(57)【要約】【課題】二色性色素が吸着配向しているポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光子に対し、接着剤を介して透明樹脂からなる保護フィルムを貼合してなる、耐熱性に優れた偏光板を提供する。【解決手段】二色性色素が吸着配向しているポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光子に対し、接着剤を介して透明樹脂からなる保護フィルムを貼合する際、前記接着剤が、カチオン重合性官能基を有する化合物を含む光硬化性成分、光カチオン重合開始剤及び熱塩基発生剤を含有する光硬化性組成物から形成され、さらに前記光硬化性組成物は、光硬化性成分１００重量部に対し、前記熱塩基発生剤を０.０１〜２０重量部含有するものである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
二色性色素が吸着配向しているポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光子に、接着剤を介して透明樹脂からなる保護フィルムが貼合されており、
前記接着剤は、カチオン重合性官能基を有する化合物を含む光硬化性成分、光カチオン重合開始剤及び熱塩基発生剤を含有する光硬化性組成物から形成されていることを特徴とする偏光板。
【請求項２】
前記接着剤は、前記光硬化性成分１００重量部に対して、前記熱塩基発生剤を ０.０１〜２０重量部含有する請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
前記偏光子の一方の面に前記接着剤を介して貼合される前記保護フィルムは、シクロオレフィン系樹脂フィルムであり、前記偏光子のもう一方の面に前記接着剤を介して貼合される前記保護フィルムは、アセチルセルロース系樹脂フィルムであり、そのアセチルセルロース系樹脂フィルムの前記偏光子に貼合されている面と反対側の面に、帯電防止機能を有する粘着剤層が形成されている請求項１又は２のいずれかに記載の偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリビニルアルコール系樹脂に二色性色素が吸着配向している偏光子に、透明樹脂からなる保護フィルムが貼合された偏光板に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
偏光板は、液晶表示装置を構成する光学部品の一つとして有用である。偏光板は通常、偏光子の両面に保護フィルムを積層した状態で、液晶表示装置に組み込まれる。偏光子の片面にのみ保護フィルムを設けることも知られているが、多くの場合、もう一方の面には単なる保護フィルムとしてではなく、別の光学機能を有する層が、保護フィルムの機能を兼ねて貼合される。
【０００３】
偏光子の製造方法として、二色性色素により染色された一軸延伸ポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸処理し、水洗後、乾燥する方法が広く知られている。このようにして得られる偏光子は、通常、水洗及び乾燥の後、直ちに保護フィルムが貼合される。これは、乾燥後の偏光子は物理的な強度が弱く、一旦これを巻き取ると、加工方向に裂けるなどの問題があるためである。したがって、乾燥後の偏光子は、通例、直ちに水系の接着剤を塗布した後、この接着剤を介して両面同時に保護フィルムが貼合される。通例、保護フィルムとして、厚さ１０〜１２０μm のアセチルセルロース系樹脂フィルムが使用されている。
【０００４】
一方で、アセチルセルロース系樹脂フィルムは、透湿度が高いため、このフィルムを保護フィルムとして適用した偏光板は、湿熱下、例えば、温度７０℃、相対湿度９０％のような条件下では劣化を引き起こすなどの問題があった。そこで、アセチルセルロース系樹脂よりも透湿度の低い樹脂を保護フィルムとすることで、かかる問題を解決する方法も提案されており、例えば、シクロオレフィン系樹脂を保護フィルムとすることが知られている。具体的には、熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂フィルムを偏光子の少なくとも一方の面に積層することが、特許第3297450 号公報（特許文献１）に記載されている。
【０００５】
このような透湿度の低い樹脂フィルムを従来の装置で上記の偏光子に貼合する場合、水を主な溶媒とする水系接着剤、例えば、ポリビニルアルコール水溶液を使用してその樹脂フィルムを貼合した後、溶媒を乾燥させるいわゆるウェットラミネーションでは、十分な接着強度が得られなかったり、外観が不良になったりするなどの問題があった。これは、透湿度の低い樹脂フィルムが一般的にアセチルセルロース系樹脂フィルムよりも疎水性であることや、透湿度が低いために溶媒である水を十分に乾燥できないなどの理由による。
【０００６】
そこで、上記のポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光子と熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂フィルムとを、ポリウレタン系接着剤により接着することが、特許第3947337 号公報（特許文献２）に提案されている。しかしながら、ポリウレタン系接着剤は、硬化に時間を要するだけでなく、接着力も必ずしも十分とはいえないという問題があった。
【０００７】
また、透湿度の低い樹脂フィルムとポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光子との間で高い接着力を与えるとともに、アセチルセルロース系樹脂の如き透湿度の高い樹脂フィルムと上記の偏光子との間でも高い接着力を与える接着剤として、光硬化性接着剤を用いる試みがある。例えば、特許第4306270 号公報（特許文献３）には、芳香環を含まないエポキシ化合物を主成分とする接着剤が開示されており、活性エネルギー線の照射、具体的には紫外線の照射によるカチオン重合でこの接着剤を硬化させ、偏光子と保護フィルムを接着することが提案されている。その他、特開 2008-257199号公報（特許文献４）には、脂環式エポキシ化合物と脂環式エポキシ基を有さないエポキシ化合物を組み合わせ、さらに光カチオン重合開始剤を配合した光硬化性接着剤を、偏光子と保護フィルムとの接着に用いる技術が開示されている。
【０００８】
上記の特許文献３及び４に開示される接着剤は、カチオン重合によって硬化させることが意図されているため、光カチオン重合開始剤、すなわち光の照射を受けて酸を発生する光酸発生剤が配合される。
【０００９】
しかしながら、上記の特許文献３及び４に開示されるような光カチオン重合により硬化する接着剤においては、紫外線の照射によって光カチオン重合開始剤から生じる酸が、重合硬化後も残存するため、太陽光やバックライト、耐熱試験などの熱によって偏光子の劣化が生じ変色してしまう問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特許第３２９７４５０号公報（特開平６−５１１１７号公報）
【特許文献２】特許第３９４７３３７号公報（特開２０００−３２１４３２号公報）
【特許文献３】特許第４３０６２７０号公報（特開２００４−２４５９２５号公報）
【特許文献４】特開２００８−２５７１９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
そこで本発明の課題は、耐熱性に優れ、熱による偏光子の変色が起こりにくい偏光板を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、かかる問題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、接着剤を形成する光硬化性組成物に、熱塩基発生剤を所定量配合し、これを用いて偏光子と透明樹脂からなる保護フィルムを貼合することにより、得られる偏光板が耐熱性に優れ、熱による偏光子の変色が抑制されることを見出した。
【００１３】
すなわち本発明は、二色性色素が吸着配向しているポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光子に、接着剤を介して透明樹脂からなる保護フィルムが貼合されており、この接着剤は、カチオン重合性官能基を有する化合物を含む光硬化性成分、光カチオン重合開始剤及び熱塩基発生剤を含有する光硬化性組成物から形成されていることを特徴とする偏光板を提供するものである。
【００１４】
上記の接着剤は、光硬化性成分１００重量部に対し、上記の熱塩基発生剤を ０.０１〜２０重量部含有することが望ましい。
【００１５】
上記した偏光子の一方の面に上記の接着剤を介して貼合される上記の保護フィルムは、シクロオレフィン系樹脂フィルムであり、その偏光子のもう一方の面に上記の接着剤を介して貼合される上記の保護フィルムは、アセチルセルロース系樹脂フィルムであり、そのアセチルセルロース系樹脂フィルムの偏光子に貼合されている面と反対側の面に、帯電防止機能を有する粘着剤層が形成されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の偏光板は、偏光子と透明樹脂からなる保護フィルムとを貼合する接着剤が、カチオン重合性官能基を有する化合物を含む光硬化性成分、光カチオン重合開始剤及び熱塩基発生剤を含む光硬化性組成物から形成されることにより、良好な耐熱性を発現する。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明に係る偏光板は、ポリビニルアルコール系樹脂に二色性色素が吸着配向している偏光子に、接着剤を介して透明樹脂からなる保護フィルムを貼合したものである。以下、偏光板を構成する各部材から順に説明する。
【００１８】
［偏光子］
偏光子は、自然光を直線偏光に変換する機能を有するフィルムであり、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素を吸着配向させたもので構成される。偏光子を構成するポリビニルアルコール系樹脂は、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化することにより得られる。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルのほか、酢酸ビニル及びこれと共重合可能な他の単量体の共重合体などが例示される。酢酸ビニルに共重合される他の単量体として、例えば、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類などが挙げられる。ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、通常８５〜１００モル％、好ましくは９８〜１００モル％の範囲である。このポリビニルアルコール系樹脂は、さらに変性されていてもよく、例えば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマールやポリビニルアセタールなども使用し得る。ポリビニルアルコール系樹脂の重合度は、通常１,０００〜１０,０００、好ましくは １,５００〜１０,０００ の範囲である。このようなポリビニルアルコール系樹脂を製膜したものが、偏光子の原反フィルムとして用いられる。ポリビニルアルコール系樹脂の製膜は、公知の方法で行うことができる。
【００１９】
本発明における偏光子は、上記のような製膜したポリビニルアルコール系樹脂フィルムに対し、一軸延伸し、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色して二色性色素を吸着させ（染色処理）、二色性色素が吸着したポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理し（ホウ酸処理）、ホウ酸水溶液による処理後に水洗し（水洗処理）、最後に乾燥させて製造される。このようにして得られる二色性色素が吸着配向している偏光子は、後述する保護フィルムを貼合して偏光板とされる。
【００２０】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの一軸延伸は、二色性色素による染色の前に行ってもよいし、二色性色素による染色と同時に行ってもよいし、二色性色素による染色の後に行ってもよい。一軸延伸を二色性色素による染色後に行う場合、この一軸延伸は、ホウ酸処理の前に行ってもよいし、ホウ酸処理中に行ってもよい。またもちろん、これらの複数の段階で一軸延伸を行うことも可能である。一軸延伸を施すには、周速の異なるロール間を通して延伸してもよいし、熱ロールで挟む方法で延伸してもよい。また、大気中で延伸を行う乾式延伸であってもよいし、溶剤により膨潤した状態で延伸を行う湿式延伸であってもよい。ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの最終的な延伸倍率は、通常４〜８倍程度である。
【００２１】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色するには、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを、二色性色素を含有する水溶液に浸漬すればよい。二色性色素として、具体的にはヨウ素又は二色性染料が用いられる。
【００２２】
二色性色素としてヨウ素を用いる場合は、通常、ヨウ素及びヨウ化カリウムを含有する水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液におけるヨウ素の含有量は、水１００重量部あたり、通常０.０１〜０.５重量部程度であり、ヨウ化カリウムの含有量は、水１００重量部あたり、通常 ０.５〜１０重量部程度である。この水溶液の温度は、通常２０〜４０℃程度であり、また、この水溶液への浸漬時間は、通常３０〜３００秒程度である。
【００２３】
一方、二色性色素として二色性染料を用いる場合は、通常、水溶性二色性染料を含む水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液における二色性染料の含有量は、水１００重量部あたり、通常１×１０-3〜１×１０-2重量部程度である。この水溶液は、硫酸ナトリウムなどの無機塩を含有していてもよい。この水溶液の温度は、通常２０〜８０℃程度であり、また、この水溶液への浸漬時間は、通常３０〜３００秒程度である。
【００２４】
二色性色素による染色後のホウ酸処理は、染色されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液に浸漬することにより行われる。ホウ酸水溶液におけるホウ酸の含有量は、水１００重量部あたり、通常２〜１５重量部程度、好ましくは５〜１２重量部である。二色性色素としてヨウ素を用いる場合には、このホウ酸水溶液は、ヨウ化カリウムを含有することが好ましい。ホウ酸水溶液におけるヨウ化カリウムの含有量は、水１００重量部あたり、通常２〜２０重量部程度、好ましくは５〜１５重量部である。ホウ酸水溶液へのフィルムの浸漬時間は、通常１００〜１,２００ 秒程度であり、好ましくは１５０秒以上、さらに好ましくは２００秒以上であり、また好ましくは６００秒以下、さらに好ましくは４００秒以下である。ホウ酸水溶液の温度は、通常５０℃以上であり、好ましくは５０〜８５℃である。
【００２５】
ホウ酸処理後のポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、通常、水洗処理される。水洗処理は、例えば、ホウ酸処理されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムを水に浸漬することにより行われる。水洗後に乾燥が施され、偏光子が得られる。水洗処理における水の温度は、通常５〜４０℃程度であり、浸漬時間は、通常２〜１２０秒程度である。その後に行われる乾燥は、通常、熱風乾燥機や遠赤外線ヒーターを用いて行われる。その乾燥温度は通常４０〜１００℃であり、乾燥時間は通常１２０〜６００秒程度である。
【００２６】
こうして、ヨウ素又は二色性染料が吸着配向しているポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光子が製造される。この偏光子の厚さは、１０〜４０μm 程度とすることができる。
【００２７】
［保護フィルム］
本発明の偏光板は、以上説明した偏光子に、透明樹脂からなるフィルムが保護フィルムとして貼合されたものである。偏光子の両面に保護フィルムを貼合する場合、両面に貼合する２枚のフィルムは、同じ種類のものであってもよいし、異なる種類のものであってもよい。これらの保護フィルムとしては、シクロオレフィン系樹脂フィルム、ポリエステル系樹脂フィルム、アクリル系樹脂フィルム、ポリカーボネート系樹脂フィルム、ポリサルホン系樹脂フィルム、脂環式ポリイミド系樹脂フィルム、アセチルセルロース系樹脂フィルムなどを用いることができる。
【００２８】
本発明では、偏光子の一方の面に貼合される保護フィルムがシクロオレフィン系樹脂フィルムであり、もう一方の面に貼合される保護フィルムがアセチルセルロース系樹脂フィルムであることが好ましい。シクロオレフィン系樹脂フィルムを構成するシクロオレフィン系樹脂は、例えば、ノルボルネンやテトラシクロドデセン（別名ジメタノオクタヒドロナフタレン）又はそれらの誘導体を代表例とする環状オレフィン（シクロオレフィン）の構造単位を有する熱可塑性の樹脂である。また、このシクロオレフィン系樹脂は、上記のシクロオレフィンの開環重合体や２種以上のシクロオレフィンを用いた開環共重合体の水素添加物であることができるほか、シクロオレフィンと、鎖状オレフィンや、ビニル基のような重合性二重結合を有する芳香族化合物との付加共重合体であってもよい。シクロオレフィン系樹脂には、極性基が導入されていてもよい。
【００２９】
シクロオレフィン系樹脂には、適宜の市販品を用いることができる。例えば、ドイツのTOPAS ADVANCED POLYMERS GmbHにて生産され、日本ではポリプラスチックス（株）から販売されている“TOPAS”、ＪＳＲ（株）から販売されている“アートン”、日本ゼオン（株）から販売されている“ゼオノア（ZEONOR）”及び“ゼオネックス（ZEONEX）”、三井化学（株）から販売されている“アペル”（以上、いずれも商品名）などがある。
【００３０】
このようなシクロオレフィン系樹脂を製膜してフィルムとする。製膜には、溶剤キャスト法や溶融押出法など、公知の製膜手法が適宜用いられる。また、製膜されたシクロオレフィン系樹脂フィルムや、さらに延伸して位相差が付与されたシクロオレフィン系樹脂フィルムも市販されている。その具体例として、ＪＳＲ（株）から販売されている“アートンフィルム”、日本ゼオン（株）から販売されている“ゼオノアフィルム”、積水化学工業（株）から販売されている“エスシーナ”及び“SCA40”（以上、いずれも商品名） などがあり、これらを用いることもできる。
【００３１】
また、アセチルセルロース系樹脂フィルムを構成するアセチルセルロース系樹脂は、セルロースにおける水酸基の少なくとも一部が酢酸エステル化されている樹脂であり、一部が酢酸エステル化され、一部が他の酸でエステル化されている混合エステルであってもよい。アセチルセルロース系樹脂の具体例として、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートなどが挙げられる。
【００３２】
上記の保護フィルムは、偏光子への貼合に先立って、その貼合面に、ケン化処理、コロナ処理、プライマー処理、アンカーコーティング処理等の易接着処理が施されてもよい。また、保護フィルムは、偏光子への貼合面と反対側の表面に、ハードコート層、反射防止層、防眩層等の各種処理層を有していてもよい。保護フィルムの厚さは、通常５〜２００μm 程度の範囲で、好ましくは１０μm以上であり、また好ましくは１２０μm以下、さらに好ましくは８５μm 以下である。
【００３３】
［接着剤］
本発明では、以上説明した偏光子と保護フィルムの貼合に接着剤が用いられる。この接着剤は、カチオン重合性官能基を有する化合物を含む光硬化性成分、光カチオン重合開始剤及び熱塩基発生剤を含有する光硬化性組成物に対し、活性エネルギー線を照射して硬化させたものである。接着剤を形成する光硬化性組成物の構成成分について順に説明する。
【００３４】
（光硬化性成分）
上記のカチオン重合性官能基を有する化合物とは、エポキシ化合物、オキセタン化合物若しくはビニルエーテル化合物からなり、紫外線などの照射により重合反応が進行し、硬化する化合物又はオリゴマーをいう。
【００３５】
光硬化性のエポキシ化合物としては、脂環式エポキシ化合物、芳香族エポキシ化合物、水素化エポキシ化合物、脂肪族エポキシ化合物などが例示できる。
【００３６】
まず脂環式エポキシ化合物について説明する。これは、脂環式環に直接結合したエポキシ基を分子内に少なくとも１個有する化合物である。例えば、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、エチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）  アジペート、ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）  アジペート、ジエチレングリコールビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチルエーテル）、エチレングリコールビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）エーテルなどが挙げられる。これらの化合物の中でも、硬化性及び接着性の観点から３，４−エポキシシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレートが好ましい。
【００３７】
次に芳香族エポキシ化合物について説明する。これは、分子内に芳香族環とエポキシ基を有する化合物である。その具体例として、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル、ビスフェールＦのジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳのジグリシジルエーテルのようなビスフェノール型エポキシ化合物又はそのオリゴマー；フェノールノボラックエポキシ樹脂、クレゾールノボラックエポキシ樹脂、ヒドロキシベンズアルデヒドフェノールノボラックエポキシ樹脂のようなノボラック型のエポキシ樹脂；２，２′，４，４′−テトラヒドロキシジフェニルメタンのグリシジルエーテル、２，２′，４，４′−テトラヒドロキシベンゾフェノンのグリシジルエーテルのような多官能型のエポキシ化合物；エポキシ化ポリビニルフェノールのような多官能型のエポキシ樹脂などが挙げられる。
【００３８】
水素化エポキシ化合物について説明する。上記の芳香族エポキシ化合物の核水添物が水素化エポキシ化合物となる。これらは、対応する芳香族エポキシ化合物の原料である芳香族ポリヒドロキシ化合物、典型的にはビスフェノール類に対し、触媒の存在下及び加圧下で選択的に水素化反応を行うことにより得られる多価アルコール、典型的には水添ビスフェノール類を原料とし、これにエピクロロヒドリンを反応させてクロロヒドリンエーテルとし、さらにそれをアルカリで分子内閉環させる方法によって製造できる。
【００３９】
次に脂肪族エポキシ化合物について説明する。脂肪族エポキシ化合物には、脂肪族多価アルコール又はそのアルキレンオキサイド付加物のポリグリシジルエーテルがある。その具体例として、ネオペンチルグリコールのジグリシジルエーテル、１，４−ブタンジオールのジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールのジグリシジルエーテル、グリセリンのトリグリシジルエーテル、トリメロールプロパンのトリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールのジグリシジルエーテル、プロピレングリコールのジグリシジルエーテル、エチレングリコールやプロピレングリコール、グリセリンのような脂肪族多価アルコールに１種又は２種以上のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイドやプロピレンオキサイド）を付加することにより得られるポリエーテルポリオールのポリグリシジルエーテルなどが挙げられる。これらの化合物の中でも、接着性の観点からネオペンチルグリコールのジグリシジルエーテル、１，４−ブタンジオールのジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールのジグリシジルエーテルなどを用いることが好ましい。
【００４０】
次にオキセタン化合物について説明する。これは分子内に少なくとも１個以上のオキセタニル基を含有する化合物である。その具体例として、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン（オキセタンアルコールとも呼ばれる）、２−エチルヘキシルオキセタン、１，４−ビス〔｛（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ｝メチル〕ベンゼン（キシリレンビスオキセタンとも呼ばれる）、３−エチル−３〔｛（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ｝メチル〕オキセタン、３−エチル−３−（フェノキシメチル）オキセタン、３−（シクロヘキシルオキシ）メチル−３−エチルオキセタンなどを挙げることができる。これらの化合物を含むことで、硬化速度や接着性を向上することができる場合もある。
【００４１】
ビニルエーテル化合物について説明する。これは分子内に少なくとも１個以上のビニルオキシ基を含有する化合物である。その具体例として、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、１，４−ブタンジオールジビニルエーテル、ネオペンチルグリコールジビニルエーテル、１，４−シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル、２−ヒドロヘキシルエチルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、１，４−ヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、ジプロピレングリコールモノビニルエーテル、アセトキシエチルビニルエーテル、アセトキシブチルビニルエーテル、４−（アセトキシメチル）シクロヘキサンメタノールビニルエーテル、ジエチレングリコールビニルエーテルアセタート、グリシジルオキシエチルビニルエーテル、グリシジルオキシブチルビニルエーテル、２−［（４−ビニルオキシメチルシクロヘキシル）メトキシメチル］オキシラン、２−〔２−｛２−（ビニルオキシ）エトキシ｝エトキシメチル〕オキシランなどが挙げられる。これらの化合物を含むことで、接着剤における低粘度化や硬化速度の向上を達成することができる。
【００４２】
以上に例示したカチオン重合性官能基を有する化合物は、それぞれ単独で使用してもよいし、複数の化合物を混合して使用してもよいが、耐候性、硬化速度及び接着性の観点から少なくとも脂環式エポキシ化合物及び脂肪族エポキシ化合物を含むことが好ましい。
【００４３】
脂環式エポキシ化合物と脂肪族エポキシ化合物を併用する場合、これらの配合割合は、カチオン重合性官能基を有する化合物を含む光硬化性成分全体の量を基準に、脂環式エポキシ化合物を２０〜９５重量％、そして脂肪族エポキシ化合物を５重量％以上とするのが好ましい。脂環式エポキシ化合物、なかでも脂環式ジエポキシ化合物を光硬化性成分全体において２０重量％以上配合することにより、硬化物の８０℃における貯蔵弾性率が高くなるため、それを介して偏光子と保護フィルムとが接着された状態の偏光板において偏光子が割れにくくなる。また、脂肪族エポキシ化合物をカチオン重合性化合物全体に対して５重量％以上配合することにより、偏光子と保護フィルムとの密着性がさらに向上する。一方で、その量があまりにも多くなると硬化物の貯蔵弾性率が低下し、偏光子が割れやすくなるので、光硬化性成分全体の量を基準に７０重量％以下とするのが好ましい。なお、脂環式エポキシ化合物と脂肪族エポキシ化合物の配合割合の合計が１００重量％を超えることはない。
【００４４】
（光カチオン重合開始剤）
本発明では、以上で説明した光硬化性成分を活性エネルギー線の照射によるカチオン重合で硬化させて接着剤層を形成することから、光硬化性組成物には、光カチオン重合開始剤を配合する。光カチオン重合開始剤は、可視光線、紫外線、Ｘ線、又は電子線の如き活性エネルギー線の照射によって、カチオン種又はルイス酸を発生し、光カチオン硬化性成分の重合反応を開始するものである。光カチオン重合開始剤は、光で触媒的に作用するため、光カチオン硬化性成分に混合しても保存安定性や作業性に優れる。活性エネルギー線の照射によりカチオン種又はルイス酸を生じる化合物として、例えば、芳香族ヨードニウム塩や芳香族スルホニウム塩のようなオニウム塩、芳香族ジアゾニウム塩、鉄−アレーン錯体などを挙げることができる。
【００４５】
芳香族ヨードニウム塩は、ジアリールヨードニウムカチオンを有する化合物であり、そのジアリールヨードニウムカチオンとして、典型的にはジフェニルヨードニウムカチオンを挙げることができる。芳香族スルホニウム塩は、トリアリールスルホニウムカチオンを有する化合物であり、そのトリアリールスルホニウムカチオンとして、典型的にはトリフェニルスルホニウムカチオンや４，４′−ビス（ジフェニルスルホニオ）ジフェニルスルフィドカチオンなどを挙げることができる。芳香族ジアゾニウム塩は、ジアゾニウムカチオンを有する化合物であり、そのジアゾニウムカチオンとして、典型的にはベンゼンジアゾニウムカチオンを挙げることができる。また、鉄−アレーン錯体は、典型的にはシクロペンタジエニル鉄（II）アレーンカチオン錯塩である。
【００４６】
上に示したカチオンは、アニオン（陰イオン）と対になって光カチオン重合開始剤を構成する。光カチオン重合開始剤を構成するアニオンの例を挙げると、ヘキサフルオロホスフェートアニオンＰＦ6-、ヘキサフルオロアンチモネートアニオンＳｂＦ6-、ペンタフルオロヒドロキシアンチモネートアニオンＳｂＦ5(ＯＨ)-、ヘキサフルオロアーセネートアニオンＡｓＦ6-、テトラフルオロボレートアニオンＢＦ4-、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートアニオンＢ(Ｃ6Ｆ5)4-などがある。
【００４７】
これらの光カチオン重合開始剤の中でも、特に芳香族スルホニウム塩は、３００nm付近の波長領域でも紫外線吸収特性を有することから、硬化性に優れ、良好な機械強度や接着強度を有する硬化物を与えることができるため、好ましく用いられる。
【００４８】
光カチオン重合開始剤は各種のものが市販されている。市販品の例を挙げると、サンアプロ（株）から販売されている“ＣＰＩ”シリーズ、ダウ・ケミカル社から販売されている“CYRACURE UVI”シリーズ、（株）ＡＤＥＫＡから販売されている“アデカオプトマーＳＰ”シリーズ、ドイツＢＡＳＦ社から販売されている“IRGACURE”シリーズ（ただし、カチオン系光重合開始剤に分類されるもの）、三新化学工業（株）から販売されている“サンエイドＳＩ”シリーズ、ダイセル・サイテック（株）から販売されている“UVACURE 1590”（以上、いずれも商品名）などがある。
【００４９】
光カチオン重合開始剤の配合量は、カチオン重合性官能基を有する化合物を含む光硬化性成分を１００重量部として、０.５ 〜１０重量部であることが望ましい。光硬化性成分１００重量部あたり光カチオン重合開始剤を ０.５重量部以上配合することにより、カチオン重合性化合物を十分に硬化させることができ、得られる偏光板に高い機械強度と接着強度を与える。一方で、その量が多くなると、硬化物中に残存する酸の量が増加して偏光子の耐熱性を低下させる可能性があるため、光カチオン重合開始剤の配合量は、カチオン重合性官能基を有する化合物を含む光硬化性成分１００重量部あたり１０重量部以下とする。この配合量は、１重量部以上とするのが好ましく、また６重量部以下とするのが好ましい。
【００５０】
（熱塩基発生剤）
本発明では、上記の酸による偏光子の劣化問題を解決するため、上記した光硬化性成分及び光カチオン重合開始剤を含む光硬化性組成物に熱塩基発生剤を配合する。熱塩基発生剤とは、熱によって塩基を生成する化合物を意味する。この熱塩基発生剤は、偏光板に対し、太陽光やバックライトにより、また偏光板の耐熱試験など高温環境によって外部から熱が与えられると、塩基を発生する。この塩基が、偏光板に適用された光硬化性組成物の硬化物（接着剤）中に残存する光カチオン重合開始剤などに由来する酸を中和するため、高温環境下における偏光子の変色を抑制することができる。
【００５１】
例えば、後述の実施例で熱塩基発生剤として用いた１，８−ジアザビシクロ（５．４．０）ウンデセン−７  フェノール塩は、熱により第三級アミンを生成し、このアミンが酸と反応する。
【００５２】
このように熱塩基発生剤を、接着剤を形成する光硬化性組成物に配合することで、熱塩基発生剤を配合しない場合に比べ、高温環境における偏光板の黄変が抑制され、耐熱性に優れた偏光板となる。
【００５３】
以下、熱塩基発生剤について説明する。光カチオン重合は、光ラジカル重合と比較して酸素による阻害を受けないという利点から実用化が進んでいるが、硬化後も発生した酸が接着剤層中に残ることになる。特に偏光板においては、接着剤層中に酸が残存すると、それが触媒として働き、偏光子を構成するポリビニルアルコール系樹脂のポリエン化による偏光板の変色を引き起こすことがある。本発明では、カチオン重合性官能基を含有する光硬化性成分及び光カチオン重合開始剤を含む光硬化性組成物に熱塩基発生剤を配合することにより、硬化後も酸による偏光板の変色を防ぐことができる。
【００５４】
本発明に用いる熱塩基発生剤は、加熱によって塩基を生成する化合物であればよい。熱塩基発生剤としては、２−（４−ビフェニル）−２−プロピル  カルバメート、及び１、１−ジメチル−２−シアノエチル  カルバメート等のカルバメート誘導体、尿素やＮ，Ｎ，Ｎ′−トリメチル尿素等の尿素誘導体、１，４−ジヒドロニコチンアミド等のジヒドロピリジン誘導体、ジシアンジアミド、有機塩や無機塩等の酸と塩基からなる塩などが知られている。
【００５５】
上記の熱塩基発生剤のなかでも、特に酸と塩基からなる塩は、組成物の安定性、接着剤中の保存安定性、コストに優れることから、好ましい。またその中でも、光硬化性成分との相溶性の観点から、酸とアミン化合物の塩であることが好ましく、さらに有機酸とアミン化合物の有機塩であることが好ましい。
【００５６】
熱塩基発生剤における酸には、有機酸及び無機酸が含まれる。有機酸の例として、カルボン酸、メチル炭酸及びエチル炭酸等のモノアルキル炭酸；フェノール、クレゾール、カテコール及びナフトール等の芳香族ヒロドキシ化合物；並びに、オクチルベンゼンスルホン酸、ブチルベンゼンスルホン酸、トルエンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸及びメタンスルホン酸等のスルホン酸などが挙げられる。
【００５７】
また、上記のカルボン酸の例として、ギ酸、酢酸、２−エチルヘキサン酸及びイ吉草酸等の飽和脂肪酸；アクリル酸、クロトン酸、メタクリル酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、フマル酸、マレイン酸、パルミトレイン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、バクセン酸、エレステアリン酸、アラキドン酸、ケイ皮酸、ナフトエ酸、安息香酸及びトルイル酸等の不飽和カルボン酸；クロロ酢酸、シアノ酢酸、ジクロロ酢酸、トリクロロ酢酸、トリメチル酢酸、フルオロ酢酸、ブロモ酢酸、メトキシ酢酸、メルカプト酢酸、ヨード酢酸、ビニル酢酸、オキサロ酢酸、フェニル酢酸及びフェノキシ酢酸等のβ置換酢酸；蓚酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、アラゼイン酸、スベリン酸及びセバシン酸等のジカルボン酸；グリコール酸、乳酸、クエン酸、ｄ−酒石酸、メソ酒石酸、アスコルビン酸及びマンデル酸等のヒドロキシカルボン酸；ピルビン酸及びレブリン酸等のケトカルボン酸；並びに、２−クロロプロピオン酸及び３−クロロプロピオン酸等のハロカルボン酸が挙げられる。
【００５８】
無機酸としては、塩酸、フッ化水素酸及び臭素酸のようなハロゲン酸、炭酸塩又は炭酸水素塩を形成するような炭酸、過塩素酸及び過臭素酸のような過ハロゲン酸、硫酸、リン酸などが挙げられる。
【００５９】
以上のなかでも有機酸が好ましく、カルボン酸、芳香族ヒドロキシ化合物、及びスルホン酸がより好ましく、飽和脂肪酸及び芳香族ヒドロキシ化合物がさらに好ましく、ギ酸、酢酸、２−エチルヘキサン酸、及びフェノールが特に好ましい。
【００６０】
熱塩基発生剤を構成するアミン化合物としては、第一級アミン、第二級アミン、第三級アミン、脂肪族不飽和アミン及び芳香族アミンを挙げることができる。なお、熱塩基発生剤中のアミン化合物は、酸との塩を形成するため、第四級アンモニウム塩となることはない。
【００６１】
上記の第一級アミンは、脂環式アミンを含む脂肪族アミン、芳香族アミン及びその他の反応性官能基を有するアミンであることができる。これらは、１分子内にアミノ基に由来する窒素原子を一つ有するモノアミンであってもよいし、ジアミンやトリアミンなどのように窒素原子を二つ以上有するものであってもよい。
【００６２】
脂肪族アミンとしては、例えば、モノメチルアミン、モノエチルアミン、モノプロピルアミン、モノイソプロピルアミン、モノブチルアミン、モノtert−ブチルアミン、モノペンチルアミン、モノヘキシルアミン及びモノヘプチルアミンのような飽和脂肪族アミン；ビニルアミン、アリルアミン、ブテニルアミン、ペンテニルアミン、ヘキセニルアミン、ペンタジエニルアミン及びヘキサジエニルアミンのような不飽和脂肪族アミン；並びにシクロペンチルアミン、シクロヘキシルアミン、シクロオクチルアミン、メンチルアミン、シクロペンテニルアミン、シクロヘキセニルアミン及びシクロヘキサジエニルアミンのような脂環式アミンが挙げられる。
【００６３】
芳香族第一級アミンとしては、例えば、アニリン、ベンジルアミン、ナフチルアミン、ナフチルメチルアミン、トルイジン、トリレンジアミンなどが挙げられる。
【００６４】
また、その他の反応性官能基を有する第一級アミンとしては、例えば、エチレンジアミン、エチレントリアミン、モノエタノールアミン、アミノチオフェン、グリシン、アラニン、フェニルアラニン、アミノアセトンなどが挙げられる。
【００６５】
第二級アミンは、脂環式アミンを含む脂肪族アミン、芳香族アミン及びその他の反応性官能基を有するアミンであることができる。これらは、１分子内にアミノ基又はイミノ基に由来する窒素原子を一つ有するモノアミンであってもよいし、ジアミンやトリアミンなどのように窒素原子を二つ以上有するであってもよい。また、アミノ基又はイミノ基に由来する窒素原子が脂環式環や芳香環の構成員である複素環式化合物であってもよい。
【００６６】
上記の脂肪族アミンは、飽和脂肪族アミン、不飽和脂肪族アミン及び脂環式アミンなどであることができる。飽和脂肪族アミンの具体例として、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、ジブチルアミン、ジペンチルアミン、ジヘキシルアミン、メチルエチルアミン、メチルプロピルアミン、メチルブチルアミン、メチルペンチルアミン、メチルヘキシルアミン、エチルプロピルアミン、エチルブチルアミン、エチルペンチルアミン、プロピルブチルアミン、プロピルペンチルアミン、プロピルヘキシルアミン、ブチルペンチルアミン、ペンチルヘキシルアミン、Ｎ−メチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ′−ジメチルエチレンジアミン、Ｎ−エチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ′−ジエチルエチレンジアミンなどが挙げられる。
【００６７】
不飽和脂肪族アミンの具体例としては、メチルビニルアミン、メチルアリルアミン、メチルブテニルアミン、メチルペンテニルアミン、メチルヘキセニルアミン、エチルビニルアミン、エチルアリルアミン、エチルブテニルアミン、エチルペンテニルアミン、エチルヘキセニルアミン、プロピルビニルアミン、プロピルアリルアミン、プロピルブテニルアミン、プロピルペンテニルアミン、プロピルヘキセニルアミン、ブチルビニルアミン、ブチルアリルアミン、ブチルブテニルアミン、ブチルペンテニルアミン、ブチルヘキセニルアミン、ジビニルアミン、ジアリルアミン、ジブテニルアミン、ジペンテニルアミン、ジヘキセニルアミン、ビニルアリルアミン、ビニルブテニルアミン、ビニルペンテニルアミン、ビニルヘキセニルアミン、アリルブテニルアミン、アリルペンテニルアミン、アリルヘキセニルアミン、ブテニルペンテニルアミン、ブテニルヘキセニルアミンなどが挙げられる。
【００６８】
脂環式アミンの具体例として、ジシクロペンチルアミン、ジシクロヘキシル、メチルシクロペンチルアミン、メチルシクロヘキシルアミン、メチルシクロオクチルアミン、エチルシクロペンチルアミン、エチルシクロヘキシルアミン、エチルシクロオクチルアミン、プロピルシクロペンチルアミン、プロピルシクロヘキシルアミン、ブチルシクロペンチルアミン、ブチルシクロヘキシルアミン、ヘキシルシクロペンチルアミン、ヘキシルシクロヘキシルアミン、ヘキシルシクロオクチルアミン、ビニルシクロペンチルアミン、ビニルシクロヘキシルアミン、ビニルシクロオクチルアミン、アリルシクロペンチルアミン、アリルシクロヘキシルアミン、アリルシクロオクチルアミン、ブテニルシクロペンチルアミン、ブテニルシクロヘキシルアミン及びブテニルシクロオクチルアミンのような飽和脂環式アミン；並びに、メチルシクロペンテニルアミン、メチルシクロヘキセニルアミン、メチルシクロオクテニルアミン、エチルシクロペンテニルアミン、エチルシクロヘキセニルアミン、エチルシクロオクテニルアミン、プロピルシクロペンテニルアミン、プロピルシクロヘキセニルアミン、ブチルシクロペンテニルアミン、ブチルシクロヘキセニルアミン、ビニルシクロペンテニルアミン、ビニルシクロヘキセニルアミン、ビニルシクロオクテニルアミン、アリルシクロペンテニルアミン、アリルシクロヘキセニルアミン、ブテニルシクロペンテニルアミン、ブテニルシクロヘキセニルアミン、ジシクロペンテニルアミン、ジシクロヘキセニルアミン、ジシクロオクテニルアミン、メチルシクロペンタジエニルアミン、エチルシクロペンタジエニルアミン、プロピルシクロペンタジエニルアミン、メチルシクロヘキサジエニルアミン、エチルシクロヘキサジエニルアミン、プロピルシクロヘキサジエニルアミン、ビニルシクロペンタジエニルアミン、ビニルシクロヘキサジエニルアミン、アリルシクロペンタジエニルアミン、アリルシクロヘキサジエニルアミン、ジシクロペンタジエニルアミン、ジシクロヘキサジエニルアミン、ジシクロオクタジエニルアミン、ジシクロオクタトリエニルアミン、メチルシクロオクタトリエニルアミン及びエチルシクロオクタトリエニルアミンのような不飽和脂環式アミンを挙げることができる。
【００６９】
芳香族第二級アミンとしては、例えば、ジフェニルアミン、ジトリルアミン、ジベンジルアミン、ジナフチルアミン、Ｎ−メチルアニリン、Ｎ−エチルアニリン、Ｎ−プロピルアニリン、Ｎ−ブチルアニリン、Ｎ−メチルトルイジン、Ｎ−エチルトルイジン、Ｎ−プロピルトルイジン、Ｎ−ブチルトルイジン、Ｎ−メチルベンジルアミン、Ｎ−エチルベンジルアミン、Ｎ−プロピルベンジルアミン、Ｎ−ブチルベンジルアミン、Ｎ−メチルナフチルアミン、Ｎ−エチルナフチルアミン、Ｎ−プロピルナフチルアミン、Ｎ，Ｎ′−ジメチルトリレンジアミン類、Ｎ，Ｎ′−ジエチルトリレンジアミン類、Ｎ−ビニルアニリン、Ｎ−アリルアニリン、Ｎ−ビニルベンジルアミン、Ｎ−アリルベンジルアミン、Ｎ−ビニルトルイジン、Ｎ−アリルトルイジン、Ｎ−シクロペンチルアニリン、Ｎ−シクロヘキシルアニリン、Ｎ−シクロオクチルアニリン、Ｎ−シクロペンテニルアニリン、Ｎ−シクロヘキセニルアニリン、Ｎ−シクロペンタジエニルアニリンなどが挙げられる。
【００７０】
なお、第二級アミンは、上記のとおりアミノ基の窒素原子が脂環式環や芳香環の構成員である複素環式化合物（環状アミンと言うこともある）であってもよい。その具体例として、ピロール、ピロリジン、イミダゾール、ピペリジン、ピペラジン、メチルピロール、メチルピロリジン、メチルイミダゾール、メチルピペリジン、メチルピペラジン、エチルピロール、エチルピロリジン、エチルイミダゾール、エチルピペリジン、エチルピペラジン、フタルイミド、マレインイミド、カプロラクタム、ピロリドン、モルホリンなどを挙げることができる。
【００７１】
その他の反応性官能基を有する第二級アミンとしては、Ｎ−メチルグリシン、Ｎ−エチルグリシン、Ｎ−メチルアラニン、Ｎ−エチルアラニン、Ｎ−メチル−アミノチオフェン、Ｎ−エチルアミノチオフェン、２，５−ピペラジンジオン、Ｎ−メチルエタノールアミン、Ｎ−エチルエタノールアミンなどが挙げられる。
【００７２】
第三級アミンは、第二級アミンと同様に、脂環式アミンを含む脂肪族アミン、芳香族アミン、その他の反応性官能基を有するアミンであることができ、１分子内にアミノ基などに由来する窒素原子を一つ有するモノアミンであってもよいし、ジアミンやトリアミンなどのように窒素原子を二つ以上有するであってもよい。また、第二級アミンと同様に、アミノ基などに由来する窒素原子が脂環式環や芳香環の構成員である複素環式化合物であることもできる。
【００７３】
脂肪族第三級アミンとしては、飽和脂肪族アミン、不飽和脂肪族アミン及び脂環式アミンなどを挙げることができる。飽和脂肪族アミンの具体例として、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリプロピルアミン、トリブチルアミン、トリペンチルアミン、トリヘキシルアミン、ジメチルエチルアミン、ジメチルプロピルアミン、ジメチルブチルアミン、ジメチルペンチルアミン、ジメチルヘキシルアミン、ジエチルプロピルアミン、ジエチルブチルアミン、ジエチルペンチルアミン、ジエチルヘキシルアミン、ジプロピルブチルアミン、ジプロピルペンチルアミン、ジプロピルヘキシルアミン、ジブチルペンチルアミン、ジブチルヘキシルアミン、ジペンチルヘキシルアミン、メチルジエチルアミン、メチルジプロピルアミン、メチルジブチルアミン、メチルジペンチルアミン、メチルジヘキシルアミン、エチルジプロピルアミン、エチルジブチルアミン、エチルジペンチルアミン、エチルジヘキシルアミン、プロピルジブチルアミン、プロピルジペンチルアミン、プロピルジヘキシルアミン、ブチルジペンチルアミン、ブチルジヘキシルアミン、ペンチルジヘキシルアミン、メチルエチルプロピルアミン、メチルエチルブチルアミン、メチルエチルヘキシルアミン、メチルプロピルブチルアミン、メチルプロピルヘキシルアミン、エチルプロピルブチルアミン、エチルブチルペンチルアミン、エチルブチルヘキシルアミン、プロピルブチルペンチルアミン、プロピルブチルヘキシルアミン、ブチルペンチルヘキシルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラエチルエチレンジアミンなどが挙げられる。
【００７４】
不飽和脂肪族アミンの具体例として、トリビニルアミン、トリアリルアミン、トリブテニルアミン、トリペンテニルアミン、トリヘキセニルアミン、ジメチルビニルアミン、ジメチルアリルアミン、ジメチルブテニルアミン、ジメチルペンテニルアミン、ジエチルビニルアミン、ジエチルアリルアミン、ジエチルブテニルアミン、ジエチルペンテニルアミン、ジエチルヘキセニルアミン、ジプロピルビニルアミン、ジプロピルアリルアミン、ジプロピルブテニルアミン、メチルジビニルアミン、メチルジアリルアミン、メチルジブテニルアミン、エチルジビニルアミン、エチルジアリルアミンなどが挙げられる。
【００７５】
脂環式アミンの具体例として、トリシクロペンチルアミン、トリシクロヘキシルアミン、トリシクロオクチルアミン、ジメチルシクロペンチルアミン、ジメチルシクロヘキシルアミン、ジエチルシクロペンチルアミン、ジエチルシクロヘキシルアミン、ジプロピルシクロペンチルアミン、ジプロピルシクロヘキシルアミン、ジブチルシクロペンチルアミン、メチルジシクロペンチルアミン、メチルジシクロヘキシルアミン、エチルジシクロペンチルアミン、エチルジシクロヘキシルアミン、プロピルジシクロペンチルアミン及びプロピルジシクロヘキシルアミンのような飽和脂環式アミン；並びに、トリシクロペンテニルアミン、トリシクロヘキセニルアミン、トリシクロペンタジエニルアミン、トリシクロヘキサジエニルアミン、ジメチルシクロペンテニルアミン、ジメチルシクロヘキセニルアミン、ジエチルシクロペンテニルアミン、ジエチルシクロヘキセニルアミン、ジプロピルシクロペンテニルアミン、ジプロピルシクロヘキセニルアミン、メチルジシクロペンテニルアミン、エチルジシクロペンテニルアミン及びプロピルジシクロペンテニルアミンのような不飽和脂環式アミンが挙げられる。
【００７６】
芳香族第三級アミンとしては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルトルイジン、Ｎ，Ｎ−ジメチルナフチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジエチルベンジルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルトルイジン、Ｎ，Ｎ−ジエチルナフチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジプロピルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジプロピルベンジルアミン、Ｎ，Ｎ−ジプロピルトルイジン、Ｎ，Ｎ−ジプロピルナフチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジビニルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジビニルトルイジン、Ｎ，Ｎ−ジアリルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジアリルアニリン、Ｎ−メチルジフェニルアミン、Ｎ−エチルジフェニルアミン、Ｎ−プロピルジフェニルアミン、ジベンジルメチルアミン、ジベンジルエチルアミン、ジベンジルシクロヘキシルアミン、ジベンジルビニルアミン、ジベンジルアリルアミン、ジトリルメチルアミン、ジトリルエチルアミン、ジトリルシクロヘキシルアミン、ジトリルビニルアミン、トリフェニルアミン、トリベンジルアミン、トリ（トリル）アミン、トリナフチルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラメチルトリレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラエチルトリレンジアミンなどが挙げられる。
【００７７】
第三級アミンもまた、第二級アミンと同様にアミノ基の窒素原子が脂環式環や芳香環の構成員である複素環式化合物（環状アミンと言うこともある）であってもよい。その具体例として、Ｎ−メチルピロール、Ｎ−メチルピロリジン、Ｎ−メチルピロリジン、Ｎ−メチルイミダゾール、Ｎ−メチルピペリジン、Ｎ−エチルピロール、Ｎ−エチルイミダゾール、Ｎ−エチルピペリジン、Ｎ，Ｎ′−ジメチルピペラジン、Ｎ，Ｎ′−ジエチルピペラジン、ヘキサメチレンテトラミン、シクロアミジン化合物、ピリジン、ピリダジン、ピラジン、キノリン、キナゾリン、キヌクリジン、
Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ−エチルピロリドン、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ−エチルモルホリンなどが挙げられる。
【００７８】
その他の反応性官能基を有する第三級アミンとしては、Ｎ，Ｎ−ジメチルグリシン、Ｎ，Ｎ−ジエチルグリシン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアラニン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアラニン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノチオフェン、１，１，３，３−テトラメチルグアニジンなどが挙げられる。
【００７９】
上記した熱塩基発生剤を構成しうるアミン化合物の中でも、加熱時に発生する塩基の塩基性の強さ、組成物の安定性、入手容易性の観点などから、シクロアミジン化合物が好ましい。本発明におけるシクロアミジン化合物は、下記式（Ｉ）で表すことができる。
【００８０】
【化１】
2014191005.tif 000002
【００８１】
前記式（Ｉ）において、ｍは２〜６の整数であり、好ましくは３〜５の整数である。また、式（Ｉ）において脂環式環を形成する(ＣＨ2)m中の１個又は複数個の水素原子は、置換されていてもよく、好ましい置換基の例として、アルコキシ基で置換されてもよい炭素数１〜６のアルキル基、炭素数２〜１２のジアルキルアミノ基などが挙げられる。炭素数１〜６のアルキル基の例として、メチル基、エチル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、tert−ブチル基、ｎ−ヘキシル基などが挙げられ、アルコキシ基で置換された炭素数１〜６のアルキル基（ヒドロキシアルキル基）の例として、ヒドロキシメチル基、２−ヒドロキシエチル基、２−ヒドロキシプロピル基、２−ヒドロキシイソプロピル基、３−ヒドロキシ−tert−ブチル基、６−ヒドロキシヘキシル基などが挙げられる。また、炭素数２〜１２のジアルキルアミノ基としては、ジメチルアミノ基、メチルエチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジイソプロピルアミノ基、tert−ブチルメチルアミノ基、ジ−ｎ−ヘキシルアミノ基などが挙げられる。
【００８２】
前記式（Ｉ）で表される化合物のなかでも、１，５−ジアザビシクロ［４．３．０］−５−ノネン〔前記式（Ｉ）において、ｍ＝３の化合物、ＤＢＮと呼ばれることもある〕、１，５−ジアザビシクロ［４．４．０］デカ−５−エン〔前記式（Ｉ）において、ｍ＝４の化合物〕、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデカ−７−エン〔前記式（Ｉ）において、ｍ＝５の化合物、ＤＢＵと呼ばれることもある〕、５−ヒドロキシプロピル−１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデカ−７−エン〔前記式（Ｉ）において、ｍ＝５、(ＣＨ2)m中の１個の水素原子がヒドロキシプロピル基で置換された化合物〕、及び５−ジブチルアミノ−１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデカ−７−エン〔前記式（Ｉ）において、ｍ＝５、(ＣＨ2)m中の１個の水素原子がジブチルアミノ基で置換された化合物〕が好ましく、これらのうち、１，５−ジアザビシクロ［４．３．０］−５−ノネンがさらに好ましい。
【００８３】
熱塩基発生剤の配合量は、光硬化性成分１００重量部に対して、通常 ０.０１重量部以上、好ましくは ０.１重量部以上であり、また２０重量部以下、好ましくは１０重量部以下、さらに好ましくは２重量部以下である。その配合量があまり少ないと、発生する塩基による効果が不十分となり、偏光子の劣化を改善することができない。一方、その量が多すぎると、光硬化性組成物におけるカチオン重合を阻害することがある。そのため、接着剤の硬化が不十分になり、接着強度の不足や湿熱耐久性における色抜けの問題などが起こる可能性がある。
【００８４】
本発明における接着剤には、接着剤の性能を損なわない程度に、その他の添加剤、例えば、イオントラップ剤、酸化防止剤、連鎖移動剤、増感剤、粘着付与剤、熱可塑性樹脂、充填剤、流動調整剤、可塑剤、消泡剤、レベリング剤などを含有させることができる。イオントラップ剤には、例えば、粉末状のビスマス系、アンチモン系、マグネシウム系、アルミニウム系、カルシウム系、チタン系及びこれらの混合系等の無機化合物が包含され、酸化防止剤には、例えば、ヒンダードフェノール系酸化防止剤などが包含される。
【００８５】
［偏光板及びその製造方法］
本発明の偏光板は、以上説明した光硬化性組成物を介して偏光子と透明樹脂からなる保護フィルムを貼合し、そこに活性エネルギー線を照射して未硬化の光硬化性組成物を硬化させ、保護フィルムを偏光子上に固着させることにより、製造できる。未硬化の光硬化性組成物は、偏光子と保護フィルムのそれぞれの貼合面のうち、少なくとも一方に塗布すればよい。偏光子の両面に保護フィルムを貼合する場合は、２枚の保護フィルムを段階的に片面ずつ貼合してもよいし、両面を一段階で貼合しても構わない。
【００８６】
接着剤を形成する光硬化性組成物の塗工方法には特別な限定はなく、例えば、ドクターブレード、ワイヤーバー、ダイコーター、カンマコーター、グラビアコーターなど、種々の塗工方式が利用できる。また、各塗工方式には、各々最適な粘度範囲があるため、溶剤を用いて光硬化性組成物の粘度調整を行うことも有用な技術である。この溶剤としては、偏光子の光学性能を低下させることなく、カチオン重合性官能基を有する光硬化性成分を良好に溶解するものを用いればよく、例えば、トルエンに代表される炭化水素類、酢酸エチルに代表されるエステル類などの有機溶剤が使用できる。硬化後の接着剤層の厚さは、通常５０μm 以下、好ましくは２０μm以下、さらに好ましくは１０μm以下である。
【００８７】
光照射に用いる光源は特に限定されないが、波長４００nm以下に発光分布を有する、例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプなどが、好適に用いられる。光硬化性組成物への光照射強度は、目的とする組成物毎に決定されるものであって、特に限定されないが、光カチオン重合開始剤の活性化に有効な波長領域の照射強度が０.１〜１,０００mW／cm2 となるようにすることが好ましい。光硬化性組成物への光照射強度があまり小さいと、反応時間が長くなりすぎ、一方でその強度を大きくすると、ランプから輻射される熱及び光硬化性組成物の重合時の発熱により、接着剤層の黄変や偏光子の劣化を生じる可能性がある。接着剤への光照射時間は、硬化する組成物毎に制御されるものであって、やはり特に限定されないが、照射強度と照射時間の積として表される積算光量が１０〜５,０００mJ／cm2となるように設定されることが好ましい。その積算光量があまり小さいと、光カチオン重合開始剤由来の酸の発生が十分でなく、得られる接着剤層の硬化が不十分となる可能性があり、一方でその積算光量を大きくすると、照射時間が非常に長くなり、生産性向上にとって不利になる。
【００８８】
光照射により接着剤を硬化させるにあたっては、偏光子の偏光度、透過率及び色相、また保護フィルムの透明性といった、偏光板の諸機能が低下しない範囲で、上に示した各種条件を設定することが好ましい。
【００８９】
［偏光板の光学特性］
本発明の偏光板は、偏光板を構成する接着剤層に、カチオン重合性官能基を有する化合物を含む光硬化性成分１００重量部に対して、熱塩基発生剤を０.０１ 〜２０重量部配合した光硬化性組成物を採用することで、高温の条件にさらされても劣化しにくく、耐熱性に優れているものである。例えば、温度９０℃の環境下に４８時間放置する加熱試験を行ったとき、熱塩基発生剤を配合しない場合に比べて、透過色相のａ値及びｂ値の二乗平均値で表されるａｂ値の変化量を抑えることができる。
【００９０】
ここで、上記の透過色相とは、１枚の偏光板に一方の面から自然光をあてたときに他方の面から透過してくる光の色相を意味する。この色相は、ハンターのＬａｂ表色系におけるａ値及びｂ値で表すことができ、標準の光を用いて測定される。なお本発明では、偏光板の透過色相の実測は、偏光子の両面に保護フィルム（後述する実施例ではシクロオレフィン系フィルム及びアセチルセルロース系フィルム）を貼った偏光板の、アセチルセルロース系フィルム上に粘着剤層を設け、その粘着剤層側でガラス板に貼合した状態で行っている。Ｌａｂ表色系は、JIS K 5981：2006 「合成樹脂粉体塗膜」の「５.５  促進耐候性試験」に記載されるように、ハンターの明度指数Ｌと色座標ａ及びｂで表されるものである。Ｌａｂ表色系に類似する概念として、JIS Z 8729:2004 「色の表示方法− Ｌ*ａ*ｂ*表色系及びＬ*ｕ*ｖ*表色系」に規定されるＬ*ａ*ｂ*表色系があるが、本発明ではＬａｂ表色系を採用する。明度指数Ｌと色相ａ及びｂの値は、JIS Z 8722：2009「色の測定方法−反射及び透過物体色」に規定される三刺激値Ｘ、Ｙ及びＺから、次の式によって計算される。
【００９１】
Ｌ＝１０Ｙ1/2
ａ＝１７.５（１０.２Ｘ−Ｙ）／Ｙ1/2
ｂ＝７.０（Ｙ−０.８４７Ｚ）／Ｙ1/2。
【００９２】
Ｌａｂ表色系において、色相ａ及びｂは、彩度に相当する位置を示すことができ、色相ａ値が増加すると色相は赤系に、色相ｂ値が増加すると色相は黄系にそれぞれ変化する。色相を表すａｂ値は、下式（II）によって計算される。
【００９３】
ａｂ＝（ａ２＋ｂ２）１／２                     （II）
【００９４】
本発明の偏光板は、温度９０℃の環境下に４８時間放置する加熱試験を行った後、透過色相のａ値及びｂ値の二乗平均値で表されるａｂ値の変化量を小さくすることができるため、このような高温環境下でも偏光板が黄変することなく耐久性が優れたものである。
【００９５】
［偏光板に積層されうる他の光学層］
本発明の偏光板は、偏光機能以外の光学機能を有する光学層と組み合わせて、積層光学部材とすることもできる。光学部材の形成を目的に偏光板に積層される光学層には、例えば、反射層、半透過型反射層、光拡散層、位相差板、集光板、輝度向上フィルムなど、液晶表示装置などの形成に用いられるものがある。上記の反射層、半透過型反射層及び光拡散層は、反射型の偏光板（光学部材）、半透過型の偏光板（光学部材）及び拡散型の偏光板（光学部材）、あるいはそれら両用型の偏光板（光学部材）を形成する場合に用いられるものである。
【００９６】
反射型の偏光板は、視認側からの入射光を反射させて表示するタイプの液晶表示装置に用いられ、バックライト等の光源を省略できるため、液晶表示装置を薄型化しやすい。また半透過型の偏光板は、明所では反射型として、暗所ではバックライト等の光源を介して表示するタイプの液晶表示装置に用いられる。反射型の偏光板としての光学部材は、例えば、偏光子上の保護フィルムに、アルミニウム等の金属からなる箔や蒸着膜を付設して反射層を形成した構造のものであることができる。半透過型の偏光板としての光学部材は、上記の反射層をハーフミラーとしたり、パール顔料などを含有して光透過性を示す反射板を偏光板に接着したりした構造のものであることができる。一方、拡散型の偏光板としての光学部材は、例えば、偏光板上の保護フィルムにマット処理を施す方法、微粒子含有の樹脂を塗布する方法、微粒子含有のフィルムを接着する方法など、種々の方法を用いて、表面に微細凹凸構造を形成したものであることができる。
【００９７】
さらに、反射拡散両用の偏光板としての光学部材の形成は、例えば、拡散型偏光板の微細凹凸構造面にその凹凸構造が反映した反射層を設けるなどの方法により行うことができる。微細凹凸構造の反射層は、入射光を乱反射により拡散させ、指向性やギラツキを防止し、明暗のムラを抑制しうる利点などを有する。また、微粒子を含有した樹脂層やフィルムは、入射光及びその反射光が微粒子含有層を透過する際に拡散されて、明暗ムラをより抑制しうるなどの利点も有している。表面微細凹凸構造を反映させた反射層は、例えば、真空蒸着、イオンプレーティング、スパッタリング等の蒸着やメッキなどの方法で、金属を微細凹凸構造の表面に直接付設することで形成できる。表面微細凹凸構造を形成するために配合する微粒子としては、例えば、平均粒径が０.１〜３０μmのシリカ、酸化アルミニウム、酸化チタン、ジルコニア、酸化錫、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化アンチモンなどからなる無機系微粒子、架橋又は未架橋のポリマーなどからなる有機系微粒子が利用できる。
【００９８】
他方、上記した光学層としての位相差板は、液晶セルによる位相差の補償などを目的として使用される。その例としては、各種プラスチックの延伸フィルムなどからなる複屈折性フィルム、ディスコティック液晶やネマチック液晶が配向固定されたフィルム、フィルム基材上に上記の液晶層が形成されたものなどが挙げられる。この場合、配向液晶層を支持するフィルム基材として、トリアセチルセルロースなどアセチルセルロース系樹脂フィルムが好ましく用いられる。
【００９９】
複屈折性フィルムを形成するプラスチックとしては、例えば、ポリカーボネート、ポリビニルアルコール、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリプロピレンのようなポリオレフィン、ポリアリレート、ポリアミドなどが挙げられる。延伸フィルムは、一軸延伸や二軸延伸などの適宜の方式で処理したものであってよい。また、熱収縮性フィルムとの接着下に収縮力及び／又は延伸力をかけることでフィルムの厚さ方向の屈折率を制御した複屈折性フィルムでもよい。なお、位相差板は、広帯域化など光学特性の制御を目的として、２枚以上を組み合わせて使用してもよい。
【０１００】
集光板は、光路制御などを目的に用いられるもので、プリズムアレイシートやレンズアレイシート、あるいはドット付設シートなどとして、形成することができる。
【０１０１】
輝度向上フィルムは、液晶表示装置などにおける、輝度の向上を目的に用いられるもので、その例としては、屈折率の異方性が互いに異なる薄膜フィルムを複数枚積層して反射率に異方性が生じるように設計された反射型偏光分離シート、コレステリック液晶ポリマーの配向フィルムやその配向液晶層をフィルム基材上に支持した円偏光分離シートなどが挙げられる。
【０１０２】
光学部材は、偏光板と、上記した反射層、半透過型反射層、光拡散層、位相差板、集光板、及び輝度向上フィルム等の光学層から使用目的に応じて選択される一層又は二層以上とを組み合わせ、二層又は三層以上の積層体とすることができる。それぞれの光学層は、所望により２種以上を組み合わせてもよい。なお、各光学層の配置に特に限定はない。
【０１０３】
光学部材を形成する各種光学層は、接着剤を用いて一体化される。そのために用いる接着剤は、接着剤層が良好に形成されるものであれば特に限定はない。接着作業の簡便性や光学歪の発生防止などの観点から、粘着剤（感圧接着剤とも呼ばれる）を使用することが好ましい。偏光子の一方の面に、透明樹脂フィルムを保護フィルムとして貼合し、偏光子のもう一方の面に光学層、例えば位相差板を直接貼合する場合は、偏光子と、保護フィルムとしての透明樹脂フィルム及び光学層（位相差板）とを、本発明で規定する光硬化性成分及び光塩基発生剤を含有する光硬化性組成物を用いて接着することも、もちろん可能である。
【０１０４】
上記の粘着剤には、アクリル系重合体やシリコーン系重合体、ポリエステル、ポリウレタン、ポリエーテルなどをベースポリマーとしたものを用いることができる。なかでもアクリル系粘着剤のように、光学的な透明性に優れ、適度な濡れ性や凝集力を保持し、基材との接着性にも優れ、さらに耐候性や耐熱性などを有し、加熱や加湿の条件下で浮きや剥がれ等の剥離問題を生じないものを選択して用いることが好ましい。アクリル系粘着剤においては、メチル基、エチル基及びブチル基等の炭素数が２０以下のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸のアルキルエステルと、（メタ）アクリル酸や（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル等の官能基含有アクリル系モノマーとを、ガラス転移温度が好ましくは０℃以下となるように配合した、重量平均分子量が１０万以上のアクリル系共重合体が、ベースポリマーとして有用である。ここで、「（メタ）アクリル酸」とは、アクリル酸及びメタクリル酸のいずれでもよいことを意味し、「（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル」とは、アクリル酸ヒドロキシエチル及びメタクリル酸ヒドロキシエチルのいずれでもよいことを意味する。
【０１０５】
偏光板への粘着剤層の形成は、例えば、トルエンや酢酸エチルなどの有機溶媒に粘着剤組成物を溶解又は分散させて１０〜４０重量％の溶液を調製し、これを偏光板上に直接塗工して粘着剤層を形成する方式や、予めプロテクトフィルム上に粘着剤層をシート状に形成しておき、それを偏光板上に移着することで粘着剤層を形成する方式などにより、行うことができる。粘着剤層の厚さは、その接着力などに応じて決定されるが、１〜 ５０μm程度の範囲が適当である。
【０１０６】
粘着剤層には、必要に応じて、ガラス繊維、ガラスビーズ、樹脂ビーズ、金属粉や他の無機粉末からなる充填剤、顔料、着色剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤などが配合されていてもよい。紫外線吸収剤には、サリチル酸エステル系化合物やベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物などがある。
【０１０７】
帯電防止剤としては、例えば、イオン性化合物、導電性微粒子、導電性高分子などを挙げることができる。これらの中から、適当な帯電防止剤をそれぞれ単独で、又は２種以上組み合わせて用いることができる。またもちろん、イオン性化合物に分類される帯電防止剤を２種以上組み合わせて用いることもできるし、導電性微粒子に分類される帯電防止剤を２種以上組み合わせて用いることもできるし、導電性高分子に分類される帯電防止剤を２種以上組み合わせて用いることもできる。
【０１０８】
以上説明した帯電防止剤の中では、溶剤との相溶性に優れることから、イオン性化合物が好ましく用いられる。
【０１０９】
イオン性化合物は、有機カチオンを有するイオン性化合物、無機カチオンを有するイオン性化合物、有機アニオンを有するイオン性化合物、及び無機アニオンを有するイオン性化合物に分類できる。有機カチオンを有するイオン性化合物の例を、その有機カチオンの構造毎に分類して掲げると、次のようなものがある。
【０１１０】
ピリジニウム塩：
１−ブチルピリジニウム  テトラフルオロボレート、
１−ブチルピリジニウム  ヘキサフルオロホスフェート、
１−ブチル−３−メチルピリジニウム  テトラフルオロボレート、
１−ブチル−３−メチルピリジニウム  トリフルオロメタンスルホネート、
１−ブチル−３−メチルピリジニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、
１−ブチル−３−メチルピリジニウム  ビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、
１−ブチル−４−メチルピリジニウム  ヘキサフルオロホスフェート、
１−へキシルピリジニウム  テトラフルオロボレート、
１−ヘキシルピリジニウム  ヘキサフルオロホスフェート、
１−ヘキシル−４−メチル−ピリジニウム  ビス（フルオロスルホニル）イミド、
１−オクチルピリジニウム  ヘキサフルオロホスフェート、
１−ブチルピリジニウム  Ｎ−（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミド、
１−ブチル−３−メチルピリジニウム  Ｎ−（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミドなど。
【０１１１】
イミダゾリウム塩：
１−エチル−３−メチルイミダゾリウム  テトラフルオロボレート、
１−エチル−３−メチルイミダゾリウム  ヘキサフルオロホスフェート、
１−エチル−３−メチルイミダゾリウム  アセテート、
１−エチル−３−メチルイミダゾリウム  トリフルオロアセテート、
１−エチル−３−メチルイミダゾリウム  ヘプタフルオロブチレート、
１−エチル−３−メチルイミダゾリウム  トリフルオロメタンスルホネート、
１−エチル−３−メチルイミダゾリウム  ペルフルオロブタンスルホネート、
１−エチル−３−メチルイミダゾリウム  ｐ−トルエンスルホネート、
１−エチル−３−メチルイミダゾリウム  ジシアナミド、
１−エチル−３−メチルイミダゾリウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、
１−エチル−３−メチルイミダゾリウム  ビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、
１−エチル−３−メチルイミダゾリウム  トリス（トリフルオロメタンスルホニル）メタニド、
１−エチル−３−メチルイミダゾリウム  Ｎ−（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミド、
１−ブチル−３−メチルイミダゾリウム  メタンスルホネート、
１−ブチル−３−メチルイミダゾリウム  テトラフルオロボレート、
１−ブチル−３−メチルイミダゾリウム  ヘキサフルオロホスフェート、
１−ブチル−３−メチルイミダゾリウム  トリフルオロアセテート、
１−ブチル−３−メチルイミダゾリウム  ヘプタフルオロブチレート、
１−ブチル−３−メチルイミダゾリウム  トリフルオロメタンスルホネート、
１−ブチル−３−メチルイミダゾリウム  ペルフルオロブタンスルホネート、
１−ブチル−３−メチルイミダゾリウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、
１−へキシル−３−メチルイミダゾリウム  ブロマイド、
１−へキシル−３−メチルイミダゾリウム  クロライド、
１−へキシル−３−メチルイミダゾリウム  テトラフルオロボレート、
１−へキシル−３−メチルイミダゾリウム  ヘキサフルオロホスフェート、
１−へキシル−３−メチルイミダゾリウム  トリフルオロメタンスルホネート、
１−オクチル−３−メチルイミダゾリウム  テトラフルオロボレート、
１−オクチル−３−メチルイミダゾリウム  ヘキサフルオロホスフェート、
１−へキシル−２，３−ジメチルイミダゾリウム  テトラフルオロボレート、
１，２−ジメチル−３−プロピルイミダゾリウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドなど。
【０１１２】
ピロリジニウム塩：
１−ブチル−１−メチルピロリジニウム  ヘキサフルオロホスフェートなど。
【０１１３】
第四級アンモニウム塩：
テトラブチルアンモニウム  ヘキサフルオロホスフェート、
テトラブチルアンモニウム  ｐ−トルエンスルホネート、
テトラヘキシルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、
Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−メトキシエチル）アンモニウム  テトラフルオロボレート、
Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−メトキシエチル）アンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、
ジアリルジメチルアンモニウム  テトラフルオロボレート、
ジアリルジメチルアンモニウム  トリフルオロメタンスルホネート、
ジアリルジメチルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、
ジアリルジメチルアンモニウム  ビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、
ジアリルジメチルアンモニウム  Ｎ−（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミド、
グリシジルトリメチルアンモニウム  トリフルオロメタンスルホネート、
グリシジルトリメチルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、  グリシジルトリメチルアンモニウム  ビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、
グリシジルトリメチルアンモニウム  Ｎ−（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミド、
Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−プロピルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、
Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ブチルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、
Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ペンチルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、
Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−へキシルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、
Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ヘプチルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、
Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ノニルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、
Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ，Ｎ−ジプロピルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、
Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ブチルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、
Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ペンチルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、
Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ヘキシルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、
Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ヘプチルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、
Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ブチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、
Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ブチル−Ｎ−ヘプチルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、
Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ペンチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、
Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ，Ｎ−ジヘキシルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、
トリメチルヘプチルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、
Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−プロピルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、
Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ペンチルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、
Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ヘプチルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、
Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ペンチルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、
トリエチルプロピルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、
トリエチルペンチルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、
トリエチルヘプチルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、
Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ−メチル−Ｎ−エチルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、
Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ−メチル−Ｎ−ペンチルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、
Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ−ブチル−Ｎ−へキシルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、
Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ，Ｎ−ジヘキシルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、
Ｎ，Ｎ−ジブチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ペンチルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、
Ｎ，Ｎ−ジブチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、
トリオクチルメチルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、
トリオクチルメチルアンモニウム  ヘキサフルオロホスフェート、
Ｎ−メチル−Ｎ−エチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ペンチルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、
（２−ヒドロキシエチル）トリメチルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、
（２−ヒドロキシエチル）トリメチルアンモニウム  ジメチルホスフィネートなど。
【０１１４】
無機カチオンを有するイオン性化合物の例を挙げると、次のようなものがある。
リチウム  ブロマイド、
リチウム  ヨーダイド、
リチウム  テトラフルオロボレート、
リチウム  ヘキサフルオロホスフェート、
リチウム  チオシアネート、
リチウム  パークロレート、
リチウム  トリフルオロメタンスルホネート、
リチウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、
リチウム  ビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、
リチウム  トリス（トリフルオロメタンスルホニル）メタニド、
カリウム  ビス（フルオロスルホニル）イミドなど。
【０１１５】
上に例示した有機カチオンを有するイオン性化合物及び無機カチオンを有するイオン性化合物は、それぞれ対イオン（アニオン）を有する。そこで、先に述べた有機アニオンを有するイオン性化合物及び無機アニオンを有するイオン性化合物の例は、上に掲げた化合物の中に見出すことができる。
【０１１６】
イオン性化合物を構成するアニオン成分がヘキサフルオロホスフェートである場合に、
特にシクロオレフィン系樹脂フィルム、偏光子及びアセチルセルロース系樹脂フィルムからなる偏光子の熱による偏光子の色相変化が顕著となり、この場合に本発明の光硬化性接着剤の効果が特に確認される。
【０１１７】
前記した光学部材は、液晶セルの片面又は両面に配置することができる。光学部材の液晶セルへの貼着にも、上記の粘着剤層を用いることができる。液晶セルは任意のものでよく、例えば、薄膜トランジスタ型に代表されるアクティブマトリクス駆動型の液晶セル、スーパーツイステッドネマチック型に代表される単純マトリクス駆動型の液晶セルなど、種々の液晶セルを使用して液晶表示装置を形成することができる。液晶セルの両面に設ける光学部材は、同じものであってもよいし、異なるものであってもよい。
【実施例】
【０１１８】
以下に、実施例及び比較例を示して本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。以下の例では、カチオン重合性官能基を持つ化合物、光カチオン重合性開始剤及び熱塩基発生剤として、次のものを用いた。それぞれの最初に“  ”を付して示した名前は、商品名である。
【０１１９】
〈カチオン重合性官能基を有する化合物〉
“セロキサイド 2021P”：ダイセル化学工業（株）から入手した、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート。若干の不純物を含むため、エポキシ当量は約１３４ｇ／当量である。なお、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレートの純品であれば、そのエポキシ当量は約１２６ｇ／当量となる。
【０１２０】
〈光カチオン重合開始剤〉
“CPI-100P”：サンアプロ（株）から入手した、４−（フェニルチオ）フェニルジフェニルスルホニウム  ヘキサフルオロホスフェートの５０重量％プロピレンカーボネート溶液。
【０１２１】
〈熱塩基発生剤〉
“U-CAT SA 1”  ：サンアプロ（株）から入手した、ＤＢＵ−フェノール塩（メーカーカタログに記載の組成）。ＤＢＵについて、メーカーカタログには、１，８−ジアザビシクロ（５．４．０）ウンデセン−７と示されている。
“U-CAT SA 102”：サンアプロ（株）から入手した、ＤＢＵ−オクチル酸塩（メーカーカタログに記載の組成）。
“U-CAT 5002”  ：サンアプロ（株）から入手した、ＤＢＵ系テトラフェニルボレート塩（メーカーカタログに記載の組成）。液状半導体封止に使用される、潜在性硬化促進剤であることは開示されているが、ＤＢＵ系について具体的な構造は開示されていない。
【０１２２】
［実施例１〜９、比較例１］
（１）光硬化性組成物の調製
上記のカチオン重合性官能基を有する化合物として“セロキサイド 2021P”、光カチオン重合開始剤として“CPI-100P”、及び熱塩基発生剤を表１に記載の配合割合で２０mLのスクリュー管に量り取り、混合・脱泡して、液状の光硬化性組成物１〜１０をそれぞれ調製した。
【０１２３】
（２）偏光板の作製
（１）で調整した光硬化性組成物１〜１０を、表面にコロナ放電処理を施した厚さ５０μm のシクロオレフィン系フィルム〔日本ゼオン（株）製の商品名“ZEONOR”〕のコロナ放電処理面に、バーコーターを用いて硬化後の膜厚が約３.５μmとなるように塗工した。その塗工面に、厚さ２８μm のポリビニルアルコール−ヨウ素系偏光子を貼合した。次いで、厚さ４０μmのアセチルセルロース系フィルム〔コニカミノルアドバンストレイヤー（株）の商品名“N-TAC KC4FR-1”〕の貼合面にコロナ放電処理を施し、そのコロナ放電処理面に、シクロオレフィン系フィルムに用いたものと同じ光硬化性組成物を、硬化後の膜厚が約３.５μmとなるようにバーコーターで塗工した。その塗工面に、上で作製したシクロオレフィン系フィルムが片面に貼合された偏光子を偏光子側で貼合し、積層物を作製した。この積層物のアセチルセルロース系フィルム側から、ベルトコンベア付き紫外線照射装置〔ランプはフュージョンＵＶシステムズ社製の“Ｄバルブ”使用〕を用いて積算光量が５００mJ／cm2 となるように紫外線を照射し、光硬化性組成物を硬化させた。こうして、偏光子の両面に保護フィルムが貼合された偏光板を作製した。
【０１２４】
次に、（２）で作製したそれぞれの偏光板のアセチルセルロース系フィルム側に、イオン性化合物が配合され、帯電防止機能が付与されているアクリル系粘着剤の層を設けた。粘着剤に配合するイソシアネート系架橋剤、シランカップリング剤及び帯電防止剤として以下のものを用いた。
【０１２５】
〈イソシアネート系架橋剤〉
コロネートＬ：トリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体の酢酸エチル溶液（固形分濃度７５％）、日本ポリウレタン（株）から入手。
【０１２６】
〈シランカップリング剤〉
KBM-403     ：３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、液体、信越化学工業（株）から入手。
【０１２７】
〈帯電防止剤〉
１−ヘキシルピリジニウム  ヘキサフルオロフォスフェート、下式（III）で示される化合物。
【０１２８】
【化２】
2014191005.tif 000003
【０１２９】
（３）粘着剤層の形成
ブチルアクリレートとメチルアクリレートとアクリル酸とヒドロキシエチルアクリレートの共重合体に、イソシアネート系架橋剤、シランカップリング剤、及び帯電防止剤を添加してなるアクリル系粘着剤の有機溶剤溶液を、離型処理が施された厚さ３８μm のポリエチレンテレフタレートフィルム〔商品名“ SP-PLR382050 ”、リンテック（株）から入手、剥離フィルムと呼ぶ〕の離型処理面に、ダイコーターにて乾燥後の厚みが２０μm となるように塗工し、剥離フィルム付きシート状粘着剤を作製した。次いで、上記（２）で作製した偏光板のアセチルセルロース系フィルム面に、上で得たシート状粘着剤の剥離フィルムと反対側の面（粘着剤面）をラミネーターにより貼り合わせたのち、温度２３℃、相対湿度６５％の条件で７日間養生して、粘着剤層を設けた偏光フィルムを得た。
【０１３０】
（４）偏光板の耐久性評価
（３）で作製した粘着剤層を設けた偏光板を３０mm×３０mmの大きさに裁断し、その粘着剤層側で無アルカリガラス〔コーニング社製の商品名“EAGLE XG”〕に貼合した。この粘着剤層を設けた偏光板／ガラスの積層体の状態で、それぞれの透過色相のａ値及びｂ値を測定した。その後、この粘着剤層を設けた偏光板／ガラス積層体について、温度９０℃の高温環境下に４８時間保持する耐久性試験を行った。
【０１３１】
上記の透過色相のａ値及びｂ値の測定は、耐久性試験の前後における粘着剤層を設けた偏光板／ガラスの積層体について行った。測定には、（株）島津製作所製の紫外可視分光光度計 “UV-2450”に、オプションアクセサリーである“偏光子付きフィルムホルダー”をセットしたものを用いた。まず、３８０〜７８０nmの波長領域における上記積層体の平行透過スペクトル（偏光板の透過軸に平行な振動面を有する直線偏光を入射したときの透過スペクトル）及び直交透過スペクトル（偏光板の透過軸に直交する振動面を有する直線偏光を入射したときの透過スペクトル）を求め、その分光光度計に付属するソフトウェア“UV-Probe”により上記積層体の単体透過スペクトル（自然光を入射したときの透過スペクトルに相当）、並びに透過色相のａ値及びｂ値を算出した。この測定値をもとに、以下の式に従い透過色相のａｂ値を求めた。
【０１３２】
ａｂ＝（ａ2＋ｂ2）1/2
【０１３３】
耐久性試験の前後における透過色相の変化Δａｂ値を求め、結果を表１に示した。耐久性試験の前後における透過色相の変化Δａｂ値は、耐久性試験後の透過色相のａｂ値から耐久性試験前の透過色相のａｂ値を差し引いた値であり、耐久性試験による色相変化の指標とした。Δａｂがゼロであれば色相変化がないことを意味し、それが大きくなるほど色相変化が大きいことを意味する。
【０１３４】
Δａｂ＝耐久試験後のａｂ値−耐久試験前のａｂ値
【０１３５】
実施例１〜９及び比較例１について、耐熱試験時の色相変化の結果を表２の「光学耐久性」の欄に示した。
【０１３６】
【表１】
2014191005.tif 000004
【０１３７】
表１に示すように、接着剤組成物に熱熱塩基発生剤を配合した実施例１〜９では、熱塩基発生剤を配合していない比較例１に比べΔａｂが小さく、偏光板の変色が抑制されていることが確認された。