(57)【要約】【課題】  本発明では個人情報が記録された情報記録媒体において、不正な個人情報の改ざんを防ぐことを課題とする。【解決手段】  上記課題を解決するため、本発明は、単層または複数層からなるシート基材層と個人情報を有する情報記録媒体であって、シート基材層上またはシート基材層の層間に発光層を有し、発光層は、少なくとも励起波長及び／又は発光波長が異なる２種以上の発光材料を含み、発光層上に、発光層の２種以上の発光材料のうち、少なくとも１の発光材料の励起波長の光又は１の発光材料の発光波長の光を遮蔽する選択的遮蔽層を有することを特徴とする情報記録媒体とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
単層または複数層からなるシート基材層と個人情報を有する情報記録媒体であって、
シート基材層上またはシート基材層の層間に発光層を有し、
発光層は、少なくとも励起波長及び／又は発光波長が異なる２種以上の発光材料を含み、
発光層上に、発光層の２種以上の発光材料のうち、少なくとも１の発光材料の励起波長の光又は１の発光材料の発光波長の光を遮蔽する選択的遮蔽層を有することを特徴とする情報記録媒体。
【請求項２】
前記選択的遮蔽層と個人情報が隣接して設けられていることを特徴とする請求項１記載の情報記録媒体。
【請求項３】
前記個人情報は、印刷又は印字されてなることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報記録媒体。
【請求項４】
前記シート基材は、前記発光材料の励起波長の光又は発光波長の光を遮蔽することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の情報記録媒体。
【請求項５】
前記２種以上の発光材料が、紫外領域の光で励起され、可視領域で発光することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の情報記録媒体。
【請求項６】
前記選択的遮蔽層が２種以上の発光材料のうち少なくとも１の発光材料の励起波長の光を遮断することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の情報記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表面に個人情報等が印字された情報記録媒体に関し、詳しくは個人情報などの改ざんがされた際に確認ができる構成とすることで不正利用を防止できうる情報記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＤカードや免許証等の個人情報が記録されたカード、パスポートなどの個人情報が記録された冊子は、個人情報の不正な改ざんを防ぐため、様々な工夫が施されている。
例えば、個人情報を印字した上に、透明なホログラムシールを貼付たものなどが知られている。
【０００３】
この方法は、ホログラムシール自体が特殊な構造をしているため、不正にホログラムシールを剥がして個人情報を書き換えた上で偽のシールを貼り付けても、真正なシールを複製が困難であることから、不正な改ざんがなされたことがわかり、不正利用を抑制するというものである。
しかしながら、近年ホログラムの複製技術等が進んできており、従来の偽造防止技術では、不正利用を防ぐことが困難になってきている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−２７８３８３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明では上記問題に鑑み、個人情報が記録された情報記録媒体において、不正な個人情報の改ざんを防ぐことを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、単層または複数層からなるシート基材層と個人情報を有する情報記録媒体であって、シート基材層上またはシート基材層の層間に発光層を有し、発光層は、少なくとも励起波長及び／又は発光波長が異なる２種以上の発光材料を含み、発光層上に、発光層の２種以上の発光材料のうち、少なくとも１の発光材料の励起波長の光又は１の発光材料の発光波長の光を遮蔽する選択的遮蔽層を有することを特徴とする情報記録媒体とする。
【０００７】
また、前記選択的遮蔽層と個人情報が隣接して設けられていることを特徴とする。
【０００８】
また、前記個人情報は、印刷又は印字されてなることを特徴とする。
【０００９】
また、前記シート基材は、前記発光材料の励起波長の光又は発光波長の光を遮蔽することを特徴とする。
【００１０】
また、前記２種以上の発光材料が、紫外領域の光で励起され、可視領域で発光することを特徴とする。
【００１１】
また、前記選択的遮蔽層が２種以上の発光材料のうち少なくとも１の発光材料の励起波長の光を遮断することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、個人情報が記録された情報記録媒体において、不正な個人情報の改ざんを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の情報記録媒体の一例を示す概略図である。
【図２】本発明の情報記録媒体の一例を示す断面図である。
【図３】本発明の情報記録媒体の一例を示す説明図である。
【図４】本発明の情報記録媒体の一例を示す説明図である。
【図５】本発明の情報記録媒体の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を詳細に説明する。
図１は本発明の情報記録媒体の一例としてカードの例を示す概略図である。図１において、カード１は、表面に氏名等の文字情報２ａと顔写真２ｂからなる個人情報２が記録されている。
図２は、図１のカードの断面図である。図２において、カード１は、コア基材３ａと２層の外装基材３ｂを積層したカード基材３を有してなる。一方の外装基材上には個人情報２が記録され、その上に転写フィルムが形成されている。個人情報が印字されている側の外装基材とコア基材の間には、少なくとも励起波長及び／又は発光波長が異なる２種以上の発光材料を含む発光層が形成されている。上記転写フィルムは選択的遮蔽層５を兼ねており、選択的遮蔽層５は、発光層の２種以上の発光材料のうち、少なくとも１の発光材料の励起波長の光又は１の発光材料の発光波長の光を遮蔽することができる。
図５は本発明の情報記録媒体の一例として冊子体の例を示す概略図である。図５において、冊子６は、複数の頁を有し、そのうちの１つの頁の表面に氏名等の文字情報２ａと顔写真２ｂからなる個人情報２が記録されている。
【００１５】
カード基材としては、１層以上の白色または光透過性のコア基材と１層以上の白色または光透過性の外装基材を積層したシート状のカード基材を用いることができる。
カード基材、コア基材、外装基材に用いる材料としては、塩化ビニル材料、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体材料、テレフタル酸とシクロヘキサンジメタノール及びエチレングリコールとの共重合体材料、または前述の共重合体とポリカーボネート及び／又はポリアリレートとのポリマーアロイからなる非晶質ポリエステル材料、ポリエチレンテレフタレート材料、ポリブチレンテレフタレート材料、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合合成樹脂（ＡＢＳ）材料、紙材料、含浸紙材料等を用いることができる。
【００１６】
カード基材の総厚は、０．７８ｍｍ±０．０５ｍｍ程度である。例えば、２層のコア基材とその両側にそれぞれ１層づつ外装基材を設けた４層構成とする場合、コア基材は０．３〜０．４ｍｍ程度、外装基材は０．０１〜０．１ｍｍ程度のものを用いることができる。
【００１７】
また、シート基材は、複数の発光材料のうちのすくなくとも一つの発光材料の励起波長の光又は発光波長の光を遮蔽するものを用いても良い。具体的には少なくとも選択的遮蔽層と同様に発光材料の励起波長の光又は発光波長の光を遮蔽するものを用いることができる。さらに好ましくは全ての発光材料の励起波長の光及び発光波長の光を遮蔽するものを用いても良い。このようにすることで選択的遮蔽層側から励起光を照射した場合に、発光材料のうち少なくとも１つの発光材料の存在を隠蔽しているのに、選択的遮蔽層が形成されていない側から励起光を照射した時に、隠蔽したい発光材料の存在が知られてしまう、ということを防ぐことができる。
【００１８】
なお、本発明の情報記録媒体は、冊子などに用いてもよく、その場合はシート基材としては紙材料やポリカーボネート材料、非晶質ポリエステル材料、ポリエチレンテレフタレート材料、ポリブチレンテレフタレート材料、ポリオレフィン系材料などのプラスチックフィルム材料、合成紙又は冊子のカバー材などに用いる布材料を用いることができる。
【００１９】
本発明では、カード基材などのシート基材層の層上又は層間に発光層を有する。
発光材料としては、例えば紫外光によって励起され可視光を発光する蛍光材料／燐光材料等の発光材料や赤外光によって励起され赤外光を発光する蛍光材料／燐光材料等の発光材料などが挙げられる。さらに赤外光によって励起され可視光を発光する赤外−可視変換方の蛍光材料／燐光材料等の発光材料などを用いることもできる。
これらは金属化合物からなる無機系発光材料や有機系発光材料等がある。
紫外光で励起して可視光を発光する発光材料として、ＺｎＯ：Ｚｎ、ＳｎＯ２：Ｅｕ、ＺｎＳ：Ａｇ＋Ｉｎ２Ｏ３、ＺｎＳ：Ｃｕ＋ＺｎＯ、Ｙ２Ｏ２Ｓ：Ｅｕ３＋＋ＳｎＯ２などの無機系材料やフェニレン系の高分子蛍光体などを用いることができる。赤外光で励起して赤外光を発光する発光材料としては、ＺｎＳ：Ｎｄ、ＷＯ４：Ｎｄ、Ｐ４Ｏ１２：Ｎｄ、Ｍｏ４Ｏ１６：Ｎｄや、これらの材料のＮｄの１部をＴ、Ｓｃ、Ｌａ、Ｃｅ等で置換した無機系発光材料などがある。
【００２０】
発光層はこれらの材料をインキ化して、シート基材層に印刷することにより形成できる。
インキは、上述の発光材料を溶剤に分散させたものを用いることができ、必要に応じて樹脂バインダーや添加剤などを加えることができる。
インキに占める発光材料の割合や、発光層の膜厚は目的とする発光強度やインキ適性などに応じて適宜設定できる。印刷方法としては特に限定するものではなく、例えばグラビア印刷法、オフセット印刷法、スクリーン印刷法などを用いることができる。
【００２１】
また、本発明では発光層上に、発光層の２種以上の発光材料のうち、少なくとも１の発光材料の励起波長の光又は１の発光材料の発光波長の光を遮蔽し、他の波長の光を透過する選択的遮蔽層を有する。このようにすることで、複数の発光材料を用いながら、特定の発光材料の存在を隠蔽することで、偽造された際には隠蔽した発光材料の存在が明らかになり、不正行為の確認をすることが可能となる。
具体的には例えば図３に示すように発光材料１と発光材料２を含む発光層の場合、選択的遮蔽層に発光材料１の励起光λｅｘ１と発光材料２の励起光λｅｘ２のうち励起光λｅｘ２を遮蔽するものを用いれば、発光材料２は励起されない又は励起エネルギーが著しく低いため発光しないか、発光強度が著しく低いため、検知することができなくなり、発光材料１の発光のみ確認できる。また、図４に示すように発光材料１と発光材料２を含む発光層の場合、選択的遮蔽層に発光材料１の発光光λｅｍ１と発光材料２の発光光λｅｍ２のうち発行光λｅｍ２を遮蔽するものを用いれば、発光材料２は励起され発光するものの選択的反射層で発光が遮蔽されるため、検知することができなくなり、発光材料１の発光のみ確認できる。
選択的遮蔽層は発光層に隣接する必要はなく、前述のように、発光材料の励起光、発光光を遮蔽することができれば配置に制限はない。
【００２２】
また、遮蔽の程度は、肉眼での目視や機械検知など、認識方法により異なるが、少なくとも選択的遮蔽層を設けない場合に比べて、特定の波長における光線透過率が１０％以下、好ましくは５％以下、さらには１％以下になるようにすることが好ましい。
選択的遮蔽層の膜厚は特に限定するものではないが、所望とする光線透過率などを考慮して適宜設定でき、１〜３００μｍ程度のものを用いることができる。
【００２３】
選択的遮蔽層としては、上記条件を満たすものであればどのようなものも用いることができるが、例えば、発光層が２５４ｎｍの紫外光によって励起され可視光を発光する材料と、３６５ｎｍの紫外光によって励起され可視光を発光する材料を含む場合、２５４ｎｍの光を通さないポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などの樹脂材料を用いることができる。またその他選択的に特定の赤外域の光を遮蔽する材料などを用いることができる。
また、酸化チタンや酸化亜鉛などの選択的に光を反射・吸収するような材料を含む樹脂材料などを用いても良い。
選択的遮蔽層は可視光域では透明であることが好ましい。可視光域で透明であるとデザイン的に自由度が高まり、また選択的遮蔽層としての機能を有することを知られにくくすることが出来る。
また、選択的遮蔽層は保護層を兼ねていてもよい。
【００２４】
また、本発明の情報記録媒体は個人情報を記録してなる。
個人情報としては、ＩＤ番号、住所、氏名、電話番号等の文字情報や、顔写真などの写真情報があげられる。
個人情報は、インクジェット法などにより印字してもよいし、文字情報を形成した転写フィルムからの転写や、インクリボンから転写形成することも出来る。また、レーザーによる印字や刻印などにより形成することが出来る。レーザーによる印字、刻印を行う場合は、印字する対象としてポリカーボネートシートを用いることができる。
また、個人情報は選択的遮蔽層に隣接して設けることが好ましい。隣接して設けることで個人情報を改ざんする時に選択的遮蔽層も破壊され改ざん後の個人情報の上に再形成することが困難となるため偽造防止効果が高まる。
【００２５】
本発明の情報記録媒体はカードとして用いる場合には、接触式ＩＣカード、非接触式ＩＣカード、接触非接触兼用のいわゆるデュアルＩＣカード、磁気カード等として用いても良い。
接触式のＩＣカードとする場合は、カード基材に外部端子付きのＩＣモジュールを収用する凹部を設け、凹部内にＩＣモジュールを収容する。
凹部はミリング加工等で行うことができる。
ＩＣモジュールの大きさは、一般的に外部接続端子２ｂはの大きさ縦１０〜１５ｍｍ×横１０〜１５ｍｍ程度のものを用いることができる。
【００２６】
非接触式のＩＣカードとする場合は、アンテナを供えたアンテナシートを用い、アンテナにＩＣモジュール又はＩＣチップを接続させてカード基材の層間に挿入したものを用いることができる。
また、図示しないが非接触式のＩＣカードとする場合は、発光層はアンテナシートに形成されたアンテナ上にアンテナを跨ぐように設けることが出来る。このようにすることで非接触通信機能を有するアンテナシートと偽造防止機能を有する発光層が一体化し、より不正な改ざんがし難くなる。
【００２７】
デュアルＩＣカードは、複数のカード基材の層間に巻き線コイルや印刷アンテナなどのアンテナコイルを形成しアンテナコイルとＩＣモジュール又はＩＣチップと接続した構成のものや、複数のカード基材の層間に、エッチングアンテナや巻き線コイルや印刷アンテナなどのアンテナコイルを計背したアンテナシートを挿入しアンテナコイルとＩＣモジュール又はＩＣチップと接続した構成のものを用いることができる。
【００２８】
また、磁気カードとする場合には、表面側の基材に磁気層として磁気テープを埋設配置したものを用いることができる。磁気テープの埋設は、例えば磁気テープを仮貼りした後に熱圧などにより埋設する公知の手法を用いることができる。なお、磁気読み取りの点から磁気層上にくる層の膜厚は総厚で１０μｍ以下であることが良い。磁気テープを配置した場合は、表面有色層を隠蔽層として用いることできる。隠蔽層としては公知の材料を用いて形成することができる。
【００２９】
また、本発明の情報記録媒体は冊子として用いる場合についても、非接触式のＩＣシート層、磁気記録層を挿入してもよい。ＩＣシート層は、アンテナを備えたアンテナシートにＩＣモジュール又はＩＣチップを接続したものを用いることができる。
【００３０】
また、本発明の情報記録媒体は、絵柄等の印刷層を設けても良い。
さらに、最上層に保護層を設けても良い。
【実施例】
【００３１】
＜実施例１＞
厚み約０．６ｍｍのポリ塩化ビニル樹脂材料からなる白色コア基材と約０．０６ｍｍのポリ塩化ビニル樹脂材料からなる光透過性外装基材１，２を用い、外装基材１／コア基材／外装基材２からなる３層構成のシート基材を用いた。
なお、コア基材と外装基材を貼り合わせる前に、コア基材の外装基材側に発光層を印刷することにより形成した。
発光層は、発光材料として２５４ｎｍで励起し５４５ｎｍの光（緑色）を発光する蛍光材料と、３６５ｎｍで励起し６２０ｎｍの光（赤色）を発光する蛍光材料を含み、樹脂バインダーとしてアクリル系樹脂を含み、溶剤を含む蛍光インキを用いて印刷した。
発光層の膜厚は５μｍとした。
【００３２】
このシート基材に個人情報をインクジェット法により設け、その上に選択的遮蔽層として膜厚約５０μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなるオーバーシートを貼り合わせ、実施例１のカードを得た。
なお、用いたＰＥＴの２５４ｎｍにおける透過率は１％以下、３６５ｎｍにおける透過率は８１％であった。
【００３３】
＜比較例１＞
オーバーシートを膜厚５０のポリプロピレン（ＰＰ）とした以外は実施例１と同様に作製し、比較例１のカードを得た。
なお、用いたＰＰの２５４ｎｍにおける透過率は８０％、３６５ｎｍにおける透過率は８３％であった。
【００３４】
＜評価＞
実施例１、比較例１のカードに２５４ｎｍの紫外光と３６５ｎｍの紫外光を照射し、発光状態を確認した。
実施例１のカードは、２５４ｎｍの紫外光を照射した場合、発光が確認できなかったが、３６５ｎｍの紫外光を照射した場合、発光が確認できた。
それに対し比較例１のカードは、２５４ｎｍの紫外光を照射した場合、３６５ｎｍの紫外光を照射した場合、共に発光が確認できた。
すなわち、実施例１のカードのオーバーシートを剥がして個人情報を改ざんした上でポリプロピレン（ＰＰ）からなるオーバーシートを用いて比較例１の構成にカードを不正に改ざんした場合は、発光状態が正規品である実施例１とは異なることから偽造されたとこが確認できる。
【符号の説明】
【００３５】
１・・・・カード
２・・・・個人情報
２ａ・・・文字情報
２ｂ・・・顔写真
３・・・・シート基材
３ａ・・・コア基材
３ｂ・・・外装基材
４・・・・発光層
５・・・・選択的遮蔽層
６・・・・冊子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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