(57)【要約】【課題】地図要素単位で作成された地図差分データによって地図データの更新を行った際に、索引となる索引データを含む地図要素の更新が行われたが、その索引データが示す地図要素の更新が行われなかった場合であっても、地図データをもとにした案内の異常をより小さく抑えることを可能にする。【解決手段】音声ＩＤを含む誘導データの更新が行われたが、当該音声ＩＤが示す音声データの更新が行われていない場合には、当該誘導データを用いた案内を行う際に、当該音声データを用いない案内に切り替えて案内を行う。【選択図】図６
2014209070.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から配信された地図要素のデータをもとに、自装置で扱う地図データの更新を行う更新部（４０３）と、
自装置で扱う前記地図データをもとに案内を行う案内部（４０４）とを備えるナビゲーション装置（３）であって、
前記案内部は、外部から配信された前記地図要素のデータをもとに、第１地図要素のデータを索引するための索引データを含む第２地図要素のデータの更新が前記更新部で行われたが、前記第１地図要素のデータの更新が前記更新部で行われていなかった場合には、当該第２地図要素のデータを用いた案内を行う際に、当該第１地図要素のデータを用いない案内に切り替えて案内を行うことを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１地図要素のデータの更新が前記更新部で行われていなかった場合とは、前記第１地図要素のデータが存在しなかった場合であることを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記案内部は、前記第２地図要素のデータを用いた案内を行う際に、前記索引データを含む前記第２地図要素のデータの更新も、前記第１地図要素のデータの更新も、前記更新部で行われていた場合には、前記第１地図要素のデータを用いた案内を行うことを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項において、
前記第２地図要素のデータには、前記索引データを含むものと含まないものとがあり、
前記案内部は、前記索引データを含まない前記第２地図要素のデータを用いた案内を行う際には、前記第１地図要素のデータを用いない案内に切り替えて案内を行うことを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項において、
前記第２地図要素のデータは、名称についての名称データであって、前記第１地図要素のデータは、当該名称を示す音声についての音声データであり、
前記案内部は、
前記案内として、複数のフレーズからなる音声案内を少なくとも行うものであって、
前記名称データを用いた案内を行う際に、当該名称データに含まれる索引データが示す前記音声データの更新が前記更新部で行われていなかった場合には、複数のフレーズからなる音声案内を、当該音声データが示すフレーズを抜いた音声案内に切り替えて案内を行うことを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のナビゲーション装置（３）と、
地図要素のデータを配信する配信装置（１）とを含むことを特徴とする配信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ナビゲーション装置及びそのナビゲーション装置を含む配信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば道路等の地図要素を更新する前の版数（以下、バージョン）の地図データと、地図要素を更新した後のバージョンの地図データとの差分を、地図差分データとして車両ナビゲーション装置へ配信する技術が知られている。地図差分データの配信を受けた車両ナビゲーション装置では、この地図差分データによって地図データを更新する。
【０００３】
例えば、特許文献１には、地図データのレイヤを複数の区画に分割した区画単位で作成した地図差分データでなく、地図要素単位で作成した地図差分データをナビゲーション装置へ配信する技術が開示されている。また、特許文献１に開示の技術では、依存関係がある地図要素の更新同士については、グループ化して地図差分データを作成し、道路ネットワークに不整合を生じさせないようにすることが試みられている。依存関係とは、ある地図要素を更新する場合に予め更新しておかないと、その地図要素が他の地図要素と不整合となってしまう関係にあることを言う。
【０００４】
更新される地図要素には、道路のデータ（以下、道路データ）以外にも、道路データに付随する誘導に関するデータ（以下、誘導データ）がある。誘導データには、例えば「名古屋方面」といった方面を示す方面名称や交差点名称等のデータがある。また、地図要素として、道路のデータや誘導データの他に、方面名称や交差点名称等を音声出力するための音声データもある。なお、誘導データは、方面名称や交差点名称等を音声出力するための音声データの索引となる音声ＩＤを含んでおり、この音声ＩＤによって、対象とする音声データを検索するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−２９５９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示の技術のように、地図要素単位で作成した地図差分データをナビゲーション装置へ配信する場合には、ナビゲーション装置が地図要素単位で地図データを更新することになる。しかしながら、ナビゲーション装置が地図要素単位で地図データを更新する場合には、地図データをもとにして案内を行うアプリケーションプログラム（以下、案内アプリケーション）において、案内が行われなくなるなどの異常な動作が生じてしまうという問題点を有していた。詳しくは、以下の通りである。
【０００７】
道路データに付随する誘導データと、その誘導データに含まれる音声ＩＤに対応する音声データとは、一方の更新が行われなくても道路ネットワークに不整合が生じるものではないので、特許文献１に開示の技術においては、グループ化して地図差分データが作成されない。よって、地図要素単位で地図データを更新する場合には、誘導データは更新されるものの、その誘導データに含まれる音声ＩＤに対応する音声データは更新されない場合がある。
【０００８】
この場合、案内アプリケーションにおいて、誘導データに含まれる音声ＩＤが示す音声データが存在しない状況が発生し、アルゴリズムによっては、その音声データが示す音声が発話されなくなるだけでなく、その音声が含まれる一連のフレーズの全てが発話されなくなる異常が生じる。例として、「およそ１００ｍ先」、「右方向」、「名古屋方面」、「です」という一連のフレーズの場合、「名古屋方面」との音声が発話されなくなるのに止まらず、一連のフレーズの全てが発話されなくなる場合が挙げられる。
【０００９】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みなされたものであって、その目的は、地図要素単位で地図データの更新を行った際に、索引となる索引データを含む地図要素の更新が行われたがその索引データが示す地図要素の更新が行われなかった場合であっても、地図データをもとにした案内の異常をより小さく抑えることを可能にするナビゲーション装置及び配信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のナビゲーション装置は、外部から配信された地図要素のデータをもとに、自装置で扱う地図データの更新を行う更新部（４０３）と、自装置で扱う地図データをもとに案内を行う案内部（４０４）とを備えるナビゲーション装置（３）であって、案内部は、外部から配信された前記地図要素のデータをもとに、第１地図要素のデータを索引するための索引データを含む第２地図要素のデータの更新が更新部で行われたが、第１地図要素のデータの更新が更新部で行われなかった場合には、当該第２地図要素のデータを用いた案内を行う際に、当該第１地図要素のデータを用いない案内に切り替えて案内を行うことを特徴としている。
【００１１】
これによれば、第１地図要素のデータを索引するための索引データを含む第２地図要素のデータの更新が行われたが、その索引データが示す第１地図要素のデータの更新が行われなかった場合に、当該第１地図要素のデータを用いない案内に切り替えることができる。更新が行われなかった第１地図要素のデータを用いない案内に切り替えれば、この第１地図要素のデータが存在しないことによる異常な動作がナビゲーション装置で生じなくなる。よって、地図要素単位で地図データの更新を行った際に、索引となる索引データを含む地図要素の更新が行われたがその索引データが示す地図要素の更新が行われなかった場合であっても、地図データをもとにした案内の異常をより小さく抑えることが可能になる。
【００１２】
また、本発明の配信システムは、前記のナビゲーション装置（３）を含むので、地図要素単位で地図データの更新を行った際に、索引となる索引データを含む地図要素の更新が行われたがその索引データが示す地図要素の更新が行われなかった場合であっても、地図データをもとにした案内の異常をより小さく抑えることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】地図差分データ配信システム１００の概略的な構成の一例を示す図である。
【図２】（ａ）は道路形状の一例を示す模式図であり、（ｂ）は方面名称データの一例を示す模式図であり、（ｃ）は音声データの一例を示す模式図である。
【図３】地図データが遷移する態様の一例を示す図である。
【図４】地図要素の依存関係の一例を示す図である。
【図５】ナビゲーション装置３の制御装置４０の概略的な構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図６】案内処理における案内交差点通過時の案内の切り替えに関連する処理のフローの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態１について図面を用いて説明する。
【００１５】
＜１．地図差分データ配信システム１００＞
図１は、本発明が適用された地図差分データ配信システム１００の概略的な構成の一例を示す図である。図１に示す地図差分データ配信システム１００は、地図差分抽出サーバ１、更新管理サーバ２、及びナビゲーション装置３を含んでいる。地図差分データ配信システム１００が請求項の配信システムに相当し、地図差分抽出サーバ１が請求項の配信装置に相当する。
【００１６】
＜２．地図差分抽出サーバ１＞
図１に示すように、地図差分抽出サーバ１は、抽出サーバ側通信部１１、地図差分データベース（ＤＢ）１２、及び抽出サーバ側制御部１３を備える。抽出サーバ側通信部１１は、通信網を介して、更新管理サーバ２やナビゲーション装置３との間で通信を行う。
【００１７】
地図差分ＤＢ１２は、地図差分データを格納するものである。よって、地図差分ＤＢ１２が請求項の地図差分データ格納部に相当する。地図差分データとは、地図データ（ベース地図）対して更新する必要が生じた部分のデータであり、地図データは地図要素の配置態様を示している。よって、地図差分データは、配置態様がベース地図から変更が生じた部分の地図要素のデータである。
【００１８】
地図要素は、地図データを構成する種々の要素であり、例えば道路、ＰＯＩ（Points Of Interest）、背景、名称を示す音声やテキスト、イメージ（２Ｄ画像や３Ｄ画像やポリゴン画像）などのデータである。地図差分ＤＢ１２は、図示しない外部サーバから提供された地図差分データを格納している構成とすればよい。地図差分データについては後にさらに詳述する。
【００１９】
抽出サーバ側制御部１３は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、バックアップＲＡＭ、Ｉ／Ｏ等（いずれも図示せず）よりなるマイクロコンピュータを主体として構成され。そして、抽出サーバ側制御部１３は、抽出サーバ側通信部１１から入力された各種情報に基づき、ＲＯＭに記憶された各種の制御プログラムを実行することで各種の処理を実行する。抽出サーバ側制御部１３での処理の詳細については後述する。
【００２０】
＜２−１．地図差分データ＞
ここで、地図差分ＤＢ１２に格納される地図差分データについて説明を行う。地図差分データは、地図要素のデータを更新する前のバージョンの地図データと地図要素のデータを更新した後のバージョンの地図データとの差分である。この差分は、言い換えると、各バージョンで更新された地図要素のデータである。例えば地図要素の更新は、道路の開通や閉鎖、施設の追加や削除や変更、交差点や方面や道路等の名称の追加や削除や変更などによって生じる。また、地図差分データは、地図データを複数に分割した例えば矩形の区画単位で管理されるものとする。
【００２１】
地図差分データでは、一例として、更新されたバージョンごとに、更新された地図要素のデータのグループ（差分グループ）に対して、その差分グループを特定するＩＤ（以下、差分グループＩＤ）が順番に付与されている。差分グループは、例えば更新された地図要素が交差点を挟んだ道路区間だった場合、道路区間を表すリンクデータ及びノードデータといった道路形状データ、及びこの道路区間の属性データの集合になる。また、更新された地図要素が交差点だった場合、交差点を表すノードデータ及び交差点に接続されるリンクデータといった道路形状データ、及びこの道路区間の属性データの集合になる。
【００２２】
属性データは、道路区間や交差点に付随するデータであって、案内時の誘導に関するデータ（以下、誘導データ）や交通情報の配信に関するデータがある。便宜上、ここでは誘導データを例に挙げて以降の説明を行う。
【００２３】
誘導データは、案内時の誘導に関するデータである。一例としては、ある交差点を通過する際の案内時の誘導データだった場合、その交差点の名称（以下、交差点名称）を示す音声データやテキストデータの索引となるデータを含む交差点名称データや、その交差点の通過後に向かう方面の名称（以下、方面名称）を示す音声データやテキストデータの索引となるデータを含む方面名称データからなる。他にも、誘導データが、交差点の拡大図を表示するための画像データの索引となるスポットガイドデータを含む構成としてもよい。
【００２４】
以降では、音声データの索引となるデータを音声ＩＤ、テキストデータの索引となるデータを名称ＩＤ、画像データの索引となるデータを画像ＩＤと呼ぶ。なお、音声ＩＤや名称ＩＤや画像ＩＤをまとめて索引データと呼ぶ。誘導データには、音声データやテキストデータや画像データ自体は含まず、それらのデータの索引データを含むことになる。なお、音声データやテキストデータや画像データが請求項の第１地図要素のデータに相当し、誘導データや交通情報の配信に関するデータが請求項の第２地図要素のデータに相当する。
【００２５】
ここで、一例として、方面名称データと、その方面名称データに音声ＩＤが含まれる音声データとについて図２（ａ）〜図２（ｃ）を用いて説明を行う。ここでは、図２（ａ）に示すようなＸ、Ｙ、Ｚの３つのリンクが接続される交差点についての方面名称データ及び音声データの説明を行う。なお、Ｘが退出路となる場合に向かうのは「郡上方面」、Ｙが退出路となる場合に向かうのは「名古屋方面」、Ｚが退出路となる場合に向かうのは「下呂方面」とする。
【００２６】
図２（ｂ）に示すように、方面名称データにおいては、交差点の進入路と退出路との組み合わせごとに音声ＩＤが対応付けられている。図２（ｂ）の例では、進入路と退出路との組み合わせが、Ｘ−Ｙの場合にＩＤ１、Ｘ−Ｚの場合にＩＤ２、Ｙ−Ｘの場合にＩＤ３、Ｙ−Ｚの場合にＩＤ４、Ｚ−Ｘの場合にＩＤ５、Ｚ−Ｙの場合にＩＤ６となっている。
【００２７】
また、図２（ｃ）に示すように、音声データリストにおいては、音声ＩＤごとに音声データが対応付けられている。図２（ｃ）の例では、ＩＤ１に「名古屋方面」、ＩＤ２に「下呂方面」、ＩＤ３に「郡上方面」、ＩＤ４に「下呂方面」、ＩＤ５に「郡上方面」、ＩＤ６に「名古屋方面」とのフレーズを発話するための実音声データが対応付けられている。
【００２８】
以上のようなデータ構造をしていることにより、方面名称データに含まれる音声ＩＤを用いて音声データを検索することにより、進入路と退出路との組み合わせに応じた方面名称についての音声データを音声データリストから得ることが可能となっている。
【００２９】
音声データやテキストデータや画像データは、道路形状データ及び属性データの集合からなる差分グループとはそれぞれ別の差分グループとして扱うものとする。なお、音声データやテキストデータや画像データが存在しない道路区間や交差点の誘導データについては、索引データとして無効値が格納される。
【００３０】
また、地図差分データには、地図要素同士の依存関係のデータも含んでいる。なお、依存関係のデータが、地図差分ＤＢ１２とは別のメモリに格納されている構成としてもよい。地図差分データの生成については、公知の方法と同様にして作成する構成とすればよい。例えば、特許文献１に開示されているのと同様の方法によって作成する構成とすればよい。以下では、依存関係についての説明を行う。
【００３１】
＜２−２．依存関係＞
依存関係とは、ある地図要素のデータを更新する場合に予め他の地図要素のデータを更新しておかないと、上述のある地図要素が他の地図要素と不整合となってしまう関係にあることを言う。ここで、図３を用いて依存関係についての説明を行う。図３では、初版地図データから、第２版地図データ、第３版地図データの順に地図データの更新が行われた場合の地図差分データにおける依存関係について説明を行う。
【００３２】
初版地図データが作成される当初から道路区間「ａ」〜「ｄ」が敷設されている場合には、図３に示すように、道路区間「ａ」〜「ｄ」が含まれる初版地図データが作成される。この状態から道路区間「ｅ」〜「ｈ」が開通した場合に、道路区間「ｅ」〜「ｈ」の追加を初版地図データに反映した第２版地図データが作成される。以降では、更新された地図要素である道路区間「ｅ」を示すデータ及びその属性データのグループを差分グループＡ１、道路区間「ｆ」を示すデータ及びその属性データのグループを差分グループＡ２、道路区間「ｇ」を示すデータ及びその属性データのグループを差分グループＡ３、道路区間「ｈ」を示すデータ及びその属性データのグループを差分グループＡ４とする。
【００３３】
図３に示すように、道路区間「ｅ」は道路区間「ｃ」から分岐するように開通し、道路区間「ｆ」は道路区間「ｅ」から伸長するように開通し、道路区間「ｇ」は道路区間「ｂ」に交差するように開通し、道路区間「ｈ」は道路区間「ｇ」から伸長するように開通するものとする。
【００３４】
さらに、この状態から道路区間「ｉ」〜「ｌ」が開通した場合に、道路区間「ｉ」〜「ｌ」の追加を第２版地図データに反映した第３版地図データが作成される。以降では、更新された地図要素である道路区間「ｉ」を示すデータ及びその属性データのグループを差分グループＢ１、道路区間「ｊ」を示すデータ及びその属性データのグループを差分グループＢ２、道路区間「ｋ」を示すデータ及びその属性データのグループを差分グループＢ３、道路区間「ｌ」を示すデータ及びその属性データのグループを差分グループＢ４とする。
【００３５】
図３に示すように、道路区間「ｉ」は道路区間「ｆ」から伸長するように開通し、道路区間「ｊ」は道路区間「ｉ」から伸長するように開通し、道路区間「ｋ」、「ｌ」のそれぞれは道路区間「ｇ」から伸長するように開通するものとする。
【００３６】
第２版地図データで更新された地図要素のうち、道路区間「ｆ」は、道路区間「ｅ」の追加がなければ他の道路区間から孤立した状態となってしまうので、道路区間「ｆ」と道路区間「ｅ」との間には、道路区間「ｆ」が道路区間「ｅ」を依存先とする依存関係がある。よって、差分グループＡ１と差分グループＡ２とは依存関係にある。以降では、依存先を「親」と呼び、依存する側を「子」と呼ぶ。差分グループＡ１と差分グループＡ２との依存関係を親子で表すと、差分グループＡ１が「親」、差分グループＡ２が「子」となる。
【００３７】
第２版地図データで更新された地図要素のうち、道路区間「ｈ」は、道路区間「ｇ」の追加がなければ他の道路区間から孤立した状態となってしまうので、道路区間「ｈ」と道路区間「ｇ」との間にも、道路区間「ｈ」が道路区間「ｇ」を依存先とする依存関係がある。よって、差分グループＡ３が「親」、差分グループＡ４が「子」となる依存関係がある。
【００３８】
第３版地図データで更新された地図要素のうち、道路区間「ｉ」は、第２版地図データで更新された地図要素である道路区間「ｆ」の追加がなければ他の道路区間から孤立した状態となってしまうので、道路区間「ｆ」と道路区間「ｉ」との間にも、道路区間「ｉ」が道路区間「ｆ」を依存先とする、バージョンを跨いだ依存関係がある。よって、差分グループＡ２が「親」、差分グループＢ１が「子」となる依存関係がある。
【００３９】
第３版地図データで更新された地図要素のうち、道路区間「ｊ」は、道路区間「ｉ」の追加がなければ他の道路区間から孤立した状態となってしまうので、道路区間「ｉ」と道路区間「ｊ」との間にも、道路区間「ｊ」が道路区間「ｉ」を依存先とする依存関係がある。よって、差分グループＢ１が「親」、差分グループＢ２が「子」となる依存関係がある。
【００４０】
また、第３版地図データで更新された地図要素のうち、道路区間「ｋ」、「ｌ」は、第２版地図データで更新された地図要素である道路区間「ｈ」の追加がなければ他の道路区間から孤立した状態となってしまうので、道路区間「ｋ」、「ｌ」と道路区間「ｉ」との間にも、道路区間「ｋ」、「ｌ」が道路区間「ｈ」を依存先とする、バージョンを跨いだ依存関係がある。よって、差分グループＡ４が「親」、差分グループＢ３、Ｂ４が「子」となる依存関係がある。なお、差分グループＢ３と差分グループＢ４との間には依存関係はない。
【００４１】
差分グループＡ１〜Ａ４、Ｂ１〜Ｂ４の依存関係は、図４に示すように、異なるバージョンについての差分グループにまで遡ることになる。具体的には、「親」から順にＡ１−Ａ２−Ｂ１−Ｂ２、Ａ３−Ａ４−Ｂ３・Ｂ４という依存関係になる。地図差分ＤＢ１２に格納される地図差分データには、このような依存関係の設定の情報も含まれる。
【００４２】
同一のバージョンにおける差分グループの集合の単位をリリースと呼ぶ。リリースは、バージョンの古いものから１回、２回と数えられる。第２版地図データで更新された地図要素を示す差分グループの集合は、リリース回数が１回のリリース１、第３版地図データで更新された地図要素を示す差分グループの集合は、リリース回数が２回のリリース２となる。リリース１は、差分グループＡ１〜Ａ４からなり、リリース２は差分グループＢ１〜Ｂ４からなる。
【００４３】
なお、図３では、地図要素として道路区間が更新された場合の依存関係について説明を行ったが、道路区間以外の地図要素についても同様であるものとする。例えば、地図要素として施設が更新される場合にも、その施設が面する道路区間が先に更新されていないとその施設が他の地図要素と不整合となる場合には、その施設とその道路区間との間に依存関係があることになる。また、道路形状データ及び属性データからなる差分グループと、属性データに含まれる索引データが示す音声データやテキストデータや画像データの差分グループとの間には、依存関係がない。これは、音声データやテキストデータや画像データの更新の有無は道路ネットワークの整合性には影響を与えないからである。
【００４４】
＜３．更新管理サーバ２＞
図１に戻って、更新管理サーバ２は、管理サーバ側通信部２１、更新管理ＤＢ２２、及び管理サーバ側制御部２３を備える。管理サーバ側通信部２１は、通信網を介して、地図差分抽出サーバ１やナビゲーション装置３との間で通信を行う。
【００４５】
更新管理ＤＢ２２は、地図差分抽出サーバ１からナビゲーション装置３に配信済みの地図差分データを判別するための判別用情報を格納している。判別用情報としては、例えばナビゲーション装置３に配信済みのバージョン情報を格納する構成とする。これは、配信済みのバージョン情報が判れば、配信済みの差分グループも判別できるためである。また、配信済みの差分グループＩＤも格納する。バージョン情報としては、例えばリリース回数を用いることができる。以下では、バージョン情報としてリリース回数を用いる場合を例に挙げて説明を行う。配信済みのリリース回数は、全ての地図要素の配信が完了しているリリース回数とすればよい。更新管理ＤＢ２２は、複数のナビゲーション装置３が存在する場合に、各ナビゲーション装置３のユーザごとに判別用情報を格納する。
【００４６】
なお、配信済みの地図差分データを判別するための判別用情報としては、配信済みの差分グループ（つまり、地図差分データ）に対してフラグを立てるようにして、そのフラグにより差分グループが配信済みであるか否かを判別できるようにしてもよい。
【００４７】
管理サーバ側制御部２３は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、バックアップＲＡＭ、Ｉ／Ｏ等（いずれも図示せず）よりなるマイクロコンピュータを主体として構成される。そして、管理サーバ側制御部２３は、管理サーバ側通信部２１、更新管理ＤＢ２２から入力された各種情報に基づき、ＲＯＭに記憶された各種の制御プログラムを実行することで各種の処理を実行する。管理サーバ側制御部２３での処理の詳細については後述する。
【００４８】
＜４．ナビゲーション装置３＞
ナビゲーション装置３は、車載のナビゲーション装置であってもよいし、車両に持ち込み可能な携帯型のナビゲーション装置であってもよい。また、ナビゲーション装置３が携帯型である場合には、ナビゲーション装置３は自動車や自動二輪車や自転車等の車両での移動時に用いる構成としてもよいし、ナビゲーション装置３を携帯したユーザの徒歩移動時等に用いる構成としてもよい。以降では、ナビゲーション装置３として車載のナビゲーション装置を用いた場合を例に挙げて説明を行う。
【００４９】
ナビゲーション装置３として携帯端末を用い、車両の車載ＬＡＮ等のシステムから情報を取得する構成とする場合には、ナビゲーション装置３は、車両の車載ＬＡＮ等のシステムとＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の公知の無線通信やＵＳＢ接続等での有線通信といった通信を行うことによって情報を取得する構成とすればよい。
【００５０】
ここで、ナビゲーション装置３の概略的な構成について説明を行う。図１に示すようにナビゲーション装置３は、通信装置３１、位置検出器３２、地図ＤＢ３３、外部メモリ３４、表示装置３５、音声出力装置３６、操作スイッチ群３７、リモートコントロール端末（以下リモコン）３８、リモコンセンサ３９、及び制御装置４０を備えている。
【００５１】
通信装置３１は、通信網を介して、地図差分抽出サーバ１や更新管理サーバ２との間で通信を行う。通信装置３１としては、例えばテレマティクス通信に用いられるＤＣＭ（data communication module）といった車載通信モジュールなどの様々なものを採用することができる。
【００５２】
位置検出器３２は、いずれも周知の加速度センサ、ジャイロスコープ、及び衛星からの電波に基づいて自装置の位置を検出するＧＰＳ（Global Positioning System）等の衛星測位システムのための受信機を有しており、自装置のユーザの現在位置（以下、ユーザ位置）を逐次検出する。例えば、ユーザ位置は、緯度・経度で表される座標であるものとする。なお、位置検出器３２を上述したセンサのうちの一部で構成してもよいし、他のセンサを用いる構成としてもよい。
【００５３】
地図ＤＢ３３は、例えばＳＤカード等のメモリカードに記憶されている。地図ＤＢ３４は、例えば前述した初版地図データといった地図データを格納している。地図ＤＢ３３に格納する地図データは、後述の通信装置３１を通じて図示しないセンタから制御装置４０がダウンロードするなどして取得する構成としてもよいし、予め格納している構成としてもよい。
【００５４】
外部メモリ３４は、書き込み可能な記憶装置である。外部メモリ３４には大量のデータや電源をオフしても消去してはいけないデータを記憶したり、頻繁に使用するデータを地図ＤＢ３３からコピーして利用したりする等の用途がある。なお、外部メモリ３４は、比較的記憶容量の小さいリムーバブルなメモリであってもよい。また、外部メモリ３４に地図ＤＢ３３を記憶する構成としてもよい。
【００５５】
表示装置３５は、例えばフルカラー表示が可能なものであり、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、プラズマディスプレイ等を用いて構成することができる。また、音声出力装置３６は、スピーカ等から構成され、制御装置４０の指示に基づいて案内音声等を出力する。
【００５６】
操作スイッチ群３７は、例えば表示装置３５と一体になったタッチスイッチ若しくはメカニカルなスイッチ等が用いられ、スイッチ操作により制御装置４０へ各種機能の操作指示を行う。リモコン３８には複数の操作スイッチ（図示せず）が設けられ、スイッチ操作によりリモコンセンサ３９を介して各種指令信号を制御装置４０に入力することにより、操作スイッチ群３７と同じ機能を制御装置４０に対して実行させることが可能である。
【００５７】
制御装置４０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、バックアップＲＡＭ等よりなるマイクロコンピュータを主体として構成される。そして、制御装置４０は、通信装置３１、位置検出器３２、地図ＤＢ３３、外部メモリ３４、操作スイッチ群３７、リモコンセンサ３９から入力された各種情報に基づき、各種処理を実行する。制御装置４０は、図５に示すように、機能ブロックとして、経路探索部４０１、抽出用情報送信部４０２、更新部４０３、及び案内部４０４を備えている。
【００５８】
経路探索部４０１は、操作スイッチ群３７やリモコン３８を介して設定される出発地及び目的地をもとに、「走行距離が最短」、「走行所要時間が最短」等の予め設定された所定の選択条件を満たす推奨経路を公知の探索法を用いて探索する。経路探索部４０１は、出発地及び目的地の情報を図示しないセンタへ送信させ、センタ側で経路探索処理を行わせて推奨経路を取得する構成としてもよい。また、ユーザ位置を出発地と設定する構成としてもよい。なお、抽出用情報送信部４０２、更新部４０３、及び案内部４０４の処理の詳細については後述する。
【００５９】
＜５．地図差分データ配信システム１００における地図差分データの配信＞
次に、地図差分データ配信システム１００での地図差分データの配信に関連する処理についての説明を行う。
【００６０】
まず、ナビゲーション装置３の制御装置４０の抽出用情報送信部４０２は、例えば位置検出器３２で検出したユーザ位置、地図ＤＢ３４の地図データのバージョン、及び送信元を特定するための識別情報などの抽出用情報を更新管理サーバ２に送信する。更新管理サーバ２の管理サーバ側制御部２３は、抽出用情報を受信すると、例えばユーザ位置の緯度・経度やリリース回数といった指定情報を地図差分抽出サーバ１に送信する。
【００６１】
地図差分抽出サーバ１の抽出サーバ側制御部１３は、指定情報を受信すると、指定情報に含まれるユーザ位置の緯度・経度を中心とした所定範囲の区画内に含まれ、且つ、指定情報に含まれるリリース回数より回数の多いリリースに含まれる差分グループを抽出する。また、抽出サーバ側制御部１３は、抽出した差分グループと依存関係にある差分グループも抽出し、抽出した差分グループの差分グループＩＤを更新管理サーバ２へ送信する。
【００６２】
差分グループＩＤを管理サーバ側制御部２３が受信すると、ナビゲーション装置３に未配信の差分グループ（以下、未更新差分グループ）を管理サーバ側制御部２３が抽出する。一例としては、受信した差分グループＩＤから、更新管理ＤＢ２２に格納している配信済みの差分グループＩＤを除いた差分グループＩＤを抽出することで未更新差分グループを抽出する。そして、管理サーバ側制御部２３は、抽出した未更新差分グループの差分グループＩＤ（以下、未更新グループＩＤ）を地図差分抽出サーバ１へ送信する。
【００６３】
未更新グループＩＤを抽出サーバ側制御部１３が受信すると、抽出サーバ側制御部１３は、未更新差分グループのうち、同一リリース回数で依存関係にある未更新差分グループ同士をグループ化した単位（以下、レコード）で配信データを作成する。一例としては、規定の通信サイズに収まるように、より古いバージョンについてのレコードから順番に並べて配信データを作成する。そして、抽出サーバ側制御部１３は、作成した配信データをナビゲーション装置３へ配信する。
【００６４】
抽出サーバ側制御部１３は、作成した配信データの格納場所のアドレスを示すデータＵＲＬをナビゲーション装置３へ送信する構成としてもよい。この場合には、ナビゲーション装置３の制御装置４０が、受信したデータＵＲＬが示すアドレスにアクセスを行い、そのアドレスに格納されている配信データをダウンロードする構成とすればよい。
【００６５】
前述の誘導データは道路形状データと同一の差分グループであるが、誘導データに含まれる索引データが示す音声データやテキストデータや画像データは別の差分グループであり、お互いが依存関係にない。よって、誘導データは配信データとして配信されるが、その誘導データに含まれる索引データが示す音声データやテキストデータや画像データが配信されない状況が生じ得る。
【００６６】
本実施形態では、誘導データは配信データとして配信されるが、その誘導データに含まれる音声ＩＤが示す音声データが配信されない場合を例に挙げて以降の説明を行う。この状況は、以下の場合に生じ得る。例えば、配信データの通信サイズの制限によって音声データの配信を行うことができなかった場合や、予めの設定に従って音声データの配信は行わない場合がある。
【００６７】
＜６．ナビゲーション装置３での地図差分データの更新＞
地図差分抽出サーバ１から配信された配信データをナビゲーション装置３の制御装置４０が受信した場合、制御装置４０の更新部４０３が更新処理を行う。更新処理では、ナビゲーション装置３において、地図データをもとにして案内を行うアプリケーションプログラム（以下、案内アプリケーション）で必要な地図データを地図ＤＢ３４から読み出す都度、地図ＤＢ３４の地図データと、それまでに受信してきた配信データ（つまり、地図差分データ）とを合成する。
【００６８】
＜７．ナビゲーション装置３での案内処理＞
次に、ナビゲーション装置３の制御装置４０での案内処理についての説明を行う。案内処理は、制御装置４０の案内部４０４で案内アプリケーションに従って行う。一例として、案内処理は、地図ＤＢ３４の地図データをもとに更新部４０３が更新処理を行った地図データを用いて、経路探索部４０１で探索した推奨経路の走行の案内を行う。例えば、推奨経路及びユーザ位置を示した電子地図を表示装置３５に逐次表示させるとともに、目的地まで辿るべき進路を案内する音声を音声出力装置３６から逐次出力させることで、推奨経路の走行を案内する。
【００６９】
また、案内部４０４の案内処理では、案内に用いる地図データの更新が更新部４０３で行われているか否かに応じて、案内を切り替える。ここで、一例として、案内処理における案内交差点通過時の案内の切り替えについて、図６のフローチャートを用いて説明を行う。案内交差点とは、推奨経路において右左折が必要となる交差点である。また、図６のフローチャートは、例えば、経路探索部４０１で探索した推奨経路の走行の案内を開始したときに開始する構成とすればよい。ここでは、便宜上、誘導データのうちの方面名称データに含まれる音声ＩＤが示す音声データの更新の有無に応じて案内を切り替える場合の例を挙げて説明を行う。
【００７０】
まず、ステップＳ１では、ユーザ位置が案内交差点の近傍に達したか否かを判定する。ユーザ位置が案内交差点の近傍に達したか否かは、推奨経路において自車の進行方向前方に位置する直近の案内交差点とユーザ位置との距離が閾値以下となったか否かによって判定する。ユーザ位置は位置検出器３２から取得し、案内交差点の位置は地図データから取得する。また、直近の案内交差点とユーザ位置との距離は、直線距離であってもよいが、ここではリンク上の距離とする。
【００７１】
そして、ステップＳ１では、ユーザ位置が案内交差点の近傍に達したと判定した場合（ステップＳ１でＹＥＳ）には、ステップＳ２に移る。一方、ユーザ位置が案内交差点の近傍に達していないと判定した場合には、ステップＳ７に移る。
【００７２】
ステップＳ２では、対象としている案内交差点の道路形状データに付随する誘導データのうちの方面名称データに音声ＩＤの有効値が格納されているか否か（つまり、音声ＩＤありか否か）を判定する。そして、音声ＩＤの有効値が格納されていた場合（ステップＳ２でＹＥＳ）には、音声ＩＤ有りとしてステップＳ３に移る、一方、音声ＩＤの無効値が格納されていた場合（ステップＳ２でＮＯ）には、音声ＩＤなしとしてステップＳ６に移る、
ステップＳ３では、方面名称データに格納されている音声ＩＤに対応する音声データの検索を行う。そして、音声ＩＤに対応する音声データが存在した場合（ステップＳ３でＹＥＳ）には、ステップＳ４に移る。一方、音声ＩＤに対応する音声データが存在しなかった場合（ステップＳ３でＮＯ）には、ステップＳ５に移る。
【００７３】
ステップＳ４では、第１案内パターンのフレーズを音声出力装置３６から音声出力させて、ステップＳ７に移る。ステップＳ５では、第２案内パターンのフレーズを音声出力装置３６から音声出力させて、ステップＳ７に移る。ステップＳ２で音声ＩＤなしと判定された場合のステップＳ６でも、第２案内パターンのフレーズを音声出力装置３６から音声出力させて、ステップＳ７に移る。
【００７４】
ここで、第１案内パターンのフレーズと第２案内パターンのフレーズとの説明を行う。一例として、案内交差点通過時の案内のフレーズには、「予報フレーズ」、「残距離フレーズ」、「交差点フレーズ」、「方向フレーズ」、「方面フレーズ」があるものとする。
【００７５】
「予報フレーズ」は、案内交差点通過時の案内を開始することを知らせるためのフレーズであり、例えば案内交差点に関わらず固定のフレーズであり、デフォルトで音声データが予め用意されている。「残距離フレーズ」は、案内交差点までの残距離を知らせるためのフレーズであり、「およそ１００ｍ先」、「およそ３００ｍ先」など、何段階かの距離に応じた音声データがデフォルトで予め用意されている。「残距離フレーズ」は、残距離に応じたフレーズが選択して用いられる。
【００７６】
「交差点フレーズ」は、案内交差点の名称を知らせるためのフレーズである。「交差点フレーズ」は、案内交差点の追加や削除や名称の変更によって変動するものであるので、固定の音声データだけでは対応することはできない。よって、「交差点フレーズ」については、更新によって変更可能な、案内交差点ごとの音声データのリストが設けられている。案内交差点ごとの音声データは、前述の交差点名称データに含まれる音声ＩＤに紐付けられている。
【００７７】
「方向フレーズ」は、案内交差点での進路変更方向を知らせるための「右方向」、「左方向」といったフレーズであり、方向に応じたフレーズがデフォルトで予め用意されている。「方向フレーズ」は、推奨経路で指定されている案内交差点での進路変更方向に応じたフレーズが選択して用いられる。
【００７８】
「方面フレーズ」は、案内交差点の通過後に向かう方面の名称を知らせるためのフレーズである。「方面フレーズ」は、案内交差点の追加や削除や方面の名称の変更によって変動するものであるので、固定の音声データだけでは対応することはできない。よって、「方面フレーズ」については、更新によって変更可能な、案内交差点ごとの音声データのリストが設けられている。案内交差点ごとの音声データは、前述したように、方面名称データに含まれる音声ＩＤに紐付けられている。
【００７９】
方面名称データに格納されている音声ＩＤに対応する音声データが存在する場合の第１案内パターンでは、「予報フレーズ」、「残距離フレーズ」、「交差点フレーズ」、「方向フレーズ」、「方面フレーズ」を全て組み合わせたフレーズを音声出力装置３６から音声出力させる。
【００８０】
一方、方面名称データに格納されている音声ＩＤに対応する音声データが存在しなかったり、音声ＩＤなしだったりする場合の第２案内パターンでは、「方面フレーズ」を除いた「予報フレーズ」、「残距離フレーズ」、「交差点フレーズ」、「方向フレーズ」を組み合わせたフレーズを音声出力装置３６から音声出力させる。
【００８１】
ここでは、例として「方面フレーズ」の有無を切り替える場合の説明を行ったが、必ずしもこれに限らない。例えば、交差点名称データに格納されている音声ＩＤに対応する音声データが存在しなかったり、当該音声ＩＤなしだったりした場合には、「交差点フレーズ」を除いて組み合わせたフレーズを音声出力装置３６から音声出力させる構成とすればよい。
【００８２】
このように、本実施形態では、出力フレーズの組み合わせを切り替えるアルゴリズムとすることで、案内に用いる地図データの更新が更新部４０３で行われているか否かに応じて、案内を切り替える。
【００８３】
また、本実施形態では、案内交差点通過時の案内の切り替えとして、音声案内のフレーズを切り替える構成を示したが、必ずしもこれに限らない。例えば、表示による案内を切り替える構成としてもよい。
【００８４】
一例としては、スポットガイドデータに格納されている画像ＩＤに対応する画像データが存在する場合に、案内交差点の拡大図を表示する一方、当該画像データが存在しない場合には、電子地図の縮尺を大きくすることで擬似的に案内交差点を拡大して表示する構成としてもよい。他にも、ポットガイドデータに格納されている画像ＩＤに対応する画像データが存在しない場合に、拡大図を表示するための枠だけが表示されることのないように、その枠の表示も行わないようにする構成としてもよい。
【００８５】
また、誘導データに適用する場合に限らず、索引となるデータを含む地図要素のデータであって、当該索引となるデータが示す地図要素のデータととともに更新されないデータに適用する構成としてもよい。
【００８６】
ステップＳ７では、案内処理の終了タイミングであった場合（ステップＳ７でＹＥＳ）には、フローを終了する。一方、案内処理の終了タイミングでなかった場合（ステップＳ７でＮＯ）には、ステップＳ１に戻ってフローを繰り返す。案内処理の終了タイミングの一例としては、ナビゲーション装置３の電源がオフになったときやユーザ位置が目的地に到達した場合などがある。
【００８７】
＜８．実施形態１のまとめ＞
実施形態１の構成によれば、音声データの索引となる音声ＩＤを含む誘導データの更新が行われたが、その音声ＩＤが示す音声データの更新が行われていない場合に、当該音声データを用いない案内に切り替えることができる。更新が行われていない音声データを用いない案内に切り替えるアルゴリズムを用いるので、この音声データが存在しない場合に一連のフレーズの全てが発話されなくなることにはない。よって、地図データをもとにした案内の異常を抑えることができる。
【００８８】
＜９．変形例１＞
実施形態１では、地図差分データ配信システム１００に、それぞれ別体となった地図差分抽出サーバ１及び更新管理サーバ２を含む構成を示したが、必ずしもこれに限らない。例えば、地図差分データ配信システム１００に、地図差分抽出サーバ１と更新管理サーバ２との機能を有するサーバを含む構成としてもよい。つまり、地図差分抽出サーバ１と更新管理サーバ２とが一体化したサーバを含む構成としてもよい。
【００８９】
＜１０．変形例２＞
実施形態１では、地図差分データ配信システム１００に、地図データが更新されるごとに更新前後の地図データから地図差分データを生成するサーバ（以下、地図差分データ生成サーバ）を含まない構成を示したが、必ずしもこれに限らない。例えば、地図差分データ配信システム１００に、地図差分データ生成サーバを含む構成としてもよい。また、地図差分データ生成サーバが、地図差分抽出サーバ１や更新管理サーバ２と一体化した構成としてもよい。
【００９０】
＜１１．変形例３＞
実施形態１では、一例として、交差点名称データに格納されている音声ＩＤに対応する音声データが存在しなかった場合に、「交差点フレーズ」を除いて組み合わせたフレーズを音声出力装置３６から音声出力させる構成を示したが、必ずしもこれに限らない。例えば、交差点名称データに格納されている音声ＩＤに対応する音声データは存在するが、更新が行われておらず、更新後の音声データとは異なる場合にも、「交差点フレーズ」を除いて組み合わせたフレーズを音声出力装置３６から音声出力させる構成とすればよい。なお、以上の構成は、交差点名称データ以外の誘導データや交通情報の配信に関するデータ等にも適用することができる。
【００９１】
＜１２．最後に＞
なお、本発明は、上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００９２】
１  地図差分抽出サーバ（配信装置）、３  ナビゲーション装置、１００  地図差分データ配信システム（配信システム）、４０３  更新部、４０４  案内部
【図１】
2014209070.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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