(57)【要約】【課題】はんだ接続時の絶縁体の溶融・変形を抑制でき、伝送特性の劣化を抑制可能な差動信号伝送ケーブル、ケーブルアッセンブリ、および差動信号伝送ケーブルの製造方法を提供する。【解決手段】少なくとも、２本の内部導体２と、２本の内部導体２を個別にまたは一括して覆うように設けられた絶縁体３と、絶縁体３の外周に設けられた外部導体４と、を備えた差動信号伝送ケーブルにおいて、絶縁体３の端部のみを架橋したものである。【選択図】図１
2014191887.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、２本の内部導体と、
該２本の内部導体を個別にまたは一括して覆うように設けられた絶縁体と、
該絶縁体の外周に設けられた外部導体と、
を備えた差動信号伝送ケーブルにおいて、
前記絶縁体の端部のみを架橋した
ことを特徴とする差動信号伝送ケーブル。
【請求項２】
前記絶縁体が、発泡または非発泡のポリエチレンからなる
請求項１記載の差動信号伝送ケーブル。
【請求項３】
前記外部導体の外周に設けられた絶縁層を有し、
前記絶縁体の端部を架橋して形成される架橋部の長さが、当該端部にて露出される前記外部導体の長さ以上である
請求項１または２記載の差動信号伝送ケーブル。
【請求項４】
前記２本の内部導体を一括して覆うように前記絶縁体を設け、該絶縁体の外周に前記外部導体を設けて構成される
請求項１〜３いずれかに記載の差動信号伝送ケーブル。
【請求項５】
前記２本の内部導体を個別に覆うように前記絶縁体を設け、該絶縁体を一括して覆うように前記外部導体を設け、かつ、前記外部導体と前記絶縁体との間に、前記外部導体と電気的に接続されたドレイン線を備えた
請求項１〜３いずれかに記載の差動信号伝送ケーブル。
【請求項６】
少なくとも、２本の内部導体と、該２本の内部導体を個別にまたは一括して覆うように設けられた絶縁体と、該絶縁体の外周に設けられた外部導体と、を備えた差動信号伝送ケーブルと、
信号用電極とグランド用電極が形成された基板と、を有し、
前記内部導体を前記信号用電極に、前記外部導体を前記グランド用電極に電気的に接続して構成されるケーブルアッセンブリにおいて、
前記差動信号伝送ケーブルとして、前記絶縁体の端部のみを架橋したものを用いた
ことを特徴とするケーブルアッセンブリ。
【請求項７】
前記絶縁体が、発泡または非発泡のポリエチレンからなる
請求項６記載のケーブルアッセンブリ。
【請求項８】
前記外部導体の外周に設けられた絶縁層を有し、
前記絶縁体の端部を架橋して形成される架橋部の長さが、当該端部にて露出される前記外部導体の長さ以上である
請求項６または７記載のケーブルアッセンブリ。
【請求項９】
前記外部導体に電気的に接続されたグランド端子を備え、該グランド端子を前記グランド用電極に電気的に接続することで、前記外部導体とグランド用電極とを前記グランド端子を介して電気的に接続した
請求項６〜８いずれかに記載のケーブルアッセンブリ。
【請求項１０】
少なくとも、２本の内部導体と、
該２本の内部導体を個別にまたは一括して覆うように設けられた絶縁体と、
該絶縁体の外周に設けられた外部導体と、
を備えた差動信号伝送ケーブルの製造方法であって、
前記絶縁体の端部に電子線を照射することで、前記絶縁体の端部のみを架橋する
ことを特徴とする差動信号伝送ケーブルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、差動信号伝送ケーブル、ケーブルアッセンブリ、および差動信号伝送ケーブルの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、２本の内部導体と、２本の内部導体を個別にまたは一括して覆うように設けられた絶縁体と、絶縁体の外周に設けられた外部導体と、を備えた差動信号伝送ケーブルが知られている。
【０００３】
差動信号伝送ケーブルの絶縁体としては、安価で量産性の優れた非架橋のポリエチレン等を用いるのが一般的である。
【０００４】
また、差動信号伝送ケーブルとして、外部導体の接地用のドレイン線を備えたものも知られている。ドレイン線を備えた差動信号伝送ケーブルでは、ドレイン線を基板のグランド用電極にはんだ接続することで、ドレイン線を介して外部導体を接地する。ドレイン線を備えない差動信号伝送ケーブルでは、外部導体を直接グランド用電極にはんだ接続するのが一般的である。
【０００５】
なお、この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、特許文献１がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−３２５８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、絶縁体として非架橋のポリエチレン等を用いた従来の差動信号伝送ケーブルでは、ドレイン線や外部導体をはんだ接続する際に、熱により絶縁体が溶融・変形してしまい、差動信号伝送ケーブルの伝送特性が劣化してしまうという問題があった。
【０００８】
本発明は上記事情に鑑み為されたものであり、はんだ接続時の絶縁体の溶融・変形を抑制でき、伝送特性の劣化を抑制可能な差動信号伝送ケーブル、ケーブルアッセンブリ、および差動信号伝送ケーブルの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は上記目的を達成するために創案されたものであり、少なくとも、２本の内部導体と、該２本の内部導体を個別にまたは一括して覆うように設けられた絶縁体と、該絶縁体の外周に設けられた外部導体と、を備えた差動信号伝送ケーブルにおいて、前記絶縁体の端部のみを架橋した差動信号伝送ケーブルである。
【００１０】
前記絶縁体が、発泡または非発泡のポリエチレンからなってもよい。
【００１１】
前記外部導体の外周に設けられた絶縁層を有し、前記絶縁体の端部を架橋して形成される架橋部の長さが、当該端部にて露出される前記外部導体の長さ以上であってもよい。
【００１２】
前記２本の内部導体を一括して覆うように前記絶縁体を設け、該絶縁体の外周に前記外部導体を設けて構成されてもよい。
【００１３】
前記２本の内部導体を個別に覆うように前記絶縁体を設け、該絶縁体を一括して覆うように前記外部導体を設け、かつ、前記外部導体と前記絶縁体との間に、前記外部導体と電気的に接続されたドレイン線を備えてもよい。
【００１４】
また、本発明は、少なくとも、２本の内部導体と、該２本の内部導体を個別にまたは一括して覆うように設けられた絶縁体と、該絶縁体の外周に設けられた外部導体と、を備えた差動信号伝送ケーブルと、信号用電極とグランド用電極が形成された基板と、を有し、前記内部導体を前記信号用電極に、前記外部導体を前記グランド用電極に電気的に接続して構成されるケーブルアッセンブリにおいて、前記差動信号伝送ケーブルとして、前記絶縁体の端部のみを架橋したものを用いたケーブルアッセンブリである。
【００１５】
前記絶縁体が、発泡または非発泡のポリエチレンからなってもよい。
【００１６】
前記外部導体の外周に設けられた絶縁層を有し、前記絶縁体の端部を架橋して形成される架橋部の長さが、当該端部にて露出される前記外部導体の長さ以上であってもよい。
【００１７】
前記外部導体に電気的に接続されたグランド端子を備え、該グランド端子を前記グランド用電極に電気的に接続することで、前記外部導体とグランド用電極とを前記グランド端子を介して電気的に接続してもよい。
【００１８】
また、本発明は、少なくとも、２本の内部導体と、該２本の内部導体を個別にまたは一括して覆うように設けられた絶縁体と、該絶縁体の外周に設けられた外部導体と、を備えた差動信号伝送ケーブルの製造方法であって、前記絶縁体の端部に電子線を照射することで、前記絶縁体の端部のみを架橋する差動信号伝送ケーブルの製造方法である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、はんだ接続時の絶縁体の溶融・変形を抑制でき、伝送特性の劣化を抑制可能な差動信号伝送ケーブル、ケーブルアッセンブリ、および差動信号伝送ケーブルの製造方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施の形態に係る差動信号伝送ケーブルを示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は断面図である。
【図２】（ａ），（ｂ）は、図１の差動信号伝送ケーブルを用いたケーブルアッセンブリの斜視図である。
【図３】本発明の他の実施の形態に係る差動信号伝送ケーブルを示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は断面図である。
【図４】本発明の一変形例に係る差動信号伝送ケーブルの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を添付図面にしたがって説明する。
【００２２】
図１は、本実施の形態に係る差動信号伝送ケーブルを示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は断面図である。
【００２３】
図１（ａ），（ｂ）に示すように、差動信号伝送ケーブル１は、少なくとも、２本の内部導体２と、２本の内部導体２を個別にまたは一括して覆うように設けられた絶縁体３と、絶縁体３の外周に設けられた外部導体４と、を備えている。
【００２４】
本実施の形態では、２本の内部導体２を一括して覆うように絶縁体３を設け、絶縁体３の外周に外部導体４を設け、さらに外部導体４の外周に絶縁層５を設けて差動信号伝送ケーブル１を構成している。
【００２５】
外部導体４は、例えば、絶縁体３の外周に金属テープを横巻きまたは縦添え巻きすることで形成される。金属テープは、例えば、樹脂テープの一方の面に銅などの金属層を設けたものである。絶縁層５は、例えば、外部導体４の外周に樹脂テープを横巻きすることで形成される。差動信号伝送ケーブル１全体の幅（内部導体２の配列方向の幅）は、例えば３ｍｍ程度である。
【００２６】
さて、本実施の形態に係る差動信号伝送ケーブル１では、絶縁体３の端部のみを架橋している。つまり、差動信号伝送ケーブル１では、絶縁体３の端部のみが架橋されており、端部以外の絶縁体３は架橋されていない。
【００２７】
本実施の形態では、絶縁体３として、発泡または非発泡のポリエチレンを用い、その端部に電子線を照射することで、絶縁体３の端部のみを架橋ポリエチレンとした。以下、絶縁体３を架橋した部位を架橋部３ａと呼称する。
【００２８】
なお、絶縁体３に用いる樹脂はポリエチレンに限定されず、また種々の添加剤を加えることも当然に可能である。
【００２９】
絶縁体３の端部を架橋して架橋部３ａを形成することで、当該端部における絶縁体３の耐熱性を向上させ、はんだ接続時の熱による絶縁体３の溶融・変形を抑制することが可能になる。
【００３０】
なお、架橋部３ａを形成する際には、例えば、卓上型の電子線照射装置を用いることができる。外部導体４の厚さは数μｍ程度（例えば９μｍ）で外部導体４を通して絶縁体３に電子線を照射することが可能であるから、端面および絶縁層５を除去した部分の側面（外周面）の両方から電子線を照射して、架橋部３ａを形成するとよい。
【００３１】
なお、架橋部３ａの長さが短すぎると、十分な耐熱性を実現できず絶縁体３が溶融・変形してしまうおそれがあるため、ある程度の長さの架橋部３ａを形成する必要がある。
【００３２】
本実施の形態のようにドレイン線を備えていない差動信号伝送ケーブル１では、端部にて露出された外部導体４に直接はんだ付けがなされる場合が多いため、図１（ｂ）に示すように、絶縁体３の架橋部３ａの長さＢは、当該端部にて露出される外部導体４の長さ（すなわち、当該端部にて除去される絶縁層５の長さ）Ａ以上とすることが望ましい。端部にて露出される外部導体４の長さＡは、例えば３〜５ｍｍ程度である。
【００３３】
図２（ａ）に示すように、信号用電極２２とグランド用電極２３が形成された基板２１を用い、差動信号伝送ケーブル１の内部導体２を信号用電極２２に、外部導体４をグランド用電極２３に電気的に接続すると、本実施の形態に係るケーブルアッセンブリ２０が得られる。
【００３４】
図２（ａ）では、内部導体２を信号用電極２２に直接はんだ接続すると共に、外部導体４をグランド用電極２３に直接はんだ接続する場合を示しているが、各導体２，４と各電極２２，２３との接続形態はこれに限定されるものではない。
【００３５】
例えば、図２（ｂ）に示すように、外部導体４に電気的に接続されたグランド端子２４を備え、該グランド端子２４をグランド用電極２３に電気的に接続することで、外部導体４とグランド用電極２３とをグランド端子２４を介して電気的に接続するよう構成してもよい。外部導体４とグランド端子２４、およびグランド端子２４とグランド用電極２３は、それぞれはんだ接続される。
【００３６】
以上説明したように、本実施の形態に係る差動信号伝送ケーブル１では、絶縁体３の端部のみを架橋している。
【００３７】
これにより、絶縁体３の端部における耐熱性を向上させ、はんだ接続時に外部導体４が加熱された際の絶縁体３の溶融・変形を抑制することが可能となり、はんだ接続に起因する差動信号伝送ケーブル１の伝送特性の劣化を抑制することが可能になる。
【００３８】
なお、絶縁体３全体を架橋しても同様の効果を得ることが可能であるが、この場合、設備コストや製造コストが増大してしまう。
【００３９】
つまり、絶縁体３の全体を架橋する場合、絶縁体３を押出成形してボビンに巻き取った後、これを他のボビンに巻き替えながら絶縁体３に電子線を照射して、絶縁体３の架橋を行う架橋工程が必要になるが、この際、巻き替え用の装置等を全て覆う大型の遮蔽機構を有する大がかりな電子線照射装置が必要となり、設備コストが高くなる。また、絶縁体３全体に電子線を照射する必要があるために架橋工程に時間がかかり、製造コストが増大する。
【００４０】
これに対して、本実施の形態に係る差動信号伝送ケーブル１では、絶縁体３の端部のみを架橋すればよいので、簡易な卓上型の電子線照射装置を用いることができ、かつ架橋工程にかかる時間も短くできるので、設備コストや製造コストを大幅に低減することが可能になる。
【００４１】
なお、絶縁体３を架橋した場合であっても、はんだ接続時に熱が加わっている状態で差動信号伝送ケーブル１の端部を押圧すると、押圧された絶縁体３の端部に変形が発生してしまうおそれがあるため、はんだ接続時には、絶縁体３に不要な押圧力を加えないように作業を行う必要がある。
【００４２】
次に、本発明の他の実施の形態を説明する。
【００４３】
図３（ａ），（ｂ）に示す差動信号伝送ケーブル３１は、２本の内部導体２を個別に覆うように絶縁体３を設け、絶縁体３を一括して覆うように外部導体４を設け、かつ、外部導体４と絶縁体３との間に、外部導体４と電気的に接続されたドレイン線３２を備えたものである。差動信号伝送ケーブル３１を用いてケーブルアッセンブリを構成する場合は、ドレイン線３２を基板のグランド用電極にはんだ接続することになる。
【００４４】
この差動信号伝送ケーブル３１においても、絶縁体３の端部に電子線を照射することで、絶縁体３の端部のみを架橋して架橋部３ａが形成されている。これにより、上述の図１の差動信号伝送ケーブル１と同様に、はんだ接続時の絶縁体３の溶融・変形を抑制することが可能になる。
【００４５】
なお、差動信号伝送ケーブル３１では、ドレイン線３２を備えているため外部導体４を端部にて露出させる必要がなく、端部にて絶縁層５が除去されないのが通常である。そのため、差動信号伝送ケーブル３１では、端面のみから電子線が照射されて架橋部３ａが形成されている。架橋部３ａの長さＣは、例えば７０μｍ程度である。
【００４６】
本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。
【００４７】
例えば、上記実施の形態では、端部から所定の長さの範囲において絶縁体３の全体が架橋されている場合を説明したが、図４に示す差動信号伝送ケーブル４１のように、絶縁体３の端部における端面近傍と側面（外周面）近傍のみが架橋され、その中央部分が架橋されない状態となっていてもよい。
【００４８】
なお、卓上型の電子線照射装置にはパワーが小さいものがあり、そのようなパワーの小さい電子線照射装置を用いて、端面および絶縁層５を除去した部分の側面（外周面）から電子線を照射すると、絶縁体３の架橋状態は自ずと図４のようになる。
【００４９】
はんだ接続時に変形が発生するのは、はんだ接続箇所に近い端面近傍と、外部導体４に直接接触する側面（外周面）近傍の絶縁体３である。よって、この部分が架橋されていれば、はんだ接続時の絶縁体３の溶融・変形は抑制可能である。
【００５０】
また、上記実施の形態では、電子線を照射して絶縁体３の架橋を行ったが、これに限らず、例えば紫外線照射など、他の手段を用いて絶縁体３の架橋を行うことも可能である。
【００５１】
また、上記実施の形態では、絶縁体３が１層からなる場合を説明したが、絶縁体が２層以上の構成となっていてもよい。絶縁体３が２層以上となっている場合、各層に異なる樹脂を用いてもよいし、発泡樹脂と非発泡樹脂の両方を備えてもよい。
【符号の説明】
【００５２】
１  差動信号伝送ケーブル
２  内部導体
３  絶縁体
３ａ  架橋部
４  外部導体
５  絶縁層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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