(57)【要約】【課題】パッシブ設計の省エネルギー効果を、建物単位で、簡単に評価可能で、実際の建物の実態に沿っており、利用価値の高い暖冷房負荷削減の指標値の算出システム及びその算出方法を提供する。【解決手段】建物の設計によって、どの程度の暖冷房負荷の削減効果が得られたかを示す暖冷房負荷削減の指標値を、コンピュータにより算出するシステムである。コンピュータ２１は、建物の建設地域における標準モデル建物の暖冷房負荷である基準暖冷房負荷を取得する手段と、取得した基準暖冷房負荷と、建物の暖冷房負荷とを用いて、（１−建物の暖冷房負荷／基準暖冷房負荷）×１００により、建物の暖冷房負荷削減率を算出する手段と、建物の暖冷房負荷削減率又は暖冷房負荷削減率を加工した情報を、暖冷房削減の指標値として出力する指標値出力手段と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の設計によって、どの程度の暖冷房負荷の削減効果が得られたかを示す暖冷房負荷削減の指標値を、コンピュータにより算出するシステムであって、
前記コンピュータは、
前記建物の建設地域における標準モデル建物の暖冷房負荷である基準暖冷房負荷を取得する手段と、
取得した前記基準暖冷房負荷と、前記建物の暖冷房負荷とを用いて、
（１−前記建物の前記暖冷房負荷／前記基準暖冷房負荷）×１００
により、前記建物の暖冷房負荷削減率を算出する手段と、
前記建物の前記暖冷房負荷削減率又は該暖冷房負荷削減率を加工した情報を、前記暖冷房削減の指標値として出力する指標値出力手段と、を備えることを特徴とする暖冷房負荷削減の指標値の算出システム。
【請求項２】
前記コンピュータ又は該コンピュータと情報送受信可能に接続されたサーバは、
前記建物の標準プランの暖冷房負荷である基準暖冷房負荷を、建設地域ごとに格納する基準暖冷房負荷記憶手段を備え、
前記基準暖冷房負荷を取得する手段は、
前記建物の前記建設地域に係る前記地域特定情報を受け取って、該地域特定情報をキーとして前記基準暖冷房負荷記憶手段を検索し、前記地域特定情報に対応する前記基準暖冷房負荷を取得することを特徴とする請求項１記載の暖冷房負荷削減の指標値の算出システム。
【請求項３】
前記コンピュータ又は前記サーバは、０から１までの数値を、ｎ段階（ｎは、１以上の整数）に振り分ける換算情報を格納する換算情報記憶手段を備え、
前記コンピュータは、前記換算情報記憶手段から、前記換算情報を取得し、該換算情報を用いて、前記建物の暖冷房負荷削減率を、１以上前記ｎ以下の整数からなるパッシブ値に換算する手段と、を備え、
前記指標値出力手段は、前記建物のパッシブ値を、前記暖冷房削減の指標値として出力することを特徴とする請求項１又は２記載の暖冷房負荷削減の指標値の算出システム。
【請求項４】
前記コンピュータ又は該コンピュータと情報送受信可能に接続されたサーバは、
前記建物の開口率面積比率から、前記建物のＱ値（熱損失係数）の近似値である疑似Ｑ値を算出するための疑似Ｑ値換算手段と、
前記建物の標準プランのＱ値を格納する標準Ｑ値記憶手段と、を備え、
前記コンピュータは、
前記建物の全方位の開口面積と延床面積の情報を受け取り、前記開口面積の合計を前記延床面積で除して前記開口率面積比率を算出する開口率面積比率算出手段と、
前記疑似Ｑ値換算手段に、前記算出した開口率面積比率を適用することにより、前記建物の前記疑似Ｑ値を導出する疑似Ｑ値導出手段と、
前記標準Ｑ値記憶手段から、前記標準プランのＱ値を取得し、該標準プランのＱ値で、導出した前記疑似Ｑ値を除することにより、断熱補正係数を算出する手段と、
前記建物の暖房負荷と冷房負荷を加算して暖冷房負荷を算出し、該暖冷房負荷に、前記断熱補正係数を乗ずることにより、修正暖冷房負荷を算出する手段と、を備え、
前記暖冷房負荷削減率を算出する手段は、前記建物の前記暖冷房負荷として、前記修正暖冷房負荷を用いることを特徴とする請求項１乃至３いずれか記載の暖冷房負荷削減の指標値の算出システム。
【請求項５】
建物の設計によって、どの程度の暖冷房負荷の削減効果が得られたかを示す暖冷房負荷削減の指標値を、コンピュータにより算出する方法であって、
前記コンピュータは、
前記建物の建設地域における標準モデル建物の暖冷房負荷である基準暖冷房負荷を取得する手順と、
取得した前記基準暖冷房負荷と、前記建物の暖冷房負荷とを用いて、
（１−前記建物の前記暖冷房負荷／前記基準暖冷房負荷）×１００
により、前記建物の暖冷房負荷削減率を算出する手順と、
前記建物の前記暖冷房負荷削減率又は該暖冷房負荷削減率を加工した情報を、前記暖冷房削減の指標値として出力する指標値出力手順と、を実行することを特徴とする暖冷房負荷削減の指標値の算出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の暖冷房負荷削減の指標値を精度よく算出可能な暖冷房負荷削減の指標値の算出システム及びその算出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
省エネルギー性の高い建築として、日射や風などに配慮したパッシブ設計が提案されている。パッシブ設計とは、自然をすべて遮断するのではなく、太陽の光や風を時期に応じて上手く取り入れることができるように建物を設計する手法をいう。
パッシブ設計は、風，光といった自然を利用するため、省エネルギーに効果があると思われているが、その効果は、断熱性能のように数値化されておらず、その効果が見えにくく、建物のパッシブ性能を表す指標の確立が要望されている。
【０００３】
一方、建物の省エネルギー性を示す指標として、従来、熱損失係数（Ｑ値），暖冷房負荷（熱負荷），夏季日射取得係数（μ）等が用いられている。
ここで、熱損失係数（Ｑ値）とは、室内外の温度差が１℃の時、家全体から１時間に床面積１ｍ２あたりに逃げ出す熱量をいい、住宅の保温性能の指標として用いられている。熱損失係数が小さい程、熱のロスが少ないため、居住性能がよいと判断される。
暖冷房負荷とは、熱負荷と同義であり、所定の温度を保つとき必要とする熱量（顕熱負荷），水分（潜熱負荷）の総量をいい、暖房負荷と冷房負荷とがある。
また、夏期日射取得係数μとは、建物１ｍ２当たりに侵入する日射量を表したものであり、建物への日射の入りやすさを示す。μ値が小さいほど夏期における冷房負荷を減らすことができる。
【０００４】
暖冷房負荷を算出する方法として、窓の遮蔽度から住宅の熱負荷を算出するシステムが提案されている（例えば、特許文献１）。
特許文献１の熱負荷計算システムは、ユーザにより入力された窓等の開口部の窓種類，窓厚み，窓枠種類，日射遮蔽装置種類，開閉度，寸法等の遮蔽条件を用いて演算を行い、複数の開口部の省エネルギー効果を比較して表示し、省エネルギー化に有利な開口部の遮蔽条件を容易に見つけることができるようにする。
【０００５】
しかし、この特許文献１の熱負荷計算システムでは、開口部単体の省エネルギー効果を比較するものであり、建物全体についてパッシブ設計をした際に、建物全体としてどの程度の省エネルギー効果があったのかを比較することができない。
特に、パッシブ設計による省エネルギーの効果は、開口部の開口率や通風効果等、建物全体の設計によって変化することがあるため、開口部単体で比較をしても、必ずしも実際の建物の実態に合った評価ができているとはいえない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−８２９９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、パッシブ設計の省エネルギー効果を、建物単位で、簡単に評価可能で、実際の建物の実態に沿っており、利用価値の高い暖冷房負荷削減の指標値の算出システム及びその算出方法を提供することにある。
また、本発明の他の目的は、パッシブ設計による省エネルギー効果が視覚的に分かりやすく、ユーザへの説得力の高い暖冷房負荷削減の指標値の算出システム及びその算出方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題は、請求項１に係る発明によれば、建物の設計によって、どの程度の暖冷房負荷の削減効果が得られたかを示す暖冷房負荷削減の指標値を、コンピュータにより算出するシステムであって、前記コンピュータは、前記建物の建設地域における標準モデル建物の暖冷房負荷である基準暖冷房負荷を取得する手段と、取得した前記基準暖冷房負荷と、前記建物の暖冷房負荷とを用いて、（１−前記建物の前記暖冷房負荷／前記基準暖冷房負荷）×１００により、前記建物の暖冷房負荷削減率を算出する手段と、前記建物の前記暖冷房負荷削減率又は該暖冷房負荷削減率を加工した情報を、前記暖冷房削減の指標値として出力する指標値出力手段と、を備えること、により解決される。
【０００９】
前記課題は、請求項５に係る発明によれば、建物の設計によって、どの程度の暖冷房負荷の削減効果が得られたかを示す暖冷房負荷削減の指標値を、コンピュータにより算出する方法であって、前記コンピュータは、前記建物の建設地域における標準モデル建物の暖冷房負荷である基準暖冷房負荷を取得する手順と、取得した前記基準暖冷房負荷と、前記建物の暖冷房負荷とを用いて、（１−前記建物の前記暖冷房負荷／前記基準暖冷房負荷）×１００により、前記建物の暖冷房負荷削減率を算出する手順と、前記建物の前記暖冷房負荷削減率又は該暖冷房負荷削減率を加工した情報を、前記暖冷房削減の指標値として出力する指標値出力手順と、を実行すること、により解決される。
【００１０】
このように構成するため、建物のパッシブ設計により、標準に比べてどの程度の省エネルギー効果があるかを知ることができる。その結果、暖冷房削減の指標値を、標準と比較した値として示すことができ、施主等のユーザにとってもわかりやすいものとすることができる。また、暖冷房負荷は、建物の建設地域や、開口の方位、通風，蓄熱対策等によって影響を受けることが分かっているため、暖冷房負荷を、建物全体で比較することにより、実際の建物の実態に沿った形で確認することが可能となる。
【００１１】
また、前記コンピュータ又は該コンピュータと情報送受信可能に接続されたサーバは、前記建物の標準プランの暖冷房負荷である基準暖冷房負荷を、建設地域ごとに格納する基準暖冷房負荷記憶手段を備え、前記基準暖冷房負荷を取得する手段は、前記建物の前記建設地域に係る前記地域特定情報を受け取って、該地域特定情報をキーとして前記基準暖冷房負荷記憶手段を検索し、前記地域特定情報に対応する前記基準暖冷房負荷を取得すると好適である。
このように、基準暖冷房負荷を、予め基準暖冷房負荷記憶手段に格納するため、基準暖冷房負荷記憶手段を参照することにより、簡単に暖冷房負荷削減率を算出可能となる。
また、基準暖冷房負荷は、基準暖冷房負荷記憶手段に、建設地域ごとに格納されているため、建設地域の気候によって影響を受ける暖冷房負荷について、実態に沿った削減率を導出可能となる。
【００１２】
また、前記コンピュータ又は前記サーバは、０から１までの数値を、ｎ段階（ｎは、１以上の整数）に振り分ける換算情報を格納する換算情報記憶手段を備え、前記コンピュータは、前記換算情報記憶手段から、前記換算情報を取得し、該換算情報を用いて、前記建物の暖冷房負荷削減率を、１以上前記ｎ以下の整数からなるパッシブ値に換算する手段と、を備え、前記指標値出力手段は、前記建物のパッシブ値を、前記暖冷房削減の指標値として出力するように構成すると好適である。
このように構成しているため、暖冷房削減の指標値となるパッシブ値を、ｎ段階（ｎは、１以上の整数）で表示可能であるため、その建物のパッシブ設計による省エネルギー効果を、施主等のユーザにとってわかりやすく表示できる。
【００１３】
また、前記コンピュータ又は該コンピュータと情報送受信可能に接続されたサーバは、前記建物の開口率面積比率から、前記建物のＱ値（熱損失係数）の近似値である疑似Ｑ値を算出するための疑似Ｑ値換算手段と、前記建物の標準プランのＱ値を格納する標準Ｑ値記憶手段と、を備え、前記コンピュータは、前記建物の全方位の開口面積と延床面積の情報を受け取り、前記開口面積の合計を前記延床面積で除して前記開口率面積比率を算出する開口率面積比率算出手段と、前記疑似Ｑ値換算手段に、前記算出した開口率面積比率を適用することにより、前記建物の前記疑似Ｑ値を導出する疑似Ｑ値導出手段と、前記標準Ｑ値記憶手段から、前記標準プランのＱ値を取得し、該標準プランのＱ値で、導出した前記疑似Ｑ値を除することにより、断熱補正係数を算出する手段と、前記建物の暖房負荷と冷房負荷を加算して暖冷房負荷を算出し、該暖冷房負荷に、前記断熱補正係数を乗ずることにより、修正暖冷房負荷を算出する手段と、を備え、前記暖冷房負荷削減率を算出する手段は、前記建物の前記暖冷房負荷として、前記修正暖冷房負荷を用いると好適である。
本発明者らの鋭意研究により、建物のＱ値は、建物の開口面積比率と相関があることがわかっており、本発明では、建物の開口率面積比率から、建物のＱ値（熱損失係数）の近似値である疑似Ｑ値を算出するための疑似Ｑ値換算手段を備えているため、簡易に、建物のＱ値として取り扱うことが可能な疑似Ｑ値を導き出すことが可能となる。
また、本発明では、建物のパッシブ性能を評価するツールを提供するものであるため、断熱性能は、基本的に評価していないが、開口面積の増減は、建物の断熱性能に影響を及ぼす。従って、本発明では、標準プランのＱ値に対する建物の疑似Ｑ値の比を、建物の断熱性能の係数として用いて暖冷房負荷を修正することにより、暖冷房削減の指標値を、実態に沿った値とすることができる。
【発明の効果】
【００１４】
建物のパッシブ設計により、標準に比べてどの程度の省エネルギー効果があるかを知ることができる。その結果、暖冷房削減の指標値を、標準と比較した値として示すことができ、施主等のユーザにとってもわかりやすいものとすることができる。また、暖冷房負荷は、建物の建設地域や、開口の方位、通風，蓄熱対策等によって影響を受けることが分かっているため、暖冷房負荷を、建物全体で比較することにより、実際の建物の実態に沿った形で確認することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る日射効果指標値算出システムの全体像を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るサーバのハード構成を示すブロック図である。
【図３】パッシブ値の算出に用いられる修正暖冷房負荷の算出フローである。
【図４】修正暖冷房負荷の算出に用いられる冷房負荷の算出フローである。
【図５】修正暖冷房負荷の算出に用いられる暖房負荷の算出フローである。
【図６】冷房デグリーデーにて補正を行った日射量と冷房負荷の相関を示すグラフである。
【図７】暖房デグリーデーにて補正を行った日射量と暖房負荷の相関を示すグラフである。
【図８】３つの代表プランにおいて開口面積比率を変化させた際のＱ値との相関を示すグラフである。
【図９】Ｑ値と年間暖冷房負荷の関係を示すグラフである。
【図１０】Ｐ値シミュレーションの帳票である。
【図１１】パッシブ値算出プログラムの入力画面を示す説明図である。
【図１２】一般入力項目（１）入力画面を示す説明図である。
【図１３】一般入力項目（２）入力画面を示す説明図である。
【図１４】Ｐ値算出プログラムの処理を示すフローチャートである。
【図１５】Ｐ値算出プログラムの処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について、図を参照して説明する。なお、以下に説明する構成は、本発明を限定するものではなく、本発明の趣旨に沿って各種改変することができることは勿論である。
本実施形態のパッシブ値算出システムＳは、建物の暖冷房負荷とＱ値（熱損失係数）から建物の熱負荷を算出するシステムであり、本発明の暖冷房負荷削減の指標値の算出システムに該当する。
算出される熱負荷の値は、パッシブ設計による省エネルギー効果を表す指標であるパッシブ値として用いられる。
【００１７】
ここで、パッシブ値（Ｐ値）とは、日射や風などに配慮したパッシブ設計に対して今まで見えなかった省エネ効果を数値化したものであり、熱負荷の値からなる。建物の建設地や周辺状況もできるだけ再現した上で、建物のパッシブ性能を評価できるものである。
パッシブ設計とは、自然をすべて遮断するのではなく、太陽の光や風を時期に応じて上手く取り入れることができるように建物を設計する手法をいう。同じ断熱性能の建物でも、パッシブ設計の有無で省エネ性は異なり、例えば、同じＱ値の建物でも窓の設計の仕方で暖冷房に使用するエネルギーを削減することができる。
【００１８】
パッシブ設計の例としては、通風の促進，夏の日射の遮断，冬の日射の積極的な取り入れが挙げられる。
通風の促進により、通風を取り入れることで体感温度を下げることができ、冷房エネルギーを削減できる。通風をできるだけ促進するため、２方向開口をはじめ縦の風の流れなども配慮する。
夏の日射の遮断により、軒・庇や遮熱スクリーンなどを用いて、上手く日射を遮ることで、夏期における建物内の暑さを緩和する。
冬の日射の積極的な取り入れの方法として、一般的に普及している日射を遮るガラスではなく、できるだけ日射を取り入れるガラスを用いたり、窓の配置設計を工夫したりすることができる。
具体的には、南面に大きな窓等の開口を設ける，蓄熱床を採用する，天井にトップライト（天窓）を設ける，インテリアウインドや遮熱スクリーンを設ける等の方法がある。
【００１９】
本明細書中で「建物」とは、戸建住宅や、マンション，アパート，フラット，企業や国・自治体等が所有する社宅，住宅等の共同住宅等を含む。
本明細書中で「コンピュータ」とは、演算装置を備えた情報端末すべてを含む意味である。例えば、スーパーコンピュータ、汎用コンピュータ、オフィスコンピュータ、制御用コンピュータ、ワークステーション、パソコンのほか、携帯情報端末、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、演算装置を備えた携帯電話、ウェアラブルコンピュータ、電子ペーパー等をも含む。
本パッシブ値算出システム（以下、本システムＳとする）Ｓは、住宅メーカーの設計又は営業担当者が、供給する住宅のパッシブ設計による省エネルギー効果を確認するためや、住宅を供給する顧客に、その戸建住宅のパッシブ設計による省エネルギー効果を説明したり、住宅の設計について相談したりするために用いられる。
但し、これに限定されるものではなく、本システムＳは、建物の建築会社，設計事務所，マンションのディベロッパー等の建物の建築主により用いられてもよい。
【００２０】
図１に示すように、本システムＳは、住宅メーカー１の本部のシステム管理部門１０，各営業所２０，設計部門３０との間で構築されている。
本実施形態のサーバコンピュータ１１（以下、サーバ１１とする）は、システム管理部門１０に設置され、本システムＳを統括する機能を果たす。サーバ１１には、建物の熱負荷を算出するパッシブ値算出プログラムがインストールされている。各営業所２０には、営業担当者が使用する端末コンピュータ２１（以下、端末２１とする）がそれぞれ設置され、端末２１から、パスワードによる認証を受けることにより、インターネットＮを介してサーバ１１に接続して、パッシブ値算出プログラムを使用して、熱負荷を算出可能となっている。
なお、本実施形態ではパッシブ値算出プログラムが、システム管理部門１０のサーバ１１にインストールされているが、各営業所２０の端末２１に格納しておき、端末２１のみでパッシブ値算出プログラムによるパッシブ値算出可能としてもよい。
【００２１】
サーバ１１のハード構成を図２に示す。
サーバ１１は、データの演算・制御処理装置としてのＣＰＵ６１，記憶装置であるＲＡＭ６２，ＲＯＭ６３，ＨＤＤ６４及び記憶媒体装置６５を備えている。
ＣＰＵ６１は、ＲＯＭ６３又はＨＤＤ６４に記憶されているプログラムにしたがって各種の処理を実行するようになされている。
ＲＡＭ６２には、ＣＰＵ６１が各種の処理を実行する上において必要なデータなどが適宜記憶される。
【００２２】
入力装置であるキーボード６７とマウス６８は、ＣＰＵ６１に所定の指令を入力するとき適宜操作される。
さらに表示装置６９，プリンタ７０には、所定の書式で表示される情報，画像等が出力表示される。
【００２３】
記憶媒体装置６５は、外付けハードディスク，光磁気ディスク，ＣＤ−Ｒ，ＤＶＤ，メモリスティックなどにより構成され、インターネットＮを介して送信されてきたデータを適宜記憶し、またこれを読み出すことができるようになされている。
【００２４】
通信装置６６は、インターネットＮに対してデータを送信し、またインターネットＮを介して供給されたデータを受信するようになされている。
【００２５】
ＨＤＤ６４には、施主からの依頼により建築する各住宅に関する情報を格納する住宅物件データベースが格納されている。
住宅物件データベースは、各住宅に関する情報が登録された住宅物件テーブルと、設計図や現場写真の画像データ等が格納された画像フォルダと、を備えており、画像フォルダ内の画像ファイルは、住宅物件テーブルに格納された画像ファイル名とリンクしている。
住宅物件テーブルには、住宅ごとのレコードが登録されており、項目として、施主名，建設場所，設計図の画像ファイル名，通風や日射遮蔽及び蓄熱を促進するアイテムの種類とその設置階層，本システムで算出された暖冷房負荷削減率Ｐｒ，Ｐ値等を備えている。
【００２６】
また、ＨＤＤ６４には、Ｐ値算出に用いられる各テーブルが格納されている。具体的には、方位係数テーブル，隣棟影響係数テーブル，都道府県別南面単位日射量テーブル，窓サイズ換算テーブル，窓ガラス種類係数テーブル，日射遮蔽物係数テーブル，窓付属物係数テーブル，冷房用デグリーデーテーブル，暖房用デグリーデーテーブル，通風による削減率テーブル，蓄熱による削減率テーブル，基準暖冷房負荷テーブルが、格納されている。
方位係数テーブルは、基準方位となる南面の日射侵入量を、ある方位を主方位とする建物の東西南北の各面の日射侵入量に換算するための方位係数を格納するテーブルであって、建物の主方位ごと、かつ、東西南北等の面ごとの方位係数が格納されている。つまり、方位係数は、建物の主方位及びその面がどの方向であるかが、日射侵入量に及ぼす影響を、主方位ごと及び面ごとに係数化したものである。方位係数テーブルは、項目として、主方位の選択肢と、東西南北等の面と、方位係数と、を備えている。
隣棟影響係数テーブルは、所定高さ以上の隣棟との間隔が日射侵入量に及ぼす影響を係数化した隣棟影響係数を、隣棟との間隔の値から取得するためのテーブルであって、項目として、隣棟間隔の選択肢と、隣棟影響係数と、を備えている。
【００２７】
都道府県別南面単位日射量テーブルは、建物の立地が日射侵入量に及ぼす影響を数値化した南面単位日射量を、建物の立地，具体的には、その建物が属する都道府県から取得するテーブルである。南面単位日射量は、各都道府県の建物の南面の単位面積当たりの日射量である。本システムＳでは、建設される建物には、住宅メーカー１の担当の営業所がそれぞれ割り振られることから、建物の立地は、その建物を担当する営業所名によって識別してもよい。
都道府県別南面単位日射量テーブルは、項目として、都道府県を識別する名称又は識別番号等と、南面単位日射量と、を備えている。
窓サイズ換算テーブルは、１Ｐ，２Ｐ，３Ｐ等の窓サイズと、腰高窓，掃き出し窓等の窓形状との組合せから、この窓の面積を取得するためのテーブルであって、項目として、窓サイズ（１Ｐ，２Ｐ，３Ｐ）と、窓形状（腰高窓，掃き出し窓）と、窓の面積と、を備えている。
【００２８】
窓ガラス種類係数テーブルは、高断熱複層ガラス，遮熱複層ガラス等の窓ガラス種類から、その窓ガラス種類に対応する得点を取得するためのテーブルであって、項目として、窓ガラス種類（高断熱複層ガラス，遮熱複層ガラス等）と、窓ガラス種類に対応する得点と、を備えている。
日射遮蔽物係数テーブルは、軒，バルコニー等の日射遮蔽物から、その日射遮蔽物種類に対応する得点を取得するためのテーブルであって、項目として、日射遮蔽物種類（軒，バルコニー等）と、日射遮蔽物種類に対応する得点と、を備えている。
窓付属物係数テーブルは、シャッター，遮熱スクリーン，なし等の窓付属物から、その窓付属物に対応する得点を取得するためのテーブルであって、項目として、窓付属物（シャッター，遮熱スクリーン，なし等）と、窓付属物に対応する得点と、を備えている。
【００２９】
冷房用デグリーデーテーブル，暖房用デグリーデーテーブルは、地域の暑い・寒いによってもエネルギー削減影響が異なるため、建物が設置される都道府県ごとのデグリーデーを用いて日射侵入量を補正するために用いられる。
デグリーデーとは、公知の指標であって、本実施形態では、冷房用デグリーデー及び暖房用デグリーデーは、それぞれ、冷房期及び暖房期におけるデグリーデーを用いる。冷房期及び暖房期におけるデグリーデーは、１日のうちの平均の室内温度と外気温度の差を示す１日のデグリーデーを、冷房期又は暖房期において合計したものをいう。
冷房用デグリーデーテーブルは冷房のデグリーデー、暖房用デグリーデーテーブルは暖房のデグリーデーを格納するものであり、別箇のテーブルとして設けられているが、一つのテーブルに、冷房用の値及び暖房用の値を格納してもよい。冷房用デグリーデーテーブル，暖房用デグリーデーテーブルは、それぞれ、項目として、都道府県を識別する名称又は識別番号等と、デグリーデーと、デグリーデーの全地域の平均値と、を備えている。
【００３０】
通風による削減率テーブルは、全居室，一部分，特になし等、建物の通風を促進する２方向開口への配慮に関する事項の選択肢から、その配慮事項の選択肢に対応するエネルギー消費削減率を取得するためのテーブルであって、項目として、通風への配慮事項（全居室，一部分，特になし等）と、配慮事項に対応する削減率と、を備えている。
蓄熱による削減率テーブルは、全居室，一部分，特になし等、蓄熱構造に関する事項の選択肢から、その蓄熱構造に関する事項の選択肢に対応するエネルギー消費削減率を取得するためのテーブルであって、項目として、蓄熱床等の蓄熱構造の有無及び範囲などの事項（全居室，一部分，特になし等）と、その事項に対応する削減率と、を備えている。
【００３１】
基準暖冷房負荷テーブルは、建物の各建設地域での標準モデルを想定し、所定の建設地域における標準モデルの暖冷房負荷を算出して、予めテーブルに格納したものであり、標準モデルの基準暖冷房負荷を、建物の建設地域を示す情報から取得するテーブルである。
基準暖冷房負荷テーブルは、項目として、都道府県名と、その都道府県の標準モデルの基準暖冷房負荷と、を備えている。
【００３２】
また、ＨＤＤ６４には、疑似Ｑ値算出式と、標準プランにおけるＱ値Ｑｏが格納されている。
疑似Ｑ値算出式及び標準プランにおけるＱ値Ｑｏは、暖冷房負荷Ｍを補正する断熱補正係数Ｔを求めるために用いられるものである。建物の窓面積を大きく変化させると、Ｑ値は大きく変化するため、建物の窓面積に応じて補正することとしたものである。疑似Ｑ値算出式は、図８のグラフより、実験結果から作成されたものである。
端末２１のハード構成については、サーバ１１と同様であるため、説明は省略する。
【００３３】
次に、パッシブ値算出の考え方について、図３〜図５に基づき説明する。
図３〜図５は、パッシブ値算定の基礎となる修正暖冷房負荷の概略フローであって、図３は、冷房負荷と暖房負荷からなる暖冷房負荷に、断熱効果を加味することにより、パッシブ値の算出に用いられる修正暖冷房負荷が算出されることを示す修正暖冷房負荷の算出フローであり、図４が、冷房負荷の算出フロー、図５が、暖房負荷の算出フローである。
パッシブ設計は、イメージとしては理解できるものの、断熱性能のように数値化されておらず、その効果が見えにくいため、普及しにくい性質がある。また、風、光といった自然利用は一般的なものであり、これ自体だけではインパクトに欠けると考えられる。
そこで、本明細書では、パッシブ性能を表す独自の指標として「Ｐ値（パッシブ値）」を提唱する。住宅メーカー１は、Ｐ値の積極的活用により、パッシブ性能に対する姿勢を対外的にアピールできると共に、実邸における年間を通じたパッシブ設計を評価出来るツールを獲得できる。
【００３４】
パッシブ値において評価する主な項目は、次のとおりである。
すなわち、冬期においては、日射熱利用（開口面積、隣棟間隔、方位、ガラス種類などに基づく日射熱取得），蓄熱を評価する。
また、夏期においては、日射遮蔽（スクリーン・すだれ、軒・庇・バルコニー等），通風を評価する。通風としては、横方向の風の流れ（２方向開口、室間通風等），縦方向の風の流れ（吹き抜け、トップライト等）を評価する。
【００３５】
パッシブ値は、図４，図５に沿って夏期，冬期それぞれの日射侵入量を求め、この日射侵入量を冷房，暖房時それぞれのデグリーデーで補正して暖冷房負荷（暖冷房エネルギー）を算出し、この暖冷房負荷を、図３に沿って、疑似Ｑ値で補正することにより算出される。
暖冷房負荷は、概略、次の通りに算出される。サーバ１１のＨＤＤ６４には、予め、冷房期間、暖房期間それぞれの地域別南鉛直面積算日射量，冷房期間、暖房期間それぞれの地域別デグリーデー，各種係数が格納されている。パッシブ値算出プログラムでは、夏期、冬期それぞれにおいて室内に入る日射の影響が大きいとして、隣棟・軒などを考慮した室内侵入日射量を求め、これとデグリーデーをパラメーターとした式を用いて冷房負荷，暖房負荷を算出する。
【００３６】
図４に、冷房における日射侵入量の算定フローを示す。このフロー中、地域別冷房デグリーデー及び地域別冷房期間南縁直面積算日射量が、ＨＤＤ６４に格納される気象データ、単位日射侵入量と冷房負荷表，デグリーデー補正係数表，配置係数表，ガラス×アイテム日射侵入率表，面積補正係数表が、予め求めておいた各種係数や算定式であって、ＨＤＤ６４に格納されるもの、延床面積，建設地，南隣棟間隔，方位振れ，窓ごと面積，ガラス種類，窓付属物，軒・バルコニーが、ユーザによる入力項目である。図５のフローに沿って、冬期の日射侵入量も、同様に算出する。
【００３７】
算出した夏期，冬期の日射侵入量に、デグリーデーを用いて補正を行うことにより、冷房負荷，暖房負荷を算出する。
【００３８】
１２都市における標準プラン、またその中の代表都市において隣棟間隔、窓比率を変えた各ケースにおける夏期の日射侵入量と冷房負荷の相関を検討したところ、日射侵入量と冷房負荷との間に、相関がみられなかった。
このため、これにデグリーデーの影響を考慮することにより暖房負荷，冷房負荷を算出する。図６に冷房デグリーデーにて補正を行った日射量と冷房負荷の相関を示す。日射量と冷房負荷はよい相関を示している。同様に図７に暖房デグリーデーにて補正を行った日射量と暖房負荷の相関を示す。こちらもよい相関を示している。
以上により、冷房、暖房時それぞれの日射侵入量とデグリーデーを元に暖冷房負荷が求められる。
【００３９】
また、冷房負荷は、図４に示すように、日射侵入量を通風効果で補正することにより、また、暖房負荷は、図５に示すように、日射侵入量を蓄熱効果で補正することにより、算出される。
【００４０】
本システムＳにおいては、通風効果について、入力された部屋別の開口を元に２方向開口の有無を判断し、その他の項目についてはそれぞれチェックボックスなどにより選択をし、各レベルへの適合を確認して通風による冷房負荷削減比率を判断する。
【００４１】
次いで、図３に沿って、暖冷房負荷を、疑似Ｑ値から求めた断熱補正係数で補正する。
本システムＳはあくまでも住宅のパッシブ性能を評価するシステムであるため、断熱性能については固定値とし、基本的には評価しない。但し、開口面積が増減した際の補正は行い、実態に合わせる必要がある。
そこで床面積及び窓データの入力から得られる、延床面積に対する開口面積の比率（開口面積比率）をもとに補正を行う。
図８に３つの代表プランにおいて開口面積比率を変化させた際のＱ値との相関を示す。この結果に基づき、入力データから得られた開口面積比率を元に疑似Ｑ値を算出する。
図９にＱ値と年間暖冷房負荷の関係を示す。
この関係に基づき、上記で求めた疑似Ｑ値と標準プランにおけるＱ値それぞれにおける暖冷房負荷を求め、その比率を「断熱補正係数」として、これまでに得られた暖冷房負荷を補正し、修正暖冷房負荷を得る。
【００４２】
その後、修正暖冷房負荷の値を用いて、Ｐ値を算出する。
Ｐ値は対象都市での標準モデルにおける暖冷房負荷と、以上の手順で算出された修正暖冷房負荷との比率により表現する。
修正暖冷房負荷は、地域によって値に差が出るため、共通指標とするために、対象都市での標準モデルにおける暖冷房負荷との比率として表すことにしたものである。
【００４３】
サーバ１１によるパッシブ値算出の具体的な処理について、図１０〜図１５に基づき、説明する。
なお、熱負荷の計算システムでは、開口部の開口率，窓位置，方位等のデータを演算に使用しなければ、どのような大きさの窓をどの方位，位置に設置すれば省エネルギー効果があるのか、等の窓の設置条件に関する評価に用いることができない。特に、窓の方位を考慮に入れなければ、実際の建物では、遮蔽物による省エネルギー効果の正当な評価自体が不可能である。また、実際の建物の省エネルギー効果の評価には、隣棟条件の考慮も必要であり、本実施形態のパッシブ値算出の処理では、これらの条件を評価することとしている。
また、遮蔽条件の有無だけでなく、窓自体の大きさも演算に用いることにより、精度の高い熱負荷の算出値としている。
営業所２０の営業担当者は、住宅建築の依頼主である施主との間で、建築する住宅の建築スケジュール，設計プラン，導入する設備等について、打合せを行い、住宅のプラン設計を設計部門３０に依頼する。
住宅のプランが完成すると、パッシブ値算出プログラムを使用してＰ値を算出し、図１０に示すＰ値シミュレーションの帳票を作成する。このＰ値シミュレーションの帳票は、施主に提示して、施主の建築準備中の設計プランの省エネルギー性の高さをアピールするために用いられる。
なお、施主向けのＰ値シミュレーションの帳票を作成する処理を説明するが、本システムＳは、設計者が、最も省エネルギー性の高い設計プランを検討する目的や、出来上がった設計プランについて、省エネルギー性の観点から検討の余地があるか否かを、確認するために用いることもできる。
【００４４】
営業担当者が端末２１からインターネットＮを介してサーバ１１のパッシブ値算出プログラムにアクセスすると、サーバ１１は、ユーザＩＤ及びパスワードの入力を条件として、図１１に示す入力画面３００を端末２１に表示する。
入力画面３００は、タグから営業所２０の営業所名を選択する営業所名選択欄３０１，施主名を入力するお客様名入力欄３０２，建設場所を入力する建設場所入力欄３０３，建物の主方位を南，西，東，北等の選択肢タグから選択する主方位選択欄３０４，南面，西面，東面，北面の所定高さ以上の隣棟の間隔を、複数の選択肢タグから選択する南面隣棟間隔選択欄３０５，西面隣棟間隔選択欄３０６，東面隣棟間隔選択欄３０７，建物１階床面積入力欄３０８，建物２階床面積入力欄３０９，一般入力項目（１）入力画面３２０を表示させるための次へボタン３１０，入力済みの値のみを元に算出したＰ値を表示する不図示のＰ値表示画面を表示させるためのＰ値表示ボタン３１１，Ｐ値シミュレーション結果を表示する結果表示画面を表示させるための結果出力ボタン３１２を備えている。
【００４５】
入力画面３００で次へボタン３１０がクリックされると、図１２の一般入力項目（１）入力画面３２０が表示される。
一般入力項目（１）入力画面３２０は、南面窓データ入力欄３３０，西面窓データ入力欄３４０，窓形状見本表示欄３５０を備えている。
南面窓データ入力欄３３０は、建物の南面の全窓の情報を入力する欄であって、高断熱複層ガラス，遮熱複層ガラス等から選択する窓ガラス種類選択欄３３１と、南面の各窓について、１Ｐ，２Ｐ，３Ｐ等のサイズから選択する窓サイズ選択欄３３２，腰高窓，掃き出し窓等の形状から選択する窓形状選択欄３３３，シャッター，遮熱スクリーン，なし等から選択する窓付属物選択欄３３４，軒の有無選択欄３３５，バルコニーの有無選択欄３３６，一般入力項目（２）入力画面３６０を表示させるための次へボタン３１０，Ｐ値表示ボタン３１１，結果出力ボタン３１２を備えている。
窓形状選択欄３３３の各選択肢については、窓形状見本表示欄３５０に、外観の見本が表示され、窓形状見本表示欄３５０を参照することにより入力が容易になっている。
西面窓データ入力欄３４０の構成は、南面窓データ入力欄３３０の構成と同様であるため、説明を省略する。
【００４６】
一般入力項目（１）入力画面３２０で次へボタン３１０がクリックされると、図１３の一般入力項目（２）入力画面３６０が表示される。
一般入力項目（２）入力画面３６０は、東面窓データ入力欄３７０，北面窓データ入力欄３８０，２方向開口タイプ選択欄３８１，蓄熱材選択欄３８２，窓形状見本表示欄３５０を備えている。
東面窓データ入力欄３７０，北面窓データ入力欄３８０の構成は、南面窓データ入力欄３３０の構成と同様であるため、説明を省略する。
東面窓データ入力欄３７０，北面窓データ入力欄３８０の窓形状選択欄の各選択肢については、窓形状見本表示欄３５０に、外観の見本が表示され、窓形状見本表示欄３５０を参照することにより入力が容易になっている。
【００４７】
２方向開口タイプ選択欄３８１は、建物の通風を促進する２方向開口への配慮に関する事項を選択する欄であって、全居室，一部分，特になし等の選択肢を備えている。
蓄熱材選択欄３８２は、全居室，それ以外，なし等の選択肢を備えている。
【００４８】
図１１〜図１３のうちのいずれかで、結果出力ボタン３１２がクリックされると、図１４〜図１５のフローチャートの処理が実行される。この処理は、サーバ１１のＣＰＵ６１で実行される。
まず、ステップＳ１〜Ｓ４で、南面単位日射量Ｙｓを算出する。ステップＳ１で、図１１の入力画面３００の主方位選択欄３０４において、南，西，東，北の選択肢のうちから選択された選択値を取得し、この選択値をキーとして、ＨＤＤ６４に格納された方位係数テーブルを参照し、その主方位の選択値に応じた南面の方位係数を取得して、方位係数Ａｓとする。
次いで、ステップＳ２で、図１１の入力画面３００の南面隣棟間隔選択欄３０５において、選択肢のうちから選択された選択値を取得し、この選択値をキーとして、ＨＤＤ６４に格納された隣棟影響係数テーブルを参照し、その選択値に応じた隣棟影響係数を取得して、南面隣棟影響係数Ｂｓとする。
【００４９】
次いで、ステップＳ３で、図１１の入力画面３００の営業所名選択欄３０１で選択された営業所名の選択値を取得し、この選択値をキーとして、ＨＤＤ６４に格納された都道府県別南面日射量テーブルを参照し、その選択値に応じた南面単位日射量を取得して、地域別南面単位日射量Ｃｓとする。
ステップＳ４で、ステップＳ１〜Ｓ３で取得した係数Ａｓ，Ｂｓ，Ｃｓを用いて、Ａｓ×Ｂｓ×Ｃｓの演算を行い、その演算値である南面単位日射量Ｙｓを取得して、メモリに登録する。
【００５０】
次いで、ステップＳ５〜Ｓ１１で、南面の日射侵入面積Ｇｓを算出する。
まず、ステップＳ５で、図１２の南面窓データ入力欄３３０の一件目の窓１のデータを読込み、窓サイズ選択欄３３２で選択された窓サイズと窓形状選択欄３３３で選択された窓形状のデータの組合せを読込み、この窓サイズと窓形状のデータの組合せをキーとして、窓サイズ換算テーブルを参照し、この窓サイズと窓形状の組合せに対応する窓の面積Ｆｓ１を取得し、メモリに一時的に格納する。
次いで、ステップＳ６で、図１２の南面窓データ入力欄３３０の窓ガラス種類選択欄３３１の選択値を取得して、この選択値をキーとして窓ガラス種類係数テーブルを参照し、南面の窓ガラス種類に対応する係数Ｅｓ１を取得し、メモリに一時的に格納する。
次いで、ステップＳ７で、図１２の南面窓データ入力欄３３０の窓１の窓付属物選択欄３３４でシャッター，遮熱スクリーン，なしの３種類の選択肢から選択された選択値を用いて、窓付属物係数テーブルを参照し、その係数β１を取得し、メモリに一時的に格納する。
【００５１】
次いで、ステップＳ８で、図１２の南面窓データ入力欄３３０の軒の有無選択欄３３５，バルコニーの有無選択欄３３６，西面窓データ入力欄３４０，東面窓データ入力欄３５０の軒の有無選択欄，バルコニーの有無選択欄のチェックの有無の選択値を取得して、この選択値をキーとして日射遮蔽物係数テーブルを参照し、日射遮蔽物による係数γ１を取得し、メモリに一時的に格納する。
次いで、ステップＳ９で、図１２の南面窓データ入力欄３３０に、まだ読み込んでいない窓のデータがあるか判定する。
【００５２】
まだ読み込んでいない窓のデータがない場合（ステップＳ９：Ｎｏ）、南面窓データ入力欄３３０のすべての窓についてデータを取得済みとして、ステップＳ１２で、南面の日射侵入面積Ｇｓを算出する。
まだ読み込んでいない窓のデータがある場合（ステップＳ９：Ｙｅｓ）、ステップＳ１０で、次の窓のデータを読込み、それぞれ、窓の面積Ｆｓｉ，窓ガラス種類に対応する係数Ｅｓｉ，窓付属物係数βｉ，日射遮蔽物による係数γｉを取得し、メモリに一時的に格納する。ここで、ｉは、正の整数とし、図１２の窓番号を示す序数である。
次いで、ステップＳ１１で、図１２の南面窓データ入力欄３３０に、まだ読み込んでいない窓のデータがあるか判定する。
まだ読み込んでいない窓のデータがある場合（ステップＳ１１：Ｙｅｓ）、ステップＳ１０に戻り、次の窓のデータを読込み、それぞれ、窓の面積Ｆｓｉ，窓ガラス種類に対応する係数Ｅｓｉ，窓付属物係数βｉ，日射遮蔽物による係数γｉを取得し、メモリに一時的に格納する。ここで、ｉは、正の整数とし、図１２の窓番号を示す序数である。
【００５３】
まだ読み込んでいない窓のデータがない場合（ステップＳ１１：Ｎｏ）、南面窓データ入力欄３３０のすべての窓についてデータを取得済みとして、ステップＳ１２で、次の式により、南面の日射侵入面積Ｇｓを算出する。
【００５４】
【数１】
2014191582.tif 000003
【００５５】
次いで、図１４のＡから図１５のＡを介してステップ１３に進み、ステップＳ１〜Ｓ４と同様の処理で、西面単位日射量Ｙｗ，東面単位日射量Ｙｅ，北面単位日射量Ｙｎを算出し、ステップＳ５〜Ｓ１２と同様の処理で、西面の日射侵入面積Ｇｗ，東面の日射侵入面積Ｇｗ，北面の日射侵入面積Ｇｎを算出する。
次いで、ステップＳ１４で、図１１の入力画面３００の建物１階床面積入力欄３０８，建物２階床面積入力欄３０９に入力された数値を足し合わせてその建物の延床面積Ｄを算出する。
次いで、ステップＳ１５で、次の式により、単位面積当たりの全方向日射量Ｓを算出する。
Ｓ＝（Ｙｓ×Ｇｓ＋Ｙｗ×Ｇｗ＋Ｙｅ×Ｇｅ＋Ｙｎ×Ｇｎ）／Ｄ
【００５６】
この全方向日射量Ｓが、なお、本実施形態では、複数方向日射量として、建物の東西南北の４面の日射量を足しているが、４面のうち２面又は３面，例えば、東西南の３面等の日射量を足すようにしてもよい。
次いで、ステップＳ１５で、地域補正係数δを算出する。このステップでは、まず、図１１の建設場所入力欄３０３の入力値から都道府県名を取得し、この都道府県名及び全国平均をそれぞれキーとして冷房用デグリーデーテーブルを参照し、該当する都道府県別冷房用デグリーデーの値と、全国平均冷房用デグリーデーの値を取得する。次いで、該当する都道府県別冷房用デグリーデーの値を全国平均冷房用デグリーデーの値で除することにより、地域補正係数δを算出する。
【００５７】
ステップＳ１６で、Ｊ＝全方向日射量Ｓ×地域補正係数δにより、日射効果得点Ｊを算出する。
ステップＳ１７で、日射効果得点Ｊに通風効果Ｉを加味して、冷房負荷Ｋを算出する。
このステップＳ１７では、まず、図１３の２方向開口タイプ選択欄３８１の全居室，一部分，特になし等の選択肢の選択値を取得して、通風削減率テーブルを参照し、対応する削減率を取得して、通風効果Ｉとする。
次いで、ステップＳ１８で、日射効果得点Ｊ×（１−通風効果Ｉ）により、冷房負荷Ｋを算出する。
【００５８】
次いで、ステップＳ１９で、暖房負荷Ｌを算出する。暖房負荷Ｌは、ステップＳで、冷房用デグリーデーテーブルの代わりに暖房用デグリーデーテーブルを用い、通風効果Ｉの代わりに蓄熱効果Ｈを加味することを除いては、ステップＳ１〜Ｓ１８と同様の処理で算出する。
蓄熱効果Ｈは、図１３の蓄熱材選択欄３８２の選択値を取得して、この選択値をキーとして蓄熱削減率テーブルを参照し、全居室，それ以外，なし等の選択値に対応する削減率を取得することにより得る。
暖房負荷Ｌは、日射効果得点Ｊ×（１−蓄熱効果Ｈ）により、算出する。
【００５９】
次いで、ステップＳ２０で、ステップＳ１４で算出した冷房負荷ＫとステップＳ１５で算出した暖房負荷Ｌとを、加算することにより、暖冷房負荷Ｍを算出する。
次いで、ステップＳ２１で、ステップＳ１４で得た暖冷房負荷Ｍを断熱補正係数Ｔで補正し、修正暖冷房負荷Ｕを得る。
このステップではまず、疑似Ｑ値Ｑを、算出する。
図１２の南面窓データ入力欄３３０の窓サイズ選択欄３３２で選択された窓サイズと窓形状選択欄３３３で選択された窓形状のデータの組合せを１組ずつ読込み、この窓サイズと窓形状のデータの組合せをキーとして、窓サイズ換算テーブルを参照し、この窓サイズと窓形状の組合せに対応する窓の面積を取得する。この窓の面積を、南面窓データ入力欄３３０で入力されたすべての窓について取得し、合計して、南面開口面積を得る。
同様の処理を、図１２，２０の西面窓データ入力欄３４０，東面窓データ入力欄３７０，北面窓データ入力欄３８０で入力されたすべての窓についてそれぞれ行い、西面，東面，北面開口面積を得る。
次いで、（南面開口面積＋西面開口面積＋東面開口面積＋北面開口面積）／延床面積Ｄにより、開口面積比率を算出する。
ＨＤＤ６４に格納された疑似Ｑ値算出式を取得し、この算出式にこの開口面積比率を代入し、疑似Ｑ値Ｑを得る。
次いで、また、ＨＤＤ６４に格納された標準プランにおけるＱ値Ｑｏを、取得する。次いで、疑似Ｑ値Ｑを、標準プランにおけるＱ値Ｑｏで除して、断熱補正係数Ｔ＝Ｑ／Ｑｏを算出する。
その後、暖冷房負荷Ｍ×断熱補正係数Ｔにより、ステップＳ１６で求めた暖冷房負荷Ｍを断熱補正係数Ｔで補正し、修正暖冷房負荷Ｕを得る。
【００６０】
次いで、ステップＳ２２で、その住宅が対応する都市での標準モデルにおける暖冷房負荷である基準暖冷房負荷Ｍｏを取得する。
このステップではまず、図１１の建設場所入力欄３０３の入力値から都道府県名を取得し、この都道府県名をキーとして、ＨＤＤ６４に格納された基準暖冷房負荷テーブルを参照し、その都道府県における標準モデルから算出された基準暖冷房負荷Ｍｏを取得する。
なお、本実施形態では、予め標準モデルから算出された基準暖冷房負荷Ｍｏを、都道府県別に基準暖冷房負荷テーブルに格納したものを用いているが、これに限定されるものではなく、該当する建物のＱ値の計算結果を用いて暖冷房負荷を計算したものを用いてもよい。
次いで、ステップＳ２３で、ステップＳ１７で得た修正暖冷房負荷Ｕと、ステップＳ１８で得た基準暖冷房負荷Ｍｏを用いて、Ｐｒ＝（１−Ｕ／Ｍｏ）×１００により、暖冷房負荷削減率Ｐｒを得る。暖冷房負荷削減率Ｐｒは、その建物の修正暖冷房負荷Ｕの標準モデルの基準暖冷房負荷Ｍｏに対する比率である。
【００６１】
ステップＳ２４で、暖冷房負荷削減率Ｐｒから、１，２，３，４の４段階で表されるＰ値を導出する。
このステップでは、まず、Ｐｒ＜５か否か判定し、Ｐｒ＜５であれば、Ｐ値を１とし、Ｐｒ＜５でなければ、Ｐｒ＜１０か判定する。
Ｐｒ＜１０であれば、５≦Ｐｒ＜１０であるとして、Ｐ値を２とし、Ｐｒ＜１０でなければ、Ｐｒ＜２０か判定する。
Ｐｒ＜２０であれば、Ｐ値を１とし、１０≦Ｐｒ＜２０であるとして、Ｐ値を３とし、Ｐｒ＜２０でなければ、Ｐ値を４とする。
【００６２】
次いで、ステップＳ２５で、ステップＳ２０までに演算して得た情報を利用して、図１０のＰ値シミュレーションの帳票を作成し、端末２１に表示する。
このステップＳ２５では、サーバ１１のＨＤＤ６４の住宅物件データベースから該当する建物のプランの画像データを取得し、この画像データと、図１１〜図１３の画面で入力されたお客様名，建設場所，ステップＳ３で取得したパッシブ地域番号，ステップＳ１９及びＳ２０で導出したＰ値と、を用いて、図１０のＰ値シミュレーションの帳票を作成し、端末２1に表示する。
【００６３】
次いで、ステップＳ２６で、ステップＳ２４までに演算して得た各演算値を、サーバ１１のＨＤＤ６４の住宅物件データベースの該当する建物の施主名のレコードに登録，保存する。
以上で、施主向けのＰ値シミュレーションの帳票を作成する処理を終了する。
【００６４】
窓を遮蔽する軒やバルコニー等日射遮蔽物の有無や設置範囲、また、窓を構成する材料の透過性等によって、建物の受ける日射取得は大きく影響されるが、本実施形態では、建物の立地及び開口率，建物の主方位及び隣棟との間隔のほか、日射遮蔽物の設置状況及び窓材料も加味して、日射効果指標値を算出しているため、実際の建物の実態に沿った利用価値の高いシステムを構築できる。
【００６５】
開閉により窓を遮蔽及び露出できるシャッター，スクリーン等の窓付属物の有無や設置範囲によって、建物の受ける日射取得は大きく影響されるが、本実施形態は、建物の立地及び開口率，建物の主方位，隣棟との間隔，日射遮蔽物の設置状況，窓材料のほか、窓付属物の有無や設置範囲も加味して、日射効果指標値を算出しているため、実際の建物の実態に沿った利用価値の高いシステムを構築できる。
【符号の説明】
【００６６】
Ｎ  インターネット
Ｓ  パッシブ値算出システム
１  住宅メーカー
１０  システム管理部門
１１  サーバ（サーバコンピュータ）
２０  営業所
２１  端末（端末コンピュータ）
３０  設計部門
６１  ＣＰＵ
６２  ＲＡＭ
６３  ＲＯＭ
６４  ＨＤＤ
６５  記憶媒体装置
６６  通信装置
６７  キーボード
６８  マウス
６９  表示装置
７０  プリンタ
【図１】
2014191582.tif 000004
【図２】
2014191582.tif 000005
【図３】
2014191582.tif 000006
【図４】
2014191582.tif 000007
【図５】
2014191582.tif 000008
【図６】
2014191582.tif 000009
【図７】
2014191582.tif 000010
【図８】
2014191582.tif 000011
【図９】
2014191582.tif 000012
【図１０】
2014191582.tif 000013
【図１１】
2014191582.tif 000014
【図１２】
2014191582.tif 000015
【図１３】
2014191582.tif 000016
【図１４】
2014191582.tif 000017
【図１５】
2014191582.tif 000018