(57)【要約】【課題】地震時のタイルの割れや剥離を防止することを可能としたタイル先付け工法およびタイル先付けプレキャストコンクリート部材を提案する。【解決手段】ポリマーの配合量がポリマーセメントモルタル７全体に対して１０％から２０％の範囲内のポリマーセメントモルタル７を準備する準備工程と、タイル４の裏足にポリマーセメントモルタル７を埋め込みつつ、タイル４の裏側にポリマーセメントモルタル７を塗着して緩衝層５を形成する塗着・養生工程と、タイル４を型枠のコンクリート打設面に配置する配置工程と、型枠内にコンクリートを打設する打設工程とを備えるタイル先付け工法と、これにより形成されたタイル先付けプレキャストコンクリート部材１。【選択図】図５
2014133684.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイル裏面に、ポリマーの配合量がポリマーセメントモルタル全体に対して１０％から２０％の範囲内のポリマーセメントモルタルからなる平均厚さ１ｍｍ以上４ｍｍ以下の緩衝層を有することを特徴とする、タイル先付けプレキャストコンクリート部材。
【請求項２】
柱と、前記柱に接合された梁と、前記柱および前記梁の表面を覆うタイルと、を備えるタイル先付けプレキャストコンクリート部材であって、
前記柱と前記梁との接合面から少なくとも梁せいの１倍の区間における前記梁の表面と前記タイルとの間、および、前記接合面の周囲における前記柱と前記タイルとの間に、ポリマーセメントモルタルの硬化体からなる緩衝層が形成されており、
前記ポリマーセメントモルタルは、ポリマーの配合量が当該ポリマーセメントモルタル全体に対して１０％から２０％の範囲内であることを特徴とする、タイル先付けプレキャストコンクリート部材。
【請求項３】
ポリマーの配合量がポリマーセメントモルタル全体に対して１０％から２０％の範囲内のポリマーセメントモルタルを準備する準備工程と、
タイルの裏足に前記ポリマーセメントモルタルを埋め込みつつ、前記タイルの裏側に前記ポリマーセメントモルタルを塗着して緩衝層を形成する塗着・養生工程と、
硬化した前記緩衝層が裏側に形成された前記タイルを型枠のコンクリート打設面に配置する配置工程と、
前記型枠内にコンクリートを打設する打設工程と、を備えることを特徴とする、タイル先付け工法。
【請求項４】
前記塗着・養生工程では、前記ポリマーセメントモルタルの表面において砂骨ローラやパターンローラ等を転がすことで前記緩衝層の表面に凹凸を形成することを特徴とする、請求項３に記載のタイル先付け工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイル先付けプレキャストコンクリート部材およびタイル先付け工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンクリート部材の表面にタイルを張り付けることで、コンクリート部材の保護および美観性の向上を図る場合がある。
【０００３】
タイルをより確実に接着するとともに、工期短縮化を図ることができるタイルの張り付け方法として、型枠側にタイルを設置しておき、コンクリートの打設とともにコンクリート部材の表面に直接タイルを張り付けるタイル先付け工法がある。
【０００４】
コンクリート構造物の柱梁接合部とその近傍は、地震の揺れにより躯体にひび割れが発生しやすい。そのため、タイルが張り付けられたコンクリート構造物では、躯体のひび割れに起因するタイルの割れや剥離が生じやすかった。この傾向はコンクリートが高強度になるほど強く表れることが明らかになってきた。
【０００５】
特許文献１には、地震時でも大きな外力は加わらないように固定されているコンクリートカーテンウォール部材を対象としたタイル先付け工法において、ポリマーセメントモルタルを用いることで、タイル付着性能を向上させ、タイルモルタルとコンクリート（カーテンウォール仕上げであり、躯体ではない）間のディファレンシャル・ムーブメントによるひずみを緩和するタイル先付プレキャスト版用タイルモルタル組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−３０２０５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１のポリマーセメントモルタルを用いた技術思想は、ひずみ緩和能力は必要十分な程度とし、付着力を安定的に向上させることにあると考えられる。このため特許文献１の実施例では、ポリマーセメントモルタル全体に対してポリマーの配合量を５％未満と少なくして流動性を確保する一方で、ポリマーセメントモルタルの厚みを５ｍｍと厚くし、水平な型枠のベット面に流し込んで打設可能としている。また、性能評価は曝露や温冷繰り返し後の付着力と破断面の破断面の状況で行っており、下地コンクリートのひび割れ追従性は評価していない。これはコンクリートカーテンウォール部材には、ヘアークラック程度のひび割れしか入らないことによる。
【０００８】
このような特許文献１に示される仕様のタイル先付工法を、柱、梁のプレキャスト部材に適用すると、打設時に垂直面があることから施工が困難である。仮に混練水を減らして塗り付けて施工したとしても、地震時に発生する梁、柱、壁等の躯体のひび割れに追従することができず、躯体のひび割れに起因するタイルの割れや剥離を抑制することができないおそれがある。
【０００９】
本発明は、前記の問題点を解決することを目的とするものであり、地震時に躯体である柱・梁・壁に幅１ｍｍ程度までのひび割れが発生しても、タイル先付工法によって打込まれたタイルの割れや剥離を防止することを可能としたタイル先付けプレキャストコンクリート部材およびタイル先付け工法を提案することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するために、本発明のタイル先付けプレキャストコンクリート部材は、タイル裏面に、ポリマーの配合量がポリマーセメントモルタル全体に対して１０％から２０％の範囲内のポリマーセメントモルタルからなる平均厚さ１ｍｍ以上４ｍｍ以下の緩衝層を有することを特徴としている。
【００１１】
かかるタイル先付けプレキャストコンクリート部材によれば、コンクリート下地（躯体）とタイルとの間に緩衝層が形成されているため、タイルの割れや剥離を防止することができる。
【００１２】
ポリマーセメントモルタルは、ポリマーの配合量がポリマーセメントモルタル全体に対して１０％から２０％の範囲内であるため、長期の可撓性を期待することができるとともに、施工性が向上する。
【００１３】
また、本発明に係る第二のタイル先付けプレキャストコンクリート部材は、柱と、前記柱に接合された梁と、前記柱および前記梁の表面を覆うタイルとを備えるものであって、前記柱と前記梁との接合面から少なくとも梁せいの１倍の区間における前記梁の表面と前記タイルとの間、および、前記接合面の周囲における前記柱と前記タイルとの間に、ポリマーセメントモルタルの硬化体からなる緩衝層が形成されており、前記ポリマーセメントモルタルは、ポリマーの配合量が当該ポリマーセメントモルタル全体に対して１０％から２０％の範囲内であることを特徴としている。
【００１４】
かかるタイル先付けプレキャストコンクリート部材によれば、柱梁接合部とその近傍の地震の揺れにより躯体にひび割れが発生しやすい範囲について、躯体とタイルとの間に緩衝層が形成されているため、タイルの割れや剥離を防止することができる。
【００１５】
また、本発明に係るタイル先付け工法は、ポリマーの配合量がポリマーセメントモルタル全体に対して１０％から２０％の範囲内のポリマーセメントモルタルを準備する準備工程と、タイルの裏足に前記ポリマーセメントモルタルを埋め込みつつ、前記タイルの裏側に前記ポリマーセメントモルタルを塗着して緩衝層を形成する塗着・養生工程と、硬化した前記緩衝層が裏側に形成された前記タイルを型枠のコンクリート打設面に配置する配置工程と、前記型枠内にコンクリートを打設する打設工程と、を備えることを特徴としている。
【００１６】
本発明のタイル先付け工法によれば、コンクリート部材とタイルとの間にポリマーセメントモルタルにより構成された緩衝層が形成されているため、地震の揺れにより躯体にひび割れが発生した場合であっても、緩衝層の可撓性により、タイルにコンクリート部材のひび割れやひずみがタイルに伝達されることが抑制される。そのため、地震時のタイルの割れや剥離を防止することが可能となる。
【００１７】
なお、塗着・養生工程において、緩衝層の表面に凹凸を形成すればコンクリートとの接着性が向上する。凹凸の形成方法として、前記ポリマーセメントモルタルの表面において砂骨ローラやパターンローラ等を転がすことで前記緩衝層の表面に凹凸を形成すれば、作業の手間を簡略にすることが可能となる。
【００１８】
前記緩衝層が形成された範囲において、タイル目地が前記ポリマーセメントモルタルにより構成されていれば、より効果的にタイルの割れや剥離を防ぐことが可能となる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明のタイル先付けプレキャストコンクリート部材およびタイル先付け工法によれば、地震時に１ｍｍ程度までのひび割れがコンクリート下地に発生してもタイルの割れや剥離を防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態に係るタイル先付けプレキャストコンクリート部材を示す斜視図である。
【図２】（ａ）はタイルの取り付け状況を模式的に示す断面図、（ｂ）は同タイルを背面から望む平面図である。
【図３】（ａ）および（ｂ）は、タイルの他の取付状況を示す図である。
【図４】（ａ）および（ｂ）は、タイルのさらに他の取付状況を示す図である。
【図５】（ａ）〜（ｄ）は、本実施形態のタイル先付け工法の各工程を模式的に示す断面図である。
【図６】圧縮試験の試験体を示す図であって、（ａ）は側面図、（ｂ）は断面図である。
【図７】圧縮試験における荷重方法を示すグラフである。
【図８】引張試験の試験体を示す斜視図である。
【図９】圧縮試験結果を示すグラフである。
【図１０】引張試験結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本実施形態のタイル先付けプレキャストコンクリート部材１は、図１に示すように、柱２と、柱２の対向する側面に接合する一対の梁３，３とを備えたプレキャスト材であって、正面視Ｔ字状を呈している。柱２と梁３，３の表面には、予めタイル４（図２参照）が貼設されている。
【００２２】
柱２は、設計基準強度が１５０Ｎ／ｍｍ２の高強度コンクリートにより構成されている。なお、柱２および梁３を構成するコンクリートの強度は限定されない。
【００２３】
柱２には、柱２と梁３との接合部周囲の補強領域Ａ２と、その他の領域である一般領域Ｂ２とを備えている。本実施形態では、梁３の下端面から区間長Ｌ１（本実施形態では３００〜４００ｍｍ）までの範囲と、梁３の側端面から柱２の角部を含む範囲を補強領域Ａ２とするが、補強領域Ａ２の設定方法はこれに限定されるものではなく、例えば、梁３の上端面から上方に所定の区間長までの範囲を含むものとしてもよい。
【００２４】
補強領域Ａ２では、図２の（ａ）に示すように、コンクリート下地である柱２の表面とタイル４との間に、ポリマーセメントモルタルの硬化体からなる緩衝層５が形成されている。
本実施形態では、図２の（ｂ）に示すように、補強領域Ａ２の全体に対して緩衝層５を形成するものとし、タイル目地６もポリマーセメントモルタルにより構成する。
【００２５】
一般領域Ｂでは、タイル４が柱２の表面に直接貼設されている。なお、一般領域Ｂにおいて、柱２とタイル４との間にモルタルが介設されていてもよい。
【００２６】
梁３には、図２の（ａ）に示すように、柱２と梁３との接合面から区間長Ｌ２（本実施形態では梁せいＤの１．５倍）までの区間である補強領域Ａ３と、その他の領域である一般領域Ｂ３とを備えている。補強領域Ａ３は、梁３の全周（上面、下面、側面）に形成されている。なお、補強領域Ａ３（区間長Ｌ２）は、必ずしも接合面から１．５倍の区間である必要はないが、接合面から少なくとも梁せいＤの１倍以上の区間とする。
【００２７】
補強領域Ａ３では、図２の（ａ）に示すように、コンクリート下地である梁３の表面とタイル４との間に、ポリマーセメントモルタルの硬化体からなる緩衝層５が形成されている。
本実施形態では、図２の（ｂ）に示すように、補強領域Ａ３の全体に対して緩衝層５を形成するものとし、タイル目地６もポリマーセメントモルタルにより構成する。
【００２８】
一般領域Ｂ３では、タイル４が梁３の表面に直接貼設されている。なお、一般領域Ｂ３において、梁３とタイル４との間にモルタルが介設されていてもよい。
【００２９】
本実施形態では、タイル４として、いわゆる５０二丁タイルを使用する。なお、タイル４の種類は限定されない。
【００３０】
本実施形態では、緩衝層５を形成するポリマーセメントモルタルとして、ポリマーの配合量がポリマーセメントモルタル全体に対して１０％から２０％の範囲内のものを使用する。
【００３１】
なお、本実施形態では、タイル目地６をポリマーセメントモルタルにより構成するものとしている。タイル目地６は、必ずしもポリマーセメントモルタルにより構成する必要はない。例えば、図３に示すように、タイル４の裏面のみの緩衝層５を形成して、タイル目地は、柱２または梁３のコンクリートにより構成してもよい。また、図４に示すように、タイル目地６に対しては、別途目地材６ａを埋め込んでもよい。
【００３２】
ここで、ポリマーセメントモルタルの層単独の性能について検討した結果を表１に示す。
本検討では、表１に示すように、３種類のポリマーセメントモルタルについて、ポリマー：粉体比（ポリマー濃度）と層厚を変化させて、ひび割れ追従性と施工性を検討した。
【００３３】
【表１】
2014133684.tif 000003
【００３４】
表１に示す結果から、塗付後の形状保持を考慮した施工性は、条件９、条件１０、条件１５に示すように、ポリマー濃度が１０％を下回るか２０％を超えると悪くなることが分かる。ポリマーセメントモルタルの層単独のひび割れ追従性は、条件９に示すように１０％未満では劣ることが分かる。条件１２，１３や条件１７，１８に示すようにポリマー濃度が１０％以上でもひび割れ追従性がやや劣る場合があるが、層厚を厚くすることにより、条件１４や条件１９に示すようにひび割れ追従性が向上する。
【００３５】
なお、ポリマーセメントモルタルの層単独でひび割れ追従性と施工性を検討し、後述するタイルを先付けしたコンクリート試験体を用いた引張試験、圧縮試験の結果、及びポリマーセメントモルタルの有する性質、すなわち経年変化で硬化すること、温度が低くなるほど硬くなること、地震のように変形速度が速くなるとひび割れ追従性が低下することを考慮し、表１に示すひび割れ追従性の評価がＣとＤについては、本件発明の性能を満たさないとして比較例としている。
【００３６】
次に、タイル先付け工法について説明する。
本実施形態のタイル先付け工法は、準備工程と、塗着・養生工程と、配置工程と、打設工程とを備えている。
【００３７】
準備工程は、ポリマーの配合量がポリマーセメントモルタル全体に対して１０％から２０％の範囲内のポリマーセメントモルタルを準備する工程である。
【００３８】
表１の条件１０や条件１５に示すように、ポリマー：粉体の比率が１：１．５で、ポリマー配合量が２０％を超えると施工性が悪い。また、条件９に示すように、ポリマー：粉体の比率が１：５で、ポリマー配合量が１０％を下回るとローラにポリマーセメントモルタルが巻き込まれてしまい施工性の悪いことが確認された。
【００３９】
本実施形態では、いわゆる防水用のポリマーセメントモルタルを採用するものとし、鏝塗やローラ塗の作業性を考慮してポリマー：粉体の比率が１：１．５〜１：３．５で、ポリマー配合量を１０〜２０％、より望ましくは１：１．５〜１：２．５でポリマー配合量を１０〜１４％のものを使用する。
ここで、粉体には、セメントや骨材と、必要に応じて混合される混和材（例えばポゾラン系反応粒子）を含むものとする。
【００４０】
表１の条件１７や条件１８に示すように、最大粒径が１０００μｍ（＝１mm）の場合、粉体量が増えることによりひび割れ追従性が劣ることが確認された。条件７や条件８に示すように、最大粒径が０．３mmの場合、粉体量が増えてもひび割れ追従性に優れている。ポリマーセメントモルタルが含有する骨材には、ひび割れの追従性の観点から、最大粒径が０．６ｍｍ以下、より好ましくは０．３ｍｍ以下のものを使用するのが望ましい。また、表１の条件２〜５および条件７〜８に示すように、骨材の平均粒径は３００μｍ以下、好適には７５〜１５０μｍとするのが望ましい。なお、骨材の粒径等は限定されるものではない。
【００４１】
塗着・養生工程は、タイル４の裏側にポリマーセメントモルタルを塗着して緩衝層５を硬化させる工程である。
本実施形態では、図５の（ａ）に示すように、複数のタイル４，４が予め並設されたタイルシート（タイルパック）を使用する。なお、タイルシートを使用することなく、個別のタイル４を並設して使用してもよい。
【００４２】
塗着・養生工程では、図５の（ｂ）に示すように、まず、鏝１０等を利用して、タイル４の裏足（裏面の凹凸）にポリマーセメントモルタル７を埋め込みつつ、タイル４の裏側に所定の厚さのポリマーセメントモルタル７の層を形成し、静置して養生する。なお、本実施形態では、ポリマーセメントモルタル７の層厚（ポリマーセメントモルタル７の表面からタイル４の裏面までの距離）を好ましくは１〜４ｍｍとするが、ポリマーセメントモルタル７の層厚は限定されない。
【００４３】
タイル４の裏側へのポリマーセメントモルタル７の塗着とともに、隣り合うタイル４同士の隙間にもポリマーセメントモルタル７を埋め込み、タイル目地６を形成する。
【００４４】
次に、図５の（ｃ）に示すように、ポリマーセメントモルタル７の表面において砂骨ローラ１１を転がすことでポリマーセメントモルタル７（緩衝層５）の表面に凹凸を形成する。
なお、ポリマーセメントモルタル７（緩衝層５）の表面の凹凸の形成方法は限定されるものではない。また、砂骨ローラに代えて、パターンローラ等を使用してもよい。さらに、凹凸は必要に応じて形成すればよく、必ずしも形成する必要はない。
【００４５】
緩衝層５を塗着（形成）した後、静置して養生する。なお、ポリマーセメントモルタルが硬化する前にコンクリートを打設すると付着性、下地ひび割れ追従性が低下することが確認されている。
【００４６】
配置工程は、タイル４を型枠（図示せず）のコンクリート打設面に配置する工程であり、ポリマーセメントモルタル７に所定の強度が発現した後に行われる。
このとき、ポリマーセメントモルタル７が塗着されたタイルシート（タイル４）を補強領域Ａ２，Ａ３に対応する位置に配置し、補強領域Ａ２，Ａ３以外の一般領域Ｂ２，Ｂ３に対応する位置には、ポリマーセメントモルタル７が塗着されていないタイルシート（タイル４）を配置する。
【００４７】
打設工程は、図５の（ｄ）に示すように、タイル４が配設された型枠内にコンクリート８を打設する工程である。
コンクリート８の養生後、脱型すると、タイル先付けプレキャストコンクリート部材１が完成する。
【００４８】
以上、本実施形態の先付けプレキャストコンクリート部材１によれば、柱２や梁３（コンクリート下地）にひび割れが生じたとしても、緩衝層５がひび割れに追従してひずみを吸収するため、タイル４にひずみが伝達されることを抑制し、タイル４の剥離・剥落を防止することができる。
ポリマーの配合量がポリマーセメントモルタル７全体に対して１０％から２０％の範囲内のポリマーセメントモルタル７を使用しているため、高い変形追従性を期待できる。
【００４９】
コンクリートの硬化収縮や軸力等の荷重によるひずみが大きい場合であっても、緩衝層５によりタイル４にひずみが直接伝達されることを防止しているため、タイル４の剥離・剥落を防止できる。
【００５０】
また、地震力の揺れなどによるひび割れが発生しやすく、タイル４の割れや剥離が生じやすい箇所（補強領域Ａ２，Ａ３）に対して、緩衝層５を設けてタイル４を設置しているため、地震時にタイル４の割れや剥離を防止できる。
また、柱梁接合部以外の一般領域Ｂに対しては、一般的な施工法でタイル４を設置しているため、作業の省力化や施工費の低減化を可能としている。
【００５１】
緩衝層５の表面に凹凸が形成されているため、コンクリートとの接合性に優れており、タイル４の貼着をより確実に行うことができる。
緩衝層５の表面の凹凸は、硬化する前のポリマーセメントモルタル７の表面で砂骨ローラ１１を転がすことで形成するため、作業性に優れている。
【００５２】
次に、本実施形態のタイル先付けプレキャストコンクリート部材１の効果について、小型コンクリート試験体を利用した確認試験の結果について説明する。
【００５３】
確認試験では、ポリマーセメントモルタルとして製品名ＡＥコート（株式会社イーテック製）を用いた条件４の仕様で塗り付けたタイルを用い、目地の仕様を変えた３種類の試験体（試験体Ａ，Ｂ，Ｃ）に対して、それぞれ圧縮試験と引張試験を行った。
【００５４】
試験体Ａは、ポリマーセメントモルタル７により緩衝層５およびタイル目地６が形成されており、試験体Ｂは、タイル４の裏面のみに緩衝層５が形成され、目地はコンクリートのモルタルが充填されているており、試験体Ｃは、タイル目地６に対しては別途市販既調合の目地材６ａが埋め込まれている。試験体Ａの目地材の弾性率が最も小さく、試験体Ｃの目地材の弾性率が最も大きくなっている。
【００５５】
圧縮試験は、タイルのひずみ追従性を確認する目的で実施する。圧縮試験は、図６の（ａ）および（ｂ）に示すように、５０角タイル１１０が先付けされた角柱状のコンクリート試験体１００に対して行う。
【００５６】
コンクリート試験体１００は、水セメント比３６．０％、細骨材率４８．４％の配合で、圧縮強度が６０Ｎ／ｍｍ２のコンクリートにより、２３０ｍｍ×２３０ｍｍ×５００ｍｍの形状に形成されている。コンクリート試験体１００の各側面には、コンクリート面に２箇所、タイル面に３箇所、ひずみゲージ１２０が張り付けられている。
【００５７】
圧縮試験は、１０ＭＮ試験機により、図７に示すように一軸圧縮で繰返し荷重Ｐを与えて、各箇所でのタイルひずみおよびコンクリートひずみを測定することにより行う。
【００５８】
引張試験は、タイルのコンクリート下地に発生したひび割れに対する追従性を確認する目的で実施する。引張試験は、図８に示すように、５０角タイル１１０が先付けされた角柱状のコンクリート試験体１０１に対して行う。
【００５９】
コンクリート試験体１０１は、水セメント比５０．３％、細骨材率４８．３％の配合で、圧縮強度３６Ｎ／ｍｍ２のコンクリートにより、１５０ｍｍ×１５０ｍｍ×６００ｍｍの形状に形成されている。コンクリート供試体１０１には、コンクリート打設面と底面に２箇所ずつπゲージが張り付けられている。
また、コンクリート試験体１０１の打設面の中央および底面の中央からは、鉄筋１３０が突出している。さらに、コンクリート試験体１０１の上下方向中間部には、ひび割れ誘発目地１０２が形成されている。
【００６０】
引張試験は、２ＭＮ試験機により、コンクリート試験体１０１の鉄筋を引っ張ることにより行い、タイルにひび割れが発生した時のコンクリートひずみをπゲージで測定する。
【００６１】
また、比較例として公知の技術を適用した試験体を作製し、同様に圧縮試験および引張試験を実施した。比較例は、タイル４の裏面にブチルゴム粘着材をそのまま貼着した試験体（比較例１）、タイルを直接コンクリートに貼り付けた試験体（比較例２）の２種類である。
【００６２】
圧縮試験により求めたコンクリートひずみとタイルひずみの関係を図９に示す。比較例１，２とも、コンクリートひずみが−９４０×１０−６程度でタイルが剥離した。試験体Ｃはタイルに−４７０×１０−６程度のひずみが発生しているが、タイルに剥離は発生していない。また、試験体Ａはタイルひずみが−５０×１０−６程度であり、ほとんどコンクリートのひずみがタイルに入らないことを示している。試験体Ｂはタイルひずみが−２００×１０−６程度であり、いずれもタイルに剥離は発生しておらず、緩衝層内でコンクリートのひずみを吸収していることから、タイルにひずみがほとんど生じていない結果となった。
【００６３】
引張試験によりタイルにひび割れが発生した時のコンクリートのひび割れ幅を示した結果を図１０に示す。比較例１，２については、下地コンクリートのひび割れ幅がそれぞれ０．２ｍｍ、０．０５ｍｍでタイルにひび割れが発生しているのに対し、試験体Ａ〜Ｃは、下地コンクリートのひび割れ幅がそれぞれ３．２ｍｍ、２．８ｍｍ、１．４ｍｍでタイルにひび割れが発生している。目地の弾性率が最も低い試験体Ａが、最も高い追従性を示している。
しかしながら、ポリマーセメントモルタルは、数年で硬化が進み、その後はほぼ一定の硬さになること、温度が低くなるほど硬くなること、地震のように変形速度が速くなるとひび割れ追従性が低下することを考慮すると、本発明が適用された建物が地震を受けたときに、タイルにひび割れや剥離が発生しないひび割れ幅は、この引張試験の結果の数分の１程度の１ｍｍ程度までと考えられるが、タイルを単に先付けしたプレキャストコンクリート部材と比較すると大幅に改善されている。
【００６４】
したがって、圧縮試験および引張試験の結果により、本実施形態のタイル先付けプレキャストコンクリート部材の緩衝層５が高い変形追従性を備えていることが確認できた。
【００６５】
以上、本発明に係る実施形態について説明した。しかし、本発明は、前述の実施形態に限られず、前記の各構成要素については、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜変更が可能である。
【００６６】
例えば、前記実施形態では、タイル先付けプレキャストコンクリート部材として、柱２と梁３が一体に形成された、柱梁接合部のプレキャスト部材について説明したが、タイル先付けプレキャストコンクリート部材の構成（形状、使用目的等）は限定されるものではない。
【００６７】
前記実施形態では、補強領域Ａのみに緩衝層５を設けるものとしたが、タイル先付けプレキャストコンクリート部材１の全体に対して緩衝層５を設けてもよい。
【符号の説明】
【００６８】
１  タイル先付けプレキャストコンクリート部材
２  柱
３  梁
４  タイル
５  緩衝層
６  タイル目地
７  ポリマーセメントモルタル
Ａ  補強領域
【図１】
2014133684.tif 000004
【図２】
2014133684.tif 000005
【図３】
2014133684.tif 000006
【図４】
2014133684.tif 000007
【図５】
2014133684.tif 000008
【図６】
2014133684.tif 000009
【図７】
2014133684.tif 000010
【図８】
2014133684.tif 000011
【図９】
2014133684.tif 000012
【図１０】
2014133684.tif 000013