(57)【要約】【課題】設置場所の傾斜度合いに応じてカメラを鉛直に設置できるようにする。【解決手段】パン機構あるいはチルト機構を駆動するパンチルト駆動手段と、傾斜を検出し、傾斜データを生成する傾斜検知手段と、前記傾斜データに基づきカメラ本体の傾斜を補正する傾斜補正手段と、入力電源の種別を検知する電源種別検知手段と、前記傾斜検知手段から傾斜データを受信し、傾斜補正データを傾斜補正手段へ送信する制御を実行する制御手段とを設け、カメラ本体が傾斜した状態において、パンチルト回転部の機構負荷が回転位置により変化することにより発生するパンチルト動作精度の悪化、パンチルト機構の偏摩耗、耐久性の悪化、などの問題を防止できるようにする。【選択図】図１
2014022841.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パン機構あるいはチルト機構を駆動するパンチルト駆動手段と、
傾斜を検出し、傾斜データを生成する傾斜検知手段と、
前記傾斜データに基づきカメラ本体の傾斜を補正する傾斜補正手段と、
入力電源の種別を検知する電源種別検知手段と、
前記傾斜検知手段から傾斜データを受信し、傾斜補正データを傾斜補正手段へ送信する制御を実行する制御手段とを有することを特徴とする設置型カメラ装置。
【請求項２】
前記制御手段の制御により、カメラ各部への給電を行う電源部を有し、
前記制御手段は、前記電源種別検知手段により検知された入力電源の電源供給能力が高い時は、電源ＯＮ後、前記パンチルト駆動手段を除くカメラ全体に給電し、
前記傾斜補正手段により傾斜補正が行われる時間中は、カメラの起動および画像配信を行い、前記傾斜補正が行われた後は、前記パンチルト駆動手段に給電する制御を実行することを特徴とする請求項１に記載の設置型カメラ装置。
【請求項３】
前記制御手段の制御により、カメラ各部への給電を行う電源部を有し、
前記制御手段は、前記電源種別検知手段により検知された入力電源の電源供給能力が低い時は、電源ＯＮ後、前記傾斜検知手段と傾斜補正手段に給電し、
傾斜補正後は、カメラ全体に給電する制御を実行することを特徴とする請求項１に記載の設置型カメラ装置。
【請求項４】
前記制御手段の制御により、カメラ各部への給電を行う電源部を有し、
前記制御手段は、前記傾斜補正が行われた後の画像配信中に設置場所が再度傾斜したときに、前記電源種別検知手段により検知された入力電源の電源供給能力が低い時は、クライアントにアラート表示を実行した後に、前記傾斜検知手段と傾斜補正手段を除くカメラ各部を動作停止にし、傾斜補正後は、カメラ各部を通常動作とする制御を実行することを特徴とする請求項１に記載の設置型カメラ装置。
【請求項５】
前記制御手段の制御により、カメラ各部への給電を行う電源部を有し、
前記制御手段は、前記傾斜補正が行われた後の画像配信中に設置場所が再度傾斜したときに、前記電源種別検知手段により検知された入力電源の電源供給能力が高い時は、前記パンチルト駆動手段を動作停止にし、傾斜補正後は、前記パンチルト駆動手段を通常動作とする制御を実行することを特徴とする請求項１に記載の設置型カメラ装置。
【請求項６】
前記傾斜検知手段は１軸型であり、
前記制御手段は、パン方向に周回させたときの最大傾斜値を傾斜データとし、傾斜データが最大の地点のパン位置を保持してチルト方向に補正することにより傾斜を補正する制御を実行することを特徴とする請求項１に記載の設置型カメラ装置。
【請求項７】
傾斜検知手段と、
設置補正手段と、
前記傾斜検知手段から傾斜データを受信し、傾斜補正データを前記傾斜補正手段へ送信することにより傾斜を補正する制御を実行する制御手段と、
カメラ本体と電気的に接続する接続手段とを有し、
アダプタを介して設置されることを特徴とする請求項１に記載の設置型カメラ装置。
【請求項８】
前記設置補正手段は、３個以上のアクチュエータを有することを特徴とする請求項７に記載の設置型カメラ装置。
【請求項９】
前記設置補正手段は、２個のアクチュエータと１個の支持部を有することを特徴とする請求項７に記載の設置型カメラ装置。
【請求項１０】
クライアントにアラート表示を実行し、傾斜データを災害センターに送信するネットワーク処理手段を有することを特徴とする請求項４に記載の設置型カメラ装置。
【請求項１１】
パン機構あるいはチルト機構を駆動するパンチルト駆動工程と、
傾斜を検出し、傾斜データを生成する傾斜検知工程と、
前記傾斜データに基づきカメラ本体の傾斜を補正する傾斜補正工程と、
入力電源の種別を検知する電源種別検知工程と、
前記傾斜検知工程から傾斜データを受信し、傾斜補正データを傾斜補正工程へ送信する制御を実行する制御工程とを有することを特徴とする設置型カメラ装置の制御方法。
【請求項１２】
パン機構あるいはチルト機構を駆動するパンチルト駆動工程と、
傾斜を検出し、傾斜データを生成する傾斜検知工程と、
前記傾斜データに基づきカメラ本体の傾斜を補正する傾斜補正工程と、
入力電源の種別を検知する電源種別検知工程と、
前記傾斜検知工程から傾斜データを受信し、傾斜補正データを傾斜補正工程へ送信する制御を実行する制御工程とをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のプログラムを記憶したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は設置型カメラ装置及び設置型カメラ装置の制御方法に関し、特に、パンチルトカメラ機能を有し、傾斜した場所に設置して使用する設置型カメラ装置に用いて好適な技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、傾斜した天井や軒下などの場所にパンチルトカメラ機能を有する設置型カメラ装置を設置するユースケースがある。その場合は一般的に、設置工事説明書等への記載により、水平面に対する設置可能な傾斜角度を規定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２３７０２１号公報
【特許文献２】特開２００３−３２４６６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述した従来例の場合、設置面が規定内の傾斜角度であっても、カメラ本体が傾斜した状態では、パンチルト回転部の機構負荷が回転位置により変化する。このため、（イ）パンチルト動作精度の悪化、（ロ）パンチルト機構の偏摩耗、（ハ）耐久性の悪化、などの問題がある。
【０００５】
また、位置検出エンコーダが傾くことでエンコーダ板の摩耗が発生することにより、位相出力信号にノイズが重畳し、位置検出の誤動作が発生する、すなわち、パンチルト動作精度の悪化という問題があった。
【０００６】
前述のような問題点を解決するために、設置場所の傾斜をカメラ取り付け部材の手動調整により補正する方法がある。図８（ａ）は、モニタ画面で撮像画像の傾きを目視しながら補正する方法を示す図であり、図８（ｂ）は、水準器からカメラの鉛直線上にスリット光を照射し、スリット光を目標として補正する方法を示す図である。
【０００７】
図８（ａ）の方法では、目視しながら補正するので、画像の微小な傾きを認識できないため、カメラ本体を鉛直線上に据えるような正確な調整が困難である問題点があった。また、図８（ｂ）の方法では、カメラ本体の中心線にスリット光を当てるのが難しく、目視による手動調整で合わせるためカメラ本体を鉛直線上に据えるような正確な調整ができない、という問題があった。
【０００８】
また、特許文献１では、振り子による傾斜検知手段により左右方向の傾斜を補正するプロジェクタに関する先行技術が開示されている。さらに、特許文献２では、設置時の傾きを検知して数値表示し、かつ本体の設置角度を前後左右方向で調整して投射画像の傾きを補正するプロジェクタに関する先行技術が開示されている。
【０００９】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、前後方向の傾斜の検知と補正ができず、その結果、水平補正ができないという問題があった。また、特許文献２では、回転する本体の回転面に対する水平補正についての言及がないので、水平補正ができないという問題があった。
本発明は前述の問題点に鑑み、設置場所の傾斜度合いに応じてカメラを鉛直に設置できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の設置型カメラ装置は、パン機構あるいはチルト機構を駆動するパンチルト駆動手段と、傾斜を検出し、傾斜データを生成する傾斜検知手段と、前記傾斜データに基づきカメラ本体の傾斜を補正する傾斜補正手段と、入力電源の種別を検知する電源種別検知手段と、前記傾斜検知手段から傾斜データを受信し、傾斜補正データを傾斜補正手段へ送信する制御を実行する制御手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、設置場所の傾斜度合いに応じてカメラを鉛直に設置できるので、下記カメラ本体の傾斜の補正を容易に実現可能である。
また、傾斜の補正後にパンチルト駆動部の動作を有効にするので、常に正立した状態で回転することが可能になり、パンチルト動作精度の悪化を防止できる。
さらに、補正後に設置場所が再度傾いた場合（建造物の経年劣化、地震等）でも、直ちに検出および補正を行うことが可能になり、パンチルト動作精度の悪化を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】パンチルトカメラを備えた設置型カメラ装置をネットワークカメラに適用した実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】設置補正部の構成例を示すブロック図である。
【図３】アクチュエータの詳細な構成例を示す図である。
【図４】設置補正部の構成例を示す図である。
【図５】アクチュエータの構成例を示す図である。
【図６】傾斜検知センサを示す図である。
【図７】クライアントＰＣのビューワの表示例を示す図である。
【図８】従来技術を示し、傾斜を補正する方法を示す図である。
【図９】傾斜検知部として１軸型の重力加速度センサを用いた例を説明する図である。
【図１０】傾斜検知部の構成例を示す図である。
【図１１】傾斜検知部と設置補正部とをネットワークカメラ本体と分離した構成例を示すブロック図である。
【図１２】設置アダプタの動作を説明する図である。
【図１３】第４の実施形態を示し、アクチュエータの構成例を示す図である。
【図１４】第１の実施形態を示し、パンチルトカメラを備えた設置型カメラ装置の動作の流れを説明するフローチャートである。
【図１５】第２の実施形態を示し、パンチルトカメラを備えた設置型カメラ装置の動作の流れを説明するフローチャートである。
【図１６】第３の実施形態を示し、パンチルトカメラを備えた設置型カメラ装置の動作の流れを説明するフローチャートである。
【図１７】第４の実施形態を示し、パンチルトカメラを備えた設置型カメラ装置の動作の流れを説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。図１は、本発明のパンチルトカメラを備えた設置型カメラ装置をネットワークカメラに適用した実施形態の構成を示すブロック図である。
（第１の実施形態）
以下、図１を参照して、本発明の一実施形態による、ネットワークカメラについて説明する。
図１において、１はネットワークカメラ、２はクライアントＰＣ、３はネットワークである。
【００１４】
ネットワークカメラ１はさらに、制御部１０１、傾斜検知部１０２、設置補正部１０３、電源種別検知部１０４、電源部１０５、パンチルト駆動部１０６、鏡筒１０７、画像処理部１０８、ネットワーク処理部１０９を有している。
傾斜検知部１０２は公知の重力加速度センサで構成され、図６に示すように、自身のＸ軸方向、Ｙ軸方向の傾斜を検出し、傾斜に応じたデータを制御部１０１へ出力する。制御部１０１は、傾斜データから設置のための補正量を計算して得た傾斜補正データを設置補正部１０３へ出力する。
【００１５】
設置補正部１０３は、図２（ａ）に示すように、アクチュエータＡ１０３１、アクチュエータＢ１０３２、アクチュエータＣ１０３３、駆動制御部１０３４から成る。
駆動制御部１０３４は、制御部１０１から受信した傾斜補正データに基づき、アクチュエータＡ１０３１、アクチュエータＢ１０３２、アクチュエータＣ１０３３を各々駆動する。
【００１６】
さらに、設置補正部１０３は、図４ａに示すように、天井側基部１０３ａ、カメラ側基部１０３ｂ、および、両者を外周縁に沿って伸縮自在に接続する蛇腹１０３ｃから構成される構造となっている。設置時には天井側基部１０３ａが天井に取り付けられる。カメラ側基部１０３ｂはネットワークカメラ１の本体に装着されている。
【００１７】
アクチュエータＡ１０３１、アクチュエータＢ１０３２、アクチュエータＣ１０３３は図５に示すように、設置補正部１０３のカメラ側基部１０３ｂの外縁に沿って円周上に等間隔で配置されている。
アクチュエータＡ１０３１、アクチュエータＢ１０３２、アクチュエータＣ１０３３の詳細図を図３に示す。
【００１８】
モータＭの回転軸と共に回転するウォームギア３１ａと、ねじが切られた支柱３１ｂとが嵌合している。ウォームギア３１ａの回転運動が支柱３１ｂの往復運動に変換されるため、モータＭの回転に応じて支柱３１ｂがモータ軸方向に変位する。支柱３１ｂはカメラ側基部１０３ｂに垂直に支持されている（支持部は非図示）ため、図４ｂに示すように、アクチュエータＡ１０３１、アクチュエータＢ１０３２、アクチュエータＣ１０３３が各々変位することにより設置時の傾斜を補正することができる。
【００１９】
傾斜検知部１０２は、設置補正部１０３のカメラ側基部１０３ｂの中央に配置される。ここでは、傾斜検知部１０２はカメラ側基部１０３ｂの裏面（カメラ側）に配置されるが、表面に配置しても同様の効果を持つ。
【００２０】
電源種別検知部１０４は、ネットワークカメラ１に入力される電源の種別を検知して制御部１０１へ出力する。電源種別としては例えば、ＰＯＥ（Power Over Ethernet（登録商標））、ＤＣ１２Ｖ、ＡＣ２４Ｖなどがある。電源部１０５は制御部１０１の制御により、ネットワークカメラ１の各部への給電を行う。パンチルト駆動部１０６は、パン機構あるいはチルト機構を駆動する。
【００２１】
鏡筒１０７はレンズ及び撮像素子から構成され、被写体の撮像及び電気信号への変換を行う。鏡筒１０７にて撮像および光電変換された電気信号は画像処理部１０８に伝達され、画像処理部１０８にて所定の画像処理が行われ、撮影画像が生成される。生成された撮影画像はネットワーク処理部１０９に伝達され、ネットワーク処理部１０９において、画像信号をネットワーク信号、例えばＥｔｈｅｒｎｅｔ信号に変換し、ネットワーク３へ配信する。クライアントＰＣ２はネットワーク３を介して、ネットワークカメラ１から配信されたネットワーク信号を受信して画像信号に復元し、ＵＩに画像を表示する。
【００２２】
次に、図１のパンチルトカメラを備えた設置型カメラ装置の動作の流れを、図１４のフローチャートに基き説明する。
ネットワークカメラ１が傾斜した天井に設置される（Ｓ１４０１）。この状態では、アクチュエータＡ１０３１、アクチュエータＢ１０３２、アクチュエータＣ１０３３の変位量は「０」であり、ネットワークカメラ１は傾斜している。
【００２３】
ここで、電源がＯＮとなると、制御部１０１の初期化が実行される（Ｓ１４０２）。初期化が実行された後、電源種別検知部１０４により入力電源の種別が検知され、電源種別データを制御部１０１へ伝達する（Ｓ１４０３）。
【００２４】
制御部１０１は電源種別を判定し（Ｓ１４０４）、電源供給能力が高い時、例えば、ＡＣ２４Ｖ時は、電源ＯＮ後にパンチルト駆動部１０６を除いたカメラ各部への給電を開始するように電源部１０５を制御する（Ｓ１４０５）。ここで、パンチルト駆動部１０６へ給電しない理由は、傾斜した状態でパンチルト部が動作するのを防ぐためである。
【００２５】
電源部１０５より給電がなされると傾斜検知部１０２が傾斜度を検知して、傾斜データ（＋ａ，−ｂ）を制御部へ伝達する（Ｓ１４０６）。ここで、（＋ａ，−ｂ）は図６に示すように、それぞれＸ軸方向、Ｙ軸方向の傾斜度を表す。また、Ｘ軸方向、Ｙ軸方向ともに、極性印側から見て反時計方向の傾斜度が＋、時計方向の傾斜度が−である。
【００２６】
次に、制御部１０１は傾斜データ（＋ａ，−ｂ）を基に、補正量を計算して傾斜補正データ（ｘ，ｙ，ｚ）を設置補正部１０３に伝達する（Ｓ１４０７）。ここで、（ｘ，ｙ，ｚ）はそれぞれアクチュエータＡ１０３１、アクチュエータＢ１０３２、アクチュエータＣ１０３３の補正のための変位量を表す。
【００２７】
設置補正部１０３では、駆動制御部１０３４が伝達された傾斜補正データ（ｘ，ｙ，ｚ）に基づき、アクチュエータＡ１０３１、アクチュエータＢ１０３２、アクチュエータＣ１０３３を駆動する（Ｓ１４０８）。これにより、図３の支柱３１ｂが変位する。ここで支柱３１ｂは、図５に示すように３か所に配置されており、各々の支柱が適宜変位することによって傾斜が補正され、ネットワークカメラ１が鉛直に設置される（Ｓ１４０９）。
【００２８】
鉛直設置後、制御部１０１はパンチルト駆動部１０６へ給電を開始するように電源部１０５を制御し、また、パンチルト位置の初期化動作を行う（Ｓ１４１０）。
前述の傾斜補正動作の開始を行う処理（Ｓ１４０４）と同時に、鏡筒１０７では被写体が撮像され（Ｓ１４１１）、撮像された電気信号が画像処理部１０８へ伝達される。画像処理部１０８では所定の画像処理が行われ、画像信号が生成される（Ｓ１４１２）。生成された画像信号はネットワーク処理部１０９に伝達され、ネットワーク処理部１０９において、画像信号をネットワーク信号に変換し、ネットワーク３へ配信する（Ｓ１４１３）。
【００２９】
クライアントＰＣ２ではビューワを起動し、その後、ネットワーク３を介してネットワークカメラ１から配信されたネットワーク信号を受信して画像信号に復元し、ＵＩに画像を表示する（Ｓ１４１４）。このとき制御部１０１は、傾斜データをネットワーク処理部１０９へ伝達し、ネットワーク３を介してクライアントＰＣ２に傾斜データを伝達する。クライアントＰＣ２のビューワには、図７ｂのような傾斜度を表す表示７０１（図７中ではレーダーチャート）および現在補正中であることの表示がなされる。
【００３０】
Ｓ１４０４の判定において電源供給能力が低い時、例えば、ＰＯＥ時は、制御部１０１は傾斜検知部１０２、傾斜補正部１０３のみに給電を開始するように電源部１０５を制御する（Ｓ１４１５）。
【００３１】
電源部１０５より給電がなされると、Ｓ１４１６〜Ｓ１４１９において前述のＳ１４０６〜Ｓ１４０９と同様に傾斜が補正され、ネットワークカメラ１が鉛直に設置される。鉛直設置後、制御部１０１はカメラ全体へ給電を開始するように電源部１０５を制御する（Ｓ１４２０）。その後はＳ１４２１〜Ｓ１４２４において前述のＳ１４１１〜Ｓ１４１４と同様に被写体が撮像され、ネットワーク配信された画像がクライアントＰＣ２のＵＩに表示される。
【００３２】
以上のようにして、傾斜した場所へパンチルトカメラ機能を有するカメラを設置したときに、入力電源種別が検知され、カメラ本体の傾斜が補正される。ここで、電源供給能力が高い時は、補正動作中に撮像部、画像処理部１０８、ネットワーク処理部１０９の起動を行い、画像がクライアントＰＣ２にネットワーク３を介して配信される。また、カメラ本体の傾斜が補正された後にパンチルト駆動部１０６が動作可能となる。
【００３３】
本実施形態では、傾斜補正部１０３により傾斜補正が行なわれる時間中は、固定カメラとして動作することが可能であるという効果がある。
また、入力電源の電源供給能力が低い時は、傾斜補正が終了するまではカメラ全体への電源供給を停止し、傾斜検知部１０２と傾斜補正部１０３へ優先的に給電がなされる。したがって、この場合は、電源供給能力が低い場合でも補正が可能であるという効果がある。
【００３４】
（第２の実施形態）
以下に、本発明の第２実施形態による、ネットワークカメラについて説明する。
本実施形態の概要は、画像配信動作中に設置場所が再度傾斜したときに、カメラへの入力電源の電源供給能力が低い場合、傾斜度をアラート表示して画像配信を停止する、というものである。
本実施形態の構成は第１の実施形態と同一であり、動作について図１５のフローチャートに従い説明する。なお、本実施形態においては、前述した第１の実施形態との差分のみ説明する。
【００３５】
本実施形態のスタート時点は第１の実施形態におけるＳ１４１４あるいはＳ１４２４の状態であり、クライアントＰＣ２は画像表示動作中（Ｓ１５０１）であって、ＵＩには図７ａのように、被写体の動画像および操作部が表示されている。また、設置時の入力電源種別検知（Ｓ１４０３）により、カメラへの入力電源の電源供給能力が分かっている。この状態で、ネットワークカメラの設置場所が傾斜であると判定すると（Ｓ１５０２）、傾斜検知部１０２が傾斜度を検知して、傾斜データ（＋ａ，−ｂ）を制御部１０１へ伝達する（Ｓ１５０３）。
【００３６】
制御部１０１は、傾斜データをネットワーク処理部１０９へ伝達する（Ｓ１５０４）。ネットワーク処理部１０９はネットワーク３を介してクライアントＰＣ２に傾斜データを伝達する（Ｓ１５０５）。クライアントＰＣ２のビューワには、図７ｂのような傾斜度を表す表示７０１（図７中ではレーダーチャート）の表示がなされる（Ｓ１５０６）。
【００３７】
次に、制御部１０１は、設置時に保存しておいた電源供給能力を判定する（Ｓ１５０７）。
電源供給能力が低い時、制御部１０１は、撮像部、画像処理部、ネットワーク処理部、およびパンチルト駆動部を動作停止あるいはスタンバイモードとする（Ｓ１５０８）。この制御により撮像および画像の配信は停止し、クライアントＰＣ２のＵＩには直前の静止画像が表示される。
【００３８】
次に、制御部１０１は傾斜データ（＋ａ，−ｂ）をもとに、補正量を計算して傾斜補正データ（ｘ，ｙ，ｚ）を設置補正部１０３に伝達する（Ｓ１５０９）。設置補正部１０３では駆動制御部１０３４が伝達された傾斜補正データ（ｘ，ｙ，ｚ）に基づき、アクチュエータＡ１０３１、アクチュエータＢ１０３２、アクチュエータＣ１０３３を駆動する（Ｓ１５１０）。クライアントＰＣ２のＵＩには図７ｂのように、傾斜の補正中である旨のアラート表示がなされる。このようにして傾斜が補正され、ネットワークカメラが鉛直となる（Ｓ１５１１）。
【００３９】
補正が終了すると、制御部１０１は撮像部、画像処理部、ネットワーク処理部、およびパンチルト駆動部を通常動作とする（Ｓ１５１２）。すると撮像処理、画像処理、ネットワーク処理が再開されて、クライアントＰＣ２のＵＩには図７ａのように動画像が表示される（Ｓ１５１３）。
Ｓ１５０７で電源供給能力が高い時、制御部１０１は、パンチルト駆動部を動作停止あるいはスタンバイモードとする（Ｓ１５１４）。
【００４０】
次に、制御部１０１は傾斜データ（＋ａ，−ｂ）を基に、補正量を計算して傾斜補正データ（ｘ，ｙ，ｚ）を設置補正部１０３に伝達する（Ｓ１５１５）。設置補正部１０３では、駆動制御部１０３４が伝達された傾斜補正データ（ｘ，ｙ，ｚ）に基づき、アクチュエータＡ１０３１、アクチュエータＢ１０３２、アクチュエータＣ１０３３を駆動する（Ｓ１５１６）。このようにして傾斜が補正され、ネットワークカメラが鉛直となる（Ｓ１５１７）。補正が終了すると、制御部１０１はパンチルト駆動部１０６を通常動作とする（Ｓ１５１８）。
【００４１】
以上のようにして、傾斜補正後の画像配信動作中に設置場所が再度傾斜したときに、カメラへの入力電源の電源供給能力が低い場合、ＰＣに傾斜度をアラート表示して画像配信を停止する。また、傾斜の補正後に画像配信を再開する。カメラへの入力電源の電源供給能力が高い場合、画像配信を維持したまま傾斜の補正を行う。
【００４２】
本実施形態では、画像配信中に設置場所が建造物の経年劣化、地震等に起因して再度傾斜した場合でも、ユーザはＵＩにより傾斜の認識ができ、補正が可能である。さらに、電源供給能力が低い場合でも補正が可能であるという効果を有する。
また、電源供給能力が高い場合は、傾斜の補正中は、画像配信を維持したまま固定カメラとして動作することが可能であるという効果がある。その際は、クライアントＰＣ２にパンチルト停止中の旨のアラート表示をしてもよい。
【００４３】
また、Ｓ１５０５で、クライアントＰＣ２と共に、災害センター等のサーバーに傾斜データを送信するようにしてもよい。これは、傾斜を補正してカメラの設置が終了した後も、天井の傾斜はそのままの状態であり、建物全体あるいは床などが傾斜していると人体に影響を及ぼす場合がある。このため、速やかに災害センター等に傾斜の旨を通知でき、クライアントＰＣ２にはＳ１５０６で傾斜度を表示しているため、アラート表示ができる。即ち、クライアントＰＣ２の操作者に注意を喚起できる効果がある。
【００４４】
（第３の実施形態）
以下に、本発明の第３の実施形態による、ネットワークカメラについて説明する。
本実施形態の概要は、図９に示すように傾斜検知部として１軸型の重力加速度センサを用い、パン方向に周回させて最大傾斜値を傾斜データとする。傾斜データが最大の地点のパン位置を保持してチルト方向に補正する、というものである。
【００４５】
本実施形態の構成は傾斜検知部以外は前述した第１の実施形態と同一である。本実施形態の傾斜検知部１０２は、図１０（ａ）に示すようにパン駆動部基部の外周縁付近に配置され、Ｙ軸方向の傾斜に応じたデータを制御部１０１へ出力する。パン駆動基部は図１０（ｃ）に示すように、パンチルト駆動部１０６に駆動され、鏡筒１０７およびパン機構部と共に回転する。
【００４６】
本実施形態の動作について、図１６のフローチャートに従い説明する。また、第３の実施形態においては、他の実施形態との差分のみ説明する。
ネットワークカメラ１が傾斜した天井に設置される（Ｓ１６０１）。ここで、電源がＯＮとなると（Ｓ１６０２）、制御部１０１はカメラ全体へ給電を開始するように電源部１０５を制御する（Ｓ１６０３）。
【００４７】
電源部１０５より給電がなされると、制御部１０１はパンチルト駆動部１０６を駆動してパン位置の初期化動作を行い、パン位置の原点を設定する。その後、各々のパン位置における傾斜度を監視しながらパン方向に周回動作を行う（Ｓ１６０４）。
【００４８】
詳細には、傾斜検知部１０２が傾斜度を検知して、傾斜データ（＋ａ）を制御部１０１へ伝達する。傾斜データが最大となる地点が見つかるまで周回動作を継続する（Ｓ１６０５）。傾斜データが最大値（＋α）となる地点が見つかると、パンチルト駆動部１０６が、その時のパン位置データ（３ＦＦ）を制御部１０１へ伝達する（Ｓ１６０６）。
【００４９】
制御部１０１は、傾斜データ（＋α）およびパン位置データ（３ＦＦ）をもとに、補正量を計算して傾斜補正データ（ｘ，ｙ，ｚ）を設置補正部１０３に伝達する（Ｓ１６０７）。この場合、パン位置を維持して、垂直方向にのみ変位するような補正量となる。そして設置補正部１０３によりアクチュエータが駆動されて傾斜が補正され（Ｓ１６０８）、ネットワークカメラ１が鉛直となる（Ｓ１６０９）。
【００５０】
ここで、パン機構部が周回している間は、パンチルト駆動部は傾斜した状態で動作することになるが、その時間は短時間であるため、パン機構部の摩耗等、動作精度の悪化要因は無視できる範囲である。
【００５１】
以上のようにして、１軸型の傾斜センサをパン方向に周回させたときの最大傾斜値とパン位置とから補正量が計算され、傾斜の補正が行われる。
本実施形態では、傾斜検知部として１軸型の重力加速度センサを用いることが可能であるという効果がある。
【００５２】
（第４の実施形態）
以下に、本発明の第４実施形態による、ネットワークカメラについて説明する。
本実施形態の概要は、傾斜検知部と設置補正部とをネットワークカメラ本体と分離した、というものである。本実施形態の構成例を図１１に示す。
【００５３】
図１１において、１はネットワークカメラ、２はクライアントＰＣ、３はネットワーク、４は設置アダプタである。ネットワークカメラ１はさらに、制御部１０１、電源種別検知部１０４、電源部１０５、パンチルト駆動部１０６、鏡筒１０７、画像処理部１０８、ネットワーク処理部１０９から成る。
【００５４】
設置アダプタ４はさらに、制御部４０１、傾斜検知部４０２、設置補正部４０３、通信線４０４、電源４０５、コネクタ４０６から成る。
通信線４０４はネットワークカメラ１の制御部１０１と設置アダプタ４の制御部４０１とを電気的に接続し、各種の制御データの送受信を行う。
電源４０５はネットワークカメラ１の電源部１０５から供給される。コネクタ４０６はネットワークカメラ１と設置アダプタ４を接続し、内部に通信線４０４、電源４０５を通している。
【００５５】
傾斜検知部４０２は公知の重力加速度センサで構成され、第１の実施形態と同様に自身の傾斜に応じたデータを制御部４０１へ出力する。制御部４０１は傾斜データから設置のための補正量を計算して、傾斜補正データを設置補正部４０３へ出力する。
【００５６】
設置補正部４０３は、図２（ｂ）の構成であり、アクチュエータＡ４０３１、アクチュエータＢ４０３２、アクチュエータＣ４０３３、駆動制御部４０３４から成る。
駆動制御部４０３４は、制御部４０１から受信した傾斜補正データに基づき、アクチュエータＡ４０３１、アクチュエータＢ４０３２、アクチュエータＣ４０３３を各々駆動する。
【００５７】
設置アダプタ４は、図１２（ａ）に示すように、天井側基部４ａ、カメラ側基部４ｂ、および、両者を外周縁に沿って伸縮自在に接続する蛇腹４ｃから構成される構造となっている。設置時には天井側基部４ａが天井に取り付けられる。カメラ側基部４ｂはネットワークカメラ１の本体に着脱自在に、例えばコネクタ４０６を介して装着されている。
【００５８】
アクチュエータＡ４０３１、アクチュエータＢ４０３２、アクチュエータＣ４０３３は図１３に示すように、設置アダプタ４のカメラ側基部４ｂの外縁に沿って円周上に等間隔で配置されている。
アクチュエータＡ４０３１、アクチュエータＢ４０３２、アクチュエータＣ４０３３の詳細は、第１の実施形態の図３と同様である。図１２（ｂ）に示すように、アクチュエータＡ４０３１、アクチュエータＢ４０３２、アクチュエータＣ４０３３が各々変位することにより設置時の傾斜を補正することができる。
【００５９】
次に、本実施形態の動作について、図１７のフローチャートに従い説明する。以下の説明においては、前述した他の実施形態との差分のみ説明する。
ネットワークカメラ１および設置アダプタ４が傾斜した天井に設置される（Ｓ１７０１）。ここで、電源がＯＮとなると（Ｓ１７０２）、電源種別検知部１０４により入力電源の種別が検知され、電源種別データを制御部１０１へ伝達する（Ｓ１７０３）。ここでは、電源供給能力は低いとする（Ｓ１７０４）。制御部１０１は設置アダプタ４のみへ給電を開始するように電源部１０５を制御する（Ｓ１７０５）。
【００６０】
ネットワークカメラ１の電源部１０５より給電がなされると傾斜検知部４０２が傾斜度を検知して、傾斜データ（＋ａ，−ｂ）を制御部４０１へ伝達する（Ｓ１７０６）。ここで（＋ａ，−ｂ）はそれぞれＸ軸方向、Ｙ軸方向の傾斜度を表す。
制御部４０１は、傾斜データ（＋ａ，−ｂ）をもとに、補正量を計算して傾斜補正データ（ｘ，ｙ，ｚ）を設置補正部４０３に伝達する（Ｓ１７０７）。ここで、（ｘ，ｙ，ｚ）はそれぞれアクチュエータＡ４０３１、アクチュエータＢ４０３２、アクチュエータＣ４０３３の補正のための変位量を表す。
【００６１】
設置補正部４０３では、駆動制御部４０３４が伝達された傾斜補正データ（ｘ，ｙ，ｚ）に基づき、アクチュエータＡ４０３１、アクチュエータＢ４０３２、アクチュエータＣ４０３３を駆動する（Ｓ１７０８）。これにより図３の支柱３１ｂが変位する。ここで、支柱３１ｂは、図１３に示すように３か所に配置されており、各々の支柱が適宜変位することによって傾斜が補正され、ネットワークカメラ１が鉛直に設置される（Ｓ１７０９）。
【００６２】
鉛直設置完了の後、制御部４０１はその旨を通信線４０４を介してネットワークカメラ１の制御部１０１へ通知する（Ｓ１７１０）。通知を受けた制御部１０１は、カメラ全体へ給電を開始するように電源部１０５を制御する（Ｓ１７１１）。その後は、前述実施形態と同様に、所定の撮像処理、画像処理、ネットワーク処理が実行されて（Ｓ１７１２）、クライアントＰＣ２のＵＩに画像が表示される（Ｓ１７１３）。
【００６３】
以上のようにして、傾斜した場所へカメラを設置する際、設置アダプタを介することによりカメラ本体の傾斜が補正される。
Ｓ１７０４で、電源供給能力が高い時は、補正動作中に撮像部、画像処理部、ネットワーク処理部の起動を行い、画像がクライアントＰＣ２にネットワーク３を介して配信されるようにしてもよい。その際は、カメラ本体の傾斜が補正された後にパンチルト駆動部が動作可能となるようにする。
【００６４】
（他の実施形態）
前述した実施形態では、設置補正部のアクチュエータを３か所に配置したが、３個以上のアクチュエータを３か所以上に配置しても同様の効果を有する。
また、図５において、アクチュエータＡ１０３１を固定の支持部材として、アクチュエータＢ１０３２、アクチュエータＣ１０３３の２か所を伸縮させることで、２個のアクチュエータと１個の支持部材として用いるようにして、傾斜を補正するようにしてもよい。
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【００６５】
（その他の実施形態）
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（コンピュータプログラム）を、ネットワーク又は各種のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給する。そして、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【符号の説明】
【００６６】
１  ネットワークカメラ、２  クライアントＰＣ、３  ネットワーク、１０１制御部、１０２  傾斜検知部、１０３  設置補正部、１０４  電源種別検知部、１０５  電源部、１０６  パンチルト駆動部、１０７  鏡筒、１０８  画像処理部、１０９  ネットワーク処理部、１０３１  アクチュエータＡ、１０３２  アクチュエータＢ、１０３３  アクチュエータＣ、１０３４  駆動制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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