(57)【要約】【課題】圧着シートの製造に適した画像形成方法を提供すること、特に、圧着はがきに加工しても画像はがれを起さずに剥離される画像形成方法を提供すること。【解決手段】支持体上に、結着樹脂及び着色剤を含有する着色トナーにより画像層を形成する工程、上記画像層の上に、結着樹脂及び離型剤を含有する透明トナーにより透明層を形成する工程、及び、上記透明層の上に剥離可能な圧着層を形成する工程を含有し、上記透明層が上記画像層よりも大きな硬度を有することを特徴とする画像形成方法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に、結着樹脂及び着色剤を含有する着色トナーにより画像層を形成する工程、
前記画像層の上に、結着樹脂及び離型剤を含有する透明トナーにより透明層を形成する工程、並びに、
前記透明層の上に剥離可能な圧着層を形成する工程を含有し、
前記記透明層が前記画像層よりも大きな硬度を有することを特徴とする
画像形成方法。
【請求項２】
前記硬度が、原子力間顕微鏡（ＡＦＭ）測定に基づく硬度である、請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記透明トナーが離型剤としてフィッシャートロプッシュワックスを含有する、請求項１又は２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
前記圧着層が紫外線硬化型組成物を硬化した圧着層である、請求項１〜３のいずれか１つに記載の画像形成方法。
【請求項５】
前記圧着層がエチレン性不飽和化合物、光重合開始剤及び充填剤を含む紫外線硬化型組成物を硬化した圧着層である、請求項１〜４のいずれか１つに記載の画像形成方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１つに記載の画像形成方法により形成された圧着層同士を加圧接着する工程を更に含む圧着はがきの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成方法及び圧着はがきの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
はがきサイズの圧着シートは、圧着はがきと呼ばれている。圧着はがきは、通常の郵便はがきと同じ料金で利用できる。このため、圧着はがきは、封書に代わって利用され、隠蔽された記載内容が剥離により閲覧可能となる。圧着はがきは、記載事項を隠蔽して配達され、名宛人が隠蔽されたシートを剥離して、記載事項を判読する。圧着はがきにより、封書に代わり、親展文書がはがきの形式で使用できる。
従来の技術として、圧着はがきの二つ折りにする内部に所定の文字情報を印字した後に圧着して投函用はがきを完成させるために、液状の接着剤を塗布したり、粘着シートを挟み込んだりしている。
【０００３】
電子写真方式による圧着はがき用粉体接着剤も開示されている。
特許文献１は、電子写真方式を利用する、圧着はがき用粉体接着剤を開示する。詳しくは、特許文献１は、電子写真法による現像、転写及び定着の工程により紙面に塗布可能に構成され、環状ポリオレフィン樹脂を基本構造とし、該環状ポリオレフィン樹脂を４０％以上含有し、熱可塑性エラストマーを３０％以下含有する、粉体接着剤を開示する。
【０００４】
特許文献２は、電子写真式のプリンターに使用する、圧着はがき用接着剤を提供する。詳しくは、特許文献２は、炭化水素系樹脂を主成分として含む圧着はがき用接着剤を開示し、炭化水素系樹脂にはシクロオレフィンとエチレンの共重合体が含まれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１７０６５９号公報
【特許文献２】特開２００７−４５８６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、第一に、圧着シートの製造に適した画像形成方法を提供することであり、第二に、圧着はがきに加工しても郵送時には剥がれることがなく、かつ、郵送後は受取人が剥離した際に画像はがれを起さずに剥離されるような、画像形成方法を提供することである。本発明が解決しようとする別の課題は、圧着はがきの製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題は、以下の手段＜１＞及び＜５＞により解決された。好ましい実施態様である＜２＞〜＜４＞と共に列記する。
＜１＞支持体上に、結着樹脂及び着色剤を含有する着色トナーにより画像層を形成する工程、上記画像層の上に、結着樹脂及び離型剤を含有する透明トナーにより透明層を形成する工程、並びに、上記透明層の上に剥離可能な圧着層を形成する工程を含有し、上記透明層が上記画像層よりも大きな硬度を有することを特徴とする画像形成方法、
＜２＞上記硬度が、原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）測定に基づく硬度である、＜１＞に記載の画像形成方法、
＜３＞上記透明トナーが離型剤としてフィッシャートロプッシュワックスを含有する、＜１＞又は＜２＞に記載の画像形成方法、
＜４＞上記圧着層が紫外線硬化型組成物を硬化した圧着層である、＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の画像形成方法、
＜５＞上記圧着層がエチレン性不飽和化合物、光重合開始剤及び充填剤を含む紫外線硬化型組成物を硬化した圧着層である、＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の画像形成方法、
＜６＞＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の画像形成方法により形成された圧着層同士を加圧接着する工程を更に含む圧着はがきの製造方法。
【発明の効果】
【０００８】
上記＜１＞に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比べて、圧着シートを剥離する際に画像はがれを少なくした画像形成方法を提供することができる。
上記＜２＞に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比べて、圧着シートを剥離する際に画像はがれを少なくした画像形成方法を提供することができる。
上記＜３＞に記載の発明によれば、他の離型剤を使用する場合に比べて、画像はがれをより少なくした画像形成方法を提供することができる。
上記＜４＞に記載の発明によれば、別の圧着層を使用する場合に比べて、画像はがれをより少なくした画像形成方法を提供することができる。
上記＜５＞に記載の発明によれば、別の圧着層を使用する場合に比べて、画像はがれを更に少なくした画像形成方法を提供することができる。
上記＜６＞に記載の発明によれば、剥離する際に、画像はがれを少なくした圧着はがきを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】三つ折り圧着はがきの折りたたみ状態の一例を示す斜視概念図である。
【図２】三つ折り圧着はがきの紙支持体の表面の一例を示す概念図である。
【図３】三つ折り圧着はがきの紙支持体の裏面の一例を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本実施形態の画像形成方法は、支持体上に、結着樹脂及び着色剤を含有する着色トナーにより画像層を形成する工程、上記画像層の上に、結着樹脂及び離型剤を含有する透明トナーにより透明層を形成する工程、上記透明層の上に剥離可能な圧着層を形成する工程を含有し、上記透明層が上記画像層よりも大きな硬度を有することを特徴とする。
以下、上記の実施形態について、工程順に説明する。
ここで、画像層及び透明層は、共に静電写真方式による現像、転写及び定着の工程により形成され、逐次に定着しても、同時に定着してもよい。
【００１１】
＜画像層を形成する工程＞
本実施形態において、画像を形成する基板として、支持体を使用する。支持体は紙支持体であることが好ましく、紙支持体の種類は特に問わないが、上質紙、中質紙、アート紙、コート紙、フォーム用紙、ＯＣＲ用紙が好ましく使用される。紙支持体の坪量は、折りたたんで圧着した際に、郵便法の規定に適合することが好ましい。支持体の坪量は、圧着はがきの重ね合わせを二つ折りにするか三つ折りにするかにより異なる。紙支持体の坪量は、７５〜９０ｇ／ｍ2であることが好ましく、８１〜８６ｇ／ｍ2であることがより好ましい。
紙支持体は、その紙層間強度が６５〜１５０ｇ重／１５ｍｍの範囲にあることが好ましく、７０〜１２０ｇ重／１５ｍｍにあることがより好ましい。上記の範囲内であると、圧着層を剥離するときに紙破壊が生じることなく、圧着層の接着面でのはがれが得られる。
【００１２】
着色された画像層は、上記の通り、静電荷像現像用トナー（以下、単に「トナー」ともいう。）を用いて静電写真方式で形成される。静電写真方式により、現像、転写、及び定着の各工程により、透明層よりも支持体上に近い位置に、着色トナーにより着色された画像層が形成される。
画像層は、黒白であっても、モノクロであっても、フルカラーであってもよい。画像層が、色相の異なる２種以上の着色トナーである場合、これらの着色トナーを定着した後に透明トナーによる透明層を定着してもよく、又、複数の着色トナーと透明トナーとを同時定着して、画像層と透明層を同時に形成してもよい。
画像層を形成する着色トナーは、結着樹脂及び着色剤を含有するトナー母粒子を必須成分として有し、外添剤を任意成分として有することが好ましい。
【００１３】
＜着色トナー＞
着色トナーは、結着樹脂及び離型剤を含有し、好ましくは、結着樹脂と着色剤と離型剤とを含んで構成され、必要に応じて、その他添加剤を含む。
【００１４】
結着樹脂としては、特に制限はないが、例えば、スチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等のスチレン類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等のビニル基を有するエステル類（（メタ）アクリル酸エステル）；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のビニルニトリル類；ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類；エチレン、プロピレン、ブタジエンなどのポリオレフィン類などの単量体からなる単独重合体、又はこれらを２種以上組み合わせて得られる共重合体、更にはこれらの混合物が挙げられる。また、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂等、非ビニル縮合樹脂、又は、これらと前記ビニル樹脂との混合物や、これらの共存下でビニル系単量体を重合して得られるグラフト重合体等が挙げられる。
【００１５】
スチレン樹脂、（メタ）アクリル樹脂、スチレン−（メタ）アクリル系共重合樹脂は、例えば、スチレン系単量体及び（メタ）アクリル酸系単量体を、単独又は適宜組み合わせて公知の方法により得られる。なお、「（メタ）アクリル」とは、「アクリル」及び「メタクリル」のいずれをも含む表現である。
ポリエステル樹脂は、ジカルボン酸成分とジオール成分との中から好適なものを選択して組み合わせ、例えば、エステル交換法又は重縮合法等、従来公知の方法を用いて合成することで得られる。
【００１６】
上記のポリエステル樹脂を重縮合する原料単量体としては、例えば、多価カルボン酸、ポリオール、ヒドロキシカルボン酸、又は、それらの混合物が挙げられる。特に、重縮合性単量体としては、多価カルボン酸とポリオールと更にはこれらのエステル化合物（オリゴマー及び／又はプレポリマー）であることが好ましく、直接エステル反応、又はエステル交換反応を経て、ポリエステル樹脂を得るものがよい。この場合、重合されるポリエステル樹脂としてはアモルファス（無定形）ポリエステル樹脂（非結晶性ポリエステル樹脂）、結晶性ポリエステル樹脂などのいずれかの形態、又はそれらの混合形態をとることができる。
本実施形態において、重縮合樹脂を結着樹脂として使用する場合は、重縮合性単量体、それらのオリゴマー及びプレポリマーよりなる群から選ばれる少なくとも１種を重縮合して重縮合樹脂が得られるが、これらの中でも重縮合性単量体を使用することが好ましい。
【００１７】
多価カルボン酸は、１分子中にカルボキシル基を２個以上含有する化合物である。このうち、ジカルボン酸は１分子中にカルボキシル基を２個含有する化合物であって、好ましく使用され、例えば、シュウ酸、コハク酸、グルタル酸、マレイン酸、アジピン酸、β−メチルアジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ノナンジカルボン酸、デカンジカルボン酸、ウンデカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸、フマル酸、シトラコン酸、ジグリコール酸、シクロヘキサン−３，５−ジエン−１，２−カルボン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、マロン酸、ピメリン酸、スペリン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、テトラクロロフタル酸、クロロフタル酸、ニトロフタル酸、ｐ−カルボキシフェニル酢酸、ｐ−フェニレン二酢酸、ｍ−フェニレン二酢酸、ｏ−フェニレン二酢酸、ジフェニル酢酸、ジフェニル−ｐ，ｐ’−ジカルボン酸、ナフタレン−１，４−ジカルボン酸、ナフタレン−１，５−ジカルボン酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸等を挙げることができる。
また、ジカルボン酸以外の多価カルボン酸としては、例えば、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸、ナフタレントリカルボン酸、ナフタレンテトラカルボン酸、ピレントリカルボン酸、ピレンテトラカルボン酸、イタコン酸、グルタコン酸、ｎ−ドデシルコハク酸、ｎ−ドデセニルコハク酸、イソドデシルコハク酸、イソドデセニルコハク酸、ｎ−オクチルコハク酸、ｎ−オクテニルコハク酸等、更にまたこれらの低級エステルなどが挙げられる。更にまた、酸ハロゲン化物、酸無水物もこの限りではない。
これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
なお、低級エステルとは、エステルのアルコキシ部分の炭素数が１〜８であることを意味し、炭素数が１〜５であることが好ましい。具体的には、メチルエステル、エチルエステル、ｎ−プロピルエステル、イソプロピルエステル、ｎ−ブチルエステル及びイソブチルエステル等が挙げられる。
【００１８】
ポリオールは、１分子中に水酸基を２個以上含有する化合物である。このうち、ジオールは１分子中に水酸基を２個含有する化合物であり、具体的には例えば、ジオールとして、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１３−トリデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、１，１４−エイコサンデカンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，４−ブテンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジオール、ポリテトラメチレングリコール、水素添加ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、上記ビスフェノール類のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数２〜１２のアルキレングリコール及びビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物であり、特に好ましいものはビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物、及び、これと炭素数２〜１２のアルキレングリコールとの併用である。
また、水分散性を容易にするため、例えば、２，２−ジメチロールプロピオン酸、２，２−ジメチロールブタン酸、２，２−ジメチロール吉草酸等のカルボキシ基含有ジオールが好ましく使用される。
【００１９】
三価以上のアルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ヘキサメチロールメラミン、ヘキサエチロールメラミン、テトラメチロールベンゾグアナミン、テトラエチロールベンゾグアナミン、ソルビトール、トリスフェノールＰＡ、フェノールノボラック、クレゾールノボラック、上記三価以上のポリフェノール類のアルキレンオキサイド付加物などが挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
また、これらの重縮合性単量体の組み合わせにより非結晶性樹脂や結晶性樹脂を容易に得ることができる。
【００２０】
結着樹脂に結晶性のポリエステル樹脂を用いる場合、１，９−ノナンジオールと１，１０−デカンジカルボン酸、又はシクロヘキサンジオールとアジピン酸とを反応して得られるポリエステル、１，６−ヘキサンジオールとセバシン酸とを反応して得られるポリエステル、エチレングリコールとコハク酸とを反応して得られるポリエステル、エチレングリコールとセバシン酸とを反応して得られるポリエステル、１，４−ブタンジオールとコハク酸とを反応して得られるポリエステルを挙げることができる。これらの中でも特に１，９−ノナンジオールと１，１０−デカンジカルボン酸及び１，６−ヘキサンジオールとセバシン酸とを反応させて得られるポリエステルなどが更に好ましいがこの限りではない。
【００２１】
また、ポリオールとポリカルボン酸との代わりに、ヒドロキシカルボン酸を用いることもできる。前記ヒドロキシカルボン酸の具体例としては、ヒドロキシヘプタン酸、ヒドロキシオクタン酸、ヒドロキシデカン酸、ヒドロキシウンデカン酸、リンゴ酸、酒石酸、粘液酸、クエン酸等を挙げることができる。
【００２２】
また、重縮合性単量体を重縮合して得られる重縮合樹脂の重量平均分子量は、１，５００以上４０，０００以下であることが好ましく、３，０００以上３０，０００以下であることがより好ましい。重量平均分子量が１，５００以上であると、結着樹脂の凝集力が良好であり、ホットオフセット性に優れ、４０，０００以下であると、ホットオフセット性に優れ、かつ、最低定着温度が優れた値を示し好ましい。また、単量体のカルボン酸価数、アルコール価数の選択などによって一部枝分かれや架橋などを有していてもよい。
【００２３】
また、得られるポリエステル樹脂の酸価は、１ｍｇ・ＫＯＨ／ｇ以上５０ｍｇ・ＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましい。この第一の理由は、高画質トナーとして実用に供するためには、水系媒体中でのトナーの粒径、分布の制御が必要不可欠であり、酸価が１ｍｇ・ＫＯＨ／ｇ以上であると、造粒工程において、十分な粒径及び分布が達成でき、更にトナーに使用した場合、十分な帯電性を得ることができる。また重縮合されるポリエステルの酸価が５０ｍｇ・ＫＯＨ／ｇ以下であると、重縮合の際トナーとして画質強度を得るための十分な分子量を得ることができ、また、トナーの高湿度下での帯電性の環境依存も小さく、画像信頼性に優れる。
【００２４】
非結晶性ポリエステル樹脂を使用する場合、該非結晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度Ｔｇは、５０〜８０℃であることが好ましく、５０〜６５℃であることがより好ましい。Ｔｇが５０℃以上であると、高温度域での結着樹脂自体の凝集力が良好であるため、定着の際にホットオフセット性に優れる。また、Ｔｇが８０℃以下であると、十分な溶融が得られ、最低定着温度が上昇しにくい。
結着樹脂のガラス転移温度は、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−８２に規定された方法（ＤＳＣ法）で測定した値をいう。
【００２５】
スチレン樹脂、（メタ）アクリル樹脂及びこれらの共重合樹脂を結着樹脂として使用する場合、重量平均分子量Ｍｗが２０，０００以上１００，０００以下、数平均分子量Ｍｎが２，０００以上３０，０００以下の範囲のものを使用することが好ましい。他方、ポリエステル樹脂を結着樹脂として使用する場合は、重量平均分子量Ｍｗが５，０００以上４０，０００以下、数平均分子量Ｍｎが２，０００以上１０，０００以下の範囲のものを使用することが好ましい。
【００２６】
着色トナーに使用される着色剤としては、公知の着色剤であれば特に限定されないが、例えば、ファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック等のカーボンブラック、ベンガラ、紺青、酸化チタン等の無機顔料、ファストイエロー、ジスアゾイエロー、ピラゾロンレッド、キレートレッド、ブリリアントカーミン、パラブラウン等のアゾ顔料、銅フタロシアニン、無金属フタロシアニン等のフタロシアニン顔料、フラバントロンイエロー、ジブロモアントロンオレンジ、ペリレンレッド、キナクリドンレッド、ジオキサジンバイオレット等の縮合多環系顔料が挙げられる。
【００２７】
着色剤は、必要に応じて表面処理された着色剤を用いてもよく、分散剤と併用してもよい。また、着色剤は、複数種を併用してもよい。
着色剤の含有量としては、結着樹脂の全重量に対して、１重量％以上３０重量％以下の範囲が好ましい。
【００２８】
着色トナーに使用する離型剤としては、例えば、炭化水素系ワックス；カルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等の天然ワックス；モンタンワックス等の合成或いは鉱物・石油系ワックス；脂肪酸エステル、モンタン酸エステル等のエステル系ワックス；などが例示され、これらの１種を使用するか、又は、２種以上を併用する。
【００２９】
＜透明層を形成する工程＞
本実施形態において、紙支持体上に形成された画像層の上に、電子写真方式により、透明トナーによる透明層が形成される。この透明層は、着色画像を覆うように形成することが好ましく、支持体上の画像形成領域に一様に形成することが好ましい。
透明トナーは、結着樹脂及び離型剤を含有し、実質的に着色剤を含有せず、着色剤を全く含有しないことが好ましい。
透明トナーに使用される結着樹脂は、着色トナーに例示した結着樹脂の群から選択される。
【００３０】
透明トナーの結着樹脂は、上記の着色トナーの結着樹脂と同種であることが好ましい。このような、同種の組み合わせとすることにより、画像層と透明層の密着を良好にできる。着色トナーと透明トナーに、ポリエステル樹脂を使用することが好ましい。
この場合、着色トナーにより形成される画像層が、透明トナーにより形成される透明層よりも、大きな硬度を与えるように、着色トナーに使用するポリエステル樹脂よりも、透明トナーに使用するポリエステル樹脂の方が、大きな重量平均分子量になるように組み合わせること、またそれに加えて黄色顔料や白色顔料を透明度を損なわない程度に微量添加すること等が好ましい態様の一つである。
また、別の態様として、着色トナーと透明トナーに化学組成も分子量も同じ樹脂を使用して、着色トナーに可塑性を有する化合物を添加することにより、定着された透明層が画像層よりも大きな硬度を有するような組み合わせとする態様も採りうる。
前記黄色顔料としてはＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５等の有機顔料が好ましい。また白色顔料としてはシリカ、チタニア、アルミナ等が好ましい。その理由としては結着樹脂間に入り込み、相互作用により粘度が増加し、分子量が大きい樹脂のように作用するためと考えられる。
また、着色トナーに加える可塑性を有する化合物としては、金属石鹸、高級エステル化合物、高級アルコール等を用いることができる。
透明トナーの硬度を上げる方法と着色トナーの硬度を下げる手段は別々でもよいが、同時に行うことが好ましい。
【００３１】
透明トナーに使用する離型剤として、炭化水素系ワックス；カルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等の天然ワックス；モンタンワックス等の合成或いは鉱物・石油系ワックス；脂肪酸エステル、モンタン酸エステル等のエステル系ワックス；などが挙げられる。
本実施形態の透明トナーにおける離型剤としては、エステル系ワックス、カルナバワックス、及び炭化水素系ワックスが好ましく使用され、炭化水素系ワックスがより好ましく使用される。炭化水素系ワックスの中でも、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、及び、フィッシャートロプッシュワックスが好ましく、フィッシャートロプッシュワックスがより好ましく使用される。
フィッシャートロプッシュワックスを透明トナーに離型剤として使用することにより、シャープメルト性が高く均一に離型剤が画像表面に染み出しやすくなり、画像表面の離型剤ムラを抑制することができる利点がある。
本実施形態の透明トナーにおける離型剤の含有量は、トナーの全重量に対し、３〜１５重量％であることが好ましく、３〜１２重量％であることがより好ましい。上記範囲であると、定着時に充分な離型効果が得られ、耐ホットオフセット性に優れ、また、保管安定性に優れる。
【００３２】
本実施形態において、着色トナーと透明トナーとは別々に定着してもよく、同時に定着してもよい。着色トナーは、ブラックトナーを使用するモノクロ用トナーでもよく、シアン、マゼンタ、イエローの減色法の３原色を含み、ブラックを加えた４色のフルカラーのインクセットでもよい。
好ましい定着条件は、着色トナーと透明トナーとを同時に定着する態様である。
【００３３】
＜剥離可能な圧着層を形成する工程＞
はがきなどの機密部分を隠蔽するために、剥離可能な圧着層が透明層の上に形成される。圧着層は、感圧接着層の意味である。この圧着層は、形成された状態では、指蝕乾燥の状態である。また、圧着後に剥離した状態でも、圧着層は、指蝕乾燥状態にある。
圧着層を形成するための材料は、いくつかの感圧接着剤から選択される。その一つは、ゴム系接着剤に非接着成分を配合した感圧接着組成物であり、水性の組成物を紙支持体の必要な面に塗布乾燥することにより圧着層が形成される。
【００３４】
圧着層は、貼り合わせが必要な面の全体に設けられる。支持体の片面である場合と、両面である場合とがある。一つの実施形態として、Ａ５サイズの紙支持体の片面に隠蔽すべき情報を有する画像層とその上に積層された透明層がある場合、印字面の全体に圧着層を設けた後、中央で折り重ねて圧着して二つ折り形式の圧着はがきが作成される。
はがきが、三つ折りの形式の場合には、図１〜３に示すように、支持体の両面に圧着層を形成することが好ましい。この場合には、Ｚ状に折りたたんだ圧着はがきが形成される。
はがきは、上述したように、二つ折り形式か、三つ折り形式かが、代表的である。いずれの場合にも、親展扱いの記載事項が記載され圧着された見開きページは、郵送後に名宛人により剥離される。加圧又は加熱加圧により接着する感圧接着層である圧着層は、紙支持体の上に一様に設けることが好ましく、紙支持体の最外層に設けることが好ましい。
【００３５】
剥離可能な圧着層は、従来公知の材料により形成される。
上記圧着層を形成する一つの材料としては合成ゴム系接着剤又は天然ゴム系接着剤に非接着成分を配合した感圧接着剤が例示できる。画像形成工程、透明トナー層の形成工程の後に、天然ゴム系接着剤又は合成ゴム系接着剤に非接着成分を配合した感圧接着組成物を塗布乾燥して圧着層が設けられる。
天然ゴム系接着剤としては、天然ゴムラテックス、加硫天然ゴムラテックス及びメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）をグラフト共重合した天然ゴムラテックスが含まれる。
非接着成分としては、無機充填剤及び／又は有機充填剤が使用される。無機充填剤としては、シリカ、クレー、炭酸カルシウム、アルミナ、マイカが例示され、シリカが好ましい。有機充填剤としては、セルロース粉末、コーンスターチなどのでんぷん、スチレン粒子、ＰＭＭＡ粒子が例示できる。無機充填剤及び有機充填剤は、数平均粒径が４〜４０μｍのものが好ましく使用される。有機充填剤の粒径と配合量により、接着力の調整がされる。
全非接着成分の全ゴム成分１００重量部に対する配合量は、５０〜５００重量部であることが好ましく、２００〜４００重量部であることがより好ましい。
天然ゴム系接着剤及び非接着成分に加えて、水溶性高分子を併用してもよい。水溶性高分子にはカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、ポリビニルアルコールが例示できる。
上記の感圧層の塗工量（固形分）は、２〜１０ｇ／ｍ2であること好ましく、３〜７ｇ／ｍ2であることがより好ましい。
【００３６】
剥離可能な圧着層は、また、感熱粘着性の水性エマルジョンに上記の非接着性成分を配合することにより形成することができる。
このような水性エマルジョンは公知であり、（メタ）アクリル酸アルキルエステルを主成分とするラジカル重合性単量体を水性媒体中で乳化重合して得られる、ガラス転移温度が−１０℃以下の（メタ）アクリル酸アルキルエステル系重合体を含む水性エマルジョンが例示できる。
この水性エマルジョンは、（メタ）アクリル酸アルキルエステルを主成分とし、これに必要に応じて（メタ）アクリル酸アルキルエステルと共重合し得る他のラジカル重合性単量体（以下これを「共重合性単量体」ということがある）の少量（好ましくは４０重量％以下）を併用したものを、水性媒体中で乳化重合して得られる。
水性エマルジョンの製造に用いられる上記の（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、そのアルキル基の炭素数が１〜９である（メタ）アクリル酸アルキルエステルが好ましく、例えば（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ノニル及び（メタ）アクリル酸イソノニルが例示され、これらの（メタ）アクリル酸アルキルエステルの１種又は２種以上を用いることができる。上記の水性エマルジョンの製造に用いられる更に好ましい（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、アルキル基の炭素数が４〜９である（メタ）アクリル酸アルキルエステルである。
上記の水性エマルジョンに、α，β−エチレン性不飽和カルボン酸及びその他のラジカル重合性単量体を共重合して得られる共重合体であって且つ該共重合体中のカルボキシル基の一部又は全量が、沸点１１０℃以下の塩基で中和されている、Ｔｇが２０℃以上の水溶性又は水分散性の重合体（カルボキシル基含有重合体）を併用することも好ましい。
上記の水性エマルジョン及びカルボキシル基含有重合体の具体例は、例えば、特開平１０−３６７８８号公報に記載されている。
全非接着成分の全水性エマルジョン成分１００重量部に対する配合量は、５０〜５００重量部であることが好ましく、２００〜４００重量部であることがより好ましい。
上記の感圧層の塗工量（固形分）は、２〜１０ｇ／ｍ2であること好ましく、３〜７ｇ／ｍ2であることがより好ましい。
【００３７】
上記の圧着層の形成工程に、熱又は活性放射線により硬化して圧着層を形成する材料も使用できる。特に活性放射線として紫外線を用いる紫外線硬化型組成物が好ましく使用できる。この紫外線硬化型組成物は、水も有機溶剤も含まない、全硬化型であることが好ましい。
上記の紫外線硬化型組成物としては、種々の組成物が利用できる。紫外線硬化型組成物の一例は、光重合開始剤、エチレン性不飽和化合物及び非接着成分である充填剤を含む組成物が例示できる。
上記の圧着層の形成に使用される感圧接着剤の前駆体組成物である、紫外線硬化型圧着組成物について説明する。
この紫外線硬化型圧着組成物は、エチレン性不飽和化合物、光重合開始剤及び充填剤を含有する。エチレン性不飽和化合物としては、単官能（メタ）アクリル酸エステル化合物（「単官能アクリレート」ともいう。）及び多官能（メタ）アクリル酸エステル化合物（「多官能アクリレート」ともいう。）を併用することが好ましい。いずれも１種以上の化合物を併用してもよい。
【００３８】
単官能アクリレートには、炭素数２〜１０のアルコールの（メタ）アクリル酸エステルが含まれ、ｎ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレートなどが例示できる。
単官能アクリレートとして、平均分子量が１，５００〜３０，０００のウレタンアクリレートオリゴマーを含むことが好ましい。このウレタンアクリレートオリゴマーは、その重合により得られるホモポリマーが、−１０℃以下のガラス転移温度を有することが好ましい。
多官能（メタ）アクリレートは、ポリオールと（メタ）アクリル酸とのエステルが含まれ、ポリオールには、エチレンオキシド基を有していてもよい。多官能（メタ）アクリレートは、１分子内に複数のエチレン性不飽和基を含有する（メタ）アクリル酸エステルであり、全単官能（メタ）アクリレートに対して、配合しないか、又は、０〜２０重量％配合される。
【００３９】
本実施形態に用いることができる紫外線硬化型圧着組成物は、重合開始剤を含有する。
重合開始剤は、前記活性放射線等の外部エネルギーを吸収して重合開始種を生成する化合物である。重合開始剤は、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
本実施形態に用いることができる重合開始剤としては、ラジカル重合開始剤が好ましく挙げられ、光ラジカル重合開始剤がより好ましく挙げられ、α−ヒドロキシケトン化合物、モノアシルホスフィン化合物、芳香族オニウム塩化合物、有機過酸化物、チオ化合物、ヘキサアリールビイミダゾール化合物、ケトオキシムエステル化合物、ボレート化合物、アジニウム化合物、メタロセン化合物、活性エステル化合物、及び、炭素ハロゲン結合を有する化合物等が更に好ましく挙げられる。これらの重合開始剤の具体例としては、特開２００８−２０８１９０号公報に記載のラジカル重合開始剤が挙げられる。中でも、芳香族ケトン類及びアシルホスフィン化合物が好ましく挙げられ、α−ヒドロキシケトン化合物及びアシルホスフィン化合物がより好ましく挙げられる。
【００４０】
前記芳香族ケトン類としては、α−ヒドロキシケトン化合物が好ましい。
具体的には例えば、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン等が挙げられ、中でも、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン化合物が好ましい。なお、本実施形態において、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン化合物には、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンが任意の置換基で置換された化合物も含まれる。置換基としては、ラジカル重合開始剤としての能力を発揮し得る範囲で任意に選択することができ、具体的には炭素数１〜４のアルキル基が例示できる。
【００４１】
前記アシルホスフィン化合物としては、特開２００８−２０８１９０号公報に記載のアシルホスフィンオキサイド化合物が好ましく挙げられ、中でも、モノアシルホスフィンオキサイド化合物がより好ましい。
【００４２】
本実施形態に用いることができる圧着層形成用組成物は、α−ヒドロキシケトン化合物、及び／又は、モノアシルホスフィンオキサイド化合物を含有することが好ましく、硬化性と耐ブロッキング性の観点から、α−ヒドロキシケトン化合物とモノアシルホスフィンオキサイド化合物との併用がより好ましい。
【００４３】
充填剤としては、ゴム系接着剤に併用される非接着成分の充填剤が使用される。
充填剤としては、無機充填剤及び／又は有機充填剤が使用される。無機充填剤としては、シリカ、クレー、炭酸カルシウム、アルミナ、マイカが例示され、シリカが好ましい。有機充填剤としては、セルロース粉末、コーンスターチなどのでんぷん、スチレン粒子、ＰＭＭＡ粒子が例示できる。無機充填剤及び有機充填剤は、数平均粒径が４〜４０μｍのものが好ましく使用される。有機充填剤の粒径と配合量により、接着力の調整がされる。
紫外線硬化性成分１００重量部に対する全非接着成分の配合量は、５０〜５００重量部であることが好ましく、２００〜４００重量部であることがより好ましい。
【００４４】
感圧接着剤の前駆体組成物は、画像層及び透明層を有する支持体上に、その塗工量（固形分）が２〜１０ｇ／ｍ2となるように塗布することが好ましく、３〜７ｇ／ｍ2となるように塗布することがより好ましい。
前駆体組成物を支持体に適用した後、活性放射線又は紫外線を照射して、前記組成物を光重合反応させて、圧着層を形成することができる。前駆体組成物は、無溶媒型であることが好ましい。
【００４５】
＜硬度＞
本実施形態において、支持体上に着色トナーにより形成される画像層は、透明トナーにより形成される透明層よりも小さな硬度を有する。言い換えると、透明層の方が、画像層よりも大きな硬度を有する。
画像層の硬度及び透明層の硬度は、これら両層を支持体上に含む試料を断面方向に薄い切片として切り出した上で、原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）により、画像層と透明層の断面の硬度を測定することにより求められる。具体的な断面試料の調製方法及び測定方法は以下の通りである。
断面試料は、次の方法にて作成した。試料を幅１．５ｍｍ、長さ１０ｍｍの短冊状に切り出し、細長い試料片を得た。ビスフェノールＡ型液状エポキシ樹脂（旭化成ケミカル（株）製）７ｇと、硬化剤であるゼナミド２５０（ヘンケルジャパン社製）３ｇとを混合した粘性液に、前記試料片を沈ませ、室温３５℃の環境下で２日間硬化させた。次に硬化後のエポキシ樹脂固体を対象試料が断面方向に切り出せる向きで試料包埋ブロックを切り出し、トリミングを実施した。試料が包埋されたブロックは、ウルトラミクロトーム装置ＬＥＩＣＡ  ＵＬＴＲＡＣＵＴ  ＵＣＴ（ライカ社製）を用いた。使用するナイフはスミナイフＳＫ２０４５（ウエットタイプ、住友電気工業（株）製）を用い、カット条件は試料断面の方向に調整し、カット速度２．０ｍｍ／ｓ、厚み設定２５０ｎｍにて切り出した。切り出した切片は、硬度測定用試料台上に固定した。
【００４６】
原子間力顕微鏡による硬度の測定は、コンタクトモードにて行い、その詳しい測定条件は、２５℃において測定し、硬度はエスアイアイ・ナノテクノロジー社製S-imageのナノインデンテーションモードで測定した。測定条件は、測定器：Allowable Drift Rate: 0.5nm/s, Depth Limit: 1,000nm, Frequency Target: 75Hz, Harmonic Displacement Target: 1.0nm, Strai Rate Target: 0.050/sである。
ＡＦＭにより測定される硬度は、ＧＰａの単位を有し、（透明層硬度／画像層硬度）は、１．０５〜５．０の範囲にある方が好ましく、１．１〜４．２の範囲がより好ましい。硬度の比が、この範囲内にあると、圧着はがきを剥離した場合の画像剥がれが起こりにくい。
【００４７】
透明層の硬度を画像層の硬度よりも大きくするためには、下記の手段の１つ以上を採用する。
１）透明トナーと着色トナーの両者に同一の結着樹脂を使用し、透明トナーの結着樹脂の平均分子量を、着色トナーの平均分子量よりも大きくする。
２）凝集法でトナーを作成する場合に、凝集剤である多価金属イオン（Ａｌ3+）の使用量を透明トナーの方に対して着色トナーよりも多くして、透明トナーの凝集密度を上げる。
３）透明トナーに黄色顔料や白顔料を透明度を損なわない程度に微量添加する。
４）着色トナーに可塑性のある化合物を添加する。
【００４８】
＜トナーの製造方法＞
本実施形態において、着色トナーは、結着樹脂及び着色剤を必須とし、離型剤を含むことが好ましく、透明トナーは結着樹脂及び離型剤を必須とし、着色剤を実質的に含まない。「実質的に含まない」とは、肉眼でその着色の程度が気にならない程度をいう。
本実施形態に用いられるトナー母粒子は、特に製造方法により限定されるものではなく、公知の方法を使用することができる。具体例としては、以下に示す方法が挙げられる。
トナー母粒子の製造は、例えば、結着樹脂と、着色剤、離型剤、及び、必要に応じて帯電制御剤等とを混練、粉砕、分級する混練粉砕法；混練粉砕法にて得られた粒子を機械的衝撃力又は熱エネルギーにて形状を変化させる方法；結着樹脂を乳化して分散した分散液と、着色剤、離型剤、及び、必要に応じて帯電制御剤等の分散液とを混合し、凝集、加熱融着させ、トナー粒子を得る乳化凝集法；結着樹脂の重合性単量体を乳化重合させ、形成された分散液と、着色剤、離型剤、及び、必要に応じて帯電制御剤等の分散液とを混合し、凝集、加熱融着させ、トナー粒子を得る乳化重合凝集法；結着樹脂を得るための重合性単量体と、着色剤、離型剤、及び、必要に応じて帯電制御剤等の溶液とを水系溶媒に懸濁させて重合する懸濁重合法；結着樹脂と着色剤、離型剤、及び、必要に応じて帯電制御剤等の溶液とを水系溶媒に懸濁させて造粒する溶解懸濁法；等が使用できる。また、上記方法で得られたトナー母粒子をコアにして、更に凝集粒子を付着、加熱融合してコアシェル構造を持たせる製造方法を行ってもよい。
これらの中でも、本実施形態のトナーは、乳化凝集法、又は、乳化重合凝集法により得られたトナー（乳化凝集トナー）であることが好ましい。
【００４９】
以上のようにして製造した着色トナーの母粒子の粒径は、体積平均粒径で２〜８μｍの範囲であることが好ましく、３〜７μｍの範囲であることがより好ましい。体積平均粒径が２μｍ以上であると、トナーの流動性が良好であり、また、キャリアから十分な帯電能が付与されるので、背景部へのカブリの発生や濃度再現性の低下を生じ難い。また、体積平均粒径が８μｍ以下であると、微細なドットの再現性、階調性、粒状性の改善効果が良好であり、高画質画像が得られる。なお、上記体積平均粒子径は、コールターマルチサイザーＩＩ（ベックマン・コールター（株）製）で測定される。
【００５０】
トナー母粒子は、現像性・転写効率の向上、高画質化の観点から擬似球形であることが好ましい。トナー母粒子の球形化度は、下記に示す式の形状係数ＳＦ１を用いて表すことができるが、本実施形態に用いられるトナー母粒子の形状係数ＳＦ１の平均値（平均形状係数）は、１６０未満であることが好ましく、１１５以上１５５未満の範囲であることがより好ましく、１２０以上１４０未満の範囲であることが更に好ましい。形状係数ＳＦ１の平均値が１６０未満であると、良好な転写効率が得られ、画質に優れる。
【００５１】
【数１】
2014186055.tif 000003
【００５２】
上記式において、ＭＬは各々のトナー母粒子の最大長を表し、Ａは各々のトナー母粒子の投影面積を表す。
なお、前記形状係数ＳＦ１の平均値（平均形状係数）は、２５０倍に拡大した１，０００個のトナー像を光学顕微鏡から画像解析装置（ＬＵＺＥＸ  III、（株）ニレコ製）に取り込み、その最大長及び投影面積から、個々の粒子について前記ＳＦ１の値を求め平均したものである。
【００５３】
トナー粒子の形状係数ＳＦ１が、好ましくは１２５以上１４０以下、より好ましくは１２５以上１３５以下、更に好ましくは１３０以上１３５以下であり、形状係数ＳＦ２が、好ましくは１０５以上１３０以下、より好ましくは１１０以上１２５以下、更に好ましくは１１５以上１２０以下である。
【００５４】
トナー粒子の形状係数ＳＦ２は、次のようにして求める。
走査型電子顕微鏡（例えば、（株）日立製作所製：Ｓ−４１００など）を用いトナー粒子を観察して画像を撮影し、この画像を画像解析装置（例えばＬＵＺＥＸ  III、（株）ニレコ製）に取り込み１００個の各々のトナー粒子について、次式に基づいてＳＦ２を算出し、その平均値を求めて、形状係数ＳＦ２とする。なお、電子顕微鏡は１視野中に外添剤が３個以上２０個以下程度写るように倍率を調整し、複数視野の観察を合わせて次式に基づいてＳＦ２を算出した。
・式：形状係数ＳＦ２＝（ＰＭ2／（４・Ａ・π））×１００
ここで、式中、ＰＭは、トナー粒子の周囲長を示す。Ａは、トナー粒子の投影面積を示す。πは、円周率を示す。
【００５５】
透明トナー粒子の体積平均粒径としては、２μｍ以上１０μｍ以下が好ましく、４μｍ以上８μｍ以下がより好ましい。
【００５６】
トナー粒子の体積平均粒径の測定は、コールターマルチサイザーＩＩ（ベックマン−コールター（株）製）を用いて、５０μｍのアパーチャー径で測定する。この時、測定は、トナー粒子を電解質水溶液（アイソトン水溶液）に分散させ、超音波により３０秒以上分散させた後に行う。
測定法としては、分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムの５％水溶液２ｍｌ中に、測定試料を０．５乃至５０ｍｇ加え、これを前記電解液１００乃至１５０ｍｌ中に添加する。この測定試料を懸濁させた電解液を超音波分散器で約１分間分散処理を行い、粒子の粒度分布を測定する。測定する粒子数は５０，０００である。
測定された粒度分布を、分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、体積について小径側から累積分布を描き、累積５０％となる粒径を体積平均粒径と定義する。
【００５７】
（静電荷像現像剤）
本実施形態の静電荷像現像用トナーは、着色トナーも透明トナーも静電荷像現像剤として好適に使用される。
本実施形態の静電荷像現像剤は、本実施形態の静電荷像現像用トナーを含有すること以外は、特に制限はなく、目的に応じて適宜の成分組成を取りうる。本実施形態の静電荷像現像用トナーを、単独で用いると一成分系の静電荷像現像剤として調製され、また、キャリアと組み合わせて用いると二成分系の静電荷像現像剤として調製される。
一成分系現像剤として、現像スリーブ又は帯電部材と摩擦帯電して、帯電トナーを形成して、静電潜像に応じて現像する方法も適用される。
【００５８】
本実施形態において、現像方式は特に規定されるものではないが二成分現像方式が好ましい。また上記条件を満たしていれば、キャリアは特に規定されないが、キャリアの芯材としては、例えば、鉄、鋼、ニッケル、コバルト等の磁性金属、これらとマンガン、クロム、希土類等との合金、及び、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物等が挙げられるが、芯材表面性、芯材抵抗の観点から、フェライト、特にマンガン、リチウム、ストロンチウム、マグネシウム等との合金が好ましく挙げられる。
【００５９】
本実施形態で用いるキャリアは、芯材表面に樹脂を被覆してなることが好ましい。前記樹脂としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択される。例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂；ポリスチレン、アクリル樹脂、ポリアクリロニトリル、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルカルバゾール、ポリビニルエーテル及びポリビニルケトン等のポリビニル系樹脂及びポリビニリデン系樹脂；塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体；スチレン−アクリル酸共重合体；オルガノシロキサン結合からなるストレートシリコーン樹脂又はその変性品；ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリクロロトリフルオロエチレン等のフッ素系樹脂；シリコーン樹脂；ポリエステル；ポリウレタン；ポリカーボネート；フェノール樹脂；尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ユリア樹脂、ポリアミド樹脂等のアミノ樹脂；エポキシ樹脂、等のそれ自体公知の樹脂が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。本実施形態においては、これらの樹脂の中でも、フッ素系樹脂及び／又はシリコーン樹脂を少なくとも使用することが好ましい。前記樹脂として、フッ素系樹脂及び／又はシリコーン樹脂を少なくとも使用すると、トナーや外添剤によるキャリア汚染（インパクション）の防止効果が高い点で有利である。
【００６０】
前記樹脂による被膜は、前記樹脂中に樹脂粒子及び／又は導電性粒子が分散されていることが好ましい。前記樹脂粒子としては、例えば、熱可塑性樹脂粒子、熱硬化性樹脂粒子等が挙げられる。これらの中でも、比較的硬度を上げることが容易な観点から熱硬化性樹脂が好ましく、トナーに負帯電性を付与する観点からは、Ｎ原子を含有する含窒素樹脂による樹脂粒子が好ましい。なお、これらの樹脂粒子は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。前記樹脂粒子の平均粒径としては、０．１〜２μｍが好ましく、０．２〜１μｍがより好ましい。前記樹脂粒子の平均粒径が０．１μｍ以上であると、前記被膜における樹脂粒子の分散性に優れ、一方、２μｍ以下であると、前記被膜から樹脂粒子の脱落が生じにくい。
【００６１】
前記導電性粒子としては、金、銀、銅等の金属粒子、カーボンブラック粒子、更に酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム粉末等の表面を酸化スズ、カーボンブラック、金属等で覆った粒子等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、製造安定性、コスト、導電性等が良好な点で、カーボンブラック粒子が好ましい。前記カーボンブラックの種類としては、特に制限はないが、ＤＢＰ吸油量が５０〜２５０ｍｌ／１００ｇであるカーボンブラックが製造安定性に優れるため好ましい。芯材表面への、前記樹脂、前記樹脂粒子、前記導電性粒子による被覆量は、０．５〜５．０重量％であることが好ましく、０．７〜３．０重量％であることがより好ましい。
【００６２】
前記被膜を形成する方法としては、特に制限はないが、例えば、架橋性樹脂粒子等の前記樹脂粒子及び／又は前記導電性粒子と、マトリックス樹脂としてのスチレンアクリル樹脂、フッ素系樹脂、シリコーン樹脂等の前記樹脂とを溶媒中に含む被膜形成用液を用いる方法等が挙げられる。
具体的には前記キャリア芯材を、前記被膜形成用液に浸漬する浸漬法、被膜形成用液を前記キャリア芯材の表面に噴霧するスプレー法、前記キャリア芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で前記被膜形成用液を混合し、溶媒を除去するニーダーコーター法等が挙げられる。これらの中でも、本実施形態において、ニーダーコーター法が好ましい。
【００６３】
前記被膜形成用液に用いる溶媒としては、マトリックス樹脂としての前記樹脂のみを溶解することが可能なものであれば、特に制限はなく、それ自体公知の溶媒の中から選択され、例えば、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類等が挙げられる。前記被膜に前記樹脂粒子が分散されている場合において、その厚み方向及びキャリア表面の接線方向に、前記樹脂粒子及びマトリックス樹脂としての前記粒子が均一に分散しているため、前記キャリアを長期間使用して前記被膜が摩耗したとしても、常に未使用時と同様な表面形成を保持でき、前記トナーに対し、良好な帯電付与能力が長期間にわたって維持される。また、前記被膜に前記導電性粒子が分散されている場合においては、その厚み方向及びキャリア表面の接線方向に、前記導電性粒子及びマトリックス樹脂としての前記樹脂が均一に分散しているため、前記キャリアを長期間使用して前記被膜が摩耗したとしても、常に未使用時と同様な表面形成を保持でき、キャリア劣化が長期間防止される。なお、前記被膜に前記樹脂粒子と前記導電性粒子とが分散されている場合において、上述の効果が同時に発揮される。
【００６４】
以上のように形成された磁性キャリア全体の１０4Ｖ／ｃｍの電界下における磁気ブラシの状態での電気抵抗は１０8〜１０13Ωｃｍであることが好ましい。磁性キャリアの該電気抵抗が１０8Ωｃｍ以上であると、像担持体上の画像部にキャリアの付着が抑制され、また、ブラシマークが出にくい。一方、磁性キャリアの該電気抵抗が１０13Ωｃｍ以下であると、エッジ効果の発生が抑制され、良好な画質が得られる。
なお、電気抵抗（体積固有抵抗）は以下のように測定する。
エレクトロメーター（ＫＥＩＴＨＬＥＹ社製、商品名：ＫＥＩＴＨＬＥＹ  ６１０Ｃ）及び高圧電源（ＦＬＵＫＥ社製、商品名：ＦＬＵＫＥ  ４１５Ｂ）と接続された一対の２０ｃｍ2の円形の極板（鋼製）である測定治具の下部極板上に、サンプルを厚さ約１ｍｍ〜３ｍｍの平坦な層を形成するように載置する。次いで上部極板をサンプルの上にのせた後、サンプル間の空隙をなくすため、上部極板上に４ｋｇの重しをのせる。この状態でサンプル層の厚さを測定する。次いで、両極板に電圧を印加することにより電流値を測定し、次式に基づいて体積固有抵抗を計算する。
体積固有抵抗＝印加電圧×２０÷（電流値−初期電流値）÷サンプル厚
上記式中、初期電流は印加電圧０のときの電流値であり、電流値は測定された電流値を示す。
【００６５】
二成分系の静電荷像現像剤における本実施形態のトナーとキャリアとの混合割合は、キャリア１００重量部に対して、トナー２〜１０重量部であることが好ましい。また、現像剤の調製方法は、特に限定されないが、例えば、Ｖブレンダー等で混合する方法等が挙げられる。
【００６６】
（画像形成方法）
本実施形態の画像形成方法は、上述のように、支持体上に、結着樹脂及び着色剤を含有する着色トナーにより画像層を形成する工程、上記画像層の上に、結着樹脂及び離型剤を含有する透明トナーにより透明層を形成する工程、及び、上記透明層の上に剥離可能な圧着層を形成する工程を含有する。
本実施形態の画像形成方法は、静電写真方式に基づくので、像保持体表面に静電潜像を形成する潜像形成工程、前記像保持体表面に形成された静電潜像をトナーを含む現像剤により現像してトナー像を形成する現像工程、前記トナー像を被転写体表面に転写する転写工程、及び、前記被転写体表面に転写されたトナー像を定着する定着工程、を含む。
また、必要に応じて、クリーニング工程等を含んでいてもよい。
【００６７】
前記各工程は、それ自体一般的な工程であり、例えば、特開昭５６−４０８６８号公報、特開昭４９−９１２３１号公報等に記載されている。なお、本実施形態の画像形成方法は、それ自体公知のコピー機、ファクシミリ機等の画像形成装置を用いて実施することができる。
前記静電潜像形成工程は、像保持体（感光体）上に静電潜像を形成する工程である。
前記現像工程は、現像剤保持体上の現像剤層により前記静電潜像を現像してトナー画像を形成する工程である。前記現像剤層としては、本実施形態の静電荷像現像トナーを含んでいれば特に制限はない。
前記転写工程は、前記トナー画像を被転写体上に転写する工程である。また、転写工程における被転写体としては、中間転写体や紙等の被記録媒体が例示できる。
前記定着工程では、例えば、加熱ローラの温度を一定温度に設定した加熱ローラ定着器により、転写紙上に転写したトナー像を定着して複写画像を形成する方式が挙げられる。
前記クリーニング工程は、像保持体上に残留する静電荷像現像剤を除去する工程である。
また、本実施形態の画像形成方法においては、前記クリーニング工程を含むことが好ましく、像保持体上に残留する静電荷像現像剤をクリーニングブレードにより除去する工程を含むことがより好ましい。
【００６８】
支持体としては、公知のものを使用することができ、例えば、電子写真方式の複写機、プリンター等に使用される紙、ＯＨＰシート等が挙げられ、例えば、普通紙の表面を樹脂等でコーティングしたコート紙、印刷用のアート紙等を好適に使用することができ、特に圧着はがき用の紙支持体が好ましい。
【００６９】
本実施形態の画像形成方法は、剥離可能な圧着層を形成する工程の後に、形成された圧着層同士を加圧下に接着する工程を含むことが好ましい。この接着工程により、二つ折り形式又は三つ折り形式の圧着はがきが得られる。
接着工程において加熱をしてもよい。加熱温度は室温以上６０℃以下の温度であることが好ましい。
圧着はがきは、郵送され、名宛人が圧着部分を剥離することにより、親展の記載事項を閲覧することができる。
【実施例】
【００７０】
以下本実施形態を実施例に基づいて詳細に説明するが、本実施形態はこれらの実施例に限られるものではない。
＜非結晶性ポリエステル樹脂分散液Ａの作製＞
加熱乾燥した二口フラスコに、ポリオキシエチレン（２，０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン１０モル部、ポリオキシプロピレン（２，２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン９０モル部、テレフタル酸８０モル部、コハク酸２０モル部、酸成分（テレフタル酸、コハク酸の合計モル数）に対して０．０５モル部のジブチルスズオキサイドを入れ、容器内に窒素ガスを導入して不活性雰囲気に保ち昇温した後、２１０℃で６時間共縮重合反応させて、その後２１０℃で除々に減圧して重量平均分子量４０，０００の非結晶性ポリエステル樹脂Ａを合成した。
【００７１】
得られた非結晶性ポリエステル樹脂Ａ３００重量部、イオン交換水１，０００重量部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム９重量部を、高温、高圧乳化装置（キャビトロンＣＤ１０１０）の乳化タンクに投入した後、１３０℃に加熱溶融後、１１０℃で流量３Ｌ／ｍ、１０，０００ｒｐｍで３０分間分散させ、冷却タンクを通過させて固形分３０重量％、体積平均粒径Ｄ５０ｖが１１９ｎｍの非結晶性ポリエステル樹脂分散液Ａを作製した。
【００７２】
＜非結晶性ポリエステル樹脂分散液Ｂの作製＞
共縮重合反応の条件を２１０℃で９時間共縮重合反応させ、その後２１０℃で除々に減圧した以外は非結晶性ポリエステル樹脂Ａと同じ条件で反応させ、重量平均分子量５１，０００の非結晶性ポリエステル樹脂Ｂを合成し、非結晶性ポリエステル樹脂分散液Ａと同じ条件で非結晶性ポリエステル樹脂分散液Ｂを作製した。体積平均粒径Ｄ５０ｖが１２２ｎｍであった。
【００７３】
＜非結晶性ポリエステル樹脂分散液Ｃの作製＞
共縮重合反応の条件を２１０℃で１２時間共縮重合反応させ、その後２１０℃で除々に減圧した以外は非結晶性ポリエステル樹脂Ａと同じ条件で反応させ、重量平均分子量６０，０００の非結晶性ポリエステル樹脂Ｃを合成し、非結晶性ポリエステル樹脂分散液Ａと同じ条件で非結晶性ポリエステル樹脂分散液Ｃを作製した。体積平均粒径Ｄ５０ｖは１２５ｎｍであった。
【００７４】
＜非結晶性ポリエステル樹脂分散液Ｄの作製＞
共縮重合反応の条件を２４０℃で７時間共縮重合反応させ、その後２４０℃で除々に減圧した以外は非結晶性ポリエステル樹脂Ａと同じ条件で反応させ、重量平均分子量８１，０００の非結晶性ポリエステル樹脂Ｄを合成し、非結晶性ポリエステル樹脂分散液Ａと同じ条件で非結晶性ポリエステル樹脂分散液Ｄを作製した。体積平均粒径Ｄ５０ｖは１３０ｎｍであった。
【００７５】
＜非結晶性ポリエステル樹脂分散液Ｅの作製＞
共縮重合反応の条件を２４０℃で１１時間共縮重合反応させ、その後２４０℃で除々に減圧した以外は非結晶性ポリエステル樹脂Ａと同じ条件で反応させ、重量平均分子量９０，０００の非結晶性ポリエステル樹脂Ｅを合成し、非結晶性ポリエステル樹脂分散液Ａと同じ条件で非結晶性ポリエステル樹脂分散液Ｅを作製した。体積平均粒径Ｄ５０ｖは１３２ｎｍであった。
【００７６】
＜非結晶性ポリエステル樹脂分散液Ｆの作製＞
共縮重合反応の条件を２１０℃で３時間共縮重合反応させ、その後２１０℃で除々に減圧した以外は非結晶性ポリエステル樹脂Ａと同じ条件で反応させ、重量平均分子量２２，０００の非結晶性ポリエステル樹脂Ｆを合成し、非結晶性ポリエステル樹脂分散液Ａと同じ条件で非結晶性ポリエステル樹脂分散液Ｆを作製した。体積平均粒径Ｄ５０ｖは１１５ｎｍであった。
【００７７】
＜非結晶性ポリエステル樹脂分散液Ｇの作製＞
共縮重合反応の条件を２１０℃で４．５時間共縮重合反応させ、その後２１０℃で除々に減圧した以外は非結晶性ポリエステル樹脂Ａと同じ条件で反応させ、重量平均分子量３１，０００の非結晶性ポリエステル樹脂Ｇを合成し、非結晶性ポリエステル樹脂分散液Ａと同じ条件で非結晶性ポリエステル樹脂分散液Ｇを作製した。体積平均粒径Ｄ５０ｖは１１８ｎｍであった。
【００７８】
＜非結晶性ポリエステル樹脂分散液Ｈの作製＞
共縮重合反応の条件を２１０℃で８時間共縮重合反応させ、その後２１０℃で除々に減圧した以外は非結晶性ポリエステル樹脂Ａと同じ条件で反応させ、重量平均分子量４５，０００の非結晶性ポリエステル樹脂Ｈを合成し、非結晶性ポリエステル樹脂分散液Ａと同じ条件で非結晶性ポリエステル樹脂分散液Ｈを作製した。体積平均粒径Ｄ５０ｖは１２２ｎｍであった。
【００７９】
＜スチレン含有樹脂分散液の作製＞
スチレン８２重量部、アクリル酸ｎ−ブチル１８重量部、メタクリル酸２重量部、ｎ−ドデシルメルカプタン１重量部と、非イオン性界面活性剤（三洋化成工業（株）製、ノニボール４００）２重量部、及びアニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製、ネオゲンＲ）３重量部をイオン交換水５１０重量部に溶解した反応釜中で乳化重合し、２０分間撹拌混合しながら過硫酸アンモニウム４重量部を溶解したイオン交換水５０重量部を投入した。その後、反応釜内を窒素置換した後、釜内を７０℃まで加熱して５時間乳化重合を継続した。その結果、固形分２０％、体積平均粒径が２０１ｎｍのスチレン含有樹脂分散液が得られた。
【００８０】
＜着色剤分散液Ａの作製＞
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４（大日精化工業（株）製：セイカファストイエロー２０５４）４６重量部、アニオン性界面活性剤（ダウケミカル社製、ダウファクス）４重量部、イオン交換水２００重量部を混合溶解し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製ウルトラタラックス）により１０分間分散し、次いでアルティマイザーを用いて分散処理し、体積平均粒径１４５ｎｍ、固形分２０重量％の着色剤分散液Ａを得た。
【００８１】
＜着色剤分散液Ｂの作製＞
着色剤をＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１７（ＤＩＣ（株）製：ＫＥＴ  Ｙｅｌｌｏｗ  ４０３）に変更する以外は着色剤分散液Ａの作製と同様にして体積平均粒径１４０ｎｍ、固形分２０重量％の着色剤分散液Ｂを得た。
【００８２】
＜着色剤分散液Ｃの作製＞
着色剤をＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５（Ｐａｌｉｏｔｏｌ Ｙｅｌｌｏｗ ｄ１１５５ 、ＢＡＳＦ社製）に変更する以外は着色剤分散液Ａの作製と同様にして体積平均粒径１４５ｎｍ、固形分２０重量％の着色剤分散液Ｃを得た。
【００８３】
＜着色剤分散液Ｄの作製＞
着色剤をＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２（大日精化工業（株）製：クロモファインマゼンタ６８８７）に変更する以外は着色剤分散液Ａの作製と同様にして体積平均粒径１２５ｎｍ、固形分２０重量％の着色剤分散液Ｄを得た。
【００８４】
＜着色剤分散液Ｅの作製＞
着色剤をＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３（大日精化工業（株）製：シアニンブルー４９３７）に変更する以外は着色剤分散液Ａの作製と同様にして体積平均粒径１２０ｎｍ、固形分２０重量％の着色剤分散液Ｅを得た。
【００８５】
＜着色剤分散液Ｆの作製＞
着色剤をカーボンブラック（キャボット社製：ＢＰＬ）に変更する以外は着色剤分散液Ａの作製と同様にして体積平均粒径１２０ｎｍ、固形分２０重量％の着色剤分散液Ｆを得た。
【００８６】
＜離型剤分散液Ａの作製＞
フィッシャートロプシュワックス（日本精蝋（株）製、ＦＴ-１００ ）５０重量部、アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製、ネオゲンＲＫ）１重量部、イオン交換水２００重量部を混合して９５℃に加熱し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）を用いて分散した後、マントンゴーリン高圧ホモジナイザ（ゴーリン社）で３６０分間の分散処理をして、体積平均粒径２３０ｎｍ、固形分２０重量％の離型剤分散液Ａを得た。
【００８７】
＜離型剤分散液Ｂの作製＞
パラフィンワックス（日本精蝋（株）製：ＨＮＰ−９）に変更する以外は離型剤分散液Ａの作製と同様にして体積平均粒径２１０ｎｍ,固形分２０重量％の離型剤分散液Ｂを得た。
【００８８】
＜シリカ分散液の作製＞
シリカゾル（日産化学工業（株）製：スノーテックス：固形分２０％）をそのまま用いた。
【００８９】
＜チタニア分散液の作製＞
ルチル型酸化チタン（石原産業（株）製、Ｒ−６８０）を用いた以外は着色剤分散液Ａの作製と同様にして体積平均粒径２６０ｎｍ、固形分２０重量％のチタニア分散液を得た。
【００９０】
＜アルミナ分散液の作製＞
アルミナ（昭和電工（株）製：ＡＬ１６０ＳＧ−３）を用いた以外は着色剤分散液Ａの作製と同様にして体積平均粒径６００ｎｍ、固形分２０重量％のアルミナ分散液を得た。
【００９１】
＜可塑性化合物分散液Ａの作製＞
高級脂肪酸エステル化合物（理研ビタミン（株）製：ポエムＤＳ−１００Ａ）に変更する以外は離型剤分散液Ａの作製と同様にして体積平均粒径２１０ｎｍ,固形分２０重量％の可塑性化合物分散液Ａを得た。
【００９２】
＜可塑性化合物分散液Ｂの作製＞
高級アルコール化合物（日光ケミカルズ（株）製：べへニルアルコール６５）に変更する以外は離型剤分散液Ａの作製と同様にして体積平均粒径２００ｎｍ，固形分２０重量％の可塑性化合物分散液Ｂを得た。
【００９３】
＜可塑性化合物分散液Ｃの作製＞
脂肪酸金属石鹸（日本油脂（株）製：ラピゾールＢ-３０、ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム）に変更する以外は離型剤分散液Ａの作製と同様にして体積平均粒径２２０ｎｍ,固形分２０重量％の可塑性化合物分散液Ｃを得た。
【００９４】
＜透明トナー製造例１＞
非結晶性ポリエステル樹脂分散液Ａ                            ２１０重量部
離型剤分散液Ａ                                                ３５重量部
【００９５】
以上の成分に固形分量１６重量％となるようイオン交換水を添加し、丸型ステンレス製フラスコ中においてウルトラタラックスＴ５０で十分に混合、分散した。次いで、これにポリ塩化アルミニウム０．８重量部を加え、ウルトラタラックスで分散操作を継続した。加熱用オイルバスでフラスコを撹拌しながら４７℃まで加熱した。４７℃で６０分保持した後、ここに非結晶性ポリエステル樹脂分散液Ａを緩やかに１００重量部を追加した。その後、０．５５モル／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液で系内のｐＨを９．０にした後、ステンレス製フラスコを密閉し、磁力シールを用いて撹拌を継続しながら９０℃まで加熱し、３．５時間保持した。
上記処理の終了後、冷却し、濾過し、イオン交換水で十分に洗浄した後、ヌッチェ式吸引濾過により固液分離を施した。これを更に４０℃のイオン交換水３，０００重量部に再分散し、１５分３００ｒｐｍで撹拌、洗浄した。これを更に５回繰り返し、濾液のｐＨが７．０１、電気伝導度９．７μＳ／ｃｍ、表面張力が７１．２Ｎｍとなったところで、ヌッチェ式吸引濾過によりＮｏ５Ａ濾紙を用いて固液分離を行った。次いで、真空乾燥を１２時間継続し、トナー母粒子を得た。
更に、作製したトナー母粒子の１００重量部に対して１．０重量部の疎水性シリカ（ＴＳ７２０：キャボット製）及び２．０重量部の疎水性シリカ（Ｘ２４：信越化学工業（株）製）を添加し、ヘンシェルミキサーにて混合を周速２５ｍ／秒で３分行って透明トナー１を得た。これをポリメチルメタクリレート（綜研化学（株）製：重量平均分子量９００００）を１％被覆した体積平均粒径５０μｍのフェライトキャリアに対しトナー濃度が５重量％になるように秤量し、ボールミルで５分間撹拌、混合し透明トナー現像剤１を調製した。
【００９６】
＜透明トナー製造例２＞
非結晶性ポリエステル樹脂分散液Ａの代わりに非結晶性ポリエステル樹脂分散液Ｂを用いる以外は透明トナー製造例１と同様にして透明トナー２、及び透明トナー現像剤２を調製した。
【００９７】
＜透明トナー製造例３＞
非結晶性ポリエステル樹脂分散液Ａの代わりに非結晶性ポリエステル樹脂分散液Ｃを用いる以外は透明トナー製造例１と同様にして透明トナー３、及び透明トナー現像剤３を調製した。
【００９８】
＜透明トナー製造例４＞
非結晶性ポリエステル樹脂分散液Ａの代わりに非結晶性ポリエステル樹脂分散液Ｄを用いる以外は透明トナー製造例１と同様にして透明トナー４、及び透明トナー現像剤４を調製した。
【００９９】
＜透明トナー製造例５＞
非結晶性ポリエステル樹脂分散液Ａの代わりに非結晶性ポリエステル樹脂分散液Ｅを用いる以外は透明トナー製造例１と同様にして透明トナー５、及び透明トナー現像剤５を調製した。
【０１００】
＜透明トナー製造例６〜１０＞
透明トナー１〜５において、各非結晶性ポリエステル樹脂分散液２１０部を２０５部にし、シリカ分散液５部を更に加えたこと以外は透明トナー１〜５と同様にして透明トナー６〜１０、及び透明トナー現像剤６〜１０を調製した。
【０１０１】
＜透明トナー製造例１１〜１５＞
透明トナー６〜１０において、シリカ分散液をチタニア分散液に変更した以外は透明トナー６〜１０と同様にして透明トナー１１〜１５、及び透明トナー現像剤１１〜１５を調製した。
【０１０２】
＜透明トナー製造例１６〜２０＞
透明トナー６〜１０において、シリカ分散液をアルミナ分散液に変更した以外は透明トナー６〜１０と同様にして透明トナー１６〜２０、及び透明トナー現像剤１６〜２０を調製した。
【０１０３】
＜透明トナー製造例２１〜２５＞
透明トナー１〜５において、各非結晶性ポリエステル樹脂分散液２１０部を２０９.５部にし、更に着色剤分散液Ａを０．５部を加えたこと以外は、透明トナー１〜５と同様にして透明トナー２１〜２５、及び透明トナー現像剤２１〜２５を調製した。
【０１０４】
＜透明トナー製造例２６〜３０＞
透明トナー２１〜２５において、着色剤分散液Ａを着色剤分散液Ｂに変更した以外は透明トナー２１〜２５と同様にして透明トナー２６〜３０、及び透明トナー現像剤２６〜３０を調製した。
【０１０５】
＜透明トナー製造例３１〜３５＞
透明トナー２１〜２５において、着色剤分散液Ａを着色剤分散液Ｃに変更した以外は透明トナー２１〜２５と同様にして透明トナー３１〜３５、及び透明トナー現像剤３１〜３５を調製した。
【０１０６】
＜イエロートナー製造例１＞
非結晶性ポリエステル樹脂分散液Ｆ                        １８７重量部
着色剤分散液Ａ                                            ３５重量部
離型剤分散液Ａ                                            ３５重量部
以上の材料に、用いるポリ塩化アルミニウムの量を０．６重量部、追加する樹脂分散液を非結晶性ポリエステル樹脂分散液Ｆとする以外は透明トナー１と同様の方法でイエロートナー１、及びイエロートナー現像剤１を得た。
【０１０７】
＜イエロートナー製造例２＞
非結晶性ポリエステル樹脂分散液Ｆの代わりに非結晶性ポリエステル樹脂分散液Ｇを用いる以外はイエロートナー製造例１と同様にしてイエロートナー２、イエロートナー現像剤２を調製した。
【０１０８】
＜イエロートナー製造例３＞
非結晶性ポリエステル樹脂分散液Ｆの代わりに非結晶性ポリエステル樹脂分散液Ｈを用いる以外はイエロートナー製造例１と同様にしてイエロートナー３、イエロートナー現像剤３を調製した。
【０１０９】
＜イエロートナー製造例４〜６＞
イエロートナー１〜３において、各非結晶性ポリエステル樹脂分散液１８７部を１８５部にし、可塑性化合物分散液Ａ２．５部を更に加えたこと以外はイエロートナー１〜３と同様にしてイエロートナー４〜６、イエロートナー現像剤４〜６を調製した。
【０１１０】
＜イエロートナー製造例７＞
可塑性化合物分散液Ａの代わりに可塑性化合物分散液Ｂを用いる以外はイエロートナー製造例４と同様にしてイエロートナー７、イエロートナー現像剤７を調製した。
【０１１１】
＜イエロートナー製造例８＞
可塑性化合物分散液Ａの代わりに可塑性化合物分散液Ｃを用いる以外はイエロートナー製造例４と同様にしてイエロートナー８、イエロートナー現像剤８を調製した。
【０１１２】
＜イエロートナー製造例９＞
離型剤分散液Ａの代わりに離型剤分散液Ｂを用いる以外はイエロートナー製造例４と同様にしてイエロートナー９、イエロートナー現像剤９を調製した。
【０１１３】
＜マゼンタトナー製造例１＞
着色剤分散液Ａの代わりに着色剤分散液Ｄを用いる以外はイエロートナー製造例４と同様にしてマゼンタトナー１、マゼンタトナー現像剤１を調製した。
【０１１４】
＜シアントナー製造例１＞
着色剤分散液Ａの代わりに着色剤分散液Ｅを用いる以外はイエロートナー製造例４と同様にしてシアントナー１、シアントナー現像剤１を調製した。
【０１１５】
＜ブラックトナー製造例１＞
着色剤分散液Ａの代わりに着色剤分散液Ｆを用いる以外はイエロートナー製造例４と同様にしてブラックトナー１、ブラックトナー現像剤１を調製した。
【０１１６】
＜実施例＞
透明トナー１〜３５、イエロートナー１〜９、マゼンタトナー１、シアントナー１、ブラックトナー１を含む現像剤を用いて表１に示すような組み合わせで画像形成を行い、以下に示す評価を行った。結果を表１に示す。
【０１１７】
＜画像作成＞
得られた現像剤を、５連タンデム方式の富士ゼロックス（株）製ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ−III Ｃ７６００改造機（両面印刷用の５連タンデム改造機）の現像器に充填し、記録紙（ＯＫトップコート＋紙、王子製紙（株）製）上に、定着温度１６０℃にて、最上層が、透明トナー、下層がイエロートナー、マゼンタトナー、シアントナーのいずれかとなるようにし、Ａ４版にトナー１種の場合はトナー載り量が４．０ｇ／ｍ2、トナー２種の場合はトナー載り量が８．０ｇ／ｍ2、トナー３種の場合はトナー載り量が１２．０ｇ／ｍ2、となるようにベタ画像（１８ｃｍ×２７ｃｍ）を形成した。
【０１１８】
＜圧着ニス層の形成＞
バーコーターで上記画像紙上にＵＶ硬化型ニス（ダイキュアクリア  ＵＶ１４５０ＨＢ  ＤＩＣ（株）製）を６ｇ／ｍ2の塗布量で全面に塗工し、コンベア式紫外線照射機（高圧水銀灯８０Ｗ／ｃｍ2）で、積算光量が６０ｍＪ／ｃｍ2になるコンベア速度で紫外線照射を行い、硬化した塗工面を有する疑似接着性シートを得た。
得られた擬似接着シートをドライシーラー（型式６８６０、トッパンフォームズ（株）製）で三つ折りにし、はがき大が三葉につながった大きさに断裁後、擬似接着層面同士が対向するようにＺ折りして、ロール間隙を２４０μｍに設定したプレスロールに通過させて圧着して親展はがきを作製した。得られた親展はがきを、室温で１ヶ月保存後に、ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ紙パルプ試験法Ｎｏ１９−１：２０００に準じて、Ｔ字剥離（両側からＴ字に引き剥がす方法）による引張強さを５点測定した。これを以下の評価を実施し、剥離性評価とした。
【０１１９】
＜剥離性＞
剥離性の評価方法としては、以下に従い評価を行った。
５：剥離性の問題は確認できない。
４：剥離面に僅かな光沢のムラが確認できる。
３：剥離面に光沢ムラがあるが実用上問題ない。
２：剥離面に光沢ムラがあるが基材の破壊は見られない。
１：剥離面の基材の一部が破壊している。
【０１２０】
＜密着性＞
密着性は、十分に接着しており、折り曲げても接着箇所の剥がれが生じず、密着面の剥離が発生しないか、また剥離性は、シートが破れなく擬似接着層間で剥がれるかを以下のように５段階評価した。実用的には２以上が必要である。
５：密着性問題が確認できない。
４：密着性が若干弱く、折り曲げ箇所に僅かな剥がれが確認される。
３：密着性が若干弱いが、折り曲げ箇所に実用上問題ない程度の剥がれの問題がある。
２：密着性がやや弱く、折り曲げ箇所以外にも若干の剥がれが見られる。
１：密着性に問題があり、明らかに剥がれが生じている。
【０１２１】
結果をまとめて表１〜３に示す。
【０１２２】
【表１】
2014186055.tif 000004
【０１２３】
【表２】
2014186055.tif 000005
【０１２４】
【表３】
2014186055.tif 000006
【符号の説明】
【０１２５】
１    三つ折り圧着はがき用紙の宛名面
２    印字面
２’  印字面
３    非印字面
３’  非印字面
４    三つ折りはがき用紙の裏面
【図１】
2014186055.tif 000007
【図２】
2014186055.tif 000008
【図３】
2014186055.tif 000009