(57)【要約】【課題】組織改編に伴う業務システムの権限変更の管理を容易にすること。【解決手段】本発明にかかる権限管理装置は、業務システムにアクセスするための権限と、当該権限を付与すべきユーザが所属する組織とを関連付けて定義した権限付与情報と、改編前の組織と当該組織に所属していたユーザとを関連付けた前回組織情報と、を記憶する記憶手段と、改編後の組織と当該組織に所属するユーザとを関連付けた現在組織情報を外部から取得し、前回組織情報と当該現在組織情報とに基づいて、改編前後の組織の対応関係を特定する特定手段と、改編前後の組織の対応関係に応じて、権限付与情報を改編後の組織に対応するように変換する変換手段と、を備える。【選択図】図１
2014182708.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
業務システムにアクセスするための権限と、当該権限を付与すべきユーザが所属する組織とを関連付けて定義した権限付与情報と、
改編前の組織と当該組織に所属していたユーザとを関連付けた前回組織情報と、
を記憶する記憶手段と、
改編後の組織と当該組織に所属するユーザとを関連付けた現在組織情報を外部から取得し、前記前回組織情報と当該現在組織情報とに基づいて、改編前後の組織の対応関係を特定する特定手段と、
前記改編前後の組織の対応関係に応じて、前記権限付与情報を前記改編後の組織に対応するように変換する変換手段と、
を備える権限管理装置。
【請求項２】
前記特定手段は、
前記前回組織情報と前記現在組織情報とを参照して、前記改編により廃止された組織である廃止組織と、当該廃止組織に定義された権限を継承する継承組織とを選択し、
前記廃止組織と前記継承組織とを対応付けて前記改編前後の組織の対応関係として特定し、
前記変換手段は、
前記権限付与情報に定義された前記廃止組織を、前記改編前後の組織の対応関係において当該廃止組織と対応付けられた前記継承組織へ変換する
請求項１に記載の権限管理装置。
【請求項３】
前記改編前後の組織の対応関係には、
前記廃止組織と前記継承組織の少なくとも一方が複数として対応付けれた対応関係を含む
ことを特徴とする請求項２に記載の権限管理装置。
【請求項４】
前記特定手段は、
前記廃止組織と前記継承組織との組み合わせから権限を継承するパターンをさらに特定し、
前記変換手段は、
前記改編前後の組織の対応関係における前記特定されたパターンに応じて、前記権限付与情報に定義された前記廃止組織を、前記改編前後の組織の対応関係において当該廃止組織と対応付けられた前記継承組織へ変換する
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の権限管理装置。
【請求項５】
前記パターンには、
複数の前記廃止組織から共通の前記継承組織へ権限を継承する統合パターンと、
前記廃止組織から前記前回組織情報及び前記現在組織情報のいずれにも含まれる組織へ権限を継承する吸収パターンと、
前記廃止組織から複数の前記継承組織へ権限を継承する分割パターンと、
が含まれることを特徴とする請求項４に記載の権限管理装置。
【請求項６】
前記特定手段は、
前記前回組織情報に含まれる組織のうち前記現在組織情報に含まれない組織を前記廃止組織として検出し、
前記前回組織情報及び前記現在組織情報を参照し、前記検出された廃止組織に所属していたユーザが前記改編後に所属する組織を前記継承組織として検出し、
前記検出した廃止組織と前記検出した継承組織とを対応付けて前記改編前後の組織の対応関係として特定する
請求項２乃至５のいずれか１項に記載の権限管理装置。
【請求項７】
業務システムにアクセスするための権限と、当該権限を付与すべきユーザが所属する組織とを関連付けて定義した権限付与情報と、
改編前の組織と当該組織に所属していたユーザとを関連付けた前回組織情報と、
を記憶する記憶装置を備える権限管理装置が、
改編後の組織と当該組織に所属するユーザとを関連付けた現在組織情報を外部から取得し、
前記前回組織情報と当該現在組織情報とに基づいて、改編前後の組織の対応関係を特定し、
前記改編前後の組織の対応関係に応じて、前記権限付与情報を前記改編後の組織に対応するように変換する
権限管理方法。
【請求項８】
業務システムにアクセスするための権限と、当該権限を付与すべきユーザが所属する組織とを関連付けて定義した権限付与情報と、
改編前の組織と当該組織に所属していたユーザとを関連付けた前回組織情報と、
を記憶する記憶装置を備えるコンピュータに、
改編後の組織と当該組織に所属するユーザとを関連付けた現在組織情報を外部から取得する処理と、
前記前回組織情報と当該現在組織情報とに基づいて、改編前後の組織の対応関係を特定する処理と、
前記改編前後の組織の対応関係に応じて、前記権限付与情報を前記改編後の組織に対応するように変換する処理と、
を実行させる権限管理プログラム。
【請求項９】
業務システムにアクセスするための権限と、当該権限を付与すべきユーザが所属する組織とを関連付けて定義した権限付与情報と、
改編前の組織と当該組織に所属していたユーザとを関連付けた前回組織情報と、
前記改編前の組織から改編後の組織へと前記権限を継承するための継承パターンを定義した権限継承ルールと、
前記ユーザと当該ユーザに付与される前記権限とを関連付けて定義したユーザ権限情報と、
を記憶する記憶装置と、
前記改編後の組織と当該組織に所属するユーザとを関連付けた現在組織情報を外部システムから取得し、
前記前回組織情報に含まれる組織のうち前記現在組織情報に含まれない組織を廃止組織として検出し、
前記前回組織情報及び前記現在組織情報を参照し、前記検出された廃止組織に所属していたユーザが前記改編後に所属する組織を継承組織として検出し、
前記検出された廃止組織と前記検出された継承組織との関係から、前記権限継承ルールに定義された前記継承パターンを特定し、
前記検出された廃止組織と前記検出された継承組織と前記特定された継承パターンとを対応付けて改編前後の組織対照情報を生成し、
前記改編前後の組織対照情報を用いて前記権限付与情報を更新し、
前記更新された権限付与情報に基づいて前記ユーザ権限情報を更新する
権限管理装置と、
を備える権限管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、権限管理装置、方法、プログラム及びシステムに関し、特に、複数の業務システムの権限を組織単位で管理するための権限管理装置、方法、プログラム及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
情報システムの普及に伴い、企業等では多数の業務システムが運用されている。ユーザは、シングルサインオン等の仕組みを介して複数の業務システムを利用する。その際、各業務システムに対するアクセス権限は、当該ユーザが所属する組織又は役職等に応じて一括して設定されることが一般的である。
【０００３】
ここで、所属組織等に合わせて権限を割り当てる方法の一つとして、所属組織情報や役職情報を用いて権限ごとに権限付与条件式を定義する方法がある。ユーザの人事属性に基づいた権限付与条件式を利用すれば、人事異動が発生する度に、権限付与のメンテナンスを手動で実施することなく、職務に合った新しい権限を自動的に割り当てることが可能になる。
【０００４】
例えば、特許文献１には、業務システムに対する権限の変更するための権限管理システムに関する技術が開示されている。特許文献１にかかる権限管理システムは、権限情報と組織情報又は役職情報とを対応付けて権限情報格納部に格納している。そして、「組織Ｘ（に所属するユーザ）」は、ある「権限情報」が設定されている業務アプリケーションを利用可能とするものである。そのため、例えば、ユーザに人事異動等があった場合であっても、権限情報格納部に格納されている情報は変更することなく対応することが可能となる。具体的には、ユーザが組織Ｘから組織Ｙに異動された場合には、当該ユーザの権限は組織Ｘから組織Ｙに付属するものに変更されるにもかかわらず、権限情報格納部においては組織を基準として権限情報が管理されているため当該権限情報格納部に格納されている情報を変更する必要はない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１７０２０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１にかかる技術では、組織の統廃合といった組織改編を想定しておらず、組織改編時の管理者による権限変更管理の負荷が大きいという問題点がある。例えば、特許文献１にかかる技術では、組織改編が発生した場合、ユーザ属性の元となっている組織情報に変更が生じてしまうため、権限付与条件式に使用している値が実在しなくなる場合がある。例えば、組織改編により人事部が廃止されると、「所属組織が人事部」という権限付与条件式を定義していた権限には、その条件に合致するユーザが存在しなくなる。また、不正な権限付与条件式が残り続けてしまう。
【０００７】
本発明は、上述した問題点を考慮してなされたものであり、組織改編に伴う業務システムの権限変更の管理を容易にするための権限管理装置、方法、プログラム及びシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の態様にかかる権限管理装置は、
業務システムにアクセスするための権限と、当該権限を付与すべきユーザが所属する組織とを関連付けて定義した権限付与情報と、
改編前の組織と当該組織に所属していたユーザとを関連付けた前回組織情報と、
を記憶する記憶手段と、
改編後の組織と当該組織に所属するユーザとを関連付けた現在組織情報を外部から取得し、前記前回組織情報と当該現在組織情報とに基づいて、改編前後の組織の対応関係を特定する特定手段と、
前記改編前後の組織の対応関係に応じて、前記権限付与情報を前記改編後の組織に対応するように変換する変換手段と、
を備える。
【０００９】
本発明の第２の態様にかかる権限管理方法は、
業務システムにアクセスするための権限と、当該権限を付与すべきユーザが所属する組織とを関連付けて定義した権限付与情報と、
改編前の組織と当該組織に所属していたユーザとを関連付けた前回組織情報と、
を記憶する記憶装置を備える権限管理装置が、
改編後の組織と当該組織に所属するユーザとを関連付けた現在組織情報を外部から取得し、
前記前回組織情報と当該現在組織情報とに基づいて、改編前後の組織の対応関係を特定し、
前記改編前後の組織の対応関係に応じて、前記権限付与情報を前記改編後の組織に対応するように変換する。
【００１０】
本発明の第３の態様にかかる権限管理プログラムは、
業務システムにアクセスするための権限と、当該権限を付与すべきユーザが所属する組織とを関連付けて定義した権限付与情報と、
改編前の組織と当該組織に所属していたユーザとを関連付けた前回組織情報と、
を記憶する記憶装置を備えるコンピュータに、
改編後の組織と当該組織に所属するユーザとを関連付けた現在組織情報を外部から取得する処理と、
前記前回組織情報と当該現在組織情報とに基づいて、改編前後の組織の対応関係を特定する処理と、
前記改編前後の組織の対応関係に応じて、前記権限付与情報を前記改編後の組織に対応するように変換する処理と、
を実行させる。
【００１１】
本発明の第４の態様にかかる権限管理システムは、
業務システムにアクセスするための権限と、当該権限を付与すべきユーザが所属する組織とを関連付けて定義した権限付与情報と、
改編前の組織と当該組織に所属していたユーザとを関連付けた前回組織情報と、
前記改編前の組織から改編後の組織へと前記権限を継承するための継承パターンを定義した権限継承ルールと、
前記ユーザと当該ユーザに付与される前記権限とを関連付けて定義したユーザ権限情報と、
を記憶する記憶装置と、
前記改編後の組織と当該組織に所属するユーザとを関連付けた現在組織情報を外部システムから取得し、
前記前回組織情報に含まれる組織のうち前記現在組織情報に含まれない組織を廃止組織として検出し、
前記前回組織情報及び前記現在組織情報を参照し、前記検出された廃止組織に所属していたユーザが前記改編後に所属する組織を継承組織として検出し、
前記検出された廃止組織と前記検出された継承組織との関係から、前記権限継承ルールに定義された前記継承パターンを特定し、
前記検出された廃止組織と前記検出された継承組織と前記特定された継承パターンとを対応付けて改編前後の組織対照情報を生成し、
前記改編前後の組織対照情報を用いて前記権限付与情報を更新し、
前記更新された権限付与情報に基づいて前記ユーザ権限情報を更新する
権限管理装置と、
を備える。
【発明の効果】
【００１２】
本発明により、組織改編に伴う業務システムの権限変更の管理を容易にするための権限管理装置、方法、プログラム及びシステムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態１にかかる権限管理装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態１にかかる権限管理方法の流れを示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施の形態２にかかる権限管理システムの構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態２にかかるユーザ情報の例を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態２にかかる組織情報の例を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態２にかかる前ユーザ情報の例を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態２にかかる前組織情報の例を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態２にかかるユーザ保有権限情報の例を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態２にかかる権限付与条件情報の例を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態２にかかる権限継承ルールの例を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態２にかかる権限変換処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】本発明の実施の形態２にかかる新旧組織対象表の例を示す図である。
【図１３】本発明の実施の形態２にかかる変換後の権限付与条件情報の例を示す図である。
【図１４】本発明の実施の形態２にかかる更新後のユーザ保有権限情報の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下では、本発明を適用した具体的な実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。各図面において、同一要素には同一の符号が付されており、説明の明確化のため、必要に応じて重複説明は省略する。
【００１５】
＜発明の実施の形態１＞
図１は、本発明の実施の形態１にかかる権限管理装置１００の構成を示すブロック図である。権限管理装置１００は、記憶部１１０と、特定部１２０と、変換部１３０とを備える。記憶部１１０は、記憶手段の一例であり、前回組織情報１１１と、権限付与情報１１２とを記憶する記憶装置である。前回組織情報１１１は、改編前の組織と当該組織に所属していたユーザとを関連付けた情報である。権限付与情報１１２は、業務システム（不図示）にアクセスするための権限と、当該権限を付与すべきユーザが所属する組織とを関連付けて定義した情報である。
【００１６】
特定部１２０は、特定手段の一例であり、改編後の組織と当該組織に所属するユーザとを関連付けた現在組織情報２００を外部から取得し、前回組織情報１１１と現在組織情報２００とに基づいて、改編前後の組織の対応関係を特定する。変換部１３０は、変換手段の一例であり、改編前後の組織の対応関係に応じて、権限付与情報１１２を改編後の組織に対応するように変換する。
【００１７】
図２は、本発明の実施の形態１にかかる権限管理方法の流れを示すフローチャートである。まず、権限管理装置１００の特定部１２０は、現在組織情報２００を外部から取得する（Ｓ１１）。例えば、特定部１２０は、外部の情報システムから、又はユーザによる入力により現在組織情報２００を取得する。
【００１８】
次に、特定部１２０は、前回組織情報１１１と現在組織情報２００とに基づいて、改編前後の組織の対応関係を特定する（Ｓ１２）。例えば、特定部１２０は、記憶部１１０から前回組織情報１１１を読出し、ステップＳ１１にて取得された現在組織情報２００と比較することにより、改編前後の組織の対応関係を特定し、変換部１３０へ出力する。
【００１９】
そして、権限管理装置１００の変換部１３０は、改編前後の組織の対応関係に応じて、権限付与情報１１２を改編後の組織に対応するように変換する（Ｓ１３）。例えば、変換部１３０は、記憶部１１０から権限付与情報１１２を読出し、特定部１２０から出力された対応関係に応じて権限付与情報１１２を変換し、変換後の権限付与情報１１２を記憶部１１０に格納して更新する。または、変換部１３０は、変換後の権限付与情報１１２を外部へ出力してもよい。
【００２０】
このように、本発明の実施の形態１により、組織改編に伴う業務システムの権限変更の管理を容易にすることができる。
【００２１】
＜発明の実施の形態２＞
図３は、本発明の実施の形態２にかかる権限管理システム３の構成を示すブロック図である。権限管理システム３は、複数の業務システム１１〜１３の権限情報を管理し、その情報を業務システム１１〜１３に提供するための情報システムである。権限管理システム３は、上記実施の形態１にかかる権限管理装置１００の一実施例である。
【００２２】
ＩＤ管理システム２は、業務システム１１〜１３にアクセスする複数のユーザに発行されたユーザＩＤを管理する情報システムである。また、ＩＤ管理システム２は、上記の実施の形態１における外部（システム）の一例である。ＩＤ管理システム２は、ユーザ情報２１と組織情報２２とを保有している。
【００２３】
ここで、図４は、本発明の実施の形態２にかかるユーザ情報２１の例を示す図である。ユーザ情報２１は、ユーザＩＤと、ユーザの名前と、ユーザの所属組織の名称とを関連付けた情報である。ユーザ情報２１は、組織の改編後の最新の情報である。尚、ユーザ情報２１における所属組織の名称は、組織を識別する組織コードであってもよい。
【００２４】
図５は、本発明の実施の形態２にかかる組織情報２２の例を示す図である。組織情報２２は、組織コードと、所属組織の名称とを関連付けた情報である。組織情報２２は、組織の改編後の最新の情報である。そのため、ユーザ情報２１の一部、又は、ユーザ情報２１及び組織情報２２の組み合わせは、上記の現在組織情報２００の一例といえる。尚、ＩＤ管理システム２のその他の構成は公知の技術で実現できるため詳細な説明を省略する。
【００２５】
権限管理システム３は、権限付与管理部３１と、前ユーザ情報３２と、前組織情報３３と、ユーザ保有権限情報３４と、組織新旧対照情報３５と、権限継承ルール３６と、権限付与条件情報３７とを備える。権限管理システム３は、上記の権限管理装置１００の一例である。尚、前ユーザ情報３２、前組織情報３３、ユーザ保有権限情報３４、組織新旧対照情報３５、権限継承ルール３６及び権限付与条件情報３７は、上記の記憶部１１０に相当する記憶装置（不図示）に格納されているものとする。
【００２６】
前ユーザ情報３２は、権限管理システム３が前回の権限変換処理においてＩＤ管理システム２から読み込んだユーザ情報２１を記録しておくデータベースである。そのため、ユーザ情報２１と前ユーザ情報３２とは構成が同一である。図６は、本発明の実施の形態２にかかる前ユーザ情報３２の例を示す図である。
【００２７】
前組織情報３３は、権限管理システム３が前回の権限変換処理においてＩＤ管理システム２から読み込んだ組織情報２２を記録しておくデータベースである。そのため、組織情報２２と前組織情報３３とは構成が同一である。図７は、本発明の実施の形態２にかかる前組織情報３３の例を示す図である。また、前ユーザ情報３２の一部、又は、前ユーザ情報３２及び前組織情報３３の組み合わせは、上記の前回組織情報１１１の一例といえる。
【００２８】
ユーザ保有権限情報３４は、ユーザとそのユーザに付与される権限とを関連付けて定義したユーザ権限情報を管理するデータベースである。図８は、本発明の実施の形態２にかかるユーザ保有権限情報３４の例を示す図である。ユーザ保有権限情報３４は、権限名（権限の種別又は識別情報）と所属組織の名称とを関連付けた情報である。
【００２９】
権限付与条件情報３７は、個々の権限に対して、その権限を付与するユーザを特定するための権限付与条件式を管理するデータベースである。ここで、権限付与条件式とは、ユーザ情報で管理されるユーザ属性を用いた検索条件式である。権限付与条件情報３７は、上記の権限付与情報１１２の一例である。図９は、本発明の実施の形態２にかかる権限付与条件情報３７の例を示す図である。権限付与条件情報３７は、権限名（権限の種別又は識別情報）と、権限付与条件とを関連付けた情報である。例えば、「権限１」が付与されるユーザの条件は、「所属組織が人事部」であることを示す。そのため、図８のユーザ保有権限情報３４は、権限１〜６について、前回の組織改編後の所属組織（前ユーザ情報３２）に基づく各ユーザが権限保持者として設定されていることを示す。
【００３０】
権限継承ルール３６は、改編前の組織から改編後の組織へと権限を継承するための継承パターンを定義した情報である。言い換えると、権限継承ルール３６は、組織改編によって廃止される組織に割り当てていた権限を他の組織に引き継がせるための情報である。図１０は、本発明の実施の形態２にかかる権限継承ルール３６例を示す図である。
【００３１】
ここで、組織の統廃合の種類が「統合」の場合、複数の廃止組織から共通の継承組織へ権限を継承する統合パターンとする。また、組織の統廃合の種類が「吸収」の場合、廃止組織から前回組織情報及び現在組織情報のいずれにも含まれる組織へ権限を継承する吸収パターンとする。そして、組織の統廃合の種類が「統合」又は「吸収」の場合、廃止組織に割り当てられていた権限は、１つの新組織に引き継がれる。これを、権限継承ルールのパターンＸとする。つまり、パターンＸは、統合パターンと吸収パターンとを含む。
【００３２】
また、組織の統廃合の種類が「分割」の場合、廃止組織から複数の前記継承組織へ権限を継承する分割パターンとする。この場合、廃止組織に割り当てられた権限は、複数の組織に引き継がれる。これを、権限継承ルールのパターンＹとする。パターンＹは、分割パターンを含む。
【００３３】
さらに、組織の統廃合の種類が「分離」の場合、廃止組織が存在しないため、権限継承は不要である。
【００３４】
組織新旧対照情報３５は、改編前後の組織の対応関係の一例であり、廃止組織と継承組織と継承パターンとを対応付けた改編前後の組織対照情報である。図１２は、本発明の実施の形態２にかかる新旧組織対象表の例を示す図である。尚、組織新旧対照情報３５は、メモリに一時的に格納されたものであっても構わない。
【００３５】
権限付与管理部３１は、権限情報生成部３１１と、組織改編検査部３１２と、権限付与条件式変換部３１３とを備える。権限情報生成部３１１は、権限付与条件情報３７の権限付与条件式とＩＤ管理システム２から取得したユーザ情報２１からユーザ保有権限情報３４を生成する装置である。組織改編検査部３１２は、上記の特定部１２０の一例であり、組織情報２２と前組織情報３３を比較して組織改編を検知し、組織新旧対照情報３５を生成する装置である。権限付与条件式変換部３１３は、上記の変換部１３０の一例であり、組織改編検査部３１２が出力する組織新旧対照情報３５により権限付与条件情報３７の権限付与条件式を変換する装置である。
【００３６】
管理端末４は、管理者であるユーザが操作し、権限付与条件情報３７を登録するための装置である。尚、管理端末４の構成は公知の技術で実現できるため詳細な説明を省略する。
【００３７】
また、業務システム１１〜１３は、企業等の各種業務を実現するための情報システムである。業務システム１１〜１３は、社員又は職員が自己に割り当てられたユーザＩＤ（ユーザの識別子）を用いてクライアント端末等（不図示）を操作することによるアクセスを受け付ける。その際、業務システム１１〜１３は、各ユーザＩＤに付与されたアクセス権限に応じて利用できる機能に制限をかけた上で、要求元のクライアント端末等に応答する仕組みを持つ。そのため、業務システム１１〜１３には、利用者認証及び認可処理が実装されている。そして、業務システム１１〜１３は、認可処理の際に、権限管理システム３に対して、認可処理対象ユーザのユーザＩＤを渡し、当該ユーザの保有権限を問い合わせる。尚、業務システムの数は１以上であればよい。また、業務システム１１〜１３の構成は公知の技術で実現できるため詳細な説明を省略する。
【００３８】
権限管理システム３は、業務システム１１〜１３のいずれかからユーザの保有権限の問い合わせを受け付けた場合、ユーザ保有権限情報３４を参照して、問合せ元の業務システムから受け付けたユーザＩＤが保有する権限を返信する。
【００３９】
また、本実施の形態２にかかる権限管理システム３は、実施の形態１にかかる権限管理装置１００の構成に加え、次のような構成を有するものである。すなわち、組織改編検査部３１２は、前ユーザ情報３２及び前組織情報３３とユーザ情報２１及び組織情報２２とを参照して、改編により廃止された組織である廃止組織と、当該廃止組織に定義された権限を継承する継承組織とを選択する。そして、組織改編検査部３１２は、廃止組織と継承組織とを対応付けて改編前後の組織の対応関係として特定する。その後、権限付与条件式変換部３１３は、権限付与条件情報３７に定義された廃止組織を、改編前後の組織の対応関係において廃止組織と対応付けられた継承組織へ変換する。
【００４０】
さらに、改編前後の組織の対応関係（組織新旧対照情報３５）には、廃止組織と継承組織の少なくとも一方が複数として対応付けれた対応関係を含む。
【００４１】
さらにまた、組織改編検査部３１２は、廃止組織と継承組織との組み合わせから権限を継承するパターンをさらに特定する。そして、権限付与条件式変換部３１３は、改編前後の組織の対応関係における特定されたパターンに応じて、権限付与情報３７に定義された廃止組織を、改編前後の組織の対応関係において当該廃止組織と対応付けられた継承組織へ変換する。
【００４２】
また、組織改編検査部３１２は、前組織情報３３に含まれる組織のうち組織情報２２に含まれない組織を廃止組織として検出する。そして、組織改編検査部３１２は、前ユーザ情報３２及びユーザ情報２１を参照し、検出された廃止組織に所属していたユーザが改編後に所属する組織を継承組織として検出する。そして、組織改編検査部３１２は、検出した廃止組織と検出した継承組織とを対応付けて改編前後の組織の対応関係（組織新旧対照情報３５）として特定する。
【００４３】
または、権限付与管理部３１は、前組織情報３３に含まれる組織のうち組織情報２２に含まれない組織を廃止組織として検出し、前ユーザ情報３２及びユーザ情報２１を参照し、検出された廃止組織に所属していたユーザが改編後に所属する組織を継承組織として検出し、検出された廃止組織と検出された継承組織との関係から、権限継承ルール３６に定義された継承パターンを特定し、検出された廃止組織と検出された継承組織と特定された継承パターンとを対応付けて改編前後の組織対照情報（組織新旧対照情報３５）を生成し、改編前後の組織対照情報を用いて権限付与条件情報３７を更新し、更新された権限付与情報３７に基づいてユーザ保有権限情報３４を更新する。
【００４４】
図１１は、本発明の実施の形態２にかかる権限変換処理の流れを示すフローチャートである。まず、権限付与管理部３１は、組織情報と前組織情報を読み込む（Ｓ２０１）。具体的には、組織改編検査部３１２は、ＩＤ管理システム２から組織情報２２を取得し、記憶装置から前組織情報３３を読み込む。そして、権限付与管理部３１は、廃止組織があるか否かを判定する（Ｓ２０２）。具体的には、組織改編検査部３１２は、組織情報２２の全件と前組織情報３３の全件とを比較し、前組織情報３３に含まれているが組織情報２２に含まれていない組織コード又は所属組織の名称を検出する。例えば、図５及び図７の場合、組織コードＤ１、Ｄ２、Ｄ４及びＤ５が廃止組織として検出される。
【００４５】
ステップＳ２０２で廃止組織がないと判定された場合、当該権限変換処理を終了する。一方、ステップＳ２０２で廃止組織があると判定された場合、権限付与管理部３１は、廃止組織を１件読み込む（Ｓ２０３）。具体的には、組織改編検査部３１２は、メモリ上に保持された複数の廃止組織のうち未処理の１件を処理対象として選択する。そして、権限付与管理部３１は、廃止組織に所属していたユーザの現在の所属情報を取得する（Ｓ２０４）。具体的には、組織改編検査部３１２は、前ユーザ情報３２内の当該処理対象の廃止組織に関連付けられたユーザを特定する。このとき、複数のユーザが特定される場合がある。そして、組織改編検査部３１２は、ユーザ情報２１内の当該特定されたユーザに関連付けられた所属組織の名称を特定する。複数のユーザが特定されている場合には、複数の所属組織が特定され得る。
【００４６】
そして、権限付与管理部３１は、廃止組織に所属していたユーザ全員が、組織改編後も同じ組織に所属しているか否かを判定する（Ｓ２０５）。ＹＥＳの場合、権限付与管理部３１は、パターンＸと判定する。取得した組織がひとつのとき、つまり、全員の新所属が同じ組織の場合、当該廃止組織の権限継承ルールをパターンＸとする。また、ＮＯの場合、権限付与管理部３１は、パターンＹと判定する。取得した組織が複数のとき、つまり、新所属が異なる組織の場合、当該廃止組織の権限継承ルールをパターンＹとする。
【００４７】
その後、権限付与管理部３１は、他に廃止組織があるか否かを判定する（Ｓ２０８）。すなわち、権限付与管理部３１は、未処理の廃止組織が存在するか否かを判定する。未処理の廃止組織が存在すると判定した場合、ステップＳ２０３〜Ｓ２０７を実行する。未処理の廃止組織が存在しないと判定した場合、ステップＳ２０９へ進む。
【００４８】
権限付与管理部３１は、組織新旧対照表を生成する（Ｓ２０９）。具体的には、組織改編検査部３１２は、図１２に示すような組織新旧対照情報３５を生成する。そして、権限付与管理部３１は、組織新旧対照表を使って権限付与条件情報を更新する（Ｓ２１０）。具体的には、権限付与条件式変換部３１３は、組織新旧対照情報３５におけるパターンに基づいて、権限付与条件情報３７のうち廃止組織を継承組織へ変換することにより、更新する。図１３は、本発明の実施の形態２にかかる変換後の権限付与条件情報の例を示す図である。
【００４９】
続いて、権限付与管理部３１は、ユーザ情報２１と権限付与条件情報３７からユーザ保有権限情報３４を更新する（Ｓ２１１）。図１４は、本発明の実施の形態２にかかる更新後のユーザ保有権限情報の例を示す図である。
【００５０】
その後、権限付与管理部３１は、今回読み込んだユーザ情報２１と組織情報２２で前ユーザ情報３２と前組織情報３３を置換する（Ｓ２１２）。
【００５１】
以上のように、本発明の実施の形態２によれば、権限付与条件式に存在しなくなった組織情報が残り続けるという問題を解消できる。また、組織改編時に権限付与条件をひとつずつ編集する必要がなくなり、編集漏れあるいは編集間違いを防止できるという効果がある。
【００５２】
本発明の実施の形態２にかかる権限管理システム３は、言い換えると、ユーザ情報を使って権限を自動付与するための権限付与条件式の自動メンテナンスを行う装置ともいえる。また、組織改編による組織の統廃合パターンの分析を行って権限付与条件を自動的に変換する装置ともいえる。
【００５３】
＜その他の発明の実施の形態＞
尚、上述した課題に加え、業務システム数やアクセス権限数の増加に伴い、権限付与のルールも複雑になっており、その管理は困難性を伴う問題点もある。そこで、本発明の実施の形態１及び２により、条件式を構成する人事属性のマスタ情報の変更、つまり組織改編を検知して、条件式をメンテナンスすることができる。また、ユーザ属性による権限付与条件式を用いて権限の割り当てを管理する機能を具備している。または、組織情報や役職情報を使って権限付与を行い、人事異動時の権限変更管理を容易にすることができる。また、組織改編に伴う権限の引継ぎも可能とする。また、条件式に用いられる情報、例えば組織マスタや役職マスタの情報を正確なものとすることができる。
【００５４】
尚、本発明の実施の形態１及び２は、複数の業務システムの権限情報を統合して管理する権限管理システムに適用することができる。
【００５５】
さらに、本発明は上述した実施の形態のみに限定されるものではなく、既に述べた本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能であることは勿論である。例えば、上述の実施の形態では、本発明をハードウェアの構成として説明したが、本発明は、これに限定されるものではない。本発明は、任意の処理を、ＣＰＵ（Central Processing Unit）にコンピュータプログラムを実行させることにより実現することも可能である。
【００５６】
上述の例において、プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（tangible storage medium）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＢＤ(Blu-ray(登録商標) Disc)、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Programmable ROM）、ＥＰＲＯＭ（Erasable PROM）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（Random Access Memory））を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（transitory computer readable medium）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【符号の説明】
【００５７】
１００  権限管理装置
１１０  記憶部
１１１  前回組織情報
１１２  権限付与情報
１２０  特定部
１３０  変換部
２００  現在組織情報
１１  業務システム
１２  業務システム
１３  業務システム
２  ＩＤ管理システム
２１  ユーザ情報
２２  組織情報
３  権限管理システム
３１  権限付与管理部
３１１  権限情報生成部
３１２  組織改編検査部
３１３  権限付与条件式変換部
３２  前ユーザ情報
３３  前組織情報
３４  ユーザ保有権限情報
３５  組織新旧対照情報
３６  権限継承ルール
３７  権限付与条件情報
４  管理端末
Ａ  組織
Ｂ  組織
Ｃ  組織
Ｄ  組織
Ｅ  組織
Ｆ  組織
Ｐ  組織
Ｑ  組織
Ｒ  組織
Ｓ  組織
【図１】
2014182708.tif 000003
【図２】
2014182708.tif 000004
【図３】
2014182708.tif 000005
【図４】
2014182708.tif 000006
【図５】
2014182708.tif 000007
【図６】
2014182708.tif 000008
【図７】
2014182708.tif 000009
【図８】
2014182708.tif 000010
【図９】
2014182708.tif 000011
【図１０】
2014182708.tif 000012
【図１１】
2014182708.tif 000013
【図１２】
2014182708.tif 000014
【図１３】
2014182708.tif 000015
【図１４】
2014182708.tif 000016