(57)【要約】      （修正有）【課題】石炭燃焼設備に付着した石炭灰からなる燃焼生成灰塊を確実に除去することができる除去装置を提供する。【解決手段】ノズル３を備えた発射装置本体と、ノズル３に取り付けられた、ボールの軌道を変更する軌道変更機構５とを備え、発射装置本体は、ノズル３に形成された投入口からノズル３内に投入されたボールを、ノズル３のボールの発射方向上流側端部から送り込んだ圧縮空気により発射させ、軌道変更機構５は、ノズル３の外側に軸回りに回転可能に嵌め込まれた筒体６と、筒体６の先端外周面に、先端部を筒体６から突出させて軸支された基台７と、ボールが衝突する衝突板９とを備え、筒体６を回転させることによって、衝突板９は、基台７と共に、ノズル３の軸回りに回転させるとともに、ねじ軸１２により環状枠１０と共に楔部材１３を移動させることによって、衝突板９の角度を変更可能にして、意図する位置の生成灰を除去可能にした。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
石炭燃焼設備に付着した燃焼生成灰塊に向けて、離れた場所からボールを発射させ、前記ボールの衝突エネルギーにより前記燃焼生成灰塊を前記石炭燃焼設備から脱落させて除去する燃焼生成灰塊除去装置において、
ノズルを備えた発射装置本体と、前記ノズルに取り付けられた、前記ボールの軌道を変更する軌道変更機構とを備え、前記発射装置本体は、前記ノズルに形成された投入口から前記ノズル内に投入された前記ボールを、前記ノズルの前記ボールの発射方向上流側端部から送り込んだ圧縮空気により発射させ、前記軌道変更機構は、前記ノズルの外側に軸回りに回転可能に嵌め込まれた筒体と、前記筒体の先端外周面に、先端部を前記筒体から突出させて軸支された基台と、前記基台の先端部を内側に回動させる力を前記基台に付与するばねと、前記基台の前記先端部に取り付けられた、前記ボールが衝突する衝突板と、前記筒体の外側に嵌め込まれた環状枠と、前記環状枠を前記筒体に沿って移動させる、後端部が前記ノズルが取り付けられているベースに当接されるねじ軸と、前記環状枠に固定された、前記基台の後端部が楔面に当接する楔部材とを備え、前記筒体を回転させることによって、前記衝突板は、前記基台と共に、前記ノズルの軸回りに回転し、前記ねじ軸により前記環状枠と共に前記楔部材を前方に移動させることによって、前記衝突板は、前記ばねの弾性力に抗して内側に回動し、前記楔部材を後方に移動させることによって、前記衝突板は、前記ばねの弾性力によって、元の位置に復帰することに特徴を有するものである。
【請求項２】
請求項１に記載の発明において、前記基台にレーザポインタが取り付けられていることを特徴とする燃焼生成灰塊除去装置。
【請求項３】
前記レーザポインタは、前記基台と平行に取り付けられ、前記衝突板は、前記基台に対して内側に傾斜させて取り付けられていることを特徴とする、請求項１または２に記載の、燃焼生成灰塊除去装置。
【請求項４】
前記ボールは、無収縮セメントと砂との混合物、または、無収縮セメントと砂と石灰との混合物からなっていることを特徴とする、請求項１から３の何れか１つに記載の、燃焼生成灰塊除去装置。
【請求項５】
前記ボールは、表面に複数個の凹部が形成されていることを特徴とする、請求項１から４の何れか１つに記載の発明、燃焼生成灰塊除去装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、燃焼生成灰塊除去装置、特に、例えば、石炭焚き火力発電所におけるボイラ等の石炭燃焼設備に付着した石炭灰からなる燃焼生成灰塊を、容易に安全かつ確実に除去することができる燃焼生成灰塊除去装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、石炭焚き火力発電所は、図１２に示すように、石炭粉砕ミル３１によって石炭を微粉炭に粉砕し、この微粉炭を石炭燃焼設備としてのボイラの燃焼炉３２内に燃焼バーナー３３から噴射して、燃焼炉３２内に配管したボイラ水管３４内を流れる水を加熱し、得られた蒸気によりタービンを回して発電を行っている。なお、燃焼炉３２からの燃焼排ガスは、排煙脱硫装置３５および集塵機３６を介して煙突３７から大気に放散される。
【０００３】
このように、石炭焚き火力発電所のボイラは、燃焼炉３２内で微粉炭を燃焼させているので、ボイラ水管３４の外壁に石炭灰からなる燃焼生成灰が付着する。この燃焼生成灰は、ボイラの運転に伴って次第に成長して、硬く重量のある燃焼生成灰塊となる。ボイラ水管３４の外壁に燃焼生成灰塊が付着し、大きく成長すると、以下のような問題が生じる。
【０００４】
ボイラの定期検査は、燃焼炉３２内に足場を組んで行うが、定期検査時にボイラ水管３４の外壁等に付着した燃焼生成灰塊が落下して、作業員に当たり、重大な人身事故を引き起こすおそれがある。
【０００５】
そこで、この問題を解決すべくなされた燃焼生成灰塊除去方法の一例が特許文献１（特許第４０１１４４８号公報）に開示されている。以下、この燃焼生成灰塊除去方法を従来燃焼生成灰塊除去方法といい、図面を参照しながら説明する。
【０００６】
図１３は、従来燃焼生成灰塊除去方法に使用される発射装置を示す概略断面図である。
【０００７】
図１３に示すように、従来燃焼生成灰塊除去方法は、ボイラ等の石炭燃焼設備に溜まった３０から８０メッシュ程度の石炭灰からなる燃焼生成灰と水との混練物を成形型内に充填し、加圧し、乾燥させることにより直径６０ｍｍ程度の球形の燃焼生成灰ボール３８を成形し、モータにより一対のローラ３９が高速回転するよう構成された発射装置４０に燃焼生成灰ボール３８を供給し、燃焼生成灰ボール３８をローラ３９間に挟んで送り出すことにより燃焼生成灰ボール３８を石炭燃焼設備としてのボイラのボイラ水管の外壁に付着した燃焼生成灰塊に向けて１００から２００ｋｍ／ｈ程度の速度で発射し、かくして、燃焼生成灰ボール３８の衝突エネルギーにより燃焼生成灰塊をボイラ水管の外壁から脱落させて除去するものである。
【０００８】
ボイラ以外の石炭燃焼設備としての焼却炉や燃焼炉等においても、付着した燃焼生成灰塊を従来燃焼生成灰塊除去方法により除去することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特許第４０１１４４８号特許公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上記従来燃焼生成灰塊除去方法によれば、石炭燃焼設備に付着した燃焼生成灰塊を離れた場所からある程度、除去することは可能であるが、以下のような問題があった。
【００１１】
モータにより一対のローラ３９が高速回転するよう構成された発射装置４０により燃焼生成灰ボール３８を１００から２００ｋｍ／ｈ程度の速度で燃焼生成灰塊に向けて発射させるとなっている。
【００１２】
しかし、通常の硬式や軟式の野球ボールの場合には、このような速度でボールを発射させることは可能であるが、燃焼生成灰ボール３８は、野球ボールに比べて硬く、しかも、ボール３８とローラ３９とは点接触のために摩擦力が小さい。従って、１３０ｋｍ／ｈ程度の速度が限界でそれ以上の速度は望めないことが分かった。
【００１３】
このように、従来燃焼生成灰塊除去方法では、高速で燃焼生成灰ボール３８を発射できないと共に、燃焼生成灰ボール３８は、一対のローラ３９間から点接触により生じた摩擦力により発射されるので、燃焼生成灰ボール３８のコントロールが悪く、たとえ目標の燃焼生成灰塊に命中させることができても確実に燃焼生成灰塊を脱落させて除去することができない可能性があった。
【００１４】
また、ボイラ水管が配されている炉壁に設けられたのぞき窓は、炉内燃焼温度が１０００℃以上になるため、耐熱性の観点から小さく厚みがある。従って、ノズルをのぞき窓に挿入した際、隙間がほとんどできない。この結果、ノズルの向きを変えて照準を変えることが困難であった。この問題は、のぞき窓を広げればある程度、解消されるが、それには、多大な労力と工費がかかる。
【００１５】
従って、この発明の目的は、石炭焚き火力発電所におけるボイラ等の石炭燃焼設備に付着した石炭灰からなる燃焼生成灰塊を、ノズルを炉壁に形成されたのぞき窓に対して抜き差しすることなく、炉外において照準変更をして、容易に安全かつ確実に除去することができる燃焼生成灰塊除去装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
この発明は、上記目的を達成するためになされたものであって、下記を特徴とするものである。
【００１７】
請求項１記載の発明は、石炭燃焼設備に付着した燃焼生成灰塊に向けて、離れた場所からボールを発射させ、前記ボールの衝突エネルギーにより前記燃焼生成灰塊を前記石炭燃焼設備から脱落させて除去する燃焼生成灰塊除去装置において、ノズルを備えた発射装置本体と、前記ノズルに取り付けられた、前記ボールの軌道を変更する軌道変更機構とを備え、前記発射装置本体は、前記ノズルに形成された投入口から前記ノズル内に投入された前記ボールを、前記ノズルの前記ボールの発射方向上流側端部から送り込んだ圧縮空気により発射させ、前記軌道変更機構は、前記ノズルの外側に軸回りに回転可能に嵌め込まれた筒体と、前記筒体の先端外周面に、先端部を前記筒体から突出させて軸支された基台と、前記基台の先端部を内側に回動させる力を前記基台に付与するばねと、前記基台の前記先端部に取り付けられた、前記ボールが衝突する衝突板と、前記筒体の外側に嵌め込まれた環状枠と、前記環状枠を前記筒体に沿って移動させる、後端部が前記ノズルが取り付けられているベースに当接されるねじ軸と、前記環状枠に固定された、前記基台の後端部が楔面に当接する楔部材とを備え、前記筒体を回転させることによって、前記衝突板は、前記基台と共に、前記ノズルの軸回りに回転し、前記ねじ軸により前記環状枠と共に前記楔部材を前方に移動させることによって、前記衝突板は、前記ばねの弾性力に抗して内側に回動し、前記楔部材を後方に移動させることによって、前記衝突板は、前記ばねの弾性力によって、元の位置に復帰することに特徴を有するものである。
【００１８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記基台にレーザポインタが取り付けられていることに特徴を有するものである。
【００１９】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の発明において、前記レーザポインタは、前記基台と平行に取り付けられ、前記衝突板は、前記基台に対して内側に傾斜させて取り付けられていることに特徴を有するものである。
【００２０】
請求項４に記載の発明は、請求項１から３の何れか１つに記載の発明において、前記ボールは、無収縮セメントと砂との混合物、または、無収縮セメントと砂と石灰との混合物からなっていることに特徴を有するものである。
【００２１】
請求項５記載の発明は、請求項１から４の何れか１つに記載の発明において、前記ボールは、表面に複数個の凹部が形成されていることに特徴を有するものである。
【発明の効果】
【００２２】
この発明によれば、石炭焚き火力発電所におけるボイラ等の石炭燃焼設備に付着した石炭灰からなる燃焼生成灰塊を容易に安全かつ確実に除去することができる燃焼生成灰塊除去装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】この発明の燃焼生成灰塊除去装置を示す概略正面図である。
【図２】ボイラ壁に設置した、この発明の燃焼生成灰塊除去装置を示す概略図である。
【図３】ボールを示す正面図である。
【図４】ボイラ壁に設置した、軌道変更機構を備えない燃焼生成灰塊除去装置を示す概略図である。
【図５】この発明の燃焼生成灰塊除去装置における、軌道変更機構が取り付けられたノズルを示す斜視図である。
【図６】この発明の燃焼生成灰塊除去装置における、軌道変更機構が取り付けられたノズルを別の角度から見た斜視図である。
【図７】軌道変更機構が取り付けられたノズルの先端部分を示す斜視図である。
【図８】軌道変更機構が取り付けられたノズルの先端部分を示す正面図である。
【図９】軌道変更機構が取り付けられたノズルの後端部分を示す斜視図である。
【図１０】ボイラ壁の開口内に挿入された、軌道変更機構が取り付けられたノズルを示す斜視図である。
【図１１】基台と衝突板との取り付けの関係を示す図であり、（ａ）は、基台と衝突板とを平行に取り付け場合を示す正面図、（ｂ）は、基台に対して衝突板を傾斜させて取り付けた場合を示す正面図である。
【図１２】石炭焚き火力発電所のボイラを示す概略断面図である。
【図１３】従来燃焼生成灰塊除去方法に使用される発射装置を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
この発明の燃焼生成灰塊除去装置の一実施態様を、図面を参照しながら説明する。
【００２５】
図１は、この発明の燃焼生成灰塊除去装置を示す概略正面図である。
【００２６】
図１において、１は、燃焼生成灰塊除去装置の発射装置本体である。発射装置本体１は、ボール２を発射するノズル３を有し、ボール投入口３ａからノズル３内に投入されたボール２を、ノズル３のボール２の発射方向上流端から送り込んだ圧縮空気により発射する。ノズル３は、開閉バルブ４を介して圧縮空気源（図示せず）に接続されている。開閉バルブ４を瞬時に開閉することにより、ノズル３内に投入されたボール２は、圧縮空気によりノズル３から燃焼生成灰塊に向けて発射される。
【００２７】
ボール２は、径が３０ｍｍから８０ｍｍ程度、例えば、５０ｍｍの球状に形成され、市販の速乾、無収縮性のプレミックスモルタル（工場段階でセメントと砂とを予め混合したもの）からなっている。ボール２の発射速度は、１６０ｋｍ／ｈから２２０ｋｍ／ｈ程度、例えば、１９０から２２０ｋｍ／ｈ程度が良い。ボール２の発射速度は、圧縮空気の圧力を調整することにより容易に調整することが可能である。ボール２を圧縮空気により発射させることにより、従来燃焼生成灰塊除去方法のようなローラ式発射装置では得られなかった高速の発射速度を得ることができると共に、ボール２をノズル３を通して発射させるために、ボール２のコントロールを格段に向上させることができる。この結果、ボール２を目標の燃焼生成灰塊に正確に命中させることができ、しかも、高速であるがゆえに確実に燃焼生成灰塊を脱落させて除去することができる。
【００２８】
ボール２の材質を無収縮セメントと砂との混合物にしたのは、ボール２の製造に際しては、無収縮セメントと砂と水との混合物を成形型内に充填し、加圧し、乾燥させるが、通常のセメントでは、乾燥後に収縮して所望径のボール２が得られない。これに対して、無収縮セメントを使用すれば、乾燥による収縮が最大限に抑えられるので、所望径のボール２が得られるからである。所望径のボール２を使用することによって、ボール２とノズル３との間の隙間を最小限に抑えることができるので、ボール２の発射速度を容易に調整することが可能となる。
【００２９】
ボール２の材質の重量配合比率の一例は、以下の通りである。
【００３０】
モルタル：１±０．１
珪砂    ：１±０．１
水      ：０．１８±０．２
【００３１】
なお、ボール２の材質を無収縮セメントと砂と石灰との混合物としても良い。石灰を入れると、ボールの成形性を維持したままボールの強度調整が容易に行える。
【００３２】
また、燃焼生成灰塊の硬さは、燃焼する石炭の種類により大きく変化し、特に、硬い燃焼生成灰塊に対しては、無収縮セメントと砂との混合物からなるボール２を使用しないと、燃焼生成灰塊を確実に脱落し、除去することができない。すなわち、上述した石炭灰からなる燃焼生成灰ボールは、無収縮セメントと砂との混合物からなるボール２に比べて強度が低く、硬い燃焼生成灰塊を確実に脱落し、除去することができない。
【００３３】
さらに、上述した石炭灰からなる燃焼生成灰ボールは、石炭灰が気泡を多く含んでいるので、石炭灰と水との混練物を加圧、成形してもボールを正確に球状に成形することができない。従って、石炭灰からなる燃焼生成灰ボールでは、ボールを圧縮空気によりノズルを通して高速度で発射させることはできない。
【００３４】
なお、図３に示すように、ボール２の表面に、丁度、ゴルフボールの表面に形成されているディンプルのような凹部を形成すれば、ボール２が燃焼生成灰塊２３（図２参照）に衝突したときにボール２が燃焼生成灰塊２３に噛み込みやすくなるので、燃焼生成灰塊２３の脱落、除去効率が向上すると共に、ボール２の直進性を保持することができる。
【００３５】
５は、ボール２の軌道を変更する軌道変更機構である。図５から図９に示すように、軌道変更機構５は、ノズル３の外側に軸回りに回転可能に嵌め込まれた筒体６と、筒体６の先端外周面に、先端部７ａを筒体６から突出させて軸７ｂにより軸支された基台７と、基台７の先端部７ａを内側に回動させる力を基台７に付与するばね８（図８参照）と、基台７の先端部７ａに取り付けられた、ボール２を衝突させてボール２の軌道を変える衝突板９と、筒体６の外側に嵌め込まれた環状枠１０と、環状枠１０を筒体６に沿って移動させる、後端部がノズル３が取り付けられているベース１１に当接されるねじ軸１２と、環状枠１０に固定された、基台７の後端部７ｃが楔面（Ｓ）に当接する楔部材１３とからなっている。
【００３６】
筒体６は、筒体６にこれを貫通して螺合するボルト１４を緩めることによりノズル３の軸回りに回転可能であり、ボルト１４を締めることにより所定の回転角度位置でノズル３に固定される。
【００３７】
衝突板９は、例えば、強化ナイロンからなり、ボール２との衝突面は、円弧面状に凹んで形成されている。
【００３８】
ねじ軸１２は、ブラケット１５を介して筒体６と平行に取り付けられ、先端部に環状枠１０が固定され、後端部にナット１６が螺合している。ナット１６は、ベース１１に当接しているので、ナット１６を回すことによって、ねじ軸１２は、その長手方向に環状枠１０および楔部材１３と共に進退する。ねじ軸１２の後端部をベース１１に当接させたのは、衝突板９を介して楔部材１３に作用するボール２の衝撃力をベース１１に受けさせるためである。
【００３９】
楔部材１３の楔面（Ｓ）には、基台７の後端部７ｃが当接しているので、ねじ軸１２により楔部材１３を前方に移動させると、基台７の先端部７ａは、衝突板９と共に、軸７ｂを中心として内側に回動する。一方、ねじ軸１２により楔部材１３を後方に移動させると、衝突板９は、ばね８の弾性力によって、元の位置に復帰する。このようにして、ナット１６を回すことによって、ノズル３の軸芯に対する衝突板９の傾斜角度（θ）（図８参照）を所定の角度範囲内で自在に調整することができる。
【００４０】
なお、衝突板９に衝突したボール２は、そのときの衝撃力や軌道変更機構の可動部に形成された隙間等によって、入射角と反射角が等しくならず、反射角の方が入射角より小さくなる。従って、図１１（ａ）に示すように、基台７と平行に衝突板９を取り付けた場合には、後述するレーザポインタ１７からのレーザの照射方向とボール２の軌道とが平行にならず、レーザの照射位置に誤差が生じる。
【００４１】
しかしながら、図１１（ｂ）に示すように、基台７に対して衝突板９を若干、角度（α）だけ傾斜させて衝突板９を取り付けた場合には、レーザポインタ１７からレーザの照射方向とボール２の軌道とがほぼ平行になるので、レーザを目標位置に正確に照射することができる。
【００４２】
１７は、基台７に取り付けられたレーザポインタ、１８は、炉内カメラ（図１０参照）である。このように、レーザポインタ１７と炉内カメラ１８を取り付け、炉外にカメラモニター１９（図２参照）を設置すれば、燃焼生成灰塊２３の脱落、除去作業をより正確に行うことができると共に、燃焼生成灰塊２３の脱落、除去作業の現状を確実に把握することが可能となる。
【００４３】
このように構成されている、この発明の燃焼生成灰塊除去装置により、例えば、石炭焚き火力発電所におけるボイラ水管に付着した石炭灰からなる燃焼生成灰塊を除去するには、図２に示すように、ボイラの燃焼炉壁２０に設けられたのぞき窓２１の近傍に燃焼生成灰塊除去装置の発射装置本体１を設置し、ノズル３をのぞき窓２１から燃焼炉内に挿入して、ボイラ水管２２に付着した燃焼生成灰塊２３に向ける。そして、開閉バルブ４を開いてボール２を圧縮空気により高速度で発射させれば、ボール２は、燃焼生成灰塊２３に衝突し、このときの衝突エネルギーによって、燃焼生成灰塊２３をボイラ水管２２から容易かつ確実に脱落させて、除去することができる。しかも、燃焼生成灰塊２３の脱落、除去作業を離れた位置から行うことができるので安全である。
【００４４】
燃焼炉壁２０に設けられたのぞき窓２１の幅（Ｗ）は、通常、１００ｍｍ程度であるので、目標の燃焼生成灰塊２３の位置によっては、ノズル３を正確に燃焼生成灰塊２３に向けることができない場合がある。この場合には、図４に示すように、ノズル３の先端部を斜めにすれば良いが、これには限界がある。
【００４５】
しかしながら、この発明の燃焼生成灰塊除去装置は、ノズル３にボール２の軌道を自在に変更することができる軌道変更機構５が設置されているので、ノズル３の傾斜角度に限界があってもボール２の軌道を自在に変更することができる。この結果、ボール２を目標燃焼生成灰塊２３に正確に衝突させることができる。
【００４６】
ボール２の軌道を変更するには、ボルト１４を緩めて筒体６を軸回りに回転させると共に、ナット１６を回してねじ軸１２を移動させて、環状枠１０と共に楔部材１３を進退させ、これにより基台７と共に、衝突板９の傾斜角度（θ）を調整する。このように、衝突板９の回転角度と傾斜角度を調整することにより、衝突板９をあらゆる方向に向けることができるので、のぞき窓２１の幅が狭くても、目標の燃焼生成灰塊２３に正確にボール２を衝突させることができる。
【００４７】
しかも、レーザポインタ１７、炉内カメラ１８およびカメラモニター１９を設置することによって、燃焼生成灰塊２３の脱落、除去作業をより正確に行うことができる。
【００４８】
のぞき窓２１が設置されていない場合、あるいは、のぞき窓２１が設置されていても、燃焼炉内に入って燃焼生成灰塊２３の脱落、除去作業を行うことが可能な場合には、燃焼生成灰塊除去装置をボイラ内に搬入して、作業を行うこともできる。
【００４９】
以上説明したように、この発明によれば、ボール２を圧縮空気により燃焼生成灰塊２３に向けて発射させ、このときの衝突エネルギーにより燃焼生成灰塊２３を脱落させることによって、石炭焚き火力発電所におけるボイラ等の石炭燃焼設備に付着した石炭灰からなる燃焼生成灰塊２３を容易に安全かつ確実に除去することができる。
【００５０】
しかも、軌道変更機構５によりボール２の軌道を自在に変更することができるので、燃焼生成灰塊２３の形成場所や炉壁ののぞき窓の大きさを問わず、しかも、ノズルをのぞき窓に対して抜き差しすることなく、炉外において照準変更をして、容易に安全かつ確実に炉外から除去することができる。
【００５１】
以上は、この発明を石炭焚き火力発電所におけるボイラ水管に付着した石炭灰からなる燃焼生成灰塊の除去に適用した場合であるが、石炭灰以外の燃焼生成灰の除去や塊焼却炉や燃焼炉等の他の燃焼設備に適用できることは勿論である。
【符号の説明】
【００５２】
１：発射装置本体
２：ボール
３：ノズル
３ａ：ボール投入口
４：開閉バルブ
５：軌道変更機構
６：筒体
７：基台
７ａ：先端部
７ｂ：軸
７ｃ：後端部
８：ばね
９：衝突板
１０：環状枠
１１：ベース
１２：ねじ軸
１３：楔部材
１４：ボルト
１５：ブラケット
１６：ナット
１７：レーザポインタ
１８：カメラ
１９：カメラモニタ
２０：ボイラ壁
２１：のぞき窓
２２：ボイラ水管
２３：燃焼生成灰塊
３１：石炭粉砕ミル
３２：燃焼炉
３３：燃焼バーナー
３４：ボイラ水管
３５：排煙脱硫装置
３６：集塵機
３７：煙突
３８：燃焼生成灰ボール
３９：ローラ
４０：発射装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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