(57)【要約】【課題】視覚障害者用案内板を利用する視覚障害者に現在地情報を認知させることによって、視覚障害者を確実且つ安全に所望の目的地まで誘導案内できる視覚障害者誘導案内システムの提供を目的とした。【解決手段】視覚障害者誘導案内システム１００は、視覚障害者を所望の目的地へ誘導案内可能な視覚障害者用案内板１０に内蔵され、現在地を示す現在地情報を発信可能な現在地情報発信部１１と、視覚障害者用端末２０に内蔵され、現在地情報を受信可能な現在地情報受信部２５とを備える。【選択図】図２
2014191586.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
視覚障害者を所望の目的地へ誘導案内可能な視覚障害者用案内板に内蔵され、現在地を示す現在地情報を発信可能な現在地情報発信部と、
視覚障害者用端末に内蔵され、前記現在地情報を受信可能な現在地情報受信部と、
を備えることを特徴とする視覚障害者誘導案内システム。
【請求項２】
前記視覚障害者用案内板又は前記視覚障害者用端末に内蔵され、前記誘導案内に必要な誘導案内情報を前記現在地情報に基づいて前記視覚障害者に提供可能な誘導案内情報提供部を備えることを特徴とする請求項１に記載の視覚障害者誘導案内システム。
【請求項３】
前記誘導案内情報提供部が、
前記誘導案内情報を音声出力によって前記視覚障害者に提供することを特徴とする請求項２に記載の視覚障害者誘導案内システム。
【請求項４】
前記誘導案内情報提供部が、
前記視覚障害者用案内板の表示部分を加熱することによって前記誘導案内情報を前記視覚障害者に提供することを特徴とする請求項２又は３に記載の視覚障害者誘導案内システム。
【請求項５】
前記誘導案内情報提供部が、
前記視覚障害者用案内板の表示部分を振動させることによって前記誘導案内情報を前記視覚障害者に提供することを特徴とする請求項２〜４のいずれか一項に記載の視覚障害者誘導案内システム。
【請求項６】
前記視覚障害者用案内板が、
前記目的地の指定を受付可能な目的地指定部を備え、
前記視覚障害者用端末が、
前記目的地指定部で指定された目的地を示す目的地情報を受信可能な目的地情報受信部を備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の視覚障害者誘導案内システム。
【請求項７】
前記視覚障害者用端末が、
前記現在地情報及び前記目的地情報に基づいて、前記視覚障害者に進路修正を促すための警告情報を発生可能な警告情報発生部を備えることを特徴とする請求項６に記載の視覚障害者誘導案内システム。
【請求項８】
歩行路に設けられた視覚障害者誘導用ブロックに内蔵され、前記視覚障害者の絶対的な位置を示す絶対的位置情報を発信可能な絶対的位置情報発信部を備え、
前記視覚障害者用端末が、
前記絶対的位置情報を受信可能な絶対的位置情報受信部を備えることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の視覚障害者誘導案内システム。
【請求項９】
前記誘導案内情報提供部が、
前記視覚障害者を前記視覚障害者用案内板に誘導案内するための誘導案内情報を前記絶対的位置情報に基づいて前記視覚障害者に提供することを特徴とする請求項８に記載の視覚障害者誘導案内システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、視覚障害者の誘導案内システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、視覚障害者を誘導する仕組みとして、一般的には点字ブロックがある。点字ブロックは、駅などの公共の場所でホームから改札までなどのルートに並べて設置してあり、視覚障害者がその上を歩く場合に足裏の感触でその歩く方向を知るものである。しかしながら、視覚障害者は慣れていない場所へ行った場合、例えば駅の券売機や電話、病院の受付やトイレ等がどこにあるかわからず、点字ブロックだけでは目的の場所に達することが難しい。
【０００３】
このような従来の問題を解決するべく、駅や空港、病院、市役所等の公共の場所で視覚障害者が容易に目的の場所へ行くことができるようなシステムが種々提供されている（例えば特許文献１〜３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２２２６７０号公報
【特許文献２】特許第３５５３３７３号公報
【特許文献３】特許第３６５７４３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、公共施設の館内施設、駅前広場、街路施設等に設置して視覚障害者に対して施設の配置、建物内部の室名表示、階段部での階段表示などの表示を行う視覚障害者用案内板には、例えば、点字案内板や触知図案内板がある。現在使用されている視覚障害者用案内板は、現在地を示す現在地情報を視覚障害者に発信するものではない。すなわち、視覚障害者用案内板は、現在地情報を発信する機能自体を備えていない。
【０００６】
このような現状を踏まえると、視覚障害者用案内板を利用する視覚障害者に現在地情報を認知させることによって、視覚障害者を確実且つ安全に所望の目的地まで誘導できるシステムが望まれる。
【０００７】
そこで本発明は、視覚障害者用案内板を利用する視覚障害者に現在地情報を認知させることによって、視覚障害者を確実且つ安全に所望の目的地まで誘導案内できる視覚障害者誘導案内システムの提供を目的とした。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）  上述した課題を解決すべく提供される本発明の視覚障害者誘導案内システムは、視覚障害者を所望の目的地へ誘導案内可能な視覚障害者用案内板に内蔵され、現在地を示す現在地情報を発信可能な現在地情報発信部と、視覚障害者用端末に内蔵され、前記現在地情報を受信可能な現在地情報受信部と、を備えることを特徴とするものである。
【０００９】
上記（１）の構成によれば、現在地を示す現在地情報を発信可能な現在地情報発信部を視覚障害者用案内板に設けることで、視覚障害者用案内板が現在地情報を発信する機能を備える。発信された現在地情報を視覚障害者用端末で受信することで、視覚障害者用案内板を利用する視覚障害者に現在地情報を容易に認知させることができる。その結果、視覚障害者を確実且つ安全に所望の目的地まで誘導案内できる。
【００１０】
（２）  上記（１）の視覚障害者誘導案内システムにおいては、前記視覚障害者用案内板又は前記視覚障害者用端末に内蔵され、前記誘導案内に必要な誘導案内情報を前記現在地情報に基づいて前記視覚障害者に提供可能な誘導案内情報提供部を備えることが好ましい。
【００１１】
上記（２）の構成によれば、現在地情報に加えて、目的地への誘導案内に必要な誘導案内情報が視覚障害者に提供されるので、より確実且つ安全に視覚障害者を誘導案内できる。
【００１２】
（３）  上記（２）の視覚障害者誘導案内システムにおいては、前記誘導案内情報提供部が、前記誘導案内情報を音声出力によって前記視覚障害者に提供することが好ましい。
【００１３】
上記（３）の構成によれば、誘導案内情報が音声出力されるので、視覚障害者に誘導案内情報を確実に伝達できる。
【００１４】
（４）  上記（２）又は（３）の視覚障害者誘導案内システムにおいては、前記誘導案内情報提供部が、前記視覚障害者用案内板の表示部分を加熱することによって前記誘導案内情報を前記視覚障害者に提供することが好ましい。
【００１５】
上記（４）の構成によれば、視覚障害者用案内板の表示部分が加熱されるので、その加熱部分からの発熱が視覚障害者によって誘導案内情報として感知されることで、視覚障害者に誘導案内情報を確実に伝達できる。
【００１６】
（５）  上記（２）〜（４）の視覚障害者誘導案内システムにおいては、前記誘導案内情報提供部が、前記視覚障害者用案内板の表示部分を振動させることによって前記誘導案内情報を前記視覚障害者に提供することが好ましい。
【００１７】
上記（５）の構成によれば、視覚障害者用案内板の表示部分を振動させることで、その振動が視覚障害者によって誘導案内情報として感知されることで、視覚障害者に誘導案内情報を確実に伝達できる。
【００１８】
（６）  上記（１）〜（５）の視覚障害者誘導案内システムにおいては、前記視覚障害者用案内板が、前記目的地の指定を受付可能な目的地指定部を備え、前記視覚障害者用端末が、前記目的地指定部で指定された目的地を示す目的地情報を受信可能な目的地情報受信部を備えることが好ましい。
【００１９】
上記（６）の構成によれば、視覚障害者用案内板で指定された目的地情報を視覚障害者用端末が受信することで、目的地情報を利用した円滑な誘導案内を実現できる。
【００２０】
（７）  上記（６）の視覚障害者誘導案内システムにおいては、前記視覚障害者用端末が、前記現在地情報及び前記目的地情報に基づいて、前記視覚障害者に進路修正を促すための警告情報を発生可能な警告情報発生部を備えることが好ましい。
【００２１】
上記（７）の構成によれば、警告情報を発生可能な警告情報発生部を備えることで、視覚障害者に進路修正を促すことできるので、視覚障害者をより確実に所望の目的地まで誘導案内できる。
【００２２】
（８）  上記（１）〜（７）の視覚障害者誘導案内システムにおいては、歩行路に設けられた視覚障害者誘導用ブロックに内蔵され、前記視覚障害者の絶対的な位置を示す絶対的位置情報を発信可能な絶対的位置情報発信部を備え、前記視覚障害者用端末が、前記絶対的位置情報を受信可能な絶対的位置情報受信部を備えることが好ましい。
【００２３】
上記（８）の構成によれば、視覚障害者が視覚障害者用案内板に辿り着くまでの歩行路に設けられた視覚障害者誘導用ブロックに、絶対的位置情報を発信可能な絶対的位置情報発信部が内蔵されるので、発信された絶対的位置情報を視覚障害者用端末で受信することで、視覚障害者用案内板へ向かう途上にある視覚障害者に絶対的位置情報を容易に認知させることができる。その結果、視覚障害者を確実且つ安全に視覚障害者用案内板まで誘導案内できる。
【００２４】
（９）  上記（８）の視覚障害者誘導案内システムにおいては、前記誘導案内情報提供部が、前記視覚障害者を前記視覚障害者用案内板に誘導案内するための誘導案内情報を前記絶対的位置情報に基づいて前記視覚障害者に提供することが好ましい。
【００２５】
上記（９）の構成によれば、絶対的位置情報に加えて、視覚障害者用案内板に誘導案内するための誘導案内情報が視覚障害者に提供されるので、より確実且つ安全に視覚障害者を視覚障害者用案内板まで誘導案内できる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、視覚障害者用案内板を利用する視覚障害者に現在地情報を認知させることによって、視覚障害者を確実且つ安全に所望の目的地まで誘導案内できる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の視覚障害者誘導案内システムの第１実施形態を示す概略構成図である。
【図２】図１に示した視覚障害者用案内板及び視覚障害者用端末の内部構成を示したブロック図である。
【図３】視覚障害者誘導案内システムの動作の一例を示したフローチャートである。
【図４】視覚障害者用案内板の形成に使用した一軸偏心ねじポンプの断面図である。
【図５】本発明の視覚障害者誘導案内システムの第２実施形態を示す概略構成図である。
【図６】図５に示した視覚障害者用案内板及び視覚障害者用端末の内部構成を示したブロック図である。
【図７】視覚障害者誘導案内システムの動作の一例を示したフローチャートである。
【図８】本発明の視覚障害者誘導案内システムの第３実施形態を示す概略構成図である。
【図９】図８に示した視覚障害者用案内板及び視覚障害者用端末の内部構成を示したブロック図である。
【図１０】視覚障害者誘導案内システムの動作の一例を示したフローチャートである。
【図１１】本発明の視覚障害者誘導案内システムの第４実施形態を示す概略構成図である。
【図１２】図１１に示した視覚障害者誘導用ブロック及び視覚障害者用端末の内部構成を示したブロック図である。
【図１３】視覚障害者誘導案内システムの動作の一例を示したフローチャートである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
［第１実施形態］
以下、本発明の第１実施形態に係る視覚障害者誘導案内システムについて図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００２９】
≪視覚障害者誘導案内システムについて≫
図１に示すように、視覚障害者誘導案内システム１００は、視覚障害者用案内板１０と、視覚障害者用端末２０と、サーバ５０とを備えている。視覚障害者誘導案内システム１００は、視覚障害者用端末２０で視覚障害者用案内板１０から現在地情報を読み取って、その現在地情報を基にして、視覚障害者を安全にしかも円滑に所望の目的地へ誘導するものである。
【００３０】
≪視覚障害者用案内板について≫
視覚障害者用案内板１０は、公共施設の館内施設、駅前広場、街路施設等に設置して視覚障害者に対して施設の配置、建物内部の室名表示、階段部での階段表示などの表示を行うものである。図１は、視覚障害者用案内板の一例を示すものであって、公園施設に設置された視覚障害者用案内板１０を示している。視覚障害者用案内板１０には、点字案内板や触知図案内板を使用できる。点字案内板や触知図案内板は、通常、視覚障害者専用に設置される案内板であるが、本実施形態の視覚障害者用案内板１０は、眼の健全な健常者も利用できる案内板を兼用するものであって、アクリル板のような透明な板の表面に、触知図を形成する縞状あるいは点字を表すドット状の隆起物が刻まれている。このようなドット状の隆起物は、後述する一軸偏心ねじポンプ１１０を用いて形成される。この流体塗布装置１１０については以下で詳細に説明する。
【００３１】
図２は、視覚障害者用案内板１０の内部構成を示したブロック図である。図２に示すように、視覚障害者用案内板１０には、現在地を示す現在地情報を発信可能な現在地情報発信部１１が内蔵されている。ここで、現在地情報とは、例えば、視覚障害者用案内板１０が設置されている施設の名称や建物内部の部屋番号などである。現在地情報発信部１１には、特別の電源を備えない電子チップが使用され、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）を例示できる。現在地情報発信部１１は、視覚障害者用端末２０の認識に電波を使うものであり、視覚障害者用端末２０からの電波を受信すると、その電力を利用して、現在地情報を発信可能に構成されている。
【００３２】
≪サーバについて≫
図２に示すように、サーバ５０は、インターネット４０を介して視覚障害者用端末２０に接続されている。サーバ５０には、視覚障害者用端末２０に対して送信される誘導案内情報が位置情報に関連付けられて予め格納されている。誘導案内情報とは、視覚障害者の誘導案内に必要な情報を意味する。誘導案内情報には、例えば、視覚障害者用案内板１０に表示された主な個所への行き方を案内する情報や、どの方向に進むと、どこに辿り着けるかを案内する内容の情報が含まれる。
【００３３】
≪視覚障害者用端末について≫
視覚障害者用端末２０は、現在地情報発信部１１やサーバ５０との情報交換が可能な携帯型のコンピュータ端末を意味し、視覚障害者が携帯しているスマートフォン、携帯電話、タブレット型ＰＣ、あるいはＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）と称される携帯情報端末等のモバイル端末を例示できる。図２は、視覚障害者用端末２０の内部構成を示したブロック図である。図２に示すように、視覚障害者用端末２０は、目的地情報や誘導案内情報の入出力装置となるマイク２１及びスピーカ（誘導案内情報提供部）２２を有し、これらのマイク２１及びスピーカ２２は記憶装置２３を介して処理装置２４に接続されている。記憶装置２３には、上記現在地情報や上記誘導案内情報などの各種情報が記憶されている。更に、視覚障害者用端末２０は、現在地情報発信部１１から発信される現在地情報を受信可能な現在地情報受信部２５と、現在地情報受信部２５で受信された現在地情報を、インターネット４０を介してサーバ５０に送信可能な現在地情報送信部２６と、インターネット４０を介してサーバ５０から誘導案内情報を受信可能な誘導案内情報受信部２７と、補完的に使用するＧＰＳ情報を受信可能なＧＰＳ情報受信部２８と、各部に電力を供給可能な電池２９を備えている。処理装置２４は、上記現在地情報や上記誘導案内情報を利用したナビゲーション機能を有している。
【００３４】
≪視覚障害者誘導案内システムの動作について≫
次いで、視覚障害者誘導案内システムの動作について説明する。図３は、視覚障害者誘導案内システムの動作の一例を示したフローチャートである。
（１）まず、現在地情報受信部２５が現在地情報を受信する（ステップＳ１）。
（２）その現在地情報を現在地情報送信部２６がサーバ５０に送信する（ステップＳ２）。
（３）次に、サーバ５０から誘導案内情報受信部２７が誘導案内情報を受信する（ステップＳ３）。
（４）そして、その誘導案内情報が音声化されて、スピーカ２２から出力される。ここでは、『ここは神戸市兵庫区御崎町１丁目にある御崎公園です。園内を直進すると左手にホームズスタジアムがあります。』の如き誘導案内情報が音声出力される（ステップＳ４）。このように、現在地情報（ここでは、御崎公園）に加えて、目的地（ここでは、ホームズスタジアム）への誘導案内に必要な誘導案内情報が視覚障害者に提供されるので、より確実且つ安全に視覚障害者を目的地に誘導案内できる。
【００３５】
≪一軸偏心ねじポンプについて≫
続いて、一軸偏心ねじポンプ１１０（以下、単に「ポンプ１１０」とも称す）について説明する。図４は、ポンプ１１０の断面図である。ポンプ１１０は、いわゆる回転容積型のポンプであり、ケーシング１１２の内部にステータ１２０や、ロータ１３０、動力伝達機構１５０などが収容された構成とされている。ケーシング１１２は、金属製で筒状の部材であり、長手方向一端側に取り付けられたノズル１１２ａにニードル１１４ａが設けられている。また、ケーシング１１２の外周部分には、開口部１１４ｂが設けられている。１１４ｂは、ケーシング１１２の長手方向中間部分に位置する中間部１１２ｄにおいてケーシング１１２の内部空間に連通している。
【００３６】
ニードル１１４ａ，開口部１１４ｂは、それぞれポンプ１１０の吐出口および吸込口として機能する部分である。さらに詳細に説明すると、ポンプ１１０は、ロータ１３０を正方向に回転させることにより、ニードル１１４ａが吐出口として機能し、開口部１１４ｂが吸込口として機能するように流体（ここでは、点字を表す隆起物の原料となる樹脂）を圧送することが可能である。開口部１１４ｂは導出管（図示せず）と接続しており、これを介して貯留容器（図示せず）内の樹脂が供給される。
【００３７】
ステータ１２０は、略円筒形の外観形状を有する部材である。ステータ１２０の材質は、ポンプ１１０を用いて輸送する被搬送物である流体（ここでは樹脂）の種類や性状などにあわせて適宜選択される。ステータ１２０は、ケーシング１１２においてニードル１１４ａに隣接する位置にあるステータ取付部１１２ｂ内に収容されている。ステータ１２０の外径は、ステータ取付部１１２ｂの内径と略同一である。そのため、ステータ１２０は、その外周面がステータ取付部１１２ｂの内周面に略密着するような状態で取り付けられている。また、ステータ１２０は、一端側がケーシング１１２の端部においてノズル１１２ａによって挟み込まれている。
【００３８】
図５に示すように、ステータ１２０の内周面１２４は、２条で多段の雌ねじ形状とされている。さらに具体的には、ステータ１２０の内部には、ステータ１２０の長手方向に沿って伸び、前述したピッチでねじれた貫通孔１２２が設けられている。ステータ１２０は、内部に形成された雌ねじ形状部分のリードの長さＬ（ピッチの長さに条数を乗じた長さ）を基準長Ｓとした場合に、この基準長Ｓのｄ倍（ｄ＝自然数）の長さを有する多段（ｄ段）の雌ねじ形状とされている。また、貫通孔１２２は、ステータ１２０の長手方向のいずれの位置において断面視しても、その断面形状（開口形状）が略長円形となるように形成されている。
【００３９】
ステータ１２０の内周面１２４によって形成された雌ねじ形状の部分の内径Ｄｉは、吸込口となる開口１１４ｂ側（図５右側）から吐出口となるニードル１１４ａ側（図５左側）に向けて長さＬだけ長手方向に進む毎に拡径するよう、段状に形成されている。
【００４０】
ロータ１３０は、金属製の軸体であり、１条で多段の偏心した雄ねじ形状とされている。さらに詳細には、ロータ１３０のリードの長さＬは、上述したステータ１２０と同一である。また、ロータ１３０は、リードの長さＬに相当する基準長Ｓのｄ倍（ｄ＝自然数）の長さを有する多段（ｄ段）の雄ねじ形状となるように形成されている。ロータ１３０は、長手方向のいずれの位置で断面視しても、その断面形状が略真円形となるように形成されている。ロータ１３０は、上述したステータ１２０に形成された貫通孔１２２に挿通され、貫通孔１２２の内部において自由に偏心回転可能とされている。ロータ１３０の雄ねじ形状に形成された部分の外径Ｄｏは、吸込口となる開口１１４ｂ側（図中右側）から吐出側に設けられたニードル１１４ａ側（図中左側）に向けて長さＬだけ長手方向に進む毎に縮径するよう、段状に形成されている。
【００４１】
ロータ１３０をステータ１２０に対して挿通すると、ロータ１３０の外周面１３２とステータ１２０の内周面１２４とが両者の接線でぴったりと接した状態になり、ステータ１２０の内周面１２４とロータ１３０の外周面との間に流体搬送路１４０が形成される。流体搬送路１４０は、上述したステータ１２０やロータ１３０のリードの長さＬを基準長Ｓとした場合に、ステータ１２０やロータ１３０の軸方向にリードの基準長Ｓのｄ倍の長さを有する多段（ｄ段）の流路となっている。また、流体搬送路１４０は、ステータ１２０やロータ１３０の長手方向に向けて螺旋状に伸びている。
【００４２】
また、流体搬送路１４０は、ロータ１３０をステータ１２０の貫通孔１２２内において回転させると、ステータ１２０内を回転しながらステータ１２０の長手方向に進む。そのため、ロータ１３０を回転させると、ステータ１２０の一端側から流体搬送路１４０内に流体を吸い込むと共に、この流体を流体搬送路１４０内に閉じこめた状態でステータ１２０の他端側に向けて移送し、ステータ１２０の他端側において吐出させることが可能である。本実施形態のポンプ１１０は、ロータ１３０を正方向に回転させることにより、開口１１４ｂから吸い込んだ流体を圧送し、ニードル１１４ａから吐出することが可能とされている。
【００４３】
動力伝達機構１５０は、ケーシング１１２の外部に設けられたモータなどの動力源（図示せず）から上述したロータ１３０に対して動力を伝達するために設けられている。動力伝達機構１５０は、動力伝達部１５２と偏心回転部１５４とを有する。動力伝達部１５２は、ケーシング１１２の長手方向の一端側、さらに詳細には上述したノズル１１２ａやステータ取付部１１２ｂが設けられたのとは反対側（以下、単に「基端側」とも称す）に設けられた軸収容部１１２ｃ内に設けられている。また、偏心回転部１５４は、軸収容部１１２ｃとステータ取付部１１２ｂとの間に形成された中間部１１２ｄに設けられている。
【００４４】
動力伝達部１５２は、ドライブシャフトを有し、これを介してサーボモータと減速機で構成される駆動機１６５に接続されている。この駆動機１６５を作動させることにより、ドライブシャフトを回転させることが可能である。動力伝達部１５２が設けられた軸収容部１１２ｃと中間部１１２ｄとの間には、バリシール１６３やその他メカニカルシールやグランドパッキンなどからなる軸封装置１６１が設けられており、これにより中間部１１２ｄ側から駆動機１６５側に被搬送物たる流体が漏れ出さない構造とされている。
【００４５】
偏心回転部１５４は、ドライブシャフトとロータ１３０とを動力伝達可能なように接続する部分である。偏心回転部１５４は、連結軸１６２と、２つの連結体１６４，１６６とを有する。連結軸１６２は、従来公知のカップリングロッドや、スクリューロッドなどによって構成されている。連結体１６４は連結軸１６２とロータ１３０とを連結するものであり、連結体１６６は連結軸１６２とドライブシャフト１５６とを連結するものである。連結体１６４，１６６は、いずれも従来公知のユニバーサルジョイントなどによって構成されており、ドライブシャフトを介して伝達されてきた回転動力をロータ１３０に伝達し、ロータ１３０を偏心回転させることが可能である。
【００４６】
≪本実施形態の視覚障害者誘導案内システムの特徴について≫
上述した本実施形態の視覚障害者誘導案内システム１００においては、現在地を示す現在地情報を発信可能な現在地情報発信部１１を視覚障害者用案内板１０に設けることで、視覚障害者用案内板１０が現在地情報を発信する機能を備える。発信された現在地情報を視覚障害者用端末２０で受信することで、視覚障害者用案内板１０を利用する視覚障害者に現在地情報を容易に認知させることができる。その結果、視覚障害者を確実且つ安全に所望の目的地まで誘導案内できる。
【００４７】
また、視覚障害者誘導案内システム１００においては、現在地情報に加えて、目的地への誘導案内に必要な誘導案内情報が視覚障害者に提供されるので、より確実且つ安全に視覚障害者を誘導案内できる。
【００４８】
また、視覚障害者誘導案内システム１００においては、誘導案内情報が音声出力されるので、視覚障害者に誘導案内情報を確実に伝達できる。
【００４９】
［第２実施形態］
以下、本発明の第２実施形態に係る視覚障害者誘導案内システム２００について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、第１実施形態で説明した要素と同一の要素については、同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。この実施形態では、視覚障害者用案内板１０が、誘導案内情報提供部として機能する加熱部１２及び制御装置１３を更に備える点で、第１実施形態と相違する。
【００５０】
≪視覚障害者用案内板について≫
図６は、公共施設等に設置された視覚障害者用案内板の一例であって、お手洗いへの案内表示を行う視覚障害者用案内板１０を示している。図７は、この視覚障害者用案内板１０の内部構成を示したブロック図である。図７に示すように、視覚障害者用案内板１０は、加熱部１２と、該加熱部１２を制御可能な制御装置１３とを更に備える。加熱部１２及び制御装置１３は、視覚障害者用案内板１０に内蔵されている。加熱部１２は、視覚障害者用案内板１０に立体表示されている表示部分を加熱可能に構成されている。
【００５１】
加熱部１２は、制御装置１３に接続されている。ここでは、視覚障害者用案内板１０に立体表示されている洋式便器や小便器などのうち、使用中の洋式便器や小便器に対応する表示部分が発熱する。この発熱を通じて、現在使用中の洋式便器や小便器が視覚障害者に感知される。ここでは、使用中の洋式便器や小便器に対応する表示部分を発熱させているが、これに限らず、未使用中の洋式便器や小便器に対応する表示部分を発熱させてもよい。
【００５２】
≪視覚障害者誘導案内システムの動作について≫
次いで、視覚障害者誘導案内システム２００の動作について説明する。図７は、視覚障害者誘導案内システム２００の動作の一例を示したフローチャートである。ここでは、現在使用中の小便器に対応する表示部分が加熱部１２に加熱されて発熱中であるものとする。
（１）まず、現在地情報受信部２５が位置情報を受信する（ステップＳ２１）。
（２）その位置情報を現在地情報送信部２６がサーバ５０に送信する（ステップＳ２２）。
（３）次に、サーバ５０から誘導案内情報受信部２７が誘導案内情報を受信する（ステップＳ２３）。
（４）その誘導案内情報が音声化されて、スピーカ２２から出力される。ここでは、『現在発熱している表示部分が使用中の小便器です』の如き誘導案内情報が音声出力される（ステップＳ２４）。そして、発熱している表示部分に触れた視覚障害者によって、現在使用中の小便器が認知される。これにより、視覚障害者は、現在未使用中の小便器に安全にしかも円滑に辿り着くことができる。
【００５３】
≪本実施形態の視覚障害者誘導案内システムの特徴について≫
上述した本実施形態の視覚障害者誘導案内システム２００においては、視覚障害者用案内板１０の表示部分が加熱されるので、その加熱部分からの発熱が視覚障害者によって誘導案内情報として感知されることで、視覚障害者に誘導案内情報を確実に伝達できる。
【００５４】
［第３実施形態］
以下、本発明の第３実施形態に係る視覚障害者誘導案内システム３００について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、第１実施形態で説明した要素と同一の要素については、同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。この実施形態では、視覚障害者用案内板１０が目的地指定部１４を備える点と、視覚障害者用端末２０が目的地情報受信部３０を更に備える点で、第１実施形態と主に相違する。
【００５５】
≪視覚障害者用案内板について≫
図８は、公共施設等に設置された視覚障害者用案内板の一例であって、公園施設に設置された視覚障害者用案内板１０を示している。図９は、この視覚障害者用案内板１０の内部構成を示したブロック図である。図８及び図９に示すように、視覚障害者用案内板１０は、目的地指定部１４を備える。目的地指定部１４は、視覚障害者用案内板１０に表示された公園施設内の各位置から目的地となる場所や施設などの指定を受付可能に構成される。ここでは、図８中の太線で示す楕円で囲まれたレストランが目的地として指定される。この指定は、例えば、タッチパネルを用いて受け付けることができ、また例えば、機械的なスイッチを用いて受け付けることもできる。
【００５６】
≪視覚障害者用端末について≫
図９は、視覚障害者用端末２０の内部構成を示したブロック図である。視覚障害者用端末２０は、目的地指定部１４で指定された目的地情報を受信可能な目的地情報受信部３０を更に備える。つまり、視覚障害者用端末２０は、現在地情報に加えて目的地情報を受信可能に構成されている。本実施形態では、現在地情報を、現在地情報受信部２５で受信してもよく、ＧＰＳ情報受信部２８から取得してもよい。スピーカ２２は、警告情報発生部として機能し、視覚障害者用端末２０で受信された現在地情報及び目的地情報に基づいて、視覚障害者に進路の修正を促すための警告情報を音声出力する。なお、警告情報は、バイブレーション機能を備えた視覚障害者用端末２０であれば、その振動によっても発生可能である。
【００５７】
≪視覚障害者誘導案内システムの動作について≫
次いで、視覚障害者誘導案内システム３００の動作について説明する。図１０は、視覚障害者誘導案内システム３００の動作の一例を示したフローチャートである。ここでは、視覚障害者用端末２０が、目的地への距離や方向を音声案内するナビゲーション機能を備えた地図アプリケーションを実行中であるものとする。
（１）まず、現在地情報受信部２５が現在地情報を受信する（ステップＳ３１）。
（２）その現在地情報が地図アプリケーションに設定される（ステップＳ３２）。
（３）そして、目的地指定部１４が、目的地となる場所や施設の指定を受け付ける（ステップＳ３３）。
（４）指定された目的地を示す目的地情報が目的地情報受信部３０で受信される（ステップＳ３４）。
（５）その目的地情報が地図アプリケーションの目的地に設定される（ステップＳ３５）。
（６）そして、地図アプリケーションの音声ガイドによって、視覚障害者を目的地に誘導案内する（ステップＳ３６）。
（７）この際、位置情報及び目的地情報に基づいて警告情報を発生する（ステップＳ３７）。視覚障害者が目的地に向かって順調に進んでいる場合には、スピーカ２２から『ピーッピーッピーッ』というビープ音が発生したり、視覚障害者用端末２０が『ブルーッブルーッブルーッ』と振動したりする。視覚障害者が少し経路を逸れた場合には、スピーカ２２から『ピッピッピッ』というステップ音が発生したり、視覚障害者用端末２０が『ブルッブルッブルッ』と小刻みに振動したりする。視覚障害者が大きく経路を逸れた場合には、スピーカ２２から『ピピピ・・・』という連続音が発生したり、視覚障害者用端末２０が『ブブブブ・・・』と小刻みに振動したりする。
【００５８】
≪本実施形態の視覚障害者誘導案内システムの特徴について≫
上述した本実施形態の視覚障害者誘導案内システム３００においては、視覚障害者用案内板１０で指定された目的地情報を視覚障害者用端末２０が受信することで、目的地情報を利用した円滑な誘導案内を実現できる。
【００５９】
また、視覚障害者誘導案内システム３００においては、警告情報を発生可能なスピーカ２２を備えることで、視覚障害者に音声で進路修正を促すことできるので、視覚障害者をより確実に所望の目的地まで誘導案内できる。
【００６０】
［第４実施形態］
以下、本発明の第４実施形態に係る視覚障害者誘導案内システム４００について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、第１実施形態で説明した要素と同一の要素については、同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。この実施形態では、視覚障害者誘導案内システム４００が、視覚障害者用案内板１０に辿り着くまでの歩行路に設けられた視覚障害者誘導用ブロック６０（図１１参照）を更に備える点で、第１実施形態と主に相違する。
【００６１】
≪視覚障害者誘導用ブロックについて≫
図１２は、この視覚障害者誘導用ブロック６０の内部構成を示したブロック図である。図１２に示すように、視覚障害者誘導用ブロック６０には、絶対的位置情報発信部６１が内蔵されている。絶対的位置情報発信部６１は、ＲＦＩＤによる電子チップが使用され、視覚障害者の絶対的な位置を示す絶対的位置情報を発信可能に構成されている。ここで、絶対的な位置とは、例えば、特定地点の緯度・経度や住所番地などである。
【００６２】
≪視覚障害者用端末について≫
図１２は、視覚障害者用端末２０の内部構成を示したブロック図である。視覚障害者用端末２０は、絶対的位置情報受信部３１を更に備える。絶対的位置情報受信部３１は、絶対的位置情報発信部６１から発信される絶対的位置情報を受信可能に構成されている。スピーカ２２は、誘導案内情報提供部として機能し、絶対的位置情報受信部３１で受信された絶対的位置情報に基づいて、視覚障害者用案内板１０に誘導案内するための誘導案内情報を視覚障害者に音声出力する。
【００６３】
≪視覚障害者誘導案内システムの動作について≫
次いで、視覚障害者誘導案内システム４００の動作について説明する。図１３は、視覚障害者誘導案内システム４００の動作の一例を示したフローチャートである。
（１）まず、絶対的位置情報受信部３１が絶対的位置情報を受信する（ステップＳ４１）。
（２）次に、その絶対的位置情報に基づいて、視覚障害者用案内板１０に誘導案内するための誘導案内情報がスピーカ２２から音声出力される（ステップＳ４２）。この音声案内によって、視覚障害者が視覚障害者用案内板１０に誘導案内される。
【００６４】
≪本実施形態の視覚障害者誘導案内システムの特徴について≫
上述した本実施形態の視覚障害者誘導案内システム４００においては、視覚障害者が視覚障害者用案内板１０に辿り着くまでの歩行路に設けられた視覚障害者誘導用ブロック６０に、絶対的位置情報発信部６１が内蔵されるので、絶対的位置情報を視覚障害者用端末２０で受信することで、視覚障害者用案内板１０へ向かう途上にある視覚障害者に絶対的位置情報を容易に認知させることができる。その結果、視覚障害者を確実且つ安全に視覚障害者用案内板１０まで誘導案内できる。
【００６５】
また、視覚障害者誘導案内システム４００においては、絶対的位置情報に加えて、視覚障害者用案内板１０に誘導案内するための誘導案内情報が視覚障害者に提供されるので、より確実且つ安全に視覚障害者を視覚障害者用案内板１０まで誘導案内できる。
【００６６】
以上、本発明の実施形態について図面に基づいて説明したが、具体的な構成は、これらの実施形態に限定されるものではない。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００６７】
なお、上記第２実施形態では、使用中の洋式便器や小便器に対応する表示部分を発熱させる例について述べたが、本発明はこれに限定されず、使用中の洋式便器や小便器に対応する表示部分を微振動させてもよい。また、上記第２実施形態の視覚障害者用案内板１０は、眼の健全な健常者も利用できるものであるので、使用中あるいは未使用中の洋式便器や小便器に対応する表示部分を点滅させることによって、洋式便器や小便器の位置を健常者に報知してもよい。
【００６８】
なお、上記実施形態においては、視覚障害者用端末２０のスピーカ２２（図２参照）や、視覚障害者用案内板１０の加熱部１２（図６参照）で、本発明の誘導案内情報提供部を構成したが、本発明はこれに限定されず、例えば、視覚障害者用案内板１０（図１、図５、及び、図８参照）に内蔵したシートスピーカで、本発明の誘導案内情報提供部を構成してもよい。なお、シートスピーカとは、シートの内部にスピーカを埋め込むように組み込んだスピーカであって、視覚障害者にスピーカからの音響を伝えるとともに骨導音として直接振動を感じさせることができるものをいう。
【符号の説明】
【００６９】
１０    視覚障害者用案内板
１１    現在地情報発信部
１２    加熱部（誘導案内情報提供部）
１４    目的地指定部
２０    視覚障害者用端末
２２    スピーカ（誘導案内情報提供部）
２５    現在地情報受信部
２６    現在地情報送信部
２７    誘導案内情報受信部
２８    ＧＰＳ情報受信部
２９    電池
３０    目的地情報受信部
３１    絶対的位置情報受信部
４０    インターネット
５０    サーバ
６０    視覚障害者誘導用ブロック
６１    絶対的位置情報発信部
１００、２００、３００、４００    視覚障害者誘導案内システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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