(57)【要約】【課題】計画軌道線形に対して桁架設装置の吊装置位置並びに桁仮置き位置が合っていなくても、より簡易に桁材を方向転換並びに縦横スライドすることで位置合わせができる桁吊り下げ構造を提供する。【解決手段】桁吊り下げ構造１００は、桁材３を吊り下げる連結部材３１と、連結部材３１に連結される桁移動部３２を備えている。また、桁移動部３２は、連結部材３１を横方向側へ移動させることができる。すなわち、連結部材３１の移動に伴い、当該連結部材３１との連結位置において、桁材３を横方向側へ移動させることができる。本実施形態では、桁吊り下げ構造１００を桁材３の長手方向における両端に設けているため、当該両端側で横方向側への移動が可能である。これによって桁材３の位置調整をすることが可能となる。桁架設装置１自体は移動させることなく、桁材３の平面位置（長手方向の両端における移動方向と移動量）を調整することが可能となる。【選択図】図７
2014145231.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
橋脚に桁材を架設する桁架設装置の桁吊り下げ構造であって、
前後方向に延びると共に、前記前後方向に互いに対向する前部タワー及び後部タワーに架け渡される吊ガーダーと、
前記桁材に連結され、当該桁材を吊り下げる連結部材と、
前記吊ガーダーに支持され、前記連結部材と連結されて当該連結部材を横方向側へ移動させる桁移動部と、を備える桁吊り下げ構造。
【請求項２】
前記桁移動部は、
前記連結部材と連結されると共に、前記横方向側へスライドするスライド部材と、
前記スライド部材のスライドをガイドするガイド部材と、
前記スライド部材に駆動力を付与する駆動部と、を備える、請求項１に記載の桁吊り下げ構造。
【請求項３】
前記駆動部は、油圧シリンダによって構成され、
前記油圧シリンダの一端部は前記スライド部材に連結され、他端部は前記ガイド部材に連結される、請求項２に記載の桁吊り下げ構造。
【請求項４】
前記油圧シリンダは、前記一端部及び前記他端部の何れか一方での連結が解除可能であると共に、何れか他方を支点にして回転可能であり、
第１の位置における前記油圧シリンダの連結を解除した状態で当該油圧シリンダを回転させ、前記第１の位置に対して前記支点を挟んで反対側の第２の位置において前記油圧シリンダの連結を行うことによって、前記スライド部材のスライド方向を変更可能である、請求項３に記載の桁吊り下げ構造。
【請求項５】
前記油圧シリンダのストロークが中途位置に設定された状態で、前記一端部が前記スライド部材に連結され、前記他端部が前記ガイド部材に連結される、請求項３に記載の桁吊り下げ構造。
【請求項６】
前記スライド部材は、
前記ガイド部材に沿ってスライドするスライドプレートと、
前記スライドプレートの上面側に設けられ、前記連結部材を支持する連結部材支持部と、を備え、
前記スライドプレートには、前記連結部材を通過させるための貫通孔が形成され、
前記貫通孔は、前記連結部材の挿通位置を選択可能に構成されている、請求項２〜５の何れか一項に記載の桁吊り下げ構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、桁架設装置の桁吊り下げ構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、橋脚に対して桁材を架設する桁架設装置として、特許文献１に示すものが知られている。この桁架設装置は、門型の前部タワーと、門型の後部タワーと、前部タワーと後部タワーとの間に架け渡される吊ガーダーと、手延機と、走行ガーダーと、を備えている。この桁架設装置では、桁材を架設する各橋脚に前部タワーと後部タワーを設置すると共に当該橋脚同士の間に走行ガーダーを設置する。既設の桁材を用いて新設の桁材を移送し、後部タワーの内側領域を通過させながら当該新設の桁材を前部タワーと後部タワーとの間の領域に運ぶと共に走行ガーダー上に仮置きする。その後、新設の桁材を吊ガーダーで吊り上げると共に走行ガーダーを引き抜き、吊ガーダーを降ろして橋脚間に新設の桁材を架設する。当該架設が完了したら、走行ガーダーに沿って前部タワー、後部タワー、吊ガーダー及び手延機を次の桁架設のための設置場所へ移動させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−３０３６５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のような桁架設装置は、前方に直線移動のみが可能であった。一方、桁材を複数架設することによって構成される軌道線形は、直線的に延びる部分のみならず、水平面内において曲がった部分も有している。従って、桁架設装置の方向転換を行う必要性が生じる場合がある。ここで、方向転換を行うための機構として、桁架設装置の長さ方向における中途位置で折り曲げ変形可能な中折れ装置を設けることが考えられる。しかしながら、桁架設装置は、全長が長く装置全体としての重量も非常に大きい装置である。従って、前述のような中折れ装置を設けた場合、装置が非常に大掛かりになってしまうという問題がある。また、桁架設装置に対して所定位置に回転中心を設定し、桁架設装置全体を横方向側へ回転させるような駆動部を備える横取回転システムが考えられる。しかしながら、このような横取回転システムでは、横取回転作業に手間がかかることにより、時間及びコストを要する。従って、計画軌道線形に対して桁架設装置の吊装置位置並びに桁仮置き位置が合っていなくても、より簡易に桁材を方向転換並びに縦横スライドすることで位置合わせができることが要求されていた。また、桁架設装置の移動や方向転換には、設置場所に対する所要精度（許容設置誤差）が存在し、架設前の桁を走行ガーダー上に仮置きする際にも誤差が生じる、この精度の許容幅を極力大きくすることが求められてきた。
【０００５】
そこで、本発明は、計画軌道線形に対して桁架設装置の吊装置位置並びに桁仮置き位置が合っていなくても、より簡易に桁材を方向転換並びに縦横スライドすることで位置合わせができる桁吊り下げ構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る桁吊り下げ構造は、橋脚に桁材を架設する桁架設装置の桁吊り下げ構造であって、前後方向に延びると共に、前後方向に互いに対向する前部タワー及び後部タワーに架け渡される吊ガーダーと、桁材に連結され、当該桁材を吊り下げる連結部材と、吊ガーダーに支持され、連結部材と連結されて当該連結部材を横方向（橋軸直角方向）側へ移動させる桁移動部と、を備える。
【０００７】
本発明に係る桁吊り下げ構造は、桁材を吊り下げる連結部材と、連結部材に連結される桁移動部を備えている。また、桁移動部は、連結部材を横方向（橋軸直角方向）側へ移動させることができる。すなわち、連結部材の移動に伴い、当該連結部材との連結位置において、桁材を横方向側へ移動させることができる。例えば、桁吊り下げ構造を桁材の長手方向（橋軸方向）における両端に設けておき、各桁吊り下げ構造の桁移動部による移動を調整することにより、桁材平面位置（長手方向の両端における移動方向と移動量）を調整することが可能となる。このような桁材の位置調整が可能となることにより、より簡単に計画軌道線形に精度よく架設し、落橋防止装置で橋脚と桁材とを速やかに連結することができる。
【０００８】
本発明に係る桁吊り下げ構造において、桁移動部は、連結部材と連結されると共に、横方向（橋軸直角方向）側へスライドするスライド部材と、スライド部材のスライドをガイドするガイド部材と、スライド部材に駆動力を付与する駆動部と、を備えてよい。駆動部でスライド部材に駆動力を付与することによって、スライド部材はガイド部材に沿ってスライドする。このように、連結部材と連結されたスライド部材のスライドに伴って、連結部材との連結位置において桁材が横方向側へ移動する。
【０００９】
本発明に係る桁吊り下げ構造において、駆動部は、油圧シリンダ（油圧ジャッキ）によって構成され、油圧シリンダの一端部はスライド部材に連結され、他端部はガイド部材に連結されてよい。油圧シリンダが伸びることで、スライド部材がガイド部材に沿ってスライドする。このような構造により、簡易な構造にてスライド部材をスライドさせることができる。
【００１０】
本発明に係る桁吊り下げ構造において、油圧シリンダは、一端部及び他端部の何れか一方での連結が解除可能であると共に、何れか他方を支点にして回転可能であり、第１の位置における油圧シリンダの連結を解除した状態で当該油圧シリンダを回転させ、第１の位置に対して支点を挟んで反対側の第２の位置において油圧シリンダの連結を行うことによって、スライド部材のスライド方向を変更可能としてよい。油圧シリンダは、縮まる場合に比して伸びる方が効率よく駆動力をスライド部材に付与することができるが、このように油圧シリンダを回転させることでスライド方向を変更可能な構造とすることにより、横方向のいずれにスライドする場合であっても、油圧シリンダが伸びることで駆動力を付与することができる。従って、スライド方向に関わらず、効率よく駆動力を付与することができる。
【００１１】
本発明に係る桁吊り下げ構造において、油圧シリンダのストロークが中途位置に設定された状態で、一端部がスライド部材に連結され、他端部がガイド部材に連結されてよい。例えば、ストローク（伸縮可能量）が大きく、伸縮どちらの能力も所要力以上の油圧シリンダを用いる場合に、油圧シリンダのストロークが中途位置に設定された状態で、各端部をスライド部材及びガイド部材に連結することで、油圧シリンダの伸縮によってスライド部材が横方向のいずれの方向にも移動することが可能となる。これにより、油圧シリンダの盛り替え作業を不要とすることができる。
【００１２】
本発明に係る桁吊り下げ構造において、スライド部材は、ガイド部材に沿ってスライドするスライドプレートと、スライドプレートの上面側に設けられ、連結部材を支持する連結部材支持部と、を備え、スライドプレートには、連結部材を通過させるための貫通孔が形成され、貫通孔は、連結部材の挿通位置を選択可能に構成されていてもよい。これにより、桁材と連結部材の連結位置に基づいて、適切な挿通位置を選択して、連結部材支持部の固定位置を設定することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、計画軌道線形に対して桁架設装置の吊装置位置並びに桁仮置き位置が合っていなくても、より簡易に桁を方向転換並びに縦横スライドすることで位置合わせができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る桁吊り下げ構造を採用した桁架設装置を横方向から見た概略構成図である。
【図２】桁架設装置を用いて橋脚に桁材を架設するために運搬しているときの様子を示す概略構成図（架設済みの桁上及び橋脚上を台車を用いて桁運搬、桁架設機の走行ガーダー上に搭載中の状況図）である。
【図３】桁架設装置を用いて橋脚に桁材を架設するために走行ガーダーを先送りしているときの様子を示す概略構成図（桁架設機の吊ガーダーにて桁を地切り扛上し、走行ガーダー後端をたわみ出しし、走行ガーダーを手延機内の推進ジャッキにて前方送りしているときの状況図）である。
【図４】桁架設装置を用いて橋脚に桁材を架設し、桁架設装置を次の桁架設位置へ前方移動するときの様子を示す概略構成図である。
【図５】図１に示す後部タワー付近の構造を前後方向から見た図である。
【図６】本実施形態に係る桁吊り下げ構造によって移動される桁材の様子を示す概念図である。
【図７】本実施形態に係る桁吊り下げ構造のうち、後部タワー付近に設けられたものを前後方向から見た図である。
【図８】本実施形態に係る桁吊り下げ構造のうち、前部タワー付近に設けられたものを前後方向から見た図である。
【図９】図７及び図８に示す桁移動部周辺の構造を示す図である。
【図１０】図９に示す桁移動部を上方から見た図である。
【図１１】図９に示すＸＩ−ＸＩ線に沿った断面図である。
【図１２】図９に示すＸＩＩ−ＸＩＩ線に沿った断面図である。
【図１３】スライドプレートを上方から見た図である。
【図１４】無給油滑り板の一例を示す斜視図である。
【図１５】桁材の平面回転によるねじれ吸収構造を説明するための図である。
【図１６】図１２の別形態を示す図である。
【図１７】図１２の別形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、以下の説明では、同一又は相当要素には同一符号を付し、重複する説明は省略する。また、「上」、「下」の語は、鉛直方向の上方、下方にそれぞれ対応するものである。
【００１６】
まず、図１を参照して、桁架設装置１の概略構成について説明する。図１は、本実施形態に係る桁吊り下げ構造１００を備える桁架設装置１を横方向から見た概略構成図である。桁架設装置１は、先行して施工された橋脚２に対して、方向Ａに向かって順次、桁材３を架設する装置である。以下の説明においては、方向Ａにおける前方を「前」とし、後方を「後」として説明する。図１に示すように、桁架設装置１は、前部タワー４、後部タワー６、吊ガーダー７及び手延機８を含む本体部１０と、走行ガーダー９と、を備えている。桁架設装置１のうち、吊ガーダー７、手延機８、及び走行ガーダー９は、前後方向に延びる部材を構成している。なお、本実施形態では、電車が走行するレールを敷設するための桁架設構造を例にして説明する。ただし、桁架設装置１は、電車のための桁架設構造以外にも適用可能である。また、走行ガーダー無しのタイプの桁架設装置に対しても適用可能である。
【００１７】
前部タワー４及び後部タワー６は、門型のフレーム体である。前部タワー４は、桁材３が架設される橋脚２のうち、前方の橋脚２上に設置される。後部タワー６は、前部タワー４と前後方向に対向するように、後方の橋脚２上に設置される。なお、後部タワー６は、横方向に互いに離間すると共に上下方向に延びる一対の脚柱２１Ａ，２１Ｂと、横方向に延在して脚柱２１Ａの上端と脚柱２１Ｂの上端とを連結する横架材２２と、を備える（図５参照）。脚柱２１Ａ，２１Ｂの下端が橋脚２の横梁上に載置される。前部タワー４も後部タワー６と同趣旨の構成を有している。なお、後部タワー６には、脚柱２１Ａ，２１Ｂの中途位置に、後部タワー６を通過する桁材３との接触を防止するためのクランク部２３を設けてもよい。ただし、前部タワー４には桁材３が通過しないため、クランク部２３は設けられない。
【００１８】
吊ガーダー７は、前後方向に延在すると共に、前部タワー４の内側領域及び後部タワー６の内側領域に配置されて、当該前部タワー４及び後部タワー６に架け渡されている。吊ガーダー７は、前部タワー４に前端側を支持され、後部タワー６に後端側を支持されて、上下方向に移動可能である。吊ガーダー７は、桁材３を吊り下げる機能を有している。後部タワー６の横架材２２には下方へ向かって延びる油圧ジャッキ２４が設けられており、吊ガーダー７の後端側の上下移動は当該油圧ジャッキ２４によってなされる（図５参照）。前部タワー４においても、吊ガーダー７の前端側の上下移動は油圧ジャッキ２４によってなされる。手延機８は、前部タワー４から前方へ向かって橋脚２上に延在している。走行ガーダー９は、前後方向へ延在すると共に手延機８を介して橋脚２上を前後方向へ移動する。走行ガーダー９は、前部タワー４の内側領域、後部タワー６の内側領域及び手延機８の内側に配置されている。
【００１９】
次に、図２〜図４を参照して、桁架設装置１を用いて橋脚２に桁材３を架設する工程について説明する。図２〜図４は、桁架設装置１を用いて橋脚２に桁材３を架設するときの様子を示す概略構成図である。なお、ここでは、橋脚２Ａと橋脚２Ｂとの間に桁材３Ａを架設する場合を例にして説明する。
【００２０】
図２（ａ）に示すように、橋脚２Ａより後方では、既に桁材３Ｂが架設されている。後部タワー６は橋脚２Ａ上に設置され、前部タワー４は橋脚２Ｂ上に設置されている。走行ガーダ―９は、少なくとも橋脚２Ａと橋脚２Ｂとの間に設置されており、橋脚２Ｂより更に前方に延びている。後部タワー６よりも後方では、既設の桁材３Ｂ上で、新設する桁材３Ａの運搬準備がなされる。すなわち、桁材３Ａの後端は後部親子台車１１上に設置され、前端は前部親子台車１２上に設置される。後部親子台車１１は、上側の子台車１１ａと下側の親台車１１ｂに切り離し可能である。前部親子台車１２は、上側の子台車１２ａと下側の親台車１２ｂに切り離し可能である。親子台車１１，１２は、既設の桁材３Ｂ上に敷設されたレールに沿って移動することができる。
【００２１】
図２（ｂ）に示すように、走行ガーダー９上に新設の桁材３Ａを仮置きするスペースを確保するために、吊ガーダー７を上方へ移動する。親子台車１１，１２が前方へ移動することによって、新設の桁材３Ａが前方へ運搬される。図２（ｃ）に示すように、前部親子台車１２が走行ガーダー９の後端まで至ると、子台車１２ａは、新設の桁材３Ａを支持した状態のまま、既設の桁材３Ｂ上の親台車１２ｂから離脱し、走行ガーダー９上に移動する。このとき、新設の桁材３Ａは、後部タワー６の内側領域を通過して、後部タワー６と前部タワー４との間の領域に入り込む。新設の桁材３Ａが更に前方へ移動すると、後部親子台車１１が走行ガーダー９の後端まで至り、子台車１１ａは、新設の桁材３Ａを支持した状態のまま、既設の桁材３Ｂ上の親台車１１ｂから離脱し、走行ガーダー９上に移動する。これによって、新設の桁材３Ａが走行ガーダー９上に仮置きされた状態となる（図３（ａ）に示す状態）。
【００２２】
図３（ａ）に示すように、新設の桁材３Ａが走行ガーダー９上に仮置きされた状態となった後、当該桁材３Ａと吊ガーダー７とが接続され、桁材３Ａが吊ガーダー７に吊られた状態となる。当該接続が完了した後、新設の桁材３Ａを吊った状態のまま吊ガーダー７を上方へ移動させる。新設の桁材３Ａが吊り上げられた後、子台車１１ａ，１２ａは、後退して走行ガーダー９から親台車１１ｂ上，１２ｂ上へ移動すると共に当該親台車１１ｂ，１２ｂと連結される。
【００２３】
図３（ｂ）に示すように、新設の桁材３Ａが吊り上げられると共に子台車１１ａ，１２ａが走行ガーダー９から降ろされた後、走行ガーダ―９の引き抜きが行われる。走行ガーダー９は手延機８を介して前方へ移動し、橋脚２Ａと橋脚２Ｂとの間の領域から引き抜かれる。図３（ｃ）に示すように、橋脚２Ａと橋脚２Ｂとの間の領域から走行ガーダー９が引き抜かれた後、吊ガーダー７が下方へ移動することによって、新設の桁材３Ａが降ろされる。そして、図４（ａ）に示すように、桁材３Ａの後端が橋脚２Ａ上に設置され、前端が橋脚２Ｂ上に設置されることにより、橋脚２Ａと橋脚２Ｂとの間に桁材３Ａが架設される。桁材３Ａの架設が完了すると、当該桁材３Ａと吊ガーダー７との接続が解除される。
【００２４】
図４（ｂ）に示すように、吊ガーダー７を上方へ移動し、当該吊ガーダ―７の後端部を後端台車１３で支持する。これによって、後部タワー６を吊ガーダー７で仮受けする。図４（ｃ）に示すように、走行ガーダー９をガイドとして手延機８、前部タワー４及び後部タワー６を前方へ移動する。これによって、次の桁材３Ａを架設する位置まで移動させる。ここでは、橋脚２Ｃと橋脚２Ｂとの間に次の桁材３Ａを架設するものとし、前部タワー４を橋脚２Ｃ上に設置し、後部タワー６を橋脚２Ｂに設置する。
【００２５】
次に、本実施形態の桁吊り下げ構造について、図１及び図６〜図１４を参照して説明する。
【００２６】
桁吊り下げ構造１００は、桁材３を水平面内において横方向側へ移動させることによって、軌道線形の方向転換を行うための構造である。上述で説明したように、桁架設装置１は、前方への直線移動のみが可能である。一方、桁材３を架設するための軌道線形は、直線部分のみならず、曲がったカーブ部分も有している。このうち、大きく方向転換を行うカーブ部分では、桁架設装置１自体を回転させることによって、軌道線形の方向転換を行う。一方、緩やかなカーブ部分では、桁架設装置１自体は移動することなく、本実施形態に係る桁吊り下げ構造１００を用いて桁材３を前端側及び後端側において横方向側へ移動させることにより（例えば図６参照）、軌道線形を方向転換させる。なお、「横方向」とは桁架設装置１の幅方向を示している。また、「前後方向」とは、桁架設装置１が延びる方向である。また、図６において、Ｄ１，２で示される桁前後端での横方向（橋軸直角方向）への移動量は同じであっても異なっていてもよい。さらに、Ｄ３で示される前後方向（橋軸方向）への移動調整も吊装置の台車により可能である。
【００２７】
図１に示すように、本実施形態では、桁吊り下げ構造１００は吊ガーダー７に対して三カ所に設けられている。具体的には、後部タワー６の前側に桁吊り下げ構造１００Ａが設けられ、前部タワー４の後側に桁吊り下げ構造１００Ｂが設けられ、桁吊り下げ構造１００Ｂの更に後側に桁吊り下げ構造１００Ｃが設けられる。桁吊り下げ構造１００Ａは桁材３の後端側を吊り下げ、桁吊り下げ構造１００Ｂ，１００Ｃは桁材３の前端側を吊り下げる。桁吊り下げ構造１００Ｂは、吊ガーダー７の前端部において、上下方向の幅が大きくなっている部分に設けられる。なお、桁吊り下げ構造１００は、少なくとも桁材３の後端側と前端側にそれぞれ一箇所ずつ設けられていればよく、数量は限定されない。なお、桁材３の前端側及び後端側の一方には本実施形態に係る桁吊り下げ構造１００が設けられ、他方には横方向へ移動できない単なる吊り下げ構造を設けてもよい。ただし、桁材３の前端側及び後端側の両方で横方向側の移動を可能とすることにより、桁材３の方向の調整を厳密に行うことが可能となるため、前端側と後端側の両方に桁吊り下げ構造１００を設けることが好ましい。
【００２８】
図７に示すように、桁吊り下げ構造１００Ａは、吊ガーダー７と、桁材３に連結されて当該桁材３を吊り下げる連結部材３１と、吊ガーダー７の下方に配置されて連結部材３１を横方向側へ移動させる桁移動部３２と、吊ガーダー７の上側で桁移動部３２を支持する上側支持部材３３と、上側支持部材３３及び桁移動部３２を連結する吊部材３４と、を備えている。桁移動部３２は、上側支持部材３３及び吊部材３４を介して吊ガーダー７に支持されている。桁移動部３２は、横方向に延在して吊ガーダー７よりも外側に広がる部分を有している（詳細な構造については後述）。上側支持部材３３も、横方向に延在して吊ガーダー７よりも外側に広がる部分を有している。吊部材３４は、吊ガーダー７の横方向における両側で上下方向に延在し、上側支持部材３３及び桁移動部３２の横方向における両端部をそれぞれ連結している（吊部材３４の詳細な構造については後述）。なお、上側支持部材３３と吊ガーダー７の上面との間には、上側支持部材３３（及びそれに連結された吊部材３４及び桁移動部３２）を吊ガーダー７に沿って前後方向へ移動させるためのローラー等の移動機構３６が設けられている。なお、連結部材３１は、金属製の線を束ねて構成したワイヤー（ＰＣ鋼線）や、ＰＣ鋼棒などの吊材によって構成されている。ただし、桁材３と連結されて当該桁材３を吊り下げることができるものであればどのようなものを適用してもよい。
【００２９】
図８に示すように、桁吊り下げ構造１００Ｂも、桁吊り下げ構造１００Ａと同様に、吊ガーダー７と、連結部材３１と、桁移動部３２と、上側支持部材３３と、吊部材３４と、を備えている。桁吊り下げ構造１００Ｂに対応する位置における吊ガーダー７の構造は、図７に示す位置における吊ガーダー７の構造と異なっているが、桁吊り下げ構造１００Ｂの構造は、桁吊り下げ構造１００Ａと同趣旨である。なお、桁吊り下げ構造１００Ｃの構造も、桁吊り下げ構造１００Ａと同趣旨である。
【００３０】
次に、図９〜図１２を参照して、桁移動部３２の詳細な構造について説明する。図９は、図７及び図８に示す桁移動部３２の拡大図である。図１０は、図９に示す桁移動部３２を上方から見た図である。図１１は、図９に示すＸＩ−ＸＩ線に沿った断面図である。図１２は、図９に示すＸＩＩ−ＸＩＩ線に沿った断面図である。図９〜図１２に示すように、桁移動部３２は、連結部材３１と連結されると共に、横方向側へスライドするスライド部材４１と、スライド部材４１のスライドをガイドするガイド部材４２と、スライド部材４１に駆動力を付与する駆動部４３と、を備える。
【００３１】
ガイド部材４２は、横方向に水平に延在する吊梁によって構成されている。具体的には、ガイド部材４２は、互いに上下方向に対向する上フランジ部４４及び下フランジ部４６と、一対のウェブ部４７と、を備えている。上フランジ部４４及び下フランジ部４６は、横方向に延在すると共に水平に広がる長方形板状の部材であり、上下に互いに対向するように配置されている。一対のウェブ部４７は、横方向に延在すると共に上下方向に広がり、上フランジ部４４及び下フランジ部４６を連結する部材である（図１１及び図１２参照）。一方のウェブ部４７と他方のウェブ部４７は、ガイド部材４２の幅方向の中心線ＣＬ２を挟んで対称となるように配置されている。ウェブ部４７は、上フランジ部４４及び下フランジ部４６の横方向における全長に亘って延びている。なお、上フランジ部４４と下フランジ部４６との間には、ガイド部材４２の幅方向（すなわち前後方向）に延在すると共に上下方向に広がるリブ５０が形成されている。
【００３２】
ウェブ部４７は、互いに対向する一対の壁部４８によって構成される。これにより、ウェブ部４７の一方の壁部４８と他方の壁部４８との間には、連結部材３１が通過するための空間ＳＰが形成される（図１２参照）。この空間ＳＰは、ガイド部材４２の横方向における全域に亘って形成されている。
【００３３】
上フランジ部４４には、ウェブ部４７の一対の壁部４８同士の間に形成される空間ＳＰと連通する複数の（本実施形態では４つ）貫通孔４９が形成されている。当該貫通孔４９は、横方向に延びる形状を有しており、本実施形態では、横方向に延びる長円状の形状を有している。貫通孔４９は、ガイド部材４２の幅方向の中心線ＣＬ２を挟んで対称となるように配置されている（図１０参照）。また、横方向におけるガイド部材４２の中心線ＣＬ１を挟んで対称となるように配置されている。貫通孔４９の横方向における外側の端部は、スライド部材４１の端部がスライド範囲における境界位置ＬＴ１，ＬＴ２に至った場合であっても、連結部材３１（複数の連結部材３１のうち、最も横方向における外側に配置される連結部材３１）と干渉しない位置に設定される。また、貫通孔４９の横方向における内側の端部は、スライド部材４１の端部がスライド範囲における境界位置ＬＴ１，ＬＴ２に至った場合であっても、連結部材３１（複数の連結部材３１のうち、最も横方向における内側に配置される連結部材３１）と干渉しない位置に設定される。下フランジ部４６にも、上下方向から見て、上フランジ部４４の貫通孔４９と同様な形状・配置で貫通孔５１が形成されている（図１１及び図１２参照）。
【００３４】
上フランジ部４４の上面４４ａには、スライド部材４１を滑り易くするための滑りプレート５２が設けられている。滑りプレート５２は、貫通孔４９が形成されていない部分に設けられており、本実施形態では、上フランジ部４４の横方向に延びる両縁部に沿って一列ずつ設けられ、幅方向に隣り合う貫通孔４９同士の間に一列設けられている。当該滑りプレート５２は、滑り易さを向上させるものであれば特に限定されず、鋼板を滑らかに仕上げて潤滑剤を塗布してもよく、無給油滑り板をボルト固定にて複数並べてもよい。無給油滑り板は、例えば図１４に示すように、高力黄銅のプレート５２ａに、円筒状の固体潤滑材５２ｂを複数カ所に埋設することによって構成される。固体潤滑材５２ｂとして、例えば黒鉛が用いられる。
【００３５】
上フランジ部４４の上面４４ａの横方向における両端側には、吊部材３４を取り付けるための取付部５３が設けられている。取付部５３は、上フランジ部４４の幅方向に平行に延びて上下方向に広がる部分を有している。取付部５３に対して、扁平な棒状の吊部材３４が一対取り付けられている。この吊部材３４は、横方向から見たときに、上下方向に一定幅で延びており、上端と下端の部分で円板状に広がっている。当該円板状の部分が取付部５３に重ねられて、ピン５５で連結されている。なお、上側支持部材３３においても、取付部５３と同様な態様にて吊部材３４が取り付けられている。
【００３６】
スライド部材４１は、ガイド部材４２に沿ってスライドするスライドプレート５４と、連結部材３１を支持する連結部材支持部５６と、スライドプレート５４を補強する補強部５７と、を備える。
【００３７】
スライドプレート５４は、ガイド部材４２の上フランジ部４４の上面４４ａ上を横方向にスライドする板状部材である。スライドプレート５４は、横方向に延在すると共に、上面４４ａと対向するように水平に広がる長方形板状の部材である。スライドプレート５４の長さは上フランジ部４４よりも短く、幅は上フランジ部４４より僅かに広い。スライドプレート５４の下面５４ａは、上フランジ部４４の上面４４ａに設けられた滑りプレート５２と接触する。スライドプレート５４は、横方向から見たときに、下側に開口するようなコ字状に形成されている（図１１及び図１２参照）。すなわち、スライドプレート５４の幅方向における両縁部には、下方へ延びる突出部５８が設けられている。突出部５８は、上フランジ部４４の側面４４ｂと対向するように、スライドプレート５４の横方向の全域に亘って形成されている。スライドプレート５４は、突出部５８で上フランジ部４４の側面４４ｂでガイドされながら、滑りプレート５２上を横方向にスライドする。従って、突出部５８の内側面と上フランジ部４４の側面４４ｂとの間には僅かな隙間が形成される。
【００３８】
連結部材支持部５６は、スライドプレート５４の上面５４ｂに設けられている。連結部材支持部５６は、センターホールジャッキによって構成されており、円筒状のジャッキ部６１と、当該ジャッキ部６１を下端側で支持するプレート状のベース部６２と、を備えている。連結部材支持部５６は、ベース部６２をスライドプレート５４の上面５４ｂに固定することにより、スライドプレート５４に取り付けられる。上方から見て、連結部材支持部５６のジャッキ部６１の中心が上フランジ部４４の貫通孔４９と重なるように配置される（図１０参照）。本実施形態では、各貫通孔４９に対して、それぞれ三つずつ連結部材支持部５６が設けられている。なお、スライドプレート５４には、連結部材３１を通過させるために、貫通孔４９に対応する位置に貫通孔６３が形成されている。連結部材３１は、その上端側の部分をジャッキ部６１で支持されている。また、連結部材３１は、支持部分から下方へ延びて、ジャッキ部６１及びベース部６２の貫通孔を通過し、スライドプレート５４の貫通孔６３と、上フランジ部４４の貫通孔４９と、ウェブ部４７内の空間ＳＰと、下フランジ部４６の貫通孔５１と、を通過して（図１１参照）、下端が桁材３に固定される（図７及び図８参照）。
【００３９】
補強部５７は、スライドプレート５４の長さ方向における中央位置に設けられる。補強部５７は、断面Ｈ状の部材がスライドプレート５４の幅方向に沿って延びることによって構成されている。すなわち、補強部５７は、スライドプレート５４の上面５４ｂに設けられる下壁部６４と、当該下壁部６４と対向する上壁部６６と、上下方向に延びて下壁部６４と上壁部６６とを連結する連結壁部６７と、を備えている。また、各壁部６４〜６７同士の間はリブ６８で補強されている。なお、補強部５７の構造は、スライドプレート５４を補強できるものであれば特に限定されず、当該形状に限定されず、取り付けられる位置も限定されない。補強部５７については、スライドプレート５４のめくれ防止等のために設けるもので、スライドプレート５４が十分な剛性を有していれば補強部５７は無くともよい。
【００４０】
駆動部４３は、油圧シリンダ７１によって構成されている。油圧シリンダ７１の一端部７１ａはスライド部材４１に連結され、他端部７１ｂはガイド部材４２に連結される。油圧シリンダ７１は、シリンダ部７２及びロッド部７３を有しており、シリンダ部７２の端部が油圧シリンダ７１の一端部７１ａに該当し、ロッド部７３の端部が他端部７１ｂに該当する。従って、油圧シリンダ７１が作動して伸びることにより、スライド部材４１は、当該伸びる方向へ駆動力が付与されて、ガイド部材４２上をスライドする。また、油圧シリンダ７１は、他端部７１ｂでの連結が解除可能であると共に、一端部７１ａを支点にして回転可能である。また、連結部７８Ａ（第１の位置）での油圧シリンダ７１の連結を解除すると共に連結部７４を支点として回転させ、連結部７８Ａに対して支点を挟んで反対側の連結部７８Ｂ（第２の位置）において再度のガイド部材４２との連結を行うことによって、スライド部材４１のスライド方向を変更可能である。
【００４１】
上述のような駆動部４３の構成について、更に詳細に説明する。油圧シリンダ７１の一端部７１ａは、ガイド部材４２に設けられる連結部７４に連結される。補強部５７の下壁部６４は、スライドプレート５４よりも幅方向外側まで延びる部分を有し、当該部分の下面から下方へ向かって延びる支持板７６が設けられる（図１２参照）。当該支持板７６は、ウェブ部４７と対向するように広がっている。連結部７４は、当該支持板７６の外面に上下方向に対向するような一対の突出部を設けることによって形成されている。連結部７４は、当該一対の突出部で油圧シリンダ７１の一端部７１ａを挟み込み、上下方向にピン７７を貫通させることで、当該一端部７１ａを連結する。
【００４２】
油圧シリンダ７１の他端部７１ｂを連結する連結部７８Ａ，７８Ｂは、ガイド部材４２に対して、横方向における中心線ＣＬ１を挟んで互いに対称な位置に設けられる。ガイド部材４２のうち、連結部７８Ａ，７８Ｂに対応する位置には、ウェブ部４７と対向するように広がる支持板７９Ａ，７９Ｂが設けられている。この支持板７９Ａ，７９Ｂは、リブ５０の先端に延長部材８１を設け、当該延長部材８１の先端に固定されている（図１１参照）。これによって、支持板７９Ａ，７９Ｂは、スライドプレート５４よりも幅方向外側に配置される。連結部７８Ａ，７８Ｂは、当該支持板７９Ａ，７９Ｂの外面に上下に対向するような一対の突出部を設けることによって形成されている。連結部７８Ａ，７８Ｂは、当該一対の突出部で油圧シリンダ７１の他端部７１ｂを挟み込み、上下方向にピン８２を貫通させることで、当該他端部７１ｂを連結する。
【００４３】
上述のような駆動部４３及び連結部７４，７８Ａ，７８Ｂの構成により、スライド部材４１のスライド方向、すなわち桁材３の移動方向を変更することが可能となる。まず、図１０に示す方向Ｄ２へスライド部材４１を移動させる場合、油圧シリンダ７１の他端部７１ｂを連結部７８Ａに連結させる。この状態で油圧シリンダ７１を伸ばすと、スライド部材４１に固定されている連結部７４が、ガイド部材４２に固定されている連結部７８Ａから遠ざかる。これによって、スライド部材４１は、方向Ｄ２へスライドし、それに伴って、スライド部材４１に連結されている連結部材３１に吊られている桁材３も方向Ｄ２へ移動する。
【００４４】
一方、図１０に示す方向Ｄ１へスライド部材４１を移動させる場合、油圧シリンダ７１の他端部７１ｂと連結部（第１の位置）７８Ａとの連結を解除する。その後、油圧シリンダ７１の一端部７１ａを支点に油圧シリンダ７１を回転させる。油圧シリンダ７１は、連結部のピン７７を回転軸として、水平面内で回転を行う。油圧シリンダ７１の他端部７１ｂを、連結部７８Ａとは回転の支点を挟んで反対側に位置する連結部（第２の位置）７８Ｂへ連結する。このとき、油圧シリンダ７１は、図１０において仮想線で示す位置ＰＤに配置された状態となる。この状態で油圧シリンダ７１を伸ばすと、スライド部材４１に固定されている連結部７４が、ガイド部材４２に固定されている連結部７８Ｂから遠ざかる。これによって、スライド部材４１は、方向Ｄ１へスライドし、それに伴って、スライド部材４１に連結されている連結部材３１に吊られている桁材３も方向Ｄ１へ移動する。
【００４５】
次に、スライドプレート５４に形成される貫通孔６３についての説明を行う。連結部材３１の桁材３に対する連結位置は、桁材３に設けられた取付部の位置によって決まる。当該取付部の位置は全ての桁材３で共通しているわけではなく、各桁材３によって若干のずれがある場合がある。この場合、連結部材３１自体の位置も変更される必要があり、それに伴ってスライドプレート５４に対する連結部材支持部５６の固定位置も変更される。スライドプレート５４に形成される貫通孔６３は、連結部材３１の挿通位置を選択可能に構成されている。具体的には、本実施形態では、上フランジ部４４の一の長円状の貫通孔４９に対して、三本の連結部材３１が挿通されている（図１０参照）が、図１３に示すように、スライドプレート５４には、五つの貫通孔６３Ａ，６３Ｂ，６３Ｃ，６３Ｄ，６３Ｅが設けられている。従って、桁材３側の取付部の位置に合わせて、五つの貫通孔６３Ａ，６３Ｂ，６３Ｃ，６３Ｄ，６３Ｅのうち、対応するものを選択することができる。また、貫通孔６３Ｂ，６３Ｄに関しては、横方向に延びる長孔となっている。従って、桁材３側の取付部の位置に合わせて、貫通孔６３Ｂ，６３Ｄに挿通された連結部材３１の位置を微調整することができる。なお、図１３に示す貫通孔６３の個数・形状などのパターンは一例に過ぎず、あらゆるパターンを採用することができる。
【００４６】
次に、本実施形態に係る桁吊り下げ構造１００の作用・効果について説明する。
【００４７】
連続して複数の桁材３を順次機械架設する際、一般的な道路や鉄道では直線ではなく平面線形を有している。すなわち、桁架設装置は、直線移動を行うのみならず、方向転換を行う必要がある。ここで、方向転換をするための機構として、シールドマシンで見られるような中折れ機構を適用することが考えられる。しかしながら、桁架設装置は、全長が非常に長く、装置全体としての重量も非常に大きい装置である。桁架設装置が大型になればなるほど、機械自身の強度・製作コスト・操作手間などの面からシールドマシンのような中折れ機構を適用することが困難となる。そこで、桁架設装置の所定の位置に回転中心を設定し、他の位置に横取回転装置を設置することにより、桁架設装置全体を横取回転移動させることによって、方向転換を行うことが考えられる。しかしながら、このような横取回転システムでは、横取回転作業に手間がかかることにより、時間及びコストを要する。従って、軌道線形のカーブが緩やかである場合にも、このような横取回転システムを利用した場合、工期が長期化してしまうと共に、コストも増加してしまうという問題がある。また、方向転換と移動による桁架設装置の位置合わせに高い精度が要求されるため、多くの時間と労力を必要とするということや、たとえ脚位置を所定位置に精度よく合わせても桁架設装置のタワー部の弾性変形等による桁吊り位置の施工誤差発生の問題もある。
【００４８】
それに対して、本実施形態に係る桁吊り下げ構造１００は、桁材３を吊り下げる連結部材３１と、連結部材３１に連結される桁移動部３２を備えている。また、桁移動部３２は、連結部材３１を横方向側へ移動させることができる。すなわち、連結部材３１の移動に伴い、当該連結部材３１との連結位置において、桁材３を横方向側へ移動させることができる。本実施形態では、桁吊り下げ構造１００を桁材３の長手方向における両端に設けているため、当該両端側で横方向側への移動が可能である。これによって、桁材３を図６に示すように位置調整することが可能となる。さらに吊り装置に台車等を具備させることで移動し、前後方向（橋軸方向）の位置調整も可能となる。
【００４９】
図６（ａ）に示す例では、桁材３の前端部を方向Ｄ２側に移動させ、後端部を方向Ｄ１側に移動させることにより、桁材３を時計回りに回転させている。なお、前端部及び後端部の何れか一方の移動を止めておくか、移動速度を小さくしておくことにより、桁材３を時計回りに回転させることもできる。図６（ｂ）に示す例では、桁材３の前端部を方向Ｄ１側に移動させ、後端部を方向Ｄ２側に移動させることにより、桁材３を反時計回りに回転させている。なお、前端部及び後端部の何れか一方の移動を止めておくか、移動速度を小さくしておくことにより、桁材３を反時計回りに回転させることもできる。また、図６（ｃ）に示すように、桁材３の前端部及び後端部を方向Ｄ１側に移動させることで、桁材３全体を方向Ｄ１側へ微調整してもよい。また、図６（ｄ）に示すように、桁材３の前端部及び後端部を方向Ｄ２側に移動させることで、桁材３全体を方向Ｄ２側へ微調整してもよい。なお、図６（ａ），（ｂ）のような移動を行った場合、桁移動部３２のスライド部材４１は横方向へ直線状に移動するのに対して、桁材３は円弧を描くような移動を行う。従って、桁移動部３２に対してねじりの力が作用する。ただし、上側支持部材３３と桁移動部３２とを連結する吊部材３４は、上下端部においてピンを用いて連結されているため、桁移動部３２のある程度のねじりに対応することができる。
【００５０】
ここで、桁吊り下げ構造１００による桁材３の平面回転によるねじれ吸収機構について説明する。図１５（ａ）に示すように、吊部材３４とガイド部材４２とはピン５５によってピン連結されている。このような構造により、吊部材３４は、前後方向（橋軸方向）に振り子状に変位を許容することができる。従って、図１５（ｂ）に示すように、桁材３が平面回転することにより、桁材３の四隅が前後方向（橋軸方向）へ変位するとしても、当該変位は吸収される。また、吊部材３４及び連結部材３１は、軸剛性に対して曲げ剛性が小さくなっているため、横方向（橋軸直角方向）への力になびくことができる構造となっている。従って、図１５（ｂ）に示すように、桁材３が平面回転することにより、桁材３の四隅が横方向（橋軸直角方向）へ変位するとしても、当該変位は吸収される。また、当該平面回転以外の不測の横荷重（振動や地震力に伴う横ブレ）に対しても十分な安全性を発揮することができる。
【００５１】
以上によって、各桁吊り下げ構造１００Ａ〜１００Ｃでの桁移動部３２による移動を調整することにより、桁架設装置１自体は移動させることなく、桁材３の平面位置（長手方向の両端における移動方向と移動量）を調整することが可能となる。このような桁材３の位置調整が可能となることにより、より簡単に計画軌道線形に精度よく架設し、落橋防止装置で橋脚と桁材とを速やかに連結することができる。
【００５２】
また、本実施形態に係る桁吊り下げ構造１００によれば、桁架設装置１全体を横取回転させるための駆動部の準備が必要となってしまう、大掛かりな横取回転（１回あたり約１週間）の回数を減らすことができる。例えば、Ｓ字や複数曲率円の組み合わせの平面曲線を描く軌道線形に対し、工程短縮に着目した最適移動線形が設定可能となる。
【００５３】
また、本実施形態に係る桁吊り下げ構造１００によれば、桁材降下時の平面位置の微調整について、レバーブロック等の水平けん引治具にて行う作業を省略または少なくすることができる。
【００５４】
また、本実施形態に係る桁吊り下げ構造１００によれば、桁降下時に位置調整を行うことができる。従って、走行ガーダー９上に桁材３を搭載した状態および桁架設装置１の本体部１０の勾配（前後タワー４，６が勾配に直角のため）に対する直前の測量結果を反映した位置調整が可能となる。この測量結果（桁材３の仮置き平面位置、タワー４，６の位置・傾き）で起点側と終点側の桁吊り下げ構造１００におけるツイスト方向と量を最終決定している。
【００５５】
また、橋脚２と桁材３との間には地震時に桁材３が落ちないための落橋防止構造を設けてあることが多く、特に本実施形態の桁架設装置１が対象としている単純桁（両側が単純支持の橋桁）では必須となっているが、数ミリ単位での位置合わせ（架設平面位置の調整）が必要になることがある。本実施形態に係る桁吊り下げ構造１００によれば、当該位置合わせに対応することができる。なお、架設高さ調整は別途、支承高さにて実施されている。例えば、嵌合型のもの（Ｌ(レベル)１という中規模地震時対応）とケーブル型のもの（Ｌ(レベル)２という大規模地震時対応）の両方の落橋防止を設置することができる。
【００５６】
本実施形態に係る桁吊り下げ構造１００において、桁移動部３２は、連結部材３１と連結されると共に、横方向側へスライドするスライド部材４１と、スライド部材４１のスライドをガイドするガイド部材４２と、スライド部材４１に駆動力を付与する駆動部４３と、を備えている。駆動部４３でスライド部材４１に駆動力を付与することによって、スライド部材４１はガイド部材４２に沿ってスライドする。このように、連結部材３１と連結されたスライド部材４１のスライドに伴って、連結部材３１との連結位置において桁材３が横方向側へ移動する。
【００５７】
また、桁吊り下げ構造１００上部の移動台車により吊ガーダー７上を移動することで、前後方向（橋軸方向）の位置調整も容易に行うことができる。更に、同じ桁長の桁材３を連続架設する場合には桁架設装置１の吊装置に移動台車は不要となる。この場合には、手動や自動のジャッキやレバーブロック等の押し引き治具で前後方向（橋軸方向）を移動させることが可能である。
【００５８】
本実施形態に係る桁吊り下げ構造１００において、駆動部４３は、油圧シリンダ７１によって構成され、油圧シリンダ７１の一端部７１ａはスライド部材４１に連結され、他端部７１ｂはガイド部材４２に連結されている。油圧シリンダ７１が伸びることで、スライド部材４１がガイド部材４２に沿ってスライドする。このような構造により、簡易な構造にてスライド部材４１をスライドさせることができる。
【００５９】
本実施形態に係る桁吊り下げ構造１００において、油圧シリンダ７１は、他端部７１ｂでの連結が解除可能であると共に、一端部７１ａを支点にして回転可能である。また、連結部７８Ａでの油圧シリンダ７１の連結を解除した状態で当該油圧シリンダ７１を回転させ、連結部７８Ａに対して支点を挟んで反対側の位置における連結部７８Ｂで油圧シリンダ７１の連結を行うことによって、スライド部材４１のスライド方向を変更可能である。油圧シリンダ７１は、縮まる場合に比して伸びる方が効率よく駆動力をスライド部材４１に付与することができるが、このように油圧シリンダ７１を回転させることでスライド方向を変更可能な構造とすることにより、横方向のいずれにスライドする場合であっても、油圧シリンダ７１が伸びることで駆動力を付与することができる。従って、スライド方向に関わらず、効率よく駆動力を付与することができる。また、ストローク（伸縮可能量）が大きく、伸縮どちらの能力も所要力以上の油圧シリンダ７１を用い、ストロークを中ほどにしておく機構（すなわち、油圧シリンダ７１のストロークが中途位置に設定された状態で、各端部７１ａ，７１ｂをスライドプレート５４及びガイド部材４２に連結する機構）にすることで、上記の油圧シリンダ７１の盛り替え作業が不要な装置とすることも可能である。
【００６０】
本実施形態に係る桁吊り下げ構造１００において、スライドプレート５４には、連結部材３１を通過させるための貫通孔６３が形成され、貫通孔６３は、連結部材３１の挿通位置を選択可能に構成されている。これにより、桁材３と連結部材３１の連結位置に基づいて、適切な挿通位置を選択して、連結部材支持部５６の固定位置を設定することができる。
【００６１】
本発明に係る横取回転システムは、上述の実施形態に限定されるものではない。
【００６２】
例えば、上述の実施形態に係る桁架設装置は走行ガーダー上に桁を一旦仮置きするタイプであった。このようなタイプのものに限定されず、桁を吊り下げるだけのタイプであってもよい。このようなタイプの桁架設装置では走行ガーダーに相当する部材を省略してもよい。
【００６３】
また、上述の実施形態では、スライド部材４１に固定されている連結部７４を支点に回転し、ガイド部材４２に固定されている連結部７８Ａ，７８Ｂにて連結を解除可能であった。これに代えて、ガイド部材４２に固定されている連結部を中央位置に設けると共に回転の支点とし、スライド部材４１に固定されている連結部を支点を挟んで対称に配置すると共に連結を解除可能としてもよい。また、油圧シリンダ７１のうち、シリンダ部７２及びロッド部７３の端部をどちらの連結部に連結するかは特に限定されない。従って、実施形態では、シリンダ部７２の端部を連結部７４に連結し、ロッド部７３の端部を連結部７８Ａ，７８Ｂに連結したが、逆であってもよい。
【００６４】
また、駆動部は、油圧シリンダに限らず、駆動力を付与できるものであればどのようなものであってもよい。例えば、モータと歯車機構を組み合わせた構造としてもよい。
【００６５】
上述の実施形態において、貫通孔４９は横方向（橋軸直角方向）に長い長孔もしくはスリットとなっていた。またガイド部材４２の頂部側に連結部材３１間の不均等を解消するセンターホールジャッキ（連結部材支持部５６）を配置していた。しかし、当該センターホールジャッキを不要としてもよい。あるいは、小規模の軽い桁材３を吊る装置であれば、図１６に示すように、スライドプレート５４ではなくスライド梁１４１を設けることで、ガイド部材１４２の両側に連結部材３１を配置する構造としてもよい。また、前述までの例においては、横方向（橋軸直角方向）から見て一対の連結部材３１で桁材３を吊っていたが、桁重量が小さい場合は、図１７に示すように一の連結部材３１（すなわち、橋軸直角方向に連結部材３１が一列に並んでいる）で吊ってもよい。それに伴い、ガイド部材２４２及びスライドプレート２５４は、一列の連結部材３１を挿通可能な構成とすればよい。
【符号の説明】
【００６６】
１…桁架設装置、２…橋脚、３…桁材、４…前部タワー、６…後部タワー、７…吊ガーダー、８…手延機、９…走行ガーダー、３１…連結部材、３２…桁移動部、４１…スライド部材、４２…ガイド部材、４３…駆動部、５４…スライドプレート、６３…貫通孔、７１…油圧シリンダ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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