段１３０によって実行され、当該オブジェクトへの値の格納および監視が監視部ｎ（ｎ＝１〜Ｎ）によって実行される。以降、監視装置からＣＰＭのオブジェクトに対してのアクセスがあった場合、エージェント手段１３０は他のオブジェクトに対するアクセスと同様に応答を返す。なお、監視装置により監視の開始に先立ってＣＰＭファイル２４０を当該監視装置に記憶させておく必要があることは言うまでもない。
【００３２】
以上説明したように本実施形態によれば、ＰＥＮを取得できないユーザであっても、ＣＰＭの範囲内であれば、自身のニーズに応じてＭＩＢを自由にカスタマイズすることができる。また、本実施形態では、ＣＰＭへのオブジェクトの追加に合わせて当該オブジェクトについてのＭＩＢファイル（ＣＰＭファイル２４０）が自動生成される。新たなオブジェクトをＭＩＢに追加した場合には、そのオブジェクトについてのＭＩＢファイルを監視装置にインストールする必要があり、ＭＩＢファイルの作成は従来、手作業で行われていた。しかしながら、図７に示すように、ＭＩＢファイルは独特の書式で記載されるため、ベンダの専門技術者であっても、その作成には手間がかかり、また、タイプミス等に起因する不具合が発生することも多かった。これに対して本実施形態によれば、ＣＰＭファイル２４０は定義ファイル２３０に基づいて自動生成される。図４〜図６と図７とを対比されば明らかように、本実施形態の定義ファイル２３０は、ＭＩＢファイル（ＣＰＭファイル２４０）に比較して書式が単純であり、ＭＩＢファイルを作成する場合に比較して作成に要する手間が軽減される。
【００３３】
（Ｂ：第２実施形態）
（Ｂ−１：ネットワーク機器とその状態監視を行う監視装置間の整合性確保）
図８は、本発明の第２実施形態のネットワーク機器１Ａの構成例を示す図である。
図８では図１と同一の構成要素には同一の符号が付されている。図８と図１を対比すれば明らかように、ネットワーク機器１Ａの構成は、管理手段１６０を有する点がネットワーク機器１の構成と異なる。この管理手段１６０も制御部１００によって実現されるソフトウェアモジュールである。管理手段１６０は、ＣＰＭに変化が生じたことを所定の宛先へ通知し、当該所定の宛先からの要求に応じてＣＰＭファイル２４０を当該所定の宛先へ送信する処理を実行する。図９（ａ）は、ネットワーク機器１Ａと、このネットワーク機器１Ａの状態監視を行う監視装置２の動作を示すシーケンス図である。本実施形態では、監視装置２が上記所定の宛先となっており、本実施形態の監視装置２はＣＰＭに変化が生じたネットワーク機器からＭＩＢファイルを取得する処理を実行する。
【００３４】
より詳細に説明する、図９（ａ）に示すように、ネットワーク機器１Ａは、定義ファイル２３０に基づいてオブジェクトをＭＩＢツリー２２０に追加することによってＣＰＭに変化が生じると、自装置のＣＰＭに変化が生じたことを管理手段１６０によって監視装置２へ通知する（図９（ａ）：ＳＡ１００）。この通知のための通信プロトコルとしては、ＨＴＴＰやＦＴＰを用いても良く、また、専用プロトコルを新たに定義しても良い。監視装置２は、上記通知を受信すると、図９（ａ）に示すように、当該通知の送信元に対してＣＰＭファイルの送信要求を送信する（図９（ａ）：ＳＡ１１０）。この送信要求についても、ＨＴＴＰやＦＴＰなどの周知の通信プロトコルを用いても良く、専用プロトコルを新たに定義しても良い。ネットワーク装置１Ａは、図９（ａ）に示すように、上記送信要求を受信すると、不揮発性メモリ２００からＣＰＭファイル２４０（すなわち、ファイル生成手段１５０によって定義ファイル２３０から生成されたＭＩＢファイル）を読み出し、監視装置２へ送信する（図９（ａ）：ＳＡ１２０）。監視装置２は、ネットワーク機器１Ａから送信されたＣＰＭファイル２４０を受信し、このＣＰＭファイル２４０を使用してネットワーク機器１Ａの状態監視を行う。なお、ＣＰＭファイル２４０ではなく定義ファイル２３０を監視装置２に取得させることも同様に可能である。
【００３５】
本実施形態によれば、ネットワーク機器１ＡのＣＰＭに変化が生じたことを契機としてＣＰＭファイル２４０を監視装置２に取得させるので、監視装置２におけるＣＰＭファイルとその監視対象のネットワーク機器１ＡにおけるＣＰＭファイルに不整合が生じることを回避することができる。なお、ＭＩＢ変数の更新を検出するための新たなＭＩＢ変数をネットワーク機器１Ａにおいて定義し、当該新たなＭＩＢ変数を監視装置２に監視させることでＣＰＭに変化が生じたことを監視装置に検出させ、その検出を契機としてＣＰＭファイルの送信要求を監視装置２に送信させるようにしても良い。また、ネットワーク装置１Ａにおいて、以下の（ａ）〜（ｃ）のオブジェクトを定義しておくことで、ネットワーク装置１Ａにおいて生成されたＣＰＭファイル２４０をＳＮＭＰを利用して監視装置２にダウンロードさせても良い。
（ａ）ＣＰＭファイルを取得するためのＭＩＢ変数
（ｂ）ＣＰＭの更新を通知するトラップ
（ｃ）ＣＰＭの更新を通知するトラップを制御するＭＩＢ変数
【００３６】
図９（ｂ）は、上記３種類のオブジェクトを用いて実現されるネットワーク装置１Ａから監視装置２へのＣＰＭファイル２４０の送信処理の流れを示す図である。図９（ｂ）に示すように、監視装置２は、ＣＰＭの更新を上記（ｂ）のトラップ（図９（ｂ）：ＳＡ２００）の受信により検知すると、上記（ａ）のＭＩＢ変数にＧＥＴリクエスト（図９（ｂ）：ＳＡ２１０）を送信する。このＧＥＴリクエストを受信するとネットワーク機器１Ａのエージェント手段１３０は、そのＧＥＴリクエストに応じてＣＰＭファイル２４０を返信する（図９（ｂ）：ＳＡ２２０）。監視装置２は、ネットワーク機器１Ａから送信されたＣＰＭファイル２４０を受信し、このＣＰＭファイル２４０を使用してネットワーク機器１Ａの状態監視を行う。この態様によっても、監視装置２におけるＣＰＭファイルとその監視対象のネットワーク機器１ＡにおけるＣＰＭファイルに不整合が生じることを回避することができる。また、ＣＰＭファイル２４０ではなく定義ファイル２３０を監視装置２に取得させることも同様に可能である。
【００３７】
（Ｂ−２：複数のネットワーク機器間の整合性確保）
また、監視装置２による監視対象の複数のネットワーク機器１Ａ（図１０に示す例では、ネットワーク機器１Ａ−１および１Ａ−２）に、監視装置２を介して最新の定義ファイル２３０を共有させることも可能である。なお、監視装置２による監視対象の複数のネットワーク機器による最新の定義ファイル２３０の共有は、監視装置２によるＣＰＭファイル２４０の取得が完了した後に行うことが好ましい。この場合、監視装置２は、自装置による監視対象の複数のネットワーク機器のうち、ＣＰＭに変化が生じたネットワーク機器（図１０に示す例では、ネットワーク機器１Ａ−１）に対して定義ファイル２３０の送信要求（図１０：ＳＡ３００）を送信する。このとき、この送信要求についても、ＨＴＴＰやＦＴＰなどの周知の通信プロトコルを用いても良く、また、専用プロトコルを定義しても良い。
【００３８】
図１０に示すように、上記送信要求を受信したネットワーク機器１Ａ−１は、自装置の定義ファイル２３０（以下、定義ファイル２３０Ａと呼ぶ）を管理手段１６０によって監視装置２へ送信する（図１０：ＳＡ３１０）。この定義ファイル２３０Ａの送信についても、ＨＴＴＰやＦＴＰなどの周知の通信プロトコルを用いても良く、専用プロトコルを定義しても良い。監視装置２は、ネットワーク機器１Ａ−１から送信された定義ファイル２３０Ａを受信すると、当該定義ファイル２３０Ａをその送信元であるネットワーク機器以外のネットワーク機器（本実施形態では、ネットワーク機器１Ａ−２）へ送信する（図１０：ＳＡ３２０）。ネットワーク機器１Ａ−２は、監視装置２から受信した定義ファイル２３０Ａに基づいてＣＰＭの更新およびＣＰＭファイルの生成を行うことで、ネットワーク機器１Ａ−１と同じＣＰＭおよびＣＰＭファイルを有することになる。
【００３９】
なお、ネットワーク機器１Ａ−１や１Ａ−２のＭＩＢ変数の定義を監視装置２に監視させることで、ＣＰＭが更新されていないかを監視装置２に監視させても良い。また、定義ファイル２３０の更新が行われたネットワーク機器１Ａに、他のネットワーク機器（監視装置２による監視対象であるか否かは問わず、他の拠点のネットワーク機器であっても良い）ピアツーピアで当該定義ファイル２３０を送信させても良い。また、ネットワーク機器１Ａの管理手段１６０に、監視装置２にアップロードされた定義ファイルをダウンロードして取得する処理を実行させても良く、このダウンロードを実現するプロトコルとしては、ＨＴＴＰやＦＴＰなどの周知の通信プロトコルを用いても良く、また、専用プロトコルを定義しても良い。
【００４０】
前述した（ａ）〜（ｃ）のオブジェクトを用い、ＳＮＭＰを用いてＣＰＭファイル２４０の共有を実現した後に、続けて定義ファイル２３０の共有を実現することも可能である。ただし、この場合は、上記（ａ）〜（ｃ）のオブジェクトの他に以下の（ｄ）のオブジェクトを定義することが必要となる。
（ｄ）定義ファイルをリード／ライトするためのＭＩＢ変数
図１１は、この場合のネットワーク機器１Ａ−１、１Ａ−２および監視装置２の動作の流れを示すフローチャートである。以下、ネットワーク機器１Ａ−１において、定義ファイル２３０に基づくＣＰＭの更新が行われた場合について説明する。
【００４１】
図１１に示すように、監視装置２は、ＣＰＭの更新が行われたネットワーク機器（この例では、ネットワーク機器１Ａ−１）に対して上記（ａ）のＭＩＢ変数にＧＥＴリクエスト（図１１：ＳＡ４００）を送信し、ネットワーク機器１Ａ−１から定義ファイル２３０を取得する（図１１：ＳＡ４１０）。次いで、監視装置２は、監視対象のネットワーク機器のうちの他のもの（この例では、ネットワーク機器１Ａ−２）に対して、上記（ｃ）のＭＩＢ変数にトラップを送信しないよう停止依頼（ＳＥＴリクエスト）を送信する（図１１：ＳＡ４２０）。監視装置２は、上記停止依頼に対するレスポンスを受信すると（図１１：ＳＡ４３０）、ネットワーク機器１Ａ−１から取得した定義ファイル２３０のＳＥＴリクエスト（図１１：ＳＡ４４０）を、ネットワーク機器１Ａ−２の上記（ｄ）のＭＩＢ変数に送信する。そして、監視装置２は、ネットワーク機器１Ａ−２からのレスポンス（図１１：ＳＡ４５０）を待ち、当該レスポンスを受信すると、トラップの送信を再開するようにネットワーク機器１Ａ−２の上記（ｃ）のＭＩＢ変数へＳＥＴリクエストを送信する（図１１：ＳＡ４６０）。そして、監視装置２は、上記ＳＥＴリクエストの受信を待って（図１１：ＳＡ４７０）、本動作を完了するのである。本動作例において、トラップの送信を一時停止させるのは、定義ファイル２３０に基づいてＣＰＭへのオブジェクトの追加を行うことに起因してトラップが送信されないようにするためである。
【００４２】
以上説明したように、本実施形態によれば、前述した第１実施形態と同様に、ＰＥＮを取得できないユーザであっても、自身のニーズに応じてＣＰＭを自由にカスタマイズすることが可能になることに加えて、ネットワーク機器１Ａとその状態監視を行う監視装置２の間で、或いは監視装置２による監視対象の複数のネットワーク機器１Ａ間で、定義ファイル２３０（或いはＣＰＭファイル２４０）の不整合が発生することを防止することができ、各装置に最新の定義ファイル２３０（或いはＣＰＭファイル２４０）を利用させることが可能になる。
【００４３】
（Ｃ：変形）
以上本発明の一実施形態について説明したが、この実施形態に以下の変形を加えても勿論良い。
【００４４】
（１）上記実施形態では、テキストエディタを用いたコーディングにより定義ファイルを作成する場合について説明した。しかし、図１２に示すネットワーク機器１Ｂのように、液晶ディスプレイなどの表示部とキーボードやマウスなどからなる操作部とを有するユーザＩ／Ｆ部３００が設けられている場合には、ＧＵＩベースの操作によって定義ファイルをユーザに作成させるようにしても良い。図１３（ａ）は、ＭＩＢ変数を定義するためのＧＵＩ画面の一例を示す図である。このＧＵＩ画面を視認したユーザは、名前欄にはＭＩＢ変数の名称を、説明欄には当該ＭＩＢ変数の説明文をキーボード操作等によって入力する。また、図１３（ａ）のスクリプト欄には、当該ＭＩＢ変数についての処理手順を表すスクリプトのパスを直接入力することもできるが、参照ボタンを押下してパスのリストを表示させ、そのリストのうちから選択して入力することもできる。型欄についても同様に当該ＭＩＢ変数の型を表す文字列を直接入力することも可能であるが、リストボタンＬＢ１（或いはＬＢ２）を押下することで選択項目リストＭＬ１を表示させ、選択項目リストＭＬ１に表示された型の中から所望のものを選択することもできる。なお、選択項目リストＭＬ１において、ＭＩＢ変数の型としてＳＥＱＵＥＮＣＥが選択されると、図１３（ｂ）に示すＴａｂｌｅ型のＭＩＢ変数を定義するためのＧＵＩ画面に切り換えられる。図１３（ｃ）は、トラップを定義するためのＧＵＩ画面である。図１３（ｃ）における名前欄、説明欄およびスクリプト欄の各々に対する操作、および各欄の役割は図１３（ａ）におけるものと同様である。そして、オブジェクト１欄、オブジェクト２欄・・・オブジェクト５欄については、当該トラップにより監視対象のオブジェクトの名称を入力する欄であり、前述した型欄と同様に選択項目リストＭＬ２による選択入力が可能である。このようにＧＵＩ画面に対する操作によってＭＩＢ変数やトラップの定義情報を入力して定義ファイル２３０を作成する態様によれば、テキストエディタを用いたコーディングにより作成する態様に比較して定義ファイルの作成が一層手軽になる。
【００４５】
（２）上記第２実施形態では、ネットワーク機器１Ａとその状態監視を行う監視装置２にＣＰＭファイル２４０（或いは定義ファイル２３０）を共有させる態様と、監視装置２による監視の対象の複数のネットワーク機器（上記第２実施形態では、ネットワーク機器１Ａ−１および１Ａ−２）にＣＰＭファイル２４０（或いは定義ファイル２３０）を共有させる態様について説明した。しかし、サーバ装置を介して複数の監視装置２にＣＰＭファイル２４０を共有させることも可能である。具体的には、複数の監視装置２の各々が通信網を介してアクセス可能なサーバ装置にＣＰＭファイルを記憶させておく。そして、各監視装置２には、図１４（ａ）に示すように、サーバ装置に記憶されているＣＰＭファイルの更新の有無を監視し、更新を検出した場合にダウンロードする処理を実行させる。このとき、ＣＰＭファイルの更新の有無の確認やサーバ装置からのＣＰＭファイルの取得（ダウンロード）にはＨＴＴＰやＦＴＰなどの周知の通信プロトコルを用いても良く、専用のプロトコルを別途定義しても良い。
【００４６】
ここで、サーバ装置にＣＰＭファイルを記憶させる具体的な方法としては、図１４（ｂ）に示すように、ネットワーク機器１ＡからＣＰＭファイルを取得した監視装置２−１に当該ＣＰＭファイルを上記サーバ装置にアップロードさせることが考えられる。このアップロードについても、ＨＴＴＰやＦＴＰなどの周知の通信プロトコルを用いて実現しても良く、専用のプロトコルを別途定義しても良い。図１４（ｂ）に示す態様によれば、監視装置２−１がサーバ装置にＣＰＭファイルをアップロードすることで、監視装置２−２は当該サーバ装置を介して他拠点で生成されたＣＰＭファイルを取得することができる。また、図１４（ｃ）に示すように、ネットワーク機器にサーバ装置へＣＰＭファイルをアップロードさせるようにしても良い。
【００４７】
（３）図１５に示すように、監視装置２−１と監視装置２−２の間でＣＰＭファイル２４０の送受信を行えるようにしても良い。また、上記第２実施形態における所定の宛先をネットワーク機器１Ａがアクセス可能なサーバ装置とすることで、例えばネットワーク機器１Ａ−１の管理手段１６０に当該ネットワーク機器１Ａの定義ファイル２３０を当該サーバ装置へアップロードする処理を実行させ、ネットワーク機器１Ａ−２の管理手段１６０には、当該サーバ装置から当該定義ファイル２３０をダウンロードする処理を実行させることで、当該サーバ装置を介して複数のネットワーク機器１Ａに定義ファイル２３０を共有させることができる。
【００４８】
（４）上記実施形態では、監視装置にネットワーク機器１の状態監視を行わせるためのプロトコルとしてＳＮＭＰを用いたが、ＭＩＢによる状態監視を実現するプロトコルであれば良く、ＳＮＭＰに限定される訳ではない。また、上記実施形態では、定義ファイル２３０をＬｕａを用いて記述したが、他のスクリプト言語で記述しても良く、また、メタ言語で記述しても良い。
【００４９】
（５）上記実施形態では、プライベートＭＩＢのうちベンダによって予め定められた範囲であるＣＰＭをカスタマイズする場合について説明した。しかし、プライベートＭＩＢ全体をＣＰＭとしても勿論良い。また、標準ＭＩＢについても、上記実施形態の手法を適用することで仕組みの上では新たなオブジェクトの追加を行うことができる。このため、将来、標準ＭＩＢの見直し（新たなオブジェクトの追加など）が行われたとして、本発明を適用することでその見直しに柔軟に対処することができると期待される。
【符号の説明】
【００５０】
１，１Ａ，１Ｂ…ネットワーク機器、２…監視装置、１００…制御部、１１０…中継制御手段、１２０…スクリプト実行手段、１３０…エージェント手段、１４０…解析手段、１５０…ファイル生成手段、１６０…管理手段、２００…不揮発性メモリ、２１０…プライベートＭＩＢカスタマイズプログラム、２２０…ＭＩＢツリー、２３０…定義ファイル、２４０…ＣＰＭファイル、３００…ユーザＩ／Ｆ部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【手続補正書】
【提出日】平成25年8月7日(2013.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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