(57)【要約】      （修正有）【課題】構成部品の数が少なく、かつ組み立て及び調整において平均的な複雑性を有する好ましくはカセットの形態のモジュールを提供する。【解決手段】時計機構カセットを位置決めするための少なくとも１つの軸受け表面、地板及びバーを含み、地板及びバーの少なくとも一方は剛性であり、地板とバーとの間又はこれらの上に、機能性構成部品１０が配設され、この機能性構成部品１０のうちの少なくとも２つは互いに対して可動である。地板及び／又はバーは、機能性構成部品１０と共に分離不可能な単一部品の構成部品を形成し、少なくとも１つの弾性変形可能な接続要素１６と共に単一部品アセンブリを形成し、地板及びバーは、これらが最小距離ＥＭＩＮだけ離間している近位位置と、これらが最大距離だけ離間している遠位位置との間で可動である。地板及びバーは、これらを近位位置に保持するための、スナップ嵌合手段２２及び相補的スナップ嵌合手段３２を含む。【選択図】図１５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
時計機構カセット（１）であって、
前記カセット（１）は、ムーブメント（１００）内に前記カセット（１）を位置決めするための少なくとも１つの軸受け表面（１０１）並びに少なくとも１つの地板（２）及び少なくとも１つの上部バー（３）を含み、
前記地板（２）又は前記バー（３）の少なくとも一方は剛性であり、
前記地板（２）と前記バー（３）との間又は前記地板（２）と前記バー（３）の上に、機能性構成部品（１０）が配設され、
前記機能性構成部品（１０）のうちの少なくとも２つは互いに対して可動であり、
前記地板（２）と前記バー（３）との間では、少なくとも１つの前記枢動運動可能又は移動運動可能な機能性構成部品（１０）が枢動又は運動し、
前記地板（２）及び／又は前記上部バー（３）は、前記機能性構成部品（１０）と共に分離不可能な単一部品の構成部品（２０）を形成し、
前記地板（２）及び／又は前記上部バー（３）はまた、少なくとも１つの弾性変形可能な接続要素（１６）と共に単一部品アセンブリを形成し、
前記地板（２）及び前記バー（３）は、前記地板（２）と前記バー（３）とが最小距離（ＥＭＩＮ）だけ離間している近位位置と、前記地板（２）と前記バー（３）とが最大距離（ＥＭＡＸ）だけ離間している遠位位置との間で可動である、カセット（１）において、
前記地板（２）は、前記バー（３）が備える相補的スナップ嵌合手段（３２）と前記近位位置においてのみ協働して前記地板（２）及び前記バー（３）を近位位置に保持するよう配設される、スナップ嵌合手段（２２）を含むことを特徴とする、カセット（１）。
【請求項２】
前記地板（２）は、前記バー（３）に対する前記地板（２）の平行な相対運動のために、前記バー（３）が備える相補的ガイド手段（３１）といずれの位置においても協働する、ガイド手段（２１）を含むことを特徴とする、請求項１に記載のカセット（１）。
【請求項３】
前記カセット（１）は、前記地板（２）と一体の下側ピボット（４５）と、前記バー（３）と一体の上側ピボット（４４）との間に、少なくとも１つの前記枢動運動可能な機能性構成部品（１０）を含み、
前記枢動運動可能な機能性構成部品（１０）は、前記遠位位置において、前記下側ピボット（４５）と前記上側ピボット（４４）との間に自由に挿入され、また前記近位位置において、前記下側ピボット（４５）と前記上側ピボット（４４）との間に設置され、軸方向に制限され、自由に枢動できる
ことを特徴とする、請求項１又は２に記載のカセット（１）。
【請求項４】
前記分離不可能な単一部品の構成部品（２０）は位置調整機構（８０）を含み、
前記位置調整機構（８０）は、少なくとも１つの弾性ストリップ（８３）を介して位置調整用構成部品（８２）を支持する剛性構造（８１）を含み、
前記位置調整用構成部品（８２）は、調整機構（９０）が備える相補的インデックス手段（９１）と協働するよう配設されたインデックス手段（８４）を含み、
前記相補的インデックス手段（９１）は、前記インデックス手段（８４）に着脱可能に取り付けられ、前記構造（８１）に弾性的に固定されたクランプ留め機構（９４）によって協働位置にロックすることができ、
前記クランプ留め機構（９４）は、前記構造（８１）に弾性的に固定されたロック機構の作用を受け、
前記ロック機構によって、前記クランプ留め機構（９４）は、前記調整機構（９０）が自由となる分離位置又は前記クランプ留め機構（９４）が前記調整機構（９０）を妨害する係合位置を取ることができる
ことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載のカセット（１）。
【請求項５】
前記カセットは脱進機機構カセットであること、並びに
前記機能性構成部品（１０）は、前記地板（２）と前記バー（３）との間でピボット（４５；４４）上で枢動する少なくとも１つの調速機部材（４）、少なくとも１つのガンギ車（５）、第１の弾性復元手段（７）、及び前記第１の弾性復元手段の作用の下で往復運動する前記少なくとも１つの調速機部材（４）と協働する前記少なくとも１つのガンギ車（５）を断続的にロックする少なくとも１つの手段（６）で形成されること
を特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載のカセット（１）。
【請求項６】
前記第１の弾性復元手段（７）は、前記上部バー（３）と共に、前記分離不可能な単一部品の構成部品（２０）を形成することを特徴とする、請求項５に記載のカセット（１）。
【請求項７】
前記断続ロック手段（６）は、前記地板（２）と共に、前記分離不可能な単一部品の構成部品（２０）を形成することを特徴とする、請求項５に記載のカセット（１）。
【請求項８】
前記カセット（１）は、前記脱進機機構の構成部品のピボットを受承するために対にして位置合わせされたピボットポイント（１２）を含む、分離不可能な単一部品フレーム（１１）を含むことを特徴とする、請求項５に記載のカセット（１）。
【請求項９】
前記地板（２）及び／又は前記上部バー（３）は、前記脱進機機構の構成部品のピボットを受承するための少なくとも１つの耐衝撃軸受けと共に、前記分離不可能な単一部品の構成部品（２０）を形成することを特徴とする、請求項５に記載のカセット（１）。
【請求項１０】
前記第１の弾性復元手段（７）は、ヒゲゼンマイ（７１）を含み、前記ヒゲゼンマイ（７１）の外側端部は、前記上部バー（３）と単一の部品であるヒゲゼンマイ用ヒゲ持ち（７３）に固定されることを特徴とする、請求項６に記載のカセット（１）。
【請求項１１】
前記ヒゲ持ち（７３）は、前記ヒゲ持ち（７３）及び前記バー（３）と単一の部品である第２の弾性復元手段（７５）によって、前記上部バー（３）に固定されることを特徴とする、請求項１０に記載のカセット（１）。
【請求項１２】
前記ヒゲゼンマイ（７１）の外側コイル（７７）は、前記上部バー（３）と単一の部品である２つのピン（７４）によってクランプ留めされることを特徴とする、請求項１０に記載のカセット（１）。
【請求項１３】
前記ピン（７４）の少なくとも１つは、前記第２の弾性復元手段（７６）によって前記上部バー（３）に固定され、
前記第２の弾性復元手段（７６）は、前記少なくとも１つのピン（７４）及び前記バー（３）と単一の部品であり、前記ピンを他方の前記ピン（７４）に近づくように移動させる傾向がある
ことを特徴とする、請求項１２に記載のカセット（１）。
【請求項１４】
前記断続ロック手段（６）は、前記地板（２）と単一の部品であるアンクルレバー（６１）であり、
前記レバーは第３の弾性復元手段（６５）によって前記地板（２）に接続される
ことを特徴とする、請求項７に記載のカセット（１）。
【請求項１５】
前記アンクルレバー（６１）は、爪石、角状部及び剣先を備える頂部（６２）を含み、
前記アンクルレバー（６１）は、前記地板（２）の平面内にある底部（６３）に追加及び固定され、
前記アンクルレバーは、前記第３の弾性復元手段（６５）によって前記底部（６３）に接続され、
前記第３の弾性復元手段（６５）もまた、前記地板（２）の平面内にある
ことを特徴とする、請求項１４に記載のカセット（１）。
【請求項１６】
前記アンクルレバー（６１）は、前記爪石、前記角状部及び前記剣先を備える、１つ又は複数の部分（６２Ａ；６２Ｂ）からなる前記頂部（６２）を含み、
前記アンクルレバー（６１）は、前記底部（６３）と単一の部品であり、前記底部（６３）を越えて前記バー（３）へと延伸し、
前記底部（６３）は前記地板（２）の平面内にあり、前記第３の弾性復元手段（６５）によって前記地板（２）に接続され、
前記第３の弾性復元手段（６５）もまた、前記地板（２）の平面内にある
ことを特徴とする、請求項１４に記載のカセット（１）。
【請求項１７】
少なくとも１つの前記枢動運動可能な機能性構成部品（１０）は、その少なくとも一方の端部で、軸受けホルダ（１３）に収容された上側ピボット（４４）又は下側ピボット（４５）において枢動し、
前記軸受ホルダ（１３）は、第４の弾性復元手段（１４）によって前記地板（２）及び／又は前記バー（３）に接続される
ことを特徴とする、請求項１〜１６のいずれか１項に記載のカセット（１）。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれか１項に記載の少なくとも１つのカセット（１）を含む、機械式時計ムーブメント（１００）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は時計機構カセットに関し、このカセットは、ムーブメント内に上記カセットを位置決めするための少なくとも１つの軸受け表面並びに少なくとも１つの地板及び少なくとも１つの上部バーを含み、上記地板又は上記バーの少なくとも一方は剛性であり、これらの間又はこれらの上には機能性構成部品が配設され、機能性構成部品のうちの少なくとも２つは互いに対して可動であり、上記地板と上記バーとの間では、少なくとも１つの上記枢動運動可能又は移動運動可能な機能性構成部品が枢動又は運動し、上記地板及び／又は上記上部バーは、上記機能性構成部品の少なくとも１つと共に分離不可能な単一部品の構成部品を形成し、また、少なくとも１つの弾性変形可能な接続要素と共に単一部品アセンブリを形成し、上記地板及びバーは、これらが最小距離だけ離間している近位位置と、これらが最大距離だけ離間している遠位位置との間で可動である。
【０００２】
本発明はまた、このタイプの少なくとも１つのカセットを含む機械式時計ムーブメントにも関する。
【０００３】
本発明は時計機構の分野、より具体的には、即時使用可能な機能モジュールを一体化するムーブメントの分野に関する。
【背景技術】
【０００４】
モジュール式アセンブリの使用により、異なるオプション又は機能に、特に機械式時計ムーブメントのケース内の複雑機構によってそれぞれカスタマイズされる、一群の製品を、共通のベースを用いて製造することが可能となる。
【０００５】
極めて高精度なモジュール又はカセットの概念により、大規模生産と高品質な製品とを両立させることができる。
【０００６】
よって、ＥＴＡ  ＳＡによる特許文献１及び特許文献２から、時計ムーブメント用のモジュール式サブアセンブリが公知である。これらの特許出願に開示されている機械式モジュールは、これらの設定の耐久性を保証するために、非可逆的に予備調整されて組み立てられる。
【０００７】
ＷＡＴＳＯＮ及びＷＥＢＢによる特許文献３は、Ｕ字型発振錘ブロック内に格納された脱進機機構を記載しており、そのバネ板の間で、真っ直ぐなテンプのための支持アーバが、円弧の形状に成形された２つの横方向孔において制限された様式で可動であり、上記アーバもまた枢動し、上記アーバはアンクルを支持し、ガンギ車は発振ブロック及び固定構造と共通の孔においてカンチレバー様式で枢動する。
【０００８】
ＨＡＲＲＩＮＧＴＯＮによる特許文献４もまたＵ字型構造を記載しており、このＵ字型構造のフランクは、特にアンクル又は脱進機機構の構成部品のための可動構成部品軸受けを備える。
【０００９】
ＢＥＡＲＭＡＮＮによる特許文献５は、Ｕ字型アーマチャの２つのアームの間に格納されたテンプを支持する電気式カウンタタイプの磁気軸受けを記載している。
【００１０】
しかしながら、従来の実施形態では、モジュールは構成部品の数を常に減らすことができるわけではない。構成部品の数を減らすことができれば、製造コストの削減及び組み立て方式の簡略化を実現し、中級技術者でも極めて複雑な機能を組み立て及び調整できるようにすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】欧州特許出願第１１１９３１７３．９号
【特許文献２】欧州特許出願第１１１９３１７４．７号
【特許文献３】オランダ特許第１１２２４Ｃ号
【特許文献４】米国特許第５８００４６Ａ号
【特許文献５】米国特許第３５８２１６２Ａ号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
従って本発明は、構成部品の数が少なく、かつ組み立て及び調整において平均的な複雑性を有する好ましくはカセットの形態のモジュールを提供することを提案する。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
この目的のために、本発明は、新規の微小構成部品製造技術、ＭＥＭＳ、「ＬＩＧＡ」、リソグラフィ等を利用して、ここではカセットとして示すモジュールの製造を最適化する。これらのカセットは、上述の２つの特許出願と同様に互いに対して非可逆的に組み付けるか、又は従来の方法で位置決めする及び組み立てることができる。
【００１４】
本発明は、複数の構成部品を単一部品サブアセンブリの形態に組み合わせて一体化させることによって構成部品の数を減少させる、カセットの構成に関し、より具体的には、地板又はバー上の単一部品における可能な限り多数の機能の達成に関する。
【００１５】
従って本発明は、時計機構カセットに関し、このカセットは、ムーブメント内に上記カセットを位置決めするための少なくとも１つの軸受け表面並びに少なくとも１つの地板及び少なくとも１つの上部バーを含み、上記地板又は上記バーの少なくとも一方は剛性であり、これらの間又はこれらの上には機能性構成部品が配設され、機能性構成部品のうちの少なくとも２つは互いに対して可動であり、上記地板と上記バーとの間では、少なくとも１つの上記枢動運動可能又は移動運動可能な機能性構成部品が枢動又は運動し、上記地板及び／又は上記上部バーは、上記機能性構成部品と共に分離不可能な単一部品の構成部品を形成し、また、少なくとも１つの弾性変形可能な接続要素と共に単一部品アセンブリを形成し、上記地板及びバーは、これらが最小距離だけ離間している近位位置と、これらが最大距離だけ離間している遠位位置との間で可動であり、上記地板２は、上記バーが備える相補的スナップ嵌合手段と近位位置においてのみ協働して上記地板及びバーを近位位置に保持するよう配設される、スナップ嵌合手段を含むことを特徴とする。
【００１６】
本発明の特徴によると、上記カセットは脱進機機構カセットであり、上記機能性構成部品は、上記地板と上記バーとの間で枢動する少なくとも１つの調速機部材、少なくとも１つのガンギ車、第１の弾性復元手段、及び第１の弾性復元手段の作用の下で往復運動する上記少なくとも１つの調速機部材と協働する上記少なくとも１つのガンギ車を断続的にロックする少なくとも１つの手段で形成される。
【００１７】
本発明はまた、このタイプの少なくとも１つのカセットを含む機械式時計ムーブメントにも関する。
【００１８】
単一部品の構成部品を、特に地板又はバーを有するように作製することの利点は、部品の数を削減でき、組み立てに関する問題を回避できるということである。本発明の利益は、これらのモノリシックな構成部品を作製する際の精度に起因するものである（典型的には、これらの部品は例えばシリコン製であり、従ってマイクロメートル単位の精度を有する）。
【００１９】
モノリシックなカセットは、中心間の距離を保証し、特に好ましい応用例において発振器である即時使用可能な機構を形成するという主な利点を有する。
【００２０】
本発明は特に可撓性ガイド部材を組み込み、この可撓性ガイド部材は以下の利点：
−保証された精度；
−極めて低減された摩擦レベル又はゼロ摩擦レベル；
−摩擦が存在しないか又は少なくとも摩擦レベルが極めて低減されていることによる、移動中のヒステリシスの不在；
−潤滑の不在；
−遊びの不在；及び
−摩耗の不在
を有する。
【００２１】
これらの可撓性ガイド部材の製造により、特に制限された移動距離、低い復元力、及び制限された負荷といった制限がもたらされる。しかしながら、これらの制限は特に調速に関する多数の時計学的機能を妨害するものではない。
【００２２】
これらの制限は、高い精度の中心間距離、作製する構成部品の数の少なさ、並びにそれらに伴う複雑性及び組付け時間の削減によって十分に補償される。本発明によるカセットは、機構のカセット、特に発振器が、ムーブメント内への組付け準備済みの構成部品を形成する、という大きな工業的利点を有する。更に、本発明のカセットの形態でムーブメント全体を考案することも当然可能である。
【００２３】
本発明の他の特徴及び利点は、添付の図面を参照して以下の詳細な説明を読むことにより明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、本発明によるカセットの概略側面図であり、このカセットは脱進機機構の特定の場合に関するものであり、バーと単一の部品として作製されたヒゲゼンマイを含む。
【図２】図２は、同様の変形例を示す図１と同様の図である。
【図３】図３は、ある変形例の図１と同様の図であり、ここでは、ヒゲゼンマイはヒゲ持ちと単一の部品として作製され、ヒゲ持ちはバーと単一の部品として作製され、かつ一体化された弾性復元手段によってバーに接続される。
【図４】図４は、ある変形例の図１と同様の図であり、ここでは、ヒゲゼンマイはヒゲ持ちと単一の部品として作製され、ヒゲ持ちはバーと単一の部品として作製され、またヒゲゼンマイの外側端部はバーと単一の部品であるピンによってクランプ留めされ、これらピンのうちの少なくとも一方は、一体化された弾性復元手段によってバーに接続される。
【図５】図５は、遊びを有する従来のピンの平面図及び側面図である。
【図６】図６は、一体化された弾性復元手段の効果によってヒゲゼンマイをクランプ留めするこのタイプの一対のピンの平面図及び側面図である。
【図７】図７は、ある変形例の図１と同様の図であり、ここでは、アンクルレバーが地板と単一の部品として作成され、かつ一体化された弾性復元手段によって地板に接続される。
【図８】図８は、ある変形例の図７と同様の図であり、ここでは、このタイプのアンクルレバーが上記一体化された復元手段に加えて地板の平面に足部を含む。
【図９】図９は、ある変形例の図８と同様の図であり、ここでは、アンクルレバー自体がこのタイプの足部に固定される。
【図１０】図１０は、ある変形例の図７と同様の図であり、ここでは、このタイプのアンクルレバーは地板の平面にあり、これより上側の高さに剣先、角状部及び爪石を含む。
【図１１】図１１は、ある変形例の図１と同様の図であり、ここでは、アセンブリの可動構成部品の少なくとも１つ、特にガンギ車が、その端部の少なくとも１つで、一体化された弾性復元手段によって地板に接続された軸受けホルダにおいて枢動し、またガンギ車は所定の位置でロックできる。
【図１２】図１２は、ある変形例の図１と同様の図であり、ここでは、アセンブリの可動構成部品の少なくとも１つが、その端部の少なくとも１つで、地板において枢動し、もう一方の端部が、横材によって地板に接続された、実質的にバーの高さにある軸受けホルダにおいて枢動する。
【図１３】図１３は、それぞれ単一部品である地板及びバーを有するカセットの、図１と同様の図である。
【図１４】図１４は、共に単一部品アセンブリを形成する地板及びバーを有するカセットを遠位位置において示す、図１と同様の図である。上記地板及び上記バーは、運動のための互いに平行なガイド要素、及びこれらを近位位置にスナップ嵌合するための手段を含む。
【図１５】図１５は、共に単一部品アセンブリを形成する地板及びバーを有するカセットを近位位置において示す、図１と同様の図である。上記地板及び上記バーは、運動のための互いに平行なガイド要素、及びこれらを近位位置にスナップ嵌合するための手段を含む。
【図１６】図１６、図１６Ａ、図１７は、単一部品のアセンブリの平面図を示し、このサブアセンブリは、これもまた上記アセンブリに一体化された構成部品のための位置調整手段を含み、この調整手段はクランプ留め手段によって所定の位置にロックすることができる。図１６は、ヒゲゼンマイを引っ掛けるためのピボットの、櫛状部を含む弾性調整手段を介した調整を示し、櫛状部は調整された位置にクランプ留めされ、ロック機構はクランプ留め手段を制御する。
【図１６Ａ】図１６Ａは、同様の実施例を示し、ここで櫛状部は２つの可撓性ストリップの間に保持され、双安定性構成部品を形成する。
【図１７】図１７は、櫛状部が可撓性ストリップの端部に配置された緩急針をロックする、同様の機構を示し、櫛状部は、クランプ留め用板バネによって上記緩急針に押圧され、この板バネはロック用フィンガによってロックされる。
【図１８】図１８は、ハウジングを含む耐変形性単一部品フレームの斜視図であり、このハウジングは対にして位置合わせされ、可動構成部品のアーバの端部を受承するためのピボットを形成する。
【図１９】図１９は、アーバ端部を固定するための蓋とこのフレームとの協働を開位置で示す上面図である。
【図２０】図２０は、アーバ端部を固定するための蓋とこのフレームとの協働を閉位置で示す上面図である。
【図２０Ａ】図２０Ａは、可撓性の遊び補償ストリップを有する蓋の有利な変形例を示す。
【図２１】図２１は、地板及びバーが共に単一部品の構成部品を形成するカセットの、図１と同様の図である。
【図２２】図２２は、地板及びバーが共に単一部品の構成部品を形成するカセットの、図１と同様の図である。
【図２３】図２３は、地板及びバーが共に単一部品の構成部品を形成するカセットの、図１と同様の図である。
【図２４】図２４は、地板又はバーと単一の部品である耐衝撃軸受けを有する、ピボットのアーバを通る断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明は時計機構の分野に関し、より具体的には、即時使用可能な機能モジュールと一体であるムーブメントに関する。
【００２６】
本発明は時計機構カセット１に関し、このカセット１は、ムーブメント１００内にカセットを位置決めするための少なくとも１つの軸受け表面１０１並びに少なくとも１つの地板２及び少なくとも１つの上部バー３を含み、上記地板２又は上記バー３の少なくとも一方は剛性であり、即ちこのタイプの軸受け表面１０１を支持する少なくとも１つの領域を含み、この領域は、カセット１の組み立て中、カセット１の操作中、及びカセット１をムーブメント１００と一体化した後において、上記カセット１が備える機能性構成部品１０の中心間距離の寸法精度に加えて、カセット１の操作及び動作精度の維持を可能とするのに十分な剛性を有する。
【００２７】
機能構成部品１０は、地板２とバー３との間又はこれらの上に配設される。これら機能性構成部品１０のうちの少なくとも２つは互いに対して可動である。
【００２８】
少なくとも１つの枢動運動可能又は移動運動可能な機能性構成部品１０は、地板２とバー３との間で枢動又は運動する。
【００２９】
本発明によると、地板２及び／又は上部バー３は、機能性構成部品１０の少なくとも１つと共に分離不可能な単一部品の構成部品２０を形成する。
【００３０】
特定の実施形態では、少なくとも１つの機能性構成部品１０は、上記地板２と上記バー３との間に枢動運動可能に設置され、直接枢動するか又は軸受けを介して枢動する。
【００３１】
特定の実施形態では、地板２とバー３との間で枢動する少なくとも１つの機能性構成部品１０は、地板２及び／又は上部バー３と共に分離不可能な単一部品の構成部品２０を形成する。
【００３２】
特定の実施形態では、少なくとも１つの機能性構成部品１０は、上記地板２と上記バー３との間に枢動運動可能に設置され、直接枢動するか又は軸受けを介して枢動する。
【００３３】
以下の説明は、単一部品の実施形態に焦点を合わせたものであり、このような実施形態が最も有利である。これは特定の追加構成部品を有する本発明のカセットの達成を妨げるものではなく、いくつかの特定の場合においてはコストの面でより有利となり得る。
【００３４】
有利には、この分離不可能な単一部品の構成部品２０は、エネルギ分散及び／又は制御及び／又は復元及び／又は制動及び／又は調整位置でのロックの機能を実施するための一体化された弾性復元手段を含む。
【００３５】
特定の実施形態では、一体化された弾性復元手段は、例えば図１６Ａに示すような少なくとも１つの可撓性双安定性又は多安定性要素を含み、この図は、２つの実質的に位置合わせされた弾性ストリップ９２、９２Ａの間に櫛状部９１を含む、バックリングによって動作する双安定性要素を示し、このアセンブリは、２つの安定位置：櫛状部９１が可動ヒゲ持ち８２のフィンガ８４と協働する第１の作動位置Ａ、及び櫛状部９１がフィンガ８４から取り外される第２の解放位置Ｂを取ることができる。
【００３６】
このタイプのカセット１を容易に予備調整できるようにするために、機能性構成部品１０の少なくとも１つは位置調整可能であり、ロック手段によって予備調整位置にロックできる。
【００３７】
より詳細に図示されている、特定の非限定的な応用例では、カセット１は脱進機機構カセットであり、機能性構成部品１０は：ピボット４５、４４上で地板２とバー３との間で枢動する、テンプ等の少なくとも１つの調速機部材４；少なくとも１つのガンギ車５；ヒゲゼンマイ等の第１の弾性復元手段７；上記少なくとも１つのガンギ車５を断続的にクランプ留めするため及び上記少なくとも１つの調速機部材４と協働するための、アンクルレバー等の少なくとも１つの断続クランプ留め手段６で形成され、上記少なくとも１つの調速機４は、第１の弾性復元手段７の作用下で往復運動する。
【００３８】
ピボット４４、４５は、従来のピボット又は可撓性ガイド部材によって形成される。
【００３９】
特定の実施形態では、図１〜図４に示すように、第１の弾性復元手段７は上部バー３と共に分離不可能な単一部品の構成部品２０を形成する。
【００４０】
特定の実施形態では、第１の弾性復元手段７はヒゲゼンマイ７１を含み、ヒゲゼンマイ７１の外側端部は、上部バー３と単一部品であるヒゲ持ち７３に固定されている。
【００４１】
よって図３の変形例では、第１の弾性復帰手段７はヒゲゼンマイ７１によって形成され、ヒゲゼンマイ７１は、ヒゲゼンマイが外側コイル７７を介して取り付けられるヒゲ持ち７３と単一の部品として作製されている。このヒゲ持ち７３はバー３と単一の部品として作製され、ヒゲ持ち７３及びバー３と単一の部品として作製された第２の弾性復元手段７５によってバー３に接続される。好ましくは、第２の弾性復元手段の弾性を利用して達成されるヒゲ持ちの位置調整は、クランプ留め手段によって維持され、このクランプ留め手段は図３には図示されていないが、その一例が図１６、１７に示されている。
【００４２】
ヒゲゼンマイ７１の外側コイルの有効長の調整は、様々な様式で達成できる。
【００４３】
変形例では、ヒゲゼンマイ７１の外側コイル７７は、上部バー３と単一の部品である２つのピン７４Ａ、７４Ｂによってクランプ留めされる。
【００４４】
別の変形例では、ピン７４の少なくとも一方は第２の弾性復元手段７６で上部バー３に固定され、この弾性復元手段７６は上記少なくとも一方のピン７４Ａ又は７４Ｂ及びバー３と単一の部品であり、上記ピンを他方のピン７４Ｂ又は７４Ａに近づくように移動させる。
【００４５】
従って図４は図３の実施形態の変形例を示し、ここでもまたヒゲゼンマイ７１はヒゲ持ち７３と単一の部品として作製され、ヒゲ持ち７３はバー３と単一の部品として作製され、またヒゲゼンマイの外側端部は、バー３と単一の部品であるピン７４Ａ、７４Ｂによってヒゲ持ち７３と離間してクランプ留めされ、ヒゲゼンマイ７１の有効長を修正するための緩急針７４の均等物を形成する。
【００４６】
図６に示す、遊びがない実施形態では、これらのピン７４Ａ、７４Ｂの少なくとも一方は弾性復元手段７６によってバー３に接続され、この弾性復元手段７６もまたバー３と一体化される。しかしながら図５は、ごく僅かな遊びを有する実施形態を示しており、ここではピン７４Ａ、７４Ｂの径方向への独立した調整により、ムーブメントの等速性を様々な位置において調整する。
【００４７】
この弾性復元手段７６は特に、ヒゲゼンマイ７１の平面又はバー３の平面又は他のいずれの平面に位置する１つ又は複数の可撓性要素から形成される。有利な変形例では、ヒゲゼンマイ７１及び／又はピン７４Ａ若しくは７４Ｂには局所的にノッチを設けてよく、これによって不連続的な、ノッチ毎の調整が可能となる。
【００４８】
別の変形例では、ヒゲゼンマイ７１はピン７４Ａ、７４Ｂによってこのタイプの可撓性インデックス７４内に保持される。インデックス７４はバー３と単一の部品であるが、ヒゲゼンマイ７１はヒゲ持ち７３又はバー３と必ずしも単一の部品である必要はない。
【００４９】
特定の実施形態では、断続クランプ留め手段６は、地板２と共に分離不可能な単一部品の構成部品２０を形成する。
【００５０】
従来の応用例では、断続クランプ留め手段６は地板２と単一の部品であるアンクルレバー６１であり、このアンクルレバー６１は地板２に、第３の弾性復元手段６５によって接続される。
【００５１】
このアンクルレバー６１は、爪石、角状部及び剣先を備える頂部６２を有する。特定の実施形態では、アンクルレバーは地板２の平面内にある底部６３に追加及び固定され、アンクルレバーは底部６３に、これもまた地板２の平面内にある第３の弾性復元手段６５によって接続される。
【００５２】
別の変形例では、アンクルレバー６１は爪石、角状部及び剣先を備える、１つ又は複数の部分６２Ａ、６２Ｂからなる頂部６２を有する。この頂部６２は底部６３と単一の部品であり、これを越えてバー３へと延伸する。底部６３は地板２の平面内にあり、これもまた地板２の平面内にある第３の弾性復元手段６５によって地板２に接続される。
【００５３】
図７〜図１０は、頂部６２を有するアンクルレバー６１で形成される断続クランプ留め手段６の第３の実施形態をより詳細に示し、この頂部６２は、その一方の端部６２Ａにガンギ車５と協働する爪石を備え、もう一方の端部６２Ｂにローラ４２及びテンプ４１のインパルスピン４３と協働する剣先及び角状部を備える。
【００５４】
図７の変形例では、アンクルレバー６１は地板２と単一部品として作製され、アンクルレバーは地板２に第３の弾性復元手段６５によって接続される。
【００５５】
図８の変形例では、アンクルレバー６１は、これもまた地板２の平面内にある一体化された弾性復元手段６５に加えて、地板２の平面内に足部６４を含む。
【００５６】
図９の変形例では、アンクルレバー６１の頂部６２は、このタイプの足部６３に追加され、この頂部６２は、上記足部６３と単一部品ではない。
【００５７】
図１０の変形例では、アンクルレバーは地板の平面内にあり、これより上側の少なくとも１つの高さに爪石並びにそれぞれ剣先及び角状部等の突出部分６２Ａ、６２Ｂを含む。
【００５８】
有利には、これらの様々な変形例において、地板２にはアンクルレバーのクリアランスを制限するピン又は剛性塞止ピンが組み込まれており、これらは地板２と単一の部品である。
【００５９】
一般的に、制限要素を組み込むことは、これが地板２、バー３又は別の分離不可能な単一部品の構成部品２０にあるかどうかに関わらず、本発明の利点である。
【００６０】
分離不可能な単一部品の構成部品２０を含む、本発明によるカセット１の設計はまた、様々な可動構成部品の枢動を最適化し、必要に応じてその平行度を保証し、又は反対に、可動構成部品のアーバの少なくとも１つの端部を移動させて、マイクロメートル単位の設定調整を実施できるようにする。
【００６１】
ピボットポイントの動作は、特に、可動構成部品の中心間距離を調整することで歯部及び／又は持ち上げ部品の貫入を調整できる。中心間距離の調整は、地板又はバーを用いてモノリシックな様式で実行できる。中心間距離を調整するこの原理は、ムーブメント内の全ての中心間距離に対して有効である。
【００６２】
この図１１の変形例では、少なくとも１つの枢動運動可能な機能性構成部品１０が、その少なくとも一方の端部で、軸受けホルダ１３に収容された上側ピボット４４又は下側ピボット４５において枢動する。この軸受けホルダ１３は、第４の一体化された弾性復元手段１４によって地板２及び／又はバー３に接続され、この弾性復元手段１４は好ましくは地板２及び／又はバー３並びに各軸受ホルダ１３と単一の部品である。
【００６３】
当然、この構成部品が、その両端で、懸架された軸受けキャリヤにおいて枢動する変形例も考案可能である。
【００６４】
第４の弾性復元手段１４によってある程度の調整が可能になり、弾性復元手段は好ましくは調整後位置ロック手段に関連しており、この調整後位置ロック手段の一例は、図１６又は１７の特定の場合において本説明中に挙げられている。有利には、この位置ロック手段もまたそれぞれ地板２及び／又はバー３並びに各軸受ホルダ１３と単一部品として作製される。
【００６５】
図１２に示す特定の実施形態では、少なくとも１つの枢動運動可能な機能性構成部品１０は、その上端部で、バー３の頂部要素３Ａに格納された上側ピボット４４において枢動し、及びその下端部で、地板２の底部要素２Ａ内に格納された下側ピボット４５において枢動する。バー３の頂部要素３Ａ及び地板２の底部要素２Ａは、これらを互いに連接する横材１５と共に単一部品アセンブリを形成する。
【００６６】
一変形例では、バー３の頂部要素３Ａはバー３全体を形成し、地板２の底部要素２Ａは地板２全体を形成する。
【００６７】
図１４、図１５に示す特定の変形例では、地板２及びバー３は、少なくとも１つの弾性変形可能な接続要素１６と共に単一部品アセンブリを形成し、地板２及びバー３は、これらが最小距離ＥＭＩＮだけ離間している近位位置（図１５）と、これらが最大距離ＥＭＡＸだけ離間している遠位位置（図１４）との間で可動である。
【００６８】
最小距離ＥＭＩＮに対応する操作位置を維持するために、地板２はスナップ嵌合手段２２を含み、このスナップ嵌合手段２２は、バー３が備える相補的ガイド手段３１と、近位位置においてのみ協働して、地板２及びバー３を近位位置に保持するよう配設される。
【００６９】
好ましくは、地板２は、バー３に対する地板２の平行な相対運動のために、バー３が備える相補的ガイド手段３１といずれの位置においても協働する、ガイド手段２１を含む。
【００７０】
特定の実施形態では、カセット１は、地板２と一体の下側ピボット４５と、バー３と一体の上側ピボット４４との間に、少なくとも１つの枢動運動可能な機能性構成部品１０を含み、枢動運動可能な機能性構成部品１０は遠位位置においてこれらの間に自由に挿入され、近位位置においてこれらの間に設置され、軸方向に制限され、自由に枢動できる。
【００７１】
特に可逆的に調整可能かつロック可能であり、かつ初期調整後に（特に非可逆的に）ロック可能でもある機構への特に有利な応用のために、少なくとも１つの分離不可能な単一部品の構成部品２０は、位置調整機構８０を含む。図１６、図１６Ａは、ヒゲゼンマイを保持するためのヒゲ持ち８２の角度位置設定のための、非限定的な応用例を図示する。
【００７２】
特定の様式において、この分離不可能な単一部品の構成部品２０は、剛性構造８１を含む位置調整機構８０を含む。
【００７３】
この位置調整機構８０は、少なくとも１つの弾性ストリップ８３を介して位置調整用構成部品８２を支持する、剛性構造８１を含む。この剛性構造８１は、地板２、バー３、又はカセット１が備える分離不可能な単一部品の構成部品２０のいずれかであってよい。
【００７４】
図１６の場合、この位置調整用構成部品８２はインデックス手段８４を含み、このインデックス手段８４は、ここでは櫛状部即ち歯付きセクタで形成された、調整機構９０が備える相補的インデックス手段９１と協働するよう配設される。この相補的インデックス手段９１は、インデックス手段８４に着脱可能に取り付けられる。相補的インデックス手段９１はまた、クランプ留め機構９４によって協働位置にロックすることができる。
【００７５】
このクランプ留め機構９４は、少なくとも１つの可撓性要素９６によって構造８１に弾性的に固定され、好ましくはロック機構の作用を受け、これにより機構９４は、調整機構９０が自由となる分離位置又はクランプ留め機構９４が調整機構９０を妨害する係合位置を取ることができる。このロック機構は構造８１に弾性的に固定され、これにより上記クランプ留め機構９４は、この調整機構９０が自由となる分離位置又はクランプ留め機構９４が調整機構９０を妨害する係合位置を取ることができる。このロック機構は、ジャンパを形成し構造８１に弾性的に固定される少なくとも１つの可撓性要素９８を含み、上記少なくとも１つの可撓性要素９８は、クランプ９４の嘴状部９７と協働して、位置調整中はクランプを離間させて保持するか、又は位置調整実行時のクランプの安全装置としてクランプ９４の相補的停止表面９５と協働する嘴状部９９を含む。後者はフォークの形状であり、これによって櫛状部９１が備えるアーム９３の移動距離を制限する。
【００７６】
図１６Ａは同様の実施例を示し、櫛状部９１は２つの実質的に整列された可撓性ストリップ９２、９２Ａの間に保持され、バックリングによって動作する双安定性構成部品を形成し、このアセンブリは２つの安定位置：櫛状部９１が可動ヒゲ持ち８２のフィンガ８４と協働する第１の作動位置Ａ、及び櫛状部がフィンガから取り外される第２の解放位置Ｂを取ることができる。
【００７７】
図１７は、櫛状部９１が可撓性ストリップ８３の端部に配置された緩急針８４をロックする、同様の機構を示し、櫛状部９１は、クランプ９４が備えるクランプ留め用板バネ９６によって緩急針８４に押圧され、このクランプ留め用板バネ９６は、少なくとも１つの可撓性ストリップ９８に設置されたロック用フィンガ９９によってロックされ、上記フィンガ９９はストリップ９６の停止表面９７と協働する。
【００７８】
上述のように、クランプ留め機構及びロック機構を組み合わせたこのような調整は、ここではヒゲゼンマイのアーバと同心の移動においてヒゲ持ちを調整するための特定の応用例を示したが、軸受け、停止部材、又は他の要素の位置決めといった広範な応用例に応用できる。
【００７９】
図１８に示すように、特定の実施形態では、カセット１は、カセット１に組み込まれた機構、特に脱進機機構の構成部品のピボットを受承するために対にして位置合わせされたピボットポイント１２を含む、分離不可能な単一部品構造１１を含む。この構造１１は少なくとも１つのフレーム１７を含む。
【００８０】
図１８、図１９、図２０の非限定的な変形例では、地板２及びバー３は、少なくとも１つの横材１５と共に、ハウジング４６０を含む分離不可能な単一部品フレーム１７を形成し、このハウジング４６０は、カセット１が備える枢動運動可能な機能性構成部品１０のアーバ４７を受承する各場合において対にして位置合わせされる。カセット１は少なくとも１つの蓋１８を更に含み、この蓋１８は、フレーム１７と協働して、フレーム１７上の蓋１８の閉鎖位置において、カセット１が備える各枢動運動可能な機能性構成部品１０の各上記アーバ４７を、最小の遊びを有して封止するよう配設される。有利には、蓋１８はフレーム１７に非可逆的に固定され、これによって分離不可能な単一部品構造１１を形成する。
【００８１】
地板及びバーを組み込んだ図１８のこの構成は特定の実施例であり、フレーム１７は、地板及びバーから独立していてもよく、地板及びバーの一方若しくは他方又は両方に対して同時に固定してよい。
【００８２】
有利には、カセット１は、カセット１が備える各上記枢動運動可能な機能性構成部品１０の各上記アーバ４７を遊び無しに制限するための、可撓性遊び補償手段を含む。図２０Ａは、遊び補償を実施する弾性リップ１８Ａを有する蓋１８の例示的実施形態を図示する。
【００８３】
有利には、カセット１はシリコン製である。ハウジング４６０の枢動点は、例えばシリコン基材への異方性（ＫＯＨ）エッチングによって画定される。宝石のアセンブリを有するタイプも考えられる。その大きな利点としては、枢動点を極めて正確に位置決め（中心からの距離、鉛直度）できることが挙げられる。なお、カバー１８を所定の位置に配置しても、様々なアーバの位置決めが妨害されることはない。
【００８４】
図２１〜図２３はカセットを図示し、このカセットはシリコン又は多段階ＬＩＧＡで作製してよく、地板２及びバー３は、少なくとも１つの横材１５と共に単一部品の構成部品を形成する。その構成に応じて、このアセンブリには、可動性構成部品のアーバのためのガイド用軸受けの全て又は一部：
−アンクルレバーの２つのピボットポイント、及び他の可動性構成部品の下側軸受けの全て；
−テンプの２つのピボットポイント、アンクルレバーの２つのピボットポイント、及び他の可動性構成部品の下側軸受けの全て；
−テンプの２つのピボットポイント、及び他の可動性構成部品の下側軸受けの全て
が組み込まれる。
【００８５】
本発明による別の特定の実施形態では、地板２及び／又は上部バー３及び／又はフレーム１７は、カセット１に組み込まれた機構、特に脱進機機構の構成部品のピボットを受承するための少なくとも１つの耐衝撃軸受けと共に、分離不可能な単一部品の構成部品２０を形成する。
【００８６】
図２４の特定の実施形態では、カセット１が備える少なくとも１つの機能性構成部品１０は、地板２と一体の下側ピボット４５と、バー３と一体の上側ピボット４４との間で枢動運動し、下側ピボット４５又は上側ピボット４４の少なくとも一方は、地板２又はバー３と単一部品として作製され、枢動運動可能な機能性構成部品１０のアーバ４７を径方向に保持するための回転肩部４６、及びアーバ４７の端部を軸方向に制限するための前方肩部４９を含む。回転肩部４６及び前方肩部４９はいずれも、これもまた上記２つの肩部と単一部品である弾性衝撃吸収装置４８によって支持される。一変形例では、地板２と単一の部品であるのは少なくとも弾性衝撃吸収装置４８であり、その一方で、回転肩部４６及び前方肩部４９はそれぞれ、地板２と単一の部品であるか、又は地板２に追加される（宝石等）。
【００８７】
従って衝撃吸収装置は部分的又は全体的に地板内に作製されてよく、衝撃吸収装置のバネは地板と連接するように作製されてよい。２つの宝石のうちの１つ（又は両方）は、地板と連接するように作製されてよい。そして、シリコンにおいて直接枢動が起こる。枢動点は、ＤＬＣ又は他の表面コーティングを有するシリコンに直接作製してよい。よって、いずれの宝石はもはや必要なく、回転点は極めて正確に位置決めされる。
【００８８】
特定の実施形態では、分離不可能な単一部品の構成部品２０は、より大きなアセンブリ内での構成部品の組み立てを容易にすることを目的とした分割可能な要素を含み、これら分割可能な要素は、構成部品を構成する部分のうちのいくつかに１つ又は複数の自由度を与えるため以外には分解する必要はない。
【００８９】
特定の実施形態では、カセット１が備える可動性機能性構成部品１０の少なくとも１つは、地板２及び／又はバー３と単一の部品である少なくとも１つの線状可撓性ガイド部材と一体である。
【００９０】
別の特定の実施形態では、カセット１が備える全ての可動性機能性構成部品１０はそれぞれ、地板２及び／又はバー３と単一の部品である少なくとも１つの線状可撓性ガイド部材と一体である。
【００９１】
本発明によるカセット１の有利な実施形態では、分離不可能な単一部品の構成部品２０は、精密機械加工可能な材料、即ちシリコン又は酸化シリコン製であり、分離不可能な単一部品の構成部品２０が備える一体化された弾性復元手段は、酸化シリコン状態でプレストレスを与えられる。ＭＥＭＳ又は「ＬＩＧＡ」技術における他の材料も使用してよい。石英、ＤＬＣ、少なくとも部分的に非晶質の材料又は金属ガラスをこれらの応用例に使用してよいが、上記リストは限定的なものではない。ダイヤモンド、ルビー又はコランダムを使用してもよい。
【００９２】
地板２及び／又はバー３及び／又は分離不可能な単一部品の構成部品２０の特定の構成により、カセット１の機構のこれら構造要素又は構成部品の膨張による影響を補償できる。例えば、安定性のために、地板をシリコンで作製してこれを酸化させることができる。
【符号の説明】
【００９３】
１ カセット
２ 地板
２Ａ 底部要素
３ 上部バー、バー
３Ａ 頂部要素
４ 調速機部材、調速機
５ ガンギ車
６ 断続クランプ留め手段
７ 第１の弾性復元手段
１０ 機能性構成部品
１１ 分離不可能な単一部品構造、分離不可能な単一部品フレーム
１２ ピボットポイント
１３ 軸受けホルダ
１４ 第４の弾性復元手段
１５ 横材
１６ 弾性変形可能な接続要素
１７ フレーム
１８ 蓋
２０ 分離不可能な単一部品の構成部品
２１ ガイド手段
２２ スナップ嵌合手段
３１ 相補的ガイド手段
４１ テンプ
４２ ローラ
４３ インパルスピン
４４ 上側ピボット
４５ 下側ピボット
４６ 回転肩部
４７ アーバ
４８ 弾性衝撃吸収装置
４９ 前方肩部
６１ アンクルレバー
６２ 頂部
６２Ａ 端部、突出部分
６２Ｂ 端部、突出部分
６３ 底部
６５ 第３の弾性復元手段
７１ ヒゲゼンマイ
７２ 地板
７３ ヒゲ持ち
７４ ピン
７４Ａ ピン
７４Ｂ ピン
７５ 第２の弾性復元手段
７６ 第２の弾性復元手段
７７ 外側コイル
８０ 位置調整機構
８１ 剛性構造
８２ 位置調整用構成部品、可動ヒゲ持ち
８３ 弾性ストリップ、可撓性ストリップ
８４ フィンガ、インデックス手段
９０ 調整機構
９１ 櫛状部、相補的インデックス手段
９２ 弾性ストリップ
９２Ａ 弾性ストリップ
９３ アーム
９４ クランプ留め機構、クランプ
９５ 相補的停止表面
９６ 可撓性要素、ストリップ、板バネクランプ
９７ 嘴状部、停止表面
９８ 可撓性要素、可撓性ストリップ
９９ 嘴状部、ロック用フィンガ
１００ ムーブメント
１０１ 軸受け表面
４６０ ハウジング
Ａ 第１の作動位置
Ｂ 第２の解放位置
ＥＭＩＮ  最小距離
ＥＭＡＸ  最大距離
【図１】
2014182152.tif 000003
【図２】
2014182152.tif 000004
【図３】
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【図４】
2014182152.tif 000006
【図５】
2014182152.tif 000007
【図６】
2014182152.tif 000008
【図７】
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【図８】
2014182152.tif 000010
【図９】
2014182152.tif 000011
【図１０】
2014182152.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2014182152.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2014182152.tif 000017
【図１６】
2014182152.tif 000018
【図１６Ａ】
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【図１７】
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【図１８】
2014182152.tif 000021
【図１９】
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【図２０】
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【図２０Ａ】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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