(57)【要約】【課題】コネクタハウジングの構造の複雑化や部品点数の増加を招くことなく、接続する端子金具間におけるこじりの発生を防止して、端子金具相互の接続信頼性を向上させることができ、また、それぞれの端子金具の長さを短縮してコネクタの小型化を図ることのできるコネクタを提供すること。【解決手段】第１のコネクタハウジング２０に保持される第１の端子金具１０は、端子本体部の先端に突出する舌状片１２の先端部を折曲させることで、コネクタハウジング相互の嵌合方向と直交する方向に延在する突き当て面１２ａが備えられ、第１のコネクタハウジング２０に嵌合接続される第２のコネクタハウジング４０に保持される第２の端子金具３０は、端子の長手方向に突出する弾性片３５の先端側を湾曲成形させることで、突き当て面１２ａに突き当たる接点部３２が先端に突出した状態に形成されたコネクタ１。【選択図】図５
2014022072.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導通接続用の舌状片を備えた第１の端子金具と、
前記第１の端子金具を保持した第１のコネクタハウジングと、
前記第１の端子金具の接続相手となる第２の端子金具と、
前記第２の端子金具を保持すると共に前記第１のコネクタハウジングに嵌合接続可能な第２のコネクタハウジングと、を備え、
前記第１のコネクタハウジングと前記第２のコネクタハウジングとを嵌合接続させると、それぞれの前記コネクタハウジングに保持されている前記端子金具が互いに先端部を接触させた状態となって、前記第１の端子金具と前記第２の端子金具とが導通接続状態になるコネクタであって、
前記第１の端子金具は、前記舌状片の先端部を前記コネクタハウジング相互の嵌合方向と直交する方向に折曲させることで、前記コネクタハウジング相互の嵌合方向と直交する方向に延在する平坦な突き当て面が備えられ、
前記第２の端子金具は、前記第２の端子金具の長手方向に突出する弾性片の先端側を湾曲成形させることで、前記第１の端子金具側に突出した先端位置に、前記突き当て面に突き当たる接点部が形成され、
前記突き当て面と前記接点部との突き当てによって、前記第１の端子金具と前記第２の端子金具とが導通接続状態になることを特徴とするコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタハウジング相互の嵌合接続によって、それぞれのコネクタハウジングに保持されている端子金具同士を導通接続させるコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
図８は、下記特許文献１に開示されたコネクタを示したものである。
このコネクタ１００は、第１の端子金具１１０と、第１の端子金具１１０を保持した第１のコネクタハウジング（不図示）と、第１の端子金具１１０の接続相手となる第２の端子金具１３０と、第２の端子金具１３０を保持すると共に前記第１のコネクタハウジングに嵌合接続可能な第２のコネクタハウジング１４０と、を備えている。
【０００３】
第１の端子金具１１０は、所謂雄型の端子金具で、導通接続用の舌状片１１１が、各筒構造の第１の端子本体部（不図示）の先端に、端子の長手方向に突出して設けられている。また、図示はしていないが、前記第１の端子本体部の後端には、電線接続部を備えている。
【０００４】
第２の端子金具１３０は、所謂雌型の端子金具で、第１の端子金具１１０と雌雄嵌合により接続される。この第２の端子金具１３０は、舌状片１１１が嵌入する第２の端子本体部１３１の後端に、電線１５０を圧着接続する電線接続部１３２が備えられている。
【０００５】
第２の端子金具１３０における第２の端子本体部１３１は、挿入される舌状片１１１の両側縁部を挟持する一対の挟持部を有していて、前記挟持部と舌状片１１１との接触により、第１の端子金具１１０と導通接続状態になる。
【０００６】
第２のコネクタハウジング１４０は、ハウジング本体１４１と、このハウジング本体１４１の先端部に嵌合装着されるフロントホルダ１４２と、有している。ハウジング本体１４１は、この第２の端子金具１３０が挿入される端子収容孔１４１ａと、この端子収容孔１４１ａの規定位置まで挿入された第２の端子本体部１３１の後端側に係合して第２の端子金具１３０の抜け止めをする端子係止ランス１４１ｂと、を備えている。
【０００７】
フロントホルダ１４２は、ハウジング本体１４１の先端に装備され、端子収容孔１４１ａに挿入された第２の端子本体部１３１の先端側を位置決めする。フロントホルダ１４２は、端子収容孔１４１ａ内の第２の端子本体部１３１に舌状片１１１を案内する相手端子挿入口１４２ａを有している。
【０００８】
ところで、第１の端子金具１１０の舌状片１１１を第２の端子金具１３０の第２の端子本体部１３１に嵌合させる際に、第１の端子金具１１０が傾いていると、舌状片１１１と第２の端子本体部１３１の挟持部との間にこじりが発生して、接触不良等を招いたり、舌状片１１１あるいは前記挟持部の塑性変形を招くおそれがある。
【０００９】
そこで、このような不都合の発生を防ぐため、特許文献１のコネクタ１００では、ハウジング本体１４１内に突出した変形規制部材１４３を、フロントホルダ１４２に一体形成している。この変形規制部材１４３は、先に説明した第２の端子本体部１３１の両側に装備された左右一対の挟持部間に突出するよう装備された突条で、第２の端子本体部１３１に嵌合する舌状片１１１ｂの上面を押さえて、舌状片１１１の傾きを抑止する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００２−２６０７６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところが、特許文献１のコネクタ１００は、フロントホルダ１４２に変形規制部材１４３を突出形成していて、構成部品の構造が複雑化するという問題があった。また、フロントホルダ１４２の装備が必須で、フロントホルダを必要としない既存のコネクタと比較すると、部品点数が多くなり、組立工程数も増えるという問題があった。
【００１２】
また、特許文献１のように、舌状片１１１の傾きを規制するために、舌状片１１１ｂの上面を押さえる変形規制部材１４３を装備する構成では、傾き規制機能を高めるために、図８に示すように、変形規制部材１４３に、舌状片１１１ｂの嵌合方向に沿う相応の長さＬ１を付与する必要がある。
その結果、第２の端子本体部１３１や、舌状片１１１においても、嵌合方向に沿う相応の長さを確保しておくことが必要となり、それぞれの端子金具の長大化、コネクタの大型化を招く要因となっていた。
【００１３】
そこで、本発明の目的は、上記課題を解消することに係り、コネクタハウジングの構造の複雑化や部品点数の増加を招くことなく、接続する端子金具間におけるこじりの発生を防止して、端子金具相互の接続信頼性を向上させることができ、また、それぞれの端子金具の長さを短縮してコネクタの小型化を図ることのできるコネクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の前述した目的は、下記の構成により達成される。
（１）  導通接続用の舌状片を備えた第１の端子金具と、
前記第１の端子金具を保持した第１のコネクタハウジングと、
前記第１の端子金具の接続相手となる第２の端子金具と、
前記第２の端子金具を保持すると共に前記第１のコネクタハウジングに嵌合接続可能な第２のコネクタハウジングと、を備え、
前記第１のコネクタハウジングと前記第２のコネクタハウジングとを嵌合接続させると、それぞれの前記コネクタハウジングに保持されている前記端子金具が互いに先端部を接触させた状態となって、前記第１の端子金具と前記第２の端子金具とが導通接続状態になるコネクタであって、
前記第１の端子金具は、前記舌状片の先端部を前記コネクタハウジング相互の嵌合方向と直交する方向に折曲させることで、前記コネクタハウジング相互の嵌合方向と直交する方向に延在する平坦な突き当て面が備えられ、
前記第２の端子金具は、前記第２の端子金具の長手方向に突出する弾性片の先端側を湾曲成形させることで、前記第１の端子金具側に突出した先端位置に、前記突き当て面に突き当たる接点部が形成され、
前記突き当て面と前記接点部との突き当てによって、前記第１の端子金具と前記第２の端子金具とが導通接続状態になることを特徴とするコネクタ。
【００１５】
上記（１）の構成によれば、第１のコネクタハウジングと第２のコネクタハウジングとを嵌合接続すると、第１の端子金具の先端に備えられた平坦な突き当て面と第２の端子金具の先端に突出して装備された接点部とが、突き当たり、端子金具相互が導通接続状態になる。また、第２の端子金具の接点部は、第２の端子本体部の先端から端子の長手方向に突出する弾性片の先端側を湾曲成形させることで形成されており、第１の端子金具の突き当て面に突き当たった状態では、弾性片の弾性変形により、一定の接触圧が得られ、安定した導通接続状態を確保することができる。
【００１６】
そして、端子金具相互の導通接続が、それぞれの端子金具の先端部を突き当てることによって行っており、雌雄嵌合させる構造ではないため、コネクタハウジング相互の嵌合時に一方の端子金具が傾いていても、こじりが発生しない。
そのため、こじりの発生を防止するために、一方のコネクタハウジングにフロントホルダを装備したり、フロントホルダに変形規制部材を設けたりしていた従来のコネクタと比較すると、フロントホルダや変形規制部材を省くことができる。
【００１７】
従って、コネクタハウジングの構造の複雑化や部品点数の増加を招くことなく、接続する端子金具間におけるこじりの発生を防止して、端子金具相互の接続信頼性を向上させることができる。
【００１８】
また、端子金具相互の導通接続が、それぞれの端子間具の先端部同士を突き当てる構造のため、端子金具相互を雌雄嵌合させる場合と比較すると、各端子金具の長さを短縮して、コネクタの小型化を図ることができる。
【００１９】
また、第１の端子金具は、舌状片の先端部を直角に折り曲げることで突き当て面を形成するため、雌雄嵌合用に舌状片を有していた従来の端子金具に、舌状片の先端を折り曲げる加工を追加するだけで容易に製造することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によるコネクタによれば、端子金具相互の導通接続が、それぞれの端子金具の先端部を突き当てることによって行っており、雌雄嵌合させる構造ではないため、一方の端子金具が傾いていても、こじりが発生しない。
【００２１】
そのため、こじりの発生を防止するために、従来のコネクタに開示されたフロントホルダや変形規制部材を設ける必要が無い。
【００２２】
従って、コネクタハウジングの構造の複雑化や部品点数の増加を招くことなく、接続する端子金具間におけるこじりの発生を防止して、端子金具相互の接続信頼性を向上させることができる。
【００２３】
また、端子金具相互の導通接続が、それぞれの端子間具の先端部同士を突き当てる構造のため、端子金具相互を雌雄嵌合させる場合と比較すると、各端子金具の長さを短縮して、コネクタの小型化を図ることができる。
【００２４】
また、第１の端子金具は、舌状片の先端部を直角に折り曲げることで突き当て面を形成するため、雌雄嵌合用に舌状片を有していた従来の端子金具に、舌状片の先端を折り曲げる加工を追加するだけで容易に製造することができる。
【００２５】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための形態（以下、「実施形態」という。）を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】図１は本発明に係るコネクタの第１実施形態の分解斜視図である。
【図２】図２は１図１に示した第１の端子金具の拡大斜視図である。
【図３】図３は図１に示した第２の端子金具の拡大斜視図である。
【図４】図４は第１のコネクタハウジングと第２のコネクタハウジングとを嵌合開始位置に位置合わせした状態の縦断面図である。
【図５】図５は第１のコネクタハウジングと第２のコネクタハウジングとの嵌合接続が完了して、それぞれのコネクタハウジングに収容されている端子金具相互が先端部同士を突き合わせて導通接続された状態の縦断面図である。
【図６】図６は図５における要部の拡大図である。
【図７】図７は本発明に係るコネクタの第２実施形態の縦断面図である。
【図８】図８は従来のコネクタの縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明に係るコネクタの好適な実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２８】
図１〜図６は本発明に係るコネクタの第１実施形態を示したもので、図１は本発明の第１実施形態のコネクタの分解斜視図、図２は図１に示した第１の端子金具の拡大斜視図、図３は図１に示した第２の端子金具の拡大斜視図、図４は第１のコネクタハウジングと第２のコネクタハウジングとを嵌合開始位置に位置合わせした状態の縦断面図、図５は第１のコネクタハウジングと第２のコネクタハウジングとの嵌合接続が完了して、それぞれのコネクタハウジングに収容されている端子金具相互が先端部同士を突き合わせて導通接続された状態の縦断面図、図６は図５における要部の拡大図である。
【００２９】
この第１実施形態のコネクタ１は、図１に示すように、第１の端子金具１０と、第１のコネクタハウジング２０と、第２の端子金具３０と、第２のコネクタハウジング４０と、を備える。
【００３０】
第１の端子金具１０は、金属板のプレス成形品であり、図２に示すように、第１の端子本体部１１と、この第１の端子本体部１１の先端に一体形成される導通接続用の舌状片１２と、第１の端子本体部１１の後端に一体形成される電線接続部１３と、を備える。
【００３１】
第１の端子本体部１１は、略角筒構造に成形されていて、図４に示すように、第１のコネクタハウジング２０の端子収容孔２１に挿入される。また、第１の端子本体部１１は、端子収容孔２１内の規定位置まで挿入されると、図４に示すように、第１のコネクタハウジング２０内に装備されている端子係止ランス２２が後端部に係合して抜け止めされて、第１のコネクタハウジング２０に保持された状態になる。
【００３２】
舌状片１２は、第１の端子本体部１１の先端に、端子の長手方向（図２の矢印Ｘ１方向）に突出して設けられている。
本実施形態における第１の端子金具１０は、舌状片１２の先端部をコネクタハウジング相互の嵌合方向と直交する方向（図２の矢印Ｙ１方向）に折曲させることで、コネクタハウジング相互の嵌合方向と直交する方向に延在する平坦な突き当て面１２ａが備えられている。
【００３３】
電線接続部１３は、被覆電線を導通接続する部位で、図２に示すように、被覆電線の外被の上に加締め付けて被覆電線を固定する被覆固定片１３ａと、被覆電線の導体部に加締め付けて電線導体を圧着する導体加締め片１３ｂと、を備えている。
【００３４】
第１のコネクタハウジング２０は、図１に示すように、ハウジング本体２３と、該ハウジング本体２３の先端に延設されたフード部２４と、を備えている。
【００３５】
ハウジング本体２３は、図４に示すように、第１の端子金具１０が挿入装着される端子収容孔２１と、端子収容孔２１に挿入された第１の端子金具１０の第１の端子本体部１１と係合して第１の端子金具１０を抜け止めする端子係止ランス２２と、を備えている。
【００３６】
ハウジング本体２３は、端子係止ランス２２によって第１の端子金具１０を抜け止めすることで、端子収容孔２１内に収容した第１の端子金具１０を保持（固定）する。
【００３７】
フード部２４は、第２のコネクタハウジング４０の先端部が嵌合する筒状の部位である。図４に示すように、フード部２４の上部の内面には、第２のコネクタハウジング４０を係止するための係止突起２５が設けられている。
【００３８】
第２の端子金具３０は、金属板のプレス成形品であり、第１の端子金具１０の接続相手となる端子金具である。
【００３９】
第２の端子金具３０は、図３に示すように、第２の端子本体部３１と、この第２の端子本体部３１の先端から突出した位置に配置される接点部３２と、第２の端子本体部３１の後端に一体形成された電線接続部３３と、を備える。
【００４０】
第２の端子本体部３１は、角筒状に成形されていて、図４に示すように、第２のコネクタハウジング４０の端子収容孔４１に挿入される。また、第２の端子本体部３１は、端子収容孔４１内の規定位置まで挿入されると、図４に示すように、第２のコネクタハウジング４０内に装備されている端子係止ランス４２が後端部に係合して抜け止めされて、第２のコネクタハウジング４０に保持された状態になる。
【００４１】
接点部３２は、コネクタハウジング２０，４０相互の嵌合接続が完了した時に、図５に示すように、突き当て面１２ａに突き当たる部位である。この接点部３２は、図４に示すように、第２の端子本体部３１の先端から端子の長手方向（図３の矢印Ｘ２方向））に突出する弾性片３５の先端側を略Ｕ字状に湾曲成形させることで、湾曲した先端部に形成されている。弾性片３５は、第２の端子本体部３１を形成している側壁部の一部から延出している。本実施形態の接点部３２は、第２の端子本体部３１の先端から相手の端子金具側に突出した位置に、形成されている。
【００４２】
本実施形態の場合、接点部３２は、突き当て面１２ａとの当接時に、突き当て面１２ａを傷つけないように、滑らかな凸球面状に成形されている。
【００４３】
電線接続部３３は、図１に示すように、被覆電線５０を導通接続する部位で、図１及び図３に示すように、被覆電線５０の外被の上に加締め付けて被覆電線５０を固定する被覆固定片３３ａと、被覆電線５０の導体部に加締め付けて電線導体を圧着する導体加締め片３３ｂと、を備えている。
【００４４】
第２のコネクタハウジング４０は、第２の端子金具３０を保持すると共に、第１のコネクタハウジング２０に嵌合接続可能なコネクタハウジングである。
【００４５】
この第２のコネクタハウジング４０は、図１に示すように、ハウジング本体４３と、該ハウジング本体４３の上部外側面に延設されたロックアーム４４と、を備えている。
【００４６】
ハウジング本体４３は、先端部が第１のコネクタハウジング２０のフード部２４に嵌合される。ハウジング本体４３は、図４に示すように、第２の端子金具３０が挿入装着される端子収容孔４１と、端子収容孔４１に挿入された第２の端子金具３０の第２の端子本体部３１と係合して第２の端子金具３０を抜け止めする端子係止ランス４２と、を備えている。
【００４７】
ハウジング本体４３は、端子係止ランス４２によって第２の端子金具３０を抜け止めすることで、端子収容孔４１内に収容した第２の端子金具３０を保持（固定）する。
【００４８】
ロックアーム４４は、コネクタハウジング相互の嵌合接続が完了するとき、図５に示すようにコネクタハウジング２０の係止突起２５と係合して、コネクタハウジング相互の接続状態をロックする。
【００４９】
以上に説明した第１実施形態のコネクタ１の場合、第１のコネクタハウジング２０と第２のコネクタハウジング４０とを嵌合接続させると、図５及び図６に示すように、第１のコネクタハウジング２０に保持されている第１の端子金具１０の突き当て面１２ａと第２のコネクタハウジング４０に保持されている第２の端子金具３０の接点部３２とが突き当て状態になる。そして、それぞれの端子金具１０，３０の先端部同士の突き当てによって、第１の端子金具１０と第２の端子金具３０とが導通接続状態になる。
【００５０】
以上に説明した第１実施形態のコネクタ１の構成によれば、第１のコネクタハウジング２０と第２のコネクタハウジング４０とを嵌合接続すると、図６に示したように、第１の端子金具１０の先端に備えられた平坦な突き当て面１２ａと第２の端子金具３０の先端に突出して装備された接点部３２とが、突き当たる。そして、この突き当たりによって、端子金具１０，３０相互が導通接続状態になる。また、第２の端子金具３０の接点部３２は、第２の端子本体部３１の先端から端子の長手方向に突出する弾性片３５の先端側を湾曲成形させることで形成されている。そして、接点部３２が第１の端子金具１０の突き当て面１２ａに突き当たった状態では、弾性片３５の弾性変形により、一定の接触圧が得られ、安定した導通接続状態を確保することができる。
【００５１】
そして、端子金具１０，３０相互の導通接続が、それぞれの端子金具の先端部を突き当てることによって行っており、雌雄嵌合させる構造ではないため、コネクタハウジング相互の嵌合時に一方の端子金具１０が傾いていても、こじりが発生しない。
【００５２】
そのため、こじりの発生を防止するために、一方のコネクタハウジングにフロントホルダを装備したり、フロントホルダに変形規制部材を設けたりしていた従来のコネクタ１と比較すると、フロントホルダや変形規制部材を省くことができる。
【００５３】
従って、コネクタハウジングの構造の複雑化や部品点数の増加を招くことなく、接続する端子金具間におけるこじりの発生を防止して、端子金具１０，３０相互の接続信頼性を向上させることができる。
【００５４】
また、端子金具１０，３０相互の導通接続が、それぞれの端子間具の先端部同士を突き当てる構造のため、端子金具１０，３０相互を雌雄嵌合させる場合と比較すると、各端子金具の長さを短縮して、コネクタ１の小型化を図ることができる。
【００５５】
また、第１の端子金具１０は、舌状片１２の先端部を直角に折り曲げることで突き当て面１２ａを形成するため、雌雄嵌合用に舌状片１２を有していた従来の端子金具に、舌状片１２の先端を折り曲げる加工を追加するだけで容易に製造することができる。
【００５６】
図７は本発明に係るコネクタの第２実施形態の縦断面図である。
この第２実施形態におけるコネクタ１Ａにおいて、第１実施形態と共通する部位は、第１実施形態と共通の番号、又は添え字Ａを追加した番号を付して、説明を簡略化、又は省略する。
【００５７】
コネクタ１Ａは、第１の端子金具１０Ａと、第１の端子金具１０Ａを保持する第１のコネクタハウジング２０Ａと、第１の端子金具１０Ａの接続相手となる第２の端子金具３０Ａと、第２の端子金具３０Ａを保持して第１のコネクタハウジング２０Ａに嵌合接続される第２のコネクタハウジング４０Ａと、から構成されている。
【００５８】
この第２実施形態における第１の端子金具１０Ａは、導通接続用の舌状片１２の先端部をコネクタハウジング相互の嵌合方向と直交する方向に折曲させることで、コネクタハウジング相互の嵌合方向と直交する方向に延在する平坦な突き当て面１２ａが備えられる点は、第１実施形態と共通である。しかし、この第２実施形態における第１の端子金具１０Ａの場合、舌状片１２の後端側には、プリント回路基板のスルーホールに半田付けする基端用端子部１５が装備されている。
【００５９】
また、第１のコネクタハウジング２０Ａは、基端用端子部１５を外部に突出させた状態に第１の端子金具１０Ａを保持して、基端用端子部１５の半田付けによりプリント回路基板に固定される基板用コネクタハウジングである。
【００６０】
第２の端子金具３０Ａは、電線接続部３３の先端に弾性片３５が延設されている。弾性片３５が、端子の長手方向に突出して設けられており、その先端側を湾曲成形させることで、先端部において相手の端子金具側に突出した位置に、突き当て面１２ａに突き当たる接点部３２が形成される点は、第１実施形態の場合と共通である。
【００６１】
第２のコネクタハウジング４０Ａは、第１のコネクタハウジング２０Ａに嵌合接続されたときに、保持している第２の端子金具３０Ａの接点部３２が第１のコネクタハウジング２０Ａに保持されている第１の端子金具１０Ａの突き当て面１２ａに突き当たるように、第２の端子金具３０Ａを保持している。
【００６２】
この第２実施形態のコネクタ１Ａの場合も、第１の端子金具１０Ａの突き当て面１２ａと第２の端子金具３０Ａの接点部３２との突き当てによって、第１の端子金具１０Ａと第２の端子金具３０Ａとが導通接続状態になる。
【００６３】
この第２実施形態のコネクタ１Ａの場合も、上述した第１実施形態の場合と同様の作用効果を得ることができる。
【００６４】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数、配置箇所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【００６５】
ここで、上述した本発明に係るコネクタの実施形態の特徴を以下［１］に簡潔に列記する。
［１］  導通接続用の舌状片（１２）を備えた第１の端子金具（１０）と、
前記第１の端子金具（１０）を保持した第１のコネクタハウジング（２０）と、
前記第１の端子金具（１０）の接続相手となる第２の端子金具（３０）と、
前記第２の端子金具（３０）を保持すると共に前記第１のコネクタハウジング（２０）に嵌合接続可能な第２のコネクタハウジング（４０）と、を備え、
前記第１のコネクタハウジング（２０）と前記第２のコネクタハウジング（４０）とを嵌合接続させると、それぞれの前記コネクタハウジング（２０，４０）に保持されている前記端子金具（１０，３０）が互いに先端部を接触させた状態となって、前記第１の端子金具（１０）と前記第２の端子金具（３０）とが導通接続状態になるコネクタ（１）であって、
前記第１の端子金具（１０）は、前記舌状片（１２）の先端部を前記コネクタハウジング（２０，４０）相互の嵌合方向と直交する方向に折曲させることで、前記コネクタハウジング（２０，４０）相互の嵌合方向と直交する方向に延在する平坦な突き当て面（１２ａ）が備えられ、
前記第２の端子金具（３０）は、前記第２の端子金具（３０）の長手方向に突出する弾性片（３５）の先端側を湾曲成形させることで、前記第１の端子金具（１０）側に突出した先端位置に、前記突き当て面（１２ａ）に突き当たる接点部（３２）が形成され、
前記突き当て面（１２ａ）と前記接点部（３２）との突き当てによって、前記第１の端子金具（１０）と前記第２の端子金具（３０）とが導通接続状態になることを特徴とするコネクタ（１）。
【符号の説明】
【００６６】
１，１Ａ  コネクタ
１０，１０Ａ  第１の端子金具
１２  舌状片
１２ａ  突き当て面
２０，２０Ａ  第１のコネクタハウジング
３０，３０Ａ  第２の端子金具
３２  接点部
３５  弾性片
４０，４０Ａ  第２のコネクタハウジング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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