(57)【要約】【課題】無線通信を行う移動通信端末において、アクセスポイントから発信される情報を検出する動作を開始させる前に消費される電力を小さくすること。【解決手段】移動通信端末１０は、無線基地局２０ｂから発信された信号を受信すると（ステップＳ２３）、受信した信号が示す無線基地局情報を検出して、その検出を行った時刻を検出開始時刻として計測する（ステップＳ４１）。移動通信端末１０は、計測した検出開始時刻を用いて、平均経過時間を算出し（ステップＳ４３）、算出した平均経過時間に応じて検出開始時間を決定する（ステップＳ４４）。移動通信端末１０は、検出開始時刻から検出開始時間が経過したと判断したときに（ステップＳ４５：ＹＥＳ）、ＡＰ３０から発信される接続情報を検出する動作を開始する（ステップＳ４６）。【選択図】図８
2014022838.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体通信サービスを提供する第１の通信網に属する無線基地局から繰り返し発信される無線基地局情報を検出し、検出した当該無線基地局情報を発信している前記無線基地局と無線通信を行う第１通信手段と、
前記第１の通信網とは異なる第２の通信網に属し、前記無線基地局が無線通信可能な範囲よりも小さい範囲を無線通信可能範囲とするアクセスポイントから発信される接続情報を検出し、検出した当該接続情報を発信している前記アクセスポイントと接続して無線通信を行う第２通信手段と、
前記第１通信手段による前記無線基地局情報の検出が開始されたあとに前記第２通信手段が前記アクセスポイントに接続した場合に、当該検出が開始された開始時刻から当該接続が行われた接続時刻までに経過した経過時間を算出し、算出した当該経過時間を、検出された前記無線基地局情報に対応付けて記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されている前記無線基地局情報の前記第１通信手段による検出が開始された場合に、当該検出が開始されてから、当該無線基地局情報に対応付けて前記記憶手段に記憶されている経過時間に応じた第１時間が経過したときに、前記第２通信手段に前記接続情報の検出を開始させる検出開始制御を行う制御手段と
を備えることを特徴とする移動通信端末。
【請求項２】
前記記憶手段は、前記第１通信手段が第１の前記無線基地局情報を検出する状態から第２の前記無線基地局情報を検出する状態に遷移したあとに前記第２通信手段が前記アクセスポイントに接続した場合に、当該遷移において当該第１通信手段による当該第２の無線基地局情報の検出が開始された時刻を前記開始時刻として前記経過時間を算出し、算出した当該経過時間、検出された前記第１及び前記第２の無線基地局情報を互いに対応付けて記憶し、
前記制御手段は、前記記憶手段に記憶されている前記第１の無線基地局情報が前記第１通信手段により検出される状態から当該第１の無線基地局情報に対応付けて当該記憶手段に記憶されている前記第２の無線基地局情報が前記第１通信手段により検出される状態への遷移において、当該第２の無線基地局情報の前記第１通信手段による検出が開始された場合に、当該検出が開始されてから、当該第２の無線基地局情報に対応付けて前記記憶手段に記憶されている経過時間に応じた第１時間が経過したときに、前記検出開始制御を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の移動通信端末。
【請求項３】
前記制御手段は、前記記憶手段に記憶されている前記無線基地局情報の前記第１通信手段による検出が開始された場合に、当該検出が開始されてから、前記第１時間よりも長い第２時間が経過したときに、前記第２通信手段に前記接続情報の検出を終了させる検出終了制御を行う
ことを特徴とする請求項１または２に記載の移動通信端末。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第１通信手段による検出が開始された前記無線基地局情報が予め定められた無線基地局情報であった場合には、前記検出終了制御を行わない
ことを特徴とする請求項３に記載の移動通信端末。
【請求項５】
前記記憶手段は、算出した前記経過時間を、前記無線基地局情報に加えて、当該無線基地局情報の前記第１通信手段による検出が開始された時間帯に対応付けて記憶し、
前記制御手段は、前記記憶手段に記憶されている前記無線基地局情報の前記第１通信手段による検出が開始された場合に、当該検出が開始されてから、当該無線基地局情報及び当該検出が開始された時間帯に対応付けて前記記憶手段に記憶されている経過時間に応じた第１時間が経過したときに、前記検出開始制御を行う
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の移動通信端末。
【請求項６】
前記無線基地局の無線通信可能な範囲のサイズを示すサイズ情報を取得する取得手段を備え、
前記記憶手段は、算出した前記経過時間を、前記無線基地局情報に加えて、当該無線基地局情報の前記第１通信手段による検出が開始されたときに前記取得手段が取得した前記サイズ情報に対応付けて記憶し、
前記制御手段は、前記記憶手段に記憶されている前記無線基地局情報の前記第１通信手段による検出が開始された場合に、当該検出が開始されてから、当該無線基地局情報及び当該検出が開始されたときに前記取得手段が取得した前記サイズ情報に対応付けて前記記憶手段に記憶されている経過時間に応じた第１時間が経過したときに、前記検出開始制御を行う
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の移動通信端末。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の移動通信端末から前記経過時間を収集して蓄積する蓄積手段と、
前記移動通信端末が前記無線基地局情報の検出を開始したことを検知する検知手段と、
前記検知手段が前記無線基地局情報の検出の開始を検知した場合に、当該無線基地局情報に対応付けて前記蓄積手段に蓄積されている経過時間に応じた第１時間が当該検出の開始から経過したときに前記検出開始制御を行うように、前記移動通信端末に指示する指示データを、当該移動通信端末に送信する送信手段と
を備えることを特徴とするサーバ装置。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の移動通信端末と、
前記複数の移動通信端末のそれぞれから前記経過時間を収集して蓄積する蓄積手段と、前記移動通信端末が前記無線基地局情報の検出を開始したことを検知する検知手段と、前記検知手段が前記無線基地局情報の検出の開始を検知した場合に、当該無線基地局情報に対応付けて前記蓄積手段に蓄積されている経過時間に応じた第１時間が当該検出の開始から経過したときに前記検出開始制御を行うように、前記移動通信端末に指示する指示データを、当該移動通信端末に送信する送信手段とを備えるサーバ装置と
を具備することを特徴とする検出動作制御システム。
【請求項９】
移動体通信サービスを提供する第１の通信網に属する無線基地局から繰り返し発信される無線基地局情報を検出し、検出した当該無線基地局情報を発信している前記無線基地局と無線通信を行う第１通信手段と、前記第１の通信網とは異なる第２の通信網に属し、前記無線基地局が無線通信可能な範囲よりも小さい範囲を無線通信可能範囲とするアクセスポイントから発信される接続情報を検出し、検出した当該接続情報を発信している前記アクセスポイントと接続して無線通信を行う第２通信手段とを備える移動通信端末が、
前記第１通信手段による前記無線基地局情報の検出が開始されたあとに前記第２通信手段が前記アクセスポイントに接続した場合に、当該検出が開始された開始時刻から当該接続が行われた接続時刻までに経過した経過時間を算出し、算出した当該経過時間を、検出された前記無線基地局情報に対応付けて記憶する記憶ステップと、
前記移動通信端末が、前記記憶ステップにおいて記憶された前記無線基地局情報の前記第１通信手段による検出が開始された場合に、当該検出が開始されてから、当該無線基地局情報に対応付けて前記記憶ステップにおいて記憶された経過時間に応じた第１時間が経過したときに、前記第２通信手段に前記アクセスポイントの検出を開始させる検出開始制御を行う制御ステップと
を備えることを特徴とする検出動作制御方法。
【請求項１０】
移動体通信サービスを提供する第１の通信網に属する無線基地局から繰り返し発信される無線基地局情報を検出し、検出した当該無線基地局情報を発信している前記無線基地局と無線通信を行う第１通信手段と、前記第１の通信網とは異なる第２の通信網に属し、前記無線基地局が無線通信可能な範囲よりも小さい範囲を無線通信可能範囲とするアクセスポイントから発信される接続情報を検出し、検出した当該接続情報を発信している前記アクセスポイントと接続して無線通信を行う第２通信手段とを備えるコンピュータに、
前記第１通信手段による前記無線基地局情報の検出が開始されたあとに前記第２通信手段が前記アクセスポイントに接続した場合に、当該検出が開始された開始時刻から当該接続が行われた接続時刻までに経過した経過時間を算出し、算出した当該経過時間を、検出された前記無線基地局情報に対応付けて記憶する記憶ステップと、
前記記憶ステップにおいて記憶された前記無線基地局情報の前記第１通信手段による検出が開始された場合に、当該検出が開始されてから、当該無線基地局情報に対応付けて前記記憶ステップにおいて記憶された経過時間に応じた第１時間が経過したときに、前記第２通信手段に前記アクセスポイントの検出を開始させる検出開始制御を行う制御ステップと
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信端末において無線通信を行うための検出動作を制御する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話やスマートフォンなどの移動体通信を行う移動通信端末の中には、無線ＬＡＮ（Local Area Network）などの規格に基づいて無線通信を行う無線通信機能を備えたものがある。移動通信端末がこの無線通信機能によって無線通信を行う場合、まず、アクセスポイントから発信される信号を受信してその信号が示す情報を検出する動作（検出動作）を行うが、受信可能な信号を発信しているアクセスポイントが周囲に存在しなければ、検出動作のために消費された電力が無駄になってしまう。特許文献１には、無線通信制御装置が、ＧＰＳ（Global Positioning System）受信部が取得した自装置の位置情報と、メモリ部に記憶されているアクセスポイントの通信エリア情報とに基づき、アクセスポイントと登録座標から自装置までの距離を算出し、算出した距離が小さくなるに従って、アクセスポイントとの再通信確立のための電源をオンする頻度（すなわち上記検出動作を行う頻度）を高くする技術について記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１７１９９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載されている技術を移動通信端末に適用した場合、アクセスポイントと自端末との距離を算出するために、ＧＰＳ受信部を動作させ続けなければならない。そのため、上記検出動作が行われない期間には、この検出動作による電力の消費はなくなるが、ＧＰＳ受信部を動作させるための電力が消費され続けることになる。
そこで、本発明は、無線通信を行う移動通信端末において、アクセスポイントから発信される情報を検出する動作を開始させる前に消費される電力を小さくすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を達成するために、本発明は、移動体通信サービスを提供する第１の通信網に属する無線基地局から繰り返し発信される無線基地局情報を検出し、検出した当該無線基地局情報を発信している前記無線基地局と無線通信を行う第１通信手段と、前記第１の通信網とは異なる第２の通信網に属し、前記無線基地局が無線通信可能な範囲よりも小さい範囲を無線通信可能範囲とするアクセスポイントから発信される接続情報を検出し、検出した当該接続情報を発信している前記アクセスポイントと接続して無線通信を行う第２通信手段と、前記第１通信手段による前記無線基地局情報の検出が開始されたあとに前記第２通信手段が前記アクセスポイントに接続した場合に、当該検出が開始された開始時刻から当該接続が行われた接続時刻までに経過した経過時間を算出し、算出した当該経過時間を、検出された前記無線基地局情報に対応付けて記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶されている前記無線基地局情報の前記第１通信手段による検出が開始された場合に、当該検出が開始されてから、当該無線基地局情報に対応付けて前記記憶手段に記憶されている経過時間に応じた第１時間が経過したときに、前記第２通信手段に前記接続情報の検出を開始させる検出開始制御を行う制御手段とを備えることを特徴とする移動通信端末を提供する。
【０００６】
また、前記記憶手段は、前記第１通信手段が第１の前記無線基地局情報を検出する状態から第２の前記無線基地局情報を検出する状態に遷移したあとに前記第２通信手段が前記アクセスポイントに接続した場合に、当該遷移において当該第１通信手段による当該第２の無線基地局情報の検出が開始された時刻を前記開始時刻として前記経過時間を算出し、算出した当該経過時間、検出された前記第１及び前記第２の無線基地局情報を互いに対応付けて記憶し、前記制御手段は、前記記憶手段に記憶されている前記第１の無線基地局情報が前記第１通信手段により検出される状態から当該第１の無線基地局情報に対応付けて当該記憶手段に記憶されている前記第２の無線基地局情報が前記第１通信手段により検出される状態への遷移において、当該第２の無線基地局情報の前記第１通信手段による検出が開始された場合に、当該検出が開始されてから、当該第２の無線基地局情報に対応付けて前記記憶手段に記憶されている経過時間に応じた第１時間が経過したときに、前記検出開始制御を行ってもよい。
【０００７】
また、前記制御手段は、前記記憶手段に記憶されている前記無線基地局情報の前記第１通信手段による検出が開始された場合に、当該検出が開始されてから、前記第１時間よりも長い第２時間が経過したときに、前記第２通信手段に前記接続情報の検出を終了させる検出終了制御を行ってもよい。
さらに、前記制御手段は、前記第１通信手段による検出が開始された前記無線基地局情報が予め定められた無線基地局情報であった場合には、前記検出終了制御を行わなくてもよい。
また、前記記憶手段は、算出した前記経過時間を、前記無線基地局情報に加えて、当該無線基地局情報の前記第１通信手段による検出が開始された時間帯に対応付けて記憶し、前記制御手段は、前記記憶手段に記憶されている前記無線基地局情報の前記第１通信手段による検出が開始された場合に、当該検出が開始されてから、当該無線基地局情報及び当該検出が開始された時間帯に対応付けて前記記憶手段に記憶されている経過時間に応じた第１時間が経過したときに、前記検出開始制御を行ってもよい。
【０００８】
また、前記無線基地局の無線通信可能な範囲のサイズを示すサイズ情報を取得する取得手段を備え、前記記憶手段は、算出した前記経過時間を、前記無線基地局情報に加えて、当該無線基地局情報の前記第１通信手段による検出が開始されたときに前記取得手段が取得した前記サイズ情報に対応付けて記憶し、前記制御手段は、前記記憶手段に記憶されている前記無線基地局情報の前記第１通信手段による検出が開始された場合に、当該検出が開始されてから、当該無線基地局情報及び当該検出が開始されたときに前記取得手段が取得した前記サイズ情報に対応付けて前記記憶手段に記憶されている経過時間に応じた第１時間が経過したときに、前記検出開始制御を行ってもよい。
【０００９】
本発明は、上記いずれかの移動通信端末から前記経過時間を収集して蓄積する蓄積手段と、前記移動通信端末が前記無線基地局情報の検出を開始したことを検知する検知手段と、前記検知手段が前記無線基地局情報の検出の開始を検知した場合に、当該無線基地局情報に対応付けて前記蓄積手段に蓄積されている経過時間に応じた第１時間が当該検出の開始から経過したときに前記検出開始制御を行うように、前記移動通信端末に指示する指示データを、当該移動通信端末に送信する送信手段とを備えることを特徴とするサーバ装置を提供する。
【００１０】
本発明は、上記いずれかの移動通信端末と、前記複数の移動通信端末のそれぞれから前記経過時間を収集して蓄積する蓄積手段と、前記移動通信端末が前記無線基地局情報の検出を開始したことを検知する検知手段と、前記検知手段が前記無線基地局情報の検出の開始を検知した場合に、当該無線基地局情報に対応付けて前記蓄積手段に蓄積されている経過時間に応じた第１時間が当該検出の開始から経過したときに前記検出開始制御を行うように、前記移動通信端末に指示する指示データを、当該移動通信端末に送信する送信手段とを備えるサーバ装置とを具備することを特徴とする検出動作制御システムを提供する。
【００１１】
本発明は、移動体通信サービスを提供する第１の通信網に属する無線基地局から繰り返し発信される無線基地局情報を検出し、検出した当該無線基地局情報を発信している前記無線基地局と無線通信を行う第１通信手段と、前記第１の通信網とは異なる第２の通信網に属し、前記無線基地局が無線通信可能な範囲よりも小さい範囲を無線通信可能範囲とするアクセスポイントから発信される接続情報を検出し、検出した当該接続情報を発信している前記アクセスポイントと接続して無線通信を行う第２通信手段とを備える移動通信端末が、前記第１通信手段による前記無線基地局情報の検出が開始されたあとに前記第２通信手段が前記アクセスポイントに接続した場合に、当該検出が開始された開始時刻から当該接続が行われた接続時刻までに経過した経過時間を算出し、算出した当該経過時間を、検出された前記無線基地局情報に対応付けて記憶する記憶ステップと、前記移動通信端末が、前記記憶ステップにおいて記憶された前記無線基地局情報の前記第１通信手段による検出が開始された場合に、当該検出が開始されてから、当該無線基地局情報に対応付けて前記記憶ステップにおいて記憶された経過時間に応じた第１時間が経過したときに、前記第２通信手段に前記アクセスポイントの検出を開始させる検出開始制御を行う制御ステップとを備えることを特徴とする検出動作制御方法を提供する。
【００１２】
本発明は、移動体通信サービスを提供する第１の通信網に属する無線基地局から繰り返し発信される無線基地局情報を検出し、検出した当該無線基地局情報を発信している前記無線基地局と無線通信を行う第１通信手段と、前記第１の通信網とは異なる第２の通信網に属し、前記無線基地局が無線通信可能な範囲よりも小さい範囲を無線通信可能範囲とするアクセスポイントから発信される接続情報を検出し、検出した当該接続情報を発信している前記アクセスポイントと接続して無線通信を行う第２通信手段とを備えるコンピュータに、前記第１通信手段による前記無線基地局情報の検出が開始されたあとに前記第２通信手段が前記アクセスポイントに接続した場合に、当該検出が開始された開始時刻から当該接続が行われた接続時刻までに経過した経過時間を算出し、算出した当該経過時間を、検出された前記無線基地局情報に対応付けて記憶する記憶ステップと、前記記憶ステップにおいて記憶された前記無線基地局情報の前記第１通信手段による検出が開始された場合に、当該検出が開始されてから、当該無線基地局情報に対応付けて前記記憶ステップにおいて記憶された経過時間に応じた第１時間が経過したときに、前記第２通信手段に前記アクセスポイントの検出を開始させる検出開始制御を行う制御ステップとを実行させるためのプログラムを提供する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、無線通信を行う移動通信端末において、アクセスポイントから発信される情報を検出する動作を開始させる前に消費される電力を小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】検出動作制御システムの全体構成を示す図である。
【図２】移動通信端末のハードウェア構成を示す図である。
【図３】移動通信端末が実現する機能を示す図である。
【図４】経過時間について説明するための図である。
【図５】無線基地局情報履歴ＤＢに格納されている情報の一例を示す表である。
【図６】無線設備利用実績ＤＢに格納されている情報の一例を示す表である。
【図７】経過時間記憶処理における動作の一例を示すシーケンスチャートである。
【図８】検出開始制御処理における動作の一例を示すシーケンスチャートである。
【図９】セルの外側から接続可能範囲に到達する経路の例を示す図である。
【図１０】検出開始・終了制御処理の動作の一例を示すシーケンスチャートである。
【図１１】検出開始・終了制御処理の動作の一例を示すシーケンスチャートである。
【図１２】セルの大きさが変更された場合を示す図である。
【図１３】無線設備利用実績ＤＢに格納されている情報の一例を示す表である。
【図１４】経過時間記憶処理における動作の一例を示すシーケンスチャートである。
【図１５】検出開始制御処理における動作の一例を示すシーケンスチャートである。
【図１６】検出動作制御システムの構成を示す図である。
【図１７】移動通信端末が実現する機能を示す図である。
【図１８】経過時間記憶処理における動作の一例を示すシーケンスチャートである。
【図１９】無線設備利用実績ＤＢに格納されている情報の一例を示す表である。
【図２０】検出開始制御処理における動作の一例を示すシーケンスチャートである。
【図２１】検出動作制御システムの構成を示す図である。
【図２２】サーバ装置のハードウェア構成を示す図である。
【図２３】サーバ装置５０が実現する機能を示す図である。
【図２４】検出動作指示処理における動作の一例を示すシーケンスチャートである。
【図２５】経過時間記憶処理における動作の一例を示すシーケンスチャートである。
【図２６】経過時間記憶処理において記憶される情報の例を示す表である。
【図２７】検出開始制御処理における動作の一例を示すシーケンスチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態における検出動作制御システムについて説明する。
［概要］
図１は、検出動作制御システム１の全体構成を示す図である。検出動作制御システム１においては、移動体通信及び無線ＬＡＮ通信という２種類の無線通信が行われる。移動体通信とは、移動体通信サービスを提供する第１の通信網（例えば移動体通信網）に属する無線基地局と行う無線通信のことである。無線ＬＡＮ通信とは、第１の通信網とは異なる第２の通信網（例えば企業内ＬＡＮ）に属するアクセスポイントと行う無線通信であり、詳細には、例えばＩＥＥＥ８０２．１１ｎ／ａ／ｇ／ｂなどの無線ＬＡＮの規格に基づいて行われる無線通信のことである。検出動作制御システム１は、無線基地局の一例である複数の無線基地局２０と、アクセスポイントの一例であるＡＰ（access point：アクセスポイント）３０と、移動通信端末１０とを備える。
【００１６】
移動通信端末１０は、携帯電話やスマートフォンなどの端末であり、自端末を所持するユーザとともに様々な経路を移動する。また、移動通信端末１０は、各無線基地局２０と移動体通信を行う移動体通信機能と、ＡＰ３０と無線ＬＡＮ通信を行う無線ＬＡＮ通信機能とを備える。各無線基地局２０は、音声や画像、文字などの情報を示す信号を発信し、自局が発信した信号を受信することが可能な範囲（これをその無線基地局の「セル」という。）に移動通信端末１０が所在した場合に、移動通信端末１０と移動体通信を行う。換言すると、セルとは、無線基地局２０が無線通信（移動体通信）可能な範囲のことである。図１に示す無線基地局２０ａ及び２０ｂは、各々のセルが隣接している無線基地局である。
【００１７】
ＡＰ３０は、無線ＬＡＮの規格に基づいて認証等の手続きを行って相手の装置や端末と接続し、接続した相手と無線ＬＡＮ通信を行う装置である。ＡＰ３０は、この接続を行うために必要な情報（以下「接続情報」という。）を示す信号を発信する。移動通信端末１０は、この信号を受信すると、受信した信号が示す接続情報を検出し、検出した接続情報に基づいてＡＰ３０と接続する。このように、ＡＰ３０が発信する信号を受信することが可能な範囲は、ＡＰ３０と接続することが可能な範囲を表しており、以下ではこれを「接続可能範囲」という。ＡＰ３０の接続可能範囲は、無線基地局２０のセルに比べると小さい範囲である。なお、以下では、必要に応じて、接続情報などの何らかの情報を示す信号を発信することを単にその情報を発信するといい、受信したその信号が示す情報を検出することを単にその情報を検出するという。例えば、ＡＰ３０は接続情報を発信し、移動通信端末１０はＡＰ３０から発信された接続情報を検出する。
【００１８】
移動通信端末１０は、上記の無線ＬＡＮ通信機能の電源がオンとなっている場合、いずれかのアクセスポイントと接続するまで、接続情報を検出する動作（以下「検出動作」という。）を繰り返し行う。移動通信端末１０は、例えば、移動中ずっと無線ＬＡＮ通信機能の電源をオンにして検出動作を繰り返し行うようにしておくことで、ＡＰ３０の接続可能範囲に進入するとすぐにＡＰ３０が発信した接続情報を検出してＡＰ３０と接続することができるようになる。
【００１９】
ところで、ＡＰ３０が単位時間あたりにやり取り可能なデータ量は、通信の状態にもよるが、無線基地局２０に比べて概ね多い。そのため、移動通信端末１０は、ＡＰ３０との無線ＬＡＮ通信ができないとき、すなわち、接続可能範囲外に所在するときには移動体通信を行い、接続可能範囲内に所在するときにはＡＰ３０との無線ＬＡＮ通信を行うようにすると、移動体通信だけを行う場合に比べて、より多くのデータをやり取りすることができる。従って、快適な通信を行うという観点では、上記のとおり移動中もずっと無線ＬＡＮ通信機能の電源をオンにしておくことが望ましい。ただし、その場合、移動中ずっと検出動作のために電力が消費され続けることになり、移動通信端末１０のバッテリーが切れるのを早める原因となってしまう。検出動作制御システム１は、検出動作に消費される電力を少なくするように検出動作を制御するシステムであり、以下でその詳細な構成及び動作について説明する。
【００２０】
［構成］
図２は、移動通信端末１０のハードウェア構成を示す図である。移動通信端末１０は、制御装置１１０と、記憶装置１２０と、操作装置１３０と、表示装置１４０と、音声入出力装置１５０と、第１通信装置１６０と、第２通信装置１７０とを備えたコンピュータである。制御装置１１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）及びリアルタイムクロックを備えている。ＣＰＵは、ＲＡＭをワークエリアとして用いてＲＯＭや記憶装置１２０に記憶されたプログラムを実行することによって、移動通信端末１０の各装置の動作を制御する。リアルタイムクロックは、現在の日時を算出する機能を有している。
【００２１】
記憶装置１２０は、例えばフラッシュメモリやハードディスク等の記憶手段であり、制御装置１１０が制御に用いるデータやプログラムなどを記憶している。また、記憶装置１２０は、移動通信端末１０において用いられる閾値などの定められた数値を示すデータを記憶している。操作装置１３０は、複数のキー及びタッチセンサなどの操作子を備え、利用者の操作に応じた操作信号を制御装置１１０に供給する。制御装置１１０は、この操作信号に応じた処理を行う。表示装置１４０は、表示面を有する表示手段であり、制御装置１１０からの指示に応じて、記憶装置１２０に記憶されているデータが示す画像などを表示面に表示する。音声入出力装置１５０は、スピーカ、マイクロフォン及び音声処理回路等を有し、通話に係る音声の入出力を行う。
【００２２】
第１通信装置１６０は、信号の発信及び受信を行うアンテナと、移動体通信を行うための通信回路とを備え、無線基地局２０と移動体通信を行う。第１通信装置１６０は、制御装置１１０とデータをやり取りし、制御装置１１０は、第１通信装置１６０を介して無線基地局２０とデータをやり取りする。第２通信装置１７０は、信号の発信及び受信を行うアンテナと、無線ＬＡＮ通信を行うための通信回路とを備え、ＡＰ３０と無線ＬＡＮ通信を行う。第２通信装置１７０は、制御装置１１０とデータをやり取りし、制御装置１１０は、第２通信装置１７０を介してＡＰ３０とデータをやり取りする。
【００２３】
移動通信端末１０は、以上のハードウェア構成に基づき、上述した検出動作を制御を行うための検出動作制御処理を行う。記憶装置１２０は、この検出動作制御処理を行うためのプログラムを記憶している。制御装置１１０がこのプログラムを実行して図２に示す各装置を制御することで、以下に示す機能が実現される。
図３は、移動通信端末１０が実現する機能を示す図である。移動通信端末１０は、第１通信部１０１と、第２通信部１０２と、記憶部１０３と、制御部１０４とを備える。
【００２４】
第１通信部１０１は、無線基地局２０と移動体通信を行う第１通信手段であり、図２に示す制御装置１１０及び第１通信装置１６０が協働して実現する移動体通信機能である。無線基地局２０は、移動通信端末１０のような移動局と移動体通信を行うために、無線基地局情報を示す信号を所定時間（例えば１秒）の間隔で繰り返し発信している。無線基地局情報とは、各無線基地局２０及びセルを識別する情報であり、本実施形態においては、各無線基地局２０のセルがカバーする地域名で表される情報である。例えば、図１に示す無線基地局２０ａ及び２０ｂの無線基地局情報は、それぞれ「六本木１」及び「六本木２」という地域名である。第１通信部１０１は、この信号を受信することで、受信した信号が示す無線基地局情報を検出し、検出した無線基地局情報を発信している無線基地局２０と移動体通信を行う。また、第１通信部１０１は、検出した無線基地局情報を示す信号の強度（以下「信号強度」という。）を計測する。第１通信部１０１は、無線基地局情報を検出した場合に、その無線基地局情報と、計測した信号強度の情報とを記憶部１０３及び制御部１０４に供給する。
【００２５】
第２通信部１０２は、ＡＰ３０と無線ＬＡＮ通信を行う第２通信手段であり、図２に示す制御装置１１０及び第２通信装置１７０が協働して実現する無線ＬＡＮ通信機能である。ＡＰ３０は、上述した接続情報を、所定時間（例えば０．１秒）の間隔で繰り返し発信している。接続情報は、より詳細には、ＡＰ３０を識別する情報と、無線ＬＡＮ通信に用いる信号の周波数、通信速度、暗号化の種類など、そのＡＰ３０が対応している無線ＬＡＮの規格に基づいた無線ＬＡＮ通信を行うための条件とを表している。第２通信部１０２は、接続情報を示す信号を受信するか否かを所定時間（例えば１．０秒）確認して、確認できた（受信した）場合に、受信した信号が示す接続情報を検出する。第２通信部１０２は、この検出動作を、所定時間（例えば５秒）の間隔で行う。
【００２６】
第２通信部１０２においては、検出動作が行われている間は、制御装置１１０の制御により第２通信装置１７０に電力が供給される。第２通信部１０２は、この検出動作を所定時間の間隔で行うように設定（これを「第１の設定」という。）されている場合と、検出動作を行わないように設定（これを「第２の設定」という。）されている場合とがある。第２通信部１０２は、第１の設定がされている場合には、所定時間の間隔で電力を消費し、第２の設定がされている場合には、電力を消費しない。これらの設定は、ユーザが操作装置１３０を操作することにより切り替えられる。第２通信部１０２は、検出した接続情報が表す条件を満たすことができる場合には、その接続情報を発信しているアクセスポイント（例えばＡＰ３０）と認証等の手続きを経て接続する。第２通信部１０２は、ＡＰ３０と接続した場合、無線ＬＡＮの規格の名称など、その接続に関する情報を記憶部１０３に供給する。
【００２７】
記憶部１０３は、経過時間を無線基地局情報に対応付けて記憶する記憶手段であり、図２に示す制御装置１１０及び記憶装置１２０が協働して実現する機能である。ここでいう経過時間とは、移動通信端末１０が移動している場合に、第１通信部１０１から供給される無線基地局情報及び信号強度の情報と、第２通信部１０２から供給される接続に関する情報とに基づいて記憶部１０３が計測する時間である。この経過時間について、図４を参照しながら詳細に説明する。
【００２８】
図４は、経過時間について説明するための図である。図４では、図１に示す無線基地局２０ａのセルであり、「六本木１」という地域をカバーするセルＡ１１と、無線基地局２０ｂのセルであり、「六本木２」という地域をカバーするセルＡ１２とが示されている。また、図４には、セルＡ１１からセルＡ１２に向かってこれらのセルを跨いで移動する移動通信端末１０が示されている。このように、移動通信端末１０が或るセルからそれに隣り合うセルに遷移した場合に、遷移前のセルの無線基地局が発信している無線基地局情報（この場合「六本木１」）のことを以下では「第１の無線基地局情報」といい、遷移後のセルの無線基地局が発信している無線基地局情報（この場合「六本木２」）のことを「第２の無線基地局情報」という。移動通信端末１０は、矢印で示された経路Ｂ１に沿って移動しており、経路Ｂ１を移動中に、第１の無線基地局情報（「六本木１」）を、Ｃ１１、Ｃ１２、Ｃ１３、Ｃ１４、Ｃ１５及びＣ１６で示される位置で検出し、第２の無線基地局情報（「六本木２」）を、Ｃ１３からＣ２３まで示されている位置で検出している。
【００２９】
第１通信部１０１は、Ｃ１２以前において第１の無線基地局情報の検出を行う状態から、Ｃ１３からＣ１６までにおいて第１及び第２の無線基地局情報の両方の検出を行う状態を経て、Ｃ１７以降において第２の無線基地局情報の検出を行う状態に遷移している。以下では、この遷移において第１通信部１０１による第２の無線基地局情報の検出が開始された時刻を「検出開始時刻」という。この検出開始時刻は、本発明に係る「開始時刻」の一例である。記憶部１０３は、第１通信部１０１から供給される無線基地局情報及び信号強度の情報に基づいてこの検出開始時刻を計測し、計測した検出開始時刻、第１及び第２の無線基地局情報を互いに対応付けて記憶する。記憶部１０３により記憶された検出開始時刻と第１及び第２の無線基地局情報とは、無線基地局情報履歴データベース（ＤＢ）に格納される。
【００３０】
図５は、無線基地局情報履歴ＤＢに格納されている情報の一例を示す表である。この表では、「第１の無線基地局情報」、「第２の無線基地局情報」及び「検出開始時刻」が各行に示されている。例えば、１行目では、移動通信端末１０が、第１の無線基地局情報である「六本木１」という地域をカバーするセルＡ１１から、第２の無線基地局情報である「六本木１」という地域をカバーするセルＡ１２への遷移が「１５：３５」に開始されたということが表されている。２行目では、同様に、「赤坂２」から、「六本木１」への遷移が「１５：２２」に開始されたということが表されている。無線基地局情報履歴ＤＢには、移動通信端末１０が移動して上記の遷移を繰り返す度に、検出開始時刻と第１及び第２の無線基地局情報とが記憶部１０３によって格納されていく。
【００３１】
図４では、セルＡ１２の中に設置されたＡＰ３０の接続可能範囲Ｄ１１を示している。移動通信端末１０の第２通信部１０２は、前述した遷移が行われたあと、接続可能範囲Ｄ１１に到達したところで、ＡＰ３０から発信された接続情報を受信し、受信した接続情報に基づいて、図４に示す位置Ｅ１１においてＡＰ３０と接続している。この接続が行われた時刻を、以下では「接続時刻」という。記憶部１０３は、第２通信部１０２から接続に関する情報が供給された時刻を、接続時刻として計測する。記憶部１０３は、計測した接続時刻に対応付けて、この計測で用いた接続に関する情報を無線設備利用実績データベース（ＤＢ）に格納する。
【００３２】
図６は、無線設備利用実績ＤＢに格納されている情報の一例を示す表である。この表では、「ＡＰ識別情報」、「無線種別」、「無線認証情報」及び「接続時刻」が示されている。これらの情報は、前述したとおりに記憶部１０３により格納される。記憶部１０３は、前述した遷移がされたあとに、第２通信部１０２がＡＰ３０に接続した場合に、接続時刻を計測するとともに、その直前に計測した検出開始時刻に対応付けて無線基地局情報履歴ＤＢに格納されている「第１の無線基地局情報」及び「第２の無線基地局情報」を格納する。この表では、例えば、「第１の無線基地局情報」として「六本木１」が、「第２の無線基地局情報」として「六本木２」が格納されている。
【００３３】
記憶部１０３は、さらに、この第２通信部１０２がＡＰ３０に接続した場合に、第１通信部１０１による第２の無線基地局情報の検出が開始された検出開始時刻から、この接続が行われた接続時刻までに経過した時間（この例では「１０分０秒」）を算出し、算出した時間を「経過時間」として無線設備利用実績ＤＢに格納する。このようにして、記憶部１０３は、算出した経過時間、第１及び第２の無線基地局情報（この場合「六本木１」及び「六本木２」）を互いに対応付けて記憶する。記憶部１０３は、記憶した第１及び第２の無線基地局情報と、経過時間を示す情報とを、必要に応じて制御部１０４に供給する。
【００３４】
制御部１０４は、第２通信部１０２に接続情報の検出を開始させる制御手段であり、図２に示す制御装置１１０及び第２通信装置１７０が協働して実現する機能である。制御部１０４は、具体的には、第２通信部１０２を上述した第１の設定、すなわち、検出動作を所定時間の間隔で行うように設定することで、接続情報の検出を開始させる。このように、制御部１０４が第２通信部１０２に接続情報の検出を開始させる制御のことを、以下では「検出開始制御」という。制御部１０４は、第１通信部１０１により第１の無線基地局情報が検出される状態から第２の無線基地局情報が検出される状態へ遷移した場合に、その遷移を表す情報が記憶部１０３に記憶されているか否かを判断する。
【００３５】
ここで記憶されていると判断されるということは、その遷移は、記憶部１０３に記憶されている第１の無線基地局情報が第１通信部１０１により検出される状態からその第１の無線基地局情報に対応付けて記憶部１０３に記憶されている第２の無線基地局情報が第１通信部１０１により検出される状態への遷移であるということである。制御部１０４は、その遷移において、その第２の無線基地局情報の第１通信部１０１による検出が開始された場合に、前述した検出開始制御を行う。より詳細には、制御部１０４は、この検出が開始されてから、その第２の無線基地局情報に対応付けて記憶部１０３に記憶されている経過時間に応じた時間が経過したときに、検出開始制御を行う。以下では、この経過時間に応じた時間のことを「検出開始時間」という。検出開始時間は、本発明に係る「第１時間」の一例である。
【００３６】
［動作］
検出動作制御システム１は、以上の構成に基づき、上述した検出動作制御処理を実行する。検出動作制御処理は、具体的には、以下に示す経過時間記憶処理及び検出開始制御処理を含む処理である。経過時間記憶処理とは、上述した経過時間を算出して記憶する処理であり、移動通信端末１０がＡＰ３０と接続する度に実行される。また、検出開始制御処理とは、上述した検出開始制御を行う処理のことであり、過去に経過時間が記憶されたときと同じ遷移が行われる度に実行される。まず、経過時間記憶処理における各装置（移動通信端末１０、複数の無線基地局２０及びＡＰ３０）の動作について説明する。
【００３７】
図７は、経過時間記憶処理における各装置の動作の一例を示すシーケンスチャートである。この例では、ユーザが移動通信端末１０を所持して、図４に示す経路Ｂ１を移動しているときの各装置の動作を示す。経過時間記憶処理では、移動通信端末１０がＡＰ３０からの信号を受信可能な範囲に移動する前に、図３に示す第２通信部１０２を上述した第１の設定にしておく必要がある。この例では、ユーザは、図４に示す位置Ｃ１２よりも前の位置で第１の設定に切り替える操作を行い、移動通信端末１０が検出動作を開始する（ステップＳ１１）。ステップＳ１１は、第２通信部１０２が行う動作である。なお、ステップＳ１１の動作は、他のタイミングで行われてもよく、後述するステップＳ３１において接続情報を示す信号を受信する前であれば、いつ行われてもよい。
【００３８】
移動通信端末１０がユーザとともに移動すると、無線基地局２０ａから発信された信号を移動通信端末１０が受信する（ステップＳ２１及びＳ２２）。そして、移動通信端末１０が位置Ｃ１２からＣ１３に移動すると、移動通信端末１０は、無線基地局２０ｂから発信された信号を受信する（ステップＳ２３）。ステップＳ２１からＳ２３までは、第１通信部１０１が行う動作である。移動通信端末１０は、ステップＳ２３において信号を受信すると、検出開始時刻を計測し（ステップＳ１２）、計測した検出開始時刻を、図５で示した「第１の無線基地局情報」及び「第２の無線基地局情報」に対応付けて記憶する（ステップＳ１３）。ステップＳ２１からＳ２３まで（信号の受信）とＳ１２及びＳ１３とは、記憶部１０３が行う動作である。
【００３９】
ステップＳ１３以降も移動を続ける移動通信端末１０は、無線基地局２０ｂから発信された信号の受信を続ける（ステップＳ２４）。この受信はステップＳ２４以降も繰り返し行われるが、図７では図示を省略する。一方、ＡＰ３０は、接続情報の発信を繰り返し行っている（ステップＳ３１）。この発信はステップＳ３１以前も繰り返し行われるが、図７では図示を省略する。移動通信端末１０は、ステップＳ３１において信号を受信すると、ＡＰ３０と接続する処理（接続処理）を行う（ステップＳ１４）。ＡＰ３０に接続された移動通信端末１０は、ユーザによる操作に応じて、ＡＰ３０と無線ＬＡＮ通信を行う（ステップＳ３２）。ステップＳ３１（信号の受信）、Ｓ３２及びＳ１４は、第２通信部１０２が行う動作である。
【００４０】
移動通信端末１０は、ＡＰ３０と接続した場合、接続時刻を計測し（ステップＳ１５）、計測した接続時刻とステップＳ１３で記憶した検出開始時刻とを用いて経過時間を算出する（ステップＳ１６）。そして、移動通信端末１０は、接続時刻及び経過時間を、図６で示した各情報に対応付けて記憶する（ステップＳ１７）。ステップＳ１５、Ｓ１６及びＳ１７は、記憶部１０３が行う動作である。移動通信端末１０は、ステップＳ１１からＳ１７までの動作を行うことで、経過時間を算出して記憶する経過時間記憶処理を実行する。
【００４１】
続いて、経過時間記憶処理において記憶された経過時間を用いて行われる検出開始制御処理について説明する。
図８は、検出開始制御処理における各装置の動作の一例を示すシーケンスチャートである。図８では、移動通信端末１０が過去に経過時間が記憶されたときと同じ遷移を行ったときの一例として、ユーザが移動通信端末１０を所持して図４に示す経路Ｂ１を移動しているときの各装置の動作を示す。図８では、無線基地局２０ａ及び２０ｂが発信する信号を移動通信端末１０が受信する動作については、図７で示された動作を概ね共通するものであるため、同一の番号を付して示す。
【００４２】
移動通信端末１０は、まず、ステップＳ２３において無線基地局情報を示す信号を受信すると、この信号を受信した時刻を検出開始時刻として計測する（ステップＳ４１）。ステップＳ４１は、図３に示す記憶部１０３が行う動作である。次に、移動通信端末１０は、経過時間記憶処理において記憶した過去の検出開始時刻の中から、この遷移における無線基地局情報（第１の無線基地局情報及び第２の無線基地局情報）に対応付けて記憶されているものを特定する（ステップＳ４２）。この例では、移動通信端末１０は、検出する無線基地局情報が「六本木１」から「六本木２」に遷移する場合、すなわち、図５に示す「１５：３５」という検出開始時刻を特定する場合について説明する。
【００４３】
続いて、移動通信端末１０は、経過時間記憶処理において記憶した過去の経過時間の中から、ステップＳ４２で特定した検出開始時刻を用いて算出したものを抽出し、抽出した経過時間の平均（以下「平均経過時間」という。）を算出する（ステップＳ４３）。移動通信端末１０は、この例では、図６の表において「六本木１」から「六本木２」への遷移に対応付けられている経過時間は「１０分０秒」及び「９分３２秒」であるため、「９分４６秒」という平均経過時間を算出する。そして、移動通信端末１０は、算出した平均経過時間に応じて、検出開始時間を決定する（ステップＳ４４）。ここでいう検出開始時間とは、検出開始時刻から移動通信端末１０が検出動作を開始するまでの時間のことである。移動通信端末１０は、算出特定した平均経過時間（この場合９分４６秒）から予め決められた時間（本実施形態では１分０秒とする。）を減算した時間（つまり８分４６秒）を検出開始時間として決定する。
【００４４】
移動通信端末１０は、ステップＳ４４の動作を行った後、自端末を所持するユーザとともに移動を続けながら、検出開始時刻から検出開始時間（この例では８分４６秒）が経過したか否かを判断する（ステップＳ４５）。移動通信端末１０は、経過していないと判断した場合（ステップＳ４５：ＮＯ）、ステップＳ４５の動作を繰り返し、経過したと判断した場合（ステップＳ４５：ＹＥＳ）、検出動作を開始する（ステップＳ４６）。以上の動作により、移動通信端末１０は、「六本木１」から「六本木２」への遷移をした場合において、「六本木２」の検出を開始した検出開始時刻から検出開始時間（８分４６秒）が経過したときに、検出動作を開始することになる。ステップＳ４２からＳ４６までは、図３に示す制御部１０４が行う動作である。
【００４５】
移動通信端末１０は、ステップＳ４６の動作を行った後、自端末を所持するユーザとともに移動を続ける。そして、移動通信端末１０は、ＡＰ３０が発信する信号を受信可能な範囲に到達すると、ＡＰ３０が発信した信号を受信する（ステップＳ３３）。次に、移動通信端末１０は、ＡＰ３０との接続処理を行い（ステップＳ４７）、ユーザによる操作に応じて、ＡＰ３０と無線ＬＡＮ通信を行う（ステップＳ３４）。ステップＳ３３（信号の受信）、Ｓ３４及びＳ４７は、第２通信部１０２が行う動作である。移動通信端末１０は、ステップＳ４１からＳ４７までの動作を行うことで、過去に経過時間が記憶されたときと同じ遷移が行われたあと、検出開始時間が経過したときに検出動作を開始する検出開始制御処理を実行する。
【００４６】
以上のとおり、移動通信端末１０においては、或るセルから或るセルへの遷移と或るＡＰ３０との接続とを移動通信端末１０が一度行えば、次から同じ遷移をした場合に、ユーザが検出動作を開始させる操作を行わなくても、自動的に検出動作が行われてＡＰ３０との接続が可能となる。その際、移動通信端末１０が接続可能範囲に近づくまでは検出動作が開始されないので、移動中ずっと検出動作をし続ける場合に比べて、移動通信端末１０が消費する電力を小さくすることができる。
【００４７】
また、移動通信端末１０においては、或るセルから或るセルへの遷移を開始した時刻（検出開始時刻）に基づいて、検出動作を開始する時刻を決定している。このような遷移が行われる場所は、図４に示す例であれば、セルＡ１１及びＡ１２が重なっている領域（以下「セル重複領域」という。）に限られる。従って、移動通信端末１０が特定する経過時間は、セルＡ１２の外側から接続可能範囲Ｄ１１に到達する経路のうち、移動通信端末１０を所持するユーザがセル重複領域を通る経路を通った場合の経過時間となる。
【００４８】
図９は、セルＡ１２の外側から接続可能範囲Ｄ１１に到達する経路の例を示す図である。図９では、Ｆ１からＦ１１までの１１本の経路が、分かりやすくするために直線で表されている。経路Ｆ１、Ｆ２及びＦ３は、セルＡ１１及びＡ１２のセル重複領域を通ってセルＡ１２に進入する経路であり、経路Ｆ６、Ｆ７及びＦ８は、セルＡ１２及びＡ１３のセル重複領域を通ってセルＡ１２に進入する経路である。また、その他の経路は、それらのセル重複領域以外の領域を通ってセルＡ１２に進入する経路である。図９に示すように、接続可能範囲Ｄ１１がセルＡ１２の中央よりもいずれかの端に寄っている場合、セルＡ１２が寄っている端側の領域から進入する経路（この例ではＦ１１など）ほど短くなり、その反対側の領域から進入する経路（この例ではＦ６など）ほど長くなる。
【００４９】
これに対し、セル重複領域を通る各経路の長さは、接続可能範囲Ｄ１１から見て或る方向に片寄っている経路であるため、例えば最も短い経路（この例ではＦ１１）と最も長い経路（この例ではＦ６）とが両方含まれるということが起こりにくい。つまり、同じセル重複領域を通る各経路を移動通信端末１０が通る場合は、経過時間も、比較的近い長さになりやすい。このように、移動通信端末１０は、過去に同じ遷移をした場合の経過時間に基づいて検出動作を開始させることで、遷移した領域に関係なく検出動作を開始させる場合に比べて、検出動作を開始させる時刻と、接続可能範囲に到達する時刻とを近づけることができる。
【００５０】
移動体通信を行う端末は、自端末の位置を登録するために、無線基地局との信号の送受信を常時行っている。移動通信端末１０は、このように常時行っている動作を利用して、無線基地局２０が発信する無線基地局情報の検出し、検出した無線基地局情報を用いて上述した検出開始制御を行っている。そのため、移動通信端末１０は、検出開始制御を行うにあたって例えばＧＰＳや何らかの位置を検出するためのセンサなどを動作させる必要がなく、このような動作を行って検出開始制御を行う場合に比べて、検出動作を開始させる前に消費する電力を小さくすることができる。
【００５１】
移動通信端末１０は、経過時間記憶処理を実行すると同時に、検出開始制御処理を実行する。つまり、移動通信端末１０は、図８に示すステップＳ４７においてＡＰ３０と接続すると、その接続時刻を計測し、ステップＳ４１において計測した検出開始時刻からの経過時間を特定する。このようにして、経過時間記憶処理が行われたときにも、その遷移における経過時間が追加して記憶されることになる。こうして記憶される経過時間の中には、ユーザが同じ経路を通ったとしても、途中どこかに立ち寄るなどして他の経過時間に比べて長くなるものや、ユーザが走って移動したために他の経過時間に比べて短くなるものなどがある。これらの場合に、他に比べて長い経過時間や短い経過時間をそのまま用いて検出開始時間を決定してしまうと、ユーザが接続可能範囲に到達したあとに検出動作が開始されて無線ＬＡＮ通信を行う時間が短くなったり、検出動作の開始が早すぎて消費する電力が大きくなったりすることがある。移動通信端末１０は、上記のとおり平均経過時間を算出することで、その遷移及び接続が繰り返し行われた場合に、ユーザがいつもと違う行動をした場合に算出される経過時間の影響を少なくすることができる。
【００５２】
［第２実施形態］
本発明の第２実施形態における検出動作制御システム１は、第１実施形態と構成は共通しているが、検出動作の開始に加え、検出動作の終了を制御するという点で第１実施形態と異なる。本実施形態における移動通信端末１０の制御部１０４は、上述した検出開始制御を行うとともに、検出終了制御を行う。この検出終了制御とは、第２通信部１０２に接続情報の検出を終了させる制御のことである。具体的には、制御部１０４は、第２通信部１０２を上述した第２の設定（第２通信部１０２が検出動作を行わないようにする設定）にすることで、検出終了制御を行う。また、制御部１０４は、検出開始制御と同様に、経過時間に応じた時間が経過したときに、検出終了制御を行う。ここでいう経過時間に応じた時間とは、検出開始時間よりも長い時間のことであり、以下では「検出終了時間」という。検出終了時間は、本発明に係る「第２時間」の一例である。本実施形態における検出動作制御システム１は、検出開始制御処理に代えて、検出動作の開始及び終了の両方を制御する検出開始・終了制御処理を行う。検出開始・終了制御処理は、移動通信端末１０が行う検出動作制御処理の１つである。
【００５３】
図１０は、検出開始・終了制御処理における各装置の動作の一例を示すシーケンスチャートである。検出開始・終了制御処理においては、検出開始時間を決定するステップＳ４４までは、図８に示す検出開始制御処理と同じ動作が行われる。図１０の例では、図８と同様に、「六本木１」から「六本木２」に遷移する場合について説明する。次に、移動通信端末１０は、ステップＳ４３において算出した平均経過時間に応じて、検出終了時間を決定する（ステップＳ５１）。移動通信端末１０は、具体的には、算出した平均経過時間（この例では９分４６秒）から予め決められた時間（本実施形態では５分０秒とする。）を加えた時間（つまり１４分４６秒）を検出終了時間として決定する。
【００５４】
続いて、移動通信端末１０は、図８に示すステップＳ４５及びＳ４６の動作を行ったあと、今度は、検出開始時刻から検出終了時間（この例では１４分４６秒）が経過したか否かを判断する（ステップＳ５２）。移動通信端末１０は、経過していないと判断した場合（ステップＳ５２：ＮＯ）、ステップＳ５２の動作を繰り返し、経過したと判断した場合（ステップＳ５２：ＹＥＳ）、検出動作を終了する（ステップＳ５３）。以上の動作により、移動通信端末１０は、「六本木１」から「六本木２」への遷移をした場合において、「六本木２」の検出を開始した検出開始時刻から検出開始時間（８分４６秒）が経過したときに検出動作を開始して、検出終了時間（１４分４６秒）が経過したときに検出動作を終了する。ステップＳ５１、Ｓ５２及びＳ５３は、制御部１０４が行う動作である。
【００５５】
ユーザは、セル重複領域を通って或るセルに進入したとしても、そのまま進み続けるとは限らず、進んできた経路を戻ったり、いつもは接続可能範囲に到達する経路を通るとユーザがそれを迂回する経路を通ったりする場合がある。一方、移動通信端末１０は、検出動作を開始したあと、ＡＰ３０と接続した場合には、そのあと移動を続けて接続可能範囲の外に出たときに、無線ＬＡＮ通信を終了するとともに、検出動作を終了する（すなわち検出終了制御を行う）。しかし、移動通信端末１０は、上記の検出開始・終了制御処理が行わない場合、検出動作を開始したあとＡＰ３０と接続しなければ、検出動作をし続けることになり、ＡＰ３０と接続しないにも関わらず電力を消費し続けることになる。本実施形態の移動通信端末１０は、検出開始・終了制御処理を行うことで、ＡＰ３０と接続しなくても検出動作を開始してから一定の時間（上記の例では６分０秒）が経過すれば検出動作を終了するので、このように検出動作を終了する構成を備えていない場合に比べて、消費する電力を小さくすることができる。
【００５６】
［第３実施形態］
本発明の第３実施形態における検出動作制御システム１は、上述した第２（及び第１）実施形態と構成は共通しているが、常に検出終了制御を行うわけではなく、或るセルから予め定められたセルへの遷移が行われた場合には、検出終了制御を行わないという点で第２実施形態と異なる。本実施形態における制御部１０４は、或る遷移が行われたときに、第１通信部１０１による検出が開始された無線基地局情報が予め定められた無線基地局情報であった場合には、検出終了制御を行わない。
【００５７】
図１１は、本実施形態の検出開始・終了制御処理における各装置の動作の一例を示すシーケンスチャートである。この例では、検出動作が開始されるステップＳ４６までは、図１０に示す検出開始・終了制御処理と同じ動作が行われる。移動通信端末１０は、ステップＳ４６の動作を行ったあと、ステップＳ２３において受信した信号が示す無線基地局情報が予め定められたものであるか否かを判断することによって、この遷移において進入したセルが所定のセルであるか否かを判断する（ステップＳ６１）。移動通信端末１０は、所定のセルでないと判断した場合には（ステップＳ６１：ＮＯ）、ステップＳ５２及びＳ５３の動作を行い、所定のセルであると判断した場合には（ステップＳ６１：ＹＥＳ）、ステップＳ５２及びＳ５３の動作を行わず、次の遷移が行われるまで検出動作を継続する（ステップＳ６２）。ステップＳ６１及びＳ６２は、制御部１０４が行う動作である。なお、移動通信端末１０は、ステップＳ５１の前にもステップＳ６１と同様の動作を行って、所定のセルであると判断した場合にステップＳ５１の動作を行わないようにしてもよい。
【００５８】
本実施形態における移動通信端末１０は、所定のセルに進入した場合には、検出動作を開始したあと、そのセルから他のセルへの遷移が行われるまで検出動作を継続することになる。例えば、その所定のセル内においてユーザの職場に設置されているＡＰ３０と移動通信端末１０とが接続する場合、そのユーザは、そのＡＰ３０の接続可能範囲の内と外との出入りを繰り返すことがあるため、外に出たときに検出動作が終了するとその度に第２通信部１０２に設定を第２（検出動作を行わない）から第１（検出動作を所定時間の間隔で行う）に切り替えなければならない。本実施形態によれば、このように移動通信端末１０が断続的に同じＡＰ３０と接続する環境を含んだセルを所定のセルとして予め定めておくことで、ユーザが何度も設定を切り替える操作を行うことなく、移動通信端末１０とＡＰ３０とを接続させることができる。
【００５９】
［第４実施形態］
上述した各実施形態では、各セルの大きさが一定であることが前提となっていたが、第４実施形態では、各無線基地局２０がセルの大きさを変更するようになっている。例えば、或るセル内に所在する移動通信端末の数が、或る時間帯においては、周辺のセルに比べて多くなることが分かっている場合に、その時間帯にそのセルを小さくし、且つ、周辺のセルを大きくすることで、各セルに所在する移動通信端末の数を分散させることがある。各無線基地局２０は、無線基地局情報を示す信号を発信する強度を強くしたり弱くしたりすることで、セルの大きさを大きくしたり小さくしたりする（すなわちセルの大きさを変更する）。第４実施形態の検出動作制御システム１は、上述した各実施形態と比べて、構成は共通しているが、時間帯に応じた検出開始制御処理が行われるという点で異なっている。なお、以下では、検出開始制御処理が行われる場合について説明するが、検出開始・終了制御処理が行われる場合であっても、検出終了制御が検出開始制御と同様に行われるだけであるため、その説明を省略する。
【００６０】
本実施形態における記憶部１０３は、上述したとおり算出した経過時間を、第２の無線基地局情報に加えて、その算出に用いた検出開始時刻を含む時間帯、すなわち、第２の無線基地局情報の第１通信部１０１による検出が開始された時間帯に対応付けて記憶する。また、制御部１０４は、第２の無線基地局情報の第１通信部１０１による検出が開始されてから、その第２の無線基地局情報及びその検出が開始された時間帯に対応付けて記憶部１０３に記憶されている経過時間に応じた検出開始時間が経過したときに、上記の検出開始制御を行う。
【００６１】
図１２は、図４に示す例において、セルの大きさが変更された場合を示す図である。図１２では、セルＡ１１が大きくなってＣ１４までしか検出されなかった第１の無線基地局情報（「六本木１」）がＣ１６まで検出されるようになり、セルＡ１２が小さくなってＣ１３から検出されていた第２の無線基地局情報（「六本木２」）がＣ１５から検出されるようになっている。この場合、検出開始時刻から接続時刻まで、すなわち、Ｃ１５において第２の無線基地局情報が検出されてから、Ｅ１１においてＡＰ３０と移動通信端末１０が接続するまでに経過する時間（つまり経過時間）は、セルの大きさが変更される前と比べて短くなる。セルＡ１１及びＡ１２は、例えば、午前は図１２に示す大きさとなり、午後は図４に示す大きさとなるものとする。
【００６２】
図１３は、本実施形態において無線設備利用実績ＤＢに格納されている情報の一例を示す表である。この表の１行目及び２行目は、図６に示す表の１行目及び２行目と同じであり、セルＡ１１及びＡ１２が図４に示す状態であり、且つ、移動通信端末１０が「六本木１」から「六本木２」に遷移したときに算出された経過時間が示されている。また、この表の３行目から５行目までは、セルＡ１１及びＡ１２が図１２に示す状態であり、且つ、移動通信端末１０が「六本木１」から「六本木２」に遷移したときに算出された経過時間（「８分３秒」、「７分４８秒」及び「８分１５秒」）が示されている。
【００６３】
本実施形態における無線設備利用実績ＤＢには、図６に示す各情報に加えて、「遷移時間帯」が格納されている。ここでいう遷移時間帯とは、各経過時間に対応付けて無線設備利用実績ＤＢに格納されている情報であり、各々の経過時間の算出に用いられた検出開始時刻が含まれる時間帯のことである。本実施形態では、遷移時間帯は、「午前」または「午後」と決められている。この例では、１行目及び２行目の経過時間は、「午後」に対応付けられており、３行目から５行目までの経過時間は、「午前」に対応付けられている。また、この例では、時間帯が午後に対応付けられている経過時間の平均は９分４６秒であり、時間帯が午前に対応付けられている経過時間の平均は８分１秒である。
【００６４】
図１４は、本実施形態の経過時間記憶処理における各装置の動作の一例を示すシーケンスチャートである。この例では、経過時間が開始されるステップＳ１６までは、図７に示す経過時間記憶処理と同じ動作が行われる。移動通信端末１０は、ステップＳ１６の動作を行ったあと、ステップＳ１５で計測した接続時刻及びステップＳ１６で算出した経過時間を、ステップＳ１２で計測した検出開始時刻が含まれる時間帯（この例では、「午前」か「午後」のいずれか）に対応付けて記憶する（ステップＳ７１）。この経過時間記憶処理が繰り返し行われた結果、図１３に示すような情報が記憶される。
【００６５】
図１５は、本実施形態の検出開始制御処理における各装置の動作の一例を示すシーケンスチャートである。この例では、検出開始時刻を計測するステップＳ４１までは、図８に示す検出開始制御処理と同じ動作が行われる。移動通信端末１０は、ステップＳ４１の動作を行ったあと、図１４に示す経過時間記憶処理において記憶した過去の検出開始時刻の中から、この遷移と無線基地局情報（第１の無線基地局情報及び第２の無線基地局情報）及び前述した遷移時間帯（午前または午後）が共通するものを特定する（ステップＳ７２）。ステップＳ７２は、制御部１０４が行う動作である。そして、移動通信端末１０は、ステップＳ４３以降、図８に示す検出開始制御処理と同じ動作を行う。
【００６６】
本実施形態の移動通信端末１０は、ステップＳ４１において計測した検出開始時刻が午前に含まれている場合には、平均経過時間として８分１秒を算出し、午後に含まれている場合には、平均経過時間として９分４６秒を算出する。これに対し、時間帯に関係なくステップＳ４３における動作が行われると、平均経過時間として８分４３秒が算出される。この場合、遷移が行われたのが午前であれば、午前に遷移が行われた過去の経過時間の平均（８分１秒）よりも長い時間が算出されるため、本実施形態の動作が行われる場合に比べて、移動通信端末１０が接続可能範囲Ｄ１１に到達したあとに検出動作が開始され、ユーザが無線ＬＡＮ通信を行う時間が短くなるという可能性が高くなる。また、遷移が行われたのが午後であれば、午後に遷移が行われた過去の経過時間の平均（９分４６秒）よりも短い時間が算出されるため、本実施形態の動作が行われる場合に比べて、検出動作を行う時間が長くなり、消費される電力も大きくなる。言い換えると、本実施形態によれば、時間帯に関係なく平均経過時間を算出する場合に比べて、ユーザが無線ＬＡＮ通信を行う時間が短くなるという可能性を低くすることができ、且つ、消費する電力を小さくすることができる。
【００６７】
［第５実施形態］
上述した第４実施形態では、セルの大きさが時間帯に応じて変更されたが、第５実施形態では、無線基地局を運営する運営者によって、手動または自動でセルの大きさが変更されるようになっている。
図１６は、本実施形態における検出動作制御システム１ａの構成を示す図である。以下では、図１に示す構成と異なるところを中心に説明する。検出動作制御システム１ａは、移動通信端末１０ａと、セル管理装置４０とを備えている。セル管理装置４０は、前述した運営者によって管理されている装置であり、各無線基地局２０と接続されている。セル管理装置４０は、運営者の操作に応じて、各無線基地局２０に対して、各々が発信する無線基地局情報を示す信号の強度を示すデータを送信する。各無線基地局２０は、セル管理装置４０から送信されてきたデータを受信すると、受信したデータが示す強度で信号を発信することで、セルの大きさを変更する。セル管理装置４０は、本発明に係る「外部装置」の一例である。
【００６８】
以上のとおり、セル管理装置４０は、上記のデータを送信することで、各無線基地局２０に対してセルの大きさを指示し、各無線基地局２０は、セル管理装置４０から指示された内容（すなわち信号の強度）に応じてセルの大きさを変更する。各無線基地局２０は、本実施形態においては、セルの大きさ（サイズ）を示す情報（以下「サイズ情報」という。）を含めた無線基地局情報を発信する。ここでいうサイズ情報とは、本実施形態においては、「大」及び「小」という情報である。例えば、無線基地局２０ａは、セルＡ１１が図４に示す大きさである場合には、「六本木１」とともに「小」というサイズ情報を含む無線基地局情報を発信し、セルＡ１１が図１２に示す大きさである場合には、「六本木１」とともに「大」というサイズ情報を含む無線基地局情報を発信する。一方、無線基地局２０ｂは、セルＡ１２が図４に示す大きさである場合には、「六本木２」とともに「大」というサイズ情報を含む無線基地局情報を発信し、セルＡ１２が図１２に示す大きさである場合には、「六本木２」とともに「小」というサイズ情報を含む無線基地局情報を発信する。
【００６９】
移動通信端末１０ａは、図２に示すハードウェア構成を備え、記憶装置１２０に、検出動作制御処理を行うためのプログラムとして、移動通信端末１０が記憶するものとは異なるプログラムを記憶している。制御装置１１０がこのプログラムを実行して各装置を制御することで、以下に示す機能が実現される。
図１７は、移動通信端末１０ａが実現する機能を示す図である。以下では、図３に示す構成と異なるところを中心に説明する。移動通信端末１０ａは、図３に示す構成に加えて、取得部１０５を備えている。取得部１０５は、各無線基地局２０のサイズ情報を取得する取得手段であり、制御装置１１０及び第１通信装置１６０が協働して実現する機能である。取得部１０５は、無線基地局２０から送信されてくる信号を受信すると、その信号が示すサイズ情報、すなわち、「大」または「小」という情報を取得する。取得部１０５は、取得したサイズ情報を、記憶部１０３及び制御部１０４に供給する。
【００７０】
記憶部１０３は、図７に示すステップＳ１６で算出した経過時間を、無線基地局情報に加えて、その経過時間を算出したときに用いた検出開始時刻、すなわち、その無線基地局情報の第１通信部１０１による検出が開始されたときに取得部１０５が取得したサイズ情報に対応付けて記憶する。制御部１０４は、記憶部１０３に記憶されている無線基地局情報の第１通信部１０１による検出が開始されてから、その無線基地局情報及びその検出が開始されたときに取得部１０５により取得されたサイズ情報の両方に対応付けて記憶部１０３に記憶されている経過時間に応じた検出開始時間が経過したときに、上述した検出開始制御を行う。
【００７１】
図１８は、本実施形態の経過時間記憶処理における各装置の動作の一例を示すシーケンスチャートである。この例では、検出開始時刻が計測されるステップＳ１２までは、図７に示す経過時間記憶処理と同じ動作が行われる。移動通信端末１０は、ステップＳ１２の動作を行ったあと、ステップＳ２３で受信した信号が示すサイズ情報を取得する（ステップＳ８１）。次に、移動通信端末１０は、計測した検出開始時刻及び取得したサイズ情報を互いに対応付けて記憶する（ステップＳ８２）。続いて、ステップＳ２４からＳ１６まで図７に示す経過時間記憶処理と同じ動作が行われたあと、移動通信端末１０は、ステップＳ１５で計測した接続時刻及びステップＳ１６で算出した経過時間を、ステップＳ１２で計測した検出開始時刻及びステップＳ８１で取得したサイズ情報に対応付けて記憶する（ステップＳ８３）。ステップＳ８３で記憶された各情報は、無線設備利用実績ＤＢに格納される。ステップＳ８１は、取得部１０５が行う動作である。また、ステップＳ８２及びＳ８３は記憶部１０３が行う動作である。
【００７２】
図１９は、本実施形態において無線設備利用実績ＤＢに格納されている情報の一例を示す表である。この表では、移動通信端末１０が「六本木１」から「六本木２」に遷移したときに算出された５つの経過時間（「１０分１３秒」、「８分１９秒」、「９分４９秒」、「７分５５秒」及び「９分３４秒」）が示されている。この表では、これら５つの経過時間に「移動先のサイズ情報」として「大」、「小」、「大」、「小」及び「大」が対応付けられている。この例では、サイズ情報が「大」である場合の平均経過時間は９分５２秒であり、サイズ情報が「小」である場合の平均経過時間は８分７秒である。
【００７３】
図２０は、本実施形態の検出開始制御処理における各装置の動作の一例を示すシーケンスチャートである。この例では、検出開始時刻を計測するステップＳ４１までは、図８に示す検出開始制御処理と同じ動作が行われる。移動通信端末１０は、ステップＳ４１の動作を行ったあと、ステップＳ２３で受信した信号が示すサイズ情報を取得する（ステップＳ９１）。次に、移動通信端末１０は、図１４に示す経過時間記憶処理において記憶した過去の検出開始時刻の中から、この遷移と無線基地局情報（第１の無線基地局情報及び第２の無線基地局情報）及びステップＳ９１で取得したサイズ情報（大または小）が共通するものを特定する（ステップＳ９２）。ステップＳ９１及びＳ９２は、制御部１０４が行う動作である。そして、移動通信端末１０は、ステップＳ４３以降、図８に示す検出開始制御処理と同じ動作を行う。
【００７４】
本実施形態の移動通信端末１０は、ステップＳ４１において計測した検出開始時刻におけるサイズ情報が「大」である場合には、平均経過時間として９分５２秒を算出し、同様のサイズ情報が「小」である場合には、平均経過時間として８分７秒を算出する。これに対し、サイズ情報に関係なくステップＳ４３における動作が行われると、平均経過時間として９分１０秒が算出される。この場合、遷移が行われたのがセルＡ１２のセルサイズが「小」のときであれば、同様のセルサイズにおいて遷移が行われた過去の経過時間の平均（８分７秒）よりも長い時間が算出されるため、本実施形態の動作が行われる場合に比べて、移動通信端末１０が接続可能範囲Ｄ１１に到達したあとに検出動作が開始され、ユーザが無線ＬＡＮ通信を行う時間が短くなるという可能性が高くなる。また、遷移が行われたのがセルＡ１２のセルサイズが「大」のときであれば、同様のセルサイズにおいて遷移が行われた過去の経過時間の平均（９分５２秒）よりも短い時間が算出されるため、本実施形態の動作が行われる場合に比べて、検出動作を行う時間が長くなり、消費される電力も大きくなる。言い換えると、本実施形態によれば、サイズ情報に関係なく平均経過時間を算出する場合に比べて、ユーザが無線ＬＡＮ通信を行う時間が短くなるという可能性を低くすることができ、且つ、消費する電力を小さくすることができる。
【００７５】
［第６実施形態］
上述した各実施形態では、移動通信端末は１台であったが、本発明の第６実施形態における検出動作制御システムは、移動通信端末を複数台備えており、他の移動通信端末において算出された経過時間を他の移動通信端末が用いるという点で他の実施形態と異なる。
図２１は、本実施形態における検出動作制御システム１ｂの構成を示す図である。以下では、図１に示す構成と異なるところを中心に説明する。検出動作制御システム１ｂは、ネットワーク２と、複数の移動通信端末１０ｂと、サーバ装置５０とを備える。ネットワーク２は、移動体通信網及びインターネット等を含むものである。ネットワーク２には、複数の無線基地局２０、ＡＰ３０及びサーバ装置５０がそれぞれ接続されている。
【００７６】
複数の移動通信端末１０ｂは、移動通信端末１０ｂ１及び１０ｂ２を含んでいる。移動通信端末１０ｂは、無線基地局２０との移動体通信またはＡＰ３０との無線ＬＡＮ通信を行うことで、これら及びネットワーク２を介してサーバ装置５０とデータをやり取りする。各移動通信端末１０ｂは、例えば図７に示す経過時間記憶処理を実行し、その際記憶した検出開始時刻、接続情報、経過時間及び無線基地局情報（移動元、移動先）を示す経過時間データをサーバ装置５０に送信する。また、各移動通信端末１０ｂは、例えば図８に示すステップＳ４１で検出開始時刻を計測した場合に、計測した検出開始時刻と、第１及び第２の無線基地局情報とを示す検出開始時刻データをサーバ装置５０に送信する。なお、各移動通信端末１０は、図７に示すもの以外に、図１４及び図１６に示す経過時間記憶処理を実行してもよい。
【００７７】
サーバ装置５０は、各移動通信端末１０ｂから送信されてきた経過時間データが示す各情報を蓄積する。また、サーバ装置５０は、いずれかの移動通信端末１０ｂから検出開始時刻データが送信されてきたとき、すなわち、その移動通信端末１０ｂがセル間の遷移を行ったときに、蓄積しておいた経過時間に基づいて検出開始時間を決定し、決定した検出開始時間が検出開始時刻から経過したときに上述した検出開始制御を行うようにその移動通信端末１０ｂに指示する。
図２２は、サーバ装置５０のハードウェア構成を示す図である。サーバ装置５０は、制御装置５１０と、記憶装置５２０と、通信装置５３０とを備えたコンピュータである。
【００７８】
制御装置５１０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ及びリアルタイムクロックを備えている。ＣＰＵは、ＲＡＭをワークエリアとして用いてＲＯＭや記憶装置５２０に記憶されたプログラムを実行することによって、移動通信端末１０の各装置の動作を制御する。リアルタイムクロックは、現在の日時を算出する機能を有している。記憶装置５２０は、例えばフラッシュメモリやハードディスク等の記憶手段であり、制御装置５１０が制御に用いるデータやプログラムなどを記憶している。また、記憶装置５２０は、サーバ装置５０において用いられる閾値などの定められた数値を示すデータを記憶している。通信装置５３０は、ネットワーク２を介して通信を行うための通信回路を備えるとともに、制御装置１１０とデータをやり取りする。制御装置１１０は、通信装置５３０を介して無線基地局２０、ＡＰ３０及び移動通信端末１０ｂとデータをやり取りする。
【００７９】
サーバ装置５０は、以上のハードウェア構成に基づき、移動通信端末１０ｂに検出開始制御を行うことを指示するための検出動作指示処理を行う。記憶装置５２０は、この検出動作指示処理を行うためのプログラムを記憶している。制御装置５１０がこのプログラムを実行して図２２に示す各装置を制御することで、以下に示す機能が実現される。
図２３は、サーバ装置５０が実現する機能を示す図である。サーバ装置５０は、蓄積部５０１と、検知部５０２と、送信部５０３とを備える。蓄積部５０１は、前述したとおり各移動通信端末１０ｂから送信された経過時間データを受信すると、受信した経過時間データが示す経過時間を、その経過時間データが示す他の情報に対応付けて記憶する。蓄積部５０１は、このようにして複数の移動通信端末１０ｂのそれぞれから経過時間を収集して蓄積する蓄積手段であり、制御装置５１０、記憶装置５２０及び通信装置５３０が協働して実現する機能である。蓄積部５０１は、蓄積した経過時間を示す情報を送信部５０３に供給する。
【００８０】
検知部５０２は、移動通信端末１０ｂから送信されたデータが検出開始時刻を表すものであるか否かを判断し、検出開始時刻を表すものであると判断した場合に、その移動通信端末１０ｂが移動先の無線基地局情報の検出を開始したことを検知する。検知部５０２は、このように移動通信端末１０ｂが無線基地局情報の検出を開始したことを検知する検知手段であり、制御装置５１０、記憶装置５２０及び通信装置５３０が協働して実現する機能である。検知部５０２は、上記の検出の開始を検知した場合、送信部５０３に、その検知を行った旨を通知するとともに、検出開始時刻を表すデータを供給する。
【００８１】
送信部５０３は、検知部５０２が或る移動通信端末１０ｂによる無線基地局情報の検出の開始を検知した場合に、その移動通信端末１０ｂに検出開始制御を行うように指示する指示データを送信する送信手段である。送信部５０３は、この指示データを送信することで、移動通信端末１０ｂに対して検出開始制御を行うように指示する。送信部５０３は、制御装置５１０、記憶装置５２０及び通信装置５３０が協働して実現する機能である。より詳細には、送信部５０３は、検知部５０２により検出の開始が検知された無線基地局情報に対応付けて蓄積部５０１に蓄積されている経過時間に応じた検出開始時間を決定し、検知手段から供給されたデータが示す検出開始時刻からこの検出開始時間が経過したときに検出開始制御を行うように、移動通信端末１０に対して指示する。
【００８２】
図２４は、本実施形態の検出動作指示処理における各装置の動作の一例を示すシーケンスチャートである。図２４では、複数の移動通信端末１０ｂのうち、移動通信端末１０ｂ１及び１０ｂ２だけを示して、検出動作指示処理における特徴的な動作について説明する。移動通信端末１０ｂ１及び１０ｂ２は、例えば図７に示す経過時間記憶処理をそれぞれ実行し（ステップＳ１０１、Ｓ１０２）、上述した経過時間データをサーバ装置５０にそれぞれ送信する（ステップＳ１０３、Ｓ１０４）。この例では、移動通信端末１０ｂ１は遷移Ａ（例えば「六本木１」から「六本木２」への遷移）を行い、移動通信端末１０ｂ２は遷移Ｂ（例えば「横浜１」から「横浜２」への遷移）を行ったものとする。サーバ装置５０は、各移動通信端末１０ｂから送信されてきた経過時間データが示す経過時間及びその他の情報を蓄積する（ステップＳ１０５）。ステップＳ１０５は、図２３に示す蓄積部５０１が行う動作である。
【００８３】
次に、この例では、移動通信端末１０ｂ１が遷移Ｂを初めて実施する（ステップＳ１１１）。移動通信端末１０ｂ１は、遷移Ｂを開始すると、上述した検出開始時刻データをサーバ装置５０に送信する（ステップＳ１１２）。サーバ装置５０は、送信されてきた検出開始時刻データが遷移Ｂの検出開始時刻を示すものであるため、移動通信端末１０ｂ１が遷移Ｂを実施したことを検知する（ステップＳ１１３）。ステップＳ１１３は、検知部５０２が行う動作である。続いて、サーバ装置５０は、例えば図８に示すステップＳ４２、Ｓ４３及びＳ４４と同様の動作（ステップＳ１１４、Ｓ１１５及びＳ１１６）を行い、検出開始時間を決定する。そして、サーバ装置５０は、決定した検出開始時間が検出開始時刻から経過したときに検出開始制御を行うことを指示する指示データを移動通信端末１０ｂ１に送信する（ステップＳ１１７）。ステップＳ１１４からＳ１１７までは、送信部５０３が行う動作である。
【００８４】
移動通信端末１０ｂ１は、ステップＳ１１７において送信されてきた指示データを受信すると、その指示データが示す検出開始時間が検出開始時刻から経過したか否かを判断する（ステップＳ１２１）。移動通信端末１０ｂ１は、経過していないと判断した場合（ステップＳ１２１：ＮＯ）、ステップＳ１２１の動作を繰り返し、経過したと判断した場合（ステップＳ１２１：ＹＥＳ）、検出動作を開始する（ステップＳ１２２）。ステップＳ１２１及びＳ１２２は、図３に示す制御部１０４が行う動作である。
【００８５】
以上のとおり、検出動作制御システム１ｂでは、図２４に示す例のように、移動通信端末が初めて遷移を実施する場所であっても、他の移動通信端末が過去にその遷移を実施して記憶した経過時間に基づいて検出動作を開始させることができる。つまり、本実施形態によれば、ユーザが初めて訪れる場所であっても、ユーザが検出動作を開始させる操作を行うことなく自動的に検出動作が行われて、ＡＰ３０との接続が可能となる。その際、移動通信端末１０が接続可能範囲に近づくまでは検出動作が開始されないので、検出動作をし続ける場合に比べて、移動通信端末１０が消費する電力を小さくすることもできる。
【００８６】
［変形例］
上述した各実施形態は、本発明の実施の一例に過ぎず、以下のように変形させてもよい。また、上述した各実施形態及び以下に示す各変形例は、必要に応じて組み合わせて実施してもよい。
【００８７】
（変形例１）
検出動作制御システムは、上述した各実施形態では、例えば図３に示す記憶部１０３が或る遷移において第１通信部１０１による第２の無線基地局情報の検出が開始された時刻を検出開始時刻として計測した（これを第１の計測方法という。）が、このようなものに限らない。例えば、記憶部１０３は、第１通信部１０１が受信した第１の無線基地局情報を示す信号（第１信号という。）の強度よりも、同じく受信した第２の無線基地局情報を示す信号（第２信号という。）の強度の方が大きくなったときを検出開始時刻として計測してもよい（これを第２の計測方法という。）。この場合、図４の例であれば、位置Ｃ１４で第１及び第２信号を受信した時刻が検出開始時刻として計測される。また、記憶部１０３は、第１通信部１０１が第１信号を受信しなくなったときを検出開始時刻として計測してもよい（これを第３の計測方法という。）。この場合、図４の例であれば、位置Ｃ１５で第２信号を受信した時刻が検出開始時刻として計測される。
【００８８】
図４に示す経路Ｂ１を移動する移動通信端末は、「六本木１」から「六本木２」への遷移が行われた場合、第１の計測方法であれば、概ねＣ１３に近い位置で第２信号を受信した時刻を検出開始時刻として計測する。また、移動通信端末は、第２の計測方法であれば、概ねＣ１４に近い位置で第２信号を受信した時刻を検出開始時刻として計測し、第３の計測方法であれば、概ねＣ１５に近い位置で第２信号を受信した時刻を検出開始時刻として計測する。要するに、記憶部１０３は、或る遷移が行われた場合に、概ね同じ位置で検出される信号を受信した時刻を検出開始時刻として計測するようになっていればよい。
【００８９】
（変形例２）
検出動作制御システムは、上述した各実施形態では、移動通信端末が隣接する２つのセルの間を遷移した場合に検出動作制御処理を行ったが、遷移ではなく、移動通信端末が単に或るセルに進入した場合に検出動作制御処理を行ってもよい。以下、本変形例を第１実施形態に適用する例を説明する。この場合、図３に示す記憶部１０３は、第１通信部１０１による無線基地局情報の検出が開始されたあとに第２通信部１０２がＡＰ３０に接続した場合に、その検出が開始された検出開始時刻から接続時刻までに経過した経過時間を算出し、算出した経過時間を無線基地局情報に対応付けて記憶する。また、制御部１０４は、記憶部１０３に記憶されている無線基地局情報の中のいずれかの検出を第１通信部１０１が開始した場合に、その検出が開始されてから、その無線基地局情報に対応付けて記憶部１０３に記憶されている経過時間に応じた検出開始時間が経過したときに、上述した検出開始制御を行う。
【００９０】
図２５は、本変形例の経過時間記憶処理における各装置の動作の一例を示すシーケンスチャートである。この例では、無線基地局２０ｂのセルに移動通信端末１０が進入する場合の動作を示している。まず、移動通信端末１０は、図７に示すステップＳ１１（検出動作を開始）の動作を行う。次に、移動通信端末１０は、ステップＳ２３において信号を受信すると、この信号を受信した時刻を検出開始時刻として計測し（ステップＳ１３１）、計測した検出開始時刻を、受信した信号が示す無線基地局情報に対応付けて記憶する（ステップＳ１３２）。移動通信端末１０は、そのあと、ステップＳ１５まで図７と同様の動作を行い、ステップＳ１５において計測した接続時刻とステップＳ１３２で記憶した検出開始時刻とを用いて経過時間を算出する（ステップＳ１３３）。ステップＳ１３１、Ｓ１３２及びＳ１３３は、記憶部１０３が行う動作である。
【００９１】
図２６は、本変形例の経過時間記憶処理において記憶される情報の例を示す表である。図２６（ａ）では、無線基地局情報履歴ＤＢに格納されている情報の一例が示されている。検出開始時刻は、上述した各実施形態では、２つの無線基地局情報に対応付けて格納されているが、本変形例では、１つの無線基地局情報に対応付けて格納されている。図２６（ｂ）では、無線設備利用実績ＤＢに格納されている情報の一例が示されている。経過時間及び接続時刻は、上述した各実施形態では、２つの無線基地局情報に対応付けて格納されているが、本変形例では、１つの無線基地局情報に対応付けて格納されている。
【００９２】
図２７は、本変形例の検出開始制御処理における各装置の動作の一例を示すシーケンスチャートである。移動通信端末１０は、まず、ステップＳ２３において無線基地局情報を示す信号を受信すると、この信号を受信した時刻を検出開始時刻として計測する（ステップＳ１４１）。次に、移動通信端末１０は、経過時間記憶処理において記憶した過去の検出開始時刻の中から、ステップＳ２３で受信した信号が示す無線基地局情報に対応付けて記憶されているものを特定する（ステップＳ１４２）。続いて、移動通信端末１０は、経過時間記憶処理において記憶した過去の経過時間の中から、ステップＳ１４２で特定した検出開始時刻を用いて算出したものを抽出して平均経過時間を算出する（ステップＳ１４３）。ステップＳ１４１、Ｓ１４２及びＳ１４３は、制御部１０４が行う動作である。そして、移動通信端末１０は、ステップＳ４４以降、図８に示す検出開始制御処理と同じ動作を行う。
【００９３】
日常生活では、通勤や通学などで、決まった経路が繰り返し利用されることが多い。また、その経路を往復するだけではなく、行きと帰りで違う経路を利用するユーザもいる。例えば、図９に示す１１本の経路のうち、毎日通勤時にはＦ２から入ってＦ８に抜ける経路を通り、帰宅時にはセルＡ１２を通らないユーザがいた場合、このユーザが所持する移動通信端末により算出される経過時間は、概ねこのユーザが経路Ｆ２を移動する時間となる。従って、この移動通信端末は、自端末を所持するユーザが経路Ｆ２を移動した場合に、ＡＰ３０の接続可能範囲に近づいたときに検出動作を開始することになるので、本変形例の検出開始制御処理を行わない場合に比べて、検出動作の開始から接続までの時間が短くなり、検出動作の開始前に消費される電力を小さくすることができる。なお、ユーザが同じ経路を往復する場合であっても、例えば上述した第４実施形態のように検出開始時刻を含む時間帯に対応付けて経過時間を記憶して、通勤時には過去の通勤時に記憶した経過時間に基づいて検出動作を開始させることで、上記と同様に消費される電力を小さくすると言う効果を得ることができる。
【００９４】
（変形例３）
検出動作制御システムは、上述した各実施形態では、例えば図３に示す制御部１０４が過去の経過時間の平均（平均経過時間）から所定時間を減算した時間を検出開始時間として決定したが、他の方法で検出開始時間を決定してもよい。制御部１０４は、例えば、算出した平均経過時間に所定時間を加算したり、平均経過時間に所定の値を乗算または除算したりした時間を検出開始時間として決定してもよい。また、制御部１０４は、算出した平均経過時間をそのまま検出開始時間として決定してもよい。また、制御部１０４は、経過時間が記憶された日時が新しいものほど重みを付けて平均経過時間を算出してもよい。こうすれば、よく使う経路をユーザが変更した場合であっても、その経路を使い続けているうちに、平均経過時間が実際の検出開始時刻から接続時刻までに経過する時間に近づいてゆき、検出動作を開始させる時刻と、接続可能範囲に到達する時刻とを近づけることができる。
【００９５】
また、制御部１０４は、過去の経過時間のうち、その経過時間が記憶された遷移において検出動作が開始されてから実際にＡＰ３０との接続がされるまでの時間（以下「検出時間」という。）が閾値以上であったものは、平均経過時間の算出に用いないようにしてもよい。この検出時間は、寄り道をしたり走って移動したりといったユーザがいつもと違う行動を行った場合に閾値以上になりやすい。移動通信端末は、上述したとおり、平均経過時間を算出することでユーザがいつもと違うこのような行動をした場合に算出される経過時間の影響を少なくすることができるものであるが、この方法で平均経過時間を算出すれば、この影響を更に少なくすることができる。
【００９６】
また、制御部１０４は、過去の経過時間のうち、前述した検出時間が最も短かったものを特定し、特定した経過時間を上述した平均経過時間の代わりに用いて検出開始時間を決定してもよい。この場合、ユーザがいつもと同じような行動を行った場合に算出された経過時間が一度用いられれば、そのあとは、ユーザがいつもと異なる行動を行った場合に算出される経過時間の影響を全く受けなくなる。従って、ユーザは、いつもと異なる行動を行ったために経過時間が変動して無線ＬＡＮ通信を行える時間が短くなったり移動通信端末が消費する電力が増えたりする、という心配がなくなる。
【００９７】
一方、この方法は、最初にユーザが寄り道などをして普段よりも長い経過時間が用いられてしまうと、そのあとユーザが普段どおり移動しても、そのときの経過時間が用いられなくなって、検出動作を開始する時刻が常に早すぎたり遅すぎたりするという問題が生じる。そこで、制御部１０４は、或る経路を所定の回数だけ通過するまでは、平均経過時間を算出して検出開始時間を決定し、その回数を超えたあとは、平均経過時間を算出しないで検出時間に基づいた上記の方法で検出開始時間を決定してもよい。これにより、ユーザが或る経路を使い始めたときには前述した問題が生じないようにしつつ、その経路の通過回数が所定の回数を超えたあとは、ユーザが歩く速さや時間などを気にせず経路を移動できるようにすることが可能となる。
【００９８】
（変形例４）
検出動作制御システムは、上述した各実施形態では、１つのＡＰ３０を備えていたが、これに限らず、複数のＡＰ３０を備えていてもよい。移動通信端末は、例えば、図７に示す経過時間記憶処理を行う場合、複数のＡＰ３０のそれぞれと接続処理を行い（ステップＳ１４）、その度に接続時刻の計測（ステップＳ１５）及び経過時間の算出（ステップＳ１６）を行う。そして、移動通信端末は、ＡＰ３０毎に接続時刻及び経過時間を記憶する（ステップＳ１７）。続いて、移動通信端末は、図８に示す検出開始制御処理を行う場合に、ＡＰ３０毎に過去の検出開始時間を特定し（ステップＳ４２）、それぞれに平均経過時間の算出（ステップＳ４３）及び検出開始時間の決定（ステップＳ４４）を行う。
【００９９】
そして、移動通信端末は、ステップＳ４５、Ｓ４６及びＳ４７の動作を、まず検出開始時間が短い方のＡＰ３０に対して行う。次に、移動通信端末は、検出開始時刻から他方の検出開始時間が経過した場合に（ステップＳ４５：ＹＥＳ）、再度検出動作を開始する（ステップＳ４６）。なお、移動通信端末は、検出開始時刻から他方の検出開始時間が経過しても、先に接続したＡＰ３０との無線ＬＡＮ通信（ステップＳ３４）が継続されている場合には、他方のＡＰ３０に対する検出動作を行わないようにしてもよい。
【０１００】
（変形例５）
本発明は、上述した移動通信端末、サーバ装置及び検出動作制御システムの他にも、移動通信端末が実施する検出動作制御処理を実現するための検出動作制御方法や、サーバ装置が実施する検出動作指示処理を実現するための検出動作指示方法としても捉えられるものである。検出動作制御処理とは、上述したとおり、図７等に示す経過時間記憶処理、図８等に示す検出開始制御処理及び図１０等に示す検出開始・終了制御処理である。また、検出動作指示処理とは、図２４に示すサーバ装置５０が行う処理である。また、本発明は、移動通信端末及びサーバ装置のようなコンピュータを、検出動作制御処理または検出動作指示処理を実行させるためのプログラムとしても捉えられるものである。かかるプログラムは、これを記憶させた光ディスク等の記録媒体の形態で提供されたり、インターネット等のネットワークを介して、コンピュータにダウンロードさせ、これをインストールして利用可能にするなどの形態でも提供されたりするものであってもよい。
【符号の説明】
【０１０１】
１…検出動作制御システム、２…ネットワーク、１０…移動通信端末、２０…無線基地局、３０…アクセスポイント（ＡＰ）、４０…セル管理装置、５０…サーバ装置、１１０、５１０…制御装置、１２０、５２０…記憶装置、１３０…操作装置、１４０…表示装置、１５０…音声入出力装置、１６０…第１通信装置、１７０…第２通信装置、５３０…通信装置、１０１…第１通信部、１０２…第２通信部、１０３…記憶部、１０４…制御部、１０５…取得部、５０１…蓄積部、５０２…検知部、５０３…送信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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