(57)【要約】【課題】定着後の用紙にしわが発生することを簡便に抑制できる定着装置を提供する。【解決手段】  本発明の定着装置１０は、回転する定着部材１１と、定着部材１１と協働して用紙Ｐに未定着のトナー像を定着する加圧部材１２と、定着部材１１を加熱する加熱手段１３と、定着部材１１の温度を制御する制御手段１４とを備える定着装置１０であって、制御手段１４は、定着部材１１の温度が閾値温度以下であるか否かに基づいて、定着部材１１の温度が所定温度まで上昇した後に、所定時間にわたって定着部材１１の温度補正を行い、温度補正時、制御手段１４は、加熱手段１３の温度を下降させ、その後に加熱手段１３の温度の上昇と下降とを少なくとも１回繰り返すように加熱手段１３を制御する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転する定着部材と、
前記定着部材と協働して用紙に未定着のトナー像を定着する加圧部材と、
前記定着部材を加熱する加熱手段と、
前記定着部材の温度を制御する制御手段と
を備える定着装置であって、
前記制御手段は、前記定着部材の温度が閾値温度以下であるか否かに基づいて、前記定着部材の温度が所定温度まで上昇した後に、所定時間にわたって前記定着部材の温度補正を行い、
前記温度補正時、前記制御手段は、前記加熱手段の温度を下降させ、その後に前記加熱手段の温度の上昇と下降とを少なくとも１回繰り返すように加熱手段を制御する、定着装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記定着部材の温度が閾値温度以下であり、且つ前記用紙の坪量が閾値量以下であるか否かに基づいて、前記定着部材の温度補正を行う、請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記定着部材の温度が閾値温度以下であり、且つ前記用紙の両面に未定着のトナー像を定着するか否かに基づいて、前記定着部材の温度補正を行う、請求項１に記載の定着装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記用紙の坪量に応じて、前記温度補正を行う時間を決定する、請求項１〜請求項３のいずれかに記載の定着装置。
【請求項５】
前記温度補正において、前記加熱手段の温度を下降させる間に、前記定着部材と前記加圧部材の協働が停止する、請求項１〜請求項４のいずれかに記載の定着装置。
【請求項６】
前記温度補正において、前記加熱手段の温度を上昇させる間に、前記定着部材と前記加圧部材が協働して回転する、請求項１〜請求項５のいずれかに記載の定着装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれかに記載の定着装置と、
前記用紙にトナー像を形成する作像部と
を備える画像形成装置。
【請求項８】
回転する定着部材と、前記定着部材と協働して用紙に未定着のトナー像を定着する加圧部材と、前記定着部材を加熱する加熱手段と、前記定着部材の温度を制御する制御手段とを備える定着装置の温度補正方法であって、
前記定着部材の温度補正を行うか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにおいて、温度補正を行うと判定する場合、前記定着部材の温度が所定の温度まで上昇した後に、前記加熱手段の温度を下降させる下降ステップと、
前記加熱手段の温度の上昇と下降とを少なくとも１回繰り返す間欠加熱ステップと
を包含し、
前記判定ステップは、前記定着部材の温度が閾値温度以下であるか否かを判定するステップを包含する、温度補正方法。
【請求項９】
前記判定ステップは、前記用紙の坪量が閾値量以下であるか否かを判定するステップを更に包含する、請求項８に記載の温度補正方法。
【請求項１０】
前記判定ステップは、前記用紙の両面に未定着のトナー像を定着するか否かを判定するステップを更に包含する、請求項８に記載の温度補正方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置、定着装置の温度補正方法、及び定着装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンターやファクシミリのような画像形成装置では、画像形成部において用紙に転写されたトナー像を定着装置で定着させることによって用紙に画像を形成する。一般的な定着装置は、用紙に熱を伝達する定着部材、トナー像を定着できる温度まで定着部材を加熱する加熱手段、及び用紙を定着部材に加圧する加圧部材を備えている。画像を形成しない場合、加熱手段は余分な電力の消費を抑えるために、定着部材と加圧部材とを加熱しないため、定着部材と加圧部材の温度は、定着温度より低くなる。一方、画像を形成する場合、加熱手段は、温度が低い定着部材と加圧部材とを定着温度まで加熱する。
【０００３】
上述した定着装置では、エネルギーの節約を図るために、安定化までの時間の短縮や消費電力の削減が望まれている。一般的に、これは定着部材の小径化や薄肉化によって定着部材の昇温特性を向上させることで実現される。定着部材を小径化や薄肉化すると、熱容量が小さくできる。また、定着部材を使用する際には、連続印字時に定着部材の軸方向中央部（以下、中央部）の温度が定着温度以下に低下することを防止するために、定着部材の軸方向両端部（以下、端部）よりも中央部の温度が高くなるように定着部材は加熱される。
【０００４】
しかしながら、定着部材は加熱されると膨張するため、温度が高い中央部の直径は端部よりも大きくなる。このため、定着部材の回転時、定着部材の中央部は端部より高い周速度を有しており、中央部と端部との間には、用紙に対する搬送力の差が発生する。この現象は、特に画像形成装置を低温状態から画像形成状態に変化させる際に顕著に生じる。通常、画像形成装置を低温状態から画像形成状態に変化させると、定着装置の定着部材は、印字動作が開始できる定着温度まで加熱手段によって加熱される。この後印字データが入力されると、定着部材の温度が定着温度に到達しているため、すぐに給紙が開始して印字が行われる。しかしながら、この時、定着部材の中央部と端部との温度差が大きく、中央部と端部の搬送力が大きく異なるため、定着後の用紙にしわが発生することがある。
【０００５】
低温状態から画像形成状態に変化させた直後の定着部材の温度むらを解消する方法として、特許文献１に開示される定着装置が検討されている。特許文献１の定着装置では、定着装置のウォームアップ終了直後から定着部材と加圧部材の回転と停止を所定間隔で繰返し行うことで、定着部材の全周にわたって温度を均一に保つことができる。これにより、定着部材の周長に発生するコピー画像の光沢むらの発生を防止するとともに、定着部材と加圧部材の寿命を長くすることができる。
【０００６】
しかしながら、特許文献１の定着装置では、定着部材の回転と停止を繰り返すことによって定着部材の周方向の温度むらを解消することができるが、定着部材の軸方向の温度むら（定着部材の中央部と端部の温度差）を解消することができない。このため、印字時、用紙に対する搬送力が定着部材の中央部で強くなり、定着後の用紙にしわが発生することがある。
【０００７】
また、定着部材の温度むらを解消する方法として、定着部材の中央部に対する放熱量が低下するように加熱手段の配熱分布を変更し、又は定着部材の中央部と端部に対する放熱量をそれぞれ制御できるように加熱手段の数量を増やすことが検討されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平８−２２２１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、定着部材の中央部に対する加熱量を低下させると、連続印字時に定着部材の中央部の温度が低下するため、生産性が低下する。また、加熱手段を複数設けた場合、コストが上昇するという問題がある。
【００１０】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、その目的は、定着後の用紙にしわが発生することを簡便に抑制できる定着装置、定着装置の温度補正方法、及び定着装置を備えた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の定着装置は、回転する定着部材と、前記定着部材と協働して用紙に未定着のトナー像を定着する加圧部材と、前記定着部材を加熱する加熱手段と、前記定着部材の温度を制御する制御手段とを備える定着装置であって、前記制御手段は、前記定着部材の温度が閾値温度以下であるか否かに基づいて、前記定着部材の温度が所定温度まで上昇した後に、所定時間にわたって前記定着部材の温度補正を行い、前記温度補正時、前記制御手段は、前記加熱手段の温度を下降させ、その後に前記加熱手段の温度の上昇と下降とを少なくとも１回繰り返すように加熱手段を制御する。
【００１２】
本発明の画像形成装置は、上述した定着装置のいずれかと、前記用紙にトナー像を形成する作像部とを備える。
【００１３】
本発明の温度補正方法は、回転する定着部材と、前記定着部材と協働して用紙に未定着のトナー像を定着する加圧部材と、前記定着部材を加熱する加熱手段と、前記定着部材の温度を制御する制御手段とを備える定着装置の温度補正方法であって、前記定着部材の温度補正を行うか否かを判定する判定ステップと、前記判定ステップにおいて、温度補正を行うと判定する場合、前記定着部材の温度が所定の温度まで上昇した後に、前記加熱手段の温度を下降させる下降ステップと、前記加熱手段の温度の上昇と下降とを少なくとも１回繰り返す間欠加熱ステップとを包含し、前記判定ステップは、前記定着部材の温度が閾値温度以下であるか否かを判定するステップを包含する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の定着装置によれば、定着後の用紙にしわが発生することを簡便に抑制し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置を示す模式図である。
【図２】本実施形態の定着装置を示す模式図である。
【図３】定着部材の温度−時間の関係を示すグラフである。
【図４】本実施形態の定着装置による温度補正方法を示すフローチャート図である。
【図５】本発明による定着装置の温度補正方法の他の実施形態のフローチャート図である。
【図６】本発明による定着装置の温度補正方法の更なる実施形態のフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して、本発明による画像形成装置１００、定着装置１０及び温度補正方法の実施形態を説明する。ただし、本発明は以下の実施形態に限定されない。
【００１７】
図１は本発明の実施形態に係る画像形成装置１００を示す模式図である。画像形成装置１００は、複写機、プリンター、ファクシミリ又はこれらの機能を兼ね備えた複合機であり得る。以下、複写機を用いて説明するが、本発明はこれに限定されない。画像形成装置１００は、定着装置１０、給紙カセット２０、作像部３０、トナー補給装置４０、用紙排出部５０、用紙搬送部６０及び画像読取装置（図示せず）を有している。
【００１８】
給紙カセット２０には、印刷用の用紙Ｐが収容されている。複写を行う際、給紙カセット２０内の用紙Ｐは、作像部３０と定着装置１０とを経由して用紙排出部５０から排出されるように、用紙搬送部６０によって搬送される。
【００１９】
作像部３０では、トナー像を用紙Ｐに形成する。作像部３０には、感光体３１と現像装置３２と転写装置３３とが含まれている。
【００２０】
感光体３１には、画像読取装置で生成された原稿画像の電子信号に基づいたレーザーによって静電潜像が形成される。現像装置３２は現像ローラー３２１を有している。現像ローラー３２１は、感光体３１にトナーを供給して静電潜像を現像させることで、感光体３１にトナー像を形成する。トナーは、トナー補給装置４０から現像装置３２へ補給される。
【００２１】
転写装置３３は、感光体３１に形成されたトナー像を用紙Ｐに転写する。
【００２２】
定着装置１０では、用紙Ｐを加熱及び加圧することで、作像部３０において形成された未定着のトナー像を溶融させて用紙Ｐに定着させる。
【００２３】
以下、図１〜図３を参照して、本発明の実施形態に係る定着装置１０を説明する。図２は、本実施形態の定着装置１０を示す模式図である。定着装置１０は、定着部材１１、加圧部材１２、加熱手段１３及び制御手段１４を備える。
【００２４】
定着部材１１及び加圧部材１２は、互いに当接してニップ部１６を形成する。ニップ部１６において用紙Ｐを挟み、定着部材１１及び加圧部材１２の回転によって搬送方向（矢印Ｘに示す方向）へ用紙Ｐを搬送する。定着部材１１は、回転しながら、ニップ部１６を通過する用紙Ｐに熱を伝達して未定着のトナー像を溶融させる。本実施形態において、定着部材１１として定着ローラーを使用する。定着ローラーの一例として、アルミニウム製の芯金にＰＦＡ(テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体)を２５μｍコーティングした外径２７ｍｍのローラーを使用し得る。
【００２５】
加圧部材１２は、定着部材と協働して、ニップ部１６を通過する用紙Ｐを加圧する。加圧によって、溶融したトナーが用紙Ｐに圧着される。本実施形態において、加圧部材１２として加圧ローラーを使用する。加圧ローラーの一例として、１２ｍｍの芯金に厚さ６．５ｍｍのシリコーンゴムとＰＦＡチューブを被覆したローラーを使用し得る。
【００２６】
加熱手段１３は、定着部材１１を加熱する。本実施形態において、加熱手段１３は、定着部材１１に内蔵されており、定着部材１１の内部から定着部材１１を加熱する。加熱手段１３として、長手方向に延びた形状を有するヒーターが使用される。ヒーターは、長手方向を定着部材１１の回転軸方向に平行となるように配置される。ヒーターの一例として、８００Ｗのハロゲンヒーターを使用し得る。加熱手段１３の特性上、電流を供給すると、加熱手段１３の中央部の温度が端部よりも高くなる。このため、加熱手段１３は、定着部材１１の中央部に対する放熱量が定着部材１１の端部に対する放熱量より大きい配熱分布を有する。
【００２７】
制御手段１４は、定着部材１１の温度を制御する（図１参照）。具体的には、制御手段１４は、加熱手段１３の加熱時間又は出力を調整することによって定着部材１１の温度を制御する。例えば、定着装置１０は、定着部材１１の端部の温度を検知する温度検知手段１５を更に備え、温度検知手段１５は、検知した温度を示す温度信号を制御手段１４に出力する。制御手段１４は、温度信号に基づいて加熱手段１３に供給する電力を調節して定着部材１１の温度を制御する。なお、制御手段１４は、画像形成装置１００の本体に設置された制御基板に搭載され得る。
【００２８】
図３は、定着部材１１及び加圧部材１２の温度−時間の関係を示すグラフである。以下、図３を参照して、定着部材１１と加圧部材１２の温度制御を説明する。画像形成装置１００の電源スイッチがオンされると、制御手段１４は、予め決定した制御温度に基づいて、定着部材１１の温度が所定の温度になるように、加熱手段１３の加熱時間又は出力を調整する。所定の温度は、例えば定着温度（図３のＴaに示す温度）である。また、所定の温度は、定着温度Ｔa以外の温度であってもよい。本実施形態において、制御手段１４は、定着部材１１の温度が定着温度Ｔaより低い目標温度（図３のＴｂに示す温度）になるように、加熱手段１３の加熱時間又は出力を調整する。
【００２９】
本実施形態において、温度検知手段１５は、定着部材１１の端部の温度を検知し、画像形成装置１００の電源スイッチがオンされると、定着部材１１の端部の温度が目標温度Ｔｂになるように、制御手段１４の制御に基づいて加熱手段１３が定着部材１１を加熱する。また、定着部材１１との接触により、熱が定着部材１１から加圧部材１２へ伝導するため、加圧部材１２は、目標温度Ｔｂより低い所定の温度に加熱される。
【００３０】
なお、加熱手段１３は定着部材１１の中央部に対して比較的大きい放熱量を有するため、定着部材１１の中央部では、定着部材１１の端部よりも高い昇温速度を示している。このことから、加圧部材１２の中央部にはより多くの熱が伝導されるため、同様に、加圧部材１２の中央部では、加圧部材１２の端部よりも高い昇温速度を示している。
【００３１】
低温状態において画像形成装置１００の電源スイッチがオンされる場合では、低温状態の定着部材１１を定着温度まで加熱するためには、比較的長い加熱時間を要する。定着部材１１の中央部が端部より高い昇温速度を有するという条件下で、定着部材１１を長く加熱すると、図３に示すように、定着部材１１の端部の温度が定着温度に到達したタイミングでは、定着部材１１の中央部と端部には温度差が生じることから、定着部材１１に接触する加圧部材１２の中央部と端部にも温度差が生じる。このように、画像形成装置１００を低温状態から起動すると、印字を開始できるタイミングでは、定着部材１１の中央部と端部、及び加圧部材１２の中央部と端部には温度差が生じ、温度差による搬送力の差に基づいて定着後の用紙Ｐにしわが発生することがある。
【００３２】
このような現象を抑制するために、本実施形態において、制御手段１４は、画像形成装置１００が低温状態で起動されたか否かに基づいて、定着部材１１の中央部と端部の温度差、及び加圧部材１２の中央部と端部の温度差が小さくなるように温度補正を行う（図４参照）。
【００３３】
図４は、本実施形態の定着装置１０による温度補正方法を示すフローチャート図である。以下、図４を参照して温度補正方法を説明する。
【００３４】
先ず、制御手段１４は、画像形成装置１００が起動されたタイミングでの定着部材１１の温度が閾値温度以下であるか否かを判定する。例えば制御手段１４は、定着部材１１の直接温度、又は定着部材１１の環境温度に基づいて判定を行う。定着部材１１の温度が閾値温度より高い場合、定着部材１１を定着温度まで加熱するために要する時間が短く、定着部材１１の中央部と端部に生じる温度差が低い。そのため、定着部材１１の温度が定着温度に達した後すぐに印字を行っても、定着後の用紙Ｐにしわが発生しにくい。従って、定着部材１１の温度が閾値温度より高いと判定した場合、制御手段１４は温度補正を行わない。なお、温度の判定は、例えば温度検知手段１５の温度信号に基づいて行われる。なお、閾値温度は実験によって決定し得る。
【００３５】
一方、画像形成装置１００が起動されたタイミングでの定着部材１１の温度が閾値温度以下であると制御手段１４が判定した場合、制御手段１４は、所定時間にわたって定着部材１１の温度補正を行う。定着部材１１の温度補正は、定着部材１１の温度が所定の温度（Ｔa又はＴｂ）まで上昇した後に行われる。本実施形態において、制御手段１４は、定着部材１１の温度が目標温度Ｔｂまで上昇した後に、定着部材１１の温度補正を行う。また、定着部材１１の温度補正は、定着部材１１の温度が所定の温度まで上昇した直後に行われてもよく、定着部材１１の温度が所定の温度まで上昇してから一定の時間経過した後に行われてもよい。一定の時間経過した後に定着部材１１の温度補正を行う場合、定着部材１１から加圧部材１２により多くの熱が伝導され、加圧部材１２を比較的高い温度に加熱することができる。
【００３６】
温度補正時、制御手段１４は、図３に示すＡ期間において、加熱手段１３の温度を下降させる。Ａ期間において加熱手段１３の温度を下降させたため、定着部材１１の温度が下降する。この時、熱平衡により、定着部材１１の中央部から定着部材１１の端部に熱が伝導されるため、端部では比較的遅い降温速度を示している。その結果、定着部材１１の中央部と端部の温度が近づき、中央部と端部の温度差が小さくなる。
【００３７】
その後、図３に示すＢ期間において、制御手段１４は、加熱手段１３の温度の上昇と下降とを少なくとも１回繰り返すように、定着部材１１を所定の温度（例えば定着温度Ｔa）に加熱する。加熱手段１３の温度が下降している間に、定着部材１１の中央部と端部の温度が近づくため、加熱手段１３の温度の上昇と下降とを繰り返すことによって、定着部材１１の中央部と端部の温度差が小さい状態で、定着部材１１は所定の温度に加熱される。本実施形態では、Ｂ期間において、加熱手段１３の温度の上昇と下降とをそれぞれ２秒に行い、且つ加熱手段１３の温度の上昇と下降とを２回繰り返し行った。
【００３８】
なお、加熱手段１３の温度の下降は、例えば加熱手段１３の出力をオフすることで実現する。また、加熱手段１３の温度の下降は、加熱手段１３全体の出力を減らすことで実現してもよい。
【００３９】
また、温度補正を行うＡ期間及びＢ期間のそれぞれの長さは、定着部材１１と加圧部材１２との温度特性や用紙Ｐの坪量に応じて決定し得る。
【００４０】
図１〜図４を参照して本実施形態の定着装置１０と定着装置１０の温度補正方法とを説明した。図３に示すように、定着部材１１の温度補正を行った後、定着部材１１の中央部と端部の温度差、及び加圧部材１２の中央部と端部の温度差が小さくなるため、用紙Ｐに対する中央部と端部の搬送力の差が小さくなる。その結果、印字時、定着後の用紙Ｐにしわが発生することを抑制することができる。また、本実施形態では、制御手段１４の制御によって定着部材１１の中央部と端部の温度差、及び加圧部材１２の中央部と端部の温度差を解消するため、定着装置１０の構成を増やすことなく、簡便にしわの発生を抑制できる。
【００４１】
図１〜図４を参照して説明した実施形態では、制御手段１４は、定着部材１１の温度が所定値以下であるか否かの判定結果に基づいて温度補正を行うか否かを決定していたが、図５を参照して説明するように、本発明はこれに限定されない。
【００４２】
図５は、本発明による定着装置１０の温度補正方法の他の実施形態のフローチャート図である。本実施形態の定着装置１０において、制御手段１４は、定着部材１１の温度が閾値温度以下であり、且つ用紙Ｐの坪量が閾値量以下であるか否かに基づいて、定着部材１１の温度補正を行う。以下、本実施形態の定着装置１０による温度補正方法を説明する。なお、煩雑を避けるため、図１〜図３を参照して説明した実施形態の温度補正方法と重複する説明を省略することがある。
【００４３】
先ず、制御手段１４は、画像形成装置１００が起動されたタイミングでの定着部材１１の温度が閾値温度以下であるか否かを判定する。定着部材１１の温度が閾値温度より高いと制御手段１４が判定した場合、制御手段１４は温度補正を行わない。一方、画像形成装置１００が起動されたタイミングでの定着部材１１の温度が閾値温度以下であると制御手段１４が判定した場合、制御手段１４は、用紙Ｐの坪量が閾値量以下であるか否かを更に判定する。
【００４４】
一般に、用紙Ｐの坪量が大きければ大きいほど、用紙Ｐは厚くなり、しわが発生しにくい。このため、用紙Ｐの坪量が閾値量より高い場合、用紙Ｐに対する定着部材１１の中央部と端部の搬送力の差、及び加圧部材１２の中央部と端部の搬送力の差が比較的大きくても、定着後の用紙Ｐにしわが発生しにくい。このため、用紙Ｐの坪量が閾値量より高いと制御手段１４が判定した場合、制御手段１４は温度補正を行わない。一方、用紙Ｐの坪量が閾値量以下であると制御手段１４が判定した場合、定着後の用紙Ｐにしわが発生する可能性があるため、制御手段１４は、図３を参照して説明したように温度補正を行う。制御手段１４が温度補正を行うことによって、用紙Ｐの坪量が閾値量以下である場合に、定着後の用紙Ｐにしわが発生することを抑制できる。
【００４５】
なお、例えば画像形成装置１００に用紙Ｐの厚さを検知するセンサーを設け、センサーの検知結果に基づいて用紙Ｐの坪量の判定を行う。また、用紙Ｐの坪量の判定は、ユーザーが印字時に設定した用紙Ｐのデータに基づいて行い得る。
【００４６】
図５を参照して本実施形態の定着装置１０による温度補正方法を説明した。本実施形態の温度補正方法では、更に用紙Ｐの坪量を判定条件にして定着部材１１の温度補正を行うか否かを判定する。このため、例えば、用紙Ｐの坪量が閾値量より高いと制御手段１４が判定した場合には、温度補正を行わないように制御手段１４を設定することによって、余分な電力の消費を抑えることができると共に印字までの時間を短縮することができる。
【００４７】
図５を参照して説明した実施形態では、制御手段１４は、定着部材１１の温度が所定値以下であるか否か、及び用紙Ｐの坪量が閾値量以下であるか否かの判定結果に基づいて、温度補正を行うか否かを決定していたが、図６を参照して説明するように、本発明はこれに限定されない。
【００４８】
図６は、本発明による定着装置１０の温度補正方法の更なる実施形態のフローチャート図である。本実施形態の定着装置１０において、制御手段１４は、定着部材１１の温度が閾値温度以下であり、且つ用紙Ｐの両面の未定着のトナー像を定着させるか否かに基づいて、定着部材１１の温度補正を行う。以下、本実施形態の定着装置１０による温度補正方法を説明する。なお、煩雑を避けるため、図１〜図４を参照して説明した実施形態の温度補正方法と重複する説明を省略することがある。
【００４９】
画像形成装置１００が起動されたタイミングでの定着部材１１の温度が閾値温度以下であると制御手段１４が判定した場合、制御手段１４は、用紙Ｐの両面に未定着のトナー像を定着するか否かを更に判定する。
【００５０】
両面印字を行った際に、用紙Ｐに与える熱量が定着部材１１の軸方向で不均一になると、用紙Ｐの中央部と端部との間で水分量の差が生じ、中央部と端部に収縮率の差が発生する。その後、用紙Ｐが、再度、定着装置１０を通過すると、用紙Ｐの中央部と端部との収縮率の差が更に大きくなり、用紙Ｐの後端でしわが発生する可能性がある。
【００５１】
このため、用紙Ｐの両面に未定着のトナー像を定着しない（即ち用紙Ｐの方面のみに印字する）と制御手段１４が判定した場合、定着後の用紙Ｐにしわが発生する可能性が比較的低く、制御手段１４は温度補正を行わない。一方、用紙Ｐの両面に未定着のトナー像を定着すると制御手段１４が判定した場合、２回目の定着で用紙Ｐにしわが発生する可能性が比較的高いため、制御手段１４は、図３を参照して説明したように温度補正を行う。温度補正を行うことによって、２面印字する場合においても、用紙Ｐにしわが発生することを抑制できる。
【００５２】
なお、用紙Ｐの両面に未定着のトナー像を定着するか否かの判定は、ユーザーが印字時に行った設定に基づいて行い得る。
【００５３】
図６を参照して本実施形態の定着装置１０による温度補正方法を説明した。本実施形態の温度補正方法では、更に用紙Ｐの印字回数を判定条件にして定着部材１１の温度補正を行うか否かを判定する。このため、例えば用紙Ｐの片面のみに印字すると制御手段１４が判定した場合には、温度補正を行わないように制御手段１４を設定することによって、余分な電力の消費を抑えることができると共に印字までの時間を短縮することができる。
【００５４】
なお、上述した各実施形態において、温度補正時、加熱手段の温度を上昇させる間に定着部材１１と加圧部材１２とを協働して回転させると、定着部材１１及び加圧部材１２の周方向の温度むらを抑制できる。また、温度補正時、加熱手段の温度を下降させる間には、定着部材１１と加圧部材１２との協働を停止させ得る。このように、定着部材１１と加圧部材１２との協働を停止することで、余分な電力の消費を抑えることができる。
【００５５】
また、上述した各実施形態において、加熱手段１３は、定着部材１１に内蔵されていたが、本発明はこれに限定されない。例えば、加熱手段を定着部材１１の外部に設置し、加熱手段としてハロゲンヒーター又は誘導加熱装置を使用する場合にも、本発明による制御方法を適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明の定着装置は、画像形成装置においてトナーを用紙に定着させる装置として好適に用いられる。本発明の定着装置によれば、定着後の用紙にしわが発生することを抑制することができる。
【符号の説明】
【００５７】
１００  画像形成装置
１０  定着装置
１１  定着部材
１２  加圧部材
１３  加熱手段
１４  制御手段
１５  温度検知手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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