(57)【要約】  【課題】運搬車両の空間線量率を自動的に計測できるシステムを提供する。  【解決手段】放射性汚染物２を積載した運搬車両１の通過ゲート１０の片側又は両側にその通過ゲート１０と対向させて空間線量率計１２を設け，通過ゲート１０上の運搬車両１の停車を停車検知手段２７により検知し，空間線量率計１２の出力値Ｖと停車検知手段２７の検知信号Ｅとを計測手段２６に入力する。計測手段２６において，停車検知時点後における空間線量率計１２の出力安定化時間Ｔ経過後の出力値Ｖによって運搬車両１の空間線量率Ｓを計測する。【選択図】      図１
2014119327.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射性汚染物を積載した運搬車両の通過ゲートの片側又は両側に当該通過ゲートと対向させて設けた空間線量率計，前記通過ゲート上の運搬車両の停車を検知する停車検知手段，及び前記空間線量率計の出力値と停車検知手段の検知信号とを入力し且つ停車検知時点後における空間線量率計の出力安定化時間経過後の出力値により運搬車両の空間線量率を計測する計測手段を備えてなる放射性汚染物運搬車両の計測システム。
【請求項２】
請求項１のシステムにおいて，前記停車検知手段に前記空間線量率計の隣接位置で通過ゲートと交差する信号光の透過又は反射を検出する光電センサを含めてなる放射性汚染物運搬車両の計測システム。
【請求項３】
請求項１のシステムにおいて，前記停車検知手段に前記通過ゲート上の車両の荷重を測定する荷重計を含め，当該荷重計の測定値の振幅変動収束により車両の停車を検知してなる放射性汚染物運搬車両の計測システム。
【請求項４】
請求項１のシステムにおいて，前記停車検知手段に前記通過ゲート上の車両の荷重を測定する荷重計を含め，当該荷重計の測定値の上昇終焉により車両の停車を検知してなる放射性汚染物運搬車両の計測システム。
【請求項５】
請求項１又は２のシステムにおいて，前記通過ゲート上の車両の荷重を測定する荷重計を設け，前記計測手段に空間線量率計の出力値と停車検知手段の検知信号と荷重計の測定値とを入力し且つ停車検知時点後における空間線量率計の出力安定化時間経過後から荷重計測定値の振幅変動収束時点までの空間線量率計の出力値の平均により運搬車両の空間線量率を計測してなる放射性汚染物運搬車両の計測システム。
【請求項６】
請求項１から５の何れかのシステムにおいて，前記計測手段により，前記出力安定化時間経過後から所定時間にわたる空間線量率計の出力値の平均によって運搬車両の空間線量率を計測してなる放射性汚染物運搬車両の計測システム。
【請求項７】
請求項１から６の何れかのシステムにおいて，前記運搬車両の空間線量率を許容限度と比較してゲート通過の許否を判定する判定手段を設けてなる放射性汚染物運搬車両の計測システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は放射性汚染物運搬車両の計測システムに関し，とくに放射性汚染物の運搬車両の空間線量率を自動的に計測するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電所の事故により放出された放射性物質で汚染された廃棄物等（以下，放射性汚染物という）をできる限り早く回収して処理・処分するため，被災地から放射性汚染物をダンプトラックやコンテナ車等の運搬車両に積載して搬出し，処理・処分地まで公道を介して搬送する必要が生じている。放射性汚染物を車両で運搬する場合は，放射性物質による沿道及び周囲環境への影響を最小限に抑えるため，運搬中の車両からの放射性汚染物の飛散・流出・漏出し等を防止すると共に，被災地から公道へ出る前（搬出前）に運搬車両の放射線強度を求めて安全を確認し，放射線強度が許容限度を超える場合は放射線を遮蔽する等の措置を講じることが求められる。
【０００３】
運搬車両の放射線強度を求める場合は，主に外部被ばくを防止する観点から，１ｍ程度離れた位置にγ線を計測できる空間線量率計を近付けて空間線量率（１センチメートル線量当量率）を計測する（非特許文献１参照）。空間線量率計の一例は，γ線を吸収して発光するシンチレータ（ヨウ化ナトリウム（ＮａＩ（Ｔｌ）），ヨウ化セシウム（ＣｓＩ（Ｔｌ））等）と光電子倍増管・フォトダイオード等とを組み合わせたシンチレーション検出器である。シンチレーション検出器は，γ線の吸収に応じたシンチレータの発光を光電子倍増管等で電気信号に変換し，１時間当たりの実効線量（単位：μＳｖ／ｈ）として空間線量率を検出して出力する（非特許文献２，特許文献１参照）。シンチレータの発光は温度等の条件に依存するので，予め放射能が既知の放射性物質（試験用線源試料）を用いて校正されたシンチレーション検出器を使用する。
【０００４】
図５は，校正されたＮａＩ（Ｔｌ）シンチレーション検出器（グラフＡ）及びＣｓＩ（Ｔｌ）シンチレーション検出器（グラフＢ）を試験用線源試料（１．０ＭＢｑの１３７Ｃｓ）に近付けたときの出力値の変化を示す。同図から分かるように，シンチレーション検出器は，変化した空間線量率の計測を開始したのち出力値が安定するまでの時間（以下，安定化時間ということがある）Ｔが必要であり，空間線量率を検出するために出力安定化時間Ｔの経過を待たなければならない。出力値の安定化時間Ｔは検出器により相違しており，図示例のＮａＩ（Ｔｌ）シンチレーション検出器では９０秒（＝１２０−３０）程度，図示例のＣｓＩ（Ｔｌ）シンチレーション検出器では５秒（＝３５−３０）程度）であるが，安定化時間Ｔの経過後の出力値は何れの検出器でも同じである。
【０００５】
従って，例えば作業員が放射性汚染物の運搬車両から１ｍ程度離れた位置に校正されたシンチレーション検出器を近付けて対向させ，安定化時間Ｔ経過後の出力値を読み取ることにより運搬車両の空間線量率（放射線強度）を検出し，検出した空間線量率を所定の許容限度（例えば最大値１００μＳｖ／ｈ）と比較することにより運搬車両の安全を確認することができる。運搬車両の空間線量率が許容限度を超えた場合は，例えば放射性汚染物の数量や種類の調整，遮蔽体の設置，積載位置の変更，遮蔽効果のある内張付きの容器を用いる等の措置を講じることにより空間線量率の低減を図る。或いは，当該車両による運搬を中止し，積載した放射性汚染物を遮蔽された仮置き場等へ戻すことにより沿道及び周囲環境への影響を回避する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平８−０４３５３５号公報
【特許文献２】特開平１０−０９００４２号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】環境省「廃棄物関係ガイドライン（事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の処理等に関するガイドライン）第５部・放射能濃度等測定方法ガイドライン」平成２３年１２月２７日，インターネット（ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｅｎｖ．ｇｏ．ｊｐ／ｐｒｅｓｓ／ｐｒｅｓｓ．ｐｈｐ？ｓｅｒｉａｌ＝１４６４３）
【非特許文献２】藥袋佳孝・谷田貝文夫「今知りたい放射線と放射能−人体への影響と環境でのふるまい」オーム社，２０１１年１２月２５日発行
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし，上述したように作業員がシンチレーション検出器を近付けて運搬車両の空間線量率を手動で計測する方法は，計測に手間がかかる問題点がある。被災地の放射性汚染物はできる限り速やかに処理・処分地へ搬出することが求められており，放射性汚染物の搬出施設は例えば１台／１分程度の割合で運搬車両が出入りできるように設計されている。このような施設の能力を最大限に活用して放射線汚染物を効率的に搬出するには，運搬車両１台当たりの空間線量率の計測時間を３０秒以下に抑えることが望ましく，図５のＮａＩ（Ｔｌ）シンチレーション検出器（グラフＡ）では出力値の安定化時間Ｔが長すぎる。図５のＣｓＩ（Ｔｌ）シンチレーション検出器（グラフＢ）を用いれば計測時間を短縮できるが，空間線量率を手動で計測する場合は作業員と運搬車両とが輻輳して危険があるため，計測時間を３０秒以下にまで短縮することは難しい。運搬車両１台当たりの計測時間を３０秒以下に抑えるためには，作業員を介さずに運搬車両の空間線量率を自動的に計測できるシステムが必要である。
【０００９】
そこで本発明の目的は，運搬車両の空間線量率を自動的に計測できるシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は，放射性汚染物の搬出施設の通過ゲートに空間線量率計（例えばシンチレーション検出器）を設置し，通過する運搬車両の空間線量率を定点計測することに着目した。放射性汚染物を積載した運搬車両が通過ゲートに進入し，図５のように通過ゲートに設置した空間線量率計の出力値（空間線量率）に変化が生じれば，その変化によって車両の進入を検知し，その安定化時間Ｔ経過後の出力値により運搬車両の空間線量率を自動的に計測できると一般的には考えられる。しかし，本発明者の知見によれば，図４に示すように，通過ゲート上に運搬車両が進入したか否かを空間線量率計だけで検知・判定することは不可能である。
【００１１】
図４（Ａ）は，運搬車両１の進入前における通過ゲートに設置した空間線量率計１２の計測状態を図式的に表し，通過ゲートの周囲から飛来するγ線（図中に白丸及び実線矢印で示す）がそのままバックグラウンド（ＢＧ）として空間線量率計１２の出力値（Ｖ）となることを示している（Ｖ＝ＢＧ）。これに対し図４（Ｂ）及び（Ｃ）は，放射線汚染物２の運搬車両１の進入後における通過ゲートの空間線量率計１２の計測状態を図式的に表し，バックグラウンドＢＧに加えて放射線汚染物２及び運搬車両１の発生するγ線（α）が飛来することを示している。また，通過ゲートに進入した運搬車両１及び放射性汚染物２は，γ線を発生するだけでなく，同図に点線矢印で示すように周囲から飛来するγ線を遮蔽する効果（β）も同時に発揮するので，空間線量率計１２の出力値には，放射線汚染物２の運搬車両１の発生するγ線（α）及び遮蔽するγ線（β）の両者が反映される（Ｖ＝ＢＧ＋α−β）。
【００１２】
図４（Ｂ）は，放射線汚染物２の運搬車両１の発生するγ線（α）が遮蔽するγ線（β）より大きい場合を示し（α＞β），図４（Ｃ）は，放射線汚染物２及び運搬車両１が少量の放射性物質しか含んでおらず，発生するγ線（α）よりも遮蔽するγ線（β）が大きい場合を示す（α＜β）。何れの場合も，空間線量率計１２の出力値（Ｖ）がバックグラウンドＢＧより大きくなるか（Ｖ＞ＢＧ）又は小さくなれば（Ｖ＜ＢＧ），出力値（Ｖ）の変化によって通過ゲートへの車両１の進入を一応検知できる。しかし，同図から想像できるように，放射線汚染物２の運搬車両１の発生するγ線（α）と遮蔽するγ線（β）とはそれぞれ独立に変動するので，両者が等しいときは，車両１が通過ゲートに進入しているにも拘らず空間線量率計１２の出力値（Ｖ）がバックグラウンドＢＧから変化せず，出力値（Ｖ）から車両１の進入を検知することができない。すなわち，通過ゲート上に運搬車両が進入したことを検知・判定して空間線量率を自動的に計測するためには，空間線量率計とは別に，運搬車両の進入を検知する手段が必要である。本発明は，この知見に基づく研究開発の結果，完成に至ったものである。
【００１３】
図１及び図２の実施例を参照するに，本発明による放射性汚染物運搬車両の計測システムは，放射性汚染物２を積載した運搬車両１の通過ゲート１０の片側又は両側にその通過ゲート１０と対向させて設けた空間線量率計１２，通過ゲート１０上の運搬車両１の停車を検知する停車検知手段２７，及び空間線量率計１２の出力値Ｖと停車検知手段２７の検知信号Ｅとを入力し且つ停車検知時点後における空間線量率計１２の出力安定化時間Ｔ経過後の出力値Ｖにより運搬車両１の空間線量率Ｓを計測する計測手段２５を備えてなるものである。
【００１４】
好ましくは，停車検知手段２７に空間線量率計１２の隣接位置で通過ゲート１０と交差する信号光の透過又は反射を検出する光電センサ１４を含める。或いは停車検知手段２７に通過ゲート１０上の車両１の荷重Ｗを測定する荷重計１１を含め，その荷重計１１の測定値Ｗの振幅変動収束により車両１の停車を検知するか，又は，その荷重計１１の測定値Ｗの上昇終焉により車両１の停車を検知することも可能である。望ましくは，計測手段２５により，出力安定化時間Ｔ経過後から所定時間ｔにわたる空間線量率計１２の出力値Ｖの平均によって運搬車両１の空間線量率Ｓを計測する。
【００１５】
更に好ましくは，通過ゲート１０上の車両１の荷重Ｗを測定する荷重計１１を設け，計測手段２５に空間線量率計１２の出力値Ｖと停車検知手段２７の検知信号Ｅと荷重計１１の測定値Ｗとを入力し且つ停車検知時点後における空間線量率計１２の出力安定化時間Ｔ経過後から荷重計１１の測定値Ｗの振幅変動収束時点までの空間線量率計１２の出力値Ｖの平均により運搬車両１の空間線量率Ｓを計測する。この場合において，出力安定化時間Ｔ経過後から荷重計１１の測定値Ｗの振幅変動収束時点までの時間が所定時間ｔより短い場合は，出力安定化時間Ｔ経過後から所定時間ｔにわたる空間線量率計１２の出力値Ｖの平均によって運搬車両１の空間線量率Ｓを計測してもよい。望ましくは，運搬車両１の空間線量率Ｓを許容限度Ｍと比較してゲート通過の許否を判定する判定手段２６を設ける。
【発明の効果】
【００１６】
本発明による放射性汚染物運搬車両の計測システムは，放射性汚染物２を積載した運搬車両１の通過ゲート１０に空間線量率計１２と共に停車検知手段２７を設け，空間線量率計１２の出力値Ｖと共に停車検知手段２７の検知信号Ｅを計測手段２５に入力し，検知信号Ｅによる運搬車両１の停車検知時点後における空間線量率計１２の出力安定化時間Ｔ経過後の出力値Ｖにより運搬車両１の空間線量率Ｓを計測するので，次の有利な効果を奏する。
【００１７】
（イ）放射線汚染物２を搭載した運搬車両１の発生するγ線及び遮蔽するγ線が等しく，空間線量率計１２の出力値ＶがバックグラウンドＢＧから変化しない場合でも，停車検知手段２７による運搬車両１の停車検知後の出力値Ｖを用いることにより，運搬車両１の空間線量率Ｓを自動的に計測できる。
（ロ）また，出力安定化時間Ｔが比較的短い空間線量率計１２を用いることにより，空間線量率Ｓの自動計測に必要な運搬車両１の停車を短時間に抑え，各運搬車両１の計測時間を３０秒以下に抑えるシステムとすることができる。
【００１８】
（ハ）空間線量率計１２の隣接位置で通過ゲート１０と交差する信号光を検出する光電センサ１４を停車検知手段２７に含め，信号光の透過の遮断又は反射（図３の光電センサの検出時ｔｒ参照）によって運搬車両１の停車を検知することにより，通過ゲート１０への進入した運搬車両１の停車を迅速に検知して計測時間を更に短縮することができる。
（ニ）また，通過ゲート１０上の車両１の荷重Ｗを測定する荷重計１１を停車検知手段２７に含め，荷重計１１の測定値Ｗの振幅変動収束（図３の振幅変動収束時ｔｗ参照）又は上昇終焉（図３の上昇終焉時時ｔｗ´参照）によって停車を検知することにより，運搬車両１の空間線量率Ｓと共に荷重Ｗを自動的に計測するシステムとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
以下，添付図面を参照して本発明を実施するための形態及び実施例を説明する。
【図１】は，本発明による計測システムの一実施例の説明図である。
【図２】は，図１の実施例の平面図である。
【図３】は，本発明による計測手段の入力信号及びそれに基づく計測方法の説明図である。
【図４】は，放射線汚染物を搭載した運搬車両によるγ線の発生効果（α）及びγ線の遮蔽効果（β）の説明図である。
【図５】は，線源試料に近付けたときのシンチレーション検出器の出力値の変化を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図１は，被災地の搬出施設から放射性汚染物２をコンテナに積載して搬出する運搬車両１の通過ゲート１０に本発明の計測システムを適用した実施例を示す。図示例のシステムは，通過ゲート１０の片側又は両側に設置する空間線量率計１２と，空間線量率計１２の隣接位置で通過ゲート１０と交差する信号光の透過又は反射を検出する光電センサ１４と，空間線量率計１２の出力値Ｖ及び光電センサ１４の検出信号Ｒを入力して運搬車両１の空間線量率Ｓを計測するコンピュータ２０とを有する。
【００２１】
図２は，通過ゲート１の平面図を示す。通過ゲート１０は，例えば搬出施設の信号器２４を設けた出口車線の停車位置等に設けることができる。また図示例のように，搬出施設の出口で各運搬車両１の荷重Ｗを測定する荷重計（トラックスケール）１１をシステムに含め，その荷重計１１の測定台を通過ゲート１０としてもよい。通過ゲート１０を荷重計１１の測定台として利用することにより，本発明のシステムによって運搬車両１の空間線量率Ｓと荷重Ｗとを同時に計測することができる。
【００２２】
図示例の空間線量率計１２は，通過ゲート１０上で停車した運搬車両１（例えば車両１のコンテナ側面の中心点）と対向するように，通過ゲート１０の片側又は両側の１ｍ程度離れた位置に設置する。図示例はコンテナ１台を搭載した運搬車両１の空間線量率Ｓを計測する場合を示しているが，複数台（例えば３台）のコンテナを搭載可能な運搬車両１の空間線量率Ｓを計測する場合は，通過ゲート１の片側又は両側に各コンテナと対向するように複数（３つ又は６つ）の空間線量率計１２を設置することができる。必要に応じて，通過ゲート１０の片側又は両側に加えて，上方又は下方から運搬車両１（例えば車両１のコンテナ頂面又は底面の中心点）と対向するように追加的な空間線量率計１２を設置してもよい。
【００２３】
空間線量率計１２の一例はシンチレーション検出器であるが，できるだけ空間線量率Ｓの計測時間を短縮できるように出力安定化時間Ｔの短い検出器とすることが望ましい。例えば，図５に示すＣｓＩ（Ｔｌ）シンチレーション検出器を通過ゲート１０の両側に設置して空間線量率計１２とする。空間線量率計１２の出力安定化時間Ｔ（例えば図５に示すＣｓＩ（Ｔｌ）シンチレーション検出器では約５秒間）は，後述するコンピュータ２０の記憶手段２１に記憶しておく。
【００２４】
また，空間線量率計１２は，通過ゲート１０上に運搬車両１が進入する前後にわたり継続的に空間線量率を計測し，空間線量率計１２の出力値Ｖを後述するコンピュータ２０の計測手段２５に継続的に入力する。車両１の進入前における空間線量率計１２の出力値Ｖは，計測手段２５において通過ゲート１０の空間線量率のバックグラウンドＢＧとして使用する。好ましくは，空間線量率計１２による計測を２４時間にわたり継続し，計測手段２５において放射性汚染物２の運搬作業を停止した期間中（例えば夜間中）の出力値Ｖの平均から空間線量率のバックグラウンドＢＧを求める。長期間かけてバックグラウンドＢＧを計測することにより，バックグラウンドＢＧの精度を高めることができる。計測手段２５で求めた空間線量率のバックグラウンドＢＧも，後述するコンピュータ２０の記憶手段２１に記憶しておく。
【００２５】
図示例のコンピュータ２０は，キーボード等の入力装置２２と，ディスプレイ等の出力装置２３と，空間線量率計１２の出力安定化時間Ｔ及び空間線量率のバックグラウンドＢＧ等を記憶する記憶手段２１とを有する。また内蔵プログラムとして，通過ゲート１０上の運搬車両１の停車を検知する停車検知手段２７と，空間線量率計１２の出力値Ｖと停車検知手段２７の検知信号Ｅとを入力して運搬車両１の空間線量率Ｓを計測する計測手段２５とを有している。更に図示例のコンピュータ２０は，記憶手段２１に運搬車両１の空間線量率Ｓの許容限度Ｍを記憶し，内蔵プログラムとして運搬車両１の空間線量率Ｓを許容限度Ｍと比較してゲート通過の許否を判定する判定手段２６を有している。ただし，本発明は運搬車両１の空間線量率Ｓを計測できれば足り，判定手段２６は本発明に必須のものではない。
【００２６】
図示例の光電センサ１４，１４は，通過ゲート１０と交差する信号光（透過光）を発射する投光部とその信号光の遮断（遮光）を検出する受光部とからなり，運搬車両１による信号光の遮断を検出して検出信号Ｒを出力する。コンピュータ２０の停車検知手段２７は，光電センサ１４の検出信号Ｒを入力することにより運搬車両１の停車を検知する。すなわち，図示例の停車検知手段２７は光電センサ１４を含めて構成されており，光電センサ１４の検出信号Ｒに応じて運搬車両１の停車検知信号Ｅを出力する。なお，図示例のように通過ゲート１０の両側に投光部と受光物とを対向配置する透過型の光電センサ１４に代えて，通過ゲート１０の片側に投光部と受光物と同じ向きに配置して信号光の反射を検出する反射型の光電センサ１４とすることも可能である。
【００２７】
コンピュータ２０の計測手段２５は，空間線量率計１２の出力値Ｖと，停車検知手段２７の検知信号Ｅと，記憶手段２１に記憶した空間線量率計１２の出力安定化時間Ｔとを入力し，図３（Ｃ）及び（Ｂ）のタイムチャートに示すように，検知信号Ｅの入力時点から出力安定化時間Ｔの経過後の空間線量率計１２の出力値Ｖによって運搬車両１の空間線量率Ｓを計測する。すなわち，運搬車両１が通過ゲート１０に進入した時点（＝０秒）を基準とすると，検知信号Ｅの入力時点は光電センサ１４が検出信号Ｒを発した時点ｔｒ（＝約３秒）とほぼ同時であり，その入力時点から空間線量率計１２の出力安定化時間Ｔ（＝約５秒間）が経過した時点（＝約８秒）の出力値Ｖによって運搬車両１の空間線量率Ｓ（＝Ｖ）を計測する。
【００２８】
なお，コンピュータ２０の計測手段２５は，検知信号Ｅの入力時点から出力安定化時間Ｔの経過時点における空間線量率計１２の出力値Ｖを運搬車両１の空間線量率Ｓとすることもできるが，出力安定化時間Ｔの経過後の適当な所定時間ｔにわたる空間線量率計１２の出力値Ｖの平均値によって運搬車両１の空間線量率Ｓを計測することもできる。図５のグラフからわかるように，空間線量率計１２の出力値Ｖにはγ線の発生する頻度の時間的変化による計測値の変化が含まれており，特定の時点（例えば出力安定化時間Ｔの経過時点）の出力値Ｖのみから空間線量率Ｓを計測すると誤差が大きくなりうる。出力安定化時間Ｔの経過時点から平均化に適した所定時間ｔ（例えば５〜１５秒程度）にわたる出力値Ｖの平均によって空間線量率Ｓを計測することにより，空間線量率Ｓの精度を高めることができる。
【００２９】
図示例のように光電センサ１４を用いて停車検知手段２７を構成することにより，図３（Ｃ）及び（Ｂ）のタイムチャートに示すように，通過ゲート１０に進入した運搬車両１の停車を迅速に検知し，運搬車両１の空間線量率Ｓの計測時間を約８秒程度（５秒程度の平均をとる場合は約１３秒程度）にまで短縮することができる。ただし，本発明の停車検知手段２７は光電センサ１４を用いたものに限定されない。例えば，光電センサ１４に代えて，通過ゲート１０の停車位置を撮影する撮像機（図示せず）をコンピュータ２０に接続し，撮像機とコンピュータ２０の画像処理プログラムとにより停車検知手段２７を構成し，撮像機の画像をコンピュータ２０の画像処理プログラムで解析することによって運搬車両１の停車を検知してもよい。撮像機を用いて停車検知手段２７を構成した場合も，停車検知手段２７の停車検知信号Ｅを計測手段２５へ入力すれば，上述した光電センサ１４の場合と同様に，計測手段２５において運搬車両１の空間線量率Ｓを計測できる。
【００３０】
また，図示例のように運搬車両１の荷重計１１の測定台を通過ゲート１０とした場合は，光電センサ１４に代えて，その荷重計１１を用いて停車検知手段２７を構成することも可能である。すなわち，図３（Ａ）のグラフに示すような荷重計１１の測定値Ｗをコンピュータ２０の停車検知手段２７に入力し，停車検知手段２７において図３（Ｅ）のタイムチャートに示すように，測定値Ｗの変動幅（振幅）が最大変動幅（振幅）に対して±３％程度以下に収束する振幅変動収束時点ｔｗを検出し，その測定値Ｗの振幅変動収束時点ｔｗ（＝約１２秒）によって運搬車両１の停車を検知することができる。また，図３（Ｄ）のタイムチャートに示すように，その停車検知手段２７の停車検知信号Ｅを計測手段２５へ入力し，検知信号Ｅの入力時点から出力安定化時間Ｔ（＝約５秒間）が経過した時点（＝約１７秒）の空間線量率計１２の出力値Ｖを計測することができる。
【００３１】
荷重計１１を用いて停車検知手段２７を構成した場合は，光電センサ１４を用いた場合のような空間線量率Ｓの計測時間の短縮はできないが，図３（Ｅ）及び（Ｄ）のタイムチャートに示すように，約１７秒程度で運搬車両１の空間線量率Ｓを荷重Ｗと同時に計測することができる。放射性汚染物２を運搬する場合は，運搬した放射性汚染物２の空間線量率Ｓと共に荷重Ｗの記録を求められる場合も多い。荷重計１１を用いて停車検知手段２７を構成する方法は，従来の運搬車両１の荷重計（トラックスケール）１１のみを用いて運搬車両１の空間線量率Ｓと荷重Ｗとを同時に自動計測して記録できるメリットがある。
【００３２】
好ましくは，光電センサ１４と荷重計１１との両者を含めて計測システムを構成する。この場合は，停車検知手段２７において光電センサ１４の検出信号Ｒにより運搬車両１の停車を迅速に検知し，その停車検知手段２７の検知信号Ｅと空間線量率計１２の出力値Ｖと荷重計１１の測定値Ｗとを計測手段２５に入力する。計測手段２５において，図３（Ｂ）に示す検知信号Ｅの入力時点ｔｒ後における出力値Ｖの安定化時間Ｔ（＝約５秒間）の経過時点（＝約８秒）から，図３（Ｅ）に示す測定値Ｗの振幅変動収束時点ｔｗ（＝約１２秒）まで，空間線量率計１２の出力値Ｖの平均をとることにより運搬車両１の空間線量率Ｓを計測する。すなわち，出力値Ｖが安定してから測定値Ｗの振幅変動が収束するまでの待ち時間（≒４秒）を利用して空間線量率計１２の出力値Ｖの平均をとることにより，精度を高めた運搬車両１の空間線量率Ｓと荷重Ｗとを同時に計測することができる。或いは，この場合において，出力値Ｖの安定から測定値Ｗの振幅変動が収束するまでの待ち時間が平均化に適した所定時間ｔより短い場合は，出力値Ｖが安定してから所定時間ｔにわたって空間線量率計１２の出力値Ｖの平均をとることにより運搬車両１の空間線量率Ｓの精度を高めることも可能である。
【００３３】
計測手段２５で計測した運搬車両１の空間線量率Ｓ（及び荷重Ｗ）は，必要に応じて記憶手段２１に記録することができる。また図示例では，計測手段２５で計測した運搬車両１の空間線量率Ｓ（及び荷重Ｗ）を判定手段２６へ入力し，判定手段２６において空間線量率Ｓを記憶手段２１の許容限度Ｍ（例えば最大値１００μＳｖ／ｈ）と比較することによりゲート通過の許否を判定している。或いは，許容限度Ｍに代えて，空間線量率ＳをバックグラウンドＢＧと比較する（例えばバックグラウンドＢＧの３〜５倍を超えているか否かを比較する）ことにより，ゲート通過の許否を判断することも可能である。例えば判定手段２６において，空間線量率Ｓが許容限度Ｍ以下（又はバックグラウンドＢＧの３〜５倍以下）であるときは通過ゲート１０の信号器２４を青信号に切り替えて運搬車両１の公道への搬出を許容し，空間線量率Ｓが許容限度Ｍ（又はバックグラウンドＢＧの３〜５倍）を超えたときは運搬車両１を通過ゲート１０から積み替え場へ誘導して空間線量率の低減措置を講じさせる。空間線量率の低減措置を講じた後の運搬車両１は，再度通過ゲート１０に進入させて空間線量率Ｓの計測を繰り返す。
【００３４】
本発明によれば，運搬車両１の通過ゲート１０に空間線量率計１２と共に停車検知手段２７を設け，停車検知手段２７による停車検知信号Ｅと空間線量率計１２の出力値Ｖとから運搬車両１の空間線量率Ｓを計測するので，空間線量率計１２の出力値ＶがバックグラウンドＢＧから変化しない場合でも，運搬車両１の空間線量率Ｓを自動的に計測することができる。また，出力安定化時間Ｔが十分短い空間線量率計１２を用いることにより，各運搬車両１の計測時間を３０秒以下に抑えるシステムとすることができ，搬出施設の能力を最大限に活用して被災地の放射線汚染物を効率的に搬出することが可能となる。
【００３５】
こうして本発明の目的である「運搬車両の空間線量率を自動的に計測できるシステム」の提供を達成することができる。
【実施例１】
【００３６】
運搬車両１の荷重計１１を用いて停車検知手段２７を構成した場合において，図３（Ｅ）のタイムチャートでは荷重計１１の測定値Ｗの振幅変動収束時点ｔｗを待って運搬車両１の停車を検知しているが，測定値Ｗの振幅変動収束ｔｗに代えて測定値Ｗの上昇終焉Ｔｗ´によって運搬車両１の停車を検知することも可能である。すなわち，コンピュータ２０の停車検知手段２７において測定値Ｗの今回極大値と前回極大値とを比較し，今回極大値が前回極大値よりも小さくなる上昇終焉時点Ｔｗ´を検出し，その上昇終焉時点Ｔｗ´（＝７秒）によって運搬車両１の停車を検知することにより，振幅変動収束時点ｔｗに基づく場合に比して運搬車両１の停車検知時間をΔＴ（＝ｔｗ−ｔｗ＝約５秒）だけ早め，空間線量率Ｓの計測時間の短縮を図ることができる。
【符号の説明】
【００３７】
１…運搬車両                            ２…放射性汚染物質
１０…通過ゲート                        １１…荷重計
１２…空間線量率計                      １４…光電センサ
２０…コンピュータ                      ２１…記憶手段
２２…入力手段                          ２３…出力手段
２４…信号機                            ２５…計測手段
２６…判定手段                          ２７…停車検知手段
ＢＧ…バックグラウンド                  Ｔ…空間線量率計の出力安定化時間
Ｍ…許容限度の空間線量
【図１】
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【図２】
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【図４】
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【図３】
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【図５】
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