(57)【要約】【課題】フィルム状に成形した場合に配向複屈折及び光弾性複屈折がともに小さく、且つ透明性及び耐熱性に優れる、アクリル系共重合体を提供すること。また、該アクリル系共重合体を含んでなる光学フィルム、及び該光学フィルムを備える偏光板及び液晶表示装置を提供すること。【解決手段】本発明によるアクリル系共重合体は、Ｎ−芳香族置換マレイミド単位５〜２３質量％と、（メタ）アクリル酸アルキル単位７６〜８８質量％と、下記一般式（１）で表される構造単位１〜１３質量％と、を構成単位として含んでなる。2014133884.tif 000012【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎ−芳香族置換マレイミド単位５〜２３質量％と、
（メタ）アクリル酸アルキル単位７６〜８８質量％と、
下記一般式（１）で表される構造単位１〜１３質量％と、
を構成単位として含んでなる、アクリル系共重合体。
【化１】
2014133884.tif 000011
【請求項２】
前記Ｒ３が、炭素原子数６〜１５のアリール基である、請求項１に記載のアクリル系共重合体。
【請求項３】
前記Ｒ２が、炭素原子数１〜４のアルカンジイル基である、請求項１又は２に記載のアクリル系共重合体。
【請求項４】
前記アクリル系共重合体の重量平均分子量が０．５×１０５〜３．０×１０５である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のアクリル系共重合体。
【請求項５】
前記Ｎ−芳香族置換マレイミド単位における芳香族基の炭素原子数が、６〜１８である、請求項１〜４のいずれか一項に記載のアクリル系共重合体。
【請求項６】
前記（メタ）アクリル酸アルキル単位が（メタ）アクリル酸鎖状アルキル単位を含み、前記（メタ）アクリル酸鎖状アルキル単位における鎖状アルキル単位の炭素原子数が、１〜６である、請求項１〜５のいずれか一項に記載のアクリル系共重合体。
【請求項７】
前記アクリル系共重合体のガラス転移温度が１２０℃以上である、請求項１〜６のいずれか一項に記載のアクリル系共重合体。
【請求項８】
前記アクリル系共重合体の残存モノマー量が５質量％以下である、請求項１〜７のいずれか一項に記載のアクリル系共重合体。
【請求項９】
前記アクリル系共重合体のメルトフローレートが１．０ｇ／１０分以上である、請求項１〜８のいずれか一項に記載のアクリル系共重合体。
【請求項１０】
前記アクリル系共重合体の１％質量減少温度が、２６０℃以上である、請求項１〜９のいずれか一項に記載のアクリル系共重合体。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載のアクリル系共重合体を含んでなる、光学フィルム。
【請求項１２】
前記アクリル系共重合体を含有する樹脂材料からなる未延伸フィルムを、二軸延伸して得られるフィルムである、請求項１１に記載の光学フィルム。
【請求項１３】
前記光学フィルムは、面内位相差Ｒｅの絶対値が３．０ｎｍ以下であり、且つ厚み方向位相差Ｒｔｈの絶対値が３．０ｎｍ以下である、請求項１１又は１２に記載の光学フィルム。
【請求項１４】
前記光学フィルムは、光弾性係数Ｃの絶対値が３．０×１０−１２／Ｐａ以下である、請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項１５】
前記光学フィルムは、ＪＩＳ  Ｐ８１１５に準拠して測定されるＭＩＴ耐折度回数が、１００以上である、請求項１１〜１４のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項１６】
請求項１１〜１５のいずれか一項に記載の光学フィルムを備える、偏光板。
【請求項１７】
請求項１６に記載の偏光板を備える、液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクリル系共重合体、光学フィルム、偏光板及び液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種の光学関連機器で用いられるフィルム状の光学部材（例えば、液晶表示装置で用いられるフィルムや、プリズムシートの基板等）は、一般的に「光学フィルム」と呼ばれている。この光学フィルムの重要な光学特性の一つに複屈折性がある。すなわち、光学フィルムが大きい複屈折性を有することは好ましくない場合がある。特に、ＩＰＳモードの液晶表示装置においては、複屈折性の大きなフィルムが存在することで像質に悪影響が生じるおそれがあるため、液晶表示装置に用いられる偏光板の保護フィルム等には、複屈折性の低い光学フィルムの使用が望まれる。
【０００３】
偏光板の保護フィルムに用いられる光学フィルムとして、例えば、特許文献１には、Ｎ−置換マレイミド単位及び（メタ）アクリル酸エステル単位を構成単位として有する（メタ）アクリル重合体を含む、位相差が小さい光学フィルムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２４２７５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、光学フィルムが示す複屈折には、その主要因が光学フィルムを構成するポリマーの主鎖の配向にある配向複屈折と、フィルムにかかる応力に起因する光弾性複屈折とがある。
【０００６】
配向複屈折は、一般に鎖状のポリマーの主鎖が配向することによって発現する複屈折であり、この主鎖の配向は、例えばフィルム製造時の押し出し成形や延伸など材料の流動を伴うプロセスで生じ、それがフィルムに固定されて残る。
【０００７】
一方、光弾性複屈折は、フィルムの弾性的な変形に伴って引き起こされる複屈折である。例えば、ポリマーのガラス転移温度付近からそれ以下の温度に冷却された際に生じる体積収縮により、弾性的な応力がフィルム内に残存して、それが光弾性複屈折の原因となる。また、光学フィルムが通常温度で機器に固定した状態で受ける外力によっても、フィルムに応力が発生して光弾性複屈折が発現する。
【０００８】
偏光板、特にＩＰＳ用偏光板に適用する光学フィルムには、透明性及び耐熱性が良好であることに加えて、この配向複屈折及び光弾性複屈折の双方が十分に小さいことが望まれる。
【０００９】
特許文献１には、位相差が小さい、すなわち配向複屈折が小さい光学フィルムについての開示はあるものの、光弾性複屈折についての記載はなく、特許文献１では耐熱性、可とう性、配向複屈折及び光弾性複屈折が全て良好な光学フィルムの実現はなされていない。
【００１０】
本発明は、フィルム状に成形した場合に配向複屈折及び光弾性複屈折がともに小さく、且つ透明性及び耐熱性に優れる、アクリル系共重合体を提供することを目的とする。また、本発明は、該アクリル系共重合体を含んでなる光学フィルム、及び該光学フィルムを備える偏光板及び液晶表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明によるアクリル系共重合体は、
Ｎ−芳香族置換マレイミド単位５〜２３質量％と、
（メタ）アクリル酸アルキル単位７６〜８８質量％と、
下記一般式（１）で表される構造単位１〜１３質量％と、
を構成単位として含んでなる。
【化１】
2014133884.tif 000002
【００１２】
一般式（１）中、Ｒ３は、炭素原子数６〜１５のアリール基であることが好ましい。
【００１３】
一般式（１）中、Ｒ２は、炭素原子数１〜４のアルカンジイル基であることが好ましい。
【００１４】
上記アクリル系共重合体の重量平均分子量は、０．５×１０５〜３．０×１０５であることが好ましい。重量平均分子量が０．５×１０５以上であると、得られる光学フィルムが可とう性に一層優れたものとなる。また、重量平均分子量が３．０×１０５以下であると、アクリル系共重合体の流動性が良好（例えば、メルトフローレートが１．０（ｇ／１０分）以上）となり、溶融押出しによるフィルム成形が容易となり、より均一なフィルムが得られやすくなるとともにフィルムの製造効率が向上する。
【００１５】
上記Ｎ−芳香族置換マレイミド単位における芳香族基の炭素原子数が、６〜１８であることが好ましい。
【００１６】
上記（メタ）アクリル酸アルキル単位は、（メタ）アクリル酸鎖状アルキル単位を含み、前記（メタ）アクリル酸鎖状アルキル単位における鎖状アルキル単位の炭素原子数が、１〜６であることが好ましい。
【００１７】
上記アクリル系共重合体のガラス転移温度は、１２０℃以上であることが好ましい。これにより、得られる光学フィルムの耐熱性が一層向上し、その結果、熱に対する光学フィルムの寸法安定性が一層向上する。このような寸法安定性に優れる光学フィルムは、偏光板用保護フィルムとして温度変化の激しい環境や高温環境で使用した場合でも、反りや変更板からの剥離がより効果的に防止されるため、偏光板用保護フィルムとして一層好適なものとなる。
【００１８】
上記アクリル系共重合体の残存モノマー量は、５質量％以下であることが好ましい。このようなアクリル系共重合体によれば、耐熱性、配向複屈折及び光弾性複屈折に関する要求特性を満たしつつ、色相が一層改善された光学フィルムを得ることができる。
【００１９】
上記アクリル系共重合体のメルトフローレートは、１．０ｇ／１０分以上であることが好ましい。このようなアクリル系共重合体は流動性に優れるため、溶融押出しによるフィルム成形が容易となり、フィルムの製造効率が向上する。
【００２０】
上記アクリル系共重合体の１％質量減少温度は、２６０℃以上であることが好ましい。このようなアクリル系共重合体は耐熱性に優れるため、溶融押出しによるフィルム成形が容易となり、フィルムの製造効率が向上する。
【００２１】
本発明の別の態様による光学フィルムは、上記アクリル系共重合体を含んでなるものである。このような光学フィルムは、光学特性に優れることから、液晶表示装置等の光学関連機器に用いられる光学フィルムとして、特に偏光板用保護フィルムとして好適に用いることができる。
【００２２】
上記光学フィルムは、上記アクリル系共重合体を含有する樹脂材料からなる未延伸フィルムを、二軸延伸して得られるフィルムである。このような光学フィルムは、可とう性に優れ、液晶表示装置等の光学機器に用いられる光学フィルムとして、特に偏光板用保護フィルムとして、一層好適である。
【００２３】
上記光学フィルムは、面内位相差Ｒｅの絶対値が３．０ｎｍ以下であり、且つ厚み方向位相差Ｒｔｈの絶対値が３．０ｎｍ以下であることが好ましい。面内位相差Ｒｅの絶対値及び厚み方向位相差Ｒｔｈの絶対値が小さいことは、すなわち配向複屈折が小さいことを意味する。これらの絶対値が３．０ｎｍ以下である光学フィルムは、像質に悪影響を生じにくく、偏光板用保護フィルムとして一層好適に用いることができる。
【００２４】
また、上記光学フィルムは、光弾性係数Ｃの絶対値が３．０×１０−１２／Ｐａ以下であることが好ましい。光弾性係数Ｃの絶対値が小さいと、光弾性複屈折が小さくなる。そのため、光弾性係数Ｃの絶対値が３．０×１０−１２（／Ｐａ）以下である光学フィルムは、偏光板用保護フィルムとして一層好適である。
【００２５】
上記光学フィルムは、ＪＩＳ  Ｐ８１１５に準拠して測定されるＭＩＴ耐折度回数が、１００以上であることが好ましい。このような光学フィルムは、偏光板用保護フィルムとして要求される可とう性を十分に満たすものであるため、偏光板用保護フィルムとして一層好適に用いることができる。
【００２６】
本発明の別の態様による偏光板は、上記光学フィルムを備える。また、本発明の別の態様による液晶表示装置は、上記偏光板を備える。上記光学フィルムによれば、上記アクリル系共重合体の使用により、配向複屈折及び光弾性複屈折を小さくして、像質に与える悪影響を十分に低減することができる。そのため、このような光学フィルムを備える偏光板及び液晶表示装置によれば、良好な像質が実現される。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、フィルム状に成形した場合に配向複屈折及び光弾性複屈折がともに小さく、且つ透明性及び耐熱性に優れる、アクリル系共重合体が提供される。また、本発明によれば、該アクリル系共重合体を含んでなる光学フィルム、及び該光学フィルムを備える偏光板及び液晶表示装置が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
本発明の好適な実施形態について以下に説明する。
【００２９】
＜アクリル系共重合体＞
本発明によるアクリル系共重合体は、Ｎ−芳香族置換マレイミド単位５〜２３質量％と、（メタ）アクリル酸アルキル単位７６〜８８質量％と、下記一般式（１）で表される構造単位１〜１３質量％と、を構成単位として含んでなる。
【化２】
2014133884.tif 000003
【００３０】
本発明によるアクリル系共重合体によれば、配向複屈折及び光弾性複屈折がともに小さく、且つ透明性及び耐熱性等の特性に優れる光学フィルムを得ることができる。このようなフィルムは、液晶表示装置等の光学関連機器に用いられる光学フィルムとして、特に偏光板用保護フィルムとして、好適に用いることができる。以下、本発明によるアクリル系共重合体を構成するモノマー単位について説明する。
【００３１】
（Ｎ−芳香族置換マレイミド単位）
Ｎ−芳香族置換マレイミド単位は、Ｎ−芳香族置換マレイミドモノマーから得られる構成単位である。Ｎ−芳香族置換マレイミド単位は、マレイミド単位の窒素原子上に芳香族基が置換した構成単位であり、当該芳香族基は単環芳香族基であっても多環芳香族基であってもよい。
【００３２】
Ｎ−芳香族置換マレイミド単位における芳香族基の炭素原子数は、好ましくは６〜１８であり、より好ましくは６〜１４である。
【００３３】
Ｎ−芳香族置換マレイミド単位における芳香族基としては、フェニル基、ナフチル基、アントリル基、フェナントリル基等が挙げられ、これらのうちフェニル基、ナフチル基が好ましく、フェニル基がより好ましい。
【００３４】
すなわち、Ｎ−芳香族置換マレイミド単位としては、Ｎ−フェニルマレイミド単位、Ｎ−ナフチルマレイミド単位、Ｎ−アントリルマレイミド単位、Ｎ−フェナントリルマレイミド単位等が挙げられ、これらのうちＮ−フェニルマレイミド単位、Ｎ−ナフチルマレイミド単位が好ましく、Ｎ−フェニルマレイミド単位がより好ましい。なお、アクリル系共重合体は、Ｎ−芳香族置換マレイミド単位を１種又は２種以上有していてもよい。
【００３５】
アクリル系共重合体中のＮ−芳香族置換マレイミド単位の含有量は、５質量％以上であり、好ましくは８質量％以上であり、より好ましくは１１質量％以上であり、さらに好ましくは１４質量％以上である。Ｎ−芳香族置換マレイミド単位の含有量が５質量％以上であれば、光学フィルムの光学特性を十分に得ることができ、アクリル系共重合体のガラス転移温度Ｔｇが低くなるのを抑制することができる。
【００３６】
また、アクリル系共重合体中のＮ−芳香族置換マレイミド単位の含有量は、２３質量％以下であり、好ましくは２１質量％以下であり、より好ましくは１９質量％以下である。Ｎ−芳香族置換マレイミド単位の含有量が２３質量％以下であれば、アクリル系共重合体の残存モノマー量が大きくなるのを抑制することができる。また、光学フィルムを成形した場合、面内位相差Ｒｅ、厚み方向位相差Ｒｔｈ及び光弾性係数Ｃの絶対値が大きくなるのを抑制することができる。
【００３７】
（（メタ）アクリル酸鎖状アルキル単位）
（メタ）アクリル酸アルキル単位は、（メタ）アクリル酸アルキルモノマーから得られる構成単位である。なお、本発明において、（メタ）アクリル酸とは、アクリル酸またはメタクリル酸をいうものとする。（メタ）アクリル酸アルキル単位のアルキル基は、鎖状アルキル基であっても環状アルキル基であってもよく、好ましくは鎖状アルキル基である。
【００３８】
（メタ）アクリル酸アルキル単位におけるアルキル基の炭素原子数は、好ましくは１〜６であり、より好ましくは１〜４である。
【００３９】
（メタ）アクリル酸アルキル単位におけるアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−へキシル基、２−エチルへキシル基等が挙げられ、これらのうちメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基が好ましく、メチル基がより好ましい。
【００４０】
すなわち、（メタ）アクリル酸アルキル単位としては、（メタ）アクリル酸メチル単位、（メタ）アクリル酸エチル単位、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル単位、（メタ）アクリル酸イソプロピル単位、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル単位、（メタ）アクリル酸イソブチル単位、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル単位、（メタ）アクリル酸ｎ−へキシル単位、（メタ）アクリル酸２−エチルへキシル単位等が挙げられ、これらのうち（メタ）アクリル酸メチル単位、（メタ）アクリル酸エチル単位、（メタ）アクリル酸プロピル単位、（メタ）アクリル酸イソプロピル単位が好ましく、（メタ）アクリル酸メチル単位がより好ましい。また、（メタ）アクリル酸アルキル単位としては、メタクリル酸メチル単位が特に好ましい。なお、（メタ）アクリル酸アルキル単位はこれらのうちの１種であってもよく、２種以上を含んでいてもよい。
【００４１】
アクリル系共重合体中の（メタ）アクリル酸アルキル単位の含有量は、７６質量％以上であり、より好ましくは７８質量％以上であり、さらに好ましくは８０質量％以上である。（メタ）アクリル酸アルキル単位の含有量が７６質量％以上であれば、厚み方向位相差Ｒｔｈの絶対値及び光弾性係数Ｃの絶対値が大きくなるのを抑制することができる。
【００４２】
また、アクリル系共重合体中の（メタ）アクリル酸アルキル単位の含有量は、８８質量％以下であり、好ましくは８６質量％以下であり、より好ましくは８４質量％以下である。（メタ）アクリル酸アルキル単位の含有量が８８質量％以下であれば、厚み方向位相差Ｒｔｈの絶対値及び光弾性係数Ｃの絶対値が大きくなるのを抑制することができ、またアクリル系共重合体のＴｇが低くなるのを抑制することができる。
【００４３】
（一般式（１）で表される構造単位）
一般式（１）で表される構造単位は下記一般式（２）で表されるモノマーから得られる構造単位である。なお、一般式（２）中のＲ１、Ｒ２及びＲ３は、一般式（１）中のＲ１、Ｒ２及びＲ３と同義である。
【化３】
2014133884.tif 000004
【００４４】
Ｒ２は、アルカンジイル基を示し、好ましくは炭素原子数１〜４のアルカンジイル基であり、より好ましくは炭素原子数１〜３のアルカンジイル基である。アルカンジイル基は、直鎖状でも分岐状であってもよいが、直鎖状（すなわち直鎖アルカンジイル基）であることが好ましい。
【００４５】
アルカンジイル基としては、メチレン基、エチレン基、プロパン−１，３−ジイル基、ブタン−１，４−ジイル基が挙げられ、これらのうちエチレン基、メチレン基が好ましく、エチレン基が特に好ましい。
【００４６】
Ｒ３は、アリール基を示し、好ましくは炭素原子数６〜１５のアリール基であり、より好ましくは炭素原子数６〜１０のアリール基である。
【００４７】
アリール基としては、フェニル基、メチルフェニル基、ベンジル基、キシリル基、クメニル基等が挙げられ、これらのうち、フェニル基、メチルフェニル基、ベンジル基が好ましく、フェニル基が特に好ましい。
【００４８】
一般式（１）で表される構造単位としては、メタクリル酸フェノキシエチル単位が特に好適である。
【００４９】
アクリル系共重合体中の一般式（１）で表される構造単位の含有量は、１質量％以上であり、好ましくは１．５質量％以上であり、より好ましくは２質量％以上である。一般式（１）で表される構造単位の含有量が１質量％以上であれば、光学特性及び耐熱性に一層優れる光学フィルムを得ることができる。
【００５０】
アクリル系共重合体中の一般式（１）で表される構造単位の含有量は、１３質量％以下であり、好ましくは９質量％以下であり、より好ましくは７質量％以下であり、さらに好ましくは５質量％以下である。一般式（１）で表される構造単位の含有量が１３質量％以下であれば、Ｔｇの低下を抑制することができる。
【００５１】
（アクリル系共重合体の物性）
アクリル系共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、０．５×１０５〜３．０×１０５であることが好ましく、０．８×１０５〜２．７×１０５であることがより好ましく、０．９×１０５〜２．６×１０５であることがさらに好ましく、１．０×１０５〜２．５×１０５であることがさらにより好ましい。重量平均分子量が０．５×１０５以上であれば、フィルムを成形した場合の可とう性を向上させることができ、その結果、フィルムのＭＩＴ耐折度回数を向上させることができる。また、重量平均分子量が３．０×１０５以下であれば、アクリル系共重合体のメルトフローレートが低下することを抑制することができ、その結果、フィルムの成形性の低下を抑制して、製造効率を向上させることができる。例えば、アクリル系共重合体を用いて押出成形機によりフィルムを製膜する場合、押出成形機には樹脂中の異物等を除去するためのフィルターが備えられているが、樹脂の溶融粘度が高くなり過ぎると、フィルターにかかる圧力が高くなり、フィルター性能が低下したり、場合によってはフィルターが破損したりしてしまう場合がある。重量平均分子量が上記範囲内であれば、フィルム製膜時のフィルター性能の低下を抑制して、製造効率を向上させることができる。
【００５２】
なお、本明細書中、アクリル系共重合体の重量平均分子量は、東ソー株式会社製のＨＬＣ−８２２０  ＧＰＣにより測定される、標準ポリスチレン分子量換算の値を示す。なお、カラムは東ソー株式会社製のＳｕｐｅｒ−Ｍｕｌｔｉｐｏｒｅ  ＨＺ−Ｍを使用し、測定条件は、溶媒ＨＰＬＣ用テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、流量０．３５ｍｌ／ｍｉｎ、カラム温度４０℃とすることができる。
【００５３】
アクリル系共重合体のガラス転移温度は、１２０℃以上であることが好ましく、１２５℃以上であることがより好ましい。これにより、フィルムの耐熱性が一層向上し、熱に対するフィルムの寸法安定性が向上するため、偏光板用保護フィルムとして一層好適なものとなる。また、ガラス転移温度の上限に特に制限はないが、光学フィルムとしての十分な耐熱性が達成される観点から、１４０℃以下であってよく、１３５℃以下であってもよく、１３０℃以下であってもよい。
【００５４】
なお、本明細書中、ガラス転移温度は、ＳＩＩナノテクノロジー社製の示差走査熱量測定装置ＤＳＣ７０２０を使用し、昇温速度１０℃／分で昇温させたときのガラス転移点のオンセット温度から求めた値を示す。なお、試料質量は５ｍｇ〜１０ｍｇとする。
【００５５】
アクリル系共重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、１．０（ｇ／１０分）以上であることが好ましく、２．０（ｇ／１０分）以上であることがより好ましく、３．０（ｇ／１０分）以上であることがさらに好ましい。このようなアクリル系共重合体は流動性に優れるため、溶融押出しによるフィルム成形が容易となり、フィルムの製造効率が向上する。また、メルトフローレートの上限に特に制限はないが、４０（ｇ／１０分）以下であってよく、３０（ｇ／１０分）以下であってもよい。
【００５６】
なお、本明細書中、メルトフローレート（ＭＦＲ）は、株式会社東洋精機製のメルトインデックサＦ−Ｆ０１を用いて測定される値を示す。測定方法は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠し、荷重３．８ｋｇｆ、測定温度は２６０℃である。
【００５７】
本発明によるアクリル系共重合体の１％質量減少熱分解温度（以後、単に「熱分解温度」ともいう。）は、２６０℃以上であることが好ましく、２７０℃以上であることがより好ましく、２８０℃以上であることがさらに好ましい。本発明によるアクリル系共重合体は後記するように光学フィルムとして適した材料であるが、未延伸フィルムの製膜時に高温プロセス（例えば、溶融押出工程）を経るのが一般的である。このときアクリル系共重合体の分解や劣化が生じると、発泡によって平滑なフィルムが得られにくくなったり、異臭が発生して作業性が悪化したり、あるいは得られたフィルムに着色が生じやすくなる、等の問題が生じる場合がある。本発明においては、アクリル系共重合体の１％重量減少熱分解温度が２６０℃以上とすることにより、製膜時の高温プロセスにおけるアクリル系共重合体の分解や劣化が十分に抑制されるため、平滑で且つ着色が十分に抑制された未延伸フィルムを作業性良く、得ることができる。また、フィルムの耐熱性が一層向上し、偏光板用保護フィルムとして一層好適なものとなる。また、熱分解温度の上限に特に制限はないが、光学フィルムとしての十分な耐熱性が達成される観点から、４００℃以下であってもよく、３５０℃以下であってもよい。
【００５８】
なお、本明細書中、熱分解温度は、ＳＩＩナノテクノロジー社製の示差熱熱質量同時測定装置ＴＧ／ＤＴＡ７２００を使用し、昇温温度１０℃／分で１８０℃まで昇温させ、６０分保持した後、昇温速度１０℃／分で４５０℃まで昇温し、２５０℃における試料の質量を基準として１％質量減少したときの温度を示す。
【００５９】
＜アクリル系共重合体の製造方法＞
本発明によるアクリル系共重合体は、上記した三種のモノマー単位を共重合することにより得ることができる。重合方法は特に制限されず、例えば、塊状重合、懸濁重合、乳化重合、溶液重合等の方法により製造することができる。これらのうち、重合後の処理が容易あり、重合後の処理において有機溶媒の除去のための加熱等が不要である観点からは、懸濁重合が好適である。
【００６０】
本発明によるアクリル系共重合体においては、懸濁重合により製造することで特に色相に優れたものとなる。懸濁重合は、溶液重合とは異なり、重合系から高温で有機溶媒を除去する工程を必要としないため、より一層、色相に優れたアクリル系共重合体を得ることができる。
【００６１】
ところで、例えば、上記した特開２０１１−２４２７５４号公報に記載されたメタクリル酸メチルとＮ−シクロヘキシルマレイミドとの共重合体を製膜してフィルム化した場合、フィルムの色相が悪くなる傾向にある。本発明者らは、色相の悪化の原因が、重合後のアクリル系共重合体における残存モノマー量が多いことが一因であるとの知見を得た。そして、本発明者らは、本発明によるアクリル系共重合体を懸濁重合で製造する場合には、モノマー単位として、Ｎ−芳香族置換マレイミド単位と（メタ）アクリル酸アルキル単位とに加え、第三の構成単位のモノマーとして式（２）で表されるモノマーを採用し、特定のモノマー比率とすることで、懸濁重合におけるモノマー転化率が向上し、重合後のアクリル系共重合体における残存モノマー量が十分に低減されることがわかった。また、これらの特定のモノマーを特定の比率で含有させることにより、重合後の残存モノマー量がより一層低減されることが分かった。このため、本発明によるアクリル系共重合体は、溶融重合によって製造することで、色相に一層優れたアクリル系共重合体とすることができる。
【００６２】
このような効果が奏される理由は、必ずしも明らかではないが、以下のように考えられる。すなわち、Ｎ−芳香族置換マレイミドモノマーと（メタ）アクリル酸アルキルモノマーとの反応性が必ずしも高くないのに対して、一般式（２）で表されるモノマーは、Ｎ−芳香族置換マレイミドモノマー及び（メタ）アクリル酸アルキルモノマーとの反応性が高いことから、重合反応が促進され、高いモノマー転化率が達成されるためと考えられる。なお、残存モノマー量が多い場合でも、アクリル系共重合体自体に着色は認められない。本発明者らの知見によれば、残存モノマー量が多い場合には、アクリル系共重合体を含む樹脂材料をフィルム化する工程における加熱等によって黄変が生じる。
【００６３】
アクリル系共重合体の残存モノマー量は、好ましくは５質量％以下であり、より好ましくは４質量％以下であり、さらに好ましくは３．５質量％以下である。
【００６４】
懸濁重合の条件は特に制限されず、公知の懸濁重合の条件を適宜適用することができる。以下に、懸濁重合によるアクリル系共重合体の製造方法の一態様を示すが、本発明が下記の一例に限定されるものではない。
【００６５】
まず、所望の質量比率となるようにモノマー（Ｎ−芳香族置換マレイミド、（メタ）アクリル酸アルキル及び一般式（２）で表されるモノマー）をそれぞれ計量し、その総量を１００質量部とする。モノマー総量１００質量部に対して、３００質量部の脱イオン水及び０．６質量部の分散剤としてのポリビニルアルコール（株式会社クラレ製のクラレポバール）を懸濁重合装置に投入し、撹拌を開始する。次いで、計量したモノマーと、重合開始剤として日本油脂株式会社製のパーロイルＴＣＰを１質量部と、連鎖移動剤として１−オクタンチオールを０．２２質量部とを、懸濁重合装置に投入する。
【００６６】
その後、懸濁重合装置に窒素を通じつつ、反応系を７０℃まで昇温した後、７０℃で３時間保持して反応させる。反応後、室温まで冷却し、必要に応じてろ過、洗浄及び乾燥等の操作を行い、粒子状のアクリル系共重合体を得ることができる。このような方法によれば、残存モノマー量が５質量％以下であり、重量平均分子量が０．５×１０５〜３．０×１０５であるアクリル系共重合体を容易に得ることができる。
【００６７】
なお、上述の重合開始剤、連鎖移動剤及び分散剤の種類及び投入量は一例であって、懸濁重合の条件は上記に限定されるものではない。懸濁重合では、残存モノマー量５質量％以下（必要に応じて、さらに重量平均分子量０．５×１０５〜３．０×１０５）を達成できる範囲で、その条件を適宜変更することができる。例えば、アクリル系共重合体の重量平均分子量は、連鎖移動剤の投入量を変更することにより適宜調整することができる。
【００６８】
重合開始剤としては、例えば、日本油脂株式会社製のパーロイルＴＣＰ、パーオクタＯ、ナイパーＢＷ等を用いることができる。また、重合開始剤の使用量は、例えば、モノマー総量１００質量部に対して、０．０５〜２．０質量部であってよく、０．１〜１．５質量部であってもよい。
【００６９】
連鎖移動剤としては、例えば、１−オクタンチオール、１−ドデカンチオール、ｔｅｒｔ−ドデカンチオール等のチオール類を用いることができる。また、連鎖移動剤の使用量は、所望の重量平均分子量に応じて適宜変更できるが、例えば、モノマー総量１００質量部に対して、０．０５〜０．６質量部とすることができ、０．０７〜０．５質量部であってもよい。
【００７０】
分散剤としては、例えば、株式会社クラレ製のクラレポバール等のＰＶＡ、ポリアクリル酸ナトリウム等を用いることができる。また、分散剤の使用量は、例えば、モノマー総量１００質量部に対して、０．０１〜０．５質量部であってよく、０．０２〜０．３質量部であってもよい。
【００７１】
懸濁重合の条件は、重合開始剤、連鎖移動剤及び分散剤の種類及び使用量等に応じて適宜調整することができる。例えば、反応温度は、５０〜９５℃とすることができ、好ましくは６０〜８５℃である。また、反応時間は、十分に反応が進行する時間が確保されていればよく、例えば、２時間〜１０時間とすることができ、好ましくは３時間〜８時間である。なお、モノマー転化率は反応活性種の寿命、モノマーの反応性等によって決まるため、必ずしも反応時間を延長してもモノマー転化率は向上しない。
【００７２】
＜光学フィルム＞
本発明による光学フィルムは、上記アクリル系共重合体を含んでなる。光学フィルムは、好適には二軸延伸フィルムであり、このようなフィルムは、上記のアクリル系共重合体を含む樹脂を製膜した未延伸フィルムを二軸延伸して得ることができる。本発明による二軸延伸フィルムは、配向複屈折および光弾性複屈折がともに小さく、かつ透明性および耐熱性などの特性に優れるため、特に、光学フィルムとして好適に用いることができる。以下、本発明による光学フィルムの諸特性について詳述する。
【００７３】
光学フィルムを構成する樹脂材料中、アクリル系共重合体の含有量は、樹脂材料の総量基準で９０質量％以上であることが好ましく、９５質量％以上であることがより好ましく、９９質量％以上であってもよい。
【００７４】
光学フィルムは、アクリル系共重合体以外の成分を含有していてもよい。すなわち、光学フィルムが、アクリル系共重合体を含有する樹脂材料からなる未延伸フィルムを二軸延伸して得られるものであるとき、樹脂材料は、アクリル系共重合体以外の成分を含有していてもよい。
【００７５】
アクリル系共重合体以外の成分としては、酸化防止剤、滑剤、紫外線吸収剤、安定剤等、光学フィルムに用いられる添加剤を必要に応じて用いることができる。これらの成分の配合量は、本発明の効果が有効に奏される範囲であれば特に制限されないが、樹脂材料の総量基準で、１０質量％以下であることが好ましく、５質量％以下であることがより好ましい。
【００７６】
以下、本実施形態に係る光学フィルムの諸特性について詳述する。
【００７７】
光学フィルムの面内位相差Ｒｅの絶対値及び厚み方向位相差Ｒｔｈの絶対値は、いずれも３．０ｎｍ以下であることが好ましく、２．５ｎｍ以下がより好ましく、２．０ｎｍ以下がさらに好ましく、１．０ｎｍ以下が一層好ましい。面内位相差Ｒｅの絶対値及び厚み方向位相差Ｒｔｈの絶対値が小さいと、配向複屈折が小さくなるため、光学フィルム、特に偏光板用保護フィルムとして、一層好適に用いることができる。
【００７８】
光学フィルムの光弾性係数Ｃの絶対値は、３．０×１０−１２（／Ｐａ）以下であることが好ましく、１．５×１０−１２（／Ｐａ）以下がより好ましく、１．０×１０−１２（／Ｐａ）以下がさらに好ましい。光弾性係数Ｃの絶対値が小さいと、光弾性複屈折が小さくなるため、光学フィルム、特に偏光板用保護フィルムとして、一層好適に用いることができる。
【００７９】
光学フィルムの配向複屈折性は、Ａｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社製Ａｘｏｓｃａｎ装置を用いてフィルムの面内位相差値であるレタデーション（Ｒｅ）と厚み方向位相差値であるＲｔｈを測定して評価することができる。
【００８０】
Ｒｅ（単位：ｎｍ）は、フィルム面内の１方向の屈折率をｎｘ、それと直行する方向の屈折率をｎｙ、フィルムの厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、下記の数式（１）で表される。
Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ      ・・・（１）
【００８１】
Ｒｔｈ（単位：ｎｍ）は、フィルム面内の１方向の屈折率をｎｘ、それと直行する方向の屈折率をｎｙ、フィルムの厚み方向の屈折率をｎｚ、フィルムの厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、下記の数式（２）で表される。
Ｒｔｈ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ    ・・・（２）
【００８２】
フィルムの位相差値の符号は、ポリマー主鎖の配向方向に屈折率が大きいものを正とし、延伸方向と直行する方向に屈折率が大きいものを負とする。
【００８３】
光学フィルムの光弾性複屈折は、配向複屈折性と同じくＡｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社製Ａｘｏｓｃａｎ装置にてフィルムの位相差値であるレタデーション（Ｒｅ）のフィルムにかけた応力による変化量を測定し、光弾性係数Ｃ（単位：１０−１２／Ｐａ）として求められる。具体的な光弾性係数Ｃの算出方法は、下記の数式（３）のとおりである。
Ｃ＝ΔＲｅ／（Δσ×ｔ）    ・・・（３）
【００８４】
Δσはフィルムにかかった応力の変化量で単位は［Ｐａ］、ｔはフィルムの膜厚で単位は［ｍ］、ΔＲｅはΔσの応力の変化量に対応した面内位相差値の変化量で単位は［ｍ］である。光弾性係数Ｃの符号は、応力をかけた方向に屈折率が大きくなるものを正とし、応力をかけた方向と直行する方向に屈折率が大きくなるものを負とする。
【００８５】
光学フィルムは、ＪＩＳ  Ｐ８１１５に準拠して測定されるＭＩＴ耐折度回数が、１００回以上であることが好ましく、１２０回以上であることがより好ましく、１５０回以上であることがさらに好ましい。このような光学フィルムは、偏光板用保護フィルムとして要求される可とう性を十分に満たすものであるため、偏光板用保護フィルムとして一層好適に用いることができる。また、このような光学フィルムは、耐屈曲性に優れるため、大面積化が要求される用途に一層好適に使用できる。さらに、ＭＩＴ耐折度回数が１００回以上であれば、延伸工程後の光学フィルムを搬送して巻き取る工程で破断したり、偏光板等に張り合わせるなどの工程で破断したりするのを防ぐことができる。
【００８６】
なお、本明細書中、ＭＩＴ耐折度試験は、テスター産業株式会社製のＢＥ−２０１  ＭＩＴ耐屈度試験機を使用して行うことができる。なお、テスター産業株式会社製のＢＥ−２０１  ＭＩＴ耐屈度試験機は、ＭＩＴ耐折度試験機とも呼ばれている。測定条件は加重２００ｇ、折り曲げ点先端Ｒは０．３８、屈曲速度は１７５回／分、屈曲角度は左右１３５°とし、フィルムサンプルの幅は１５ｍｍとする。そして、光学フィルムの搬送方向に繰り返し屈曲させたときに破断した屈曲回数と、幅方向に繰り返し屈曲させたときに破断した屈曲回数との平均値をＭＩＴ耐折度回数とする。
【００８７】
また、偏光板用保護フィルムの耐ヒートショック性の試験方法として、ガラス基盤にのりを介しフィルムを張り合わせ、−２０℃から６０℃の範囲で昇温、降温を３０分間隔で５００サイクル繰り返すヒートショック試験が知られているが、上述のＭＩＴ耐折度回数が１００回以上であれば、ヒートショック試験中にフィルムにクラックが入るのを防ぐことができる。
【００８８】
光学フィルムの膜厚は、１０μｍ以上１５０μｍ以下とすることができ、１５μｍ以上１２０μｍ以下とすることもできる。膜厚が１０μｍ以上であると、フィルムの取り扱い性が良好となり、１５０μｍ以下であると、ヘイズの増加や、単位面積あたりの材料コストの増加等の問題が生じにくくなる。
【００８９】
本発明による光学フィルムは、本発明によるアクリル系共重合体を含有する樹脂材料からなる未延伸フィルムを少なくとも一方向に延伸して得られるフィルムであってよく、二方向に延伸して得られるフィルム（２軸延伸フィルム）であることが好ましい。例えば、延伸倍率は、上述のＭＩＴ耐折度回数を達成できるように適宜調整することができる。面積比で１．３倍以上とすることができ、１．５倍以上とすることもできる。また、延伸倍率は、面積比で６．０倍以下であってよく、４．０倍以下であってもよい。
【００９０】
光学フィルムの黄色味の指標であるｂ＊値は、１．００以下であることが好ましく、０．５０以下であることがより好ましく、０．３０以下であることがさらに好ましい。なお、黄色味の指標であるｂ＊値は、光学フィルムの分光スペクトルを日本電色工業（株）製Ｓｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍｅｔｅｒ  ＳＤ６０００を用いて測定し、求めることができる。
【００９１】
本発明による光学フィルムは、優れた耐光性を有する。耐光性は、光照射前後でのフィルム物性値の変化量によって評価することができる。フィルム物性値としては、黄色味の指標であるｂ＊値、面内位相差Ｒｅ、厚み方向位相差Ｒｔｈ、光弾性係数Ｃ、およびＭＩＴ耐折度回数などが用いられる。例えば、キセノンウェザーメーター〔東洋精機製作所  アトラスＣｉ４０００〕を用いて、光学フィルムに光を照射し、下記のようにして耐光性を評価することができる。
【００９２】
耐光性は、光照射後のｂ＊値を光照射前のｂ＊値（ｂ＊１）から差し引きした値Δｂ＊（＝ｂ＊１−ｂ＊）、光照射前後における面内位相差Ｒｅの差し引き値ΔＲｅ（＝光照射前Ｒｅ−光照射後Ｒｅ）、光照射前後における厚み方向位相差Ｒｔｈの差し引き値ΔＲｔｈ（＝光照射前Ｒｔｈ−光照射後Ｒｔｈ）、光照射前後における光弾性係数Ｃの差し引き値ΔＣ（＝光照射前Ｃ−光照射後Ｃ）、および光照射前後におけるＭＩＴ耐折度回数の差し引き値ΔＭＩＴ（＝光照射前ＭＩＴ−光照射後ＭＩＴ）から評価できる。
【００９３】
＜光学フィルムの製造方法＞
本発明による光学フィルムの製造方法の一態様について詳述する。
【００９４】
本発明による光学フィルムは、上述のように、本発明によるアクリル系共重合体を含有する樹脂材料からなる未延伸フィルムを二軸延伸して得ることができる。すなわち、本発明による二軸延伸フィルムの製造方法は、本発明によるアクリル系共重合体を含んでなる樹脂材料を溶融押出して未延伸フィルムを得る工程（溶融押出工程）と、該未延伸フィルムを二軸延伸して光学フィルムを得る工程（延伸工程）と、を備える。  
【００９５】
溶融押出工程は、例えば、ダイリップを備える押出製膜機により行うことができる。このとき、樹脂材料は、押出製膜機内で加熱溶融され、ダイリップから連続的に吐出されることでフィルム状の未延伸フィルムを得ることができる。
【００９６】
溶融押出の際の押し出し温度は、１３０℃以上３００℃以下であることが好ましく、１５０℃以上２８０℃以下であることがさらに好ましい。押し出し温度が１３０℃以上であると、樹脂材料中のアクリル系共重合体が十分に溶融混錬されるため、未溶融物のフィルムへの残存が十分に防止される。また、３００℃以下であると、熱分解によるフィルムの着色や、分解物のダイリップへの付着等の問題が生じることが十分に防止される。よって、溶融押出の押し出し温度が上記範囲内であれば、樹脂材料中のアクリル系共重合体が十分に溶融混錬されるため、未溶融物のフィルムへの残存を十分に防止することができると共に、熱分解によるフィルムの着色や、分解物のダイリップへの付着等が生じることを抑制することができる。
【００９７】
Ｔダイ押し出し装置を用いた溶融製膜法において、Ｔダイリップから吐出された溶融樹脂が最初に接触する第１ロールの温度Ｔ１℃は、溶融樹脂のガラス転移温度をＴｇ℃としたとき、（Ｔｇ−２４）≦Ｔ１≦（Ｔｇ＋２４）の範囲が好ましく（Ｔｇ−２０）≦Ｔ１≦（Ｔｇ＋２０）の範囲がさらに好ましい。Ｔ１の温度が（Ｔｇ−２４）℃以上であれば、Ｔダイリップから吐出された溶融状態の樹脂フィルムが急冷されることを抑制できるため、収縮ムラにより製膜したフィルムの厚み精度が悪化することを抑制することができる。Ｔ１の温度が（Ｔｇ＋２４）℃以下であれば、Ｔダイリップから吐出された溶融状態の樹脂が第１ロールに貼りついてしまうことを抑制することができる。
【００９８】
なお、フィルム厚みムラ（単位：％）は、未延伸フィルム（原反フィルム）の両端の耳を各１０ｍｍ切り落とした後のロールサンプルを幅方向等間隔に２０箇所測定した厚みの最大値をｔ１μｍ、最小値をｔ２μｍ、平均値をｔ３μｍとしたとき、下記の数式（４）：
厚みムラ（％）＝１００×（ｔ１―ｔ２）／ｔ３      ・・・（４）
から算出される値を意味するものとする。
【００９９】
延伸工程では、溶融押出工程で得られた未延伸フィルム（原反フィルム）を延伸して、光学フィルムを得る。延伸方法としては、従来公知の一軸延伸法または二軸延伸法を適宜選択することができる。二軸延伸装置としては、例えば、テンター延伸装置において、フィルム端部を把持するクリップ間隔がフィルムの搬送方向にも拡がる同時二軸延伸装置を用いることができる。また、延伸工程では、周速差を利用したロール間延伸、テンター装置による延伸等を組み合わせた逐次二軸延伸法も適用できる。
【０１００】
延伸装置は、押出製膜機と一貫ラインであってよい。また、延伸工程は、押出製膜機により巻き取った原反フィルムをオフラインで延伸装置に送り出して延伸する方法で行ってもよい。
【０１０１】
延伸温度としては、原反フィルムのガラス転移温度をＴｇ℃としたときに（Ｔｇ＋２）℃以上、（Ｔｇ＋２０）℃以下が好ましく、（Ｔｇ＋５）℃以上、（Ｔｇ＋１５）℃以下がさらに好ましい。延伸温度が（Ｔｇ＋２）℃以上であると、延伸中のフィルムの破断や、フィルムのヘイズの上昇等の問題の発生を十分に防止することができる。また、（Ｔｇ＋２０）℃以下であると、ポリマー主鎖が配向しやすく、一層良好なポリマー主鎖配向度が得られる傾向にある。
【０１０２】
溶融製膜法で製膜された原反フィルムを延伸することで、ポリマー主鎖が配向してフィルムの耐屈曲性を向上させることができる一方で、複屈折率が小さなポリマー材料からなるフィルムでなければ、フィルムの位相差値が上昇してしまい、液晶表示装置に組み込んだときに像質が悪化してしまう。本態様においては、上述の樹脂材料を用いることで、優れた光学特性と耐屈曲性とを両立した光学フィルムが得られる。
【０１０３】
上記のように、本発明による光学フィルムの製造方法を用いれば、配向複屈折および光弾性複屈折がともに小さく、かつ透明性および耐熱性などの特性に優れた光学フィルムを得ることができる。
【０１０４】
＜偏光板＞
本発明による偏光板は、偏光フィルムの少なくとも一方の面に上記光学フィルムを保護フィルムとして備えるものである。上記光学フィルムは、配向複屈折及び光弾性複屈折がともに小さいため、保護フィルムとして上記光学フィルムを備える本発明による偏光板によれば、液晶表示装置への適用に際し、保護フィルムによる像質の悪化を十分に抑制することができる。
【０１０５】
本発明による偏光板において、上記光学フィルム以外の構成要素は、特に制限されず、公知の偏光板と同様の構成とすることができる。例えば、本発明による偏光板は、公知の偏光板における保護フィルムの少なくとも一部を、上記光学フィルムに変更したものであってよい。偏光板は、例えば、上記光学フィルム、偏光層、偏光層保護フィルム及び粘着層がこの順で積層した構成を備えるものであってもよい。
【０１０６】
＜液晶表示装置＞
本発明による液晶表示装置は、上記偏光板を備えるものである。本発明による偏光板は、保護フィルムとして上記光学フィルムを備えるものであるため、保護フィルムの光学特性に起因する像質の悪化を十分に抑制することができる。そのため、本実施形態の液晶表示装置によれば、良好な像質が実現される。
【０１０７】
本発明による液晶表示装置において、上記偏光板以外の構成要素は、特に制限されず、公知の液晶表示装置と同様の構成とすることができる。例えば、本発明による液晶表示装置は、公知の液晶表示装置における偏光板を、上記偏光板に変更したものであってよい。
【０１０８】
液晶表示装置は、例えば、上記偏光板、バックライト、カラーフィルター、液晶層、透明電極及びガラス基板がこの順で積層した構成を備えるものであってもよい。
【０１０９】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。
【実施例】
【０１１０】
以下、実施例により本発明をより具体的に説明するが、本発明は実施例に限定されるものではない。
【０１１１】
＜アクリル系共重合体の評価方法＞
以下のアクリル系共重合体の評価において、アクリル系共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）、ガラス転移温度（Ｔｇ）、メルトフローレート（ＭＦＲ）、残存モノマー量、および１％質量減少温度は、以下のようにして測定した。
【０１１２】
重量平均分子量は、東ソー株式会社製のＨＬＣ−８２２０  ＧＰＣを使用して測定した、標準ポリスチレン分子量換算の値を示す。また、カラムは東ソー株式会社製のＳｕｐｅｒ−Ｍｕｌｔｉｐｏｒｅ  ＨＺ−Ｍを使用し、測定条件は、溶媒ＨＰＬＣ用テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、流量０．３５ｍｌ／ｍｉｎ、カラム温度４０℃とした。
【０１１３】
ガラス転移温度は、ＳＩＩナノテクノロジー社製の示差走査熱量測定装置ＤＳＣ７０２０を使用し、昇温速度１０℃／分で昇温させたときのガラス転移点のオンセット温度から求めた。なお、アクリル系共重合体の試料の質量は５ｍｇ以上、１０ｍｇ以下とした。
【０１１４】
ＭＦＲは、株式会社東洋精機製のメルトインデックサＦ−Ｆ０１を使用して測定した。
【０１１５】
アクリル系共重合体の残存モノマー量は、以下の装置及び方法で測定した。
（装置）
ガスクロマトグラフィー装置：アジレントテクノロジー社製ＧＣ  ６８５０
カラム：ＨＰ−５  ３０ｍ
オーブン温度条件：５０℃で５分保持した後１０℃／分で２５０℃まで昇温し、１０分保持した。
注入量：０．５μｌ
モード：スプリット法
スプリット比：８０／１
キャリアー：純窒素
検出器：ＦＩＤ
【０１１６】
（方法）
アクリル系共重合体の粒子約１ｇを精秤し、アセトン約１０ｍｌを加えて撹拌し、当該粒子を完全に溶解させてアセトン溶液とした。撹拌子を入れた１００ｍｌ容器にメタノール約９０ｍｌを量り取り、上記アセトン溶液を滴下してポリマーを析出させて、スラリー液とした。次いで、内部標準物質としてクロロベンゼン約０．１ｍｌを精秤し、上記スラリー液に添加し、激しく振ってよく混ぜた。この溶液を静置し、上澄み液約１．５ｍｌを濾過したものを用いて、ＧＣ（ガスクロマトグラフィー）にて各モノマーの検出を行った。なお、各成分の保持時間、面積／質量換算係数は下記表１に記載のとおりであった。
【０１１７】
【表１】
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【０１１８】
各モノマーのＧＣ面積値に面積／質量換算係数を乗じ、以下の比例式により各モノマーの質量を算出した。
式：内部標準物質質量：各モノマー質量＝（内部標準物質ＧＣ面積値×面積／質量換算係数）：（各モノマーＧＣ面積値×面積／質量換算係数）
以上の方法により、精秤したアクリル系共重合体粒子中の各モノマーの残存質量を求め、その総和を、精秤したアクリル系共重合体粒子の質量で除することで、残存モノマー量（％）を算出した。
【０１１９】
１％質量減少温度は、ＳＩＩナノテクノロジー社製の示差熱熱質量同時測定装置ＴＧ／ＤＴＡ７２００を使用し、昇温温度１０℃／分で１８０℃まで昇温させ、６０分保持した後、昇温速度１０℃／分で４５０℃まで昇温し、２５０℃におけるアクリル系共重合体を基準として１％質量減少したときの温度を求めた。
【０１２０】
＜アクリル系共重合体の合成＞
以下の通り、アクリル系共重合体（ａ−１）〜（ａ−１０）、（ｂ−１）〜（ｂ−６）を合成し、得られたアクリル系共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）、ガラス転移温度（Ｔｇ）、メルトフローレート（ＭＦＲ）、残存モノマー量、および１％質量減少温度を測定した。
【０１２１】
（アクリル系共重合体（ａ−１）の合成）
撹拌装置、温度センサー、冷却管及び窒素導入管を備えた反応釜に、脱イオン水３００質量部と、分散剤としてポリビニルアルコール（株式会社クラレ社製クラレポバール）０．６質量部を合わせて投入し、撹拌を開始した。次に、Ｎ−フェニルマレイミド（以下、場合により「ＰｈＭＩ」と表す。）９質量部と、メタクリル酸メチル（以下、場合により「ＭＭＡ」と表す。）８０質量部と、メタクリル酸フェノキシエチル（以下、場合により「ＰｈＯＥＭＡ」と表す。）１１質量部と、重合開始剤として日本油脂株式会社製のパーロイルＴＣＰを１質量部と、連鎖移動剤として０．２２質量部の１−オクタンチオールとを仕込み、反応釜に窒素を通じつつ、７０℃まで昇温させた。７０℃に達した状態を３時間保持した後、冷却し、濾過、洗浄、乾燥によって粒子状のアクリル系共重合体（ａ−１）を得た。
【０１２２】
（アクリル系共重合体（ａ−２）の合成）
モノマーの仕込量を、Ｎ−フェニルマレイミド（ＰｈＭＩ）１７質量部、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）８１質量部、メタクリル酸フェノキシエチル（ＰｈＯＥＭＡ）２質量部に変更したこと以外は、アクリル系共重合体（ａ−１）の合成と同様にしてアクリル系共重合体の合成を行い、アクリル系共重合体（ａ−２）を得た。
【０１２３】
（アクリル系共重合体（ａ−３）の合成）
モノマーの仕込量を、Ｎ−フェニルマレイミド（ＰｈＭＩ）１９質量部、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）８０質量部、メタクリル酸フェノキシエチル（ＰｈＯＥＭＡ）１質量部に変更したこと以外は、アクリル系共重合体（ａ−１）の合成と同様にしてアクリル系共重合体の合成を行い、アクリル系共重合体（ａ−３）を得た。
【０１２４】
（アクリル系共重合体（ａ−４）の合成）
モノマーの仕込量を、Ｎ−フェニルマレイミド（ＰｈＭＩ）７質量部、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）８７質量部、メタクリル酸フェノキシエチル（ＰｈＯＥＭＡ）６質量部に変更したこと以外は、アクリル系共重合体（ａ−１）の合成と同様にしてアクリル系共重合体の合成を行い、アクリル系共重合体（ａ−４）を得た。
【０１２５】
（アクリル系共重合体（ａ−５）の合成）
モノマーの仕込量を、Ｎ−フェニルマレイミド（ＰｈＭＩ）２１質量部、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）７８質量部、メタクリル酸フェノキシエチル（ＰｈＯＥＭＡ）１質量部に変更したこと以外は、アクリル系共重合体（ａ−１）の合成と同様にしてアクリル系共重合体の合成を行い、アクリル系共重合体（ａ−５）を得た。
【０１２６】
（アクリル系共重合体（ａ−６）の合成）
連鎖移動剤（１−オクタンチオール）の仕込量を０．５１質量部に変更したこと以外は、アクリル系共重合体（ａ−２）の合成と同様にしてアクリル系共重合体の合成を行い、アクリル系共重合体（ａ−６）を得た。
【０１２７】
（アクリル系共重合体（ａ−７）の合成）
連鎖移動剤（１−オクタンチオール）の仕込量を０．１０質量部に変更したこと以外は、アクリル系共重合体（ａ−２）の合成と同様にしてアクリル系共重合体の合成を行い、アクリル系共重合体（ａ−７）を得た。
【０１２８】
（アクリル系共重合体（ａ−８）の合成）
モノマーの仕込量を、Ｎ−フェニルマレイミド（ＰｈＭＩ）１５質量部、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）８２質量部、メタクリル酸フェノキシエチル（ＰｈＯＥＭＡ）３質量部に変更したこと以外は、アクリル系共重合体（ａ−１）の合成と同様にしてアクリル系共重合体の合成を行い、アクリル系共重合体（ａ−８）を得た。
【０１２９】
（アクリル系共重合体（ａ−９）の合成）
モノマーの仕込量を、Ｎ−フェニルマレイミド（ＰｈＭＩ）１３質量部、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）８３質量部、メタクリル酸フェノキシエチル（ＰｈＯＥＭＡ）４質量部に変更したこと以外は、アクリル系共重合体（ａ−１）の合成と同様にしてアクリル系共重合体の合成を行い、アクリル系共重合体（ａ−９）を得た。
【０１３０】
（アクリル系共重合体（ａ−１０）の合成）
モノマーの仕込量を、Ｎ−フェニルマレイミド（ＰｈＭＩ）１０質量部、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）８２質量部、メタクリル酸フェノキシエチル（ＰｈＯＥＭＡ）８質量部に変更したこと以外は、アクリル系共重合体（ａ−１）の合成と同様にしてアクリル系共重合体の合成を行い、アクリル系共重合体（ａ−１０）を得た。
【０１３１】
（アクリル系共重合体（ｂ−１）の合成）
使用するモノマーを、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド（以下、場合により「ＣＨＭＩ」と表す。）１０質量部及びメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）９０質量部に変更したこと以外は、アクリル系共重合体（ａ−１）の合成と同様にしてアクリル系共重合体の合成を行い、アクリル系共重合体（ｂ−１）を得た。
【０１３２】
（アクリル系共重合体（ｂ−２）の合成）
使用するモノマーを、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド（ＣＨＭＩ）２０質量部及びメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）８０質量部に変更したこと以外は、アクリル系共重合体（ａ−１）の合成と同様にしてアクリル系共重合体の合成を行い、アクリル系共重合体（ｂ−２）を得た。
【０１３３】
（アクリル系共重合体（ｂ−３）の合成）
モノマーの仕込量を、Ｎ−フェニルマレイミド（ＰｈＭＩ）２５質量部、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）７４質量部、メタクリル酸フェノキシエチル（ＰｈＯＥＭＡ）１質量部に変更したこと以外は、アクリル系共重合体（ａ−１）の合成と同様にしてアクリル系共重合体の合成を行い、アクリル系共重合体（ｂ−３）を得た。
【０１３４】
（アクリル系共重合体（ｂ−４）の合成）
モノマーの仕込量を、Ｎ−フェニルマレイミド（ＰｈＭＩ）９質量部、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）７４質量部、メタクリル酸フェノキシエチル（ＰｈＯＥＭＡ）１７質量部に変更したこと以外は、アクリル系共重合体（ａ−１）の合成と同様にしてアクリル系共重合体の合成を行い、アクリル系共重合体（ｂ−４）を得た。
【０１３５】
（アクリル系共重合体（ｂ−５）の合成）
モノマーの仕込量を、Ｎ−フェニルマレイミド（ＰｈＭＩ）２質量部、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）８７質量部、メタクリル酸フェノキシエチル（ＰｈＯＥＭＡ）１１質量部に変更したこと以外は、アクリル系共重合体（ａ−１）の合成と同様にしてアクリル系共重合体の合成を行い、アクリル系共重合体（ｂ−５）を得た。
【０１３６】
（アクリル系共重合体（ｂ−６）の合成）
連鎖移動剤（１−オクタンチオール）を０．０５質量部に変更した以外は、アクリル系共重合体（ｂ−５）の合成と同様にしてアクリル系共重合体の合成を行い、アクリル系共重合体（ｂ−６）を得た。
【０１３７】
上記のようにして得られたアクリル系共重合体（ａ−１）〜（ａ−１０）、（ｂ−１）〜（ｂ−６）の重量平均分子量（Ｍｗ）、ガラス転移温度（Ｔｇ）、メルトフローレート（ＭＦＲ）、残存モノマー量、および１％質量減少温度の測定結果は、下記の表２に示される通りであった。
【０１３８】
【表２】
2014133884.tif 000006
【０１３９】
＜光学フィルムの評価方法＞
次に、上記で得られた各アクリル系共重合体を用いて、以下の光学フィルムを製造した。得られた光学フィルムの厚さ、厚みムラ、面内位相差Ｒｅ、厚み方向位相差Ｒｔｈ、光弾性係数Ｃ、ＭＩＴ耐折度回数、黄色味の指標であるｂ＊値、および耐光性は、以下のようにして測定した。
【０１４０】
光学フィルムの厚さは、デジタル測長機（デジマイクロＭＦ５０１、ニコン社製）を用いて測定した。また、フィルム厚みムラ（単位：％）は、フィルム原反の両端の耳を各１０ｍｍ切り落とした後のロールサンプルを幅方向等間隔に２０箇所測定した厚みの最大値をｔ１μｍ、最小値をｔ２μｍ、平均値をｔ３μｍとしたとき、厚みムラ＝１００×（ｔ１―ｔ２）／ｔ３として計算される値とした。
【０１４１】
面内位相差Ｒｅ、および厚み方向位相差Ｒｔｈは、Ａｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社製Ａｘｏｓｃａｎ装置を用いて測定した。
【０１４２】
光弾性係数Ｃは、Ａｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社製Ａｘｏｓｃａｎ装置を用いてフィルムの位相差値であるレタデーション（Ｒｅ）の光学フィルムにかけた応力による変化量を測定して求められる。具体的には、下記の数式（３）のとおりである。
Ｃ＝ΔＲｅ／（Δσ×ｔ）      ・・・（３）
Δσはフィルムにかかった応力の変化量（単位：Ｐａ）であり、ｔはフィルムの膜厚（単位：ｍ）、ΔＲｅはΔσの応力の変化量に対応した面内位相差値の変化量（単位：ｍ）である。
【０１４３】
ＭＩＴ耐折度回数の測定は、ＪＩＳ  Ｐ８１１５に準拠し、テスター産業株式会社製のＢＥ−２０１  ＭＩＴ耐折度試験機を使用して行った。測定条件は、加重２００ｇ、折り曲げ点先端Ｒは０．３８、屈曲速度は１７５回／分、屈曲角度は左右１３５°とし、フィルムサンプルの幅は１５ｍｍとした。そして、光学フィルムの搬送方向（ＭＤ方向）に繰り返し屈曲させたときに破断した屈曲回数と、幅方向（ＴＤ方向）に繰り返し屈曲させたときに破断した屈曲回数との平均値をＭＩＴ耐屈度試験回数とした。
【０１４４】
黄色味の指標であるｂ＊値の測定は、光学フィルムの分光スペクトルを日本電色工業（株）製Ｓｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍｅｔｅｒ  ＳＤ６０００を用いて測定して求めた。測定条件は、キセノンウェザーメーター〔東洋精機製作所  アトラスＣｉ４０００〕を用いて、光学フィルムに、放射照度６０Ｗ／ｍ２、ブラックパネル温度６３±３℃、湿度５０％ＲＨ、６００時間光照射として行なった。
【０１４５】
また、耐光性の評価には、キセノンウェザーメーター〔東洋精機製作所  アトラスＣｉ４０００〕を用いて、光学フィルムに、放射照度６０Ｗ／ｍ２、ブラックパネル温度６３±３℃、湿度５０％ＲＨ、６００時間光照射して行った。光照射後のｂ＊値を光照射前のｂ＊値（ｂ＊１）から差し引きした値Δｂ＊（＝ｂ＊１−ｂ＊）、光照射前後における面内位相差Ｒｅの差し引き値ΔＲｅ（＝光照射前Ｒｅ−光照射後Ｒｅ）、光照射前後における厚み方向位相差Ｒｔｈの差し引き値ΔＲｔｈ（＝光照射前Ｒｔｈ−光照射後Ｒｔｈ）、光照射前後における光弾性係数Ｃの差し引き値ΔＣ（＝光照射前Ｃ−光照射後Ｃ）、および光照射前後におけるＭＩＴ耐折度回数の差し引き値ΔＭＩＴ（＝光照射前ＭＩＴ−光照射後ＭＩＴ）を求め、耐光性を評価した。
【０１４６】
＜光学フィルムの製造＞
上記で得られたアクリル系共重合体（ａ−１）〜（ａ−１０）、（ｂ−１）〜（ｂ−６）を用いて、以下の通り、表３及び４に記載の製膜条件で光学フィルム（Ａ−１）〜（Ａ−１２）、（Ｂ−１）〜（Ｂ−１２）を製造し、光学フィルムの物性を測定した。
【０１４７】
［実施例１］
（光学フィルム（Ａ−１）の製造）
粒子状のアクリル系共重合体（ａ−１）を、２軸スクリュー式押し出し機（ＫＺＷ−３０ＭＧ、テクノベル社製）を用いてフィルムとした。２軸スクリュー式押し出し機のスクリュー径は１５ｍｍ、スクリュー有効長（Ｌ／Ｄ）は３０であり、２軸スクリュー式押し出し機にはアダプタを介してハンガーコートタイプのＴダイが設置されている。また、２軸スクリュー式押し出し機の溶融ゾーンからＴダイまでの間には、ポリマーフィルター（長瀬産業社製、リーフディスクフィルター、目開き：１０μｍ、７インチ、３１枚ユニット）が備えられている。押し出し温度Ｔｐ（℃）は、ガラス転移温度がＴｇ（℃）である非結晶性ポリマーの場合、下記数式（５）が最適となることから、２３７．５℃とした。
Ｔｐ＝５（Ｔｇ＋７０）／４    ・・・（５）
また、２軸スクリュー式押し出し機中のポリマーフィルターの前後での圧力差（Ｍｐａ）をモニターし、ポリマーフィルターにかかる圧力を調べた。結果は、下記の表３に示されるとおりであった。
【０１４８】
また、Ｔダイリップから吐出された溶融樹脂が最初に接触する第１ロールの温度Ｔ１は、溶融樹脂のガラス転移温度をＴｇとしたとき、（Ｔｇ−２４）≦Ｔ１≦（Ｔｇ＋２４）の範囲が好ましいことから、第１ロールの温度Ｔ１は１２５℃とした。
【０１４９】
得られたフィルム原反（未延伸フィルム）を井元製作所製二軸延伸機にて延伸し（延伸温度：Ｔｇ＋９℃、延伸倍率：１．５×１．５倍、同時二軸延伸）、厚み４０μｍの光学フィルム（Ａ−１）を得た。得られた光学フィルム（Ａ−１）は、目視検査において、白濁なく透明性に優れるものであり、黄色み等の色相の悪化も見られなかった。
【０１５０】
［実施例２］
（光学フィルム（Ａ−２）の製造）
アクリル系共重合体（ａ−１）をアクリル系共重合体（ａ−２）に変更し、第１ロールの温度Ｔ１を１３１℃に変更したこと以外は、実施例１と同様にして光学フィルムの製造を行い、厚み４０μｍの光学フィルム（Ａ−２）を得た。得られた光学フィルム（Ａ−２）は、目視検査において、白濁なく透明性に優れるものであり、黄色み等の色相の悪化も見られなかった。
【０１５１】
［実施例３］
（光学フィルム（Ａ−３）の製造）
アクリル系共重合体（ａ−１）をアクリル系共重合体（ａ−３）に変更し、第１ロールの温度Ｔ１を１３４℃に変更したこと以外は、実施例１と同様にして光学フィルムの製造を行い、厚み４０μｍの光学フィルム（Ａ−３）を得た。得られた光学フィルム（Ａ−３）は、目視検査において、白濁なく透明性に優れるものであり、黄色み等の色相の悪化はほとんど見られなかった。
【０１５２】
［実施例４］
（光学フィルム（Ａ−４）の製造）
アクリル系共重合体（ａ−１）をアクリル系共重合体（ａ−４）に変更したこと以外は、実施例１と同様にして光学フィルムの製造を行い、厚み４０μｍの光学フィルム（Ａ−４）を得た。得られた光学フィルム（Ａ−４）は、目視検査において、白濁なく透明性に優れるものであり、黄色み等の色相の悪化も見られなかった。
【０１５３】
［実施例５］
（光学フィルム（Ａ−５）の製造）
アクリル系共重合体（ａ−１）をアクリル系共重合体（ａ−５）に変更し、第１ロールの温度Ｔ１を１３５℃に変更したこと以外は、実施例１と同様にして光学フィルムの製造を行い、厚み４０μｍの光学フィルム（Ａ−５）を得た。得られた光学フィルム（Ａ−５）は、目視検査において、白濁なく透明性に優れるものであり、黄色み等の色相の悪化はほとんど見られなかった。
【０１５４】
［実施例６］
（光学フィルム（Ａ−６）の製造）
アクリル系共重合体（ａ−１）をアクリル系共重合体（ａ−６）に変更し、第１ロールの温度Ｔ１を１３１℃に変更したこと以外は、実施例１と同様にして光学フィルムの製造を行い、厚み４０μｍの光学フィルム（Ａ−６）を得た。得られた光学フィルム（Ａ−６）は、目視検査において、白濁なく透明性に優れるものであり、黄色み等の色相の悪化も見られなかった。
【０１５５】
［実施例７］
（光学フィルム（Ａ−７）の製造）
アクリル系共重合体（ａ−１）をアクリル系共重合体（ａ−７）に変更し、第１ロールの温度Ｔ１を１３３℃に変更したこと以外は、実施例１と同様にして光学フィルムの製造を行い、厚み４０μｍの光学フィルム（Ａ−７）を得た。得られた光学フィルム（Ａ−７）は、目視検査において、白濁なく透明性に優れるものであり、黄色み等の色相の悪化も見られなかった。
【０１５６】
［実施例８］
（光学フィルム（Ａ−８）の製造）
アクリル系共重合体（ａ−１）をアクリル系共重合体（ａ−８）に変更し、第１ロールの温度Ｔ１を１３０℃に変更したこと以外は、実施例１と同様にして光学フィルムの製造を行い、厚み４０μｍの光学フィルム（Ａ−８）を得た。得られた光学フィルム（Ａ−８）は、目視検査において、白濁なく透明性に優れるものであり、黄色み等の色相の悪化も見られなかった。
【０１５７】
［実施例９］
（光学フィルム（Ａ−９）の製造）
アクリル系共重合体（ａ−１）をアクリル系共重合体（ａ−９）に変更し、第１ロールの温度Ｔ１を１２８℃に変更したこと以外は、実施例１と同様にして光学フィルムの製造を行い、厚み４０μｍの光学フィルム（Ａ−９）を得た。得られた光学フィルム（Ａ−９）は、目視検査において、白濁なく透明性に優れるものであり、黄色み等の色相の悪化も見られなかった。
【０１５８】
［実施例１０］
（光学フィルム（Ａ−１０）の製造）
アクリル系共重合体（ａ−１）をアクリル系共重合体（ａ−１０）に変更し、第１ロールの温度Ｔ１を１４４℃に変更したこと以外は、実施例１と同様にして光学フィルムの製造を行い、厚み４０μｍの光学フィルム（Ａ−１０）を得た。得られた光学フィルム（Ａ−１０）は、目視検査において、白濁なく透明性に優れるものであり、黄色み等の色相の悪化も見られなかった。
【０１５９】
［実施例１１］
（光学フィルム（Ａ−１１）の製造）
第１ロールの温度Ｔ１を１４６℃に変更したこと以外は、実施例２と同様にして光学フィルムの製造を行い、厚み４０μｍの光学フィルム（Ａ−１１）を得た。得られた光学フィルム（Ａ−１０）は、目視検査において、白濁なく透明性に優れるものであり、黄色み等の色相の悪化も見られなかった。
【０１６０】
［実施例１２］
（光学フィルム（Ａ−１２）の製造）
第１ロールの温度Ｔ１を１０６℃に変更したこと以外は、実施例２と同様にして光学フィルムの製造を行い、厚み４０μｍの光学フィルム（Ａ−１２）を得た。得られた光学フィルム（Ａ−１１）は、目視検査において、白濁なく透明性に優れるものであり、黄色み等の色相の悪化も見られなかった。
【０１６１】
［比較例１］
（光学フィルム（Ｂ−１）の製造）
アクリル系共重合体（ａ−１）をアクリル系共重合体（ｂ−１）に変更し、第１ロールの温度Ｔ１を１２２℃に変更したこと以外は、実施例１と同様にして光学フィルムの製造を行い、厚み４０μｍの光学フィルム（Ｂ−１）を得た。得られた光学フィルム（Ｂ−１）は、目視検査において、白濁は見られなかったが、黄色みがあり色相の悪化が認められた。また、光学フィルム（Ｂ−１）を偏光板用保護フィルムとして使用したとき、Ｒｅ及びＲｔｈの絶対値が大きいため、液晶表示装置の像質が悪化するという問題があった。
【０１６２】
［比較例２］
（光学フィルム（Ｂ−２）の製造）
第１ロールの温度Ｔ１を１４２℃に変更したこと以外は、比較例１と同様にして光学フィルムの製造を行ったが、第１ロールにフィルムが貼りついて製膜できなかった。
【０１６３】
［比較例３］
（光学フィルム（Ｂ−３）の製造）
第１ロールの温度Ｔ１を９２℃に変更したこと以外は、比較例１と同様にして光学フィルムの製造を行い、厚み４０μｍの光学フィルム（Ｂ−３）を得た。得られた光学フィルム（Ｂ−３）は、目視検査において、白濁は見られなかったが、黄色みがあり色相の悪化が認められた。また、光学フィルム（Ｂ−３）を偏光板用保護フィルムとして使用したとき、Ｒｅ及びＲｔｈの絶対値が大きいため、液晶表示装置の像質が悪化するという問題があった。また、光学フィルム（Ｂ−３）には、厚みムラが大きいという問題があった。
【０１６４】
［比較例４］
（光学フィルム（Ｂ−４）の製造）
アクリル系共重合体（ａ−１）をアクリル系共重合体（ｂ−２）に変更し、第１ロールの温度Ｔ１を１３４℃に変更したこと以外は、実施例１と同様にして光学フィルムの製造を行い、厚み４０μｍの光学フィルム（Ｂ−４）を得た。得られた光学フィルム（Ｂ−４）は、目視検査において、白濁は見られなかったが、黄色みがあり色相の悪化が認められた。
【０１６５】
［比較例５］
（光学フィルム（Ｂ−５）の製造）
第１ロールの温度Ｔ１を１５４℃に変更したこと以外は、比較例４と同様にして光学フィルムの製造を行ったが、第１ロールにフィルムが貼りついて製膜できなかった。
【０１６６】
［比較例６］
（光学フィルム（Ｂ−６）の製造）
第１ロールの温度Ｔ１を１０４℃に変更したこと以外は、比較例４と同様にして光学フィルムの製造を行い、厚み４０μｍの光学フィルム（Ｂ−６）を得た。得られた光学フィルム（Ｂ−６）は、目視検査において、白濁は見られなかったが、黄色みがあり色相の悪化が認められた。また、光学フィルム（Ｂ−６）は、厚みムラが大きいという問題があった。
【０１６７】
［比較例７］
（光学フィルム（Ｂ−７）の製造）
アクリル系共重合体（ａ−１）をアクリル系共重合体（ｂ−３）に変更し、第１ロールの温度Ｔ１を１３８℃に変更したこと以外は、実施例１と同様にして光学フィルムの製造を行い、厚み４０μｍの光学フィルム（Ｂ−７）を得た。得られた光学フィルム（Ｂ−７）は、目視検査において、白濁は見られなかったが、若干の黄色みが認められた。また、光学フィルム（Ｂ−７）を偏光板用保護フィルムとして使用したとき、Ｒｅ及びＲｔｈの絶対値が大きいため、液晶表示装置の像質が悪化するという問題があった。
【０１６８】
［比較例８］
（光学フィルム（Ｂ−８）の製造）
アクリル系共重合体（ａ−１）をアクリル系共重合体（ｂ−４）に変更し、第１ロールの温度Ｔ１を１１９℃に変更したこと以外は、実施例１と同様にして光学フィルムの製造を行い、厚み４０μｍの光学フィルム（Ｂ−８）を得た。得られた光学フィルム（Ｂ−８）を偏光板用保護フィルムとして使用したとき、Ｒｅ及びＲｔｈの絶対値が大きいため、液晶表示装置の像質が悪化するという問題があった。なお、光学フィルム（Ｂ−８）は、目視検査において、白濁は見られず、黄色み等の色相の悪化は認められなかった。
【０１６９】
［比較例９］
（光学フィルム（Ｂ−９）の製造）
アクリル系共重合体（ａ−１）をアクリル系共重合体（ｂ−５）に変更し、第１ロールの温度Ｔ１を１１２℃に変更したこと以外は、実施例１と同様にして光学フィルムの製造を行い、厚み４０μｍの光学フィルム（Ｂ−９）を得た。得られた光学フィルム（Ｂ−９）は、アクリル系共重合体（ｂ−５）のＴｇが低いために耐熱性に問題があった。なお、光学フィルム（Ｂ−９）は、目視検査において、白濁は見られず、黄色み等の色相の悪化は認められなかった。
【０１７０】
［比較例１０］
（光学フィルム（Ｂ−１０）の製造）
第１ロールの温度Ｔ１を１３２℃に変更したこと以外は、比較例９と同様にして光学フィルムの製造を行ったが、第１ロールにフィルムが貼りついて製膜できなかった。
【０１７１】
［比較例１１］
（光学フィルム（Ｂ−１１）の製造）
第１ロールの温度Ｔ１を８２℃に変更したこと以外は、比較例９と同様にして光学フィルムの製造を行い、厚み４０μｍの光学フィルム（Ｂ−１１）を得た。得られた光学フィルム（Ｂ−１１）は、アクリル系共重合体（ｂ−５）のＴｇが低いために耐熱性に問題があった。なお、光学フィルム（Ｂ−１１）は、目視検査において、白濁は見られず、黄色み等の色相の悪化は認められなかった。また、光学フィルム（Ｂ−１１）は、厚みムラが大きいという問題があった。
【０１７２】
［比較例１２］
（光学フィルム（Ｂ−１２）の製造）
アクリル系共重合体（ａ−１）をアクリル系共重合体（ｂ−６）に変更し、第１ロールの温度Ｔ１を１１２℃に変更したこと以外は、実施例１と同様にして光学フィルムの製造を行い、厚み４０μｍの光学フィルム（Ｂ−１２）を得た。得られた光学フィルム（Ｂ−１２）は、アクリル系共重合体（ｂ−６）のＴｇが低いために耐熱性に問題があった。なお、光学フィルム（Ｂ−１２）は、目視検査において、白濁は見られず、黄色み等の色相の悪化は認められなかった。また、光学フィルム（Ｂ−１２）は、厚みムラが大きいという問題があった。
【０１７３】
上記のようにして得られた光学フィルム（Ａ−１）〜（Ａ−１２）、（Ｂ−１）〜（Ｂ−１２）の厚さ、厚みムラ、面内位相差Ｒｅ、厚み方向位相差Ｒｔｈ、光弾性係数Ｃ、ＭＩＴ耐折度回数、黄色味の指標であるｂ＊値、および耐光性を測定した。測定結果は、下記の表５及び６に示されるとおりであった。
【０１７４】
【表３】
2014133884.tif 000007
【０１７５】
【表４】
2014133884.tif 000008
【０１７６】
【表５】
2014133884.tif 000009
【０１７７】
【表６】
2014133884.tif 000010