(57)【要約】【課題】全体重量の軽量化と、分解の容易化と、後処理の容易化が可能となる構成の小型締固機の梱包箱を提供する。【解決手段】段ボールにより、下部梱包材１１と、固定用梱包材１２と、上部梱包材１３とをそれぞれ構成する。下部梱包材１１は、上部が開口されたトレイ状に構成され、底板部１１ａ上に小型締固機１の転圧板６を載置する。固定用梱包材１２は下部梱包材１１内に嵌合して設けられ、転圧板６の周囲に当接して転圧板６の前後左右の移動を規制する。上部梱包材１３は下部が開口されたボックス状に構成され、下部梱包材１１に下部が嵌合されて小型締固機の上動を防止する。下部梱包材１１と上部梱包材１３との相互の嵌合部に開口部を設け、その開口部に装着される締結材１４により下部梱包材１１と上部梱包材１３とを締結する。【選択図】図１
2014000972.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
段ボールの折曲げにより上部が開口されたトレイ状に構成され、底板部上に小型締固機の転圧板が載置される下部梱包材と、
段ボールの折曲げにより構成されると共に、前記下部梱包材内に嵌合して設けられ、前記転圧板の周囲に当接して前記転圧板の前後左右の移動を規制する固定用梱包材と、
段ボールの折曲げにより下部が開口されたボックス状に構成され、前記下部梱包材に下部が嵌合され、小型締固機の上部を覆う上部梱包材と、
前記下部梱包材と前記上部梱包材とが相互に嵌合する嵌合部であって、前記下部梱包材と前記上部梱包材とを嵌合させた際に互いに対応する箇所にそれぞれ設けられた開口部に装着されて前記下部梱包材と前記上部梱包材とを締結する締結材とを備えたことを特徴とする小型締固機の梱包箱。
【請求項２】
請求項１に記載の小型締固機の梱包箱において、
前記締結材を前記固定用梱包材の近傍に設けたことを特徴とする小型締固機の梱包箱。
【請求項３】
請求項２に記載の小型締固機の梱包箱において、
前記固定用梱包材の前記転圧板との当接部を段ボールの折曲げにより複数層に形成すると共に、
前記締結材を前記固定用梱包材の上面に当接させて前記固定用梱包材の浮き上がりを防止したことを特徴とする小型締固機の梱包箱。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれか１項に記載の小型締固機の梱包箱において、
前記下部梱包材、前記固定用梱包材および前記上部梱包材を平板状に展開可能に構成したことを特徴とする小型締固機の梱包箱。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれか１項に記載の小型締固機の梱包箱において、
前記下部梱包材の底板部上に前記下部梱包材より折曲げ強度の高い補強用段ボール板を設けたことを特徴とする小型締固機の梱包箱。
【請求項６】
請求項１から５までのいずれか１項に記載の小型締固機の梱包箱において、
前記固定用梱包材における少なくとも前記転圧板の前部下面との当接部に、前記固定用梱包材を構成する段ボールの折曲げにより形成される立上部を設けたことを特徴とする小型締固機の梱包箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業者が手持ち式ハンドルを把持して移動させながらエンジン駆動の転圧板を振動させて路面を転圧する小型締固機を保管、移送する場合に使用する梱包箱に関する。
【背景技術】
【０００２】
比較的重量のある機器を梱包する従来の段ボール使用の梱包箱として、特許文献１〜特許文献３に開示されているように、底板として木製、プラスチック製あるいは金属製のパレットを用いたものがある。しかしながら、小型締固機は、後述のようにその下端に設けられる転圧板の平面視での面積が上部構造体のそれに比較して小面積であるため、単に段ボール製の梱包箱内に小型締固機を収容しただけでは安定しない。
【０００３】
このため、小型締固機の梱包箱として、従来より図１２の側面図および図１３の正面図に示す梱包構造が採用される。図１２、図１３において、１は小型締固機、５０は従来の梱包箱である。小型締固機１は、上部構造体２として、ハンドル３、エンジン４、燃料タンク５、およびエンジン４の回転をクランク軸（図示せず）により転圧板６の上下振動に変換する動力変換機構７とを備える。転圧板６は上部構造体２より平面視での面積が狭く構成される。このように、転圧板６は上部構造体２より狭く構成されているので、梱包箱５０内での小型締固機１の安定化を図るため、段ボールでなる下部開口の梱包箱５０に、底板として木製のパレット５１を備え、小型締固機１を、このパレット５１にプラスチック製バンド５２ａ〜５２ｃにより固定して梱包している。また、木製パレット５１と梱包箱５０との固定もプラスチック製バンド５３ａ〜５３ｃにより行なっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−３０８０１号公報
【特許文献２】特許第４８６３７２４号公報
【特許文献３】特開２００２−２０５７３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、図１２、図１３に示した従来の梱包構造によると、木製パレット５１を用いているので、梱包箱全体の重量が大になるという問題点があった。また、梱包箱５０内で小型締固機１を安定に固定するためにバンド５２ａ〜５２ｃにより木製パレット５１に小型締固機１を固定すると共に、木製パレット５１をバンド５３ａ〜５３ｃにより梱包箱５０に固定しているので、分解の際にはバンド５２ａ〜５２ｃ，５３ａ〜５３ｃを切断等により外す作業が必要であり、分解に手間がかかるという問題点があった。また、梱包箱５０の段ボールでなる箱の部分は再生可能な資源として用いることが可能であるが、木製パレット５１は梱包箱５０から分離し、廃棄物として梱包箱５０と別に処理しなければならず、後処理が面倒であるという問題点があった。
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑み、全体重量の軽量化と、分解の容易化と、後処理の容易化が可能となる構成の小型締固機の梱包箱を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の小型締固機の梱包箱は、
段ボールの折曲げにより上部が開口されたトレイ状に構成され、底板部上に小型締固機の転圧板が載置される下部梱包材と、
段ボールの折曲げにより構成されると共に、前記下部梱包材内に嵌合して設けられ、前記転圧板の周囲に当接して前記転圧板の前後左右の移動を規制する固定用梱包材と、
段ボールの折曲げにより下部が開口されたボックス状に構成され、前記下部梱包材に下部が嵌合され、小型締固機の上部を覆う上部梱包材と、
前記下部梱包材と前記上部梱包材とが相互に嵌合する嵌合部であって、前記下部梱包材と前記上部梱包材とを嵌合させた際に互いに対応する箇所にそれぞれ設けられた開口部に装着されて前記下部梱包材と前記上部梱包材とを締結する締結材とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項２の小型締固機の梱包箱は、請求項１に記載の小型締固機の梱包箱において、
前記締結材を前記固定用梱包材の近傍に設けたことを特徴とする。
【０００９】
請求項３の小型締固機の梱包箱は、請求項２に記載の小型締固機の梱包箱において、
前記固定用梱包材の前記転圧板との当接部を段ボールの折曲げにより複数層に形成すると共に、
前記締結材を前記固定用梱包材の上面に当接させて前記固定用梱包材の浮き上がりを防止したことを特徴とする。
【００１０】
請求項４の小型締固機の梱包箱は、請求項１から３までのいずれか１項に記載の小型締固機の梱包箱において、
前記下部梱包材、前記固定用梱包材および前記上部梱包材を平板状に展開可能に構成したことを特徴とする。
【００１１】
請求項５の小型締固機の梱包箱は、請求項１から４までのいずれか１項に記載の小型締固機の梱包箱において、
前記下部梱包材の底板部上に前記下部梱包材より折曲げ強度の高い補強用段ボール板を設けたことを特徴とする。
【００１２】
請求項６の小型締固機の梱包箱は、請求項１から５までのいずれか１項に記載の小型締固機の梱包箱において、
前記固定用梱包材における少なくとも前記転圧板の前部下面との当接部に、前記固定用梱包材を構成する段ボールの折曲げにより形成される立上部を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の発明によれば、小型締固機を搬送するに当たり、小型締固機の下部梱包材上に小型締固機の転圧板の前後左右の移動を規制する固定用梱包材を設けると共に、下部梱包材とこれに締結材により締結される上部梱包材との間で小型締固機の上動を防止する構成としたので、小型締固機を梱包箱内で締結バンドを使用することなく固定することが可能となり、搬送後の梱包箱の全体重量の容易化と、移送後の分解が容易となる。また、梱包箱が木製等のパレットを用いることなく段ボールのみで構成されるため、軽量化が達成され、取扱いが容易になると共に、梱包箱全体を再生処理することが可能となり、後処理が容易となる。
【００１４】
請求項２の発明によれば、下部梱包材と上部梱包材との嵌合部と締結材を小型締固機の転圧板を固定する固定用梱包材の近傍に設けたので、小型締固機を収容した梱包箱を移動させる際に、下部梱包材と上部梱包材との嵌合部である強度の高い箇所で小型締固機の横荷重を受けることとなり、段ボール製でありながら高い強度の梱包箱を実現することができる。
【００１５】
請求項３の発明によれば、固定用梱包材の転圧板との当接部を段ボールの折曲げにより複数層に形成したので、高い強度が持たせることができると共に、固定用梱包材の厚みを転圧板の厚みに合わせることができ、転圧板の固定が強固に行なわれる。また、締結材を固定用梱包材の上面に当接させて前記固定用梱包材の浮き上がりを防止したので、固定用梱包材の折曲げ部を接着する必要が無くなり、固定用梱包材の組立が容易となる。
【００１６】
請求項４の発明によれば、下部梱包材、固定用梱包材および上部梱包材を平板状に展開可能に構成したので、梱包箱の分解後の占有スペースを狭くすることができ、保管、移送が容易となる。
【００１７】
請求項５の発明によれば、下部梱包材の底板部上に強度の高い補強用段ボール板を設けたので、小型締固機の荷重を受けても変形しにくい梱包箱が、分厚い底板部を有する下部梱包材を要することなく実現可能になると共に、折曲げが容易な段ボールにより下部梱包材を構成できるので、下部梱包材の製造が容易となる。
【００１８】
請求項６の発明によれば、固定用梱包材における少なくとも転圧板の前部下面との当接部に、固定用梱包材の折曲げにより形成される立上部を設けたので、転圧板を安定的に固定することが可能になると共に、固定用梱包材の転圧板当接部の段ボールの層数を少なくすることができ、梱包箱の材料費の削減に寄与する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明による小型締固機の梱包箱の一実施の形態を示す側面断面図である。
【図２】本実施の形態の小型締固機の梱包箱を示す正面断面図である。
【図３】（Ａ）は本実施の形態の下部梱包材の展開図、（Ｂ）は補強用段ボール板の平面図である。
【図４】（Ａ）は本実施の形態の固定用梱包材の展開図、（Ｂ）はその折曲げ後の状態を示す平面図、（Ｃ）は（Ｂ）のＥ−Ｅ断面図である。
【図５】本実施の形態の下部梱包材と固定用梱包材と転圧板との組み合わせ構造を示す平面図である。
【図６】（Ａ）は本実施の形態の上部梱包材の展開図、（Ｂ）はその組立構造を示す斜視図である。
【図７】（Ａ）は本実施の形態の締結材を示す平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＦ−Ｆ断面図、（Ｃ）はこの締結材により下部梱包材と上部梱包材とを結合した状態を示す平面図である。
【図８】（Ａ）は本発明の固定用梱包材の他の実施の形態を示す展開図、（Ｂ）はその折曲げ後の状態を示す平面図、（Ｃ）は（Ｂ）のＧ矢視図である。
【図９】図８の実施の形態の固定用梱包材と下部梱包材と転圧板との組み合わせ構造を示す平面図である。
【図１０】（Ａ）は本発明の固定用梱包材のさらに他の実施の形態を示す展開図、（Ｂ）はその折曲げ後の状態を示す平面図、（Ｃ）は（Ｂ）のＨ矢視図である。
【図１１】図１０の実施の形態の固定用梱包材と下部梱包材と転圧板との組み合わせ構造を示す縦断面図である。
【図１２】従来の小型締固機の梱包箱を示す側面図である。
【図１３】従来の小型締固機の木製パレットに対する小型締固機の固定構造を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図１、図２はそれぞれ本発明による小型締固機の梱包箱の一実施の形態を示す側面断面図および正面断面図であり、図１２、図１３と同じ符号は同じ部品を示す。１０は小型締固機１の梱包箱であり、この梱包箱１０は、下部梱包材１１と、転圧板６を固定する固定用梱包材１２と、小型締固機１の上部を覆う上部梱包材１３と、下部梱包材１１と上部梱包材１３とを締結する締結材１４とを備える。さらに本実施の形態においては、下部梱包材１１と固定用梱包材１２との間に補強用段ボール板１５を備える。これらの構成部材１１〜１５のうち、締結材１４以外は段ボール製である。
【００２１】
図３（Ａ）は下部梱包材１１の展開図である。この下部梱包材１１は、矩形をなす底板部１１ａの前後に、折曲部１１ｂを介して形成される端板部１１ｃと、これらの端板部１１ｃに折曲部１１ｄを介して形成される折返し部１１ｅとを備えると共に、折返し部１１ｅの先端には、底板部１１ａの前後の端に設けた溝状開口部１１ｆに嵌めて折返し部１１ｅを固定する突出部１１ｇを備える。
【００２２】
また、底板部１１ａの両側には折曲部１１ｈを介して形成される側板部１１ｉを備え、各側板部１１ｉの前後端にそれぞれ折曲部１１ｊを介して形成される補強板部１１ｋを備える。両側板部１１ｉには、上部梱包材１３を固定する締結材１４を装着するための開口部１１ｍをそれぞれ前後２か所に設ける。
【００２３】
この下部梱包材１１は、図１、図２に示すように、側板部１１ｉを折曲部１１ｈで立上げ状に折曲げ、さらに側板部１１ｉの前後端を折曲部１１ｊでそれぞれ直角に折曲げて補強板部１１ｋを底板部１１ａ上に位置させる。そしてこの補強板部１１ｋを端板部１１ｃと折返し部１１ｅとで挟むようにそれぞれ折曲部１１ｂ，１１ｄで折曲げ、突出部１１ｇを溝状開口部１１ｆに挿着することにより、下部梱包材１１を、接着剤を要することなく、上部開口の矩形をなすトレイ状に構成する。
【００２４】
このようにしてトレイ状に形成した下部梱包材１１の底板部１１ａ上に補強用段ボール板１５を嵌め込む。この補強用段ボール板１５は、他の部材１１〜１３に用いる段ボールよりも折曲げ強度の高い材質を用いた平板であり、一般的な材質の段ボールに比較して大きな荷重を加えても変形しにくいが、折曲げ加工は困難なものである。
【００２５】
固定用梱包材１２は、図４（Ａ）に示すような展開図で示す形状に加工した段ボールから図４（Ｂ）、（Ｃ）に示すような形状に折曲げて用いる。すなわち図４（Ａ）に示すように、主板部１２ａには、転圧板６を入れる開口部１２ｂを加工しておくと共に、転圧板６の厚みに合わせ、かつこの固定用梱包材１２の強度を増大させるため、折曲部１２ｃ，１２ｅを介して複数層の折重ね部１２ｄ，１２ｆを備える。１２ｇは折重ね部１２ｄ，１２ｆの間の折曲部１２ｅに設けた開口部である。
【００２６】
ここで、この折曲部１２ｅに設けた開口部１２ｇの前後の位置および前後長Ｌは、開口部１２ｂの前後の位置および前後長Ｌと等しくする。また、開口部１２ｂと折曲部１２ｃとの間の幅Ｗ１より、折曲部１２ｃと折曲部１２ｅとの間の幅Ｗ２および折曲部１２ｅから折重ね部１２ｆの端までの幅Ｗ２を広く（Ｗ２＞Ｗ１）形成する。また、開口部１２ｂと折曲部１２ｃとの間の幅Ｗ１は、折曲部１２ｃと開口部１２ｇとの間の幅や、開口部１２ｇと折重ね部１２ｆの端までの幅と等しくＷ１とする。
【００２７】
このように構成することにより、折曲部１２ｃ，１２ｅで交互に折畳んだ際に、転圧板６の前端を受ける当接部１２ｈが開口部１２ｂの前端の左右に複数層の段ボールにより形成されると共に、転圧板６の後端を受ける当接部１２ｉも開口部１２ｂの後端の左右に複数層の段ボールにより形成される。同様に、転圧板６の側面の当接部１２ｊも複数層の段ボールにより形成される。
【００２８】
図４（Ｂ）、（Ｃ）のように折畳まれた固定用梱包材１２は、図５に示すように、補強用段ボール板１５を嵌めた下部梱包材１１内に嵌め込まれて取付けられる。そして図１、図２、図５に示すように、開口部１２ｂに転圧板６を嵌めてこの転圧板６の前後左右の移動を規制する役目を果たす。
【００２９】
図６（Ａ）は上部梱包材１３の展開図、図６（Ｂ）はその組立状態を示す斜視図である。この上部梱包材１３は図６（Ａ）に示すように、段ボールにそれぞれ折曲部１３ｅ，１３ｆ，１３ｇを介して端板部１３ａ、側板部１３ｂ、端板部１３ｃ、側板部１３ｄをこの順に形成しておく。また、端板部１３ａ，１３ｃの端には、それぞれ折曲部１３ｑ，１３ｓを介して上板部１３ｋ，１３ｎを形成すると共に、側板部１３ｂ，１３ｄの端にもそれぞれ折曲部１３ｒ，１３ｔを介して上板部１３ｍ，１３ｐを形成しておく。また、側板部１３ｂ，１３ｄには締結材１４を装着する開口部１３ｊを設けておき、側板部１３ｄの端には、折曲部１３ｈを介して接着剤による貼付け部１３ｉを形成しておく。
【００３０】
この上部梱包材１３は、図６（Ｂ）に示すように、折曲部１３ｅ，１３ｆ，１３ｇ，１３ｈで直角に折曲げて貼付け部１３ｉを端板部１３ａの端に接着剤により接着して箱状に構成すると共に、上板部１３ｋ，１３ｍ，１３ｎ，１３ｐを矢印１６で示すように内側に折曲げて図１、図２に示すように、上板部１３ｋ，１３ｍを突き合わせ、これらの上板部１３ｋ，１３ｍに対し、１３ｎ，１３ｐを重ねて平板状にし、テープ(図示せず)等により固定する。このように上板部を複数層（本例では上板部１３ｋまたは１３ｍと１３ｎと１３ｐの３層）によって構成することにより、強度の高い上部梱包材１３が得られる。
【００３１】
図７（Ａ）は締結材１４の平面図、図７（Ｂ）は（Ａ）のＦ−Ｆ断面図である。この締結材１４はプラスチック成形材でなる市販のものであり、両端面が開口されたボックス状をなす本体部１４ａの一方の開口面の周囲に、鍔状をなす固定の挟持片１４ｂを形成する。本体部１４ａ内の相互に対向する面には、可撓性を有する薄板状の取付け板１４ｃによりほぼＬ字形をなす可動の挟持片１４ｄを溶着する。固定の挟持片１４ｂの一端には、薄板部１４ｆを介して図７（Ｂ）の矢印１７に示すように折曲げ可能にボックス状の押圧体１４ｈを形成する。この押圧体１４ｈは、本体部１４ａ内に挿入可能なサイズを有し、可動の挟持片１４ｄの被押圧部１４ｅを押圧してこの締結材１４を締結状態とするものである。１４ｋは本体部１４ａの対向面に形成されて押圧体１４ｈを案内するガイド用突起である。この押圧体１４ｈの周囲には、本体部１４ａの開口部の縁に当接して押圧体１４ｈの本体部１４ａ内への没入を防ぐフランジ１４ｉを備えると共に、この締結材１４を締結部から外す際に指を掛ける指掛け部１４ｊを備える。
【００３２】
図１、図２に示すように、下部梱包材１１と上部梱包材１３とを両者の底面が揃うように嵌合部２０で嵌合すると、下部梱包材１１の開口部１１ｍと上部梱包材１３の開口部１３ｊの位置が一致する。この状態で図７（Ａ）に矢印１８で示すように可動の挟持片１４ｄ，１４ｄを曲げることにより、これらの間の間隔を狭幅にしてこれらの挟持片１４ｄ，１４ｄを本体部１４ａと共に開口部１３ｊ，１１ｍ内に挿入し、次に押圧体１４ｈを本体部１４ａ内に押し込むと、押圧体１４ｈが可動の挟持片１４ｄの被押圧部１４ｅに当接してこれを図７（Ａ）の矢印１８の反対方向に回動させ、図７（Ｃ）に示すように、固定の挟持片１４ｂと可動の挟持片１４ｄとで下部梱包材の側板部１１ｉと上部梱包材の側板部１３ｂとを挟持して両者を相互に締結することができる。
【００３３】
反対に、指掛け部１４ｊに指を掛けて押圧体１４ｈを外側に引っ張れば、押圧体１４ｈを本体部１４ａから引き抜き、可動の挟持片１４ｄをフリーとすることができるので、締結材１４を開口部１１ｍ，１３ｊから引き抜くことができ、下部梱包材１１と上部梱包材１３とを分解することができる。
【００３４】
本実施の形態において、小型締固機１を保管あるいは移送するため、梱包を行なう場合は、図１、図２に示すように、下部梱包材１１上に補強板１５を入れ、さらに固定用梱包材１２を入れる。そして小型締固機１の転圧板６を固定用梱包材１２の開口部１２ｂに入れ、上部梱包材１３により小型締固機の上部を覆うと共に、上部梱包材１３の下部を下部梱包材１１に外嵌し、締結材１４により前記手順により下部梱包材１１に上部梱包材１３を締結する。このとき、図１、図２に示すように、締結材１４が固定用梱包材１２の上面に当接して固定用梱包材１２の浮き上がりを防止する。また、固定用梱包材１２により転圧板６の前後左右の動きを規制する。また、小型締固機１の上動は、上部梱包材１３の上板部１３ｋ，１３ｎ，１３ｍ，１３ｐで防止される。
【００３５】
このように、本実施の形態においては、下部梱包材１１上に転圧板６の前後左右の移動を規制する固定用梱包材１２を設けると共に、下部梱包材１１とこれに締結材１４により締結される上部梱包材１３で小型締固機１の上動を防止する構成としたので、小型締固機１を梱包箱１０内で締結バンドを使用することなく固定することが可能となる。このように、締結バンドが不要となることにより、移送後の分解が容易となる。また、梱包箱１０がパレットを用いることなく段ボールのみにより構成されるため、軽量化が達成され、取扱いが容易になると共に、パレットを梱包箱と別に処理する必要がなく、梱包箱１０全体を再生処理することが可能となるので、後処理が容易となる。
【００３６】
また、本実施の形態によれば、下部梱包材１１、固定用梱包材１２および上部梱包材１３を平板状に展開可能に構成したので、梱包箱１０の分解後の占有スペースを狭くすることができ、保管、移送が容易となる。
【００３７】
また、本実施の形態によれば、転圧板６を固定する固定用梱包材１２の近傍が小型締固機１の手押し車等による移送や積込み、積下ろし時に小型締固機１の横荷重を受けやすい部分であるが、この固定用梱包材１２を介して横荷重を受ける部分を下部梱包材と上部梱包材との嵌合、締結部である強度の高い箇所としたので、段ボール製でありながら高い強度の梱包箱を実現することができる。
【００３８】
また、本実施の形態によれば、固定用梱包材１２の転圧板６との当接部１２ｈ，１２ｉ，１２ｊを段ボールの折曲げにより複数層に形成したので、高い強度が持たせることができると共に、固定用梱包材１２の厚みを転圧板６の厚みに合わせることができ、転圧板６の固定が強固に行なわれる。また、締結材１４を固定用梱包材１２の上面に当接させて固定用梱包材１２の浮き上がりを防止したので、固定用梱包材１２の折曲げ部を接着する必要が無くなり、固定用梱包材１２の組立が容易となる。
【００３９】
また、本実施の形態によれば、下部梱包材１１の底板部１１ａ上に折曲げ強度の高い補強用段ボール板１５を設けたので、小型締固機の荷重を受けても変形しにくい梱包箱が、分厚い底板を要することなく実現可能になると共に、下部梱包材１１を折曲げが容易な段ボールで構成できるので、梱包箱の製造が容易となる。
【００４０】
図８（Ａ）は本発明による固定用梱包材の他の実施の形態を示す展開図、図８（Ｂ）はその折曲げ後の状態を示す平面図、図８（Ｃ）は（Ｂ）のＧ矢視図である。図８の実施の形態の固定用梱包材はこれを後側固定用梱包材１２Ｘと前側固定用梱包材１２Ｙとに分割したものであり、図４、図５と同じ符号は同じ機能を発揮する部分である。１２ｋは固定用梱包材１２Ｘ，１２Ｙ間に転圧板６の後部、前部を嵌めるために設けた切込み部、１２ｍは図４、図５における開口部１２ｇの代わりに設けられた切込み部である。
【００４１】
図９は図８の固定用梱包材１２Ｘ，１２Ｙにより転圧板６を固定した状態を示す平面図である。図９に示すように、転圧板６を前後の固定用梱包材１２Ｘ，１２Ｙで挟んで固定する構造とすれば、転圧板６の下部梱包材１１内における固定作業が容易となる。
【００４２】
図１０（Ａ）は本発明による固定用梱包材の他の実施の形態を示す展開図、図１０（Ｂ）はその折曲げ後の状態を示す平面図、図１０（Ｃ）は（Ｂ）のＨ矢視図である。図１０の実施の形態の固定用梱包材は、図８の実施の形態と同様に後側固定用梱包材１２Ｘと前側固定用梱包材１２Ｙとに分割したものであり、図４、図５および図８と同じ符号は同じ機能を発揮する部分である。
【００４３】
図１０において、１２ｐは前部の固定用梱包材１２Ｙに折曲部１２ｎを介して設けた立上部、１２ｒはこの立上部１２ｐに折曲部１２ｑを介して設けた折返し部、１２ｓは折返し部１２ｒを挿入して立上部１２ｐおよび折返し部１２ｒを主板部１２ａに固定する溝状開口部である。この固定用梱包材１２Ｙは、図１０（Ｂ）、（Ｃ）および図１１の縦断面図に示すように、折曲部１２ｎにより立上部１２ｐを立上げ、さらに折曲部１２ｑにより折返し部１２ｒを斜めに折返して溝状開口部１２ｓに挿入することにより、立上部１２ｐを垂直にして主板部１２ａに固定する。
【００４４】
そして、図１１に示すように、この立上部１２ｐに転圧板６の前端の反り上がった前部下面を当接させることにより、転圧板６を下部梱包材１１内に安定的に固定することができる。また、このような立上部１２ｐを設ければ、固定用梱包材１２Ｙの転圧板当接部の段ボールの層数を少なくすることができ、梱包箱の材料費を低減可能となる。なお、このような立上部１２ｐを形成する構造は、図４、図５に示した非分割の固定用梱包材１２にも適用することが可能であり、さらに、固定用梱包材１２における転圧板６の後側に当接する部分にもこのような立上部１２ｐを設けてもよい。
【００４５】
以上本発明を実施の形態により説明したが、本発明を実施する場合、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々の変更、付加が可能である。
【符号の説明】
【００４６】
１：小型締固機、２：上部構造体、３：ハンドル、４：エンジン、５：燃料タンク、６：転圧板、７：動力変換機構、１０：梱包箱、１１：下部梱包材、１１ｍ：開口部、１２：固定用梱包材、１２ｐ：立上部、１３：上部梱包材、１３ｊ：開口部、１４：締結材、１５：補強用段ボール板、２０：嵌合部
【図１】
2014000972.tif 000003
【図２】
2014000972.tif 000004
【図３】
2014000972.tif 000005
【図４】
2014000972.tif 000006
【図５】
2014000972.tif 000007
【図９】
2014000972.tif 000008
【図６】
2014000972.tif 000009
【図７】
2014000972.tif 000010
【図８】
2014000972.tif 000011
【図１０】
2014000972.tif 000012
【図１１】
2014000972.tif 000013
【図１２】
2014000972.tif 000014
【図１３】
2014000972.tif 000015