(57)【要約】【課題】  ペンダントを張る際にストラットに曲げ荷重が作用しないようにする。【解決手段】  後ストラット７は、先端部の前側に第１のリンク棒２４の一端部を取り付け、第１のリンク棒２４の他端部に、ブーム３トップの支持フレーム３ａに取り付けた第２のリンク棒２５を、連結ピン２６で連結して関節部を形成する。この関節部と支持フレーム３ａとの間には、リンク板１５と第３のリンク棒２８の連結部をシリンダ１４で屈伸させる形式のトグル機構を介装して、ストラット回動手段２３を形成する。後傾させた後ストラット７の先端部に基端側ペンダント８を接続した後は、シリンダ１４によりリンク板１５と第３のリンク棒２８の連結部を伸展させ、第１と第２のリンク棒２４と２５の関節部を前に押すことで、後ストラット７の先端部を、第１のリンク棒２４に沿う方向に引いて前方に回動させて、基端側ペンダント８を緊張させる。【選択図】図５
2014043318.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブームの先端側にジブを備え、且つブームの先端部とジブの基端部のいずれか一方又は双方に、ジブ支持用のペンダントを接続したストラットを、前後方向に回動可能に備えてなる形式のクレーンにおいて、
上記ペンダントを接続した少なくとも１つのストラットに、該ストラットの先端部に上記ペンダントの接続側と逆側より一端部を回動可能に接続した棒状部材と、該棒状部材に対して該棒状部材の長手方向に沿って他端側に引く方向の力を付与するための直動装置とを有するストラット回動手段を付設してなる構成
を有することを特徴とするクレーン。
【請求項２】
ストラット回動手段は、ストラットの先端部に一端部を接続した棒状部材の他端部と、別の棒状部材とを屈伸可能に接続することにより形成した関節部を、直動装置の力で押し引きするトグル機構となるようにした請求項１記載のクレーン。
【請求項３】
トグル機構は、棒状部材と別の棒状部材との関節部を、互いに回動自在に連結した２つのリンク片と該各リンク片同士の連結部に接続した直動装置とからなる関節部駆動用のトグル機構により押し引きする構成とした請求項２記載のクレーン。
【請求項４】
関節部駆動用のトグル機構は、２つのリンク片のうちのストラット回動手段を付設したストラットに近接する側の一方のリンク片を、該ストラットの回転中心と同軸配置となる回転中心を有するように設け、且つ上記一方のリンク片に、該一方のリンク片を上記ストラットと一体に回動させることができるように該ストラットに対して取り外し可能に係止させるための手段を備えてなる構成とした請求項３記載のクレーン。
【請求項５】
ストラットの先端部に一端部を接続した棒状部材は、長手方向の途中に、該棒状部材の全長を収縮可能とするための収縮機構を備えてなる構成とした請求項１、２、３又は４記載のクレーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブームの先端側にジブを備え、且つブームの先端部とジブの基端部のいずれか一方又は双方に、ジブ支持用のペンダントを接続するストラットを、前後方向に回動可能に備えてなる形式のクレーンに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ラフィングジブクレーンは、下部走行体と上部旋回体とからなるクレーン本体に、上記上部旋回体にフートを起伏自在に取り付けたブーム（主ジブ）と、該ブームの先端部（ブームトップ）にフートを上下方向に回動可能に取り付けたラフィングジブ（以下、単にジブと云う）と、ジブ起伏装置とを備えたフロントアタッチメントを取り付けた構成としてある。
【０００３】
上記ジブ起伏装置は、上記ジブのフート近傍又はブームトップにおける上記ブームに対し上記ジブが屈曲する方向の外側となる個所に、ジブに近い側より順に配置した前ストラット（前ポストとも称す）と、後ストラット（後ポストとも称す）の基端部が、それぞれ前後方向に回動自在に取り付けてある。なお、本明細書では、上記各ストラットの動き及び姿勢について、該各ストラットがジブに近接する方向を前、ブームに近接する方向を後と云うものとする。
【０００４】
上記前ストラットの先端部は、上記ジブの先端部に、長さ寸法が或る寸法に設定されたジブ支持用の先端側ペンダントを介して連結されている。又、上記後ストラットの先端部は、上記ブームの基端部に、長さ寸法が或る寸法に設定されたジブ支持用の基端側ペンダントを介して接続されている。
【０００５】
更に、上記前ストラットの先端部と、後ストラットの先端部には、それぞれ複数の滑車が設けてあり、該各ストラットの各滑車同士の間に、クレーン本体に搭載されたジブドラムより繰り出されたワイヤロープを複数条掛けとなるように掛け回すことにより、ジブホイストを形成するようにしてある。
【０００６】
ところで、上記ラフィングジブクレーンは、通常、フロントアタッチメントを分解した状態で現場に搬入し、現場でフロントアタッチメントを組み立ててクレーン本体に取り付けるようにしてある。
【０００７】
上記フロントアタッチメントを組み立てる場合は、クレーン本体に、上記ブームとジブを、地上で直線状に並べた姿勢で順次接続する。その後、ジブ起伏装置を組み立てる。
【０００８】
上記ジブ起伏装置の組み立ては、先ず、上記前ストラット及び後ストラットの基端部が、上記ジブのフート付近又はブームトップの所定個所に前後方向に回動自在に取り付けられた状態で、上記ジブに沿わせて前倒し姿勢としてある前ストラットの上方で、後ストラットを、該前ストラットとの間に所定の鋭角となる角度姿勢に配置して、該前ストラットの先端部の各滑車と、後ストラットの先端部の各滑車に、上記ジブドラムより引き出したジブホイスト用のワイヤロープを掛け回すワイヤリング作業を行う。
【０００９】
次に、上記後ストラットは、後方に回動させて、該後ストラットとブームとの角度が所定の鋭角になる後傾姿勢に配置させる。
【００１０】
次いで、上記後傾姿勢とさせた後ストラットの先端部には、一端部を上記ブームの基端部に接続して該ブームの上側に弛ませた状態で配置してある上記基端側ペンダントの他端部を接続する。
【００１１】
しかる後、上記後ストラットは、前方へ回動させて、上記基端側ペンダントを張る（緊張させる）ようにしてある。
【００１２】
上記のようにして基端側ペンダントを緊張させた後は、上記ジブに沿わせて前倒し姿勢としてある前ストラットの先端部と、ジブの先端部との間に、上記先端側ペンダントの両端部をそれぞれ接続するようにしてある。
【００１３】
なお、上記後ストラットを前後方向へ回動させるための手段としては、該後ストラットの長手方向中間部と、上記ブームの先端寄り個所との間に、シリンダを介装させて取り付けた構成とすることが従来提案されている。かかる構成によれば、上記シリンダの伸長動作と収縮動作に伴って、上記後ストラットの前方への回動と後方への回動をそれぞれ行わせることができるようにしてある（たとえば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開平８−４８４８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
ところが、上記ブームの基端部と後ストラットの先端部との間に取り付ける上記基端側ペンダントは、或る一定の長さ寸法に設定されているため、上記後ストラットを後傾した角度姿勢から前方に回動させて、該基端側ペンダントを弛んだ状態から張る（緊張させる）作業では、該基端側ペンダントの弛みが小さくなるにしたがって、その張力が急上昇する。したがって、上記基端側ペンダントを張る際は、後ストラットを前方に回動させるために要する力が次第に大きくなる。
【００１６】
上記特許文献１に示されたものは、後ストラットとブームとの間に介装したシリンダの伸長動作により該後ストラットの長手方向中間部を後側から前向きに押すことで、該後ストラットの前方への回動を行わせるようにしてあることから、上記基端側ペンダントを張る際には、該シリンダにより、上記後ストラットの長手方向中間部を、上記ストラットの先端部に作用する上記基端側ペンダントの張力よりも大きな押し方向の力で前向きに押す必要が生じてしまう。
【００１７】
そのために、上記後ストラットは、上記基端側ペンダントを張る際に上記シリンダより長手方向中間部に受ける力により大きな曲げ荷重が生じるため、それに耐える構造的な曲げ強度が必要となり、よって、該後ストラットの構成部材が大型化して、重量の増加を招くという問題がある。
【００１８】
又、上記従来の構成では、上記シリンダには、上記のような大きな押し方向の力の反力として、圧縮方向の荷重が作用する。そのために、上記シリンダは、座屈が生じないような強度を備えることが必要とされる。
【００１９】
そこで、本発明は、先端部に弛ませた状態のジブ支持用のペンダントを接続したストラットを回動させて上記ペンダントを張る際に、該ストラットの長手方向中間部に曲げ荷重をかける必要をなくすことができ、該ストラットの構造的な曲げ強度の低減化を図ることができて、該ストラットの軽量化を図ることができ、更に、上記直動装置より付与されるペンダントを張るための力を上記ストラットに対し伝達するために該ストラットに接続する部材に、圧縮方向の荷重が作用することをなくすことが可能なクレーンを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明は、上記課題を解決するために、請求項１に対応して、ブームの先端側にジブを備え、且つブームの先端部とジブの基端部のいずれか一方又は双方に、ジブ支持用のペンダントを接続したストラットを、前後方向に回動可能に備えてなる形式のクレーンにおいて、上記ペンダントを接続した少なくとも１つのストラットに、該ストラットの先端部に上記ペンダントの接続側と逆側より一端部を回動可能に接続した棒状部材と、該棒状部材に対して該棒状部材の長手方向に沿って他端側に引く方向の力を付与するための直動装置とを有するストラット回動手段を付設してなる構成を有するクレーンとする。
【００２１】
又、請求項２に対応して、上記構成において、ストラット回動手段は、ストラットの先端部に一端部を接続した棒状部材の他端部と、別の棒状部材とを屈伸可能に接続することにより形成した関節部を、直動装置の力で押し引きするトグル機構となるようにした構成とする。
【００２２】
更に、請求項３に対応して、上記構成において、トグル機構は、棒状部材と別の棒状部材との関節部を、互いに回動自在に連結した２つのリンク片と該各リンク片同士の連結部に接続した直動装置とからなる関節部駆動用のトグル機構により押し引きする構成とする。
【００２３】
更に又、請求項４に対応して、上記構成において、関節部駆動用のトグル機構は、２つのリンク片のうちのストラット回動手段を付設したストラットに近接する側の一方のリンク片を、該ストラットの回転中心と同軸配置となる回転中心を有するように設け、且つ上記一方のリンク片に、該一方のリンク片を上記ストラットと一体に回動させることができるように該ストラットに対して取り外し可能に係止させるための手段を備えてなる構成とする。
【００２４】
又、請求項５に対応して、上述の各構成において、ストラットの先端部に一端部を接続した棒状部材は、長手方向の途中に、該棒状部材の全長を収縮可能とするための収縮機構を備えてなる構成とする。
【発明の効果】
【００２５】
本発明のクレーンによれば、以下のような優れた効果を発揮する。  
（１）ペンダントを接続した後にストラットをペンダントの接続側とは逆方向へ回動させて上記ペンダントを張る作業では、該ストラットに大きな曲げ荷重が作用することを防止できる。そのため、該ストラットは、従来のストラットのように長手方向の中間部をペンダントの張力に抗して押す場合に比して、構造的な曲げ強度の低減化を図ることができて、該ストラットの軽量化を図ることができる。  
（２）又、棒状部材は、上記ペンダントを張る際には、その長手方向に引張荷重が作用するのみであるため、圧縮による座屈を考える必要がなく、部材の曲げ剛性を小さく設定できるため、該棒状部材の軽量化を図ることができる。  
（３）ストラット回動手段は、ストラットの先端部に一端部を接続した棒状部材の他端部と、別の棒状部材とを屈伸可能に接続することにより形成した関節部を、直動装置の力で押し引きするトグル機構となるようにした構成とすることにより、該関節部に作用させる力を、ペンダントの張力に抗してストラットの先端部を上記棒状部材の長手方向に沿って他端側へ直接引く場合に要する力に比して、低減させることができる。そのため、直動装置で発揮すべき力を低減でき、直動装置をより小型化、軽量化できる。  
（４）更に、上記（３）のトグル機構の関節部に押し引きする力を作用させる手段として、互いに回動自在に連結した２つのリンク片と該各リンク片同士の連結部に接続した直動装置とからなる関節部駆動用のトグル機構を採用することにより、上記直動装置で発揮すべき力を更に低減させることができる。  
（５）関節部駆動用のトグル機構は、２つのリンク片のうちの該ストラット回動手段を付設したストラットに近接する側の一方のリンク片を、該ストラットの回転中心と同軸配置となる回転中心を有するように設け、且つ上記一方のリンク片に、該一方のリンク片を上記ストラットと一体に回動させることができるように該ストラットに対して取り外し可能に係止させるための手段を備えてなる構成とすることにより、ストラット回動手段の直動装置を利用して、上記ストラットをペンダントの接続側と逆側に倒した姿勢と、ペンダント接続側に傾いた姿勢との間で双方向に回動操作することができる。したがって、該ストラットの回動操作では、ストラットの重心の位置を直接的に制御することが可能になるため、該ストラットの回動を、安定した状態で行わせることができる。  
（６）ストラットの先端部に一端部を接続した棒状部材は、長手方向の途中に、該棒状部材の全長を収縮可能とするための収縮機構を備えてなる構成とした構成とすることにより、上記ストラットをペンダント接続側と逆側に倒した姿勢とさせるときに、該棒状部材が突っ張って支障が生じる虞を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明のクレーンの実施の一形態を示すもので、（ａ）はブームのトップ付近を示す概略切断側面図、（ｂ）は後ストラットの先端部付近を示す概略切断側面図である。
【図２】図１のクレーンにおけるジブ起伏装置の組み立て手順を示すもので、（ａ）はジブ起伏装置の組み立てを開始する初期状態を、（ｂ）は後ストラットの先端部の滑車と、前ストラットの先端部の滑車との間にジブホイスト用のワイヤロープを掛け回した状態を、（ｃ）は後ストラットを後傾させて基端側ペンダントを接続した状態を、（ｄ）は後ストラットを前向きに回動させて、基端側ペンダントを張った状態を、それぞれ示す概略側面図である。
【図３】図２（ｂ）の時点におけるストラット回動手段の状態を示す概略切断側面図である。
【図４】図２（ｃ）の時点におけるストラット回動手段の状態を示す概略切断側面図である。
【図５】図２（ｄ）の時点におけるストラット回動手段の状態を示す概略切断側面図である。
【図６】本発明の実施の他の形態として、ストラット回動手段の別の例を示す概要図である。
【図７】本発明の実施の更に他の形態として、ストラット回動手段の更に別の例を示す概要図である。
【図８】本発明の実施の更に他の形態として、ストラット回動手段の更に別の例を示す概要図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明を実施するための形態を図面を参照して説明する。
【００２８】
図１（ａ）（ｂ）乃至図５は本発明のクレーンの実施の一形態を示すものである。
【００２９】
ここで、先ず、本発明のクレーンの一例として、ラフィングジブクレーンの構成について概説する。
【００３０】
上記ラフィングジブクレーンは、図２（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）に組立時の状態を示すように、下部走行体１ａと上部旋回体１ｂとからなるクレーン本体１に、ブーム３とジブ４とジブ起伏装置５とを備えた構成のフロントアタッチメント２を取り付けた構成としてある。
【００３１】
上記ジブ起伏装置５は、上記ジブ４のフートに設けた支持フレーム４ａに基端部を前後方向に回動可能に取り付けた前ストラット６と、上記ブーム３のトップに設けた支持フレーム３ａに基端部を前後方向に回動可能に取り付けた後ストラット７を備える。
【００３２】
更に、上記前ストラット６は、その先端部が、上記ジブ４の先端部に、長さ寸法が或る寸法に設定された図示しないジブ支持用の先端側ペンダントを介して連結される。又、上記後ストラット７は、その先端部が、上記ブーム３の基端部に、長さ寸法が或る寸法に設定されたジブ支持用の基端側ペンダント８を介して接続される。
【００３３】
上記前ストラット６の先端部に設けた滑車９と、後ストラット７の先端部に設けた滑車１０同士の間には、上記クレーン本体１に搭載してある図示しないジブドラムより繰り出されたワイヤロープ１１を複数条掛けとなるように掛け回すことにより、ジブホイスト１２を形成してある。
【００３４】
以上の構成としてあるラフィングジブクレーンでは、上記ジブ起伏装置５を組み立てる際には、図２（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）に示す手順のように、後ストラット７を、前後方向に回動させる必要がある。
【００３５】
そのため、上記ジブ起伏装置５の後ストラット７には、該後ストラット７を上記基端側ペンダント８の接続側と逆側となるジブ４側に倒した姿勢と、上記基端側ペンダント８の接続側に傾いた姿勢としての後傾姿勢との間で双方向に回動操作するための手段として、図１に示すようなジブ起伏装置用組立装置（以下、単に組立装置と云う）１３が付設してある。
【００３６】
上記組立装置１３は、上記ブーム３側の支持フレーム３ａにおける上記後ストラット７の基端部の取り付け個所からジブ４のフート取り付け個所寄りへ或る寸法離反した個所に、直動装置としてのシリンダ１４の基端部が前後方向に揺動可能に取り付けてある。
【００３７】
上記シリンダ１４の作動ロッド（ピストンロッド）１４ａの先端部は、側面が図１に示すような略三角形状としてあるリンク片としてのリンク板１５の図１に示す姿勢で下端側に位置する第１のコーナ部に設けた第１のピン孔１６に、ピン１７を介して前後方向に回動可能に取り付けてある。
【００３８】
上記リンク板１５は、略三角形状における図１に示す姿勢のときに上記第１のコーナ部の上方に位置する第２のコーナ部に、第２のピン孔１８が設けてあり、該第２のピン孔１８は、上記ブーム３側の支持フレーム３ａに、上記後ストラット７の取り付け個所（回転中心）と同軸となる配置でピン１９を介して前後方向に回動自在に取り付けてある。
【００３９】
更に、上記リンク板１５は、略三角形状における図１に示す姿勢のときに前方（ブーム３より離反する方向）へ突出する第３のコーナ部に、係合用凹部２０が設けてあり、該係合用凹部２０を、上記後ストラット７の基端寄りの対応する個所に設けてあるブラケット２１に取り外し可能に装着する係合ピン２２に係止させることができるようにしてある。
【００４０】
これにより、上記リンク板１５は、上記係合用凹部２０を、上記後ストラット７のブラケット２１に取り付けた係合ピン２２に係止させた状態では、上記第２のピン孔１８に対応するピン１９を中心として、上記後ストラット７の基端寄り部分と一体に前後方向に回動するようにしてある。なお、この状態では、上記リンク板１５における上記シリンダ１４の作動ロッド１４ａが接続してある第１のピン孔１６は、上記後ストラット７の長手方向からオフセットされた配置となる。
【００４１】
したがって、この状態では、上記シリンダ１４を伸長動作させると、リンク板１５における、上記第２のピン孔１８から上記第１のピン孔１６までの部分が、上記後ストラット７の回転中心付近に取り付けられたレバーとして機能することで、後ストラット７を、後方へ回動させることができるようにしてある。一方、上記シリンダ１４を収縮動作させる場合は、上記後ストラット７を、上記リンク板と共に前方へ回動させることができるようにしてある。更に、上記リンク板１５では、上記レバーとして機能する第１と第２のピン孔１６と１８の間の部分が、上記後ストラット７の回転中心付近に配置された構成となっているため、上記シリンダ１４の伸縮ストロークが小さくても、該後ストラット７を、図２（ａ）に示したように上記ジブ４の上方で前方に倒した姿勢から、図２（ｃ）に示すような後傾姿勢までの前後方向に大きな角度範囲に亘り回動させることができるようにしてある。
【００４２】
更に、上記後ストラット７には、図１、図４、図５に示すように、上記後ストラット７の先端部における上記基端側ペンダント８を接続する側とは逆側、すなわち、前側に一端部を接続した棒状の部材を備えて、図４及び図５に示すように該棒状の部材を、その長手方向に沿って他端側へ引くことで、該後ストラット７を、図２（ｃ）に示すような後傾姿勢で先端部に基端側ペンダント８を接続した状態から、図２（ｄ）に示すように上記基端側ペンダント８を張るように該後ストラット７を前方へ回動させるためのストラット回動手段２３が、上記組立装置１３とシリンダ１４及びリンク板１５を共用する一体の構造として付設してある。
【００４３】
すなわち、上記ストラット回動手段２３は、たとえば、上記棒状部材として、上記後ストラット７よりもやや長い全長を有し、且つ長手方向一端部を上記後ストラット７の先端部の前側に前後方向に回動可能に接続した第１のリンク棒２４を備える。
【００４４】
又、上記ブーム３のトップの支持フレーム３ａにおける上記後ストラット７の基端部の取り付け個所からジブ４のフート取り付け個所寄りへ或る寸法離反した個所には、別の棒状部材としての第２のリンク棒２５の長手方向の一端部が、前後方向に回動可能に接続してある。上記第１のリンク棒２４と第２のリンク棒２５の他端部同士は、連結ピン２６を介して屈伸可能に連結してある。なお、上記第１のリンク棒２４と第２のリンク棒２５の長さ寸法は、図４に示すように、上記後ストラット７を後傾姿勢にしたときに、該各リンク棒２４と２５の上記連結ピン２６を介して連結した屈伸可能な関節部が、該後ストラット７の基端部、又は、上記ブーム３側の支持フレーム３ａよりも或る寸法前方に配置されるように設定してあるものとする。
【００４５】
更に、上記各リンク棒２４と２５の関節部には、該関節部を上記ブーム３の支持フレーム３ａに対して近接、離反する方向に変位させる手段を備えて、該手段により上記各リンク棒２４と２５の関節部を上記ブーム３側の支持フレーム３ａより離反する方向、すなわち、前方に変位させることに伴って、上記後ストラット７の先端部を、第１のリンク棒２４の長手方向に引くことで、該後ストラット７全体を前方に回動させるトグル機構が形成されるようにしてある。
【００４６】
上記各リンク棒２４と２５の関節部を変位させる手段は、たとえば、図１、図４、図５に示すように、上記リンク板１５の略三角形状における第２のピン孔１８と、係合用凹部２０を備えた第３のコーナ部との中間位置に、第３のピン孔２７を設け、該ピン孔２７に、リンク片としての第３のリンク棒２８の一端部を、ピン２９を介して前後方向に回動可能に接続する。該第３のリンク棒２８の他端部は、上記第１と第２の各リンク棒２４と２５の他端部同士を連結している連結ピン２６に、回動可能に連結した構成とする。
【００４７】
これにより、上記後ストラット７のブラケット２１に装着してある係合ピン２２を取り外して、該ブラケット２１に対する上記リンク板１５の係合用凹部２０の係止を解除した状態では、上記シリンダ１４を収縮動作させると、該リンク板１５が上記第２のピン孔１８を中心に前方に回動するようになる。このリンク板１５の前方への回動の際は、上記第２のピン孔１８と上記第３のピン孔２７の間に位置する部分がリンクとして機能するようになることから、該リンクとして機能するリンク板１５の一部分と、上記第３のリンク棒２８が屈曲した状態から伸展されることにより、上記第１と第２のリンク棒２４と２５の関節部を上記ブーム３の支持フレーム３ａより離反させる方向に押して変位させるための関節部駆動用のトグル機構が形成されるようにしてある。
【００４８】
なお、上記各リンクの長さ寸法は、図５に示すように、上記シリンダ１４を収縮動作させたときに、上記リンク板１５の一部分と第３のリンク棒２８による関節部駆動用のトグル機構、及び、該関節部駆動用のトグル機構により駆動される上記第１と第２のリンク棒２４と２５によるトグル機構を介して、上記後ストラット７を、該後ストラット７の先端部に接続した基端側ペンダント８が張る（緊張する）姿勢に配置させることができるように設定してある。且つ、この際、上記関節部駆動用のトグル機構では、そのリンクとして機能する上記リンク板１５の一部分が延びる方向と、上記第３のリンク棒２８の長手方向が、ほぼ一直線上に並ぶ配置（以下、特異姿勢と云う）となるように、上記各リンクの長さ寸法が設定してある。かかる構成とすることにより、図４に示した状態から、上記シリンダ１４を収縮動作させて、図５に示す状態となるように、基端側ペンダント８を接続した上記後ストラット７を前方に回動させるときには、上記基端側ペンダント８の弛みが小さくなることに伴って該基端側ペンダント８の張力が急上昇するタイミングと、上記関節部駆動用のトグル機構が上記特異姿勢に近付くタイミングとを一致させることができるようにしてある。
【００４９】
更に、図５に示した状態では、上記関節部駆動用トグル機構は、上記特異姿勢となることから、シリンダ１４より力を付与しなくても、ほぼ一直線上に並ぶ上記リンク板１５の一部分と、上記第３のリンク棒２８により、上記第１と第２のリンク棒２４と２５によるトグル機構の姿勢を保持することができる。したがって、上記後ストラット７の先端側に、上記基端側ペンダント８の張力が作用しているとしても、該後ストラット７の姿勢の保持のための動力を不要にすることができるようにしてある。
【００５０】
なお、上記第１のリンク棒２４は、図１及び図２（ａ）に示すように、上記後ストラット７をジブ４の上方で前倒し姿勢とさせるときに、該第１のリンク棒２４が突っ張って支障が生じる虞がないように、長手方向の途中に、該第１のリンク棒２４の全長を収縮可能とするための収縮機構３０を備えてなる構成としてある。更に、上記第１のリンク棒２４は、後ストラット７の先端部に対して該第１のリンク棒２４の長手方向に沿う方向に引く力を作用させていない状態のときに、該第１のリンク棒２４が上記後ストラット７自体や、その付属機器（図示せず）に干渉する虞が生じないように、図１（ｂ）に示すように、長手方向の途中個所に、或る角度範囲で屈曲可能な関節３０ａを設けてなる構成としてもよい。
【００５１】
以上の構成としてある組立装置１３と一体のストラット回動手段２３を備えた本発明クレーンにて、ジブ起伏装置５の組み立てを行う場合は、予め、図２（ａ）に示すように、クレーン本体１に、フロントアタッチメント２となるブーム３とジブ４を順次連結する。更に、上記ブーム３側の支持フレーム３ａには、後ストラット７の基端部を取り付け、上記ジブ４側の支持フレーム４ａには、前ストラット６を取り付けておく。この際、図１及び図２（ａ）に示すように、上記後ストラット７は、上記ジブ４の上方に、上記前ストラット６と一緒に前倒しした姿勢で配置させておく。
【００５２】
更に、上記組立装置１３は、予め、リンク板１５の係合用凹部２０を、上記後ストラット７の対応するブラケット２１に装着した係合ピン２２に係止させた状態としておく。
【００５３】
上記初期状態から、ジブ起伏装置５の組み立てを開始する場合は、先ず、図３に示すように、上記シリンダ１４を或る寸法伸長動作させて、図２（ｂ）及び図３に示すように、リンク板１５と一体に上記後ストラット７を後方に回動させて、該後ストラット７の先端部を、上記前ストラット６の先端部との間にある間隔が生じる位置まで上昇させる。
【００５４】
これにより、上記後ストラット７の先端部の滑車１０と、前ストラット６の先端部の滑車９の間には隙間が生じるようになることから、この状態で、上記クレーン本体１の図示しないジブドラムより繰り出させたジブホイスト１２用のワイヤロープ１１を、上記前後の各ストラット６と７の各滑車９と１０の間に所定の条数となるように掛け回すワイヤリング作業を行う。
【００５５】
次に、図４に示すように、上記シリンダ１４を更に伸長動作させて、上記リンク板１５と一体に上記後ストラット７を後方に回動させて、該後ストラット７を、図２（ｃ）及び図４に示すように所定角度後傾した姿勢に配置する。この際、上記ジブホイスト１２用のワイヤロープ１１は、上記後ストラット７の後傾に伴う前ストラット６との間隔の拡大に対応して適宜繰り出させるものとする。
【００５６】
上記のように後ストラット７が後傾姿勢に配置されると、該後ストラット７の上端部には、一端部を上記ブーム３の基端部に接続して該ブーム３の上側に弛ませた状態で配置してある上記基端側ペンダント８の他端部を接続する。
【００５７】
次いで、本発明のクレーンでは、上記ブラケット２１に装着した係合ピン２２を取り外す。これにより、上記リンク板１５は、上記後ストラット７に対する係止が解除される。このため、上記後ストラット７の荷重は、上記リンク板１５に代えて、前述したストラット回動手段２３における第１と第２のリンク棒２４と２５によるトグル機構、及び、該トグル機構の関節部（リンク棒２４と２５の連結ピン２６を介した連結部）を上記シリンダ１４により駆動するための上記リンク板１５の一部分と第３のリンク棒２８からなる関節部駆動用のトグル機構により受けられるようになる。
【００５８】
その後、上記ストラット回動手段２３では、上記シリンダ１４を、図５に示すように、収縮動作させる。これにより、上記リンク板１５の一部分と第３のリンク棒２８からなる関節部駆動用のトグル機構によって、上記第１と第２のリンク棒２４と２５によるトグル機構の関節部が、前方に変位させられるようになり、これに伴って、上記第１のリンク棒２４により、上記後ストラット７の先端部が、該第１のリンク棒２４に沿う方向に引かれるようになる。このため、上記後ストラット７は、前方に回動させられて、該後ストラット７の先端部に接続された上記基端側ペンダント８が張られる（緊張させられる）ようになる。
【００５９】
上記のようにして基端側ペンダント８を緊張させた後は、従来と同様に、上記ジブ４に沿わせて前倒し姿勢としてある前ストラット６の先端部と、ジブ４の先端部との間に、図示しない先端側ペンダントの両端部をそれぞれ接続して、上記ジブ起伏装置５の組み立てを完了するようにすればよい。
【００６０】
上記ジブ起伏装置５を分解する場合は、上記組み立て手順と逆の手順を実施するようにすればよい。
【００６１】
このように、本発明のクレーンによれば、上記基端側ペンダント８を接続した後の後ストラット７を前方に回動させて上記基端側ペンダント８を張る作業を行うときには、上記ストラット回動手段２３により上記後ストラット７の先端部を前側に引くようにしてあるため、該後ストラット７に大きな曲げ荷重が作用することを防止できる。そのために、上記後ストラット７は、従来のように該後ストラット７の途中位置を基端側ペンダント８の張力に抗して前向きに押すことで基端側ペンダント８を張る場合に比して、構造的な曲げ強度の低減化を図ることができる。よって、該後ストラット７は、軽量化を図ることができる。
【００６２】
又、上記基端側ペンダント８の張力に抗して上記後ストラット７の先端部を前側に引く第１のリンク棒２４は、その長手方向に引張荷重が作用するのみである。このため、該第１のリンク棒２４は、圧縮による座屈を考える必要がなく、曲げ剛性を小さく設定できるため、該第１のリンク棒２４の軽量化を図ることができる。
【００６３】
上記の構成では、上記後ストラット７の先端部を前側に引く際に、上記第１のリンク棒２４と第２のリンク棒２５による関節部を前側に押す形式のトグル機構を用いるようにしてあることから、該各リンク棒２４と２５による関節部に前向きに作用させる力を、上記基端側ペンダント８の張力に抗して上記後ストラット７の先端部を上記第１のリンク棒２４の長手方向に沿って他端側へ直接引くために要する力に比して、低減させることができる。
【００６４】
更に、上記第１と第２の各リンク棒２４と２５の関節部を前に押すための手段としては、上記シリンダ１４の収縮動作により回動させるリンク板１５の一部と、第３のリンク棒２８による関節部駆動用のトグル機構を用いるようにしてあるため、上記基端側ペンダント８の張力に抗して上記後ストラット７の先端部を前側に引くために上記第１と第２の各リンク棒２４と２５の関節部を前に押す力に比して、上記シリンダ１４の収縮動作に要求される力を更に低減させることができる。したがって、上記シリンダ１４は、後ストラット７を前方に回動させて基端側ペンダント８を張る際には引張方向の荷重のみが作用して、圧縮による座屈を考える必要はないため、部材の曲げ剛性を小さく設定できる。
【００６５】
しかも、上記関節部駆動用のトグル機構は、上記基端側ペンダント８を接続した状態の後ストラット７を前方に回動させるときに該基端側ペンダント８の張力が急上昇するタイミングに合わせて、該関節部駆動用のトグル機構が特異姿勢に近付くようにしてあるため、上記基端側ペンダント８を接続した後ストラット７を前方に回動させる過程で必要とされる力の変化（増加）に対応させて、上記シリンダ１４より関節部駆動用のトグル機構を介して発生させる力を変化（増加）させることができる。したがって、上記シリンダ１４は、その発揮する力に過度な余裕を持たせる必要がないため、従来、後ストラット７の長手方向の途中位置を上記基端側ペンダント８の張力に抗して前向きに押すようにしていたシリンダに比して、小型化、軽量化を図ることができる。そのため、本発明のクレーンでは、上記シリンダ１４に要するコストの低減化を図ることができる。
【００６６】
更に、上記関節部駆動用トグル機構は、図５に示した如き特異姿勢となることで、シリンダ１４による力を要することなく、上記第１と第２のリンク棒２４と２５によるトグル機構の姿勢を保持して、上記基端側ペンダント８を張った状態での後ストラット７の姿勢を容易に維持させることができる。
【００６７】
なお、上記ストラット回動手段２３には、前述した組立装置１３を一体の構造としてあるため、基端側ペンダント８を張るために後ストラット７を前向きに回動させる機能に加えて、その前の工程で該後ストラット７を後傾した姿勢まで後向きに回動させる機能もストラット回動手段２３で用いるシリンダ１４を利用して実施することができる。このように後ストラット７を後傾させる際には、該後ストラット７の自重が作用するだけであるため、基端側ペンダント８の張力のような大きな力に抗するための大きな押し方向の力を発揮させる必要はない。又、上記ジブ起伏装置５を分解する場合は、上記組立装置１３では、後傾姿勢とした状態で上記基端側ペンダント８を取り外した状態の後ストラット７を、該後傾姿勢から、ジブ４の上方に沿って前倒しした姿勢まで前方へ回動させるようにするが、この際も、上記組立装置１３には、該後ストラット７の自重が作用するだけである。このため、上記シリンダ１４は、上記したように従来のものに比して発揮させる力を小さくして、小型化しても何ら問題が生じることはない。
【００６８】
又、上記本発明のクレーンでは、上記したように、上記基端側ペンダント８を接続していない状態の上記後ストラット７をジブ４側に前倒しした姿勢と後傾姿勢との間で双方向に回動させる操作は、上記組立装置１３を構成しているシリンダ１４で行わせるようにしてあるため、該後ストラット７は、前倒しした姿勢から後傾させる際、及び、その逆方向の回動の際には、該後ストラット７における重心の位置を直接的に制御することが可能になる。このため、上記後ストラット７を相伴機による吊り上げで後傾させる場合に比して、より安定した移動を行わせることができる。
【００６９】
上記実施の形態では、本発明のクレーンは、ストラット回動手段２３として、基端側ペンダント８を張るために後ストラット７を前向きに回動させる機能に加えて、その前の工程で該後ストラット７を後傾した姿勢まで後向きに回動させる機能も共通のシリンダ１４で実施できるように上記組立装置１３を一体にした構成のストラット回動手段２３を備えたものとして示したが、上記後ストラット７を後傾させる操作を、相伴機や、上記基端側ペンダント８を張るために後ストラット７を前方向に回動させるために用いるシリンダとは別のシリンダで実施する場合は、本発明のクレーンは、図６乃至図８に示すように、基端側ペンダント８を張るために後ストラット７を前向きに回動させる機能のみを有するストラット回動手段のみを備えた構成としてもよい。
【００７０】
図６は本発明の実施の他の形態として、ストラット回動手段の別の例を示すものである。
【００７１】
すなわち、本実施の形態のストラット回動手段は、図６に符号２３Ａで示すように、図１（ａ）（ｂ）乃至図５に示したストラット回動手段２３と同様の構成において、第１のリンク棒２４と第２のリンク棒２５を備えたトグル機構の該各リンク棒２４と２５の間の関節部と、ブーム３のトップの支持フレーム３ａとの間に、シリンダ１４とリンク板１５と第３のリンク棒２８からなる関節部駆動用のトグル機構に代えて、回動自在に連結した２つのリンク片３１ａ，３１ｂと、該各リンク片３１ａ，３１ｂ同士の屈伸可能な連結部に作動ロッド３２ａを接続した直動装置としてのシリンダ３２とからなる関節部駆動用のトグル機構を介装してなる構成としたものである。
【００７２】
上記シリンダ３２の基端部は、上記ブーム３側の支持フレーム３ａに回動自在に支持させてある。
【００７３】
上記関節部駆動用のトグル機構を構成している各リンク片３１ａ，３１ｂの長さ寸法は、図６に示すように、上記シリンダ３２を収縮動作させたときに、該関節部駆動用のトグル機構によって駆動される上記第１と第２のリンク棒２４と２５によるトグル機構を介して、後ストラット７を、該後ストラット７の先端部に接続した基端側ペンダント８が張る（緊張する）姿勢に配置させることができ、且つ、この際、各リンク片３１ａと３１ｂが、ほぼ一直線上に並ぶ特異姿勢となるように設定してある。
【００７４】
なお、図示する便宜上、ブーム３のトップに接続してあるジブ４と該ジブ４に取り付けられている部材の記載は省略してある（図７、図８も同様）。その他の構成は図１（ａ）（ｂ）乃至図５に示したものと同様であり、同一のものには同一の符号が付してある。
【００７５】
本実施の形態のストラット回動手段２３Ａを備えた本発明のクレーンによれば、基端側ペンダント８を張るために後ストラット７を前向きに回動させる機能と、基端側ペンダント８を接続していない状態の後ストラット７を、ジブ４側に倒した姿勢と後傾姿勢との間で双方向に回動操作する機能とを共通のシリンダで実施できるという効果、及び、ペンダント非接続状態の後ストラット７を上記のように双方向に回動させることができることに伴うに関連する効果を除いて、図１（ａ）（ｂ）乃至図５に示した実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００７６】
次いで、図７は本発明の実施の更に他の形態として、ストラット回動手段の更に別の例を示すものである。
【００７７】
すなわち、本実施の形態のストラット回動手段は、図７に符号２３Ｂで示すように、図１（ａ）（ｂ）乃至図５に示したストラット回動手段２３と同様の構成において、第１のリンク棒２４と第２のリンク棒２５を備えたトグル機構の該各リンク棒２４と２５の間の関節部と、ブーム３のトップの支持フレーム３ａとの間に、関節部駆動用のトグル機構に代えて、直動装置としてのシリンダ３３を直接介装してなる構成としたものである。
【００７８】
その他の構成は図１（ａ）（ｂ）乃至図５に示したものと同様であり、同一のものには同一の符号が付してある。
【００７９】
本実施の形態のストラット回動手段２３Ｂを備えた本発明のクレーンによれば、図１（ａ）（ｂ）乃至図５に示した実施の形態と同様に、後ストラット７は、従来に比して、構造的な曲げ強度の低減化を図ることができて、該後ストラット７の軽量化を図ることができるという効果、上記第１のリンク棒２４は、圧縮による座屈を考える必要がなく、曲げ剛性を小さく設定できるため、該第１のリンク棒２４の軽量化を図ることができるという効果を得ることができる。
【００８０】
又、上記各リンク棒２４と２５によるトグル機構によれば、基端側ペンダント８を張るために上記シリンダ３３により該トグル機構の関節部を前側に押す力は、上記後ストラット７の先端部を上記基端側ペンダント８の張力に抗して上記リンク棒２４の長手方向に沿う他端側へ直接引く場合に要する力に比して低減させることができる。
【００８１】
図８は本発明の実施の更に他の形態として、ストラット回動手段の更に別の例を示すものである。
【００８２】
すなわち、本実施の形態のストラット回動手段は、図８に符号２３Ｃで示すように、後ストラット７の先端部の前側に一端部を前後方向に回動自在に接続した棒状部材３４を備える。該棒状部材３４の他端部は、ブーム３のトップの支持フレーム３ａの前側にブラケット３５を介して前後方向に揺動可能に設置した直動装置としてのシリンダ３６の作動ロッド３６ａに接続した構成とする。
【００８３】
その他の構成は図１（ａ）（ｂ）乃至図５に示したものと同様であり、同一のものには同一の符号が付してある。
【００８４】
本実施の形態のストラット回動手段２３を備えた本発明のクレーンによれば、図１（ａ）（ｂ）乃至図５に示した実施の形態と同様に、後ストラット７は、従来に比して、構造的な曲げ強度の低減化を図ることができて、該後ストラット７の軽量化を図ることができるという効果、上記棒状部材３４は、引張方向のみの荷重を負担すればよいため、圧縮による座屈を考える必要がなく、曲げ剛性を小さく設定できることから、該棒状部材３４の軽量化を図ることができるという効果を得ることができる。
【００８５】
又、上記シリンダ３６は、後ストラット７を前方に回動させて基端側ペンダント８を張る際には引張方向の荷重のみが作用して、圧縮による座屈を考える必要はないため、部材の曲げ剛性を小さく設定できて、従来、後ストラット７の中間部を上記基端側ペンダント８の張力に抗して押すために用いていたシリンダに比して、小型化、軽量化を図ることができる。よって、該シリンダ３６に要するコストの低減化を図ることができる。
【００８６】
なお、本発明は、上記実施の形態にのみ限定されるものではなく、後ストラット７がジブ４のフート側に取り付けられたフレームによって支持される形式を備えたクレーンに適用してもよい、この場合は、上記各実施の形態において、ブーム３側の支持フレーム３ａに取り付けるものとして説明したストラット回動手段２３，２３Ａ，２３Ｂ，２３Ｃの各部材の取り付け個所を、上記後ストラット７を回動自在に取り付けた個所に対して固定されたジブ４側のフレームに置き換えるようにすればよい。
【００８７】
各図に示したブーム３、ジブ４、前後の各ストラット６，７の長さや太さは、図示するための便宜上のものであって、実際の寸法は適宜設定してよい。
【００８８】
又、上記ブーム３、ジブ４、前後の各ストラット６，７の寸法に応じて、リンク板１５のサイズ、及び、第１のリンク棒２４と第２のリンク棒２５、第３のリンク棒２８、リンク片３１ａ，３１ｂの長さや太さは適宜変更してもよい。
【００８９】
又、図６及び図７の各実施の形態における第１のリンク棒２４、及び、図８の実施の形態における棒状部材３４は、その途中位置に、図１（ａ）（ｂ）乃至図５の実施の形態における第１のリンク棒２４の収縮機構３０と同様の収縮機構３０を備える構成としてもよい。
【００９０】
図１（ａ）（ｂ）乃至図５の実施の形態では、リンク板１５の或る個所を後ストラットの対応する個所に取り外し可能に係止させて、該リンク板１５を後ストラット７と一体に回動させることができるようにしてあれば、係合用凹部２０と係合ピン２２以外の任意の形式の係止手段を採用してもよい。
【００９１】
上記各実施の形態では、ストラット回動手段２３，２３Ａ，２３Ｂ，２３Ｃは、後ストラット７を後傾姿勢とさせた状態で該後ストラット７の先端部に基端側ペンダント８を接続した後、該基端側ペンダント８を張るために後ストラット７を前向きに回動させるためのものとした場合について示したが、前ストラット６を前傾姿勢とさせた状態で、該前ストラット６の先端部に、ジブ４の先端部に一端を接続した図示しない先端側ペンダントの他端を接続した後、該先端側ペンダントを張るために前ストラット６を後向きに回動させるためのストラット回動手段２３，２３Ａ，２３Ｂ，２３Ｃを備えた構成としてもよい。この場合は、ストラット回動手段２３，２３Ａ，２３Ｂ，２３Ｃは、各構成部材を、後ストラット７及びブーム３側の支持フレーム３ａに代えて、前ストラット６及びジブ４側の支持フレーム４ａにそれぞれ取り付けた構成とするようにすればよい。
【００９２】
ストラット回動手段２３，２３Ａ，２３Ｂ，２３Ｃは、シリンダ１４，３２，３３，３６に代えて、ボールねじ等の直動装置を備えた構成としてもよい。
【００９３】
本発明は、ブーム３の先端側にジブ４を備え、且つブーム３の先端部とジブ４の基端部のいずれか一方又は双方に、ジブ支持用のペンダントを接続する前ストラット６及び後ストラット７を前後方向に回動可能に備えていれば、ジブドラムをアタッチメントやマストに設けた形式等、いかなる形式のラフィングジブクレーンに適用してもよい。又、ブームの先端側にジブを備え、且つ該ブームの先端部とジブの基端部のいずれか一方に、ジブの先端側に一端を接続したジブ支持用のペンダントの他端部を接続するためのストラットを備えたタワージブ形式のクレーンに適用してもよい。
【００９４】
本発明の応用例として、図６の実施の形態、及び、図７の実施の形態における第１のリンク棒２４と第２のリンク棒２５、並びに、図８の実施の形態における棒状部材３４は、ワイヤロープ等の索状物に置き換える構成としてもよい。
【００９５】
その他本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００９６】
３  ブーム
４  ジブ
６  前ストラット（ストラット）
７  後ストラット（ストラット）
８  基端側ペンダント（ペンダント）
１４  シリンダ（直動装置）
１５  リンク板（リンク片）
２０  係合用凹部（係止させるための手段）
２２  係合ピン（係止させるための手段）
２３，２３Ａ，２３Ｂ，２３Ｃ  ストラット回動手段
２４  第１のリンク棒（棒状部材）
２５  第２のリンク棒（別の棒状部材）
２７  第３のリンク棒（リンク片）
３０  収縮機構
３１ａ，３１ｂ  リンク片
３２  シリンダ（直動装置）
３３  シリンダ（直動装置）
３４  棒状部材
３６  シリンダ（直動装置）
【図１】
2014043318.tif 000003
【図２】
2014043318.tif 000004
【図３】
2014043318.tif 000005
【図４】
2014043318.tif 000006
【図５】
2014043318.tif 000007
【図６】
2014043318.tif 000008
【図７】
2014043318.tif 000009
【図８】
2014043318.tif 000010