(57)【要約】【課題】無線通信装置とリーダライタ装置とが近接状態となった場合でもヌル領域を有さない周波数へのシフトにより通信を行うことのできる無線通信装置を提供する。【解決手段】携帯電話端末１０１の無線通信装置１０２において信号送受信部が、リーダライタ装置１０３の信号搬送波の周波数と同調するように共振周波数を設定し、電力受信部に誘起される誘起電圧を検出し、誘起電圧が検出される場合に、同調した共振周波数を異なる共振周波数へと周波数シフト部が変更する。【選択図】図１
2014027452.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一アンテナを介してリーダライタ装置と無線信号の送受信を行うＩＣカード機能部と、
前記第一アンテナが、前記リーダライタ装置の信号搬送波の周波数と同調するように前記第一アンテナの共振周波数を設定する同調部と、
前記無線信号に基づいて、第一アンテナと異なる第二アンテナに誘起される誘起電圧を検出する検出部と、
前記誘起電圧が検出される場合に、前記同調部が与える前記第一アンテナの共振周波数を異なる共振周波数へと変更する周波数シフト部と、
を備える無線通信装置。
【請求項２】
前記無線信号に基づいて、前記第一アンテナに誘起される誘起電圧が所定の閾電圧を上回るか否かを判定する閾電圧判定部と、
を備え、
前記周波数シフト部は、
前記第一アンテナに誘起される誘起電圧が前記所定の閾電圧を上回る場合、または前記第二アンテナに誘起される誘起電圧が検出される場合の何れかの場合に、前記同調部が設定する前記第一アンテナの共振周波数を異なる共振周波数へと変更する、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記周波数シフト部は、
前記第一アンテナに誘起される誘起電圧が所定の閾電圧以下となる場合であって、かつ、前記第二アンテナに誘起される誘起電圧が検出されない場合に、前記同調部が設定する前記第一アンテナの共振周波数を維持する
ことを特徴とする請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記第一アンテナに誘起される誘起電圧が所定の閾電圧以下となる場合には、前記第二アンテナに誘起電圧を誘起するように設定する調整部と、
を有する請求項１から請求項３の何れか一項に記載の無線通信装置。
【請求項５】
第一アンテナを介してリーダライタ装置と無線信号の送受信を行い、
前記第一アンテナにおいて、前記リーダライタ装置の信号搬送波の周波数と同調するように前記第一アンテナの共振周波数を設定し、
前記無線信号に基づいて、第一アンテナと異なる第二アンテナに誘起される誘起電圧を検出し、
前記誘起電圧が検出される場合に、前記同調によって与えられた前記第一アンテナの共振周波数を異なる共振周波数へと変更する
ことを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はＲＦＩＤ技術を用いて無線通信を行う無線通信装置およびその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、交通機関、社員証、コンビニエンスストアや自動販売機等での電子決算などにおいて、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）技術を利用した非接触ＩＣカードに代表される無線通信装置が急速に普及している。このような無線通信装置を利用したシステムにおいては、利用者は、その無線通信装置をリーダライタの通信可能領域にタッチするだけで認証処理等を行うことができるので、大変使い勝手がよいことが知られている。また、現在特に、上記無線通信機能を内蔵する携帯電話端末の開発が進められている。このような携帯電話端末では、元々備えているアプリケーション機能と、ＲＦＩＤ無線通信を介して得られる様々な外部コンテンツとの連携が可能となる。今後、このようなシステムを活用し、より充実した情報提供サービスの確立が期待されている。
【０００３】
ところで、上述の非接触ＩＣカードに代表される無線通信装置で利用するＲＦＩＤの技術では、基本的には、無線装置とリーダライタの両アンテナが近接していたほうが通信しやすい。そして、昨今のＲＦＩＤ技術を用いた無線通信装置では、その通信可能領域をできるだけ広範化できるように、リーダライタの発信する信号搬送波の周波数と同調（共振）する無線通信装置側の共振周波数をあらかじめ調整しておくことが知られている。
【０００４】
しかしながら、上述した無線通信装置の無線通信においては、無線通信装置及びリーダライタ装置の両アンテナが密接した状態において、通信できなくなる通信不能（ヌル（ＮＵＬＬ））領域が発生することがある。例えば、両アンテナが密接する状態となると、ヌル領域が発生した状態となり、通信が成立しなくなる場合がある。
【０００５】
ここで、共振周波数とヌル領域の関係について説明する。図５は、無線通信装置の信号送受信部における共振周波数と通信可能距離との関係を示す説明図である。同図において、ｆ１、ｆ２、ｆ３は、いずれも通信可能距離内にヌル領域を有する周波数帯域である。図５の示すところによれば、ヌル領域は、無線通信装置のアンテナ共振周波数が特定の共振周波数帯域５０１に属するｆ１、ｆ２、ｆ３の各周波数で同調している場合に発生することがわかる。
【０００６】
そこで、ヌル領域の発生を回避する手段として、このような共振周波数を変更（シフト）させる手段が考えられる。図に示す例でいえば、矢印が示すように、共振周波数がｆ１であった場合において、これをｆ１’へとシフトすれば、ヌル領域は発生しなくなる（周波数シフト処理５０２）。よって、無線通信装置の信号送受信部が、ヌル領域が発生する共振周波数帯域５０１に属するｆ１、ｆ２、ｆ３いずれかの周波数で同調していたとしても、これを適切にシフトさせることによって、常にヌル領域が発生しない無線通信装置を得ることができる。
【０００７】
次に、上述した処理の具体的な手段について説明する。図６に、本発明に関連する無線通信装置６００の機能ブロック図を示す。無線通信装置６００は、信号送受信部６０１を介してリーダライタ装置と無線通信を行うための処理（変調処理、復調処理、データ通信等）を行うＩＣカード機能部６０４を備える。ＩＣカード機能部６０４は、リーダライタ装置から信号送受信部６０１を介して受け取った無線信号を復調し、取り出したデータに基づいて、携帯電話本体の別機能部６０５や記憶部等とデータ通信を行う。さらに、ＩＣカード機能部６０４は、別機能部６０５から受け取ったデータを無線通信用に変調し、信号送受信部６０１を介してリーダライタ装置へと送信する。
信号送受信部６０１は、信号送受信用アンテナ（一般的にはループコイルからなる。）と同調部（一般的にはコンデンサ（同調容量、共振容量という）からなる。）を接続したものからなる。この同調部は信号送受信用アンテナと並列に接続される。また、信号送受信用アンテナと同調部が並列に接続される場合には、信号送受信用アンテナの共振周波数ｆ０は次式で与えられる。
【０００８】
【数１】
2014027452.tif 000003
【０００９】
ここで、Ｌはアンテナとしたループコイルの自己インダクタンス値、Ｃは同調部として用いるコンデンサのキャパシタンス値である。信号送受信用アンテナの共振周波数は式（１）の通り、ＬとＣの積で一意に決定するものである。一般的に、ＬとＣは、共振周波数ｆ０が通信に用いられるキャリアの周波数（例えば１３．５６ＭＨｚ）と一致するように調整される。
なお、信号送受信部６０１の構成は上記に限られず、その形態は、信号搬送波の周波数帯域等によって適宜選択されるものである。例えば、ＧＨｚ帯の周波数を用いる場合には、一般的にダイポールアンテナ等が用いられる。
【００１０】
次に、周波数シフト部６０２の動作について、図７を示しながら説明する。
図７は、本発明に関連する無線通信装置６００の、信号送受信部６０１に誘起される誘起電圧７０１と、アンテナ間距離との関係を示す第１のグラフ図である。
周波数シフト部６０２は、信号送受信部６０１に誘起される誘起電圧７０１が、図７に示す所定の周波数シフトＯＮ閾電圧７０３を上回った場合にＯＮ状態となり、周波数シフト処理を行い、それ以外の領域ではＯＦＦ状態となる。ここで、本稿においては、周波数シフト部が周波数シフト処理を行う状態を“ＯＮ状態”、周波数シフト処理を行わない状態を“ＯＦＦ状態”と呼ぶこととする。
このように、特定の条件に基づいて周波数シフト部のＯＮ／ＯＦＦを使い分ける理由について説明すると、上述した無線通信システムでは、図５に示したように、両アンテナが比較的近接した場合に、ヌル領域に入ったとして通信不成立が起こり得る。その一方で、両アンテナが遠距離に位置する場合には、少しでも広範な範囲で通信を成立させるために同調を維持し、伝送特性を良好に保つ必要がある。そこで、周波数シフト部６０２が、両アンテナが近づくとともに単調に増加する誘起電圧７０１を参照し、両アンテナが距離７０２よりも近接した場合（すなわち、誘起電圧７０１が閾電圧７０３を上回った場合）には、ＯＮ状態となって周波数シフト処理を行うこととする。そして、両アンテナが距離７０２よりも離れている場合（すなわち、誘起電圧７０１が閾電圧７０３以下となる場合）には、ＯＦＦ状態となって同調を維持し、良好な伝送特性を得るようにしている。
【００１１】
共振周波数をシフトさせる手段としては、例えば、周波数シフト部６０２がスイッチとコンデンサを組み合わせたものからなり、スイッチ制御により容量Ｃ’のコンデンサを電気的に接続・非接続とさせる方法が考えられる。この場合、周波数シフト部６０２の“ＯＮ状態”においては、この容量Ｃ’のコンデンサが電気的に接続された状態となり、“ＯＦＦ状態”においては、この容量Ｃ’のコンデンサが電気的に切り離された状態となる。
【００１２】
容量Ｃ’のコンデンサが電気的に新たに接続されれば、もともとの共振周波数を与えていたキャパシタンスＣ（式（１））が異なる値へと変化する。すると、その変化に基づいて共振周波数ｆ０も異なる共振周波数ｆ１へと変化する。本稿では、このように、動的にコンデンサを付加して共振周波数変更処理を周波数シフト処理と称する。
もっとも、共振周波数を変更させる目的さえ達成できれば、他のいかなる手段を用いても構わない。例えば、上述した手段とは逆に、容量Ｃ’のコンデンサが電気的に接続された状態において共振周波数ｆ０が得られ、容量Ｃ’を回路から電気的に切り離すことでｆ１への周波数シフト処理を行う、という形態であってもよい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２００６−２３８３９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
ところで、昨今の携帯電話端末装置は薄型かつ高密度実装となり、加えて筐体板等に金属が多用されるため、無線通信装置６００の信号送受信部６０１に誘起される誘起電圧と、リーダライタ装置との距離との関係は、必ずしも図７の誘起電圧７０１のような、アンテナ間距離が近づくにつれて誘起電圧が上昇するという特性を示さなくなっている。
図８は、関連する無線通信装置６００の、信号送受信部６０１に誘起される誘起電圧８０１と、アンテナ間距離との関係を示す第２のグラフ図である。図８では図7に示した例と異なり、信号送受信部６０１に誘起される誘起電圧８０１は、無線通信装置６００をリーダライタ装置へと近接させていく方向において、ある距離までは単調には増加していくものの、ある距離よりも近接すると、むしろ低下してしまう現象が発生していることがわかる。
【００１５】
このようなケースの場合、以下のような問題が生じ得る。例えば、図５における共振周波数ｆ１の場合、通信可能距離内にヌル領域を含んでしまっているため、周波数シフトによるヌルの回避が必要である。本来であれば周波数シフト部６０２は、このヌル領域を避ける目的で周波数シフト処理５０２を行いｆ１’（５０４）にシフトする。ところが、前述の図８によるケースの場合、周波数シフト部６０２がＯＮとなる領域は、信号送受信部６０１に誘起される誘起電圧８０１が所定の周波数シフトＯＮ閾電圧８０４を上回る領域８０６に限られる。すると、無線通信装置６００とリーダライタ装置との距離が、距離８０２よりも更に近接した領域８０５では、周波数シフト部６０２が意図せずＯＦＦ状態となってしまう。結果として、通信可能範囲内にヌル領域が生じてしまう問題が発生していた。
【００１６】
そこでこの発明は、上述の問題を解決することのできる無線通信装置及び無線通信方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明は、上述の課題を解決すべくなされたもので、第一アンテナを介してリーダライタ装置と無線信号の送受信を行うＩＣカード機能部と、前記第一アンテナが、前記リーダライタ装置の信号搬送波の周波数と同調するように前記第一アンテナの共振周波数を設定する同調部と、前記無線信号に基づいて、第一アンテナと異なる第二アンテナに誘起される誘起電圧を検出する検出部と、前記誘起電圧が検出される場合に、前記同調部が与える前記第一アンテナの共振周波数を異なる共振周波数へと変更する周波数シフト部と、を備える無線通信装置である。
【００１８】
また本発明は、第一アンテナを介してリーダライタ装置と無線信号の送受信を行い、前記第一アンテナにおいて、前記リーダライタ装置の信号搬送波の周波数と同調するように前記第一アンテナの共振周波数を設定し、前記無線信号に基づいて、第一アンテナと異なる第二アンテナに誘起される誘起電圧を検出し、前記誘起電圧が検出される場合に、前記同調によって与えられた前記第一アンテナの共振周波数を異なる共振周波数へと変更することを特徴とする無線通信方法である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、従来、意図せずに周波数シフト処理が行われずヌル領域が発生してしまっていた近接状態においても、電力受信部の情報を参照することによって、周波数シフト処理を維持することができるようになる。すなわち、全通信可能範囲においてヌル領域を回避できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態の無線通信装置の使用形態を示す模式図である。
【図２】本発明の一実施形態の無線通信装置の構成図である。
【図３】本発明の一実施形態の無線通信装置が備えるアンテナの模式図である。
【図４】本発明の一実施形態の無線通信装置のアンテナとリーダライタ装置のアンテナとの距離と、無線通信装置の各アンテナに誘起される誘起電圧の関係を示したグラフ図である。
【図５】本発明に関連する無線通信装置における無線通信装置のアンテナ共振周波数とその通信可能領域及びヌル領域の関係を示す説明図である。
【図６】本発明に関連する無線通信装置の構成例を示す図である。
【図７】本発明に関連する無線通信装置のアンテナとリーダライタ装置のアンテナとの距離と、信号送受信部に誘起される誘起電圧の関係例を示したグラフ図である。
【図８】本発明に関連する無線通信装置のアンテナとリーダライタ装置のアンテナとの距離と、信号送受信部に誘起される誘起電圧の関係例（図７と異なる）を示したグラフ図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の一実施形態による無線通信装置を、図面を参照して説明する。
図１は同実施形態による無線通信装置の使用形態を示す図である。この図において、符号１０１は本発明の無線通信装置を備える携帯電話端末である。携帯電話端末１０１は、非接触ＩＣカードとしての機能を実現する無線通信装置１０２を内蔵する。リーダライタ装置１０３は、無線通信装置１０２と無線通信（無線信号の送受信）を行うための対向装置である。無線通信装置１０２及びリーダライタ装置１０３は、それぞれ無線通信を行うための専用のアンテナを備えている。
【００２２】
図１で示すように、リーダライタ装置１０３のアンテナ面１０４に設置されるアンテナと、無線通信装置１０２が備えるアンテナが対向することで磁気結合（カップリング）し、これにより無線通信を行う。アンテナ間距離１０５は、無線通信装置１０２が備えるアンテナとリーダライタ装置１０３が備えるアンテナが対向する距離を指す。
なお、本発明の実施形態においては、この図１に示された使用態様に限定されない。例えば、リーダライタ装置１０３は、携帯電話端末と異なる固定器として示しているが、リーダライタ装置機能を有する別の携帯電話端末であってもよい。
【００２３】
図２は、本発明の一実施形態である無線通信装置１０２の全体構成を示すブロック図である。無線通信装置１０２は、信号送受信部２０１、周波数シフト部２０２、第一電圧検知部２０３（閾電圧判定部），ＩＣカード機能部２０４、電力受信部２０５、第二電圧検知部２０６（検出部）を備える。信号送受信部２０１は、図６に示す信号送受信部６０１と同様、信号送受信用アンテナ２１１（第一アンテナ）及び同調部からなる。同調部は、信号送受信用アンテナ２１１の共振周波数を、信号搬送波の周波数と同調するように設定する。信号送受信用アンテナ２１１については、図３についての説明にて後述する。
周波数シフト部２０２は、電力受信部２０５に誘起される誘起電圧４０５（図４）が検出される場合、または、信号送受信部２０１に誘起される誘起電圧４０１（図４）が所定の周波数シフト閾電圧４０４（図４）を上回っている場合にＯＮ状態となり、信号搬送波に同調するように設定されていた信号送受信部２０１の共振周波数を変更させる。周波数シフト処理の具体的手段について、及び、第一電圧検知部２０３、ＩＣカード機能部２０４については上述の背景技術にて説明したものと同様であるため、説明を省略する。
電力受信部２０５は、電力受信用アンテナ２１５（第二アンテナ）及び調整部で構成される。ここで、電力受信用アンテナ２１５は、例えばループコイル等からなり、調整部は、例えばコンデンサ等からなる。第二電圧検知部２０６は、電力受信部２０５に誘起される誘起電圧を検知する。
なお、図２に示す各機能部は、各種デジタル回路またはアナログ回路によって構成される。また、電圧の検知にあたっては、交流電圧からＤＣ電圧を生成する整流回路を介して行ってもよい。
【００２４】
以上の構成によれば、本実施形態の無線通信装置１０２は、信号送受信部２０１における信号送受信用アンテナ２１１に加え、電力受信部２０５における電力受信用アンテナ２１５を備えることとなる。図３は、信号送受信部２０１における信号送受信用アンテナ２１１と、電力受信部２０５における電力受信用アンテナ２１５の外観を示す図である。図３によると、電力受信用アンテナ２１５は、後述するように、無線通信装置１０２がリーダライタ装置１０３のアンテナ面１０４に密接した場合にのみ電力（電圧）が検出されればよいので、それ以外の状態では磁気結合しないよう、信号送受信用アンテナ２１１よりも小型にしておくほうが好ましい。ただし、アンテナのサイズ、形状、巻き数等が、図に示す態様に限定されるわけではない。例えば、電力受信用アンテナは信号送受信用アンテナよりも大きくしても構わない。さらに、両アンテナの位置関係についても図の態様に限定されない。例えば、同一面上において一方のアンテナが他方のアンテナを内包するように配置してもよいし、上下に重ね合わせて配置してもよい。
【００２５】
図４は、本実施形態の無線通信装置１０２のアンテナとリーダライタ装置のアンテナとの距離と、無線通信装置１０２の各アンテナに誘起される誘起電圧の関係を示したグラフ図である。図４によれば、誘起電圧４０１は、図８で示した誘起電圧８０１と同様に、無線通信装置とリーダライタ装置の距離がある一定の距離までは近づくにつれ上昇する傾向を示し、それ以降は低下する傾向を示している。
距離４０２は、無線通信装置１０２がリーダライタ装置１０３へと近づく過程において、信号送受信部２０１に誘起される誘起電圧４０１が、周波数シフト閾電圧４０４を上回った後、再度、周波数シフト閾電圧４０４以下となる距離である。
距離４０６は、同じく無線通信装置１０２がリーダライタ装置１０３へと近づく過程において、電力受信部２０５に誘起される誘起電圧４０５が初めて検知される距離である。
そして、電力受信部２０５に誘起される誘起電圧４０５は、上記距離４０６以下の全ての領域において発生する特性を示している。ここで、電力受信部２０５は、あらかじめ内部に備える調整部によって、上記距離４０６が上記距離４０２よりも大きい値となるように調整されたものである。
【００２６】
次に、本実施形態による無線通信装置１０２の動作について順を追って説明する。
まずユーザーが無線通信装置１０２をリーダライタ装置１０３に近接させる。すると、無線通信装置１０２が備える信号送受信部２０１（信号送受信用アンテナ２１１）及び電力受信部２０５（電力受信用アンテナ２１５）が、それぞれリーダライタ装置１０３のアンテナと磁気結合する。
磁気結合すると、リーダライタ装置１０３が発信する信号搬送波によって、信号送受信部２０１及び電力受信部２０５に誘起電圧が誘起される。ただし、電力受信部２０５に誘起電圧が誘起されるのは、上述した通り、両アンテナが距離４０６（図４）よりも近づいた場合である。
そして、第一電圧検知部２０３は、信号送受信部２０１に誘起される誘起電圧４０１を入力するとともに、ＩＣカード機能部２０４は、誘起電圧４０１重畳された受信信号を入力し、目的の処理を行う。一方、第二電圧検知部２０６は、電力受信部２０５に誘起される誘起電圧４０５を入力する。
【００２７】
第二電圧検知部２０６は、誘起電圧４０５を検出した場合に、周波数シフト部２０２にＯＮ状態となる指令を出力する。周波数シフト部２０２は、第二電圧検知部２０６から上記指令を受けた場合にＯＮ状態となり周波数シフトを行う。このような一連の処理により、アンテナ間距離１０５が距離４０６以下、完全に密接するまで、常に周波数シフト部２０２のＯＮ状態が維持されるため、距離４０６以下に存在するヌル領域を全て回避することができる。
【００２８】
さらに、第一電圧検知部２０３は、信号送受信部２０１に誘起される誘起電圧４０１が周波数シフト閾電圧４０４を上回っている場合に、周波数シフト部２０２にＯＮ状態となる指令を出力する。周波数シフト部２０２は、第一電圧検知部２０３から当該指令を受けた場合にもＯＮ状態となり周波数シフトを行う。このような処理によって、アンテナ間距離１０５が距離４０６よりも離れており、電力受信部２０５の誘起電圧４０５が誘起されない場合であっても、周波数シフト部２０２は、従来通り、誘起電圧４０１が周波数シフト閾電圧４０４を下回る距離４０３までは周波数シフトを行う。したがって、無線通信装置１０２は、距離４０６以上で距離４０３以下の範囲に存在するヌル領域をも回避することができる。ここで、距離４０６は、距離４０２以下とならないように設定されているので、距離４０６以上で領域においては、距離４０３までは周波数シフト部２０２がＯＦＦ状態となることはない。
【００２９】
そして、周波数シフト部２０２は、第二電圧検知部２０６からＯＮ状態となる指令を受けず、かつ、第一電圧検知部２０３からもＯＮ状態となる指令をも受けない場合にはＯＦＦ状態となり周波数シフトを行わない。このようにすれば、信号送受信部２０１の共振周波数が、本来、伝送特性が最適となるように設定されていた同調条件を維持するため、両アンテナが遠距離となった場合にも良好な通信特性を維持できるようになる。
【００３０】
上記処理を実現する手段としては、例えば、周波数シフト部２０２が論理回路（例えば、ＯＲ回路）を有しており、第一電圧検知部２０３からの入力が“Ｈｉｇｈ”電位となるか、または、第二電圧検知部２０６からの入力が“Ｈｉｇｈ”電位となるいずれかの場合に、周波数シフトＯＮ状態となる構成が考えらえる。ここで、第一電圧検知部２０３は、信号送受信部２０１に誘起される誘起電圧４０１が周波数シフト閾電圧４０４を上回る場合に“Ｈｉｇｈ”電位を出力し、周波数シフト閾電圧４０４以下となる場合には“Ｌｏｗ”電位を出力する回路とする。また、第二電圧検知部２０６は、電力受信部２０５に誘起される誘起電圧４０５が検出される場合に“Ｈｉｇｈ”電位を出力し、検出されない場合には“Ｌｏｗ”電位を出力するものとする。なお、第二電圧検知部２０６は、第一電圧検知部２０３と同様、有限の周波数シフトＯＮ閾電圧が設定されていてもよい。
もっとも、周波数シフト部２０２および第一電圧検知部２０３，第二電圧検知部２０６の各処理は、上述した機能が実現できさえすれば、上記手段に限定されない。
【００３１】
以上のように、本発明の一実施形態を利用すれば、意図せずに周波数シフト処理が行われずヌル領域が発生してしまっていた近接状態においても、電力受信部の情報を参照することによって、周波数シフト処理を維持することができるようになる。すなわち、全通信可能範囲においてヌル領域を回避できる。
【００３２】
本実施形態の無線通信装置１０２によれば、薄型高密度実装された携帯電話端末や、筐体に金属を多用し、無線通信装置１０２が金属（一般には伝導体）の影響を大きく受ける悪条件下であっても、周波数シフト部２０２を有効とすることができる。よって、遠距離から近距離に至るまでの広い通信距離の範囲でヌル領域を生じさせることがなく、高品質の通信性能を確保することができる効果がある。
【００３３】
また、周波数シフト部２０２の動作をハードウェアだけで実現できるため、処理速度を速くすることができて、短時間での処理を要求される交通機関設置のリーダライタ装置との通信においても、支障無く使用することができる効果がある。
【００３４】
さらに、周波数シフト部２０２を幅広い周波数帯域で使用することが可能となるため、有効共振周波数の帯域を広く確保することが可能となり、製品製造時のアンテナ周波数のバラつきを或る程度は許容できるので、製品の設計・製造時のバラつき条件を緩和し、検査・調整コストも削減できるので、製品コストを下げることができる効果がある。
【符号の説明】
【００３５】
１０１・・・携帯電話端末
１０２・・・無線通信装置
１０３・・・リーダライタ装置
１０４・・・リーダライタ装置のアンテナ面
１０５・・・アンテナ間距離
２０１・・・信号送受信部
２０２・・・周波数シフト部
２０３・・・第一電圧検知部
２０４・・・ＩＣカード機能部
２０５・・・電力受信部
２０６・・・第二電圧検知部
２０７・・・別機能部
２１１・・・信号送受信用アンテナ
２１５・・・電力受信用アンテナ
６００・・・無線通信装置
６０１・・・信号送受信部
６０２・・・周波数シフト部
６０３・・・電圧検知部
６０４・・・ＩＣカード機能部
６０５・・・別機能部
【図１】
2014027452.tif 000004
【図２】
2014027452.tif 000005
【図３】
2014027452.tif 000006
【図４】
2014027452.tif 000007
【図５】
2014027452.tif 000008
【図６】
2014027452.tif 000009
【図７】
2014027452.tif 000010
【図８】
2014027452.tif 000011