(57)【要約】【課題】振動体により振動する筐体等からの音漏れ、および音漏れによるエコーを低減することができる電子機器を提供する。【解決手段】電子機器１は、パネル１０と、パネル１０を保持するパネル保持部６５と、パネル１０を振動させることにより、気導音および人体を介して伝えられる振動音を発生させる素子３０と、を備え、パネル保持部６５における素子３０が設置された位置近傍よりも、パネル保持部６５における素子３０が設置された位置近傍以外の方が、パネル１０の法線方向において厚くなるようにしたことを特徴とする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
パネルと、
前記パネルを保持するパネル保持部と、
前記パネルを振動させることにより、気導音および人体を介して伝えられる振動音を発生させる素子と、
を備え、
前記パネル保持部における前記素子が設置された位置近傍よりも、前記パネル保持部における前記素子が設置された位置近傍以外の方が、前記パネルの法線方向において厚くなるようにしたことを特徴とする、電子機器。
【請求項２】
前記パネルの法線方向におけるパネル保持部の厚さは、前記素子が設置された位置近傍のパネルを保持するパネル保持部から遠ざかるにつれて徐々に厚くなるようにした、請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記パネルの法線方向におけるパネル保持部の厚さは、前記素子が設置された位置近傍のパネルを保持するパネル保持部から所定の距離離間した位置において変化するようにした、請求項１に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、圧電素子に所定の電気信号（音声信号）を印加することでパネルを振動させ、当該パネルの振動を人体に伝達させることにより気導音と振動音とを利用者に伝える電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、携帯電話などの電子機器として、気導音と骨導音とを利用者に伝えるものが記載されている。また、特許文献１には、気導音とは、物体の振動に起因する空気の振動が外耳道を通って鼓膜に伝わり、鼓膜が振動することによって利用者の聴覚神経に伝わる音であることが記載されている。また、特許文献１には、骨導音とは、振動する物体に接触する利用者の体の一部（例えば外耳の軟骨）を介して利用者の聴覚神経に伝わる音であることが記載されている。
【０００３】
特許文献１に記載された電話機では、圧電バイモルフおよび可撓性物質からなる短形板状の振動体が、筐体の外面に弾性部材を介して取り付けられる旨が記載されている。また、特許文献１には、この振動体の圧電バイモルフに電圧が印加されると、圧電材料が長手方向に伸縮することにより振動体が湾曲振動し、利用者が耳介に振動体を接触させると、気導音と骨導音とが利用者に伝えられることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３４８１９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の電子機器では、振動部分の面積が小さいため、広いパネルを振動させた場合の音漏れの課題については、何ら考慮されていない。
【０００６】
本発明の目的は、電子機器からの音漏れを低減することができる電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明による電子機器は、
パネルと、
前記パネルを保持するパネル保持部と、
前記パネルを振動させることにより、気導音および人体を介して伝えられる振動音を発生させる素子と、
を備え、
前記パネル保持部における前記素子が設置された位置近傍よりも、前記パネル保持部における前記素子が設置された位置近傍以外の方が、前記パネルの法線方向において厚くなるようにしたことを特徴とする。
【０００８】
前記パネルの法線方向におけるパネル保持部の厚さは、前記素子が設置された位置近傍のパネルを保持するパネル保持部から遠ざかるにつれて徐々に厚くなるようにしてもよい。
【０００９】
前記パネルの法線方向におけるパネル保持部の厚さは、前記素子が設置された位置近傍のパネルを保持するパネル保持部から所定の距離離間した位置において変化するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、振動体により振動する筐体等からの音漏れ、および音漏れによるエコーを低減することができる電子機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る電子機器の実装構造を示す図である。
【図２】図１に示した電子機器のパネルの好適な形状の例を示す図である。
【図３】図１に示した電子機器の断面を示す図である。
【図４】図１に示した電子機器の変形例の断面を示す図である。
【図５】図１に示した電子機器の変形例の実装構造を示す断面図である。
【図６】図１に示した電子機器の他の変形例の実装構造を示す断面図である。
【図７】図１に示した電子機器のさらに他の変形例の実装構造を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以降、諸図面を参照しながら、本発明の実施態様を詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る電子機器１の実装構造を示す図である。なお、図１は、電子機器１の実装構造の要部を平面視した状態を概略的に示す図である。
【００１３】
電子機器１は、例えば携帯電話端末（スマートフォン）であって、パネル１０と、タッチセンサ１５と、表示部２０と、圧電素子３０と、入力部（キー）４０と、基板５０と、筐体６０と、パネル保持部６５と、接合部材７０と、を備える。
【００１４】
図１に示すように、電子機器１は、平面視した外観上、パネル１０、入力部４０、および筐体６０を備えている。また、タッチセンサ１５、表示部２０、圧電素子３０、および接合部材７０は、パネル１０の裏面側に設置されるため、図１において破線により示してある。
【００１５】
パネル１０は、接触を検出するタッチセンサ１５および表示部２０を保護するカバーパネル等である。パネル１０は、例えばガラス、またはアクリル等の合成樹脂により形成される。パネル１０の形状は板状であるとよい。パネル１０は、平板であってもよいし、表面が滑らかに傾斜する曲面パネルであってもよい。
【００１６】
タッチセンサ１５は、利用者の指、ペン、またはスタイラスペン等のパネル１０に対する接触を検出する。タッチセンサの検出方式は、静電容量方式、抵抗膜方式、表面弾性波方式（または超音波方式）、赤外線方式、電磁誘導方式、および荷重検出方式等の任意の方式を用いることができる。なお、パネル１０がタッチセンシング機能を備える場合には、タッチセンサ１５は省略することができる。
【００１７】
表示部２０は、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、または無機ＥＬディスプレイ等の表示デバイスである。表示部２０は、パネル１０の背面側に設けられる。例えば、パネル１０の背面側に接合部材（例えば接着剤）によりタッチセンサ１５を配設し、同様にタッチセンサ１５の背面側に表示部２０を配設することができる。また、パネル１０がタッチセンシング機能を備える場合には、表示部２０は、接合部材（例えば接着剤）によりパネル１０の背面に配設されてもよい。あるいは、表示部２０は、パネル１０と離間して、電子機器１の筐体に支持されてもよい。
【００１８】
圧電素子３０は、電気信号（電圧）を印加することで、構成材料の電気機械結合係数に従い伸縮または湾曲する素子である。これらの素子は、例えばセラミック製や水晶からなるものが用いられる。圧電素子３０は、ユニモルフ、バイモルフまたは積層型圧電素子であってよい。積層型圧電素子には、バイモルフを積層した（例えば１０層から３０層程度積層した）積層型バイモルフ素子が含まれる。積層型の圧電素子は、例えばＰＺＴ（チタン酸ジルコン酸鉛）からなる複数の誘電体層と、該複数の誘電体層間に配置された電極層との積層構造体から構成される。ユニモルフは、電気信号（電圧）が印加されると伸縮し、バイモルフは、電気信号（電圧）が印加されると湾曲する。尚、振動を発生することができるものであれば、圧電素子に限られず、各種公知の振動励起用の素子が利用可能である。
【００１９】
圧電素子３０は、パネル１０の背面（電子機器１の内部側の面）に配置される。圧電素子３０は、接合部材（例えば両面テープ）によりパネル１０に取り付けられる。圧電素子３０は、中間部材（例えば板金）を介してパネル１０に取り付けられてもよい。圧電素子３０は、パネル１０の背面に配置された状態で、筐体の内部側の表面と所定の距離だけ離間している。圧電素子３０は、伸縮または湾曲した状態でも、筐体の内部側の表面と所定の距離だけ離間しているとよい。すなわち、圧電素子３０と筐体の内部側の面との間の距離は、圧電素子３０の最大変形量よりも大きいとよい。
【００２０】
入力部４０は、利用者からの操作入力を受け付けるものであり、例えば、操作ボタン（操作キー）から構成される。なお、入力部４０は、図１に示した３箇所に設置されたキーに限定されるものではなく、任意の箇所に配設した任意の個数のキーやボタン等とすることができる。また、パネル１０がタッチパネルである場合には、パネル１０も利用者による接触を検出することにより、利用者からの操作入力を受け付けることができる。
【００２１】
後述するように、表示部２０の背面側には、基板５０が配設される。この基板５０には、制御部をはじめとして種々の部品を搭載することができる。ここで、制御部は、電子機器１を制御するプロセッサである。この制御部は、圧電素子３０に所定の電気信号（通話相手の音声または着信メロディもしくは音楽を含む楽曲等の音響信号に応じた電圧）を印加する。なお、音響信号は、内部メモリに記憶された音楽データに基づくものでもよいし、外部サーバ等に記憶されている音楽データがネットワークを介して再生されるものであってもよい。
【００２２】
圧電素子３０に電気信号が印加されると、圧電素子３０は長手方向に伸縮または湾曲する。このとき、圧電素子３０が取り付けられたパネル１０は、圧電素子３０の伸縮または湾曲にあわせて変形し、パネル１０が湾曲振動する。ここで、基板５０に搭載された制御部が圧電素子３０に印加する電気信号の最大電圧は、例えば、振動音ではなく気導音による音の伝導を目的とした所謂パネルスピーカの印加電圧である±５Ｖよりも高い、±１５Ｖであってよい。これにより、利用者が例えば３Ｎ以上の力（平均的には５Ｎ〜１０Ｎの力）で自身の体にパネル１０を押し付けた場合であっても、パネル１０に十分な湾曲振動を発生させ、利用者の体の一部（例えば外耳の軟骨）を介する振動音を発生させることができる。尚、どの程度の印加電圧を用いるかは、パネル１０の筐体または支持部材に対する固定強度もしくは圧電素子３０の性能に応じて適宜調整可能である。
【００２３】
パネル１０は、圧電素子３０が取り付けられた取付領域だけでなく、取付領域から離れた領域も湾曲振動する。パネル１０は、振動する領域において、当該パネル１０の主面と交差する方向に振動する箇所を複数有し、当該複数の箇所の各々において、振動の振幅の値が、時間とともにプラスからマイナスに、あるいはその逆に変化する。パネル１０は、ある瞬間において、振動の振幅が相対的に大きい部分と振動の振幅が相対的に小さい部分とが一見パネル１０の広い領域にわたってランダムにあるいは周期的に分布した振動をする。即ちパネル１０の広い領域にわたって、複数の波の振動が検出される。利用者が例えば５Ｎ〜１０Ｎの力で自身の体にパネル１０を押し付けた場合であっても、パネル１０の上述したような振動が減衰しないためには、制御部が圧電素子３０に対して印加する最大電圧は、±１５Ｖであってよい。そのため、利用者は、上述した圧電素子３０の取付領域から離れた領域、例えばパネル１０の中央部に耳を接触させて音を聞くことができる。
【００２４】
ここで、パネル１０は、利用者の耳とほぼ同じ大きさであってよい。また、パネル１０は、図２に示すように、利用者の耳よりも大きいものであってもよい。この場合、利用者が音を聞く際、電子機器１のパネル１０により耳全体が覆われやすいことから、周囲音（ノイズ）を外耳道に入りにくくできる。パネル１０は、対耳輪下脚（下対輪脚）から対耳珠までの間の距離に相当する長さと、耳珠から対耳輪までの間の距離に相当する幅とを有する領域よりも広い領域が振動すればよい。パネル１０は、好ましくは、耳輪における対耳輪上脚（上対輪脚）近傍の部位から耳垂までの間の距離に相当する長さと、耳珠から耳輪における対耳輪近傍の部位までの間の距離に相当する幅を有する領域が振動すればよい。上記の長さおよび幅を有する領域は、長方形状の領域であってもよいし、上記の長さを長径、上記の幅を短径とする楕円形状であってもよい。日本人の耳の平均的な大きさは、社団法人  人間生活工学研究センター（ＨＱＬ）作成の日本人の人体寸法データベース（１９９２−１９９４）等を参照すれば知ることができる。尚、パネル１０が日本人の耳の平均的な大きさ以上の大きさであれば、パネル１０は概ね外国人の耳全体を覆うことができる大きさであると考えられる。上記のような寸法や形状を有することで、パネル１０は、利用者の耳を覆うことができ、耳に当てたときの位置ずれに対して寛容になる。
【００２５】
上記の電子機器１は、パネル１０の振動により、気導音と、利用者の体の一部（例えば外耳の軟骨）を介する振動音とを利用者に伝えることができる。そのため、従来のダイナミックレシーバと同等の音量の音を出力する場合、パネル１０が振動することで空気の振動により電子機器１の周囲へ伝わる音は、ダイナミックレシーバと比較して少ない。したがって、例えば録音されたメッセージを電車内等で聞く場合等に適している。
【００２６】
また、上記の電子機器１は、パネル１０の振動によって振動音を伝えるため、例えば利用者がイヤホンまたはヘッドホンを身につけていても、それらに電子機器１を接触させることで、利用者はイヤホンまたはヘッドホンおよび体の一部を介して音を聞くことができる。
【００２７】
上記の電子機器１は、パネル１０の振動により利用者に音を伝える。そのため、電子機器１が別途ダイナミックレシーバを備えない場合、音声伝達のための開口部（放音口）を筐体に形成する必要がなく、電子機器１の防水構造が簡略化できる。なお、電子機器１がダイナミックレシーバを備える場合、放音口は、気体は通すが液体は通さない部材によって閉塞されるとよい。気体は通すが液体は通さない部材は、例えばゴアテックス（登録商標）である。
【００２８】
図３は、図１に示した電子機器１の断面を概略的に示す図である。図３（Ａ）は図１におけるａ−ａ線に沿った断面図である。また、図３（Ｂ）は図１におけるｂ−ｂ線に沿った断面図である。図３に示す電子機器１は、パネル１０として、平面視において略長方形状のガラス板が筐体６０（例えば金属や樹脂のケース）の前面に配されたスマートフォンである。
【００２９】
図３（Ａ）および（Ｂ）に示すように、パネル１０は、例えばガラスまたはアクリル等により構成し、筐体６０に形成されたパネル保持部６５に支持（保持）されている。図３（Ａ）は、パネル１０の上側の縁辺付近（図に示すパネル１０の右端付近）およびパネル１０の下側の縁辺付近（図に示すパネル１０の左端付近）がパネル保持部６５に保持されている様子を示している。また、図３（Ｂ）は、パネル１０の側辺付近がパネル保持部６５に保持されている様子を示している。図３（Ａ）および（Ｂ）に示すように、パネル１０は、接合部材７０を介してパネル保持部６５に固定するのが好適である。なお、接合部材７０は、熱硬化性あるいは紫外線硬化性等を有する接着剤や両面テープ等であり、例えば無色透明のアクリル系紫外線硬化型接着剤である光学弾性樹脂でもよい。
【００３０】
図３（Ａ）および（Ｂ）から分かるように、パネル保持部６５は、パネル１０の縁辺を保持するために、パネル１０の縁辺の形状に対応した枠状などの形状とするのが好適である。パネル保持部６５は、筐体６０とは別個の部材として成形したものを接着剤または両面テープなどで筐体６０に接着させてもよいし、あるいは筐体６０と一体成形してもよい。パネル１０、タッチセンサ１５、表示部２０、および圧電素子３０は、それぞれ略長方形状である。
【００３１】
また、パネル１０には、平面視においてパネル１０の縁辺付近を除く背面に、タッチセンサ１５および表示部２０が接合されている。この場合、タッチセンサ１５および表示部２０は、接合部材などを介してパネル１０の背面に接着することができるが、図３（Ａ）においてはこれらを接合する接合部材の図示は省略してある。図３（Ａ）において、タッチセンサ１５および表示部２０は、筐体６０の内側からパネル１０に固定されている。この場合、タッチセンサ１５および表示部２０をパネル１０に固定する接合部材も、熱硬化性あるいは紫外線硬化性等を有する接着剤や両面テープ等でよく、例えば無色透明のアクリル系紫外線硬化型接着剤である光学弾性樹脂でよい。
【００３２】
表示部２０は、タッチセンサ１５とともに、パネル１０の短手方向におけるほぼ中央に配置される。圧電素子３０は、パネル１０の長手方向の端部から所定の距離だけ離間して、当該端部の近傍に、圧電素子３０の長手方向がパネル１０の短辺に沿うように配置される。表示部２０と圧電素子３０とは、パネル１０の内部側の面に平行な方向において並んで配置される。図３（Ａ）に示すように、圧電素子３０の固定部分は、平面視におけるパネル１０と表示部２０との重複領域の外部に位置している。圧電素子３０は、平面視において略長方形状を成し、その長辺がパネル１０の短辺に沿うように接合される。
【００３３】
また、入力部４０は、本実施形態では少なくとも１つのキーを備えるものとし、図１においてはキーを３つ備える例を示したように、複数のキーを備えてもよい。図３に示すように、入力部４０と、パネル１０に支持されてパネル１０を振動させる圧電素子３０とは、パネル１０の中央部を基準として対向する位置に配置される。入力部４０は、図３（Ａ）に示すように、筐体６０および基板５０に支持（保持）されている。すなわち、本実施形態においては、入力部４０の頂部側は筐体６０により保持されるようにし、入力部４０の底部側は基板５０により保持される。なお、図３においては、基板５０上に配置される各種部品などの要素の図示は省略してある。また、基板５０は、筐体６０または筐体６０に配設された各種の部材などによって支持および固定することができる。筐体６０内部において基板５０を支持する機構は種々想定されるため、図３においては、基板５０を支持する要素の図示は省略してある。
【００３４】
このように、本実施形態に係る電子機器１によれば、パネル１０の背面に取り付けられた圧電素子３０の変形に起因してパネル１０が変形し、当該変形するパネル１０に接触する対象物に対して気導音と振動音とを伝える。すなわち、本実施形態に係る電子機器１は、パネル１０と、パネル１０を保持するパネル保持部６５と、パネル１０を振動させることにより、気導音および人体を介して伝えられる振動音を発生させる圧電素子３０と、を備えている。
【００３５】
これにより、振動体を筐体６０の外面に突出させることなく気導音と振動音とを利用者に伝えることができるため、筐体に比べて非常に小さな振動体を人体に接触させる特許文献１に記載の電子機器よりも使い勝手が向上する。また、圧電素子自体に利用者の耳を当てる必要がないので圧電素子３０そのものが破損しにくい。また、パネル１０ではなく筐体６０を変形させて振動を発生させようとすると、利用者が端末を落下させてしまいやすいのに対し、パネル１０を振動させた場合は、このようなことが起きにくい。
【００３６】
また、上述したように、圧電素子３０は、パネル１０に、接合部材７０により接合されるようにするのが望ましい。このようにすれば、圧電素子３０の変形の自由度を阻害しにくい状態で、圧電素子３０をパネル１０に取り付けることができる。また、接合部材７０は、非加熱型硬化性の接着剤とすることができる。これにより、硬化時に、圧電素子３０とパネル１０との間に熱応力収縮が発生しにくいという利点がある。また、接合部材７０は、両面テープとすることもできる。このようにすれば、圧電素子３０とパネル１０との間に接着剤使用時のような収縮応力がかかりにくいという利点がある。
【００３７】
さらに、本実施形態においては、パネル１０の法線方向におけるパネル保持部６５の厚さを部分的に変更する。すなわち、図３（Ｂ）に示すように、パネル１０の上側の縁辺付近（図に示すパネル１０の右端付近）と、パネル１０の下側の縁辺付近（図に示すパネル１０の左端付近）とで、パネル１０の法線方向におけるパネル保持部６５の厚さが異なるようにする。図３（Ｂ）においては、圧電素子３０が設置された位置近傍のパネル１０を保持するパネル保持部６５の厚さｄ１よりも、圧電素子３０が設置された位置近傍以外のパネル１０を保持するパネル保持部６５の厚さｄ２の方が大きくなっている。
【００３８】
このように、本実施形態においては、圧電素子３０が設置された位置近傍のパネル１０を保持するパネル保持部６５よりも、圧電素子３０が設置された位置近傍以外のパネル１０を保持するパネル保持部６５の方が、パネル１０の法線方向において厚くなるようにする。このような構成の例としては、図３（Ｂ）に示すように、パネル１０の法線方向におけるパネル保持部６５の厚さが、圧電素子３０が設置された位置近傍のパネル１０を保持するパネル保持部６５から遠ざかるにつれて徐々に厚くなるようにすることができる。図３（Ｂ）においては、圧電素子３０が設置された位置近傍のパネル１０を保持するパネル保持部６５の厚さｄ１は、パネル１０の下側の縁辺付近（図に示すパネル１０の左端付近）を保持するパネル保持部６５の厚さｄ２に向かって、なめらかに増大している。
【００３９】
なお、本実施形態において、パネル１０の法線方向におけるパネル保持部６５の厚さは、図３（Ｂ）に示すようになめらかに増大するのではなく、段階的に徐々に増大するようにしてもよい。
【００４０】
また、本実施形態の変形例として、例えば図４に示すように、パネル１０の法線方向におけるパネル保持部６５の厚さが、所定の位置において変化するようにしてもよい。図４においては、圧電素子３０が設置された位置近傍のパネル１０を保持するパネル保持部６５の厚さはｄ１であるが、圧電素子３０が設置された位置近傍から少し離れた位置において、パネル１０を保持するパネル保持部の厚さはｄ２に変化している。このように、パネル１０の法線方向におけるパネル保持部６５の厚さは、圧電素子３０が設置された位置近傍のパネル１０を保持するパネル保持部６５から所定の距離離間した位置において変化するようにしてもよい。
【００４１】
これにより、圧電素子３０が設置された位置近傍から十分に遠い筺体の最下部においては、比較的厚いパネル保持部６５により保持されるため、当該パネル保持部６５は、圧電素子３０が振動しても当該振動を低減させる。すなわち、パネル１０において、強く振動する領域が広くなりすぎることを低減できる。このため、本実施形態に係る電子機器１においては、圧電素子３０がパネル１０を振動させる際に、圧電素子３０が設置された位置近傍から十分に遠い筺体の最下部からの音漏れを低減することができる。また、本実施形態に係る電子機器１においては、例えば入力部４０の付近などに利用者の音声を集音するマイクが配置されている場合に、音漏れによるエコーを低減することができる。
【００４２】
一方、圧電素子３０が設置された位置近傍のパネル１０は、比較的薄いパネル保持部６５により保持されているため、当該パネル保持部６５は、圧電素子３０が振動する際に当該振動を抑制する割合が小さい。このため、本実施形態に係る電子機器１においては、圧電素子３０は、当該圧電素子３０が設置された位置近傍のパネル１０を振動させることにより、気導音および人体を介して伝えられる振動音を良好に発生させることができる。
【００４３】
本発明を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことは容易であることに注意されたい。したがって、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各部材、各ステップなどに含まれる機能などは論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の構成部やステップなどを１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。
【００４４】
例えば、上述した実施形態において、電子機器１は携帯電話やスマートフォンであることを想定して説明したが、本発明に係る電子機器１は、これらの端末に限定されるものではない。本発明に係る電子機器１は、例えばタブレット型ＰＣや特定用途の専用端末など、パネル保持部により保持されるパネルを振動させることにより、気導音および人体を介して伝えられる振動音を発生させる圧電素子を備える種々の電子機器とすることができる。
【００４５】
また、例えば、上述した実施形態において、表示部２０をパネル１０に取り付けることは必須ではない。例えば表示部２０をパネル１０に固定せずに、表示部２０を筐体６０の一部に固定する場合、パネル１０全体の振動は、表示部２０をパネル１０に取り付けた場合に比較して大きくなる。
【００４６】
また、例えば、パネル１０と表示部２０とが重畳しない構成である場合、圧電素子３０は、パネル１０の中央に配設されてもよい。圧電素子３０がパネル１０の中央に配設された場合、圧電素子３０の振動がパネル１０全体に均等に伝わり、気導音の品質を向上させたり、利用者が耳をパネル１０の様々な位置に接触させても振動音を認識させたりすることができる。なお、圧電素子３０が搭載される数は１つに限らず、複数個搭載してもよい。
【００４７】
また、パネル１０は、表示パネル、操作パネル、カバーパネル、充電池を取り外し可能とするためのリッドパネルのいずれかの一部または全部を構成することができる。特に、パネル１０が表示パネルのとき、圧電素子３０は、表示機能のための表示領域の外側に配置される。これにより、表示を阻害しにくいという利点がある。また、入力部４０は、上述した実施形態のタッチセンサ１５を含む。また、入力部４０は、例えば折畳型携帯電話において操作キーのキートップが一体に形成され操作部側筐体の一面を構成する部材であるシートキーを含む。
【００４８】
さらに、本実施形態の一変形例として、パネル１０の法線方向における厚さを部分的に変更してもよい。すなわち、図５（Ａ）および（Ｂ）に示すように、パネル１０の上側の縁辺付近（図５に示すパネル１０の右端付近）と、パネル１０の下側の縁辺付近（図５に示すパネル１０の左端付近）とで、パネル１０の法線方向における厚さが異なるようにする。図５（Ａ）および（Ｂ）においては、圧電素子３０が設置された位置近傍のパネル１０の厚さｄ１よりも、圧電素子３０が設置された位置近傍以外のパネル１０の厚さｄ２の方が大きくなっている。
【００４９】
このように、本変形例においては、圧電素子３０が設置された位置近傍のパネル１０よりも、圧電素子３０が設置された位置近傍以外のパネル１０の方が、パネル１０の法線方向において厚くなるようにする。このような構成の例として、図５（Ａ）および（Ｂ）に示すように、パネル１０の法線方向における厚さが、圧電素子３０が設置された位置近傍から遠ざかるにつれて徐々に増大するようにできる。図５（Ａ）および（Ｂ）においては、圧電素子３０が設置された位置近傍のパネル１０の厚さｄ１は、パネル１０の下側の縁辺付近（図５に示すパネル１０の左端付近）の厚さｄ２に向かって、なめらかに増大している。
【００５０】
なお、パネル１０を例えばアクリル製などとして厚さを段階的に変化させることができれば、パネル１０の法線方向における厚さは、図５（Ａ）および（Ｂ）に示すようになめらかに増大するのではなく、段階的に徐々に増大するようにしてもよい。
【００５１】
図５に示した例においては、パネル１０の法線方向の厚さが徐々に変化している。そこで、パネル１０の上側の縁辺付近（図５に示すパネル１０の右端付近）と、パネル１０の下側の縁辺付近（図５に示すパネル１０の左端付近）とで、接合部材７０の厚さを変更することにより、パネル１０の厚さ方向の高さを調整している。このようにすれば、パネル１０を筐体６０に配設した際に、当該パネル１０が筐体６０に対して傾斜しない構成にすることができる。この場合、例えば、予め位置によって厚さが異なるように形成した接合部材７０を用いて、パネル１０を筐体６０に接合するようにできる。すなわち、この場合、例えば徐々に厚さが減少するように形成した接合部材７０を用いる。また、厚さがほぼ均一になるように形成した接合部材７０を用いた場合でも、パネル１０が筐体６０から外れることを防止するために、筐体６０に例えば爪部などを形成し、当該爪部がパネル１０を介して接合部材７０に加える圧力が異なるようにすることもできる。すなわち、この場合、パネル１０が筐体６０に固定された状態で、接合部材７０が圧縮される度合いが異なるようにする。
【００５２】
また、本実施形態の他の変形例として、例えば図６に示すように、厚さがほぼ均一な接合部材７０を用いた場合、パネル１０の法線方向における筐体６０の厚さ（高さ）が異なるようにしてもよい。図６においては、圧電素子３０が設置された位置近傍のパネル１０を保持している筐体６０の厚さ（高さ）はｄＵであるが、圧電素子３０が設置された位置近傍から、パネル１０を保持している筐体６０の厚さ（高さ）はｄＬにまで徐々に増大している。このような例においては、パネル１０を筐体６０に配設した際に、当該パネル１０がわずかに傾斜する構成となる。しかしながら、このようにパネル１０がわずかに傾斜したとしても、筐体６０のデザインによっては違和感のない構成とすることができる。
【００５３】
さらに、本実施形態の他の変形例として、例えば図７に示すように、パネル１０の法線方向における厚さが、所定の位置において変化するようにしてもよい。図７においては、圧電素子３０が設置された位置近傍のパネル１０の厚さはｄ１であるが、圧電素子３０が設置された位置近傍から少し離れた位置において、パネル１０の厚さはｄ２に変化している。このように、パネル１０の法線方向におけるパネル保持部６５の厚さは、圧電素子３０が設置された位置近傍から所定の距離離間した位置において変化するようにしてもよい。
【００５４】
以上のような構成により、圧電素子３０が設置された位置から十分に遠い筺体の最下部においては、パネル１０が比較的厚くなるため、当該パネル１０は、圧電素子３０が振動しても当該振動を低減させる。すなわち、パネル１０において、強く振動する領域が広くなり過ぎることを低減できる。このため、本変形例に係る電子機器１においては、圧電素子３０がパネル１０を振動させる際に、圧電素子３０が設置された位置から十分に遠いパネル１０の最下部が大きく振動することによる筐体等からの音漏れを低減することができる。また、本変形例に係る電子機器１においては、例えば入力部４０の付近などに利用者の音声を集音するマイクが配置されている場合には、音漏れによるエコーを低減することができる。
【００５５】
一方、圧電素子３０が設置された位置近傍においては、パネル１０が比較的薄くなるため、当該パネル１０は、圧電素子３０が振動する際に当該振動を抑制しにくい。このため、本変形例に係る電子機器１においては、圧電素子３０は、当該圧電素子３０が設置された位置近傍のパネル１０を振動させることにより、気導音および人体を介して伝えられる振動音を良好に発生させることができる。
【符号の説明】
【００５６】
１  電子機器
１０  パネル
１５  タッチセンサ
２０  表示部
３０  圧電素子
４０  入力部（キー）
５０  基板
６０  筐体
６５  パネル保持部
７０  接合部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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