(57)【要約】【課題】商品に関する評価情報を登録する際に信用性の高いものを登録する。【解決手段】商品個体に付与された個体識別子と商品に関する評価情報とを互いに関連付けて消費者端末から受信する。受信した個体識別子を企業側システムに送信する。商品識別子に基づく判定結果を企業側システムから受信する。判定結果に基づいて評価情報の登録を判定する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一商品の一個体毎に付与された個体識別子と、前記一個体に関して生成された評価情報とを互いに関連付けて、消費者側のデータ通信端末である消費者端末からデータ通信ネットワークを介して受信する手段と、
前記消費者端末から受信した前記個体識別子を、前記データ通信ネットワークを介して、前記商品を提供する企業側のデータ通信システムである企業側システムに対して送信する手段と、
前記商品識別子に基づいてなされた判定の結果を、前記企業側システムから前記データ通信ネットワークを介して受信する手段と、
前記判定結果に基づいて対応する前記評価情報の登録について判定する手段と
を備えることを特徴とするデータ通信装置。
【請求項２】
登録した前記評価情報を前記データ通信ネットワーク上に公開する公開手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載のデータ通信装置。
【請求項３】
前記登録手段の代わりに、前記判定結果に応じて異なる形態で前記評価情報を公開する手段を備える請求項１及び請求項２のいずれかに記載のデータ通信装置。
【請求項４】
消費者による消費者端末からのログインを受け付ける手段と、
前記評価情報を登録した場合、予め定められたポイントを前記ログインした消費者に対して付与する手段と
を更に備える請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のデータ通信装置。
【請求項５】
一商品の一個体毎に付与された個体識別子と、前記一個体に関して生成された評価情報とを互いに関連付けて、消費者側のデータ通信端末である消費者端末からデータ通信ネットワークを介して受信する手段と、
前記消費者端末から受信した前記個体識別子を、前記データ通信ネットワークを介して、前記商品を提供する企業側のデータ通信システムである企業側システムに対して送信する手段と、
前記商品識別子に基づいてなされた判定の結果を、前記企業側システムから前記データ通信ネットワークを介して受信する手段と、
前記判定結果に基づいて対応する前記評価情報の登録について判定する手段と
してコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項６】
登録した前記評価情報を前記データ通信ネットワーク上に公開する公開手段として更にコンピュータを機能させる請求項５に記載のプログラム。
【請求項７】
前記登録手段の代わりに、前記判定結果に応じて異なる形態で前記評価情報を公開する手段としてコンピュータを機能させる請求項５及び請求項６のいずれかに記載のプログラム。
【請求項８】
消費者による消費者端末からのログインを受け付ける手段と、
前記評価情報を登録した場合、予め定められたポイントを前記ログインした消費者に対して付与する手段と
してコンピュータを機能させる請求項５乃至請求項７のいずれかに記載のプログラム。
【請求項９】
一商品の一個体毎に付与された個体識別子と、前記一個体に関して生成された評価情報とを互いに関連付けて、消費者側のデータ通信端末である消費者端末からデータ通信ネットワークを介してサーバに送信する段階と、
前記消費者端末から受信した前記個体識別子を、前記データ通信ネットワークを介して、前記商品を提供する企業側のデータ通信システムである企業側システムに対して前記サーバから送信する段階と、
前記商品識別子に基づいてなされた判定の結果を、前記企業側システムから前記データ通信ネットワークを介して前記サーバが受信する段階と、
前記判定結果に基づいて前記サーバが対応する前記評価情報の登録の可否を判定する段階と
を含むことを特徴とする、評価情報の登録方法。
【請求項１０】
登録した前記評価情報をデータ通信ネットワーク上に公開する公開段階を含むことを特徴とする請求項９に記載の評価情報の登録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は商品に対する消費者の評価の収集に関し、特に、評価情報の信用性の向上に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットの普及に伴い、商品の市場評価を得る方法も多様化している。ひとつの方法としてウェブサイトを介して評価を集めるものがある。例えばオンラインショッピングサイトの中には、個々の商品毎にその商品を紹介するページを設け、そのページ或いはそのページにリンクしたページに、その商品に対する評価を一般消費者が書き込み可能な領域を用意し、その商品の紹介ページ等にて公開するものがある。
【０００３】
このような方法によれば、比較的簡単に消費者から商品の評価情報を収集することができる。しかし、消費者が実際に商品を使ったことがあるか否かに関わらず、その商品についての評価を書き込みすることができる。このため、その商品を実際には使ったことがない者が書き込みを行なう場合があり、評価情報の信用性を損ねる恐れがある。
【０００４】
このような評価情報の信用性の低下を避けるため、ショッピングサイトの中には、そのショッピングサイト経由で商品を購入した消費者が書き込んだ評価情報については、その消費者が実際にその商品を購入したものであることを示すマーク等を評価情報と共に商品の紹介ページ等で提示するものがある。このような方法によれば、評価情報を書き込みした者がその商品を所持していることはほぼ確実であるものの、そのショッピングサイト以外から入手した商品に関する評価情報については同様の効果を得ることはできない。
【０００５】
本発明に関連する技術が記載された文献として特許文献１を挙げる。特許文献１には、異なるサイト間で商品の比較を行なうために、複数のサイトから標準化された商品情報を収集して、統一した表示形態にて表示するものが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−２３６３８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、本発明が解決しようとする課題は、商品に関する評価情報を登録する際に、信用性の高いものを登録する技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の課題を解決するため、本発明は、その一態様として、一商品の一個体毎に付与された個体識別子と、前記一個体に関して生成された評価情報とを互いに関連付けて、消費者側のデータ通信端末である消費者端末からデータ通信ネットワークを介して受信する手段と、前記消費者端末から受信した前記個体識別子を、前記データ通信ネットワークを介して、前記商品を提供する企業側のデータ通信システムである企業側システムに対して送信する手段と、前記商品識別子に基づいてなされた判定の結果を、前記企業側システムから前記データ通信ネットワークを介して受信する手段と、前記判定結果に基づいて対応する前記評価情報の登録について判定する手段とを備えることを特徴とするデータ通信装置を提供する。
【０００９】
また、本発明は、他の一態様として、一商品の一個体毎に付与された個体識別子と、前記一個体に関して生成された評価情報とを互いに関連付けて、消費者側のデータ通信端末である消費者端末からデータ通信ネットワークを介して受信する手段と、前記消費者端末から受信した前記個体識別子を、前記データ通信ネットワークを介して、前記商品を提供する企業側のデータ通信システムである企業側システムに対して送信する手段と、前記商品識別子に基づいてなされた判定の結果を、前記企業側システムから前記データ通信ネットワークを介して受信する手段と、前記判定結果に基づいて対応する前記評価情報の登録について判定する手段としてコンピュータを機能させるためのプログラムを提供する。
【００１０】
また、本発明は、他の一態様として、一商品の一個体毎に付与された個体識別子と、前記一個体に関して生成された評価情報とを互いに関連付けて、消費者側のデータ通信端末である消費者端末からデータ通信ネットワークを介してサーバに送信する段階と、前記消費者端末から受信した前記個体識別子を、前記データ通信ネットワークを介して、前記商品を提供する企業側のデータ通信システムである企業側システムに対して前記サーバから送信する段階と、前記商品識別子に基づいてなされた判定の結果を、前記企業側システムから前記データ通信ネットワークを介して前記サーバが受信する段階と、前記判定結果に基づいて前記サーバが対応する前記評価情報の登録の可否を判定する段階とを含むことを特徴とする、評価情報の登録方法を提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、商品についての評価情報の登録に先立って、その商品の提供元である企業のシステムが、その評価情報と共に送信された個体識別子に基づく判定を行うので、企業側で信用性をある程度確認した上で評価情報を登録することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施の形態である評価情報管理システム１のブロック図である。
【図２】評価情報管理システム１の動作を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の一実施の形態である評価情報管理システム１について説明する。図１を参照すると、評価情報管理システム１は、サーバ２、消費者端末３１、３２、…、３ｍ（ｍは自然数）、企業側システム４１、４２、…、４ｎ（ｎはｍと独立して定められる自然数）、データ通信ネットワーク５からなる。消費者端末３１、３２、…、３ｍを互いに区別する必要がない場合は総称して消費者端末３と呼ぶ場合がある。同様に、企業側システム４１、４２、…、４ｎを総称して企業側システム４と呼ぶ場合がある。
【００１４】
サーバ２は、例えばHTTP(Hypertext Transport Protocol)サーバである。サーバ２は、消費者端末３から送信された商品の評価情報について、その信用性を評価し、信用性に応じてその評価情報の登録の可否や、その評価情報の表示形態を判定し、判定結果に応じてその評価情報をデータ通信ネットワーク５上に公開する。基本的には、サーバ２は後述する企業４１、４２、…、４ｎ以外の者が運営するが、企業４１、４２、…、４ｎのいずれかが運営することとしてもよい。
【００１５】
消費者端末３１、３２、…、３ｍはそれぞれ消費者が利用するデータ通信端末である。液晶ディスプレイ装置等の表示装置を備え、パーソナルコンピュータ、携帯電話機、スマートフォン等、データ通信可能な情報処理装置であれば種類は特に限定しない。
【００１６】
企業側システム４１、４２、…、４ｎは、それぞれ別企業のLAN(Local Area Network)であり、LANに参加するパーソナルコンピュータ、ワークステーション、データベースサーバ等の各種のサーバからなるシステムであるが、少なくとも一台、液晶ディスプレイ装置等の表示装置を備え、データ通信ネットワーク５を介してサーバ２とデータ通信を行う機能を有するデータ通信端末を備えるものとする。企業側システム４１、４２、…、４ｎを運用する企業をそれぞれ企業４１、４２、…、４ｎと呼ぶものとする。企業４１、４２、…、４ｎは、例えば製造業者、販売業者、輸入業者等であり、取り扱う商品に対する消費者の評価を、サーバ２を介して入手しようとしている者である。
【００１７】
企業側システム４は、少なくとも、その企業の出荷済の商品に対して付与された、個体毎の製造番号、保証書番号等を格納する記憶装置を備える。ここで、製造番号や保証書番号のように、商品を個体毎に識別可能な識別子を個体識別子と呼ぶものとする。個体識別子には、同一商品間で個体を識別するための情報だけではなく、型番や名称のようにその商品を特定するための情報をも含むこととする。例えば、商品がパーソナルコンピュータであり、商品の型番がＰＣ−ＡＢＣ１であるとしたとき、個体識別子は、型番ＰＣ−ＡＢＣ１と、型番ＰＣ−ＡＢＣ１のパーソナルコンピュータ個々に付与される６桁の連番０００００１、０００００２、…のいずれかとからなる一組の文字列、「ＰＣ−ＡＢＣ１、０００００１」「ＰＣ−ＡＢＣ１、０００００２」…や、これらを繋げた文字列、ＰＣ−ＡＢＣ１−０００００１、ＰＣ−ＡＢＣ１−０００００２、…が考えられる。このような記憶装置としては、ユーザ登録のため、その企業の商品の個体識別子と、その商品を購入した消費者の名前やユーザIDとを関連づけて記憶したデータベース管理システムが稼動するサーバ、所謂データベースサーバが好適である。このようなデータベース、データベースサーバを以下ではユーザ登録ＤＢ、ユーザ登録ＤＢサーバと呼ぶこともある。
【００１８】
データ通信ネットワーク５はインターネットに代表されるネットワークである。
【００１９】
次に、評価情報管理システム１の動作について説明する。
【００２０】
企業４１、４２、…、４ｎは、サーバ２の利用者として、自企業の企業情報を登録する（ステップＳ１）。企業情報は、例えば、企業の名称、所在地、電話番号、電子メールアドレス、公式ウェブサイトのURL(Uniform Resource Locator)、担当者名等である。
【００２１】
更に、企業情報は、後述するステップＳ８における消費者情報、個体識別子の通知を行なう際の宛先アドレスを含むものとする。この宛先アドレスは例えば電子メールアドレスであってもよいし、データ転送を行う他のプロトコルのアドレス情報であってもよい。
【００２２】
登録の際、サーバ２の運営者は、登録を希望する企業に対して利用料の支払いを要求することとしてもよい。登録された企業に対してユーザＩＤ、パスワードが発行され、データ通信ネットワーク５を介して、或いは郵送等他の経路を介して通知される。企業情報、ユーザＩＤ、パスワードは、互いに関連付けてサーバ２の記憶装置に格納する。
【００２３】
登録された企業は、続いて、市場評価を得ようとしている自社商品のそれぞれについて商品情報をサーバ２に登録する（ステップＳ２）。商品情報は商品毎に用意される。それぞれの商品情報には、その商品の名称、型番、その商品についての説明文、その商品について説明するための図面、写真、イラスト等の画像、価格等が含まれることとしてよい。登録された商品情報はサーバ２の記憶装置に格納される。登録項目は事前にサイト運営者により決められ、企業４１、４２、…、４ｎは原則として同一の様式で登録する。追加登録したい項目がある場合はサイト運営者に申請することとしてもよい。
【００２４】
一方、消費者は、自身の消費者情報をサーバ２に登録する（ステップＳ３）。消費者情報はその消費者の個人情報であり、氏名、性別、年齢、職業、住所、電話番号、メールアドレス等が含まれることとしてよい。登録された消費者に対して、ユーザＩＤ、パスワードが発行され、データ通信ネットワーク５を介して、或いは郵送等他の経路を介して通知される。消費者情報の登録に先立って或いは登録後に、サイト運営者は審査を行い、同一人物による複数登録や架空人物による登録等を認めない、或いは登録を削除することとしてもよい。以下、消費者情報の登録が完了した消費者を会員と呼ぶこともある。ステップＳ３はステップＳ１、Ｓ２より前であってもよい。
【００２５】
以下では、ステップＳ１、Ｓ２の企業情報及び商品情報の登録が完了した商品について、ステップＳ３、Ｓ４の消費者情報の登録が完了した消費者が行なう評価をサーバ２に登録するものとして説明する。
【００２６】
商品を入手してその商品を評価した消費者（ステップＳ５）は、予め発行されたユーザＩＤ、パスワードを入力してサーバ２にログイン（ステップＳ６）し、評価情報と、その商品に付与されている個体識別子とを消費者端末３にて入力し、データ通信ネットワーク５を介してサーバ２に送信する（ステップＳ７）。評価情報の送信については、予めサイト運営者が定めた評価項目についての入力欄を有する入力フォームをサーバ２から消費者端末３に送信し、この入力フォームに消費者端末にて消費者が入力することにより、評価情報を送信することとしてもよい。
【００２７】
一方、サーバ２はステップＳ６のログインにより消費者が既に登録済みのユーザであると認証した後、ステップＳ６にて評価情報と個体識別子とを受信すると、ログイン情報に基づいてステップＳ３で登録されたその消費者の消費者情報の一部乃至全部を記憶装置から取得する。また、個体識別子に基づいてステップＳ２で登録された商品情報の中から該当する商品情報を取得し、更に、その商品情報に係る商品を提供している企業の宛先アドレスを取得する。このようにして記憶装置から取得した消費者情報の一部乃至全部と、ステップＳ６にて受信した個体識別子とを、記憶装置から取得した宛先アドレスに送信する（ステップＳ８）。
【００２８】
消費者情報及び個体識別子を受信した企業側システム４は判定を行う（ステップＳ９）。判定の方法には様々なものが考えられる。
【００２９】
企業側システム４がユーザ登録ＤＢを備える場合、ユーザ登録の有無により判定を行うことが考えられる。例えば、サーバ２から受信した個体識別子の正規ユーザとして登録されている消費者の消費者情報を、ユーザ登録ＤＢから取得し、この取得した消費者情報と、サーバ２から受信した消費者情報とを比較する。
【００３０】
ユーザ登録ＤＢに受信した個体識別子が登録されていない場合、その個体識別子は不正である旨の判定結果を出力する。ユーザ登録ＤＢに受信した個体識別子が登録されているが、その個体識別子に関連付けて消費者情報が登録されていない場合、その個体識別子を有する商品には正規ユーザが未登録である旨の判定結果を出力する。ユーザ登録ＤＢに受信した個体識別子が登録されているが、その個体識別子に関連付けて登録されている消費者情報と、受信した消費者情報とが不一致の場合、受信した消費者情報に係る消費者は、受信した個体識別子を有する商品の正規ユーザとして登録された者ではない旨の判定結果を出力する。ユーザ登録ＤＢに受信した個体識別子が登録されており、かつ、その個体識別子に関連付けて登録されている消費者情報と、受信した消費者情報とが一致する場合、企業側システム４は、受信した個体識別子と消費者情報の組み合わせが、正規ユーザが登録したものと一致した旨の判定結果を出力する。
【００３１】
出荷済の商品に付与した個体識別子を格納するが、その個体識別子を付与された商品の正規ユーザとの関連付けはしていない記憶装置を備える場合、その個体識別子が出荷された商品に付与されたものであるか否かを判定することが考えられる。この場合、ステップＳ７にて消費者情報を送信する必要はない。
【００３２】
こうした判定のいずれかを行い、判定結果が得られると、企業側システム４はサーバ２にその判定結果を送信する（ステップＳ１０）。
【００３３】
判定結果を受信すると、サーバ２は、その判定結果に基づいて、ステップＳ７で消費者端末から受信した評価情報を登録するか否かを判定する登録判定を行う（ステップＳ１１）。
【００３４】
例えば、上述の企業側システム４がユーザ登録ＤＢを備える場合であれば、受信した消費者情報と個体識別子の組がユーザ登録ＤＢに登録されたものと一致する旨の判定結果を受信した場合にのみ、ステップＳ７で受信した評価情報を登録することとし、他の判定結果を受信した場合にはその評価情報の登録を行なわないことが考えられる。この場合、ユーザ登録が完了済みの正規ユーザによる評価のみが登録され、実際には正規に商品を購入した者であっても、ユーザ登録がなされていないユーザによる評価は登録されないこととなる。
【００３５】
同じく、上述の企業側システム４がユーザ登録ＤＢを備える場合において、受信した消費者情報と個体識別子の組がユーザ登録ＤＢに登録されたものと一致する旨の判定結果に加えて、ユーザ登録ＤＢに受信した個体識別子が登録されているが、その個体識別子の商品にユーザが登録されていない旨の判定結果を受信した場合にも、ステップＳ７で受信した評価情報を登録することとし、他の判定結果を受信した場合にはその評価情報を登録しないこととしてもよい。この場合、ユーザ登録が完了済みの正規ユーザによる評価に加えて、ユーザ登録が未完了の者の評価も登録される。
【００３６】
または、判定結果に関わらず、評価情報の登録は行なった上で、判定結果そのもの、或いは、判定結果に応じて評価情報に付与される信用度を、その評価情報と関連付けて登録することとしてもよい。この評価情報をデータ通信ネットワーク５上で公開する際、評価情報と共に信用度を掲示することとすれば、評価情報を読んだ者は、信用度を見てその評価情報の信用性を判断することができる。例えば、正規ユーザによる評価情報については高い信用度を付与し、正規ユーザによる評価であることが分かるような形態でウェブページに掲載する一方、非正規ユーザ／未登録ユーザによる評価情報についてはより低い信用度を付与し、出荷済みの商品に付与したことがない、存在しないはずの個体識別子と共に受信した評価情報については登録しないといった動作が考えられる。
【００３７】
更に、サーバ２は、登録判定の結果に応じて、ステップＳ７で受信した消費者情報に係る消費者に対して、ポイントを付与することとしてもよい（ステップＳ１２）。ここでいうポイントとは、会員である消費者の商品評価登録に応じてその消費者に付与されるものであり、消費者は付与されたポイントを換金もしくは割引等に変換することができる。会員の評価登録履歴や評価内容の充実度に応じて異なるポイント数を付与することとしてもよい。評価情報が登録され、ポイントが付与されると、サーバ２から消費者端末３にその旨が通知される（ステップＳ１３）。
【００３８】
サーバ２は、登録した評価情報を、対応する商品と関連付けてデータ通信ネットワーク５上に公開する（ステップＳ１３）。例えば、サーバ２はHTTPサーバであり、商品毎にウェブページを設けて公開し、ある商品の商品情報と、消費者端末３１から受信した評価情報とその信用度、消費者端末３２から受信した評価情報とその信用度、…とを、同じウェブページに掲載するといったことが考えられる。消費者端末３１、３２、…、３ｍ、企業側システム４１、４２、…、４ｎのどれからであっても、また、データ通信ネットワーク５に接続された他の端末からであっても、商品情報とその評価情報とをまとめて閲覧することができることとしてよい。
【００３９】
商品情報及び評価情報を閲覧する際、複数の商品についての商品情報及び評価情報を同時に画面に表示することとすれば、複数の商品についての評価情報を比較することができる。特に、企業側システム４では、自企業の商品情報及びその評価情報と、他企業の諸品情報及びその評価情報とをまとめて表示することとすれば、自社商品と他社商品の評価を容易に比較検討することができる。
【００４０】
本実施の形態によれば、評価情報と共に送信された商品の個体識別子の正当性を、その商品の提供元の企業がどの程度認めるかに応じて、その評価情報を登録するか否か、或いは、どのような形態で登録するかを選択することができる。このため、商品の評価情報の信用性を高めることができる。また、評価情報がどの程度信用できるのかを判断する手がかりを与えることができる。
【００４１】
特に、消費者である会員は複数企業から統一様式での情報を得られることで商品比較が容易になる。また、評価内容によって付与されるポイントに差を設けることにより、充実した評価情報を記載する動機を消費者に与えることができるので、登録される評価情報の充実を期待することができる。
【００４２】
以上、本発明を実施例に即して説明したが、本発明はこれらに限定されるものではない。また、上記の実施形態の一部又は全部は以下の付記のようにも記載されうるが、これらに限定されるものではない。
【００４３】
（付記１）
一商品の一個体毎に付与された個体識別子と、前記一個体に関して生成された評価情報とを互いに関連付けて、消費者側のデータ通信端末である消費者端末からデータ通信ネットワークを介して受信する手段と、
前記消費者端末から受信した前記個体識別子を、前記データ通信ネットワークを介して、前記商品を提供する企業側のデータ通信システムである企業側システムに対して送信する手段と、
前記商品識別子に基づいてなされた判定の結果を、前記企業側システムから前記データ通信ネットワークを介して受信する手段と、
前記判定結果に基づいて対応する前記評価情報の登録について判定する手段と
を備えることを特徴とするデータ通信装置。
【００４４】
（付記２）
登録した前記評価情報を前記データ通信ネットワーク上に公開する公開手段を更に備えることを特徴とする付記１に記載のデータ通信装置。
【００４５】
（付記３）
前記登録手段の代わりに、前記判定結果に応じて異なる形態で前記評価情報を公開する手段を備える付記１及び付記２のいずれかに記載のデータ通信装置。
【００４６】
（付記４）
消費者による消費者端末からのログインを受け付ける手段と、
前記評価情報を登録した場合、予め定められたポイントを前記ログインした消費者に対して付与する手段と
を更に備える付記１乃至付記３のいずれかに記載のデータ通信装置。
【００４７】
（付記５）
一商品の一個体毎に付与された個体識別子と、前記一個体に関して生成された評価情報とを互いに関連付けて、消費者側のデータ通信端末である消費者端末からデータ通信ネットワークを介して受信する手段と、
前記消費者端末から受信した前記個体識別子を、前記データ通信ネットワークを介して、前記商品を提供する企業側のデータ通信システムである企業側システムに対して送信する手段と、
前記商品識別子に基づいてなされた判定の結果を、前記企業側システムから前記データ通信ネットワークを介して受信する手段と、
前記判定結果に基づいて対応する前記評価情報の登録について判定する手段と
してコンピュータを機能させるためのプログラム。
【００４８】
（付記６）
登録した前記評価情報を前記データ通信ネットワーク上に公開する公開手段として更にコンピュータを機能させる付記５に記載のプログラム。
【００４９】
（付記７）
前記登録手段の代わりに、前記判定結果に応じて異なる形態で前記評価情報を公開する手段としてコンピュータを機能させる付記５及び付記６のいずれかに記載のプログラム。
【００５０】
（付記８）
消費者による消費者端末からのログインを受け付ける手段と、
前記評価情報を登録した場合、予め定められたポイントを前記ログインした消費者に対して付与する手段と
してコンピュータを機能させる付記５乃至付記７のいずれかに記載のプログラム。
【００５１】
（付記９）
一商品の一個体毎に付与された個体識別子と、前記一個体に関して生成された評価情報とを互いに関連付けて、消費者側のデータ通信端末である消費者端末からデータ通信ネットワークを介してサーバに送信する段階と、
前記消費者端末から受信した前記個体識別子を、前記データ通信ネットワークを介して、前記商品を提供する企業側のデータ通信システムである企業側システムに対して前記サーバから送信する段階と、
前記商品識別子に基づいてなされた判定の結果を、前記企業側システムから前記データ通信ネットワークを介して前記サーバが受信する段階と、
前記判定結果に基づいて前記サーバが対応する前記評価情報の登録の可否を判定する段階と
を含むことを特徴とする、評価情報の登録方法。
【００５２】
（付記１０）
登録した前記評価情報をデータ通信ネットワーク上に公開する公開段階を含むことを特徴とする付記９に記載の評価情報の登録方法。
【００５３】
（付記１１）
前記登録段階の代わりに、前記判定結果に応じて異なる形態で前記評価情報を公開する段階を含む付記９及び付記１０のいずれかに記載の評価情報の登録方法。
【００５４】
（付記１２）
消費者が消費者端末にてログインする段階を更に含み、
前記評価情報を登録した場合、予め定められたポイントを前記ログインした消費者に対して付与する段階を更に含む付記９乃至付記１１のいずれかに記載の評価情報の登録方法。
【符号の説明】
【００５５】
１  評価情報登録システム
２  サーバ
３１、３２、…、３ｍ（ｍは自然数）  消費者端末
４１、４２、…、４ｎ（ｎは自然数）  企業側システム
５  データ通信ネットワーク
【図１】
2014191449.tif 000003
【図２】
2014191449.tif 000004