(57)【要約】【課題】難燃性、演色性及び全光束に優れたＬＥＤ照明部材用のポリカーボネート樹脂組成物及びＬＥＤ照明の透光性部材を提供する。【解決手段】芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、有機スルホン酸アルカリ金属塩（Ｂ）０．０１〜１質量部、テトラアザポルフィリン化合物（Ｃ）０．００００１〜１質量部を含有する樹脂組成物であって、当該樹脂組成物の構造粘性指数Ｎ値が１．１以上であり、肉厚３ｍｍのＵＬ９４難燃性がＶ−０であることを特徴とするＬＥＤ照明部材用ポリカーボネート樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、有機スルホン酸アルカリ金属塩（Ｂ）０．０１〜１質量部、テトラアザポルフィリン化合物（Ｃ）０．００００１〜１質量部を含有する樹脂組成物であって、当該樹脂組成物の構造粘性指数Ｎ値が１．１以上であり、肉厚３ｍｍのＵＬ９４難燃性がＶ−０であることを特徴とするＬＥＤ照明部材用ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２】
有機スルホン酸アルカリ金属塩（Ｂ）が、含フッ素有機スルホン酸のアルカリ金属塩である請求項１に記載のＬＥＤ照明部材用ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
有機スルホン酸アルカリ金属塩（Ｂ）がパーフルオロブタンスルホン酸カリウム塩である請求項１または２に記載のＬＥＤ照明部材用ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
有機スルホン酸アルカリ金属塩（Ｂ）が、パーフルオロエタンスルホン酸ナトリウム塩である請求項１または２に記載のＬＥＤ照明部材用ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）が、少なくとも一部に分岐構造を含有する芳香族ポリカーボネート樹脂である請求項１〜４のいずれかに記載のＬＥＤ照明部材用ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項６】
芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、（Ａ１）と（Ａ２）の合計１００質量部基準で、粘度平均分子量（Ｍｖ）が１０，０００〜３０，０００の芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ１）１〜９９質量部と、粘度平均分子量（Ｍｖ）が５０，０００〜９０，０００の芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ２）１〜９９質量部からなる請求項１〜５のいずれかに記載のＬＥＤ照明部材用ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項７】
テトラアザポルフィリン化合物（Ｃ）は、最大吸収ピークが５７０〜６００ｎｍの波長領域内にあり、且つその半値幅が５０ｎｍ以下である請求項１〜６のいずれかに記載のＬＥＤ照明部材用ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載のＬＥＤ照明部材用ポリカーボネート樹脂組成物からなるＬＥＤ照明用透光性部材。
【請求項９】
白色ＬＥＤ照明用である請求項８に記載のＬＥＤ照明用透光性部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＬＥＤ照明部材用ポリカーボネート樹脂組成物及びＬＥＤ照明用透光性部材に関し、さらに詳しくは、難燃性、演色性及び全光束に優れたＬＥＤ照明部材用のポリカーボネート樹脂組成物及び、それからなるＬＥＤ照明の透光性部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＬＥＤ照明のカバーなどのＬＥＤ照明用の透光性部材には、ＬＥＤ光源から放出する光量を極力損失することなく外部に放出すること、即ち全光束が高いことが求められるため、その素材には高い透明性が必要となる。
【０００３】
また、一般的な白色ＬＥＤ照明は、太陽光と比較して発光波長に偏りがあるため、物の色が太陽光の下で見た場合と異なって見えるという課題がある。
この見え方の違いは照明業界では、演色性として表現される。演色性は、ＪＩＳ規格Ｚ８７２６にその評価法が記載されており、演色性評価項目として、Ｒ１〜Ｒ１５までの演色評価数があり、特にＲ９〜Ｒ１５は特殊演色評価数と定義し、Ｒ１〜Ｒ８までの演色評価数の平均値は平均演色評価数（Ｒａ）として定義されている。一般的な白色ＬＥＤ照明は、Ｒａが８０未満の低いＲａに留まっている。
【０００４】
白色ＬＥＤ照明の演色性を改良するためには、ＬＥＤチップに赤、緑、黄色などの複数の蛍光体を組み合わせて発光分光分布を広くする手法が取られるが、赤色、緑色などの蛍光体は非常に高価であるため、経済的に課題がある。
また、複数色の蛍光体を組み合わせた白色ＬＥＤは、ＬＥＤチップの発光エネルギーに対して輝度が低下しやすいため、高い演色性と高い全光束の両立は非常に困難となる。
これを両立させるために、ＬＥＤの発光出力を電気的に高めるとＬＥＤチップ基盤の周辺の温度が高くなり、安全性の低下や製品寿命の低下を招くという問題を生じる。
【０００５】
また、ＬＥＤ照明は、長期使用を前提としており、より高い安全性が求められるため、ＬＥＤ照明用の透光性部材には難燃性が求められる場合が増えている。難燃性が必要な場合にはＰＭＭＡなどのアクリル系樹脂では難燃化が難しいため、多くの場合ポリカーボネート樹脂、或いはガラスが使用されることとなる。特に形状自由度、衝撃性の観点からポリカーボネート樹脂が多用される。
【０００６】
しかしながら、ＬＥＤチップと蛍光体の組み合わせによる手法ではなく、難燃性を改善したポリカーボネート樹脂にて演色性を改善する手法についてはこれまで一切知られていない。
【０００７】
例えば、特許文献１には、テトラアザポルフィリンを配合した色補正フィルターを設置する手法が提案されている。さらに、特許文献２では、電球型ＬＥＤランプについて特定の吸収波長と熱分解温度を有する有機可視選択色素を特定の範囲で含有させた透光性プラスチックカバーが提案されている。
いずれも演色性改良については記載があるものの、これらの提案では難燃性が不十分であり、また難燃性を改善するための手法について何の記載も示唆もされていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１１−２２１４５６号公報
【特許文献２】特開２０１２−４３９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、以上の状況に鑑み、難燃性、演色性、透明性に優れたＬＥＤ照明部材用ポリカーボネート樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討を重ねた結果、有機スルホン酸アルカリ金属塩とテトラアザポルフィリンをそれぞれ特定量含有する樹脂組成物であって、樹脂組成物の構造粘性指数Ｎ値が特定値以上であり、肉厚３ｍｍのＵＬ９４難燃性がＶ−０であるポリカーボネート樹脂組成物が、難燃性、演色性、透明性に優れ、ＬＥＤ照明部材用として極めて好適であることを見出し、本発明を完成するに至った。
本発明は、以下のＬＥＤ照明部材用ポリカーボネート樹脂組成物およびそれからなるＬＥＤ照明用透光性部材を提供する。
【００１１】
［１］芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、有機スルホン酸アルカリ金属塩（Ｂ）０．０１〜１質量部、テトラアザポルフィリン化合物（Ｃ）０．００００１〜１質量部を含有する樹脂組成物であって、当該樹脂組成物の構造粘性指数Ｎ値が１．１以上であり、肉厚３ｍｍのＵＬ９４難燃性がＶ−０であることを特徴とするＬＥＤ照明部材用ポリカーボネート樹脂組成物。
［２］有機スルホン酸アルカリ金属塩（Ｂ）が、含フッ素有機スルホン酸のアルカリ金属塩である上記［１］に記載のＬＥＤ照明部材用ポリカーボネート樹脂組成物。
［３］有機スルホン酸アルカリ金属塩（Ｂ）がパーフルオロブタンスルホン酸カリウム塩である上記［１］または［２］に記載のＬＥＤ照明部材用ポリカーボネート樹脂組成物。
［４］有機スルホン酸アルカリ金属塩（Ｂ）が、パーフルオロエタンスルホン酸ナトリウム塩である上記［１］または［２］に記載のＬＥＤ照明部材用ポリカーボネート樹脂組成物。
【００１２】
［５］芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）が、少なくとも一部に分岐構造を含有する芳香族ポリカーボネート樹脂である上記［１］〜［４］のいずれかに記載のＬＥＤ照明部材用ポリカーボネート樹脂組成物。
［６］芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、（Ａ１）と（Ａ２）の合計１００質量部基準で、粘度平均分子量（Ｍｖ）が１０，０００〜３０，０００の芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ１）１〜９９質量部と、粘度平均分子量（Ｍｖ）が５０，０００〜９０，０００の芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ２）１〜９９質量部からなる上記［１］〜［５］のいずれかに記載のＬＥＤ照明部材用ポリカーボネート樹脂組成物。
［７］テトラアザポルフィリン化合物（Ｃ）は、最大吸収ピークが５７０〜６００ｎｍの波長領域内にあり、且つその半値幅が５０ｎｍ以下である上記［１］〜［６］のいずれかに記載のＬＥＤ照明部材用ポリカーボネート樹脂組成物。
［８］上記［１］〜［７］のいずれかに記載のＬＥＤ照明部材用ポリカーボネート樹脂組成物からなるＬＥＤ照明用透光性部材。
［９］白色ＬＥＤ照明用である上記［８］に記載のＬＥＤ照明用透光性部材。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のＬＥＤ照明部材用ポリカーボネート樹脂組成物によれば、難燃性、演色性および透明性に優れたポリカーボネート樹脂材料を提供することができ、ＬＥＤ照明装置（器具）の透光性部材として、好適に使用することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明について実施形態及び例示物等を示して詳細に説明するが、本発明は以下に示す実施形態及び例示物等に限定して解釈されるものではない。
なお、本明細書において、「〜」とは、特に断りのない限り、その前後に記載される数値を下限値および上限値として含む意味で使用される。また、「部」とは、特に断りのない限り、質量基準に基づく質量部を表す。
【００１５】
［概要］
本発明のＬＥＤ照明部材用ポリカーボネート樹脂組成物は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、有機スルホン酸アルカリ金属塩（Ｂ）０．０１〜１質量部、テトラアザポルフィリン化合物（Ｃ）０．００００１〜１質量部を含有する樹脂組成物であって、当該樹脂組成物の構造粘性指数Ｎ値が１．１以上であり、肉厚３ｍｍのＵＬ９４難燃性がＶ−０であることを特徴とする。
【００１６】
［ポリカーボネート樹脂（Ａ）］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物に用いる芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）の種類に制限はない。また、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、１種類を用いてもよく、２種類以上を任意の組み合わせ及び任意の比率で併用してもよい。
【００１７】
ポリカーボネート樹脂は、一般式：−（−Ｏ−Ｘ−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−）−  で示される炭酸結合を有する基本構造の重合体である。式中、Ｘは、一般には炭化水素基であるが、種々の特性付与のためヘテロ原子、ヘテロ結合の導入されたＸを用いてもよい。
また、ポリカーボネート樹脂は、炭酸結合に直接結合する炭素がそれぞれ芳香族炭素である芳香族ポリカーボネート樹脂、及び脂肪族炭素である脂肪族ポリカーボネート樹脂に分類できるが、本発明では、耐熱性、機械的物性、電気的特性等の観点から、芳香族ポリカーボネート樹脂を使用する。
【００１８】
芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）の具体的な種類に制限は無いが、例えば、ジヒドロキシ化合物とカーボネート前駆体とを反応させてなるポリカーボネート樹脂が挙げられる。この際、ジヒドロキシ化合物及びカーボネート前駆体に加えて、ポリヒドロキシ化合物等を反応させるようにしても良い。また、二酸化炭素をカーボネート前駆体として、環状エーテルと反応させる方法も用いても良い。
また芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、直鎖状でもよく、分岐鎖状でもよい。さらに、ポリカーボネート樹脂（Ａ）は１種の繰り返し単位からなる単重合体であってもよく、２種以上の繰り返し単位を有する共重合体であってもよい。このとき共重合体は、ランダム共重合体、ブロック共重合体等、種々の共重合形態を選択することができる。なお、通常、このようなポリカーボネート重合体は、熱可塑性の樹脂となる。
【００１９】
芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）の原料となるモノマーのうち、芳香族ジヒドロキシ化合物の例としては、
１，２−ジヒドロキシベンゼン、１，３−ジヒドロキシベンゼン（即ち、レゾルシノール）、１，４−ジヒドロキシベンゼン等のジヒドロキシベンゼン類；
２，５−ジヒドロキシビフェニル、２，２’−ジヒドロキシビフェニル、４，４’−ジヒドロキシビフェニル等のジヒドロキシビフェニル類；
２，２’−ジヒドロキシ−１，１’−ビナフチル、１，２−ジヒドロキシナフタレン、１，３−ジヒドロキシナフタレン、２，３−ジヒドロキシナフタレン、１，６−ジヒドロキシナフタレン、２，６−ジヒドロキシナフタレン、１，７−ジヒドロキシナフタレン、２，７−ジヒドロキシナフタレン等のジヒドロキシナフタレン類；
【００２０】
２，２’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、３，３’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルエーテル、１，４−ビス（３−ヒドロキシフェノキシ）ベンゼン、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェノキシ）ベンゼン等のジヒドロキシジアリールエーテル類；
【００２１】
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（即ち、ビスフェノールＡ）、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２，２−ビス（３−メトキシ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−（３−メトキシ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
１，１−ビス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、
２，２−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，４−ジイソプロピルベンゼン、
１，３−ビス［２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−プロピル］ベンゼン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキシルメタン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）（４−プロペニルフェニル）メタン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）ナフチルメタン、
１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、
２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−ナフチルエタン、
１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、
２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、
１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、
２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、
１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、
２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、
４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ノナン、
１０−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカン、
１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ドデカン、
等のビス（ヒドロキシアリール）アルカン類；
【００２２】
１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、
１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、
４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチルシクロヘキサン、
１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，４−ジメチルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，５−ジメチルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−プロピル−５−メチルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−ｔｅｒｔ−ブチル−シクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−ｔｅｒｔ−ブチル−シクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−フェニルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−フェニルシクロヘキサン、
等のビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類；
【００２３】
９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン等のカルド構造含有ビスフェノール類；
【００２４】
４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルフィド等のジヒドロキシジアリールスルフィド類；
【００２５】
４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホキシド等のジヒドロキシジアリールスルホキシド類；
【００２６】
４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホン等のジヒドロキシジアリールスルホン類；等が挙げられる。
【００２７】
これらの中でもビス（ヒドロキシアリール）アルカン類が好ましく、中でもビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン類が好ましく、特に耐衝撃性、耐熱性の点から２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（即ち、ビスフェノールＡ）が好ましい。
なお、芳香族ジヒドロキシ化合物は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００２８】
芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）の原料となるモノマーのうち、カーボネート前駆体の例を挙げると、カルボニルハライド、カーボネートエステル等が使用される。なお、カーボネート前駆体は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００２９】
カルボニルハライドとしては、具体的には例えば、ホスゲン；ジヒドロキシ化合物のビスクロロホルメート体、ジヒドロキシ化合物のモノクロロホルメート体等のハロホルメート等が挙げられる。
【００３０】
カーボネートエステルとしては、具体的には例えば、ジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート等のジアリールカーボネート類；ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート等のジアルキルカーボネート類；ジヒドロキシ化合物のビスカーボネート体、ジヒドロキシ化合物のモノカーボネート体、環状カーボネート等のジヒドロキシ化合物のカーボネート体等が挙げられる。
【００３１】
・芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）の製造方法
芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）の製造方法は、特に限定されるものではなく、任意の方法を採用できる。その例を挙げると、界面重合法、溶融エステル交換法、ピリジン法、環状カーボネート化合物の開環重合法、プレポリマーの固相エステル交換法などを挙げることができる。以下、これらの方法のうち特に好適なものについて具体的に説明する。
【００３２】
・・界面重合法
まず、ポリカーボネート樹脂を界面重合法で製造する場合について説明する。界面重合法では、反応に不活性な有機溶媒及びアルカリ水溶液の存在下で、通常ｐＨを９以上に保ち、ジヒドロキシ化合物とカーボネート前駆体（好ましくは、ホスゲン）とを反応させた後、重合触媒の存在下で界面重合を行うことによってポリカーボネート樹脂を得る。なお、反応系には、必要に応じて分子量調整剤（末端停止剤）を存在させるようにしてもよく、ジヒドロキシ化合物の酸化防止のために酸化防止剤を存在させるようにしてもよい。
【００３３】
ジヒドロキシ化合物及びカーボネート前駆体は、前述のとおりである。なお、カーボネート前駆体の中でもホスゲンを用いることが好ましく、ホスゲンを用いた場合の方法は特にホスゲン法と呼ばれる。
【００３４】
反応に不活性な有機溶媒としては、例えば、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロベンゼン等の塩素化炭化水素等；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素；などが挙げられる。なお、有機溶媒は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００３５】
アルカリ水溶液に含有されるアルカリ化合物としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、炭酸水素ナトリウム等のアルカリ金属化合物やアルカリ土類金属化合物が挙げられるが、中でも水酸化ナトリウム及び水酸化カリウムが好ましい。なお、アルカリ化合物は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００３６】
アルカリ水溶液中のアルカリ化合物の濃度に制限は無いが、通常、反応のアルカリ水溶液中のｐＨを１０〜１２にコントロールするために、５〜１０質量％で使用される。また、例えばホスゲンを吹き込むに際しては、水相のｐＨが１０〜１２、好ましくは１０〜１１になる様にコントロールするために、ビスフェノール化合物とアルカリ化合物とのモル比を、通常１：１．９以上、中でも１：２．０以上、また、通常１：３．２以下、中でも１：２．５以下とすることが好ましい。
【００３７】
重合触媒としては、例えば、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリブチルアミン、トリプロピルアミン、トリヘキシルアミン等の脂肪族三級アミン；Ｎ，Ｎ’−ジメチルシクロヘキシルアミン、Ｎ，Ｎ’−ジエチルシクロヘキシルアミン等の脂環式三級アミン；Ｎ，Ｎ’−ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ’−ジエチルアニリン等の芳香族三級アミン；トリメチルベンジルアンモニウムクロライド、テトラメチルアンモニウムクロライド、トリエチルベンジルアンモニウムクロライド等の第四級アンモニウム塩等；ピリジン；グアニン；グアニジンの塩；等が挙げられる。なお、重合触媒は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００３８】
分子量調節剤としては、例えば、一価のフェノール性水酸基を有する芳香族フェノール；メタノール、ブタノールなどの脂肪族アルコール；メルカプタン；フタル酸イミド等が挙げられるが、中でも芳香族フェノールが好ましい。このような芳香族フェノールとしては、具体的に、ｍ−メチルフェノール、ｐ−メチルフェノール、ｍ−プロピルフェノール、ｐ−プロピルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−長鎖アルキル置換フェノール等のアルキル基置換フェノール；イソプロパニルフェノール等のビニル基含有フェノール；エポキシ基含有フェノール；ｏ−オキシン安息香酸、２−メチル−６−ヒドロキシフェニル酢酸等のカルボキシル基含有フェノール；等が挙げられる。なお、分子量調整剤は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００３９】
分子量調節剤の使用量は、ジヒドロキシ化合物１００モルに対して、通常０．５モル以上、好ましくは１モル以上であり、また、通常５０モル以下、好ましくは３０モル以下である。分子量調整剤の使用量をこの範囲とすることで、ポリカーボネート樹脂組成物の熱安定性及び耐加水分解性を向上させることができる。
【００４０】
反応の際に、反応基質、反応媒、触媒、添加剤等を混合する順番は、所望のポリカーボネート樹脂が得られる限り任意であり、適切な順番を任意に設定すればよい。例えば、カーボネート前駆体としてホスゲンを用いた場合には、分子量調節剤はジヒドロキシ化合物とホスゲンとの反応（ホスゲン化）の時から重合反応開始時までの間であれば任意の時期に混合できる。
なお、反応温度は通常０〜４０℃であり、反応時間は通常は数分（例えば、１０分）〜数時間（例えば、６時間）である。
【００４１】
・・溶融エステル交換法
次に、ポリカーボネート樹脂を溶融エステル交換法で製造する場合について説明する。溶融エステル交換法では、例えば、炭酸ジエステルとジヒドロキシ化合物とのエステル交換反応を行う。
【００４２】
ジヒドロキシ化合物は、前述の通りである。
一方、炭酸ジエステルとしては、例えば、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルカーボネート等の炭酸ジアルキル化合物；ジフェニルカーボネート；ジトリルカーボネート等の置換ジフェニルカーボネートなどが挙げられる。中でも、ジフェニルカーボネート及び置換ジフェニルカーボネートが好ましく、特にジフェニルカーボネートがより好ましい。なお、炭酸ジエステルは１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００４３】
ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとの比率は所望のポリカーボネート樹脂が得られる限り任意であるが、ジヒドロキシ化合物１モルに対して、炭酸ジエステルを等モル量以上用いることが好ましく、中でも１．０１モル以上用いることがより好ましい。なお、上限は通常１．３０モル以下である。このような範囲にすることで、末端水酸基量を好適な範囲に調整できる。
【００４４】
ポリカーボネート樹脂では、その末端水酸基量が熱安定性、加水分解安定性、色調等に大きな影響を及ぼす傾向がある。このため、公知の任意の方法によって末端水酸基量を必要に応じて調整してもよい。エステル交換反応においては、通常、炭酸ジエステルと芳香族ジヒドロキシ化合物との混合比率；エステル交換反応時の減圧度などを調整することにより、末端水酸基量を調整したポリカーボネート樹脂を得ることができる。なお、この操作により、通常は得られるポリカーボネート樹脂の分子量を調整することもできる。
【００４５】
炭酸ジエステルとジヒドロキシ化合物との混合比率を調整して末端水酸基量を調整する場合、その混合比率は前記の通りである。
また、より積極的な調整方法としては、反応時に別途、末端停止剤を混合する方法が挙げられる。この際の末端停止剤としては、例えば、一価フェノール類、一価カルボン酸類、炭酸ジエステル類などが挙げられる。なお、末端停止剤は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００４６】
溶融エステル交換法によりポリカーボネート樹脂を製造する際には、通常、エステル交換触媒が使用される。エステル交換触媒は任意のものを使用できる。なかでも、例えばアルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物を用いることが好ましい。また補助的に、例えば塩基性ホウ素化合物、塩基性リン化合物、塩基性アンモニウム化合物、アミン系化合物などの塩基性化合物を併用してもよい。なお、エステル交換触媒は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００４７】
溶融エステル交換法において、反応温度は通常１００〜３２０℃である。また、反応時の圧力は通常２ｍｍＨｇ以下の減圧条件である。具体的操作としては、前記の条件で、芳香族ヒドロキシ化合物等の副生成物を除去しながら、溶融重縮合反応を行えばよい。
【００４８】
溶融重縮合反応は、バッチ式、連続式の何れの方法でも行うことができる。バッチ式で行う場合、反応基質、反応媒、触媒、添加剤等を混合する順番は、所望の芳香族ポリカーボネート樹脂が得られる限り任意であり、適切な順番を任意に設定すればよい。ただし中でも、ポリカーボネート樹脂及びポリカーボネート樹脂組成物の安定性等を考慮すると、溶融重縮合反応は連続式で行うことが好ましい。
【００４９】
溶融エステル交換法においては、必要に応じて、触媒失活剤を用いても良い。触媒失活剤としてはエステル交換触媒を中和する化合物を任意に用いることができる。その例を挙げると、イオウ含有酸性化合物及びその誘導体などが挙げられる。なお、触媒失活剤は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００５０】
触媒失活剤の使用量は、前記のエステル交換触媒が含有するアルカリ金属又はアルカリ土類金属に対して、通常０．５当量以上、好ましくは１当量以上であり、また、通常１０当量以下、好ましくは５当量以下である。更には、芳香族ポリカーボネート樹脂に対して、通常１ｐｐｍ以上であり、また、通常１００ｐｐｍ以下、好ましくは２０ｐｐｍ以下である。
【００５１】
・芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）に関するその他の事項
芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、構造粘性指数Ｎが所定範囲にあるポリカーボネート樹脂を一定割合以上含有することが好ましい。
構造粘性指数Ｎとは、文献「化学者のためのレオロジー」（化学同人、１９８２年、第１５〜１６頁）にも詳記されているように、溶融体の流動特性を評価する指標である。通常、ポリカーボネート樹脂の溶融特性は、数式：γ＝ａ・σＮにより表示することができる。なお、前記式中、γ：剪断速度、ａ：定数、σ：応力、Ｎ：構造粘性指数、を表す。
【００５２】
上述の数式において、Ｎ＝１のときはニュートン流動性を示し、Ｎの値が大きくなるほど非ニュートン流動性が大きくなる。つまり、構造粘性指数Ｎの大小により溶融体の流動特性が評価される。一般に、構造粘性指数Ｎが大きいポリカーボネート樹脂は、低剪断領域における溶融粘度が高くなる傾向がある。このため、構造粘性指数Ｎが大きいポリカーボネート樹脂を別のポリカーボネート樹脂と混合した場合、得られる成形品の燃焼時の滴下を抑制し、難燃性を向上させることができる。ただし、得られるポリカーボネート樹脂組成物の成形性を良好な範囲に維持するためには、このポリカーボネート樹脂の構造粘性指数Ｎは過度に大きくないことが好ましい。
【００５３】
従って、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、構造粘性指数Ｎが、通常１．２以上、好ましくは１．２５以上、より好ましくは１．２８以上であり、また、通常１．８以下、好ましくは１．７以下のポリカーボネート樹脂を一定割合以上含有することが好ましい。
このように構造粘性指数Ｎが高いことは、ポリカーボネート樹脂が分岐構造を有することを意味し、このように構造粘性指数Ｎが高いポリカーボネート樹脂を含有することにより、ポリカーボネート樹脂成形品の燃焼時の滴下を抑制し、難燃性を向上させることができる。
【００５４】
なお、構造粘性指数Ｎは、例えば特開２００５−２３２４４２号公報に記載されているように、上述の式を誘導した、Ｌｏｇηａ＝〔（１−Ｎ）／Ｎ〕×Ｌｏｇγ＋Ｃによって表示することも可能である。なお、前記式中、Ｎ：構造粘性指数、γ：剪断速度、Ｃ：定数、ηａ：見かけの粘度、を表す。この式から分かるように、粘度挙動が大きく異なる低剪断領域におけるγとηａからＮ値を評価することもできる。例えば、γ＝１２．１６ｓｅｃ−１及びγ＝２４．３２ｓｅｃ−１でのηａからＮ値を決定することができる。
【００５５】
構造粘性指数Ｎが１．２以上の芳香族ポリカーボネート樹脂は、例えば、特開平８−２５９６８７号公報、特開平８−２４５７８２号公報に記載されているように、溶融法（エステル交換法）によって芳香族ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルを反応させる際、触媒の条件または製造条件を選択することにより、分岐剤を添加することなく、構造粘性指数が高く、加水分解安定性に優れた芳香族ポリカーボネート樹脂を得ることができる。
【００５６】
また、構造粘性指数Ｎが１．２以上の芳香族ポリカーボネート樹脂は、常法に従って、ホスゲン法あるいは溶融法（エステル交換法）で製造する際に、分岐剤を使用する方法によって製造することもできる。
分岐剤の具体例としては、フロログルシン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−２、４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、２，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニルヘプテン−３、１，３，５−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンなどで示されるポリヒドロキシ化合物、また３，３−ビス（４−ヒドロキシアリール）オキシインドール（＝イサチンビスフェノール）、５−クロルイサチンビスフェノール、５，７−ジクロルイサチンビスフェノール、５−ブロムイサチンビスフェノールなどが挙げられる。
その使用量は芳香族ジヒドロキシ化合物に対して０．０１〜１０モル％の範囲であり、特に好ましくは０．１〜３モル％の範囲である。
【００５７】
本発明に使用するポリカーボネート樹脂組成物において、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、上述した構造粘性指数Ｎが所定範囲にあるポリカーボネート樹脂（以下、このポリカーボネート樹脂を「所定Ｎポリカーボネート樹脂」と称す場合がある。）を、ポリカーボネート樹脂中、通常２０質量％以上、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは６０質量％以上含むことが望ましい。このように所定Ｎポリカーボネート樹脂と組合せることにより、必要以上に押出し時のトルク上昇を招かないため、生産性の低下を招きにくくなる。すなわち、成形性と生産性をいずれも顕著に発揮できることになる。
なお、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）中の、所定Ｎポリカーボネート樹脂の含有量の上限に制限は無く、通常１００質量％以下であるが、好ましくは９０質量％以下であり、より好ましくは８５質量％以下である。
また、所定Ｎポリカーボネート樹脂は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００５８】
また、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、上述した所定Ｎポリカーボネート樹脂以外に、構造粘性指数Ｎが上記の所定範囲外であるポリカーボネート樹脂を含んでいてもよい。その種類に制限は無いが、なかでも直鎖状ポリカーボネート樹脂が好ましい。所定Ｎポリカーボネート樹脂と直鎖状ポリカーボネート樹脂とを組み合わせることにより、得られるポリカーボネート樹脂組成物の難燃性（滴下防止性）と成形性（流動性）のバランスをとりやすいという利点が得られる。この観点から、ポリカーボネート樹脂は、所定Ｎポリカーボネート樹脂と、直鎖状ポリカーボネート樹脂とから構成されるものを用いることが特に好ましい。なお、この直鎖状ポリカーボネート樹脂の構造粘性指数Ｎは通常１〜１．１５程度である。
【００５９】
芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）の分子量は、適宜選択して決定すればよいが、溶液粘度から換算した粘度平均分子量［Ｍｖ］で、通常１５，０００以上、好ましくは１９，０００以上、より好ましくは２１，０００以上、特には２３，０００以上であり、また、通常３６，０００以下、好ましくは３４，０００以下、より好ましくは３２，０００以下、さらに好ましくは３０，０００以下、特に好ましくは２９，０００以下である。粘度平均分子量を前記範囲の下限値以上とすることにより本発明のポリカーボネート樹脂組成物の機械的強度をより向上させることができ、機械的強度の要求の高い用途に用いる場合により好ましいものとなる。一方、粘度平均分子量を前記範囲の上限値以下とすることにより本発明のポリカーボネート樹脂組成物の流動性低下を抑制して改善でき、成形加工性を高めて成形加工を容易に行えるようになる。
【００６０】
なお、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、粘度平均分子量の異なる２種類以上のポリカーボネート樹脂を混合して用いてもよく、この場合には、粘度平均分子量が上記の好適な範囲外であるポリカーボネート樹脂を混合してもよい。
混合して用いる場合には、粘度平均分子量（Ｍｖ）が比較的小さいポリカーボネート樹脂（Ａ１）に、Ｍｖが大であるポリカーボネート樹脂（Ａ２）を混合して使用することも好ましく、この場合、Ｍｖが小さいポリカーボネート樹脂（Ａ１）を１０，０００〜３０，０００、より好ましくは１２，０００〜２０，０００の範囲から選び、Ｍｖが大きいポリカーボネート樹脂（Ａ２）のＭｖを５０，０００〜９０，０００、より好ましくは６０，０００〜８５，０００のものを組み合わせて使用することが好ましい。
この際の混合割合は、（Ａ１）と（Ａ２）の合計１００質量部基準で、（Ａ１）が１〜９９質量部、（Ａ２）が１〜９９質量部であることが好ましく、より好ましくは（Ａ１）が４０〜９０質量部、（Ａ２）が１０〜６０質量部であり、さらには（Ａ１）が６０〜８０質量部、（Ａ２）が２０〜４０質量部であることが好ましい。
【００６１】
ポリカーボネート樹脂（Ａ１）と（Ａ２）の粘度平均分子量を、それぞれ上記範囲とし、且つ有機スルホン酸アルカリ金属塩（Ｂ）を所定の含有量とすることにより、厚肉成形品の厚肉部の除冷時の白濁の問題を解消し、且つ難燃性に優れ、さらに優れた耐熱変色性を発現することが可能となる。
【００６２】
なお、本発明において、粘度平均分子量［Ｍｖ］とは、溶媒としてメチレンクロライドを使用し、ウベローデ粘度計を用いて温度２０℃での極限粘度［η］（単位ｄｌ／ｇ）を求め、Ｓｃｈｎｅｌｌの粘度式、すなわち、η＝１．２３×１０−４Ｍｖ０．８３、から算出される値を意味する。また極限粘度［η］とは、各溶液濃度［Ｃ］（ｇ／ｄｌ）での比粘度［ηｓｐ］を測定し、下記式により算出した値である。
【数１】
2014043495.tif 000002
【００６３】
芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）の末端水酸基濃度は任意であり、適宜選択して決定すればよいが、通常１，０００ｐｐｍ以下、好ましくは８００ｐｐｍ以下、より好ましくは６００ｐｐｍ以下である。これにより本発明のポリカーボネート樹脂組成物の滞留熱安定性及び色調をより向上させることができる。また、その下限は、特に溶融エステル交換法で製造されたポリカーボネート樹脂では、通常１０ｐｐｍ以上、好ましくは３０ｐｐｍ以上、より好ましくは４０ｐｐｍ以上である。これにより、分子量の低下を抑制し、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の機械的特性をより向上させることができる。
【００６４】
なお、末端水酸基濃度の単位は、ポリカーボネート樹脂の質量に対する、末端水酸基の質量をｐｐｍで表示したものである。その測定方法は、四塩化チタン／酢酸法による比色定量（Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．８８  ２１５（１９６５）に記載の方法）である。
【００６５】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、ポリカーボネート樹脂単独（ポリカーボネート樹脂単独とは、ポリカーボネート樹脂の１種のみを含む態様に限定されず、例えば、モノマー組成や分子量が互いに異なる複数種のポリカーボネート樹脂を含む態様を含む意味で用いる。）で用いてもよく、ポリカーボネート樹脂と他の熱可塑性樹脂とのアロイ（混合物）とを組み合わせて用いてもよい。さらに、例えば、難燃性や耐衝撃性をさらに高める目的で、ポリカーボネート樹脂を、シロキサン構造を有するオリゴマーまたはポリマーとの共重合体；熱酸化安定性や難燃性をさらに向上させる目的でリン原子を有するモノマー、オリゴマーまたはポリマーとの共重合体；熱酸化安定性を向上させる目的で、ジヒドロキシアントラキノン構造を有するモノマー、オリゴマーまたはポリマーとの共重合体；光学的性質を改良するためにポリスチレン等のオレフィン系構造を有するオリゴマーまたはポリマーとの共重合体；耐薬品性を向上させる目的でポリエステル樹脂オリゴマーまたはポリマーとの共重合体；等の、ポリカーボネート樹脂を主体とする共重合体として構成してもよい。
【００６６】
また、成形品の外観の向上や流動性の向上を図るため、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、ポリカーボネートオリゴマーを含有していてもよい。このポリカーボネートオリゴマーの粘度平均分子量［Ｍｖ］は、通常１，５００以上、好ましくは２，０００以上であり、また、通常９，５００以下、好ましくは９，０００以下である。さらに、含有されるポリカーボネートリゴマーは、ポリカーボネート樹脂（ポリカーボネートオリゴマーを含む）の３０質量％以下とすることが好ましい。
【００６７】
さらに芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、バージン原料だけでなく、使用済みの製品から再生されたポリカーボネート樹脂（いわゆるマテリアルリサイクルされたポリカーボネート樹脂）であってもよい。前記の使用済みの製品としては、例えば、光ディスク等の光記録媒体；導光板；自動車窓ガラス、自動車ヘッドランプレンズ、風防等の車両透明部材；水ボトル等の容器；メガネレンズ；防音壁、ガラス窓、波板等の建築部材などが挙げられる。また、製品の不適合品、スプルー、ランナー等から得られた粉砕品またはそれらを溶融して得たペレット等も使用可能である。
ただし、再生されたポリカーボネート樹脂は、本発明のポリカーボネート樹脂組成物に含まれるポリカーボネート樹脂のうち、８０質量％以下であることが好ましく、中でも５０質量％以下であることがより好ましい。再生されたポリカーボネート樹脂は、熱劣化や経年劣化等の劣化を受けている可能性が高いため、このようなポリカーボネート樹脂を前記の範囲よりも多く用いた場合、色相や機械的物性を低下させる可能性があるためである。
【００６８】
［有機スルホン酸アルカリ金属塩（Ｂ）］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は有機スルホン酸アルカリ金属塩（Ｂ）を含有する。有機スルホン酸アルカリ金属塩を含有することで、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の難燃性を向上させることができるほか、テトラアザポルフィリン化合物（Ｃ）と併用すると、驚くべきことに本発明のポリカーボネート樹脂組成物の演色性及び全光束を効果的に高めることができる。
【００６９】
有機スルホン酸アルカリ金属塩が有するアルカリ金属の種類としては、リチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウム、セシウム等のアルカリ金属が挙げられるが、なかでもナトリウム、カリウム、セシウムが好ましく、特にはカリウム及びナトリウムが好ましい。
【００７０】
有機スルホン酸アルカリ金属塩のうち、好ましいものの例としては、含フッ素脂肪族スルホン酸のアルカリ金属塩、含フッ素脂肪族スルホン酸イミドのアルカリ金属塩等の含フッ素有機スルホン酸のアルカリ金属塩、芳香族スルホン酸のアルカリ金属塩、芳香族スルホンアミドのアルカリ金属塩が挙げられる。
その中でも好ましいものの具体例を挙げると、パーフルオロブタンスルホン酸カリウム、パーフルオロブタンスルホン酸リチウム、パーフルオロブタンスルホン酸ナトリウム、パーフルオロブタンスルホン酸セシウム、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム、トリフルオロメタンスルホン酸ナトリウム、トリフルオロメタンスルホン酸カリウム、パーフルオロエタンスルホン酸カリウム、パーフルオロプロパンスルホン酸カリウム等の、分子中に少なくとも１つのＣ−Ｆ結合を有する含フッ素脂肪族スルホン酸のアルカリ金属塩；
【００７１】
パーフルオロメタンジスルホン酸ジナトリウム、パーフルオロメタンジスルホン酸ジカリウム、パーフルオロエタンジスルホン酸ナトリウム、パーフルオロエタンジスルホン酸ジカリウム、パーフルオロプロパンジスルホン酸ジカリウム、パーフルオロイソプロパンジスルホン酸ジカリウム、パーフルオロブタンジスルホン酸ジナトリウム、パーフルオロブタンジスルホン酸ジカリウム、パーフルオロオクタンジスルホン酸ジカリウム等の、分子中に少なくとも１つのＣ−Ｆ結合を有する含フッ素脂肪族ジスルホン酸のアルカリ金属塩；等の、含フッ素脂肪族スルホン酸の金属塩、
【００７２】
ビス（パーフルオロプロパンスルホニル）イミドリチウム、ビス（パーフルオロプロパンスルホニル）イミドナトリウム、ビス（パーフルオロプロパンスルホニル）イミドカリウム、ビス（パーフルオロブタンスルホニル）イミドリチウム、ビス（パーフルオロブタンスルホニル）イミドナトリウム、ビス（パーフルオロブタンスルホニル）イミドカリウム、トリフルオロメタン（ペンタフルオロエタン）スルホニルイミドカリウム、トリフルオロメタン（ノナフルオロブタン）スルホニルイミドナトリウム、トリフルオロメタン（ノナフルオロブタン）スルホニルイミドカリウム、トリフルオロメタン等の、分子中に少なくとも１つのＣ−Ｆ結合を有する含フッ素脂肪族ジスルホン酸イミドのアルカリ金属塩；
【００７３】
シクロ−ヘキサフルオロプロパン−１，３−ビス（スルホニル）イミドリチウム、シクロ−ヘキサフルオロプロパン−１，３−ビス（スルホニル）イミドナトリウム、シクロ−ヘキサフルオロプロパン−１，３−ビス（スルホニル）イミドカリウム等の、分子中に少なくとも１つのＣ−Ｆ結合を有する環状含フッ素脂肪族スルホンイミドのアルカリ金属塩；等の、含フッ素脂肪族スルホン酸イミドのアルカリ金属塩、
【００７４】
ジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホン酸ジカリウム、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸カリウム、ベンゼンスルホン酸ナトリウム、（ポリ）スチレンスルホン酸ナトリウム、パラトルエンスルホン酸ナトリウム、（分岐）ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、トリクロロベンゼンスルホン酸ナトリウム、ベンゼンスルホン酸カリウム、スチレンスルホン酸カリウム、（ポリ）スチレンスルホン酸カリウム、パラトルエンスルホン酸カリウム、（分岐）ドデシルベンゼンスルホン酸カリウム、トリクロロベンゼンスルホン酸カリウム、ベンゼンスルホン酸セシウム、（ポリ）スチレンスルホン酸セシウム、パラトルエンスルホン酸セシウム、（分岐）ドデシルベンゼンスルホン酸セシウム、トリクロロベンゼンスルホン酸セシウム等の、分子中に少なくとも１種の芳香族基を有する芳香族スルホン酸のアルカリ金属塩；
【００７５】
サッカリンのナトリウム塩、Ｎ−（ｐ−トリルスルホニル）−ｐ−トルエンスルホイミドのカリウム塩、Ｎ−（Ｎ’−ベンジルアミノカルボニル）スルファニルイミドのカリウム塩、Ｎ−（フェニルカルボキシル）−スルファニルイミドのカリウム塩等の、分子中に少なくとも１種の芳香族基を有する芳香族スルホンアミドのアルカリ金属塩；等の、芳香族スルホンアミドの金属塩等が挙げられる。
【００７６】
上述した例示物の中でも、含フッ素有機スルホン酸のアルカリ金属塩、特に含フッ素脂肪族スルホン酸アルカリ金属塩、芳香族スルホン酸金属塩がより好ましく、含フッ素脂肪族スルホン酸金属塩が、特に好ましい。
また、含フッ素脂肪族スルホン酸金属塩としては分子中に少なくとも１つのＣ−Ｆ結合を有する含フッ素脂肪族スルホン酸アルカリ金属塩がより好ましく、パーフルオロアルカンスルホン酸のアルカリ金属塩が特に好ましく、具体的にはパーフルオロブタンスルホン酸カリウム、パーフルオロエタンスルホン酸ナトリウム塩が好ましい。
芳香族スルホン酸アルカリ金属塩としては芳香族スルホン酸のアルカリ金属塩がより好ましく、ジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホン酸ジカリウム、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸カリウム等のジフェニルスルホン−スルホン酸のアルカリ金属塩；パラトルエンスルホン酸ナトリウム、及びパラトルエンスルホン酸カリウム、パラトルエンスルホン酸セシウム等のパラトルエンスルホン酸のアルカリ金属塩；が特に好ましく、パラトルエンスルホン酸のアルカリ金属塩がさらに好ましい。
なお、有機スルホン酸アルカリ金属塩（Ｂ）は１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００７７】
有機スルホン酸アルカリ金属塩の純度は９９％以上であることが好ましい。純度がこれより低いと組成物が変色したり、熱安定性が悪化する。
このような有機スルホン酸アルカリ金属塩として、具体的には、ＤＩＣ社製商品名メガファックＦ１１４Ｐ、ランクセス社製商品名バイオウェットＣ４、インサイト・ハイテクノロジー社製商品名ＩＨＴ−ＦＲ２１などが例示される。
【００７８】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物における有機スルホン酸アルカリ金属塩（Ｂ）の含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、０．０１質量部以上、好ましくは０．０２質量部以上、より好ましくは０．０４質量部以上、特に好ましくは０．０５質量部以上であり、１質量部以下、好ましくは０．７質量部以下、より好ましくは０．５質量部以下、特に好ましくは０．３質量部以下である。有機スルホン酸アルカリ金属塩（Ｂ）の含有量が少なすぎると得られるポリカーボネート樹脂組成物の難燃性が不十分となり、逆に多すぎてもポリカーボネート樹脂の熱安定性の低下、並びに、成形品の外観不良及び機械的強度の低下が生ずる。
【００７９】
［テトラアザポルフィリン化合物（Ｃ）］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、テトラアザポルフィリン化合物（Ｃ）を含有する。テトラアザポルフィリン化合物（Ｃ）を含有することで、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の演色性を向上させることができるほか、有機スルホン酸アルカリ金属塩（Ｂ）と併用すると、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の難燃性を効果的に高めることができる。
テトラアザポルフィリン化合物（Ｃ）は、テトラアザポルフィリン骨格を有する化合物であり、テトラアザポルフィリン骨格に特定の置換基を有していてもよく、好ましくは、例えば、下記一般式（１）で表される化合物である。
【００８０】
【化１】
2014043495.tif 000003
（式中、Ｒ１〜Ｒ８はそれぞれ独立に、水素原子、フッ素原子、シアノ基、直鎖、分岐または環状のアルキル基、直鎖、分岐または環状のアルコキシ基、置換または未置換のアリール基、直鎖、分岐または環状のハロゲノアルコキシ基、直鎖、分岐または環状のアルコキシアルキル基を表す。Ｍは２個の水素原子、２価の金属原子、または酸化金属原子を表す）
【００８１】
一般式（１）で表される化合物において、好ましくは、Ｒ１〜Ｒ８はそれぞれ独立に、水素原子、フッ素原子、シアノ基、炭素数１〜２４の直鎖、分岐または環状のアルキル基、炭素数１〜２４の直鎖、分岐または環状のアルコキシ基、炭素数４〜３０の置換または未置換のアリール基、炭素数１〜２４の直鎖、分岐または環状のハロゲノアルコキシ基、炭素数２〜２４の直鎖、分岐または環状のアルコキシアルキル基を表す。
【００８２】
一般式（１）における、Ｒ１〜Ｒ８の具体例としては、例えば、水素原子、フッ素原子、シアノ基、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ジメチルプロピル基、メチルブチル基、ヘキシル基、メチルペンチル基、ジメチルブチル基、エチルブチル基、ヘプチル基、メチルヘキシル基、ジメチルペンチル基、シクロヘキシルメチル基、オクチル基、メチルヘプチル基、２−エチルヘキシル基、ジメチルヘキシル基、トリメチルヘキシル基、ノニル基、ジメチルヘプチル基、トリメチルヘキシル基、デシル基、エチルオクチル基、ウンデシル基、メチルデシル基、ドデシル基、テトラメチルオクチル基、トリデシル基、ヘキシルヘプチル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、エイコシル基、トリコシル基、テトラコシル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、メチルシクロヘキシル基、ブチルシクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基などの直鎖、分岐または環状のアルキル基、
【００８３】
例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基、ペンチルオキシ基、シクロペンチルオキシ基、ヘキシルオキシ基、ジメチルブチルオキシ基、エチルブチルオキシ基、シクロヘキシルオキシ基、ヘプチルオキシ基、オクチルオキシ基、２−エチルヘキシルオキシ基、ノニルオキシ基、デシルオキシ基、ウンデシルオキシ基、ドデシルオキシ基、トリデシルオキシ基、テトラデシルオキシ基、ペンタデシルオキシ基、ヘキサデシルオキシ基、ヘプタデシルオキシ基、オクタデシルオキシ基、エイコシルオキシ基、トリコシルオキシ基、テトラコシルオキシ基などの直鎖、分岐または環状のアルコキシ基、
【００８４】
例えば、フェニル基、メチルフェニル基、エチルフェニル基、プロピルフェニル基、ブチルフェニル基、ペンチルフェニル基、ヘキシルフェニル基、シクロヘキシルフェニル基、ヘプチルフェニル基、オクチルフェニル基、ノニルフェニル基、デシルフェニル基、ウンデシルフェニル基、ドデシルフェニル基、テトラデシルフェニル基、ヘキサデシルフェニル基、オクタデシルフェニル基、ジメチルフェニル基、トリメチルフェニル基、テトラメチルフェニル基、インダニル基、１，２，３，４−テトラヒドロ−５−ナフチル基、メトキシフェニル基、エトキシフェニル基、プロポキシフェニル基、ブトキシフェニル基、ペンチルオキシフェニル基、ヘキシルオキシフェニル基、シクロヘキシルオキシフェニル基、ヘプチルオキシフェニル基、ノニルオキシフェニル基、ドデシルオキシフェニル基、テトラデシルオキシフェニル基、ジメトキシフェニル基、２−メトキシ−４−メチルフェニル基、フルオロフェニル基、クロロフェニル基、ブロモフェニル基、トリフルオロメチルフェニル基、ジフルオロフェニル基、ジクロロフェニル基、メチルクロロフェニル基、
【００８５】
４−フェニルフェニル基、４−（４’−メチルフェニル）フェニル基、３，５−ジフェニルフェニル基、ナフチル基、４−メチル−１−ナフチル基、２−フリル基、２−チエニル基、ピリジル基、アミノフェニル基、４−（Ｎ−メチルアミノ）フェニル基、２−（Ｎ−ｎ−ブチルアミノ）フェニル基、４−Ｎ−ベンジルアミノフェニル基、４−Ｎ−フェニルアミノフェニル基、４−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）フェニル基、４−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）−１−ナフチル基、４−ピロリジノフェニル基、４−ピペリジノフェニル基、４−モルフォリノフェニル基、４−（Ｎ−ベンジル−Ｎ−メチルアミノ）フェニル基、４−〔Ｎ，Ｎ−ジ（４’−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）アミノ〕フェニル基、４−〔Ｎ−フェニル−Ｎ−（３’−メチルフェニル）アミノ〕フェニル基、４−（Ｎ，Ｎ−ジフェニルアミノ）−１−ナフチル基、４−（Ｎ−カルバゾリイル）フェニル基などの置換または未置換のアリール基、
【００８６】
例えば、フルオロメチル基、フルオロプロピル基、フルオロヘキシル基、フルオロオクチル基、トリフルオロメチル基、１，１−ジヒドロ−パーフルオロエチル基、２−ヒドロ−パーフルオロ−２−プロピル基、フルオロシクロヘキシル基、１，１−ジヒドロ−パーフルオロ−ｎ−オクチル基、パーフルオロエチル基、パーフルオロ−プロピル基、２，２−ビス（トリフルオロメチル）プロピル基、ジクロロメチル基、２−クロロエチル基、４−クロロシクロヘキシル基、７−クロロヘプチル基、８−クロロオクチル基、２，２，２−トリクロロエチル基などの直鎖、分岐または環状のハロゲノアルキル基、
【００８７】
フルオロメチルオキシ基、３−フルオロプロピルオキシ基、６−フルオロヘキシルオキシ基、トリフルオロメチルオキシ基、１，１−ジヒドロ−パーフルオロエチルオキシ基、１，１，３−トリヒドロ−パーフルオロ−ｎ−プロピルオキシ基、６−フルオロヘキシルオキシ基、２，２−ビス（トリフルオロメチル）プロピルオキシ基、ジクロロメチルオキシ基、２−クロロエチルオキシ基、３−クロロプロピルオキシ基、４−クロロシクロヘキシルオキシ基、７−クロロヘプチルオキシ基、８−クロロオクチルオキシ基、２，２，２−トリクロロエチルオキシ基などの直鎖、分岐または環状のハロゲノアルコキシ基、
【００８８】
例えば、メトキシメチル基、エトキシメチル基、ｎ−ブトキシメチル基、（２−エチルブチルオキシ）メチル基、ｎ−ヘプチルオキシメチル基、２−メトキシエチル基、２−ｎ−オクチルオキシエチル基、３−（２’−エチルブトキシ）プロピル基、テトラヒドロフルフリル基などの直鎖、分岐または環状のアルコキシアルキル基を挙げることができる。
【００８９】
一般式（１）で表される化合物において、より好ましくは、Ｒ１〜Ｒ８は、水素原子、フッ素原子、シアノ基、炭素数１〜１６の直鎖、分岐または環状のアルキル基、炭素数１〜１６の直鎖、分岐または環状のアルコキシ基、炭素数４〜２４の置換または未置換のアリール基、炭素数１〜１６の直鎖、分岐または環状のハロゲノアルコキシ基、炭素数２〜１６の直鎖、分岐または環状のアルコキシアルキル基を表す。
【００９０】
一般式（１）で表される化合物において、さらに好ましくは、Ｒ１、Ｒ３、Ｒ５、Ｒ７が炭素数１〜１０の直鎖または分岐のアルキル基、炭素数６〜１６の置換または未置換のアリール基であり、Ｒ２、Ｒ４、Ｒ６、Ｒ８が水素原子、フッ素原子、シアノ基、炭素数１〜１０の直鎖または分岐のアルキル基、炭素数１〜１０の直鎖または分岐のハロゲノアルコキシ基を表す。ただし、Ｒ１〜Ｒ８のすべてがアルキル基であることはない。
【００９１】
一般式（１）において、Ｍは、２個の水素原子、２価の金属原子、または酸化金属原子を表し、より好ましくは、２価の金属原子、または酸化金属原子である。
Ｍで表される２価の金属原子としては、例えば、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｍｎ、Ｍｇ、Ｔｉ、Ｂｅ、Ｃａ、Ｂａ、Ｃｄ、Ｈｇ、Ｐｂ、Ｓｎなどを挙げることができる。Ｍで表される酸化金属原子としては、例えば、ＶＯ、ＭｎＯ、ＴｉＯなどを挙げることができる。
一般式（１）において、Ｍは、より好ましくは、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｍｎ、Ｍｇ、ＶＯ、ＴｉＯであり、さらに好ましくは、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｐｄ、ＶＯであり、特に好ましくは、Ｐｄ、ＶＯである。
【００９２】
テトラアザポルフィリン化合物（Ｃ）は、好ましくは、その最大吸収ピークが５７０〜６００ｎｍの波長領域内にあり、且つその半値幅が５０ｎｍ以下であるものが好ましい。
このような最大吸収ピークと半値幅を有することで、演色性及び全光束に優れたポリカーボネート樹脂組成物とすることがより可能となる。
【００９３】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物におけるテトラアザポルフィリン化合物（Ｃ）の含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、０．００００１質量部以上、好ましくは０．００００５質量部以上、より好ましくは０．０００１質量部以上、特に好ましくは０．０００５質量部以上であり、１質量部以下、好ましくは０．５質量部以下、より好ましくは０．３質量部以下、特に好ましくは０．１質量部以下である。テトラアザポルフィリン化合物（Ｃ）の含有量が少なすぎると得られるポリカーボネート樹脂組成物の演色性と全光束が不十分となり、逆に多すぎてもポリカーボネート樹脂の熱安定性の低下、並びに、成形品の外観不良及び機械的強度の低下が生ずる。
【００９４】
［その他添加剤］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、更に種々の添加剤を含有していても良い。このような添加剤としては、有機スルホン酸アルカリ金属塩（Ｂ）以外の他の難燃剤、熱安定剤、酸化防止剤、離型剤、紫外線吸収剤、染顔料、蛍光増白剤、滴下防止剤、帯電防止剤、防曇剤、滑剤、アンチブロッキング剤、流動性改良剤、可塑剤、分散剤、抗菌剤などが挙げられる。
【００９５】
・熱安定剤
熱安定剤としては、例えばリン系化合物が挙げられる。リン系化合物としては、公知の任意のものを使用できる。具体例を挙げると、リン酸、ホスホン酸、亜燐酸、ホスフィン酸、ポリリン酸などのリンのオキソ酸；酸性ピロリン酸ナトリウム、酸性ピロリン酸カリウム、酸性ピロリン酸カルシウムなどの酸性ピロリン酸金属塩；リン酸カリウム、リン酸ナトリウム、リン酸セシウム、リン酸亜鉛など第１族または第１０族金属のリン酸塩；有機ホスフェート化合物、有機ホスファイト化合物、有機ホスホナイト化合物などが挙げられる。
【００９６】
なかでも、トリフェニルホスファイト、トリス（モノノニルフェニル）ホスファイト、トリス（モノノニル／ジノニル・フェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、トリデシルホスファイト、トリラウリルホスファイト、トリステアリルホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト等の有機ホスファイトが好ましい。
【００９７】
熱安定剤の含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、通常０．００１質量部以上、好ましくは０．０１質量部以上、より好ましくは０．０３質量部以上であり、また、通常１質量部以下、好ましくは０．７質量部以下、より好ましくは０．５質量部以下である。熱安定剤が少なすぎると熱安定効果が不十分となる可能性があり、熱安定剤が多すぎると効果が頭打ちとなり経済的でなくなる可能性がある。
【００９８】
・酸化防止剤
酸化防止剤としては、例えばヒンダードフェノール系酸化防止剤が挙げられる。その具体例としては、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、Ｎ，Ｎ’−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオナミド）、２，４−ジメチル−６−（１−メチルペンタデシル）フェノール、ジエチル［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ホスフォエート、３，３’，３’’，５，５’，５’’−ヘキサ−ｔｅｒｔ−ブチル−ａ，ａ’，ａ’’−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール、エチレンビス（オキシエチレン）ビス［３−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート］、ヘキサメチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン，２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ）フェノール等が挙げられる。
【００９９】
なかでも、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートが好ましい。
【０１００】
酸化防止剤の含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、通常０．００１質量部以上、好ましくは０．０１質量部以上であり、また、通常１質量部以下、好ましくは０．５質量部以下である。酸化防止剤の含有量が前記範囲の下限値以下の場合は、酸化防止剤としての効果が不十分となる可能性があり、酸化防止剤の含有量が前記範囲の上限値を超える場合は、効果が頭打ちとなり経済的でなくなる可能性がある。
【０１０１】
・離型剤
離型剤としては、例えば、脂肪族カルボン酸、脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステル、数平均分子量２００〜１５，０００の脂肪族炭化水素化合物、ポリシロキサン系シリコーンオイルなどが挙げられる。
【０１０２】
脂肪族カルボン酸としては、例えば、飽和または不飽和の脂肪族一価、二価または三価カルボン酸を挙げることができる。ここで脂肪族カルボン酸とは、脂環式のカルボン酸も包含する。これらの中で好ましい脂肪族カルボン酸は炭素数６〜３６の一価または二価カルボン酸であり、炭素数６〜３６の脂肪族飽和一価カルボン酸がさらに好ましい。かかる脂肪族カルボン酸の具体例としては、パルミチン酸、ステアリン酸、カプロン酸、カプリン酸、ラウリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、メリシン酸、テトラリアコンタン酸、モンタン酸、アジピン酸、アゼライン酸などが挙げられる。
【０１０３】
脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルにおける脂肪族カルボン酸としては、例えば、前記脂肪族カルボン酸と同じものが使用できる。一方、アルコールとしては、例えば、飽和または不飽和の一価または多価アルコールが挙げられる。これらのアルコールは、フッ素原子、アリール基などの置換基を有していてもよい。これらの中では、炭素数３０以下の一価または多価の飽和アルコールが好ましく、炭素数３０以下の脂肪族又は脂環式飽和一価アルコールまたは脂肪族飽和多価アルコールがさらに好ましい。
【０１０４】
かかるアルコールの具体例としては、オクタノール、デカノール、ドデカノール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、２，２−ジヒドロキシペルフルオロプロパノール、ネオペンチレングリコール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール等が挙げられる。
【０１０５】
脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルの具体例としては、蜜ロウ（ミリシルパルミテートを主成分とする混合物）、ステアリン酸ステアリル、ベヘン酸ベヘニル、ベヘン酸ステアリル、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノステアレート、グリセリンジステアレート、グリセリントリステアレート、ペンタエリスリトールモノパルミテート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールトリステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート等が挙げられる。脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルは、フルエステルであることが好ましい。
【０１０６】
数平均分子量２００〜１５，０００の脂肪族炭化水素としては、例えば、流動パラフィン、パラフィンワックス、マイクロワックス、ポリエチレンワックス、フィッシャ−トロプシュワックス、炭素数３〜１２のα−オレフィンオリゴマー等が挙げられる。なお、ここで脂肪族炭化水素としては、脂環式炭化水素も含まれる。
これらの中では、パラフィンワックス、ポリエチレンワックスまたはポリエチレンワックスの部分酸化物が好ましく、パラフィンワックス、ポリエチレンワックスがさらに好ましい。
また、前記の脂肪族炭化水素の数平均分子量は、好ましくは５，０００以下である。
【０１０７】
離型剤の含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、通常０．００１質量部以上、好ましくは０．０１質量部以上であり、また、通常２質量部以下、好ましくは１質量部以下である。離型剤の含有量が前記範囲の下限値以下の場合は、離型性の効果が十分でない場合があり、離型剤の含有量が前記範囲の上限値を超える場合は、耐加水分解性の低下、射出成形時の金型汚染などが生じる可能性がある。
【０１０８】
・紫外線吸収剤
紫外線吸収剤としては、例えば、酸化セリウム、酸化亜鉛などの無機紫外線吸収剤；ベンゾトリアゾール化合物、ベンゾフェノン化合物、サリシレート化合物、シアノアクリレート化合物、トリアジン化合物、オギザニリド化合物、マロン酸エステル化合物、ヒンダードアミン化合物などの有機紫外線吸収剤などが挙げられる。これらのうち、有機紫外線吸収剤が好ましく、中でもベンゾトリアゾール化合物がより好ましい。有機紫外線吸収剤を選択することで、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の透明性や機械物性が良好なものになる。
【０１０９】
ベンゾトリアゾール化合物の具体例としては、例えば、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’，５’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニル）−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール）、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−アミル）−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｎ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］等が挙げられ、なかでも２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｎ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］が好ましく、特に２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾールが好ましい。
【０１１０】
このようなベンゾトリアゾール化合物としては、具体的には例えば、シプロ化成社製（商品名、以下同じ）「シーソーブ７０１」、「シーソーブ７０２」、「シーソーブ７０３」、「シーソーブ７０４」、「シーソーブ７０５」、「シーソーブ７０９」、共同薬品社製「バイオソーブ５２０」、「バイオソーブ５８０」、「バイオソーブ５８２」、「バイオソーブ５８３」、ケミプロ化成社製「ケミソーブ７１」、「ケミソーブ７２」、サイテックインダストリーズ社製「サイアソーブＵＶ５４１１」、アデカ社製「ＬＡ−３２」、「ＬＡ−３８」、「ＬＡ−３６」、「ＬＡ−３４」、「ＬＡ−３１」、チバスペシャリティケミカルズ社製「チヌビンＰ」、「チヌビン２３４」、「チヌビン３２６」、「チヌビン３２７」、「チヌビン３２８」等が挙げられる。
【０１１１】
紫外線吸収剤の含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、好ましくは０．０５質量部以上、より好ましくは０．１質量部以上であり、また、その上限は好ましくは１質量部以下、より好ましくは０．５質量部以下である。紫外線吸収剤の含有量が前記範囲の下限値以下の場合は、耐候性の改良効果が不十分となる可能性があり、紫外線吸収剤の含有量が前記範囲の上限値を超える場合は、モールドデボジット等が生じ、金型汚染を引き起こす可能性がある。なお、紫外線吸収剤は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
【０１１２】
・滴下防止剤
滴下防止剤としては、フッ素系樹脂を、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、０．０１〜１質量部含有することが好ましい。このようにフッ素系樹脂を含有することで、樹脂組成物の溶融特性を改良することができ、具体的には燃焼時の滴下防止性を向上させることができる。
【０１１３】
フッ素系樹脂の含有量は、０．０１質量部より少ないと、フッ素系樹脂による難燃性向上効果が不十分になりやすく、１質量部を超えると、成形品の外観不良や機械的強度の低下が生じやすい。含有量の下限は、より好ましくは０．０５質量部以上、さらに好ましくは０．１質量部以上、特に好ましくは０．２質量部以上であり、また、含有量の上限は、より好ましくは０．７５質量部以下、さらに好ましくは０．６質量部以下、特に好ましくは０．５質量部以下である。
【０１１４】
フッ素系樹脂としては、なかでもフルオロオレフィン樹脂が好ましい。フルオロオレフィン樹脂は、通常フルオロエチレン構造を含む重合体あるいは共重合体であり、具体例としては、ジフルオロエチレン樹脂、テトラフルオロエチレン樹脂、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合樹脂等が挙げられるが、なかでもテトラフルオロエチレン樹脂が好ましい。
また、このフッ素系樹脂としては、フィブリル形成能を有するものが好ましく、具体的には、フィブリル形成能を有するフルオロオレフィン樹脂が挙げられる。このように、フィブリル形成能を有することで、燃焼時の滴下防止性が著しく向上する傾向にある。
【０１１５】
フィブリル形成能を有するフルオロオレフィン樹脂としては、例えば、三井・デュポンフロロケミカル社製「テフロン（登録商標）６Ｊ」、ダイキン化学工業社製「ポリフロン（登録商標）Ｆ２０１Ｌ」、「ポリフロン（登録商標）Ｆ１０３」、「ポリフロン（登録商標）ＦＡ５００」などが挙げられる。さらに、フルオロオレフィン樹脂の水性分散液の市販品として、例えば、三井デュポンフロロケミカル社製「テフロン（登録商標）３０Ｊ」、「テフロン（登録商標）３１−ＪＲ」、ダイキン化学工業社製「フルオン（登録商標）Ｄ−１」等が挙げられる。
【０１１６】
さらに、有機重合体被覆フルオロオレフィン樹脂も好適に使用することができる。有機重合体被覆フルオロオレフィン樹脂を用いることで、分散性が向上し、成形品の表面外観が向上し、表面異物を抑制できる。有機重合体被覆フルオロオレフィン樹脂は、公知の種々の方法により製造でき、例えば（１）ポリフルオロエチレン粒子水性分散液と有機系重合体粒子水性分散液とを混合して、凝固またはスプレードライにより粉体化して製造する方法、（２）ポリフルオロエチレン粒子水性分散液存在下で、有機系重合体を構成する単量体を重合した後、凝固またはスプレードライにより粉体化して製造する方法、（３）ポリフルオロエチレン粒子水性分散液と有機系重合体粒子水性分散液とを混合した分散液中で、エチレン性不飽和結合を有する単量体を乳化重合した後、凝固またはスプレードライにより粉体化して製造する方法等が挙げられる。
【０１１７】
フルオロオレフィン樹脂を被覆する有機系重合体としては、特に制限されるものではなく、このような有機系重合体を生成するための単量体の具体例としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｏ−エチルスチレン、ｐ−クロロスチレン、ｏ−クロロスチレン、２，４−ジクロロスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｏ−メトキシスチレン、２，４−ジメチルスチレン等の芳香族ビニル系単量体；
アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸ドデシル、メタクリル酸ドデシル、アクリル酸トリデシル、メタクリル酸トリデシル、アクリル酸オクタデシル、メタクリル酸オクタデシル、アクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル等の（メタ）アクリル酸エステル系単量体；
【０１１８】
アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアン化ビニル系単量体；
無水マレイン酸等のα，β−不飽和カルボン酸；Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等のマレイミド系単量体；
グリシジルメタクリレート等のグリシジル基含有単量体；
ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル等のビニルエーテル系単量体；酢酸ビニル、酪酸ビニル等のカルボン酸ビニル系単量体；
エチレン、プロピレン、イソブチレン等のオレフィン系単量体；
ブタジエン、イソプレン、ジメチルブタジエン等のジエン系単量体等を挙げることができる。なお、これらの単量体は、単独で、または２種以上を混合して用いることができる。
【０１１９】
なかでもフルオロオレフィン樹脂を被覆する有機系重合体を生成するための単量体としては、芳香族ポリカーボネート樹脂に配合する際の分散性の観点から、芳香族ポリカーボネート樹脂との親和性が高いものが好ましく、芳香族ビニル系単量体、（メタ）アクリル酸エステル系単量体、シアン化ビニル系単量体がより好ましい。
【０１２０】
また、有機重合体被覆フルオロオレフィン樹脂中のフルオロオレフィン樹脂の含有比率は、通常３０質量％以上、好ましくは３５質量％以上、より好ましくは４０質量％以上、特に好ましくは４５質量％以上であり、通常９５質量％以下、好ましくは９０質量％以下、より好ましくは８０質量％以下、特に好ましくは７５質量％以下である。有機重合体被覆フルオロオレフィン樹脂中のフルオロオレフィン樹脂の含有比率を、上述の範囲とすることで、難燃性と成形品外観のバランスに優れる傾向にあるため好ましい。
【０１２１】
このような有機重合体被覆フルオロオレフィン樹脂としては、具体的には、三菱レイヨン社製「メタブレン（登録商標）Ａ−３８００」、ＧＥスペシャリティケミカル社製「ブレンデックス（登録商標）４４９」、ＰＩＣ社製「Ｐｏｌｙ  ＴＳ  ＡＤ００１」等が挙げられる。
なお、フッ素系樹脂は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
【０１２２】
［ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法］
ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法に制限はなく、公知のポリカーボネート樹脂組成物の製造方法を広く採用でき、ポリカーボネート樹脂（Ａ）及び有機スルホン酸アルカリ金属塩（Ｂ）及びテトラアザポルフィリン化合物（Ｃ）、並びに、必要に応じて配合されるその他の成分を、例えばタンブラーやヘンシェルミキサーなどの各種混合機を用い予め混合した後、バンバリーミキサー、ロール、ブラベンダー、単軸混練押出機、二軸混練押出機、ニーダーなどの混合機で溶融混練する方法が挙げられる。なお、溶融混練の温度は特に制限されないが、通常２４０〜３２０℃の範囲である。
【０１２３】
［ポリカーボネート樹脂組成物の構造粘性指数及びＵＬ９４難燃性］
本発明のＬＥＤ照明部材用ポリカーボネート樹脂組成物は、樹脂組成物の構造粘性指数Ｎ値が１．１以上であり、肉厚３ｍｍのＵＬ９４難燃性がＶ−０であることを特徴とする。
構造粘性指数Ｎ値は、前述したとおりであって、溶融体の流動特性を評価する指標であって、Ｎ＝１のときはニュートン流動性を示し、Ｎの値が大きくなるほど非ニュートン流動性が大きくなる。構造粘性指数Ｎの大小によりポリカーボネート樹脂組成物の流動特性が評価され、本発明のＬＥＤ照明部材用ポリカーボネート樹脂組成物は、構造粘性指数Ｎ値が１．１以上であり、低剪断領域における溶融粘度が高いことを特徴とする。構造粘性指数Ｎ値が１．１を下回ると、低剪断領域における溶融粘度が低いため、燃焼時に滴下しやすくなり、難燃性が悪化する。
ポリカーボネート樹脂組成物の構造粘性指数Ｎは、好ましくは１．２以上であり、より好ましくは１．２５以上、さらに好ましくは１．２８以上であり、また、通常２．０以下、好ましくは１．８以下である。
【０１２４】
なお、「構造粘性指数Ｎ」とは、例えば下記に示す様に、文献（小野木重治著、化学者のためのレオロジー、第１５〜１６頁）に記載の式（１．１５）及び（１．１７）より応力σを消去し、数式より所定のγの２点間を直線近似して、傾き（１−Ｎ）／Ｎ及びＮを求める。傾きについては、粘度挙動が大きく異なる低せん断領域で評価することができる。因みに、γ＝１２．１６ｓｅｃ−１及びγ＝２４．３２ｓｅｃ−１でのηａからＮ値を決定することができる。
【０１２５】
Ｄ＝γ＝ａ×σＮ            （１．１５）
ηａ＝σ／Ｄ＝σ／γ        （１．１７）
γ＝ａ×（ηＮ）×（γＮ）                    （ｉ）
ηａ＝（１／ａ）（１／Ｎ）×γ［（１−Ｎ）／Ｎ］        （ｉｉ）
Ｌｏｇηａ＝〔（１−Ｎ）／Ｎ〕×Ｌｏｇγ＋Ｃ  （ｉｉｉ）
（上記の式において、Ｎ：構造粘性指数、ａ：定数、ηａ：見かけの粘度、Ｄ：速度勾配、γ：剪断速度、σ：剪断応力、Ｃ：定数、をそれぞれ意味する。）。
【０１２６】
ポリカーボネート樹脂組成物の構造粘性指数Ｎ値を、１．１以上とするには、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）として、構造粘性指数Ｎ値が高いポリカーボネート樹脂を使用する方法、粘度平均分子量が５０，０００以上のポリカーボネート樹脂と３０，０００以下のポリカーボネート樹脂を併用する方法が好ましい。それ以外に、カルボジイミド化合物やイソシアネート化合物のような鎖延長剤や多官能化合物を配合する方法も挙げられるが、配合量が多すぎるとゲル化して、射出成形時に成形品にシルバーなどの外観不良を起こす場合があるため、適切なポリカーボネート樹脂を使用する方法が好ましい。
【０１２７】
本発明のＬＥＤ照明部材用ポリカーボネート樹脂組成物は、ＵＬ９４試験で肉厚３ｍｍで測定した難燃性がＶ−０という高い難燃性を示す。
なお、ＵＬ９４試験（３ｍｍ）は、ＵＬ９４Ｖに準拠した垂直燃焼試験により行われ、具体的には実施例に記載した方法に行う。
【０１２８】
［成形品］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、ＬＥＤ照明部材用として好適に成形される。
ＬＥＤ照明部材としては、実装したＬＥＤの発する光が透過する各種の透光性部材が挙げられ、例えば、レンズ、レンズシート、プリズム、プリズムシート、透光カバー、グローブ、シェード、光拡散性カバー、各種配光部材が挙げられ、ＬＥＤ（併用されることがある蛍光体を含む。）から放射される光の一部を吸収するものや、また、外部に拡散させるものも含まれる。特に、本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、白色ＬＥＤ照明の演色性を改良するために好適である。
ＬＥＤ照明部材の形状や製造方法には制限はなく、上記したポリカーボネート樹脂組成物をペレタイズしたペレットを各種の成形法で成形して成形品を製造することができる。またペレットを経由せずに、押出機で溶融混練された樹脂を直接、成形して成形品にすることもできる。成形方法は、好ましくは、射出成形法、押出成形法、中空成形法、射出圧縮成形法、トランスファー成形法などの成形法が挙げられる。中でも、射出成形法が特に好ましい。
【実施例】
【０１２９】
以下、実施例を示して本発明について更に具体的に説明する。ただし、本発明は以下の実施例に限定して解釈されるものではない。
【０１３０】
（実施例１〜５、比較例１〜６）
下記表１に記した各成分を後記表２に記載の量（全て質量部）で、タンブラーにて２０分混合した後、１ベントを備えた日本製鋼所社製二軸押出機（ＴＥＸ３０ＸＣＴ）に供給し、スクリュー回転数２００ｒｐｍ、吐出量２０ｋｇ／時間、バレル温度２９０℃の条件で混練し、ストランド状に押出された溶融樹脂組成物を水槽にて急冷し、ペレタイザーを用いてペレット化し、ポリカーボネート樹脂組成物のペレットを得た。
【０１３１】
【表１】
2014043495.tif 000004
【０１３２】
得られたペレットを使用して、以下の測定及び評価を行った。
［構造粘性指数：Ｎ値］
キャピラリレオメータを使用し、温度２６０℃における溶融粘弾性を測定し、前述した計算式より、γ＝１２．１６ｓｅｃ−１及びγ＝２４．３２ｓｅｃ−１でのηａからＮ値を算出した。
【０１３３】
［難燃性評価（ＵＬ）］
前記により得られた樹脂組成物ペレットを、日本製鋼所社製射出成形機Ｊ５０を用い、設定温度２８０℃、金型温度８０℃の条件下で射出成形を行い、長さ１２７ｍｍ、幅１２．７ｍｍ、肉厚１ｍｍ、１．５ｍｍおよび３ｍｍの成形品を試験片として得た。
上述の方法で得られたＵＬ試験用試験片を、温度２３℃、湿度５０％の恒温室の中で４８時間調湿し、米国アンダーライターズ・ラボラトリーズ（ＵＬ）が定めているＵＬ９４試験（機器の部品用プラスチック材料の燃焼試験）に準拠して行なった。ＵＬ９４Ｖとは、鉛直に保持した所定の大きさの試験片にバーナーの炎を１０秒間接炎した後の残炎時間やドリップ性から難燃性を評価する方法であり、Ｖ−０、Ｖ−１及びＶ−２の難燃性を有するためには、以下の表２に示す基準を満たすことが必要となる。
【０１３４】
【表２】
2014043495.tif 000005
【０１３５】
ここで残炎時間とは、着火源を遠ざけた後の、試験片の有炎燃焼を続ける時間の長さである。また、ドリップによる綿着火とは、試験片の下端から約３００ｍｍ下にある標識用の綿が、試験片からの滴下（ドリップ）物によって着火されるかどうかによって決定される。さらに、５試料のうち、１つでも上記基準を満たさないものがある場合、Ｖ−２を満足しないとしてＮＲ（ｎｏｔ  ｒａｔｅｄ）と評価した。なお、表中、「燃焼性」と表記する。
【０１３６】
［演色性と全光束の評価方法］
前記により得られた樹脂組成物ペレットを、設定温度２８０℃、金型温度８０℃の条件下で射出成形を行い、半径２５．５ｍｍの半球状で厚み１．５ｍｍの成形品を得た。市販のＬＥＤ電球の照明カバーを取り外し、この成形品を取り付けた。
なお市販のＬＥＤ電球としては下記２種類を使用した。
昼光色ＬＥＤ電球：全光束４８５ルーメン、色温度６７００Ｋ
電球色ＬＥＤ電球：全光束３９０ルーメン、色温度２８００Ｋ
Ｌａｂｓｐｈｅｒｅ社製全光束分光測定システムＣＳＬＭＳ−２０２１型（積分球２０インチ、分光器ＣＤＳ−２１００）により樹脂組成物成形品のＬＥＤ電球としての光学性能を評価した。
【０１３７】
［平均演色評価数［Ｒａ］］
平均演色評価数［Ｒａ］はＪＩＳ  Ｚ８７２６に準拠して評価した。Ｒａは色の見え方が太陽光にどれだけ近いかを示す指標であり、Ｒａが大きいほど太陽光に近く、照明で照らされる物体の見え方がより自然であり、演色性に優れた照明であることを示す。
【０１３８】
［全光束保持率（％）］
全光束保持率はＣＩＥ１２７：２００７に準拠して評価した。全光束保持率が高いほど、照明カバーでの光量ロスが少なく、同じ光源を使用した際に照明が明るくなり、優れていることを示す。
以上の評価結果を表３及び表４に示す。
【０１３９】
【表３】
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【０１４０】
【表４】
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【０１４１】
実施例１〜５から、本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、難燃性、演色性及び全光束に優れることがわかる。
一方、Ｎ値が本発明の規定を満たさない比較例１及び２、有機スルホン酸アルカリ金属塩を含有しない比較例３及び４は難燃性に劣り、また、テトラアザポルフィリンを含有しない比較例５及び６では演色性が劣ることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０１４２】
本発明のＬＥＤ照明部材用ポリカーボネート樹脂組成物は、難燃性、演色性及び全光束に優れるので、各種ＬＥＤ照明装置の各種透光性部材に極めて好適に利用でき、産業上の利用性は非常に高いものがある。