(57)【要約】      （修正有）【課題】従来よりもさらに小型化しながら従来と同等の音響性能を確保可能な携帯端末保持具を提供する。【解決手段】携帯端末１のスピーカ部からの再生音が共鳴する周波数で強調される共鳴管３０を有するとともに、前記共鳴管を内部に設け、前記携帯端末装着時、前記スピーカ部と前記共鳴管の入口３１とを突き合せた状態で前記携帯端末と前記共鳴管とを結合する携帯端末保持具本体１１を有し、前記共鳴管の出口３２が前記携帯端末保持具本体の外部に開放されている。【選択図】図２
2014209709.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末のスピーカ部から発せられる再生音を増幅する音響構造として、それに前記携帯端末のスピーカ部から発せられる再生音を入れれば、その出口からは共鳴する周波数の音が強調されて出てくる共鳴管を有するとともに、その共鳴管を内部に設け、携帯端末装着時、前記携帯端末のスピーカ部と前記共鳴管の入口とを突き合せた状態で前記携帯端末と共鳴管とを結合する携帯端末保持具本体を有し、前記共鳴管の出口が前記携帯端末保持具本体の外部に開放されていることを特徴とする携帯端末保持具。
【請求項２】
前記共鳴管は、５００Ｈｚ〜５０００Ｈｚの周波数帯域に共鳴周波数が現れるように形成されている請求項１に記載の携帯端末保持具。
【請求項３】
前記共鳴管の出口は、携帯端末装着時、その携帯端末の画面が向く方面で、前記携帯端末保持具本体の外部に開放されている請求項１又は２に記載の携帯端末保持具。
【請求項４】
前記共鳴管の出口側にホーン部が形成されている請求項１乃至３のいずれか一項に記載の携帯端末保持具。
【請求項５】
前記携帯端末保持具本体は、その載置面に対して前記携帯端末を立てた状態で保持する請求項１乃至４のいずれか一項に記載の携帯端末保持具。
【請求項６】
前記携帯端末保持具本体は、携帯端末装着時、携帯端末の充電用端子と接触可能な充電ピンを設け、充電置き台を兼ねるようになっている請求項１乃至５のいずれか一項に記載の携帯端末保持具。
【請求項７】
前記携帯端末保持具本体は、前記携帯端末を装着するための装着面、および、この装着面に形成された溝を有し、
前記共鳴管は、前記携帯端末保持具本体と、この携帯端末保持具本体の溝と協働して前記入口および前記出口を形成し且つ前記入口および前記出口を外部に開放させるように前記溝を覆って前記携帯端末保持具本体の装着面に取り付けられたカバーとを用いて構成されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の携帯端末保持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音響構造を有し、その音響構造によって、携帯端末のスピーカ部から発せられる再生音を電気エネルギーを使用することなく増幅する携帯端末用アクセサリとしての携帯端末保持具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォン（携帯電話）やタブレット端末（情報端末）などの携帯端末が急速に普及し、それに伴い様々な携帯端末用アクセサリが提供されている。たとえば携帯端末で動画共有サイトなどからダウンロードした動画を視聴する場合、携帯端末に内蔵されているスピーカユニットはサイズが非常に小さく、携帯端末のスピーカ部から発せられる再生音が小さく聞きにくいことがあり、また、携帯端末を卓上などに平らにして置いただけでは、携帯端末の画面が見にくいことがあるが、このような問題を解決し、携帯端末のスピーカ部から発せられる再生音が大きくなり聞きやすくなり、また、携帯端末の画面が見やすくなる携帯端末保持具が提案されている。
【０００３】
この従来の携帯端末保持具は、携帯端末のスピーカ部から発せられる再生音を電気エネルギーを使用することなく増幅する音響構造としてのホーンと、卓上などに置き、その載置面に対して携帯端末を立てた状態で保持し、携帯端末の画面を見やすくするホルダやスタンドなどの携帯端末保持具本体から構成されている。ホーンは、携帯端末保持具本体の内部に収容され、携帯端末保持具本体は、携帯端末装着時、携帯端末のスピーカ部から発せられる再生音を効率よくホーンに入れるために、携帯端末のスピーカ部とホーンの入口とを突き合せた状態で携帯端末とホーンとを結合する。そしてホーンの役目は、スピーカからの音の放射を効率よく外部に伝送することにあり、その入口から出口に向かって断面積が連続的に大きくなる先広がり形状とされる。
【０００４】
また、この従来の携帯端末保持具では、ホーンにより指向性が発生し、その方向の音圧が増すことになる。そこで、ホーンの出口は、携帯端末装着時、その携帯端末の画面が向く方面で、携帯端末保持具本体の外部に開放されており、スピーカ部の位置に拘わらず、そのスピーカ部から発せられる再生音をユーザ方面に向けて出すことができるようになっている。これにより、携帯端末のスピーカ部から発せられる再生音がさらに大きくなり聞きやすくなる。
【０００５】
このような従来の携帯端末保持具としては、たとえば特許文献１に開示された「携帯電話機用ホーン」や特許文献２に開示された「自動車用携帯端末機ホルダー」がある。これらホーンやホルダーではストレート型のホーンが採用されている。また、特許文献３に開示された「携帯電子装置用音響ドック」や特許文献４に開示された「音響増幅機能付き携帯端末機スタンド」がある。これらドックやスタンドではストレート型のホーンをその長さ方向で折り曲げ・折り返して折り畳んだ音響迷路（ラビリンス）型のホーンが採用されている。さらに、特許文献５に開示された「携帯端末用スピーカアクセサリ」や特許文献６に開示された「携帯電話用音響箱」がある。これらアクセサリや音響箱ではストレート型のホーンをその長さ方向で渦巻き状に巻回した渦巻き型のホーンが採用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】意匠登録第１４３３９４１号公報
【特許文献２】意匠登録第１４４４５６４号公報
【特許文献３】米国特許第８３２０５９７号明細書
【特許文献４】意匠登録第１４２９３８３号公報
【特許文献５】特開２００７−１１０６５６号公報
【特許文献６】特開２００５−１８４０５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
かかる携帯端末保持具では、その使われ方から、置き場所を選ばないコンパクトなサイズが好ましい。その目標サイズは、対象機が平らにして置ける場所であればかかる携帯端末保持具も置いて使用できるようなサイズとなる。なぜなら、対象機がそれ単体では置けるのに、かかる携帯端末保持具に装着することで置けなくなると、携帯端末の利便性をかかる携帯端末保持具が損なうことになるからである。
【０００８】
携帯端末保持具本体の内部に、携帯端末のスピーカ部から発せられる再生音を電気エネルギーを使用することなく増幅する音響構造としてホーンを収容する従来の携帯端末保持具のうち、全体のサイズが最も小さく、かつ高い音響性能を得られるのは、特許文献５を参照すると、最も小さいスペースに、最も長いホーンを形成できる渦巻き型のホーンを採用するものであるが、それでも、対象機がスマートフォンの場合、目標サイズを大きく越えてしまう。
【０００９】
かかる携帯端末保持具には小型化が求められているが、携帯端末保持具本体の内部に、携帯端末のスピーカ部から発せられる再生音を電気エネルギーを使用することなく増幅する音響構造としてホーンを収容する従来の携帯端末保持具でさらに小型化しようとすると、ホーンの長さが短くなり広がりも小さくなるため、出力音圧が低下し、音質が劣化するという問題があった。
【００１０】
また、特許文献６では、音響箱が、携帯端末装着時、その携帯端末の充電用端子と接触可能な充電ピンを設け、充電器機能を兼ねるとされている。しかしながら、携帯端末保持具本体の内部に、携帯端末のスピーカ部から発せられる再生音を電気エネルギーを使用することなく増幅する音響構造としてホーンを収容する従来の携帯端末保持具では、特許文献１〜６に開示されているように、その内部スペースの殆ど全てがホーンで占められ、その内部に充電ピンと電気接続する電子・電気部品などを収容することが困難である。そのため、充電器機能を兼ねることは困難である。
【００１１】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたもので、従来よりもさらに小型化しながら従来と同等の音響性能を確保可能な携帯端末保持具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記問題を解決するための手段としての本発明の携帯端末保持具は、従来ホーンであった携帯端末のスピーカ部から発せられる再生音を電気エネルギーを使用することなく増幅する音響構造として共鳴管を採用し、さらにその共鳴管の最適化設計により聴感特性も利用することで実現したもので、従来よりもさらに小型化しながら従来と同等の音響性能を確保している。しかも対象機がスマートフォンの場合で目標サイズを達成できる可能性がある小型化を行っている。また、充電置き台を兼ねるようにもできる。
【００１３】
したがって、本発明の携帯端末保持具では、携帯端末のスピーカ部から発せられる再生音を電気エネルギーを使用することなく増幅する音響構造として、それに前記携帯端末のスピーカ部から発せられる再生音を入れれば、その出口からは共鳴する周波数の音が強調されて出てくる共鳴管を有するとともに、その共鳴管を内部に設け、携帯端末装着時、前記携帯端末のスピーカ部と前記共鳴管の入口とを突き合せた状態で前記携帯端末と共鳴管とを結合する携帯端末保持具本体を有し、前記共鳴管の出口が前記携帯端末保持具本体の外部に開放されている構成とする。
【００１４】
このような構成を採用することで、携帯端末装着時、その携帯端末のスピーカ部から発せられる再生音を共鳴管に効率よく入れることができる。そして共鳴管では、それに携帯端末のスピーカ部から発せられる再生音が入り、管内に共鳴（共振）が発生し、共鳴管の出口からは共鳴する周波数の音が強調（増幅）されて出てくることから、強調した音が聞きとりやすくなり大きく聞こえるようになる。すなわち、携帯端末のスピーカ部から発せられる再生音が大きくなり聞きやすくなる。
【００１５】
さらに、人間の聴感特性上、低音が極端に感度が悪く、２０００Ｈｚ〜５０００Ｈｚ位は非常に感度が良いことから、たとえば５００Ｈｚ位（携帯端末に内蔵されている一般的なスピーカユニットの周波数特性からすると、この周波数位から再生音が聞こえ出す。）の低い音で共鳴する共鳴管に形成することで、低音を感じさせ、さらに音量感を増大することができる。また、２０００Ｈｚ〜５０００Ｈｚ位の周波数帯域の音で共鳴する共鳴管に形成することで、さらに音量感を増大することができる。このことから、共鳴管は、聴感特性を利用する上で、５００Ｈｚ〜５０００Ｈｚ位の周波数帯域に共鳴周波数が現れるように形成することが好ましい。
【００１６】
また、共鳴管には、その入口から出口にかけて断面積が一定で変化しない通常タイプ、その入口から出口にかけて断面積が一定でなく変化（連続的に大きくなる）する先広がり形状のテーパ付きタイプ、いずれでも使用することができる。ここで、ホーンも先広がり形状であるが、ホーンとテーパ付きタイプの共鳴管とは原理的に全く異なるものである。
【００１７】
特定の周波数の音を増幅するという目的では、ホーンと比較して共鳴管は設計が容易であり、より小さいサイズで、その効果を得られることから、それだけ全体のサイズを従来のものからさらに小型化できる。しかも対象機がスマートフォンの場合で目標サイズを達成できる可能性がある小型化を行える。
【００１８】
一般的に、タブレット端末の本体サイズは、Ａ４〜Ａ５サイズ程度であるのに対し、スマートフォンの本体サイズは、横幅：６０ｍｍ〜７０ｍｍ、高さ：１２０ｍｍ〜１４０ｍｍ程度と、Ａ５サイズのタブレット端末と比べてもかなり小さい。これに対し、共鳴管の場合、共鳴周波数は、音速：３４０ｍ／秒÷（４×共鳴管の長さ）で求めることができ、計算上共鳴周波数を得る長さは音速の１／４で済むことになる。たとえば５００Ｈｚ位の低い音で共鳴する共鳴管の長さは計算上約１７０ｍｍとなり、スマートフォンの高さを少し越えるが、共鳴管を一回曲げることで、スマートフォンの高さを余裕で下回るようにすることができる。共鳴管は、曲げたりすると共鳴効果が薄れることもあるが、一回程度の曲げであれば、一回も曲げていないときと殆ど変わることのない効果を得られる。しかも共鳴管は、テーパ付きタイプでもホーンのような大きな広がりは持たない。すなわち、共鳴管の場合、スマートフォンの平面積（横幅×高さ）内に余裕で収まる小さいサイズで、５００Ｈｚ位より高い周波数帯域において効果を得られることになる。
【００１９】
また、携帯端末保持具本体として、たとえば、家庭内やオフィス内では卓上などに、自動車内ではダッシュボード上などに置き、その載置面に対して携帯端末を立てた状態で保持し、携帯端末の画面を見やすくするホルダやスタンドなどの携帯端末保持具を採用し、その携帯端末保持具の内部に、５００Ｈｚ〜５０００Ｈｚ位の周波数帯域に共振周波数が現れるような共鳴管を設け、それら携帯端末保持具と共鳴管とを組み合わせた構成とした場合でも、全体のサイズを従来のものからさらに小型化できる。しかも対象機がスマートフォンの場合で目標サイズを達成できる可能性がある小型化を行える。
【００２０】
また、携帯端末保持具本体が、携帯端末装着時、携帯端末の充電用端子と接触可能な充電ピンを設け、内部には充電ピンを電気接続する電子・電気部品が収容されており、充電置き台を兼ねるようになっているとしても、共鳴管では、その小さいサイズから携帯端末保持具本体の内部の余剰スペースに余裕で収容できることから、かかる携帯端末保持具が充電置き台を兼ねるようにもできる。言い換えると、充電置き台に、携帯端末のスピーカ部から発せられる再生音を電気エネルギーを使用することなく増幅する音響機能を容易に搭載可能となり、しかもそれが既存の充電置き台に対しても外装（デザイン）を変更する必要なく可能となる。
【００２１】
さらに、携帯端末装着時、その携帯端末の画面が向く方面に共鳴管の出口を向けておくことで、携帯端末のスピーカ部の位置に拘わらず、そのスピーカ部から発せられる再生音をユーザ方面に向けて出すことができるようになる。これにより、携帯端末のスピーカ部から発せられる再生音がさらに大きくなり聞きやすくなる。
【００２２】
また、本発明の携帯端末保持具において、前記共鳴管は、その出口側にホーン部が形成されていることが好ましい。共鳴管で強調した音（空気の振動）の放射を効率よく外部に伝送することができる。これにより、携帯端末のスピーカ部から発せられる再生音がさらに大きくなり聞きやすくなる。
【００２３】
さらに、本発明の携帯端末保持具において、前記携帯端末保持具本体に、前記携帯端末を装着するための装着面、および、この装着面に形成された溝を備え、前記共鳴管を、前記携帯端末保持具本体と、この携帯端末保持具本体の溝と協働して前記入口および前記出口を形成し且つ前記入口および前記出口を外部に開放させるように前記溝を覆って前記携帯端末保持具本体の装着面に取り付けられたカバーとを用いて構成することも可能である。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の携帯端末保持具によれば、従来よりもさらに小型化しながら従来と同等の音響性能を確保可能になる。しかも対象機がスマートフォンの場合で目標サイズを達成できる可能性がある小型化を行える。また、充電置き台を兼ねるようにもできる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施例による携帯端末用アタッチメントとしての携帯端末保持具で保持する対象機となる携帯端末を示す図であって、図１（Ａ）は、その正面図、図１（Ｂ）は、その背面図である。
【図２】本発明の実施例１による携帯端末用アタッチメントとしての携帯端末保持具を側面から見た構成を示す図である。
【図３】図２に示す実施例１による携帯端末保持具を同図に示す矢印Ｘ方向で見た構成を示す図である。
【図４】図２に示す実施例１による携帯端末保持具を同図に示す矢印Ｙ方向で見た構成を示す図である。
【図５】図２に示す実施例１による携帯端末保持具を図３に示すＡ−Ａ線で切った状態で内部構造を示す図である。
【図６】図２に示す実施例１による携帯端末保持具を図３に示すＢ−Ｂ線で切った状態で内部構造を示す図である。
【図７】図２に示す実施例１による携帯端末保持具に有する共鳴管（音響ダクト）の外観を示す斜視図である。
【図８】図２に示す実施例１による携帯端末保持具の周波数特性と比較例による携帯端末保持具の周波数特性とを測定した結果を示す周波数特性比較図である。
【図９】第一乃至第三共鳴管Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３を示す図であり、図９（Ａ）は、第一共鳴管Ｐ１の外観を示す斜視図、図９（Ｂ）は、第二共鳴管Ｐ２の外観を示す斜視図、図９（Ｃ）は、第三共鳴管Ｐ３の外観を示す斜視図である。
【図１０】図１に示す携帯端末のスピーカ部の放射音に相当する結果と、図９に示す共鳴管Ｐ０、Ｐ１、Ｐ２の入口３１ａに図１に示す携帯端末のスピーカ部の放音孔からの放射音を入力し、出口３２ａからの放射音をマイクで測定したそれぞれの結果を示す周波数特性比較図である。
【図１１】図９に示す第一乃至第三共鳴管Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３それぞれの図１に示す携帯端末１のスピーカ部３（共鳴管なし）との周波数特性を比較した結果を示す周波数特性比較図である。
【図１２】図９（Ａ）に示す第一共鳴管Ｐ１について、その測定結果と解析モデルを用いたシミュレーションの解析結果を示す周波数特性比較図である。
【図１３】図９（Ｂ）に示す第二共鳴管Ｐ２について、その測定結果と解析モデルを用いたシミュレーションの解析結果を示す周波数特性比較図である。
【図１４】第一乃至第五解析モデルＣ１、Ｃ２、Ｃ３、Ｃ４、Ｃ５を示す図であり、図１４（Ａ）は、第一解析モデルＣ１を示す側面図、図１４（Ｂ）は、第二解析モデルＣ２を示す側面図、図１４（Ｃ）は、第三解析モデルＣ３を示す側面図、図１４（Ｄ）は、第四解析モデルＣ４を示す側面図、図１４（Ｅ）は、第五解析モデルＣ５を示す側面図である。
【図１５】図１４に示す第一乃至第５解析モデルＣ１、Ｃ２、Ｃ３、Ｃ４、Ｃ５を用いたシミュレーションの解析結果をそれぞれ示す周波数特性比較図である。
【図１６】本発明の実施例２による携帯端末用アタッチメントとしての携帯端末保持具を側面から見た構成を示す図である。
【図１７】図１６に示す実施例２による携帯端末保持具を同図に示す矢印Ｘ方向で見た構成を示す図である。
【図１８】図１６に示す実施例２による携帯端末保持具を同図に示す矢印Ｙ方向で見た構成を示す図である。
【図１９】図１６に示す実施例２による携帯端末保持具を図１７に示すＡ−Ａ線で切った状態で内部構造を示す図である。
【図２０】図１６に示す実施例２による携帯端末保持具を図１７に示すＢ−Ｂ線で切った状態で内部構造を示す図である。
【図２１】図１６に示す実施例２による携帯端末保持具に有する共鳴管（音響ダクト）の外観を示す斜視図である。
【図２２】本発明の実施例３による携帯端末用アタッチメントとしての携帯端末保持具の外観を示す斜視図である。
【図２３】図２２に示す実施例３による携帯端末保持具の外観を示す正面図である。
【図２４】図２３に示す実施例３による携帯端末を同図に示すＡ−Ａ線で切った状態で内部構造を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。
【００２７】
図１は、本発明の実施例による携帯端末用アタッチメントとしての携帯端末保持具で保持する対象機となる携帯端末を示す図であって、図１（Ａ）は、その正面図、図１（Ｂ）は、その背面図である。図１（Ａ）、図１（Ｂ）に示す携帯端末１は、一般的なサイズのスマートフォンである。
【００２８】
図１（Ａ）に示すように、携帯端末１の正面側には、タッチ操作部を兼ねる表示部である液晶画面２が設けられている。また、図１（Ｂ）に示すように、携帯端末１の背面側上部には、スピーカ部３の放音孔４が設けられている。スピーカ部３は、その放音孔４と、放音孔４に連通して携帯端末１の筐体内部に形成されたキャビティ５と、キャビティ５に収容されたスピーカユニット６を設けて構成されており、スピーカユニット６で再生された着信音や音楽などの音が放音孔４から発せられる。さらに、図１（Ｂ）に示すように、携帯端末１の背面側下部には、充電用端子７が一対で設けられている。
【実施例１】
【００２９】
図２は、本発明の実施例１による携帯端末用アタッチメントとしての携帯端末保持具を側面から見た構成を示す図であり、図３は、図２に示す実施例１による携帯端末保持具を図１に示す矢印Ｘ方向で見た構成を示す図、図４は、図２に示す実施例１による携帯端末保持具を同図に示す矢印Ｙ方向で見た構成を示す図、図５は、図２に示す実施例１による携帯端末保持具を図３に示すＡ−Ａ線で切った状態で内部構造を示す図、図６は、図２に示す実施例１による携帯端末保持具を図３に示すＢ−Ｂ線で切った状態で内部構造を示す図である。
【００３０】
たとえば携帯端末１で動画共有サイトなどからダウンロードした動画を視聴する場合、携帯端末１を卓上などに平らにして置いただけでは、携帯端末１の液晶画面２が見にくい、視聴中にバッテリ切れを生じてしまう、携帯端末１に内蔵されているスピーカユニット６はサイズが非常に小さく、携帯端末１のスピーカ部３から発せられる再生音が小さく聞きにくい、といったときなどに、図２乃至図６に示す実施例１による携帯端末保持具１０は、使用して便利な携帯端末１用のアタッチメントである。
【００３１】
図２乃至図６に示すように、実施例１による携帯端末保持具１０の携帯端末保持具本体１１は、卓上などの載置面Ｇに置き、その載置面Ｇに対して携帯端末１を立てた状態で保持し、携帯端末１の液晶画面２を見やすくするホルダやスタンドを兼ねるものであって、横幅が携帯端末１の高さと同程度で、上下方向の高さが携帯端末１の横幅よりも大きく、前後方向の厚さが携帯端末１の厚さよりも大きい板状筐体からなる受け台１２と、受け台１２の背面側下部中央部から三角柱や四角柱を横に寝かせたような状態で張り出して形成された台座１３とを有し、台座１３の底面が載置面Ｇに接することで、台座１３が受け台１２を背面側から支え、載置面Ｇ上で受け台１２を背面側に傾斜して立てた状態で、載置面Ｇ上に安定的に置けるようになっている。また、受け台１２の正面側には、携帯端末１全体の受け入れ凹部１４と、受け入れ凹部１４の左右の内壁面先端から内側に小さく張り出して形成された一対の掛け止め部１５とを有している。実施例１による携帯端末保持具１０の携帯端末保持具本体１１では、携帯端末１の液晶画面２を正面にして、携帯端末１を所定の横向き（携帯端末１装着時、携帯端末１の充電用端子７が後述する充電ピン１７に接触し、かつ携帯端末１のスピーカ部３の放音孔４が後述する音響ダクト３０の入口３１と同一直線上で向かい合う向き、図例では、正面から見て携帯端末１の上端が左方向に向き、携帯端末１の下端が右方向に向く向き。）状態で、携帯端末１の長手方向の一端を一方の掛け止め部１５の下に挿入した後、携帯端末１の長手方向の他端を他方の掛け止め部１５の下に押し込み、携帯端末１全体を受け入れ凹部１４に嵌合装着することで、受け台１２の正面側において、携帯端末１の液晶画面２を受け台１２に沿って背面側に傾斜して立てた状態で、携帯端末１を保持できるようになっている。なお、受け台１２の傾斜角θは、たとえば６０°程度である。また、受け入れ凹部１４の上部側壁の中央には、携帯端末１装着時、携帯端末１の側面を外部に露出する切り欠き部１６を有し、携帯端末１取り外し時、切り欠き部１６で外部に露出した携帯端末１の側面に指先を掛けて、携帯端末１を受け入れ凹部１４から取り出しできるようになっている。
【００３２】
また、実施例１による携帯端末保持具１０の携帯端末保持具本体１１は、携帯端末１装着時、携帯端末１の充電用端子７と接触可能な充電ピン１７が設けられ、動画を視聴しながらの携帯端末１の充電を可能とする充電置き台を兼ねるもので、実施例１による携帯端末保持具１０の携帯端末保持具本体１１の内部には、一対の充電ピン１７やＡＣアダプタのコネクタプラグを接続するコネクタソケット１８、その他の電子・電気部品１９などを実装する基板２０（ＰＣＢ）が収容され、一対の充電ピン１７は、受け入れ凹部１４に正規の向きで装着された携帯端末１の一対の充電用端子７と対向する受け入れ凹部１４の底面２箇所（図例では、正面から見て右端の２箇所）から受け入れ凹部１４内に露出して配置されるとともに、コネクタソケット１８のプラグ挿入口１８ａは、台座１３の一側面に配置されている。携帯端末１装着時、電源に接続されたＡＣアダプタをコネクタソケット１８に接続することで、基板（配線）２０、一対の充電ピン１７を経由し、携帯端末１の一対の充電用端子７に電源電圧を供給できるようになっている。なお、一対の充電ピン１７は、コネクタソケット１８を実装する基板２０とは別の専用基板に実装し、コネクタソケット１８を実装する基板２０とケーブルを用いて接続してもよい。また、図例の充電ピン１７は突出方向に常時弾性付勢されており、携帯端末１の装着／取り外しに応じて充電ピン１７の先端が可動するタイプのものである。
【００３３】
実施例１による携帯端末保持具１０の携帯端末保持具本体１１の外殻を構成する受け台１２と台座１３とは、受け台１２の正面板及び周側壁を一体に形成し背面側に開口したフロントケース２１と、台座１３の全体及び受け台１２の背面板とを一体に形成し正面側に開口したリヤケース２２であって、フロントケース２１に対してビス止めなどで固定されるリヤケース２２とから構成されている。各ケース２１、２２は、ＡＢＳなどの樹脂によって形成されている。また、実施例１による携帯端末保持具１０の携帯端末保持具本体１１の内部に収容される各電子・電気部品は、フロントケース２１側に取り付けられている。具体的には、基板２０は、フロントケース２１の受け入れ凹部１４における内面に沿って、フロントケース２１にビス止めなどで固定されている。また、フロントケース２１には、携帯端末１のスピーカ部３から発せられる再生音の入口孔２３及び出口孔２５が設けられている。具体的には、入口孔２３は、受け入れ凹部１４に正規の向きで装着された携帯端末１のスピーカ部３の放音孔４と対向する受け入れ凹部１４の底面１箇所（図例では、正面から見て左端の１箇所）に設けられている。また、入口孔２３の周囲には、ゴムやシリコンなどの弾性材料からなる環状のパッキン２４が貼着されている。携帯端末１装着時、携帯端末１のスピーカ部３の放音孔４の周囲をパッキン２４に密着させることで、入口孔２３と携帯端末１のスピーカ部３の放音孔４との間隙からの音漏れを防止するようにしている。一方、受け台１２の正面側下部には、受け入れ凹部１４が受け台１２の正面側でその上部に片寄せられて形成されることで、受け入れ凹部１４よりも下部で、受け入れ凹部１４の開口面と同一平面内に位置し、携帯端末１装着時、携帯端末１の液晶画面２が向く方面と同じ方面に向く放音面２６が形成されており、放音面２６に出口孔２５が横幅を広くして形成されている。なお、放音面２６には、携帯端末保持具本体１１の内部に出口孔２５を通して外部から塵埃などの浸入を防止するカバーなどを取り付けてもよい。勿論、カバーは、十分な通気性を有し、出口孔２５から携帯端末保持具本体１１の外部への音の放射を阻害しない。
【００３４】
また、実施例１による携帯端末保持具１０は、携帯端末保持具本体１１の内部に設けられ、入口孔２３に接続する入口３１と、出口孔２５に接続する出口３２とを有し、入口３１から内部に放射された再生音を出口孔２５まで伝播する経路を制限する音響ダクト３０を有し、携帯端末１装着時、携帯端末１の液晶画面２が向く方面に音響ダクト３０の出口３２を向けてあり、携帯端末１のスピーカ部３の位置（図例では、ユーザ方面と反対の携帯端末１の背面側）に拘わらず、そのスピーカ部３から発せられる再生音をユーザ方面に向けて出すことができるようになっている。また、携帯端末１装着時、携帯端末１のスピーカ部３の放音孔４が携帯端末保持具本体１１に向いていることで、反射音との干渉で再生音圧が低下してしまうことが避けられる。これにより、携帯端末１のスピーカ部３から発せられる再生音が大きくなり聞きやすくなる。実施例１による携帯端末保持具１０に有する音響ダクト（共鳴管）の外観を図７に斜視図で示す。
【００３５】
携帯端末保持具本体１１の内部において、音響ダクト３０は、それとともに設けられるコネクタソケット１８や基板２０を含め全ての電子・電気部品を避けた形状（経路）で、携帯端末１のスピーカ部３から発せられる再生音を入口孔２３から出口孔２５まで伝播させるもので、音響ダクト３０では、正面から見て受け入れ凹部１４の左端に位置する入口３１（入口孔２３）から右側に向かって受け入れ凹部１４の中央部に水平に延伸する直線部と、受け入れ凹部１４の中央部から側面から見て台座１３の内面に沿ってＵ字状に延伸する湾曲部とで、受け台１２の正面側下部に位置する出口３２（出口孔２５）に至る形状とされ、この形状でコネクタソケット１８や基板２０を含め全ての電子・電気部品を避けて、携帯端末１のスピーカ部３から発せられる再生音を入口孔２３から出口孔２５まで伝播させる経路が形成されている。
【００３６】
実施例１による携帯端末保持具１０の携帯端末保持具本体１１の内部に設けられる音響ダクト３０も各電子・電気部品と同様にフロントケース２１側に取り付けられている。図７に示すように、音響ダクト３０には、たとえばビス止め用の複数のボス部３３が形成されている。音響ダクト３０は、ＡＢＳなどの樹脂によって形成されている。
【００３７】
このような実施例１による携帯端末保持具１０を組み立てる場合、フロントケース２１に対し、基板２０、音響ダクト３０、リヤケース２２の順で、それぞれビス止めなどで固定することで完了する。
【００３８】
ところで、実施例１による携帯端末保持具１０は、携帯端末１のスピーカ部３から発せられる再生音を電気エネルギーを使用することなく増幅する音響構造として、それに携帯端末１のスピーカ部３から発せられる再生音を入れれば、その出口３２からは共鳴する周波数の音が強調されて出てくる共鳴管を有し、上述した音響ダクト３０がその共鳴管であって、以下では、音響ダクトを共鳴管という。
【００３９】
図２乃至図７に示すように、実施例１による携帯端末保持具１０に有する共鳴管３０においては、その出口３２側に、具体的には、台座１３の内面に沿ってＵ字状に延伸する湾曲部に、先に行くに従い断面積が連続的に大きくなる先広がり形状のホーン部３０Ｂが形成されており、入口３１から延伸する直線部が本来の共鳴管部３０Ａとなる。入口３１は、共鳴管部３０Ａの閉じた端部近傍の管側壁に正面側に開いて設けられている。なお、図例の共鳴管部３０Ａは、その入口３１から出口３２Ａにかけて断面積が一定で変化しない通常タイプであるが、その入口３１から出口３２Ａにかけて断面積が一定でなく変化（連続的に大きくなる）する先広がり形状のテーパ付きタイプであってもよい。また、台座１３の内面に沿ってＵ字状に延伸する湾曲部も共鳴管部３０Ａとすることができる。すなわち、共鳴管部３０Ａだけで共鳴管３０を構成することもできる。
【００４０】
一方、実施例１による携帯端末保持具１０は、共鳴管３０を内部に設け、携帯端末１装着時、携帯端末１のスピーカ部３と共鳴管３０の入口３１とを突き合せた状態で、携帯端末１と共鳴管３０とを結合する携帯端末保持構造として携帯端末保持具本体１１を有し、共鳴管３０の出口３２が外部に開放されたものである。
【００４１】
このように、共鳴管３０と携帯端末保持具本体１１とを有する実施例１による携帯端末保持具１０では、携帯端末１装着時、その携帯端末１のスピーカ部３から発せられる再生音を共鳴管３０に効率よく入れることができる。そして共鳴管３０の共鳴管部３０Ａでは、それに携帯端末１のスピーカ部３から発せられる再生音が入り、管内に共鳴（共振）が発生し、共鳴管３０の出口３２からは共鳴する周波数の音が強調（増幅）されて出てくることから、強調した音が聞きとりやすくなり大きく聞こえるようになる。すなわち、携帯端末１のスピーカ部３から発せられる再生音が大きくなり聞きやすくなる。また、共鳴管３０においては、その出口３２側にホーン部３０Ｂが形成されており、共鳴管３０の共鳴管部３０Ａで強調した音（空気の振動）の放射を効率よく外部に伝送することができることから、携帯端末１のスピーカ部３から発せられる再生音がさらに大きくなり聞きやすくなる。
【００４２】
また、共鳴管３０の共鳴管部３０Ａは、５００Ｈｚ〜５０００Ｈｚ位の周波数帯域に共鳴周波数が現れるように形成されている。人間の聴感特性上、低音が極端に感度が悪く、２０００Ｈｚ〜５０００Ｈｚ位は非常に感度が良いことから、たとえば５００Ｈｚ位（携帯端末に内蔵されている一般的なスピーカユニットの周波数特性からすると、この周波数位から再生音が聞こえ出す。）の低い音で共鳴する共鳴管３０の共鳴管部３０Ａに形成することで、低音を感じさせ、さらに音量感を増大することができる。また、２０００Ｈｚ〜５０００Ｈｚ位の周波数帯域の音で共鳴する共鳴管３０の共鳴管部３０Ａに形成することで、さらに音量感を増大することができる。
【００４３】
また、共鳴管３０の共鳴管部３０Ａの場合、共鳴周波数は、音速：３４０ｍ／秒÷（４×共鳴管の長さ）で求めることができ、たとえば５００Ｈｚ位の低い音で共鳴する共鳴管の長さは計算上約１７０ｍｍとなり、携帯端末１の高さ（１２０ｍｍ〜１４０ｍｍ程度）を少し越えるが、共鳴管３０の共鳴管部３０Ａを一回曲げることで、携帯端末１の高さを余裕で下回るようにすることができる。共鳴管３０の共鳴管部３０Ａは、曲げたりすると共鳴効果が薄れることもあるが、一回程度の曲げであれば、一回も曲げていないときと殆ど変わることのない効果を得られる。しかも共鳴管３０の共鳴管部３０Ａは、テーパ付きタイプでもホーン部３０Ｂのような大きな広がりは持たない。すなわち、共鳴管３０の場合、携帯端末１の平面積（横幅×高さ）内に余裕で収まる小さいサイズで、５００Ｈｚ位より高い周波数帯域において効果を得られることになる。
【００４４】
図２乃至図４から実施例１による携帯端末保持具１０の全体のサイズは、横幅が携帯端末１の高さと同程度で、前後方向の奥行きが携帯端末１の横幅と同程度であり、携帯端末１が平らにして置ける場所であれば実施例１による携帯端末保持具１０も置いて使用できるようなサイズ、すなわち、実施例１による携帯端末保持具１０の目標サイズを概ね達成している。また、実施例１による携帯端末保持具１０の携帯端末保持具本体１１は、ホルダやスタンド、さらには充電置き台も兼ねるものであるが、それでも、実施例１による携帯端末保持具１０の目標サイズを概ね達成している。
【００４５】
実施例１による携帯端末保持具１０によれば、従来よりもさらに小型化しながら従来と同等の音響性能を確保可能になる。しかも対象機がスマートフォンの場合で目標サイズを概ね達成している。
【００４６】
また、実施例１による携帯端末保持具１０の音響性能について、実測で確認している。図８は、図２に示す実施例１による携帯端末保持具１０と比較例による携帯端末保持具との測定結果を示す周波数特性比較図である（測定条件：無音響箱内・携帯端末１前方２００ｍｍ）（測定信号：ホワイトノイズ）。比較例による携帯端末保持具には、入口孔２３、パッキン２４、出口孔２５、共鳴管３０を有していないこと以外、実施例１による携帯端末保持具１０と同一構造の携帯端末保持具を用いた。図８から実施例１による携帯端末保持具１０は、比較例による携帯端末保持具と比べ、２０００Ｈｚ付近で２０ｄＢの音圧増加を確認できる。なお、図８には、図７に示す共鳴管３０の解析モデルを用いた共鳴管３０単体での（コンピュータ）シミュレーションによる解析結果を併せて示してある。測定結果と同じように２０００Ｈｚ付近で２０ｄＢの音圧増加を確認できる。
【００４７】
また、実施例１による携帯端末保持具１０に有する共鳴管３０では、その形状変更により特定の周波数帯域に共鳴周波数が現れるように制御することが可能であることを、３種類の共鳴管Ｐ０、Ｐ１、Ｐ２を用いた実測と、５種類の解析モデルを用いたシミュレーションとで確認している。
【００４８】
図９は、第一乃至第三共鳴管Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３を示す図であり、図９（Ａ）は、第一共鳴管Ｐ１の外観を示す斜視図、図９（Ｂ）は、第二共鳴管Ｐ２の外観を示す斜視図、図９（Ｃ）は、第三共鳴管Ｐ３の外観を示す斜視図である。図９（Ａ）、図９（Ｂ）、図９（Ｃ）に示すように、第一乃至第三共鳴管Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３は、入口孔２３に対応する入口３１ａと出口孔２５に対応する出口３２ａとをそれぞれ有する、長さのみが異なる第一乃至第三共鳴管部３０ａ、３０ｂ、３０ｃから構成されており、図９（Ａ）に示す第一共鳴管Ｐ１の第一共鳴管部３０ａ、図９（Ｃ）に示す第三共鳴管Ｐ３の共鳴管部３０ｃ、図９（Ｂ）に示す第二共鳴管Ｐ２の第二共鳴管部３０ｂの順に長くなっている。
【００４９】
図１０は、図１に示す携帯端末１のスピーカ部３の放射音に相当する結果（共鳴管なし）と、図９に示す第一乃至第三共鳴管Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３の入口３１ａに図１に示す携帯端末１のスピーカ部３の放音孔４からの放射音を入力し（白抜きの丸印）、出口３２ａからの放射音をマイクで測定したそれぞれの結果を示す周波数特性比較図である。図１０においては、第一共鳴管Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３により２０００Ｈｚ〜５０００Ｈｚの周波数帯域に現れる第二ピークに変化が見られる。具体的には、第一共鳴管Ｐ１では４０００Ｈｚ付近、第三共鳴管Ｐ３では２８００Ｈｚ付近、第二共鳴管Ｐ２では２３００Ｈｚ付近と、入口３１ａから出口３２ａまでの共鳴管部（共鳴管）の長さが長くなるに従い第二ピーク位置が低域にシフトしていることが確認できる。
【００５０】
図１１は、図９に示す第一乃至第三共鳴管Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３それぞれの図１に示す携帯端末１のスピーカ部３（共鳴管なし）との周波数特性を比較した結果を示す周波数特性比較図である。図１１から第一乃至第三共鳴管Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３による共鳴効果により特定の周波数帯域で音圧が増加していることが確認できる。
【００５１】
図１２は、図９（Ａ）に示す第一共鳴管Ｐ１について、その測定結果と解析モデルを用いたシミュレーションの解析結果を示す周波数特性比較図である。また、図１３は、図９（Ｂ）に示す第二共鳴管Ｐ２について、その測定結果と解析モデルを用いたシミュレーションの解析結果を示す周波数特性比較図である。図１２、図１３から第一、第二共鳴管Ｐ１、Ｐ２の測定結果と解析結果とが概ね一致し、第一乃至第三共鳴管Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３の実測特性のシミュレーションが高い精度で可能なことが確認できる。
【００５２】
図１４は、第一乃至第五解析モデルＣ１、Ｃ２、Ｃ３、Ｃ４、Ｃ５を示す図であり、図１４（Ａ）は、第一解析モデルＣ１を示す側面図、図１４（Ｂ）は、第二解析モデルＣ２を示す側面図、図１４（Ｃ）は、第三解析モデルＣ３を示す側面図、図１４（Ｄ）は、第四解析モデルＣ４を示す側面図、図１４（Ｅ）は、第五解析モデルＣ５を示す側面図である。図１４（Ａ）に示すように、第一解析モデルＣ１は、通常タイプの共鳴管部３０ｄだけで構成されている共鳴管の解析モデルである。図１４（Ｂ）に示すように、第二解析モデルＣ２は、第一解析モデルＣ１の共鳴管部３０ｄの出口側に、先に行くに従い断面積が連続的に大きくなる先広がり形状のホーン部３０ｆを形成した共鳴管の解析モデルであって、入口側には、第一解析モデルＣ１の共鳴管部３０ｄの長さを短くしたような共鳴管部３０ｅを有している（共鳴管部３０ｅ＋ホーン部３０ｆ）。図１４（Ｃ）に示すように、第三解析モデルＣ３は、第二解析モデルＣ２のホーン部３０ｆの広がりを大きくした共鳴管の解析モデルであって、出口側には、第二解析モデルＣ２のホーン部３０ｆよりも広がりの大きいホーン部３０ｇを形成し、入口側には、共鳴管部３０ｅを有している（共鳴管部３０ｅ＋ホーン部３０ｇ）。図１４（Ｄ）に示すように、第四解析モデルＣ４は、第一解析モデルＣ１の通常タイプの共鳴管部３０ｄにテーパを付けた共鳴管の解析モデルであって、入口側には、テーパ付きタイプの共鳴管部３０ｈを有し、出口側には、共鳴管部３０ｈの出口を入口とし、第二解析モデルＣ２のホーン部３０ｆと同じ広がりのホーン部３０ｉが形成されている（共鳴管部３０ｈ＋ホーン部３０ｉ）。図１４（Ｅ）に示すように、第五解析モデルＣ５は、第一解析モデルＣ１の共鳴管部３０ｄの長さを長くした共鳴管の解析モデルであって、出口側には、ホーン部３０ｆが形成され、入口側には、共鳴管部３０ｅの長さを共鳴管部３０ｄと同じ長さまで伸ばして大きくした共鳴管部、すなわち、共鳴管部３０ｄを有している（共鳴管部３０ｄ＋ホーン部３０ｆ）。なお、図１４（Ａ）に示す第一解析モデルＣ１は、図９に示す共鳴管部３０ａに相当し、図１４（Ｂ）は、図７に示す共鳴管３０に相当する。
【００５３】
図１５は、図１４に示す第一乃至第五解析モデルＣ１、Ｃ２、Ｃ３、Ｃ４、Ｃ５を用いたシミュレーションの解析結果をそれぞれ示す周波数特性比較図である。図１５から、全体の長さ固定、ホーン部の有無（共鳴管部の長さが短くなる）による比較では、すなわち、図１４（Ａ）に示す第一解析モデルＣ１に対し図１４（Ｂ）に示す第二解析モデルＣ２は、共鳴周波数が高域にシフトしている。また、全体の長さ固定、ホーン部の広がり変化による比較では、すなわち、図１４（Ｂ）に示す第二解析モデルＣ２に対し図１４（Ｃ）に示す第三解析モデルＣ３は、２０００Ｈｚ付近の一つ目の共鳴周波数に変化が見られる。また、全体の長さ固定、共鳴管部のテーパの有無による比較、すなわち、図１４（Ｂ）に示す第二解析モデルＣ２に対し図１４（Ｄ）に示す第四解析モデルＣ４は、共鳴周波数の位置が変化している。また、全体の長さの変化（共鳴管部の長さが長くなる）による比較では、すなわち、図１４（Ｂ）に示す第二解析モデルＣ２に対し図１４（Ｅ）は、共鳴周波数が高域にシフトしている。
【００５４】
図９乃至図１５から実施例１による携帯端末保持具１０に有する共鳴管３０は、その形状変更により、共鳴周波数に変化が見られることを確認できた。そして、長さや傾斜の変更を行うことにより、特定の周波数帯域に共鳴周波数が現れる制御を行えることが可能であることを確認できた。
【実施例２】
【００５５】
図１６は、本発明の実施例２による携帯端末用アタッチメントとしての携帯端末保持具を側面から見た構成を示す図、図１７は、図１６に示す実施例２による携帯端末保持具を同図に示す矢印Ｘ方向で見た構成を示す図、図１８は、図１６に示す実施例２による携帯端末保持具を同図に示す矢印Ｙ方向で見た構成を示す図、図１９は、図１６に示す実施例２による携帯端末保持具を図１７に示すＡ−Ａ線で切った状態で内部構造を示す図、図２０は、図１６に示す実施例２による携帯端末保持具を図１７に示すＢ−Ｂ線で切った状態で内部構造を示す図である。なお、実施例２による携帯端末保持具において、実施例１による携帯端末保持具と同一構造については同一符号を付して詳しい説明を省略し、異なる構造について以下説明する。
【００５６】
実施例１による携帯端末保持具１０の携帯端末保持具本体１１は、受け台１２の正面側には、携帯端末１全体の受け入れ凹部１４が形成されており、その受け入れ凹部１４に携帯端末１全体を嵌合装着することで、受け台１２の正面側において、携帯端末１の液晶画面２が受け台１２に沿って背面側に傾斜して立てた状態で、携帯端末１が保持できるようになっているのに対し、実施例２による携帯端末保持具４０の携帯端末保持具本体４１は、図１６乃至図１７に示すように、受け台４２の正面側には、携帯端末１全体の受け入れ凹部１４が形成されておらず、受け台４２は、その正面全体が同一平面内に位置するように形成されている。また、その受け台４２の正面側には、携帯端末１全体の受け入れ凹部１４及び左右一対の掛け止め部１５の代わりとなる、左右一対で、上方及び内側に向かって開口されたポケット状の受け部４３、４４が張り出して形成されている。実施例２による携帯端末保持具４０の携帯端末保持具本体４１では、携帯端末１の液晶画面２を正面にして、携帯端末１を正規の横向き状態で、携帯端末１の長手方向の一端下角部を一方の受け部４３にその上方から差し込むとともに、携帯端末１の長手方向の他端下角部を他方の受け部４３にその上方から差し込むことで、受け台４２の正面側において、携帯端末１の液晶画面２を受け台１２に沿って背面側に傾斜して立てた状態で、携帯端末１を保持できるようになっている。
【００５７】
また、実施例２による携帯端末保持具４０の携帯端末保持具本体４１では、一対の充電ピン１７は、受け台４２の正面側に正規の向きで装着された携帯端末１の一対の充電用端子７と対向する受け台４２の左右一対の受け部４３、４４より上部の正面２箇所（図例では、正面から見て右端の２箇所）に露出して配置されている。なお、実施例２による携帯端末保持具４０の携帯端末保持具本体４１の内部に収容される各電気・電子部品、そのうちの台座１３の一側面に配置されるコネクタソケットのプラグ挿入口などは図示を省略している。
【００５８】
また、実施例２による携帯端末保持具４０の携帯端末保持具本体４１では、その外殻を構成する受け台４２と台座１３とは、受け台４２の平らな正面板及び周側壁を一体に形成し背面側に開口したフロントケース５１と、リヤケース２２とから構成されている。入口孔２３は、受け台４２の正面側に正規の向きで装着された携帯端末１のスピーカ部３の放音孔４と対向するフロントケース５１の左右一対の受け部４３、４４より上部の正面１箇所（図例では、正面から見て左端の１箇所）に設けられている。出口孔２５は、フロントケース５１の左右一対の受け部４３、４４より下部の正面からなり、フロントケース５１の左右一対の受け部４３、４４より上部の正面と同一平面内に位置する放音面５６に形成されている。
【００５９】
また、実施例２による携帯端末保持具４０では、携帯端末保持具本体４１の内部に設けられ、入口孔２３に接続する入口６１と、出口孔２５に接続する出口６２とを有し、入口６１から内部に放射された再生音を出口孔２５まで伝播する経路を制限する共鳴管（音響ダクト）６０を有し、携帯端末１装着時、携帯端末１の液晶画面２が向く方面に共鳴管６０の出口６２を向けてある。実施例２による携帯端末保持具４０に有する共鳴管（音響ダクト）の外観を図２１に斜視図で示す。
【００６０】
携帯端末保持具本体４１の内部において、共鳴管６０は、それとともに収容される図示しないコネクタソケットや基板を含め全ての電子・電気部品を避けた形状（経路）で、携帯端末１のスピーカ部３から発せられる再生音を入口孔２３から出口孔２５まで伝播させるもので、共鳴管６０では、正面から見て受け台４２の左端に位置する入口６１（入口孔２３）から受け台４２の正面板の内面に沿って右側に向かって受け台４２の中央部に水平に延伸する第一直線部と、受け台４２の中央部から第一直線部と同一平面上で受け台４２の正面板の内面に沿って下方に延伸する第二直線部とで、受け台４２の正面側下部に位置する出口６２（出口孔２５）に至るＬ字形状とされ、この形状で図示しないコネクタソケットや基板を含め全ての電子・電気部品を避けて、携帯端末１のスピーカ部３から発せられる再生音を入口孔２３から出口孔２５まで伝播させる経路が形成されている。
【００６１】
実施例２による携帯端末保持具４０の携帯端末保持具本体４１の内部に設けられる共鳴管６０も、図示しない各電子・電気部品と同様にフロントケース５１側に取り付けられている。共鳴管６０には、たとえばビス止め用の複数のボス部が形成されているが、図示は省略している。
【００６２】
ところで、実施例２による携帯端末保持具４０も、携帯端末１のスピーカ部３から発せられる再生音を電気エネルギーを使用することなく増幅する音響構造として、それに携帯端末１のスピーカ部３から発せられる再生音を入れれば、その出口６２からは共鳴する周波数の音が強調されて出てくる共鳴管を有し、上述した共鳴管（音響ダクト）６０がその共鳴管である。
【００６３】
図１６乃至図２１に示すように、実施例２による携帯端末保持具４０に有する共鳴管６０においても、その出口６２側に、具体的には、受け台４２の中央部から第一直線部と同一平面上で受け台４２の正面板の内面に沿って下方に延伸する第二直線部に、先に行くに従い断面積が連続的に大きくなる先広がり形状のホーン部６０Ｂが形成されており、入口６１から受け台４２の正面板の内面に沿って右側に向かって受け台４２の中央部に水平に延伸する第一直線部が本来の共鳴管部６０Ａとなる。入口６１は、共鳴管部６０Ａの閉じた端部近傍の管側壁に正面側に開いて設けられている。なお、図例の共鳴管部６０Ａは、その入口６１から出口６２Ａにかけて断面積が一定で変化しない通常タイプであるが、その入口６１から出口６２Ａにかけて断面積が一定でなく変化（連続的に大きくなる）する先広がり形状のテーパ付きタイプであってもよい。また、受け台４２の中央部から第一直線部と同一平面上で受け台４２の正面板の内面に沿って下方に延伸する第二直線部も共鳴管部６０Ａとすることができる。すなわち、共鳴管部６０Ａだけで共鳴管６０を構成することもできる。
【００６４】
一方、実施例２による携帯端末保持具４０は、共鳴管６０を内部に設け、携帯端末１装着時、携帯端末１のスピーカ部３と共鳴管６０の入口６１とを突き合せた状態で、携帯端末１と共鳴管６０とを結合する携帯端末保持構造として携帯端末保持具本体４１を有し、共鳴管６０の出口６２が外部に開放されたものである。
【００６５】
このように、共鳴管６０と携帯端末保持具本体４１とを有する実施例２による携帯端末保持具４０では、共鳴管３０と携帯端末保持具本体１１とを有する実施例１による携帯端末保持具１０と同様の音響効果を得られるものである。
【実施例３】
【００６６】
図２２は、本発明の実施例３による携帯端末用アタッチメントとしての携帯端末保持具の外観を示す斜視図、図２３は、図２２に示す実施例３による携帯端末保持具の外観を一部２点鎖線で示す正面図、図２４は、図２３に示す実施例３による携帯端末を同図に示すＡ−Ａ線で切った状態で内部構造を示す図である。なお、実施例３による携帯端末保持具において、実施例１による携帯端末保持具と同一構造については同一符号を付して詳しい説明を省略し、異なる構造について以下説明する。
【００６７】
実施例１による携帯端末保持具１０の共鳴管は、携帯端末保持具本体１１と別体に構成された共鳴管（音響ダクト）３０とされているのに対し、実施例３による携帯端末保持具７０の共鳴管は、図２２乃至図２４に示すように、携帯端末保持具本体７１の一部を利用して構成された共鳴管（音響ダクト）８０とされている。
【００６８】
実施例３による携帯端末保持具７０の携帯端末保持具本体７１では、携帯端末保持具本体７１の受け台７２の正面側に、携帯端末１全体の受け入れ凹部１４および放音面７６が形成されている。また、携帯端末保持具本体７１の受け台７２の正面側のうち、携帯端末１を装着するための装着面である受け入れ凹部１４の底面７３および下部側壁面７４に、第１溝７７および第２溝７８からなる溝が設けられている。第１溝７７は、受け入れ凹部１４の底面７３に設けられ、正面側に開口する凹状に形成されている。第２溝７８は、受け入れ凹部１４の下部側壁面７４に設けられ、上方に向かって開口する凹状に形成されている。第２溝７８は、さらに、受け入れ凹部１４の底面７３側で第１溝７７に連続するとともに、放音面７６の中央に切り欠き部７９が生じるように形成されている。そして、この切り欠き部７９により、第２溝７８は正面側で外部に露出するようになっている。
【００６９】
また、携帯端末保持具本体７１の受け台７２の正面側には、入口孔２３が設けられている。入口孔２３は、第１溝７７の一端部に備えられ、受け台７２の正面側で前記装着面に正規の向きで装着された携帯端末１のスピーカ部３の放音孔４と対向する受け台７２の正面側（受け入れ凹部１４の底面７３）の上下中途部の１箇所（図例では、正面から見て右端付近の１箇所）に配置されている。なお、携帯端末１装着時に携帯端末保持具本体７１と携帯端末１との間を密閉するためのパッキンを、入口孔２３の開口面の周囲等に設けてもよい。
【００７０】
また、実施例３による携帯端末保持具７０は、携帯端末保持具本体７１に設けられ、入口孔２３に接続する入口８１と、出口８２とを有し、入口８１から内部に放射された再生音を出口８２まで伝播する経路を制限する共鳴管（音響ダクト）８０を備え、携帯端末１装着時、携帯端末１の液晶画面２が向く方面に共鳴管８０の出口８２を向けてある。共鳴管８０は、携帯端末保持具本体７１とカバー８５とを用いて構成されており、携帯端末保持具本体７１の受け台７２にカバー８５が取り付けられることで形づくられている。
【００７１】
カバー８５は、第１溝７７および第２溝７８と協働して入口８１および出口８２を形成し且つ入口８１および出口８２を外部に開放させるように第１溝７７および第２溝７８を覆って受け入れ凹部１４の底面７３および下部側壁面７４に取り付けられている。カバー８５は、樹脂等によって構成され、フィルム状、シート状又は板状に形成されている。そして、カバー８５は、受け入れ凹部１４の底面７３に気密に取り付けられた第１カバー部と、受け入れ凹部１４の下部側壁面７４に気密に取り付けられた第２カバー部とを有し、Ｌ字形状とされている。なお、図例のカバー８５はフィルム状として第１カバー部および第２カバー部の周縁部をそれぞれ受け入れ凹部１４の底面７３および下部側壁面７４上に設置しているが、第１溝７７および第２溝７８の開口周縁部に段部を形成し、第１カバー部および第２カバー部の外面がそれぞれ受け入れ凹部１４の底面７３および下部側壁面７４と同一平面上に位置するように、第１カバー部および第２カバー部の周縁部をこの段部に設置してもよい。また、図例のカバー８５は、第１カバー部と第２カバー部とを一体に連結して構成しているが、互いに別体の第１カバー部と第２カバー部とから構成してもよい。
【００７２】
共鳴管８０は、携帯端末１のスピーカ部３から発せられる再生音を入口８１から、カバー８５により覆われた第１溝７７および第２溝７８の内部を介して、出口８２まで伝播させるもので、共鳴管８０では、正面から見て受け台７２の右端付近に位置する入口８１（入口孔２３）から左側に向かって受け入れ凹部１４の中央部に略水平に延伸する第一直線部と、受け台７２の中央部から第一直線部と同一平面上で下方に延伸する第二直線部と、受け台７２の下部から前方に向かって延伸する第三直線部とで、受け台７２の正面側下部に位置する出口８２に至る屈曲形状とされ、この形状で、携帯端末１のスピーカ部３から発せられる再生音を入口８１から出口８２まで伝播させる経路が形成されている。
【００７３】
ところで、実施例３による携帯端末保持具７０も、携帯端末１のスピーカ部３から発せられる再生音を電気エネルギーを使用することなく増幅する音響構造として、それに携帯端末１のスピーカ部３から発せられる再生音を入れれば、その出口８２からは共鳴する周波数の音が強調されて出てくる共鳴管を有し、上述した共鳴管（音響ダクト）８０がその共鳴管である。
【００７４】
図２２乃至図２４に示すように、実施例３による携帯端末保持具７０に有する共鳴管８０においても、その出口８２側に、具体的には、受け台４２の中央部から第一直線部と同一平面上で下方に延伸する第二直線部に、先に行くに従い断面積が連続的に大きくなる先広がり形状のホーン部８０Ｂが形成されており、入口８１から左側に向かって受け入れ凹部１４の中央部に略水平に延伸する第一直線部が本来の共鳴管部８０Ａとなる。出口８２は、ホーン部８０Ｂの広がった端部と略同一の横幅を有するように、第三直線部に形成された開放部８０Ｃを介してホーン部８０Ｂに連通されている。なお、図例の共鳴管部８０Ａは、入口８１から当該共鳴管部８０Ａの出口８２Ａにかけて断面積が一定で変化しない通常タイプであるが、入口８１からその出口８２Ａにかけて断面積が一定でなく変化（連続的に大きくなる）する先広がり形状のテーパ付きタイプであってもよい。また、第二直線部及び第三直線部も共鳴管部８０Ａとすることができる。すなわち、共鳴管部８０Ａだけで共鳴管８０を構成することもできる。
【００７５】
一方、実施例３による携帯端末保持具７０は、共鳴管８０を設け、携帯端末１装着時、携帯端末１のスピーカ部３と共鳴管８０の入口８１とを突き合せた状態で、携帯端末１と共鳴管８０とを結合する携帯端末保持構造として携帯端末保持具本体７１を有し、共鳴管８０の出口８２が外部に開放されたものである。
【００７６】
このように、共鳴管８０と携帯端末保持具本体７１とを有する実施例３による携帯端末保持具７０では、共鳴管３０と携帯端末保持具本体１１とを有する実施例１による携帯端末保持具１０と同様の音響効果を得られるものである。
【００７７】
以上、本発明にかかる携帯端末用アタッチメントとしての携帯端末保持具の実施例１、２、３を説明したが、本発明は実施例１、２、３に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で適宜変更することができるものである。
【符号の説明】
【００７８】
１  携帯端末（スマートフォン）
２  画面
３  スピーカ部
７  充電用端子
１０、４０、７０  携帯端末保持具（携帯端末用アクセサリ）
１１、４１、７１  携帯端末保持具本体
１７  充電ピン
３０、６０、８０  共鳴管
３１、６１、８１  入口
３２、６２、８２  出口
３０Ｂ、６０Ｂ、８０Ｂ  ホーン部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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