(57)【要約】【課題】従来の骨セメント使用による健康被害を軽減し、より安全に、且つ、強固な初期固定と骨母床に連続する骨造成を可能にする材料を提供し、骨欠損部の治癒および人工関節および人工骨頭用ステムの長期安定固定方法を提供する。【解決手段】レジン硬化体（ＲＡ）および生体組織に接着性を有する硬化性組成物（ＲＢ）を含むことを特徴とする骨髄腔に導通している骨欠損部用骨造成材料（Ｒ）。上記生体組織に接着性を有する硬化性組成物（ＲＢ）が単数種および／または複数種の酸性官能基を分子内に単数個および／あるいは複数個有する単数種および／あるいは複数種の（メタ）アクリレート系モノマーと、酸性官能基を有しない単数種および／あるいは複数種の（メタ）アクリレート系モノマーと、これら（メタ）アクリレート系モノマーの少なくとも1種のモノマーの重合体と、硬化体を得る重合反応のための重合開始剤を含む。【選択図】図１
2014223260.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レジン硬化体（ＲＡ）および生体組織に接着性を有する硬化性組成物（ＲＢ）を含むことを特徴とする骨髄腔に導通している骨欠損部用骨造成材料（Ｒ）。
【請求項２】
上記生体組織に接着性を有する硬化性組成物（ＲＢ）が単数種および／または複数種の酸性官能基を分子内に単数個および／あるいは複数個有する単数種および／あるいは複数種の（メタ）アクリレート系モノマーと、酸性官能基を有しない単数種および／あるいは複数種の（メタ）アクリレート系モノマーと、これら（メタ）アクリレート系モノマーの少なくとも1種のモノマーの重合体と、硬化体を得る重合反応のための重合開始剤を含むことを特徴とする請求項１記載の骨欠損部用骨造成材料（Ｒ）。
【請求項３】
レジン硬化体（ＲＡ）及び/又は硬化性組成物（ＲＢ）が、固体状および／あるいは粉末状および／あるいは繊維状および／あるいはネット状の形状を有し、レジン系および／あるいは金属系および／あるいはセラミック系および／またはカルシウムを含む無機塩および／または有機酸とから形成される有機塩のカルシウム系の組成を有するフィラー（Ｆ）を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の骨欠損部用骨造成材料（Ｒ）。
【請求項４】
上記生体組織に接着性を有する硬化性組成物（ＲＢ）が酸性官能基として、
カルボン酸基および／あるいは酸無水物基、および／あるいはリン酸基を有する（メタ）アクリレート系モノマーと、
酸性基を有さない（メタ）アクリレートモノマーを含むことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の骨欠損部用骨造成材料（Ｒ）。
【請求項５】
上記硬化性組成物（ＲＢ）が（メタ）アクリル系モノマーとしてメチルメタクリレートと、４−（メタ）アクリロキシエチルトリメリット酸および／あるいはその無水物、ポリメチルメタクリレート、重合開始剤に用いられるトリ−ｎ−ブチルホウ素（部分酸化物）を含むことを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の骨欠損部用骨造成材料（Ｒ）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、事故あるいは疾病などにより生じた骨の欠損部への骨の造成、大腿骨頸部内側骨折や変形性股関節症患者の人工骨頭や人工関節置換術に使用するステムの形態とその固定法であり、また当該ステムと骨母床との間隙部位における骨の造成法であり、従来の骨セメント使用による健康被害を軽減し、より安全に、且つ、強固な初期固定と骨母床に連続する骨造成を可能にする材料であり、骨欠損部の治癒および人工関節および人工骨頭用ステムの長期安定固定方法に関するものである。
【０００２】
更に詳しくは、前記諸術などに使用するレジン硬化体とそのレジン硬化体を形成する組成物とからなる骨欠損部用骨造成材料とそのキットに関する。
【背景技術】
【０００３】
近年、関節部の機能再建法として当該部位を人工関節材に置換する人工関節置換術や大腿骨頸部内側骨折等患者に対しては大腿骨頭を置換する人工骨頭置換術が行われている。
このような人工関節置換術や人工骨頭置換術における最大の問題点は、ステムの固定性であり、特に高齢者の場合、ステムの選択に対しては異論が多い。高齢者の場合、一般に骨粗鬆化が起こり大腿骨に関して、頸部及び骨幹部の皮質は菲薄化しており、また骨の活動性も若年者に比較し遙かに劣っている。そこでステム固定法の選択には、固定方法及び安全性について考慮する必要がある。
【０００４】
現在ステムの固定法には、骨セメントを使用する方法と骨セメントを使用しない骨性固定法があるが、この骨セメント−ステム界面での荷重伝達やゆるみのメカニズムに影響するのがステムの表面粗さである．  骨セメントとステムは全く固着しているのではなく、ステムが骨セメントから剥がれる現象が認められる．かつてはこの剥がれを防ぐために表面粗さを増したり（非特許文献１、非特許文献２）、
ポリメチルメタクリレート（polymeth-ylmethacrylate:PMMA）をあらかじめ塗りつけておいたり（PMMA pre-coating）した（非特許文献３、特許文献１）。
【０００５】
しかしながら、長期成績としては満足されるものではないと報告されている例もある（非特許文献４）。
セメントステムに使用されている全属はステンレス、コバルトクロム合金、チタン合金の三つであり、最近では強化されたステンレス、金属アレルギーを起こしにくいとの理由でチタン合金が多用されている。しかし、ヤング率がステンレスやコバルトクロム合金の約50％と低く、骨セメント内で変形しやすいため骨セメントから剥がれやすい可能性がある．チタン製のセメント人工股関節はゆるみやすいとの報告もある（非特許文献５）。
チタン合金のもう一つの弱点は形状に切れ目があると破断しやすい性質があることである（非特許文献６）。
【０００６】
骨セメントに関しては、感染を防止あるいは感染の沈静化を図る目的で、人工関節置換術における固定の時や骨欠損部への充填する骨セメントとして骨セメントに抗生物質を練りあわせるとの提案（特許文献２）もある。
【０００７】
従来の骨セメントでは揮発性が高いため、骨セメントの挿入時の臭いが強いという問題点があった。さらには、メタクリル酸メチルは生理学的影響を考慮して、使用に際して注意が必要であるという問題点があった。
【０００８】
そこで、エチルメタクリレートを主成分として含む液体成分とエチルメタクリレート／メチルメタクリレート共重合体の提案（特許文献３）やまたメタクリル酸２−エチルヘキシルを主成分とする主成分として含む粉末成分とからなる、骨セメント組成物が提案（特許文献４）されている。
【０００９】
経皮的椎体形成術に用いられる骨セメントとして、有機過酸化物（たとえば過酸化ジベンゾイル）とこれを活性化する成分（たとえばＮ，Ｎ−ジメチル−ｐ−トルイジン）、造影剤として硫酸バリウムを用いながらメチルメタクリレートの分子量と平均粒径を用いる限定された組成が提案（特許文献５）されている。
【００１０】
組織壊死と不可逆的反応を防止し、正常な骨治癒をもたらす必要があるとして、生分解性高分子および／またはバイオセラミックスからなる粒子と、トロンビンおよびフィブリンを含有するゲルからなる骨セメントが提案（特許文献６）されている。
【００１１】
重合触媒にトリ−ｎ−ブチルボラン（ＴＢＢ）を用いてメチルメタクリレートとをよく攪拌し、次いでポリメチルメタクリレートを加えて攪拌することによって得られた混合物を骨セメントとして臨床適用した結果が報告（非特許文献７）されている。
【００１２】
しかし、これらの問題を解決するために、また手術後の良好な経過を得るためにこれらの提案では不十分と言わざるを得ない。
また、骨セメントを使用し固定する場合、その骨セメント材（一般にアクリル系レジン）に起因する発熱及び骨セメント剤に含まれるモノマーの毒性が指摘されており、循環器系の合併症が報告されている。
【００１３】
また、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）を主成分として含む液体成分と、メタクリル酸メチルの単独重合体もしくは共重合体を主成分として含む粉末成分とから構成され、酸化ベンゾイルとアミン系（おもにＮ，Ｎ−ジメチル−ｐ−トルイジン）触媒を混合して常温重合・硬化させる骨セメントが使われている。
【００１４】
しかしながら、上記したように使用された混和物が硬化の進行に伴って急激に発熱すること、混和物は泥状から餅状、ゴム状、固体状へと急激に変化するため、混和物が適度な粘度を有する時間内に、人工関節の固定操作を行うことができないということ、重合の際に骨セメントは８〜１２分で固まるが、７０〜１００℃の熱が生じるため周辺組織を壊死させて骨治癒を遅らせること、硬化した骨セメントが固着した人工関節の金属部分から剥がれること、骨セメントの未反応物の血中への流入は生体に甚大なるアレルギーやショック死等の甚大なる不可逆的反応をもたらす可能性があること、という問題点があった。これらの従来の骨セメントの問題点を解決し、組織壊死などの不可逆的反応を防止し、正常な骨治癒をもたらす必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特開２００８−１６１３１２
【特許文献２】特開２００８−１８３４０４（Ｐ２００８−１８３４０４Ａ）
【特許文献３】特開２００４−２３６７２９号公報
【特許文献４】特許第５１６７５３８号
【特許文献５】特開２００４−８５１０
【特許文献６】特開平７−２１３５９８
【非特許文献】
【００１６】
【非特許文献１】Chen CQ， et al:Effect of metal surface topography on mechanical bonding at simulated Total hip stem-cement interfaces.J Biomed Mater Res 48:440-446， 1999.
【非特許文献２】Crowninshield RD， et al:Cemented femora component surface finish mechanics.Clin Orthop Relat Res 355:90-102， 1998.
【非特許文献３】Davies JP， et al:Strength of cement-metal interfaces in fatigue:comparison of smooth， porous  and  precoated specimens.Clin Mater 12:121-126，1993.
【非特許文献４】Ong A， et al:Early failure of precoated femoral components in primary total hip arthroplasty. J Bone Joint Surg 84-A:786-792, 2002.
【非特許文献５】Jergesen HE， et al : Clinical outcome in total hip arthroplasty using a cemented titanium femoral prosthesis. J Arthroplasty 17:592-599， 2002.
【非特許文献６】Grivas TB， et al:Neck fracture of a cementless forged titanium alloy femoralstem foｌｌowing total hip arthroplasty:a case report and review of the literature.J Med Case Reports  １:174, 2007.
【非特許文献７】新しく改良を加えたＢｏｎｅ  Ｃｅｍｅｎｔ（ＭＭＡ−ＴＢＢ）、飯田勝ら、臨床整形外科，８巻，第２号，１０９−１１７（１９７３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
生体に生じた骨欠損部に填入されることにより該骨欠損部に組織壊死などの不可逆的反応を抑制して正常な骨治癒を起こすための骨欠損部部用骨造成材料を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明者らは上記課題を解決すべく、骨欠損部位に填入される骨造成材料として、レジン硬化体と生体に接着性を有する硬化性組成物とから構成する材料について鋭意研究を重ねた。尚、歯牙内への填入（即ち、う蝕歯牙の治療用途）は含まない。その結果、特定のレジン硬化体とレジン硬化体を形成できる特定の組成物によると上記の課題が解決できることを見出し、本発明を完成した。
【発明の効果】
【００１９】
骨欠損部に骨髄液が滲出していても骨母床に接着固定されるだけでなく、重合・硬化に伴う発熱も少なく骨母床の組織壊死を抑制するだけでなく、骨欠損部に有効に骨造成作用を起こさせることが可能であり、人工関節の骨母床への固定用途などに好ましく使用される。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、本発明による材料を用いて得られた人工股関節のステム部を大腿骨に填入した断面模式図を示す。
【図２】実施例でも埋植評価の模式図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の骨欠損部用骨造成材料を構成する要素の説明に関して、レジン硬化体（ＲＡ）についての説明に先立って、まず、生体組織に接着性を有する硬化性組成物（ＲＢ）の説明から始める。これには、モノマー（Ｍ）が含まれているものである。モノマー（Ｍ）としては、後述する重合開始剤組成物（Ｃ）により重合可能であれば特に制限なく使用できる。また、モノマー（Ｍ）としては使用目的に応じ、単官能モノマー、多官能モノマーのいずれも使用できる。
【００２２】
上記モノマー（Ｍ）としては、メタクリレート、アクリレート、その他ビニル化合物などが挙げられる。
これらモノマー（Ｍ）の中でも、人体への刺激が比較的低いという点では、アクリレート及びメタクリレートから選ばれる少なくとも１つが好ましい（以下、アクリレート及びメタクリレートを、（メタ）アクリレートと総称する場合がある。）。
【００２３】
また、モノマー（Ｍ）の中でも、骨への接着性が優れるという点では、酸性基を有するモノマーが好ましい。
さらに、モノマー（Ｍ）として、酸性基を有するモノマーと、酸性基を有さないモノマーとを組み合わせてもよく、好ましくは両者のモノマーの少なくとも一方が（メタ）アクリレートモノマーであることも好ましい態様である。
【００２４】
酸性基を有さないモノマーとしては、以下のものを用いることができる。
単官能（メタ）アクリレート（ただし、酸性基を有さない。）としては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸−２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸イソボルニルなどの（メタ）アクリル酸アルキル；
２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、５−ヒドロキシペンチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、１，２−ジヒドロキシプロピルモノ（メタ）アクリレート、１，３−ジヒドロキシプロピルモノ（メタ）アクリレート、エリスリトールモノ（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリル酸のヒドロキシアルキルエステル；
ジエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレートなどのポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレート；
エチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、エチレングリコールモノエチルエーテル（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノアルキルエーテル（メタ）アクリレートなどの（ポリ）アルキレングリコールモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート；
パーフルオロオクチル（メタ）アクリレート、ヘキサフルオロブチル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリル酸のフルオロアルキルエステル；
γ−（メタ）アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−（メタ）アクリロキシプロピルトリ（トリメチルシロキシ）シランなどの（メタ）アクリロキシアルキル基を有するシラン化合物；及び
テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレートなどの複素環を有する（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００２５】
多官能（メタ）アクリレート（ただし、酸性基を有さない。）としては、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、へキシレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレートなどのアルカンポリオールのポリ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートなどのポリオキシアルカンポリオールポリ（メタ）アクリレート；
下記式（１）で表される脂環系又は芳香族ジ（メタ）アクリレート
【００２６】
【化１】
2014223260.tif 000003
（上記式（１）中、Ｒは水素原子又はメチル基を表し、ｍ及びｎは同一又は異なっていてもよい０〜１０の数を表し、Ｒ1は
【００２７】
【化２】
2014223260.tif 000004
のいずれかを表わす。）；
下記式（２）で表される脂環系又は芳香族エポキシジ（メタ）アクリレート
【００２８】
【化３】
2014223260.tif 000005
（上記式（２）中、Ｒは水素原子又はメチル基を表し、ｎは０〜１０の数を表し、Ｒ1は
【００２９】
【化４】
2014223260.tif 000006
のいずれかを表わす。）；及び
下記式（３）で表される分子中にウレタン結合を有する多官能（メタ）アクリレート
【００３０】
【化５】
2014223260.tif 000007
（上記式（３）中、Ｒは水素原子又はメチル基を表し、Ｒ2は
【００３１】
【化６】
2014223260.tif 000008
のいずれかを表す。）；
などが挙げられる。
【００３２】
これら（メタ）アクリレートの中でも、単官能（メタ）アクリレートとしては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル等の（メタ）アクリル酸アルキル；
２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、１，３−ジヒドロキシプロピルモノ（メタ）アクリレート、エリスリトールモノ（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸のヒドロキシアルキルエステル；
トリエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート等のポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレートなどが好ましい。
【００３３】
また、多官能（メタ）アクリレートとしては、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート等の分子内にエチレングリコール鎖を有するジ（メタ）アクリレート；
下記式（１）−Ｒで表される化合物
【００３４】
【化７】
2014223260.tif 000009
（式（１）−Ｒ中、Ｒは水素原子又はメチル基を表し、ｍ及びｎは同一又は異なっていてもよい０〜１０の数を表わす。）；
下記式（２）−Ｒで表される化合物
【００３５】
【化８】
2014223260.tif 000010
（上記式（２）−Ｒ中、Ｒは水素原子又はメチル基を表す。）；及び
下記式（３）−Ｒで表される化合物
【００３６】
【化９】
2014223260.tif 000011
（上記式（３）−Ｒ中、Ｒは水素原子又はメチル基を表す。）；
などが好ましい。
【００３７】
これら（メタ）アクリレートは、単独で又は２種以上組み合わせて使用できる。
酸性基を有するモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸及びその無水物、１,４−ジ（メタ）アクリロキシエチルピロメリット酸、６−（メタ）アクリロキシエチルナフタレン１,２,６−トリカルボン酸、Ｎ−（メタ）アクリロイル−ｐ−アミノ安息香酸、Ｎ−（メタ）アクリロイル−ｏ−アミノ安息香酸、Ｎ−（メタ）アクリロイル−ｍ−アミノ安息香酸、Ｎ−（メタ）アクリロイル−５−アミノサリチル酸、Ｎ−（メタ）アクリロイル−４−アミノサリチル酸、４−（メタ）アクリロキシエチルトリメリット酸及びその無水物、４−（メタ）アクリロキシブチルトリメリット酸及びその無水物、４−（メタ）アクリロキシヘキシルトリメリット酸及びその無水物、４−（メタ）アクリロキシデシルトリメリット酸及びその無水物、２−（メタ）アクリロイルオキシ安息香酸、３−（メタ）アクリロイルオキシ安息香酸、４−（メタ）アクリロイルオキシ安息香酸、β−（メタ）アクリロイルオキシエチルハイドロジェンサクシネート、β−（メタ）アクリロイルオキシエチルハイドロジェンマレエート、β−（メタ）アクリロイルオキシエチルハイドロジェンフタレート、１１−（メタ）アクリロイルオキシ−１,１−ウンデカンジカルボン酸、ｐ−ビニル安息香酸等のカルボン酸基又はその無水物基を有するモノマー；
（２−（メタ）アクリロキシエチル）ホスホリック酸、（２−（メタ）アクリロキシエチルフェニル）ホスホリック酸、１０−（メタ）アクリロキシデシルホスホリック酸等のリン酸基を有するモノマー；及び、
ｐ−スチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸等のスルホン酸基を有するモノマーなどが挙げられる。
【００３８】
リン酸基、即ち、少なくとも１個の水酸基がリン原子に結合している基、および水中で容易に該基に変換し得る官能基として、例えばリン酸エステル基で水酸基を１個または２個を有する基を好ましく例示することができる。このような基を有する重合性単量体としては、例えば2-（メタ）アクリロイルオキシエチルアシドホスフェート、2-および/または3-（メタ）アクリロイルオキシプロピルアシドホスフェート、4-（メタ）アクリロイルオキシブチルアシドホスフェート、6-（メタ）アクリロイルオキシヘキシルアシドホスフェート、8-（メタ）アクリロイルオキシオクチルアシドホスフェート、10-（メタ）アクリロイルオキシデシルアシドホスフェート、12-（メタ）アクリロイルオキシドデシルアシドホスフェート等の（メタ）アクリロイルオキシアルキルアシドホスフェート；
ビス［2-（メタ）アクリロイルオキシエチル］アシドホスフェート、ビス［2-または3-（メタ）アクリロイルオキシプロピル］アシドホスフェート等の２つ以上の（メタ）アクリロイルオキシアルキル基を有するアシドホスフェート；
2-（メタ）アクリロイルオキシエチルフェニルアシドホスフェート、2-（メタ）アクリロイルオキシエチル-ｐ-メトキシフェニルアシドホスフェート等の（メタ）アクリロイルオキシアルキル基とフェニレン基などの芳香環やさらには酸素原子などのヘテロ原子を介して有するアシドホスフェートなどを挙げることができる。これらの化合物におけるリン酸基を、チオリン酸基に置き換えた化合物も例示することができる。これらのうち、2-（メタ）アクリロイルオキシエチルアシドホスフェートを好ましく使用することができる。
【００３９】
カルボキシル基の酸無水基のように、実用条件において容易に分解して前記酸性基になるなど、実質上酸性基として機能するものも、酸性基と同等のものと考えて良い。
これら酸性基を有するモノマーの中でも、４−メタアクリロキシエチルトリメリット酸及びその無水物が好ましい。
【００４０】
これら酸性基を有するモノマーは、単独で又は２種以上組み合わせて使用できる。また、酸性基を有するモノマーはカルシウム塩として使用できる。これら酸性基を有するモノマーを使用することにより、本発明の生体組織に接着性を有する硬化性組成物（ＲＢ）の接着性はより向上する傾向にある。
【００４１】
上記酸性基を有するモノマーは、本発明の生体組織に接着性を有する硬化性組成物（ＲＢ）に含まれる（メタ）アクリレート等の酸性基を有しないモノマー及び酸性基を有するモノマーの合計１００重量部に対して、好ましくは１〜２０重量部、より好ましくは１〜１０重量部、さらに好ましくは１〜８重量部の量含まれている。上記範囲内に収まらない場合には、骨に対する接着強さあるいは生体への親和性に悪影響が出る場合がある。
【００４２】
上記モノマー（Ｍ）の添加量は、モノマー（Ｍ）、並びに後述する重合体（Ｂ）及び重合開始剤組成物（Ｃ）の合計１００重量部に対して、好ましくは５〜９８．９５重量部、より好ましくは１７〜９８．５重量部、さらに好ましくは２４〜８４重量部である。
【００４３】
モノマー（Ｍ）の添加量が上記範囲未満である場合には、高粘度となり塗布、骨組織内への注入が困難となり、操作性が優れない傾向にある。モノマー（Ｍ）の添加量が上記範囲を超える場合には、接着強さおよび曲げ弾性率、引張り強さ、圧縮強度、曲げ強さなどの物性が乏しくなる傾向にある。
【００４４】
本発明の生体組織に接着性を有する硬化性組成物（ＲＢ）には、さらにアクリレート重合体及びメタクリレート重合体から選ばれる少なくとも１つの重合体（Ｂ）が含まれていることが好ましい（以下、メタクリレート重合体及びアクリレート重合体を（メタ）アクリレート重合体と総称する場合がある。）。
【００４５】
上記（メタ）アクリレート重合体としては、例えば、ポリメチル（メタ）アクリレート、ポリエチル（メタ）アクリレート、メチル（メタ）アクリレート・エチル（メタ）アクリレート共重合体、メチル（メタ）アクリレート・ブチル（メタ）アクリレート共重合体、メチル（メタ）アクリレート・スチレン共重合体などの非架橋重合体；
メチル（メタ）アクリレート・エチレングリコールジ（メタ）アクリレート共重合体、メチル（メタ）アクリレート・トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート共重合体、（メタ）アクリル酸メチルとブタジエン系モノマーとの共重合体等の架橋重合体及び部分的にカルシウム塩を形成している重合体などが挙げられる。
【００４６】
また、上記（メタ）クリレート系重合体には、金属酸化物あるいは金属塩が、上記非架橋重合体あるいは架橋重合体で被覆された有機・無機複合体も含まれる。
上記重合体の重量平均分子量は、好ましくは１０００〜１００万の範囲、より好ましくは５万〜５０万の範囲、さらに好ましくは１０万〜５０万の範囲である。なお、上記分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により求めた標準ポリメチルメタクリレート換算の分子量である。
【００４７】
また、上記重合体（Ｂ）は、重合体粒子であってもよい。重合体（Ｂ）が重合体粒子である場合、複数の種類の重合体粒子であってもよい。
そのような重合体粒子としては、例えば、重量平均分子量３０×１０4〜６０×１０4かつ比表面積１．５〜４．５（ｍ2／ｇ）の重合体粒子（ｂ１）、重量平均分子量５×１０4〜２０×１０4かつ比表面積０．５１〜１．２（ｍ2／ｇ）の重合体粒子（ｂ２）、重量平均分子量５×１０4〜２０×１０4かつ比表面積０．１〜０．５（ｍ2／ｇ）の重合体粒子（ｂ３）が挙げられる。
【００４８】
上記重合体粒子（ｂ１）の比表面積は、好ましくは２.０〜４．０（ｍ2／ｇ）である。
上記重合体粒子（ｂ２）の比表面積は、好ましくは０．６〜１．０（ｍ2／ｇ）である。
【００４９】
上記重合体粒子（ｂ３）の比表面積は、好ましくは０．２〜０．４５（ｍ2／ｇ）である。
上記重合体粒子（ｂ１）の体積平均粒子径は、通常１〜５０（μｍ）、好ましくは５〜４０（μｍ）である。上記重合体粒子（ｂ２）の体積平均粒子径は、通常０．１〜４０（μｍ）、好ましくは１〜２０（μｍ）である。上記重合体粒子（ｂ３）の体積平均粒径は、通常１〜５０（μｍ）、好ましくは５〜４０（μｍ）である。
【００５０】
重合体（Ｂ）が上記重合体粒子（ｂ２）および重合体粒子（ｂ３）、さらに必要に応じて重合体粒子（ｂ１）からなる重合体混合物である場合には、重合体粒子（ｂ１）、重合体粒子（ｂ２）、および重合体粒子（ｂ３）の全重量に対して、（ｂ２）および（ｂ３）の合計が、好ましくは２重量％以上、より好ましくは５重量％以上である。なお、上記重合体混合物は重合体粒子（ｂ２）および重合体粒子（ｂ３）の合計１００重量％からなる場合もある。
【００５１】
重合体粒子（ｂ２）および（ｂ３）の合計が上記下限値以上である場合には、重合体（Ｂ）がモノマー（Ｍ）に均一に分散しやすく、重合体（Ｂ）のモノマー（Ｍ）に対する溶解性がより優れ、骨セメントとして骨へ充填する操作や、骨どうし、骨とチタン、セラミックス等人工物との接着、骨と軟組織等の他の組織との接着の操作の途中での、急激な粘度上昇を抑制し、十分な操作時間を確保することができる。さらに、本発明の生体組織に接着性を有する硬化性組成物（ＲＢ）に後述するＸ線造影剤を添加した場合には、混合時に、Ｘ線造影剤の沈殿が起こらず、均一に分散させることができる。
【００５２】
重合体（Ｂ）に重合体粒子（ｂ１）が含まれる場合には、重合体粒子（ｂ２）および（ｂ３）の合計は、重合体粒子（ｂ１）、重合体粒子（ｂ２）、および重合体粒子（ｂ３）の全重量に対して、好ましくは９９重量％以下、より好ましくは９５重量％以下、さらに好ましく９０重量％以下である。
【００５３】
重合体（Ｂ）に重合体粒子（ｂ１）が含まれる場合には、重合体粒子（ｂ１）の含有量は、重合体粒子（ｂ１）、重合体粒子（ｂ２）、および重合体粒子（ｂ３）の全重量に対して、好ましくは９８重量％以下、より好ましくは９５重量％以下である。また、重合体粒子（ｂ１）の含有量は、重合体粒子（ｂ１）、重合体粒子（ｂ２）、および重合体粒子（ｂ３）の全重量に対して、好ましくは１重量％以上、より好ましくは５重量％以上、さらに好ましくは１０重量％以上である。重合体（Ｂ）に重合体（ｂ１）が上記範囲で含まれると、本発明の組成物に造影剤が含まれる場合であっても造影剤の沈降が起こりにくい傾向にある。
【００５４】
上記重合体（Ｂ）の添加量は、モノマー（Ｍ）、重合体（Ｂ）及び後述する重合開始剤組成物（Ｃ）の合計１００重量部に対して、好ましくは１〜７５重量部、より好ましくは１〜７３重量部、さらに好ましくは１５〜７３重量部である。
【００５５】
重合体（Ｂ）の添加量が上記範囲未満である場合には、重合が進行しにくくなり、接着強さおよび曲げ弾性率、引張り強さ、圧縮強度、曲げ強さなどの物性が乏しくなる傾向にある。重合体（Ｂ）の添加量が上記範囲を超える場合には、高粘度となり塗布、骨組織への適用が困難となり、作業性が優れない傾向にある。
【００５６】
重合体粒子（ｂ２）を含む場合、好ましくは９０重量％以下、より好ましくは８０重量％以下であり、重合体粒子（ｂ３）を含む場合、好ましくは９０重量％以下、より好ましくは８０重量％以下である。
【００５７】
本発明の生体組織に接着性を有する硬化性組成物（ＲＢ）では、後述する有機ホウ素化合物（ｃ１）を含有する開始剤組成物（Ｃ）として用いることが一態様であるが、有機ホウ素化合物は、モノマーを含む組成物に添加すると、比較的早い段階で重合反応が開始し、緩やかに重合反応が進行していくのに対して、過酸化物を重合開始剤として用いた場合には、重合開始剤を混合しても重合開始までには比較的長い時間が必要であり、一旦重合反応が開始すると急激に反応し、比較的短時間で完結してしまう点で大きく異なる。そのため、骨などへの使用に好適な組成物とするためには、モノマー（Ｍ）に対して、本発明の重合体（Ｂ）を上述に説明したものとすることは重要である。このような重合体（Ｂ）を使用することによって、長時間にわたり作業性を確保することができるだけでなく、骨などへの使用に好適な流動性、塗布性など好適な操作性を確保できるようになる。
【００５８】
本発明の生体組織に接着性を有する硬化性組成物（ＲＢ）に含まれる重合開始剤組成物（Ｃ）は、好ましい成分として有機ホウ素化合物（ｃ１）を含有し、必要に応じて非プロトン性溶媒（ｃ２）、アルコール（ｃ３）を含有することができる。上記有機ホウ素化合物（ｃ１）は少量の酸素や水が存在した方が重合速度が大きくなる特徴を有するが、（ｃ１）を含有する重合開始剤組成物（Ｃ）が本発明の上記組成物に含まれることにより、骨への充填、塗布など水分を有する生体と接触する際、骨に一部浸透して、接触界面から重合が開始されるため、モノマー（Ｍ）および組成物の漏出が少なく、また、上記、生体中この組成物全体が硬化した際においても、モノマー（Ｍ）の残存が、重合開始剤として過酸化物を用いた組成物と比較してより少ない傾向にある。したがって、本発明の上記組成物は、生体への使用に好適である。
【００５９】
有機ホウ素化合物（ｃ１）としては、例えば、トリアルキルホウ素、アルコキシアルキルホウ素、ジアルキルボラン及び部分酸化トリアルキルホウ素などが挙げられる。
トリアルキルホウ素としては、例えば、トリエチルホウ素、トリプロピルホウ素、トリイソプロピルホウ素、トリブチルホウ素、トリ−ｓｅｃ−ブチルホウ素、トリイソブチルホウ素、トリペンチルホウ素、トリヘキシルホウ素、トリヘプチルホウ素、トリオクチルホウ素、トリシクロペンチルホウ素、トリシクロヘキシルホウ素などの炭素数が２〜８のアルキル基を有するトリアルキルホウ素が挙げられる。なお、上記アルキル基は、直鎖状アルキル基、分岐状アルキル基、シクロアルキル基のいずれであってもよく、トリアルキルホウ素に含まれる３つのアルキル基は同一であっても異なっていてもよい。
【００６０】
アルコキシアルキルホウ素としては、モノアルコキシジアルキルホウ素、ジアルコキシモノアルキルホウ素などがある。上記アルコキシアルキルホウ素としては、例えば、ブトキシジブチルホウ素等のモノアルコキシジアルキルホウ素が挙げられる。なお、アルコキシアルキルホウ素が有するアルキル基と、そのアルコキシ基のアルキル部とは同一であっても異なっていてもよい。
【００６１】
ジアルキルボランとしては、例えば、ジシクロヘキシルボラン、ジイソアミルボランなどが挙げられる。なお、ジアルキルボランが有する２つのアルキル基は同一であっても異なっていてもよい。また、上記ジアルキルボランに含まれる２つのアルキル基は結合して単環構造あるいはビシクロ構造を形成していてもよい。このような化合物としては、９−ボラビシクロ［３．３．１］ノナンなどが挙げられる。
【００６２】
部分酸化トリアルキルホウ素とは、上記トリアルキルホウ素の部分酸化物である。この部分酸化トリアルキルホウ素としては、部分酸化トリブチルホウ素が好ましい。また、部分酸化トリアルキルホウ素としては、トリアルキルホウ素１モルに対し、好ましくは０．３〜０．９モル、より好ましくは０．４〜０．６モルの酸素を付加させたものが使用できる。
【００６３】
これら有機ホウ素化合物の中でも、トリブチルホウ素あるいは部分酸化トリブチルホウ素が好ましく、部分酸化トリブチルホウ素がより好ましい。トリブチルホウ素、部分酸化トリブチルホウ素を有機ホウ素化合物（ｃ１）として用いた場合には、操作性が良くなるだけでなく、水分を有する生体に対して適切な反応性を有する傾向にある。また、トリブチルホウ素、部分酸化トリブチルホウ素を有機ホウ素化合物（ｃ１）として用いた場合には、生体の様に水分が多い場所でも反応が開始し、反応が進むために、接着剤と生体との界面においてモノマーが残存しにくく、そのため生体への為害性が極めて少ない。これら有機ホウ素化合物（ｃ１）は、単独で又は２種以上組み合わせて使用できる。
【００６４】
重合開始剤組成物（Ｃ）には、さらに非プロトン性溶媒（ｃ２）が含まれていてもよい。このように重合開始剤組成物（Ｃ）中に非プロトン性溶媒が含まれ、有機ホウ素化合物が希釈されることにより、発火性を有する有機ホウ素化合物（ｃ１）の発熱性がより穏やかになり、発火性を抑制し、搬送時、保存時、混合時の取扱いが容易になる。また、発熱性の適当な低下により極めて多量の組成物を使用する場合には急激な発熱を抑制できるので、本発明の組成物と接する組織へのダメージが少なくなる傾向にある。上記非プロトン性溶媒（ｃ２）の１気圧における沸点は、通常３０℃〜１５０℃であり、好ましくは５０℃〜１２０℃である。沸点が上記範囲未満である場合には、搬送時あるいは保存中に重合開始剤組成物から非プロトン性溶媒が揮発、飛散などしてしまい、有機ホウ素化合物（ｃ１）の発火抑制効果が低下してしまう傾向にある。また、沸点が上記範囲を超える場合には、本発明の生体組織に接着性を有する硬化性組成物（ＲＢ）から形成される硬化物への非プロトン性溶媒の残存が多くなり、硬化物の患部に対する接着強さおよび曲げ弾性率、引張り強さ、圧縮強度、曲げ強さなどの物性が乏しくなる傾向にある。
【００６５】
上記非プロトン性溶媒（ｃ２）としては、有機ホウ素化合物（ｃ１）と反応するヒドロキシ基、メルカプト基等の活性水素を含有する基を有さず、有機ホウ素化合物（ｃ１）と均一な溶液を形成しうる溶媒が好ましい。
【００６６】
非プロトン性溶媒（ｃ２）としては、例えば、ペンタン、ヘキサン、シクロヘキサン、ヘプタン、ベンゼン、トルエン等の炭化水素；
フルオロベンゼン、１，１−ジクロロエタン、１，２−ジクロロエタン、いわゆるフロン等のハロゲン化炭化水素；
ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、テトラヒドロフラン等のエーテル；
アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン等のケトン；及び
酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸イソプロピル等のエステルなどが挙げられる。
【００６７】
これらの中でもペンタン、ヘキサン、ヘプタンなどの飽和脂肪族炭化水素、エーテル、及びエステルが好ましく、ヘキサン、ジイソプロピルエーテル、酢酸エチルがより好ましい。
【００６８】
これら非プロトン性溶媒（ｃ２）は、単独で又は２種以上組み合わせて使用できる。
上記重合開始剤組成物（Ｃ）中の非プロトン性溶媒（ｃ２）の含有量は、有機ホウ素化合物（ｃ１）１００重量部に対し、好ましくは３０〜８０重量部である。
【００６９】
非プロトン性溶媒（ｃ２）の含有量が上記範囲未満の場合には、十分な希釈効果が得られず、発熱あるいは発火の抑制効果が十分ではない傾向にある。一方、非プロトン性溶媒（ｃ２）の含有量が上記範囲を超えてしまう場合には、重合開始剤組成物（Ｃ）の重合開始能を低下させる傾向にある。
【００７０】
重合開始剤組成物（Ｃ）には、非プロトン性溶媒（ｃ２）に加えてさらにアルコール（ｃ３）が含まれていてもよい。重合開始剤組成物（Ｃ）にアルコール（ｃ３）が少量添加されたことにより、重合活性を低下させることなく、有機ホウ素化合物（ｃ１）による反応がさらに穏やかになり、空気中で紙等に触れても焦げや発火を抑制しやすくなる傾向にある。
【００７１】
上記アルコール（ｃ３）の１気圧における沸点は、通常６０℃〜１８０℃であり、好ましくは６０℃〜１２０℃である。沸点が上記範囲未満である場合には、搬送あるいは保存中に重合開始剤組成物から非プロトン性溶媒が揮発、飛散などしてしまい、有機ホウ素化合物（ｃ１）の発火抑制効果が低下してしまう傾向にある。また、沸点が上記範囲を超える場合には、本発明の組成物の硬化時間が長くなる傾向にあり、硬化物の患部に対する接着強さおよび曲げ弾性率、引張り強さ、圧縮強度、曲げ強さなどの物性が乏しくなる傾向にある。
【００７２】
アルコール（ｃ３）としては、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール及びその異性体、ｎ−ブタノール及びその異性体、ｎ−ペンタノール及びその異性体、ｎ−ヘキサノール及びその異性体、ｎ−ヘプタノール及びその異性体などが挙げられる。
【００７３】
これらアルコール（ｃ３）の中でも、炭素数４以下のアルコール、すなわちメタノール、エタノール、ｎ−プロパノール及びその異性体、並びにｎ−ブタノール及びその異性体が好ましく、エタノール及びｎ−プロパノールがより好ましい。
【００７４】
これらアルコール（ｃ３）は、単独で又は２種以上組み合わせて使用できる。
上記重合開始剤組成物（Ｃ）におけるアルコール（ｃ３）の含有量は、有機ホウ素化合物（ｃ１）１００重量部に対し、通常０．２〜５重量部、好ましくは０．３〜４．５重量部、より好ましくは０．５〜４重量部である。
【００７５】
アルコール（ｃ３）の含有量が、上記範囲未満の場合には、十分な希釈効果が得られず、発熱あるいは発火の抑制効果が十分ではない傾向にある。一方、アルコール（ｃ３）の含有量が、有機ホウ素化合物（ｃ１）１００重量部に対して上記範囲を越える場合には、重合開始剤組成物（Ｃ）の重合開始能を必要以上に低下させる傾向がある。
【００７６】
また、アルコール（ｃ３）と非プロトン性溶媒（ｃ２）とを併用する場合には、上記重合開始剤組成物（Ｃ）中の非プロトン性溶媒（ｃ２）の含有量は、有機ホウ素化合物（ｃ１）１００重量部に対し、好ましくは５〜４０重量部であり、より好ましくは１０〜３０重量部、さらに好ましくは１０〜２５重量部である。
【００７７】
非プロトン性溶媒（ｃ２）の含有量が、有機ホウ素化合物（ｃ１）１００重量部に対して上記範囲未満の場合には、発熱あるいは発火の抑制効果が十分ではない傾向にある。一方、非プロトン性溶媒（ｃ２）の含有量が、有機ホウ素化合物（ｃ１）１００重量部に対して上記範囲を越える場合には、重合開始剤組成物（Ｃ）の重合開始能を低下させる傾向がある。
【００７８】
上記重合開始剤組成物（Ｃ）の添加量は、モノマー（Ｍ）、重合体（Ｂ）、及び重合開始剤組成物（Ｃ）の合計１００重量部に対して、通常０．０５〜２０重量部、好ましくは０．５〜１０重量部、より好ましくは１〜３重量部である。
【００７９】
重合開始剤組成物（Ｃ）の添加量が上記範囲未満である場合には、重合が進行しにくくなり、硬化時間が遅くなる傾向にある。重合開始剤組成物（Ｃ）の添加量が上記範囲を超える場合には、希釈により粘度を低下させてしまう可能性、安全性に悪影響を及ぼす可能性があり、また急激な重合が進行し速やかに重合硬化物が形成されることも想定される。
【００８０】
重合開始剤組成物（Ｃ）には、上記ホウ素化合物とともに下記式（Ｉ）で表されるアミン化合物を含有する重合開始剤も用いられる。
【００８１】
【化１０】
2014223260.tif 000012
（ここで、Ｒ1およびＲ2は互いに独立に水素原子であるかあるいは官能基もしくは置換基を有していてもよいアルキル基でありそしてＲ3は水素原子または金属原子である）
【００８２】
かかる重合開始剤は、上記アミン化合物の他に、有機過酸化物、無機過酸化物、α−ジケトン化合物、有機アミン化合物、有機スルフィン酸、有機スルフィン酸塩、無機硫黄化合物およびバルビツール酸類よりなる群から選ばれる１種または２種を、さらに含有することができる。これらの重合開始剤は、便宜上、常温化学重合タイプ、光重合タイプ、またはこれらの複合したデュアルタイプなどが挙げられる。常温化学重合タイプで使用される過酸化物（重合開始剤）としては、例えばジアセチルペルオキシド、ジプロピルペルオキシド、ジブチルペルオキシド、ジカプリルペルオキシド、ジラウリルペルオキシド、ジラウリルペルオキシド、過酸化ベンゾイル（ＢＰＯ）、ｐ,ｐ’−ジクロルベンゾイルペルオキシド、ｐ,ｐ’−ジメトキシベンゾイルペルオキシド、ｐ,ｐ’−ジメチルベンゾイルペルオキシド、ｐ,ｐ’−ジニトロジベンゾイルペルオキシドなどの有機過酸化物および過硫酸アンモニウム、過硫酸カリウム、塩素酸カリウム、臭素酸カリウムおよび過リン酸カリウムなどの無機過酸化物を挙げることができる。これらのうちでは、ＢＰＯが好ましい。
【００８３】
また、光重合タイプで使用される重合開始剤としては、紫外光線もしくは可視光線を照射することによって光重合することができる重合開始剤である。かかる光重合の際に使用できる重合開始剤に特に制限はないが、例えばベンジル、４,４'−ジクロロベンジル、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾフェノン、９,１０−アントラキノン、ジアセチル、ｄ,ｌ−カンファーキノン（ＣＱ）の如きジケトン化合物などの紫外線または可視光線増感剤が挙げられる。
【００８４】
常温化学重合もしくは光重合タイプによって重合を行う際には、還元性化合物を併用することができる。ここで、有機還元性化合物としては、例えばＮ,Ｎ−ジメチルアニリン、Ｎ,Ｎ−ジメチルｐ−トルイジン（ＤＭＰＴ）、Ｎ,Ｎ−ジエチルｐ−トルイジン、Ｎ，Ｎ−ジエタノールｐ−トルイジン（ＤＥＰＴ）、Ｎ,Ｎ−ジメチルｐ−ｔｅｒｔ−ブチルアニリン、Ｎ,Ｎ−ジメチルアニシジン、Ｎ,Ｎ−ジメチルｐ−クロルアニリン、Ｎ,Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ,Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ,Ｎ−ジメチルアミノ安息香酸およびそのアルキルエステル、Ｎ,Ｎ−ジエチルアミノ安息香酸（ＤＥＡＢＡ）およびそのアルキルエステル、Ｎ,Ｎ−ジメチルアミノベンツアルデヒド（ＤＭＡＢＡｄ）などの芳香族アミン類；Ｎ−フェニルグリシン（ＮＰＧ）、Ｎ−トリルグリシン（ＮＴＧ）、Ｎ,Ｎ−（３−メタクリロイルオキシ−２−ヒドロキシプロピル）フェニルグリシン（ＮＰＧ−ＧＭＡ）などを併用することができる。これらの中では、ＤＭＰＴ、ＤＥＰＴ、ＤＥＡＢＡ、ＤＭＡＢＡｄ、ＮＰＧ、ＮＴＧが好ましく使用できる。
【００８５】
一般式（Ｉ）に含まれるアミン化合物として、例えば既に記載したＮＰＧ、ＮＴＧおよびＮＰＧ−ＧＭＡなどを挙げることができる。このうちＮＰＧが特に好ましく用いられる。これらのアミン化合物は単独であるいは組み合わせて使用できる。
【００８６】
また、還元性化合物としては、その他、例えばベンゼンスルフィン酸、ｏ−トルエンスルフィン酸、ｐ−トルエンスルフィン酸、エチルベンゼンスルフィン酸、デシルベンゼンスルフィン酸、ドデシルベンゼンスルフィン酸、クロルベンゼンスルフィン酸、ナフタリンスルフィン酸などの芳香族スルフィン酸またはその塩類を併用することもできる。
【００８７】
無機還元性化合物としては、硫黄を含有する還元性無機化合物が好ましく使用できる。かかる化合物としては、水または水系溶媒などの媒体中でラジカル重合性単量体を重合させる際に使用できるレドックス重合開始剤としての使用される還元性無機化合物が好ましく、例えば亜硫酸、重亜硫酸、メタ亜硫酸、メタ重亜硫酸、ピロ亜硫酸、チオ硫酸、１亜２チオン酸、１,２チオン酸、次亜硫酸、ヒドロ亜硫酸およびこれらの塩が挙げられる。このうち亜硫酸塩が好ましく用いられ、特に亜硫酸ナトリウム、亜硫酸カリウム、亜硫酸水素ナトリウム、亜硫酸水素カリウムが好ましい。これらの還元性無機化合物は単独でもしくは組み合わせて使用できる。
【００８８】
本発明の生体組織に接着性を有する硬化性組成物（ＲＢ）には、骨接着用材としての性能に悪影響を及ぼさない範囲において、さらに必要に応じてその他成分が含まれていてもよい。
【００８９】
その他成分の一例としては重合禁止剤（Ｄ）が挙げられる。上記重合禁止剤（Ｄ）としては、ハイドロキノン、ジブチルハイドロキノン等のハイドロキノン化合物類や、ハイドロキノンモノメチルエーテル、２,６−ジ−ｔｅＲｔ−ブチルフェノール、２,６−ジ−ｔｅＲｔ−ブチル−ｐ−クレゾール等のフェノール類、カテコール、ピロガロール、ベンゾキノン、２−ヒドロキシベンゾキノン、ｐ−メトキシフェノール、ｔ−ブチルカテコール、ブチル化ヒドロキシアニソール、ブチル化ヒドロキシトルエン及びｔ−ブチルヒドロキノンなどが挙げられる。これらの中でも、ハイドロキノンモノメチルエーテル及び２,６−ジ−ｔｅＲｔ−ブチル−ｐ−クレゾールの混合物が好ましく用いられる。
【００９０】
これら重合禁止剤（Ｄ）の中でも、それ自体の安定性の良さという点では、ハイドロキノンモノメチルエーテルが好ましい場合がある。
上記重合禁止剤（Ｄ）は、単独で又は２種以上組み合わせて使用できる。
【００９１】
上記重合禁止剤（Ｄ）を添加する場合には、本発明の生体組織に接着性を有する硬化性組成物（ＲＢ）全量に対して、好ましくは１０〜５０００ｐｐｍ、より好ましくは５０〜１０００ｐｐｍ、さらに好ましくは５０〜５００ｐｐｍ添加する。
【００９２】
また、上記重合禁止剤（Ｄ）は、上記モノマー（Ｍ）に対して、１０〜５０００ｐｐｍの範囲で添加することも好ましい。
このような組成物とすることで、例えば、従来と比べ、組成物を外科手術時の患部（体液等水分を含む骨）等の部位に適用する際にも、塗布性と適切な硬化時間の確保に優れ、組成物として安定して取り扱うことができる。また作業性に優れる。
【００９３】
上記重合禁止剤（Ｄ）の添加量は、上述のとおりであるが、モノマー（Ｍ）に対して、より好ましくは５０〜１０００ｐｐｍ、さらに好ましくは５０〜５００ｐｐｍの範囲で添加する。上述のような組成物とすることで、例えば、組成物を適用時に安定して取り扱うことができるだけでなく、適用後、効率よく組成物を硬化できる傾向にある。重合禁止剤（Ｄ）の含有量が上記範囲未満の場合には、モノマー（Ｍ）、重合物（Ｂ）および重合開始剤（Ｃ）の混和直後に硬化してしまい、塗布が困難となる傾向にある。一方、重合禁止剤（Ｄ）の含有量が上記範囲を超えてしまう場合には、重合開始剤組成物（Ｃ）の重合開始能を低下させ、硬化時間が必要以上に長くなり医療用途として使用が困難な傾向にある。
【００９４】
その他成分の一例としては、さらに紫外線吸収剤が挙げられる。上記紫外線吸収剤としては、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３’，５’−ジ−tert−ブチル−２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（５’−teＲt−ブチル−２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３’，５’−ジ−tert−ブチル−２’−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（３’−tert−ブチル−２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（３’−sec−ブチル−５’−tert−ブチル−２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−４’−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３’，５’−ジ−tert−アミル−２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３’，５’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）−２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３’−tert−ブチル−２’−ヒドロキシ−５’−（２−オクチルオキシカルボニルエチル）フェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（３’−tert−ブチル−５’−［２−（２−エチルヘキシルオキシ）カルボニルエチル］−２’−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（３’−tert−ブチル−２’−ヒドロキシ−５’−（２−メトキシカルボニルエチル）フェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（３'−tert−ブチル−２’−ヒドロキシ−５’−（２−メトキシカルボニルエチル）フェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３’−tert−ブチル−２’−ヒドロキシ−５’−（２−オクチルオキシカルボニルエチル）フェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３’−tert−ブチル−５’−［２−（２−エチルヘキシルオキシ）カルボニルエチル］−２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３’−ドデシル−２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３’−tert−ブチル−２’−ヒドロキシ−５’−（２−イソオクチルオキシカルボニルエチル）フェニル）ベンゾトリアゾールと２，２’−メチレン−ビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−ベンゾトリアゾール−２−イルフェノール］との混合物、２−［３’−tert−ブチル−５’−（２−メトキシカルボニルエチル）−２’−ヒドロキシフェニル］ベンゾトリアゾールとポリエチレングリコール３００とのエステル交換反応生成物、［Ｒ−ＣＨ2ＣＨ2−ＣＯＯＣＨ2］3］2−（式中、Ｒ＝３’−tert−ブチル−４’−ヒドロキシ−５’−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イルフェニル）などのベンゾトリアゾール化合物；
２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−デシルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン及び２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノンなどのベンゾフェノン化合物；
サリチル酸４−tert−ブチルフェニル、サリチル酸フェニル、サリチル酸オクチルフェニル、ジベンゾイルレゾルシノール、ビス（４−tert−ブチルベンゾイル）レゾルシノール、ベンゾイルレゾルシノール、２，４−ジ−tert−ブチルフェニル ３，５−ジ−teＲt−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、ヘキサデシル ３，５−ジ−tert−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、オクタデシル ３，５−ジ−tert−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、及び安息香酸２−メチル−４，６−ジ−tert−ブチルフェニル、及び安息香酸３，５−ジ−tert−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート；
セバシン酸ビス（２，２，６，６−テトラメチルピペリジル）、コハク酸ビス（２，２，６，６−テトラメチルピペリジル）、セバシン酸ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジル）、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジル）ｎ−ブチル−３，５−ジ−第三−ブチル−４−ヒドロキシベンジルマロネート、１−ヒドロキシエチル−２，２，６，６−テトラメチル−４−ヒドロキシピペリジンとコハク酸との縮合生成物、Ｎ，Ｎ’−ビス−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ヘキサメチレンジアミンと４−第三−オクチルアミノ−２，６−ジクロロ−１，３，５−ｓ−トリアジンとの縮合生成物、トリス−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ニトリロトリアセテート、テトラキス−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラオエート、１，１’−（１，２−エタンジイル）ビス（３，３，５，５−テトラメチルピペラジノン）、４−ベンゾイル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ステアリルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）２−ｎ−ブチル−２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−第三−ブチルベンジル）マロネート、３−ｎ−オクチル−７，７，９，９−テトラメチル−１，３，８−トリアザスピロ［４．５］デカン−２，４−ジオン、セバシン酸ビス（１−オクチルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジル）、コハク酸ビス（１−オクチルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジル）、Ｎ，Ｎ’−ビス−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ヘキサメチレンジアミンと４−モルホリノ−２，６−ジクロロ−１，３，５−トリアジンとの縮合生成物、２−クロロ−４，６−ジ−（４−ｎ−ブチルアミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジル）−１，３，５−トリアジンと１，２−ビス（３−アミノプロピルアミノ）エタンとの縮合生成物、２−クロロ−４，６−ジ−（４−ｎ−ブチルアミノ−１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジル）−１，３，５−トリアジンと１，２−ビス（３−アミノプロピルアミノ）エタンとの縮合生成物、８−アセチル−３−ドデシル−７，７，９，９−テトラメチル−１，３，８−トリアゾスピロ［４．５］デカン−２，４−ジオン、及び３−ドデシル−１−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ピロリジン−２，５−ジオン、及び３−ドデシル−１−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）ピロリジン−２，５−ジオンなどのヒンダードアミン化合物；
４，４’−ジオクチルオキシオキサニリド、２，２’−ジエトキシオキサニリド、２，２’−ジオクチルオキシ−５，５’−ジ−tert−ブチルオキサニリド、２，２’−ジドデシルオキシ−５，５’−ジ−tert−ブチルオキサニリド、２−エトキシ−２’−エチルオキサニリド、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−ジメチルアミノプロピル）オキサルアミド、２−エトキシ−５−tert−ブチル−２’−エチルオキサニリドと２−エトキシ−２’−エチル−５，４’−ジ−tert−ブチルオキサニリドとのその混合物、ｏ−及びｐ−メトキシ−、並びにｏ−及びｐ−エトキシ−二置換オキサニリドの混合物などのオキサルアミド化合物；
２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−（２，４−ジヒドロキシフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（２−ヒドロキシ−４−プロピルオキシフェニル）−６−（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシフェニル）−４，６−ビス（４−メチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−［２−ヒドロキシ−４−（２−ヒドロキシ−３−ブチルオキシプロピルオキシ）フェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−［２−ヒドロキシ−４−（２−ヒドロキシ−３−オクチルオキシプロピルオキシ）フェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、及び２−［４−ドデシル／トリデシルオキシ−（２−ヒドロキシプロピル）オキシ−２−ヒドロキシフェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジンなどの２−（２−ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリアジン化合物；
例えば、トリフェニルホスフィット、ジフェニルアルキルホスフィット、フェニルジアルキルホスフィット、トリス（ノニルフェニルホスフィット）、トリラウリルホスフィット、トリオクタデシルホスフィット、ジステアリルペンタエリスリチルジホスフィット、トリス−（２，４−ジ−tert−ブチルフェニル）ホスフィット、ジイソデシルペンタエリスリチルジホスフィット、ビス−（２，４−ジ−tert−ブチルフェニル）ペンタエリスリチルジホスフィット、ビス−（２，６−ジ−tert−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリチルジホスフィット、ビス−イソデシルオキシペンタエリスリチルジホスフィット、ビス−（２，４−ジ−tert−ブチル−６−メチルフェニル）ペンタエリスリチルジホスフィット、ビス（２，４，６−トリ−tert−ブチルフェニル）ペンタエリスリチルジホスフィット、トリステアリルソルビチルトリホスフィット、テトラキス（２，４−ジ−tert−ブチルフェニル）４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、６−イソオクチルオキシ−２，４，８，１０−テトラ−tertブチル−１２Ｈ−ジベンゾ［ｄ、ｇ］−１，３，２−ジオキサホスホシン、６−フルオロ−２，４，８，１０−テトラ−tert−ブチル−１２−メチルジベンゾ［ｄ，ｇ］−１，３，２−ジオキサホスホシン、ビス−（２，４−ジ−tert−ブチル−６−メチルフェニル）メチルホスフィット及びビス（２，４−ジ−tert−ブチル−６−メチルフェニル）エチルホスフィットなどのホスフィット化合物又はホスホナイト化合物等が挙げられる。
【００９５】
上記紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール化合物が好ましい。
上記紫外線吸収剤を添加する場合には、モノマー（Ｍ）に対して、好ましくは１０〜１，０００ｐｐｍ、より好ましくは１００〜８００ｐｐｍ添加する。このように紫外線吸収剤を添加することにより、モノマーを含む液の着色が抑制され、モノマー自体の保存安定性が向上する傾向にある。
【００９６】
その他成分の一例としては、さらに軟質剤、可塑剤が挙げられる。
上記軟質剤としては、例えば、天然ゴム、合成ゴムなどのゴム、熱可塑性エラストマーなどのエラストマーが挙げられる。このような軟質剤によりレジン硬化体（ＲＡ）を形成する硬化性組成物（ＲＢ）用組成物の柔軟性を高めることができる。
【００９７】
上記合成ゴムとしては、例えば、ＥＰＴ（エチレン・プロピレン・ターポリマー）などが挙げられる。上記熱可塑性エラストマーとしては、例えば、スチレン系エラストマー、塩化ビニル系エラストマー、オレフィン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリアミド系エラストマー、及びウレタン系エラストマーなどが挙げられる。
【００９８】
上記エラストマーの分子量は、通常１０００〜１００万、好ましくは２０００〜５０万である。また上記エラストマーのガラス転移点（Ｔｇ）は、通常２０℃以下、好ましくは０℃以下である。
【００９９】
上記可塑剤としては、クエン酸エステル、イソクエン酸エステル、酒石酸エステル、リンゴ酸エステル、乳酸エステル、グリセリン酸エステル及びグリコール酸エステルなどのヒドロキシカルボン酸エステル；トリメリト酸トリメチル、ジ安息香酸ジエチレングリコール、マロン酸ジエチル、ｏ−アセチルクエン酸トリエチル、フタル酸ベンジルブチル、ジ安息香酸ジプロピレングリコール、アジピン酸ジエチル、o−アセチルクエン酸トリブチル、セバシン酸ジメチル、並びにアルキレングリコールジエステル、などが挙げられる。
【０１００】
上記軟質剤及び可塑剤の添加量は、材料の種類によって適宜選択されるが、通常、本発明の生体組織に接着性を有する硬化性組成物（ＲＢ）全体の中で、通常０〜３０ｗｔ％、好ましくは０〜２０ｗｔ％、より好ましくは０〜１０ｗｔ％含有するように用いられる。
【０１０１】
その他成分の一例としては、さらに保存剤が挙げられる。
上記保存剤としては、メチルパラベン、メチルパラベンナトリウム、エチルパラベン、プロピルパラベン、プロピルパラベンナトリウム、ブチルパラベン；
クレゾール、クロロクレゾール；
レゾルシノール、４−ｎ−ヘキシルレゾルシノール、３Ｒ，４，７，７Ｒ−テトラヒドロ−２−（（トリクロロメチル）チオ）−１Ｈ−イソインドール−１，3（２Ｈ）−ジオン；塩化ベンズザルコニウム、塩化ベンザルコニウムナトリウム、塩化ベンゼトニウム；
安息香酸、ベンジルアルコール、塩化セチルピリジニウム、クロロブタノール、デヒドロ酢酸、ｏ−フェニルフェノール、フェノール、フェニルエチルアルコール、安息香酸カリウム、ソルビン酸カリウム、安息香酸ナトリウム、デヒドロ酢酸ナトリウム、プロピオン酸ナトリウム、ソルビン酸、チメロサール、チモール、ホウ酸フェニル水銀や硝酸フェニル水銀や酢酸フェニル水銀等のフェニル水銀化合物、ホルムアルデヒドなどが挙げられる。
【０１０２】
その他成分の一例としては、さらに抗感染剤、抗生物質、抗菌剤、抗ウィルス剤、鎮痛薬、鎮痛薬の配合物、食欲抑制薬、抗蠕虫薬、抗関節炎薬、抗喘息薬、抗痙攣薬、抗鬱薬、抗利尿薬、下痢止め薬、抗ヒスタミン薬、抗炎症薬、抗偏頭痛薬剤、制嘔吐剤、抗新生物薬、抗パーキンソン病薬、止痒薬、抗精神病薬、解熱薬、鎮痙薬、抗コリン作用薬、交感神経興奮剤、心臓血管用薬剤、抗不整脈薬、抗高血圧薬、利尿薬、血管拡張剤、免疫抑制薬、筋弛緩剤、副交感神経遮断薬、覚醒薬、鎮静剤、精神安定剤、コリン作用薬、化学療法薬、放射性医薬品、骨誘導性薬、膀胱静止性のヘパリン中和剤、凝血原、止血剤、キサンシン誘導体、ホルモン、天然由来又は遺伝子工学によって合成されたタンパク質、多糖類、糖蛋白質、リポ蛋白質、オリゴヌクレオチド、抗体、抗原、バソプレシン、バソプレシン類似体、エピネフリン、セレクチン、凝血促進性の毒物、プラスミノゲン活性化因子阻害剤、血小板活性剤、骨形成因子、及び止血作用を有する合成ペプチドが挙げられる。なお、これら成分を含むことにより、本発明の組成物は、ドラッグ・デリバリー・システムや再生医療用途にも用いることができる。
【０１０３】
上記抗生物質としては、ゲンタマイシンスルフェート、ゲンタマイシン塩酸塩、アミカシンスルフェート、アミカシン塩酸塩、トブラマイシンスルフェート、トブラマイシン塩酸塩、クリンダマイシン塩酸塩、リンコサミン塩酸塩、モキシフロキサシン、シプロフロキサシン、テイコプラニン、バンコマイシン、ラモプラニン、ダルババンシン、ダプトマイシン、チゲシグリン、メトロニダゾール、チニダゾールおよびオミダゾールの１つ以上の成分、さらにフラボンホスフェート、抗生物質パルミテート、抗生物質ミリステートおよび抗生物質ラウレートの群からの水中で僅かに可溶性の抗生物質の塩形が使用されている抗生物質、またオキサゾリドンの群からの抗生物質が使用されている抗生物質などが含まれる。
【０１０４】
また顆粒状の抗生物質が付加的にポリビニルピロリドン、ポリエチレングリコール、ポリエチレンオキシド、マルトース、ソルビトールおよびマンニトールの群からの少なくとも１つの助剤を含有することがあり、顆粒状の抗生物質が付加的に毒物学的に認容性のポリマー、ゼラチン、コラーゲンおよびデキストランの群からの少なくとも１つの助剤を含有することもできる。
【０１０５】
上記抗菌剤としては、元素ヨウ素、固体ポリビニルピロリドンヨウ素、ポリビニルピロリドンヨウ素；
トリブロモフェノール、トリクロロフェノール、テトラクロロフェノール、ニトロフェノール、３−メチル−４−クロロ−フェノール、３，５−ジメチル−４−クロロフェノール、フェノキシエタノール、ジクロロフェン、ｏ−フェニルフェノール、ｍ−フェニルフェノール、ｐ−フェニルフェノール、２−ベンジル−４−クロロフェノール、２，４−ジクロロ−３，５−ジメチルフェノール、４−クロロチモール、クロルフェン、トリクロサン、フェンチクロール、フェノール、２−メチルフェノール、３−メチルフェノール、４−メチルフェノール、４−エチルフェノール、２，４−ジメチルフェノール、２，５−ジメチルフェノール、３，４−ジメチルフェノール、２，６−ジメチルフェノール、４−ｎ−プロピルフェノール、４−ｎ−ブチルフェノール、４−ｎ−アミルフェノール、４−ｔｅＲｔ−アミルフェノール、４−ｎ−ヘキシルフェノール、４−ｎ−ヘプチルフェノール、モノアルキルハロフェノール、ポリアルキルハロフェノール、芳香族ハロフェノール、並びにそれらのアンモニウム塩、アルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩などのフェノール化合物；
硝酸銀、ヘキサクロロフェン、メルブロミン、テトラサイクリン・ＨＣｌ、テトラサイクリン水和物及びエリスロマイシンなどが挙げられる。
【０１０６】
なお、本発明の生体組織に接着性を有する硬化性組成物（ＲＢ）には、さらに組織修復の促進等を目的として骨形成因子などを含ませてもよい。
上記その他成分の一例としては、さらに、オレンジ油、グレープフルーツ油、レモン油、ライム油、丁子油、ウインターグリーン油、ペパーミント油、ペパーミントスピリット、バナナ留出物、キュウリ留出物、蜂蜜留出物、ローズウオータ、メントール、アネトール、サリチル酸アルキル、ベンズアルデヒド、グルタミン酸一ナトリウム、エチルバニリン、チモール、及びバニリンなどの香料が挙げられる。
【０１０７】
また、その他成分の一例としては、さらに、Ｘ線造影性の付与、接着強さ、圧縮強度等物性の強化、骨造成能力の強化のために金属、セラミック、無機充填材、有機充填材、有機複合フィラー、充填剤着色剤などが含まれていてもよい。
【０１０８】
レジン硬化体（ＲＡ）および／または硬化性組成物（ＲＢ）が、固体状および／あるいは粉末状および／あるいは繊維状および／あるいはネット状の形状を有し、レジン系および／あるいは金属系および／あるいはセラミック系および／またはカルシウムを含む無機塩および／または有機酸とから形成される有機塩のカルシウム系の組成を有するフィラー（ｅ）を含むことも好ましい態様である。
【０１０９】
フィラー成分（ｅ）を含んでいると、構造強度を強めることができる。
フィラー成分（ｅ）は、有機質フィラー、無機質フィラーおよび有機質複合フィラーから選択される少なくとも１種のフィラーである。有機質フィラーとしては、重合体の粉砕もしくは分散重合によって得られた粉末重合体のフィラーや架橋剤を含む重合性単量体を重合させた後粉砕して得られたフィラーを挙げることができる。ここで、使用できるフィラーの原料となる重合性体としては特に限定はないが、成分（Ｍ）で例示した重合性単量体の単独重合体もしくは共重合体を好ましいものとして挙げることができる。例えばポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）、ポリメタクリル酸エチル、ポリメタクリル酸プロピル、ポリメタクリル酸ブチル（ＰＢＭＡ）、ポリ酢酸ビニル（ＰＶＡｃ）、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）やポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）などを挙げることができる。
【０１１０】
無機質フィラーとしては、例えばシリカ、シリカアルミナ、アルミナ、アルミナ石英、ガラス（バリウムガラスを含む）、チタニア、ジルコニア、炭酸カルシウム、カオリン、クレー、雲母、硫酸アルミニウム、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、酸化チタン、リン酸カルシウムなどを挙げることができる。
【０１１１】
有機質複合フィラーとしては、前述した無機質フィラー表面を重合性単量体で重合して被覆した後、粉砕して得られるフィラーを挙げることができる。具体的には、無機質フィラーのうちの微粉末シリカまたは酸化ジルコニウムなどをトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート（ＴＭＰＴ）を主成分とする重合性単量体で重合被覆し、得られた重合体を粉砕したフィラー（ＴＭＰＴ・ｆ）を挙げることができる。
【０１１２】
本発明の生体組織に接着性を有する硬化性組成物（ＲＢ）において、フィラー成分（ｅ）として好ましいものは、平均粒径０.０５〜１０μｍの酸化ジルコニウムフィラー４０〜８０重量部、平均粒径１〜１０μｍの球形シリカフィラー１０〜３０重量部および平均粒径１〜３０μｍの有機複合フィラー１０〜３０重量部の範囲で含有するフィラーである。さらに、ここで使用する酸化ジルコニウムは（ｂ）成分に溶解しうる重合体、例えばＰＭＭＡやポリ酢酸ビニル（ＰＶＡｃ）などで被覆された平均粒径５〜３０μｍ、特に１〜３０μｍのフィラーであることが好ましい。
【０１１３】
本発明の生体組織に接着性を有する硬化性組成物（ＲＢ）には、純チタン、Ｔｉ−６Ａｌ−４Ｖ、Ｔｉ−２９Ｎｂ−１３Ｔａ−４．６Ｚｒなどのチタン合金、コバルトクロム合金、ステンレススチール(SS)などが粉末などの性状で含まれることもある。
【０１１４】
本発明の生体組織に接着性を有する硬化性組成物（ＲＢ）には、セラミックが粉末などの性状で含まれることもある。このセラミックとしては、例えばチタンを含有する金属基材と、該金属基材の表面に設けられた金属酸化物層とを備え、該金属酸化物層の少なくとも表面に、ＰＯ4Ｈ2、ＴｉＯＨ、ＺｒＯＨ、ＮｂＯＨ、ＴａＯＨ及びＳｉＯＨのうちの少なくとも１種の化学種を有するセラミックなどが挙げられる。
【０１１５】
本発明の生体組織に接着性を有する硬化性組成物（ＲＢ）が長期にわたり保存されその形態や性能が変化し、本発明の効果を損なう恐れがある場合には、モノマー（Ｍ）、（メタ）アクリレート重合体（Ｂ）、重合開始剤組成物（C）及びその他必要に応じて含まれる成分からなる骨への接着に用いる全成分を、単独であるいは任意の組合せで分割して２つ以上の部材に収納したキットとして保存し、使用前に混合して上記レジン硬化体（ＲＡ）を形成する硬化性組成物（ＲＢ）用組成物とすることができる。上記収納用の部材としては、モノマー（Ｍ）や重合開始剤組成物（Ｃ）の揮散、飛散を防ぐために、例えば、ガスバリヤー性がある密閉可能な樹脂容器、あるいはガラスシリンジなどがある。重合体（Ｂ）の収納用の部材としては、吸湿を防ぐための密閉の良好な樹脂及びガラス製容器が挙げられる。その収納する量については、一回で使い切る使用量を容器に収納する場合と複数回使用する量を収納する場合とがある。
【０１１６】
上記成分を保存する方法としては、例えば、（Ｍ）及びその他必要に応じて含まれる成分の混合物、（Ｂ）及びその他必要に応じて含まれる成分の混合物、（Ｃ）及びその他必要に応じて含まれる成分の混合物の３つに分割して保存する方法、（Ｍ）、（Ｂ）、及びその他必要に応じて含まれる成分の混合物と、（Ｃ）との２つに分割して保存する方法、（Ｍ）及び（Ｂ）の混合物と、（Ｃ）及びその他必要に応じて含まれる成分の混合物との２つに分割して保存する方法、（Ｍ）、（Ｂ）、及びその他必要に応じて含まれる成分の一部の混合物と、（Ｃ）及びその他必要に応じて含まれる成分の残りの部分の混合物との２つに分割して保存する方法、（Ｍ）及びその他必要に応じて含まれる成分の混合物と、（Ｂ）及び（Ｃ）の混合物との２つに分割して保存する方法、（Ｍ）と、（Ｂ）、（Ｃ）、及びその他必要に応じて含まれる成分の混合物との２つに分割して保存する方法、（Ｍ）及びその他必要に応じて含まれる成分の一部の混合物と、（Ｂ）、（Ｃ）、及びその他必要に応じて含まれる成分の残りの部分の混合物との２つに分割して保存する方法などが挙げられる。
【０１１７】
また、重合禁止剤（Ｄ）を含む場合には、例えば、（Ｍ）及びその他必要に応じて含まれる成分の混合物、（Ｂ）及びその他必要に応じて含まれる成分の混合物、（Ｃ）及びその他必要に応じて含まれる成分の混合物の３つに分割して保存する方法、（Ｍ）、（Ｂ）、（Ｄ）、及びその他必要に応じて含まれる成分の混合物と、（Ｃ）との２つに分割して保存する方法、（Ｍ）、（Ｂ）、及び（Ｄ）の混合物と、（Ｃ）及びその他必要に応じて含まれる成分の混合物との２つに分割して保存する方法、（Ｍ）、（Ｂ）、（Ｄ）、及びその他必要に応じて含まれる成分の一部の混合物と、（Ｃ）及びその他必要に応じて含まれる成分の残りの部分の混合物との２つに分割して保存する方法、（Ｍ）、（Ｄ）及びその他必要に応じて含まれる成分の混合物と、（Ｂ）及び（Ｃ）の混合物との２つに分割して保存する方法、（Ｍ）及び（Ｄ）の混合物と、（Ｂ）、（Ｃ）、及びその他必要に応じて含まれる成分の混合物との２つに分割して保存する方法、（Ｍ）、（Ｄ）及びその他必要に応じて含まれる成分の一部の混合物と、（Ｂ）、（Ｃ）、及びその他必要に応じて含まれる成分の残りの部分の混合物との２つに分割して保存する方法などが挙げられる。
【０１１８】
なお、モノマー（Ｍ）として、酸性基を有するモノマーと酸性基を有さないモノマーとを含む混合物を使用する場合には、上述の保存方法に加えて、酸性基を有するモノマーと重合開始剤組成物とが接触しない状態で保存する方法、例えば、酸性基を有するモノマー、（Ｂ）、及びその他必要に応じて含まれる成分の混合物と、酸性基を有さないモノマー及び（Ｃ）の混合物との２つに分けて保存する方法、酸性基を有するモノマー、及び（Ｂ）の混合物と、酸性基を有さないモノマー、（Ｃ）、及びその他必要に応じて含まれる成分の混合物との２つに分けて保存する方法、酸性基を有するモノマー、及びその他必要に応じて含まれる成分の混合物と、酸性基を有さないモノマー、（Ｂ）、及び（Ｃ）の混合物との２つに分けて保存する方法、酸性基を有するモノマーと、酸性基を有さないモノマー、（Ｂ）、（Ｃ）、及びその他必要に応じて含まれる成分の混合物との２つに分けて保存する方法などにより、保存してもよい。
【０１１９】
これら２つに分けられた物は別々の部材、例えばシリンジ等の容器などに入れられ、キットに収容されて製品として提供できる。
上記キットは、保管により形態や性能が変化し、本発明の効果を損なう恐れがない限りその構成に特に制限はないが、モノマー（Ｍ）、重合体（Ｂ）、及び重合開始剤組成物（Ｃ）がそれぞれ別個に収納されており、モノマー（Ｍ）と有機ホウ素化合物を含む重合開始剤組成物（Ｃ）とがまず混合され、続いて重合体（Ｂ）が混合される構成を有することが好ましい。このような構成とすることで、より安定した性能を有するレジン硬化体（ＲＡ）を形成する硬化性組成物（ＲＢ）用組成物が得られやすい。
【０１２０】
上記キットとしては、例えば、モノマー（Ｍ）、重合体（Ｂ）、及び重合開始剤組成物（Ｃ）がそれぞれ別個に収納された部材（例えば、容器、シリンジなど）と、これらを収納された部材から取り出し混合するための部材（例えば、混合容器、混合皿など）とを有するキット、
モノマー（Ｍ）、重合体（Ｂ）、及び重合開始剤組成物（Ｃ）が、一つの容器内の隔壁により３以上に分離されたチャンバーにそれぞれ別個に収納され、隔壁の破壊、又は、隔壁の移動によりシリンジに予め設置されたバイパスをモノマー（Ｍ）及び重合開始剤組成物（Ｃ）が通過し、重合体（Ｂ）と混合する攪拌ユニットを有するキットなどが挙げられる。
【０１２１】
また、上記キットに重合禁止剤（Ｄ）が含まれている場合には、モノマー（Ｍ）と重合禁止剤（Ｄ）とを含む混合物、重合体（Ｂ）、及び重合開始剤組成物（Ｃ）がそれぞれ別個に収納されており、モノマー（Ｍ）と重合禁止剤（Ｄ）とを含む混合物と有機ホウ素化合物を含む重合開始剤組成物（Ｃ）とがまず混合され、続いて重合体（Ｂ）が混合される構成を有していることが好ましい。このような構成とすることで、より安定した性能を有する組成物が得られやすい。
【０１２２】
上記キットとしては、例えば、モノマー（Ｍ）と重合禁止剤（Ｄ）とを含む混合物、重合体（Ｂ）、及び重合開始剤組成物（Ｃ）がそれぞれ別個に収納された部材（例えば、容器、シリンジなど）と、これらを収納された部材から取り出し混合するための部材（例えば、混合容器、混合皿など）とを有するキット、
モノマー（Ｍ）と重合禁止剤（Ｄ）とを含む混合物、重合体（Ｂ）、及び重合開始剤組成物（Ｃ）が、一つの容器内の隔壁により３以上に分離されたチャンバーにそれぞれ別個に収納され、隔壁の破壊、又は、隔壁の移動によりシリンジに予め設置されたバイパスをモノマー（Ｍ）と重合禁止剤（Ｄ）とを含む混合物及び重合開始剤組成物（Ｃ）が通過し、重合体（Ｂ）と混合する攪拌ユニットを有するキットなどが挙げられる。
【０１２３】
上記３以上に分離されたチャンバー内に各成分が収納された一つの容器からなるキットは、本発明の組成物を二つ以上の部材、典型的には容器に分割して使用直前に混合して使用する方法に比較して、手間が省け、また、容器から直接組成物を必要量だけスポンジ等の治具に接触させることによって、混合容器などを用いずに経済的に使用できる。
【０１２４】
また、あらかじめ硬化性組成物（ＲＢ）用組成物を骨、軟骨等の患部や軟組織、その他本レジン硬化体（ＲＡ）、チタン、チタン合金、セラミックス、ステンレスなどの人工物に塗布する際に使用する治具に含有させ、重合開始剤組成物（Ｃ）成分の一部ないしは全部を使用直前にモノマー（Ｍ）又はモノマー（Ｍ）と重合禁止剤（Ｄ）とを含む混合物、重合体（Ｂ）、及びその他必要に応じて含まれる成分と治具とを接触させて、本発明の硬化性組成物（ＲＢ）用組成物をその場で調製し、そのまま骨部やレジン硬化体（ＲＡ）、チタン、チタン合金、セラミックス、ステンレスなどの人工物に塗布することもできる。
【０１２５】
骨片に塗布する治具としては、例えば、筆、繊維球、布、スポンジ球、スポンジ片などが挙げられる。
なお、本発明による骨の造成用の材料とキットには、上述したアルコールなどの消毒液、接着性を改善すること等を目的とした前処理用のための溶液などが含まれていてもよい。
【０１２６】
さらに上述のキットなどで保存する場合には、好ましくは各成分が変質しない（例えば、モノマーが硬化しない）条件で、可視光等の電磁波などにより滅菌処理してもよい。
本発明の硬化性組成物（ＲＢ）は、人工関節ステム部を骨髄腔に填入するに際に、予め骨髄腔に注ぎ込まれ、その後に人工関節ステム部を挿入し硬化させる方法でも用いられる。しかし術時に骨髄腔内での硬化に伴う発熱を少なくし、また硬化性組成物（ＲＢ）中のモノマーの蒸発による術者と患者への曝露を抑制するために、好ましくは、予めレジン硬化体（ＲＡ）で覆われた人工関節ステム部に硬化性組成物（ＲＢ）を塗布した後に骨髄腔に填入する方法が採用される。
【０１２７】
このような方法によると本発明の硬化性組成物（ＲＢ）は、人工関節のステム部表面の１〜１００％に１μｍ〜５ｍｍの厚さに予め塗布し硬化させることにより、ステム部に本発明のレジン硬化体を接着した状態で形成させることが可能となり、さらに硬化性組成物（ＲＢ）、あるいは硬化性組成物（ＲＢ）とRBと同じ成分であり、前記記載範囲内で一部の成分を変えた硬化性組成物（ＲＢ'）を、表面の１〜１００％に１μｍ〜５ｍｍの厚さに塗布した状態で生体に生じた骨欠損部に填入され、続いて填入された骨欠損部に生体組織に接着性を有する硬化性組成物（ＲＢ）あるいは硬化性組成物（ＲＢ）と硬化性組成物（ＲＢ'）を塗布・硬化することにより骨欠部周囲の他組織から遮断されると該骨欠損部に骨を造成させることができる。
【０１２８】
このような使用形態でも、チタン、チタン合金、コバルト−クロム合金、セラミックス、ステンレスなどの人工関節と骨欠損部位の骨母床との接着固定、人工関節と軟骨との接着固定に、また他の骨セメントの用途、例えば骨の骨補填材、人工骨などに用いることができる。
【０１２９】
また、上記のような硬化性組成物（ＲＢ）および／あるいは硬化性組成物（ＲＢ'）を骨に塗布し硬化させ接着させる際には、クエン酸（０．１〜２０、好ましくは０．５〜１５、より好ましくは１〜１０）重量％と塩化第二鉄（０．０１〜１０、好ましくは０．０５〜８、より好ましくは０．１〜５）重量％を含む水溶液など脱灰剤を含む溶液で骨面を塗布し、続いて水で洗浄、乾燥することにより接着強さを高めることができる。
【０１３０】
また、ステム部に本発明のレジン硬化体組成物（ＲＢ）を予め塗布し硬化させる際にステム部をグラスファイバー繊維により覆うことによりレジン硬化体（ＲＡ）の強度を高めることができる。ここで用いられるグラスファイバー繊維としては、具体的には、アルミナ（Ａｌ2Ｏ3）、ジルコニア、カルシウムアルミネート（ＣａＯ −Ａｌ2Ｏ3系）、アルミノシリケート（Ｎａ2Ｏ−Ａｌ2Ｏ3−ＳｉＯ2系）、アルミノボロシリケート（ＳｉＯ2−Ａｌ2Ｏ３−ＣａＯ−Ｂ2０3系）、バイオグラス（ＳｉＯ2−Ｎａ2Ｏ−ＣａＯ−Ｐ2Ｏ5系）、セラブクール（ＳｉＯ2−ＣａＯ−Ｎａ2Ｏ−Ｐ2Ｏ5−Ｋ2ＯＭｇＯ系）、ＣＰＳＡガラス（ＣａＯ−Ｐ2Ｏ5−ＳｉＯ2−Ａｌ2Ｏ3系）、マイカ系結晶ガラス（ＳｉＯ2−Ｂ2Ｏ3−Ａｌ2Ｏ3−ＭｇＯ −Ｋ2Ｏ−Ｆ系）、Ａ−Ｗ結晶化ガラス（ＳｉＯ2−ＣａＯ−ＭｇＯ−Ｐ2Ｏ5系）、β−Ｃａ（ＰＯ4）２系結晶化ガラス（ＣａＯ−Ｐ2Ｏ5系）などを挙げることができる。これらのうち、アルミノシリケート、アルミノボロシリケート、ＣＰＳＡガラスが好ましい。
【０１３１】
また、グラスファイバー繊維の直径である繊維径は、通常１〜３０μｍ、好ましくは３〜１５μｍ、より好ましくは５〜１３μｍである。上記下限値を下回ると曲げ強度および曲げ弾性を低下させるおそれがあり、上記上限値を上回ると繊維が折れやすく、結果としてレジン硬化体の強度を低下させる場合がある。
【０１３２】
このようなグラスファイバー繊維は、単独であるいは２種以上の材質および繊維径を選択し、組み合わせて使用することもできる。グラスファイバー繊維は、人工関節ステムの長軸方向における一方の端部から他方の端部へ走向していることが好ましいが、斜行または蛇行していてもよい。ステム部に予め塗布し硬化させたレジン硬化体の強度をより向上させる観点から、隣接する繊維間等にて、撚糸あるいは交差させた糸にし、さらに編組してステム部を被覆し使用するのがレジン硬化体の強度を高めるためにより好ましい。
【０１３３】
上記の用途の場合には、本発明の生体組織に接着性を有する硬化性組成物（ＲＢ）は、接着作用を有するため骨セメントの破損が起こりにくく、骨同士の固定、骨欠損部への充填に長期耐用性を示すことになり好ましく使われる。
【０１３４】
また、人工関節のステム部に使用されている全属であるステンレス、コバルトクロム合金、チタン合金、セラミックスと従来の骨セメントが酸性成分を含まないため不可能であった接着を、本発明のレジン硬化体（ＲＡ）を形成する硬化性組成物（ＲＢ）は可能としたので、骨と人工関節との間で接着硬化が可能となることにより、従来の骨セメントでは防ぎきれないステムの形状や表面粗さの違いによる臨床成績の違いが生じにくく安定した臨床成績を得ることが可能なだけでなく、人工関節設置後の骨と人工関節との間隙の存在に起因する感染までも防止することが可能となる。
【０１３５】
また人工関節と骨との接着固定が可能となりステムが骨セメントから剥がれるdebond現象を抑制できるだけでなく、剥離に起因するステム−骨セメント界面における微少運動（micro-motion）とゆるみ、それに伴う骨セメントの摩耗、セメントクラックを抑制し、セメントクラックが起こると摺動部で生じる摩耗粉が剥離したステム−骨セメント界面を通り、このセメントクラック部から骨−骨セメント昇面に達して生じる骨溶解（osteolysis）の防止にも繋がり、安定した臨床成績を得ることが可能となる。
【０１３６】
重合によってモノマー分子が硬化する際に重合収縮を起こし体積は減少する．しかし、本発明の硬化性組成物（ＲＢ）用組成物では、重合収縮により生じた空問は術後に骨から血管が再生する場を提供し、この場に新生骨形成が起こり、最終的には骨と骨セメントは線維性組織を介在せずに接触するようになり、骨造成の観点からは好ましい。
【０１３７】
本発明のレジン硬化体（ＲＡ）は特に限定されるものではないが、生体組織に接着性を有する硬化性組成物（ＲＢ）との接着性、生体親和性・低為害性、力学的強度等の観点から、上述の通り詳細に説明した諸要素を有する生体組織に接着性を有する硬化性組成物（ＲＢ）を硬化させた硬化物が好ましい。又、完全に硬化していなくても、骨欠損部に挿入された際の状況を安定に保つ事が出来て、術後養生した後において、十分な力学的強度を保つことが出来るならば、半硬化状態であっても良い。
【０１３８】
本発明の骨欠損部用骨造成材料（Ｒ）は、骨髄腔に導通している骨欠損部用の骨造成材料である。骨欠損部が骨髄腔に導通していることにより、骨組織の骨欠損部表面での新生骨形成が促進されるからである。導通態様としては、当該欠損部の概形とほぼ同様の大きさが典型的ではあるが、前記促進の効果を期待するには、間隙の幅は、好ましくは１（より好ましくは１０、更に好ましくは２０）μｍ以上である。但し、隙間が大き過ぎると骨造成に要する時間が長くなり好ましくないので、前記幅は好ましくは２０（より好ましくは１５、更に好ましくは１０）ｍｍ以下である。
【０１３９】
或いは、骨髄腔への導通路が極端に狭隘な場合、特に、主要な骨欠損部に比べて、導通路が顕著に小さい場合、前記間隙の幅に代えて、導通路断面に内接可能な最大円の直径にて評価可能であり、その値は、好ましくは１μｍより好ましくは１０μｍ、更に好ましくは２０μｍ以上である。但し、内接可能な円の直径は大き過ぎると骨造成に要する時間が長くとなり好ましくないので、好ましくは２５（より好ましくは２０、更に好ましくは１５）ｍｍ以下である。なお、導通経路に沿って断面が不定ならば、各断面の最大内接円径の経路中での最小の値（Ｍｉｎ｛Ｍａｘ｛Ｄ（Ｃ）｜Ｃ∈Ｓ｝｜Ｓ∈Ｌ｝、但し、Ｍｉｎ｛Ａ｝：集合｛Ａ｝に属する要素から最小値を選択する関数、Ｍａｘ｛Ｂ｝：集合｛Ｂ｝に属する要素から最大値を選択する関数、Ｄ（Ｃ）：円Ｃの直径値、Ｍ∈Ｎ：図形Ｍは図形Ｎ内に含まれること、｛Ｘ｜Ｙ｝：条件Ｙを満たす値Ｘを要素とする集合、Ｌ：経路、Ｓ：経路上の各断面、Ｃ：各断面内の内接円）を選べば良い。
【０１４０】
硬化体（ＲＡ）の固定は、骨欠損部や硬化体自体の凹凸等による部分的接触や生体組織に接着性を有する硬化性組成物（ＲＢ）による接着、骨髄腔内容物や、硬化体（ＲＡ）露出部に塗布された接着性を有する硬化性組成物（ＲＢ）あるいは（ＲＢ'）による接着によって行われる。（ＲＢ'）の硬化条件は、ＲＢに準ずる。
【０１４１】
上記本発明の生体組織に接着性を有する硬化性組成物（ＲＢ）は、（Ｍ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の混合後３０秒以内の粘度が０．４〜２,０００,０００ｃｐの範囲にあることが好ましい。
【０１４２】
上記本発明の生体組織に接着性を有する硬化性組成物（ＲＢ）を調製して２４時間後の、上記本発明の生体組織に接着性を有する硬化性組成物（ＲＢ）から得られる厚み０．１μｍ以上、縦２５ｍｍ以上かつ横２ｍｍ以上の硬化体は、試験速度２ｍｍ／分の条件で測定した際の、曲げ弾性率が１００ＭＰａ以上、試験速度１ｍｍ／分の条件で測定した際の、引張り強さが１０ＭＰａ以上であることが好ましい。
【０１４３】
レジン硬化体（ＲＡ）と骨欠損部表面との間隙は１μｍから２０ｍｍに調整されることが好ましく、より好ましくは１０μｍ〜１５ｍｍ、更に好ましくは２０μｍ〜１０ｍｍである。前記数値範囲の下限値を下回ると骨造成が困難となり、一方上限値を上回ると骨造成に要する時間が長くなり、何れも好ましくない。
【０１４４】
レジン硬化体（ＲＡ）は生体組織に接着性を有する硬化性組成物（ＲＢ）で少なくても部分的に被覆されていることが必要であり、その厚みはレジン硬化体（ＲＡ）と骨欠損部表面との間隔にも関係するが、好ましくは１μｍ〜５ｍｍ、より好ましくは１０μｍ〜４ｍｍ、更に好ましくは２０μｍ〜３ｍｍである。前記数値範囲の下限値を下回ると骨造成に要する時間が長くとなり、一方上限値を上回ると骨造成が困難となり、何れも好ましくない。その際の被覆層と骨欠損部表面との間に間隙が必要であり、その間隙の幅は、１μｍから２０ｍｍに調整されることが好ましく、より好ましくは１０μｍ〜１５ｍｍ、更に好ましくは２０μｍ〜１０ｍｍである。
【０１４５】
その間隙に骨造成を妨げる線維芽細胞などが侵入しないように、骨欠損部の骨表面露出部分は骨欠損部の近傍に存在する組織から遮断するようにレジン硬化物（ＲＡ）と骨欠損部が存在する骨とは骨欠損部近傍の露出骨表面において硬化性組成物（ＲＢ）を塗布封鎖し硬化させることが好ましい。
【０１４６】
図１に、本発明による材料を用いて得られる人工股関節のステム部を大腿骨に填入した模式図を示す。
填入されたステム部は、中心にチタンなど金属などで形成された芯材、その芯材表面を被覆したＲＡの層、さらに填入される直前に芯材に被覆したＲＡ上にＲＢを被覆した層の２層の構造となっている(Ａ−Ａ'断面、Ｂ−Ｂ'断面)。
【０１４７】
ステム部を填入するに際して骨切りされた大腿骨断面はＲＢあるいはＲＢ'を塗布して硬化させて得られるレジン層で封止され、図１で露出面封止層として記載している。
なお、図１には描かれていないが骨髄腔内封止部骨髄プラグが装着される例もあるが、
本発明の実施を妨げるものではない。
【実施例】
【０１４８】
以下、本発明を実施例によりさらに具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
９．５ｇのメチルメタクリレートに０．５ｇの４−メタクリロキシエチルトリメリット酸無水物を溶解させ、混合し、液剤Ａを得た。
【０１４９】
９００ｍｇの液剤Ａと、８００ｍｇのポリメチルメタクリレート粉末（９０重量％以上が分子量３０万〜５０万）からなる粉剤と、６０ｍｇの上記トリブチルボランの部分酸化物とを混合し、硬化性組成物Ｂを得た。
【０１５０】
得られた硬化性組成物Ｂをポリプロピレン製チューブ内で硬化させ、直径1mm、長さ5mmの円柱形試料Ａを作製した。
10週齢ウィスター雄性ラットの左右大腿骨骨髄腔に穿孔し、この骨髄腔に次の３つの条件で上記円柱形試料を図２の通り埋植した。
【０１５１】
（実施例１）
（イ）円柱形試料Ａ表面に上記硬化性組成物Ｂを塗布した直後に埋植した。
（比較例１）
（ロ）円柱形試料Ａをそのまま埋植した。
（比較例２）
（ニ）円柱形試料Ａ表面に上記硬化性組成物Ｂを塗布して空気中で硬化させた後に埋植した。
【０１５２】
埋植した後、円柱形試料Ａを埋植した骨髄腔の大腿骨露出面は上記硬化性組成物Ｂを塗布して硬化させた。上記硬化性組成物が硬化した後、皮弁を復位縫合した。
術後2，8週で脱灰薄切標本を作製してH-E染色し、試料周囲の骨形成状態を光学顕微鏡で観察し、骨形成率、骨接触率等を計測した。
【０１５３】
骨髄腔内に埋植した試料周囲には、2週後にすべての群で新生骨が形成されていた。
2，8週とも骨形成量は75.7±17.6〜83.8±12.9%で３群間に有意差はなく、各群の2週後と8週後を比較しても有意差はなかった。
【０１５４】
さらに、経時的な新生骨の緻密化や、層板骨の増加、骨細胞の扁平化、骨表面の細胞の扁平化などは3群とも同様であったことから、骨の成熟に大きな差はなかった。
一方、試料と骨の接触率は、
2週後には0〜5.8±13.0%で試料と骨が直接接している部分はほとんどなく、3群間に有意差はなかった。
【０１５５】
しかし、8週後は試料と骨が直接接している部位がみられ、接触率は実施例１の（イ）群では15.4±8.0%、比較例１の（ロ）群では4.9±6.0%、比較例２の（ニ）群では1.9±2.9%で、円柱形試料表面に上記硬化性組成物を塗布した直後に埋植した群は他の2群に比較して有意に高かった。
【図１】
2014223260.tif 000013
【図２】
2014223260.tif 000014