(57)【要約】【課題】適正な揚水量で地下水浄化処理装置の運転を行い、地下水の過剰揚水に起因する地盤沈下等の障害の発生を抑止しつつ、必要十分な量の浄化水を井戸から得る。【解決手段】特定の地下水浄化処理装置１４Ｔに係る管理対象井戸１６Ｔの地下水位と、別の地下水浄化処理装置１４Ｘａ〜１４Ｘｆに係る井戸１６Ｘａ〜１６Ｘｆのうちから少なくとも１箇所設定される、比較観測井戸の地下水位とに基づいて、特定の地下水浄化処理装置１４Ｔの運転管理データを算出する。この運転管理データに基づいて、地下水浄化処理装置１４Ｔの運転管理を行うことにより、地下水浄化処理装置１４Ｔに係る管理対象井戸１６Ｔと、比較観測井戸との地下水位に配慮することができ、地下水の過剰揚水に起因する地盤沈下等の障害の発生を抑止するための適正な揚水量で、地下水浄化処理装置１４Ｔの運転を行うことが可能となる。【選択図】図１
2014055441.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
井戸を水源に有する地下水浄化処理装置の運転管理システムであって、
井戸毎に設置される複数の地下水浄化処理装置と、該複数の地下水浄化処理装置の各々に付随して各々の井戸の地下水位を計測する水位計測器と、前記複数の地下水浄化処理装置に係る井戸の各々から得られる地下水位データを管理し、該地下水位データを用いて演算を行うデータ監視装置と、前記複数の地下水浄化処理装置の各々と前記データ監視装置との間のデータ通信を行うための通信手段とを含み、
前記データ監視装置は、前記複数の地下水浄化処理装置のうち、特定の地下水浄化処理装置に係る井戸である管理対象井戸の地下水位と、予め設定されている少なくとも１箇所の別の地下水浄化処理装置に係る井戸である比較観測井戸の地下水位とに基づいて、前記管理対象井戸に係る地下水浄化処理装置の運転管理に必要な運転管理データを算出することを特徴とする地下水浄化処理装置の運転管理システム。
【請求項２】
前記比較観測井戸が、前記別の地下水浄化処理装置に係る、所定の比較対象条件を満たす井戸から選択されて設定されていることを特徴とする請求項１記載の地下水浄化処理装置の運転管理システム。
【請求項３】
前記所定の比較対象条件は、前記管理対象井戸からの距離と、前記管理対象井戸との水脈の共通性と、前記管理対象井戸との地下水盆の共通性とのうち、少なくとも１つの条件を含むことを特徴とする請求項２記載の地下水浄化処理装置の運転管理システム。
【請求項４】
前記データ監視装置は、前記管理対象井戸の地下水位と前記比較観測井戸の地下水位との各々から、日毎の最高水位である日最高水位を算出し、該日最高水位に基づいて前記運転管理データを算出することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の地下水浄化処理装置の運転管理システム。
【請求項５】
前記データ監視装置は、前記管理対象井戸と前記比較観測井戸との各々の井戸に対し、前記地下水浄化処理装置が稼動する前の前記各々の井戸の地下水位、或いは、前記地下水浄化処理装置が稼動した後の所定期間の前記各々の井戸の前記日最高水位に基づいて、基準最高水位を設定し、前記日最高水位と前記基準最高水位との変位量に基づいて、前記運転管理データを算出することを特徴とする請求項４記載の地下水浄化処理装置の運転管理システム。
【請求項６】
前記データ監視装置は、前記管理対象井戸の地下水位と前記比較観測井戸の地下水位との各々から、更に日毎の最低水位である日最低水位を算出し、前記管理対象井戸と前記比較観測井戸との各々の井戸に対し、前記地下水浄化処理装置が稼動する前の前記各々の井戸の水位、或いは、前記地下水浄化処理装置が稼動した後の所定期間の前記各々の井戸の前記日最低水位に基づいて、基準最低水位を設定し、前記日最低水位と前記基準最低水位との変位量に基づいて、前記運転管理データを算出することを特徴とする請求項５記載の地下水浄化処理装置の運転管理システム。
【請求項７】
井戸を水源に有する地下水浄化処理装置の運転管理方法であって、
井戸毎に設置される複数の地下水浄化処理装置のうち、特定の地下水浄化処理装置に係る井戸である管理対象井戸に対して、少なくとも１箇所の別の地下水浄化処理装置に係る井戸を比較観測井戸とし、
前記管理対象井戸の地下水位と、前記比較観測井戸の地下水位とを計測し、該計測結果に基づいて、前記管理対象井戸に係る地下水浄化処理装置の運転管理を行うことを特徴とする地下水浄化処理装置の運転管理方法。
【請求項８】
前記比較観測井戸を、前記別の地下水浄化処理装置に係る、所定の比較対象条件を満たす井戸から選択して設定することを特徴とする請求項７記載の地下水浄化処理装置の運転管理方法。
【請求項９】
前記所定の比較対象条件は、前記管理対象井戸からの距離と、前記管理対象井戸との水脈の共通性と、前記管理対象井戸との地下水盆の共通性とのうち、少なくとも１つの条件を含むことを特徴とする請求項８記載の地下水浄化処理装置の運転管理方法。
【請求項１０】
前記管理対象井戸の地下水位と前記比較観測井戸の地下水位との各々から、日毎の最高水位である日最高水位を算出し、該日最高水位に基づいて運転管理を行うことを特徴とする請求項７から９のいずれか１項記載の地下水浄化処理装置の運転管理方法。
【請求項１１】
前記管理対象井戸と前記比較観測井戸との各々の井戸に対し、前記地下水浄化処理装置が稼動する前の前記各々の井戸の地下水位、或いは、前記地下水浄化処理装置が稼動した後の所定期間の前記各々の井戸の前記日最高水位に基づき、基準最高水位を設定し、前記日最高水位と前記基準最高水位との変位量に基づいて運転管理を行うことを特徴とする請求項１０記載の地下水浄化処理装置の運転管理方法。
【請求項１２】
前記管理対象井戸の地下水位と前記比較観測井戸の地下水位との各々から、更に日毎の最低水位である日最低水位を算出し、前記管理対象井戸と前記比較観測井戸との各々の井戸に対し、前記地下水浄化処理装置が稼動する前の前記各々の井戸の水位、或いは、前記地下水浄化処理装置が稼動した後の所定期間の前記各々の井戸の前記日最低水位に基づき、基準最低水位を設定し、前記日最低水位と前記基準最低水位との変位量に基づいて運転管理を行うことを特徴とする請求項１１記載の地下水浄化処理装置の運転管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地下水浄化処理装置の運転管理システム及び運転管理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、災害や天候等の影響を受けない水の供給源として、地下水の需要が高まっている。一般的に、地下から揚水された地下水には、鉄、マンガン、アンモニア等の不純物が含まれており、地下水を利用する際には、地下水に対して浄化処理を施し、これらの不純物を除去或いは低減する必要がある。このため、地下水の浄化を行う方法や装置が、多種にわたり発案されている（例えば、特許文献１参照）。一例として、図１５に示す地下水浄化処理装置１４は、１００ｍ程度の深井戸を掘削し、被圧帯水層の地下水（被圧地下水）を揚水して、膜ろ過装置により微生物学的衛生性を担保し、塩素消毒をした後、給水するものである。
【０００３】
具体的には、地下水浄化処理装置１４において、井戸１６から井戸ポンプ５０により地下水が揚水され、被処理水５４として原水槽５２に一端貯留される。原水槽５２内の被処理水５４には、次亜塩素酸ナトリウム貯留槽５６から次亜塩素酸ナトリウム供給ポンプ５８を介して、次亜塩素酸ナトリウムが添加される。そして、原水槽５２内の被処理水５４は、ブロワ６０によりばっ気され、そのばっ気効果と次亜塩素酸ナトリウムの酸化効果とにより、被処理水５４に含まれる、鉄、マンガンは不溶性の固形化合物となり、アンモニア性窒素は不連続点塩素処理で窒素ガスを生成した後に除去される。その後、原水槽５２内の被処理水５４を、原水ポンプ６２により揚水し、砂ろ過塔６４によりろ過することで、被処理水５４中の不純物を更に除去する。続いて、被処理水５４を活性炭塔６６に通水し、被処理水５４内の残留塩素を一旦除去した後、被処理水５４が所定の残留塩素濃度となるように、次亜塩素酸ナトリウム貯留槽５６から次亜塩素酸ナトリウム供給ポンプ６８を介して、再度、次亜塩素酸ナトリウムを添加する。そして、被処理水５４を、精密ろ過膜や限外ろ過膜等で構成されるろ過膜７０によりろ過し、被処理水５４に含まれる、微生物、細菌等を除去した後、処理水槽７２内に貯留する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１１８６６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、図１５の地下水浄化処理装置１４において、井戸１６からの地下水の揚水は、原水槽５２内に貯留している被処理水５４の水位に基づいて行われており、原水槽５２内の被処理水５４が低水位となると、井戸ポンプ５０を稼働させる等の運転がなされてきた。一方、井戸１６の地下水位の変化や、より広域にわたる地下水位管理の見地から、地下水浄化処理装置１４が設置されている地域の地下水の涵養量等を考慮して、井戸１６からの過剰な地下水の揚水により、地盤沈下等の障害が発生することを防ぐ必要がある。このため、地下水の揚水量を厳しく制限した運用がなされていた。
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、適正な揚水量で地下水浄化処理装置の運転を行い、地下水の過剰揚水に起因する地盤沈下等の障害の発生を抑止しつつ、必要十分な量の浄化水を井戸から得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（発明の態様）
以下の発明の態様は、本発明の構成を例示するものであり、本発明の多様な構成の理解を容易にするために、項別けして説明するものである。各項は、本発明の技術的範囲を限定するものではなく、発明を実施するための最良の形態を参酌しつつ、各項の構成要素の一部を置換し、削除し、又は、更に他の構成要素を付加したものについても、本願発明の技術的範囲に含まれ得るものである。
【０００７】
（１）井戸を水源に有する地下水浄化処理装置の運転管理システムであって、井戸毎に設置される複数の地下水浄化処理装置と、該複数の地下水浄化処理装置の各々に付随して各々の井戸の地下水位を計測する水位計測器と、前記複数の地下水浄化処理装置に係る井戸の各々から得られる地下水位データを管理し、該地下水位データを用いて演算を行うデータ監視装置と、前記複数の地下水浄化処理装置の各々と前記データ監視装置との間のデータ通信を行うための通信手段とを含み、前記データ監視装置は、前記複数の地下水浄化処理装置のうち、特定の地下水浄化処理装置に係る井戸である管理対象井戸の地下水位と、予め設定されている少なくとも１箇所の別の地下水浄化処理装置に係る井戸である比較観測井戸の地下水位とに基づいて、前記管理対象井戸に係る地下水浄化処理装置の運転管理に必要な運転管理データを算出する地下水浄化処理装置の運転管理システム（請求項１）。
【０００８】
本項に記載の地下水浄化処理装置の運転管理システムは、井戸毎に設置され、各井戸から揚水する地下水の浄化処理を行う複数の地下水浄化処理装置と、これら複数の地下水浄化処理装置の各々に付随する水位計測器とを含んでおり、地下水浄化処理装置の運転状況により変化する各井戸の地下水位を、各水位計測器によって計測する。水位計測器には、例えば、井戸内に沈設して使用する圧力感知センサや、地下水面までの距離を計測する超音波センサ等の、連続計測が可能な計測器が用いられる。更に、本項に記載の地下水浄化処理装置の運転管理システムは、データ監視装置と通信手段とを含んでおり、通信手段を介して、複数の地下水浄化処理装置の各々と、データ監視装置との間のデータ通信を行う。通信手段には、各地下水浄化処理装置とデータ監視装置との距離に応じて、適宜、有線方式や無線方式のものが使用される。又、データ監視装置には、記憶装置や演算装置等を含む、各種のコンピュータが使用される。
【０００９】
データ監視装置は、複数の地下水浄化処理装置の各々から、水位計測器により計測した各井戸の地下水位データを取得し、複数の地下水浄化処理装置に係る井戸毎に、地下水位データの管理を行う。そして、データ監視装置は、取得した地下水位データを利用して、複数の地下水浄化処理装置毎に、運転管理に必要な運転管理データを算出する。詳しくは、複数の地下水浄化処理装置のうち、ある特定の地下水浄化処理装置の運転管理データを算出する際に、この特定の地下水浄化処理装置に係る井戸である管理対象井戸の地下水位と、この管理対象井戸に予め設定されている比較観測井戸の地下水位とに基づいて、運転管理データを算出する。そして、比較観測井戸として設定されている井戸は、少なくとも１箇所の、上述した特定の地下水浄化処理装置とは別の地下水浄化処理装置に係る井戸から設定される。すなわち、特定の地下水浄化処理装置に係る管理対象井戸の地下水位と、別の地下水浄化処理装置に係る井戸である比較観測井戸の地下水位とに基づいて、特定の地下水浄化処理装置の運転管理を行うための運転管理データを算出する。そして、複数の地下水浄化処理装置毎に算出する、このような運転管理データに基づいて、複数の地下水浄化処理装置の各々の運転管理を行うことにより、複数の地下水浄化処理装置の各々に係る井戸と、予め設定されている別の井戸との地下水位に配慮し、地下水の過剰揚水に起因する地盤沈下等の障害の発生を抑止するための、適正な揚水量で地下水浄化処理装置の運転が行われることとなる。
【００１０】
更に、複数の地下水浄化処理装置のうちの、特定の地下水浄化処理装置に係る管理対象井戸に対し、比較観測井戸として設定されている井戸は、少なくとも１箇所の、上述した特定の地下水浄化処理装置とは別の、地下水浄化処理装置に係る井戸であると同時に、データ監視装置により地下水位を取得している、複数の地下水浄化処理装置に係る井戸に含まれるものである。すなわち、データ監視装置が取得している各井戸の地下水位データは、管理対象井戸としての地下水位データとして利用されるだけではなく、比較観測井戸としての地下水位データとしても利用され得るものである。このように、取得した地下水位データの各々を、複数の地下水浄化処理装置の運転管理データを算出する際に相互利用することとすれば、広域にわたる複数の地下水浄化処理装置の運転管理データを、効率よく算出するものとなる。
【００１１】
（２）上記（１）項において、前記比較観測井戸が、前記別の地下水浄化処理装置に係る、所定の比較対象条件を満たす井戸から選択されて設定されている地下水浄化処理装置の運転管理システム（請求項２）。
本項に記載の地下水浄化処理装置の運転管理システムは、複数の地下水浄化処理装置のうちの、特定の地下水浄化処理装置に係る管理対象井戸に対し、比較観測井戸として設定されている井戸が、特定の地下水浄化処理装置とは別の地下水浄化処理装置に係る、所定の比較対象条件を満たす井戸から選択されて設定されているものである。所定の比較対象条件には、管理対象井戸との関連性を測る指標となるものが設定される。ここでは、管理対象井戸の地下水位の変化に緩やかに連動して地下水位が変化するような、管理対象井戸と関連性が高い井戸、例えば、後述するように、水脈が共通している井戸が、比較観測井戸として設定されるような条件であることが望ましい。このような比較対象条件を満たす井戸を、管理対象井戸の比較観測井戸として設定することで、地下水浄化処理装置が設置されている地域の地下水位に配慮した適正な揚水量となるように、地下水浄化処理装置の運転管理を行うものとなる。
【００１２】
（３）上記（２）項において、前記所定の比較対象条件は、前記管理対象井戸からの距離と、前記管理対象井戸との水脈の共通性と、前記管理対象井戸との地下水盆の共通性とのうち、少なくとも１つの条件を含む地下水浄化処理装置の運転管理システム（請求項３）。
本項に記載の地下水浄化処理装置の運転管理システムは、比較観測井戸を設定する際の所定の比較対象条件が、管理対象井戸との関連性を測る指標となる、管理対象井戸からの距離と、管理対象井戸との水脈の共通性と、管理対象井戸との地下水盆の共通性とのうち、少なくとも１つの条件を含むものである。詳しくは、管理対象井戸に係る地下水浄化処理装置が設置されている周辺地域の地形や、周辺の他の地下水浄化処理装置の設置密度等に応じて、管理対象井戸からの距離や、管理対象井戸との水脈や地下水盆の共通性を含むような、適切な条件が設定される。
【００１３】
具体的に説明すると、例えば、管理対象井戸に係る地下水浄化処理装置の周辺において、別の地下水浄化処理装置の設置数が比較的多い場合には、管理対象井戸と水脈が共通していること、かつ、管理対象井戸から（比較的狭い）所定の距離範囲内にあること、等の条件を所定の比較対象条件とし、管理対象井戸とより関連性が高い井戸が選択されるようにすればよい。又、管理対象井戸に係る地下水浄化処理装置の周辺において、別の地下水浄化処理装置の設置数が少ない場合には、管理対象井戸から（比較的広い）所定の距離範囲内にあること、かつ、管理対象井戸と地下水盆が共通していること、等の条件を所定の比較対象条件とし、管理対象井戸と関連性がある井戸が選択されるようにすればよい。上述したような比較対象条件により、管理対象井戸と関連性が高い井戸を、比較観測井戸として設定するようになるため、本項に記載の地下水浄化処理装置の運転管理システムは、管理対象井戸に係る地下水浄化処理装置が設置されている地域の地下水位に配慮した、より正確な運転管理を行うものとなる。
【００１４】
（４）上記（１）から（３）項において、前記データ監視装置は、前記管理対象井戸の地下水位と前記比較観測井戸の地下水位との各々から、日毎の最高水位である日最高水位を算出し、該日最高水位に基づいて前記運転管理データを算出する地下水浄化処理装置の運転管理システム（請求項４）。
本項に記載の地下水浄化処理装置の運転管理システムは、データ監視装置が、取得した管理対象井戸の地下水位データから、日毎の最大の地下水位である日最高水位を算出し、更に、比較観測井戸の地下水位データからも、日最高水位を算出する。この日最高水位は、通常は地下水浄化処理装置により揚水されている間は低下し、地下水浄化処理装置による揚水が停止している間は回復（上昇）する、各井戸の時間毎の地下水位のうち、一日で最大に回復した際の地下水位を示すものである。そして、この日最高水位は、地下水本来の静水位に近似するものである。ここで、比較観測井戸が複数設定されている場合には、各比較観測井戸で日最高水位を算出し、これらの日最高水位の平均値を使用することとしてもよい。或いは、各比較観測井戸で日最高水位を算出し、各比較観測井戸の管理対象井戸との関連性に基づいて、これらの日最高水位に重み付けをしながら複合化した値を使用することとしてもよい。
【００１５】
そして、算出した管理対象井戸の日最高水位と、比較観測井戸の日最高水位とに基づいて、管理対象井戸に係る地下水浄化処理装置の運転管理データを算出する。このように算出した運転管理データに基づいて、管理対象井戸に係る地下水浄化処理装置の運転管理を行うことにより、周辺地域の地下水位に配慮した、より適正な揚水量で、地下水浄化処理装置の運転が行われるものとなる。
【００１６】
（５）上記（４）項において、前記データ監視装置は、前記管理対象井戸と前記比較観測井戸との各々の井戸に対し、前記地下水浄化処理装置が稼動する前の前記各々の井戸の地下水位、或いは、前記地下水浄化処理装置が稼動した後の所定期間の前記各々の井戸の前記日最高水位に基づいて、基準最高水位を設定し、前記日最高水位と前記基準最高水位との変位量に基づいて、前記運転管理データを算出する地下水浄化処理装置の運転管理システム（請求項５）。
【００１７】
本項に記載の地下水浄化処理装置の運転管理システムは、データ監視装置が、管理対象井戸に係る地下水浄化処理装置が稼動する前の管理対象井戸の地下水位、或いは、管理対象井戸に係る地下水浄化処理装置が稼動した後の所定期間の管理対象井戸の日最高水位に基づいて、管理対象井戸の基準最高水位を設定し、更に、比較観測井戸に対しても、同じく基準最高水位を設定する。具体的には、地下水浄化処理装置が稼動する前の、未だ揚水をしていない状態の、各井戸の地下水位を基準最高水位として設定してもよく、又は、地下水浄化処理装置が稼動した後の所定期間の日最高水位を算出し、更にこれらの日最高水位の平均値等を算出して、基準最高水位として設定してもよい。
【００１８】
そして、管理対象井戸と比較観測井戸との各々の井戸について、日最高水位と基準最高水位との変位量を算出する。ここで、比較観測井戸が複数設定されている場合には、各比較観測井戸で上述した変位量を算出し、これらの変位量の平均値を使用することとしてもよい。或いは、各比較観測井戸で変位量を算出し、各比較観測井戸の管理対象井戸との関連性に基づいて、これらの変位量に重み付けをしながら複合化した値を使用することとしてもよい。
更に、算出した管理対象井戸の変位量と比較観測井戸の変位量とに基づいて、管理対象井戸に係る地下水浄化処理装置の運転管理データを算出する。従って、管理対象井戸と比較観測井戸との各々の井戸についての、基準最高水位を基準とした地下水位の回復状態を把握し、地下水浄化処理装置の運転管理を行うこととなるため、更に適正な揚水量で、地下水浄化処理装置の運転が行われるものとなる。
【００１９】
（６）上記（５）項において、前記データ監視装置は、前記管理対象井戸の地下水位と前記比較観測井戸の地下水位との各々から、更に日毎の最低水位である日最低水位を算出し、前記管理対象井戸と前記比較観測井戸との各々の井戸に対し、前記地下水浄化処理装置が稼動する前の前記各々の井戸の水位、或いは、前記地下水浄化処理装置が稼動した後の所定期間の前記各々の井戸の前記日最低水位に基づいて、基準最低水位を設定し、前記日最低水位と前記基準最低水位との変位量に基づいて、前記運転管理データを算出する地下水浄化処理装置の運転管理システム（請求項６）。
【００２０】
本項に記載の地下水浄化処理装置の運転管理システムは、データ監視装置が、取得した管理対象井戸の地下水位データから、日毎の最小の地下水位である日最低水位を算出し、更に、比較観測井戸の地下水位データからも、日最低水位を算出する。この日最低水位は、通常は地下水浄化処理装置により揚水されている間は低下し、地下水浄化処理装置による揚水が停止している間は回復（上昇）するという動水位であり、各井戸の時間毎の地下水位のうち、一日で最も低下した際の地下水位を示すものである。ここで、比較観測井戸が複数設定されている場合には、日最高水位と同じように、各比較観測井戸の日最低水位の平均値や、各比較観測井戸の日最低水位に重み付けをしながら複合化した値等を使用することとする。
又、データ監視装置は、管理対象井戸に係る地下水浄化処理装置が稼動する前の管理対象井戸の地下水位、或いは、管理対象井戸に係る地下水浄化処理装置が稼動した後の所定期間の管理対象井戸の日最低水位に基づいて、管理対象井戸の基準最低水位を設定し、更に、比較観測井戸に対しても、同じく基準最低水位を設定する。具体的には、地下水浄化処理装置が稼動する前の、未だ揚水をしていない状態の各井戸の地下水位から、地下水浄化処理装置の稼動時に想定される揚水量から算出した水位を減算し、基準最低水位として設定してもよい。又は、地下水浄化処理装置が稼動した後の所定期間の日最低水位を算出し、更にこれらの日最低水位の平均値等を算出して、基準最低水位として設定してもよい。
【００２１】
更に、データ監視装置は、管理対象井戸と比較観測井戸との各々の井戸について、日最低水位と基準最低水位との変位量を算出する。ここで、比較観測井戸が複数設定されている場合には、日最低水位と同じように、この変位量についても、平均値や重み付けをしながら複合化した値等を使用することとする。
そして、算出した管理対象井戸の変位量と比較観測井戸の変位量とに基づいて、管理対象井戸に係る地下水浄化処理装置の運転管理データを算出する。このように算出した運転管理データに基づいて、管理対象井戸に係る地下水浄化処理装置の運転管理を行うことにより、例えば、管理対象井戸の基準最低水位を基準とした日最低水位のマイナス方向への変位量が、比較観測井戸の基準最低水位を基準とした日最低水位のマイナス方向への変位量と比較して、明らかに大きいような場合には、管理対象井戸の地下水位の回復（上昇）速度が遅くなっていると判断される。このため、管理対象井戸における異常の発生を、早期に発見することとなる。
【００２２】
（７）井戸を水源に有する地下水浄化処理装置の運転管理方法であって、井戸毎に設置される複数の地下水浄化処理装置のうち、特定の地下水浄化処理装置に係る井戸である管理対象井戸に対して、少なくとも１箇所の別の地下水浄化処理装置に係る井戸を比較観測井戸とし、前記管理対象井戸の地下水位と、前記比較観測井戸の地下水位とを計測し、該計測結果に基づいて、前記管理対象井戸に係る地下水浄化処理装置の運転管理を行うことを特徴とする地下水浄化処理装置の運転管理方法（請求項７）。
（８）上記（７）項において、前記比較観測井戸を、前記別の地下水浄化処理装置に係る、所定の比較対象条件を満たす井戸から選択して設定する地下水浄化処理装置の運転管理方法（請求項８）。
（９）上記（８）項において、前記所定の比較対象条件は、前記管理対象井戸からの距離と、前記管理対象井戸との水脈の共通性と、前記管理対象井戸との地下水盆の共通性とのうち、少なくとも１つの条件を含む地下水浄化処理装置の運転管理方法（請求項９）。
【００２３】
（１０）上記（７）から（９）項において、前記管理対象井戸の地下水位と前記比較観測井戸の地下水位との各々から、日毎の最高水位である日最高水位を算出し、該日最高水位に基づいて運転管理を行う地下水浄化処理装置の運転管理方法（請求項１０）。
（１１）上記（１０）項において、前記管理対象井戸と前記比較観測井戸との各々の井戸に対し、前記地下水浄化処理装置が稼動する前の前記各々の井戸の地下水位、或いは、前記地下水浄化処理装置が稼動した後の所定期間の前記各々の井戸の前記日最高水位に基づき、基準最高水位を設定し、前記日最高水位と前記基準最高水位との変位量に基づいて運転管理を行う地下水浄化処理装置の運転管理方法（請求項１１）。
【００２４】
（１２）上記（１１）項において、前記管理対象井戸の地下水位と前記比較観測井戸の地下水位との各々から、更に日毎の最低水位である日最低水位を算出し、前記管理対象井戸と前記比較観測井戸との各々の井戸に対し、前記地下水浄化処理装置が稼動する前の前記各々の井戸の水位、或いは、前記地下水浄化処理装置が稼動した後の所定期間の前記各々の井戸の前記日最低水位に基づき、基準最低水位を設定し、前記日最低水位と前記基準最低水位との変位量に基づいて運転管理を行う地下水浄化処理装置の運転管理方法（請求項１２）。
そして、（７）から（１２）項に記載の地下水浄化処理装置の運転管理方法は、各々、上記（１）から（６）項に記載の地下水浄化処理装置の運転管理システムにより実行されることで、上記（１）から（６）項に対応する同等の作用を奏するものである。
【発明の効果】
【００２５】
本発明はこのように構成したので、適正な揚水量で地下水浄化処理装置の運転を行い、地下水の過剰揚水に起因する地盤沈下等の障害の発生を抑止しつつ、必要十分な量の浄化水を井戸から得ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施の形態に係る地下水浄化処理装置の運転管理システムの構成を模式的に示す模式図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る地下水浄化処理装置の運転管理システムにより管理される、特定の地下水浄化処理装置に係る管理対象井戸と比較観測井戸とを概略的に示しており、（ａ）は平面図、（ｂ）は断面図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る地下水浄化処理装置の運転管理システムによる運転管理方法の手順を示すフロー図であり、比較観測井戸が単数の場合のメインフローである。
【図４】本発明の実施の形態に係る地下水浄化処理装置の運転管理システムによる運転管理方法の手順を示すフロー図であり、比較観測井戸が単数の場合の静水位の変化判断フローである。
【図５】本発明の実施の形態に係る地下水浄化処理装置の運転管理システムによる運転管理方法の手順を示すフロー図であり、比較観測井戸が単数の場合の動水位の変化判断フローである。
【図６】本発明の実施の形態に係る地下水浄化処理装置の運転管理システムが計測した井戸の地下水位を示すグラフの一例である。
【図７】本発明の実施の形態に係る地下水浄化処理装置の運転管理システムが表示するグラフの一例であり、（ａ）は日最高水位を示すグラフ、（ｂ）は日最高水位の基準最高水位からの変位量を示すグラフである。
【図８】本発明の実施の形態に係る地下水浄化処理装置の運転管理システムが表示するグラフの一例であり、（ａ）は日最低水位を示すグラフ、（ｂ）は日最低水位の基準最低水位からの変位量を示すグラフである。
【図９】本発明の実施の形態に係る地下水浄化処理装置の運転管理システムにより管理される、特定の地下水浄化処理装置に係る管理対象井戸と複数の比較観測井戸とを概略的に示しており、（ａ）は平面図、（ｂ）は断面図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係る地下水浄化処理装置の運転管理システムによる運転管理方法の手順を示すフロー図であり、比較観測井戸が複数の場合のメインフローである。
【図１１】本発明の実施の形態に係る地下水浄化処理装置の運転管理システムによる運転管理方法の手順を示すフロー図であり、比較観測井戸が複数の場合の静水位の変化判断フローである。
【図１２】本発明の実施の形態に係る地下水浄化処理装置の運転管理システムによる運転管理方法の手順を示すフロー図であり、比較観測井戸が複数の場合の動水位の変化判断フローである。
【図１３】本発明の実施の形態に係る地下水浄化処理装置の運転管理システムにおける、比較観測井戸の設定パターンを説明するための図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は断面図である。
【図１４】本発明の実施の形態に係る地下水浄化処理装置の運転管理システムにおける、比較観測井戸の別の設定パターンを説明するための図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は断面図である。
【図１５】地下水浄化処理装置の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。ここで、従来技術と同一部分、若しくは相当する部分については同一符号で示し、詳しい説明を省略する。
図１は、本発明の実施の形態に係る地下水浄化処理装置の運転管理システム１０の構成を示す模式図である。図１において、符号１２Ｔ及び１２Ｘａ〜１２Ｘｆは浄水プラントを示しており、浄水プラント１２Ｔを確認すると、地下水浄化処理装置１４Ｔと、地下水浄化処理装置１４Ｔにより地下水を揚水するための井戸１６Ｔとが設置されている。地下水浄化処理装置１４Ｔは、例えば、図１５に示した地下水浄化処理装置１４と同様の構成のものである。井戸１６Ｔには、水位計測器１８Ｔが設置されており、図１の例では、水位計測器１８Ｔとして圧力感知センサが沈設されている。水位計測器１８Ｔは、井戸１６Ｔの地下水位を連続して計測している。又、浄水プラント１２Ｔには、通信手段２０Ｔが設置されており、後述する通信手段２０Ｚと無線方式によるデータ通信を行っている。そして、他の浄水プラント１２Ｘａ〜１２Ｘｆにおいても、浄水プラント１２Ｔと同様の設備が設置されている。なお、図１の例では、浄水プラント毎に設置されている複数の地下水浄化処理装置が、１４Ｔ及び１４Ｘａ〜１４Ｘｆの７箇所示されているが、本地下水浄化処理装置の運転管理システム１０は、これに限定されることなく、６箇所以下、或いは、８箇所以上の地下水浄化処理装置を含む構成としてもよい。
【００２８】
又、図中右側に記載されているデータセンター２２には、データ演算装置２４と、通信手段２０Ｚとが設置されている。通信手段２０Ｚは、各浄水プラント１２Ｔ及び１２Ｘａ〜１２Ｘｆ内に設置されている通信手段２０Ｔ及び２０Ｘａ〜２０Ｘｆの各々と、無線方式によるデータ通信を行うためのものであり、通信手段２０Ｔ及び２０Ｘａ〜２０Ｘｆの各々と通信手段２０Ｚと（以下、まとめて「通信手段２０」とする。）を介して、複数の地下水浄化処理装置１４Ｔ及び１４Ｘａ〜１４Ｘｆの各々とデータ演算装置２４とが、データの送受信を行っている。なお、図１の例では、通信手段２０によるデータ通信には、無線方式を採用しているが、地下水浄化処理装置が設置されている浄水プラントと、データ演算装置２４が設置されているデータセンター２２との距離や、各設置環境に応じて、有線方式を採用してもよい。
【００２９】
データ演算装置２４は、水位計測器１８Ｔ及び１８Ｘａ〜１８Ｘｆにより計測した井戸１６Ｔ及び１６Ｘａ〜１６Ｘｆの地下水位データを、通信手段２０（２０Ｔ、２０Ｘａ〜２０Ｘｆ、２０Ｚ）を介して収集する。そして、収集した地下水位データを管理すると共に、地下水位データを利用して、複数の地下水浄化処理装置１４Ｔ及び１４Ｘａ〜１４Ｘｆの運転管理に必要な、各運転管理データを算出する。データ演算装置２４には、複数の地下水浄化処理装置１４Ｔ及び１４Ｘａ〜１４Ｘｆの各々に係る、井戸１６Ｔ及び１６Ｘａ〜１６Ｘｆ毎に、少なくとも１箇所の、地下水浄化処理装置の運転管理システム１０の管理対象である別の地下水浄化処理装置に係る井戸が、比較観測井戸として設定されている。そして、複数の地下水浄化処理装置１４Ｔ及び１４Ｘａ〜１４Ｘｆのうち、特定の地下水浄化処理装置、例えば、地下水浄化処理装置１４Ｔの運転管理データを算出する際には、地下水浄化処理装置１４Ｔに係る井戸１６Ｔを管理対象井戸１６Ｔとして、管理対象井戸１６Ｔの地下水位データと、管理対象井戸１６Ｔに対して設定されている比較観測井戸の地下水位データとに基づいて、運転管理データを算出する。管理対象井戸１６Ｔに対する比較観測井戸の設定方法や、運転管理データの詳細については後述する。なお、データ演算装置２４は、記憶装置や演算装置を含むコンピュータ等で構成されている。
【００３０】
又、データセンター２２の図中下側に記載されている監視センター２６には、モニタ装置２８が設置されており、インターネット等の通信手段３２により、データセンター２２のデータ演算装置２４と、監視センター２６のモニタ装置２８との間の通信が確立されている。そして、データ演算装置２４とモニタ装置２８とで、データ監視装置３０が構成されている。モニタ装置２８は、データ演算装置２４から受信する、複数の地下水浄化処理装置１４Ｔ及び１４Ｘａ〜１４Ｘｆの運転管理データに基づき、監視者に対し運転管理に必要な情報を表示する。又、監視者による、本地下水浄化処理装置の運転管理システム１０に対する各情報の入力が、モニタ装置２８を介して行われる。このため、モニタ装置２８は、表示装置や入力装置を含むコンピュータ等で構成されている。
【００３１】
なお、図１の例では、データ監視装置３０が、データセンター２２に設置されている、地下水位データの収集・管理及び運転管理データの算出を行うデータ演算装置２４と、監視センター２６に設置されている、監視者への運転管理に必要な情報の表示及び監視者からの入力の受付を行うモニタ装置２８とで構成されているが、本発明の実施の形態に係る地下水浄化処理装置の運転管理システム１０は、この構成に限定されるものではない。例えば、データセンター２２に、地下水位データの収集・管理のみを行う装置を設置し、監視センター２６に、運転管理データの算出や監視者への情報の表示等を行う装置を設置する構成としてもよい。又、データセンター２２に設置する装置と、監視センター２６に設置する装置とに構成を分けることなく、データ監視装置３０として１箇所に設置し、データ監視装置３０が担う処理動作を集約して行うこととしてもよい。
【００３２】
次に、図２には、図１に示した本発明の実施の形態に係る地下水浄化処理装置の運転管理システム１０により、特定の地下水浄化処理装置１４Ｔの運手管理を行う際の、特定の地下水浄化処理装置１４Ｔに係る管理対象井戸１６Ｔと、この管理対象井戸１６Ｔに設定されている比較観測井戸１６Ｘａとを、概略的に示している。上述したように、比較観測井戸には、管理対象井戸１６Ｔに係る地下水浄化処理装置１４Ｔとは別の、地下水浄化処理装置の運転管理システム１０の管理対象である地下水浄化処理装置に係る井戸が設定され、なおかつ、所定の比較対象条件を満たす井戸が設定される。図２の例では、管理対象井戸１６Ｔを中心とする距離範囲ＳＣ内に設置され、管理対象井戸１６Ｔと共通した水脈４０Ａ及び４０Ｂを有する井戸１６Ｘａが、管理対象井戸１６Ｔに対する比較観測井戸として、１箇所のみ設定されている。なお、図２（ｂ）の符号ＳＬは、管理対象井戸１６Ｔ及び比較観測井戸１６Ｘａの静水位を示している。
【００３３】
続いて、図３〜図５に示すフロー図を参照して、図２に示したような、管理対象井戸１６Ｔに対して１箇所の比較観測井戸１６Ｘａが設定されている場合の、本発明の実施の形態に係る地下水浄化処理装置の運転管理システム１０による運転管理方法の手順について説明する。なお、地下水浄化処理装置の運転管理システム１０の構成については図１を、管理対象井戸１６Ｔと比較観測井戸１６Ｘａとの関係については図２を、適宜参照されたい。
まず、図３に示すメインフローにより、地下水浄化処理装置の運転管理システム１０による運転管理方法の、日毎に行う主要な手順について説明する。
Ｓ１０：管理対象井戸１６Ｔ及び比較観測井戸１６Ｘａの地下水位を計測する。地下水位の計測は、管理対象井戸１６Ｔ及び比較観測井戸１６Ｘａの各々に設置されている、水位計測器１８Ｔ及び１８Ｘａにより、連続的に行われている。計測した地下水位データは、通信手段２０を介して、データ監視装置３０を構成するデータ演算装置２４により取得され、記憶される。一例として、図６には、７月１日〜４日の期間に取得した、特定の井戸に係る地下水位データのグラフを示している。なお、データ監視装置３０を構成するモニタ装置２８により、監視者に対し、図６に示すようなグラフを表示してもよい。
【００３４】
Ｓ２０：データ演算装置２４により、取得した地下水位データに基づき、管理対象井戸１６Ｔ及び比較観測井戸１６Ｘａ各々の、日最高水位と日最低水位とを算出する。日最高水位とは、連続して計測している地下水位の、１日のうちで最も高い水位であり、図６の例では、日毎に記載した黒矢印で示す時刻の水位が、日最高水位に該当する。一方、日最低水位とは、連続して計測している地下水位の、１日のうちで最も低い水位であり、図６の例では、日毎に記載した白矢印で示す時刻の水位が、日最低水位に該当する。なお、日最高水位及び日最低水位の算出には、一日分の地下水位データが必要となるため、日最高水位及び日最低水位の算出は、例えば、前日に計測した地下水位データに基づいて行われる。又、算出した管理対象井戸１６Ｔ及び比較観測井戸１６Ｘａ各々の、日最高水位と日最低水位とは、データ演算装置２４により記憶される。
【００３５】
Ｓ３０：上記Ｓ２０で算出した日最高水位を、管理対象井戸１６Ｔ及び比較観測井戸１６Ｘａ各々の静水位として扱い、日最高水位を利用した静水位の変化判断を行う（図４のＳ１００へ移行する）。静水位の変化判断の詳細については後述する。
Ｓ４０：上記Ｓ２０で算出した日最低水位を、管理対象井戸１６Ｔ及び比較観測井戸１６Ｘａ各々の動水位として扱い、日最低水位を利用した動水位の変化判断を行う（図５のＳ３００へ移行する）。動水位の変化判断の詳細については後述する。
なお、上記Ｓ３０及びＳ４０に示した手順は、上記Ｓ２０において、例えば、前日に計測した地下水位データに基づいて算出した日最高水位及び日最低水位を利用して行われるが、井戸からの地下水の揚水の影響は、周辺地域の地下水への影響としては、緩やかに現れるものであるため、前日に計測した地下水位データを利用して、地下水浄化処理装置の運転管理を行うこととしても、特に問題はない。
【００３６】
次に、図４に示す静水位の変化判断フローにより、地下水浄化処理装置の運転管理システム１０による運転管理方法の、管理対象井戸１６Ｔに対して単数の比較観測井戸１６Ｘａが設定されている場合の、日最高水位を利用した運転管理手順について説明する。
Ｓ１００：上述したメインフロー（図３参照）のＳ３０より移行し、本手順の開始となる。
Ｓ１１０：データ監視装置３０を構成するモニタ装置２８が、通信手段３２を介して、データ演算装置２４により算出した、管理対象井戸１６Ｔ及び比較観測井戸１６Ｘａの日最高水位を取得する。この際、所定期日分の日最高水位を取得する。
Ｓ１２０：モニタ装置２８が、監視者に対し、図７（ａ）に例示するような、管理対象井戸１６Ｔと比較観測井戸１６Ｘａとの、所定期日にわたる日最高水位を示すグラフを表示する。これにより、監視者は、管理対象井戸１６Ｔと比較観測井戸１６Ｘａとの各々についての、所定期日間の日最高水位の変化を把握することとなる。
【００３７】
Ｓ１３０：データ演算装置２４により、管理対象井戸１６Ｔと比較観測井戸１６Ｘａとの各々について、日最高水位の基準最高水位からの変位量を算出し、記憶する。基準最高水位は、地下水浄化処理装置の運転管理システム１０が管理する、複数の地下水浄化処理装置１４Ｔ及び１４Ｘａ〜１４Ｘｆに係る井戸１６Ｔ及び１６Ｘａ〜１６Ｘｆ毎に、予め設定されているものである。この基準最高水位には、例えば、各井戸に係る地下水浄化処理装置が稼動する前の、各井戸の地下水位や、各井戸に係る地下水浄化処理装置が稼動した後の、所定期間の日最高水位を、井戸毎に平均化した水位等が設定される。
【００３８】
Ｓ１４０：モニタ装置２８が、通信手段３２を介して、データ演算装置２４により算出した、管理対象井戸１６Ｔと比較観測井戸１６Ｘａとの各々についての、日最高水位の基準最高水位からの変位量を取得する。この際、日最高水位を取得した場合と同様に、所定期日分の変位量を取得する。そして、監視者に対し、図７（ｂ）に例示するような、管理対象井戸１６Ｔと比較観測井戸１６Ｘａとの、所定期日にわたる変位量を示すグラフを表示する。図７（ｂ）のグラフにおいて、変位量が０のラインは、管理対象井戸１６Ｔと比較観測井戸１６Ｘａとの基準最高水位を示しており、変位量が０よりもプラス方向（図中上方向）にある場合は、日最高水位が基準最高水位よりも高いことを示し、変位量が０よりもマイナス方向（図中下方向）にある場合は、日最高水位が基準最高水位よりも低いことを示している。このグラフ表示により、監視者は、管理対象井戸１６Ｔと比較観測井戸１６Ｘａとの各々についての、基準最高水位を基準とした日最高水位の変位量の、所定期日間にわたる変化を把握することとなる。
【００３９】
Ｓ１５０：上記Ｓ１４０においてグラフ表示した、管理対象井戸１６Ｔの変位量が、マイナス方向に第１変位基準値以上であり、かつ、比較観測井戸１６Ｘａの変位量が、マイナス方向に第１変位基準値以上であるか否かを判断する。図７（ｂ）のグラフを例にして説明すると、直近の変位量、すなわち、グラフの右端で示している変位量が、変位量０のラインから、第１変位基準値以上に図中下方向（マイナス方向）にあるか否かを、管理対象井戸１６Ｔと比較観測井戸１６Ｘａとの双方について判断する。そして、管理対象井戸１６Ｔと比較観測井戸１６Ｘａとの双方の変位量が、第１変位基準値以上にマイナス方向にあると判断された場合（ＹＥＳ）は、Ｓ１６０へ移行し、管理対象井戸１６Ｔと比較観測井戸１６Ｘａとの双方の変位量、或いはいずれかの変位量が、第１変位基準値以上にマイナス方向にないと判断された場合（ＮＯ）は、Ｓ１７０へ移行する。なお、第１変位基準値は、予め設定されているものであり、後述する第２変位基準値に対して、比較的大きい値（例えば、２０ｍ程度）に設定され、各井戸の地下水位の変化特性を考慮して、井戸毎に異なる値を設定してもよく、或いは、各井戸で共通した値を設定してもよい。
【００４０】
Ｓ１６０：上記Ｓ１５０において、管理対象井戸１６Ｔと比較観測井戸１６Ｘａとの双方の変位量が、第１変位基準値以上にマイナス方向にあると判断された場合（ＹＥＳ）は、管理対象井戸１６Ｔ及び比較観測井戸１６Ｘａを含む、周辺地域における地下水の揚水量が過剰であると判断し、管理対象井戸１６Ｔに係る地下水浄化処理装置１４Ｔの運転を停止する。地下水浄化処理装置１４Ｔの運転停止は、本地下水浄化処理装置の運転管理システム１０からの発報を受けて、地下水浄化処理装置１４Ｔの運転管理者が行ってもよく、或いは、発報に連動して地下水浄化処理装置１４Ｔが自動停止するような構成としてもよい。
【００４１】
Ｓ１７０：上記Ｓ１５０において、管理対象井戸１６Ｔと比較観測井戸１６Ｘａとの双方の変位量、或いはいずれかの変位量が、第１変位基準値以上にマイナス方向にないと判断された場合（ＮＯ）は、第１変位基準値よりも小さい値の第２変位基準値を用いて、上記Ｓ１５０と同様の判断を行う。そして、管理対象井戸１６Ｔと比較観測井戸１６Ｘａとの双方の変位量が、第２変位基準値以上にマイナス方向にあると判断された場合（ＹＥＳ）は、Ｓ１８０へ移行し、管理対象井戸１６Ｔと比較観測井戸１６Ｘａとの双方の変位量、或いはいずれかの変位量が、第２変位基準値以上にマイナス方向にないと判断された場合（ＮＯ）は、Ｓ１９０へ移行する。なお、第２変位基準値は、予め設定されているものであり、比較的小さい値（例えば、１０ｍ程度）に設定され、各井戸の地下水位の変化特性を考慮して、井戸毎に異なる値を設定してもよく、或いは、各井戸で共通した値を設定してもよい。
【００４２】
Ｓ１８０：上記Ｓ１７０において、管理対象井戸１６Ｔと比較観測井戸１６Ｘａとの双方の変位量が、第２変位基準値以上にマイナス方向にあると判断された場合（ＹＥＳ）は、管理対象井戸１６Ｔ及び比較観測井戸１６Ｘａを含む、周辺地域における地下水の揚水量が過剰になりつつあると判断し、管理対象井戸１６Ｔからの地下水浄化処理装置１４Ｔによる地下水の揚水量を５０％に制限する。地下水浄化処理装置１４Ｔの揚水量の制限は、本地下水浄化処理装置の運転管理システム１０からの発報を受けて、地下水浄化処理装置１４Ｔの運転管理者が行ってもよく、或いは、発報に連動して地下水浄化処理装置１４Ｔの揚水量が自動的に制限されるような構成としてもよい。なお、揚水量の制限比率は、５０％に限定されるものではなく、管理対象井戸１６Ｔの地下水位の変化特性や、第２変位基準値の値に応じて、任意に設定できるものとする。
【００４３】
Ｓ１９０：上記Ｓ１７０において、管理対象井戸１６Ｔと比較観測井戸１６Ｘａとの双方の変位量、或いはいずれかの変位量が、第２変位基準値以上にマイナス方向にないと判断された場合（ＮＯ）は、管理対象井戸１６Ｔのマイナス方向への変位量が、比較観測井戸１６Ｘａのマイナス方向への変位量の、予め設定されている基準静水位比率以上であるか否かを判断する。図７（ｂ）のグラフを例にして説明すると、直近の変位量（グラフの右端で示している変位量）において、管理対象井戸１６Ｔのマイナスの変位量（変位量０のラインから下方向への幅）が、比較観測井戸１６Ｘａのマイナスの変位量の、基準静水位比率以上であるか否かを判断する。そして、管理対象井戸１６Ｔのマイナスの変位量が、比較観測井戸１６Ｘａのマイナスの変位量の、基準静水位比率以上であると判断された場合（ＹＥＳ）は、Ｓ２００へ移行する。又、管理対象井戸１６Ｔのマイナスの変位量が、比較観測井戸１６Ｘａのマイナスの変位量の、基準静水位比率以上ではないと判断された場合（ＮＯ）は、Ｓ２１０へ移行する。なお、基準静水位比率は、管理対象井戸１６Ｔと比較観測井戸１６Ｘａとの関連性等を考慮して設定され、例えば、３００％程度に設定される。
又、本判断手順では、管理対象井戸１６Ｔの変位量がマイナス（変位量０のラインよりも下側）となり、比較観測井戸１６Ｘａの変位量がプラス（変位量０のラインよりも上側）となる場合を考慮し、上述した判断内容に換えて、管理対象井戸１６Ｔの変位量の、比較観測井戸１６Ｘａの変位量からのマイナス方向への差分が、予め設定されている基準静水位差分以上であるか否かを判断するものとしてもよい。
【００４４】
Ｓ２００：上記Ｓ１９０において、管理対象井戸１６Ｔのマイナスの変位量が、比較観測井戸１６Ｘａのマイナスの変位量の、基準静水位比率以上であると判断された場合（ＹＥＳ）は、管理対象井戸１６Ｔの日最高水位が、比較観測井戸１６Ｘａと比較して、著しく低下していることとなるため、管理対象井戸１６Ｔの点検を行う。そして、管理対象井戸１６Ｔにおける異常発生の有無や、洗浄の必要性等を確認する。
Ｓ２１０：上記Ｓ１９０において、管理対象井戸１６Ｔのマイナスの変位量が、比較観測井戸１６Ｘａのマイナスの変位量の、基準静水位比率以上ではないと判断された場合（ＮＯ）は、日最高水位を利用した運転管理手順を終了し、上述したメインフロー（図３参照）へ復帰する。
【００４５】
続いて、図５に示す動水位の変化判断フローにより、地下水浄化処理装置の運転管理システム１０による運転管理方法の、管理対象井戸１６Ｔに対して単数の比較観測井戸１６Ｘａが設定されている場合の、日最低水位を利用した運転管理手順について説明する。
Ｓ３００：上述したメインフロー（図３参照）のＳ４０より移行し、本手順の開始となる。
Ｓ３１０：データ監視装置３０を構成するモニタ装置２８が、通信手段３２を介して、データ演算装置２４により算出した、管理対象井戸１６Ｔ及び比較観測井戸１６Ｘａの日最低水位を取得する。この際、所定期日分の日最低水位を取得する。
Ｓ３２０：モニタ装置２８が、監視者に対し、図８（ａ）に例示するような、管理対象井戸１６Ｔと比較観測井戸１６Ｘａとの、所定期日にわたる日最低水位を示すグラフを表示する。これにより、監視者は、管理対象井戸１６Ｔと比較観測井戸１６Ｘａとの各々についての、所定期日間の日最低水位の変化を把握することとなる。
【００４６】
Ｓ３３０：データ演算装置２４により、管理対象井戸１６Ｔと比較観測井戸１６Ｘａとの各々について、日最低水位の基準最低水位からの変位量を算出し、記憶する。基準最低水位は、地下水浄化処理装置の運転管理システム１０が管理する、複数の地下水浄化処理装置１４Ｔ及び１４Ｘａ〜１４Ｘｆに係る井戸１６Ｔ及び１６Ｘａ〜１６Ｘｆ毎に、予め設定されているものである。この基準最低水位には、例えば、各井戸に係る地下水浄化処理装置が稼動する前の各井戸の地下水位から、各地下水浄化処理装置が稼動した際の想定される揚水量に係る水位を減算した水位や、各井戸に係る地下水浄化処理装置が稼動した後の、所定期間の日最低水位を、井戸毎に平均化した水位等が設定される。
【００４７】
Ｓ３４０：モニタ装置２８が、通信手段３２を介して、データ演算装置２４により算出した、管理対象井戸１６Ｔと比較観測井戸１６Ｘａとの各々についての、日最低水位の基準最低水位からの変位量を取得する。この際、日最低水位を取得した場合と同様に、所定期日分の変位量を取得する。そして、監視者に対し、図８（ｂ）に例示するような、管理対象井戸１６Ｔと比較観測井戸１６Ｘａとの、所定期日にわたる変位量を示すグラフを表示する。図８（ｂ）のグラフにおいて、変位量が０のラインは、管理対象井戸１６Ｔと比較観測井戸１６Ｘａとの基準最低水位を示しており、変位量が０よりもプラス方向（図中上方向）にある場合は、日最低水位が基準最低水位よりも高いことを示し、変位量が０よりもマイナス方向（図中下方向）にある場合は、日最低水位が基準最低水位よりも低いことを示している。このグラフ表示により、監視者は、管理対象井戸１６Ｔと比較観測井戸１６Ｘａとの各々についての、基準最低水位を基準とした日最低水位の変位量の、所定期日間にわたる変化を把握することとなる。
【００４８】
Ｓ３５０：管理対象井戸１６Ｔのマイナス方向への変位量が、比較観測井戸１６Ｘａのマイナス方向への変位量の、予め設定されている基準動水位比率以上であるか否かを判断する。図８（ｂ）のグラフを例にして説明すると、直近の変位量（グラフの右端で示している変位量）において、管理対象井戸１６Ｔのマイナスの変位量（変位量０のラインから下方向への幅）が、比較観測井戸１６Ｘａのマイナスの変位量の、基準動水位比率以上であるか否かを判断する。そして、管理対象井戸１６Ｔのマイナスの変位量が、比較観測井戸１６Ｘａのマイナスの変位量の、基準動水位比率以上であると判断された場合（ＹＥＳ）は、Ｓ３６０へ移行する。又、管理対象井戸１６Ｔのマイナスの変位量が、比較観測井戸１６Ｘａのマイナスの変位量の、基準動水位比率以上ではないと判断された場合（ＮＯ）は、Ｓ３７０へ移行する。なお、基準動水位比率は、管理対象井戸１６Ｔと比較観測井戸１６Ｘａとの関連性等を考慮して設定され、例えば、３００％程度に設定される。
又、本判断手順では、管理対象井戸１６Ｔの変位量がマイナス（変位量０のラインよりも下側）となり、比較観測井戸１６Ｘａの変位量がプラス（変位量０のラインよりも上側）となる場合を考慮し、上述した判断内容に換えて、管理対象井戸１６Ｔの変位量の、比較観測井戸１６Ｘａの変位量からのマイナス方向への差分が、予め設定されている基準動水位差分以上であるか否かを判断するものとしてもよい。
【００４９】
Ｓ３６０：上記Ｓ３５０において、管理対象井戸１６Ｔのマイナスの変位量が、比較観測井戸１６Ｘａのマイナスの変位量の、基準動水位比率以上であると判断された場合（ＹＥＳ）は、管理対象井戸１６Ｔの日最低水位が、比較観測井戸１６Ｘａと比較して、著しく低下していることとなるため、管理対象井戸１６Ｔの点検を行う。そして、管理対象井戸１６Ｔにおける異常発生の有無や、洗浄の必要性等を確認する。
Ｓ３７０：上記Ｓ３５０において、管理対象井戸１６Ｔのマイナスの変位量が、比較観測井戸１６Ｘａのマイナスの変位量の、基準動水位比率以上ではないと判断された場合（ＮＯ）は、日最低水位を利用した運転管理手順を終了し、上述したメインフロー（図３参照）へ復帰する。
【００５０】
次に、図９には、図１に示した本発明の実施の形態に係る地下水浄化処理装置の運転管理システム１０により、特定の地下水浄化処理装置１４Ｔの運手管理を行う際の、特定の地下水浄化処理装置１４Ｔに係る管理対象井戸１６Ｔと、この管理対象井戸１６Ｔに設定されている複数の比較観測井戸１６Ｘａ〜１６Ｘｆとを、概略的に示している。図９の例では、管理対象井戸１６Ｔに設定されている、所定の比較対象条件を満たす比較観測井戸として、管理対象井戸１６Ｔを中心とする距離範囲ＳＣ内に設置され、管理対象井戸１６Ｔと共通した水脈４０Ａ及び４０Ｂを有する、複数の井戸１６Ｘａ〜１６Ｘｆが設定されている。なお、図９（ｂ）には、図示の便宜上、複数の比較観測井戸として１６Ｘａ及び１６ｘｂのみ示しており、又、符号ＳＬは、各井戸の静水位を示している。
【００５１】
続いて、図１０〜図１２に示すフロー図を参照して、図９に示したような、管理対象井戸１６Ｔに対して複数の比較観測井戸１６Ｘａ〜１６Ｘｆが設定されている場合の、本発明の実施の形態に係る地下水浄化処理装置の運転管理システム１０による運転管理方法の手順について説明する。なお、図３〜図５に示した、比較観測井戸が単数の場合の運転管理方法の手順と、同内容の手順については、説明を省略する。又、地下水浄化処理装置の運転管理システム１０の構成については図１を、管理対象井戸１６Ｔと複数の比較観測井戸１６Ｘａ〜１６Ｘｆとの関係については図９を、適宜参照されたい。
まず、図１０に示すメインフローにより、地下水浄化処理装置の運転管理システム１０による運転管理方法の、日毎に行う主要な手順について説明する。
【００５２】
Ｓ５０：管理対象井戸１６Ｔ及び複数の比較観測井戸１６Ｘａ〜１６Ｘｆの地下水位を計測する。地下水位の計測は、管理対象井戸１６Ｔ及び複数の比較観測井戸１６Ｘａ〜１６Ｘｆの各々に設置されている、水位計測器１８Ｔ及び１８Ｘａ〜１８Ｘｆにより、連続的に行われている。計測した地下水位データは、通信手段２０を介して、データ監視装置３０を構成するデータ演算装置２４により取得され、記憶される。例えば、図６のグラフに示したような地下水位データを、井戸毎に取得する。なお、監視者に対し、図６に示すようなグラフを表示することとしてもよい。
Ｓ６０：データ演算装置２４により、取得した地下水位データに基づき、管理対象井戸１６Ｔの日最高水位と日最低水位とを算出する。又、複数の比較観測井戸１６Ｘａ〜１６Ｘｆの各々についても、日最高水位と日最低水位とを算出し、更に、これらの算出結果から、日最高水位の平均値と、日最低水位の平均値とを算出する。そして、算出した夫々の平均値を、管理対象井戸１６Ｔに設定されている比較観測井戸の、日最高水位及び日最低水位として取り扱うこととする。なお、日最高水位及び日最低水位の算出には、一日分の地下水位データが必要となるため、日最高水位及び日最低水位の算出は、例えば、前日に計測した地下水位データに基づいて行われる。又、算出した管理対象井戸１６Ｔ及び比較観測井戸各々の、日最高水位と日最低水位とは、データ演算装置２４により記憶される。
【００５３】
Ｓ７０：上記Ｓ６０で算出した日最高水位を、管理対象井戸１６Ｔ及びその比較観測井戸の静水位として扱い、日最高水位を利用した静水位の変化判断を行う（図１１のＳ５００へ移行する）。静水位の変化判断の詳細については後述する。
Ｓ８０：上記Ｓ６０で算出した日最低水位を、管理対象井戸１６Ｔ及びその比較観測井戸の動水位として扱い、日最低水位を利用した動水位の変化判断を行う（図１２のＳ７００へ移行する）。動水位の変化判断の詳細については後述する。
なお、上記Ｓ７０及びＳ８０に示した手順は、前日に計測した地下水位データを利用して行われるが、図３のＳ３０及びＳ４０の説明の際にも示したように、前日に計測した地下水位データを利用して、地下水浄化処理装置の運転管理を行うこととしても、特に問題はない。
【００５４】
次に、図１１に示す静水位の変化判断フローにより、地下水浄化処理装置の運転管理システム１０による運転管理方法の、管理対象井戸１６Ｔに対して複数の比較観測井戸１６Ｘａ〜１６Ｘｆが設定されている場合の、日最高水位を利用した運転管理手順について説明する。
Ｓ５００：上述したメインフロー（図１０参照）のＳ７０より移行し、本手順の開始となる。
Ｓ５１０、Ｓ５２０：比較観測井戸の日最高水位として、複数の比較観測井戸１６Ｘａ〜１６Ｘｆの日最高水位の平均値を用いる点以外は、図４のＳ１１０、Ｓ１２０と同内容の手順であるため、説明を省略する。
【００５５】
Ｓ５３０：データ演算装置２４により、管理対象井戸１６Ｔと複数の比較観測井戸１６Ｘａ〜１６Ｘｆとの各々について、日最高水位の基準最高水位からの変位量を算出し、記憶する。ここで、複数の比較観測井戸１６Ｘａ〜１６Ｘｆについての変位量としては、複数の比較観測井戸１６Ｘａ〜１６Ｘｆの各々に設定されている基準最高水位の平均値を算出し、この基準最高水位の平均値からの、上記Ｓ５１０で取得した複数の比較観測井戸１６Ｘａ〜１６Ｘｆに係る日最高水位の平均値の、変位量を算出する。或いは、複数の比較観測井戸１６Ｘａ〜１６Ｘｆの各々について、日最高水位の基準最高水位からの変位量を個別に算出し、更にこれらの変位量の平均値を算出することとしてもよい。
Ｓ５４０〜Ｓ６００：比較観測井戸の変位量として、複数の比較観測井戸１６Ｘａ〜１６Ｘｆの変位量の平均値を用いる点以外は、図４のＳ１４０〜Ｓ２００と同内容の手順であるため、説明を省略する。
Ｓ６１０：上記Ｓ５９０において、管理対象井戸１６Ｔのマイナスの変位量が、比較観測井戸のマイナスの変位量（平均値）の、基準静水位比率以上ではないと判断された場合（ＮＯ）は、日最高水位を利用した運転管理手順を終了し、上述したメインフロー（図１０参照）へ復帰する。
【００５６】
続いて、図１２に示す動水位の変化判断フローにより、地下水浄化処理装置の運転管理システム１０による運転管理方法の、管理対象井戸１６Ｔに対して複数の比較観測井戸１６Ｘａ〜１６Ｘｆが設定されている場合の、日最低水位を利用した運転管理手順について説明する。
Ｓ７００：上述したメインフロー（図１０参照）のＳ８０より移行し、本手順の開始となる。
Ｓ７１０、Ｓ７２０：比較観測井戸の日最低水位として、複数の比較観測井戸１６Ｘａ〜１６Ｘｆの日最低水位の平均値を用いる点以外は、図５のＳ３１０、Ｓ３２０と同内容の手順であるため、説明を省略する。
【００５７】
Ｓ７３０：データ演算装置２４により、管理対象井戸１６Ｔと複数の比較観測井戸１６Ｘａ〜１６Ｘｆとの各々について、日最低水位の基準最低水位からの変位量を算出し、記憶する。ここで、複数の比較観測井戸１６Ｘａ〜１６Ｘｆについての変位量としては、複数の比較観測井戸１６Ｘａ〜１６Ｘｆの各々に設定されている基準最低水位の平均値を算出し、この基準最低水位の平均値からの、上記Ｓ７１０で取得した複数の比較観測井戸１６Ｘａ〜１６Ｘｆに係る日最低水位の平均値の、変位量を算出する。或いは、複数の比較観測井戸１６Ｘａ〜１６Ｘｆの各々について、日最低水位の基準最低水位からの変位量を個別に算出し、更にこれらの変位量の平均値を算出することとしてもよい。
Ｓ７４０〜Ｓ７６０：比較観測井戸の変位量として、複数の比較観測井戸１６Ｘａ〜１６Ｘｆの変位量の平均値を用いる点以外は、図５のＳ３４０〜Ｓ３６０と同内容の手順であるため、説明を省略する。
Ｓ７７０：上記Ｓ７５０において、管理対象井戸１６Ｔのマイナスの変位量が、比較観測井戸のマイナスの変位量（平均値）の、基準動水位比率以上ではないと判断された場合（ＮＯ）は、日最低水位を利用した運転管理手順を終了し、上述したメインフロー（図１０参照）へ復帰する。
【００５８】
次に、図１３を参照して、本発明の実施の形態に係る地下水浄化処理装置の運転管理システム１０において、特定の地下水浄化処理装置１４Ｔに係る管理対象井戸１６Ｔに対して、比較観測井戸を設定する際の、設定パターンの一例について説明する。上述したように、比較観測井戸には、管理対象井戸１６Ｔに係る地下水浄化処理装置１４Ｔとは別の、地下水浄化処理装置の運転管理システム１０の管理対象である地下水浄化処理装置に係る井戸が設定され、なおかつ、所定の比較対象条件を満たす井戸が設定される。図１３（ａ）の例では、管理対象井戸１６Ｔを中心とする距離範囲ＳＣ内に、地下水浄化処理装置の運転管理システム１０の管理対象である複数の地下水浄化処理装置に係る、井戸１６Ｘａ〜１６Ｘｆが設置されている。そして、図１３（ｂ）に示されているように、井戸１６Ｘａは水脈４０Ａから、井戸１６Ｘｃは水脈４０Ｂから、井戸１６Ｘｂは水脈４０Ａと４０Ｂとから、夫々取水している。又、図示の便宜上、図１３（ｂ）には示していないが、井戸１６ｄは井戸１６Ｘｂと共通の水脈、井戸１６ｅは井戸１６Ｘａと共通の水脈、井戸１６ｆは井戸１６Ｘｃと共通の水脈を有しているものとする。
【００５９】
そして、管理対象井戸１６Ｔに対して比較観測井戸を設定する際の、所定の比較対象条件を、管理対象井戸１６Ｔから距離範囲ＳＣ内にあり、管理対象井戸１６Ｔと共通する水脈を有している井戸であることと仮定すると、管理対象井戸１６Ｔが水脈４０Ａから取水している場合には、共通する水脈から取水している井戸１６Ｘａ及び１６Ｘｂが、比較観測井戸として設定される。又、管理対象井戸１６Ｔが水脈４０Ｂから取水している場合には、これと共通する水脈から取水している井戸１６Ｘｃ及び１６Ｘｆが、管理対象井戸１６Ｔが水脈４０Ａと４０Ｂとから取水している場合には、これと共通する水脈から取水している井戸１６Ｘｂ及び１６Ｘｄが、管理対象井戸１６Ｔの比較観測井戸として設定される。更に、管理対象井戸１６Ｔが水脈４０Ａと４０Ｂとから取水している場合に、水脈４０Ａと４０Ｂとのいずれか一方、或いは双方から取水している、複数の井戸１６Ｘａ〜１６Ｘｃの全てを、管理対象井戸１６Ｔの比較観測井戸として設定することとしてもよい。
【００６０】
続いて、図１４を参照して、管理対象井戸１６Ｔに対して比較観測井戸を設定する際の、図１３とは別の設定パターンの一例について説明する。図１４（ａ）の例では、管理対象井戸１６Ｔを中心とする距離範囲ＳＣ内に、地下水浄化処理装置の運転管理システム１０の管理対象である複数の地下水浄化処理装置に係る、井戸１６Ｘａ〜１６Ｘｄが設置されている。しかしながら、管理対象井戸１６Ｔを中心とする距離範囲ＳＣ内には、山脈４２が含まれており、この山脈４２により、管理対象井戸１６Ｔと井戸１６Ｘｃ及びＸｄとが隔てられている。
【００６１】
このような場合において、比較観測井戸を設定する際の所定の比較対象条件を、管理対象井戸１６Ｔから距離範囲ＳＣ内にあり、管理対象井戸１６Ｔと共通する地下水盆を有する井戸であることと仮定すると、管理対象井戸１６Ｔと同じく山脈４２よりも図中右下側に位置する、井戸１６Ｘａ及び１６Ｘｂが、管理対象井戸１６Ｔと共通する地下水盆を有しているため、比較観測井戸として設定される。一方、管理対象井戸１６Ｔとは異なり、山脈４２よりも図中左上側に位置する井戸１６Ｘｃ及び１６Ｘｄは、管理対象井戸１６Ｔと共通する地下水盆を有していないため、管理対象井戸１６Ｔから距離範囲ＳＣ内に設置されていても、比較観測井戸として設定されない。なお、井戸１６Ｘａ及び１６Ｘｂのように、管理対象井戸１６Ｔと共通する地下水盆を有している場合には、図１４（ｂ）に示すように、管理対象井戸１６Ｔと共通する水脈から取水している可能性が高いことが予想される。
【００６２】
さて、上記構成をなす本発明の実施の形態によれば、次のような作用効果を得ることが可能である。すなわち、本発明の実施の形態に係る地下水浄化処理装置の運転管理システム１０は、図１に示すように、井戸１６（１６Ｔ及び１６Ｘａ〜１６Ｘｆ）毎に設置され、各井戸１６から揚水する地下水の浄化処理を行う複数の地下水浄化処理装置１４（１４Ｔ及び１４Ｘａ〜１４Ｘｆ）と、これら複数の地下水浄化処理装置１４の各々に付随する水位計測器１８（１８Ｔ及び１８Ｘａ〜１８Ｘｆ）とを含んでおり、地下水浄化処理装置１４の運転状況により変化する各井戸１６の地下水位を、各水位計測器１８によって計測する。水位計測器１８には、例えば、図１に示すような井戸１６内に沈設して使用する圧力感知センサや、地下水面までの距離を計測する超音波センサ等の、連続計測が可能な計測器が用いられる。更に、地下水浄化処理装置の運転管理システム１０は、データ演算装置２４及びモニタ装置２８で構成されるデータ監視装置３０と、通信手段２０（２０Ｔ及び２０Ｘａ〜２０Ｘｆ、２０Ｚ）とを含んでおり、通信手段２０を介して、複数の地下水浄化処理装置１４の各々と、データ監視装置３０との間のデータ通信を行う。通信手段２０には、各地下水浄化処理装置１４とデータ監視装置３０との距離に応じて、適宜、図１のような無線方式や、有線方式のものが使用される。又、データ監視装置３０には、記憶装置や演算装置等を含む、各種のコンピュータが使用される。
【００６３】
データ監視装置３０は、複数の地下水浄化処理装置１４の各々から、水位計測器１８により計測した各井戸１６の地下水位データを取得し、複数の地下水浄化処理装置１４に係る井戸１６毎に、地下水位データの管理を行う（図６参照）。そして、データ監視装置３０は、取得した地下水位データを利用して、複数の地下水浄化処理装置１４毎に、運転管理に必要な運転管理データを算出する。詳しくは、複数の地下水浄化処理装置１４のうち、ある特定の地下水浄化処理装置１４Ｔの運転管理データを算出する際に、この特定の地下水浄化処理装置１４Ｔに係る井戸である管理対象井戸１６Ｔの地下水位と、この管理対象井戸１６Ｔに予め設定されている比較観測井戸の地下水位とに基づいて、運転管理データを算出する。そして、比較観測井戸として設定されている井戸は、少なくとも１箇所の、上述した特定の地下水浄化処理装置１４Ｔとは別の地下水浄化処理装置１４Ｘａ〜１４Ｘｆに係る井戸１６Ｘａ〜１６Ｘｆから設定される。
【００６４】
すなわち、特定の地下水浄化処理装置１４Ｔに係る管理対象井戸１６Ｔの地下水位と、別の地下水浄化処理装置１４Ｘａ〜１４Ｘｆに係る井戸１６Ｘａ〜１６Ｘｆのうちから少なくとも１箇所設定される、比較観測井戸の地下水位とに基づいて、特定の地下水浄化処理装置１４Ｔの運転管理を行うための運転管理データを算出する。そして、複数の地下水浄化処理装置１４毎に算出する、このような運転管理データに基づいて、複数の地下水浄化処理装置１４の各々の運転管理を行うことにより、複数の地下水浄化処理装置１４の各々に係る井戸１６と、予め設定されている別の井戸１６との地下水位に配慮することができ、地下水の過剰揚水に起因する地盤沈下等の障害の発生を抑止するための、適正な揚水量で地下水浄化処理装置１４の運転を行うことが可能となる。
【００６５】
更に、複数の地下水浄化処理装置１４のうちの、特定の地下水浄化処理装置１４Ｔに係る管理対象井戸１６Ｔに対し、比較観測井戸として設定されている井戸は、少なくとも１箇所の、上述した特定の地下水浄化処理装置１４Ｔとは別の、地下水浄化処理装置１４に係る井戸１６であると同時に、データ監視装置３０により地下水位を取得している、複数の地下水浄化処理装置１４Ｘａ〜１４Ｘｆに係る井戸１６Ｘａ〜１６Ｘｆに含まれるものである。すなわち、データ監視装置３０が取得している各井戸１６の地下水位データは、管理対象井戸１６Ｔとしての地下水位データとして利用されるだけではなく、比較観測井戸としての地下水位データとしても利用され得るものである。このように、取得した地下水位データの各々を、複数の地下水浄化処理装置１４の運転管理データを算出する際に相互利用することとすれば、広域にわたる複数の地下水浄化処理装置１４の運転管理データを、効率よく算出することができる。
【００６６】
又、本発明の実施の形態に係る地下水浄化処理装置の運転管理システム１０は、複数の地下水浄化処理装置１４のうちの、特定の地下水浄化処理装置１４Ｔに係る管理対象井戸１６Ｔに対し、比較観測井戸として設定されている井戸１６が、特定の地下水浄化処理装置１４Ｔとは別の地下水浄化処理装置に係る、所定の比較対象条件を満たす井戸から選択されて設定されているものである。所定の比較対象条件には、管理対象井戸１６Ｔとの関連性を測る指標となるものが設定され、管理対象井戸１６Ｔの地下水位の変化に緩やかに連動して地下水位が変化するような、管理対象井戸１６Ｔと関連性が高い井戸、例えば、図２に示すような、水脈が共通している井戸１６Ｘａが、比較観測井戸として設定されるような条件となる。このような比較対象条件を満たす井戸１６Ｘａを、管理対象井戸１６Ｔの比較観測井戸として設定することで、地下水浄化処理装置１４が設置されている地域の地下水位に配慮した適正な揚水量となるように、地下水浄化処理装置１４の運転管理を行うことが可能となる。
【００６７】
更に、本発明の実施の形態に係る地下水浄化処理装置の運転管理システム１０は、比較観測井戸を設定する際の所定の比較対象条件が、管理対象井戸１６Ｔとの関連性を測る指標となる、管理対象井戸１６Ｔからの距離と、管理対象井戸１６Ｔとの水脈の共通性と、管理対象井戸１６Ｔとの地下水盆の共通性とのうち、少なくとも１つの条件を含むものである。詳しくは、管理対象井戸１６Ｔに係る地下水浄化処理装置１４Ｔが設置されている周辺地域の地形や、周辺の他の地下水浄化処理装置１４の設置密度等に応じて、管理対象井戸１６Ｔからの距離や、管理対象井戸１６Ｔとの水脈や地下水盆の共通性を含むような、適切な条件が設定される。
【００６８】
具体的に説明すると、例えば、管理対象井戸１６Ｔに係る地下水浄化処理装置１４Ｔの周辺において、別の地下水浄化処理装置の設置数が比較的多い場合には、図１３に示すように、管理対象井戸１６Ｔと水脈が共通していること、かつ、管理対象井戸１６Ｔから（比較的狭い）所定の距離範囲ＳＣ内にあること、等の条件を所定の比較対象条件とし、管理対象井戸１６Ｔとより関連性が高い井戸（１６Ｘａ及び１６Ｘｅ、１６Ｘｂ及び１６Ｘｄ、１６Ｘｃ及び１６Ｘｆ、或いは、１６Ｘａ〜１６Ｘｆ）が選択されるようにすればよい。又、管理対象井戸１６に係る地下水浄化処理装置１４Ｔの周辺において、別の地下水浄化処理装置の設置数が少ない場合には、図１４に示すように、管理対象井戸１６Ｔから（比較的広い）所定の距離範囲ＳＣ内にあること、かつ、管理対象井戸１６Ｔと地下水盆が共通していること、等の条件を所定の比較対象条件とし、管理対象井戸１６Ｔと関連性がある井戸１６Ｘａ及び１６Ｘｂが選択されるようにすればよい。上述したような比較対象条件により、管理対象井戸１６Ｔと関連性が高い井戸を、比較観測井戸として設定するようになるため、本地下水浄化処理装置の運転管理システム１０は、管理対象井戸１６Ｔに係る地下水浄化処理装置１４Ｔが設置されている地域の地下水位に配慮した、より正確な運転管理を行うことができる。
【００６９】
又、本発明の実施の形態に係る地下水浄化処理装置の運転管理システム１０は、図２に示すように、データ監視装置３０（図１参照）が、取得した管理対象井戸１６Ｔの地下水位データから、日毎の最大の地下水位である日最高水位を算出し、更に、比較観測井戸１６Ｘａの地下水位データからも、日最高水位を算出する（図３のＳ２０、図７（ａ）参照）。この日最高水位は、通常は地下水浄化処理装置１４により揚水されている間は低下し、地下水浄化処理装置１４による揚水が停止している間は回復（上昇）する、各井戸１６の時間毎の地下水位のうち、一日で最大に回復した際の地下水位を示すものである。そして、この日最高水位は、地下水本来の静水位に近似するものである。ここで、図９のように、複数の比較観測井戸１６Ｘａ〜１６Ｘｆが設定されている場合には、各比較観測井戸で日最高水位を算出し、これらの日最高水位の平均値を使用することとしてもよい（図１０のＳ６０）。或いは、各比較観測井戸で日最高水位を算出し、各比較観測井戸の管理対象井戸１６Ｔとの関連性に基づいて、これらの日最高水位に重み付けをしながら複合化した値を使用することとしてもよい。
【００７０】
そして、算出した管理対象井戸１６Ｔの日最高水位と、比較観測井戸１６Ｘａの日最高水位とに基づいて、管理対象井戸１６Ｔに係る地下水浄化処理装置１４Ｔの運転管理データを算出する（図４参照）。このように算出した運転管理データに基づいて、管理対象井戸１６Ｔに係る地下水浄化処理装置１４Ｔの運転管理を行うことにより、周辺地域の地下水位に配慮した、より適正な揚水量で、地下水浄化処理装置１４Ｔの運転を行うことができる。
【００７１】
更に、本発明の実施の形態に係る地下水浄化処理装置の運転管理システム１０は、データ監視装置３０が、管理対象井戸１６Ｔに係る地下水浄化処理装置１４Ｔが稼動する前の管理対象井戸１６Ｔの地下水位、或いは、管理対象井戸１６Ｔに係る地下水浄化処理装置１４Ｔが稼動した後の所定期間の管理対象井戸１６Ｔの日最高水位に基づいて、管理対象井戸１６Ｔの基準最高水位を設定し、更に、比較観測井戸１６Ｘａに対しても、同じく基準最高水位を設定する。具体的には、地下水浄化処理装置１４が稼動する前の、未だ揚水をしていない状態の、各井戸１６の地下水位を基準最高水位として設定してもよく、又は、地下水浄化処理装置１４が稼動した後の所定期間の日最高水位を算出し、更にこれらの日最高水位の平均値等を算出して、基準最高水位として設定してもよい。
【００７２】
そして、管理対象井戸１６Ｔと比較観測井戸１６Ｘａとの各々の井戸について、日最高水位と基準最高水位との変位量を算出する（図４のＳ１３０、図７（ｂ）参照）。ここで、図９のように、複数の比較観測井戸１６Ｘａ〜１６Ｘｆが設定されている場合には、各比較観測井戸で上述した変位量を算出し、これらの変位量の平均値を使用することとしてもよい（図１１のＳ５３０）。或いは、各比較観測井戸で変位量を算出し、各比較観測井戸の管理対象井戸１６Ｔとの関連性に基づいて、これらの変位量に重み付けをしながら複合化した値を使用することとしてもよい。
更に、算出した管理対象井戸１６Ｔの変位量と比較観測井戸１６Ｘａの変位量とに基づいて、管理対象井戸１６Ｔに係る地下水浄化処理装置１４Ｔの運転管理データを算出する。従って、管理対象井戸１６Ｔと比較観測井戸１６Ｘａとの各々の井戸についての、基準最高水位を基準とした地下水位の回復状態を把握し、地下水浄化処理装置１４Ｔの運転管理を行うこととなるため、更に適正な揚水量で、地下水浄化処理装置１４Ｔの運転を行なうことが可能となる。
【００７３】
又、本発明の実施の形態に係る地下水浄化処理装置の運転管理システム１０は、データ監視装置３０が、取得した管理対象井戸１６Ｔの地下水位データから、日毎の最小の地下水位である日最低水位を算出し、更に、比較観測井戸１６Ｘａの地下水位データからも、日最低水位を算出する（図３のＳ２０、図８（ａ）参照）。この日最低水位は、通常は地下水浄化処理装置１４により揚水されている間は低下し、地下水浄化処理装置１４による揚水が停止している間は回復（上昇）するという動水位であり、各井戸１６の時間毎の地下水位のうち、一日で最も低下した際の地下水位を示すものである。ここで、図９のように、複数の比較観測井戸１６Ｘａ〜１６Ｘｆが設定されている場合には、日最高水位と同じように、各比較観測井戸の日最低水位の平均値（図１０のＳ６０）や、各比較観測井戸の日最低水位に重み付けをしながら複合化した値等を使用することとする。
【００７４】
又、データ監視装置３０は、管理対象井戸１６Ｔに係る地下水浄化処理装置１４Ｔが稼動する前の管理対象井戸１６Ｔの地下水位、或いは、管理対象井戸１６Ｔに係る地下水浄化処理装置１４Ｔが稼動した後の所定期間の管理対象井戸１６Ｔの日最低水位に基づいて、管理対象井戸１６Ｔの基準最低水位を設定し、更に、比較観測井戸１６Ｘａに対しても、同じく基準最低水位を設定する。具体的には、地下水浄化処理装置１４が稼動する前の、未だ揚水をしていない状態の各井戸１６の地下水位から、地下水浄化処理装置１４の稼動時に想定される揚水量から算出した水位を減算し、基準最低水位として設定してもよい。又は、地下水浄化処理装置１４が稼動した後の所定期間の日最低水位を算出し、更にこれらの日最低水位の平均値等を算出して、基準最低水位として設定してもよい。
【００７５】
更に、データ監視装置３０は、管理対象井戸１６Ｔと比較観測井戸１６Ｘａとの各々の井戸について、日最低水位と基準最低水位との変位量を算出する（図５のＳ３３０、図８（ｂ）参照）。ここで、図９のように、複数の比較観測井戸１６Ｘａ〜１６Ｘｆが設定されている場合には、日最低水位と同じように、この変位量についても、平均値や重み付けをしながら複合化した値等を使用することとする。
そして、算出した管理対象井戸１６Ｔの変位量と比較観測井戸１６Ｘａの変位量とに基づいて、管理対象井戸１６Ｔに係る地下水浄化処理装置１４Ｔの運転管理データを算出する。このように算出した運転管理データに基づいて、管理対象井戸１６Ｔに係る地下水浄化処理装置１４Ｔの運転管理を行うことにより、例えば、管理対象井戸１６Ｔの基準最低水位を基準とした日最低水位のマイナス方向への変位量が、比較観測井戸１６Ｘａの基準最低水位を基準とした日最低水位のマイナス方向への変位量と比較して、明らかに大きいような場合には（図５のＳ３５０）、管理対象井戸１６Ｔの地下水位の回復（上昇）速度が遅くなっていると判断することができる。このように、管理対象井戸１６Ｔにおける異常の発生を、早期に発見することが可能となる。
【符号の説明】
【００７６】
１０：地下水浄化処理装置の運転管理システム、１４（１４Ｔ、１４Ｘａ〜１４Ｘｆ）：地下水浄化処理装置、１６（１６Ｔ、１６Ｘａ〜１６Ｘｆ）：井戸、１６Ｔ：管理対象井戸、１６Ｘａ〜１６Ｘｆ：比較観測井戸、１８（１８Ｔ、１８Ｘａ〜１８Ｘｆ）：水位計測器、２０（２０Ｔ、２０Ｘａ〜２０Ｘｆ、２０Ｚ）：通信手段、３０：データ監視装置、４０Ａ、４０Ｂ：水脈
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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