(57)【要約】【課題】配管の被試験部の健全性を単独で確認できるとともに、被試験部を覆うカバー部材と配管との間に装着されるシール部材によるシール効果を高めて、耐圧試験の精度を向上させることができる配管耐圧試験治具および配管耐圧試験方法を提供する。【解決手段】配管耐圧試験治具は、配管２の継手３との溶接部２１を内部の空間Ｓに配置して覆う二分割されたジャケット１と、ジャケット１の分割面１１５，１２５上に位置され配管２が挿通する挿通孔１３の内面１３１と配管２の外周面２ｃとの間に装着される管状のプラグ４と、プラグ４の端面４４を押さえる押さえ部材７と、押さえ部材７を介してプラグ４を空間Ｓ側へ押圧する押圧部材としてのボルト８１およびナット８４と、を備えており、挿通孔１３の内面１３１は、空間Ｓに向かって縮径するテーパ状に形成されており、プラグ４は、内面１３１に対応して形成されたテーパ状の外面４１を有する。【選択図】図１
2014119254.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配管の被試験部を内部の空間に配置して覆う二分割されたカバー部材と、
前記カバー部材の分割面上に位置され前記配管が挿通する挿通孔の内面と前記配管の外周面との間に装着される管状のシール部材と、
前記シール部材の前記空間と反対側の端面を押さえる押さえ部材と、
前記押さえ部材を介して前記シール部材を前記配管の軸方向に沿って前記空間側へ押圧する押圧部材と、を備え、
前記挿通孔の前記内面は、前記空間に向かって縮径するテーパ状に形成されており、
前記シール部材は、前記内面に対応して形成されたテーパ状の外面を有する
ことを特徴とする配管耐圧試験治具。
【請求項２】
前記シール部材には、当該シール部材の円周方向の一部において中心から前記外面に向かって切断されたスリットが形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の配管耐圧試験治具。
【請求項３】
前記押さえ部材は、第１押さえ板と、前記第１押さえ板の前記シール部材と反対側に配置される第２押さえ板とを有し、
前記第１押さえ板および前記第２押さえ板は、前記配管の外周面に向けて軸直角方向の着脱を許容する前記配管の円周方向における不連続部分をそれぞれ有し、
前記配管の軸方向における前記空間と反対側から見た場合に、前記配管の円周方向における前記第１押さえ板の前記不連続部分が、前記第２押さえ板によって覆われる
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の配管耐圧試験治具。
【請求項４】
二分割されたカバー部材により配管の被試験部を内部の空間に配置して覆う段階と、
前記カバー部材の分割面上に位置され前記配管が挿通する挿通孔の前記空間に向かって縮径するテーパ状に形成された内面と前記配管の外周面との間に、前記内面に対応して形成されたテーパ状の外面を有する管状のシール部材を装着する段階と、
前記シール部材の前記空間と反対側の端面を前記配管の軸方向に沿って前記空間側へ押圧する段階と、
前記空間内を所定の圧力に設定する段階と、を備える
ことを特徴とする配管耐圧試験方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配管耐圧試験治具および配管耐圧試験方法に関し、より詳しくは、配管の継手との溶接部等の被試験部の健全性を単独で確認するための配管耐圧試験治具および配管耐圧試験方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
工場や発電所等の各種プラントにおいて、配管の耐圧試験は、配管の内部に規定の圧力（水圧、空気圧等の流体圧力）を付与し、配管からの内部流体の漏洩の有無を検出することにより、配管の健全性の確認を実施するものである。
【０００３】
配管の耐圧試験は、通常、配管系統の全ラインの施工が完了した時点で実施される。したがって、内部流体の漏洩が検出されて不合格となった場合には、全ラインの圧力を落として水抜き等をした後に、配管の継手との溶接部の再溶接等の不具合箇所の修理を実施し、再度、水張り等をして耐圧試験を実施する必要がある。このため、作業が煩雑であるばかりでなく、工事工程に大きな影響を与えるおそれがあった。
【０００４】
前記した問題を解決する技術として、特開平１−２４０８３３号公報（特許文献１）の技術がある。この特許文献１には、「対向する壁（９）に配管シール用のシートリング（１２）を介して配管を気密に貫通するための一対の配管貫通部（１１）を設けてなる真空チャンバー（１）と、該チャンバー（１）内を負圧に減圧するための減圧装置（１８）とを具備し、前記チャンバー（１）は配管の半径方向から該配管外面に着脱するために前記貫通部（１１）を境として開閉自在になっていることを特徴とする配管の耐圧試験装置。」（特許請求の範囲第２項参照）と記載され、「全ライン配管施工完了を待たずに完成部品毎に耐圧試験を実施することができる。」（公報第４頁右上欄第１７〜１８行参照）と記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１−２４０８３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の技術においては、配管シール用のシートリング（シール部材）は、真空チャンバー（カバー部材）に設けられた一対の配管貫通部によって、配管の軸直角方向の両側から押圧される。このため、シール部材に生じる圧縮力は、その円周方向において均一ではなく、圧縮力の低い部分が生じるおそれがある。すなわち、シール部材を押圧する方向を例えば上下方向とすると、シール部材の上下部分は、カバー部材の配管貫通部と配管外面との間に挟まれて押圧力を受けるため、配管の半径方向に大きな圧縮力が生じるが、シール部材の左右部分は、カバー部材の配管貫通部から受ける押圧力が小さいため、配管の半径方向に生じる圧縮力は小さくなる。
【０００７】
また、特許文献１に記載の技術においては、配管貫通部によるシール部材への押圧力は、真空チャンバー（カバー部材）を構成する上部チャンバーと下部チャンバーとをボルトにより結合する際の締結力によって生じる。このため、シール部材への押圧力は、カバー部材全体の剛性バランスによって変動し、結果的に、シール部材に生じる圧縮力の大きさがばらつくおそれがある。
【０００８】
このように、特許文献１に記載の技術では、カバー部材と配管との間に装着されるシール部材を押圧した際に生じる圧縮力が円周方向において均一ではなく、しかも圧縮力の絶対的な大きさがばらつくおそれがあり、シール性能はあまり良好とは言えない。このため、耐圧試験の精度の低下を招くおそれがあった。
【０００９】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、配管の被試験部の健全性を単独で確認できるとともに、被試験部を覆うカバー部材と配管との間に装着されるシール部材によるシール効果を高めて、耐圧試験の精度を向上させることができる配管耐圧試験治具および配管耐圧試験方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記した課題を解決するため、本発明に係る配管耐圧試験治具は、配管の被試験部を内部の空間に配置して覆う二分割されたカバー部材と、前記カバー部材の分割面上に位置され前記配管が挿通する挿通孔の内面と前記配管の外周面との間に装着される管状のシール部材と、前記シール部材の前記空間と反対側の端面を押さえる押さえ部材と、前記押さえ部材を介して前記シール部材を前記配管の軸方向に沿って前記空間側へ押圧する押圧部材と、を備え、前記挿通孔の前記内面は、前記空間に向かって縮径するテーパ状に形成されており、前記シール部材は、前記内面に対応して形成されたテーパ状の外面を有することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る配管耐圧試験方法は、二分割されたカバー部材により配管の被試験部を内部の空間に配置して覆う段階と、前記カバー部材の分割面上に位置され前記配管が挿通する挿通孔の前記空間に向かって縮径するテーパ状に形成された内面と前記配管の外周面との間に、前記内面に対応して形成されたテーパ状の外面を有する管状のシール部材を装着する段階と、前記シール部材の前記空間と反対側の端面を前記配管の軸方向に沿って前記空間側へ押圧する段階と、前記空間内を所定の圧力に設定する段階と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、配管の被試験部の健全性を単独で確認できるとともに、被試験部を覆うカバー部材と配管との間に装着されるシール部材によるシール効果を高めて、耐圧試験の精度を向上させることができる配管耐圧試験治具および配管耐圧試験方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る配管耐圧試験治具を配管とともに示す分解斜視図である。
【図２】図１に示される配管耐圧試験治具を配管に取り付けた状態の斜視図である。
【図３】配管の継手との溶接部を示す拡大断面図である。
【図４】図１に示されるシール部材としてのプラグを示す拡大側面図である。
【図５】図１の矢印Ａ方向から見た要部を示す図である。
【図６】プラグ周辺の縦断面図である。
【図７】本発明の他の実施形態に係る配管耐圧試験治具の押さえ部材周辺を示す分解斜視図である。
【図８】本発明のさらに他の実施形態に係る配管耐圧試験治具の押さえ部材周辺を示す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次に、本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。
なお、以下に示す図面において、同一の部材または相当する部材間には同一の参照符号を付し、重複した説明を省略する。また、部材のサイズおよび形状は、説明の便宜のため、変形または誇張して模式的に表す場合がある。
【００１５】
図１は、本発明の一実施形態に係る配管耐圧試験治具を配管とともに示す分解斜視図である。図２は、図１に示される配管耐圧試験治具を配管２に取り付けた状態の斜視図である。図３は、配管２の継手３との溶接部２１を示す拡大断面図である。図４は図１に示されるシール部材としてのプラグ４を示す拡大側面図である。図５は、図１の矢印Ａ方向から見た要部を示す図である。
【００１６】
図１及び図２に示すように、本発明の一実施形態に係る配管耐圧試験治具は、配管系統の全ラインの施工が完了する前に、配管２の例えば継手３との溶接部（被試験部）２１の健全性（気密性、水密性）を単独で確認するためのものである。
【００１７】
配管２は、第１配管部２ａと第２配管部２ｂとを備えている。第１配管部２ａと第２配管部２ｂとは、継手３の内面に両開口端側からそれぞれ挿入された後、例えばスミ肉溶が施され、溶接部２１が形成されて接続されている（図３参照）。なお、第１配管部２ａおよび第２配管部２ｂの少なくとも一方が、さらに延長されていたり、別の配管と接続されていたりしてもよい。
【００１８】
配管耐圧試験治具は、配管２の継手３との溶接部２１を、内部の空間Ｓ（図６も参照）に配置して覆う二分割されたカバー部材としてのジャケット１を備えている。ジャケット１は、上カバー１１と下カバー１２とを有している。
【００１９】
上カバー１１には、分割面１１５を有する水平フランジ１１１が設けられており、水平フランジ１１１には、ボルト８５が挿通される複数の貫通孔１１２が形成されている。下カバー１２には、分割面１２５を有する水平フランジ１２１が設けられており、水平フランジ１２１には、ボルト８５が挿通される複数の貫通孔１２２が形成されている。図１中の符号９は、水平フランジ１１１の分割面１１５と水平フランジ１２１の分割面１２５との間に装着されるジャケットシール用のパッキンを示す。パッキン９には、ボルト８５が挿通される複数の貫通孔９１が形成されている。
【００２０】
また、上カバー１１における配管２の軸方向両側には、鉛直フランジ１１３が設けられており、鉛直フランジ１１３には、ボルト８１が挿通される複数の貫通孔１１４が形成されている。下カバー１２における配管２の軸方向両側には、鉛直フランジ１２３，１２３が設けられており、鉛直フランジ１２３には、ボルト８１が挿通される複数の貫通孔１２４が形成されている。
【００２１】
また、上カバー１１には、圧力発生装置から延伸する圧力管（いずれも図示せず）を取り付けるための取付用孔１６が形成されている。圧力管には圧力計（図示せず）が付設されており、ジャケット１内部の空間Ｓ内の例えば空気圧等の流体圧が所定の圧力に設定されるように構成されている。
【００２２】
ジャケット１の分割面１１５，１２５上には、配管２が挿通する挿通孔１３が形成されている。挿通孔１３は、ジャケット１における配管２の軸方向両側に形成されており、空間Ｓに連通している。この挿通孔１３の内面１３１は、空間Ｓに向かって縮径するテーパ状に形成されている。
【００２３】
また、配管耐圧試験治具は、ジャケット１の挿通孔１３の内面１３１と配管２の外周面２ｃとの間に装着される管状のシール部材としてのプラグ４を備えている。プラグ４は、外形が円錐台形状を呈しており、挿通孔１３の内面１３１に対応して形成されたテーパ状の外面４１と、配管２の外周面２ｃに対応して形成された円筒状の内面４２（図４参照）とを有している。
【００２４】
なお、プラグ４は、挿通孔１３の内面１３１に接触する外周部分が少なくとも外面４１としてテーパ状に形成されていればよく、他の形状、例えば円筒形状の外周部分をさらに含んでいてもよい。
【００２５】
プラグ４には、当該プラグ４の円周方向の一部において中心から外面４１に向かって切断されたスリット４３が形成されている。このスリット４３は、配管２の軸方向に一致するプラグ４の軸方向に対して、傾斜角α（図４参照）を有するように傾斜して形成されることが好ましい。このようにすれば、プラグ４がその軸方向両側から押圧力を受けた際に、スリット４３の切断面に相当する対向する端面同士が互いに押圧し合ってプラグ４によるシール性能が向上する。
【００２６】
プラグ４およびパッキン９の材質としては、例えばＮＢＲ（ニトリルゴム）等のゴムが使用される。
【００２７】
また、配管耐圧試験治具は、プラグ４の空間Ｓと反対側の端面４４を押さえる押さえ部材７と、押さえ部材７を介してプラグ４を配管２の軸方向に沿って空間Ｓ側へ押圧する押圧部材としてのボルト８１およびナット８４と、を備えている。
【００２８】
押さえ部材７は、第１押さえ板としての二分割された分割板５と、分割板５のプラグ４と反対側に配置される第２押さえ板としてのＵ字状板６とを有している。
分割板５は、一対の略長方形を呈する板部５０を有している。この板部５０には、配管２側の長辺に配管２の外周面２ｃに対応する略半円形の切欠き５１が形成されている。つまり、分割板５は、配管２の外周面２ｃに向けて配管２の軸直角方向の着脱を許容する配管２の円周方向における不連続部分５３を有している。また、配管２と反対側の長辺の隅部には、ボルト８１が挿通される複数の貫通孔５２が形成されている。
【００２９】
一方、Ｕ字状板６は、略正方形の板の一辺から中央に向かって配管２が軸直角方向に挿通可能な切欠き６１が形成されたものであり、Ｕ字状板６は、略Ｕ字型の板形状（略馬蹄形）を呈している。つまり、Ｕ字状板６は、配管２の外周面２ｃに向けて配管２の軸直角方向の着脱を許容する配管２の円周方向における不連続部分６３を有している。また、Ｕ字状板６の隅部には、ボルト８１が挿通される複数の貫通孔６２が形成されている。
【００３０】
そして、図５に示すように、配管２の軸方向における空間Ｓと反対側から見た場合に、配管２の円周方向における分割板５の不連続部分５３が、Ｕ字状板６によって覆われるように、分割板５およびＵ字状板６が配置されている。
【００３１】
次に、前記のように構成された配管耐圧試験治具を用いた配管耐圧試験方法について説明する。
【００３２】
まず、作業者は、二分割されたジャケット１により、配管２の継手３との溶接部２１を内部の空間Ｓに配置して覆う（覆う段階）。具体的には、作業者は、配管２の継手３との溶接部２１を、上カバー１１と下カバー１２とにより形成される内部の空間Ｓ内に配置するようにして、上カバー１１と下カバー１２とをパッキン９を介して挟み込み、ボルト８５およびナット８８の螺合により上カバー１１と下カバー１２とを結合する。ここで、ボルト８５は、ワッシャ部材８６、貫通孔１１２、貫通孔９１、貫通孔１２２、ワッシャ部材８７に挿通された後、ナット８８に螺合される。
【００３３】
続いて、作業者は、ジャケット１に形成される挿通孔１３のテーパ状に形成された内面１３１と配管２の外周面２ｃとの間に、挿通孔１３の内面１３１に対応して形成されたテーパ状の外面４１を有する管状のプラグ４を装着する（装着する段階）。ここで、プラグ４にはスリット４３が形成されているため、スリット４３を押し広げることにより、プラグ４を配管２の外周面２ｃに対して外部から配管２の軸直角方向に取り付けることができる。
【００３４】
なお、プラグ４の配管２の外周面２ｃへの取付けは、上カバー１１と下カバー１２とを結合する前に実施されてもよい。
【００３５】
続いて、作業者は、プラグ４の空間Ｓと反対側の端面４４を配管２の軸方向に沿って空間Ｓ側へ押圧する（押圧する段階）。ここでは、ボルト８１およびナット８４の螺合によりジャケット１と押さえ部材７とを接続することによって、押さえ部材７を介してプラグ４を空間Ｓ側へ押圧する。
【００３６】
具体的には、作業者は、ボルト８１をワッシャ部材８２を介してジャケット１の貫通孔１１４，１２４に挿通して、ボルト８１の軸端部をジャケット１の鉛直フランジ１１３，１２３の端面から配管２の軸方向外方に突出させる。このようにすれば、後に分割板５とＵ字状板６とを設置することが容易となり、作業性が向上する。
【００３７】
次いで、鉛直フランジ１１３，１２３の端面から軸方向外方に突出しているボルト８１の軸端部が分割板５の貫通孔５２とＵ字状板６の貫通孔６２とに挿通されるようにして、分割板５およびＵ字状板６を順次設置する。その後、ボルト８１の軸端部にワッシャ部材８３を通してから、ナット８４を螺合させ、所定のトルクでボルト８１とナット８４とを締め付けて接続する。
【００３８】
なお、ここでは、ワッシャ部材８３として、スプリングワッシャと平ワッシャとが使用されるが、これに限定されるものではなく、ワッシャ部材の種類および有無は任意である。また、ジャケット１と押さえ部材７とのボルト等のねじ部材による接続方式は、前記した構成に限定されるものではない。例えば、ボルト８１の軸端部を、配管２の軸方向外方からＵ字状板６の貫通孔６２と分割板５の貫通孔５２とに挿通して、ジャケット１に形成したねじ孔（図示せず）にねじ込むように構成されてもよい。
【００３９】
ここで、分割板（第１押さえ板）５のみを設置した場合には、後記するジャケット１内の空間Ｓの加圧によりプラグ４がジャケット１の外方に膨らみ、分割板５はその不連続部分５３において外方に僅かに開く（変形する）可能性がある。Ｕ字状板（第２押さえ板）６を不連続部分５３が覆われるように設置することにより、このような変形を防止することができる。このように２つの押さえ板（分割板５およびＵ字状板６）を使用することにより、確実にプラグ４を押さえることが可能であり、シール効果を確実に保持することができる。
【００４０】
図６は、プラグ４周辺の縦断面図である。
図６に示すように、ボルト８１とナット８４とを所定のトルクで締結することにより、押さえ部材７を介してプラグ４を空間Ｓ側へ押圧した状態で保持することができる。ここで、挿通孔１３の内面１３１とプラグ４の外面４１とは、空間Ｓに向かって縮径するテーパ状に形成されている。したがって、プラグ４が挿通孔１３の内面１３１と配管２の外周面２ｃとの間で空間Ｓ側へ押圧されると、プラグ４は挿通孔１３の内面１３１と配管２の外周面２ｃとの間に楔のように押し込まれる。これにより、プラグ４の外面４１と挿通孔１３の内面１３１、およびプラグ４の内面４２と配管２の外周面２ｃがそれぞれ強固に密着してシール効果が発揮される。
【００４１】
そして、作業者は、上カバー１１に形成された取付用孔１６に接続された圧力管（図示せず）を介して圧力発生装置（図示せず）から空気圧や水圧を供給し、ジャケット１内部の空間Ｓ内を加圧して所定の圧力に設定する（設定する段階）。この状態を所定時間保持し、圧力管に付設された圧力計（図示せず）により空間Ｓ内の圧力を検出し、圧力の低下が無いことを判別することにより、配管２の継手３との溶接部２１の健全性を確認することができる。
【００４２】
前記したように、本実施形態に係る配管耐圧試験治具は、配管２の継手３との溶接部２１を内部の空間Ｓに配置して覆う二分割されたジャケット１と、ジャケット１の分割面１１５，１２５上に位置され配管２が挿通する挿通孔１３の内面１３１と配管２の外周面２ｃとの間に装着される管状のプラグ４と、プラグ４の空間Ｓと反対側の端面４４を押さえる押さえ部材７と、押さえ部材７を介してプラグ４を配管２の軸方向に沿って空間Ｓ側へ押圧する押圧部材としてのボルト８１およびナット８４と、を備えている。そして、挿通孔１３の内面１３１は、空間Ｓに向かって縮径するテーパ状に形成されており、プラグ４は、内面１３１に対応して形成されたテーパ状の外面４１を有している。
【００４３】
このような本実施形態では、挿通孔１３の内面１３１とプラグ４の外面４１とが空間Ｓに向かって縮径するテーパ状に形成されているため、プラグ４が空間Ｓ側へ軸方向に押圧されると、プラグ４の外面４１と挿通孔１３の内面１３１、およびプラグ４の内面４２と配管２の外周面２ｃがそれぞれ強固に密着してシール効果が発揮される。
【００４４】
そして、その際に、プラグ４は、挿通孔１３の内面１３１と配管２の外周面２ｃとの間に挟まれて円周方向において均一な押圧力を受けるため、プラグ４に生じる圧縮力が円周方向において均一となる。しかも、プラグ４への軸方向の押圧力は、二分割されたジャケット１を結合する際の締結力とは独立して付与されるため、ジャケット１全体の剛性バランスによって変動することはない。これにより、プラグ４に生じる圧縮力の絶対的な大きさがばらつくことも抑制される。
【００４５】
したがって本実施形態によれば、配管２の継手３との溶接部２１の健全性を単独で確認できるとともに、溶接部２１を覆うジャケット１と配管２との間に装着されるプラグ４によるシール効果を高めて、耐圧試験の精度を向上させることができる。
【００４６】
図７は、本発明の他の実施形態に係る配管耐圧試験治具の押さえ部材７ａ周辺を示す分解斜視図である。図８は、本発明のさらに他の実施形態に係る配管耐圧試験治具の押さえ部材７ｂ周辺を示す分解斜視図である。前記した図１〜図６に示した実施形態と同じ構成については同じ符号を付して重複する説明を省略し、相違する点について説明する。
【００４７】
図７に示す実施形態では、押さえ部材７ａは、第１押さえ板としてのＵ字状板６と、このＵ字状板６のプラグ４と反対側に配置される第２押さえ板としてのＵ字状板６とを有している。すなわち、この押さえ部材７ａでは、第１押さえ板と第２押さえ板とに、同じＵ字状板６が使用されており、第１押さえ板としてのＵ字状板６の不連続部分６３と、第２押さえ板としてのＵ字状板６の不連続部分６３とが、配管２を間にして互いに反対側、具体的には、図７では左右反対側に位置されるように構成されている。ただし、第１押さえ板としてのＵ字状板６の不連続部分６３と第２押さえ板としてのＵ字状板６の不連続部分６３とが上下反対側に位置されるように構成されてもよい。
【００４８】
図８に示す実施形態では、押さえ部材７ｂは、第１押さえ板としての分割板５と、この分割板５のプラグ４と反対側に配置される第２押さえ板としての分割板５とを有している。すなわち、この押さえ部材７ｂでは、第１押さえ板と第２押さえ板とに、同じ分割板５が使用されており、第１押さえ板としての分割板５の不連続部分５３と、第２押さえ板としての分割板５の不連続部分５３とが互いに直交するように位置される。具体的には、図８では、第１押さえ板としての分割板５の不連続部分５３が鉛直方向に沿うように位置され、第２押さえ板としての分割板５の不連続部分５３が水平方向に沿うように位置される。ただし、第１押さえ板としての分割板５の不連続部分５３が水平方向に沿うように位置され、第２押さえ板としての分割板５の不連続部分５３が鉛直方向に沿うように位置されてもよい。
【００４９】
このような図７に示す実施形態、図８に示す実施形態によっても、前記した図１〜図６に示した実施形態と同様の作用効果を奏することが可能である。
【００５０】
以上、本発明について実施形態に基づいて説明したが、本発明は前記した実施形態に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、前記した実施形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、一方の実施形態の構成の一部を他方の実施形態の構成に置き換えることが可能であり、また、一方の実施形態の構成に他方の実施形態の構成を加えることも可能である。また、各実施形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【００５１】
例えば、前記した実施形態では、押さえ部材７を介してプラグ４を押圧する押圧部材として、ボルト８１およびナット８４が使用されているが、本発明はこれに限定されるものではない。例えばエアシリダ等の駆動手段により押さえ部材７を介してプラグ４を押圧する構成を採用することも可能である。
【００５２】
また、前記した実施形態では、ジャケット１内部の空間Ｓ内を加圧して所定の圧力に設定するようにしたが、本発明はこれに限定されるものではなく、ジャケット１内部の空間Ｓ内を減圧して所定の圧力（真空度）に設定するようにして、圧力の増加が無いことを判別するようにしてもよい。この場合、シール部材としてのプラグ４は、空間Ｓ側に圧力差によって引き込まれて挿通孔１３の内面１３１および配管２の外周面２ｃにさらに密着させられるため、シール性能がより向上する。
【符号の説明】
【００５３】
１      ジャケット（カバー部材）
１１    上カバー
１２    下カバー
１１５，１２５  分割面
１３    挿通孔
１３１  内面
２      配管
２ｃ    外周面
２１    溶接部（被試験部）
３      継手
４      プラグ（シール部材）
４１    外面
４３    スリット
４４    端面
５      分割板（第１押さえ板、第２押さえ板）
６      Ｕ字状板（第１押さえ板、第２押さえ板）
５３，６３  不連続部分
７，７ａ，７ｂ  押さえ部材
８１    ボルト（押圧部材）
８４    ナット（押圧部材）
Ｓ      空間
【図１】
2014119254.tif 000003
【図２】
2014119254.tif 000004
【図３】
2014119254.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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