(57)【要約】      （修正有）【課題】構成部品の数を削減し、好ましくは、調整される構成部品に一体化されるか若しくは構成部品を受承する構造に一体化される機構を提供する。【解決手段】少なくとも１つの弾性ストリップ８３を用いて位置調整用構成部品８２を支持する剛性構造８１を有する位置調整機構８０を含む、分離不可能な単一部品の時計構成部品２０であって、位置調整用構成部品８２は、調整機構９０が備える相補的インデックス手段９１と協働するよう配設されたインデックス８４手段を備える。調整機構９０は、分離不可能な単一部品の構成部品２０に組み込まれる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの弾性ストリップ（８３）を用いて位置調整用構成部品（８２）を支持する剛性構造（８１）を有する位置調整機構（８０）を含む、分離不可能な単一部品の時計構成部品（２０）であって、
前記位置調整用構成部品（８２）は、調整機構（９０）が備える相補的インデックス手段（９１）と協働するよう配設されたインデックス（８４）手段を備え、
前記調整機構（９０）は、前記分離不可能な単一部品の構成部品（２０）に組み込まれており、
前記相補的インデックス手段（９１）は、前記インデックス手段（８４）に着脱可能に設置され、少なくとも１つの係合位置と少なくとも１つの分離位置との間で可動であるクランプ留め機構（９４）によって、前記インデックス手段（８４）と協働する位置にクランプ留めでき、前記クランプ留め機構（９４）は前記インデックス手段（８４）及び前記相補的インデックス手段（９１）とは別個であり、前記構造（８１）に弾性的に固定されることを特徴とする、分離不可能な単一部品の構成部品（２０）。
【請求項２】
前記クランプ留め機構（９４）は、前記調整機構（９０）が自由となる前記分離位置において、前記クランプ留め機構を保持するか、又は前記クランプ留め機構（９４）が前記調整機構（９０）を妨げる前記係合位置において、前記クランプ留め機構をロックする、ロック機構（９８）の作用を受けることを特徴とする、請求項１に記載の分離不可能な単一部品の構成部品（２０）。
【請求項３】
前記クランプ留め機構（９４）は、前記クランプ留め機構（９４）が前記調整機構（９０）を妨げる前記係合位置において、前記クランプ留め機構をロックするよう配設された前記ロック機構（９８）の作用を受けることを特徴とする、請求項１に記載の分離不可能な単一部品の構成部品（２０）。
【請求項４】
前記クランプ留め機構（９４）は、前記調整機構（９０）が自由となる前記分離位置において、前記クランプ留め機構を保持するよう配設された前記ロック機構（９８）の作用を受けることを特徴とする、請求項１に記載の分離不可能な単一部品の構成部品（２０）。
【請求項５】
前記ロック機構（９８）もまた前記構造（８１）に弾性的に固定され、前記分離位置と、前記ロック機構が前記クランプ留め機構（９４）を保持又はロックする前記係合位置との間で可動であることを特徴とする、請求項２に記載の分離不可能な単一部品の構成部品（２０）。
【請求項６】
前記調整機構（９０）の前記相補的インデックス手段（９１）は、少なくとも１つの弾性可撓性ストリップ（９２）によって前記剛性構造（８１）に取り付けられることを特徴とする、請求項１に記載の分離不可能な単一部品の構成部品（２０）。
【請求項７】
前記調整機構（９０）の前記相補的インデックス手段（９１）は、少なくとも第１の前記弾性可撓性ストリップ（９２）と第２の弾性可撓性ストリップ（９２Ａ）との間に懸架するようにして前記剛性構造（８１）に取り付けられ、
このアセンブリは、２つの安定位置、即ち前記相補的インデックス手段（９１）が前記インデックス手段（８４）と協働する第１の作動位置（Ａ）、及び前記相補的インデックス手段（９１）が前記インデックス手段（８４）から外れる第２の解放位置（Ｂ）を取ることができる、双安定性要素を形成する
ことを特徴とする、請求項６に記載の分離不可能な単一部品の構成部品（２０）。
【請求項８】
前記第１の弾性可撓性ストリップ（９２）及び前記第２の弾性可撓性ストリップ（９２Ａ）は実質的に整列されており、共に、バックリングによって動作する前記双安定性要素を形成することを特徴とする、請求項７に記載の分離不可能な単一部品の構成部品（２０）。
【請求項９】
前記調整機構（９０）の前記相補的インデックス手段（９１）は、３つ以上の弾性可撓性ストリップの間に懸架するようにして前記剛性構造（８１）に取り付けられ、
このアセンブリは、少なくとも即ち前記相補的インデックス手段（９１）が前記インデックス手段（８４）と協働する第１の作動位置（Ａ）、及び前記相補的インデックス手段（９１）が前記インデックス手段（８４）から外れる第２の解放位置（Ｂ）を取ることができる、双安定性又は多安定性要素を形成することを特徴とする、請求項７に記載の分離不可能な単一部品の構成部品（２０）。
【請求項１０】
前記クランプ留め機構（９４）は、少なくとも１つの弾性可撓性ストリップ（９６）によって前記剛性構造（８１）に取り付けられることを特徴とする、請求項２に記載の分離不可能な単一部品の構成部品（２０）。
【請求項１１】
前記相補的インデックス手段（９１）は、前記クランプ留め機構（９４）が備えるフォークと協働するよう配設される少なくとも１つのアーム（９３）を含むこと、
前記クランプ留め機構（９４）は、前記アームのクリアランスが前記少なくとも１つの弾性可撓性ストリップ（９６）の復帰作用の下で前記フォークによって制限される第１のクランプ留め位置、及び前記アーム（９３）の前記クリアランスが前記フォークによって妨げられず、かつ前記クランプ留め機構（９４）が前記少なくとも１つの弾性可撓性ストリップ（９６）に対して前記クランプ留め位置から離れる方向に移動する、第２の解放位置を取ることができること
を特徴とする、請求項１０に記載の分離不可能な単一部品の構成部品（２０）。
【請求項１２】
前記相補的インデックス手段（９１）は、前記位置調整用構成部品（８２）が備える少なくとも１つの歯（８４）又は少なくとも１つの歯付き櫛状部と様々なインデックス位置において協働するように配設される、少なくとも１つの歯付き櫛状部又は少なくとも１つの歯を含むことを特徴とする、請求項１に記載の分離不可能な単一部品の構成部品（２０）。
【請求項１３】
前記相補的インデックス手段（９１）は、前記位置調整用構成部品（８２）に対して前記相補的インデックス手段（９１）を解放するために、前記構造（８１）に対して角度的枢動運動によって可動であるか、
前記位置調整用構成部品（８２）は、前記相補的インデックス手段（９１）に対して前記位置調整用構成部品（８２）を解放するために、前記構造（８１）に対して角度的枢動運動によって可動であるか、又は
前記相補的インデックス手段（９１）及び前記位置調整用構成部品（８２）の両方は、係合を互いから解除するために、前記構造（８１）に対して角度的枢動運動によって可動である
ことを特徴とする、請求項１２に記載の分離不可能な単一部品の構成部品（２０）。
【請求項１４】
前記相補的インデックス手段（９１）は、前記位置調整用構成部品（８２）が備えかつ少なくとも１つの可撓性ストリップ（８３）の端部に位置する前記少なくとも１つの歯（８４）を固定する、前記少なくとも１つの歯付き櫛状部を含み、前記歯付き櫛状部は、前記クランプ留め機構（９４）が備えるクランプ留め用板バネ（９６）によって、前記少なくとも１つの歯（８４）上に押圧されること、
前記ロック機構（９８）は、前記少なくとも１つの可撓性ストリップ（９６）上に設置されたロック用フィンガ（９９）を含むこと、及び
前記クランプ留め用板バネ（９６）は、前記クランプ留め用板バネ（９６）の拘束表面（９７）と協働する前記ロック用フィンガ（９９）で固定されること
を特徴とする、請求項２に記載の分離不可能な単一部品の構成部品（２０）。
【請求項１５】
前記位置調整用構成部品（８２）は、ガイドされる構成部品若しくはヒゲゼンマイをガイド又は保持する手段であること、及び
前記ガイドされる構成部品又はヒゲゼンマイは、前記分離不可能な単一部品の構成部品（２０）と単一の部品であること
を特徴とする、請求項１に記載の分離不可能な単一部品の構成部品（２０）。
【請求項１６】
前記機構はシリコン製であること、及び
前記機構が備える前記一体化された弾性復元手段は、酸化シリコン状態でプレストレスを与えられること
を特徴とする、請求項１に記載の分離不可能な単一部品の構成部品（２０）。
【請求項１７】
少なくとも１つの分離不可能な単一部品の構成部品（２０）を含む、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の機械式時計ムーブメント（１００）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも１つの弾性ストリップを用いて位置調整用構成部品を支持する剛性構造を有する位置調整機構を含む、分離不可能な単一部品の時計構成部品に関し、位置調整用構成部品は、調整機構が備える相補的インデックス手段と協働するよう配設されたインデックス手段を含み、上記調整機構は、上記分離不可能な単一部品の構成部品に組み込まれている。
【０００２】
本発明はまた、このタイプの少なくとも１つの分離不可能な単一部品の構成部品を含む、機械式時計ムーブメントを備える。
【０００３】
本発明は時計機構の分野に関し、より具体的には調整、特に位置又は中心間距離の調整に関する。
【背景技術】
【０００４】
時計の構成部品、特にホイールセットのアーバの取り付け位置の調整は、経験豊富な専門家の手を必要とする作業である。
【０００５】
ムーブメントは、位置の適合若しくは中心間距離の設定を容易に行い、伝動装置及びホイールセットの高さを調整し、且つ遊びを配置できるように常に考案されているわけではない。
【０００６】
ＥＴＡ  ＳＡによる特許文献１は、アーバの一方の端部の運動を制御することによってマイクロメートル単位の調整を行うために考案されたムーブメントを開示している。このマイクロメートル単位の機構は、偏心ネジ、レバー持ち上げ用部品といった精密に調整された構成部品の組み合わせを必要とし、これらはムーブメント内の空間を占有し、またかなりのコストを伴う。
【０００７】
従って、構成部品の数が削減され、製造コストを抑えた構造の機構であって、コンパクトであり、微調整を可能とするだけでなく、隣接する構成部品の幾何学的寸法を妨害することなく達成でき、一度実施した調整を維持できる構造の機構を考案することは有意義である。この機構はまた、機構を故障させないよう、調整段階中に保持手段が弱まらないようにしなければならない。
【０００８】
ＮＩＶＡＲＯＸによる特許文献２は、インサートを使用しない慣性調整を有するテンプを開示しており、これは相補的フック手段と協働するよう配設されたフェリと単一の部品であるフック手段を含み、これらは共に、傾斜した歯部を有する歯付きセクタで形成される。
【０００９】
ＮＩＶＡＲＯＸによる別の特許文献３は、好ましくはテンプと単一の部品であり、かつテンプに固定された回転子を含む可動双安定性アセンブリ、及び回転子に対して枢動可能であり、回転子のアーバに対して平行かつ回転子のアーバとは別個のアーバの周りで枢動する双安定性レバーを有する、トリップ防止機構を開示しており、この双安定性レバーの軌跡の一部はテンプのピンに干渉する。特定の変形例では、回転子と双安定性レバーとの間の接続は弾性復元手段によって達成される。
【００１０】
ＳＫＩＤＡＴＡによる特許文献４は、開放型弾性ループタイプの固定要素を含む腕時計ケースを開示しており、これは、その端部においてケースの単一部品構造が備えるノッチと協働するフックを有する。
【００１１】
ＲＯＬＥＸによる特許文献５は、構造体と単一の部品である弾性接続要素を有する、歯付きホイール用のクランプ留めデバイスを開示している。また、ＧＩＲＡＲＤ−ＰＥＲＲＥＧＡＵＸによる特許文献６はまた、双安定性板バネを有する脱進機機構を開示しており、この板バネは、この板バネがバックリングによって設置されている構造と単一の部品となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】欧州特許出願第１２１６１０５８．８号
【特許文献２】スイス特許第７０３４６３Ａ２号
【特許文献３】欧州特許第２４５０７５７号
【特許文献４】国際公開特許第９０／０１７３１Ａ１号
【特許文献５】国際公開特許第２０１１／１２０１８０Ａ１号
【特許文献６】欧州特許出願第２１０５８０６Ａ１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、構成部品の数を削減した、可能であれば単一の構成部品による、又はより好ましくは、調整される構成部品に一体化されるか若しくは構成部品を受承する構造に一体化される機構による、この問題に対する解決法を提供することを提案する。
【００１４】
この解決法は平均的なアセンブリ及び調整の複雑さを許容するものでなければならない。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
この目的のために、本発明は、新規の微小構成部品製造技術、ＭＥＭＳ、「ＬＩＧＡ」、リソグラフィ等を利用して、上述の必要な機能を保証する多機能機構を作製する。
【００１６】
従って本発明は、少なくとも１つの弾性ストリップを用いた位置調整用構成部品の剛性キャリア構造を有する位置調整機構を含む、分離不可能な単一部品の時計構成部品に関し、位置調整用構成部品は、調整機構が備える相補的インデックス手段と協働するよう配設されたインデックス手段を含み、上記調整機構は、上記分離不可能な単一部品の構成部品に組み込まれており、上記相補的インデックス手段は、インデックス手段から取り外し可能に設置され、少なくとも１つの係合位置と少なくとも１つの分離位置との間で可動であるクランプ留め機構によって、上記インデックス手段と協働する位置にクランプ留めでき、このクランプ留め機構は上記インデックス手段及び上記相補的インデックス手段とは別個であり、上記構造に弾性的に固定される。
【００１７】
本発明の特徴によると、上記クランプ留め機構は、上記クランプ留め機構が上記調整機構を妨げる係合位置において、クランプ留め機構をロックするよう配設されたロック機構の作用を受ける。
【００１８】
本発明の特徴によると、上記クランプ留め機構は、上記調整機構が自由となる分離位置において、クランプ留め機構を維持するよう配設されたロック機構の作用を受ける。
【００１９】
本発明の特徴によると、上記クランプ留め機構は、上記調整機構が自由となる分離位置において、クランプ留め機構を保持するか、又は上記クランプ留め機構が上記調整機構を妨げる係合位置において、クランプ留め機構をロックする、ロック機構の作用を受ける。
【００２０】
本発明はまた、このタイプの少なくとも１つの分離不可能な単一部品の構成部品を含む機械式時計ムーブメントに関する。
【００２１】
モノリシックな構成部品の利点は、組み立てに関する問題を回避できることである。本発明の利点は、これらのモノリシックな構成部品を作製する際の精度に起因するものである（典型的には、これらの部品は例えばシリコン製であり、従ってマイクロメートル単位の精度を有する）。
【００２２】
モノリシックな機構は、中心間の距離を保証し、即時使用可能な機構を形成するという主な利点を有する。
【００２３】
本発明は特に可撓性ガイド部材に関し、この可撓性ガイド部材は以下の利点：
−保証された精度；
−極めて低減された摩擦レベル又はゼロ摩擦レベル；
−摩擦が存在しないか又は少なくとも摩擦レベルが極めて低減されていることによる、移動中のヒステリシスの不在；
−潤滑の不在；
−遊びの不在；及び
−摩耗の不在
を有する。
【００２４】
可撓性ガイド部材の使用は、例えば移動距離の制限や、低い復元力の点でいくつかの制限を受ける。しかしながら、これらの制限は特に調速に関する多数の時計学的機能を妨害するものではない。
【００２５】
これらの制限は、高い精度の中心間距離、作製する構成部品の数の少なさ、並びにそれらに伴う複雑性及び組付け時間の削減によって十分に補償される。
【００２６】
本発明の他の特徴及び利点は、添付の図面を参照して以下の詳細な説明を読むことにより明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】図１〜３は、モノリシックなアセンブリの平面図を示し、このアセンブリは、これもまたアセンブリに一体化された構成部品のための位置調整手段を含み、上記調整手段はクランプ留め手段によって所定の位置にロックすることができる。図１は、ヒゲゼンマイを引っ掛けるためのピボットの、櫛状部を含む弾性調整手段を介した調整を示し、櫛状部は調整された位置にクランプ留めされ、ロック機構はこのクランプ留め手段を制御する。
【図２】図２は、図１と同様の実施例を示し、ここで櫛状部は２つの可撓性ストリップの間に保持され、双安定性構成部品を形成する。
【図３】図３は、櫛状部が可撓性ストリップの端部に配置された緩急針を固定する、図１と同様の機構を示し、櫛状部は、クランプ留め用板バネによって緩急針に押圧され、この板バネはロック用フィンガによって固定される。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
本発明は時計機構の分野に関し、より具体的には、調整、特に位置又は中心間距離の調整に関する。
【００２９】
本発明は、位置調整機構８０を含む、分離不可能な単一部品の時計構成部品２０に関する。この機構８０は、少なくとも１つの弾性ストリップ８３を用いて位置調整用構成部品８２を支持する剛性構造８１を有し、位置調整用構成部品８２はインデックス手段８４を含む。
【００３０】
このインデックス手段８４は、調整機構９０が備える相補的インデックス手段９１と協働するよう配設される。
【００３１】
この調整機構９０は、分離不可能な単一部品の構成部品２０に組み込まれている。
【００３２】
本発明によると、相補的インデックス手段９１は、インデックス手段８４から取り外し可能に設置され、クランプ留め機構９４によって、インデックス手段８４と協働する位置にクランプ留めできる。このクランプ留め機構９４は、少なくとも１つの係合位置と少なくとも１つの分離位置との間で可動である。このクランプ留め機構９４は、インデックス手段８４及び相補的インデックス手段９１とは別個であり、構造８１に弾性的に固定される。
【００３３】
有利には、クランプ留め機構９４は図示したように、ロック機構９８の作用を受ける。
【００３４】
このロック機構９８は、クランプ留め機構９４が調整機構９０を妨げる係合位置において、クランプ留め機構９４をロックするよう配設される。
【００３５】
好ましくは、クランプ留め機構９４は、調整機構９０が自由となる分離位置において、クランプ留め機構を維持するよう配設されたロック機構９８の作用を受ける。
【００３６】
図１に示す組み合わせた実施形態では、クランプ留め機構９４は、調整機構９０が自由となる分離位置において、機構９４を保持するか、又はクランプ留め機構９４が調整機構９０を妨げる係合位置において、機構９４をロックする、ロック機構９８の作用を受ける。
【００３７】
本発明によると、ロック機構９８もまた構造８１に弾性的に固定され、分離位置と、クランプ留め機構９４を保持又はロックする係合位置との間で可動である。
【００３８】
好ましくは、調整機構９０の相補的インデックス手段９１は、少なくとも１つの弾性可撓性ストリップ９２によって剛性構造８１に取り付けられる。
【００３９】
図２の特定の実施形態では、調整機構９０の相補的インデックス手段９１は、少なくとも第１の弾性可撓性ストリップ９２と第２の弾性可撓性ストリップ９２Ａとの間に懸架するようにして剛性構造８１に取り付けられる。このアセンブリは２つの安定位置、即ち相補的インデックス手段９１がインデックス手段８４と協働する第１の作動位置Ａ、及び相補的インデックス手段９１がインデックス手段８４から外れる第２の解放位置Ｂを取ることができる、双安定性要素を形成する。従って、この双安定性の挙動の結果として調整機構９０自体がクランプを形成し、ロック手段は不可欠なものではない。
【００４０】
図２に示すような特定の実施形態では、第１の弾性可撓性ストリップ９２及び第２の弾性可撓性ストリップ９２Ａは実質的に整列されており、これらは共に、バックリングによって動作する双安定性要素を形成する。
【００４１】
図示していない別の実施形態では、相補的インデックス手段９１は、３つ以上の弾性可撓性ストリップの間に懸架するようにして剛性構造８１に取り付けられ、このアセンブリは、少なくとも２つの安定位置、即ち相補的インデックス手段９１がインデックス手段８４と協働する第１の作動位置Ａ、及び相補的インデックス手段９１がインデックス手段８４から外れる第２の解放位置Ｂを取ることができる、双安定性又は多安定性要素を形成する。特定の変形例では、３つ以上であるこれらストリップは共線でない。
【００４２】
一般に、位置調整機構８０には、多安定性弾性要素等の可撓性要素、又はバックリングによって動作する双安定性ストリップにプレストレスを与えるための、特に有利な応用例が存在する。
【００４３】
好ましくはクランプ留め機構９４は、少なくとも１つの弾性可撓性ストリップ９６によって剛性構造８１に取り付けられる。
【００４４】
図１に示す特定の実施形態では、相補的インデックス手段９１は少なくとも１つのアーム９３を含み、これはクランプ留め機構９４が備えるフォークと協働するよう配設される。
【００４５】
クランプ留め機構９４は、アーム９３のクリアランスがこの少なくとも１つの弾性可撓性ストリップ９６の復帰作用の下でフォークによって制限される第１のクランプ留め位置、及びアーム９３のクリアランスがフォークによって妨げられず、かつクランプ留め機構９４が弾性可撓性ストリップ９６に対してそのクランプ留め位置から離れる方向に移動する、第２の解放位置を取り得る。
【００４６】
限定するものではないが、図示したように、相補的インデックス手段９１は有利には、位置調整用構成部品８２が備える少なくとも１つの歯８４又は少なくとも１つの歯付き櫛状部と様々なインデックス位置において協働するように配設される、少なくとも１つの歯付き櫛状部又は少なくとも１つの歯を含む。
【００４７】
好ましくは、構成部品８２と相補的インデックス手段との間の相対的な阻害を向上するために、
−相補的インデックス手段９１は、位置調整用構成部品８２に対して上記手段９１を解放するために、構造８１に対して角度的枢動運動によって可動であるか、
−位置調整用構成部品８２は、相補的インデックス手段９１に対して上記構成部品８２を解放するために、構造８１に対して角度的枢動運動によって可動であるか、又は
−相補的インデックス手段９１及び位置調整用構成部品８２の両方は、これらの係合を互いから解除するために、構造８１に対して角度的枢動運動によって可動である。
【００４８】
図３の特定の実施形態では、相補的インデックス手段９１は、位置調整用構成部品８２が備え、かつ少なくとも１つの可撓性ストリップ８３の端部に位置する少なくとも１つの歯８４を固定する、少なくとも１つの歯付き櫛状部を含む。歯付き櫛状部は、クランプ留め機構９４が備えるロック用板バネ９６によって、上記少なくとも１つの歯８４上に押圧される。ロック機構９８は、少なくとも１つの可撓性ストリップ９６上に設置されたロック用フィンガ９９を含む。ロック用板バネ９６は、ロック用板バネ９６の拘束表面９７と協働するロック用フィンガ９９で固定される。
【００４９】
特定の実施形態では、分離不可能な単一部品の構成部品２０は、より大きなアセンブリ内での構成部品の組み立てを容易にするために、分割可能な要素を含み、これら分割可能な要素は、構成要素である部品のうちのいくつかに１つ又は複数の自由度を与えるため以外には分解する必要はない。
【００５０】
特定の実施形態では、図１、２に示すように、位置調整用構成部品８２は、ガイドされる構成部品若しくはヒゲゼンマイをガイド又は保持する手段であり、このガイドされる構成部品又はヒゲゼンマイは、分離不可能な単一部品の構成部品２０と単一の部品である。この図１、２の例では、構成部品８２は、脱進機機構の調速機アセンブリのヒゲゼンマイの外側コイルのための保持用ヒゲ持ちである。
【００５１】
有利には、分離不可能な単一部品の構成部品２０は、新規の微小構成部品製造技術、ＭＥＭＳ、「ＬＩＧＡ」、リソグラフィ等のうちの１つによって作製され、これにより、上述の必要な機能を保証する多機能機構を作製する。特定の非限定的実施形態では、構成部品はシリコン製であり、構成部品が備える一体化された弾性復元手段は、酸化シリコン状態でプレストレスを与えられる。
【００５２】
本発明はまた、このタイプの少なくとも１つの分離不可能な単一部品の構成部品２０を含む機械式時計ムーブメント１００にも関する。
【符号の説明】
【００５３】
２０ 分離不可能な単一部品の時計構成部品
８０ 位置調整機構
８１ 剛性構造
８２ 位置調整用構成部品
８３ 弾性ストリップ、可撓性ストリップ
８４ インデックス手段、歯
９０ 調整機構
９１ 相補的インデックス手段
９２ 弾性可撓性ストリップ、第１の弾性可撓性ストリップ
９２Ａ 第２の弾性可撓性ストリップ
９３ アーム
９４ クランプ留め機構
９６ 弾性可撓性ストリップ、可撓性ストリップ、ロック用板バネ、クランプ留め用板バネ
９７ 拘束表面
９８ ロック機構
９９ ロック用フィンガ
１００ 機械式時計ムーブメント
Ａ 第１の作動位置
Ｂ 第２の解放位置
【図１】
2014182147.tif 000003
【図２】
2014182147.tif 000004
【図３】
2014182147.tif 000005