(57)【要約】【課題】挿入口の近傍に取り付けられたスキミング装置をより適切に検知可能な自動取引装置を提供する。【解決手段】記録媒体が挿入される挿入口と、前記記録媒体が前記挿入口に挿入される前に通過する第１領域における状況を検知する第１検知部材と、前記記録媒体が通過しない第２領域における状況を検知する第２検知部材と、前記第１検知部材の検知結果と前記第２検知部材の検知結果と比較して、前記第１領域における付加物である金属部材の有無を判定する判定部と、を備える、自動取引装置。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体が挿入される挿入口と、
前記記録媒体が前記挿入口に挿入される前に通過する第１領域における状況を検知する第１検知部材と、
前記記録媒体が通過しない第２領域における状況を検知する第２検知部材と、
前記第１検知部材の検知結果と前記第２検知部材の検知結果と比較して、前記第１領域における付加物である金属部材の有無を判定する判定部と、
を備える、自動取引装置。
【請求項２】
請求項１に記載の自動取引装置において、
前記第１検知部材は、前記第１領域における磁界を検知し、
前記第２検知部材は、前記第２領域における磁界を検知する、自動取引装置。
【請求項３】
請求項２に記載の自動取引装置において、
前記第１検知部材は、検知した磁界に応じた第１電流を発生し、
前記第２検知部材は、検知した磁界に応じた第２電流を発生し、
前記判定部は、前記第１電流と前記第２電流の差が所定値以下で無い場合には、前記第１領域に前記金属部材が有ると判定する、自動取引装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の自動取引装置において、
前記磁界を発生させる磁界発生部と、
前記磁界発生部による磁界の発生タイミングを制御する制御部と、
を更に備え、
前記制御部は、前記挿入口に前記記録媒体が挿入される際と、前記挿入口から前記記録媒体が抜かれる際には、前記磁界発生部に前記磁界を発生させない、自動取引装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の自動取引装置において、
前記自動取引装置の周囲に位置する操作者を検出する検出部材と、
前記第１検知部材、及び前記第２検知部材の検知タイミングを制御する制御部と、
を更に備え、
前記制御部は、前記検出部材により前記操作者を検出しない場合に、前記第１検知部材と前記第２検知部材に検知させる、自動取引装置。
【請求項６】
請求項５に記載の自動取引装置において、
前記制御部は、取引の開始前、又は前記取引の終了後に、前記第１検知部材と前記第２検知部材に検知させる、自動取引装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の自動取引装置において、
前記判定部により前記第１領域に前記金属部材が有ると判定された場合に、判定結果を報知する報知部を更に備える、自動取引装置。
【請求項８】
請求項７に記載の自動取引装置において、
前記報知部は、前記判定部により前記第１領域に前記金属部材が有ると判定された場合に、前記挿入口への前記記録媒体の挿入に関する注意を喚起するメッセージを表示する表示部である、自動取引装置。
【請求項９】
請求項７に記載の自動取引装置において、
前記報知部は、前記判定部により前記第１領域に前記金属部材が有ると判定された場合に、取引中止に関するメッセージを表示する表示部である、自動取引装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の自動取引装置において、
前記自動取引装置の周囲を撮像した動画のうちの、前記判定部により前記第１領域に前記金属部材が有ると判定されたタイミングの前に撮像された画像を、記憶部に記憶させる制御部を更に備える、自動取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、挿入口に記録媒体を挿入して取引を行う自動取引装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、金融機関のＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  ｔｅｌｌｅｒ  ｍａｃｈｉｎｅ）に代表される自動取引装置は、銀行、駅構内およびコンビニエンスストアなど、多様な場所に設置されている。また、自動取引装置で扱われるキャッシュカード等の記録媒体には、現金支払い・預け入れ等に必要な顧客情報が記録されている。
【０００３】
ところで、自動取引装置での記録媒体の利用が増加するに伴い、記録媒体に記録された顧客情報を不正に入手するスキミングと称される犯罪が発生している。スキミングは、例えば、記録媒体の挿入口の近傍に不正な読取装置（以下、スキミング装置とも呼ぶ）を取り付け、顧客が挿入する記録媒体の情報を不正に読み取ることで行われる。
【０００４】
上記のスキミング対策として、種々の方策が提案されている。下記の特許文献１には、スキミング装置が取り付けにくい、又はスキミング装置が取り付けられていることが分かりやすい挿入部の構造にする方法が開示されている。下記の特許文献２には、挿入口近傍に照度センサーを取り付け、スキミング機がセンサーを遮ることでスキミング機を検知する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−２３２８６２号公報
【特許文献２】特開２０１２−４３２６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上述した方法では、スキミング装置の形状を挿入部の形状に合わせて成形し、又は、照度センサーを避けるようなスキミング装置の形状に成形した場合に、自動取引装置に取り付けられたスキミング装置を検知できない恐れがある。
【０００７】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、挿入口の近傍に取り付けられたスキミング装置をより適切に検知可能な自動取引装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、記録媒体が挿入される挿入口と、前記記録媒体が前記挿入口に挿入される前に通過する第１領域における状況を検知する第１検知部材と、前記記録媒体が通過しない第２領域における状況を検知する第２検知部材と、前記第１検知部材の検知結果と前記第２検知部材の検知結果と比較して、前記第１領域における付加物である金属部材の有無を判定する判定部と、を備える、自動取引装置が提供される。
【０００９】
かかる自動取引装置によれば、第１検知部材による第１領域での検知結果と、第２検知部材による第２領域での検知結果とを比較することで、リアルタイムに第１領域に金属部材を含むスキミング装置が取り付けられているかを検知できる。また、第２検知部材は、取引カードが通過しない領域に設けられているので、スキミング装置の形状を挿入部の形状に合わせて変更しても、第１検知部材による第１領域にスキミング装置が取り付けられている限り、第１検知部材による第１領域の検知結果と、第２検知部材による第２領域での検知結果とを比較して、第１領域の変化を知ることができ、第三者は検知を回避することはできない。この結果、挿入部に取り付けられたスキミング装置をより適切に検知することが可能となる。
【００１０】
また、上記の自動取引装置において、前記第１検知部材は、前記第１領域における磁界を検知し、前記第２検知部材は、前記第２領域における磁界を検知しても良い。
【００１１】
また、上記の自動取引装置において、前記第１検知部材は、検知した磁界に応じた第１電流を発生し、前記第２検知部材は、検知した磁界に応じた第２電流を発生し、前記判定部は、前記第１電流と前記第２電流の差が所定値以下で無い場合には、前記第１領域に前記金属部材が有ると判定しても良い。
【００１２】
また、上記の自動取引装置において、前記磁界を発生させる磁界発生部と、前記磁界発生部による磁界の発生タイミングを制御する制御部と、を更に備え、前記制御部は、前記挿入口に前記記録媒体が挿入される際と、前記挿入口から前記記録媒体が抜かれる際には、前記磁界発生部に前記磁界を発生させなくても良い。
【００１３】
また、上記の自動取引装置において、前記自動取引装置の周囲に位置する操作者を検出する検出部材と、前記第１検知部材、及び前記第２検知部材の検知タイミングを制御する制御部と、を更に備え、前記制御部は、前記検出部材により前記操作者を検出しない場合に、前記第１検知部材と前記第２検知部材に検知させても良い。
【００１４】
また、上記の自動取引装置において、前記制御部は、取引の開始前、又は前記取引の終了後に、前記第１検知部材と前記第２検知部材に検知させても良い。
【００１５】
また、上記の自動取引装置において、前記判定部により前記第１領域に前記金属部材が有ると判定された場合に、判定結果を報知する報知部を更に備えても良い。
【００１６】
また、上記の自動取引装置において、前記報知部は、前記判定部により前記第１領域に前記金属部材が有ると判定された場合に、前記挿入口への前記記録媒体の挿入に関する注意を喚起するメッセージを表示する表示部であっても良い。
【００１７】
また、上記の自動取引装置において、前記報知部は、前記判定部により前記第１領域に前記金属部材が有ると判定された場合に、取引中止に関するメッセージを表示する表示部であっても良い。
【００１８】
また、上記の自動取引装置において、前記自動取引装置の周囲を撮像した動画のうちの、前記判定部により前記第１領域に前記金属部材が有ると判定されたタイミングの前に撮像された画像を、記憶部に記憶させる制御部を更に備えても良い。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように本発明によれば、挿入口の近傍に取り付けられたスキミング装置をより適切に検知することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係る自動取引システム１の構成の一例を示す図である。
【図２】自動取引装置１０のスキミング装置の検知構成の一例を説明するための概念図である。
【図３】カード挿入部１６の詳細構成を説明するための模式図である。
【図４】取引カードが通過する第１領域と、取引カードが通過しない第２領域とを説明するための模式図である。
【図５】スキミング装置２００が検出された際の顧客操作表示部１２の表示内容の一例を示す図である。
【図６】スキミング装置２００が検出された際の顧客操作表示部１２の表示内容の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２２】
＜１．自動取引システムの概要＞
図１を参照しながら、本発明の一実施形態に係る自動取引システムの概要について説明する。
【００２３】
図１は、本発明の一実施形態に係る自動取引システム１の構成の一例を示す図である。図１に示したように、自動取引システム１は、複数の自動取引装置１０と、専用網３０と、金融機関ホスト４０と、を含む。
【００２４】
自動取引装置１０は、金融機関の顧客による操作に基づいて金銭の取引を実行する顧客操作型端末である。この自動取引装置１０は、金融機関の営業店、コンビニエンスストア、駅構内、ホテル、病院、アミューズメントパーク、飲食店、オフィスビルディングなどの多様な施設に設置される。
【００２５】
自動取引装置１０は、顧客操作表示部１２と、通帳挿入部１４と、カード挿入部１６と、接客部１８と、を備える。
【００２６】
顧客操作表示部１２は、顧客による操作の誘導画面を表示する表示部および顧客操作を検出する顧客操作部としての機能を包含する。表示部としての機能は、例えば、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）ディスプレイ装置、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）装置、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）装置により実現される。また、顧客操作部としての機能は例えばタッチパネルにより実現される。なお、図１においては表示部および顧客操作部の機能が自動取引装置１０において一体的に構成される例を示しているが、表示部および顧客操作部の機能は分離して構成されてもよい。
【００２７】
通帳挿入部１４は、顧客の通帳の挿入および排出を行う。通帳挿入部１４は、通帳が挿入される通帳挿入口１４ａを有する。なお、通帳は、顧客に関する顧客情報を記録した磁気ストライプを有する。そして、挿入された通帳の顧客情報は、装置内部のカードリーダーによって読み取られる。
【００２８】
カード挿入部１６は、顧客の取引カード（例えば、キャッシュカード、クレジットカード、振込カード等）の挿入および排出を行う。カード挿入部１６は、取引カードが挿入されるカード挿入口１６ａを有する。取引カードは、現金支払い・預け入れ等に必要な顧客情報が記録された磁気ストライプやＩＣチップを有する。そして、挿入された取引カードの顧客情報は、装置内部のカードリーダーによって読み取られる。
【００２９】
接客部１８は、顧客による現金の入金口、および顧客への現金の出金口としての機能を有する。なお、接客部１８には、入金口（出金口）を開閉可能なシャッターが設けられている。
【００３０】
専用網３０は、金融機関のネットワークであり、例えばＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）により構成される。金融機関ホスト４０は、この専用網３０を介して自動取引装置１０と通信することができる。
【００３１】
金融機関ホスト４０は、専用網３０を介して自動取引装置１０と通信することにより、各種取引を制御する。例えば、金融機関ホスト４０は、自動取引装置１０を操作する顧客の認証を行ったり、自動取引装置１０において顧客により指示された入金や振込などの金銭取引（勘定の取引処理）を実行したりする。また、金融機関ホスト４０は、口座番号、暗証番号、氏名、住所、年齢、生年月日、電話番号、職業、家族構成、年収、預金残高などの顧客情報（口座の元帳）を管理する。
【００３２】
＜２．スキミングについて＞
ところで、記録媒体である顧客の取引カード（キャッシュカード等）に記録された顧客情報を不正に入手するスキミングと称される犯罪が発生している。スキミングは、不正に入手した顧客情報を偽造カードに記録させ、その偽造カードにて顧客口座から現金を引き出す等の犯罪行為である。そして、スキミングは、例えば、自動取引装置１０のカード挿入部１６の近傍に不正な読取装置であるスキミング装置を取り付け、顧客が挿入する取引カードに記録された情報を不正に読み取ることで行われる。
【００３３】
そこで、本実施形態に係る自動取引装置１０は、カード挿入部１６の近傍に取り付けられたスキミング装置をより適切に検知するために、以下に説明するような検知構成を採用している。
【００３４】
＜３．スキミング装置の検知構成＞
図２〜図４を参照しながら、一実施形態に係るスキミング装置の検知構成の一例について説明する。図２は、自動取引装置１０のスキミング装置の検知構成の一例を説明するための概念図である。図３は、カード挿入部１６の詳細構成を説明するための模式図である。図４は、取引カードが通過する第１領域と、取引カードが通過しない第２領域とを説明するための模式図である。なお、図４（ａ）ではスキミング装置２００が取り付けられておらず、図４（ｂ）ではスキミング装置２００が取り付けられているものとする。
【００３５】
自動取引装置１０は、図２と図３に示すように、カートリーダー１０２と、送信コイル１０４と、受信コイル１０６と、比較コイル１０８と、を有する。なお、送信コイル１０４、受信コイル１０６、及び比較コイル１０８は、カードリーダー１０２よりも前方に位置する化粧板１０１（図３）に設けられている。
【００３６】
カードリーダー１０２は、自動取引装置１０の内部に設けられ、カード挿入口１６ａに挿入された取引カードに記録された情報を読み取る装置である。また、カードリーダー１０２は、取引カードに情報を書き込む機能を有する。
【００３７】
送信コイル１０４は、図２に示すようにカードリーダー１０２の斜め上方に位置し、コイルに電流が流れると磁界を発生する。送信コイル１０４は、図４（ａ）に示すように、カード挿入口１６ａに挿入される取引カードが通過する第１領域Ｒ１と、カード挿入口１６ａに挿入される取引カードが通過しない第２領域Ｒ２と、にそれぞれ磁界を発生させる。ここで、図４（ｂ）に示すように、第１領域Ｒ１は、スキミング装置２００が取り付けられる領域であり、第２領域Ｒ２は、スキミング装置２００が取り付けられない領域である。なお、送信コイル１０４は、発生した磁界がカードリーダー１０２に影響を与えない位置に設けられている。
【００３８】
送信コイル１０４は、図２に示すように発振回路１１２と接続されている。発振回路１１２は、例えば高周波電流を発振する。発振回路１１２が発振した高周波電流が送信コイル１０４に流れると、送信コイル１０４の中心から磁界が発生する。このため、本実施形態では、発振回路１１２と送信コイル１０４が、磁界を発生させる磁界発生部に該当する。
【００３９】
受信コイル１０６は、送信コイル１０４と共に、第１領域Ｒ１を挟むように、カードリーダー１０２の斜め下方に設けられている。受信コイル１０６は、送信コイル１０４と対向し、第１領域Ｒ１において送信コイル１０４が発生した磁界を検出する。また、受信コイル１０６は、第１領域Ｒ１において検出した磁界に応じた電流（第１電流）を発生させる。
【００４０】
比較コイル１０８は、送信コイル１０４と共に、第２領域Ｒ２を挟むように設けられている。比較コイル１０８は、送信コイル１０４と対向し、第２領域Ｒ２において送信コイル１０４が発生した磁界を検出する。また、比較コイル１０８は、第２領域Ｒ２において検出した磁界に応じた電流（第２電流）を発生させる。
【００４１】
また、本実施形態では、送信コイル１０４と受信コイル１０６が、協働して、取引カードがカード挿入口１６ａに挿入される前に通過する第１領域Ｒ１における状況を検知する第１検知部材として機能する。また、送信コイル１０４と比較コイル１０８が、協働して、取引カードがカード挿入口１６ａに挿入される際に通過しない第２領域Ｒ２における状況を検知する第２検知部材として機能する。
【００４２】
ところで、スキミング装置２００は、取引カードの磁気ストライプやＩＣチップに記録された情報を読取るために回路や基板等（金属部材）を含む。そして、スキミング装置２００は、第１領域Ｒ１に取り付け可能である。このため、スキミング装置２００が第１領域Ｒ１に取り付けられている場合に第１領域Ｒ１において受信コイル１０６により検出される磁界は、スキミング装置２００が第１領域Ｒ１に取り付けられていない場合に検出される磁界と異なる。一方で、第２領域Ｒ２にはスキミング装置２００が取り付けられないので、第２領域Ｒ２において比較コイル１０８により検出される磁界は変化しない。このため、第１領域Ｒ１において受信コイル１０６により検出された磁界と、第２領域Ｒ２において比較コイル１０８により検出された磁界とを比較することで、第１領域Ｒ１にスキミング装置２００が取り付けられているか否かを判定できる。
【００４３】
自動取引装置１０は、更に、図２に示すように、整流回路１１４、１１６と、比較回路１１８と、制御部１２０と、検出センサー１２２と、を有する。
【００４４】
整流回路１１４は、受信コイル１０６が発生した高周波の電流を、直流電流に変換する。同様に、整流回路１１６は、比較コイル１０８が発生した高周波の電流を、直流電流に変換する。そして、整流回路１１４と整流回路１１６は、それぞれ変換後の直流電流を比較回路１１８に出力する。
【００４５】
比較回路１１８は、整流回路１１４、１１６から入力された直流電流を比較して、電流の差分を検知する。比較回路１１８は、電流検知回路１１８ａ、１１８ｂと、差分検知回路１１８ｃと、を有する。
【００４６】
電流検知回路１１８ａは、整流回路１１４から入力された直流電流の大きさを検知する。同様に、電流検知回路１１８ｂは、整流回路１１６から入力された直流電流の大きさを検知する。差分検知回路１１８ｃは、電流検知回路１１８ａで検知された直流電流と、電流検知回路１１８ｂで検知された直流電流との差分を検知する。差分検知回路１１８ｃは、検知した差分に関する情報を制御部１２０に出力する。
【００４７】
制御部１２０は、第１検知部材（送信コイル１０４と受信コイル１０６）の検知結果と第２検知部材（送信コイル１０４と比較コイル１０８）の検知結果とを比較して、第１領域Ｒ１における付加物であるスキミング装置２００（金属部材）の有無を判定する判定部の機能を有する。
【００４８】
（スキミング装置２００の具体的な検知方法）
制御部１２０は、比較回路１１８の差分検知回路１１８ｃから出力された第１電流と第２電流の差分に基づいて、第１領域Ｒ１におけるスキミング装置２００の有無を判定する。具体的には、制御部１２０は、第１電流と第２電流の差分が所定値以下である場合には第１領域Ｒ１にスキミング装置２００が取り付けられていないと判定し、第１電流と第２電流の差分が所定値以下で無い場合には第１領域Ｒ１にスキミング装置２００が取り付けられていると判定する。
【００４９】
本実施形態では、図２に示すように、受信コイル１０６の大きさは、比較コイル１０８の大きさと同じである。また、受信コイル１０６と送信コイル１０４の間の距離は、比較コイル１０８と送信コイル１０４の間の距離と同じである。このため、第１領域Ｒ１にスキミング装置２００が取り付けられていない場合には、受信コイル１０６が発生する第１電流の大きさは、比較コイル１０８が発生する第２電流の大きさと同じである。従って、制御部１２０は、電流の差分が０の場合にはスキミング装置２００が取り付けられていないと判定し、電流の差分がある場合にはスキミング装置２００が取り付けられていると判定する。
【００５０】
なお、受信コイル１０６の大きさは、比較コイル１０８の大きさと異なっても良い。また、受信コイル１０６と送信コイル１０４の間の距離は、比較コイル１０８と送信コイル１０４の間の距離と異なっても良い。かかる場合には、第１領域Ｒ１にスキミング装置２００が取り付けられていない時の第１電流と第２電流の差分（所定値）を予め記憶部に記憶しておき、その後に検知された差分が所定値から乖離している場合に、スキミング装置２００が取り付けられていると判定する。
【００５１】
また、制御部１２０は、第１領域Ｒ１においてスキミング装置２００が有ると判定された場合には、スキミング装置２００が取り除かれるまで、取引を中止させる。これにより、その後に、スキミング装置２００により顧客情報が不正に読み取られることを防止できる。また、制御部１２０は、上位システム（例えば、金融機関ホスト４０）に、第１領域Ｒ１においてスキミング装置２００が有る旨の情報（警報）を送信しても良い。これにより、上位システム側で、その後の対応を迅速に行うことが可能となる。
【００５２】
また、制御部１２０は、発振回路１１２の高周波電流の発振タイミング（別言すれば、送信コイル１０４による磁界の発生タイミング）を制御する。具体的には、制御部１２０は、カード挿入口１６ａに取引カードが挿入される際と、カード挿入口１６ａから取引カードが抜かれる際には、発振回路１１２を発振させず、第１領域Ｒ１において磁界を発生させない。これにより、取引カードが挿入される際や抜かれる際に、磁界により取引カードの磁気ストライプが破壊されることを防止できる。
【００５３】
（検知タイミングの制御）
また、制御部１２０は、検出センサー１２２により顧客の検出結果に応じて、第１検知部材（送信コイル１０４と受信コイル１０６）、及び第２検知部材（送信コイル１０４と比較コイル１０８）の検知タイミングを制御する。ここで、検出センサー１２２は、制御部１２０に接続されており、自動取引装置１０の周囲に位置する操作者（顧客）を検出する検出部材である。そして、制御部１２０は、検出センサー１２２により操作者を検出した場合には、第１検知部材、及び第２検知部材の検知を行わず、検出センサー１２２により操作者を検出しない場合に、第１検知部材、及び第２検知部材の検知を行う。これにより、操作者による操作（例えば、取引カードの挿入操作）中に磁界が発生することを防止できるので、操作者への電磁波による被爆を抑制できる。
【００５４】
また、制御部１２０は、自動取引装置１０の取引の開始前、又は取引の終了後に、第１検知部材、及び前記第２検知部材に検知させる。なお、取引の開始前は、検出センサー１２２により操作者が検出された後であって、操作者が顧客操作表示部１２で操作を行う前のタイミングである。これにより、スキミング装置２００が取り付けられる可能性が高い時に、第１検知部材、及び第２検知部材による検知が行われるので、迅速にスキミング装置２００を検知できる。
【００５５】
（スキミング装置２００検知時の画像の記憶）
ところで、自動取引装置１０が設定された金融機関等には、自動取引装置１０及び周囲を撮像する監視カメラ等の撮像装置が設置されている。撮像装置が撮像した動画は、所定のシステム（例えば金融機関ホスト４０）に保存される。
【００５６】
本実施形態では、制御部１２０は、上記の撮像装置が自動取引装置１０の周囲を撮像した動画のうちの、第１領域Ｒ１にスキミング装置２００が有ると判定されたタイミングの前に撮像された画像を、記憶部に（例えば、図１の金融機関ホスト４０の記憶部）記憶させる。具体的には、制御部１２０が、第１領域Ｒ１にスキミング装置２００が有ると判定されたタイミング情報を金融機関ホスト４０に送信することで、金融機関ホスト４０は、動画の中から所定タイミングに撮像された画像を抜き出して記憶する。これにより、動画から抜き出された画像を見ることで、スキミング装置２００を取り付けた人物を特定することが可能となる。
【００５７】
なお、画像は、金融機関ホスト４０の記憶部の代わりに、自動取引装置１０の記憶部に記憶されても良い。また、動画は、監視カメラの代わりに、自動取引装置１０に設けられたカメラで撮像されたものであっても良い。
【００５８】
（顧客操作表示部の表示）
制御部１２０は、第１領域Ｒ１にスキミング装置２００が有ると判定された場合に、判定結果を顧客操作表示部１２に表示させる。これにより、顧客は、顧客操作表示部１２に表示された判定結果を見ることで、スキミング装置２００が取り付けられた自動取引装置１０に取引カードを挿入することを防止できる。本実施形態では、顧客操作表示部１２が、判定結果を報知する報知部に該当する。
【００５９】
図５は、スキミング装置２００が検出された際の顧客操作表示部１２の表示内容の一例を示す図である。顧客操作表示部１２は、第１領域Ｒ１にスキミング装置２００が有ると判定された場合に、図５に示すように、カード挿入口１６ａへの取引カードの挿入に関する注意を喚起するメッセージを表示する。これにより、スキミング装置２００が取り付けられたカード挿入口１６ａへの取引カードの挿入を効果的に防止できる。
【００６０】
図６は、スキミング装置２００が検出された際の顧客操作表示部１２の表示内容の一例を示す図である。顧客操作表示部１２は、第１領域Ｒ１にスキミング装置２００が有ると判定された場合に、図６に示すように、自動取引装置１０の取引中止に関するメッセージを表示する。これにより、顧客は、スキミング装置２００の取り付けに伴い取引が中止されたことを知覚できる。
【００６１】
顧客操作表示部１２による表示内容は、上記に限定されない。例えば、顧客操作表示部１２は、第１領域Ｒ１にスキミング装置２００が有ると判定された場合に、「カード挿入口１６ａを確認して下さい」等のメッセージを表示して、顧客にカード挿入口１６ａの周囲の確認を促しても良い。
【００６２】
（変形例）
上記では、一つの送信コイル１０４を設けていることとしたが、これに限定されない。例えば、第１領域Ｒ１に磁界を発生させる第１送信コイルと、第２領域Ｒ２に磁界を発生させる第２送信コイルとを分けて設けても良い。これにより、例えば、比較コイル１０８が受信コイル１０６の上方又は下方に配置するように、第２送信コイルを設けても良い。
【００６３】
また、上記では、送信コイル１０４、受信コイル１０６、及び比較コイル１０８により磁界を検出することで、第１領域Ｒ１にスキミング装置２００が取り付けられた否かを判定していたが、これに限定されない。例えば、コイルの代わりに、電極を設けても良い。かかる場合には、第１領域Ｒ１と第２領域Ｒ２における電極間の空間容量の変化を比較することで、第１領域Ｒ１にスキミング装置２００が取り付けられているか否かを判定できる。
【００６４】
また、上記では、検出センサー１２２等による検出結果に基づいて、第１検知部材及び第２検知部材の検知を行うこととしたが、これに限定されない。例えば、顧客が、顧客操作表示部１２の取引画面にて操作する（例えば、検知開始ボタンを押下する）ことで、第１検知部材及び第２検知部材の検知を開始しても良い。
【００６５】
また、上記では、記録媒体としてキャッシュカードを例に挙げて説明したが、これに限定されない。例えば、記録媒体は、クレジットカードや通帳であっても良い。かかる場合にも、上述した第１検知部材と第２検知部材を用いて金属部材を検知することで、クレジットカードや通帳の顧客情報を不正に読み取るスキミング装置の取り付けを検知することができる。
【００６６】
＜３．まとめ＞
上述したように、自動取引装置１０の第１検知部材（送信コイル１０４と受信コイル１０６）は、取引カードがカード挿入口１６ａに挿入される前に通過する第１領域Ｒ１における状況（例えば磁界）を検出し、第２検知部材（送信コイル１０４と比較コイル１０８）は、取引カードが通過しない第２領域Ｒ２における状況を検出する。そして、制御部１２０は、第１検知部材の検知結果と第２検知部材の検知結果とを比較して、第１領域Ｒ１における金属部材（スキミング装置２００）の有無を判定する。
【００６７】
かかる構成によれば、第１検知部材による第１領域Ｒ１での検知結果と、第２検知部材による第２領域Ｒ２での検知結果とを比較することで、リアルタイムに第１領域Ｒ１にスキミング装置２００が取り付けられているかを検知できる。また、第２検知部材は、取引カードが通過しない領域に設けられているので、スキミング装置２００の形状をカード挿入部１６の形状に合わせて変更しても、第１検知部材による第１領域Ｒ１にスキミング装置２００が取り付けられている限り、第１検知部材による第１領域Ｒ１の検知結果と、第２検知部材による第２領域Ｒ２での検知結果とを比較して、第１領域Ｒ１の変化を知ることができ、第三者は検知を回避することはできない。この結果、カード挿入部１６に取り付けられたスキミング装置２００をより適切に検知することが可能となる。
【００６８】
また、例えば顧客に自動取引装置１０から注意喚起を行うことで、顧客が誤ってスキミング装置が取り付けられた自動取引装置１０に取引カードを挿入して取引を行うことを防止できる。
【００６９】
また、顧客が取引を行わない時に発振回路１１２を発振させる（磁界を発生させる）ので、送信コイル１０４が発生した磁界により取引カードの磁気ストライプが破壊されることを防止できる。
【００７０】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００７１】
１０    自動取引装置
１２    顧客操作表示部
１６    カード挿入部
１６ａ    カード挿入口
１０２    カードリーダー
１０４    送信コイル
１０６    受信コイル
１０８    比較コイル
１１２    発振回路
１１４、１１６    整流回路
１１８    比較回路
１２０    制御部
１２２    検出センサー
２００    スキミング装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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