(57)【要約】      （修正有）【課題】機器の管理者やユーザが事前に機器の設定をする手間を省略することができ、円滑な機器運用を可能とする。【解決手段】ネットワークに接続するためのＮＩＣ１０６又はＷＬＡＮ１０７及び無線を使用して接続するためのＵＳＢホスト１０９に接続されたＮＦＣ−Ｒ／Ｗ１１を備えた周辺機器（画像形成装置器）であって、ＮＦＣ−Ｒ／Ｗ１１を介してＮＦＣ搭載モバイル端末から近距離無線通信によるアクセスがあり、当該アクセスに基づいて近距離無線通信機能を搭載した機器が保持しているアソシエーション情報に付加されたケーパビリティ情報あるいはＡＣＬ権限情報に基づいて自機への接続権限あるいはアプリケーション使用権限の判定を行うＣＰＵ１０２を備えた。【選択図】図２
2014209342.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有線ＬＡＮ及び無線ＬＡＮ回線の少なくとも一方に接続するためのインターフェイス及び無線を使用して接続するためのローカルインターフェイスを備えた周辺機器であって、
前記ローカルインターフェイスを介してデバイス機器から近距離無線通信によるアクセスがあり、当該アクセスに基づいて近距離無線通信機能を搭載した機器が保持しているアソシエーション情報に付加されたケーパビリティ情報あるいはＡＣＬ権限情報に基づいて自機への接続権限あるいはアプリケーション使用権限の判定を行う制御手段を備えていること
を特徴とする周辺機器。
【請求項２】
請求項１に記載の周辺機器であって、
前記制御手段は、認証情報の取得処理において認証に使用したケーパビリティ情報あるいはＡＣＬ権限情報の種類を判断することを特徴とする周辺機器。
【請求項３】
請求項２に記載の周辺機器であって、
前記制御手段は、自機が保持している認証情報及び認証情報を保持しているサーバと通信を行うことを特徴とする周辺機器。
【請求項４】
請求項３に記載の周辺機器であって、
前記制御手段は、ケーパビリティ情報あるいはＡＣＬ権限情報の種類と登録ユーザとを関連付けて管理することを特徴とする周辺機器。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の周辺機器であって、
前記制御手段は、ケーパビリティ情報あるいはＡＣＬ権限情報毎に周辺機器が利用できる機能制限と、登録ユーザ毎に周辺機器が利用できる機能制限を組み合わせてユーザの機能制限を設定することを特徴とする周辺機器。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の周辺機器であって、
前記制御手段は、クライアントコンピュータ上で動作するプログラムから周辺機器を利用する際に前記判定を行い、クライアントコンピュータ上で動作するプログラムとの通信を可能とすることを特徴とする周辺機器。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の周辺機器であって、
前記周辺機器が、プリンタ装置、スキャナ装置、ファクシミリ装置、これらの各装置のうちの少なくとも２つの機能を有するデジタル複合機、及びパーソナルコンピュータのうちの１つであり、
前記デバイス機器が、ＩＣカード、ＲＦＩＤ、ＮＦＣ−Ｒ／Ｗ、及びモバイル端末の１つであること
を特徴とする周辺機器。
【請求項８】
有線ＬＡＮ及び無線ＬＡＮ回線のいずれかを含むネットワーク回線と、
このネットワーク回線に前記インターフェイスを介して接続された請求項１ないし７のいずれか１項に記載の周辺機器と、
を備えていることを特徴とするネットワークシステム。
【請求項９】
有線ＬＡＮ及び無線ＬＡＮ回線の少なくとも一方に接続するためのインターフェイス及び無線を使用して接続するためのローカルインターフェイスを備えた周辺機器の通信処理方法であって、
前記ローカルインターフェイスを介し、近距離無線通信によりデバイス機器から前記周辺機器にアクセスがあったとき、当該アクセスに基づいて近距離無線通信機能を搭載した機器が保持しているアソシエーション情報に付加されたケーパビリティ情報あるいはＡＣＬ権限情報に基づいて自機への接続権限あるいはアプリケーション使用権限の判定を行うこと
を特徴とする周辺機器の通信処理方法。
【請求項１０】
有線ＬＡＮ及び無線ＬＡＮ回線の少なくとも一方に接続するためのインターフェイス及び無線を使用して接続するためのローカルインターフェイスを備えた周辺機器の通信処理制御をコンピュータで実行するための通信処理制御プログラムであって、
前記ローカルインターフェイスを介し、近距離無線通信によりデバイス機器から前記周辺機器にアクセスがあり、当該アクセスに基づいて前記周辺機器の利用が開始される際、
前記デバイス機器の前記近距離無線通信で使用されるトークンを認識する手順と、
前記トークンのタイプを判定する手順と、
前記トークン情報を取得する手順と、
前記デバイス機器が保持しているアソシエーション情報に付加されたケーパビリティ情報あるいはＡＣＬ権限情報に基づいて自機への接続権限あるいはアプリケーション使用権限を判定する手順と、
を備えていることを特徴とする通信処理制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、近接無線通信技術を使用したデータ通信による認証機能を有する画像形成装置を含む周辺機器、この周辺機器が有線又は無線のネットワークを介して接続されたネットワークシステム、前記周辺機器の前記認証を含む通信処理方法、及びこの通信処理方法で実施される通信処理制御をコンピュータによって実行するための通信処理制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、社員証、学生証、定期券、あるいはお財布携帯などでは、個人を特定するＩＤカードとして近接無線通信技術（Near Field Communication：以下、ＮＦＣと称する。）を使用したＩＣカード等を使用しているものが多くなってきている。ＮＦＣと称される規格は、電磁誘導方式による１３．５６Ｈｚ周波数帯を使用し、通信可能距離が略１０ｃｍである比較的低速での近距離通信に使用される通信プロトコルである。この規格はＮＦＣ  ＩＰ−１（ＩＳＯ／ＩＥＣ１８０９２）及びＮＦＣ  ＩＰ−２（ＩＳＯ／ＩＥＣ２１４８４１）として整定されている。このＮＦＣの機能には、カードエミュレーション機能、リーダ・ライタエミュレーション機能、端末間通信機能に加え、拡張機能としてＮＦＣ端末間ペアリング機能、ブルートゥース（Bluetooth）ハンドオーバ機能などが含まれる。
【０００３】
カードエミュレーション機能は、非接触ＩＣカードとして機能し、ＦｅｌｉＣａ規格、ＴｙｐｅＡ規格、ＴｙｐｅＢ規格、ＲＦＩＤ（ＩＳＯ１５６９３規格）のＩＣカード／タグ対応する。リーダ・ライタエミュレーション機能は、リーダ・ライタとして機能し、前記各規格に対応するＩＣカード及びタグの読み書きが可能であり、スマートカードチップにＮＦＣが組み込まれた携帯電話やＰＤＡ（Personal Digital Assistant)を前記規格のＩＣやタグに翳すと、所定の情報の転送が可能となるという機能である。端末間通信機能は、ＮＦＣ対応の機器間でデータの送受信を行う機能である。ＮＦＣ端末間ペアリング機能は、ＮＦＣ対応の機器間でペアリングあるいは認証だけをＮＦＣで行い、ペアリングあるいは認証後、大量のデータは他の高速な規格で通信するという機能である。ブルートゥースハンドオーバ機能は、前述のようにＮＦＣ対応の機器間でペアリングあるいは認証だけをＮＦＣで行い、その後、大量のデータをブルートゥースによって送受信するものである。同様の機能にＷｉＦｉハンドオーバ機能もある。
【０００４】
コンピュータの分野では、このＮＦＣ通信機能を備えたＩＣカードを利用して機器の利用者制限を行い、あるいはネットワークでのペアリングやアソシエーションなどが実現されてきている。さらに、このＮＦＣ機能は、コンピュータの分野だけではなくコピーやファクシミリ機能を複数実装したオフィス機器の使用についてもセキュリティを考慮した上でネットワークのペアリングやアソシエーションを、ＮＦＣにて行うことが提案されている。
【０００５】
すなわち、ワイヤレスで情報の送受を行う場合、無線電波が広範囲に伝搬するため、相手側機器を正確に特定しなければ、機器間のデータ伝送におけるセキュリティが低下してしまうというワイヤレス通信特有の問題点がある。この問題点は、通信距離約１０ｃｍ程度のＮＦＣにおいても例外ではない。そこで、ＩＣカード等では、トークンと称されるプロテクトされた領域に格納されたデジタル証明書が利用されている。このトークンは、ＮＦＣについて用いられている場合には、ＮＦＣトークンと称されている。
【０００６】
このＮＦＣトークンの方式自体様々なものが存在するが、多くは、ＮＦＣトークン内の記憶領域に機器を使用する上で必要な情報を記録しておき、その情報を読み出すことにより、通信をはじめる前に暗号化方式や暗号鍵などの情報を交換、共有して安全な通信路を確立するアソシエーション、ペアリング暗号を用いるペアリング、あるいはＩＣカード認証、等の認証処理を行って高いセキュリティ機能を確保するようにしている。この情報の記憶領域には、データアクセスの際に、ＮＦＣトークンと機器間で相互認証を行うなどする機能が実装されている場合もある。ＮＦＣトークン内には、ネットワーク接続するために必要な設定情報及び個人を認証するために必要な情報が保持されており、機器が取得することができる。ＮＦＣトークン内の情報が保持されているエリアは使用する機能により異なっており、このため、ユーザが使用する機能に応じてアクセスするエリアを選定する必要がある。この選定のため、機器の設定を変更しなければならない場合もあった。この設定の変更はユーザが実行する必要があり、ユーザにとって設定変更操作が煩雑なものとなっていた。
【０００７】
これに替わって、ＮＦＣトークン内の情報やアクセスするエリアの違いから、利用ユーザが機器の設定を変更することなく、機器の利用認証や機器のネットワーク設定に必要な情報を送受し、その情報から機器の利用権限や機能権限を付与することが例えば特許文献１及び２に提案されている。
【０００８】
このうち特許文献１（特開２００８−１６０１７３号公報）には、通信パラメータを管理する管理装置と、基地局と、通信装置と、を含む通信システムであって、前記管理装置は、通信パラメータの設定処理の開始を判定する判定手段と、前記判定手段による判定に応じて、前記基地局が前記管理装置を登録するためのメッセージを送信する送信手段と、を有し、前記基地局は、前記送信手段により送信されたメッセージを検出する検出手段と、前記検出手段により検出したメッセージの送信元である管理装置を登録する登録手段と、前記登録手段により登録されている管理装置に対し、通信装置からの通信パラメータの取得要求を送信する送信手段と、を有する発明が開示されている。
【０００９】
また、特許文献２（特開２００８−１３１１７５号公報）には、可搬型の記憶媒体から無線通信装置の識別情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得した識別情報に基づいて、前記無線通信装置を探索する探索手段と、前記探索手段による探索結果に応じて、前記無線通信装置に対する無線パラメータの設定処理を行うか否かを判断する判断手段と、を有する管理装置が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、これまでの技術では、ＮＦＣトークン内には、機器がネットワークに接続するためのアソシエーション情報、ペアリング情報及び認証情報にユーザ毎のＩＤとパスワードなどの個人情報を保持させ、その情報を利用する際は、ユーザが機器に対して前記各情報を何のために使用するかの設定の変更を事前に行っておく必要があった。この変更とは、認証設定や機能制限の設定を行なうためのものである。この設定がされていない場合は、ネットワーク接続や前記情報ための認証ができなくなってしまい、機器が使用不可となる可能性があった。
【００１１】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、機器の管理者やユーザが事前に機器の設定をする手間を省略することができ、円滑な機器運用を可能とすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記課題を解決するため、第１の手段は、有線ＬＡＮ及び無線ＬＡＮ回線の少なくとも一方に接続するためのインターフェイス及び無線を使用して接続するためのローカルインターフェイスを備えた周辺機器であって、前記ローカルインターフェイスを介してデバイス機器から近距離無線通信によるアクセスがあり、当該アクセスに基づいて近距離無線通信機能を搭載した機器が保持しているアソシエーション情報に付加されたケーパビリティ情報あるいはＡＣＬ権限情報に基づいて自機への接続権限あるいはアプリケーション使用権限の判定を行う制御手段を備えていることを特徴とする。
【００１３】
第２の手段は、第１の手段において、前記制御手段が、認証情報の取得処理において認証に使用したケーパビリティ情報あるいはＡＣＬ権限情報の種類を判断することを特徴とする。
【００１４】
第３の手段は、第２の手段において、前記制御手段が、自機が保持している認証情報及び認証情報を保持しているサーバと通信を行うことを特徴とする。
【００１５】
第４の手段は、第３の手段において、前記制御手段が、ケーパビリティ情報あるいはＡＣＬ権限情報の種類と登録ユーザとを関連付けて管理することを特徴とする。
【００１６】
第５の手段は、第３又は第４の手段において、前記制御手段が、ケーパビリティ情報あるいはＡＣＬ権限情報毎に周辺機器が利用できる機能制限と、登録ユーザ毎に周辺機器が利用できる機能制限を組み合わせてユーザの機能制限を設定することを特徴とする。
第６の手段は、第１ないし第５のいずれかの手段において、前記制御手段が、クライアントコンピュータ上で動作するプログラムから周辺機器を利用する際に前記判定を行い、クライアントコンピュータ上で動作するプログラムとの通信を可能とすることを特徴とする。
【００１７】
第７の手段は、第１ないし第６のいずれかの手段において、前記周辺機器が、プリンタ装置、スキャナ装置、ファクシミリ装置、これらの各装置のうちの少なくとも２つの機能を有するデジタル複合機、及びパーソナルコンピュータのうちの１つであり、前記デバイス機器が、ＩＣカード、ＲＦＩＤ、ＮＦＣ−Ｒ／Ｗ、及びモバイル端末の１つであることを特徴とする。
【００１８】
第８の手段は、有線ＬＡＮ及び無線ＬＡＮ回線のいずれかを含むネットワーク回線と、このネットワーク回線に前記インターフェイスを介して接続された第１ないし第７のいずれかの手段に係る周辺機器と、を備えたネットワークシステムであることを特徴とする。
【００１９】
第９の手段は、有線ＬＡＮ及び無線ＬＡＮ回線の少なくとも一方に接続するためのインターフェイス及び無線を使用して接続するためのローカルインターフェイスを備えた周辺機器の通信処理方法であって、前記ローカルインターフェイスを介し、近距離無線通信によりデバイス機器から前記周辺機器にアクセスがあったとき、当該アクセスに基づいて近距離無線通信機能を搭載した機器が保持しているアソシエーション情報に付加されたケーパビリティ情報あるいはＡＣＬ権限情報に基づいて自機への接続権限あるいはアプリケーション使用権限の判定を行うことを特徴とする。
【００２０】
第１０の手段は、有線ＬＡＮ及び無線ＬＡＮ回線の少なくとも一方に接続するためのインターフェイス及び無線を使用して接続するためのローカルインターフェイスを備えた周辺機器の通信処理制御をコンピュータで実行するための通信処理制御プログラムであって、前記ローカルインターフェイスを介し、近距離無線通信によりデバイス機器から前記周辺機器にアクセスがあり、当該アクセスに基づいて前記周辺機器の利用が開始される際、前記デバイス機器の前記近距離無線通信で使用されるトークンを認識する手順と、前記トークンのタイプを判定する手順と、前記トークン情報を取得する手順と、前記デバイス機器が保持しているアソシエーション情報に付加されたケーパビリティ情報あるいはＡＣＬ権限情報に基づいて自機への接続権限あるいはアプリケーション使用権限を判定する手順と、を備えていることを特徴とする。
【００２１】
なお、後述の実施形態において、有線ＬＡＮ及び無線ＬＡＮ回線はネットワーク８に、有線ＬＡＮ及び無線ＬＡＮ回線の少なくとも一方に接続するためのインターフェイスはＮＩＣ１０６及びＷＬＡＮ１０７に、ローカルインターフェイスはＵＳＢホストに接続されたＮＦＣ−Ｒ／Ｗ１１に、周辺機器は画像形成装置１又はＰＣ５に、デバイス機器はＩＣカード１１３、ＲＦＩＤ１１４、ＮＦＣ−Ｒ／Ｗ１１５、モバイル端末６，７に、近距離無線通信はＮＦＣ（Near Field Communication）に、制御手段はＣＰＵ１０２、ＲＡＭ１０３、ＡＳＩＣ１０４に、操作表示部は符号１３に、ネットワークは符号８に、ＡＣＬ管理（又はケーパビリティ情報管理）サーバは符号４に、トークン情報は符号１０に、通信内容を記録し、保持する手段はＲＡＭ１１６及びＨＤＤ１１７に、それぞれ対応する。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、利用できる機能の制限機器の管理者やユーザが事前に機器の設定をする手間を省略することができ、円滑な機器運用が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置のネットワークシステムのシステム構成を示すブロック図である。
【図２】図１における画像形成装置１のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】本実施形態に係る画像形成装置１のソフトウェア構成を示すブロック図である。
【図４】認証制御サービスのサービスモジュールに着目したソフトウェアモジュール構成を示すブロック図である。
【図５】画像形成装置の操作表示部の表示状態を示す図で、ＮＦＣ搭載機器でユーザ権限にてケーパビリティ機能が有効の場合の例を示す。
【図６】画像形成装置の操作表示部の表示状態を示す図で、ＮＦＣ搭載機器で管理者権限にてケーパビリティ機能が有効の場合の例を示す。
【図７】画像形成装置の操作表示部の表示状態を示す図で、ＮＦＣ機器の認識中の表示例を示す。
【図８】画像形成装置の操作表示部の表示状態を示す図で、ＮＦＣ機器情報の取得中の表示例を示す。
【図９】画像形成装置の操作表示部の表示状態を示す図で、権限条件に合致した場合の通知の表示例を示す。
【図１０】画像形成装置の操作表示部の表示状態を示す図で、ケーパビリティ条件に合致しない場合の通知の表示例を示す。
【図１１】画像形成装置の操作表示部の表示状態を示す図で、ＡＣＬ権限条件に合致しない場合の通知の表示例を示す。
【図１２】本実施形態に係るＮＦＣトークン情報の取得動作手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明では、アソシエーション情報、ペアリング情報及び認証情報の送受を行う際に、ＮＦＣ内のケーパビリティ情報あるいはＡＣＬ権限情報の種類によって認証情報の条件が異なるため、ユーザ認証成立後はそのケーパビリティ情報やＡＣＬ権限情報の違いを判断して、利用できる機能の制限などを行うようにしている。その際、ケーパビリティ情報やＡＣＬ権限情報毎の機能制限と登録ユーザの機能制限を関連付ける（紐付けする）ことを可能としている。
【００２５】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２６】
図１は本発明の実施形態に係る画像形成装置のネットワークシステムのシステム構成を示すブロック図である。同図において、本システムは、画像形成装置１に対してアクセスポイント２、ネットワーク端末装置３、ＡＣＬ管理（又はケーパビリティ情報管理）サーバ４、ＰＣ５などがネットワーク８を介して通信可能に接続されている。また、画像形成装置１及びＰＣ５にはＮＦＣトークン１０とインターフェイスをとることが可能なＮＦＣリーダ・ライタ装置（以下、ＮＦＣ−Ｒ／Ｗと称す）１１，１２がそれぞれ接続されている。なお、ネットワーク８は例えば有線ＬＡＮあるいは無線ＬＡＮであり、これらの組み合わせでも良い。
【００２７】
画像形成装置１に接続されたＮＦＣ−Ｒ／Ｗ１１はＮＦＣトークン１０との間でＮＦＣ通信を行うことが可能で、ＮＦＣトークン１０がＮＦＣ−Ｒ／Ｗ１１の通信距離内に入ると通信が行われる。ユーザは、ＮＦＣトークン１０又はＮＦＣ搭載モバイル端末６，７（例えばＮＦＣ搭載携帯電話、あるいはＰＤＡ）に保持されているネットワーク設定に必要なアソシエーション情報と個人毎もしくはトークン毎のＡＣＬ情報やケーパビリティが記録されているＮＦＣトークン１０を所持し、画像形成装置１の操作開始時、あるいはＰＣ５による操作開始時にＮＦＣトークン１０をＮＦＣ−Ｒ／Ｗ１１あるいは１２に翳す。これにより、ネットワークアソシエーションや認証処理が行われ成功した場合、画像形成装置１あるいはＰＣ５との通信開始及び搭載アプリケーションを開始することができる。すなわち、ＮＦＣトークン１０をＮＦＣ−Ｒ／Ｗ１１，１２に翳し、ＮＦＣ−Ｒ／Ｗ１１，１２によってＮＦＣトークン１０に記録されている情報が取得されると、ＮＦＣ−Ｒ／Ｗ１１あるいは１２が接続されている画像形成装置１あるいはＰＣ５で、ネットワークアソシエーション、ペアリング、あるいは認証処理が行われる。ネットワークアソシエーション、ペアリング、あるいは認証処理が成功した場合、ＮＦＣトークン１０により認証を受けたユーザは、画像形成装置１あるいはＰＣ５の使用を開始することができる。さらには、ネットワークに接続された機器とデータ通信を行うことができる。
【００２８】
図２は図１における画像形成装置のハードウェア構成を示すブロック図である。画像形成装置１は、コントローラ１００、操作表示部１３、ファックス制御ユニット１４、プロッタ（プロッタエンジン）１５、スキャナ（スキャナエンジン）１６及びその他のハードウェアリソース１７から基本的に構成されている。
【００２９】
コントローラ１００は、ノースブリッジ（以下、ＮＢと称す）１０１、ＣＰＵ１０２、ＲＡＭ１０３、ＡＳＩＣ１０４を備え、ＣＰＵ１０２、ＲＡＭ１０３、ＡＳＩＣ１０４はそれぞれＮＢ１０１に接続されている。ＮＢ１０１には、さらに、シリアルバス１０５、ＮＩＣ（Network Interface Card) １０６、無線ＬＡＮ（Wireless LAN−以下、ＷＬＡＮと略称する) １０６、ＵＳＢデバイス１０８、ＵＳＢホスト１０９、メモリカードＩ／Ｆ１１０がＰＣＩバス１１１を介して接続され、シリアル通信、ネットワーク通信、無線通信、ＵＳＢデバイスと接続する際に使用される。ＵＳＢホスト１０９には、ＵＳＢケーブル（バス）１１２を介してＮＦＣ−Ｒ／Ｗ１１が接続され、ＮＦＣ−Ｒ／Ｗ１１によってＩＣカード１１３、ＲＥＩＤ１１４、他のＮＦＣ−Ｒ／Ｗ１１５、携帯電話、あるいはＰＤＡなどのモバイル端末６，７のＮＦＣトークン１０とアクセスすることが可能となっている。また、ＡＳＩＣ１０４には、ＲＡＭ１１６及びＨＤＤ１１７が接続されている。なお、モバイル端末としての携帯電話６及びＰＤＡ７には、スマートカードチップを用いたＮＦＣチップセットが搭載され、ＮＦＣプロトコルによる通信が可能となっている。なお、本実施形態では、モバイル端末６，７にはスマートカードチップを用いたＮＦＣチップセット６ａ，７ａが搭載され、ＮＦＣプロトコルによる通信が可能となっている。この実施形態では、ＮＦＣ−Ｒ／Ｗ１１，１２を介してネットワーク８に接続されたいずれかの装置と通信可能である。
【００３０】
前記ファックス制御ユニット１４、プロッタ１５、スキャナ１６及びその他のハードウェアリソース１７などのハードウェアはＰＣＩバス１１８を介してＡＳＩＣ１０４に接続され、また、操作表示部（オペレーションパネル）１３はＰＣＩバス１１８を介さずに直接ＡＳＩＣ１０４に接続されている。
【００３１】
コントローラ１００では、ＣＰＵ１０２はＮＢ１０１を介して接続された各部を制御し、ＡＳＩＣ１０４は前記ハードウェア群に対して予め設定された制御を実行する。ＣＰＵ１０２は図示しないＲＯＭあるいはＨＤＤ１１７に格納されたプログラムをＲＡＭ１０３に展開し、さらに、このＲＡＭ１０３をワークエリアとして使用しながら、前記プログラムに基づいた制御を実行する。ＲＡＭ１１６は制御を実行する過程で一時データ格納するための記憶装置であり、ＨＤＤ１０７はデータを大量に記憶可能な不揮発性の記憶装置としてのハードディスク装置である。
【００３２】
シリアルバス１０５は外部機器との間でシリアル通信を行うためのもので、ＮＩＣ１０６はＬＡＮに接続するための拡張カード、ＷＬＡＮ１０７は無線ＬＡＮに接続するための拡張カードで、これらのカードによりＰＣＩバス１１１に対してそれぞれＬＡＮ接続が行われる。ＵＳＢデバイス１０８はＵＳＢ接続のためのデバイスであり、メモリカードＩ／Ｆ１１０には、必要に応じてメモリカードが挿入され、ＰＣＩバス１１１との接続が図られる。
【００３３】
操作表示部１３は所謂操作表示部であり、メッセージ表示とともに入力操作が可能なユーザインターフェイスである。ファックス制御ユニット１４は、Ｇ３規格及びＧ４規格のファックス通信を可能にするものであり、プロッタ１５は記録シートに画像を印字するものであって、画像形成装置１の出力リソースとして機能する。スキャナ１６は原稿あるいはバーコードなどの可視像を読み取る光読み取り装置であり、画像形成装置１の読み取りデータの入力リソースとして機能する。その他のハードウェアリソース１７としては、給紙装置、フィニッシャ、折り装置、カバーフィーダ、メールボックスなどの周辺機器が該当する。
【００３４】
ＮＦＣトークン１０のアクセスには、前述のようにＵＳＢホスト１０９に接続されたＮＦＣ−Ｒ／Ｗ１１が使用される。その際、ＣＰＵ１０２はノースブリッジ１０１、ＰＣＩバス１１１、ＵＳＢホスト１０９を介し、ＵＳＢケーブル１１２によってＮＦＣ−Ｒ／Ｗ１１と接続されており、ＮＦＣ−Ｒ／Ｗ１１に対してＣＰＵ１０２からコマンドを送信することにより制御し、ＮＦＣ−Ｒ／Ｗ１１がＩＣカード１１３あるいはＲＥＩＤ１１４等のＮＦＣトークン１０と通信を行うことにより実現される。このＵＳＢホスト１０９との通信系路にはネットワークアソシエーション情報、ペアリング情報、利用者の認証情報、及び認証情報へアクセスするための鍵情報などのデータが送受信される。このためＵＳＢケーブル１１２がモニタされることによる情報の漏洩が懸念される。そこで、ＵＳＢ上のコマンド及びデータの送受信を暗号化することにより対処している。暗号化を行う前にはＮＦＣ−Ｒ／Ｗ１１との間で認証を行い、その結果から得られた共通な鍵を生成している。共通鍵を利用し暗号化及び復号化することでＵＳＢケーブル１１２上をセキュアにしている。
【００３５】
図３は本実施形態に係る画像形成装置１のソフトウェア構成を示すブロック図である。画像形成装置１は、コントローラ部ＣＲとエンジン部ＥＮとから基本的に構成され、コントローラ部ＣＲの制御に基づいてエンジン部ＥＮで物理的な印字、読み取り、その他の処理が実行される。
【００３６】
コントローラ部ＣＲはオペレーションシステムＯＳ上にサービス層２０とアプリケーション層３０が設けられた構成をとり、サービス層２０は、システム制御サービス２１、ファックス制御サービス２２、エンジン制御サービス２３、メモリ制御サービス２４、操作制御サービス２５、ネットワーク制御サービス２６、及び認証制御サービス２７の各部を備えている。その上に設定されたアプリケーション層３０は、コピーアプリケーション３１、ファクスアプリケーション３２、プリンタアプリケーション３３、及びウェブアプリケーション３４の各アプリケーションを備えている。エンジン部ＥＮはコントローラ部ＣＲに対してエンジンＩ／Ｆ１８を介してエンジン制御ボード１９に接続され、エンジン制御ボード１９によってプロッタエンジン１５、スキャナエンジン１６、及びその他のハードウェアリソース１７を制御する。
【００３７】
このように構成されていることから、画像形成装置１では、コピー、ファックス、プリンタ、ウェブ等の各アプリケーション３１，３２，３３，３４によって処理することが可能であり、これらのアプリケーションを利用するための個人認証を認証制御サービス２７によって実施している。その際、ユーザは、認証制御サービス２７によって、ネットワークアソシエーション、ペアリング、あるいは個人認証が成功して初めてこれらのアプリケーション３１，３２，３３，３４を利用することができる。
【００３８】
図４は認証制御サービス２７のサービスモジュールに着目したソフトウェアモジュール構成を示すブロック図である。
同図において、このソフトウェアモジュールはＮＦＣフレームワーク２７−１の下に、ＮＦＣリソースマネージャ２７−２、ネットワークライブラリ２７−５、アドレス帳ＤＢ２７−７、及び描画処理モジュール２７−１０が配置されている。また、ＮＦＣリソースマネージャ２７−２の下位には、ＮＦＣ−Ｒ／Ｗデバイスドライバ２７−３及びＵＳＢホストデバイスドライバ２７−４が位置している。さらに、ネットワークライブラリ２７−５の下には無線ドライバ２７−６が位置し、アドレス帳ＤＢ２７−７の下には、ファイルシステム２７−８及びＨＤＤドライバ２９−９が位置し、描画処理モジュール２７−１０の下にグラフィックドライバ２７−１１が位置し、アプリケーション３０はこのＮＦＣフレームワーク２７−１を土台として前記各アプリケーション３１，３２，３３，３４を実行する。
【００３９】
本実施形態では、ＮＦＣフレームワーク２７−１はアプリケーション３０から認証要求を受付け、描画処理モジュール２７−１０、グラフィックドライバ２７−１１を経由して操作表示部１３への表示処理、ＮＦＣソースマネージャ２７−２より、ＮＦＣトークン１０からネットワーク設定情報や認証情報を取得し、ネットワークライブラリ２７−５を利用して無線ドライバ２７−６及び／又は外部アクセスポイント２に対して取得した情報について問い合わせ、あるいは、アドレス帳ＤＢ２７−７に対して問い合わせ、もしくは外部認証サーバ４に対して問い合わせる。そして、ＮＦＣフレームワーク問い合わせ途中の詳細情報及びその結果、ネットワーク設定及び認証の成功もしくは失敗をアプリケーション３０へ出力する。
【００４０】
図５は画像形成装置１の表示画面部を含む操作表示部（オペレーションパネル）１３の表示状態を示す図で、ユーザ権限でケーパビリティが有効の場合の例である。操作表示部１３自体は、この実施形態では、タッチパネル構成であり、表示された画面の所定の領域をタッチ又は押圧することにより指示入力あるいは選択入力が行われる。図５は、ＮＦＣトークン１０をＮＦＣ−Ｒ／Ｗ１１に翳し、ＮＦＣ−Ｒ／Ｗ１１がＮＦＣトークン１０を認識したときの画面を示している。図５の操作表示部１３の表示画面１３−１には、「コピーできます。」表示１３−２、用紙サイズ及び用紙変倍の選択ボタン１３−３、及び「ユーザ利用許可」表示１３−４が表示されている。
【００４１】
図６は管理者権限でケーパビリティ機能が有効の場合の画像形成装置１の表示画面部を含む操作表示部１３の表示状態を示す図である。この表示画面１３−１には、「コピーできます。」表示１３−２、用紙サイズ及び用紙変倍の選択ボタン１３−３、及び「ケーパビリティ／ＡＣＬ：管理者」表示１３−５が表示されている。
【００４２】
図７はＮＦＣ機器の認識中の画像形成装置１の表示画面部を含む操作表示部１３の表示状態を示す図である。この表示画面１３−１には、「ＮＦＣトークンを認識しました。・・・認識中」というメッセージ１３−６と、取り消しボタン１３−７及び中止ボタン１３−８が表示されている。取り消しボタン１３−７は、認識させたＮＦＣトークン１０が間違ったものであるとユーザが気づいたとき、再度、正しいＮＦＣトークン１０を使用する場合に押下するボタンである。このボタンを押下した後、正しいＮＦＣトークン１０をＮＦＣ−Ｒ／Ｗ１１に翳せば、正しいＮＦＣトークン１０を引き続いて認識させることができる。これに対し、中止ボタン１３−８は、そもそもＮＦＣトークン１０を認識させることが間違っており、ＮＦＣトークン１０に認識処理を終了させる場合に押下するものである。
【００４３】
図８は図７の認証完了後にＮＦＣトークン情報を取得しているときの操作表示部１３の表示画面の表示状態を示す図である。ここでは、ＮＦＣトークン１０内の情報が表示されている。すなわち、ＮＦＣトークン１０内の情報より、ＮＦＣトークン１０の規格判定（ＩＣカードのカードＴｙｐｅ判定）を行い、翳されているＮＦＣトークンのタイプが何であるかを表示する。また、ＮＦＣトークン１０内の情報及びアクセスしているエリアにより、何のための情報取得を行ったのかがこの画面に表示される。なお、本実施形態で想定しているＮＦＣのＩＣカード１１３のカードタイプは、ＦｅｌｉＣａ、ＴｙｐｅＡ、ＴｙｐｅＢの各規格であり、本実施形態では、ＰｔｏＰ（Peer to Peer)の認識も可能である。また、前述のようにＲＦＩＤも使用可能である。
【００４４】
この実施形態では、「ＮＦＣトークン情報を取得しています。」というメッセージ１３−９とともに、カードＴｙｐｅ判定として、ＦｅｌｉＣａ１３−９ａ、ＴｙｐｅＡ１３−９ｂ、ＴｙｐｅＢ１３−９ｃの各規格及びＰｔｏＰ（Peer to Peer)１３−９ｄのいずれであるか、また、認証に使用されるアプリケーション種別が、アソシエーション１３−９ｅ、ペアリング１３−９ｆ、あるいはＩＣカード認証１３−９ｇのいずれであるかが、例えば該当項目が反転表示される。これにより、ユーザはＮＦＣトークン１０内の情報が一目で理解できる。
【００４５】
図９は、これまで説明したように処理してＮＦＣトークン１０内のケーパビリティ情報やＡＣＬ権限情報から、セキュリティ条件が一致した場合の操作表示部１３の表示状態を示す図である。ここでは、表示画面１３−１に「このＮＦＣでのケーパビリティ又はＡＣＬ権限でセキュリティ条件が合致しました。」表示１３−１０と、ＯＫボタン１３−１１が表示されている。ユーザは、この表示に基づいて、ＯＫボタン１３−１１を押下すれば、以降の処理が可能となる。
【００４６】
一方、図１０はＮＦＣトークン１０内のケーパビリティ情報から、セキュリティ条件が一致しなかった場合の操作表示部１３の表示状態を示す図である。ここでは、表示画面１３−１に「このＮＦＣは機器のケーパビリティ条件では使用できません。」表示１３−１２と、戻るボタン１３−１３が表示される。このように表示された場合には、戻るボタン１３−１３を押せば、その前の操作画面、例えば認証画面に移行する。
【００４７】
同様に図１１はＮＦＣトークン１０のＡＣＬ権限情報から、セキュリティ条件が一致しなかった場合の操作表示部１３の表示状態を示す図である。ここでは、表示画面１３−１に「このＮＦＣ機器のＡＣＬ権限の条件では使用できません。」表示１３−１４と共に戻るボタン１３−１５が表示される。
【００４８】
図１１は、本実施形態に係るＮＦＣトークン情報の取得動作手順を示すフローチャートである。同フローチャートにおける処理は、主に、ＮＦＣトークンの認識処理、ＡＣＬ／ケーパビリティ情報チェック処理、ネットワーク設定処理、アソシエーション又はペアリング処理、管理者用の画面表示処理などの各処理からなる。このフローチャートでは、まず、画像形成装置１を含むシステムが起動した後、ＮＦＣ−Ｒ／Ｗ１１が画像形成装置１のＵＳＢホスト１０９に接続されており、かつＮＦＣ−Ｒ／Ｗ１１が使用可能な場合、ユーザがＩＣカード１１３、ＲＦＩＤチップ１１４、携帯電話、あるいはＰＤＡなどのＮＦＣ機能を備えたモバイル端末６をＮＦＣ−Ｒ／Ｗ１１に近接した位置に持って行き、ＮＦＣ−Ｒ／Ｗ１１上に翳すと、前記モバイル端末６内のＮＦＣトークン１０内の情報を認識する（ステップＳ１）。次いで、ＮＦＣトークン１０内のアクセスエリアの情報に基づいて、使用されているＮＦＣトークン１０のタイプ情報を判定する（ステップＳ２）。
【００４９】
ステップＳ１のＮＦＣトークン１０の認識処理、及びステップＳ２のＮＦＣトークン１０のタイプ判定処理を行っているとき、ユーザに対して図７に示した認識中画面を表示する（ステップＳ３）。ＮＦＣトークン１０内の情報から、ネットワークアソシエーションあるいはペアリング、もしくは認証のための情報であるかを判断し（ステップＳ４）、その後、前記情報の先頭領域もしくは後部領域に付加されたケーパビリティ情報あるいはＡＣＬ権限情報の取得と制限に関する情報を抽出する（ステップＳ５）。次いで、ケーパビリティ情報あるいはＡＣＬ権限情報より一般ユーザなのか管理者であるかの判断により、その後の処理が異なるため、ＮＦＣトークン１０を翳したユーザが一般ユーザなのか、管理者なのかを判定する（ステップＳ６）。
【００５０】
このステップ６の判定で、一般ユーザであると判定された場合は、ネットワーク設定を行っている旨、表示画面１３−１に表示し（ステップＳ７）、ＮＦＣトークン１０より取得したネットワーク設定に必要な情報を使用して、ネットワークアソシエーションもしくはペアリングの処理を実施する（ステップＳ８、Ｓ９、Ｓ１１、Ｓ１３）。ネットワークアソシエーションもしくはペアリングの処理が完了すると、その旨をユーザに対して操作表示部１３の操作画面１３−１に表示し（ステップＳ１０、Ｓ１２、Ｓ１４）、処理が完了する。ステップＳ５で取得したケーパビリティ情報やＡＣＬ権限情報からペアリング又はアソシエーション処理が終了したユーザに対してケーパビリティ情報やＡＣＬ権限情報の制限にしたがってユーザに画面表示を行う（ステップＳ１８）。この表示画面の例が前述の図９、図１０及び図１１である。
【００５１】
一方、ステップＳ６の判定で、ＮＦＣトークン１０内のケーパビリティ情報やＡＣＬ権限情報より、ユーザが管理者ユーザであると判定された場合は、管理者レベルをチェックする（ステップＳ１５。本実施形態では、制限管理者（例えばネットワークの設定のみ変更できる管理者などのこと）であれば、制限管理者用の画面を表示する（ステップＳ１６）。機器管理者（機器の設定に関わる全ての設定が行える管理者のこと）であれば機器管理者用の画面を表示する（ステップＳ１７）。その後、これらの処理により判断された後の画面表示が行われる。この表示画面の例が前述の図５及び図６である。
【００５２】
なお、本実施形態では、画像形成装置１に接続されたＮＦＣ−Ｒ／Ｗ１１によってＮＦＣ接続モバイル端末６のＮＦＣトークン１０を認識したときの例について説明しているが、この他にＰＣに接続されたＮＦＣ−Ｒ／Ｗによって前記モバイル端末７、例えばＰＤＡのＮＦＣトークン１０を認識したときには、ＰＣ５のディスプレイ５ａと画像形成装置１の操作表示部１３に前述の認証情報が表示される。その他、ネットワーク８に接続されたいずれかの機器にＮＦＣ−Ｒ／Ｗが接続され、当該ＮＦＣ−Ｒ／Ｗで前記モバイル端末６，７のＮＦＣトークン１０の認証を行った場合には、前記ＮＦＣ−Ｒ／Ｗが接続された機器のディスプレイと画像形成装置１の操作表示部１３に認証情報が表示される。
【００５３】
以上のように、本実施形態によれば、
１）アソシエーション情報、ペアリング情報及び認証情報の送受を行う際に、ユーザ認証成立後、そのケーパビリティ情報やＡＣＬ権限情報の違いを判断して、利用できる機能を制限するので、利用できる機能の制限機器の管理者やユーザが事前に機器の設定をする手間を省略することができ、円滑な機器運用が可能となる。
２）ＮＦＣトークン１０をＮＦＣ−Ｒ／Ｗ１１に翳すことによって、ＮＦＣトークン１０内の情報を取得し、その取得した情報に基づいてネットワーク設定を行うのか認証の処理をするかを自動で判断することができる。その結果、機器の管理者やユーザが事前に機器の設定をする手間を省略することができ、円滑な機器運用が可能となる。
３）ＮＦＣトークン１０内のケーパビリティ情報あるいはＡＣＬ権限情報を使用し、機器でネットワーク設定、機器認証、機能制限の処理を行うので、ユーザ毎の利用権限を変更せずにＮＦＣトークン１０内のケーパビリティ情報及びＡＣＬ権限情報毎に利用権限を容易に設定することが可能となる。これにより、セキュアな機器運用が可能となる。
４）事前に一般ユーザか機器管理者等のレベルもケーパビリティ情報あるいはＡＣＬ権限情報に関連付け（紐付け）ることにより、機器に対して事前にユーザ毎の情報を設定することなく機器の運用が可能となる。
５）クライアントＰＣ上で動作するプログラムから周辺機器を利用する際にも、同様にＮＦＣ内の情報毎に利用する機能の制限を行うことにより、リモートでの機器へのアクセスの際もセキュアな機器運用が可能となる。
などの効果を奏する。
【００５４】
なお、本発明は本実施形態に限定されるものではなく種々の変形が可能であり、特許請求の範囲に記載された発明の技術思想に含まれる技術的事項の全てが対象となる。
【符号の説明】
【００５５】
１  画像形成装置
２  アクセスポイント
３  ネットワーク端末装置
４  ＡＣＬ（又はケーパビリティ情報管理）サーバ
５  パーソナルコンピュータ（ＰＣ）
６，７  モバイル端末
８  ネットワーク（ＬＡＮ）
１０  ＮＦＣトークン
１１，１２  ＮＦＣ−Ｒ／Ｗ
１３  操作表示部
１０２  ＣＰＵ
１０３  ＲＡＭ
１０４  ＡＳＩＣ
１０６  ＮＩＣ
１０７  ＷＬＡＮ
１１３  ＩＣカード
１１４  ＲＦＩＤ
１１５  ＮＦＣ−Ｒ／Ｗ
１１６  ＲＡＭ
１１７  ＨＤＤ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５６】
【特許文献１】特開２００８−１６０１７３号公報
【特許文献２】特開２００８−１３１１７５号公報
【図１】
2014209342.tif 000003
【図２】
2014209342.tif 000004
【図３】
2014209342.tif 000005
【図４】
2014209342.tif 000006
【図５】
2014209342.tif 000007
【図６】
2014209342.tif 000008
【図７】
2014209342.tif 000009
【図８】
2014209342.tif 000010
【図９】
2014209342.tif 000011
【図１０】
2014209342.tif 000012
【図１１】
2014209342.tif 000013
【図１２】
2014209342.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月24日(2014.4.24)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、近距離無線通信の機能を備えた近距離無線通信用機器、この近距離無線通信用機器が有線又は無線のネットワークを介して接続されたネットワークシステム、近距離無線通信用機器における近距離無線通信処理制御方法、及びこの近距離無線通信処理制御方法で実施される各ステップをコンピュータによって実行するための近距離無線通信処理制御プログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
近年、社員証、学生証、定期券、あるいはお財布携帯などでは、個人を特定するＩＤカードとして近接無線通信技術（Near Field Communication：以下、ＮＦＣと称する。）を使用したＩＣカード等を使用しているものが多くなってきている。ＮＦＣと称される規格は、電磁誘導方式による１３．５６Ｈｚ周波数帯を使用し、通信可能距離が略１０ｃｍである比較的低速での近距離通信に使用される通信プロトコルである。この規格はＮＦＣ  ＩＰ−１（ＩＳＯ／ＩＥＣ１８０９２）及びＮＦＣ  ＩＰ−２（ＩＳＯ／ＩＥＣ２１４８４１）として整定されている。このＮＦＣの機能には、カードエミュレーション機能、リーダ・ライタエミュレーション機能、端末間通信機能に加え、拡張機能としてＮＦＣ端末間ペアリング機能、ブルートゥース（Bluetooth：登録商標）ハンドオーバ機能などが含まれる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記課題を解決するため、本発明の第１の手段は、近距離無線通信の機能を備えた近距離無線通信用機器であって、デバイス機器から前記近距離無線通信に伴うアソシエーション、ペアリング、或いは認証処理の何れかを実行するための所定の情報を取得する情報取得手段と、前記デバイス機器との前記近距離無線通信の状態を表示する表示手段と、を備え、前記情報取得手段は、取得した前記所定の情報に基づいて前記デバイス機器を利用して前記近距離無線通信を行ったユーザが一般ユーザであるか管理者ユーザであるかを判断した結果、当該一般ユーザであれば更に当該所定の情報に基づいてセキュリティ条件が一致しているか否かの結果を前記表示手段に表示し、当該管理者ユーザであれば当該所定の情報に基づいてネットワーク設定又は自機器の設定に係る画面を当該表示手段に表示することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の第２の手段は、第１の手段において、前記情報取得手段は、前記セキュリティ条件が一致していれば前記所定の情報に基づいて前記アソシエーション又は前記ペアリングの処理を実行して当該実行した旨を前記表示手段に表示し、一致していなければ当該アソシエーション又は当該ペアリングの処理を実行せずに当該実行しない旨を当該表示手段に表示することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の第３の手段は、第１の手段又は第２の手段において、前記所定の情報は、ケーパビリティ情報又はＡＣＬ権限情報であることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の第４の手段は、第１の手段がプリンタ機能、スキャナ機能、ファクシミリ機能のうちの少なくとも２つの機能を有するデジタル複合機、又はパーソナルコンピュータの何れかであり、前記デバイス機器がＩＣカード、ＲＦＩＤ、ＮＦＣリーダ・ライタ装置、携帯電話機、モバイル端末の何れかであることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の第５の手段は、有線ＬＡＮ又は無線ＬＡＮ回線の何れかを含むネットワーク回線と、前記ネットワーク回線に接続された上記第１の手段〜第４の手段の何れか１つの手段の近距離無線通信用機器と、を備えたネットワークシステムであることを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の第６の手段は、近距離無線通信の機能を備えた近距離無線通信用機器における近距離無線通信処理制御方法であって、情報取得手段により、デバイス機器から前記近距離無線通信に伴うアソシエーション、ペアリング、或いは認証処理の何れかを実行するための所定の情報を取得する情報取得ステップと、表示手段により、前記デバイス機器との前記近距離無線通信の状態を表示する表示ステップと、を有し、前記情報取得ステップでは、取得した前記所定の情報に基づいて前記デバイス機器を利用して前記近距離無線通信を行ったユーザが一般ユーザであるか管理者ユーザであるかを判断した結果、当該一般ユーザであれば更に当該所定の情報に基づいてセキュリティ条件が一致しているか否かの結果を前記表示ステップで表示させ、当該管理者ユーザであれば当該所定の情報に基づいてネットワーク設定又は自機器の設定に係る画面を当該表示ステップで表示させることを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の第７の手段は、上記第６の手段の近距離無線通信処理制御方法における前記情報取得ステップ及び前記表示ステップをコンピュータにより実行させるための近距離無線通信処理制御プログラムであることを特徴とする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明の近距離無線通信用機器、ネットワークシステム、近距離無線通信処理制御方法、及び近距離無線通信処理制御プログラムでは、アソシエーション情報、ペアリング情報及び認証情報の送受を行う際に、ＮＦＣ内のケーパビリティ情報あるいはＡＣＬ権限情報の種類によって認証情報の条件が異なるため、ユーザ認証成立後はそのケーパビリティ情報やＡＣＬ権限情報の違いを判断して、利用できる機能の制限などを行うようにしている。その際、ケーパビリティ情報やＡＣＬ権限情報毎の機能制限と登録ユーザの機能制限を関連付ける（紐付けする）ことを可能としている。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近距離無線通信の機能を備えた近距離無線通信用機器であって、
デバイス機器から前記近距離無線通信に伴うアソシエーション、ペアリング、或いは認証処理の何れかを実行するための所定の情報を取得する情報取得手段と、
前記デバイス機器との前記近距離無線通信の状態を表示する表示手段と、を備え、
前記情報取得手段は、取得した前記所定の情報に基づいて前記デバイス機器を利用して前記近距離無線通信を行ったユーザが一般ユーザであるか管理者ユーザであるかを判断した結果、当該一般ユーザであれば更に当該所定の情報に基づいてセキュリティ条件が一致しているか否かの結果を前記表示手段に表示し、当該管理者ユーザであれば当該所定の情報に基づいてネットワーク設定又は自機器の設定に係る画面を当該表示手段に表示することを特徴とする近距離無線通信用機器。
【請求項２】
請求項１記載の近距離無線通信用機器において、
前記情報取得手段は、前記セキュリティ条件が一致していれば前記所定の情報に基づいて前記アソシエーション又は前記ペアリングの処理を実行して当該実行した旨を前記表示手段に表示し、一致していなければ当該アソシエーション又は当該ペアリングの処理を実行せずに当該実行しない旨を当該表示手段に表示することを特徴とする近距離無線通信用機器。
【請求項３】
請求項１又は２記載の近距離無線通信用機器において、
前記所定の情報は、ケーパビリティ情報又はＡＣＬ権限情報であることを特徴とする近距離無線通信用機器。
【請求項４】
請求項１記載の近距離無線通信用機器がプリンタ機能、スキャナ機能、ファクシミリ機能のうちの少なくとも２つの機能を有するデジタル複合機、又はパーソナルコンピュータの何れかであり、
前記デバイス機器がＩＣカード、ＲＦＩＤ、ＮＦＣリーダ・ライタ装置、携帯電話機、モバイル端末の何れかであることを特徴とする近距離無線通信用機器。
【請求項５】
有線ＬＡＮ又は無線ＬＡＮ回線の何れかを含むネットワーク回線と、
前記ネットワーク回線に接続された請求項１〜４の何れか１項記載の近距離無線通信用機器と、を備えたことを特徴とするネットワークシステム。
【請求項６】
近距離無線通信の機能を備えた近距離無線通信用機器における近距離無線通信処理制御方法であって、
情報取得手段により、デバイス機器から前記近距離無線通信に伴うアソシエーション、ペアリング、或いは認証処理の何れかを実行するための所定の情報を取得する情報取得ステップと、
表示手段により、前記デバイス機器との前記近距離無線通信の状態を表示する表示ステップと、を有し、
前記情報取得ステップでは、取得した前記所定の情報に基づいて前記デバイス機器を利用して前記近距離無線通信を行ったユーザが一般ユーザであるか管理者ユーザであるかを判断した結果、当該一般ユーザであれば更に当該所定の情報に基づいてセキュリティ条件が一致しているか否かの結果を前記表示ステップで表示させ、当該管理者ユーザであれば当該所定の情報に基づいてネットワーク設定又は自機器の設定に係る画面を当該表示ステップで表示させることを特徴とする近距離無線通信処理制御方法。
【請求項７】
請求項６記載の距離無線通信処理制御方法における前記情報取得ステップ及び前記表示ステップをコンピュータにより実行させるための近距離無線通信処理制御プログラム。