(57)【要約】【課題】  不動産賃貸とその不動産におけるインターネット接続サービスとを用いて、入居者を合理的に管理するための技術を提供する。【解決手段】  不動産借り主に係る通信端末が通信接続するために不動産借り主を一義的に特定するためのユーザ特定データを要求する旨の登録用データを送信する登録用データ送信手段と、その登録用データを受信した通信端末から入力されたユーザ特定データおよびその通信端末のＭＡＣアドレスを受信して登録するＭＡＣアドレスデータベースと、前記ルータから発信された電波を受信した通信端末から送信されたＭＡＣアドレスを受信してそのＭＡＣアドレスが前記ＭＡＣアドレスデータベースに登録済みか否かを判断するアドレス判断手段と、そのアドレス判断手段が登録済みと判断した場合に、その通信を継続するとともにその通信が完了した時刻を含む通信記録データを蓄積する通信管理データベースと、を備えた管理サーバを提供する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
賃貸不動産に設置されたルータを介して不動産借り主に係る通信端末と通信する通信管理サーバであって、
その通信管理サーバは、不動産借り主に係る通信端末が通信接続するために不動産借り主を一義的に特定するためのユーザ特定データを要求する旨の登録用データを送信する登録用データ送信手段と、
その登録用データを受信した通信端末から入力されたユーザ特定データおよびその通信端末のＭＡＣアドレスを受信して登録データとして登録するＭＡＣアドレスデータベースと、
前記ルータから発信された電波を受信した通信端末から送信されたＭＡＣアドレスを受信してそのＭＡＣアドレスが前記ＭＡＣアドレスデータベースに登録済みか否かを判断するアドレス判断手段と、
そのアドレス判断手段が登録済みと判断した場合に、その通信を継続するとともにその通信が完了した時刻を含む通信記録データを蓄積する通信管理データベースと、
を備えた通信管理サーバ。
【請求項２】
通信端末から送信されたＭＡＣアドレスを受信してそのＭＡＣアドレスが前記ＭＡＣアドレスデータベースに登録済みではないと前記アドレス判断手段が判断した場合には、前記登録用データ送信手段が通信端末の区別を要求する端末区別データを含む登録用データを当該通信端末へ送信し、
その通信端末から送信されてきた登録用データにおけるユーザ特定情報がＭＡＣアドレスデータベースへ既に登録済みである場合には、そのユーザ特定情報に紐付けて端末区別データを前記ＭＡＣアドレスデータベースへ登録することとした請求項１に記載の通信管理サーバ。
【請求項３】
不動産に対するルータが複数ある場合に、各ルータの設置位置データを含むルータデータを蓄積するルータデータベースを備え、
前記通信管理データベースには、前記通信記録データとルータデータとを紐付けて蓄積することとした請求項１または請求項２のいずれかに記載の通信管理サーバ。
【請求項４】
賃貸不動産に設置されたルータを介して不動産借り主に係る通信端末と通信する通信管理サーバを制御するコンピュータプログラムであって、
そのコンピュータプログラムは、不動産借り主に係る通信端末が通信接続するために不動産借り主を一義的に特定するためのユーザ特定データを要求する旨の登録用データを送信する登録用データ送信手順と、
その登録用データを受信した通信端末から入力されたユーザ特定データおよびその通信端末のＭＡＣアドレスを受信して登録データとしてＭＡＣアドレスデータベースへ登録する登録データ登録手順と、
前記ルータから発信された電波を受信した通信端末から送信されたＭＡＣアドレスを受信してそのＭＡＣアドレスが前記ＭＡＣアドレスデータベースに登録済みか否かを判断するアドレス判断手順と、
そのアドレス判断手順にて登録済みと判断した場合に、その通信を継続するとともにその通信が完了した時刻を含む通信記録データを通信管理データベースへ蓄積する通信記録データ蓄積手順と、
を実行させることとしたコンピュータプログラム。
【請求項５】
通信端末から送信されたＭＡＣアドレスを受信してそのＭＡＣアドレスが前記ＭＡＣアドレスデータベースに登録済みではないと前記アドレス判断手段が判断した場合には、通信端末の区別を要求するデータを含む登録用データを当該通信端末へ送信する端末区別データ要求手順と、
その通信端末から送信されてきた登録用データにおけるユーザ特定情報がＭＡＣアドレスデータベースへ既に登録済みである場合には、そのユーザ特定情報に紐付けて端末区別データを前記ＭＡＣアドレスデータベースへ登録する端末区別データ登録手順と、
を更に実行させることとした請求項４に記載のコンピュータプログラム。
【請求項６】
前記通信管理サーバについて、不動産に対するルータが複数ある場合に、各ルータの設置位置データ、各ルータの利用状況データなどのルータデータを蓄積するルータデータベースを備えることとし、
前記通信記録データ蓄積手順は、前記通信記録データとルータデータとを紐付けて蓄積することとした請求項４または請求項５のいずれかに記載のコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、賃貸式の不動産にルータを設置することで不動産の借り主への情報提供と、不動産オーナーに対する借り主への情報提供とを実現するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、広告が確実に閲覧されるとともにインターネット接続料金が無料となるポイントサービスシステムを実現するための技術が記載されている。
【０００３】
特許文献２には、情報通信端末の利用者が通信ネットワークを介してコンテンツを取得する際に利用者が在圏するローカルエリアに関する情報やそのエリアで利用者が受けているサービスに関連した情報を簡易にアクセスすることのできる情報アクセスのための通信中継装置が記載されている。
【０００４】
特許文献３には、サービス利用者の利用を無料として利用者の便宜を図ると共に、当該利用者がローカルエリアに滞在する期間が料金条件に反映されて利用に際して当該ローカルエリアへの集客、契約代理者の活用の増大を図る、という通信中継サーバの技術が記載されている。
【０００５】
さて、アパートなどの不動産を所有している不動産所有者は、その部屋を借りてくれる不動産借り主に対し、以前よりも様々なサービスを提供するようになっている。  インターネット接続のための設備提供である。インターネットへの接続環境は、電気や水道を敷設することと同等である、と考える世代が増えているからであろう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−１５７１６２号号公報
【特許文献２】特開２０１０−１３６１３９号公報
【特許文献３】特開２０１２−１２８５０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
さて、不動産オーナーにとって深刻なのは、連絡も無しに家賃を支払わないで退去する借り主が発生することである。  たとえば、借り主が無断退去しても気付くのが遅れる、という事例が発生している。不動産オーナーの生活拠点または仕事の拠点が賃貸不動産と物理的に離れているという場合には、こうした事例が発生しやすい。
【０００８】
本発明が解決しようとする課題は、賃貸不動産における無線インターネット接続サービスとその接続サービスを用いた管理手法とによって、賃貸不動産の借り主を合理的に管理するための技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本願では、不動産の借り主にインターネット接続のための設備を提供することと同時に、その接続記録を管理可能な通信管理サーバに係る発明およびの通信管理コンピュータプログラムを提供する。
【００１０】
（第一の発明）
第一の発明は、賃貸不動産に設置されたルータを介して不動産借り主に係る通信端末と通信する通信管理サーバに係る。
その通信管理サーバは、不動産借り主に係る通信端末が通信接続するために不動産借り主を一義的に特定するためのユーザ特定データを要求する旨の登録用データを送信する登録用データ送信手段と、  その登録用データを受信した通信端末から入力されたユーザ特定データおよびその通信端末のＭＡＣアドレスを受信して登録データとして登録するＭＡＣアドレスデータベースと、  前記ルータから発信された電波を受信した通信端末から送信されたＭＡＣアドレスを受信してそのＭＡＣアドレスが前記ＭＡＣアドレスデータベースに登録済みか否かを判断するアドレス判断手段と、  そのアドレス判断手段が登録済みと判断した場合に、その通信を継続するとともにその通信が完了した時刻を含む通信記録データを蓄積する通信管理データベースと、を備える。
【００１１】
（用語説明）
「賃貸不動産」とは、アパートやマンションや戸建て住宅といった建物のほか、月極駐車場なども含む。
「ルータ」とは、通信端末と無線または有線での双方向通信する中継装置である。なお。ルータそのもの、あるいはルータの設置してある場所を「アクセスポイント」という。
「通信端末」とは、データ通信が可能な携帯機器、たとえばスマートフォンを代表とする携帯電話、通信機能を備えたパーソナルコンピュータ（ノート型パソコンやタブレット型パソコンを含む）、ＰＤＡ、インターネット接続を前提としたゲーム機などである。
「不動産借り主」とは、アパートやマンションや老人ホームの居住者、駐車場の借り主、商業施設のテナント、パチンコホールのお客様などとなる。
「登録用データ」とは、「ユーザ特定データ」を入力してもらうためのフォーマットやお願い文のほか、その登録用データを受信した端末のＭＡＣアドレスを自動的に吸い上げるための簡易プログラムが含まれる。
【００１２】
「ユーザ特定データ」とは、当該ユーザを一義的に特定できるデータ、たとえば自らに係る電子メールアドレス、携帯電話の電話番号である。ユーザの氏名は、同姓同名がありえるので「ユーザ特定データ」には該当しない。
「登録用データ」とは、「ユーザ特定データ」を入力してもらうためのフォーマットやお願い文のほか、その登録用データを受信した端末のＭＡＣアドレスを自動的に吸い上げるためのプログラムが含まれる。  登録用データは、通信管理サーバに蓄積している場合と、ルータの記憶装置に蓄積している場合とがあるが、いずれの場合もルータから通信端末へ送信される。
「配信データ」とは、たとえば、ルータ（アクセスポイント）の近傍に関する地図情報、店舗ルータを設置した店舗の広告、その店舗にて用いることができる電子クーポン、店舗に対するアンケートフォーマットなどである。  情報通信サーバの管理者が、店舗の経営者に代わって配信データの一部または全部を作成してもよい。  携帯電話とタブレットＰＣ、さらには通常のパソコンのいずれにも対応できるレスポンシブウェブデザインを採用していることが好ましい。
【００１３】
（作用）
まず、賃貸不動産にルータを設置する。
通信管理サーバの登録用データ送信手段が、そのルータを介してユーザ特定データを要求する旨の登録用データを送信する。不動産借り主が通信端末を有していて通信可能な状態であれば、その通信端末が登録用データを受信する。不動産借り主は、自らを一義的に特定するためのユーザ特定データをその通信端末にて入力し、送信する。すると、入力したユーザ特定データと通信端末に係るＭＡＣアドレスとが送信され、前記ルータを介して通信管理サーバのＭＡＣアドレスデータベースへ登録データとして登録される。  登録が完了すると、そのまま通信を継続することができる。
通信終了後、前記のルータを介して再び前記の通信端末が通信を開始すると、その通信端末からはＭＡＣアドレスが通信管理サーバへ送信される。通信管理サーバのアドレス判断手段が登録済みと判断した場合には、その通信を継続できる。  その通信が完了した時刻を含む通信記録データは、通信管理データベースに蓄積される。
【００１４】
通信管理データベースに蓄積された通信記録データを解析すれば、不動産借り主がいつの時点で通信をしていたかを把握できる。  そのため、不動産借り主が賃貸料を未払いのままにしたような場合、その不動産借り主を追跡するデータとなる。結果として、賃貸料の未払いを抑止することに寄与する。
【００１５】
（第一の発明のバリエーション１）
第一の発明に係る通信管理サーバは、不動産借り主が複数の通信端末を保有している場合に対応して、以下のようにすることもできる。
すなわち、  通信端末から送信されたＭＡＣアドレスを受信してそのＭＡＣアドレスが前記ＭＡＣアドレスデータベースに登録済みではないと前記アドレス判断手段が判断した場合には、前記登録用データ送信手段が通信端末の区別を要求する端末区別データを含む登録用データを当該通信端末へ送信し、
その通信端末から送信されてきた登録用データにおけるユーザ特定情報がＭＡＣアドレスデータベースへ既に登録済みである場合には、そのユーザ特定情報に紐付けて端末区別データを前記ＭＡＣアドレスデータベースへ登録することとしてもよい。
【００１６】
（作用）
不動産借り主が一の通信端末を用いてユーザ特定情報を送信することで、通信管理サーバのＭＡＣアドレスデータベースへの登録を済ませていたとする。
その不動産借り主が他の通信端末を用いてルータを介した通信を開始しようと、ユーザ特定情報を送信する。しかし、その際にユーザ特定情報とともに送信されるＭＡＣアドレスは、通信管理サーバのＭＡＣアドレスデータベースには存在しないと前記アドレス判断手段が判断する。  そして、登録用データ送信手段が通信端末の区別を要求するデータ含む登録用データを当該通信端末へ送信する。
不動産借り主は、当該他の通信端末を用いて通信端末の区別データを入力し、通信管理サーバへ送信する。その通信端末の区別データは、ユーザ特定情報に紐付けて当該他の通信端末に係るＭＡＣアドレスとしてＭＡＣアドレスデータベースへ登録する。
【００１７】
不動産借り主としては、たとえばデスクトップ型パソコンと携帯電話といった複数の通信端末にて、インターネット接続が可能な通信環境を整えることができる。
【００１８】
（第一の発明のバリエーション２）
第一の発明に係る通信管理サーバは、以下のようにすることもできる。
すなわち、不動産に対するルータが複数ある場合に、各ルータの設置位置データを含むルータデータを蓄積するルータデータベースを備え、
前記通信管理データベースには、前記通信記録データとルータデータとを紐付けて蓄積することとしてもよい。
賃貸不動産が多層階のマンション、多層階の駐車場、広域にわたる戸建て住宅の場合、不動産に対して複数台のルータを設置する必要がある。この場合、ルータデータベースを備え、各ルータの設置位置データ、各ルータの利用状況データなどを蓄積する。
【００１９】
（作用）
通信記録データには、ルータのデータ（どのルータを経由しての通信であるか）が記録されるので、不動産借り主がいつの時点でどの辺りにいたのかを特定することできる。
【００２０】
（第二の発明）
第二の発明は、賃貸不動産に設置されたルータを介して不動産借り主に係る通信端末と通信する通信管理サーバを制御するコンピュータプログラムに係る。
そのコンピュータプログラムは、不動産借り主に係る通信端末が通信接続するために不動産借り主を一義的に特定するためのユーザ特定データを要求する旨の登録用データを送信する登録用データ送信手順と、
その登録用データを受信した通信端末から入力されたユーザ特定データおよびその通信端末のＭＡＣアドレスを受信して登録データとしてＭＡＣアドレスデータベースへ登録する登録データ登録手順と、
前記ルータから発信された電波を受信した通信端末から送信されたＭＡＣアドレスを受信してそのＭＡＣアドレスが前記ＭＡＣアドレスデータベースに登録済みか否かを判断するアドレス判断手順と、
そのアドレス判断手順にて登録済みと判断した場合に、その通信を継続するとともにその通信が完了した時刻を含む通信記録データを通信管理データベースへ蓄積する通信記録データ蓄積手順と、
をコンピュータに実行させることとしたコンピュータプログラムである。
【００２１】
（第二の発明のバリエーション１）
第二の発明は、以下のように形成してもよい。
すなわち、通信端末から送信されたＭＡＣアドレスを受信してそのＭＡＣアドレスが前記ＭＡＣアドレスデータベースに登録済みではないと前記アドレス判断手段が判断した場合には、通信端末の区別を要求するデータを含む登録用データを当該通信端末へ送信する端末区別データ要求手順と、
その通信端末から送信されてきた登録用データにおけるユーザ特定情報がＭＡＣアドレスデータベースへ既に登録済みである場合には、そのユーザ特定情報に紐付けて端末区別データを前記ＭＡＣアドレスデータベースへ登録する端末区別データ登録手順と、
を、更にコンピュータに実行させることとしてもよい。
【００２２】
（第二の発明のバリエーション２）
第二の発明に係るコンピュータプログラムは、その制御対象である前記通信管理サーバについて、不動産に対するルータが複数ある場合に、各ルータの設置位置データ、各ルータの利用状況データなどのルータデータを蓄積するルータデータベースを備えることとし、  前記通信記録データ蓄積手順は、前記通信記録データとルータデータとを紐付けて蓄積することとしてもよい。
【００２３】
第二の発明は、記録媒体に格納して提供することも可能である。また、第二の発明に係るコンピュータプログラムをインストールしたサーバから、別のサーバへ送信してインストールすることもできる。
【発明の効果】
【００２４】
第一の発明によれば、不動産の借り主にインターネット接続のための設備を提供することと同時に、その接続記録を管理可能な通信管理サーバを提供することができた。
第二の発明によれば、不動産の借り主にインターネット接続のための設備を提供することと同時に、その接続記録を管理可能なコンピュータプログラムを提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】第一の実施形態の概要を示す概念図である。
【図２】第二の実施形態の概要を示す概念図である。
【図３】初期登録画面の概要を示す図である。
【図４】二度目以後の初期画面（ポータル画面）の概要を示す図である。
【図５】マーケティングデータ収集の実施形態を示す概念図である。
【図６】マーケティングデータ収集の実施形態を示す概念図である。
【図７】マーケティングデータ収集の実施形態を示す概念図である。
【図８】通信端末のユーザが所定の登録をした場合にポイントを得ることを示す概念図である。
【図９】店舗が提供する広告などをユーザの端末へ送信することを示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照しながら説明する。ここで使用するのは、図１から図９である。  なお、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではない。
【００２７】
（図１）
図１は、通信事業者が運営管理する通信管理サーバと、集合住宅（アパート、マンションなど）といった賃貸不動産と、その賃貸不動産に入居しているユーザおよびそのユーザに係る端末との関係を図示したものである。
賃貸不動産には、通信事業者から提供されたルータ（図中「ルータＡ」）が設置されている。  その賃貸不動産に入居したユーザは、スマートフォンＹ（以下単に「端末Ｙ」と記す）およびＺ（図２にて図示）を所有している。賃貸不動産の内部空間においては、ルータＡとの双方向通信が可能な領域（ホットスポット）となっている。
【００２８】
ユーザは、以下のような手順（図１において（  ）で囲った数字の順１〜５）で登録を済ませることにより、端末Ｙをインターネットに接続して双方向通信ができるようになる。
まず、通信管理サーバの登録用データ送信手段がルータＡへ登録用データを送信する（１）。この登録用データとは、端末のブラウザにて表示させると図３に示すような画面となるようなデータである。
なお、この登録用データは、通信管理サーバがルータＡへ一度送信したら、ルータＡの記憶装置へ蓄積しておき、使用すべき時（他のユーザや端末との通信が開始された場合など）において送信できるようにしている。
【００２９】
端末ＹがルータＡのホットスポット内に存在し、通信できる電波を探す状態とする（たとえばブラウザを起動させる）と、ルータＡからは登録用データが送信される（２）。そして、端末Ｙにおいては、図３に示すような画面が表示されることとなる。
この表示にしたがって、ユーザは、端末Ｙの入力装置を用いて登録データを入力し、送信する（３）。このとき、ユーザが入力をしなくても、登録データとともに端末Ｙの識別データであるＭＡＣアドレスが自動的に送信される。
図３において必須の登録データがあり、それはユーザを一義的に決定できるデータ（ユーザ特定データ）である電子メールアドレスである。
なお、ユーザ特定データを携帯電話番号とすることも可能である。ユーザを一義的に決定できるからである。
【００３０】
端末Ｙから送信された登録データは、ルータＡを介して通信管理サーバにおける登録データの受信手段へ送信される（４）。そして、三箇所のデータベースへ蓄積される（５）。
第一に、ユーザ特定データをキーデータとして、端末ＹのＭＡＣアドレスとともに、ＭＡＣアドレスデータベースへ蓄積される。
第二に、ルータＡの個体情報（設置位置、ルータＡのＭＡＣアドレスなど）と、登録用データのダウンロード数などがルータデータベースへ蓄積される。
第三に、ユーザ特定データ、端末ＹのＭＡＣアドレス、ルータＡとの通信終了時刻を含むデータが通信管理データベースへ蓄積される。
上記の登録が完了すると、端末Ｙは、そのまま通信を継続することができる。
【００３１】
端末Ｙでの通信をいったん終了した後、前記のルータＡを介して再び前記の通信端末が通信を開始すると、その通信端末からはＭＡＣアドレスが通信管理サーバへ送信される。通信管理サーバのアドレス判断手段が登録済みと判断した場合には、その通信を継続でき、端末Ｙには図４に示すような画面が表示される。
なお、その通信が完了した時刻を含む通信記録データは、通信管理データベースに蓄積される。
【００３２】
ユーザが端末Ｙを携帯して、ある店舗に出向いたとする。この店舗にも通信管理サーバの管理者から提供されたルータ（ルータＢ）が設置されている。
このルータＢのホットスポットに端末Ｙが入ると、端末Ｙのブラウザが自動的に起動し、図４に示したような画面が提供される（６，７）。ただし、この画面は、店舗がスポンサーとなって提供される場合には、前述したルータＡとの接続において表示される画面と異なる。
【００３３】
（図２）
図２に示すのは、ユーザが賃貸不動産であるアパートの自室において、端末Ｙ（スマートフォン）ではなく、別の端末Ｚ（例えばノート型パソコン）にてルータＡと接続したとする。このとき、通信管理サーバは、端末ＺのＭＡＣアドレスを自動的に吸い上げ、ＭＡＣアドレスデータベースにて認証する。認証の結果、端末Ｚに係るＭＡＣアドレスが未登録である旨が認識でき、この場合、ルータＡを介して登録用データを端末Ｚへ送信する（１，２）。
【００３４】
端末Ｚにおいては、その端末Ｚにインストールされているブラウザを介して、図３のような画面が出力される。ユーザは、この登録用データに対して、再び必要なデータを入力し、送信する（３）。
ここで、端末Ｙを用いての接続設定をした際に用いたメールアドレスと同じデータを入力することができる。その場合、そのメールアドレスに紐付いて登録される端末がＹとＺの二種類である旨（具体的には、図３において「端末特定データ」のみが異なる）、登録データが更新され、ＭＡＣアドレスデータベース、ルータデータベース、通信管理データベースに蓄積される（４）。
登録が完了すれば、通信を継続でき、あるいは再接続した場合には、図４に示すような画面の起動から始まる（５，６，７）。
【００３５】
（図３）
図３は、ユーザに係る通信端末が初期接続をした後に、登録データを入力する画面として提供される初期登録画面である。
ユーザ特定データとしての電子メールアドレスの入力欄、その電子メールアドレスの確認入力欄が用意されるとともに、生年月日、性別、登録する端末の種類は、プルダウンによって選択すれば入力できるようにしてある。
【００３６】
なお、メールアドレスを異ならせて登録データを入力した場合には、通信管理サーバ側としては、そのメールアドレスおよび端末ＺのＭＡＣアドレスをキーとして各種のデータベースへの登録を実行する。端末Ｙと端末Ｚのユーザが同一かどうかは、データ上では追うことができない。  ユーザの氏名を登録データに含めることをすれば、端末Ｙと端末Ｚのユーザが同一であることが推定できる。断定ではなく推定に過ぎないのは、同姓同名のユーザがあり得るためである。
そこで、賃貸不動産の借り主に対して、上記のようなインターネット接続サービスをする場合には、ユーザの氏名や生年月日をも必須登録項目とすることが望ましい。氏名と生年月日とが一致する同姓同名のユーザが存在することは稀だからである。
【００３７】
（図４）
図４は、登録データを送信して登録が済んだユーザの通信端末、または別の機会に登録データを送信済みのユーザに係る通信端末が二度目以降にアクセスした場合に表示されるポータル画面である。
画面に左側には、お問い合わせ先の電話番号、接続設定やご利用方法、利用登録マニュアル、利用約款、セキュリティについて、といったメニューが用意されている。
画面の右側は、広告を表示できる広告表示領域となっている。この広告表示領域は、店舗Ｍが広告、クーポン、予約連絡先などを表示させることとして使用できる。
【００３８】
図２に示すように、通信管理サーバからは、端末管理用データを定期的（例えば１０分ごと）にルータＡ（接続されている全てのルータ）へ送信し、ルータＡに接続されている端末Ｚにもその端末管理用データが送信されるようになっている（１，６）。この端末管理用データは、ルータとの双方向通信をしている端末が受信した場合、その端末が受信した旨の時刻データを伴って返信されてくる。
【００３９】
端末管理用データが返信されてくるにもかかわらず、端末からの入力データが何も無い場合には、その端末は通信を終えたとして処理する。具体的には、通信管理データベースへ、最後に返信されてきた端末管理用データに時刻データを紐づけて通信管理データベースへ蓄積する。
【００４０】
通信管理データベースに蓄積された通信記録データを解析すれば、不動産借り主がいつの時点で通信をしていたかを把握できる。  そのため、不動産借り主であるユーザが賃貸料を未払いのままにしたような場合、このユーザを追跡するデータとなる（特に、通信管理データベースへ蓄積されているデータ）。  結果として、賃貸料の未払いを抑止することに寄与する。
【００４１】
仮に、ユーザの氏名での管理データを、通信管理データベース、ＭＡＣアドレスデータベース、ルータデータベースにて構築したとする。
端末Ｙは、賃貸不動産に設置されたルータＡ以外のルータでも接続記録があるが、端末Ｚは、ルータＡ以外の接続記録がないとする。すると、端末Ｚは、アパートから持ち出すことがほとんどない端末、例えば大型のノートパソコンかデスクトップパソコンであることが推測できる。
【００４２】
一台のルータは、約３０台の端末を同時にインターネット接続しても、通信速度が著しく低下するようなことは、ほとんどない。
したがって、賃貸不動産が複数の部屋からなるアパートであっても、その入居者（入居世帯）の全てが保有する端末と一台のルータにてインターネット接続を実行することも可能である。
【００４３】
続いて、図５〜図７を用いて、通信管理サーバがルータを介してマーケティングデータを収集する場合について説明する。
【００４４】
（図５）
図５は、８階建てのＸ店舗ビル（デパート）があり、その店舗ビルはフロア毎に異なる売り場や店舗が入っている。１階には化粧品、３階には婦人服、８階にはレストランが入っている。
それぞれのフロアにルータ（無線中継装置）を設置し、このデパートへ買い物に来たお客様（図１では「Ａ子さん」）が通信端末（いわゆるスマートフォンを代表とするインターネット通信が可能なもの）に対して、インターネット通信の接続サービスを提供できるようにしている。
【００４５】
各ルータは、管理サーバと光ファイバにて接続されており、その管理サーバおよび光ファイバを介して、お客様に係るスマートフォンが無線での双方向通信によってインターネットに接続できるようになっている。
ただし、お客様に係るスマートフォンがインターネットに接続可能であるようにするためには、送受信装置との双方向通信を開始した後、ユーザ属性情報を提供することに同意しなければならない（初期登録）。初期登録については、図３に基づく説明と同様である。
【００４６】
ユーザ属性情報を提供することに同意したスマートフォンからは、そのユーザ属性情報が当該スマートフォンの機器識別データであるＭＡＣアドレスに紐づけられて送受信装置へ送信される。そして、ＭＡＣアドレスデータベースへ登録（蓄積）され、インターネットに接続が許可される。
【００４７】
前述のユーザ属性情報とは、性別と年代（１０代、２０代、・・・）とが最低限含まれる情報である。その最低限のデータをユーザが提供することに同意した場合には、インターネットへの接続が許可される。
インターネットの接続は、ユーザに係る通信端末に予めインストールされたブラウザソフトのみで行える。すなわち、ブラウザソフト以外のソフトウェアをダウンロードしたり、そのソフトウェアを起動させたりしなくても、インターネットへの接続が可能である。
【００４８】
３０代女性であるＡ子さんは、スマートフォンを携えてＸ店舗ビルへ１月１３日に来店し、まず８階のレストランを１２時４０分に訪れた。８階に設置してある店舗内ルータのホットスポット（双方向通信が可能な領域）内に入るとＡ子さんのスマートフォンとが双方向通信を開始する。
送受信装置は、スマートフォンのＭＡＣアドレスを取得し、事前登録済みであるか否かを確認し、Ａ子さんのスマートフォンに対してインターネット接続を許可する。同時に、ルータデータベースに基づいて、Ｘ店舗ビルの８階に設置されたルータとＡ子さん（３０代女性）のスマートフォンとが双方向通信を開始したのが１２時４０分であることをマーケティングデータベースへ記録する。
【００４９】
Ａ子さんは、続いて３階にある婦人服の売り場へ出向く。すると、Ａ子さんのスマートフォンは、８階に設置されていたルータとの通信を終了し、３階のルータとの接続を開始する。この時刻は同日の１３時２０分である。この通信の記録についても、「３階婦人服売り場のルータと３０代女性に係るスマートフォンとが１月１３日１３時２０分に接続を開始」というマーケティングデータをマーケティングデータベースへ蓄積する。
なお、各階に設置されたルータは、階をまたいでの通信はできない。近距離通信の出力は、同じフロアであれば通信可能であるが、フロアおよび天井に遮断されてしまいやすいからである。
【００５０】
Ａ子さんは、１３時４５分に１階の化粧品売り場へ移動する。するとＡ子さんのスマートゴンは、３階のルータとの接続が遮断され、１階のルータとの通信が開始される。この通信の記録についても、「１階婦人服売り場のルータと３０代女性に係るスマートフォンとが１月１３日１３時４５分に接続を開始」というマーケティングデータをマーケティングデータベースへ蓄積する。
【００５１】
図示は省略しているが、  前記ルータが所定の通信端末と双方向通信しているか否かを確認するための確認信号を当該ルータから当該通信端末へ所定時間（ここでは５分）毎に送信する確認信号送信手段と、  その確認信号送信手段から送信された確認信号を当該通信端末が受信したことを確認する受信確認手段と、  その受信確認手段が確認できた場合には前記送受信装置によるインターネット接続を継続するインターネット接続制御手段とを備える。そして、受信確認手段が確認できない場合には前記送受信装置によるインターネット接続を終了するとともに、前記マーケティングデータベースへインターネット接続を終了した時刻を記録することとしている。
【００５２】
以上の構成により、以下のような作用をなす。
すなわち、前記ルータが所定の通信端末と双方向通信しているか否かを確認するための確認信号を、確認信号送信手段が当該ルータから当該通信端末へ５分ごとに送信する。  その確認信号送信手段から送信された確認信号を当該通信端末が受信したことを、受信確認手段が確認する。  その受信確認手段が確認できた場合には、インターネット接続制御手段が前記送受信装置によるインターネット接続を継続する。確認できない場合には、インターネット接続制御手段が前記送受信装置によるインターネット接続を終了する。
インターネット接続を終了した時刻については、前記マーケティングデータベースへ記録する。
【００５３】
通信端末のユーザがあるルータとの通信を終了した時刻がマーケティングデータベースへ記録されるので、そのユーザがいつからいつくらいまで（最大誤差は所定時間である５分）、あるルータとの通信ができる範囲に滞在していたか、ということを分析できるデータを取得できる。
【００５４】
なお、ここでは５分ごとにルータからの確認信号の発信をするとして説明したが、来店の事実のみが重要なマーケティングデータであれば、たとえば１５分ごと、というように間隔を長く設定してもよい。逆に、来店しての滞在時間を細かく知りたい、という場合には確認信号の発信間隔を３分、２分、というように短くする設定することも可能である。
また、こうした設定は、ルータ毎に行うことも可能である。
【００５５】
（図６）
図６では、ルータとの双方向通信を開始したスマートフォンに対して、広告データを配信する様子を示している。
管理サーバにおいては、配信する広告データを広告データベースに予め蓄積してある。その広告データは、例えば女性にのみ配信する、３０代男性にのみ配信する、といった配信先を限定するためのデータが予め備えられている。また、レストラン用の広告、婦人服用の広告、化粧品用の広告、といった広告データの種別（タグ付け）もある。たとえば、女性用の広告というタグ付けがされている場合には、Ｘビルにおける３階および１階のルータに対して配信する、といったことを、ルータデータベースを介して行えるようにしてある。
【００５６】
まず、８階のルータとＡ子さんのスマートフォンとが双方向通信を開始したとする。８階のルータは、管理サーバの送受信装置と通信する（１）。そして、ＭＡＣアドレスデータベースを用いて、Ａ子さんのスマートフォンが登録済みのＭＡＣアドレスか否かを検証する（２）。同時に、ルータデータベースを用いてどのルータとの通信であるかを把握する（２）。
【００５７】
登録済みのＭＡＣアドレスとルータデータベースとを参照し（３）、「３０代女性が１月１３日にＸビルのレストランへ来店した」というマーケティングデータをマーケティングデータベースへ蓄積する（４）。
一方、管理サーバにおいては、３０代女性がＸビル８階のレストランに来店中、というデータを把握している状態で、広告データベースにおける広告データの中で配信すべきデータを抽出する（５）。
Ｘビル８階のレストランからは、「１２時３０分過ぎに来店した全ての女性客に対してデザート無料」というキャンペーンをしていたとする。すると、ルータデータベースにてＸビル８階のルータを特定し（６）、送受信装置を介してＸビル８階のルータへ広告データを配信し（７）、Ａ子さんに係るスマートフォンへ「デザート無料券」という電子クーポンが届くこととなる（８）。
【００５８】
Ｘビル８階のレストランの経営者としては、広告を配信すべきターゲット（女性のみ、３０代のみ、１２時３０分過ぎの来店者のみ、といった条件）を絞った広告を配信できる、というメリットがある。
管理サーバとしても、一斉配信ではないので通信量を抑制でき、効率的な配信が可能である。
Ａ子さんにとっては、自分がターゲットとされた広告のみが配信され、自らの属性に関係ない広告データが配信されてこないので、煩わしさが軽減される。
【００５９】
本実施形態によれば、広告データの提供者に対して、どのくらいの数の広告データが配信されたか、を提供することもできる。  結果として、広告主を募集する際に、間接的に効果がある。
また、広告主からの収益によって、インターネット接続サービスを受ける者（本実施形態においてはＡ子さん）の支払う金額を引き下げたり、無料化したりすることの実現にも寄与する。
また、店舗毎あるいは商品の種別ごとに、異なる広告データを配信することもできる。この場合、店舗毎に広告データを独自に企画したり、その効果を検証したりすることが可能となる。
【００６０】
（図７）
図７に示すのは、Ｘビルと異なり、高層ビルではなく水平方向に広い面積を備えたＹホームセンターである。こうした水平方向に広い面積をカバーする場合も、複数のルータを設置する。各ルータがカバーできる領域は、できる限り重ならないように、且つ電波が届かないエリアがないようにすることが望ましい。
ルータは、電波が届く領域を半径５０メートル、といった標準的な設定とする場合の他、より広くまたはより狭く設定することも可能である。また、図３においては「無線中継装置」と記載しているが、端末との双方向通信は無線接続に限らず、有線での接続も可能である。
【００６１】
本実施形態においては、Ｙホームセンターにおける第一エリアに家具や工具の売り場、第二エリアにガーデニング関連用品の売り場、第三エリアにカー用品の売り場を、それぞれカバーするような３台のルータ（無線中継装置）を設置している。
このＹホームセンターを訪れたＢ助さんは、２０代男性である旨、ＭＡＣアドレスデータベースに予めスマートフォンにて登録済みである。そして、このＹホームセンターのルータを介して、「２０代男性が、１月１４日の１１時４０分に家具、工具売り場を訪れ、１２時２０分にガーデニング関連用品売り場を訪れ、１２時３５分にカー用品売り場を訪れた」といったマーケティングデータが、マーケティングデータベースへ蓄積されることとなる。
【００６２】
マーケティングデータベースにおいて、Ａ子さん、Ｂ助さんの個人を特定することに繋がるようなデータ、たとえば氏名や生年月日といったデータとの紐漬けをせず、性別や年代といった属性情報にとどめれば、個人情報の保護に寄与する。
【００６３】
前述してきた実施形態では、Ａ子さんやＢ助さんが使用する通信端末がスマートフォンであり、その通信は無線であるとして説明した。ショッピングの際にも持ち運んでいる通信端末を想定したからである。しかし、通信端末はスマートフォンなど携帯電話に限られるものではなく、通信方式も無線ではなく有線であっても良い。
【００６４】
続いて、前述してきたようなルータによる情報サービスを受ける端末ユーザに対するポイント付与について、図８および図９を用いて説明する。
本実施形態におけるポイント付与は、消費者となる端末ユーザのみならず、通信管理サーバの運営者にも所定の割合でポイントが付与される点に特徴がある。
【００６５】
ここでいう「ポイント」とは、所定の店舗やサービス提供機関において使用可能な現金と同等の交換価値を備えた換金ポイントである。
ポイントの配分割合は、日時によって異ならせたり、店舗にて扱っている商品との関係で異ならせたりすることが可能である。
このポイントの提供者は、店舗の経営者、通信端末のユーザから何らかの利益を得ることを期待しているスポンサー、自治体や公共団体などがありえる。
【００６６】
（図８）
ある小規模な店舗Ｍに、ルータが設置されたとする。これによって、通信端末（以下、単に「端末」と記す）を携えたユーザは、そのルータとの双方向通信が可能な領域（ホットスポット）内へ入ると、以下のような手順にて、そのルータ経由でインターネット接続が可能となる。
【００６７】
まず、通信管理サーバの登録用データ送信手段がルータへ登録用データを送信する。この登録用データとは、端末のブラウザにて表示させると図６に示すような画面となるようなデータである。
なお、この登録用データは、通信管理サーバがルータへ一度送信したら、ルータの記憶装置へ蓄積しておき、使用すべき時（他のユーザや端末との通信が開始された場合など）において送信できるようにしている。
【００６８】
端末がルータのホットスポット内に存在し、通信できる電波を探す状態とする（たとえばブラウザを起動させる）と、ルータからは登録用データが送信される。そして、端末においては、図６に示すような画面が表示されることとなる。
この表示にしたがって、ユーザは、端末Ｙの入力装置を用いて登録データを入力し、送信する。このとき、ユーザが入力をしなくても、登録データとともに端末の識別データであるＭＡＣアドレスが自動的に送信される。
【００６９】
図６において必須の登録データがあり、それはユーザを一義的に決定できるデータ（ユーザ特定データ）である電子メールアドレスである。
端末から送信された登録データは、ルータを介して通信管理サーバへ送信される。そして、ユーザ特定データをキーデータとして、端末ＹのＭＡＣアドレスとともに、ＭＡＣアドレスデータベースへ蓄積される。
上記の登録が完了すると、端末は、そのまま通信を継続することができ、図７に示すような画面の起動から始まる。
【００７０】
端末での通信をいったん終了した後、前記のルータを介して再び前記の通信端末が通信を開始すると、その通信端末からはＭＡＣアドレスが通信管理サーバへ送信される。通信管理サーバのアドレス判断手段が登録済みと判断した場合には、その通信を継続でき、端末には図７に示すような画面が表示される。
【００７１】
登録データについては、ユーザに対して、所定の店舗（本実施形態では店舗Ｍやその提携店舗）などにおいて現金と同等の価値を有する「ポイント」が与えられる。
この「ポイント」は、ルータを設置した店舗Ｍ、あるいはそのルータによって集客情報などを配信するスポンサーが拠出した金銭を原資としている。
【００７２】
上記のポイントは、たとえば初期登録を完了した時点で、予め決められたポイントが付与される、来店すればそれだけで（商品などを購入しなくても）ポイントが付与される、といった取り決めは自由である。
また、こうしたポイント付与に関する取り決めを日によって、あるいは時間帯によって異ならせる、というように更新、変更することも可能であるし、そうした更新、変更した旨を、ルータ経由で配信することも可能である。
【００７３】
たとえば、来店すればポイントを付与する、という取り決めの場合、一日に何度も店舗Ｍの近所を通ってルータにアクセスしてポイントが付与される、といった事態を防止するため、以下のようなアルゴリズムが用意されている。
通信管理サーバには、図示を省略したアクセスログを蓄積するアクセスデータベースを備えている。  通信管理サーバにおけるポイント演算手段は、ルータを介して通信を開始した通信端末のＭＡＣアドレスをキーとして、前記アクセスデータベースから「所定時間内の再来店か否か」を判断する。所定時間内の再来店であれば、当該通信端末へはポイントを加算しない。所定時間内の再来店でなければ、当該通信端末へポイントを加算する。たとえば、１０時間の営業時間としている店舗にて「所定時間」を１２時間とすれば、一日に二度のポイント加算はされない。
【００７４】
ポイント演算手段によって、通信管理サーバの運営者に対しても割り振られるようにしてもよく、本実施形態では、通信管理サーバの運営者に対してもポイントが割り振られることとして説明する。
図８に図示しているように、ポイント演算手段は、初期登録のユーザが出た場合に、端末ユーザに対して８割、サーバ運営者に対して２割のポイントを割り振る、と取り決めており、それを実行し、ポイントデータベースへその旨を蓄積する。
端末ユーザのみならず、サーバ運営者に対してもポイントを割り振ることとしている趣旨については、図９を用いて後述する。
【００７５】
（図９）
さて、ポータル画面を設計し、そのポータル画面中に広告表示領域を店舗Ｍへ提供しているのは、通信管理サーバの運営者である。
一般のポータルサイトやホームページは、自らがデザインして作り込み、管理しなければならない。しかし、そうしたデザインの作り込みおよび管理は、店舗Ｍの規模が大きくない場合には、人的経済的に大きな負担となる。
そうした負担を大きく軽減し、代行することができるのが、通信管理サーバである。図２において、「顧客配信用データの作成、送信」として示している。自らの広告や電子クーポンなどは店舗Ｍが作成に携わらないとできないが、ポータル画面の提供やそのポータル画面に店舗Ｍの広告や電子クーポンを配置して顧客配信用データとして送信することができる。
【００７６】
通信管理サーバの運営者に対してもポイントを割り振ることとしているのは、上記のような通信管理サーバの運営者の貢献に対する報酬としての意味がある。
一方の店舗Ｍの経営者とすれば、ユーザ端末が自らの店舗に設置したルータに接続した際に、通信管理サーバの運営者への支払いが発生していることに等しい。これは、通信端末のユーザへ配信した広告に対する成功報酬的な位置づけであり、広告効果とは全く無関係に広告費を要求されることに比べたら、合理的な支払いである。
ただし、上記のような報酬（ポイントの割り振り）に関しては、当事者間の取り決めであり、自由に決定、変更、改訂が可能である。たとえば、通信管理サーバの運営者の取り分をゼロとする（１０：０）とすることも、当然可能である。
【００７７】
図９に示すように、初期登録を済ませたユーザ端末が、店舗Ｍに設置してあるルータとの接続を開始した場合、当該端末からはＭＡＣアドレスが自動的に送信される。そのＭＡＣアドレスは、ルータを介して通信管理サーバが受信する。そして、ＭＡＣアドレスデータベースにおいて登録済みであるかどうかを顧客配信用データ送信判断手段が検証する。
登録済みである旨が判断されたら、予め顧客配信用データベースに蓄積されている顧客配信用データを、顧客配信用データ送信手段が前記ユーザ端末へ送信する。
【００７８】
店舗Ｍに設置されたルータ内の記憶手段に顧客配信用データの一部が蓄積されている場合もある。そうした場合、顧客配信用データ送信手段は、ルータ内に蓄積された顧客配信用データと、顧客配信用データベースに蓄積されている顧客配信用データとを合わせて前記ユーザ端末へ送信する。
ルータごとに異なる顧客配信用データが用意できるので、顧客配信用データ送信手段は、ルータデータベースに蓄積されたルータデータをも用いて顧客配信用データをユーザ端末へ送信する。
【００７９】
図示は省略するが、店舗Ｍのレジスタ付近には、非接触の短距離通信を実行するための非接触送受信機を備えて置くことも可能である。その非接触送受信機は、携帯端末のユーザが買い物をしたりサービスを受けたりして支払いを済ませた場合に、その携帯端末へポイントを加算するとともに、通信管理サーバにおけるポイントデータベースへそのポイントデータを送信する。
【００８０】
店舗Ｍが飲食店の場合に、レジでの精算が終えたことを上記の非接触送受信機にて把握した場合、ルータから携帯端末へアンケートや評価などの電子データを送信することも可能である。この場合、アンケートに回答すると更にポイントが付加される、とすることも当然可能である。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本願発明は、通信インフラを提供する通信設備の製造業、通信ソフトウェア作成するソフトウェア開発業、インターネット接続サービス業、不動産業、などにおいて、利用可能性を有する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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