(57)【要約】【課題】  スクリーンパネルの裏面に貼り合わせた際に、画像表示装置表面とのブロッキング防止性に優れる保護粘着フィルムを提供する。【解決手段】  表面粗さが特定範囲となるハードコート層を有する保護粘着フィルムとすることで、た。  【０００４】  すなわち本発明は、フィルム基材の一方の面にハードコート層を有し、もう一方の面に粘着剤層が設けられた保護粘着フィルムであって、前記ハードコート層表面の表面粗さＳＲａが１〜１５ｎｍであり、波長３８０〜７８０ｎｍの光透過率が、９０％以上、ヘイズ１以下である保護粘着フィルムにより、高い透明性を有しつつ、画像表示装置とブロッキングを好適に防止できる。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルム基材の一方の面にハードコート層を有し、もう一方の面に粘着剤層が設けられた保護粘着フィルムであって、
前記ハードコート層表面の表面粗さＳＲａが１〜１５ｎｍであり、
波長３８０〜７８０ｎｍの光透過率が９０％以上、ヘイズが１以下であることを特徴とする保護粘着フィルム。
【請求項２】
前記ハードコート層が平均粒径０．５μｍ以下の無機粒子を含有する請求項１に記載の保護粘着フィルム。
【請求項３】
前記ハードコート層の厚みが１〜１０μｍである請求項１又は２に記載の保護粘着フィルム。
【請求項４】
タッチパネルの画像表示装置の表層と対向して配置される用途に使用する請求項１〜３のいずれかに記載の保護粘着フィルム。
【請求項５】
前記画像表示装置が表層に偏光フィルムが設けられた画像表示装置である請求項４に記載の保護粘着フィルム。
【請求項６】
画像表示装置の上部に設けられるスクリーンパネルであって、透明パネルの一面に、請求項１〜５のいずれかに記載の保護粘着フィルムが貼付されたスクリーンパネル。
【請求項７】
画像表示部の大きさが対角７インチ以上であり、総厚みが２．０ｍｍ以下である請求項６に記載のスクリーンパネル。
【請求項８】
透明パネルの一面に導電層を有する請求項６又は７に記載のスクリーンパネル。
【請求項９】
透明パネルがガラスまたはプラスチックである請求項６〜８のいずれかに記載のスクリーンパネル。
【請求項１０】
請求項６〜９のいずれかに記載のスクリーンパネルと、画像表示装置とを有し、前記スクリーンパネルに貼付された保護粘着フィルムのハードコート層表面と、画像表示装置の表層とが対向して配置されていることを特徴とするタッチパネル。
【請求項１１】
前記画像表示装置が表層に偏光フィルムが設けられた画像表示装置である請求項１０に記載のタッチパネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガラスやプラスチックなどのパネルの裏面に貼り合わせた際に、画像表示装置表面とのブロッキング防止性に優れる保護粘着フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
モバイル用パソコンや電子手帳、携帯電話等の小型電子端末は小型化や薄型化が進んでおり、これに使用される液晶表示装置等の画像表示装置においては、近年益々の軽薄短小化が求められている。また、これら小型電子端末には、画像表示装置の傷つきや破損を防止するため保護用のスクリーンパネルが設けられることが多く、特に小型電子端末の多機能化によるタッチ入力が可能な小型電子端末の増加に伴い、傷つきや破損防止の要請が高まっている。
【０００３】
このような画像表示装置のスクリーンパネルには、剛性に優れたガラス製のパネルが使用されているが、パネル破損時にガラスが飛散するという安全上の問題があり、上記パネルの裏面に保護粘着フィルムの貼付が検討されている。この保護粘着フィルムとしては、特定の層構成により高い表面硬度を実現した保護粘着フィルムなどが開示されている（特許文献１参照）。
【０００４】
しかしながら、画像表示装置の大画面化及び薄型化に伴い、画面操作時にスクリーンパネルのたわみが生じ、従来の保護粘着フィルムでは、保護粘着フィルムのハードコート層表面と画像表示装置の表面の接触でブロッキングが発生し、外観不良が生じる場合があった。
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−０９５０６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、スクリーンパネルの裏面に貼り合わせた際に、画像表示装置表面とのブロッキング防止性に優れる保護粘着フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の保護粘着フィルムは、表面粗さが特定範囲となるハードコート層を有する保護粘着フィルムとすることで、画像表示装置とのブロッキング防止性と高い透明性の両立を実現した。
【０００８】
すなわち本発明は、フィルム基材の一方の面にハードコート層を有し、もう一方の面に粘着剤層が設けられた保護粘着フィルムであって、前記ハードコート層表面の表面粗さＳＲａが１〜１５ｎｍであり、波長３８０〜７８０ｎｍの光透過率が、９０％以上、ヘイズ１以下であることを特徴とする保護粘着フィルムを提供するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の保護粘着フィルムは、表面粗さが特定範囲となるハードコート層を有することで、画像表示装置とのブロッキング防止性と高い透明性を両立できる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の保護粘着フィルムは、フィルム基材の一方の面にハードコート層を有し、もう一方の面に粘着剤層が設けられた保護粘着フィルムであって、前記ハードコート層表面の表面粗さＳＲａが１〜１５ｎｍであり、保護粘着フィルムの波長３８０〜７８０ｎｍの光透過率が、９０％以上、ヘイズ１以下であることを特徴とする保護粘着フィルムである。
【００１１】
［フィルム基材］
本発明に使用するフィルム基材は、一般に粘着シートの基材として使用される各種の樹脂フィルム基材を使用でき、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエチレン、ポリプロピレン、セロファン、ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース、アセチルセルロースブチレート、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリメチルペンテン、ポリスルホン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルイミド、ポリイミド、フッソ樹脂、ナイロン、アクリル樹脂等の樹脂フィルムを挙げることができる。
【００１２】
本発明に使用するフィルム基材は、上記樹脂フィルムのみからなる基材であっても良いが、ハードコート層との密着性を向上させるために上記樹脂フィルムに薄いプライマー層を設けたフィルム基材であってもよい。また、ハードコート層や粘着剤層との密着性を向上させる目的で、サンドブラスト法や溶剤処理法などによる表面の凹凸化処理、あるいはコロナ放電処理、クロム酸処理、火炎処理、熱風処理、オゾン・紫外線照射処理、表面の酸化処理などの表面処理を施すことができる。
【００１３】
また、上記樹脂フィルム中には、配合材料として帯電防止剤を添加して、帯電防止機能を付与することも好ましい。帯電防止剤としては、ノニオン系としてポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェノール、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、脂肪酸ポリエチレングリコールエステル、脂肪酸ソルビタンエステル、ポリオキシエチレン脂肪酸ソルビタンエステル、脂肪酸グリセリンエステル、アルキルポリエチレンイミン等を挙げることができる。カチオン系としてアルキルアミン塩、アルキル第４級アンモニウム塩、アルキルイミダゾリン誘導体等を挙げることができる。またエチレンオキサイドを骨格に持つアクリレート化合物なども使用することができる。導電性高分子としてポリアニリン、ポリピロール、ポリチオフェン、ポリ３，４−エチレンジオキシチオフェン及びこれらの誘導体を使用することができる。金属酸化物としてアンチモンドープ型酸化錫（ＡＴＯ）、錫ドープ型酸化インジウム（ＩＴＯ）、アルミニウムドープ型酸化亜鉛、アンチモン副酸化物などを使用することができる。またその他にリチウムイオンなどの金属イオンを混合するイオン伝導型の帯電防止剤も用いることができる。
【００１４】
フィルム基材は、透明性が高いものが、タッチパネルに適用した際の画像表示部の視認性が良好となるため好ましく、その全光線透過率が９０％以上であることが好ましく、９５％以上であることがより好ましい。
［ハードコート層］
【００１５】
本発明に使用するハードコート層は、表面粗さＳＲａが１〜１５ｎｍが好ましく、１〜１０ｎｍがより好ましい。ハードコート層の表面粗さを上記範囲内にすることで、画像表示装置表面とのブロッキングの防止と高い透明性を両立できる。
【００１６】
本発明に使用するハードコート層は、ハードコート層の表面粗さを好適な範囲に調整するため、無機粒子が添加されていることが好ましい。
【００１７】
前記無機粒子としては、シリカ、アルミナ、チタニア、ゼオライト、雲母、合成雲母、酸化カルシウム、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、フッ化マグネシウム、スメクタイト、合成スメクタイト、バーミキュライト、ＩＴＯ（酸化インジウム／酸化錫）、ＡＴＯ（酸化アンチモン／酸化錫）、酸化錫、酸化インジウムおよび酸化アンチモンからなる群から選択される少なくとも１種類が挙げられる。
【００１８】
前記無機粒子の平均粒径は、０．０１〜０．５μｍが好ましく、０．０１〜０．３μｍがより好ましい。上記範囲内の平均粒径であることで、ハードコート層の表面粗さと透明性を好適な範囲に調整できる。
【００１９】
本発明に使用するハードコート層を形成するハードコート剤としては、活性エネルギー線硬化型樹脂組成物が好適に使用できる。なかでも、本発明に使用する第一のハードコート層を形成するハードコート剤としては、ウレタン（メタ）アクリレートを含有するハードコート剤を好ましく使用できる。ウレタン（メタ）アクリレートとしては、ハードコート剤に使用される各種ウレタン（メタ）アクリレートが使用できる。
【００２０】
上記ハードコート剤として使用する活性エネルギー線硬化型樹脂組成物に使用する光開始剤としては、各種の物が使用できるが、それらのうちでも特に代表的なものを例示すれば、ベンゾフェノン、ベンジル、ミヒラーケトン、チオキサントン、アントラキノン等の水素引き抜きによってラジカルを発生するタイプの化合物等が挙げられる。これらの化合物は、水素引き抜き剤となるメチルアミン、ジエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、トリブチルアミン等の第三アミンと併用するのが一般的である。
【００２１】
別のタイプの光重合開始剤としては、例えば、分子内分裂によってラジカルを発生するタイプの化合物が挙げられる。具体的には、例えば、ベンゾイン、ジアルコキシアセトフェノン、アシルオキシムエステル、ベンジルケタール、ヒドロキシアルキルフェノン、ハロゲノケトン等が挙げられる。
【００２２】
また、ハードコート層を形成するハードコート剤として使用する活性エネルギー線硬化型樹脂組成物においては、前記無機粒子を活性エネルギー線硬化型樹脂組成物に配合する際の配合量としては、活性エネルギー線硬化型樹脂組成物の固形分の総重量１００重量部に対して、２〜５０重量部配合することが好ましく、３〜４０重量部配合することがさらに好ましい。上記範囲内であることで、ハードコート層の表面粗さと透明性を好適な範囲に調整できる。
【００２３】
また、ハードコート層を形成するハードコート剤として使用する活性エネルギー線硬化型樹脂組成物においては、前記光開始剤を活性エネルギー線硬化型樹脂組成物に配合する際の配合量としては、活性エネルギー線硬化型樹脂組成物の固形分の総重量１００重量部に対して、１〜１０重量部配合することが好ましく、４〜９重量部配合することがさらに好ましい。また、上記第一のハードコート層に使用するハードコート剤への光開始剤の添加量は、後述の第二のハードコート層に使用するハードコート剤への光開始剤の添加量に対して、１〜２倍とすることが好ましく、１〜１．３倍がより好ましい。
【００２４】
本発明の保護粘着フィルムのハードコート層の厚みは、１〜１０μｍが好ましく、２〜５μｍがより好ましい。上記範囲内の厚みであることで、打ち抜き加工時のクラックの抑制とフィルムのカール抑制を実現できる。
【００２５】
本発明に使用するハードコート層は、前記フィルム基材と積層した際の表面硬度が２Ｈ以上のハードコート層を使用することが好ましく、３Ｈ以上であることがより好ましく、４Ｈ以上であることがさらに好ましい。当該ハードコート層を使用することで、得られる保護粘着フィルムの表面硬度を高くでき、耐傷付き性の向上にも寄与する。
【００２６】
［剥離シート］
本発明に使用する剥離シートの基材としては、一般に剥離シートの基材として使用される各種の樹脂フィルム基材を使用でき、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエチレン、ポリプロピレン、セロファン、ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース、アセチルセルロースブチレート、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリメチルペンテン、ポリスルホン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルイミド、ポリイミド、フッソ樹脂、ナイロン、アクリル樹脂等の樹脂フィルムを挙げることができる。また、本発明の剥離シートの剥離剤層としては、熱硬化型や照射硬化型のシリコーン系剥離剤、長鎖アルキルポリマー型やオレフィン型の非シリコーン系剥離剤など公知慣用のものを用いることができる。本発明においては、特に、優れた剥離性を有するシリコーン系剥離剤が好適に用いられる。
【００２７】
［粘着剤層］
本発明に使用する粘着剤層は、その厚さが７５μｍ以下であり、２５〜５０μｍが好ましい。粘着剤層の厚みが上記範囲内であると、薄型化に優位である。また、生産工程中での打痕跡が生じ難く、貼り合わせるパネルに印刷層が施されている場合にも印刷層に対して好適な追従性を得やすくなる。
【００２８】
本発明に使用する粘着剤層は、上記厚みを有すると共に、２３℃における貯蔵弾性率Ｇ’が５．０×１０４〜２．０×１０５、好ましくは、７．５×１０４〜１．５×１０５Ｐａであり、７０℃における貯蔵弾性率Ｇ’が４．０×１０４〜９．０×１０４、好ましくは４．０×１０４〜７．０×１０４粘着剤層である。上記範囲内の貯蔵弾性率とすることで段差部分に追従する流動性とパネルの反りによる反発力に耐える凝集性を両立し、段差部分での密着をより向上できる。
【００２９】
なお、粘着剤層の２３℃下での貯蔵弾性率は、粘弾性試験機により測定することができる。より具体的には、粘弾性試験機として、ティ・エイ・インスツルメントジャパン社製粘弾性試験機（アレス２ｋＳＴＤ）を用いて、次の測定条件で測定して求めることができる。
・試験片厚み：２ｍｍ
・周波数：１Ｈｚ
・圧縮荷重：４０〜６０ｇ
【００３０】
本発明に用いる粘着剤層に使用される粘着剤組成物には、公知のアクリル系、ゴム系、シリコーン系の粘着樹脂を使用することができる。そのなかでも、反復単位として炭素数２〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリレート単量体またはアルコキシアルキル（メタ）アクリレート単量体を主たる単量体成分として含有するアクリル系共重合体を主剤とする粘着剤組成物が、耐光性・耐熱性の点から好ましい。
【００３１】
炭素数２〜１４の（メタ）アクリレート単量体としては、具体的には、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、イソプロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｓｅｃ−ブチルアクリレート、ｔ−ブチルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、イソノニルアクリレート、イソデシルアクリレート、ラウリルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−プロピルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｓｅｃ−ブチルメタクリレート、ｔ−ブチルメタクリレート、ｎ−ヘキシルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、ｎ−オクチルメタクリレート、イソオクチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、イソノニルメタクリレート、イソデシルメタクリレート、ラウリルメタクリレート等が挙げられる。
【００３２】
アルコキシアルキル（メタ）アクリレート単量体としては、具体的には、２−メトキシエチルアクリレート、２−エトキシエチルアクリレート、２−メトキシトリエチレングリコールアクリレート、３−メトキシプロピルアクリレート、３−エトキシプロピルアクリレート、４−メトキシブチルアクリレート、４−エトキシブチルアクリレートなどが挙げられる。
【００３３】
そのなかでも、炭素数が４〜９のアルキル側鎖を有するアルキルメタクリレート又は炭素数が４〜９のアルキル側鎖を有するアルキルアクリレートが好ましく、炭素数が４〜９のアルキル側鎖を有するアルキルアクリレートがより好ましい。なかでもｎ−ブチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、イソノニルアクリレート、エチルアクリレートが特に好ましい。当該範囲の炭素数のアルキル側鎖を有するアルキル（メタ）アクリレートを使用することで、好適な粘着力を確保しやすくなる。
【００３４】
本発明の粘着剤組成物の主剤として使用するアクリル系共重合体を構成する単量体中の炭素数２〜１４の（メタ）アクリレートまたはアルコキシアルキル（メタ）アクリレート単量体の含有量は、９０〜９９重量％とすることが好ましく、９０〜９６重量％にすることがより好ましい。当該範囲のカルボキシル基含有（メタ）アクリル酸エステル共重合体中の上記炭素数２〜１４の（メタ）アクリレートの含有量にすることで、好適な粘着力を確保しやすくなる。
【００３５】
当該アクリル系共重合体には、さらに単量体成分として、側鎖に水酸基、カルボキシル基、アミノ基などの極性基を有する（メタ）アクリル酸エステル単量体やその他のビニル系単量体を含有することが好ましい。
【００３６】
水酸基を有する単量体としては、例えば２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート等の水酸基含有（メタ）アクリレートを使用でき、中で２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレートを共重合成分として使用するのが好ましい。
【００３７】
カルボキシル基を有する単量体としては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、クロトン酸、（メタ）アクリル酸２量体、エチレンオキサイド変性コハク酸アクリレート等を使用でき、なかでもアクリル酸を共重合成分として使用するのが好ましい。
【００３８】
窒素原子を有する単量体としては、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、アクリロイルモルホリン、アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、２−（パーヒドロフタルイミド−Ｎ−イル）エチルアクリレート等のアミド基含有ビニルモノマーを使用でき、中でもＮ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、アクリロイルモルホリンを共重合成分として使用するのが好ましい。
【００３９】
その他の極性基を有するビニル系単量体として、酢酸ビニル、アクリロニトリル、無水マレイン酸、無水イタコン酸などが挙げられる。
【００４０】
極性基を有する単量体の含有量は、アクリル系共重合体を構成する単量体成分の０．１〜２０重量％であることが好ましく、１〜１３重量％であることがより好ましく、１．５〜８重量％であることが更に好ましい。当該範囲で含有することにより、粘着剤の凝集力や保持力、接着性を好適な範囲に調整しやすい。
【００４１】
粘着剤組成物の主剤として使用するアクリル系共重合体の重量平均分子量Ｍｗは４０万〜１４０万であることが好ましく、６０万〜１２０万であることが、より好ましい。当該アクリル系共重合体の重量平均分子量Ｍｗが上記範囲内であると、接着力を特定範囲に調整しやすく、また、保護粘着フィルムとした際に、フィルム表面への荷重を好適に緩和しやすい。
【００４２】
なお、当該アクリル系共重合体の重量平均分子量Ｍｗは、ゲルパーミエーションクロマトグラフ（ＧＰＣ）により測定することができる。より具体的には、ＧＰＣ測定装置として、東ソー株式会社製「ＳＣ８０２０」を用いて、ポリスチレン換算値により、次のＧＰＣ測定条件で測定して求めることができる。
（ＧＰＣの測定条件）
・サンプル濃度：０．５重量％（テトラヒドロフラン溶液）
・サンプル注入量：１００μＬ
・溶離液：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
・流速：１．０ｍＬ／ｍｉｎ
・カラム温度（測定温度）：４０℃
・カラム：東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＨＲ−Ｈ」
・検出器：示差屈折
【００４３】
さらに粘着剤層の凝集力をあげるために、粘着剤中に架橋剤を添加するのが好ましい。架橋剤としては、例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、キレート系架橋剤等が挙げられる。架橋剤の添加量としては、粘着剤層のゲル分率２５〜８０％になるよう調整するのが好ましい。さらに好ましいゲル分率は、４０〜７５％である。そのなかでも５０〜７０％が最も好ましい。ゲル分率は、養生後の粘着剤層をトルエン中に浸漬し、２４時間放置後に残った不溶分の乾燥後の重量を測定し、元の重量に対する百分率で表す。
【００４４】
さらに粘着剤層の粘着力を向上させるため、粘着付与樹脂を添加しても良い。本発明の粘着テープの粘着剤層に添加する粘着付与樹脂は、アクリル系共重合体、ロジンやロジンのエステル化物等のロジン系樹脂；ジテルペン重合体やα−ピネン−フェノール共重合体等のテルペン系樹脂；脂肪族系（Ｃ５系）や芳香族系（Ｃ９）等の石油樹脂；その他、スチレン系樹脂、フェノール系樹脂、キシレン樹脂等が挙げられる。
【００４５】
接着性と耐黄変性を両立させるには、高不均化ロジンエステルと重合ロジンエステルと石油樹脂を併用するのが好ましい。
【００４６】
粘着付与樹脂の添加量としては、粘着剤樹脂がアクリル系共重合体である場合は、アクリル系共重合体１００重量部に対して１０〜６０重量部を添加するのが好ましい。接着性を重視する場合は、２０〜５０重量部を添加するのが最も好ましい。また、粘着剤樹脂がゴム系の樹脂である場合は、ゴム系の樹脂１００重量部に対して、粘着付与樹脂を８０〜１５０重量部添加するのが好ましい。なお、一般的に粘着剤樹脂がシリコーン系樹脂である場合は、粘着付与樹脂を添加しない。
【００４７】
粘着剤には、上記以外に公知慣用の添加剤を添加することができる。例えば、ガラスへの接着性を向上するために、０．００１〜０．００５の範囲でシランカップリング剤を添加することができる。その他、可塑剤、軟化剤、充填剤、顔料、難燃剤等が添加できる。
【００４８】
粘着剤層は、粘着シートの塗布に一般的に使用されている方法でフィルム基材上に形成することができる。粘着剤層の組成物を基材フィルムに直接塗布し、乾燥するか、或いは、いったん剥離フィルム上に塗布し、乾燥後、基材フィルムに貼り合わせる。
【００４９】
［保護粘着フィルム］
本発明の保護粘着フィルムの構成は、上記フィルム基材の一方の面に上記ハードコート層を有し、もう一方の面に上記粘着剤層が設けられた保護粘着フィルムである。
【００５０】
本発明の保護粘着フィルムの厚みは、上記保護粘着フィルムが貼付されたパネルの薄膜から、総厚３００μｍ以下が好ましく、２００μｍ以下がさらに好ましい。当該厚みとすることで、画像表示装置の薄型化に優位となる。
【００５１】
本発明の保護粘着フィルムの透明性は、３８０〜７８０ｎｍの光の透過率が９０％以上、ヘイズが１．０以下であることが好ましく、３８０〜７８０ｎｍの光の透過率が９１％以上、ヘイズが０．５以下であることがより好ましい。当該保護粘着フィルムの透明性が上記範囲内だと、当該保護粘着フィルムを使用されたディスプレイの透明性が保たれやすい。
【００５２】
本発明の保護粘着フィルムの温度２３℃、相対湿度５０％ＲＨの環境下で、ガラスに対し、２ｋｇローラーを使用して圧着回数一往復で圧着し、１時間静置した後の３００ｍｍ／ｍｉｎでの１８０°剥離接着力は、ガラスに対してそれぞれ５〜２０Ｎ／２５ｍｍであることが好ましい。上記範囲内だと、端面からの剥がれを抑制しやすく、また、製造工程での貼り合わせ不良品において保護粘着フィルムの剥離が可能となる。
【００５３】
本発明の保護粘着フィルムのハードコート層は、上記フィルム基材にハードコート剤を塗布、硬化させることで製造できる。
【００５４】
ハードコート剤をフィルム基材に塗布する方法としては、例えば、グラビアコート、ロールコート、コンマコート、エアナイフコート、キスコート、スプレーコート、かけ渡しコート、ディップコート、スピンナーコート、ホイーラーコート、刷毛塗り、シルクスクリーンによるベタコート、ワイヤーバーコート、フローコート等が挙げられる。また、オフセット印刷、活版印刷等の印刷方式でも良い。これらの中でも、グラビアコート、ロールコート、コンマコート、エアナイフコート、キスコート、ワイヤーバーコート、フローコートは、より厚さが一定な塗膜が得られるため好ましい。
【００５５】
ハードコート剤の硬化装置は使用するハードコート剤に応じて適宜使用すれば良いが、ハードコート剤として上記活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を使用する場合には、光、電子線、放射線等の活性エネルギー線により硬化させればよい。具体的なエネルギー源又は硬化装置としては、例えば殺菌灯、紫外線用蛍光灯、カーボンアーク、キセノンランプ、複写用高圧水銀灯、中圧または高圧水銀灯、超高圧水銀灯、無電極ランプ、メタルハライドランプ、自然光等を光源とする紫外線、または走査型、カーテン型電子線加速器による電子線等が挙げられる。
【００５６】
これらの中でも特に紫外線であることが好ましく、重合効率化の点で窒素ガス等の不活性ガス雰囲気下で照射することが好ましい。また、必要に応じて熱をエネルギー源として併用し、活性エネルギー線にて硬化した後、熱処理を行ってもよい。
【００５７】
活性エネルギー線を照射する装置として、紫外線を用いる場合には、光発生源として、低圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、超高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、無電極ランプ（フュージョンランプ）、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、水銀−キセノンランプ、ショートアーク灯、ヘリウム・カドミニウムレーザー、アルゴンレーザー、太陽光、ＬＥＤ等が挙げられる。また、本発明に使用する活性エネルギー線硬化型樹脂組成物をフィルム基材に塗布し、硬化被膜を形成する際には、閃光的に照射するキセノン−フラッシュランプを使用すると、フィルム基材への熱の影響を小さくできるので好ましい。
【００５８】
本発明の保護粘着フィルムの粘着剤層は、一般的に使用されている方法で作成できる。例えば、フィルム基材または離型シート上に粘着剤層を形成して製造することができる。具体的には、粘着剤の組成物をフィルム基材に直接塗布し乾燥または硬化・重合するか、或いは、いったん離型シート上に塗布し、乾燥または硬化・重合し、粘着剤層を形成後、同様にして離型シート上に作成した粘着剤層又は基材フィルムに貼り合わせる方法などにより製造できる。
【００５９】
［スクリーンパネル］
本発明のスクリーンパネルは、ガラスまたはプラスチック等からなる透明パネルの一面に上記保護粘着フィルムが貼付されたスクリーンパネルである。当該スクリーンパネルは、画像表示装置の上部に設けられるスクリーンパネルであり、保護粘着フィルムのハードコート層が画像表示装置と対向するように、保護粘着フィルムが貼り付けされたスクリーンパネルである。
【００６０】
上記スクリーンパネルの厚みは２．０ｍｍ以下が好ましく、１．５ｍｍ以下がより好ましい。上記範囲の厚みであることで、画像表示装置の薄型化を実現できる。
【００６１】
上記スクリーンパネルの大きさは、画像表示装置に表示される画像を視認できる範囲である画像表示部の大きさが対角７インチ以上であることが好ましく、１０インチ以上がより好ましい。上記範囲の面積であることで、画像表示装置の視認性を向上できる。なお、画像表示部は通常の画像表示装置において使用される略方形の形状であることが好ましい。なお略方形形状とは、正方形や長方形などの方形形状、あるいは、これら方形形状の角部が面取りされた形状をいう。
【００６２】
上記スクリーンパネルの透明パネルの材質としては、ガラス、アクリル樹脂やポリカーボネート樹脂などのプラスチックが挙げられる。中でも、透明性、耐久性に優れるガラスが好ましい。
【００６３】
上記スクリーンパネルの透明パネルの一方に導電層を有することが好ましい。導電層を有することで、タッチパネル機能を付与でき、操作性を向上できる。
【００６４】
上記導電層は、特に限定されないが、具体的には、酸化インジウムスズ、酸化インジウム、酸化スズ、酸化亜鉛、酸化カドミウム、酸化ガリウム、酸化チタンなどが挙げられる。
【００６５】
［実施態様］
本発明の保護粘着フィルムは、液晶画像表示装置や有機ＥＬ画像表示装置等の画像表示装置を構成中に有するタッチパネル型画像表示機器において、画像表示装置の表層と保護粘着フィルムのハードコート層とが対向して配置される用途に好適に適用できる。なかでも、表層に偏光フィルムが設けられた画像表示装置に対して好適なアンチブロッキング性を実現できることから、当該画像表示装置を構成中に有するタッチパネル型画像表示機器に好適に適用できる。
【００６６】
当該構成の例としては、透明パネルに保護粘着フィルムが貼り付けられた上記のようなスクリーンパネルと、画像表示装置とを有するタッチパネル型画像表示機器において、スクリーンパネル中の保護粘着フィルムのハードコート層側表面と、画像表示装置の表層とが対向して配置されるタッチパネル型画像表示端末を例示できる。当該構成においては、保護粘着フィルムのハードコート層表面が、タッチパネルの画面操作時のパネルのたわみ等により画像表示装置表面、特に偏光フィルムが表層である画像表示装置の偏光フィルム表面と接触した際にも、ブロッキングを好適に防止でき、好適な画像視認性を確保できる。
【００６７】
当該構成の具体的な態様としては、例えば、透明パネルとして、透明導電層が形成されたガラス又は樹脂フィルムの透明導電層側に、保護粘着フィルムの粘着剤層が貼付されたスクリーンパネルを、偏光フィルムが表層に設けられた画像表示装置の上部に、３００〜１０００μｍの間隙を有して配置されたタッチパネル型画像表示機器等の構成を好適に例示できる。
【００６８】
本発明の保護粘着フィルムは、上記優れた特性を有することから、スマートフォン、タブレット端末、モバイルパソコン、デスクトップパソコン等のタッチパネル型画像表示機器に好適に適用できる。なかでも、大画面化が進むタッチパネル型画像表示機器においてより好適に適用でき、特に本発明の効果を得やすいことから、７〜２０インチの画像表示部を有するタッチパネル型画像表示機器に特に好適に適用できる。
【実施例】
【００６９】
以下に実施例および比較例により本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらに何ら限定されるものではない。
【００７０】
（合成例１）
＜ウレタンアクリレート（Ａ１）の合成＞
攪拌機、ガス導入管、冷却管、及び温度計を備えたフラスコに、酢酸ブチル２５０質量部、ノルボルナンジイソシアネート（以下、「ＮＢＤＩ」という。）２０６質量部、ｐ−メトキシフェノール０．５質量部、ジブチル錫ジアセテート０．５質量部を仕込み、空気を吹き込みながら、７０℃に昇温した後、ペンタエリスリトールトリアクリレート（以下、「ＰＥ３Ａ」という。）／ペンタエリスリトールテトラアクリレート（以下、「ＰＥ４Ａ」という。）混合物（質量比７５／２５の混合物）７９５質量部を１時間かけて滴下した。滴下終了後、７０℃で３時間反応させ、さらにイソシアネート基を示す２２５０ｃｍ−１の赤外線吸収スペクトルが消失するまで反応を行い、脂環式化合物含有多官能ウレタンアクリレート（Ａ１）／ＰＥ４Ａ混合物（質量比８０／２０の混合物、不揮発分８０質量％の酢酸ブチル溶液）を得た。なお、ウレタンアクリレート（Ａ１）の分子量（計算値）は８０２である。
【００７１】
（合成例２）
＜ウレタンアクリレート（Ａ２）の合成＞
攪拌機、ガス導入管、冷却管、及び温度計を備えたフラスコに、酢酸ブチル２５４質量部、イソホロンジイソシアネート（以下、「ＩＰＤＩ」という。）２２２質量部、ｐ−メトキシフェノール０．５質量部、ジブチル錫ジアセテート０．５質量部を仕込み、７０℃に昇温した後、ＰＥ３Ａ／ＰＥ４Ａ混合物（質量比７５／２５の混合物）７９５質量部を１時間かけて滴下した。滴下終了後、７０℃で３時間反応させ、さらにイソシアネート基を示す２２５０ｃｍ−１の赤外線吸収スペクトルが消失するまで反応を行い、脂環式化合物含有多官能ウレタンアクリレート（Ａ２）／ＰＥ４Ａ混合物（質量比８０／２０の混合物、不揮発分８０質量％の酢酸ブチル溶液）を得た。なお、ウレタンアクリレート（Ａ２）の分子量（計算値）は８１８である。
【００７２】
（合成例３）
＜ウレタンアクリレート（Ａ３）の合成＞
攪拌機、ガス導入管、冷却管、及び温度計を備えたフラスコに、酢酸ブチル２５４質量部、イソホロンジイソシアネート（以下、「ＩＰＤＩ」という。）２２２質量部、ｐ−メトキシフェノール０．５質量部、ジブチル錫ジアセテート０．５質量部を仕込み、７０℃に昇温した後、ビス（アクリロキシエチル）ヒドロキシエチルイソシアヌレート３６９質量部とＰＥ３Ａ／ＰＥ４Ａ混合物（質量比７５／２５の混合物）３９８質量部を１時間かけて滴下した。滴下終了後、７０℃で３時間反応させ、さらにイソシアネート基を示す２２５０ｃｍ−１の赤外線吸収スペクトルが消失するまで反応を行い、一分子中に脂環式化合物及び複素環式化合物を含有する多官能ウレタンアクリレート（Ａ３）／ＰＥ４Ａ混合物（質量比９１／９の混合物、不揮発分８０質量％の酢酸ブチル溶液）を得た。なお、ウレタンアクリレート（Ａ３）の分子量（計算値）は８８９である。
【００７３】
（合成例４）
＜アクリル共重合体（Ｂ１）の合成＞
アクリル共重合体の調製攪拌機、寒流冷却器、温度計、滴下漏斗及び窒素ガス導入口を備えた反応容器に、アクリル酸２−メトキシエチル７５重量％、アクリル酸ｎ−ブチル２４重量％、アクリル酸ヒドロキシエチル１重量％と重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチルニトリル０．２部とを酢酸エチル１００重量％に溶解し、窒素置換後、８０℃で８時間重合して重量平均分子量７０万のアクリル共重合体（１）を得た。
【００７４】
（調製例１）
酢酸エチル２３．０１質量部、脂環式化合物含有多官能ウレタンアクリレート（Ａ１）／ＰＥ４Ａ混合物（質量比８０／２０の混合物、不揮発分８０質量％の酢酸ブチル溶液）１９．６４質量部、脂環式化合物含有多官能ウレタンアクリレート（Ａ２）／ＰＥ４Ａ混合物（質量比８０／２０の混合物、不揮発分８０質量％の酢酸ブチル溶液）１９．６４質量部、一分子中に脂環式化合物及び複素環式化合物を含有する多官能ウレタンアクリレート（Ａ３）／ＰＥ４Ａ混合物（質量比９１／９の混合物、不揮発分８０質量％の酢酸ブチル溶液）１５．７１質量部、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（以下、「ＤＰＨＡ」という。）１８．８６質量部、光開始剤１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（以下、「ＨＣＰＫ」という。）２．５１質量部、光開始剤ジフェニル２，４，６−トリメチルベンゾイルホスフィン＝オキシド（以下、「ＴＰＯ」という。）０．６３質量部、シリカ粒子（ＭＥＫ−ＳＴ−Ｌ；日産化学工業株式会社製、不揮発分３０質量％、平均粒子径５０ｎｍ）３０質量部を均一に混合した後、不揮発分が４０質量％になるようにプロピレングリコールモノメチルエーテル（以下、「ＰＧＭＥ」という。）で希釈して、ハードコート剤（１）を調製した。
【００７５】
（調製例２）
酢酸エチル２３．０１質量部、脂環式化合物含有多官能ウレタンアクリレート（Ａ１）／ＰＥ４Ａ混合物（質量比８０／２０の混合物、不揮発分８０質量％の酢酸ブチル溶液）１９．６４質量部、脂環式化合物含有多官能ウレタンアクリレート（Ａ２）／ＰＥ４Ａ混合物（質量比８０／２０の混合物、不揮発分８０質量％の酢酸ブチル溶液）１９．６４質量部、一分子中に脂環式化合物及び複素環式化合物を含有する多官能ウレタンアクリレート（Ａ３）／ＰＥ４Ａ混合物（質量比９１／９の混合物、不揮発分８０質量％の酢酸ブチル溶液）１５．７１質量部、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（以下、「ＤＰＨＡ」という。）１８．８６質量部、光開始剤１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（以下、「ＨＣＰＫ」という。）２．５１質量部、光開始剤ジフェニル２，４，６−トリメチルベンゾイルホスフィン＝オキシド（以下、「ＴＰＯ」という。）０．６３質量部を均一に混合した後、不揮発分が４０質量％になるようにプロピレングリコールモノメチルエーテル（以下、「ＰＧＭＥ」という。）で希釈して、ハードコート剤（２）を調製した。
【００７６】
（調整例３）
アクリル共重合体（Ｂ１）１００重量部を、酢酸エチルで希釈し樹脂固形分３０％の粘着剤（１）を得た。
【００７７】
（実施例１）
基材として厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレート製フィルム（東洋紡社製コスモシャインＡ４３００）を使用し、当該基材の片面に、上記で調製したハードコート剤（１）を塗布して６０℃で９０秒間乾燥後、空気雰囲気下で紫外線照射装置（フュージョンＵＶシステムズ・ジャパン株式会社製「Ｆ４５０」、ランプ：１２０Ｗ／ｃｍ、Ｈバルブ）を用いて、照射光量０．５Ｊ／ｃｍ２で紫外線を照射し、厚さが３μｍのハードコート層を形成し、総厚５３μｍのハードコートフィルムを得た。次に、上記粘着剤（１）１００重量％にイソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン社製コロネートＨＸ、固形分７５％）を０．１重量％添加し１５分攪拌後、シリコーン化合物で片面を剥離処理した厚さ５０μｍのポリエステルフィルム（以下＃７５剥離フィルム）上に乾燥後の厚さが５０μｍになるように塗工して、７５℃で５分間乾燥した。得られた粘着シートを、上記で調整したハードコートフィルムのハードコート未処理面に貼り合わせた。その後２３℃で７日間熟成し厚さ７８μｍの保護粘着フィルムを得た。
【００７８】
（実施例２）
シリカ粒子をＭＥＫ−ＳＴ−ＺＬ（日産化学工業株式会社製、不揮発分３０質量％、平均粒子径１００ｎｍ）にする以外は、実施例１と同様にして保護粘着フィルムを得た。
【００７９】
（比較例１）
ハードコート剤を上記ハードコート剤（２）にする以外は、実施例１と同様にして保護粘着フィルムを得た。
【００８０】
（比較例２）
シリカ粒子の配合量を１００質量部にする以外は、実施例２と同様にして保護粘着フィルムを得た。
【００８１】
（表面粗さ測定）
保護粘着フィルムのハードコート層の表面３０μｍ四方を、株式会社東陽テクニカ製走査型プローブ顕微鏡「Ｎａｎｏ−ＤＳＴ」を使用し、測定した。
【００８２】
（ブロッキング防止性）
長方形のガラス製透明パネル（縦横比＝１６：９、表中の大きさは対角のインチ数）の画像表示装置と対向する面に保護粘着フィルムを貼り付けて調整したスクリーンパネルを、偏光フィルムが表層に設けられた画像表示装置の上部に、６００μｍの間隙を有して配置された試験サンプルの中心を１０００ｇ／ｃｍ２で３０秒間加圧して、ブロッキングが発生しない場合は良好（○）、ブロッキングが発生した場合は不良（×）と判定した。
【００８３】
（全光線透過率及びヘイズ）
保護粘着フィルムの剥離シートを剥がして、ガラス板に貼り合わせて調整した試験サンプルを、（株）村上色彩技術研究所製「ＨＲ−１００型」を使用し、測定した。
【００８４】
【表１】
2014133802.tif 000002
【００８５】
表２から明らかなとおり、実施例１〜２の保護粘着フィルムは、画像表示装置の偏光フィルム表面とのブロッキングは発生せず、また、光学特性に優れた。一方、比較例１の保護粘着フィルムは、透明性には優れるものの、表面が平滑なため、偏光フィルム表面とのブロッキングが発生した。また、比較例２は、表面粗さが高いため、偏光フィルムとのブロッキングは防止できるものの、ヘイズが上昇し、光学特性が低下した。