(57)【要約】【課題】プラグキャップに対する組付作業性を維持しながら、プラグキャップにおける絶縁性を向上させることができる内燃機関用のスパークプラグ及びこれを備えた点火装置を提供すること。【解決手段】スパークプラグ１は、ハウジング１１と、ハウジング１１よりも基端側に突出する絶縁碍子１２と、絶縁碍子１２よりも先端側に突出する中心電極１３と、中心電極１３との間に火花放電ギャップＧを形成する接地電極１４と、絶縁碍子１２よりも基端側に突出すると共に、中心電極１４に導通する端子部１５とを備えている。絶縁碍子１２は、ハウジング１１よりも基端側の部分において、筒状のプラグキャップ５４内に挿入される挿入部２を有する。挿入部２は、絶縁碍子１２の基端部に設けられ、その外径がプラグキャップ５４の内径以下である非嵌合部２２と、非嵌合部２２の先端側に設けられ、プラグキャップ５４の内周面５４１に嵌合する嵌合部２１とを有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状のハウジング（１１）と、
該ハウジング（１１）の内側に保持され、該ハウジング（１１）よりも基端側に突出する筒状の絶縁碍子（１２）と、
該絶縁碍子（１２）の内側に保持され、該絶縁碍子（１２）よりも先端側に突出する中心電極（１３）と、
該中心電極（１３）との間に火花放電ギャップ（Ｇ）を形成する接地電極（１４）と、
上記絶縁碍子（１２）の内側に保持され、該絶縁碍子（１２）よりも基端側に突出すると共に、上記中心電極（１３）に導通する端子部（１５）とを備え、
上記絶縁碍子（１２）は、上記ハウジング（１１）よりも基端側の部分において、筒状のプラグキャップ（５４）内に挿入される挿入部（２）を有し、
該挿入部（２）は、上記絶縁碍子（１２）の基端部に設けられ、その外径が上記プラグキャップ（５４）の内径以下である非嵌合部（２２）と、該非嵌合部（２２）の先端側に設けられ、上記プラグキャップ（５４）の内周面（５４１）に嵌合する嵌合部（２１）とを有することを特徴とする内燃機関用のスパークプラグ（１）。
【請求項２】
請求項１に記載のスパークプラグ（１）において、上記絶縁碍子（１２）の上記挿入部（２）における上記嵌合部（２１）の少なくとも一部には、表面に凹凸を有するコルゲーション部（２１２）が設けられていることを特徴とする内燃機関用のスパークプラグ（１）。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のスパークプラグ（１）と、
一次コイル（３１）及び二次コイル（３２）を有するコイル部（３）と、
該コイル部（３）の上記二次コイル（３２）の高電圧側巻線端部を上記スパークプラグ（１）の上記端子部（１５）に導通させるためのプラグ装着部（５）とを備え、
該プラグ装着部（５）は、上記スパークプラグ（１）の上記絶縁碍子（１２）の上記挿入部（２）を内側に挿入する筒状のプラグキャップ（５４）を有することを特徴とする内燃機関用の点火装置（８）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車等の内燃機関に用いられるスパークプラグ及びこれを備えた点火装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の内燃機関の燃焼室に導入される混合気に着火するための着火手段として、スパークプラグが知られている。スパークプラグは、例えば、筒状のハウジングと、該ハウジングの内側に保持され、該ハウジングよりも基端側に突出する筒状の絶縁碍子と、該絶縁碍子の内側に保持され、該絶縁碍子よりも先端側に突出する中心電極と、該中心電極との間に火花放電ギャップを形成する接地電極と、絶縁碍子の内側に保持され、該絶縁碍子よりも基端側に突出すると共に、中心電極に導通する端子部とを備えている（特許文献１参照）。そして、スパークプラグは、絶縁碍子の一部をプラグキャップ内に挿入して嵌合させている。
【０００３】
近年、内燃機関の高効率化に伴って、高圧縮比、高過給、希薄燃焼（リーンバーン）等の技術が取り入れられ、スパークプラグの要求電圧（中心電極と接地電極との間に電圧を印加して放電を行うために要求される電圧）が上昇する傾向にある。そして、スパークプラグの要求電圧が上昇すると、プラグキャップにおける絶縁性を十分に確保できず、端子部とハウジングとの間で電気リークが生じるおそれがある。
このような問題を解決する方法として、例えば、スパークプラグの絶縁碍子を基端側に延長し、該絶縁碍子の軸方向長さを長くすることにより、端子部とハウジングとの間の絶縁距離を長くする方法が考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−１８０８５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の方法では、スパークプラグの端子部とハウジングとの間の絶縁距離が長くなり、プラグキャップにおける絶縁性を向上させることができるものの、絶縁碍子を基端側に延長した分だけ、絶縁碍子とプラグキャップとの嵌合部分の軸方向長さも長くなる。そのため、プラグキャップにおける挿入力・離脱力が大きくなり、スパークプラグの組付作業性が低下するおそれがある。
【０００６】
本発明は、かかる背景に鑑みてなされたもので、プラグキャップに対する組付作業性を維持しながら、プラグキャップにおける絶縁性を向上させることができる内燃機関用のスパークプラグ及びこれを備えた点火装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一の態様は、筒状のハウジングと、
該ハウジングの内側に保持され、該ハウジングよりも基端側に突出する筒状の絶縁碍子と、
該絶縁碍子の内側に保持され、該絶縁碍子よりも先端側に突出する中心電極と、
該中心電極との間に火花放電ギャップを形成する接地電極と、
上記絶縁碍子の内側に保持され、該絶縁碍子よりも基端側に突出すると共に、上記中心電極に導通する端子部とを備え、
上記絶縁碍子は、上記ハウジングよりも基端側の部分において、筒状のプラグキャップ内に挿入される挿入部を有し、
該挿入部は、上記絶縁碍子の基端部に設けられ、その外径が上記プラグキャップの内径以下である非嵌合部と、該非嵌合部の先端側に設けられ、上記プラグキャップの内周面に嵌合する嵌合部とを有することを特徴とする内燃機関用のスパークプラグ（請求項１）。
【０００８】
本発明の他の態様は、上記本発明の一の態様のスパークプラグと、
一次コイル及び二次コイルを有するコイル部と、
該コイル部の上記二次コイルの高電圧側巻線端部を上記スパークプラグの上記端子部に導通させるためのプラグ装着部とを備え、
該プラグ装着部は、上記スパークプラグの上記絶縁碍子の上記挿入部を内側に挿入する筒状のプラグキャップを有することを特徴とする内燃機関用の点火装置（請求項３）。
【発明の効果】
【０００９】
上記スパークプラグにおいて、絶縁碍子は、筒状のプラグキャップ内に挿入される挿入部を有する。そして、該挿入部は、絶縁碍子の基端部に設けられ、その外径がプラグキャップの内径以下である非嵌合部と、該非嵌合部の先端側に設けられ、プラグキャップの内周面に嵌合する嵌合部とを有する。このような構成とすることにより、プラグキャップに対するスパークプラグの組付作業性を維持しながら、プラグキャップにおける絶縁性を向上させることができる。
【００１０】
すなわち、例えば、スパークプラグの要求電圧に対応して絶縁碍子を基端側に延長する場合、その延長した部分を非嵌合部とし、プラグキャップに対して嵌合しない構成とする。こうすることで、絶縁碍子とプラグキャップとの嵌合部分（嵌合部）の軸方向長さを変えることなく、絶縁碍子を基端側に延長することができる。これにより、プラグキャップの挿入力・離脱力の上昇を抑制することができ、プラグキャップに対するスパークプラグの組付作業性を維持することができる。
【００１１】
一方、スパークプラグにおける端子部とハウジングとの間の絶縁距離は、絶縁碍子を基端側に延長した分（非嵌合部）だけ長くなる。これにより、プラグキャップにおける絶縁性を向上させることができる。
よって、プラグキャップに対するスパークプラグの組付作業性を維持しながら、プラグキャップにおける絶縁性を向上させることができる。
【００１２】
また、上記点火装置は、上述したスパークプラグのほか、コイル部、プラグ装着部を備えている。そして、該プラグ装着部は、スパークプラグの絶縁碍子の挿入部を内側に挿入する筒状のプラグキャップを有する。そのため、プラグキャップ内に挿入された絶縁碍子の挿入部の非嵌合部は、プラグキャップに対して嵌合しない。一方、挿入部の嵌合部は、プラグキャップの内周面に嵌合する。
よって、上述したとおり、プラグキャップに対するスパークプラグの組付作業性を維持しながら、プラグキャップにおける絶縁性を向上させることができる。
【００１３】
このように、プラグキャップに対する組付作業性を維持しながら、プラグキャップにおける絶縁性を向上させることができる内燃機関用のスパークプラグ及びこれを備えた点火装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施例１における、スパークプラグを示す説明図。
【図２】実施例１における、スパークプラグ及びプラグキャップを示す説明図。
【図３】実施例１における、点火装置を示す説明図。
【図４】実施例２における、スパークプラグを示す説明図。
【図５】実施例３における、試験体１のスパークプラグを示す説明図。
【図６】実施例３における、試験体２のスパークプラグを示す説明図。
【図７】実施例３における、各試験体の絶縁碍子の延長長さと電気リーク電圧との関係を示すグラフ。
【図８】実施例３における、各試験体のプラグキャップの挿入力を示す棒グラフ。
【図９】実施例３における、各試験体のプラグキャップの離脱力を示す棒グラフ。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
上記スパークプラグにおいて、内燃機関の燃焼室へ挿入される側を先端側（軸方向先端側）、その反対側を基端側（軸方向基端側）とする。
また、上記絶縁碍子の上記非嵌合部は、上記絶縁碍子の基端部に設けられている。すなわち、非嵌合部は、絶縁碍子の基端から先端側に所定の距離までの領域に設けられている。
また、上記絶縁碍子の上記嵌合部は、上記プラグキャップの内周面に嵌合している。例えば、嵌合部をプラグキャップ内に圧入することにより、プラグキャップの内周面に嵌合させることができる。
【００１６】
また、上記絶縁碍子の上記非嵌合部の外径は、上記プラグキャップの内径よりも小さいことが好ましい。
この場合には、絶縁碍子の非嵌合部をプラグキャップに対して嵌合させず、プラグキャップの挿入力・離脱力の上昇を抑制するという上述の効果を有効に発揮することができる。
【００１７】
また、上記絶縁碍子の上記挿入部における上記嵌合部の少なくとも一部には、表面に凹凸を有するコルゲーション部が設けられている構成とすることができる（請求項２）。
この場合には、表面に凹凸を有するコルゲーション部によって、端子部とハウジングとの間の絶縁距離をより長くすることができる。これにより、プラグキャップにおける絶縁性をより一層向上させることができる。
【実施例】
【００１８】
（実施例１）
上記スパークプラグ及びこれを備えた点火装置にかかる実施例について、図を用いて説明する。
本例のスパークプラグ１は、図１、図２に示すごとく、筒状のハウジング１１と、ハウジング１１の内側に保持され、ハウジング１１よりも基端側に突出する筒状の絶縁碍子１２と、絶縁碍子１２の内側に保持され、絶縁碍子１２よりも先端側に突出する中心電極１３と、中心電極１３との間に火花放電ギャップＧを形成する接地電極１４と、絶縁碍子１２の内側に保持され、絶縁碍子１２よりも基端側に突出すると共に、中心電極１３に導通する端子部１５とを備えている。
【００１９】
同図に示すごとく、絶縁碍子１２は、ハウジング１１よりも基端側の部分において、筒状のプラグキャップ５４内に挿入される挿入部２を有する。挿入部２は、絶縁碍子１２の基端部に設けられ、その外径がプラグキャップ５４の内径以下である非嵌合部２２と、非嵌合部２２の先端側に設けられ、プラグキャップ５４の内周面５４１に嵌合する嵌合部２１とを有する。
【００２０】
また、本例の点火装置８は、図３に示すごとく、スパークプラグ１と、一次コイル３１及び二次コイル３２を有するコイル部３と、コイル部３の二次コイル３２の高電圧側巻線端部をスパークプラグ１の端子部１５に導通させるためのプラグ装着部５とを備えている。
プラグ装着部５は、スパークプラグ１の絶縁碍子１２の挿入部２を内側に挿入する筒状のプラグキャップ５４を有する。
以下、これを詳説する。
【００２１】
まず、本例のスパークプラグ１について説明する。
図１に示すごとく、スパークプラグ１は、ハウジング１１の外周に取付用ネジ部１１１が設けられている。スパークプラグ１は、ハウジング１１の取付用ネジ部１１１をエンジンの燃焼室の壁部に設けられたネジ孔（図示略）に螺合させることによって装着される。
ハウジング１１の内側には、絶縁碍子１２が挿通保持されている。絶縁碍子１２は、ハウジング１１よりも先端側及び基端側に突出して設けられている。
【００２２】
同図に示すごとく、絶縁碍子１２の内側には、中心電極１３が保持されている。中心電極１３は、絶縁碍子１２よりも先端側に突出して設けられている。また、中心電極１３の先端部１３１には、後述する接地電極１４の対向部１４１に向かって突出してなる先端突出部１３２が設けられている。
また、絶縁碍子３の内側には、中心電極１３に導通する端子部１５が保持されている。端子部１５は、絶縁碍子１２よりも基端側に突出して設けられている。
【００２３】
同図に示すごとく、ハウジング１１の先端面１１０には、接地電極１４が接合されている。接地電極１４は、ハウジング１１の先端面１１０から中心電極１３に沿って延び、途中で内側に折り曲げられ、中心電極１３の先端部１３１に対向する対向部１４１を形成している。対向部１４１には、中心電極１３の先端部１３１に向かって突出してなる対向突出部１４２が設けられている。対向突出部１４２と中心電極１３の先端部１３１の先端突出部１３２との間には、火花放電ギャップＧが形成されている。
【００２４】
図１、図２に示すごとく、絶縁碍子１２は、ハウジング１１よりも基端側に突出した部分において、筒状のプラグキャップ５４内に挿入される挿入部２を有する。
挿入部２は、プラグキャップ５４に対して嵌合しない非嵌合部２２と、プラグキャップ５４の内周面５４１に接触して嵌合する嵌合部２１とを有する。
【００２５】
同図に示すごとく、非嵌合部２２は、絶縁碍子１２の基端から先端側に所定の距離までの領域に設けられている。また、非嵌合部２２は、軸方向に略同径の非嵌合同径部２２１と、基端側に向かって縮径する非嵌合縮径部２２２とからなる。また、非嵌合部２２（非嵌合同径部２２１、非嵌合縮径部２２２）の外径は、プラグキャップ５４の内径Ｄ２以下である。
【００２６】
同図に示すごとく、嵌合部２１は、非嵌合部２２の先端側に設けられている。嵌合部２１の一部には、表面に凹凸を有するコルゲーション部２１２が設けられている。コルゲーション部２１２は、環状の凹部と凸部とが軸方向に交互に並んで形成されている。コルゲーション部２１２の先端側には、軸方向に略同径の嵌合同径部２１１が設けられている。また、嵌合部２１は、プラグキャップ５４内に圧入されている。
【００２７】
次に、本例の点火装置８について説明する。
図３に示すごとく、点火装置８は、内外周に同心状に配置された一次コイル３１及び二次コイル３２がコイルケース３３内に配置されて形成されたコイル部３と、コイル部３の基端部を嵌合する嵌合穴４１が形成され、一次コイル３１の通電及びその遮断を行うためのコネクタ部４２を有するコネクタケース部４とを備えている。
【００２８】
コイル部３は、エンジンのプラグホール内に配置されている。また、コイル部３の先端部には、スパークプラグ１を装着するためのプラグ装着部５が設けられている。
コネクタケース部４は、エンジンのプラグホールの外部に配置されている。また、コネクタケース部４は、コイル部３の基端部に嵌合されている。
【００２９】
同図に示すごとく、コイル部３において、一次コイル３１及び二次コイル３２の内周側には、軟磁性体からなる中心コア３４が配置されている。また、コイルケース３３の外周側には、軟磁性体からなる外周コア３５が配置されている。
一次コイル３１は、樹脂製の一次スプール３１１の外周に一次電線を巻回して形成されている。二次コイル３２は、樹脂製の二次スプール３２１の外周に一次電線よりも細い二次電線を一次コイル３１よりも多い巻回数で巻回して形成されている。
【００３０】
同図に示すごとく、コネクタケース部４の嵌合穴４１は、コネクタケース部４を貫通して形成されている。コイル部３の基端部は、コネクタケース部４の嵌合穴４１の先端側から嵌合穴４１に嵌入される。そして、コイル部３とコネクタケース部４とが嵌合されるときには、中心コア３４、一次コイル３１、二次コイル３２の調芯が行われる。
また、コイル部３及びコネクタケース部４内に形成された隙間には、熱硬化性樹脂としてのエポキシ樹脂３９が充填されている。
【００３１】
コネクタケース部４内には、一次コイル３１の通電及びその遮断を行うスイッチング回路が内蔵されたイグナイタ４３が配置されている。
コネクタケース部４から径方向外方へは、複数の導体ピン４４１が整列して配置されたコネクタ端子部４４と、点火装置８をエンジンに固定するための取付部４５とが突出して設けられている。
【００３２】
コネクタ端子部４４には、プラス側電源ピン、マイナス側電源ピン、スイッチング信号ピン等の複数の導体ピン４４１が整列して配置されている。
コネクタケース部４の先端部に形成された筒状突起部４６には、プラグホール内への水の浸入を防止するためのシールラバー４７が設けられている。
【００３３】
同図に示すごとく、プラグ装着部５は、コイルケース３３に連結した（本例では、コイルケース３３の先端部に一体成形した）樹脂製の筒状ベース部５１と、一次スプール３１１の先端部において二次コイル３２の高電圧巻線端部を導通する高電圧端子５２と、その高電圧端子５２に導通され、スパークプラグ１の端子部１５を導通させるコイルスプリング５３と、スパークプラグ１の絶縁碍子１２の挿入部２を挿入して嵌合させるゴム製のプラグキャップ５４とにより構成されている。
【００３４】
図２、図３に示すごとく、スパークプラグ１において、プラグキャップ５４内に挿入された挿入部２の非嵌合部２２は、プラグキャップ５４の内周面５４１との間に隙間が形成されており、プラグキャップ５４に対して嵌合しない。一方、挿入部２の嵌合部２１は、プラグキャップ５４内に圧入された状態でプラグキャップ５４の内周面５４１に接触しており、プラグキャップ５４に対して嵌合している。
【００３５】
次に、本例のスパークプラグ１及びこれを備えた点火装置８における作用効果について説明する。
本例のスパークプラグ１において、絶縁碍子１２は、筒状のプラグキャップ５４内に挿入される挿入部２を有する。そして、挿入部２は、絶縁碍子１２の基端部に設けられ、その外径がプラグキャップ５４の内径Ｄ２以下である非嵌合部２２と、非嵌合部２２の先端側に設けられ、プラグキャップ５４の内周面５４１に嵌合する嵌合部２１とを有する。このような構成とすることにより、プラグキャップ５４に対するスパークプラグ１の組付作業性を維持しながら、プラグキャップ５４における絶縁性を向上させることができる。
【００３６】
すなわち、例えば、スパークプラグ１の要求電圧に対応して絶縁碍子１２を基端側に延長する場合、その延長した部分を非嵌合部２２とし、プラグキャップ５４に対して嵌合しない構成とする。こうすることで、絶縁碍子１２とプラグキャップ５４との嵌合部分（嵌合部２１）の軸方向長さＡ３（図２）を変えることなく、絶縁碍子１２を基端側に延長することができる。これにより、プラグキャップ５４の挿入力・離脱力の上昇を抑制することができ、プラグキャップ５４に対するスパークプラグ１の組付作業性を維持することができる。
【００３７】
一方、スパークプラグ１における端子部１５とハウジング１１との間の絶縁距離は、絶縁碍子１２を基端側に延長した分（非嵌合部２２）だけ長くなる。これにより、プラグキャップ５４における絶縁性を向上させることができる。
よって、プラグキャップ５４に対するスパークプラグ１の組付作業性を維持しながら、プラグキャップ５４における絶縁性を向上させることができる。
【００３８】
また、本例の点火装置８は、上述したスパークプラグ１のほか、コイル部３、プラグ装着部５を備えている。そして、プラグ装着部５は、スパークプラグ１の絶縁碍子１２の挿入部２を内側に挿入する筒状のプラグキャップ５４を有する。そのため、プラグキャップ５４内に挿入された絶縁碍子１２の挿入部２の非嵌合部２２は、プラグキャップ５４に対して嵌合しない。一方、挿入部２の嵌合部２１は、プラグキャップ５４の内周面５４１に嵌合する。
よって、上述したとおり、プラグキャップ５４に対するスパークプラグ１の組付作業性を維持しながら、プラグキャップ５４における絶縁性を向上させることができる。
【００３９】
また、絶縁碍子１２の挿入部２における嵌合部２１の少なくとも一部には、表面に凹凸を有するコルゲーション部２１２が設けられている。そのため、表面に凹凸を有するコルゲーション部２１２によって、端子部１５とハウジング１１との間の絶縁距離をより長くすることができる。これにより、プラグキャップ５４における絶縁性をより一層向上させることができる。
【００４０】
このように、本例によれば、プラグキャップ５４に対する組付作業性を維持しながら、プラグキャップ５４における絶縁性を向上させることができる内燃機関用のスパークプラグ１及びこれを備えた点火装置８を提供することができる。
【００４１】
（実施例２）
本例は、図４に示すごとく、スパークプラグ１の絶縁碍子１２の形状を変更した例である。
同図に示すごとく、スパークプラグ１の絶縁碍子１２において、挿入部２の嵌合部２１は、軸方向に略同径の嵌合同径部２１１と、基端側に向かって縮径する嵌合縮径部２１３とからなる。すなわち、嵌合部２１には、実施例１のように、コルゲーション部２１２（図１、図２）が設けられていない。
その他の基本的な構成及び作用効果は、実施例１と同様である。
【００４２】
（実施例３）
本例は、実施例１のスパークプラグを評価したものである。
本例では、絶縁碍子の構成が異なる複数のスパークプラグ（試験体１〜３）を準備した。そして、各スパークプラグについて、プラグキャップにおける絶縁性（以下、適宜、電気シール性という）、プラグキャップに対する組付作業性を評価した。
【００４３】
次に、準備したスパークプラグ（試験体１〜３）の構成について説明する。
試験体１のスパークプラグは、図５に示すごとく、絶縁碍子１２の挿入部２全体がプラグキャップ５４との嵌合部分（嵌合部２１）であるスパークプラグ９１である。なお、スパークプラグ９１におけるその他の基本的な構成は、実施例１のスパークプラグ１（図１、図２）と同様である。
【００４４】
試験体２のスパークプラグは、図６に示すごとく、試験体１に比べて絶縁碍子１２を基端側に延長したスパークプラグ９２である。したがって、試験体１に比べて端子部１５とハウジング１１との間の絶縁距離が長い。ただし、試験体１と同様に、絶縁碍子１２の挿入部２全体がプラグキャップ５４との嵌合部分（嵌合部２１）である。したがって、プラグキャップ５４との嵌合部分（嵌合部２１）の軸方向長さＡ２は、試験体１の軸方向長さＡ１（図５）よりも長い。なお、スパークプラグ９２におけるその他の基本的な構成は、実施例１のスパークプラグ１（図１、図２）と同様である。
【００４５】
試験体３のスパークプラグは、図１、図２に示すごとく、実施例１のスパークプラグ１である。具体的には、試験体２と同様に、試験体１に比べて絶縁碍子１２を基端側に延長した構成である。したがって、試験体１に比べて端子部１５とハウジング１１との間の絶縁距離が長い。一方、絶縁碍子１２の挿入部２の一部には、非嵌合部２２が設けられている。したがって、プラグキャップ５４との嵌合部分（嵌合部２１）の軸方向長さＡ３（図２）は、試験体１の軸方向長さＡ１（図５）と同様である。
【００４６】
なお、試験体３のスパークプラグ１において、絶縁碍子１２の挿入部２における嵌合部２１の嵌合同径部２１１の外径Ｄ１１（図１）は１０．５ｍｍ、非嵌合部２２の最大径Ｄ１２（図１）は９．５ｍｍ、プラグキャップ５４の内径Ｄ２（図２）は９．５ｍｍである。また、嵌合部２１の嵌合同径部２１１の外径Ｄ１１及びプラグキャップ５４の内径Ｄ２については、試験体１のスパークプラグ９１、試験体２のスパークプラグ９２も同様である。
【００４７】
次に、電気シール性の評価方法について説明する。
電気シール性の評価は、まず、スパークプラグにプラグキャップを装着し、スパークプラグを点火コイルに接続する。次いで、定電圧電源装置を用いて、点火コイルに一次電圧を印加する。そして、定電圧電源装置の一次電圧を上昇させることにより、点火コイルにおいて発生する二次電圧を上昇させる。次いで、端子部とハウジングとの間において電気リークが生じたときの二次電圧を測定する。この二次電圧を電気リーク電圧とする。なお、二次電圧の測定では、点火コイルとスパークプラグとの間に高圧プローブを挿入し、オシロスコープによって電圧波形を確認しながら、リーク発生波形が確認されたときの二次電圧を測定する。
【００４８】
図７に、電気シール性の評価結果を示す。
同図において、横軸は絶縁碍子の延長長さ（ｍｍ）であり、縦軸は電気リーク電圧（ｋＶ）である。なお、絶縁碍子の延長長さとは、試験体１の絶縁碍子を基準（０ｍｍ）とし、その試験体１よりも絶縁碍子を基端側に延長した長さのことである。
【００４９】
同図から、試験体２、３は、試験体１に比べて絶縁碍子を基端側に延長し、端子部とハウジングとの間の絶縁距離が長くなったため、試験体１に比べて電気リーク電圧も高くなっていることがわかる。また、絶縁碍子の延長長さが長くなるほど、電気リーク電圧が高くなっていることがわかる。
【００５０】
次に、組付作業性の評価方法について説明する。
組付作業性の評価は、まず、プラグキャップにオートグラフを接続する。次いで、プラグキャップにスパークプラグを挿入する。この際に必要な荷重をオートグラフで測定し、この荷重を挿入力とする。また、スパークプラグをプラグキャップから離脱させる。この際に必要な荷重をオートグラフで測定し、この荷重を離脱力とする。
【００５１】
図８、図９に、組付作業性（挿入力・離脱力）の評価結果を示す。
図８は、プラグキャップの挿入力の評価結果であり、図９は、プラグキャップの離脱力の評価結果である。また、図８、図９において、縦軸はスパークプラグの挿入・離脱に必要な荷重（Ｎ）である。
【００５２】
同図から、試験体２は、試験体１に比べて絶縁碍子を基端側に延長したが、絶縁碍子とプラグキャップとの嵌合部分（嵌合部）の軸方向長さも長くなったため、試験体１に比べてプラグキャップの挿入力・離脱力が高くなっていることがわかる。
一方、試験体３は、試験体１に比べて絶縁碍子を基端側に延長したが、絶縁碍子とプラグキャップとの嵌合部分（嵌合部）の軸方向長さは変わらないため、プラグキャップの挿入力・離脱力が試験体１と同等程度であることがわかる。
【００５３】
以上の結果から、実施例１のスパークプラグ（試験体３）は、絶縁碍子の挿入部に非嵌合部を設けた構成としたことにより、プラグキャップに対する組付作業性を維持しながら、プラグキャップにおける絶縁性を向上させることができることがわかった。
【符号の説明】
【００５４】
１  スパークプラグ
１１  ハウジング
１２  絶縁碍子
１３  中心電極
１４  接地電極
１５  端子部
２  挿入部
２１  嵌合部
２２  非嵌合部
５４  プラグキャップ
５４１  内周面（プラグキャップの内周面）
Ｇ  火花放電ギャップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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