(57)【要約】【課題】セキュリティー機能が有効に機能する可能性を高めること。【解決手段】１つの態様において、携帯通信装置（例えば、第１携帯電話機１）は、通信部１７と、算出部１２０と、制御部１００と、を備える。通信部１７は、特定の通信装置と通信を行う。算出部１２０は、所定時間当たりの移動距離を算出する。制御部１００は、上記の移動距離が上記の所定時間に応じて定まる範囲から外れている場合に、報知情報を、通信部１７を介して上記の特定の通信装置へ送信する。【選択図】図２
2014027474.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の通信装置と通信を行う通信部と、
所定時間当たりの移動距離を算出する算出部と、
前記移動距離が前記所定時間に応じて定まる範囲から外れている場合に、報知情報を、前記通信部を介して前記特定の通信装置へ送信する制御部と
を備える携帯通信装置。
【請求項２】
前記制御部は、複数の前記範囲の中から、前記移動距離と比較する範囲を、予め登録されている身体能力を示す情報に基づいて選択する請求項１に記載の携帯通信装置。
【請求項３】
測位部をさらに備え、
前記制御部は、前記移動距離が前記範囲から外れている場合に、前記測位部によって測定された位置を示す位置情報を前記特定の通信装置へ送信するモードを変更する請求項１又は２に記載の携帯通信装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記測位部によって測定された位置が指定された領域に含まれる場合には、前記報知情報を送信しない請求項３に記載の携帯通信装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記測位部によって測定された位置が指定された領域に含まれる場合には、前記モードを変更しない請求項３に記載の携帯通信装置。
【請求項６】
変更後の前記モードは、前記位置情報を前記特定の通信装置へ送信する間隔が変更されたモードである請求項３から５のいずれか１項に記載の携帯通信装置。
【請求項７】
前記制御部は、
前記移動距離が前記範囲から外れ、かつ、前記特定の通信装置からの要求を受信した場合に、前記モードを変更する請求項３から６のいずれか１項に記載の携帯通信装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記移動距離が前記範囲の上限を超えた場合にのみ、前記報知情報を、前記通信部を介して前記特定の通信装置へ送信する請求項１から７のいずれか１項に記載の携帯通信装置。
【請求項９】
特定の通信装置と、携帯通信装置とを含む通信システムであって、
前記携帯通信装置は、
前記特定の通信装置と通信を行う通信部と、
所定時間当たりの移動距離を算出する算出部と、
前記移動距離が前記所定時間に応じて定まる範囲から外れている場合に、報知情報を、前記通信部を介して前記特定の通信装置へ送信する制御部とを備え、
前記特定の通信装置は、
前記携帯通信装置と通信を行う通信部と、
前記報知情報に基づく報知を行う制御部とを備える
通信システム。
【請求項１０】
特定の通信装置と、携帯通信装置によって実行される報知方法であって、
前記携帯通信装置が、所定時間当たりの移動距離を算出するステップと、
前記移動距離が前記所定時間に応じて定まる範囲から外れている場合に、前記携帯通信装置が、報知情報を、通信部を介して前記特定の通信装置へ送信するステップと、
前記特定の通信装置が、前記報知情報に基づく報知を行うステップと
を含む報知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、携帯通信装置、通信システム及び報知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機等の携帯通信装置には、小児、児童等の子供向けの携帯電話機がある。このような子供向けの携帯電話機には、誘拐等の犯罪に会うのを低減するための各種のセキュリティー機能が実装されている。例えば、特許文献１では、ユーザがストラップを引っ張った場合にセキュリティー機能を実行するように構成された携帯電話機が開示されている。セキュリティー機能には、例えば、ブザー等の警報音を出力する機能、発光させる機能、所定登録先へメールを送信する機能、所定登録先への通話発信する機能等が含まれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１５１７５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の技術のように、利用者の操作によってセキュリティー機能が実行される場合、状況によっては、利用者がセキュリティー機能を実行するための操作を行えないおそれがある。そのような理由から、セキュリティー機能が有効に機能する可能性を高めることができる携帯通信装置、通信システム及び報知方法に対するニーズがある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
１つの態様に係る携帯通信装置は、特定の通信装置と通信を行う通信部と、所定時間当たりの移動距離を算出する算出部と、前記移動距離が前記所定時間に応じて定まる範囲から外れている場合に、報知情報を、前記通信部を介して前記特定の通信装置へ送信する制御部とを備える。
【０００６】
１つの態様に係る通信システムは、特定の通信装置と、携帯通信装置とを含む。前記携帯通信装置は、前記特定の通信装置と通信を行う通信部と、所定時間当たりの移動距離を算出する算出部と、前記移動距離が前記所定時間に応じて定まる範囲から外れている場合に、報知情報を、前記通信部を介して前記特定の通信装置へ送信する制御部とを備える。前記特定の通信装置は、前記携帯通信装置と通信を行う通信部と、前記報知情報に基づく報知を行う制御部とを備える。
【０００７】
１つの態様に係る報知方法は、特定の通信装置と、携帯通信装置によって実行される報知方法であって、前記携帯通信装置が、所定時間当たりの移動距離を算出するステップと、前記移動距離が前記所定時間に応じて定まる範囲から外れている場合に、前記携帯通信装置が、報知情報を、通信部を介して前記特定の通信装置へ送信するステップと、前記特定の通信装置が、前記報知情報に基づく報知を行うステップとを含む。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態に係る通信システムの概略構成を示す図である。
【図２】図２は、図１に示す第１携帯電話機のブロック図である。
【図３】図３は、設定データの例を示す図である。
【図４】図４は、図１に示す第２携帯電話機のブロック図である。
【図５】図５は、第１携帯電話機の移動距離が距離範囲から外れたことを検出した場合の通信システムの処理の例を示す図である。
【図６】図６は、報知情報を受信した第２携帯電話機が表示する画面の例を示す図である。
【図７】図７は、位置情報を受信した第２携帯電話機が表示する画面の例を示す図である。
【図８】図８は、第１携帯電話機が、移動距離が距離範囲から外れたことを検出するための処理手順の例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、モードが変更された場合の位置送信処理の処理手順の例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、第２携帯電話機が、第１携帯電話機の移動距離が距離範囲から外れたことを報知する場合の処理手順の例を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、第１携帯電話機の移動距離が距離範囲から外れたことを検出した場合の通信システムの処理の他の例を示す図である。
【図１２】図１２は、第１携帯電話機が第２携帯電話機からの要求に応じてモードを変更する制御を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、第１携帯電話機が第２携帯電話機からの要求に応じてモードが変更された場合の位置送信処理の処理手順の例を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、第２携帯電話機が、第１携帯電話機の移動距離が距離範囲から外れたことを報知する場合の処理手順の他の例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本出願に係る携帯通信装置、通信システム及び報知方法を実施するための実施形態を、図面を参照しつつ詳細に説明する。以下の説明により、本出願に係る携帯通信装置、通信システム及び報知方法が限定されるものではない。以下の説明における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。以下においては、携帯通信装置の一例として携帯電話機を取り上げるが、本発明の適用対象は携帯電話機に限定されるものではない。携帯通信装置として、例えば、多機能携帯電話（スマートフォン）、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−Ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、ポータブルナビゲーション装置、ノートパソコン、ゲーム機等を用いてもよい。
【００１０】
（実施形態）
図１は、実施形態に係る通信システムの概略構成を示す図である。図１に示すように、本実施形態に係る通信システム１０は、第１携帯電話機１と、第２携帯電話機２とを有する。第１携帯電話機１と第２携帯電話機２とは、通信ネットワークを介して相互に通信できる。
【００１１】
第１携帯電話機１は、携帯通信装置である。第１携帯電話機１は、例えば、保護が必要な幼児、児童、高齢者、ペット等によって所持される。第２携帯電話機２は、特定の通信装置である。第２携帯電話機２は、例えば、第１携帯電話機１の所持者を保護する者によって所持される。以下の説明では、説明を簡単にするために、第１携帯電話機１の所持者を被保護者と呼び、第２携帯電話機２の所持者を保護者と呼ぶことがある。
【００１２】
第１携帯電話機１は、所定時間当たりの移動距離を算出する。そして、所定時間当たりの移動距離が、所定時間に応じて定まる範囲から外れた場合には、報知情報を第２携帯電話機２へ送信する。所定時間に応じて定まる範囲とは、被保護者が所定時間に自分で移動すると想定される距離の範囲である。被保護者が自分で移動することには、歩くこと及び走ることに加えて、自転車のように自分で運転可能な乗り物に乗って移動することが含まれてもよい。以下の説明では、所定時間当たりの移動距離を、単に「移動距離」と呼ぶことがある。以下の説明では、所定時間に応じて定まる範囲を、「距離範囲」と呼ぶことがある。
【００１３】
報知情報には、移動距離と距離範囲との比較結果が含まれる。移動距離と距離範囲との比較結果は、少なくとも、移動距離が距離範囲を超えているのか下回っているのかを示す情報を含む。第２携帯電話機２は、報知情報を受信すると、保護者に対する報知を実行する。その結果、保護者は、第１携帯電話機１の移動距離が、被保護者に異常が発生している可能性があることを早期に知ることができる。
【００１４】
例えば、被保護者が乗り物で移動しているはずがない時間に、移動距離が距離範囲を超えていることが報知された場合、保護者は、被保護者が誘拐等の犯罪に巻き込まれたか、通学区間を乗り過ごしている可能性があることを知ることができる。例えば、登下校の途中であるはずの時間に、移動距離が距離範囲を下回っていることが報知された場合、保護者は、被保護者が事故又は体調不良により動けない状況にある可能性があることを知ることができる。
【００１５】
このように、移動距離が距離範囲から外れた場合に報知を行う機能は、セキュリティー機能として有用である。さらに、このような報知は、例えば、被保護者が拘束されているか、動けないために、第１携帯電話機１を操作できない場合であっても実行される。このため、実施形態に係る通信システムは、セキュリティー機能が有効に機能する可能性を高めることができる。
【００１６】
図２は、図１に示す第１携帯電話機の機能構成を示すブロック図である。図２に示すように、第１携帯電話機１は、マイク１１と、スピーカ１２と、レシーバ１３と、操作部１４と、表示部１５と、カメラ１６と、通信部１７と、加速度センサ１８と、音声処理部２０と、記憶部４０と、制御部１００とを有する。
【００１７】
マイク１１は、例えば、音声検索の利用時にユーザが発する音声、ノイズキャンセル処理時に利用する音など、種々の音を取得する。スピーカ１２は、例えば、第１携帯電話機１の筐体内に配置されており、着信音やメールの送信音等を出力する。レシーバ１３は、例えば、通話時の音声などを出力する。
【００１８】
操作部１４は、各種機能が割り当てられた複数のキーを有する。操作部１４は、これらのキーがユーザの操作により入力されると、その操作内容に対応する信号を発生させる。発生した信号は、ユーザの指示として制御部１００へ入力される。操作部１４は、例えば、居場所通知機能が割り当てられたキーがユーザの操作により入力されると、居場所通知機能の起動信号を発生させる。居場所通知機能は、第１携帯電話機１が、第２携帯電話機２のユーザに対して、自機の位置を主体的に通知するための機能である。
【００１９】
表示部１５は、任意のディスプレイを有し、制御部１００から供給される映像データに応じた映像や画像データに応じた画像を表示パネルに表示させる。ディスプレイは、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ、Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、又は有機ＥＬ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）パネルなどで構成された表示パネルで構成される。表示部１５は、ディスプレイに加え、サブディスプレイを有していてもよい。カメラ１６は、撮影した画像を取得する。
【００２０】
通信部１７は、アンテナ１７ａを有し、通信ネットワークに収容される基地局によって割り当てられるチャネルを介し、基地局との間でＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式などによる無線信号回線を確立し、基地局を介して、例えば、第２携帯電話機２との間で電話通信及び情報通信を行う。通信部１７は、通信ネットワークに収容される基地局以外の通信装置とも通信できるように構成されてよい。例えば、通信部１７は、無線ＬＡＮのアクセスポイントと通信できるように構成されてよい。
【００２１】
さらに、通信部１７は、ＧＰＳ衛星からの所定の周波数帯の電波信号を受信し、受信した電波信号の復調処理を行って、処理後の信号を制御部１００に送出する。通信部１７とは別に、ＧＰＳ衛星との通信のみを行う通信部を設けてもよい。
【００２２】
加速度センサ１８は、第１携帯電話機１に加わる加速度の方向及び大きさを検出する。加速度センサ１８は、その検出結果に対応する信号を発生させる。発生した信号は、制御部１００へ入力される。
【００２３】
音声処理部２０は、マイク１１に入力される音声信号、スピーカ１２及びレシーバ１３から出力される音声信号の処理を実行する。すなわち、音声処理部２０は、マイク１１から入力される音声を増幅し、アナログデジタル変換を実行した後、さらに符号化等の信号処理を施し、デジタルの音声データに変換してから制御部１００へ送出する。音声処理部２０は、制御部１００から送られる音声データの復号化、デジタルアナログ変換、増幅等の処理を施し、アナログの音声信号に変換してからスピーカ１２及びレシーバ１３へ出力する。
【００２４】
記憶部４０は、オペレーティングシステムプログラム及びアプリケーションプログラム等、制御部１００での処理に利用される各種プログラム及び各種データを記憶する。例えば、記憶部４０には、表示部１５の動作を制御するアプリケーションプログラムを作動させるタスク、通信部１７の動作を制御するアプリケーションプログラムを作動させるタスク及び音声処理部２０の動作を制御するアプリケーションプログラムを作動させるタスクなどが記憶されている。記憶部４０には、これらのタスク以外にも、例えば、ダウンロードされた音声データ、あるいは記憶部４０に対する制御に制御部１００が用いるプログラム、通信相手の電話番号及びメールアドレス等が記述されたアドレス帳、発信音及び着信音等の音声ファイル、プログラムに基づく処理過程で用いられる一時的なデータ等が記憶される。
【００２５】
本実施形態において、記憶部４０は、データ記憶領域４１を含む。データ記憶領域４１は、制御部１００が用いる各種データが記憶される領域である。データ記憶領域４１には、例えば、加速度、位置情報、歩数等が記憶される。さらに、記憶部４０は、例えば、設定データ４２と距離テーブル４６とを記憶する。
【００２６】
設定データ４２は、第１携帯電話機１の動作に関する各種の設定に関する情報を含む。図３を参照しながら、設定データ４２について説明する。図３は、設定データ４２の例を示す図である。図３に示すように、設定データ４２には、被保護者情報４３、報知条件情報４４、送信先情報４５等が含まれる。
【００２７】
被保護者情報４３は、被保護者の属性情報である。被保護者情報４３は、例えば、被保護者の生年月日、及び性別を含む。被保護者情報４３は、身長、歩幅等の移動距離又は距離範囲の取得に利用可能な他の情報を含んでもよい。
【００２８】
報知条件情報４４は、報知情報を第２携帯電話機２に送信することを抑制するための領域条件を含む。領域条件は、通常の生活において移動距離が距離条件から外れることが想定される領域を特定する条件である。例えば、領域条件は、被保護者がバス又は電車を用いて通学する通学経路を含む領域を特定する条件である。報知条件情報４４は、領域条件と対応付けて、領域条件が示す領域で被保護者が乗り物に乗る曜日、時間帯等の時間に関する条件をさらに含んでもよい。
【００２９】
送信先情報４５は、報知情報の送信先を示す情報である。送信先情報４５は、例えば、第２携帯電話機２のメールアドレス、電話番号等の送信先データを含む。送信先情報４５は、報知情報を複数の送信先へ送信できるように構成されてもよい。
【００３０】
距離テーブル４６は、被保護者に対応する距離範囲を特定するためのテーブルである。所定時間に移動可能な距離は、身体能力によって変動する。そのため、距離テーブル４６は、複数の距離条件を含み、それぞれの距離範囲は、身体能力を特定するための情報と対応付けられる。身体能力を特定するための情報とは、例えば、年齢、学年、性別、居住地域、身長、歩幅又はそれらの組み合わせである。距離テーブル４６に含まれる距離範囲は、被保護者が所定時間に自分で移動すると想定される距離の範囲のうち、上限のみを有してもよい。距離テーブル４６は、複数の所定時間毎に、距離範囲を保持するように構成されてもよい。
【００３１】
制御部１００は、記憶部４０に記憶されている各種プログラムに基づいて処理を実行する。制御部１００は、例えば、マイクロプロセッサユニット（ＭＰＵ：Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を含む。制御部１００は、記憶部４０に記憶されるプログラムから命令コードを順次読み込んで、読み込んだ命令コードで指示された手順に従って第１携帯電話機１の各種の処理を実行する。すなわち、制御部１００は、第１携帯電話機１の各種の処理が、操作部１４の操作、及び第１携帯電話機１の記憶部４０に記憶されるプログラムに応じて適切な手順で実行されるように、表示部１５、カメラ１６、通信部１７、加速度センサ１８及び音声処理部２０等の動作を制御する。
【００３２】
制御部１００は、図２に示すように、測位部１１０、算出部１２０、計数部１３０及び判定部１４０を有する。
【００３３】
測位部１１０は、通信部１７がＧＰＳ衛星から受信する電波信号に基づいて測位を実行する。測位部１１０は、測位処理によって得られた位置情報を、測位処理を行った時刻と関連付けてデータ記憶領域４１に記憶する。
【００３４】
測位部１１０は、通信部１７がＧＰＳ衛星から受信する電波信号を利用する方式に代えて、又は、この方式に加えて、他の方式で測位を行ってもよい。例えば、測位部１１０は、通信部１７が無線を受信している１又は複数の基地局又はアクセスポイントの識別情報に基づいて測位を行ってもよい。この場合、測位部１１０は、予め登録されている情報と識別情報を照合することによって測位を行ってもよいし、通信部１７を介して、識別情報に対応する位置を問い合わせてもよい。測位部１１０は、基地局又はアクセスポイントから受信する電波の強度をさらに用いて測位を行ってもよい。
【００３５】
算出部１２０は、測位部１１０による測位処理の結果に基づいて移動距離を算出する。例えば、測位部１１０の測位処理によって得られた最新の位置情報と、最新の位置情報が得られた時刻よりも所定時刻前に得られた位置情報とをデータ記憶領域４１から取得する。そして、算出部１２０は、２つの位置情報が示す位置の間の距離を、移動距離として算出する。
【００３６】
算出部１２０は、３回以上の測位処理の結果に基づいて移動距離を算出してもよい。例えば、算出部１２０は、最新の位置情報と、最新の位置情報が得られた時刻よりも所定時刻前に得られた位置情報に加えて、その間に得られた全ての位置情報をデータ記憶領域４１から取得する。そして、算出部１２０は、得られた位置情報が示す位置を位置情報が得られた順に結び、結ばれた線の長さの合計を、移動距離として算出する。このように、３回以上の測位処理の結果に基づいて移動距離を算出することにより、被保護者が直線的に移動していない場合でも、移動距離の算出精度を向上させることができる。
【００３７】
算出部１２０は、通行可能な経路を考慮して移動距離として算出してもよい。例えば、算出部１２０は、取得した２つの位置情報が示す位置を含む地図データを取得し、取得した２つの位置情報が示す位置を結ぶ通行可能な最短の経路を見つける。そして、算出部１２０は、見つけた経路の長さを、移動距離として算出する。地図データは、記憶部４０に記憶されていてもよいし、通信部１７の通信によって取得されてもよい。算出部１２０は、３回以上の測位処理の結果を用いて、通行可能な経路を見つけてもよい。被保護者が児童であり、登下校路のように通行すべき経路が予め定められている場合には、算出部１２０は、通行すべき経路をできるだけ多く含むように、経路を見つけてもよい。このように、通行可能な経路を考慮して移動距離を算出することにより、移動距離の算出精度をさらに向上させることができる。
【００３８】
算出部１２０による移動距離の算出の仕方は、これに限定されない。例えば、算出部１２０は、加速度センサ１８によって検出される加速度の変化に基づいて算出される変位量を積算することによって移動距離を算出してもよい。あるいは、算出部１２０は、計数部１３０によって計数される歩数に基づいて移動距離を算出してもよい。
【００３９】
計数部１３０は、加速度センサ１８によって検出される加速度の変化に基づいて、被保護者の歩数を計数する。計数部１３０は、歩数をデータ記憶領域４１に記憶する。計数部１３０は、他の方式で歩数を計数してもよい。例えば、計数部１３０は、振り子式の歩数計であってもよい。
【００４０】
判定部１４０は、算出部１２０によって算出された移動距離が、距離範囲から外れているか否かを判定する。判定部１４０は、移動距離との比較に用いる距離範囲を、距離テーブル４６に含まれる複数の候補の中から特定する。既に説明したように、距離範囲は、身体能力を特定するための情報と対応付けられる。そこで、判定部１４０は、被保護者の身体能力を示す情報を収集する。例えば、身体能力を特定するための情報に年齢又は学年が含まれている場合、判定部１４０は、被保護者情報４３に含まれる生年月日に基づいて、被保護者の年齢又は学年を算出する。身体能力を特定するための情報に性別が含まれている場合、判定部１４０は、被保護者情報４３に含まれる性別を取得する。身体能力を特定するための情報に居住地域が含まれている場合、判定部１４０は、測位部１１０による測位処理の結果又は予め設定されている情報に基づいて被保護者の居住地域を取得する。こうして収集された情報を用いることにより、被保護者の身体能力に対応する距離範囲を距離テーブル４６から取得することができる。
【００４１】
判定部１４０は、距離範囲を超える又は下回る移動距離が、算出部１２０によって所定の回数より多く連続して算出された場合に、移動距離が距離範囲から外れたと判定してもよい。このように構成することにより、何らかの理由で、移動距離が一時的に距離範囲から外れたに過ぎない場合に報知情報が送信されることを抑制できる。あるいは、判定部１４０は、移動距離が距離範囲の上限を超えた場合にのみ、移動距離が距離範囲から外れたと判定してもよい。このように構成することにより、被保護者が信号待ちしている場合のように正常な理由で移動距離が距離範囲を下回っているときに報知がなされることを抑止できる。
【００４２】
図４は、第２携帯電話機２のブロック図である。図４に示すように、第２携帯電話機２は、マイク３１と、スピーカ３２と、レシーバ３３と、操作部３４と、表示部３５と、通信部３６と、音声処理部５０と、記憶部７０と、制御部２００とを有する。
【００４３】
マイク３１は、例えば、通話時の音声などの音声信号を入力する。スピーカ３２は、例えば、第２携帯電話機２の筐体内に配置されており、着信音やメールの送信音等を出力する。レシーバ３３は、例えば、通話時の音声などを出力する。
【００４４】
操作部３４は、各種機能が割り当てられた複数のキーを有する。操作部３４は、これらのキーがユーザの操作により入力されると、その操作内容に対応する信号を発生させる。発生した信号は、ユーザの指示として制御部２００へ入力される。
【００４５】
表示部３５は、任意のディスプレイを有し、制御部２００から供給される映像データに応じた映像や画像データに応じた画像をディスプレイに表示させる。ディスプレイは、第１携帯電話機１と同様に、例えば、液晶ディスプレイ又は有機ＥＬパネルなどで構成された表示パネルで構成される。表示部３５は、ディスプレイに加え、サブディスプレイを有していてもよい。
【００４６】
通信部３６は、アンテナ３６ａを有し、第１携帯電話機１と同様に、通信ネットワークに収容される基地局によって割り当てられるチャネルを介し、基地局との間でＣＤＭＡ方式などによる無線信号回線を確立し、基地局を介して、例えば、上述した第１携帯電話機１との間で電話通信及び情報通信を行う。さらに、通信部３６は、ＧＰＳ衛星からの所定の周波数帯の電波信号を受信し、受信した電波信号の復調処理を行って、処理後の信号を制御部２００に送出してもよい。
【００４７】
音声処理部５０は、マイク３１に入力される音声信号、スピーカ３２及びレシーバ３３から出力される音声信号の処理を実行する。すなわち、音声処理部５０は、マイク３１から入力される音声を増幅し、アナログデジタル変換を実行した後、さらに符号化等の信号処理を施し、デジタルの音声データに変換してから制御部２００へ送出する。音声処理部５０は、制御部２００から送られる音声データの復号化、デジタルアナログ変換、増幅等の処理を施し、アナログの音声信号に変換してからスピーカ３２及びレシーバ３３へ出力する。
【００４８】
記憶部７０は、オペレーティングシステムプログラム及びアプリケーションプログラム等、制御部２００での処理に利用される各種プログラム及び各種データを記憶する。例えば、記憶部７０には、表示部３５の動作を制御するアプリケーションプログラムを作動させるタスク、通信部３６の動作を制御するアプリケーションプログラムを作動させるタスク及び音声処理部５０の動作を制御するアプリケーションプログラムを作動させるタスクなどが記憶されている。記憶部７０には、これらのタスク以外にも、例えば、ダウンロードされた音声データ、あるいは記憶部７０に対する制御に制御部２００が用いるプログラム、通信相手の電話番号及びメールアドレス等が記述されたアドレス帳、発信音及び着信音等の音声ファイル、プログラムに基づく処理過程で用いられる一時的なデータ等が記憶される。
【００４９】
本実施形態において、記憶部７０には、送信先情報７１が記憶される。送信先情報７１は、第２携帯電話機２が各種情報を送信する第１携帯電話機１の送信先データを含む。送信先データは、例えば、第１携帯電話機１のメールアドレス、電話番号等を含む。
【００５０】
制御部２００は、記憶部７０に記憶されている各種プログラムに基づいて処理を実行する。制御部２００は、例えば、マイクロプロセッサユニットで構成され、記憶部７０に記憶されるプログラムから命令コードを順次読み込んで、読み込んだ命令コードで指示された手順に従って第２携帯電話機２の各種の処理を実行する。すなわち、制御部２００は、第２携帯電話機２の各種の処理が、操作部３４の操作、及び記憶部７０に記憶されるプログラムに応じて適切な手順で実行されるように、表示部３５、通信部３６及び音声処理部５０等の動作を制御する。
【００５１】
制御部２００は、第１携帯電話機１の移動距離が距離範囲から外れたことを、保護者に対して報知するための各種制御を行う。例えば、制御部２００は、第１携帯電話機１から受信した報知情報に基づいた画面等を表示部３５に表示させると共に、音声処理部５０を制御して報知音等をスピーカ３２等から出力する。制御部２００は、画面等の表示又は報知音等の出力のいずれか一方で報知を行ってもよい。
【００５２】
ここまで、本実施形態に係る通信システム１０の基本的な構成について説明を行った。以下に、図５から図７を参照しながら、通信システム１０における、第１携帯電話機１の移動距離が距離範囲から外れたことを検出した場合の制御の例を説明する。図５は、第１携帯電話機１の移動距離が距離範囲から外れたことを検出した場合の通信システム１０の処理の例を示す図である。図６は、報知情報を受信した第２携帯電話機２が表示する画面の例を示す図である。図７は、位置情報を受信した第２携帯電話機２が表示する画面の例を示す図である。
【００５３】
図５に示すように、第１携帯電話機１は、所定時間又はそれよりも短い間隔で、測位部１１０で測位処理を定期的に実行する（ステップＳ１）。第１携帯電話機１は、測位処理の実行によって得られた位置情報に基づいて、算出部１２０で移動距離を算出する（ステップＳ２）。第１携帯電話機１は、判定部１４０で移動距離が距離範囲から外れたかを判定する。移動距離が距離範囲から外れたことが検出されると（ステップＳ３）、第１携帯電話機１は、報知情報を第２携帯電話機２に送信すべきであるかを判定する。例えば、第１携帯電話機１は、最後に測位した位置が報知条件情報４４の領域条件が示すいずれかの領域にも含まれない場合、報知情報を第２携帯電話機２に送信すべきであると判定する。あるいは、第１携帯電話機１は、最後に測位した位置が報知条件情報４４の領域条件が示すいずれかの領域に含まれても、現在時刻が、その領域に対応する時間帯に含まれない場合、報知情報を第２携帯電話機２に送信すべきであると判定する。報知情報を第２携帯電話機２に送信すべきであると判定した場合、第１携帯電話機１は、移動距離と距離範囲との比較結果を示す情報を含む報知情報を第２携帯電話機２に送信する（ステップＳ４）。報知情報は、例えば、最後に得られた位置情報、移動距離、現在時刻等をさらに含む。
【００５４】
第１携帯電話機１は、移動距離が距離範囲から外れたことを検出した場合に、位置送信処理のモードを変更する。位置送信処理は、測位部１１０に測位を行わせ、得られた位置情報を第２携帯電話機２へ送信する処理である。位置送信処理のための測位は、移動距離の算出のための測位を兼ねていてもよい。モードの変更は、実行されていなかった位置送信処理が定期的に実行されるようにすることであってもよい。モードの変更は、位置送信処理が実行される送信間隔を変更することであってもよい。送信間隔を短くすることにより、保護者は被保護者の状況を細かく把握することが可能になる。送信間隔を長くすることにより、電力消費を抑制し、第１携帯電話機１の稼働時間を延ばすことができる。第１携帯電話機１は、位置送信処理において位置情報を送信する際に、他の情報を一緒に送信してもよい。他の情報は、例えば、現在時刻、バッテリの残量等である。この場合、モードの変更は、第２携帯電話機２へ送信する情報を増やすこと、又は減らすことであってもよい。
【００５５】
第１携帯電話機１は、移動距離が距離範囲から外れたことを検出する前のモードと後のモードとを、保護者が任意に設定できるように構成されてもよい。第１携帯電話機１は、移動距離が距離範囲の上限を超えた場合と下限を下回った場合とで、モードの変更の仕方を変えるように構成されてもよい。第１携帯電話機１は、保護者の操作に応じて第２携帯電話機２から送信される要求を受信した場合に、第１携帯電話機１の移動距離が距離範囲から外れたことを検出したときに変更したモードを元のモードへ戻すように構成されてもよい。
【００５６】
第２携帯電話機２は、第１携帯電話機１から報知情報を受信すると、報知情報に基づいた報知を行う（ステップＳ５）。例えば、第２携帯電話機２は、報知情報が含む位置情報に対応した地図データを取得し、図６に示す画面３００を表示部３５に表示すると共に、報知音をスピーカ３２等から出力する。画面３００は、メッセージ部３０１と地図部３０２とを有する。メッセージ部３０１は、第１携帯電話機１の移動距離が距離範囲から外れたことを報知するためのメッセージを表示する。地図部３０２は、報知情報が含む位置情報に対応した地図データを表示する。図６に示す例では、メッセージ部３０１は、「第１携帯電話機の移動距離が距離範囲から外れました。」のメッセージを表示している。図６に示す例では、地図部３０２は、報知情報が含む位置情報が示す位置に対応するマークＰ１を含む地図データ４００を表示している。
【００５７】
その後、第１携帯電話機１は、ステップＳ４で第２携帯電話機２に報知情報を送信してから送信間隔が経過すると、位置送信処理のために、測位部１１０で測位処理を実行する（ステップＳ６）。第１携帯電話機１は、測位処理によって得られた位置情報を第２携帯電話機２に送信する（ステップＳ７）。
【００５８】
第２携帯電話機２は、第１携帯電話機１から位置情報を受信すると、位置情報に基づいた報知を行う（ステップＳ８）。例えば、第２携帯電話機２は、ステップＳ４で送信された報知情報が含む位置情報及びステップＳ７で送信された位置情報が示すそれぞれの位置を含む地図データを取得し、図７に示すように、画面３００を更新する。図７に示す例では、画面３００のメッセージ部３０１の表示はそのままとし、地図部３０２に地図データ４０１を表示している。地図データ４０１は、報知情報が含む位置情報が示す位置に対応するマークＰ１とステップＳ７で送信された位置情報が示す位置に対応するマークＰ２とを含む。すなわち、地図データ４０１は、第１携帯電話機１の現在位置（マークＰ２）及び移動軌跡（マークＰ１、Ｐ２）を示している。その後、通信システム１０は、送信間隔毎に、ステップＳ６からステップＳ８の処理を繰り返す。
【００５９】
次に、図８を参照して、第１携帯電話機１が、移動距離が距離範囲から外れたことを検出するための処理手順の例について説明する。図８は、第１携帯電話機１の移動距離が距離範囲から外れたことを検出するための処理手順の例を示すフローチャートである。図８は、所定時間毎に測位処理を実行する場合の処理手順を示している。図８に示す処理手順は、位置送信処理のモードが初期のモードであるときに繰り返して実行される。
【００６０】
図８に示すように、制御部１００は、ステップＳ１０１として、所定時間をセットし、タイマ等を用いて所定時間の経過を監視する。制御部１００は、ステップＳ１０２として、所定時間が経過したか否かを判定する。制御部１００は、ステップＳ１０２で所定時間が経過していない（Ｎｏ）と判定した場合、ステップＳ１０２に戻り、それ以降のステップを実行する。制御部１００は、ステップＳ１０２で所定時間が経過した（Ｙｅｓ）と判定した場合、ステップＳ１０３に進む。
【００６１】
制御部１００は、ステップＳ１０３として、測位部１１０で測位処理を実行する。制御部１００は、ステップＳ１０４として、算出部１２０で移動距離を算出する。制御部１００は、ステップＳ１０５として、算出部１２０によって得られた移動距離が距離範囲から外れたか否かを、判定部１４０で判定する。制御部１００は、ステップＳ１０５で移動距離が距離範囲から外れていない（Ｎｏ）と判定した場合、本処理手順を終了する。制御部１００は、ステップＳ１０５で移動距離が距離範囲から外れた（Ｙｅｓ）と判定した場合、ステップＳ１０６に進む。
【００６２】
制御部１００は、ステップＳ１０６として、報知情報を第２携帯電話機２に送信すべきであるか否かを、報知条件情報４４に基づいて判定する。制御部１００は、ステップＳ１０６で報知情報を第２携帯電話機２に送信すべきでない（Ｎｏ）と判定した場合、本処理手順を終了する。制御部１００は、ステップＳ１０６で報知情報を第２携帯電話機２に送信すべきである（Ｙｅｓ）と判定した場合、ステップＳ１０７に進む。
【００６３】
制御部１００は、ステップＳ１０７として、報知情報を第２携帯電話機２に送信する。そして、制御部１００は、ステップＳ１０８として、位置送信処理のモードを変更し、本処理手順を終了する。
【００６４】
次に、図９を参照してモードが変更された場合の位置送信処理の処理手順の例について説明する。図９は、モードが変更された場合の位置送信処理の処理手順の例を示すフローチャートである。図９に示す処理手順は、図８に示すステップＳ１０８で位置送信処理のモードが変更された後に繰り返して実行される。
【００６５】
図９に示すように、制御部１００は、ステップＳ２０１として、送信間隔をセットし、タイマ等を用いて送信間隔の経過を監視する。制御部１００は、ステップＳ２０２として、送信間隔が経過したか否かを判定する。制御部１００は、ステップＳ２０２で送信間隔が経過していない（Ｎｏ）と判定した場合、ステップＳ２０５に進む。制御部１００は、ステップＳ２０２で送信間隔が経過した（Ｙｅｓ）と判定した場合、ステップＳ２０３に進む。
【００６６】
制御部１００は、ステップＳ２０３として、測位部１１０で測位処理を実行する。そして、制御部１００は、ステップＳ２０４として、測位処理によって得られた位置情報を第２携帯電話機２に送信する。その後、制御部１００は、本処理手順を終了する。
【００６７】
制御部１００は、ステップＳ２０５として、モード復帰要求が発生したか否かを判定する。モード復帰要求は、位置送信処理のモードを初期のモードへ復帰させる要求である。モード復帰要求は、例えば、第２携帯電話機２に対する保護者の所定の操作に基づく指示が第２携帯電話機２から第１携帯電話機１へ送信された場合に発生する。第１携帯電話機１は、位置送信処理のモードを変更した後に、報知情報を送信すべき状況が継続しているか否かを報知条件情報４４に基づいて定期的に判定し、報知情報を送信すべき状況が継続していないと判定された場合にモード復帰要求を発生させてもよい。
【００６８】
制御部１００は、ステップＳ２０５でモード復帰要求が発生していない（Ｎｏ）と判定した場合、ステップＳ２０２に戻り、それ以降のステップを実行する。制御部１００は、ステップＳ２０５でモード復帰要求が発生した（Ｙｅｓ）と判定した場合、ステップＳ２０６に進む。制御部１００は、ステップＳ２０６として、位置送信処理のモードを初期のモードへ戻し、本処理手順を終了する。
【００６９】
次に、図１０を参照して、第２携帯電話機２が、第１携帯電話機１の移動距離が距離範囲から外れたことを報知する場合の処理手順の例について説明する。図１０は、第２携帯電話機２が、第１携帯電話機１の移動距離が距離範囲から外れたことを報知する場合の処理手順の例を示すフローチャートである。図１０に示す処理手順は、繰り返して実行される。
【００７０】
図１０に示すように、制御部２００は、ステップＳ３０１として、第１携帯電話機１から報知情報を受信したか否かを判定する。制御部２００は、ステップＳ３０１で報知情報を受信していない（Ｎｏ）と判定した場合、ステップＳ３０４に進む。制御部２００は、ステップＳ３０１で報知情報を受信した（Ｙｅｓ）と判定した場合、報知情報を記憶部７０に記憶し、ステップＳ３０２に進む。
【００７１】
制御部２００は、ステップＳ３０２として、報知情報に含まれる位置情報が示す位置を含む地図データを取得する。制御部２００は、ステップＳ３０３として、第１携帯電話機１から受信した報知情報に基づいた報知を行う。その後、制御部２００は、ステップＳ３０４に進む。
【００７２】
制御部２００は、ステップＳ３０４として、第１携帯電話機１から位置情報を受信したか否かを判定する。制御部２００は、ステップＳ３０４で位置情報を受信していない（Ｎｏ）と判定した場合、ステップＳ３０７に進む。制御部２００は、ステップＳ３０４で位置情報を受信した（Ｙｅｓ）と判定した場合、受信した位置情報を、ステップＳ３０１で受信している報知情報に関連付けて記憶部７０に記憶し、ステップＳ３０５に進む。
【００７３】
制御部２００は、ステップＳ３０５として、位置情報が示す位置を含む地図データを取得する。制御部２００は、ステップＳ３０６として、位置情報に基づいた報知を行う。
【００７４】
制御部２００は、ステップＳ３０７として、操作部３４に対して、第１携帯電話機１における位置送信処理のモードを初期のモードに復帰させるためのモード復帰の操作があったか否かを判定する。制御部２００は、ステップＳ３０７でモード復帰の操作がなかった（Ｎｏ）と判定した場合、本処理手順を終了する。制御部２００は、ステップＳ３０７でモード復帰の操作があった（Ｙｅｓ）と判定した場合、ステップＳ３０８に進む。
【００７５】
制御部２００は、ステップＳ３０８として、第1携帯電話機１における位置送信処理のモード復帰の指示を第１携帯電話機１に送信し、本処理手順を終了する。
【００７６】
上述したように、第１携帯電話機１は、移動距離が距離範囲から外れたことを検出すると、報知情報を第２携帯電話機２へ送信する。このため、保護者は、被保護者の移動状態が通常の状態でない場合に、そのことを速やかに知ることができる。その結果、保護者は、被保護者の連れ去り、事故に遭遇、体調不良などに対して迅速な対応が可能となる。
【００７７】
上述したように、第１携帯電話機１は、移動距離が距離範囲から外れたことを検出した場合、位置送信処理のモードを変更する。このため、第１携帯電話機１は、被保護者の移動状態が通常の状態でない場合に、位置情報を第２携帯電話機２へ送信する間隔等を状況に応じて適切に設定することができる。
【００７８】
上述したように、第１携帯電話機１は、移動距離が距離範囲から外れたことを検出した後、定期的に測位処理を行い、位置情報を第２携帯電話機２に送信する。このため、保護者は、被保護者の居場所に関する最新の情報を定期的に知ることができる。
【００７９】
第１携帯電話機１は、位置送信処理のモードを、第２携帯電話機２から送信される要求に応じて変更するように構成されてもよい。
【００８０】
図１１を参照しながら、通信システム１０において、移動距離が距離範囲から外れたことを検出した場合に、第１携帯電話機１が第２携帯電話機２から送信される要求に応じて位置送信処理のモードを変更する場合の制御の例を説明する。図１１は、第１携帯電話機の移動距離が距離範囲から外れたことを検出した場合の通信システムの処理の他の例を示す図である。
【００８１】
図１１に示すように、第１携帯電話機１は、所定時間又はそれよりも短い間隔で、測位部１１０で測位処理を定期的に実行する（ステップＳ１１）。第１携帯電話機１は、測位処理の実行によって得られた位置情報に基づいて、算出部１２０で移動距離を算出する（ステップＳ１２）。第１携帯電話機１は、判定部１４０で移動距離が距離範囲から外れたかを判定する。移動距離が距離範囲から外れたことが検出されると（ステップＳ１３）、第１携帯電話機１は、報知情報を第２携帯電話機２に送信すべきであるかを判定する。報知情報を第２携帯電話機２に送信すべきであると判定した場合、第１携帯電話機１は、移動距離と距離範囲との比較結果を示す情報を含む報知情報を第２携帯電話機２に送信する（ステップＳ１４）。
【００８２】
第２携帯電話機２は、第１携帯電話機１から報知情報を受信すると、報知情報に基づいた報知を行う（ステップＳ１５）。このとき、保護者が、被保護者の位置の定期的な報知を求める所定の操作を行ったものとする。その場合、第２携帯電話機２は、定期送信要求を第１携帯電話機１に送信する（ステップＳ１６）。第２携帯電話機２は、報知情報に基づいた報知を行う場合に、被保護者の位置の定期的な報知を行うか否かを保護者に問い合わせてもよい。
【００８３】
第１携帯電話機１は、第２携帯電話機２から定期送信要求を受信すると、位置情報の送信が定期的に行われるように位置送信処理のモードを設定する。その後、第１携帯電話機１は、位置送信処理のモードを変更してから第１送信間隔が経過すると、測位部１１０で測位処理を実行する（ステップＳ１７）。第１携帯電話機１は、測位処理によって得られた位置情報を第２携帯電話機２に送信する（ステップＳ１８）。
【００８４】
第２携帯電話機２は、第１携帯電話機１から位置情報を受信すると、位置情報に基づいた報知を行う（ステップＳ１９）。このとき、保護者が、位置送信処理の送信間隔を変更するための所定の操作を行ったものとする。その場合、第２携帯電話機２は、送信間隔の変更を求める変更要求を第１携帯電話機１に送信する（ステップＳ２０）。
【００８５】
第１携帯電話機１は、第２携帯電話機２から変更要求を受信すると、変更要求に基づいて第１送信間隔を第２送信間隔に変更する（ステップＳ２１）。その後、第１携帯電話機１は、ステップＳ１８で第２携帯電話機２に位置情報を送信してから第２送信間隔が経過すると、測位部１１０で測位処理を実行する（ステップＳ２２）。第１携帯電話機１は、測位処理によって得られた位置情報を第２携帯電話機２に送信する（ステップＳ２３）。
【００８６】
第２携帯電話機２は、第１携帯電話機１から位置情報を受信すると、位置情報に基づいた報知を行う（ステップＳ２４）。その後、通信システム１０は、第２送信間隔毎に、ステップＳ２２からステップＳ２４を繰り返す。
【００８７】
次に、図１２を参照して、第１携帯電話機１の移動距離が距離範囲から外れたことを検出した場合に、第１携帯電話機１が第２携帯電話機２からの要求に応じてモードを変更する処理手順の例について説明する。図１２は、第１携帯電話機１が第２携帯電話機２からの要求に応じてモードを変更する制御を示すフローチャートである。図１２に示す処理手順は、位置送信処理のモードが初期のモードであるときに繰り返し実行される。
【００８８】
図１２に示すように、制御部１００は、ステップＳ４０１として、所定時間をセットし、タイマ等を用いて所定時間の経過を監視する。制御部１００は、ステップＳ４０２として、所定時間が経過したか否かを判定する。制御部１００は、ステップＳ４０２で所定時間が経過していない（Ｎｏ）と判定した場合、ステップＳ４０２に戻り、それ以降のステップを実行する。制御部１００は、ステップＳ４０２で所定時間が経過した（Ｙｅｓ）と判定した場合、ステップＳ４０３に進む。
【００８９】
制御部１００は、ステップＳ４０３として、測位部１１０で測位処理を実行する。制御部１００は、ステップＳ４０４として、算出部１２０で移動距離を算出する。制御部１００は、ステップＳ４０５として、算出部１２０によって得られた移動距離が距離範囲から外れたか否かを判定する。制御部１００は、ステップＳ４０５で移動距離が距離範囲から外れていない（Ｎｏ）と判定した場合、本処理手順を終了する。制御部１００は、ステップＳ４０５で移動距離が距離範囲から外れた（Ｙｅｓ）と判定した場合、ステップＳ４０６に進む。
【００９０】
制御部１００は、ステップＳ４０６として、報知情報を第２携帯電話機２に送信すべきであるか否かを、報知条件情報４４に基づいて判定する。制御部１００は、ステップＳ４０６で報知情報を第２携帯電話機２に送信すべきでない（Ｎｏ）と判定した場合、本処理手順を終了する。制御部１００は、ステップＳ４０６で報知情報を第２携帯電話機２に送信すべきである（Ｙｅｓ）と判定した場合、ステップＳ４０７に進む。
【００９１】
制御部１００は、ステップＳ４０７として、第１携帯電話機１の移動距離が距離範囲から外れたことを示す報知情報を第２携帯電話機２に送信する。
【００９２】
制御部１００は、ステップＳ４０８として、第２携帯電話機２から定期送信要求を受信したか否かを判定する。制御部１００は、ステップＳ４０８で第２携帯電話機２から定期送信要求を受信していない（Ｎｏ）と判定した場合、本処理手順を終了する。制御部１００は、ステップＳ４０８で第２携帯電話機２から定期送信要求を受信した（Ｙｅｓ）と判定した場合、ステップＳ４０９に進む。制御部１００は、ステップＳ４０９として、位置送信処理のモードを変更し、本処理手順を終了する。
【００９３】
次に、図１３を参照して、制御部１００が第２携帯電話機２からの定期送信要求に応じて位置測位処理のモードを変更した場合に、第２携帯電話機２に位置情報の報知を行う場合の処理手順の例について説明する。図１３は、第１携帯電話機１が第２携帯電話機２からの要求に応じてモードが変更された場合の位置送信処理の処理手順の例を示すフローチャートである。図１３に示す処理手順は、図１２に示すステップＳ４０９で位置送信処理のモードが変更された後に繰り返し実行される。
【００９４】
図１３に示すように、制御部１００は、ステップＳ５０１として、送信間隔をセットし、タイマ等を用いた送信間隔の経過を監視する。制御部１００は、ステップＳ５０２として、送信間隔が経過したか否かを判定する。制御部１００は、ステップＳ５０２で送信間隔が経過した（Ｙｅｓ）と判定した場合、ステップＳ５０３に進む。
【００９５】
制御部１００は、ステップＳ５０３として、測位部１１０で測位処理を実行する。そして、制御部１００は、ステップＳ５０４として、測位処理によって得られた位置情報を第２携帯電話機２に送信する。その後、制御部１００は、本処理手順を終了する。
【００９６】
制御部１００は、ステップＳ５０２で送信間隔が経過していない（Ｎｏ）と判定した場合、ステップＳ５０５に進む。制御部１００は、ステップＳ５０５として、第２携帯電話機２から変更要求を受信したか否かを判定する。制御部１００は、ステップＳ５０５で変更要求を受信していない（Ｎｏ）と判定した場合、ステップＳ５０７に進む。
【００９７】
制御部１００は、ステップＳ５０５で変更要求を受信した（Ｙｅｓ）と判定した場合、ステップＳ５０６に進む。制御部１００は、ステップＳ５０６として、受信した変更要求に基づいて送信間隔を変更する。
【００９８】
制御部１００は、ステップＳ５０７として、上述したモード復帰要求が発生したか否かを判定する。制御部１００は、ステップＳ５０７でモード復帰要求が発生していない（Ｎｏ）と判定した場合、ステップＳ５０２に戻り、それ以降のステップを実行する。制御部１００は、ステップＳ５０７でモード復帰要求が発生した（Ｙｅｓ）と判定した場合、ステップＳ５０８に進む。制御部１００は、ステップＳ５０８として、位置送信処理のモードを初期のモードへ戻し、本処理手順を終了する。
【００９９】
次に、図１４を参照して、第１携帯電話機１の移動距離が距離範囲から外れたことを、第２携帯電話機２が報知し、第１携帯電話機１に定期報知を要求する場合の処理手順の例について説明する。図１４は、第２携帯電話機２が、第１携帯電話機１の移動距離が距離範囲から外れたことを報知する場合の処理手順の他の例を示すフローチャートである。
【０１００】
図１４に示すように、制御部２００は、ステップＳ６０１として、第１携帯電話機１から報知情報を受信したか否かを判定する。制御部２００は、ステップＳ６０１で報知情報を受信していない（Ｎｏ）と判定した場合、ステップＳ６０６に進む。制御部２００は、ステップＳ６０１で報知情報を受信した（Ｙｅｓ）と判定した場合、報知情報を記憶部７０に記憶し、ステップＳ６０２に進む。
【０１０１】
制御部２００は、ステップＳ６０２として、報知情報に含まれる位置情報が示す位置を含む地図データを取得する。制御部２００は、ステップＳ６０３として、第１携帯電話機１から受信した報知情報に基づいた報知を行う。その後、制御部２００は、ステップＳ６０４に進む。
【０１０２】
制御部２００は、ステップＳ６０４として、操作部３４に対して定期報知の操作があったか否かを判定する。制御部２００は、ステップＳ６０４で定期報知の操作がなかった（Ｎｏ）と判定した場合、ステップＳ６０６に進む。制御部２００は、ステップＳ６０４で定期報知の操作があった（Ｙｅｓ）と判定した場合、ステップＳ６０５に進む。制御部２００は、ステップＳ６０５として、定期送信要求を第１携帯電話機１に送信する。
【０１０３】
制御部２００は、ステップＳ６０６として、第１携帯電話機１から位置情報を受信したか否かを判定する。制御部２００は、ステップＳ６０６で位置情報を受信していない（Ｎｏ）と判定した場合、ステップＳ６０９に進む。制御部２００は、ステップＳ６０６で位置情報を受信した（Ｙｅｓ）と判定した場合、受信した位置情報を、ステップＳ６０１で受信している報知情報に関連付けて記憶部７０に記憶し、ステップＳ６０７に進む。
【０１０４】
制御部２００は、ステップＳ６０７として、位置情報が示す位置を含む地図データを取得する。制御部２００は、ステップＳ６０８として、位置情報に基づいた報知を行う。
【０１０５】
制御部２００は、ステップＳ６０９として、操作部３４に対して送信間隔変更の操作があったか否かを判定する。制御部２００は、ステップＳ６０９で送信間隔変更の操作がなかった（Ｎｏ）と判定した場合、ステップＳ６１１に進む。制御部２００は、ステップＳ６０９で送信間隔変更の操作があった（Ｙｅｓ）と判定した場合、変更された送信間隔を記憶部７０に記憶し、ステップＳ６１０に進む。制御部２００は、ステップＳ６１０として、変更された送信間隔への送信間隔の変更要求を第１携帯電話機１に送信する。
【０１０６】
制御部２００は、ステップＳ６１１として、操作部３４に対して、第１携帯電話機１における位置送信処理のモードを初期のモードに復帰させるためのモード復帰の操作があったか否かを判定する。制御部２００は、ステップＳ６１１でモード復帰の操作を検出していない（Ｎｏ）と判定した場合、本処理手順を終了する。制御部２００は、ステップＳ６１１でモード復帰の操作があった（Ｙｅｓ）と判定した場合、ステップＳ６１２に進む。
【０１０７】
制御部２００は、ステップＳ６１２として、第1携帯電話機１における位置送信処理のモード復帰の指示を第１携帯電話機１に送信し、本処理手順を終了する。
【０１０８】
上述したように、第１携帯電話機１は、移動距離が距離範囲から外れたことを検出した場合、第２携帯電話機２からの要求に応じて位置送信処理のモードを変更する。このため、第１携帯電話機１は、被保護者の移動状態が通常の状態でない場合に、位置情報を第２携帯電話機２へ定期的に送信するか否かを、保護者からの要求に応じて適切に判定することができる。
【０１０９】
上述したように、第１携帯電話機１は、第２携帯電話機２からの変更要求に基づいて、位置情報の送信間隔を変更する。例えば、第１携帯電話機１は、送信間隔を短く変更する場合、位置情報をより高い頻度で第２携帯電話機２に送信する。このため、保護者は、被保護者の移動状況を細かく把握することができる。あるいは、第１携帯電話機１は、送信間隔を長く変更する場合、電力消費を抑制して稼働時間が延びる。このため、保護者は、長時間にわたって被保護者の状況を把握することができる。
【０１１０】
本出願の開示する実施形態は、発明の要旨及び範囲を逸脱しない範囲で変更することができる。さらに、本出願の開示する実施形態及びその変形例は、適宜組み合わせることができる。例えば、上記の実施形態は、以下のように変形してもよい。
【０１１１】
上記の実施形態では、移動距離と比較される距離範囲が、予め定められた複数の候補の中から選択される例を示した。しかしながら、距離範囲の取得の仕方は、これに限定されない。例えば、距離範囲は、計数部１３０によって所定時間内に計数される歩数に基づいて、動的に算出されてもよい。この場合、例えば、被保護者の歩幅の最小値に歩数を乗じた値が距離範囲の下限となり、被保護者の歩幅の最大値に歩数を乗じた値が距離範囲の上限となる。歩幅の最小値は、例えば、ゆっくりと歩くときの歩幅である。歩幅の最大値は、例えば、走るときの歩幅である。被保護者の歩幅の最小値及び最大値は、例えば、身体能力を特定するための情報と対応付けられた複数の候補の中から、被保護者の身体能力を示す情報と対応するものを選択することによって取得される。
【０１１２】
あるいは、距離範囲は、予め用意された関数にパラメータを設定することによって算出されてもよい。パラメータは、例えば、所定時間、年齢、学年、性別、居住地域、身長、歩幅等である。
【０１１３】
距離範囲は、保護者によって予め設定されてもよい。第１携帯電話機１は、勾配の大きさ等の地理的な条件、時間帯による通行人の数の変動等の時間的な条件、道の狭さ等の交通状況による条件、雨、風等の天候による条件等の現在の条件に応じて、距離範囲を変動させるように構成されてもよい。
【０１１４】
添付の請求項に係る技術を完全かつ明瞭に開示するために特徴的な実施形態に関し記載してきた。しかし、添付の請求項は、上記実施形態に限定されるべきものでなく、本明細書に示した基礎的事項の範囲内で当該技術分野の当業者が創作しうるすべての変形例及び代替可能な構成により具現化されるべきである。
【符号の説明】
【０１１５】
１  第１携帯電話機
２  第２携帯電話機
１０  通信システム
１１、３１  マイク
１２、３２  スピーカ
１３、３３  レシーバ
１４、３４  操作部
１５、３５  表示部
１６  カメラ
１７、３６  通信部
１８  加速度センサ
２０、５０  音声処理部
４０、７０  記憶部
１００  制御部
１１０  測位部
１２０  算出部
１３０  計数部
１４０  判定部
２００  制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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