(57)【要約】      （修正有）【課題】異なる高さ位置における環境放射線量および位置情報を同時に取得して、環境放射線測定作業を容易かつ迅速に行うことができる可搬型放射線測定装置を提供する。【解決手段】所定長を有する伸縮可能なロッド２と、ロッド２周りに回転自在に支持され、ロッド２の先端側（地面側）から１ｃｍ離隔した位置、５０ｃｍ離隔した位置、１００ｃｍ離隔した位置に各々配置された放射線検出器３と、ロッド２の末端側に配置された位置情報取得手段５と、放射線検出器３と位置情報取得手段５からの測定データを表示する表示出力部６とから構成する。【選択図】図１
2014209118.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定長を有する伸縮可能なロッドと、
前記ロッドの先端側からの距離が異なる箇所に配置された複数の放射線検出器と、
前記ロッドの末端側に配置した位置情報取得手段と、
前記放射線検出器による検出結果に基づく放射線量と位置情報取得手段により得られた位置情報を出力する測定データ出力手段と、から構成されることを特徴とする可搬型放射線測定装置。
【請求項２】
所定長を有する伸縮可能なロッドと、
前記ロッドの先端側からの距離が異なる箇所に配置された複数の放射線検出器と、
前記ロッドから直径方向外側に延出され、前記ロッド周りに回転自在に支持された腕部と、
前記ロッドの末端側に配置した位置情報取得手段と、
前記放射線検出器による検出結果に基づく放射線量と位置情報取得手段により得られた位置情報を出力する測定データ出力手段と、から構成され、
前記ロッドが傾斜した状態では、前記腕部はその自重により前記ロッドの傾斜方向側に回転移動することを特徴とする可搬型放射線測定装置。
【請求項３】
所定長を有する伸縮可能なロッドと、
前記ロッドの先端側からの距離が異なる箇所に配置された複数の放射線検出器と、
前記ロッドから直径方向外側に延出され、前記ロッド周りに回転自在に支持されると共に、前記ロッドに対して折畳み自在に支持された腕部と、
前記ロッドの末端側に配置した位置情報取得手段と、
前記放射線検出器による検出結果に基づく放射線量と位置情報取得手段により得られた位置情報を出力する測定データ出力手段と、から構成され、
前記ロッドが傾斜した状態では、前記腕部はその自重により前記ロッドの傾斜方向側に回転移動するとともに、鉛直下向きに垂下することを特徴とする可搬型放射線測定装置。
【請求項４】
前記測定データ出力手段は、放射線量を目視可能に出力する表示出力部を具えることを特徴とする、請求項１乃至３記載の可搬型放射線測定装置。
【請求項５】
前記測定データ出力手段は、放射線量を無線電波で出力する無線出力部を具えることを特徴とする、請求項１乃至４記載の可搬型放射線測定装置。
【請求項６】
前記測定データ出力手段が出力する放射線量を記録する検出結果記録手段を具えることを特徴とする、請求項１乃至５記載の可搬型放射線測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、測定位置情報等を伴った環境放射線の測定を迅速化して、地理情報システム（ＧＩＳ）による環境放射線量マップの構築に好適な可搬型放射線測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の環境放射線（空間放射線）の測定手法では、地面からの高さを変えて測定した環境放射線量値および位置情報を関連付けして、測定地点における放射線汚染度を計測しており、時間のかかる作業であった。【０００３】  具体的には、測定現場毎に設置したクライアントコンピューターを用いて、放射線測定装置からの放射線量データや位置情報測定装置からの位置情報データ等の個別データを統合処理して、放射線量と位置情報を関連付けした統合データを生成した後、統合データが転送されたホストコンピューターでは、統合データから放射線量地図を表示する処理等を行っていた。
また、現場での放射線量は地域により格段の差異があるため、高線量域において測定上限が低い放射線測定装置を用いた場合、測定範囲超えを起こしてしまい復帰するまでに数時間の待ち時間を要していた。さらに、放射線測定装置の温度と測定現場の温度差が大きいと即時測定できず、放射線測定装置の温度が測定現場の温度程度になるまで待ち時間を要していた。
さらに、急勾配な山林や原野を含む広範囲な放射線量の測定は人海戦術に頼らざるを得ないが、従来の放射線検出器、表示出力部、位置情報取得手段装置等の精密機器は、可搬性が悪く落下などの衝撃により破損しやすい傾向があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０８−２１１１５３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  従来の環境放射線の測定手法および測定装置は、計測に特化したものが多く、異なる地上高における環境放射線量および位置情報等の個別の測定データをその場で統合処理して、環境放射線量地図を表示する処理等を迅速に行うことは困難であった。
また、放射線測定装置の放射能センサーは高線量と低線量の両方に適合し、かつ環境温度に左右されにくい特性を備えていなければ、待ち時間発生となり測定効率を著しく下げてしまうという課題があった。
上記に加えて、環境放射線量測定に従事する作業者の作業性および移動時の可搬性に優れ、落下などの衝撃により破損しにくい放射線測定装置が待ち望まれていた。【０００６】  上記課題に鑑み、本発明は、環境放射線量測定の作業性および落下などに対する耐衝撃性を高めることで、環境放射線量の測定現場作業を効率化し、環境放射線量地図を迅速に構築可能な可搬型放射線測定装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  上記目的を達成するため、請求項１記載の可搬型放射線測定装置は、
所定長を有する伸縮可能なロッドと、
前記ロッドの先端側からの距離が異なる箇所に配置された複数の放射線検出器と、
前記ロッドの末端側に配置した位置情報取得手段と、
前記放射線検出器による検出結果に基づく放射線量と位置情報取得手段により得られた位置情報を出力する測定データ出力手段と、から構成されることを特徴とする。
請求項１記載の可搬型放射線測定装置によれば、ロッドを適宜伸縮させてロッドの長さを調節し、ロッドの先端側を地面（床面）に接地させて垂直支持することで、位置情報と個々の放射線検出器の高さ位置における放射線量を正確に検出し、その検出結果に基づく位置情報と放射線量を同時に取得して測定データ出力手段が出力するので、環境放射線測定作業を容易かつ迅速に行われる。【０００８】  請求項２記載の可搬型放射線測定装置は、
所定長を有する伸縮可能なロッドと、
前記ロッドの先端側からの距離が異なる箇所に配置された複数の放射線検出器と、
前記ロッドから直径方向外側に延出され、前記ロッド周りに回転自在に支持された腕部と、
前記ロッドの末端側に配置した位置情報取得手段と、
前記放射線検出器による検出結果に基づく放射線量と位置情報取得手段により得られた位置情報を出力する測定データ出力手段と、から構成され、
前記ロッドが傾斜した状態では、前記腕部はその自重により前記ロッドの傾斜方向側に回転移動することを特徴とする。
請求項２記載の可搬型放射線測定装置によれば、ロッドを適宜伸縮させてロッドの長さを調節し、ロッドの先端側を地面（床面）に接地させて垂直支持することで、位置情報と個々の放射線検出器の高さ位置における放射線量を正確に検出し、その検出結果に基づく位置情報と放射線量を測定データ出力手段が出力する。ここで、この発明およびその実施例における「放射線量」との記載は、放射線量および放射線量率の少なくとも一方を意味する。【０００９】  放射線検出器としては、平型形状の高性能ＧＭ管を使用することができる。平型ＧＭ管を使用することで低線量から高線量まで測定対象のレンジが増えることと、環境温度に左右されることが少なく現場到着から計測開始までの時間短縮と、高線量を検知した後に放射線検出器を安定化させる為の待ち時間が解消され、迅速な放射線量の測定が可能となる。
また、放射線検出器はロッドの先端側から例えば１ｃｍ、５０ｃｍ、１００ｃｍだけ離隔した位置に搭載することで、地面（床面）から異なる高さ位置における放射線量を同時に測定できる。さらに、可搬型放射線測定装置がほぼ垂直に支持されていることを判断する姿勢検出手段を備えるようにすれば、ロッドの先端側が接地する地面（床面）からの高さを正確に反映した放射線量の測定が行われる。【００１０】  腕部は、測定時や運搬時には持ちやすい取手となるため携行性が向上することに加え、可搬型放射線測定装置の転倒時には衝撃吸収機構として機能する。
取手としての腕部について説明すると、作業者はロッド周りに回転自在な腕部を適宜把持し、可搬型放射線測定装置が直立した状態で測定作業が行われる。
衝撃吸収機構としての腕部について説明すると、可搬型放射線測定装置が直立状態から傾斜すると、腕部はその自重によりロッドの軸線周りに傾斜方向（転倒方向）側へと回転する。転倒時には、腕部が先に接地するため最初の衝撃を吸収しながら反発する衝撃と打ち消しあう。すなわち、腕部自体が衝撃緩衝機構となり、最小の反動回数で転倒や落下の衝撃を収めることが可能となる。このため可搬型放射線測定装置を構成する放射線検出器、表示出力部および位置情報取得手段等の精密機器の破損を防ぐこととなる。腕部は、放射線検出器、表示出力部および位置情報取得手段よりも外方まで展開可能な長さとすることが好ましい。【００１１】  位置情報取得手段としては、人工衛星を用いた位置情報システム（ＧＰＳ）が利用可能である一方、人工衛星からの電波が届かない場所では使えないという欠点がある。上空の開けていない場所での位置特定には、受信した電波を周波数変換して増幅し、再び送信するために用いる無線用中継器の「トランスポンダ」を利用できる。トランスポンダとしては、データキャリアＲＦＩＤタグ、ＲＦタグ、無線タグおよびＩＤタグが利用できる。【００１２】  トランスポンダによる位置特定は、複数の建造物に緯度・経度情報を設置するための複数の位置情報表示装置と、位置情報表示装置に記載された緯度・経度情報を読み取る位置情報読み取り装置とを備え、現在位置に最も近い位置情報表示装置から位置情報読み取り装置を用いて緯度・経度情報を読み取ることにより現在位置情報を取得する。
トランスポンダは、緯度・経度情報を設置した付近に設置する方位情報表示装置を備え、現在位置に最も近い方位情報表示装置から方位情報を読み取ることにより方位情報を取得する技術である。トランスポンダは人工衛星を用いた位置情報システムに対して相互補完的に利用可能である。位置情報取得手段としては、人工衛星を用いた位置情報システムやトランスポンダに替えて、あるいはこれらと共に携帯電話の基地局などの位置情報を利用することも可能である。【００１３】  請求項３記載の可搬型放射線測定装置は、所定長を有する伸縮可能なロッドと、
前記ロッドの先端側からの距離が異なる箇所に配置された複数の放射線検出器と、
前記ロッドから直径方向外側に延出され、前記ロッド周りに回転自在に支持されると共に、前記ロッドに対して折畳み自在に支持された腕部と、
前記ロッドの末端側に配置した位置情報取得手段と、
前記放射線検出器による検出結果に基づく放射線量と位置情報取得手段により得られた位置情報を出力する測定データ出力手段と、から構成され、
前記ロッドが傾斜した状態では、前記腕部はその自重により前記ロッドの傾斜方向側に回転移動するとともに、鉛直下向きに垂下することを特徴とする。【００１４】  請求項３記載の可搬型放射線測定装置によれば、腕部がロッド周りに回転自在に支持されると共に、ロッドに対して折畳み自在に支持されるため、測定時や運搬時には持ちやすい取手となるため携行性が向上することに加え、転倒時には衝撃吸収機構として機能する。
取手としての腕部について説明すると、作業者はロッド周りに回転自在かつロッドに対して上下に回転自在な腕部を適宜把持し、可搬型放射線測定装置が直立した状態で測定作業が行われる。
衝撃吸収機構としての腕部について説明すると、可搬型放射線測定装置が直立状態から傾斜すると、腕部はその自重によりロッドの軸線周りに傾斜方向に回転するとともに、自重によりロッド側に折り畳まれた状態から直径方向に展開して鉛直下向き状態で垂下される。転倒時には、腕部が先に接地するため最初の衝撃を吸収しながら反発する衝撃と打ち消しあう。すなわち、腕部自体が衝撃緩衝機構となり、最小の反動回数で転倒や落下の衝撃を収めることが可能となる。このため可搬型放射線測定装置を構成する放射線検出器、表示出力部および位置情報取得手段等の精密機器の破損を防ぐこととなる。腕部は、放射線検出器、表示出力部および位置情報取得手段よりも外方まで展開可能な長さとすることが好ましい。
請求項２記載の可搬型放射線測定装置と同じ構成による請求項３の作用は、請求項２記載の作用と同一であるため説明を省略する。【００１５】  請求項４記載の可搬型放射線測定装置は、請求項１乃至３記載の可搬型放射線測定装置において、前記測定データ出力手段が、放射線量を目視可能に出力する表示出力部を具えることを特徴とする。
請求項４記載の可搬型放射線測定装置によれば、作業者は測定結果を現場で確認が可能となる。表示出力部に加えて作業者に避難を促す警報を発する報知手段を配置してもよい。【００１６】  請求項５記載の可搬型放射線測定装置は、請求項１乃至４記載の可搬型放射線測定装置において、前記測定データ出力手段が、放射線量を無線電波で出力する無線出力部を具えることを特徴とする。
請求項５記載の可搬型放射線測定装置によれば、可搬型放射線測定装置での測定結果は外部に無線出力されて記録されるので、可搬型放射線測定装置に検出結果記録手段を搭載する必要がなく可搬型放射線測定装置をより軽量かつコンパクトに構成することができる。
無線出力部から出力される測定データの信号は、例えば無線受信機で受信してサーバーやパーソナルコンピュータに送って、環境放射線の測定データと位置情報等の環境放射線情報から環境放射線量マップを自動的に構築することで、環境放射線モニタリングが完了したときに、ほぼリアルタイムでＧＩＳ電子マップを表示可能になる。さらに、測定したデータの転送過程および情報処理を自動化することで人的処理によるミスがなくなり、データの信頼性が向上する。【００１７】  請求項６記載の可搬型放射線測定装置は、請求項１乃至５記載の可搬型放射線測定装置において、前記測定データ出力手段が出力する放射線量を記録する検出結果記録手段を具えることを特徴とする。
請求項６記載の可搬型放射線測定装置によれば、可搬型放射線測定装置の内部に測定データを格納することも外部に転送することも可能であるから、無線電波で出力することが困難な電波状況下でも環境放射線の測定を続行することができる。
上記した他、本発明の可搬型放射線測定装置には、姿勢検出手段を追加することも可能である。可搬型放射線測定装置が垂直支持されていることを判断してから測定を開始することで、ロッドの先端側が接地する地面（床面）からの高さを正確に反映した放射線量の測定を行うことが可能となる。
【発明の効果】
【００１８】  本発明に係る可搬型放射線測定装置によれば、異なる高さ位置に設置した放射線検出器からの環境放射線量および位置情報を取得すると、測定日時情報、測定位置情報等の属性情報を有する環境放射線量の測定データが生成されるため、環境放射線測定作業を容易かつ迅速に行うことができる。
従って、環境放射線モニタリングが完了したときに、測定したデータを即時に回送して、ほぼリアルタイムで地理情報システム（ＧＩＳ）電子マップを表示可能である。
加えて、測定データの転送過程および情報処理を自動化することで人的処理によるミスがなくなり、測定データの信頼性が向上する。【００１９】  さらに、可搬型放射線測定装置が直立状態から傾斜すると、ハンドルはその自重によりロッドの軸線周りに傾斜方向に回転して、転倒時にはハンドルが先に接地するため精密機器である装置の損傷を防止可能である。
また、本発明に係る可搬型放射線測定装置の本体部はロッド状で伸縮自在であるから、次の被測定対象物の測定位置まで簡単に運ぶことができる。したがって、作業者による環境放射線量の測定作業を容易かつ安全に行うことができ、そのようにして測定した測定データの値の信頼性も向上することとなる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施例１の可搬型放射線測定装置の全体構成図である。
【図２】実施例２の可搬型放射線測定装置の全体構成図である。
【図３】実施例２の可搬型放射線測定装置の説明図である。
【図４】実施例３の可搬型放射線測定装置の全体構成図である。
【図５】実施例３の可搬型放射線測定装置の説明図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】  以下、本発明の実施の形態について図面に基づき詳細に説明する。図１は、実施例１の可搬型放射線測定装置の全体構成図である。
【実施例１】
【００２２】  実施例１の可搬型放射線測定装置１は、伸縮可能なロッド２、放射線検出器３を備えている。
ロッド２は先端側２ａ、中間部２ｂ、末端側２ｅから構成され、先端側２ａ内に中間部２ｂが挿脱可能に嵌合され、中間部２ｂ内に末端側２ｅが挿脱可能に嵌合されている。末端側２ｅには、ロッド２を伸長させた状態で固定する固定機構（図示省略）を設けている。
放射線検出器３は、平型形状の高性能ＧＭ管であり、伸長状態のロッド２の先端側２ａから１ｃｍ離隔した位置に配置した放射線検出器３ａ、５０ｃｍ離隔した位置に配置した放射線検出器３ｂ、１００ｃｍ離隔した位置に配置した放射線検出器３ｃとしている。【００２３】  また、実施例１の可搬型放射線測定装置１は、位置情報取得手段５、測定データ出力手段としての表示出力部６、および無線出力部７を搭載している。
位置情報取得手段５は、ロッド２の末端側２ｅの上部側に搭載した人工衛星を用いた位置情報システム（ＧＰＳ）である。
表示出力部６は、ロッド２の中間部２ｂの上部側に搭載しており、表示部６ａを有している。表示出力部６は、放射線検出器３が測定した放射線量および位置情報取得手段５が測定した位置情報を信号線（図示省略）経由で取得し、表示部６ａに逐一表示出力する。
無線出力部７は表示出力部６に内蔵するように配置しており、放射線量、位置情報および測定日時等の情報からなる測定データを高周波信号に変調し、その高周波信号を無線電波で出力する。
信号線（図示省略）は、ロッド２の伸縮に対応し得るように、実施例１では回転力をスプリングに蓄える巻取リールに巻かれ、そこから適宜繰り出されるようにされているが、例えば伸縮可能なようにコイル状のものとしても良いし、ロッド２内に内蔵しても良い。【００２４】  ［実施例１の作用］
作業者は、可搬型放射線測定装置１のロッド２を伸長させた後、ロッド２の先端側２ａを地面（床面）に接地させて、垂直に支持する。
可搬型放射線測定装置１では、放射線検出器３ａ、３ｂ、３ｃが各々の地上高１ｃｍ、５０ｃｍ、１００ｃｍにおける放射線量を測定し、位置情報取得手段５が測定した位置情報および測定日時情報等からなる測定データを表示出力部６の表示部６ａに表示するとともに、測定データを無線出力部７が無線電波により出力する。
【実施例２】
【００２５】図２は、実施例２の可搬型放射線測定装置の全体構成図、図３は実施例２の可搬型放射線測定装置の説明図である。
実施例２では、実施例１における可搬型放射線測定装置１のロッド２周りに回転自在に支持した腕部４を設けており、ロッド２の直径方向外側に延出されたハンドル４ａとしている（図２矢印ａ）。実施例１と同一構成部分については、実施例１と同一の符号を付して詳細な説明を省略する。【００２６】  ［実施例２の作用］
作業者は、可搬型放射線測定装置１のロッド２を伸長させた後、ロッド２の先端側２ａを地面（床面）に接地させて、必要によりハンドル４ａを手で持ち、垂直に支持する。
可搬型放射線測定装置１では、放射線検出器３ａ、３ｂ、３ｃが各々の地上高における放射線量を測定し、位置情報取得手段５が測定した位置情報および測定日時情報等からなる測定データを表示出力部６の表示部６ａに表示するとともに、測定データを無線出力部７が無線電波により出力する。【００２７】可搬型放射線測定装置１の転倒時には、ハンドル４ａがその自重によりロッド２の傾斜方向（転倒方向）に回転移動し（図３矢印ｂ）、可搬型放射線測定装置１が倒れた際にはハンドル４ａから先に地面と衝突することとなり、可搬型放射線測定装置１を構成する放射線検出器３、位置情報取得手段５、表示出力部６、無線出力部７等の精密機器の損傷が防止される。
【実施例３】
【００２８】  図４は、実施例３の可搬型放射線測定装置の全体構成図、図５は実施例３の可搬型放射線測定装置の説明図である。
実施例３では、実施例２における可搬型放射線測定装置１の腕部４を、ロッド２周りに回転自在に支持するとともに（図４矢印ｃ）、ロッド２側に対して折り畳み自在に軸支持して（図４矢印ｄ）、可搬性を向上させたハンドル４ｂとしたものである。実施例１、２と同一構成部分については、実施例１、２と同一の符号を付して詳細な説明を省略する。【００２９】  ［実施例３の作用］
作業者は、可搬型放射線測定装置１のロッド２を伸長させた後、ロッド２の先端側２ａを地面（床面）に接地させて、必要によりハンドル４ｂを手で持ち、垂直に支持する。
続いて作業者は、地面（床面）から異なる高さ位置に搭載した放射線検出器３ａ、３ｂ、３ｃが各々の地上高における放射線量を測定すると、位置情報取得手段５が測定した位置情報および測定日時情報等からなる測定データを表示出力部６が表示部６ａに表示されるとともに、測定データを無線出力部７が無線電波により出力される。
可搬型放射線測定装置１の転倒時には、ハンドル４ｂはその自重によりロッド２の傾斜方向（転倒方向）に回転移動するとともに（図５矢印ｅ）、ハンドル４ｂの自重によりロッド２側に折り畳まれた状態から鉛直下向き状態になるまで引き起こされて垂下される（図５矢印ｆ）。従って、可搬型放射線測定装置１が倒れた際にはハンドル４ｂから先に地面と衝突することとなり、可搬型放射線測定装置１を構成する放射線検出器３、位置情報取得手段５、表示出力部６、無線出力部７等の精密機器の損傷が防止される。【００３０】  以上、図示例に基づき説明したが、この発明は上述の例に限定されるものではない。例えば、本実施例における位置情報取得手段５は、人工衛星を用いた位置情報システム（ＧＰＳ）に替えてトランスポンダとすることや、双方を搭載することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３１】
【符号の説明】
【００３２】１  可搬型放射線測定装置
２  ロッド
２ａ  先端側
２ｂ  中間部
２ｅ  末端側
３  放射線検出器
３ａ  放射線検出器（地上高１ｃｍ）
３ｂ  放射線検出器（地上高５０ｃｍ）
３ｃ  放射線検出器（地上高１００ｃｍ）
４  腕部
４ａ  ハンドル（実施例１）
４ｂ  ハンドル（実施例２）
５  位置情報取得手段
６  表示出力部
６ａ  表示部
７  無線出力部
【図１】
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【図２】
2014209118.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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