(57)【要約】【課題】電子機器を閉じる際に第１の筐体の突出部材が第２の筐体のディスプレイに接触する場合にディスプレイへ作用する外力を低減させるのに有効な電子機器を提供する。【解決手段】電子機器１００は、第１の筐体１０１と、電子機器１００が開閉自在になるよう第１の筐体１０１に接続され、第１の筐体１０１側の面にディスプレイ１０３が設けられた第２の筐体１０２と、第１の筐体１０１の表側の面１０１ａから突出し、第１の筐体１０１の表側の面１０１ａのうち電子機器１００が閉じられる際にディスプレイ１０３に接触する位置に配置された突出部材１５２と、電子機器１００が閉じられる際に突出部材１５２がディスプレイ１０３に押されると、第１の筐体１０１の表側の面１０１ａからの突出部材１５２の突出量が小さくなるように、第１の筐体１０１に対して突出部材１５２を移動可能に支持する可動支持部１７０とを備えている。【選択図】図８
2014044513.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器であって、
第１の筐体と、
当該電子機器が開閉自在になるよう前記第１の筐体に接続され、前記第１の筐体側の面にディスプレイが設けられた第２の筐体と、
前記第１の筐体の表側の面から突出し、前記第１の筐体の表側の面のうち、当該電子機器が閉じられる際に前記ディスプレイに接触する位置に配置された突出部材と、
当該電子機器が閉じられる際に前記突出部材が前記ディスプレイに押されると、前記第１の筐体の表側の面からの前記突出部材の突出量が小さくなるように、前記第１の筐体に対して前記突出部材を移動可能に支持する可動支持部とを備えていることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
当該電子機器を開いた状態で、前記ディスプレイが前記第１の筐体側を向く通常開状態と、前記ディスプレイが前記通常開状態とは反対側を向く反転開状態とが切り替わるように、前記第１の筐体に対して前記第２の筐体を回転可能に接続する回転機構をさらに備え、
前記突出部材は、前記第１の筐体の表側の面のうち、前記通常開状態と前記反転開状態との切り替え途中に当該電子機器が閉じられる際に前記ディスプレイに接触する位置に配置されていることを特徴とする、請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記突出部材は、当該電子機器を開閉させる際に使用される回転軸を回転自在に支持することを特徴とする、請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記回転機構は、当該電子機器を開閉させる際に使用される主回転軸を有し、
前記第２の筐体及び前記突出部材の一方には、前記通常開状態において前記主回転軸の延長線上に位置して当該電子機器を開閉させる際に使用される補助回転軸が設けられ、
前記第２の筐体及び前記突出部材の他方は、当該電子機器を開閉させる際に前記補助回転軸を回転自在に支持することを特徴とする、請求項２に記載の電子機器。
【請求項５】
前記回転機構は、前記第１の筐体の後ろ側を前記第２の筐体に接続し、
前記突出部材は、前記第１の筐体の後ろ側の角部に設けられ、
前記可動支持部は、前記第１の筐体に対して回転自在に支持されて前記第１の筐体の前後方向に延びる支持軸を支点として、前記突出部材を前記第１の筐体の外側へ回動可能に支持していることを特徴とする、請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記支持軸の軸心は、前記突出部材において前記ディスプレイが接触する位置よりも、前記第１の筐体の内側に位置していることを特徴とする、請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記可動支持部は、前記第１の筐体に対して回転自在に支持された支持軸を支点として、前記突出部材を前記第１の筐体の外側へ回動可能に支持していることを特徴とする、請求項１に記載の電子機器。
【請求項８】
前記支持軸の軸心は、前記突出部材において前記ディスプレイが接触する位置よりも、前記第１の筐体の内側に位置していることを特徴とする、請求項７に記載の電子機器。
【請求項９】
前記可動支持部は、前記ディスプレイにより押されて移動した前記突出部材の位置を復元させる弾性部材をさらに備えていることを特徴とする、請求項１に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記第１の筐体は、前記突出部材の裏側の位置で前記第１の筐体の裏面から突出する脚部材を備え、
前記突出部材は、前記第１の筐体の外周面の角部を構成するコーナー部材が一体化され、
前記突出部材は、前記支持軸を支点として、前記コーナー部材の下端が前記脚部材の外面に当接する限界位置まで回動可能であり、
前記限界位置まで回動した前記突出部材の先端は、前記第１の筐体の表側の面と略同じ高さに位置していることを特徴とする、請求項５に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記補助回転軸は、前記第２の筐体に設けられ、
前記突出部材は、前記反転開状態において前記補助回転軸を回転自在に支持し、
前記第１の筐体には、前記通常開状態において前記補助回転軸を回転自在に支持する軸受部材が固定され、
前記回転機構は、前記通常開状態から前記反転開状態への切り替えでは、その切り替えの途中に前記ディスプレイが前記突出部材を向く第１の回転方向だけに、前記第１の筐体に対して前記第２の筐体を回転可能で、前記反転開状態から前記通常開状態への切り替えでは、前記第１の回転方向とは逆の第２の回転方向だけに前記第１の筐体に対して前記第２の筐体を回転可能に構成されている、ことを特徴とする、請求項４に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、第１の筐体と、ディスプレイを有する第２の筐体とを有して、開閉可能に構成された電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、本体と、表示ユニットと、表示ユニットを本体に対し開閉可能に連結する第１の軸と、表示ユニットを本体に対し水平方向に回動可能に連結する第２の軸とを有するヒンジ機構とを具備した電子機器を開示する。表示ユニットの中空脚部には、係合部材がそれぞれ収容されている。係合部材は、正八角形の断面形状を有する軸状をなす。係合部材は、表示ユニットのハウジングに支持されている。表示ユニットは、一対の操作レバーを備えている。操作レバーは、オペレータのマニュアル操作により、係合部材を係合位置又は係合解除位置に移動させるためのものである。係合位置では、係合部材がブレーキ軸の凹部に入り込むと共に、この凹部の内面と噛み合う。ブレーキ軸は、本体の筐体に固定されたブラケットに回動可能に支持されている。表示ユニットを閉じ位置から開き位置に向けて回動させると、表示ユニットの回動が係合部材を介してブレーキ軸に伝わり、回動させる時のトルクが、ヒンジ機構とブレーキ軸の双方に分配される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−０９４６４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本開示は、電子機器を閉じる際に第１の筐体の突出部材が第２の筐体のディスプレイに接触する場合にディスプレイへ作用する外力を低減させるのに有効な電子機器を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示における電子機器は、第１の筐体と、当該電子機器が開閉自在になるよう第１の筐体に接続され、第１の筐体側の面にディスプレイが設けられた第２の筐体と、第１の筐体の表側の面から突出し、第１の筐体の表側の面のうち、当該電子機器が閉じられる際にディスプレイに接触する位置に配置された突出部材と、当該電子機器が閉じられる際に突出部材がディスプレイに押されると、第１の筐体の表側の面からの突出部材の突出量が小さくなるように、第１の筐体に対して突出部材を移動可能に支持する可動支持部とを備えている。
【発明の効果】
【０００６】
本開示における電子機器は、電子機器を閉じる際に第１の筐体の突出部材が第２の筐体のディスプレイに接触する場合にディスプレイへ作用する外力を低減させるのに有効である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施の形態１における電子機器の通常開状態の斜視図
【図２】実施の形態１における電子機器において、通常開状態と反転開状態との切り替え途中に第２の筐体を倒した状態の斜視図
【図３】実施の形態１において反転用回転軸を中心にして第２の筐体が回転可能な範囲を示す模式図
【図４】実施の形態１における電子機器の第１の支持部材の図
【図５】実施の形態１における電子機器の第２の支持部材の図
【図６】実施の形態１における電子機器において、反転用回転軸を中心にして第２の筐体を回転させる際の支持補助部の機能を説明するための第２の筐体の基端部の断面図
【図７】実施の形態１における電子機器の第２の支持部材を第１の筐体の後ろ側から見た図
【図８】実施の形態１における電子機器の第２の支持部材が傾く様子を第１の筐体の後ろ側から見た図
【図９】実施の形態２における電子機器の第１の支持部材の正面図
【図１０】実施の形態２における電子機器の第１の支持部材に対する第１の補助軸の出し入れを説明するための図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、適宜図面を参照しながら、実施の形態を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
【０００９】
なお、発明者は、当業者が本開示を十分に理解するために添付図面および以下の説明を提供するものであって、これらによって特許請求の範囲に記載の主題を限定することを意図するものではない。
【００１０】
（実施の形態１）
以下、図１〜８を用いて、実施の形態１を説明する。
[１−１．電子機器の全体構成]
【００１１】
図１は、本実施の形態における電子機器１００の通常開状態の斜視図である。図２は、本実施の形態における電子機器１００において、通常開状態と反転開状態との切り替え途中に第２の筐体１０２を倒した状態の斜視図である。
【００１２】
図１に示すように、本実施の形態の電子機器１００は、情報処理装置の一種であるノート型パソコンである。電子機器１００は、操作部１１０が表面１０１ａに設けられた第１の筐体１０１と、ディスプレイ１０３が前面１０２ａに設けられた第２の筐体１０２と、第１の筐体１０１の後ろ側を第２の筐体１０２の下側に接続するヒンジ機構１２０とを備えている。操作部１１０は、電子機器１００に対する使用者の操作を受け付ける部分であり、例えばキーボード、タッチパッド、及びタッチパネルにより構成されている。タッチパネルは、ディスプレイ１０３上に重ねられている。
【００１３】
なお、以下では、第１の筐体１０１において、ヒンジ機構１２０側を「奥側」又は「後ろ側」といい、その逆側を「手前側」又は「前側」という。また、第１の筐体１０１の外周面（第１の筐体１０１の厚さ方向に延びる面）のうち、前後方向に延びる面を「側面」という。
【００１４】
図１及び図２に示すように、第１の筐体１０１は、平面視が略矩形状で薄型の筐体である。第１の筐体１０１は、表面１０１ａ、裏面１０１ｂ、前側端面１０１ｃ、後ろ側端面１０１ｄ、第１の側面１０１ｅ、及び第２の側面１０１ｆを備えている。第１の筐体１０１は、ＣＰＵ、メモリー（例えばＨＤＤ）、及びバッテリーなどを内蔵している（図示省略）。第１の筐体１０１の表面１０１ａには、上述の操作部１１０うち、キーボードとタッチパッドが設けられている。第１の筐体１０１の裏面１０１ｂには、バッテリーの取出部などが設けられている（図示省略）。第１の筐体１０１の後ろ側端面１０１ｄには、電気コードの接続端子、及び周辺機器への接続口（例えば、ＵＳＢポート）などが設けられている（図示省略）。
【００１５】
図１及び図２に示すように、第２の筐体１０２は、平面視が略矩形状で薄型の筐体である。第２の筐体１０２は、前面１０２ａ、背面１０２ｂ、基端面１０２ｃ、先端面１０２ｄ、第１の側面１０２ｅ、及び第２の側面１０２ｆを備えている。第２の筐体１０２は、平面視の形状及び大きさが、第１の筐体１０１とほぼ同じである。第２の筐体１０２では、前面１０２ａの大部分をディスプレイ１０３が占めている。第２の筐体１０２のディスプレイ１０３は、第１の筐体１０１と第２の筐体１０２が重なった閉状態で、第１の筐体１０１のキーボードに対面する。以下では、第１の筐体１０１に対して第２の筐体１０２の全体が重なってディスプレイ１０３がキーボードに対面する閉状態を通常閉状態という。第２の筐体１０２では、ディスプレイ１０３とは反対側の背面１０２ｂが、電子機器１００を保護するためのシールド面になっている。
【００１６】
第２の筐体１０２は、ヒンジ機構１２０が接続される基端側（図１において下側）に、第１の切欠き部１１１、第２の切欠き部１１２、及び第３の切欠き部１１３が設けられている。第１の切欠き部１１１は、第２の筐体１０２の基端側の一端（図１において右端）に設けられている。第２の切欠き部１１２は、第２の筐体１０２の基端側の他端（図１において左端）に設けられている。第３の切欠き部１１３は、第２の筐体１０２の基端側の略中央部に設けられている。
【００１７】
また、第２の筐体１０２の基端側では、第１の切欠き部１１１と第３の切欠き部１１３との間に第１の突出箱体１２１が設けられ、第２の切欠き部１１２と第３の切欠き部１１３との間に第２の突出箱体１２２が設けられている。第１の突出箱体１２１及び第２の突出箱体１２２は、第２の筐体１０２の基端側から突出する略直方体状の箱体である。第１の突出箱体１２１及び第２の突出箱体１２２は、第２の筐体１０２の一部を構成している。
【００１８】
ヒンジ機構１２０は、いわゆる２軸ヒンジにより構成されている。ヒンジ機構１２０は、電子機器１００が開閉可能となり、且つ、ディスプレイ１０３が第１の筐体１０１側を向く通常開状態と、ディスプレイ１０３が通常開状態とは反対側を向く反転開状態とが切り替わるように、電子機器１００を開いた状態で第１の筐体１０１に対して第２の筐体１０２が回転可能となるように、第１の筐体１０１の後ろ側と第２の筐体１０２の基端側とを接続している。
【００１９】
具体的に、ヒンジ機構１２０は、図１に示すように、第３の切欠き部１１３に設けられる略直方体状のハウジング１２５と、電子機器１００を開閉させるための開閉用回転軸１２６，１２７と、第２の筐体１０２を反転させるための反転用回転軸１２８とを備えている。開閉用回転軸１２６，１２７は、２つ設けられている。２つの開閉用回転軸１２６，１２７は、第２の筐体１０２の基端面１０２ｃと平行に、互いに同軸に設けられている。２つの開閉用回転軸１２６，１２７のうち、一方の開閉用回転軸１２６は、一端部がハウジング１２５内の軸受部材（図示省略）に回転自在に支持され、他端部が第１の突出箱体１２１内の軸受部材（図示省略）に回転自在に支持されている。他方の開閉用回転軸１２７は、一端部がハウジング１２５内の軸受部材（図示省略）に回転自在に支持され、他端部が第２の突出箱体１２２内の軸受部材（図示省略）に回転自在に支持されている。反転用回転軸１２８は、第１の筐体１０１の厚さ方向に延びている。反転用回転軸１２８は、一端部がハウジング１２５内の軸受部材（図示省略）に回転自在に支持され、他端部が第１の筐体１０１内の軸受部材（図示省略）に回転自在に支持されている。
【００２０】
電子機器１００は、上記通常閉状態から、開閉用回転軸１２６，１２７を支点にして第１の筐体１０１の前側から第２の筐体１０２が離れるように開くことで、使用者がディスプレイ１０３を視認可能な通常開状態に切り替わる。通常開状態では、ディスプレイ１０３が第１の筐体１０１の側を向いている。電子機器１００は、この通常開状態から、反転用回転軸１２８を支点にして第１の筐体１０１に対して第２の筐体１０２を回転させることで、ディスプレイ１０３が第１の筐体１０１とは反対側を向く反転開状態に切り替わる。そして、電子機器１００は、この反転開状態から、開閉用回転軸１２６，１２７を支点にして第１の筐体１０１の前側に第２の筐体１０２が近づくように閉じることで、ディスプレイ１０３が第１の筐体１０１とは反対側を向いたまま当該電子機器１００が閉じられた反転閉状態に切り替わる。なお、通常閉状態から反転閉状態までの切り替えとは逆の方向に第２の筐体１０２を動かすと、反転閉状態から、反転開状態及び通常開状態を経て、通常閉状態に戻る。
【００２１】
なお、通常開状態と反転開状態との間の切り替えの際にディスプレイ１０３が向くことができる範囲が、反転用回転軸１２８を中心とした全周の範囲の略半分に制限されるように、ヒンジ機構１２０が構成されている。図３は、反転用回転軸１２８を中心にして第２の筐体１０２が回転可能な範囲を示す模式図である。具体的に、ヒンジ機構１２０は、図３（ａ）に示すように、通常開状態から反転開状態への切り替えでは、その切り替えの途中にディスプレイ１０３が後述する第２の支持部材１５２を向く第１の回転方向（電子機器１００を上から見て時計回りの回転方向）だけに、第１の筐体１０１に対して第２の筐体１０２を回転可能に構成されている。また、ヒンジ機構１２０は、反転開状態から通常開状態への切り替えでは、図３（ｂ）に示すように、第１の回転方向とは逆の第２の回転方向（電子機器１００を上から見て反時計回りの回転方向）だけに、第１の筐体１０１に対して第２の筐体１０２を回転可能に構成されている。第１の回転方向および第２の回転方向は、反転用回転軸１２８を中心とした回転方向である。
【００２２】
また、図２に示すように、通常開状態と反転開状態との間の切り替えの途中であっても、開閉用回転軸１２６，１２７を支点にして、第１の筐体１０１に対して第２の筐体１０２を回転可能に、ヒンジ機構１２０が構成されている。
【００２３】
[１−２．支持補助部の構成]
電子機器１００は、ヒンジ機構１２０による第２の筐体１０２の支持を補助するための支持補助部１５０をさらに備えている。支持補助部１５０は、第１の補助軸１４１と、第２の補助軸１４２と、第１の支持部材１５１と、第２の支持部材１５２とを備えている。
【００２４】
図４は、本実施の形態における電子機器１００の第１の支持部材１５１の図であり、図４（ａ）は、第１の補助軸１４１が嵌っている状態の第１の支持部材１５１の斜視図であり、図４（ｂ）は、第１の補助軸１４１が嵌っていない状態の第１の支持部材１５１の斜視図であり、図４（ｃ）は、第１の支持部材１５１の内面１５１ａの正面図である。図５は、本実施の形態における電子機器１００の第２の支持部材１５２の図であり、図５（ａ）は、第２の補助軸１４２が嵌っている状態の第２の支持部材１５２の斜視図であり、図５（ｂ）は、第２の補助軸１４２が嵌っていない状態の第２の支持部材１５２の斜視図であり、図５（ｃ）は、第２の支持部材１５２の内面１５２ａの正面図である。
【００２５】
第１の補助軸１４１は、図４（ａ）に示すように、第１の突出箱体１２１の外側の側面１２１ａから突出している。第１の補助軸１４１は、先端が平坦面の略円柱状に形成された軸部材を構成している。また、軸部材を構成する第１の補助軸１４１が設けられた第２の筐体１０２は、軸側筐体を構成している。第１の補助軸１４１は、後述する図６（ａ）に示すように、開閉用回転軸１２６，１２７の軸心の延長線に位置している。第１の補助軸１４１の軸心は、開閉用回転軸１２６，１２７の軸心に一致している。第１の補助軸１４１は、第１の突出箱体１２１に固定されている。そのため、第１の補助軸１４１の先端面を第１の突出箱体１２１の内側へ向けて押しても、第１の補助軸１４１は移動せず、第１の補助軸１４１の突出量は変化しない。
【００２６】
第２の補助軸１４２は、図５（ａ）に示すように、第２の突出箱体１２２の外側の側面１２２ａから突出している。第２の補助軸１４２は、先端部１４２ａが丸みを帯びた略円柱状に形成されている。先端部１４２ａは半球状に形成されている。第２の補助軸１４２は、図６（ａ）に示すように、開閉用回転軸１２６，１２７の軸心の延長線に位置している。第２の補助軸１４２の軸心は、開閉用回転軸１２６，１２７の軸心に一致している。ここで、支持補助部１５０は、図５（ａ）に示すように、第２の補助軸１４２に付勢する弾性部材１６５（例えば、コイルばね）をさらに備えている。弾性部材１６５は、第２の突出箱体１２２の外側の側面１２２ａからの第２の補助軸１４２の突出量を変化させるための部材である。
【００２７】
例えば、第２の突出箱体１２２には、第２の補助軸１４２及び弾性部材１６５が設置される設置穴１２２ｂに形成されている。設置穴１２２ｂは、外側の側面１２２ａに開口している。弾性部材１６５の一端は設置穴１２２ｂの底面に連結され、弾性部材１６５の他端は第２の補助軸１４２の基端面に連結されている。設置穴１２２ｂの縁は、弾性部材１６５が外れないように、内側へ少しだけ突出している。また、外側の側面１２２ａからの第２の補助軸１４２の突出量が最も大きい状態であっても、弾性部材１６５は収縮して第２の補助軸１４２を外側に押している。この状態では、設置穴１２２ｂの縁に第２の補助軸１４２が引っ掛かるため、第２の補助軸１４２が設置穴１２２ｂから外れない。第２の補助軸１４２の先端部１４２ａを第２の突出箱体１２２の内側へ向けて押すと、弾性部材１６５がさらに収縮して、第２の補助軸１４２が内側（図５（ａ）において右側）へ移動する。第２の補助軸１４２の先端部１４２ａを押す力を取り除くと、弾性部材１６５が伸びて、第２の補助軸１４２が元の位置に戻る。第２の補助軸１４２の突出量は、第２の補助軸１４２の先端部１４２ａに作用する力に応じて変化する。
【００２８】
第１の支持部材１５１は、第１の筐体１０１の表面１０１ａにおける奥側の一方の角部（図１において右奥の角部）に設けられている。第１の支持部材１５１は、図４に示すように、先端が丸みを帯びた小型の突起である。第１の支持部材１５１は、第１の筐体１０１の表面１０１ａから突出している。第１の支持部材１５１は、第１の筐体１０１に固定されている。第１の支持部材１５１は、通常開状態で第１の補助軸１４１が嵌り込む凹部１５６が形成された第１の軸受部材を構成している。第１の支持部材１５１は、凹部１５６の壁面で第１の補助軸１４１を支持する。
【００２９】
第１の支持部材１５１のうち、通常開状態において第１の突出箱体１２１の外側の側面１２１ａに対面する内面１５１ａには、図４（ｃ）に示すように、略Ｕ字状の凹部１５６が形成されている。第１の支持部材１５１では、凹部１５６の前側が開放されている。凹部１５６は、図４（ｂ）に示すように、上側の軸支持壁１５６ａ、下側の軸支持壁１５６ｂ、及び後ろ側の軸止め壁１５６ｃにより構成されている。上側の軸支持壁１５６ａ、下側の軸支持壁１５６ｂ、及び後ろ側の軸止め壁１５６ｃは、凹部１５６の底面からハンチを介して略垂直に立ち上がっている。第１の支持部材１５１では、軸止め壁１５６ｃが、第１の補助軸１４１の通過を阻止する。軸止め壁１５６ｃの高さ（凹部１５６の底面から軸止め壁１５６ｃの天端までの高さ）は、図４（ｂ）に示すように、一対の軸支持壁１５６ａ，１５６ｂの高さよりも低くなっている。上側の軸支持壁１５６ａの高さと、下側の軸支持壁１５６ｂの高さは同じである。また、第１の支持部材１５１の軸止め壁１５６ｃの高さは、後述する第２の支持部材１５２の軸止め壁１６６ｃよりも低くなっている。
【００３０】
また、第１の支持部材１５１には、第１の補助軸１４１を凹部１５６に保持するために使用されるストッパー１５７が設けられている。ストッパー１５７は、図４（ｂ）に示すように、使用者により操作される操作部材１５７ａと、操作部材１５７ａに一体化された棒状部材１５７ｂとを備えている。
【００３１】
操作部材１５７ａは、上部の前側が丸みを帯びた板状に形成されている。操作部材１５７ａは、第１の支持部材１５１に形成された設置室１５８に設けられている。設置室１５８は、隔壁１５９を隔てて凹部１５６に隣接している。設置室１５８は、第１の支持部材１５１の前面に開口している。この開口からは、操作部材１５７ａが少しだけ突出している。
【００３２】
一方、棒状部材１５７ｂは、略矩形断面の棒状に形成されている。棒状部材１５７ｂは、隔壁１５９に形成された貫通孔１５９ａに挿入されている。棒状部材１５７ｂの一端は、操作部材１５７ａにおける隔壁１５９側の面に連結されている。
【００３３】
ストッパー１５７は、使用者によりに棒状部材１５７ｂの軸方向にスライドされることにより、棒状部材１５７ｂが凹部１５６の底面から突出して第１の補助軸１４１が凹部１５６の開放側を通過することを阻止する突出状態と、棒状部材１５７ｂが凹部１５６の底面から突出しない非突出状態とに切り替わる。ここで、隔壁１５９に形成された貫通孔１５９ａの位置は、突出状態において棒状部材１５７ｂと軸止め壁１５６ｃとの間に第１の補助軸１４１が収まるように設定されている。そのため、第１の補助軸１４１が軸止め壁１５６ｃに当接している状態で、非突出状態から突出状態に切り替えられることができる。突出状態では、第１の補助軸１４１が、ストッパー１５７により凹部１５６に保持される。そして、突出状態から非突出状態に切り替えられると、ストッパー１５７により第１の補助軸１４１が凹部１５６に保持された状態が解除され、第１の補助軸１４１が凹部１５６の開放側を通過可能となる。
【００３４】
第２の支持部材１５２は、第１の筐体１０１の表面１０１ａにおける奥側の他方の角部（図１において左奥の角部）に設けられている。第２の支持部材１５２は、第１の筐体１０１のうちヒンジ機構１２０を挟んで第１の支持部材１５１の反対側に設けられている。第２の支持部材１５２は、図５に示すように、先端が丸みを帯びた小型の突起である。第２の支持部材１５２は、第１の筐体１０１の表面１０１ａから突出している。第２の支持部材１５２は、反転開状態で第１の補助軸１４１が嵌り込む凹部１６６が形成された第２の軸受部材を構成している。また、第２の支持部材１５２は、後述する可動部材１８１の一部を構成している。
【００３５】
第２の支持部材１５２のうち、通常開状態において第２の突出箱体１２２の外側の側面１２２ａに対面する内面１５２ａには、図５（ｃ）に示すように、略Ｕ字状の凹部１６６が形成されている。第２の支持部材１５２では、凹部１６６の前側が開放されている。凹部１６６は、上側の軸支持壁１６６ａ、下側の軸支持壁１６６ｂ、及び後ろ側の軸止め壁１６６ｃにより構成されている。上側の軸支持壁１６６ａ、下側の軸支持壁１６６ｂ、及び後ろ側の軸止め壁１６６ｃは、凹部１６６の底面からハンチを介して略垂直に立ち上がっている。第２の支持部材１５２では、軸止め壁１６６ｃが、第１の補助軸１４１の通過を阻止する。軸止め壁１６６ｃの高さ（凹部１６６の底面から軸止め壁１６６ｃの天端までの高さ）は、図５（ｂ）に示すように、上側の軸支持壁１６６ａの高さ及び下側の軸支持壁１６６ｂの高さと同じである。
【００３６】
[１−３．支持補助部の機能及び効果等]
電子機器１００を開閉する際の支持補助部１５０の機能及び効果等について説明する。
【００３７】
まず、本実施の形態の比較例として、支持補助部１５０が電子機器１００に存在しない場合を仮定して説明する。第２の筐体１０２は、ヒンジ機構１２０を介して第１の筐体１０１に支持されている。ヒンジ機構１２０は、第２の筐体１０２の基端側の中央部に連結されている。そのため、電子機器１００が通常開状態または反転開状態である場合に、支持補助部１５０がなければ、第２の筐体１０２が、ヒンジ機構１２０を支点にして左右の何れかに傾きやすい。第２の筐体１０２が左右の何れかに傾くと、ヒンジ機構１２０に比較的大きな荷重が作用してしまうからである。
【００３８】
それに対して、本実施の形態では、突出量が変化しない第１の補助軸１４１と、通常開状態において第１の補助軸１４１が嵌る凹部１５６が形成された第１の支持部材１５１と、反転開状態において第１の補助軸１４１が嵌る凹部１６６が形成された第２の支持部材１５２とが設けられている。第１の補助軸１４１が凹部１５６（又は凹部１６６）に嵌り込んだ状態では、第１の補助軸１４１が上側の軸支持壁１５６ａ（又は上側の軸支持壁１６６ａ）に当接し、第１の補助軸１４１が下側の軸支持壁１５６ｂ（又は下側の軸支持壁１６６ｂ）に当接している。なお、第１の補助軸１４１と上側の軸支持壁１５６ａ（又は上側の軸支持壁１６６ａ）との間に僅かな隙間が形成されてもよいし、第１の補助軸１４１と下側の軸支持壁１５６ｂ（又は下側の軸支持壁１６６ｂ）とに僅かな隙間が形成されてもよい。
【００３９】
そのため、通常開状態では、ヒンジ機構１２０を支点にして第２の筐体１０２が図１の右側に傾くことが、第１の補助軸１４１に当接する第１の支持部材１５１の下側の軸支持壁１５６ｂにより阻止され、ヒンジ機構１２０を支点にして第２の筐体１０２が図１の左側に傾くことが、第１の補助軸１４１に当接する第１の支持部材１５１の上側の軸支持壁１５６ａにより阻止される。第１の補助軸１４１は、第１の支持部材１５１の凹部１５６の壁面により支持される。なお、第２の筐体１０２が左側（又は右側）に傾くとは、第２の筐体１０２の左側（又は右側）が下がるように傾くことを意味する。
【００４０】
一方、反転開状態では、ヒンジ機構１２０を支点にして第２の筐体１０２が右側に傾くことが、第１の補助軸１４１に当接する第２の支持部材１５２の上側の軸支持壁１６６ａにより阻止され、ヒンジ機構１２０を支点にして第２の筐体１０２が左側に傾くことが、第１の補助軸１４１に当接する第２の支持部材１５２の下側の軸支持壁１６６ｂにより阻止される。第１の補助軸１４１は、第２の支持部材１５２の凹部１６６の壁面により支持される。
【００４１】
さらに、本実施の形態では、第２の補助軸１４２も設けられている。第２の補助軸１４２は、通常開状態では、第２の支持部材１５２の凹部１６６に嵌り込み、反転開状態では、第１の支持部材１５１の凹部１５６に嵌り込む突出部材を構成している。そのため、通常開状態では、ヒンジ機構１２０を支点にして第２の筐体１０２が左右に傾くことが、第２の補助軸１４２に当接する第２の支持部材１５２の上側の軸支持壁１６６ａおよび下側の軸支持壁１６６ｂにより阻止される。一方、反転開状態では、ヒンジ機構１２０を支点にして第２の筐体１０２が左右に傾くことが、第２の補助軸１４２に当接する第１の支持部材１５１の上側の軸支持壁１５６ａおよび下側の軸支持壁１５６ｂにより阻止される。
【００４２】
以上のように、本実施の形態によれば、電子機器１００を開閉する際の第２の筐体１０２の支持が支持補助部１５０により補助され、ヒンジ機構１２０、第１の支持部材１５１及び第２の支持部材１５２の３箇所で第２の筐体１０２を支持することができる。従って、電子機器１００を開閉する際の第２の筐体１０２の左右への傾きを抑制することができる。
【００４３】
さらに、通常開状態においてストッパー１５７を突出状態にすると、反転用回転軸１２８を中心とする第２の筐体１０２の回転を禁止することができる。従って、通常開状態から通常閉状態への切り替えの際に第２の筐体１０２を安定して支持することができる。
【００４４】
続いて、反転用回転軸１２８を中心にして第２の筐体１０２を回転させる際の支持補助部１５０の機能及び効果等について説明する。図６は、反転用回転軸１２８を中心にして第２の筐体１０２を回転させる際の支持補助部１５０の機能を説明するための第２の筐体１０２の基端部の断面図である。図６（ａ）は、通常開状態の断面図であり、図６（ｂ）は、通常開状態から第２の筐体１０２を時計回りに５度回転させた状態の断面図であり、図６（ｃ）は、通常開状態から第２の筐体１０２を時計回りに１０度回転させた状態の断面図であり、図６（ｄ）は、通常開状態から第２の筐体１０２を時計回りに１７５度回転させた状態の断面図であり、図６（ｅ）は、通常開状態から第２の筐体１０２を時計回りに１８０度回転させた状態（つまり、反転開状態）の断面図である。
【００４５】
図６（ａ）に示すように、通常開状態では、第１の補助軸１４１が第１の支持部材１５１の凹部１５６に嵌り、第２の補助軸１４２が第２の支持部材１５２の凹部１６６に嵌っている。図６（ａ）では、ストッパー１５７が突出状態になっている。反転用回転軸１２８を中心に第２の筐体１０２を回転させようとしても、第１の補助軸１４１がストッパー１５７の棒状部材１５７ｂに引っ掛かるため、第２の筐体１０２を回転させることができない。使用者は、通常開状態においてストッパー１５７を操作して突出状態にすることで、意図せずに第２の筐体１０２が回転することを阻止することができる。
【００４６】
通常開状態において使用者によりストッパー１５７が非突出状態に切り替えられると、第２の筐体１０２を回転させることが可能になる。通常開状態から第２の筐体１０２を少しだけ回転させると、図６（ｂ）に示すように、第１の補助軸１４１が第１の支持部材１５１の凹部１５６の開放側を通る。一方、第２の補助軸１４２の先端部１４２ａは、第２の支持部材１５２の軸止め壁１６６ｃに接触して押される。その結果、弾性部材１６５が収縮し、第２の補助軸１４２の突出量が減少する。これにより、第２の補助軸１４２が軸止め壁１６６ｃを通過することができるようになる。そして、第２の補助軸１４２が軸止め壁１６６ｃを通過すると、図６（ｃ）に示すように、弾性部材１６５が伸張して、第２の補助軸１４２の突出量が元に戻る。このようにして、第２の補助軸１４２は、第２の支持部材１５２の凹部１６６から外れる。
【００４７】
図６（ｄ）に示すように、第２の支持部材１５２の凹部１６６の前側が開放されているため、第１の補助軸１４１は、第２の支持部材１５２の凹部１６６の開放側を通過して、その凹部１６６に嵌り込む。一方、第２の補助軸１４２の先端部１４２ａは、第１の支持部材１５１の凹部１５６に嵌り込む手前で、第１の支持部材１５１の軸止め壁１５６ｃに接触して押される。その結果、弾性部材１６５が収縮し、第２の補助軸１４２の突出量が減少する。これにより、第２の補助軸１４２が軸止め壁１５６ｃを通過することができるようになる。第２の補助軸１４２が軸止め壁１５６ｃを通過して凹部１５６に嵌り込むと、図６（ｅ）に示すように、弾性部材１６５が伸張して、第２の補助軸１４２の突出量は元に戻る。
【００４８】
以上のように、反転用回転軸１２８を中心として第１の筐体１０１に対して第２の筐体１０２を回転させて、凹部１５６，１６６の開放側を通して第１の補助軸１４１を凹部１５６，１６６に出入りさせることができる。また、第２の補助軸１４２の突出量を変化させて軸止め壁１５６ｃ，１６６ｃを通過させることにより、第２の補助軸１４２を凹部１５６，１６６に出入りさせることができる。
【００４９】
また、第１の補助軸１４１が第２の筐体１０２に固定されているため、第１の補助軸１４１の突出量が一定である。そのため、通常開状態では第１の補助軸１４１を第１の支持部材１５１により安定して支持することができ、反転開状態では第１の補助軸１４１を第２の支持部材１５２により安定して支持することができる。
【００５０】
また、第２の補助軸１４２の突出量が弾性部材１６５により変化するため、各支持部材１５１，１５２に、第１の補助軸１４１の通過を阻止する軸止め壁１５６ｃ，１６６ｃが設けられているにも拘わらず、第２の補助軸１４２をスムーズに凹部１５６，１６６に出入りさせることができる。本実施の形態では、第２の補助軸１４２において丸みを帯びた先端部１４２ａが軸止め壁１５６ｃ，１６６ｃに接触するため、第２の補助軸１４２をスムーズに凹部１５６，１６６に出入りさせることができる。また、第１の支持部材１５１では、軸止め壁１５６ｃの高さが軸支持壁１５６ａ，１５６ｂよりも低くなっているため、第２の補助軸１４２をスムーズに凹部１５６に出入りさせることができる。
【００５１】
また、第２の補助軸１４２が凹部１５６，１６６に嵌り込む際に第２の補助軸１４２の突出量が元に戻る感触が使用者に伝わるため、使用者は、通常開状態と反転開状態との間の切り替えが終了したことを認識することができる。特に、第１の支持部材１５１の軸止め壁１５６ｃの高さは、第２の支持部材１５２の軸止め壁１６６ｃよりも低くなっている。そのため、通常開状態に切り替わる場合と、反転開状態に切り替わる場合とで、使用者は異なる感触を得ることができる。
【００５２】
また、各支持部材１５１，１５２では、凹部１５６，１６６の前側及び後ろ側のうち、第２の筐体１０２を回転可能な方向に回転させた場合に第１の補助軸１４１が通過する側だけが開放され、開放側の反対側が軸止め壁１５６ｃ，１６６ｃを構成している。そのため、ヒンジ機構１２０に設定されている第２の筐体１０２の回転範囲を超えて、第２の筐体１０２が回転することを防止することができる。
【００５３】
[１−４．可動支持部の構成]
電子機器１００は、図５（ｃ）に示すように、第２の支持部材１５２がディスプレイ１０３に押されると、第１の筐体１０１の表面１０１ａからの第２の支持部材１５２の突出量が小さくなるように、第１の筐体１０１に対して第２の支持部材１５２を移動可能に支持する可動支持部１７０をさらに備えている。第２の支持部材１５２は、第１の筐体１０１の表面１０１ａのうち、通常開状態と反転開状態との切り替え途中に電子機器１００が閉じられる際にディスプレイ１０３に接触する位置に配置されている。第２の支持部材１５２は、上述したように、電子機器１００を開閉させる際の回転軸として、ヒンジ機構１２０の開閉用回転軸１２６，１２７ではなく、第１の補助軸１４１及び第２の補助軸１４２を支持する。開閉用回転軸１２６，１２７は主回転軸を構成し、第１の補助軸１４１及び第２の補助軸１４２は補助回転軸を構成する。
【００５４】
図７は、本実施の形態における電子機器１００の第２の支持部材１５２を第１の筐体１０１の後ろ側から見た図である。図８は、本実施の形態における電子機器１００の第２の支持部材１５２が傾く様子を第１の筐体１０１の後ろ側から見た図である。
【００５５】
図５（ｃ）に示すように、可動支持部１７０は、第１の筐体１０１に対して第２の支持部材１５２を回動させるための支持軸１７１と、第１の筐体１０１に設けられて支持軸１７１を回転自在に支持する軸受部１７４と、ディスプレイ１０３により押されて支持軸１７１を支点にして回転した第２の支持部材１５２の位置を復元させる弾性部材１７２とを備えている。
【００５６】
支持軸１７１は、円柱状に形成されている。支持軸１７１は、第１の筐体１０１の前後方向に延びている。図７に示すように、支持軸１７１の軸心は、第１の筐体１０１の左右方向において、第２の支持部材１５２におけるディスプレイ１０３との接触位置よりも第１の筐体１０１の内側に位置している。さらに、支持軸１７１の軸心は、第１の筐体１０１の上下方向において、後述するコーナー部材１７５の下端よりも下側に位置している。
【００５７】
一方、弾性部材１７２は、ねじりばねである。弾性部材１７２は、図５（ｃ）に示すように、内側を支持軸１７１が貫通するコイル状のコイル部１７２ａと、コイル部１７２ａの一端から略接線方向に延び出る第１の棒状部１７２ｂと、コイル部１７２ａの他端から略接線方向に延び出る第２の棒状部１７２ｃとを備えている。図７に示す状態（第２の支持部材１５２が傾いていない状態）の弾性部材１７２は、コイル部１７２ａが支持軸１７１に支持された状態で、第１の棒状部１７２ｂが後述する連結部材１７６に押され、第２の棒状部１７２ｃが脚部１８８の嵌合溝１８８ａの底面に押されている。
【００５８】
ここで、第２の支持部材１５２は、第１の筐体１０１に対して移動可能に支持された可動部材１８１の一部を構成している。可動部材１８１は、第１の筐体１０１に固定された固定部材１８２を介して、第１の筐体１０１に移動可能に支持されている。
【００５９】
可動部材１８１は、図７に示すように、第２の支持部材１５２と、第２の支持部材１５２の下側に設けられたコーナー部材１７５と、固定部材１８２に連結するための連結部材１７６とが一体化された部材である。コーナー部材１７５は、第２の支持部材１５２の下端に一体化されている。また、連結部材１７６は、コーナー部材１７５の内面に一体化されている。連結部材１７６は、コーナー部材１７５の内面から斜め下方に延びている。連結部材１７６の内面には、弾性部材１７２の第１の棒状部１７２ｂが固定されている。連結部材１７６の先端部には、図５（ｃ）に示すように、支持軸１７１を挿通させる挿通孔１７６ａが形成されている。挿通孔１７６ａに挿通された支持軸１７１の両端が固定部材１８２の軸受部１７４に嵌め込まれることにより、可動部材１８１が固定部材１８２に連結される。
【００６０】
一方、固定部材１８２は、平面視で略Ｌ字状の本体部１８７と、その本体部１８７の下側に一体化された脚部１８８とを備えている。ここで、図５（ｂ）に示すように、第１の筐体１０１の奥側の角部（図１において左奥の角部）には、切欠き１８５が形成されている。固定部材１８２は、本体部１８７がこの切欠き１８５に嵌め込まれた状態で第１の筐体１０１にネジなどにより固定されている。この状態では、平面視で略Ｌ字状の本体部１８７の外側に、可動部材１８１が嵌まり込む切欠き１８６が形成されている。
【００６１】
図５（ｃ）に示すように、本体部１８７には、支持軸１７１を回転自在に支持する軸受部１７４が形成されている。軸受部１７４は、本体部１８７のうち、第１の筐体１０１の後ろ側端面１０１ｄの一部を構成する部位の内面に形成された第１軸受部１７４ａと、第１軸受部１７４ａに対面する第２軸受部１７４ｂとを備えている。第１軸受部１７４ａと第２軸受部１７４ｂとは、第１の筐体１０１の前後方向に対面している。
【００６２】
脚部１８８は、図５（ｃ）に示すように、電子機器１００の裏面１０１ｂから突出している。脚部１８８の内面の上端には、弾性部材１７２の第２の棒状部１７２ｃが嵌め込まれる嵌合溝１８８ａが形成されている。第２の棒状部１７２ｃは、嵌合溝１８８ａの底面に支持されている。なお、第１の筐体１０１の奥側では、第１の支持部材１５１の裏側（図１において右奥の角部）にも設けられている（図示省略）。
【００６３】
[１−５．可動支持部の機能及び効果等]
可動支持部１７０では、支持軸１７１が、第１の筐体１０１の前後方向に沿うように設けられている。支持軸１７１は、一対の第１軸受部１７４ａ及び第２軸受部１７４ｂに回転自在に支持されている。この状態で、図２に示すように通常開状態と反転開状態との間の切り替えの途中に当該電子機器１００が閉じられると、第２の筐体１０２の前面１０２ａのディスプレイ１０３が第２の支持部材１５２の先端に接触する。そして、ディスプレイ１０３により第２の支持部材１５２が下方へ押されると、図８（ａ）に示すように、第２の支持部材１５２が、支持軸１７１を支点にして第１の筐体１０１の外側へ回動し、第１の筐体１０１が第１の筐体１０１の外側へ傾く。
【００６４】
そして、図８（ａ）の状態から第２の筐体１０２がさらに第１の筐体１０１へ近づくように倒されると、第２の支持部材１５２がさらに押されて、第２の支持部材１５２が支持軸１７１を支点にしてさらに回動する。第２の支持部材１５２は、図８（ｂ）に示すように、支持軸１７１を支点として、コーナー部材１７５の下端が脚部材１８８の外面に当接する限界位置まで回動可能である。限界位置まで回動した第２の支持部材１５２の先端は、第１の筐体１０１の表面１０１ａと略同じ高さに位置している。本実施の形態では、第２の支持部材１５２の突出量が、第２の筐体１０２の前面１０２ａが第１の筐体１０１の表面１０１ａに当接するまで連続して減少し続ける。
【００６５】
本実施の形態によれば、通常開状態と反転開状態との切り替え途中に電子機器１００が閉じられてディスプレイ１０３に第２の支持部材１５２が接触しても、第２の支持部材１５２の突出量が小さくなる。そのため、第２の支持部材１５２からディスプレイ１０３に作用する外力を低減させることができる。
【００６６】
なお、本実施の形態のように、第２の筐体１０２が第１の筐体１０１に対して回転する向きが一意に定まっている場合は、通常開状態と反転開状態との切り替え途中にディスプレイ１０３が接触する可能性のある箇所が限定される。このような場合は、第１の筐体１０１の表側の面１０１ａから突出する部材が互いに一部の機能を共通にする場合であっても、ディスプレイ１０３が接触する可能性のある部材のみを、突出量を減少するように移動可能に構成してもよい。具体的には本実施の形態において、ディスプレイ１０３は第２の支持部材１５２には、通常開状態と反転開状態との切り替え途中に接触する可能性があるが、第１の支持部材１５１に接触する可能性はない。なぜならば、第１の補助軸１４１は凹部１５６の壁面に奥側方向への移動を規制されているからである。よって、本実施の形態では第１の支持部材１５１は第１の筐体１０１に移動不可能に固定している。なお、この様な場合であってもディスプレイ１０３が奥側を向いている場合であれば、ディスプレイ１０３を手前側に倒すことで、ディスプレイ１０３の背面１０２ｂを第１の支持部材１５１に接触させることが可能である。しかし一般的にディプレイ１０３は背面１０２ｂより脆く、また、電子部品であるので保護の重要性が高い。一方で背面１０２ｂは第１の支持部材１５１との接触に耐える堅牢性を有している可能性が高い。
【００６７】
また、第２の支持部材１５２は、支持軸１７１を支点として第１の筐体１０１の外側へ回動する。支持軸１７１の軸心は、第２の支持部材１５２においてディスプレイ１０３が接触する位置よりも第１の筐体１０１の内側に位置している。従って、ディスプレイ１０３から第２の支持部材１５２に作用する荷重に対して、第１の筐体１０１の外側へ第２の支持部材１５２をスムーズに回動させることができる。
【００６８】
また、第２の支持部材１５２からディスプレイ１０３が離れると、弾性部材１７２の復元力により、第２の支持部材１５２が、ディスプレイ１０３により押される前の位置に戻る。従って、使用者が第２の支持部材１５２を元の位置へ戻す手間を省略することができる。
【００６９】
[１−６．実施の形態１のまとめ]
本実施の形態では、電子機器１００が閉じられる際に第２の支持部材１５２（突出部材）がディスプレイ１０３に押されると、第１の筐体１０１の表側の面１０１ａからの第２の支持部材１５２の突出量が小さくなるように、第１の筐体１０１に対して第２の支持部材１５２を移動可能に支持する可動支持部１７０を備えている。そのため、ディスプレイ１０３が第２の支持部材１５２に接触した後に、ディスプレイ１０３が倒されるのに従って、第２の支持部材１５２の突出量が小さくなる。従って、第２の支持部材１５２の突出量が変化しない場合に比べて、第２の支持部材１５２からディスプレイ１０３に作用する外力を低減させることができる。
【００７０】
また、本実施の形態では、第２の支持部材１５２が、第１の筐体１０１の表側の面１０１ａのうち、通常開状態と反転開状態との切り替え途中に電子機器１００が閉じられる際にディスプレイ１０３に接触する位置に配置されている。そのため、通常開状態と反転開状態との切り替え途中に電子機器１００が意図せず閉じられたとしても、第２の支持部材１５２からディスプレイ１０３に大きな外力が作用することを回避することができる。
【００７１】
また、本実施の形態では、第２の支持部材１５２が、電子機器１００を開閉させる際に使用される回転軸１４１，１４２を回転自在に支持する。そのため、第２の支持部材１５２からディスプレイ１０３に大きな外力が作用することを回避しつつ、第２の支持部材１５２によって電子機器１００を安定して開閉させることができる。
【００７２】
また、本実施の形態では、ヒンジ機構１２０が、電子機器１００を開閉させる際に使用される開閉用回転軸１２６，１２７（主回転軸）を有している。そして、第２の筐体１０２及び第２の支持部材１５２のうち第２の筐体１０２には、通常開状態において開閉用回転軸１２６，１２７の延長線上に位置して電子機器１００を開閉させる際に使用される補助軸１４１，１４２（補助回転軸）が設けられ、第２の筐体１０２及び第２の支持部材１５２のうち第２の支持部材１５２は、電子機器１００を開閉させる際に補助回転軸を回転自在に支持している。電子機器１００の開閉には、ヒンジ機構１２０の開閉用回転軸１２６，１２７だけでなく、補助軸１４１，１４２が使用される。補助軸１４１，１４２は、第２の支持部材１５により回転自在に支持される。そのため、開閉用回転軸１２６，１２７だけで電子機器１００が開閉される場合に比べて、電子機器１００を安定して開閉させることができる。
【００７３】
また、本実施の形態では、ヒンジ機構１２０が、第１の筐体１０１の後ろ側を第２の筐体１０２に接続している。第２の支持部材１５２は、第１の筐体１０１の後ろ側の角部に設けられている。可動支持部１７０が、第１の筐体１０１に対して回転自在に支持されて第１の筐体１０１の前後方向に延びる支持軸１７１を支点として、第２の支持部材１５２を第１の筐体１０１の外側へ回動可能に支持している。第２の支持部材１５２は、支持軸１７１を支点として第１の筐体１０１の外側へ回動する。本実施の形態では、第２の支持部材１５２が第１の筐体１０１の後ろ側の角部に設けられているため、ディスプレイ１０３が第２の支持部材１５２に接触する場合に、ディスプレイ１０３が第２の支持部材１５２を押す力には、第１の筐体１０１の前後方向に直交する左右方向の成分が含まれる。従って、第１の筐体１０１の外側へ第２の支持部材１５２をスムーズに回動させることができる。
【００７４】
また、本実施の形態では、支持軸１７１の軸心が、第２の支持部材１５２においてディスプレイ１９３が接触する位置よりも、第１の筐体１０１の内側に位置している。従って、ディスプレイ１０３から第２の支持部材１５２に作用する荷重に対して、第１の筐体１０１の外側へ第２の支持部材１５２をスムーズに回動させることができる。
【００７５】
また、本実施の形態では、可動支持部１７０が、ディスプレイ１０３により押されて移動した第２の支持部材１５２の位置を復元させる弾性部材１７２を備えている。そのため、第２の支持部材１５２からディスプレイ１０３が離れると、弾性部材１７２の復元力により、第２の支持部材１５２が、ディスプレイ１０３により押される前の位置に戻る。従って、使用者が第２の支持部材１５２を元の位置へ戻す手間を省略することができる。
【００７６】
また、本実施の形態では、第１の筐体１０１が、第２の支持部材１５２の裏側の位置で第１の筐体１０１の裏面１０１ｂから突出する脚部材１８８を備えている。第２の支持部材１５２は、第１の筐体１０１の外周面の角部を構成するコーナー部材１７５が一体化されている。第２の支持部材１５２は、支持軸１７１を支点として、コーナー部材１７５の下端が脚部材１８８の外面に当接する限界位置まで回動可能である。限界位置まで回動した第２の支持部材１５２の先端は、第１の筐体１０１の表側の面１０１ａと略同じ高さに位置している。本実施の形態によれば、脚部材１８８を設けつつ、第２の支持部材１５２の突出量を十分に小さくすることができる。
【００７７】
また、本実施の形態では、第１の補助軸１４１（補助回転軸）が、第２の筐体１０２に設けられ、第２の支持部材１５２が、反転開状態において第１の補助軸１４１を回転自在に支持している。第１の筐体１０１には、通常開状態において第１の補助軸１４１を回転自在に支持する第１の支持部材１５１（軸受部材）が固定されている。ヒンジ機構１２９は、通常開状態から反転開状態への切り替えでは、その切り替えの途中にディスプレイ１０３が第２の支持部材１５２を向く第１の回転方向だけに、第１の筐体１０１に対して第２の筐体１０２を回転可能で、反転開状態から通常開状態への切り替えでは、第１の回転方向とは逆の第２の回転方向だけに第１の筐体１０１に対して第２の筐体１０２を回転可能に構成されている。本実施の形態では、通常開状態と反転開状態との切り替え途中に、ディスプレイ１０３が第１の支持部材１５１を向くことがなく、ディスプレイ１０３に接触しない第１の支持部材１５１が、第１の筐体１０１に固定されている。そのため、通常開状態において、第１の支持部材１５１により、補助軸１４１を安定して支持することができる。
【００７８】
（実施の形態２）
以下、図９及び図１０を用いて、実施の形態２を説明する。実施の形態２は、第１の支持部材１５１の凹部１５６の形状及び第２の支持部材１５２の凹部１６６の形状が、実施の形態１とは異なる。実施の形態２では、第１の支持部材１５１の凹部１５６の形状と第２の支持部材１５２の凹部１６６の形状とが同じである。以下では、第１の支持部材１５１の凹部１５６について説明する。なお、実施の形態１と同様に、第１の支持部材１５１は第１の筐体１０１に固定され、第２の支持部材１５２は可動支持部１７０により第１の筐体１０１に移動可能に支持されている。
【００７９】
また、実施の形態２は、第１の補助軸１４１において凹部１５６，１６６に嵌り込む嵌合部２４０の形状、及び第２の補助軸１４２において凹部１５６，１６６に嵌り込む嵌合部の形状が、実施の形態１とは異なる。実施の形態２では、第１の補助軸１４１の嵌合部２４０の形状と第２の補助軸１４２の嵌合部の形状とが同じである。以下では、第１の補助軸１４１の嵌合部２４０の形状について説明する。
【００８０】
図９は、本実施の形態における電子機器の第１の支持部材１５１の正面図である。図１０は、本実施の形態における電子機器１００の第１の支持部材１５１に対する第１の補助軸１４１の出し入れを説明するための図である。
【００８１】
図９に示すように、第１の支持部材１５１の凹部１５６は、第１の補助軸１４１を凹部１５６に出入りする際に通過する出入口から前後方向に延びる溝状に形成されている。第１の支持部材１５１には、凹部１５６の溝幅が狭い幅狭部２７１と、幅狭部２７１よりも凹部１５６の内側に位置して幅狭部２７１よりも凹部１５６の溝幅が広い幅広部２７２とが形成されている。幅広部２７２は、凹部１５６の側壁の略中央部を略Ｄ字状に切り欠くことにより形成されている。なお、第１の支持部材１５１では、凹部１５６の前側と後ろ側の両方が開放されている。
図１０（ａ）に示すように、第１の補助軸１４１のうち凹部１５６に嵌り込む嵌合部２４０は、第１の補助軸１４１をその軸心を中心にして回転させた場合に、凹部１５６の幅方向の長さが変化する断面形状を有する。具体的に、嵌合部２４０は、略長円状の断面形状を有する。嵌合部２４０は、第１の補助軸１４１の軸心を通る１つの第１の方向の長さＬ１が、幅狭部２７１の溝幅Ｗ１より小さく、第１の補助軸１４１の軸心を通って第１の方向に直交する第２の方向の長さＬ２が、幅狭部２７１の溝幅Ｗ１より大きく且つ幅広部２７２の溝幅Ｗ２より小さい。
【００８２】
図１０（ａ）に示すように、第１の補助軸１４１を凹部１５６に入れる際または出す際には、嵌合部２４０の第２の方向が凹部１５６の延伸方向（第１の筐体１０１の前後方向）に一致するように、嵌合部２４０の向きが設定される。その結果、嵌合部２４０は、凹部１５６の幅方向の長さＬ１が幅狭部２７１の溝幅Ｗ１より小さい通過可能状態となり、嵌合部２４０が凹部１５６の幅狭部２７１を通過する。そして、図１０（ｂ）に示すように、嵌合部２４０が凹部１５６の幅広部２７２に位置する状態で、開閉用回転軸１２６，１２７を支点にして第２の筐体１０２を回転させると、第１の補助軸１４１が回転して、嵌合部２４０が幅広部２７２内で回転する。その結果、嵌合部２４０は、凹部１５６の幅方向の長さＬ’が幅狭部２７１の溝幅Ｗ１より大きく且つ幅広部２７２の溝幅Ｗ２より小さい通過不能状態となる。これにより、嵌合部２４０は幅広部２７２に保持される。
【００８３】
本実施の形態によれば、ヒンジ機構１２０による第２の筐体１０２の支持を補助するための支持補助部１５０の構成を簡素化することができる。さらに、嵌合部２４０が凹部１５６の幅広部２７２に保持されるため、第１の補助軸１４１を安定して保持することができる。
【００８４】
なお、本実施の形態では、第１の補助軸１４１が開閉用回転軸１２６，１２７を支点にした第２の筐体１０２の回転に連動して回転するが、第１の補助軸１４１が幅広部２７２に到達すると第１の補助軸１４１を自動的に回転させる機構を設けてもよい。
【００８５】
[実施の形態２のまとめ]
本実施の形態では、電子機器１００が閉じられる際に第２の支持部材１５２（突出部材）がディスプレイ１０３に押されると、第１の筐体１０１の表側の面１０１ａからの第２の支持部材１５２の突出量が小さくなるように、第１の筐体１０１に対して第２の支持部材１５２を移動可能に支持する可動支持部１７０を備えている。そのため、第２の支持部材１５２の突出量が変化しない場合に比べて、第２の支持部材１５２からディスプレイ１０３に作用する外力を低減させることができる。
【００８６】
（他の実施の形態）
以上のように、本出願において開示する技術の例示として、実施の形態１〜２を説明した。しかしながら、本開示における技術は、これに限定されず、適宜、変更、置き換え、付加、省略などを行った実施の形態にも適用可能である。また、上記実施の形態１〜２で説明した各構成要素を組み合わせて、新たな実施の形態とすることも可能である。
【００８７】
そこで、以下、他の実施の形態を例示する。
【００８８】
実施の形態１〜２では、電子機器１００の一例としてノート型パソコンを挙げたが、折り畳み型の携帯電話端末、折り畳み型の電子ゲーム機、折り畳み型の電子辞書端末などであってもよい。電子機器は、開閉用回転軸を有するヒンジ機構１２０を備えた機器であればよい。
【００８９】
また、実施の形態１〜２では、可動支持部１７０が、第２の支持部材１５２を第１の筐体１０１の外側へ回動可能に支持しているが、第２の支持部材１５２を第１の筐体１０１の厚み方向に移動可能に支持していてもよい。
【００９０】
また、実施の形態１〜２では、可動支持部１７０がディスプレイ１０３により押されて移動した第２の支持部材１５２の位置を復元させる弾性部材１７２を備えているが、可動支持部１７０に弾性部材１７２は必須ではない。可動支持部１７０が弾性部材１７２を備えない場合は、ディスプレイ１０３により押されて移動した第２の支持部材１５２の位置は、使用者により戻される。
【００９１】
また、実施の形態１〜２では、第２の支持部材１５２が可動支持部１７０により移動可能に支持されているが、電子機器１００が閉じられる際にディスプレイ１０３に接触する位置に配置された他の突出部材が、ディスプレイ１０３に押されると第１の筐体１０１の表面１０１ａからの突出量が小さくなるように、移動可能に支持されてもよい。このような突出部材は、例えば、第１の筐体１０１の表面１０１ａのうち、キーボードが設けられた領域に突出する部材（例えば、画面上のポインタ（例えば矢印）を移動させるのに使用されるトラックポインタ）であってもよい。この場合は、ヒンジ機構１２０が、電子機器１００を開いた状態で第１の筐体１０１に対して第２の筐体１０２が回転不能に構成されていてもよい。また、通常開状態で、電子機器１００を上から見て反時計回りに第２の筐体１０２を回転させることができる場合は、第１の支持部材１５１が、このような突出部材として、移動可能に支持されていてもよい。
【００９２】
また、実施の形態１〜２では、第１の支持部材１５１および第２の支持部材１５２が第１の筐体１０１に設けられ、第１の補助軸１４１および第２の補助軸１４２が第２の筐体１０２に設けられているが、第１の支持部材１５１および第２の支持部材１５２が第２の筐体１０２に設けられ、第１の補助軸１４１および第２の補助軸１４２が第１の筐体１０１に設けられていてもよい。その場合、例えば、第１の筐体１０１の奥側の角部から突出する突出部材の内面から、第１の補助軸１４１または第２の補助軸１４２が内側に突出する。第２の筐体の突出箱体１２１,１２２の外側の側面１２１ａ，１２２ａに、第１の補助軸１４１または第２の補助軸１４２が嵌り込む凹部がそれぞれ形成される。
【００９３】
また、実施の形態１〜２では、第１の支持部材１５１、及び第２の支持部材１５２において、凹部１５６，１６６の前側だけが開放されているが、凹部１５６，１６６の前側と後ろ側の両方が開放されていてもよい。その場合に、第２の補助軸１４２が、第１の補助軸１４１と同様に、先端が平坦な略円柱状に形成され、第２の突出箱体１２２に固定されていてもよい。
【００９４】
また、実施の形態１〜２では、第１の補助軸１４１が、略円柱状に形成されているが、他の形状（例えば多角形の柱状）であってもよい。
【００９５】
また、実施の形態１〜２において、第２の補助軸１４２は、回転軸として機能すればよく、柱状以外の形状（例えば、球体）であってもよい。
【００９６】
以上のように、本開示における技術の例示として、実施の形態を説明した。そのために、添付図面および詳細な説明を提供した。
【００９７】
したがって、添付図面および詳細な説明に記載された構成要素の中には、課題解決のために必須な構成要素だけでなく、上記技術を例示するために、課題解決のためには必須ではない構成要素も含まれ得る。そのため、それらの必須ではない構成要素が添付図面や詳細な説明に記載されているからといって、直ちに、それらの必須ではない構成要素が必須であるとの認定を受けるべきではない。
【００９８】
また、上述の実施の形態は、本開示における技術を例示するためのものであるから、特許請求の範囲またはその均等な範囲において種々の変更、置き換え、付加、省略などを行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００９９】
本開示は、第１の筐体と、ディスプレイを有する第２の筐体とを有して、開閉可能に構成された電子機器等に適用可能である。
【符号の説明】
【０１００】
１００  電子機器
１０１  第１の筐体
１０２  第２の筐体
１１０  操作部
１２０  ヒンジ機構
１２６  開閉用回転軸
１２７  開閉用回転軸
１２８  反転用回転軸
１４１  第１の補助軸
１４２  第２の補助軸
１５０  支持補助部
１５１  第１の支持部材
１５２  第２の支持部材
１５６  凹部
１５６ａ  上側の軸支持壁
１５６ｂ  下側の軸支持壁
１５６ｃ  軸止め壁
１６５  弾性部材
１６６  凹部
１６６ａ  上側の軸支持壁
１６６ｂ  下側の軸支持壁
１６６ｃ  軸止め壁
１７０  可動支持部
１７１  支持軸
１７２  弾性部材
１７４  軸受部
１８１  可動部材
１８２  固定部材
【図１】
2014044513.tif 000003
【図２】
2014044513.tif 000004
【図３】
2014044513.tif 000005
【図４】
2014044513.tif 000006
【図５】
2014044513.tif 000007
【図６】
2014044513.tif 000008
【図７】
2014044513.tif 000009
【図８】
2014044513.tif 000010
【図９】
2014044513.tif 000011
【図１０】
2014044513.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月29日(2013.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、第１の筐体と、ディスプレイを有する第２の筐体とを有して、開閉可能に構成された電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、本体と、表示ユニットと、表示ユニットを本体に対し開閉可能に連結する第１の軸と、表示ユニットを本体に対し水平方向に回動可能に連結する第２の軸とを有するヒンジ機構とを具備した電子機器を開示する。表示ユニットの中空脚部には、係合部材がそれぞれ収容されている。係合部材は、正八角形の断面形状を有する軸状をなす。係合部材は、表示ユニットのハウジングに支持されている。表示ユニットは、一対の操作レバーを備えている。操作レバーは、オペレータのマニュアル操作により、係合部材を係合位置又は係合解除位置に移動させるためのものである。係合位置では、係合部材がブレーキ軸の凹部に入り込むと共に、この凹部の内面と噛み合う。ブレーキ軸は、本体の筐体に固定されたブラケットに回動可能に支持されている。表示ユニットを閉じ位置から開き位置に向けて回動させると、表示ユニットの回動が係合部材を介してブレーキ軸に伝わり、回動させる時のトルクが、ヒンジ機構とブレーキ軸の双方に分配される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−０９４６４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本開示は、電子機器を閉じる際に第１の筐体の突出部材が第２の筐体のディスプレイに接触する場合にディスプレイへ作用する外力を低減させるのに有効な電子機器を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示における電子機器は、第１の筐体と、当該電子機器が開閉自在になるよう第１の筐体に接続され、第１の筐体側の面にディスプレイが設けられた第２の筐体と、第１の筐体の表側の面から突出し、第１の筐体の表側の面のうち、当該電子機器が閉じられる際にディスプレイに接触する位置に配置された突出部材と、当該電子機器が閉じられる際に突出部材がディスプレイに押されると、第１の筐体の表側の面からの突出部材の突出量が小さくなるように、第１の筐体に対して突出部材を移動可能に支持する可動支持部とを備えている。
【発明の効果】
【０００６】
本開示における電子機器は、電子機器を閉じる際に第１の筐体の突出部材が第２の筐体のディスプレイに接触する場合にディスプレイへ作用する外力を低減させるのに有効である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施の形態１における電子機器の通常開状態の斜視図
【図２】実施の形態１における電子機器において、通常開状態と反転開状態との切り替え途中に第２の筐体を倒した状態の斜視図
【図３】実施の形態１において反転用回転軸を中心にして第２の筐体が回転可能な範囲を示す模式図
【図４】実施の形態１における電子機器の第１の支持部材の図
【図５】実施の形態１における電子機器の第２の支持部材の図
【図６】実施の形態１における電子機器において、反転用回転軸を中心にして第２の筐体を回転させる際の支持補助部の機能を説明するための第２の筐体の基端部の断面図
【図７】実施の形態１における電子機器の第２の支持部材を第１の筐体の後ろ側から見た図
【図８】実施の形態１における電子機器の第２の支持部材が傾く様子を第１の筐体の後ろ側から見た図
【図９】実施の形態２における電子機器の第１の支持部材の正面図
【図１０】実施の形態２における電子機器の第１の支持部材に対する第１の補助軸の出し入れを説明するための図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、適宜図面を参照しながら、実施の形態を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
【０００９】
なお、発明者は、当業者が本開示を十分に理解するために添付図面および以下の説明を提供するものであって、これらによって特許請求の範囲に記載の主題を限定することを意図するものではない。
【００１０】
（実施の形態１）
以下、図１〜８を用いて、実施の形態１を説明する。
[１−１．電子機器の全体構成]
【００１１】
図１は、本実施の形態における電子機器１００の通常開状態の斜視図である。図２は、本実施の形態における電子機器１００において、通常開状態と反転開状態との切り替え途中に第２の筐体１０２を倒した状態の斜視図である。
【００１２】
図１に示すように、本実施の形態の電子機器１００は、情報処理装置の一種であるノート型パソコンである。電子機器１００は、操作部１１０が表面１０１ａに設けられた第１の筐体１０１と、ディスプレイ１０３が前面１０２ａに設けられた第２の筐体１０２と、第１の筐体１０１の後ろ側を第２の筐体１０２の下側に接続するヒンジ機構１２０とを備えている。操作部１１０は、電子機器１００に対する使用者の操作を受け付ける部分であり、例えばキーボード、タッチパッド、及びタッチパネルにより構成されている。タッチパネルは、ディスプレイ１０３上に重ねられている。
【００１３】
なお、以下では、第１の筐体１０１において、ヒンジ機構１２０側を「奥側」又は「後ろ側」といい、その逆側を「手前側」又は「前側」という。また、第１の筐体１０１の外周面（第１の筐体１０１の厚さ方向に延びる面）のうち、前後方向に延びる面を「側面」という。
【００１４】
図１及び図２に示すように、第１の筐体１０１は、平面視が略矩形状で薄型の筐体である。第１の筐体１０１は、表面１０１ａ、裏面１０１ｂ、前側端面１０１ｃ、後ろ側端面１０１ｄ、第１の側面１０１ｅ、及び第２の側面１０１ｆを備えている。第１の筐体１０１は、ＣＰＵ、メモリー（例えばＨＤＤ）、及びバッテリーなどを内蔵している（図示省略）。第１の筐体１０１の表面１０１ａには、上述の操作部１１０うち、キーボードとタッチパッドが設けられている。第１の筐体１０１の裏面１０１ｂには、バッテリーの取出部などが設けられている（図示省略）。第１の筐体１０１の後ろ側端面１０１ｄには、電気コードの接続端子、及び周辺機器への接続口（例えば、ＵＳＢポート）などが設けられている（図示省略）。
【００１５】
図１及び図２に示すように、第２の筐体１０２は、平面視が略矩形状で薄型の筐体である。第２の筐体１０２は、前面１０２ａ、背面１０２ｂ、基端面１０２ｃ、先端面１０２ｄ、第１の側面１０２ｅ、及び第２の側面１０２ｆを備えている。第２の筐体１０２は、平面視の形状及び大きさが、第１の筐体１０１とほぼ同じである。第２の筐体１０２では、前面１０２ａの大部分をディスプレイ１０３が占めている。第２の筐体１０２のディスプレイ１０３は、第１の筐体１０１と第２の筐体１０２が重なった閉状態で、第１の筐体１０１のキーボードに対面する。以下では、第１の筐体１０１に対して第２の筐体１０２の全体が重なってディスプレイ１０３がキーボードに対面する閉状態を通常閉状態という。第２の筐体１０２では、ディスプレイ１０３とは反対側の背面１０２ｂが、電子機器１００を保護するためのシールド面になっている。
【００１６】
第２の筐体１０２は、ヒンジ機構１２０が接続される基端側（図１において下側）に、第１の切欠き部１１１、第２の切欠き部１１２、及び第３の切欠き部１１３が設けられている。第１の切欠き部１１１は、第２の筐体１０２の基端側の一端（図１において右端）に設けられている。第２の切欠き部１１２は、第２の筐体１０２の基端側の他端（図１において左端）に設けられている。第３の切欠き部１１３は、第２の筐体１０２の基端側の略中央部に設けられている。
【００１７】
また、第２の筐体１０２の基端側では、第１の切欠き部１１１と第３の切欠き部１１３との間に第１の突出箱体１２１が設けられ、第２の切欠き部１１２と第３の切欠き部１１３との間に第２の突出箱体１２２が設けられている。第１の突出箱体１２１及び第２の突出箱体１２２は、第２の筐体１０２の基端側から突出する略直方体状の箱体である。第１の突出箱体１２１及び第２の突出箱体１２２は、第２の筐体１０２の一部を構成している。
【００１８】
ヒンジ機構１２０は、いわゆる２軸ヒンジにより構成されている。ヒンジ機構１２０は、電子機器１００が開閉可能となり、且つ、ディスプレイ１０３が第１の筐体１０１側を向く通常開状態と、ディスプレイ１０３が通常開状態とは反対側を向く反転開状態とが切り替わるように、電子機器１００を開いた状態で第１の筐体１０１に対して第２の筐体１０２が回転可能となるように、第１の筐体１０１の後ろ側と第２の筐体１０２の基端側とを接続している。
【００１９】
具体的に、ヒンジ機構１２０は、図１に示すように、第３の切欠き部１１３に設けられる略直方体状のハウジング１２５と、電子機器１００を開閉させるための開閉用回転軸１２６，１２７と、第２の筐体１０２を反転させるための反転用回転軸１２８とを備えている。開閉用回転軸１２６，１２７は、２つ設けられている。２つの開閉用回転軸１２６，１２７は、第２の筐体１０２の基端面１０２ｃと平行に、互いに同軸に設けられている。２つの開閉用回転軸１２６，１２７のうち、一方の開閉用回転軸１２６は、一端部がハウジング１２５内の軸受部材（図示省略）に回転自在に支持され、他端部が第１の突出箱体１２１内の軸受部材（図示省略）に回転自在に支持されている。他方の開閉用回転軸１２７は、一端部がハウジング１２５内の軸受部材（図示省略）に回転自在に支持され、他端部が第２の突出箱体１２２内の軸受部材（図示省略）に回転自在に支持されている。反転用回転軸１２８は、第１の筐体１０１の厚さ方向に延びている。反転用回転軸１２８は、一端部がハウジング１２５内の軸受部材（図示省略）に回転自在に支持され、他端部が第１の筐体１０１内の軸受部材（図示省略）に回転自在に支持されている。
【００２０】
電子機器１００は、上記通常閉状態から、開閉用回転軸１２６，１２７を支点にして第１の筐体１０１の前側から第２の筐体１０２が離れるように開くことで、使用者がディスプレイ１０３を視認可能な通常開状態に切り替わる。通常開状態では、ディスプレイ１０３が第１の筐体１０１の側を向いている。電子機器１００は、この通常開状態から、反転用回転軸１２８を支点にして第１の筐体１０１に対して第２の筐体１０２を回転させることで、ディスプレイ１０３が第１の筐体１０１とは反対側を向く反転開状態に切り替わる。そして、電子機器１００は、この反転開状態から、開閉用回転軸１２６，１２７を支点にして第１の筐体１０１の前側に第２の筐体１０２が近づくように閉じることで、ディスプレイ１０３が第１の筐体１０１とは反対側を向いたまま当該電子機器１００が閉じられた反転閉状態に切り替わる。なお、通常閉状態から反転閉状態までの切り替えとは逆の方向に第２の筐体１０２を動かすと、反転閉状態から、反転開状態及び通常開状態を経て、通常閉状態に戻る。
【００２１】
なお、通常開状態と反転開状態との間の切り替えの際にディスプレイ１０３が向くことができる範囲が、反転用回転軸１２８を中心とした全周の範囲の略半分に制限されるように、ヒンジ機構１２０が構成されている。図３は、反転用回転軸１２８を中心にして第２の筐体１０２が回転可能な範囲を示す模式図である。具体的に、ヒンジ機構１２０は、図３（ａ）に示すように、通常開状態から反転開状態への切り替えでは、その切り替えの途中にディスプレイ１０３が後述する第２の支持部材１５２を向く第１の回転方向（電子機器１００を上から見て時計回りの回転方向）だけに、第１の筐体１０１に対して第２の筐体１０２を回転可能に構成されている。また、ヒンジ機構１２０は、反転開状態から通常開状態への切り替えでは、図３（ｂ）に示すように、第１の回転方向とは逆の第２の回転方向（電子機器１００を上から見て反時計回りの回転方向）だけに、第１の筐体１０１に対して第２の筐体１０２を回転可能に構成されている。第１の回転方向および第２の回転方向は、反転用回転軸１２８を中心とした回転方向である。
【００２２】
また、図２に示すように、通常開状態と反転開状態との間の切り替えの途中であっても、開閉用回転軸１２６，１２７を支点にして、第１の筐体１０１に対して第２の筐体１０２を回転可能に、ヒンジ機構１２０が構成されている。
【００２３】
[１−２．支持補助部の構成]
電子機器１００は、ヒンジ機構１２０による第２の筐体１０２の支持を補助するための支持補助部１５０をさらに備えている。支持補助部１５０は、第１の補助軸１４１と、第２の補助軸１４２と、第１の支持部材１５１と、第２の支持部材１５２とを備えている。
【００２４】
図４は、本実施の形態における電子機器１００の第１の支持部材１５１の図であり、図４（ａ）は、第１の補助軸１４１が嵌っている状態の第１の支持部材１５１の斜視図であり、図４（ｂ）は、第１の補助軸１４１が嵌っていない状態の第１の支持部材１５１の斜視図であり、図４（ｃ）は、第１の支持部材１５１の内面１５１ａの正面図である。図５は、本実施の形態における電子機器１００の第２の支持部材１５２の図であり、図５（ａ）は、第２の補助軸１４２が嵌っている状態の第２の支持部材１５２の斜視図であり、図５（ｂ）は、第２の補助軸１４２が嵌っていない状態の第２の支持部材１５２の斜視図であり、図５（ｃ）は、第２の支持部材１５２の内面１５２ａの正面図である。
【００２５】
第１の補助軸１４１は、図４（ａ）に示すように、第１の突出箱体１２１の外側の側面１２１ａから突出している。第１の補助軸１４１は、先端が平坦面の略円柱状に形成された軸部材を構成している。また、軸部材を構成する第１の補助軸１４１が設けられた第２の筐体１０２は、軸側筐体を構成している。第１の補助軸１４１は、後述する図６（ａ）に示すように、開閉用回転軸１２６，１２７の軸心の延長線に位置している。第１の補助軸１４１の軸心は、開閉用回転軸１２６，１２７の軸心に一致している。第１の補助軸１４１は、第１の突出箱体１２１に固定されている。そのため、第１の補助軸１４１の先端面を第１の突出箱体１２１の内側へ向けて押しても、第１の補助軸１４１は移動せず、第１の補助軸１４１の突出量は変化しない。
【００２６】
第２の補助軸１４２は、図５（ａ）に示すように、第２の突出箱体１２２の外側の側面１２２ａから突出している。第２の補助軸１４２は、先端部１４２ａが丸みを帯びた略円柱状に形成されている。先端部１４２ａは半球状に形成されている。第２の補助軸１４２は、図６（ａ）に示すように、開閉用回転軸１２６，１２７の軸心の延長線に位置している。第２の補助軸１４２の軸心は、開閉用回転軸１２６，１２７の軸心に一致している。ここで、支持補助部１５０は、図５（ａ）に示すように、第２の補助軸１４２に付勢する弾性部材１６５（例えば、コイルばね）をさらに備えている。弾性部材１６５は、第２の突出箱体１２２の外側の側面１２２ａからの第２の補助軸１４２の突出量を変化させるための部材である。
【００２７】
例えば、第２の突出箱体１２２には、第２の補助軸１４２及び弾性部材１６５が設置される設置穴１２２ｂに形成されている。設置穴１２２ｂは、外側の側面１２２ａに開口している。弾性部材１６５の一端は設置穴１２２ｂの底面に連結され、弾性部材１６５の他端は第２の補助軸１４２の基端面に連結されている。設置穴１２２ｂの縁は、弾性部材１６５が外れないように、内側へ少しだけ突出している。また、外側の側面１２２ａからの第２の補助軸１４２の突出量が最も大きい状態であっても、弾性部材１６５は収縮して第２の補助軸１４２を外側に押している。この状態では、設置穴１２２ｂの縁に第２の補助軸１４２が引っ掛かるため、第２の補助軸１４２が設置穴１２２ｂから外れない。第２の補助軸１４２の先端部１４２ａを第２の突出箱体１２２の内側へ向けて押すと、弾性部材１６５がさらに収縮して、第２の補助軸１４２が内側（図５（ａ）において右側）へ移動する。第２の補助軸１４２の先端部１４２ａを押す力を取り除くと、弾性部材１６５が伸びて、第２の補助軸１４２が元の位置に戻る。第２の補助軸１４２の突出量は、第２の補助軸１４２の先端部１４２ａに作用する力に応じて変化する。
【００２８】
第１の支持部材１５１は、第１の筐体１０１の表面１０１ａにおける奥側の一方の角部（図１において右奥の角部）に設けられている。第１の支持部材１５１は、図４に示すように、先端が丸みを帯びた小型の突起である。第１の支持部材１５１は、第１の筐体１０１の表面１０１ａから突出している。第１の支持部材１５１は、第１の筐体１０１に固定されている。第１の支持部材１５１は、通常開状態で第１の補助軸１４１が嵌り込む凹部１５６が形成された第１の軸受部材を構成している。第１の支持部材１５１は、凹部１５６の壁面で第１の補助軸１４１を支持する。
【００２９】
第１の支持部材１５１のうち、通常開状態において第１の突出箱体１２１の外側の側面１２１ａに対面する内面１５１ａには、図４（ｃ）に示すように、略Ｕ字状の凹部１５６が形成されている。第１の支持部材１５１では、凹部１５６の前側が開放されている。凹部１５６は、図４（ｂ）に示すように、上側の軸支持壁１５６ａ、下側の軸支持壁１５６ｂ、及び後ろ側の軸止め壁１５６ｃにより構成されている。上側の軸支持壁１５６ａ、下側の軸支持壁１５６ｂ、及び後ろ側の軸止め壁１５６ｃは、凹部１５６の底面からハンチを介して略垂直に立ち上がっている。第１の支持部材１５１では、軸止め壁１５６ｃが、第１の補助軸１４１の通過を阻止する。軸止め壁１５６ｃの高さ（凹部１５６の底面から軸止め壁１５６ｃの天端までの高さ）は、図４（ｂ）に示すように、一対の軸支持壁１５６ａ，１５６ｂの高さよりも低くなっている。上側の軸支持壁１５６ａの高さと、下側の軸支持壁１５６ｂの高さは同じである。また、第１の支持部材１５１の軸止め壁１５６ｃの高さは、後述する第２の支持部材１５２の軸止め壁１６６ｃよりも低くなっている。
【００３０】
また、第１の支持部材１５１には、第１の補助軸１４１を凹部１５６に保持するために使用されるストッパー１５７が設けられている。ストッパー１５７は、図４（ｂ）に示すように、使用者により操作される操作部材１５７ａと、操作部材１５７ａに一体化された棒状部材１５７ｂとを備えている。
【００３１】
操作部材１５７ａは、上部の前側が丸みを帯びた板状に形成されている。操作部材１５７ａは、第１の支持部材１５１に形成された設置室１５８に設けられている。設置室１５８は、隔壁１５９を隔てて凹部１５６に隣接している。設置室１５８は、第１の支持部材１５１の前面に開口している。この開口からは、操作部材１５７ａが少しだけ突出している。
【００３２】
一方、棒状部材１５７ｂは、略矩形断面の棒状に形成されている。棒状部材１５７ｂは、隔壁１５９に形成された貫通孔１５９ａに挿入されている。棒状部材１５７ｂの一端は、操作部材１５７ａにおける隔壁１５９側の面に連結されている。
【００３３】
ストッパー１５７は、使用者によりに棒状部材１５７ｂの軸方向にスライドされることにより、棒状部材１５７ｂが凹部１５６の底面から突出して第１の補助軸１４１が凹部１５６の開放側を通過することを阻止する突出状態と、棒状部材１５７ｂが凹部１５６の底面から突出しない非突出状態とに切り替わる。ここで、隔壁１５９に形成された貫通孔１５９ａの位置は、突出状態において棒状部材１５７ｂと軸止め壁１５６ｃとの間に第１の補助軸１４１が収まるように設定されている。そのため、第１の補助軸１４１が軸止め壁１５６ｃに当接している状態で、非突出状態から突出状態に切り替えられることができる。突出状態では、第１の補助軸１４１が、ストッパー１５７により凹部１５６に保持される。そして、突出状態から非突出状態に切り替えられると、ストッパー１５７により第１の補助軸１４１が凹部１５６に保持された状態が解除され、第１の補助軸１４１が凹部１５６の開放側を通過可能となる。
【００３４】
第２の支持部材１５２は、第１の筐体１０１の表面１０１ａにおける奥側の他方の角部（図１において左奥の角部）に設けられている。第２の支持部材１５２は、第１の筐体１０１のうちヒンジ機構１２０を挟んで第１の支持部材１５１の反対側に設けられている。第２の支持部材１５２は、図５に示すように、先端が丸みを帯びた小型の突起である。第２の支持部材１５２は、第１の筐体１０１の表面１０１ａから突出している。第２の支持部材１５２は、反転開状態で第１の補助軸１４１が嵌り込む凹部１６６が形成された第２の軸受部材を構成している。また、第２の支持部材１５２は、後述する可動部材１８１の一部を構成している。
【００３５】
第２の支持部材１５２のうち、通常開状態において第２の突出箱体１２２の外側の側面１２２ａに対面する内面１５２ａには、図５（ｃ）に示すように、略Ｕ字状の凹部１６６が形成されている。第２の支持部材１５２では、凹部１６６の前側が開放されている。凹部１６６は、上側の軸支持壁１６６ａ、下側の軸支持壁１６６ｂ、及び後ろ側の軸止め壁１６６ｃにより構成されている。上側の軸支持壁１６６ａ、下側の軸支持壁１６６ｂ、及び後ろ側の軸止め壁１６６ｃは、凹部１６６の底面からハンチを介して略垂直に立ち上がっている。第２の支持部材１５２では、軸止め壁１６６ｃが、第１の補助軸１４１の通過を阻止する。軸止め壁１６６ｃの高さ（凹部１６６の底面から軸止め壁１６６ｃの天端までの高さ）は、図５（ｂ）に示すように、上側の軸支持壁１６６ａの高さ及び下側の軸支持壁１６６ｂの高さと同じである。
【００３６】
[１−３．支持補助部の機能及び効果等]
電子機器１００を開閉する際の支持補助部１５０の機能及び効果等について説明する。
【００３７】
まず、本実施の形態の比較例として、支持補助部１５０が電子機器１００に存在しない場合を仮定して説明する。第２の筐体１０２は、ヒンジ機構１２０を介して第１の筐体１０１に支持されている。ヒンジ機構１２０は、第２の筐体１０２の基端側の中央部に連結されている。そのため、電子機器１００が通常開状態または反転開状態である場合に、支持補助部１５０がなければ、第２の筐体１０２が、ヒンジ機構１２０を支点にして左右の何れかに傾きやすい。第２の筐体１０２が左右の何れかに傾くと、ヒンジ機構１２０に比較的大きな荷重が作用してしまうからである。
【００３８】
それに対して、本実施の形態では、突出量が変化しない第１の補助軸１４１と、通常開状態において第１の補助軸１４１が嵌る凹部１５６が形成された第１の支持部材１５１と、反転開状態において第１の補助軸１４１が嵌る凹部１６６が形成された第２の支持部材１５２とが設けられている。第１の補助軸１４１が凹部１５６（又は凹部１６６）に嵌り込んだ状態では、第１の補助軸１４１が上側の軸支持壁１５６ａ（又は上側の軸支持壁１６６ａ）に当接し、第１の補助軸１４１が下側の軸支持壁１５６ｂ（又は下側の軸支持壁１６６ｂ）に当接している。なお、第１の補助軸１４１と上側の軸支持壁１５６ａ（又は上側の軸支持壁１６６ａ）との間に僅かな隙間が形成されてもよいし、第１の補助軸１４１と下側の軸支持壁１５６ｂ（又は下側の軸支持壁１６６ｂ）とに僅かな隙間が形成されてもよい。
【００３９】
そのため、通常開状態では、ヒンジ機構１２０を支点にして第２の筐体１０２が図１の右側に傾くことが、第１の補助軸１４１に当接する第１の支持部材１５１の下側の軸支持壁１５６ｂにより阻止され、ヒンジ機構１２０を支点にして第２の筐体１０２が図１の左側に傾くことが、第１の補助軸１４１に当接する第１の支持部材１５１の上側の軸支持壁１５６ａにより阻止される。第１の補助軸１４１は、第１の支持部材１５１の凹部１５６の壁面により支持される。なお、第２の筐体１０２が左側（又は右側）に傾くとは、第２の筐体１０２の左側（又は右側）が下がるように傾くことを意味する。
【００４０】
一方、反転開状態では、ヒンジ機構１２０を支点にして第２の筐体１０２が右側に傾くことが、第１の補助軸１４１に当接する第２の支持部材１５２の上側の軸支持壁１６６ａにより阻止され、ヒンジ機構１２０を支点にして第２の筐体１０２が左側に傾くことが、第１の補助軸１４１に当接する第２の支持部材１５２の下側の軸支持壁１６６ｂにより阻止される。第１の補助軸１４１は、第２の支持部材１５２の凹部１６６の壁面により支持される。
【００４１】
さらに、本実施の形態では、第２の補助軸１４２も設けられている。第２の補助軸１４２は、通常開状態では、第２の支持部材１５２の凹部１６６に嵌り込み、反転開状態では、第１の支持部材１５１の凹部１５６に嵌り込む突出部材を構成している。そのため、通常開状態では、ヒンジ機構１２０を支点にして第２の筐体１０２が左右に傾くことが、第２の補助軸１４２に当接する第２の支持部材１５２の上側の軸支持壁１６６ａおよび下側の軸支持壁１６６ｂにより阻止される。一方、反転開状態では、ヒンジ機構１２０を支点にして第２の筐体１０２が左右に傾くことが、第２の補助軸１４２に当接する第１の支持部材１５１の上側の軸支持壁１５６ａおよび下側の軸支持壁１５６ｂにより阻止される。
【００４２】
以上のように、本実施の形態によれば、電子機器１００を開閉する際の第２の筐体１０２の支持が支持補助部１５０により補助され、ヒンジ機構１２０、第１の支持部材１５１及び第２の支持部材１５２の３箇所で第２の筐体１０２を支持することができる。従って、電子機器１００を開閉する際の第２の筐体１０２の左右への傾きを抑制することができる。
【００４３】
さらに、通常開状態においてストッパー１５７を突出状態にすると、反転用回転軸１２８を中心とする第２の筐体１０２の回転を禁止することができる。従って、通常開状態から通常閉状態への切り替えの際に第２の筐体１０２を安定して支持することができる。
【００４４】
続いて、反転用回転軸１２８を中心にして第２の筐体１０２を回転させる際の支持補助部１５０の機能及び効果等について説明する。図６は、反転用回転軸１２８を中心にして第２の筐体１０２を回転させる際の支持補助部１５０の機能を説明するための第２の筐体１０２の基端部の断面図である。図６（ａ）は、通常開状態の断面図であり、図６（ｂ）は、通常開状態から第２の筐体１０２を時計回りに５度回転させた状態の断面図であり、図６（ｃ）は、通常開状態から第２の筐体１０２を時計回りに１０度回転させた状態の断面図であり、図６（ｄ）は、通常開状態から第２の筐体１０２を時計回りに１７５度回転させた状態の断面図であり、図６（ｅ）は、通常開状態から第２の筐体１０２を時計回りに１８０度回転させた状態（つまり、反転開状態）の断面図である。
【００４５】
図６（ａ）に示すように、通常開状態では、第１の補助軸１４１が第１の支持部材１５１の凹部１５６に嵌り、第２の補助軸１４２が第２の支持部材１５２の凹部１６６に嵌っている。図６（ａ）では、ストッパー１５７が突出状態になっている。反転用回転軸１２８を中心に第２の筐体１０２を回転させようとしても、第１の補助軸１４１がストッパー１５７の棒状部材１５７ｂに引っ掛かるため、第２の筐体１０２を回転させることができない。使用者は、通常開状態においてストッパー１５７を操作して突出状態にすることで、意図せずに第２の筐体１０２が回転することを阻止することができる。
【００４６】
通常開状態において使用者によりストッパー１５７が非突出状態に切り替えられると、第２の筐体１０２を回転させることが可能になる。通常開状態から第２の筐体１０２を少しだけ回転させると、図６（ｂ）に示すように、第１の補助軸１４１が第１の支持部材１５１の凹部１５６の開放側を通る。一方、第２の補助軸１４２の先端部１４２ａは、第２の支持部材１５２の軸止め壁１６６ｃに接触して押される。その結果、弾性部材１６５が収縮し、第２の補助軸１４２の突出量が減少する。これにより、第２の補助軸１４２が軸止め壁１６６ｃを通過することができるようになる。そして、第２の補助軸１４２が軸止め壁１６６ｃを通過すると、図６（ｃ）に示すように、弾性部材１６５が伸張して、第２の補助軸１４２の突出量が元に戻る。このようにして、第２の補助軸１４２は、第２の支持部材１５２の凹部１６６から外れる。
【００４７】
図６（ｄ）に示すように、第２の支持部材１５２の凹部１６６の前側が開放されているため、第１の補助軸１４１は、第２の支持部材１５２の凹部１６６の開放側を通過して、その凹部１６６に嵌り込む。一方、第２の補助軸１４２の先端部１４２ａは、第１の支持部材１５１の凹部１５６に嵌り込む手前で、第１の支持部材１５１の軸止め壁１５６ｃに接触して押される。その結果、弾性部材１６５が収縮し、第２の補助軸１４２の突出量が減少する。これにより、第２の補助軸１４２が軸止め壁１５６ｃを通過することができるようになる。第２の補助軸１４２が軸止め壁１５６ｃを通過して凹部１５６に嵌り込むと、図６（ｅ）に示すように、弾性部材１６５が伸張して、第２の補助軸１４２の突出量は元に戻る。
【００４８】
以上のように、反転用回転軸１２８を中心として第１の筐体１０１に対して第２の筐体１０２を回転させて、凹部１５６，１６６の開放側を通して第１の補助軸１４１を凹部１５６，１６６に出入りさせることができる。また、第２の補助軸１４２の突出量を変化させて軸止め壁１５６ｃ，１６６ｃを通過させることにより、第２の補助軸１４２を凹部１５６，１６６に出入りさせることができる。
【００４９】
また、第１の補助軸１４１が第２の筐体１０２に固定されているため、第１の補助軸１４１の突出量が一定である。そのため、通常開状態では第１の補助軸１４１を第１の支持部材１５１により安定して支持することができ、反転開状態では第１の補助軸１４１を第２の支持部材１５２により安定して支持することができる。
【００５０】
また、第２の補助軸１４２の突出量が弾性部材１６５により変化するため、各支持部材１５１，１５２に、第１の補助軸１４１の通過を阻止する軸止め壁１５６ｃ，１６６ｃが設けられているにも拘わらず、第２の補助軸１４２をスムーズに凹部１５６，１６６に出入りさせることができる。本実施の形態では、第２の補助軸１４２において丸みを帯びた先端部１４２ａが軸止め壁１５６ｃ，１６６ｃに接触するため、第２の補助軸１４２をスムーズに凹部１５６，１６６に出入りさせることができる。また、第１の支持部材１５１では、軸止め壁１５６ｃの高さが軸支持壁１５６ａ，１５６ｂよりも低くなっているため、第２の補助軸１４２をスムーズに凹部１５６に出入りさせることができる。
【００５１】
また、第２の補助軸１４２が凹部１５６，１６６に嵌り込む際に第２の補助軸１４２の突出量が元に戻る感触が使用者に伝わるため、使用者は、通常開状態と反転開状態との間の切り替えが終了したことを認識することができる。特に、第１の支持部材１５１の軸止め壁１５６ｃの高さは、第２の支持部材１５２の軸止め壁１６６ｃよりも低くなっている。そのため、通常開状態に切り替わる場合と、反転開状態に切り替わる場合とで、使用者は異なる感触を得ることができる。
【００５２】
また、各支持部材１５１，１５２では、凹部１５６，１６６の前側及び後ろ側のうち、第２の筐体１０２を回転可能な方向に回転させた場合に第１の補助軸１４１が通過する側だけが開放され、開放側の反対側が軸止め壁１５６ｃ，１６６ｃを構成している。そのため、ヒンジ機構１２０に設定されている第２の筐体１０２の回転範囲を超えて、第２の筐体１０２が回転することを防止することができる。
【００５３】
[１−４．可動支持部の構成]
電子機器１００は、図５（ｃ）に示すように、第２の支持部材１５２がディスプレイ１０３に押されると、第１の筐体１０１の表面１０１ａからの第２の支持部材１５２の突出量が小さくなるように、第１の筐体１０１に対して第２の支持部材１５２を移動可能に支持する可動支持部１７０をさらに備えている。第２の支持部材１５２は、第１の筐体１０１の表面１０１ａのうち、通常開状態と反転開状態との切り替え途中に電子機器１００が閉じられる際にディスプレイ１０３に接触する位置に配置されている。第２の支持部材１５２は、上述したように、電子機器１００を開閉させる際の回転軸として、ヒンジ機構１２０の開閉用回転軸１２６，１２７ではなく、第１の補助軸１４１及び第２の補助軸１４２を支持する。開閉用回転軸１２６，１２７は主回転軸を構成し、第１の補助軸１４１及び第２の補助軸１４２は補助回転軸を構成する。
【００５４】
図７は、本実施の形態における電子機器１００の第２の支持部材１５２を第１の筐体１０１の後ろ側から見た図である。図８は、本実施の形態における電子機器１００の第２の支持部材１５２が傾く様子を第１の筐体１０１の後ろ側から見た図である。
【００５５】
図５（ｃ）に示すように、可動支持部１７０は、第１の筐体１０１に対して第２の支持部材１５２を回動させるための支持軸１７１と、第１の筐体１０１に設けられて支持軸１７１を回転自在に支持する軸受部１７４と、ディスプレイ１０３により押されて支持軸１７１を支点にして回転した第２の支持部材１５２の位置を復元させる弾性部材１７２とを備えている。
【００５６】
支持軸１７１は、円柱状に形成されている。支持軸１７１は、第１の筐体１０１の前後方向に延びている。図７に示すように、支持軸１７１の軸心は、第１の筐体１０１の左右方向において、第２の支持部材１５２におけるディスプレイ１０３との接触位置よりも第１の筐体１０１の内側に位置している。さらに、支持軸１７１の軸心は、第１の筐体１０１の上下方向において、後述するコーナー部材１７５の下端よりも下側に位置している。
【００５７】
一方、弾性部材１７２は、ねじりばねである。弾性部材１７２は、図５（ｃ）に示すように、内側を支持軸１７１が貫通するコイル状のコイル部１７２ａと、コイル部１７２ａの一端から略接線方向に延び出る第１の棒状部１７２ｂと、コイル部１７２ａの他端から略接線方向に延び出る第２の棒状部１７２ｃとを備えている。図７に示す状態（第２の支持部材１５２が傾いていない状態）の弾性部材１７２は、コイル部１７２ａが支持軸１７１に支持された状態で、第１の棒状部１７２ｂが後述する連結部材１７６に押され、第２の棒状部１７２ｃが脚部１８８の嵌合溝１８８ａの底面に押されている。
【００５８】
ここで、第２の支持部材１５２は、第１の筐体１０１に対して移動可能に支持された可動部材１８１の一部を構成している。可動部材１８１は、第１の筐体１０１に固定された固定部材１８２を介して、第１の筐体１０１に移動可能に支持されている。
【００５９】
可動部材１８１は、図７に示すように、第２の支持部材１５２と、第２の支持部材１５２の下側に設けられたコーナー部材１７５と、固定部材１８２に連結するための連結部材１７６とが一体化された部材である。コーナー部材１７５は、第２の支持部材１５２の下端に一体化されている。また、連結部材１７６は、コーナー部材１７５の内面に一体化されている。連結部材１７６は、コーナー部材１７５の内面から斜め下方に延びている。連結部材１７６の内面には、弾性部材１７２の第１の棒状部１７２ｂが固定されている。連結部材１７６の先端部には、図５（ｃ）に示すように、支持軸１７１を挿通させる挿通孔１７６ａが形成されている。挿通孔１７６ａに挿通された支持軸１７１の両端が固定部材１８２の軸受部１７４に嵌め込まれることにより、可動部材１８１が固定部材１８２に連結される。
【００６０】
一方、固定部材１８２は、平面視で略Ｌ字状の本体部１８７と、その本体部１８７の下側に一体化された脚部１８８とを備えている。ここで、図５（ｂ）に示すように、第１の筐体１０１の奥側の角部（図１において左奥の角部）には、切欠き１８５が形成されている。固定部材１８２は、本体部１８７がこの切欠き１８５に嵌め込まれた状態で第１の筐体１０１にネジなどにより固定されている。この状態では、平面視で略Ｌ字状の本体部１８７の外側に、可動部材１８１が嵌まり込む切欠き１８６が形成されている。
【００６１】
図５（ｃ）に示すように、本体部１８７には、支持軸１７１を回転自在に支持する軸受部１７４が形成されている。軸受部１７４は、本体部１８７のうち、第１の筐体１０１の後ろ側端面１０１ｄの一部を構成する部位の内面に形成された第１軸受部１７４ａと、第１軸受部１７４ａに対面する第２軸受部１７４ｂとを備えている。第１軸受部１７４ａと第２軸受部１７４ｂとは、第１の筐体１０１の前後方向に対面している。
【００６２】
脚部１８８は、図５（ｃ）に示すように、電子機器１００の裏面１０１ｂから突出している。脚部１８８の内面の上端には、弾性部材１７２の第２の棒状部１７２ｃが嵌め込まれる嵌合溝１８８ａが形成されている。第２の棒状部１７２ｃは、嵌合溝１８８ａの底面に支持されている。なお、第１の筐体１０１の奥側では、第１の支持部材１５１の裏側（図１において右奥の角部）にも設けられている（図示省略）。
【００６３】
[１−５．可動支持部の機能及び効果等]
可動支持部１７０では、支持軸１７１が、第１の筐体１０１の前後方向に沿うように設けられている。支持軸１７１は、一対の第１軸受部１７４ａ及び第２軸受部１７４ｂに回転自在に支持されている。この状態で、図２に示すように通常開状態と反転開状態との間の切り替えの途中に当該電子機器１００が閉じられると、第２の筐体１０２の前面１０２ａのディスプレイ１０３が第２の支持部材１５２の先端に接触する。そして、ディスプレイ１０３により第２の支持部材１５２が下方へ押されると、図８（ａ）に示すように、第２の支持部材１５２が、支持軸１７１を支点にして第１の筐体１０１の外側へ回動し、第２の支持部材１５２が第１の筐体１０１の外側へ傾く。
【００６４】
そして、図８（ａ）の状態から第２の筐体１０２がさらに第１の筐体１０１へ近づくように倒されると、第２の支持部材１５２がさらに押されて、第２の支持部材１５２が支持軸１７１を支点にしてさらに回動する。第２の支持部材１５２は、図８（ｂ）に示すように、支持軸１７１を支点として、コーナー部材１７５の下端が脚部材１８８の外面に当接する限界位置まで回動可能である。限界位置まで回動した第２の支持部材１５２の先端は、第１の筐体１０１の表面１０１ａと略同じ高さに位置している。本実施の形態では、第２の支持部材１５２の突出量が、第２の筐体１０２の前面１０２ａが第１の筐体１０１の表面１０１ａに当接するまで連続して減少し続ける。
【００６５】
本実施の形態によれば、通常開状態と反転開状態との切り替え途中に電子機器１００が閉じられてディスプレイ１０３に第２の支持部材１５２が接触しても、第２の支持部材１５２の突出量が小さくなる。そのため、第２の支持部材１５２からディスプレイ１０３に作用する外力を低減させることができる。
【００６６】
なお、本実施の形態のように、第２の筐体１０２が第１の筐体１０１に対して回転する向きが一意に定まっている場合は、通常開状態と反転開状態との切り替え途中にディスプレイ１０３が接触する可能性のある箇所が限定される。このような場合は、第１の筐体１０１の表側の面１０１ａから突出する部材が互いに一部の機能を共通にする場合であっても、ディスプレイ１０３が接触する可能性のある部材のみを、突出量を減少するように移動可能に構成してもよい。具体的には本実施の形態において、ディスプレイ１０３は第２の支持部材１５２には、通常開状態と反転開状態との切り替え途中に接触する可能性があるが、第１の支持部材１５１に接触する可能性はない。なぜならば、第１の補助軸１４１は凹部１５６の壁面に奥側方向への移動を規制されているからである。よって、本実施の形態では第１の支持部材１５１は第１の筐体１０１に移動不可能に固定している。なお、この様な場合であってもディスプレイ１０３が奥側を向いている場合であれば、ディスプレイ１０３を手前側に倒すことで、ディスプレイ１０３の背面１０２ｂを第１の支持部材１５１に接触させることが可能である。しかし一般的にディプレイ１０３は背面１０２ｂより脆く、また、電子部品であるので保護の重要性が高い。一方で背面１０２ｂは第１の支持部材１５１との接触に耐える堅牢性を有している可能性が高い。
【００６７】
また、第２の支持部材１５２は、支持軸１７１を支点として第１の筐体１０１の外側へ回動する。支持軸１７１の軸心は、第２の支持部材１５２においてディスプレイ１０３が接触する位置よりも第１の筐体１０１の内側に位置している。従って、ディスプレイ１０３から第２の支持部材１５２に作用する荷重に対して、第１の筐体１０１の外側へ第２の支持部材１５２をスムーズに回動させることができる。
【００６８】
また、第２の支持部材１５２からディスプレイ１０３が離れると、弾性部材１７２の復元力により、第２の支持部材１５２が、ディスプレイ１０３により押される前の位置に戻る。従って、使用者が第２の支持部材１５２を元の位置へ戻す手間を省略することができる。
【００６９】
[１−６．実施の形態１のまとめ]
本実施の形態では、電子機器１００が閉じられる際に第２の支持部材１５２（突出部材）がディスプレイ１０３に押されると、第１の筐体１０１の表側の面１０１ａからの第２の支持部材１５２の突出量が小さくなるように、第１の筐体１０１に対して第２の支持部材１５２を移動可能に支持する可動支持部１７０を備えている。そのため、ディスプレイ１０３が第２の支持部材１５２に接触した後に、ディスプレイ１０３が倒されるのに従って、第２の支持部材１５２の突出量が小さくなる。従って、第２の支持部材１５２の突出量が変化しない場合に比べて、第２の支持部材１５２からディスプレイ１０３に作用する外力を低減させることができる。
【００７０】
また、本実施の形態では、第２の支持部材１５２が、第１の筐体１０１の表側の面１０１ａのうち、通常開状態と反転開状態との切り替え途中に電子機器１００が閉じられる際にディスプレイ１０３に接触する位置に配置されている。そのため、通常開状態と反転開状態との切り替え途中に電子機器１００が意図せず閉じられたとしても、第２の支持部材１５２からディスプレイ１０３に大きな外力が作用することを回避することができる。
【００７１】
また、本実施の形態では、第２の支持部材１５２が、電子機器１００を開閉させる際に使用される回転軸１４１，１４２を回転自在に支持する。そのため、第２の支持部材１５２からディスプレイ１０３に大きな外力が作用することを回避しつつ、第２の支持部材１５２によって電子機器１００を安定して開閉させることができる。
【００７２】
また、本実施の形態では、ヒンジ機構１２０が、電子機器１００を開閉させる際に使用される開閉用回転軸１２６，１２７（主回転軸）を有している。そして、第２の筐体１０２及び第２の支持部材１５２のうち第２の筐体１０２には、通常開状態において開閉用回転軸１２６，１２７の延長線上に位置して電子機器１００を開閉させる際に使用される補助軸１４１，１４２（補助回転軸）が設けられ、第２の筐体１０２及び第２の支持部材１５２のうち第２の支持部材１５２は、電子機器１００を開閉させる際に補助回転軸を回転自在に支持している。電子機器１００の開閉には、ヒンジ機構１２０の開閉用回転軸１２６，１２７だけでなく、補助軸１４１，１４２が使用される。補助軸１４１，１４２は、第２の支持部材１５２により回転自在に支持される。そのため、開閉用回転軸１２６，１２７だけで電子機器１００が開閉される場合に比べて、電子機器１００を安定して開閉させることができる。
【００７３】
また、本実施の形態では、ヒンジ機構１２０が、第１の筐体１０１の後ろ側を第２の筐体１０２に接続している。第２の支持部材１５２は、第１の筐体１０１の後ろ側の角部に設けられている。可動支持部１７０が、第１の筐体１０１に対して回転自在に支持されて第１の筐体１０１の前後方向に延びる支持軸１７１を支点として、第２の支持部材１５２を第１の筐体１０１の外側へ回動可能に支持している。第２の支持部材１５２は、支持軸１７１を支点として第１の筐体１０１の外側へ回動する。本実施の形態では、第２の支持部材１５２が第１の筐体１０１の後ろ側の角部に設けられているため、ディスプレイ１０３が第２の支持部材１５２に接触する場合に、ディスプレイ１０３が第２の支持部材１５２を押す力には、第１の筐体１０１の前後方向に直交する左右方向の成分が含まれる。従って、第１の筐体１０１の外側へ第２の支持部材１５２をスムーズに回動させることができる。
【００７４】
また、本実施の形態では、支持軸１７１の軸心が、第２の支持部材１５２においてディスプレイ１０３が接触する位置よりも、第１の筐体１０１の内側に位置している。従って、ディスプレイ１０３から第２の支持部材１５２に作用する荷重に対して、第１の筐体１０１の外側へ第２の支持部材１５２をスムーズに回動させることができる。
【００７５】
また、本実施の形態では、可動支持部１７０が、ディスプレイ１０３により押されて移動した第２の支持部材１５２の位置を復元させる弾性部材１７２を備えている。そのため、第２の支持部材１５２からディスプレイ１０３が離れると、弾性部材１７２の復元力により、第２の支持部材１５２が、ディスプレイ１０３により押される前の位置に戻る。従って、使用者が第２の支持部材１５２を元の位置へ戻す手間を省略することができる。
【００７６】
また、本実施の形態では、第１の筐体１０１が、第２の支持部材１５２の裏側の位置で第１の筐体１０１の裏面１０１ｂから突出する脚部材１８８を備えている。第２の支持部材１５２は、第１の筐体１０１の外周面の角部を構成するコーナー部材１７５が一体化されている。第２の支持部材１５２は、支持軸１７１を支点として、コーナー部材１７５の下端が脚部材１８８の外面に当接する限界位置まで回動可能である。限界位置まで回動した第２の支持部材１５２の先端は、第１の筐体１０１の表側の面１０１ａと略同じ高さに位置している。本実施の形態によれば、脚部材１８８を設けつつ、第２の支持部材１５２の突出量を十分に小さくすることができる。
【００７７】
また、本実施の形態では、第１の補助軸１４１（補助回転軸）が、第２の筐体１０２に設けられ、第２の支持部材１５２が、反転開状態において第１の補助軸１４１を回転自在に支持している。第１の筐体１０１には、通常開状態において第１の補助軸１４１を回転自在に支持する第１の支持部材１５１（軸受部材）が固定されている。ヒンジ機構１２０は、通常開状態から反転開状態への切り替えでは、その切り替えの途中にディスプレイ１０３が第２の支持部材１５２を向く第１の回転方向だけに、第１の筐体１０１に対して第２の筐体１０２を回転可能で、反転開状態から通常開状態への切り替えでは、第１の回転方向とは逆の第２の回転方向だけに第１の筐体１０１に対して第２の筐体１０２を回転可能に構成されている。本実施の形態では、通常開状態と反転開状態との切り替え途中に、ディスプレイ１０３が第１の支持部材１５１を向くことがなく、ディスプレイ１０３に接触しない第１の支持部材１５１が、第１の筐体１０１に固定されている。そのため、通常開状態において、第１の支持部材１５１により、補助軸１４１を安定して支持することができる。
【００７８】
（実施の形態２）
以下、図９及び図１０を用いて、実施の形態２を説明する。実施の形態２は、第１の支持部材１５１の凹部１５６の形状及び第２の支持部材１５２の凹部１６６の形状が、実施の形態１とは異なる。実施の形態２では、第１の支持部材１５１の凹部１５６の形状と第２の支持部材１５２の凹部１６６の形状とが同じである。以下では、第１の支持部材１５１の凹部１５６について説明する。なお、実施の形態１と同様に、第１の支持部材１５１は第１の筐体１０１に固定され、第２の支持部材１５２は可動支持部１７０により第１の筐体１０１に移動可能に支持されている。
【００７９】
また、実施の形態２は、第１の補助軸１４１において凹部１５６，１６６に嵌り込む嵌合部２４０の形状、及び第２の補助軸１４２において凹部１５６，１６６に嵌り込む嵌合部の形状が、実施の形態１とは異なる。実施の形態２では、第１の補助軸１４１の嵌合部２４０の形状と第２の補助軸１４２の嵌合部の形状とが同じである。以下では、第１の補助軸１４１の嵌合部２４０の形状について説明する。
【００８０】
図９は、本実施の形態における電子機器の第１の支持部材１５１の正面図である。図１０は、本実施の形態における電子機器１００の第１の支持部材１５１に対する第１の補助軸１４１の出し入れを説明するための図である。
【００８１】
図９に示すように、第１の支持部材１５１の凹部１５６は、第１の補助軸１４１を凹部１５６に出入りする際に通過する出入口から前後方向に延びる溝状に形成されている。第１の支持部材１５１には、凹部１５６の溝幅が狭い幅狭部２７１と、幅狭部２７１よりも凹部１５６の内側に位置して幅狭部２７１よりも凹部１５６の溝幅が広い幅広部２７２とが形成されている。幅広部２７２は、凹部１５６の側壁の略中央部を略Ｄ字状に切り欠くことにより形成されている。なお、第１の支持部材１５１では、凹部１５６の前側と後ろ側の両方が開放されている。
図１０（ａ）に示すように、第１の補助軸１４１のうち凹部１５６に嵌り込む嵌合部２４０は、第１の補助軸１４１をその軸心を中心にして回転させた場合に、凹部１５６の幅方向の長さが変化する断面形状を有する。具体的に、嵌合部２４０は、略長円状の断面形状を有する。嵌合部２４０は、第１の補助軸１４１の軸心を通る１つの第１の方向の長さＬ１が、幅狭部２７１の溝幅Ｗ１より小さく、第１の補助軸１４１の軸心を通って第１の方向に直交する第２の方向の長さＬ２が、幅狭部２７１の溝幅Ｗ１より大きく且つ幅広部２７２の溝幅Ｗ２より小さい。
【００８２】
図１０（ａ）に示すように、第１の補助軸１４１を凹部１５６に入れる際または出す際には、嵌合部２４０の第２の方向が凹部１５６の延伸方向（第１の筐体１０１の前後方向）に一致するように、嵌合部２４０の向きが設定される。その結果、嵌合部２４０は、凹部１５６の幅方向の長さＬ１が幅狭部２７１の溝幅Ｗ１より小さい通過可能状態となり、嵌合部２４０が凹部１５６の幅狭部２７１を通過する。そして、図１０（ｂ）に示すように、嵌合部２４０が凹部１５６の幅広部２７２に位置する状態で、開閉用回転軸１２６，１２７を支点にして第２の筐体１０２を回転させると、第１の補助軸１４１が回転して、嵌合部２４０が幅広部２７２内で回転する。その結果、嵌合部２４０は、凹部１５６の幅方向の長さＬ’が幅狭部２７１の溝幅Ｗ１より大きく且つ幅広部２７２の溝幅Ｗ２より小さい通過不能状態となる。これにより、嵌合部２４０は幅広部２７２に保持される。
【００８３】
本実施の形態によれば、ヒンジ機構１２０による第２の筐体１０２の支持を補助するための支持補助部１５０の構成を簡素化することができる。さらに、嵌合部２４０が凹部１５６の幅広部２７２に保持されるため、第１の補助軸１４１を安定して保持することができる。
【００８４】
なお、本実施の形態では、第１の補助軸１４１が開閉用回転軸１２６，１２７を支点にした第２の筐体１０２の回転に連動して回転するが、第１の補助軸１４１が幅広部２７２に到達すると第１の補助軸１４１を自動的に回転させる機構を設けてもよい。
【００８５】
[実施の形態２のまとめ]
本実施の形態では、電子機器１００が閉じられる際に第２の支持部材１５２（突出部材）がディスプレイ１０３に押されると、第１の筐体１０１の表側の面１０１ａからの第２の支持部材１５２の突出量が小さくなるように、第１の筐体１０１に対して第２の支持部材１５２を移動可能に支持する可動支持部１７０を備えている。そのため、第２の支持部材１５２の突出量が変化しない場合に比べて、第２の支持部材１５２からディスプレイ１０３に作用する外力を低減させることができる。
【００８６】
（他の実施の形態）
以上のように、本出願において開示する技術の例示として、実施の形態１〜２を説明した。しかしながら、本開示における技術は、これに限定されず、適宜、変更、置き換え、付加、省略などを行った実施の形態にも適用可能である。また、上記実施の形態１〜２で説明した各構成要素を組み合わせて、新たな実施の形態とすることも可能である。
【００８７】
そこで、以下、他の実施の形態を例示する。
【００８８】
実施の形態１〜２では、電子機器１００の一例としてノート型パソコンを挙げたが、折り畳み型の携帯電話端末、折り畳み型の電子ゲーム機、折り畳み型の電子辞書端末などであってもよい。電子機器は、開閉用回転軸を有するヒンジ機構１２０を備えた機器であればよい。
【００８９】
また、実施の形態１〜２では、可動支持部１７０が、第２の支持部材１５２を第１の筐体１０１の外側へ回動可能に支持しているが、第２の支持部材１５２を第１の筐体１０１の厚み方向に移動可能に支持していてもよい。
【００９０】
また、実施の形態１〜２では、可動支持部１７０がディスプレイ１０３により押されて移動した第２の支持部材１５２の位置を復元させる弾性部材１７２を備えているが、可動支持部１７０に弾性部材１７２は必須ではない。可動支持部１７０が弾性部材１７２を備えない場合は、ディスプレイ１０３により押されて移動した第２の支持部材１５２の位置は、使用者により戻される。
【００９１】
また、実施の形態１〜２では、第２の支持部材１５２が可動支持部１７０により移動可能に支持されているが、電子機器１００が閉じられる際にディスプレイ１０３に接触する位置に配置された他の突出部材が、ディスプレイ１０３に押されると第１の筐体１０１の表面１０１ａからの突出量が小さくなるように、移動可能に支持されてもよい。このような突出部材は、例えば、第１の筐体１０１の表面１０１ａのうち、キーボードが設けられた領域に突出する部材（例えば、画面上のポインタ（例えば矢印）を移動させるのに使用されるトラックポインタ）であってもよい。この場合は、ヒンジ機構１２０が、電子機器１００を開いた状態で第１の筐体１０１に対して第２の筐体１０２が回転不能に構成されていてもよい。また、通常開状態で、電子機器１００を上から見て反時計回りに第２の筐体１０２を回転させることができる場合は、第１の支持部材１５１が、このような突出部材として、移動可能に支持されていてもよい。
【００９２】
また、実施の形態１〜２では、第１の支持部材１５１および第２の支持部材１５２が第１の筐体１０１に設けられ、第１の補助軸１４１および第２の補助軸１４２が第２の筐体１０２に設けられているが、第１の支持部材１５１および第２の支持部材１５２が第２の筐体１０２に設けられ、第１の補助軸１４１および第２の補助軸１４２が第１の筐体１０１に設けられていてもよい。その場合、例えば、第１の筐体１０１の奥側の角部から突出する突出部材の内面から、第１の補助軸１４１または第２の補助軸１４２が内側に突出する。第２の筐体の突出箱体１２１,１２２の外側の側面１２１ａ，１２２ａに、第１の補助軸１４１または第２の補助軸１４２が嵌り込む凹部がそれぞれ形成される。
【００９３】
また、実施の形態１〜２では、第１の支持部材１５１、及び第２の支持部材１５２において、凹部１５６，１６６の前側だけが開放されているが、凹部１５６，１６６の前側と後ろ側の両方が開放されていてもよい。その場合に、第２の補助軸１４２が、第１の補助軸１４１と同様に、先端が平坦な略円柱状に形成され、第２の突出箱体１２２に固定されていてもよい。
【００９４】
また、実施の形態１〜２では、第１の補助軸１４１が、略円柱状に形成されているが、他の形状（例えば多角形の柱状）であってもよい。
【００９５】
また、実施の形態１〜２において、第２の補助軸１４２は、回転軸として機能すればよく、柱状以外の形状（例えば、球体）であってもよい。
【００９６】
以上のように、本開示における技術の例示として、実施の形態を説明した。そのために、添付図面および詳細な説明を提供した。
【００９７】
したがって、添付図面および詳細な説明に記載された構成要素の中には、課題解決のために必須な構成要素だけでなく、上記技術を例示するために、課題解決のためには必須ではない構成要素も含まれ得る。そのため、それらの必須ではない構成要素が添付図面や詳細な説明に記載されているからといって、直ちに、それらの必須ではない構成要素が必須であるとの認定を受けるべきではない。
【００９８】
また、上述の実施の形態は、本開示における技術を例示するためのものであるから、特許請求の範囲またはその均等な範囲において種々の変更、置き換え、付加、省略などを行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００９９】
本開示は、第１の筐体と、ディスプレイを有する第２の筐体とを有して、開閉可能に構成された電子機器等に適用可能である。
【符号の説明】
【０１００】
１００  電子機器
１０１  第１の筐体
１０２  第２の筐体
１１０  操作部
１２０  ヒンジ機構
１２６  開閉用回転軸
１２７  開閉用回転軸
１２８  反転用回転軸
１４１  第１の補助軸
１４２  第２の補助軸
１５０  支持補助部
１５１  第１の支持部材
１５２  第２の支持部材
１５６  凹部
１５６ａ  上側の軸支持壁
１５６ｂ  下側の軸支持壁
１５６ｃ  軸止め壁
１６５  弾性部材
１６６  凹部
１６６ａ  上側の軸支持壁
１６６ｂ  下側の軸支持壁
１６６ｃ  軸止め壁
１７０  可動支持部
１７１  支持軸
１７２  弾性部材
１７４  軸受部
１８１  可動部材
１８２  固定部材
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器であって、
第１の筐体と、
当該電子機器が開閉自在になるよう前記第１の筐体に接続され、前記第１の筐体側の面にディスプレイが設けられた第２の筐体と、
前記第１の筐体の表側の面から突出し、前記第１の筐体の表側の面のうち、当該電子機器が閉じられる際に前記ディスプレイに接触する位置に配置された突出部材と、
当該電子機器が閉じられる際に前記突出部材が前記ディスプレイに押されると、前記第１の筐体の表側の面からの前記突出部材の突出量が小さくなるように、前記第１の筐体に対して前記突出部材を移動可能に支持する可動支持部とを備えていることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
当該電子機器を開いた状態で、前記ディスプレイが前記第１の筐体側を向く通常開状態と、前記ディスプレイが前記通常開状態とは反対側を向く反転開状態とが切り替わるように、前記第１の筐体に対して前記第２の筐体を回転可能に接続する回転機構をさらに備え、
前記突出部材は、前記第１の筐体の表側の面のうち、前記通常開状態と前記反転開状態との切り替え途中に当該電子機器が閉じられるときだけに前記ディスプレイに接触する位置に配置されていることを特徴とする、請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記突出部材は、当該電子機器を開閉させる際に使用される回転軸を回転自在に支持することを特徴とする、請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記回転機構は、当該電子機器を開閉させる際に使用される主回転軸を有し、
前記第２の筐体及び前記突出部材の一方には、前記通常開状態において前記主回転軸の延長線上に位置して当該電子機器を開閉させる際に使用される補助回転軸が設けられ、
前記第２の筐体及び前記突出部材の他方は、当該電子機器を開閉させる際に前記補助回転軸を回転自在に支持することを特徴とする、請求項２に記載の電子機器。
【請求項５】
前記回転機構は、前記第１の筐体の後ろ側を前記第２の筐体に接続し、
前記突出部材は、前記第１の筐体の後ろ側の角部に設けられ、
前記可動支持部は、前記第１の筐体に対して回転自在に支持されて前記第１の筐体の前後方向に延びる支持軸を支点として、前記突出部材を前記第１の筐体の外側へ回動可能に支持していることを特徴とする、請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記支持軸の軸心は、前記突出部材において前記ディスプレイが接触する位置よりも、前記第１の筐体の内側に位置していることを特徴とする、請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記可動支持部は、前記第１の筐体に対して回転自在に支持された支持軸を支点として、前記突出部材を前記第１の筐体の外側へ回動可能に支持していることを特徴とする、請求項１に記載の電子機器。
【請求項８】
前記支持軸の軸心は、前記突出部材において前記ディスプレイが接触する位置よりも、前記第１の筐体の内側に位置していることを特徴とする、請求項７に記載の電子機器。
【請求項９】
前記可動支持部は、前記ディスプレイにより押されて移動した前記突出部材の位置を復元させる弾性部材をさらに備えていることを特徴とする、請求項１に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記第１の筐体は、前記突出部材の裏側の位置で前記第１の筐体の裏面から突出する脚部材を備え、
前記突出部材は、前記第１の筐体の外周面の角部を構成するコーナー部材が一体化され、
前記突出部材は、前記支持軸を支点として、前記コーナー部材の下端が前記脚部材の外面に当接する限界位置まで回動可能であり、
前記限界位置まで回動した前記突出部材の先端は、前記第１の筐体の表側の面と略同じ高さに位置していることを特徴とする、請求項５に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記補助回転軸は、前記第２の筐体に設けられ、
前記突出部材は、前記反転開状態において前記補助回転軸を回転自在に支持し、
前記第１の筐体には、前記通常開状態において前記補助回転軸を回転自在に支持する軸受部材が固定され、
前記回転機構は、前記通常開状態から前記反転開状態への切り替えでは、その切り替えの途中に前記ディスプレイが前記突出部材を向く第１の回転方向だけに、前記第１の筐体に対して前記第２の筐体を回転可能で、前記反転開状態から前記通常開状態への切り替えでは、前記第１の回転方向とは逆の第２の回転方向だけに前記第１の筐体に対して前記第２の筐体を回転可能に構成されている、ことを特徴とする、請求項４に記載の電子機器。