(57)【要約】【課題】一般的な防護柵に比べても、構造がそれほど複雑なものとならず、簡便に製造かつ設置することができる可動式防護柵及びそれを用いた防護柵を提供する。【解決手段】所定の間隔を開けて設置面Ｇに立設された複数の支柱２間に柵部材３が取付けられて構成された可動式防護柵１であって、前記支柱２は、ベースプレート２１と、該ベースプレート２１の上面に立設された柱状体２２とを備え、前記ベースプレート２１はその下面にキャスター２３が取付けられるとともに、前記キャスター２３を間にして、前記ベースプレート２１が解除可能な固定手段４でもって設置面Ｇに固定されるようにする。【選択図】        図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の間隔を開けて設置面に立設された複数の支柱間に柵部材が取付けられて構成された可動式防護柵であって、前記支柱は、ベースプレートと、該ベースプレートの上面に立設された柱状体とを備え、前記ベースプレートはその下面にキャスターが取付けられるとともに、前記キャスターを間にして、前記ベースプレートが解除可能な固定手段でもって設置面に固定されるようになされたことを特徴とする可動式防護柵。
【請求項２】
前記固定手段は、設置面に埋設されたアンカーナットと、ベースプレートに設けられた取付孔に上面より挿入されて前記アンカーナットに着脱自在に螺着される固定ボルトとを備えて構成されることを特徴とする請求項１に記載の可動式防護柵。
【請求項３】
対向する車線間を緊急車両等が通行できる開口部を備えて、対向する車線間に設置された防護柵であって、前記開口部に前記請求項１又は２に記載の可動式防護柵が設置されて、前記開口部が閉鎖されるとともに、固定手段を解除させて、前記可動式防護柵を前記車線の少なくともいずれか一方の車線上に移動させることにより、前記開口部が開放されるようになされたことを特徴とする防護柵。
【請求項４】
前記可動式防護柵として、対向する車線の一方の車線側に柵部材が対向されて設置されるとともに、固定手段を解除させて、前記一方の車線上に移動させることができる第一の可動式防護柵と、対向する車線の他方の車線側に柵部材が対向されて設置されるとともに、固定手段を解除させて、前記他方の車線上に移動させることができる第二の可動式防護柵とが、前記開口部に設置されたことを特徴とする請求項３に記載の防護柵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路や橋梁等の屋外に移動可能に設置される可動式防護柵及び対向する車線間に前記可動式防護柵が設置された防護柵に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、屋外に移動可能に設置される可動式防護柵については種々提案されているが、例えば、対向する車線間の所要位置における基礎上に一対の回転軸を回転自在に平行に設置し、該各回転軸に、水平方向に延びる扉体の幅方向一側部を各々一体に取り付け、且つ上記各回転軸の少なくとも一端部に、互いに噛合するギアを一体に取り付けると共に、一方の回転軸に起伏駆動装置を接続して、該起伏駆動装置により、上記各回転軸と一体に各扉体を互いに近接、離反する方向へ同期させて起伏できるようになされ、倒伏させることにより該倒伏状態の扉体の上側を車両が通過して上記対向する車線同士の間を移動できるようになされた可動式分離帯である可動式防護柵が開示されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２１１３４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の可動式防護柵については、基礎上に一対の回転軸を回転自在に平行に設置し、該各回転軸に、水平方向に延びる扉体の幅方向一側部を各々一体に取り付け、且つ上記各回転軸の少なくとも一端部に、互いに噛合するギアを一体に取り付けると共に、一方の回転軸に起伏駆動装置を接続して、該起伏駆動装置により、上記各回転軸と一体に各扉体を互いに近接、離反する方向へ同期させて起伏できるようになされているので、一般的な防護柵に比べ、構造がかなり複雑となり、構成する部材の数が多く、また部材が大掛かりとなってしまうものであった。
【０００５】
本発明は、前記の如き課題を解消し、一般的な防護柵に比べても、構造がそれほど複雑なものとならず、簡便に製造かつ設置することができる可動式防護柵及びそれを用いた防護柵を提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は次のような構成としている。
すなわち、本発明に係る可動式防護柵は、所定の間隔を開けて設置面に立設された複数の支柱間に柵部材が取付けられて構成された可動式防護柵であって、前記支柱は、ベースプレートと、該ベースプレートの上面に立設された柱状体とを備え、前記ベースプレートはその下面にキャスターが取付けられるとともに、前記キャスターを間にして、前記ベースプレートが解除可能な固定手段でもって設置面に固定されるようになされたことを特徴とするものである。
【０００７】
また本発明に係る可動式防護柵は、前記固定手段は、設置面に埋設されたアンカーナットと、ベースプレートに設けられた取付孔に上面より挿入されて前記アンカーナットに着脱自在に螺着される固定ボルトとを備えて構成されることを特徴とするものである。
【０００８】
また本発明に係る防護柵は、対向する車線間を緊急車両等が通行できる開口部を備えて、対向する車線間に設置された防護柵であって、前記開口部に前記可動式防護柵が設置されて、前記開口部が閉鎖されるとともに、固定手段を解除させて、前記可動式防護柵を前記車線の少なくともいずれか一方の車線上に移動させることにより、前記開口部が開放されるようになされたことを特徴とするものである。
【０００９】
また本発明に係る防護柵は、前記可動式防護柵として、対向する車線の一方の車線側に柵部材が対向されて設置されるとともに、固定手段を解除させて、前記一方の車線上に移動させることができる第一の可動式防護柵と、対向する車線の他方の車線側に柵部材が対向されて設置されるとともに、固定手段を解除させて、前記他方の車線上に移動させることができる第二の可動式防護柵とが、前記開口部に設置されたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る可動式防護柵によれば、前記支柱には、ベースプレートと、該ベースプレートの上面に立設された柱状体とが備えられ、前記ベースプレートはその下面にキャスターが取付けられるとともに、前記キャスターを間にして、前記ベースプレートが解除可能な固定手段でもって設置面に固定されるようになされ、ベースプレートを用いて設置面に固定する一般的な固定式の防護柵と同様に、ベースプレートを用いて設置面に移動可能に固定するようになされているので、それほど複雑な構造にすることなしに、可動式防護柵を構成することができる。
【００１１】
また本発明に係る可動式防護柵によれば、前記固定手段が、設置面に埋設されたアンカーナットと、ベースプレートに設けられた取付孔に上面より挿入されて前記アンカーナットに着脱自在に螺着される固定ボルトとを備えて構成されているので、設置面に埋設されたアンカーナットに、ベースプレートに設けられた取付孔に上面から挿入され螺着された固定ボルトを着脱するだけで、可動式防護柵を固定状態から可動状態に、またその逆に、非常に効率よくなすことができる。
【００１２】
また本発明に係る防護柵によれば、対向する車線間に設けられた開口部に前記可動式防護柵を設置して、前記開口部を閉鎖すとともに、固定手段を解除させて、前記可動式防護柵を前記車線の少なくともいずれか一方の車線上に移動させることにより、前記開口部が開放されるようになされているので、対向する車線間を緊急車両等が通行する緊急時においても、閉鎖された状態の開口部を、前記固定手段を解除させて、前記可動式防護柵を前記車線の少なくともいずれか一方の車線上に移動させることにより、迅速に開放することができる。
【００１３】
また本発明に係る防護柵によれば、前記可動式防護柵として、対向する車線の一方の車線側に柵部材が対向されて設置されるとともに、固定手段を解除させて、前記一方の車線上に移動させることができる第一の可動式防護柵と、対向する車線の他方の車線側に柵部材が対向されて設置されるとともに、固定手段を解除させて、前記他方の車線上に移動させることができる第二の可動式防護柵とが、前記開口部に設置されているので、可動式防護柵が幅狭に構成でき、それにより車線上に可動式防護柵を移動させた際の車線の幅方向への出っ張りを抑えることができ、もって車両の通行を妨げるのを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る防護柵の一つの実施形態を示す、（イ）は正面図、（ロ）は平面図である。
【図２】図１に示す防護柵に用いられる可動式防護柵の、（イ）は正面図、（ロ）は平面図、（ハ）は側面図、（ニ）は底面図である。
【図３】図１に示す防護柵において、開口部が開放された状態を示す平面図である。
【図４】本発明に係る防護柵の別の実施形態を示す、（イ）は正面図、（ロ）は平面図である。
【図５】図３に示す防護柵に用いられる可動式防護柵の、（イ）は正面図、（ロ）は平面図、（ハ）は側面図、（ニ）は底面図である。
【図６】図３に示す防護柵において、開口部が開放された状態を示す平面図である。
【図７】図３に示す防護柵において、開口部が開放された別の状態を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次に、本発明を実施するための形態について図面を参照し、具体的に説明する。
【００１６】
図面において、Ｐは対向する車線Ｓ１，Ｓ２間を緊急車両等が通行できる開口部Ｋを備えて、対向する車線Ｓ１，Ｓ２間に設置された防護柵であり、１は前記開口部Ｋに設置された可動式防護柵で、該可動式防護柵１が設置されている開口部Ｋ以外の箇所には、固定式防護柵Ｂが設置されて、前記防護柵Ｐが構成されている。
【００１７】
前記可動式防護柵１は、所定の間隔を開けて設置面Ｇに立設された複数の支柱２間に、円筒状の横ビームからなる柵部材３が取付けられて構成され、前記支柱２は、正方形の平板からなるベースプレート２１と、該ベースプレート２１の上面中央に立設された円筒状の柱状体２２とを備え、前記ベースプレート２１はその下面にキャスター２３が取付けられるとともに、前記キャスター２３を間にして、前記ベースプレート２１が解除可能な固定手段４でもって設置面Ｇに固定されるようになされている。
【００１８】
前記固定手段４は、設置面Ｇに埋設されたアンカーナット４１と、ベースプレート２１に設けられた円形の取付孔２４に上面より挿入されて前記アンカーナット４１に着脱自在に螺着される固定ボルト４２とを備えて構成されている。
【００１９】
前記キャスター２１は、正方形の前記ベースプレート２１の下面の４隅にそれぞれ４個取付けられており、この４個のキャスター２１のベースプレート２１の中心側（柱状体２２側）に、前記取付孔２４が４個穿設されている。そして、前記取付孔２４の間隔と同じ間隔で、４個のアンカーナット４１が設置面Ｇに埋設されており、４本の前記固定ボルト４２をそれぞれ、４個の前記取付孔２４に上面から挿入し前記アンカーナット４１に螺着して、設置面Ｇに前記可動式防護柵１が固定されるとともに、前記固定ボルト４２をアンカーナット４１から緩めて、ベースプレート２１から取り外すことにより、その固定が解除され、前記キャスター２３でもって、当該可動式防護柵１を移動させることができるようになされている。
【００２０】
また、横ビームからなる柵部材３は前記柱状体２２の上端部と中間部の側面に取付金具２５とインナースリーブ（図示せず）とを介して、上下２段に取付けられており、前記柱状体２２の上端縁には平坦なキャップ２６が取付けられている。
【００２１】
前記固定式防護柵Ｂは、所定の間隔を開けて設置面Ｇに固定された複数の円筒状の支柱２ｃ間に、柵部材である円筒状の横ビームからなる柵部材３ｃが、前記支柱２ｃの側面に相対向するように、支柱２ｃの上端部と中間部において、取付金具２５とインナースリーブ（図示せず）とを介して上下２段に取付けられており、前記柱状体２２の上端縁には平坦なキャップ２６が取付けられている。なお、固定式防護柵Ｂの前記支柱２ｃは、本形態ではその下端部が設置面Ｇに埋設されて固定されているが、可動式防護柵１の支柱２と同様に、ベースプレートでもって設置面Ｇに固定されていてもよい。
【００２２】
次に、図１〜図３に記載の可動式防護柵１及びそれを用いた防護柵Ｐの実施形態について、さらに詳細に説明する。
図２に示すように、本実施形態を構成する可動式防護柵１は、３個の前記ベースプレート２１の上面に立設された３本の柱状体２２が設置面Ｇに、例えば等間隔に立設するように配置され、前記柱状体２２の前記対向する一方の車線Ｓ１側と他方の車線Ｓ２側の側面に、円筒状の横ビームからなる柵部材３どうしが前記柱状体２２を挟んで相対向するように上下２段に取付けられて構成されている。
【００２３】
そして防護柵Ｐは、図１に示すように、前記可動式防護柵１が前記開口部Ｋに設置されて、前記開口部Ｋが閉鎖されている状態から、前記固定ボルト４２をアンカーナット４１から緩めて、ベースプレート２１から取り外して、固定手段４を解除することにより、図３に示すように、前記可動式防護柵１が、ベースプレート２１の下面に取付けられたキャスター２３でもって、前記車線Ｓ２上に移動させることにより、前記開口部Ｋが開放されるようになされている。
【００２４】
なお、図３には、前記可動式防護柵１を前記車線Ｓ２上に移動させるように記載しているが、対向する車線Ｓ１上に移動させることも可能であることは言うまでもなく、状況によって前記可動式防護柵１を、前記車線Ｓ１，Ｓ２のいずれか一方の車線上に移動させればよい。
【００２５】
この様にして、対向する車線Ｓ１，Ｓ２間を緊急車両等を通過させる必要がある際には、前記可動式防護柵１を前記車線Ｓ１，Ｓ２のいずれか一方の車線上に移動させることにより、前記開口部Ｋを開放して、緊急車両等を迅速に通過させることができる。
【００２６】
次に、図４〜図７に記載の可動式防護柵１及びそれを用いた防護柵Ｐの実施形態について、さらに詳細に説明する。
図４，図５に示すように、本実施形態を構成する可動式防護柵１は、３個の前記ベースプレート２１ａの上面に立設された３本の柱状体２２ａが設置面Ｇに等間隔に立設するように配置され、対向する車線Ｓ１，Ｓ２の一方の車線Ｓ１側に円筒状の横ビームからなる柵部材３ａが対向されて、前記柱状体２２ａの側面に前記柵部材３ａが上下２段に取付けられた第一の可動式防護柵１ａと、対向する車線Ｓ１，Ｓ２の他方の車線Ｓ２側に円筒状の横ビームからなる柵部材３ｂが対向されて、前記柱状体２２ｂの側面に前記柵部材３ｂが上下２段に取付けられた第二の可動式防護柵１ｂとが、そのベースプレート２１ａ，２１ｂ及び柱状体２２ａ，２２ｂとが直線上に交互に配置されて、前記開口部Ｋに設置されて構成されている。つまり、上述の図１〜図３に示す実施形態においては、可動式防護柵１は１体の柵体から構成されているが、本実施形態においては、可動式防護柵１は平面視で点対称に配置された２体の柵体から構成されている点で、上述の図１〜図３に示す実施形態と相違している。
【００２７】
そして防護柵Ｐは、図４に示すように、前記可動式防護柵１ａ、１ｂが前記開口部Ｋに設置されて、前記開口部Ｋが閉鎖されている状態から、固定ボルト４２ａ，４２ｂをアンカーナット４１ａ，４１ｂから緩めて、ベースプレート２１ａ，２１ｂから取り外して、固定手段４ａ，４ｂを解除することにより、前記可動式防護柵１ａ、１ｂが、ベースプレート２１ａ，２１ｂの下面に取付けられたキャスター２３でもって、車線上に移動させることができる状態となる。
【００２８】
また図６に示すように、上記状態の可動式防護柵１ａを車線Ｓ１上に、可動式防護柵１ｂを車線Ｓ２上に、それぞれ移動させる様にしてもよいし、また可動式防護柵１ａ，１ｂをそれぞれ図６に示すのとは逆の車線に移動させてもよい。更には図７に示すように、前記可動式防護柵１ａ、１ｂを前記片方の車線Ｓ２上のみに移動させる様にしてもよいし、また対向する車線Ｓ１上のみに移動させる様にしてもよい。
【００２９】
この様にして、本実施形態においても、対向する車線Ｓ１，Ｓ２間を緊急車両等を通過させる必要がある際には、前記可動式防護柵１を前記車線Ｓ１，Ｓ２のそれぞれの車線、又はいずれか一方の車線上に移動させることにより、前記開口部Ｋを開放して、緊急車両等を迅速に通過させることができる。
【００３０】
なお上述の本実施形態では、支柱２及び柵部材３は、鉄鋼やアルミニウム等の金属製の円筒形状であり、又はそれらの外周に合成樹脂が塗装又は被覆されたもの等から作製されているが、支柱２や柵部材３の形状については、円形、矩形等、特に限定されるものではなく、その他の点においても、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を施した形態での実施が可能である。
【符号の説明】
【００３１】
１，１ａ，１ｂ          可動式防護柵
２，２ａ，２ｂ，２ｃ    支柱
２１，２１ａ，２１ｂ    ベースプレート
２２，２２ａ，２２ｂ    柱状体
２３                    キャスター
２４                    取付孔
２５                    取付金具
２６                    キャップ
３，３ａ，３ｂ，３ｃ    柵部材
４，４ａ，４ｂ          固定手段
４１，４１ａ，４１ｂ    アンカーナット
４２，４２ａ，４２ｂ    固定ボルト
Ｐ                      防護柵
Ｇ                      設置面
Ｋ                      開口部
Ｂ                      固定式防護柵
Ｓ１，Ｓ２              車線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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