(57)【要約】【課題】  小売業者やサービス業者が保有する購買履歴等の情報と、携帯キャリア等が保有するＧＰＳ情報を活用して、商品を購買又はサービスを利用した購買者に対応する携帯端末のユーザを特定する。【解決手段】  小売業者やサービス業者などが保有する、顧客毎の購買情報から抜粋した商品の購買時やサービスの利用時が特定された店舗の位置情報を、携帯キャリア等が携帯端末のＧＰＳ機能によって取得した取得時が特定された携帯端末のユーザの位置情報と対比することによって、小売業者等の顧客である購買者を、携帯電話等の携帯端末のユーザとして特定することができる。これによって、同一人物について複数の小売業者やサービス業者が収集した購買情報を、一の携帯端末のユーザに統合した購買履歴として管理することや、携帯キャリア等が把握しているメールアドレスを送信先としてリコメンド情報等を送信することが可能になる。【選択図】        図１３
2014044583.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を購買又はサービスを利用した購買者に対応する携帯端末のユーザを特定するための購買者特定装置であって、
携帯端末のユーザ毎に、各々のユーザが所持する携帯端末から取得した、一又は二以上の、取得時が特定されたユーザの位置情報を含む、携帯端末のユーザに関するユーザ情報を格納するユーザ情報格納手段と、
商品を購買又はサービスを利用した購買者について、一又は二以上の、商品の購買時又はサービスの利用時が特定された前記商品を購買した店舗又は前記サービスを利用した店舗の位置情報を含む、商品の購買又はサービスの利用に関する購買情報を受け付ける購買情報受付手段と、
前記購買情報受付手段が受け付けた一の購買者の購買情報に含まれる、一又は二以上の、商品の購買時又はサービスの利用時が特定された前記商品を購買した店舗又は前記サービスを利用した店舗の位置情報を、前記ユーザ情報格納手段に格納されたユーザ情報に含まれる、一又は二以上の、取得時が特定されたユーザの位置情報と対比して、所定の条件に該当して近似すると判断される位置情報を含むユーザ情報を検索するユーザ情報検索手段と、
前記一の購買者を、前記ユーザ情報検索手段によって所定の条件に該当して近似すると判断される位置情報を含むユーザ情報として検索されたユーザ情報に対応する携帯端末のユーザと特定する購買者特定手段と、
を備えることを特徴とする購買者特定装置。
【請求項２】
前記ユーザ情報格納手段に格納されるユーザ情報には、前記ユーザ情報に対応する携帯端末のユーザを識別するユーザ識別情報が含まれ、
前記購買情報受付手段は、複数の購買者識別情報により識別される購買者について、各々の購買者の購買情報を受け付け、
前記ユーザ情報検索手段は、前記購買情報受付手段が受け付けた複数の購買者識別情報により識別される各々の購買者の購買情報について、近似すると判断される位置情報を含むユーザ情報を検索して、
前記購買者特定手段において、複数の購買者識別情報により特定される購買者に対して同一の携帯端末のユーザが特定された場合は、前記複数の購買者識別情報を前記携帯端末のユーザを識別するユーザ識別情報と関連付けた統合購買者情報を生成する統合購買者情報生成手段を備えること
を特徴とする請求項１記載の購買者特定装置。
【請求項３】
前記ユーザ情報格納手段に格納されるユーザ情報には、前記ユーザ情報に対応する携帯端末のユーザへの通知の送信先となるアドレスが含まれ、
前記購買情報受付手段は、前記購買者情報とあわせて、前記購買者に対して送信する購買者向けコンテンツを受け付けて、
前記購買者特定手段において、購買者と特定された携帯端末のユーザのアドレスを前記ユーザ情報格納手段から読み出すアドレス読出手段と、
前記アドレス読出手段が読み出したアドレスを送信先に指定して、前記購買情報受付手段が受け付けた購買者向けコンテンツを送信する購買者向けコンテンツ送信手段と、を備えること
を特徴とする請求項１記載の購買者特定装置。
【請求項４】
商品を購買又はサービスを利用した購買者に対応する携帯端末のユーザを特定するための購買者特定プログラムであって、コンピュータに、
商品を購買又はサービスを利用した購買者について、一又は二以上の、商品の購買時又はサービスの利用時が特定された前記商品を購買した店舗又は前記サービスを利用した店舗の位置情報を含む、商品の購買又はサービスの利用に関する購買情報を受け付ける購買情報受付ステップと、
前記購買情報受付ステップで受け付けた一の購買者の購買情報に含まれる、一又は二以上の、商品の購買時又はサービスの利用時が特定された前記商品を購買した店舗又は前記サービスを利用した店舗の位置情報を、携帯端末のユーザ毎に、各々のユーザが所持する携帯端末から取得した、一又は二以上の、取得時が特定されたユーザの位置情報を含む、携帯端末のユーザに関するユーザ情報を格納するユーザ情報格納手段に格納されたユーザ情報に含まれる、一又は二以上の、取得時が特定されたユーザの位置情報と対比して、所定の条件に該当して近似すると判断される位置情報を含むユーザ情報を検索するユーザ情報検索ステップと、
前記一の購買者を、前記ユーザ情報検索ステップで所定の条件に該当して近似すると判断される位置情報を含むユーザ情報として検索されたユーザ情報に対応する携帯端末のユーザと特定する購買者特定ステップと、
を実行させることを特徴とする購買者特定プログラム。
【請求項５】
前記ユーザ情報格納手段に格納されるユーザ情報には、前記ユーザ情報に対応する携帯端末のユーザを識別するユーザ識別情報が含まれ、
前記購買情報受付ステップでは、複数の購買者識別情報により識別される購買者について、各々の購買者の購買情報を受け付け、
前記ユーザ情報検索ステップでは、前記購買情報受付ステップで受け付けた複数の購買者識別情報により識別される各々の購買者の購買情報について、近似すると判断される位置情報を含むユーザ情報を検索して、
前記コンピュータに、前記購買者特定ステップにおいて、複数の購買者識別情報により特定される購買者に対して同一の携帯端末のユーザが特定された場合は、前記複数の購買者識別情報を前記携帯端末のユーザを識別するユーザ識別情報と関連付けた統合購買者情報を生成する統合購買者情報生成ステップを実行させること
を特徴とする請求項４記載の購買者特定プログラム。
【請求項６】
前記ユーザ情報格納手段に格納されるユーザ情報には、前記ユーザ情報に対応する携帯端末のユーザへの通知の送信先となるアドレスが含まれ、
前記購買情報受付ステップでは、前記購買者情報とあわせて、前記購買者に対して送信する購買者向けコンテンツを受け付けて、
前記コンピュータに、
前記購買者特定ステップにおいて、購買者と特定された携帯端末のユーザのアドレスを前記ユーザ情報格納手段から読み出すアドレス読出ステップと、
前記アドレス読出ステップで読み出したアドレスを送信先に指定して、前記購買情報受付ステップで受け付けた購買者向けコンテンツを送信する購買者向けコンテンツ送信ステップと、を実行させること
を特徴とする請求項４記載の購買者特定プログラム。
【請求項７】
商品を購買又はサービスを利用した購買者に対応する携帯端末のユーザを特定するための購買者の特定方法であって、
コンピュータが、商品を購買又はサービスを利用した購買者について、一又は二以上の、商品の購買時又はサービスの利用時が特定された前記商品を購買した店舗又は前記サービスを利用した店舗の位置情報を含む、商品の購買又はサービスの利用に関する購買情報を受け付ける購買情報受付ステップと、
前記コンピュータが、前記購買情報受付ステップで受け付けた一の購買者の購買情報に含まれる、一又は二以上の、商品の購買時又はサービスの利用時が特定された前記商品を購買した店舗又は前記サービスを利用した店舗の位置情報を、携帯端末のユーザ毎に、各々のユーザが所持する携帯端末から取得した、一又は二以上の、取得時が特定されたユーザの位置情報を含む、携帯端末のユーザに関するユーザ情報を格納するユーザ情報格納手段に格納されたユーザ情報に含まれる、一又は二以上の、取得時が特定されたユーザの位置情報と対比して、所定の条件に該当して近似すると判断される位置情報を含むユーザ情報を検索するユーザ情報検索ステップと、
前記コンピュータが、前記一の購買者を、前記ユーザ情報検索ステップで所定の条件に該当して近似すると判断される位置情報を含むユーザ情報として検索されたユーザ情報に対応する携帯端末のユーザと特定する購買者特定ステップと、
を有することを特徴とする購買者の特定方法。
【請求項８】
前記ユーザ情報格納手段に格納されるユーザ情報には、前記ユーザ情報に対応する携帯端末のユーザを識別するユーザ識別情報が含まれ、
前記購買情報受付ステップでは、複数の購買者識別情報により識別される購買者について、各々の購買者の購買情報を受け付け、
前記ユーザ情報検索ステップでは、前記購買情報受付ステップで受け付けた複数の購買者識別情報により識別される各々の購買者の購買情報について、近似すると判断される位置情報を含むユーザ情報を検索して、
前記コンピュータが、前記購買者特定ステップにおいて、複数の購買者識別情報により特定される購買者に対して同一の携帯端末のユーザが特定された場合は、前記複数の購買者識別情報を前記携帯端末のユーザを識別するユーザ識別情報と関連付けた統合購買者情報を生成する統合購買者情報生成ステップを有すること
を特徴とする請求項７記載の購買者の特定方法。
【請求項９】
前記ユーザ情報格納手段に格納されるユーザ情報には、前記ユーザ情報に対応する携帯端末のユーザへの通知の送信先となるアドレスが含まれ、
前記購買情報受付ステップでは、前記購買者情報とあわせて、前記購買者に対して送信する購買者向けコンテンツを受け付けて、
前記コンピュータが、前記購買者特定ステップにおいて、購買者と特定された携帯端末のユーザのアドレスを前記ユーザ情報格納手段から読み出すアドレス読出ステップと、
前記コンピュータが、前記アドレス読出ステップで読み出したアドレスを送信先に指定して、前記購買情報受付ステップで受け付けた購買者向けコンテンツを送信する購買者向けコンテンツ送信ステップと、を有すること
を特徴とする請求項７記載の購買者の特定方法。
【請求項１０】
商品を購買又はサービスを利用した購買者に対応する携帯端末のユーザを特定する購買者特定装置と、複数の事業者が商品を購買又はサービスを利用する購買者を識別するために割り当てた各々の事業者によって異なる購買者識別情報を、同一の購買者について一の統合購買者識別情報に統合して購買者に関する情報を管理する統合購買者情報管理装置と、からなる購買者情報管理システムであって、
前記購買者特定装置には、
携帯端末のユーザ毎に、各々のユーザを識別するユーザ識別情報と、各々のユーザが所持する携帯端末から取得した、一又は二以上の、取得時が特定されたユーザの位置情報を含む、携帯端末のユーザに関するユーザ情報を格納するユーザ情報格納手段と、
複数の購買者識別情報により識別される商品を購買又はサービスを利用した各々の購買者について、一又は二以上の、商品の購買時又はサービスの利用時が特定された前記商品を購買した店舗又は前記サービスを利用した店舗の位置情報を含む、商品の購買又はサービスの利用に関する購買情報を、前記統合購買者情報管理装置から受信する購買情報受信手段と、
前記購買情報受信手段が受信した、複数の購買者識別情報により識別される各々の購買者の購買情報について、一の購買者の購買情報毎に、各々の購買者情報に含まれる、一又は二以上の、商品の購買時又はサービスの利用時が特定された前記商品を購買した店舗又は前記サービスを利用した店舗の位置情報を、前記ユーザ情報格納手段に格納されたユーザ情報に含まれる、一又は二以上の、取得時が特定されたユーザの位置情報と対比して、所定の条件に該当して近似すると判断される位置情報を含むユーザ情報を検索するユーザ情報検索手段と、
前記複数の購買者識別情報により特定される各々の購買者について、各々の購買者を、前記ユーザ情報検索手段によって所定の条件に該当して近似すると判断される位置情報を含むユーザ情報として検索されたユーザ情報に対応する携帯端末のユーザと特定する購買者特定手段と、
前記購買者特定手段において、複数の購買者識別情報により特定される購買者に対して同一の携帯端末のユーザが特定された場合は、前記複数の購買者識別情報を前記携帯端末のユーザのユーザ識別情報と関連付けた統合購買者情報を生成し、前記統合購買者情報管理装置に送信する統合購買者情報送信手段と、を備え、
前記統合購買者情報管理装置は、
複数の事業者から受け付けた、各々の事業者が商品を購買又はサービスを利用する購買者を識別するために割り当てた、複数の購買者識別情報により識別される各々の購買者の購買情報を、前記購買者情報特定装置に送信する購買情報送信手段と、
前記購買者情報特定装置から、前記統合購買者情報を受信する購買者情報受信手段と、を備えること
を特徴とする購買者情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品を購買又はサービスを利用した購買者に対応する携帯端末のユーザを特定する購買者特定装置、購買者特定プログラム、及び購買者の特定方法、並びに、商品を購買又はサービスを利用した購買者に対応する携帯端末のユーザを特定する購買者特定装置を用いて購買者情報を管理する購買者情報管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
小売業やサービス業では、顧客を囲い込むために、顧客向けの広告やリコメンド情報を電子メール等で配信することが広く行われている。その際に、顧客毎の興味や嗜好に合った情報を配信できるように、過去の商品の購買履歴やサービスの利用履歴などから顧客の興味や嗜好を分析し、顧客毎に異なるリコメンド情報を生成することも一般的である。
【０００３】
一方、個人の行動履歴を把握する手段として、個人の所在地を認識できる携帯電話等の携帯端末のＧＰＳ機能があげられる。携帯端末から収集したＧＰＳ情報を利用して、例えば、携帯端末のユーザの現在地に応じた広告情報を電子メールで配信する発明や（特許文献１参照）、ユーザがあらかじめ基準情報として設定した時刻に所定の位置にいる場合に、ユーザ本人であると認証する発明（特許文献２参照）などが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２０１５９３号公報
【特許文献２】特開２００２−３０４３７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、顧客の過去の商品の購買やサービスの利用などの履歴から顧客の興味や嗜好を分析し、リコメンド情報等を配信するために、多くの小売業者やサービス業者が顧客にポイントカード等の会員カードを発行し、顧客毎の購買履歴や利用履歴を収集、管理している。しかしながら、一の小売業者やサービス業者が収集できる購買履歴や利用履歴だけでは個人の行動を詳細に把握するのに限りがあるため、自らが収集した情報だけで顧客の興味や嗜好を十分に分析することは難しいと考えられる。
【０００６】
また、近似の個人情報保護の強化に伴い、ポイントカード等の発行時にカードの発行者が収集できる個人情報も制限されることが多く、リコメンド情報等を配信しようとしても、顧客であるポイントカードの会員の電子メールアドレスがわからない、といった事態も生じ得ることとなっている。
【０００７】
こうした課題に対して、前述のとおり、個人が常時携帯することが多い携帯端末から収集したＧＰＳ情報からは、個人の行動履歴に関するより詳細な情報を収集できる可能性があるとともに、ＧＰＳ情報の保有者である携帯キャリア等は、電子メールアドレス等の多様な個人情報を保有していることが通常である。しかしながら、ＧＰＳ情報を利用する特許文献１や特許文献２に記載された発明には、こうした個人の興味や嗜好を分析する用途でのＧＰＳ情報の活用は想定されていない。
【０００８】
本発明は、このような課題に対応するためになされたものであり、小売業者やサービス業者が保有する購買履歴等の情報と、携帯キャリア等が保有するＧＰＳ情報を活用して、商品を購買又はサービスを利用した購買者に対応する携帯端末のユーザを特定する購買者特定装置、購買者特定プログラム、及び購買者の特定方法、並びに、商品を購買又はサービスを利用した購買者に対応する携帯端末のユーザを特定する購買者特定装置を用いて購買者情報を管理する購買者情報管理システムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
このような課題を解決する本発明は、商品を購買又はサービスを利用した購買者に対応する携帯端末のユーザを特定するための購買者特定装置であって、携帯端末のユーザ毎に、各々のユーザが所持する携帯端末から取得した、一又は二以上の、取得時が特定されたユーザの位置情報を含む、携帯端末のユーザに関するユーザ情報を格納するユーザ情報格納手段と、商品を購買又はサービスを利用した購買者について、一又は二以上の、商品の購買時又はサービスの利用時が特定された前記商品を購買した店舗又は前記サービスを利用した店舗の位置情報を含む、商品の購買又はサービスの利用に関する購買情報を受け付ける購買情報受付手段と、前記購買情報受付手段が受け付けた一の購買者の購買情報に含まれる、一又は二以上の、商品の購買時又はサービスの利用時が特定された前記商品を購買した店舗又は前記サービスを利用した店舗の位置情報を、前記ユーザ情報格納手段に格納されたユーザ情報に含まれる、一又は二以上の、取得時が特定されたユーザの位置情報と対比して、所定の条件に該当して近似すると判断される位置情報を含むユーザ情報を検索するユーザ情報検索手段と、前記一の購買者を、前記ユーザ情報検索手段によって所定の条件に該当して近似すると判断される位置情報を含むユーザ情報として検索されたユーザ情報に対応する携帯端末のユーザと特定する購買者特定手段と、を備えることを特徴とする購買者特定装置である。
【００１０】
本発明では、小売業者やサービス業者などが収集した顧客の購買情報から抽出した購買時や利用時が特定された店舗の位置情報を、携帯キャリア等が携帯端末のＧＰＳ機能によって取得した取得時が特定された携帯端末のユーザの位置情報と対比することによって、小売業者等の顧客である購買者を、携帯電話等の携帯端末のユーザとして特定することを可能にしている。これによって、小売業者やサービス業者は、携帯キャリア等が保有する携帯端末のユーザ情報を用いることによって、自らが持つ購買情報をより有効に活用することができる。
【００１１】
また、本発明は、前記ユーザ情報格納手段に格納されるユーザ情報には、前記ユーザ情報に対応する携帯端末のユーザを識別するユーザ識別情報が含まれ、前記購買情報受付手段は、複数の購買者識別情報により識別される購買者について、各々の購買者の購買情報を受け付け、前記ユーザ情報検索手段は、前記購買情報受付手段が受け付けた複数の購買者識別情報により識別される各々の購買者の購買情報について、近似すると判断される位置情報を含むユーザ情報を検索して、前記購買者特定手段において、複数の購買者識別情報により特定される購買者に対して同一の携帯端末のユーザが特定された場合は、前記複数の購買者識別情報を前記携帯端末のユーザを識別するユーザ識別情報と関連付けた統合購買者情報を生成する統合購買者情報生成手段を備えることを特徴とすることもできる。
【００１２】
このように構成すると、実際は同一人物でありながら、複数の小売業者やサービス業者がそれぞれ割り当てた会員番号等の識別情報で把握している購買者を、携帯端末のユーザ情報を介して同一人物であると特定することができるので、各々の小売業者やサービス業者が管理する購買者の購買履歴等を一の購買履歴等として統合すれば、一の事業者が収集するより多くの購買行動を把握することが可能になり、購買者の興味や嗜好をより精緻に分析するのに資するものとなる。
【００１３】
また、本発明は、前記ユーザ情報格納手段に格納されるユーザ情報には、前記ユーザ情報に対応する携帯端末のユーザへの通知の送信先となるアドレスが含まれ、前記購買情報受付手段は、前記購買者情報とあわせて、前記購買者に対して送信する購買者向けコンテンツを受け付けて、前記購買者特定手段において、購買者と特定された携帯端末のユーザのアドレスを前記ユーザ情報格納手段から読み出すアドレス読出手段と、前記アドレス読出手段が読み出したアドレスを送信先に指定して、前記購買情報受付手段が受け付けた購買者向けコンテンツを送信する購買者向けコンテンツ送信手段と、を備えることを特徴とすることもできる。
【００１４】
このように構成すると、小売業者やサービス業者が購買者であるポイントカード等の会員の電子メールアドレス等を把握しておらず、電子メールを用いた購買者への通知が不可能である場合であっても、携帯キャリア等が携帯端末のユーザとして把握している電子メールアドレス等のアドレスを送信先として、広告やリコメンド情報などのコンテンツを配信することが可能になる。
【００１５】
本発明は、本発明にかかる購買者特定装置において動作する、購買者特定プログラムとして特定することもできる。
【００１６】
つまり、本発明にかかる購買者特定プログラムは、商品を購買又はサービスを利用した購買者に対応する携帯端末のユーザを特定するための購買者特定プログラムであって、コンピュータに、商品を購買又はサービスを利用した購買者について、一又は二以上の、商品の購買時又はサービスの利用時が特定された前記商品を購買した店舗又は前記サービスを利用した店舗の位置情報を含む、商品の購買又はサービスの利用に関する購買情報を受け付ける購買情報受付ステップと、前記購買情報受付ステップで受け付けた一の購買者の購買情報に含まれる、一又は二以上の、商品の購買時又はサービスの利用時が特定された前記商品を購買した店舗又は前記サービスを利用した店舗の位置情報を、携帯端末のユーザ毎に、各々のユーザが所持する携帯端末から取得した、一又は二以上の、取得時が特定されたユーザの位置情報を含む、携帯端末のユーザに関するユーザ情報を格納するユーザ情報格納手段に格納されたユーザ情報に含まれる、一又は二以上の、取得時が特定されたユーザの位置情報と対比して、所定の条件に該当して近似すると判断される位置情報を含むユーザ情報を検索するユーザ情報検索ステップと、前記一の購買者を、前記ユーザ情報検索ステップで所定の条件に該当して近似すると判断される位置情報を含むユーザ情報として検索されたユーザ情報に対応する携帯端末のユーザと特定する購買者特定ステップと、を実行させることを特徴とする購買者特定プログラムである。
【００１７】
また、本発明にかかる購買者特定プログラムは、前記ユーザ情報格納手段に格納されるユーザ情報には、前記ユーザ情報に対応する携帯端末のユーザを識別するユーザ識別情報が含まれ、前記購買情報受付ステップでは、複数の購買者識別情報により識別される購買者について、各々の購買者の購買情報を受け付け、前記ユーザ情報検索ステップでは、前記購買情報受付ステップで受け付けた複数の購買者識別情報により識別される各々の購買者の購買情報について、近似すると判断される位置情報を含むユーザ情報を検索して、前記コンピュータに、前記購買者特定ステップにおいて、複数の購買者識別情報により特定される購買者に対して同一の携帯端末のユーザが特定された場合は、前記複数の購買者識別情報を前記携帯端末のユーザを識別するユーザ識別情報と関連付けた統合購買者情報を生成する統合購買者情報生成ステップを実行させることを特徴とすることもできる。
【００１８】
また、本発明にかかる購買者特定プログラムは、前記ユーザ情報格納手段に格納されるユーザ情報には、前記ユーザ情報に対応する携帯端末のユーザへの通知の送信先となるアドレスが含まれ、前記購買情報受付ステップでは、前記購買者情報とあわせて、前記購買者に対して送信する購買者向けコンテンツを受け付けて、前記コンピュータに、前記購買者特定ステップにおいて、購買者と特定された携帯端末のユーザのアドレスを前記ユーザ情報格納手段から読み出すアドレス読出ステップと、前記アドレス読出ステップで読み出したアドレスを送信先に指定して、前記購買情報受付ステップで受け付けた購買者向けコンテンツを送信する購買者向けコンテンツ送信ステップと、を実行させることを特徴とすることもできる。
【００１９】
本発明は、本発明にかかる購買者特定装置、又は本発明にかかる購買者特定プログラムによって実行される、購買者の特定方法として特定することもできる。
【００２０】
つまり、本発明にかかる購買者の特定方法は、商品を購買又はサービスを利用した購買者に対応する携帯端末のユーザを特定するための購買者の特定方法であって、コンピュータが、商品を購買又はサービスを利用した購買者について、一又は二以上の、商品の購買時又はサービスの利用時が特定された前記商品を購買した店舗又は前記サービスを利用した店舗の位置情報を含む、商品の購買又はサービスの利用に関する購買情報を受け付ける購買情報受付ステップと、前記コンピュータが、前記購買情報受付ステップで受け付けた一の購買者の購買情報に含まれる、一又は二以上の、商品の購買時又はサービスの利用時が特定された前記商品を購買した店舗又は前記サービスを利用した店舗の位置情報を、携帯端末のユーザ毎に、各々のユーザが所持する携帯端末から取得した、一又は二以上の、取得時が特定されたユーザの位置情報を含む、携帯端末のユーザに関するユーザ情報を格納するユーザ情報格納手段に格納されたユーザ情報に含まれる、一又は二以上の、取得時が特定されたユーザの位置情報と対比して、所定の条件に該当して近似すると判断される位置情報を含むユーザ情報を検索するユーザ情報検索ステップと、前記コンピュータが、前記一の購買者を、前記ユーザ情報検索ステップで所定の条件に該当して近似すると判断される位置情報を含むユーザ情報として検索されたユーザ情報に対応する携帯端末のユーザと特定する購買者特定ステップと、を有することを特徴とする購買者の特定方法である。
【００２１】
また、本発明にかかる購買者の特定方法は、前記ユーザ情報格納手段に格納されるユーザ情報には、前記ユーザ情報に対応する携帯端末のユーザを識別するユーザ識別情報が含まれ、前記購買情報受付ステップでは、複数の購買者識別情報により識別される購買者について、各々の購買者の購買情報を受け付け、前記ユーザ情報検索ステップでは、前記購買情報受付ステップで受け付けた複数の購買者識別情報により識別される各々の購買者の購買情報について、近似すると判断される位置情報を含むユーザ情報を検索して、前記コンピュータが、前記購買者特定ステップにおいて、複数の購買者識別情報により特定される購買者に対して同一の携帯端末のユーザが特定された場合は、前記複数の購買者識別情報を前記携帯端末のユーザを識別するユーザ識別情報と関連付けた統合購買者情報を生成する統合購買者情報生成ステップを有することを特徴とすることもできる。
【００２２】
また、本発明にかかる購買者の特定方法は、前記ユーザ情報格納手段に格納されるユーザ情報には、前記ユーザ情報に対応する携帯端末のユーザへの通知の送信先となるアドレスが含まれ、前記購買情報受付ステップでは、前記購買者情報とあわせて、前記購買者に対して送信する購買者向けコンテンツを受け付けて、前記コンピュータが、前記購買者特定ステップにおいて、購買者と特定された携帯端末のユーザのアドレスを前記ユーザ情報格納手段から読み出すアドレス読出ステップと、前記コンピュータが、前記アドレス読出ステップで読み出したアドレスを送信先に指定して、前記購買情報受付ステップで受け付けた購買者向けコンテンツを送信する購買者向けコンテンツ送信ステップと、を有することを特徴とすることもできる。
【００２３】
本発明は、本発明にかかる購買者特定装置と、複数の事業者が割り当てた異なる購買者識別情報を、同一の購買者について一の統合購買者識別情報に統合して購買者に関する情報を管理する統合購買者情報管理装置とからなる購買者情報管理システムとして特定することもできる。
【００２４】
つまり、本発明にかかる購買者情報管理システムは、商品を購買又はサービスを利用した購買者に対応する携帯端末のユーザを特定する購買者特定装置と、複数の事業者が商品を購買又はサービスを利用する購買者を識別するために割り当てた各々の事業者によって異なる購買者識別情報を、同一の購買者について一の統合購買者識別情報に統合して購買者に関する情報を管理する統合購買者情報管理装置と、からなる購買者情報管理システムであって、前記購買者特定装置には、携帯端末のユーザ毎に、各々のユーザを識別するユーザ識別情報と、各々のユーザが所持する携帯端末から取得した、一又は二以上の、取得時が特定されたユーザの位置情報を含む、携帯端末のユーザに関するユーザ情報を格納するユーザ情報格納手段と、複数の購買者識別情報により識別される商品を購買又はサービスを利用した各々の購買者について、一又は二以上の、商品の購買時又はサービスの利用時が特定された前記商品を購買した店舗又は前記サービスを利用した店舗の位置情報を含む、商品の購買又はサービスの利用に関する購買情報を、前記統合購買者情報管理装置から受信する購買情報受信手段と、前記購買情報受信手段が受信した、複数の購買者識別情報により識別される各々の購買者の購買情報について、一の購買者の購買情報毎に、各々の購買者情報に含まれる、一又は二以上の、商品の購買時又はサービスの利用時が特定された前記商品を購買した店舗又は前記サービスを利用した店舗の位置情報を、前記ユーザ情報格納手段に格納されたユーザ情報に含まれる、一又は二以上の、取得時が特定されたユーザの位置情報と対比して、所定の条件に該当して近似すると判断される位置情報を含むユーザ情報を検索するユーザ情報検索手段と、前記複数の購買者識別情報により特定される各々の購買者について、各々の購買者を、前記ユーザ情報検索手段によって所定の条件に該当して近似すると判断される位置情報を含むユーザ情報として検索されたユーザ情報に対応する携帯端末のユーザと特定する購買者特定手段と、前記購買者特定手段において、複数の購買者識別情報により特定される購買者に対して同一の携帯端末のユーザが特定された場合は、前記複数の購買者識別情報を前記携帯端末のユーザのユーザ識別情報と関連付けた統合購買者情報を生成し、前記統合購買者情報管理装置に送信する統合購買者情報送信手段と、を備え、前記統合購買者情報管理装置は、複数の事業者から受け付けた、各々の事業者が商品を購買又はサービスを利用する購買者を識別するために割り当てた、複数の購買者識別情報により識別される各々の購買者の購買情報を、前記購買者情報特定装置に送信する購買情報送信手段と、前記購買者情報特定装置から、前記統合購買者情報を受信する購買者情報受信手段と、を備えることを特徴とする購買者情報管理システムである。
【００２５】
尚、本発明は、上記の購買者情報管理システムを構成する統合購買者情報管理装置として特定することも可能である。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によると、携帯キャリア等のＧＰＳ情報保有者が保有する情報を活用することによって、小売業者やサービス業者は、ポイントカード等の会員となっている顧客に関して、自らが保有する購買履歴等の情報のみからは把握できない情報も利用したサービスを提供することが可能になる。
【００２７】
こうした情報の活用形態の一例として、実際は同一人物であるのに、複数の事業者が別々に保有している購買履歴等の情報を統合することによって、顧客の興味や嗜好をより精緻に分析することが可能になる。また、送信先のアドレスがわからない顧客に対しても、携帯キャリア等のＧＰＳ情報保有者が電子メールアドレス等の情報を保有していれば、広告やリコメンド情報などのコンテンツを配信することが可能になるなど、本発明は小売業者やサービス業者の顧客開拓に資することが期待されるものである。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の第１の実施形態の概要を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態における購買者特定装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態における購買者特定と購買履歴統合のフローを示す第１の図である。
【図４】本発明の第１の実施形態における購買者特定と購買履歴統合のフローを示す第２の図である。
【図５】本発明の第１の実施形態における購買者特定と購買履歴統合のフローを示す第３の図である。
【図６】本発明の第１の実施形態における購買者特定と購買履歴統合のフローを示す第４の図である。
【図７】本発明の第１の実施形態における購買者特定プログラムによる処理フローを示すフローチャートである。
【図８】本発明の第２の実施形態の概要を示す図である。
【図９】本発明の第２の実施形態における購買者特定装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態における購買者特定とメール配信のフローを示す第１の図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態における購買者特定とメール配信のフローを示す第２の図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態における購買者特定プログラムによる処理フローを示すフローチャートである。
【図１３】本発明によって商品等の購買者に対応する携帯端末のユーザを特定する方法の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
本発明を実施するための形態について、図面を用いて以下に詳細に説明する。尚、以下の説明は本発明の実施形態を例示したものであって、購買履歴やＧＰＳ情報等の情報を収集、保有する各々の事業者の性質や位置づけ、統合された会員情報や購買情報の利用方法、その他の実施の具体的な形態は、以下に例示する説明に限定されるものではない。特に、以下では、小売業者の保有する商品の購買情報を対象にする例について説明するが、本発明はサービス業にも適用可能であり、その場合は、商品の購買はサービスの利用に該当し、小売業者はサービス業者、商品を購買した店舗はサービスを利用した店舗、商品の購買時はサービスの利用時に該当することになる。
【００３０】
図１〜図７は、実際は同一人物でありながら、複数の小売業者がそれぞれ割り当てた会員番号等の識別情報で把握している購買者を、携帯キャリア等のＧＰＳ情報保有者が保有するユーザ情報を介して一の携帯端末のユーザと同一人物であると特定し、購買者を、携帯端末のユーザ情報を介して同一人物であると特定し、複数の小売業者がそれぞれ把握している購買者の購買履歴を一の購買履歴として統合する、本発明の第１の実施形態を示したものである。図８〜図１２は、小売業者が購買者である会員の電子メールアドレスを把握していない場合でも、携帯端末のユーザとして把握されている電子メールアドレスを宛先として、広告やリコメンド情報などのコンテンツを配信する、本発明の第２の実施形態を示したものである。
【００３１】
図１は、本発明の第１の実施形態の概要を示している。第１の実施形態では、複数の小売業者Ａ〜Ｃがそれぞれ割り当てた会員ＩＤで識別される購買者を、携帯キャリア等のＧＰＳ情報保有者が保有するユーザ情報を介して同一人物であると特定し、統合購買履歴情報保有者がこれらの小売業者Ａ〜Ｃがそれぞれ把握している顧客の購買履歴を一の購買履歴として統合して管理するが、具体的な情報の流れは以下のとおりである。
【００３２】
複数の小売業者Ａ〜Ｃは、それぞれが提供する商品を購買する購買者に、ポイントカード等を発行して会員を識別する会員ＩＤを割り当て、会員ＩＤ毎に購買情報（レシートデータ）を収集している。これらの購買情報を、各々の小売業者のサーバから、複数の小売業者が保有する購買情報を統合して管理する統合購買履歴情報保有者のサーバに送信すると、統合購買履歴情報保有者のサーバでは、受信した購買情報（レシートデータ）を保存するとともに、購買情報から商品を購買した購買時が特定された商品が購買された店舗の位置情報を抜粋し（抜粋レシートデータ）、会員ＩＤとあわせてＧＰＳ情報保有者のサーバに送信する。
【００３３】
ＧＰＳ情報保有者には、例えば、ユーザが所持する携帯電話等の携帯端末から取得したＧＰＳ情報を保有している携帯キャリアや、携帯キャリアからＧＰＳ情報を提供された事業者などが該当し、受信した抜粋レシートデータに含まれる購買時が特定された店舗の位置情報と、ＧＰＳ情報に含まれる携帯端末から取得した取得時が特定されたユーザの位置情報を対比し、これらが所定の条件に合致して近似すると判断される位置情報、すなわち、同一人物と推測される携帯端末のユーザを特定する。
【００３４】
このように、小売業者が割り当てた会員ＩＤから特定される購買者に対応する携帯端末のユーザを特定する処理を行うと、例えば、異なる小売業者が割り当てた異なる会員ＩＤの購買者が、同一の携帯端末のユーザとして特定されるケースが生じ得る。このようなケースでは、実際は同一の人物が、異なる小売業者から割り当てられたそれぞれの会員ＩＤを用いて、それぞれの小売業者の店舗で商品を購買しているものと推測されるので、一の携帯端末のユーザを識別する携帯電話の電話番号等の識別情報に対して複数の会員ＩＤを紐付ける、いわゆる名寄せを行うことが可能である。
【００３５】
こうした名寄せの結果に関する情報を統合購買履歴情報保有者のサーバに返信すれば、統合購買履歴情報保有者のサーバでは、名寄せの結果に従って、同一人物と考えられる会員に対してこの会員を識別する統合会員ＩＤを割り当て、異なる小売業者から受信して保存している会員ＩＤ毎の購買情報（レシートデータ）を、統合会員ＩＤ毎に統合購買履歴として統合して管理すれば、一の購買者について、一の小売業者が保有するより多くの購買履歴を把握して、購買者の購買動向をより精緻に分析することが可能になる。
【００３６】
こうした分析から得られた購買者の興味や嗜好、ライフスタイルに合った商品等に関する情報を、購買情報（レシートデータ）を送信した小売業者Ａ〜Ｃにフィードバックすれば、小売業者Ａ〜Ｃは受け取った情報を利用して、各々の会員に対して、おすすめ商品やキャンペーンの紹介などのリコメンド情報を効果的に提供することが可能になる。また、統合された情報を保有する統合購買履歴情報保有者が、会員の電子メールアドレス等の情報を送信するアドレスを管理しておけば、こうしたリコメンド情報等のコンテンツの送信を統合購買履歴情報保有者のサーバからまとめて送信することができるので、会員の電子メールアドレス等を把握していないために、自らは会員に電子メールでのリコメンド情報の送信等を行えない事業者が小売業者Ａ〜Ｃの中に含まれていたとしても、こうした情報を統合購買履歴情報保有者から会員に送信することが可能になる。
【００３７】
図２は、本発明の第１の実施形態における、本発明にかかる購買者特定装置の構成の一例を示している。この図２おいて、本発明にかかる購買者特定装置は、ＧＰＳ情報保有者サーバ１０に対応する。
【００３８】
ＧＰＳ情報保有サーバ１０、会員情報・購買情報管理サーバ２０、小売業サーバ３０、４０は、いずれもＣＰＵ、メインメモリ、ＨＤＤ等の補助記憶装置を備えたコンピュータによって構成され、所定の機能を実現するために、ＨＤＤ等の補助記憶装置に格納された各々の機能に対応するアプリケーションプログラムをメインメモリ等に読み出し、メインメモリ等をワーキングエリアとしてＣＰＵで演算処理を実行する。
【００３９】
尚、ＧＰＳ情報保有サーバ１０、会員情報・購買情報管理サーバ２０、小売業サーバ３０、４０は、いずれも物理的に一のコンピュータによって構成されることを必須の要件とするものではなく、複数のコンピュータが連動してそれらの機能を実現するものであってもよいし、他の機能も備えた一のコンピュータの機能の一部として、それぞれの機能が実現されるものであってもよい。
【００４０】
ＧＰＳ情報保有サーバ１０に備えられるユーザ情報格納部１１には、ＨＤＤ等の補助記憶装置の所定の記憶領域が割り当てられる。ユーザ情報格納部１１には、ユーザの所持する携帯端末のＧＰＳ機能によって取得した、取得時が特定されたユーザの位置情報を含むユーザ情報が格納されている。
【００４１】
ＧＰＳ情報保有サーバ１０に備えられる抜粋レシートデータ受信部１２、会員特定部１３、統合会員情報送信部１４は、いずれも機能的に特定されるものであって、各々の機能は、ＨＤＤ等の補助記憶装置に格納された各々の機能に対応するアプリケーションプログラムをメインメモリ等に読み出し、メインメモリ等をワーキングエリアとしてＣＰＵで演算処理を実行することによって実現される。
【００４２】
尚、図２において、抜粋レシートデータ受信部１２、統合会員情報送信部１４は、それぞれ通信ネットワークを介して会員情報・購買情報管理サーバ２０とデータの送受信を行う構成となるが、これらのデータのやり取りは通信ネットワークを介することなく、例えば、ＧＰＳ情報保有サーバ１０に接続されたキーボードやスキャナ等の入力装置から入力されたデータを抜粋レシートデータ受信部１２で受け付け、会員特定部１３での処理結果を、ＧＰＳ情報保有サーバ１０に接続されたプリンタやモニタ等の出力装置に統合会員情報送信部１４から出力させるよう構成して、出力された紙媒体等を郵送等の物理的手段によって引き渡すこととしてもよい。
【００４３】
会員情報・購買情報管理サーバ２０に備えられる統合購買履歴格納部２１には、ＨＤＤ等の補助記憶装置の所定の記憶領域が割り当てられる。レシートデータ受信部２２、抜粋レシートデータ送信部２３、統合会員情報受信部２４、会員情報分析部２５は、いずれも機能的に特定されるものであって、各々の機能は、ＨＤＤ等の補助記憶装置に格納された各々の機能に対応するアプリケーションプログラムをメインメモリ等に読み出し、メインメモリ等をワーキングエリアとしてＣＰＵで演算処理を実行することによって実現される。
【００４４】
尚、図２では、抜粋レシートデータ送信部２３、統合会員情報受信部２４は、それぞれ通信ネットワークを介してＧＰＳ情報保有サーバ１０とデータの送受信を行う構成となるが、前述のＧＰＳ情報保有サーバ１０と同様に、これらのデータのやり取りは通信ネットワークを介することなく、例えば、抜粋レシートデータを、会員情報・購買情報管理サーバ２０に接続されたプリンタやモニタ等の出力装置に抜粋レシートデータ送信部２３から出力させ、会員情報・購買情報管理サーバ２０に接続されたキーボードやスキャナ等の入力装置から入力されたデータを統合会員情報受信部２４で受け付けるよう構成して、出力された紙媒体等を郵送等の物理的手段によって引き渡すこととしてもよい。
【００４５】
小売業サーバ３０、４０にそれぞれ備えられるレシートデータ格納部３１、４１には、それぞれＨＤＤ等の補助記憶装置の所定の記憶領域が割り当てられる。レシートデータ送信部３２、４２、会員情報受信部３３、４３は、いずれも機能的に特定されるものであって、各々の機能は、ＨＤＤ等の補助記憶装置に格納された各々の機能に対応するアプリケーションプログラムをメインメモリ等に読み出し、メインメモリ等をワーキングエリアとしてＣＰＵで演算処理を実行することによって実現される。
【００４６】
尚、小売業サーバ３０、４０のレシートデータ送信部３２、４２と会員情報・購買情報管理サーバ２０のレシートデータ受信部２２、会員情報・購買情報管理サーバ２０の会員情報分析部２５と小売業サーバ３０、４０の会員情報受信部３３、４３の間のデータの送受信についても、図２では通信ネットワークを介して送受信される構成を前提に説明するが、前述のＧＰＳ情報保有サーバ１０と会員情報・購買情報管理サーバ２０の間のケースと同様に、通信ネットワークを介せず、入力装置と出力装置を用いて出力された紙媒体等を郵送等の物理的手段によって引き渡し、データの連携を行うものであってもよい。
【００４７】
以上の図２を用いて説明した構成を前提にして、本発明の第１の実施形態における購買者特定と購買履歴統合のフローについて、図３〜図６に沿って説明する。
【００４８】
小売業サーバ３０、４０を管理する小売業者では、それぞれの運営する店舗で顧客が購入した商品に関する情報をＰＯＳシステム等によって収集し、１回の購買単位のレシートデータとして、レシートデータ格納部３１、４１に格納している。図３、図４の左側には、レシートデータに含まれる情報の項目の一例を示しているが、商品の購買者を小売業者が発行したポイントカード等の会員ＩＤによって識別できる場合には、レシートデータには小売業者が各々の会員に割り当てた会員ＩＤが記録される。
【００４９】
レシートデータには、商品を購買した購買者の会員ＩＤの他に、商品を購買した店舗の店舗コード、商品を購買した日時である購買時（通常は年月日と時刻により特定される）、購買した商品を識別する商品コード（通常この商品コードは小売業者が独自に割り当てたインストアコードとなる）、購買個数や購買金額などのデータが含まれる。尚、本発明は小売業に限らず、店舗でサービスを提供するサービス業にも適用可能であるが、その場合、レシートデータには、サービスを利用した店舗の店舗コード、サービスを利用した日時である利用時、利用したサービスの種別を識別するサービスコード、サービスの利用金額などが含まれることになる。
【００５０】
小売業サーバ３０、４０では、レシートデータ送信部３２、４２が所定のタイミングで起動され、レシートデータ格納部３１、４１に格納されたレシートデータを、会員情報・購買情報管理サーバ２０に送信する。ここで送信するレシートデータは、レシートデータ格納部３１、４１に格納されたレシートデータの全てである必要はなく、例えば、会員ＩＤが特定されていて、前回の送信以後に蓄積されたレシートデータを選択して送信することとすればよい。
【００５１】
また、送信するレシートデータは、必ずしもレシートデータ格納部３１、４１に格納されたものと同じデータ形式で送信することを必要とするものではなく、例えば、会員ＩＤ毎に複数のレシートデータをまとめた購買履歴の形式で送信してもよいし、後に説明するように、店舗コードは緯度・経度により特定される店舗の位置情報に変換することが必要になるため、店舗コードを緯度・経度により特定される店舗の位置情報に変換した状態で送信することとしてもよい。また、商品コードに小売業者が独自に割り当てたインストアコードが用いられている場合に、これを後に説明する統合商品コードに変換した状態で送信することとしてもよい。
【００５２】
会員情報・購買情報管理サーバ２０では、レシートデータ受信部２２が起動されてレシートデータを受信すると、このレシートデータから、図３の例に示すように、レシートデータを購買履歴データとして統合購買履歴格納部２１に保存するとともに、図４の例に示すように、レシートデータから抜粋レシートデータを生成する。
【００５３】
図３は、レシートデータ受信部２２で受信したレシートデータを、購買履歴データとして統合購買履歴格納部２１に保存する例を示しているが、レシートデータに対して、送信元である小売業者を識別する事業者コードを付すとともに、商品コードに小売業者が独自に割り当てたインストアコードが用いられている場合は、これを異なる小売業者間でも同じ商品を同一のコードとして扱えるように統一した統合商品コードに変換する処理を、所定のプログラムによって実行する。かかる商品コードの変換処理は、会員情報・購買情報管理サーバ２０に、各々の小売業者が使用するインストアコードと統合商品コードを関連付けて記憶した統合商品マスタを設けておき、これを参照して実行することとすればよい。
【００５４】
尚、先に説明したように、上記の商品コードの変換処理は小売業サーバ３０、４０で行うこととしてもよいが、その場合、統合商品マスタと商品コードを変換するプログラムは、小売業サーバ３０、４０に備えられることになる。
【００５５】
図４は、レシートデータ受信部２２で受信したレシートデータから抜粋レシートデータを生成する例を示しているが、レシートデータから、会員ＩＤ、購買時に関するデータを選択するとともに、店舗コードを緯度・経度によって特定される店舗の位置情報に変換する処理を、所定のプログラムによって実行する。かかる店舗コードの変換処理は、会員情報・購買情報管理サーバ２０に、各々の小売業者の店舗コードと緯度・経度によって特定される店舗の位置情報を関連付けて記憶した店舗マスタを設けておき、これを参照して実行することとすればよい。
【００５６】
尚、先に説明したように、上記の店舗コードの変換処理は小売業サーバ３０、４０で行うこととしてもよいが、その場合、店舗マスタと店舗コードを店舗の位置情報に変換するプログラムは、小売業サーバ３０、４０に備えられることになる。
【００５７】
以上のようにして、会員ＩＤ、購買時、店舗の位置情報の組合せからなる抜粋レシートデータが生成されるが、この購買時が特定された店舗の位置情報によって、会員ＩＤから特定される会員が、いつ、どこにいたかを把握することが可能になる。従って、一の会員ＩＤに対し、できるだけ多くの抜粋レシートデータが存在すれば、会員ＩＤから特定される会員の行動履歴をできるだけ詳細に把握することが可能になる。
【００５８】
続いて、抜粋レシートデータ送信部２３が起動され、図５に示したように、抜粋レシートデータがＧＰＳ情報保有者サーバ１０に送信される。ここで抜粋レシートデータを送信するタイミングは特に限定されるものではなく、レシートデータ受信部２２で受信したレシートデータから生成した抜粋レシートデータをそのまま送信することとしてもよいし、生成した抜粋レシートデータを一旦データベース等に保存し、所定のタイミングで送信未済の抜粋レシートデータを選択して送信することとしてもよい。
【００５９】
会員情報・購買情報管理サーバ２０では、複数の小売業者からレシートデータを受信しているので、ＧＰＳ情報保有者サーバ１０に送信する抜粋レシートデータも、複数の小売業者が発行した、複数の会員ＩＤについての抜粋レシートデータが送信されることになる。また、一の会員ＩＤについて送信される抜粋レシートデータは、一回の商品の購買に対応する一の抜粋レシートデータに限られるものではなく、会員の行動履歴を詳細に把握し、後に説明するＧＰＳ情報とのマッチングの精度を高めるためには、複数の、できるだけ多くの抜粋レシートデータを送信することが好ましい。
【００６０】
ＧＰＳ情報保有者サーバ１０では、抜粋レシートデータ受信部１２が起動されて、複数の会員ＩＤについての一又は二以上の抜粋レシートデータを受信する。続いて、会員特定部１３が起動され、携帯電話等の携帯端末のユーザについて、ユーザが所持する携帯端末のＧＰＳ機能によって取得した位置情報を含むユーザ情報格納部１１に格納されたユーザ情報を活用して、会員ＩＤに対応する携帯電話等の携帯端末のユーザを特定する処理を実行する。そして、統合会員情報送信部１４が起動され、会員ＩＤと携帯端末のユーザを識別するＩＤを関連付けた統合会員情報が会員情報・購買情報管理サーバ２０に返信されるが、これらの処理の流れを示したのが、図７のフローチャートである。
【００６１】
会員情報・購買情報管理サーバ２０から、複数の会員ＩＤについての一又は二以上の抜粋レシートデータを受信する（Ｓ０１）。この中から、一の会員ＩＤについての一又は二以上の抜粋レシートデータを選択し（Ｓ０２）、それぞれの抜粋レシートデータに含まれる購買時が特定された店舗の位置情報、すなわち、その会員がいつどの場所にいたかという位置情報に対して、携帯端末のＧＰＳ機能によって取得した携帯端末を所持するユーザの取得時（通常は年月日と時刻により特定される）が特定されたユーザの位置情報、すなわち、その携帯端末のユーザがいつどの場所にいたかという位置情報が、所定の条件に該当して近似すると判断される携帯端末のユーザを、ユーザ情報格納部１１で検索する（Ｓ０３）。
【００６２】
位置情報が近似する携帯端末のユーザが存在する場合は（Ｓ０４）、同じ時刻にいた場所が同じであり、同一人物であると推測されることから、会員ＩＤから識別される会員に対応する携帯端末のユーザを同一人物として特定し、会員ＩＤと携帯端末のユーザの識別情報（携帯電話の電話番号を用いてもよいが、個人情報保護の観点からは新たに識別キーを発行することが望ましい）を関連付けて一時記憶させる（Ｓ０５）。尚、ここで会員ＩＤから識別される会員に対応する携帯端末のユーザを同一人物として特定する際には、位置情報の数が少ないと、たまたま他人と一致してしまうということも生じ得るので、できるだけ多くの抜粋レシートデータの位置情報を用いることが好ましい。
【００６３】
次に、他の会員ＩＤについての抜粋レシートデータが残存している場合は（Ｓ０６）、再び一の会員ＩＤについての一又は二以上の抜粋レシートデータを選択して、同様の処理を実行する（Ｓ０２〜Ｓ０６）。このような処理を、受信した全ての会員ＩＤに対応する抜粋レシートデータについて繰り返し、残存する抜粋レシートデータがなくなると、会員ＩＤの名寄せ、すなわち、同一の携帯端末のユーザの識別情報に対して複数の会員ＩＤが関連付けて一時記憶されている場合は、一の携帯端末のユーザの識別情報と複数の会員ＩＤを関連付けた統合会員情報を生成し、会員情報・購買情報管理サーバ２０に返信する（Ｓ０７）。
【００６４】
図５は、以上の処理の一例を示しており、小売業者Ａが割り当てた会員ＩＤについての購買時が特定された位置情報にＧＰＳ機能による取得時が特定された位置情報が近似する携帯端末のユーザと、小売業者Ｂが割り当てた会員ＩＤについての購買時が特定された位置情報にＧＰＳ機能による取得時が特定された位置情報が近似する携帯端末のユーザが一致する場合には、この携帯端末のユーザを識別する識別情報として統合会員ＩＤを発行し、これに小売業者Ａが割り当てた会員ＩＤと小売業者Ｂが割り当てた会員ＩＤを関連付けた統合会員情報を生成し、会員情報・購買情報管理サーバ２０に返信する。
【００６５】
図１３は、一の会員ＩＤについての抜粋レシートデータに含まれる購買時が特定された店舗の位置情報と、携帯端末のＧＰＳ機能によって取得した携帯端末を所持するユーザの取得時が特定されたユーザの位置情報を対比して、近似すると判断するケースの一例を示したものである。この例では、会員ＩＤが同一である３つの抜粋レシートデータを用いて、いずれもその会員がそれぞれの店舗で商品を購買した時間に、ある携帯端末のユーザがその店舗の場所にいたことが確認されたため、会員ＩＤから識別される会員をこの携帯端末のユーザであると特定している。
【００６６】
ここでは、購買時と取得時は年月日と時刻、位置情報は緯度・経度の組合せによって表されているが、これらの数値が完全に一致していなくても、差異が所定の範囲内にある場合は近似すると判断している。一の会員ＩＤについて、近似する位置情報の件数が多く、さらに近似する位置情報の比率が高いほど、同一人物の行動履歴である可能性が高いと判断されるが、どのような条件に該当すれば両者を同一人物として特定するかという基準は、特に限定されるものではない。
【００６７】
会員情報・購買情報管理サーバ２０で、統合会員情報受信部２４が起動され、統合会員ＩＤに複数の小売業者Ａがそれぞれ割り当てた会員ＩＤを関連付けた統合会員情報を受信すると、図６に示したように、先に統合購買履歴格納部２１に保存した購買履歴データに、それぞれの会員ＩＤに対応する統合会員ＩＤを記録する。尚、ここで用いられる統合会員ＩＤの値には、ＧＰＳ情報者保有サーバ１０から受信した値をそのまま用いずに、新たな値を割り当てることとしてもよい。このように、統合購買履歴格納部２１（図６の統合購買履歴ＤＢ）に、統合会員ＩＤが付された購買履歴データを保存することによって、統合会員ＩＤをキーに検索を行うと、異なる小売業者によって異なる会員ＩＤが付された購買履歴データであっても、同一人物に関するものを選択して、一の購買者の購買行動を詳しく把握することが可能になる。
【００６８】
こうした情報を用いて、一の小売業者だけでは把握できない、顧客である購買者の購買行動を詳細に把握することができると、購買者の興味や嗜好、ライフスタイルについて詳細な分析が可能になり、会員情報分析部２５では、このような分析を行って小売業サーバ３０、４０に送信する。小売業サーバ３０、４０では、会員情報受信部３３、４３が起動されてこうした会員情報を受信し、それぞれの会員の興味や嗜好にあった情報提供、例えば、会員向けの広告やリコメンド情報などの購買者向けコンテンツの配信に活用する。
【００６９】
尚、こうした会員向け情報の配信は、小売業者がそれぞれ行うものに限られず、会員情報・購買情報管理サーバ２０において、購買者向けコンテンツの配信に用いる会員の電子メールアドレスを記憶しておけば、会員情報・購買情報管理サーバ２０から、それぞれの会員の興味や嗜好にあった情報を配信することができるので、小売業サーバ３０や４０で会員の電子メールアドレスを把握していない場合であっても、会員に購買者向けコンテンツを配信することが可能になる。
【００７０】
図８は、本発明の第２の実施形態の概要を示している。第２の実施形態では、一の小売業者が割り当てた会員ＩＤで識別される購買者を、携帯キャリア等のＧＰＳ情報保有者が保有するユーザ情報を介して一の携帯端末のユーザと同一人物であると特定し、ＧＰＳ情報保有者が把握している電子メールアドレスを送信先として、購買者に送信したい購買者向けコンテンツを配信するが、具体的な情報の流れは以下のとおりである。
【００７１】
小売業者は提供する商品を購買する購買者に、ポイントカード等を発行して会員を識別する会員ＩＤを割り当て、会員ＩＤ毎に購買情報（レシートデータ）を収集している。これらの購買情報と、その会員に送信したいリコメンド情報などの購買者向けコンテンツ（会員毎に異なるコンテンツでもよいし、共通のコンテンツでもよい）や、あるいは購買者向けコンテンツを選択するために必要な会員のライフスタイルや特性に関する情報を、小売業者のサーバから購買情報を管理する購買履歴情報保有者のサーバに送信する。
【００７２】
これらの情報を受信した購買履歴情報保有者のサーバでは、受信した購買情報（レシートデータ）を保存するとともに、購買情報から商品を購買した購買時が特定された商品が購買された店舗の位置情報を抜粋した抜粋レシートデータを生成する。また、会員のライフスタイルや特性に関する情報を受信した場合は、この情報から会員の興味や嗜好に合ったリコメンド情報などの購買者向けコンテンツを選択する。
【００７３】
そして、生成したレシートデータと、小売業者のサーバから受信した購買者向けコンテンツ、又は購買履歴情報保有者のサーバで選択した購買者向けコンテンツ（これらのコンテンツは会員毎に異なるコンテンツでもよいし、共通のコンテンツでもよい）を、会員ＩＤとあわせてＧＰＳ情報保有者のサーバに送信する。尚、第２の実施形態においては、購買履歴情報保有者を介することなく、小売業者のサーバで抜粋レシートデータを生成して、会員ＩＤ、購買者向けコンテンツとあわせて、直接ＧＰＳ情報保有者のサーバに送信することとしてもよい。
【００７４】
ＧＰＳ情報保有者には、例えば、ユーザが所持する携帯電話等の携帯端末から取得したＧＰＳ情報を保有している携帯キャリアや、携帯キャリアからＧＰＳ情報を提供された事業者などが該当し、受信した抜粋レシートデータに含まれる購買時が特定された店舗の位置情報と、ＧＰＳ情報に含まれる携帯端末から取得した取得時が特定されたユーザの位置情報を対比し、これらが所定の条件に合致して近似すると判断される位置情報、すなわち、同一人物と推測される携帯端末のユーザを特定する。
【００７５】
このように、小売業者が割り当てた会員ＩＤから特定される購買者に対応する携帯端末のユーザが特定されると、ＧＰＳ情報保有者が保有している携帯端末のユーザに関する情報に含まれる、携帯端末のユーザの電子メールアドレスを送信先として、購買履歴情報保有者のサーバから受信した購買者向けコンテンツを電子メールで送信する。以上によって、小売業者が会員の電子メールアドレスを把握していない場合であっても、会員向けに電子メールで情報を配信することが可能になる。
【００７６】
図９は、本発明の第２の実施形態における、本発明にかかる購買者特定装置の構成の一例を示している。この図９おいて、本発明にかかる購買者特定装置は、ＧＰＳ情報保有者サーバ１０に対応する。
【００７７】
ＧＰＳ情報保有サーバ１０、会員情報・購買情報管理サーバ２０、小売業サーバ３０は、いずれもＣＰＵ、メインメモリ、ＨＤＤ等の補助記憶装置を備えたコンピュータによって構成され、所定の機能を実現するために、ＨＤＤ等の補助記憶装置に格納された各々の機能に対応するアプリケーションプログラムをメインメモリ等に読み出し、メインメモリ等をワーキングエリアとしてＣＰＵで演算処理を実行する。会員端末５０には、電子メールの受信が可能な、携帯電話やＰＣなどが用いられる。
【００７８】
尚、ＧＰＳ情報保有サーバ１０、会員情報・購買情報管理サーバ２０、小売業サーバ３０は、いずれも物理的に一のコンピュータによって構成されることを必須の要件とするものではなく、複数のコンピュータが連動してそれらの機能を実現するものであってもよいし、他の機能も備えた一のコンピュータの機能の一部として、それぞれの機能が実現されるものであってもよい。
【００７９】
ＧＰＳ情報保有サーバ１０に備えられるユーザ情報格納部１１には、ＨＤＤ等の補助記憶装置の所定の記憶領域が割り当てられる。ユーザ情報格納部１１には、ユーザの所持する携帯端末のＧＰＳ機能によって取得した、取得時が特定されたユーザの位置情報や、ユーザの電子メールアドレスを含むユーザ情報が格納されている。
【００８０】
ＧＰＳ情報保有サーバ１０に備えられる抜粋レシートデータ受信部１２、会員特定部１３、メール送信部１５は、いずれも機能的に特定されるものであって、各々の機能は、ＨＤＤ等の補助記憶装置に格納された各々の機能に対応するアプリケーションプログラムをメインメモリ等に読み出し、メインメモリ等をワーキングエリアとしてＣＰＵで演算処理を実行することによって実現される。
【００８１】
尚、図９において、抜粋レシートデータ受信部１２は、通信ネットワークを介して会員情報・購買情報管理サーバ２０とデータの送受信を行う構成となるが、これらのデータのやり取りは通信ネットワークを介することなく、例えば、ＧＰＳ情報保有サーバ１０に接続されたキーボードやスキャナ等の入力装置から入力されたデータを抜粋レシートデータ受信部１２で受け付けるよう構成して、出力された紙媒体等を郵送等の物理的手段によって引き渡すこととしてもよい。
【００８２】
会員情報・購買情報管理サーバ２０に備えられる購買履歴格納部２６には、ＨＤＤ等の補助記憶装置の所定の記憶領域が割り当てられる。レシートデータ受信部２２、抜粋レシートデータ送信部２３、リコメンド情報送信部２７は、いずれも機能的に特定されるものであって、各々の機能は、ＨＤＤ等の補助記憶装置に格納された各々の機能に対応するアプリケーションプログラムをメインメモリ等に読み出し、メインメモリ等をワーキングエリアとしてＣＰＵで演算処理を実行することによって実現される。
【００８３】
尚、図９では、抜粋レシートデータ送信部２３は、通信ネットワークを介してＧＰＳ情報保有サーバ１０とデータの送受信を行う構成となるが、前述のＧＰＳ情報保有サーバ１０と同様に、これらのデータのやり取りは通信ネットワークを介することなく、例えば、抜粋レシートデータを、会員情報・購買情報管理サーバ２０に接続されたプリンタやモニタ等の出力装置に抜粋レシートデータ送信部２３から出力させるよう構成して、出力された紙媒体等を郵送等の物理的手段によって引き渡すこととしてもよい。
【００８４】
小売業サーバ３０に備えられるレシートデータ格納部３１には、ＨＤＤ等の補助記憶装置の所定の記憶領域が割り当てられる。レシートデータ送信部３２は機能的に特定されるものであって、各々の機能は、ＨＤＤ等の補助記憶装置に格納された各々の機能に対応するアプリケーションプログラムをメインメモリ等に読み出し、メインメモリ等をワーキングエリアとしてＣＰＵで演算処理を実行することによって実現される。
【００８５】
尚、小売業サーバ３０のレシートデータ送信部３２と会員情報・購買情報管理サーバ２０のレシートデータ受信部２２の間のデータの送受信についても、図９では通信ネットワークを介して送受信される構成を前提に説明するが、前述のＧＰＳ情報保有サーバ１０と会員情報・購買情報管理サーバ２０の間のケースと同様に、通信ネットワークを介せず、入力装置と出力装置を用いて出力された紙媒体等を郵送等の物理的手段によって引き渡し、データの連携を行うものであってもよい。
【００８６】
以上の図９を用いて説明した構成を前提にして、本発明の第２の実施形態における購買者特定と購買履歴統合のフローについて、図１０、図１１に沿って説明する。
【００８７】
小売業サーバ３０を管理する小売業者では、運営する店舗で顧客が購入した商品に関する情報をＰＯＳシステム等によって収集し、１回の購買単位のレシートデータとして、レシートデータ格納部３１に格納している。図１０の左側には、レシートデータに含まれる情報の項目の一例を示しているが、商品の購買者を小売業者が発行したポイントカード等の会員ＩＤによって識別できる場合には、レシートデータには小売業者が各々の会員に割り当てた会員ＩＤが記録される。
【００８８】
レシートデータには、商品を購買した購買者の会員ＩＤの他に、商品を購買した店舗の店舗コード、商品を購買した日時である購買時（通常は年月日と時刻により特定される）、購買した商品を識別する商品コード、購買個数や購買金額などのデータが含まれる。尚、本発明は小売業に限らず、店舗でサービスを提供するサービス業にも適用可能であるが、その場合、レシートデータには、サービスを利用した店舗の店舗コード、サービスを利用した日時である利用時、利用したサービスの種別を識別するサービスコード、サービスの利用金額などが含まれることになる。
【００８９】
小売業サーバ３０では、レシートデータ送信部３２が所定のタイミングで起動され、レシートデータ格納部３１に格納されたレシートデータを、会員情報・購買情報管理サーバ２０に送信する。ここで送信するレシートデータは、レシートデータ格納部３１に格納されたレシートデータの全てである必要はなく、例えば、会員ＩＤが特定されていて、前回の送信以後に蓄積されたレシートデータを選択して送信することとすればよい。
【００９０】
また、送信するレシートデータは、必ずしもレシートデータ格納部３１に格納されたものと同じデータ形式で送信することを必要とするものではなく、例えば、会員ＩＤ毎に複数のレシートデータをまとめた購買履歴の形式で送信してもよいし、後に説明するように、店舗コードを緯度・経度等により特定される店舗の位置情報に変換することが必要になるため、店舗コードを店舗の位置情報に変換した状態で送信することとしてもよい。
【００９１】
また、小売業サーバ３０から会員情報・購買情報管理サーバ２０には、レシートデータを送信する会員に対して配信したい広告、リコメンド情報などの購買者向けコンテンツを送信することとしてもよい。ここで送信する購買者向けコンテンツは、それぞれの興味や嗜好にあわせた会員毎に異なるコンテンツであってもよいし、複数の会員に共通する共通コンテンツであってもよい。
【００９２】
尚、こうした購買者向けコンテンツは、小売業サーバ３０で生成して会員情報・購買情報管理サーバ２０に送信する構成に限定されるものではなく、会員情報・購買情報管理サーバ２０で生成することとしてもよく、その場合は、購買者向けコンテンツを生成するために必要な会員のライフスタイルや特性に関する情報を、小売業者のサーバ３０から会員情報・購買情報管理サーバ２０に送信することとしてもよい。
【００９３】
会員情報・購買情報管理サーバ２０では、レシートデータ受信部２２が起動されてレシートデータを受信すると、このレシートデータから、図１０の例に示すように、レシートデータから抜粋レシートデータを生成する。尚、購買者向けコンテンツも受信した場合は、レシートデータの会員ＩＤと関連付けて一時記憶させておく。
【００９４】
図１０は、レシートデータ受信部２２で受信したレシートデータから抜粋レシートデータを生成する例を示しているが、レシートデータから、会員ＩＤ、購買時に関するデータを選択するとともに、店舗コードを緯度・経度によって特定される店舗の位置情報に変換する処理を、所定のプログラムによって実行する。かかる店舗コードの変換処理は、会員情報・購買情報管理サーバ２０に、各々の小売業者の店舗コードと緯度・経度によって特定される店舗の位置情報を関連付けて記憶した店舗マスタを設けておき、これを参照して実行することとすればよい。
【００９５】
尚、先に説明したように、上記の店舗コードの変換処理は小売業サーバ３０で行うこととしてもよいが、その場合、店舗マスタと店舗コードを店舗の位置情報に変換するプログラムは、小売業サーバ３０に備えられることになる。
【００９６】
以上のようにして、会員ＩＤ、購買時、店舗の位置情報の組合せからなる抜粋レシートデータが生成されるが、この購買時が特定された店舗の位置情報によって、会員ＩＤから特定される会員が、いつ、どこにいたかを把握することが可能になる。従って、一の会員ＩＤに対し、できるだけ多くの抜粋レシートデータが存在すれば、会員ＩＤから特定される会員の行動履歴をできるだけ詳細に把握することが可能になる。
【００９７】
続いて、抜粋レシートデータ送信部２３が起動され、図１１に示したように、抜粋レシートデータがＧＰＳ情報保有者サーバ１０に送信される。ここで抜粋レシートデータを送信するタイミングは特に限定されるものではなく、レシートデータ受信部２２で受信したレシートデータから生成した抜粋レシートデータをそのまま送信することとしてもよいし、生成した抜粋レシートデータを一旦データベース等に保存し、所定のタイミングで送信未済の抜粋レシートデータを選択して送信することとしてもよい。
【００９８】
このときに送信される抜粋レシートデータは、一回の商品の購買に対応する一の抜粋レシートデータに限られるものではなく、会員の行動履歴を詳細に把握し、後に説明するＧＰＳ情報とのマッチングの精度を高めるためには、複数の、できるだけ多くの抜粋レシートデータを送信することが好ましい。
【００９９】
また、抜粋レシートデータとあわせて、先に小売業サーバ３０から受信し、あるいは会員情報・購買情報管理サーバ２０で生成して、会員ＩＤと関連付けて一時記憶されている、リコメンド情報等の購買者向けコンテンツも、ＧＰＳ情報保有者サーバ１０に送信する。ここで送信する購買者向けコンテンツは、それぞれの興味や嗜好にあわせた会員毎に異なるコンテンツであってもよいし、複数の会員に共通する共通コンテンツであってもよい。
【０１００】
ＧＰＳ情報保有者サーバ１０では、抜粋レシートデータ受信部１２が起動されて、ある会員ＩＤについての一又は二以上の抜粋レシートデータと、会員ＩＤにより識別される会員に配信する購買者向けコンテンツを受信する。続いて、会員特定部１３が起動され、携帯電話等の携帯端末のユーザについて、ユーザが所持する携帯端末のＧＰＳ機能によって取得した位置情報を含むユーザ情報格納部１１に格納されたユーザ情報を活用して、会員ＩＤに対応する携帯電話等の携帯端末のユーザを特定する処理が実行される。そして、メール送信部１５が起動され、特定された携帯端末のユーザの電子メールアドレスがユーザ情報格納部１１から読み出され、受信した購買者向けコンテンツをこの電子メールアドレスを送信先に設定して送信する。これらの処理の流れを示したのが、図１３のフローチャートである。
【０１０１】
会員情報・購買情報管理サーバ２０から、一の会員ＩＤについての一又は二以上の抜粋レシートデータと、リコメンド情報等の購買者向けコンテンツを受信する（Ｓ１１）。続いて、それぞれの抜粋レシートデータに含まれる購買時が特定された店舗の位置情報、すなわち、その会員がいつどの場所にいたかという位置情報に対して、携帯端末のＧＰＳ機能によって取得した携帯端末を所持するユーザの取得時（通常は年月日と時刻により特定される）が特定されたユーザの位置情報、すなわち、その携帯端末のユーザがいつどの場所にいたかという位置情報が、所定の条件に該当して近似すると判断される携帯端末のユーザを、ユーザ情報格納部１１で検索する（Ｓ１２）。
【０１０２】
位置情報が近似する携帯端末のユーザが存在する場合は（Ｓ１３）、同じ時刻にいた場所が同じであり、同一人物であると推測されることから、会員ＩＤから識別される会員に対応する携帯端末のユーザを同一人物として特定し、ユーザ情報格納部１１から特定されたユーザの電子メールアドレスを読み出す（Ｓ１４）。尚、ここで会員ＩＤから識別される会員に対応する携帯端末のユーザを同一人物として特定する際には、位置情報の数が少ないと、たまたま他人と一致してしまうということも生じ得るので、できるだけ多くの抜粋レシートデータの位置情報を用いることが好ましい。
【０１０３】
近似するユーザが存在しない場合は、ユーザが特定できない旨のメッセージを会員情報・購買情報管理サーバ２０に返信するなどのエラー処理を実行する（Ｓ１６）。続いて、読み出した電子メールアドレスを送信先に設定し、先に受信したリコメンド情報等の購買者向けコンテンツを、電子メールの本文に挿入、あるいは添付ファイルとして添付した販促メールを生成して、携帯電話やＰＣなどの会員端末５０に送信する（Ｓ１５）。
【０１０４】
図１１は、以上の処理の一例を示しており、小売業者が割り当てた会員ＩＤについての購買時が特定された位置情報とＧＰＳ機能による取得時が特定された位置情報が近似する携帯端末のユーザを特定し、特定されたユーザの電子メールアドレスを送信先として、抜粋レシートデータとあわせて受信したリコメンド情報等の購買者向けコンテンツを含む販促メールを会員端末５０に送信する。
【０１０５】
尚、ここで一の会員ＩＤについての抜粋レシートデータに含まれる購買時が特定された店舗の位置情報と、携帯端末のＧＰＳ機能によって取得した携帯端末を所持するユーザの取得時が特定されたユーザの位置情報を対比して、近似すると判断する方法については、第１の実施形態と同様であり、先に図１３の例を用いて説明したとおりである。
【符号の説明】
【０１０６】
１０  ＧＰＳ情報保有サーバ
１１  ユーザ情報格納部
１２  抜粋レシートデータ受信部
１３  会員特定部
１４  統合会員情報送信部
１５  メール送信部
２０  会員情報・購買情報管理サーバ
２１  統合購買履歴格納部
２２  レシートデータ受信部
２３  抜粋レシートデータ送信部
２４  統合会員情報受信部
２５  会員情報分析部
２６  購買履歴格納部
２７  リコメンド情報送信部
３０  小売業サーバ
３１  レシートデータ格納部
３２  レシートデータ送信部
３３  会員情報受信部
４０  小売業サーバ
４１  レシートデータ格納部
４２  レシートデータ送信部
４３  会員情報受信部
【図１】
2014044583.tif 000003
【図２】
2014044583.tif 000004
【図３】
2014044583.tif 000005
【図４】
2014044583.tif 000006
【図５】
2014044583.tif 000007
【図６】
2014044583.tif 000008
【図７】
2014044583.tif 000009
【図８】
2014044583.tif 000010
【図９】
2014044583.tif 000011
【図１０】
2014044583.tif 000012
【図１１】
2014044583.tif 000013
【図１２】
2014044583.tif 000014
【図１３】
2014044583.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月24日(2012.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を購買又はサービスを利用した購買者に対応する携帯端末のユーザを特定するための購買者特定装置であって、
携帯端末のユーザ毎に、各々のユーザを識別するユーザ識別情報と、各々のユーザが所持する携帯端末から取得した、一又は二以上の、取得時が特定されたユーザの位置情報を含む、携帯端末のユーザに関するユーザ情報を格納するユーザ情報格納手段と、
複数の購買者識別情報により識別される商品を購買又はサービスを利用した各々の購買者について、一又は二以上の、商品の購買時又はサービスの利用時が特定された前記商品を購買した店舗又は前記サービスを利用した店舗の位置情報を含む、商品の購買又はサービスの利用に関する購買情報を受け付ける購買情報受付手段と、
前記購買情報受付手段が受け付けた、複数の購買者識別情報により識別される各々の購買者の購買情報について、一の購買者の購買情報毎に、各々の購買情報に含まれる、一又は二以上の、商品の購買時又はサービスの利用時が特定された前記商品を購買した店舗又は前記サービスを利用した店舗の位置情報を、前記ユーザ情報格納手段に格納されたユーザ情報に含まれる、一又は二以上の、取得時が特定されたユーザの位置情報と対比して、所定の条件に該当して近似すると判断される位置情報を含むユーザ情報を検索するユーザ情報検索手段と、
前記複数の購買者識別情報により特定される各々の購買者について、各々の購買者を、前記ユーザ情報検索手段によって所定の条件に該当して近似すると判断される位置情報を含むユーザ情報として検索されたユーザ情報に対応する携帯端末のユーザと特定する購買者特定手段と、
前記購買者特定手段において、複数の購買者識別情報により特定される購買者に対して同一の携帯端末のユーザが特定された場合は、前記複数の購買者識別情報を前記携帯端末のユーザを識別するユーザ識別情報と関連付けた統合購買者情報を生成する統合購買者情報生成手段と、
を備えることを特徴とする購買者特定装置。
【請求項２】
商品を購買又はサービスを利用した購買者に対応する携帯端末のユーザを特定するための購買者特定プログラムであって、コンピュータに、
複数の購買者識別情報により識別される商品を購買又はサービスを利用した各々の購買者について、一又は二以上の、商品の購買時又はサービスの利用時が特定された前記商品を購買した店舗又は前記サービスを利用した店舗の位置情報を含む、商品の購買又はサービスの利用に関する購買情報を受け付ける購買情報受付ステップと、
前記購買情報受付ステップで受け付けた、複数の購買者識別情報により識別される各々の購買者の購買情報について、一の購買者の購買情報毎に、各々の購買情報に含まれる、一又は二以上の、商品の購買時又はサービスの利用時が特定された前記商品を購買した店舗又は前記サービスを利用した店舗の位置情報を、携帯端末のユーザ毎に、各々のユーザを識別するユーザ識別情報と、各々のユーザが所持する携帯端末から取得した、一又は二以上の、取得時が特定されたユーザの位置情報を含む、携帯端末のユーザに関するユーザ情報を格納するユーザ情報格納手段に格納されたユーザ情報に含まれる、一又は二以上の、取得時が特定されたユーザの位置情報と対比して、所定の条件に該当して近似すると判断される位置情報を含むユーザ情報を検索するユーザ情報検索ステップと、
前記複数の購買者識別情報により特定される各々の購買者について、各々の購買者を、前記ユーザ情報検索ステップで所定の条件に該当して近似すると判断される位置情報を含むユーザ情報として検索されたユーザ情報に対応する携帯端末のユーザと特定する購買者特定ステップと、
前記購買者特定ステップにおいて、複数の購買者識別情報により特定される購買者に対して同一の携帯端末のユーザが特定された場合は、前記複数の購買者識別情報を前記携帯端末のユーザを識別するユーザ識別情報と関連付けた統合購買者情報を生成する統合購買者情報生成ステップと、
を実行させることを特徴とする購買者特定プログラム。
【請求項３】
商品を購買又はサービスを利用した購買者に対応する携帯端末のユーザを特定するための購買者の特定方法であって、
コンピュータが、複数の購買者識別情報により識別される商品を購買又はサービスを利用した各々の購買者について、一又は二以上の、商品の購買時又はサービスの利用時が特定された前記商品を購買した店舗又は前記サービスを利用した店舗の位置情報を含む、商品の購買又はサービスの利用に関する購買情報を受け付ける購買情報受付ステップと、
前記コンピュータが、前記購買情報受付ステップで受け付けた、複数の購買者識別情報により識別される各々の購買者の購買情報について、一の購買者の購買情報毎に、各々の購買情報に含まれる、一又は二以上の、商品の購買時又はサービスの利用時が特定された前記商品を購買した店舗又は前記サービスを利用した店舗の位置情報を、携帯端末のユーザ毎に、各々のユーザを識別するユーザ識別情報と、各々のユーザが所持する携帯端末から取得した、一又は二以上の、取得時が特定されたユーザの位置情報を含む、携帯端末のユーザに関するユーザ情報を格納するユーザ情報格納手段に格納されたユーザ情報に含まれる、一又は二以上の、取得時が特定されたユーザの位置情報と対比して、所定の条件に該当して近似すると判断される位置情報を含むユーザ情報を検索するユーザ情報検索ステップと、
前記コンピュータが、前記複数の購買者識別情報により特定される各々の購買者について、各々の購買者を、前記ユーザ情報検索ステップで所定の条件に該当して近似すると判断される位置情報を含むユーザ情報として検索されたユーザ情報に対応する携帯端末のユーザと特定する購買者特定ステップと、
前記コンピュータが、前記購買者特定ステップにおいて、複数の購買者識別情報により特定される購買者に対して同一の携帯端末のユーザが特定された場合は、前記複数の購買者識別情報を前記携帯端末のユーザを識別するユーザ識別情報と関連付けた統合購買者情報を生成する統合購買者情報生成ステップと、
を有することを特徴とする購買者の特定方法。
【請求項４】
商品を購買又はサービスを利用した購買者に対応する携帯端末のユーザを特定する購買者特定装置と、複数の事業者が商品を購買又はサービスを利用する購買者を識別するために割り当てた各々の事業者によって異なる購買者識別情報を、同一の購買者について一の統合購買者識別情報に統合して購買者に関する情報を管理する統合購買者情報管理装置と、からなる購買者情報管理システムであって、
前記購買者特定装置には、
携帯端末のユーザ毎に、各々のユーザを識別するユーザ識別情報と、各々のユーザが所持する携帯端末から取得した、一又は二以上の、取得時が特定されたユーザの位置情報を含む、携帯端末のユーザに関するユーザ情報を格納するユーザ情報格納手段と、
複数の購買者識別情報により識別される商品を購買又はサービスを利用した各々の購買者について、一又は二以上の、商品の購買時又はサービスの利用時が特定された前記商品を購買した店舗又は前記サービスを利用した店舗の位置情報を含む、商品の購買又はサービスの利用に関する購買情報を、前記統合購買者情報管理装置から受信する購買情報受信手段と、
前記購買情報受信手段が受信した、複数の購買者識別情報により識別される各々の購買者の購買情報について、一の購買者の購買情報毎に、各々の購買情報に含まれる、一又は二以上の、商品の購買時又はサービスの利用時が特定された前記商品を購買した店舗又は前記サービスを利用した店舗の位置情報を、前記ユーザ情報格納手段に格納されたユーザ情報に含まれる、一又は二以上の、取得時が特定されたユーザの位置情報と対比して、所定の条件に該当して近似すると判断される位置情報を含むユーザ情報を検索するユーザ情報検索手段と、
前記複数の購買者識別情報により特定される各々の購買者について、各々の購買者を、前記ユーザ情報検索手段によって所定の条件に該当して近似すると判断される位置情報を含むユーザ情報として検索されたユーザ情報に対応する携帯端末のユーザと特定する購買者特定手段と、
前記購買者特定手段において、複数の購買者識別情報により特定される購買者に対して同一の携帯端末のユーザが特定された場合は、前記複数の購買者識別情報を前記携帯端末のユーザのユーザ識別情報と関連付けた統合購買者情報を生成し、前記統合購買者情報管理装置に送信する統合購買者情報送信手段と、を備え、
前記統合購買者情報管理装置は、
複数の事業者から受け付けた、各々の事業者が商品を購買又はサービスを利用する購買者を識別するために割り当てた、複数の購買者識別情報により識別される各々の購買者の購買情報を、前記購買者特定装置に送信する購買情報送信手段と、
前記購買者特定装置から、前記統合購買者情報を受信する購買者情報受信手段と、を備えること
を特徴とする購買者情報管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このような課題を解決する本発明は、商品を購買又はサービスを利用した購買者に対応する携帯端末のユーザを特定するための購買者特定装置であって、携帯端末のユーザ毎に、各々のユーザを識別するユーザ識別情報と、各々のユーザが所持する携帯端末から取得した、一又は二以上の、取得時が特定されたユーザの位置情報を含む、携帯端末のユーザに関するユーザ情報を格納するユーザ情報格納手段と、複数の購買者識別情報により識別される商品を購買又はサービスを利用した各々の購買者について、一又は二以上の、商品の購買時又はサービスの利用時が特定された前記商品を購買した店舗又は前記サービスを利用した店舗の位置情報を含む、商品の購買又はサービスの利用に関する購買情報を受け付ける購買情報受付手段と、前記購買情報受付手段が受け付けた、複数の購買者識別情報により識別される各々の購買者の購買情報について、一の購買者の購買情報毎に、各々の購買情報に含まれる、一又は二以上の、商品の購買時又はサービスの利用時が特定された前記商品を購買した店舗又は前記サービスを利用した店舗の位置情報を、前記ユーザ情報格納手段に格納されたユーザ情報に含まれる、一又は二以上の、取得時が特定されたユーザの位置情報と対比して、所定の条件に該当して近似すると判断される位置情報を含むユーザ情報を検索するユーザ情報検索手段と、前記複数の購買者識別情報により特定される各々の購買者について、各々の購買者を、前記ユーザ情報検索手段によって所定の条件に該当して近似すると判断される位置情報を含むユーザ情報として検索されたユーザ情報に対応する携帯端末のユーザと特定する購買者特定手段と、前記購買者特定手段において、複数の購買者識別情報により特定される購買者に対して同一の携帯端末のユーザが特定された場合は、前記複数の購買者識別情報を前記携帯端末のユーザを識別するユーザ識別情報と関連付けた統合購買者情報を生成する統合購買者情報生成手段と、を備えることを特徴とする購買者特定装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
つまり、本発明にかかる購買者特定プログラムは、商品を購買又はサービスを利用した購買者に対応する携帯端末のユーザを特定するための購買者特定プログラムであって、コンピュータに、複数の購買者識別情報により識別される商品を購買又はサービスを利用した各々の購買者について、一又は二以上の、商品の購買時又はサービスの利用時が特定された前記商品を購買した店舗又は前記サービスを利用した店舗の位置情報を含む、商品の購買又はサービスの利用に関する購買情報を受け付ける購買情報受付ステップと、前記購買情報受付ステップで受け付けた、複数の購買者識別情報により識別される各々の購買者の購買情報について、一の購買者の購買情報毎に、各々の購買情報に含まれる、一又は二以上の、商品の購買時又はサービスの利用時が特定された前記商品を購買した店舗又は前記サービスを利用した店舗の位置情報を、携帯端末のユーザ毎に、各々のユーザを識別するユーザ識別情報と、各々のユーザが所持する携帯端末から取得した、一又は二以上の、取得時が特定されたユーザの位置情報を含む、携帯端末のユーザに関するユーザ情報を格納するユーザ情報格納手段に格納されたユーザ情報に含まれる、一又は二以上の、取得時が特定されたユーザの位置情報と対比して、所定の条件に該当して近似すると判断される位置情報を含むユーザ情報を検索するユーザ情報検索ステップと、前記複数の購買者識別情報により特定される各々の購買者について、各々の購買者を、前記ユーザ情報検索ステップで所定の条件に該当して近似すると判断される位置情報を含むユーザ情報として検索されたユーザ情報に対応する携帯端末のユーザと特定する購買者特定ステップと、前記購買者特定ステップにおいて、複数の購買者識別情報により特定される購買者に対して同一の携帯端末のユーザが特定された場合は、前記複数の購買者識別情報を前記携帯端末のユーザを識別するユーザ識別情報と関連付けた統合購買者情報を生成する統合購買者情報生成ステップと、を実行させることを特徴とする購買者特定プログラムである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
つまり、本発明にかかる購買者の特定方法は、商品を購買又はサービスを利用した購買者に対応する携帯端末のユーザを特定するための購買者の特定方法であって、コンピュータが、複数の購買者識別情報により識別される商品を購買又はサービスを利用した各々の購買者について、一又は二以上の、商品の購買時又はサービスの利用時が特定された前記商品を購買した店舗又は前記サービスを利用した店舗の位置情報を含む、商品の購買又はサービスの利用に関する購買情報を受け付ける購買情報受付ステップと、前記コンピュータが、前記購買情報受付ステップで受け付けた、複数の購買者識別情報により識別される各々の購買者の購買情報について、一の購買者の購買情報毎に、各々の購買情報に含まれる、一又は二以上の、商品の購買時又はサービスの利用時が特定された前記商品を購買した店舗又は前記サービスを利用した店舗の位置情報を、携帯端末のユーザ毎に、各々のユーザを識別するユーザ識別情報と、各々のユーザが所持する携帯端末から取得した、一又は二以上の、取得時が特定されたユーザの位置情報を含む、携帯端末のユーザに関するユーザ情報を格納するユーザ情報格納手段に格納されたユーザ情報に含まれる、一又は二以上の、取得時が特定されたユーザの位置情報と対比して、所定の条件に該当して近似すると判断される位置情報を含むユーザ情報を検索するユーザ情報検索ステップと、前記コンピュータが、前記複数の購買者識別情報により特定される各々の購買者について、各々の購買者を、前記ユーザ情報検索ステップで所定の条件に該当して近似すると判断される位置情報を含むユーザ情報として検索されたユーザ情報に対応する携帯端末のユーザと特定する購買者特定ステップと、前記コンピュータが、前記購買者特定ステップにおいて、複数の購買者識別情報により特定される購買者に対して同一の携帯端末のユーザが特定された場合は、前記複数の購買者識別情報を前記携帯端末のユーザを識別するユーザ識別情報と関連付けた統合購買者情報を生成する統合購買者情報生成ステップと、を有することを特徴とする購買者の特定方法である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
つまり、本発明にかかる購買者情報管理システムは、商品を購買又はサービスを利用した購買者に対応する携帯端末のユーザを特定する購買者特定装置と、複数の事業者が商品を購買又はサービスを利用する購買者を識別するために割り当てた各々の事業者によって異なる購買者識別情報を、同一の購買者について一の統合購買者識別情報に統合して購買者に関する情報を管理する統合購買者情報管理装置と、からなる購買者情報管理システムであって、前記購買者特定装置には、携帯端末のユーザ毎に、各々のユーザを識別するユーザ識別情報と、各々のユーザが所持する携帯端末から取得した、一又は二以上の、取得時が特定されたユーザの位置情報を含む、携帯端末のユーザに関するユーザ情報を格納するユーザ情報格納手段と、複数の購買者識別情報により識別される商品を購買又はサービスを利用した各々の購買者について、一又は二以上の、商品の購買時又はサービスの利用時が特定された前記商品を購買した店舗又は前記サービスを利用した店舗の位置情報を含む、商品の購買又はサービスの利用に関する購買情報を、前記統合購買者情報管理装置から受信する購買情報受信手段と、前記購買情報受信手段が受信した、複数の購買者識別情報により識別される各々の購買者の購買情報について、一の購買者の購買情報毎に、各々の購買情報に含まれる、一又は二以上の、商品の購買時又はサービスの利用時が特定された前記商品を購買した店舗又は前記サービスを利用した店舗の位置情報を、前記ユーザ情報格納手段に格納されたユーザ情報に含まれる、一又は二以上の、取得時が特定されたユーザの位置情報と対比して、所定の条件に該当して近似すると判断される位置情報を含むユーザ情報を検索するユーザ情報検索手段と、前記複数の購買者識別情報により特定される各々の購買者について、各々の購買者を、前記ユーザ情報検索手段によって所定の条件に該当して近似すると判断される位置情報を含むユーザ情報として検索されたユーザ情報に対応する携帯端末のユーザと特定する購買者特定手段と、前記購買者特定手段において、複数の購買者識別情報により特定される購買者に対して同一の携帯端末のユーザが特定された場合は、前記複数の購買者識別情報を前記携帯端末のユーザのユーザ識別情報と関連付けた統合購買者情報を生成し、前記統合購買者情報管理装置に送信する統合購買者情報送信手段と、を備え、前記統合購買者情報管理装置は、複数の事業者から受け付けた、各々の事業者が商品を購買又はサービスを利用する購買者を識別するために割り当てた、複数の購買者識別情報により識別される各々の購買者の購買情報を、前記購買者特定装置に送信する購買情報送信手段と、前記購買者特定装置から、前記統合購買者情報を受信する購買者情報受信手段と、を備えることを特徴とする購買者情報管理システムである。