(57)【要約】【課題】端末の不必要なアップデート処理の実行を防ぐことができる端末、端末システム及びプログラムを提供する。【解決手段】本発明の端末は、端末管理装置と更新管理装置とに接続される端末であって、更新管理装置にプログラムの更新が実行可能か否かの判定を依頼する判定依頼部と、判定依頼部が、端末がプログラムの更新を実行可能であることを示す情報を受信した場合に、更新管理装置から、プログラムの更新を実行するための更新プログラムを取得する取得部と、更新管理装置から受信した更新プログラムを実行する更新部と、を備える。【選択図】図１
2014209330.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末管理装置と更新管理装置とに接続される端末であって、
前記端末管理装置にプログラムの更新が実行可能か否かの判定を依頼する判定依頼部と、
前記判定依頼部が、前記端末がプログラムの更新を実行可能であることを示す情報を受信した場合に、前記更新管理装置から、前記プログラムの更新を実行するための更新プログラムを取得する取得部と、
前記更新管理装置から受信した前記更新プログラムを実行する更新部と、
を備える端末。
【請求項２】
前記更新管理装置に、前記端末のプログラムの更新があるか否かを確認する更新確認部と、
前記プログラムの更新がある場合に、前記プログラムの更新を実行するか否かを前記端末のユーザに確認する実行確認部を更に備え、
前記判定依頼部は、
前記更新確認部によって更新があることが確認され、かつ、端末のユーザが前記プログラムの更新することを選択した場合に、前記端末管理装置に判定を依頼する
請求項１に記載の端末。
【請求項３】
前記端末が電源に接続されているか否かを判定する電源判定部を更に備え、
前記更新部は、
前記端末が電源に接続されていない場合は、前記更新プログラムを実行しない
請求項１又は２に記載の端末。
【請求項４】
前記電源判定部は、
前記端末がプログラムの更新を実行可能であることを示す情報に、前記端末が電源に接続されているか否かを判定する必要があることを示す情報が含まれる場合に、前記端末が電源に接続されているか否かを判定する
請求項３に記載の端末。
【請求項５】
電力を蓄電する蓄電部と、
前記端末が有線により通信しているか否かを判定する通信状態判定部と、
を更に備え、
前記電源判定部は、
前記蓄電部の電力残量を更に判定し、
前記更新部は、
前記端末が有線により通信し、かつ、前記蓄電部の電力残量が所定の閾値以上である場合は、前記端末が前記電源に接続されていない場合でも前記更新プログラムを実行する
請求項３又は４に記載の端末。
【請求項６】
前記更新部が、前記更新プログラムを実行できない場合に、前記端末のユーザに前記更新プログラムを実行できないことを示す情報を通知する通知部を
更に備える請求項１乃至５のいずれか１項に記載の端末。
【請求項７】
前記判定依頼部は、
前記更新プログラムを事前にダウンロードする事前ダウンロードが実行可能か否かの判定を前記端末管理装置に依頼し、
前記取得部は、
前記判定依頼部が、前記端末が前記事前ダウンロードを実行可能であることを示す情報を受信した場合に、前記更新管理装置から、前記更新プログラムを取得する
請求項１に記載の端末。
【請求項８】
前記端末が電源に接続されているか否かを判定する電源判定部を更に備え、
前記取得部は、
前記端末が電源に接続されていない場合は、前記更新プログラムを取得しない
請求項７に記載の端末。
【請求項９】
前記電源判定部は、
前記端末が前記事前ダウンロードを実行可能であることを示す情報に、前記端末が電源に接続されているか否かを判定する必要があることを示す情報が含まれる場合に、前記端末が電源に接続されているか否かを判定する
請求項８に記載の端末。
【請求項１０】
電力を蓄電する蓄電部と、
前記端末が有線により通信しているか否かを判定する通信状態判定部と、
を更に備え、
前記電源判定部は、
前記蓄電部の電力残量を更に判定し、
前記取得部は、
前記端末が有線により通信し、かつ、前記蓄電部の電力残量が所定の閾値以上である場合は、前記端末が前記電源に接続されていない場合でも前記更新プログラムを取得する
請求項８又は９に記載の端末。
【請求項１１】
前記端末は、会議システムで使用され、
前記取得部は、
前記端末で会議が開始されている場合、前記更新プログラムを取得しない
請求項７乃至１０のいずれか１項に記載の端末。
【請求項１２】
１以上の端末と、
前記端末の情報を管理する端末管理装置と、
前記端末のプログラムの更新を管理する更新管理装置と、
を備える端末システムであって、
前記端末は、
前記更新管理装置にプログラムの更新が実行可能か否かの判定を依頼する判定依頼部と、
前記判定依頼部が、前記端末がプログラムの更新を実行可能であることを示す情報を受信した場合に、前記更新管理装置から、前記プログラムの更新を実行するための更新プログラムを取得する取得部と、
前記更新管理装置から受信した前記更新プログラムを実行する更新部と、
を備える端末システム。
【請求項１３】
端末管理装置と更新管理装置とに接続される端末を、
前記更新管理装置にプログラムの更新が実行可能か否かの判定を依頼する判定依頼部と、
前記判定依頼部が、前記端末がプログラムの更新を実行可能であることを示す情報を受信した場合に、前記更新管理装置から、前記プログラムの更新を実行するための更新プログラムを取得する取得部と、
前記更新管理装置から受信した前記更新プログラムを実行する更新部と、
として実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末、端末システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネット等のネットワークを介して、端末間で通信を行う端末システムが普及している。例えば、遠隔会議システムでは、宛先の端末を指定して通話を開始することで、画像データ及び音声データの送受信が行われ、テレビ会議を実現することができる。また、端末に関連付けられたＩＤを管理サーバで一括管理することによって、サーバで管理されている端末のみを使用してテレビ会議を実施させることができる。
【０００３】
この種の端末には、ＡＣ電源等に接続して使用する形態と、ＡＣ電源などの外部の電源に接続するための電源Ｉ／Ｆだけでなく、端末を持ち運べるようにするために、バッテリなどの内部電源が組み込まれている形態がある。
【０００４】
また、この種の端末は、通話秘匿性能や操作性能等を向上させるため、ファームウェア（プログラム）のアップデートが定期的に行われることがある。アップデート時はテレビ会議を実施するためのファームウェアそのものを更新する処理になるため、この間、テレビ会議の機能は実行できない（例えば、アップデート中は相手から呼び出しがあったとしても受け付けることはできない）。そのため、テレビ会議を管理する管理サーバとは独立してアップデート処理が行われることがある。例えば、管理サーバとは別にアップデートを実行するためのアップデートサーバを用意し、テレビ会議の実施とは独立してアップデートを実施させることが知られている。また、そのアップデートの実行をユーザが選択することができる形態があるということは既に知られている。
【０００５】
特許文献１には、通信装置に実行するアップデートがある場合において、そのアップデートの実行をユーザが選択可能として、ユーザの利便性を図る通信装置、アップデート方法及びプログラムの発明が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来は、端末のアップデート処理が、端末のＩＤなどにより端末を一括管理している管理サーバとは独立して実行されていたため、不要なアップデート処理が実行されてしまうという問題があった。例えば、管理サーバで管理されなくなった端末や、サービスの提供が無効（契約が切れたなど）になっている端末も、アップデートが実行できてしまうため、端末システムに不必要な負荷がかかっていた。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、端末の不必要なアップデート処理の実行を防ぐことができる端末、端末システム及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の端末は、端末管理装置と更新管理装置とに接続される端末であって、前記更新管理装置にプログラムの更新が実行可能か否かの判定を依頼する判定依頼部と、前記判定依頼部が、前記端末がプログラムの更新を実行可能であることを示す情報を受信した場合に、前記更新管理装置から、前記プログラムの更新を実行するための更新プログラムを取得する取得部と、前記更新管理装置から受信した前記更新プログラムを実行する更新部と、を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、端末の不必要なアップデート処理の実行を防ぐことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、第１の実施の形態の端末システムの機能ブロックの一例を示す図である。
【図２】図２は、第１の実施の形態の端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】図３は、第１の実施の形態の端末認証管理テーブルの一例を示す図である。
【図４】図４は、第１の実施の形態の端末管理テーブルの一例を示す図である。
【図５】図５は、第１の実施の形態の電源確認要否テーブルの一例を示す図である。
【図６】図６は、第１の実施の形態の警告画面の一例を示す図である。
【図７】図７は、第１の実施の形態の端末のプログラムの更新制御方法（全体フロー）の一例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、第１の実施の形態の端末のプログラムのアップデート（更新）処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、第２の実施の形態の端末のプログラムの更新制御方法（全体フロー）の一例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、第３の実施の形態の設定メニュー画面の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、第３の実施の形態のオートパワーオフ機能の設定画面の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、第３の実施の形態の事前ダウンロードの制御方法（全体フロー）の一例を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、第３の実施の形態の起動画面（拠点一覧画面）の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、第３の実施の形態の端末の事前ダウンロード処理の一例を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、第３の実施の形態の事前ダウンロードの分割データと再開時の開始位置の一例を示す図である。
【図１６】図１６は、第３の実施の形態の事前ダウンロードの確認画面の一例を示す図である。
【図１７】図１７は、第３の実施の形態の事前ダウンロードの実行中画面の一例を示す図である。
【図１８】図１８は、端末をカーナビゲーション装置に使用した場合のシステム構成の一例を示す図である。
【図１９】図１９は、カーナビゲーション装置の構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に添付図面を参照して、端末、端末システム及びプログラムの実施の形態を詳細に説明する。
【００１２】
（第１の実施の形態）
図１は、第１の実施の形態の端末システム１００の機能ブロックの一例を示す図である。本実施の形態の端末システム１００は、端末１０、更新管理装置２０及び端末管理装置３０を備える。
【００１３】
端末システム１００は、端末１０間がコミュニケーション可能なコミュニケーションシステムであれば、任意のシステムでよい。例えば、テレビ（ビデオ）会議システム、音声会議システム、音声電話システム（携帯電話システムを含む）、テキストチャットシステム、又はホワイトボード共有システムなどである。端末１０は、上述したコミュニケーションシステムの専用端末であってもよいし、パーソナルコンピュータ、スマートフォン、又はタブレット型端末などの汎用端末であってもよい。
【００１４】
図２は、第１の実施の形態の端末１０のハードウェア構成の一例を示す図である。図２に示すように、端末１０は、ＣＰＵ１０１（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ１０２（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ１０３（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、記憶部１０５、メディアドライブ１０７、操作部１０８、蓄電部１０９、電源Ｉ／Ｆ１１０、ネットワークＩ／Ｆ１１１、撮像素子Ｉ／Ｆ１１２、音声入出力Ｉ／Ｆ１１３及びディスプレイＩ／Ｆ１１４を備え、各部がバス１１９により互いに接続される構成である。
【００１５】
ＣＰＵ１０１は、ＲＯＭ１０２や記憶部１０５に記憶されたプログラム１０４をＲＡＭ１０３に展開して順次実行することで、端末１０の動作を中央制御する。記憶部１０５は、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）やＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）などであり、読み出し／書き込み可能にデータを記憶する。具体的には、記憶部１０５は、ＣＰＵ１０１が実行するためのプログラム１０４や各種設定情報を記憶する。アップデートの際には、この記憶部１０５に記憶されるプログラム１０４や各種設定情報が更新される。なお、本実施の形態では、プログラム１０４がアップデート対象であるとして説明する。
【００１６】
メディアドライブ１０７は、光ディスクなどのメディア１０６の読み出し／書き込みを行うドライブ装置である。操作部１０８は、キーボード、各種操作キー、ディスプレイ１１８上に積層配置されたタッチパネル等であり、ユーザの操作入力を受け付ける。
【００１７】
蓄電部１０９は、端末１０のバッテリなどである。電源Ｉ／Ｆ１１０は、ＡＣ電源などの電源に接続するためのインタフェースである。本実施の形態の端末１０では、電源又は蓄電部１０９から電力が供給される。具体的には、端末１０が電源に接続されている場合は、電源から端末１０に電力が供給される。端末１０が電源に接続されていない場合は、蓄電部１０９から端末１０に電力が供給される。
【００１８】
ネットワークＩ／Ｆ１１１は、ネットワーク４０（図１参照）と接続してデータ通信を行うインタフェースである。撮像素子Ｉ／Ｆ１１２は、デジタルカメラであるカメラ１１５と接続し、カメラ１１５が撮像した画像を取得するためのインタフェースである。音声入出力Ｉ／Ｆ１１３は、マイク１１６、スピーカ１１７と接続し、マイク１１６による音声入力や、スピーカ１１７を介した音声出力を行うインタフェースである。ディスプレイＩ／Ｆ１１４は、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）などであるディスプレイ１１８と接続し、ディスプレイ１１８へ表示データを出力するインタフェースである。
【００１９】
なお、本実施の形態では、ディスプレイ１１８を用いているが、ディスプレイ１１８に代えて、プロジェクタ等、他の表示機器を接続する構成としてもよい。さらに、カメラ１１５およびマイク１１６は必ずしも内蔵している必要はなく、外付け接続する構成としてもよい。
【００２０】
図１に戻り、更新管理装置２０は、端末１０のプログラム１０４を更新するための更新プログラムを管理する装置である。端末管理装置３０は、端末１０の情報を管理する装置である。
【００２１】
端末１０、更新管理装置２０及び端末管理装置３０は、ネットワーク４０により互いに接続されている。なお、ネットワーク４０の通信方式は、有線方式であっても無線方式であってもよい。また、ネットワーク４０は、有線方式及び無線方式を組み合わせて実現してもよい。なお、端末システム１００は、端末１０、更新管理装置２０及び端末管理装置３０を、それぞれ複数備えていてもよい。例えば、端末１０を複数備え、複数のユーザが同時に更新管理装置２０及び端末管理装置３０と通信してもよい。また、更新管理装置２０及び端末管理装置３０を、負荷分散などの理由により、複数台で構成してもよい。
【００２２】
端末１０は、通信部１１、ユーザインタフェース部１２及び更新制御部１３を備える。更新制御部１３は、更新確認部１３１、判定依頼部１３２、取得部１３３、更新部１３４、電源判定部１３５及び通信状態判定部１３６を備える。ユーザインタフェース部１２は、操作受付部１２１、実行確認部１２２及び通知部１２３を備える。
【００２３】
更新管理装置２０は、通信部２１及び更新プログラム提供部２２を備える。端末管理装置３０は、記憶部３１、記憶・読出処理部３２、実行可否判定部３３、端末状態取得部３４及び通信部３５を備える。記憶部３１は、端末認証管理ＤＢ３１１及び端末管理ＤＢ３１２を記憶する。
【００２４】
以下、本実施の形態の端末１０のプログラム１０４の更新の処理の流れに沿って、各機能ブロックについて説明する。まず、端末１０の更新確認部１３１は、通信部１１を介して、更新管理装置２０に、端末１０のプログラム１０４の更新があるか否かを確認する。更新管理装置２０の更新プログラム提供部２２は、端末１０のプログラム１０４の更新があるか否かを示す情報を、通信部２１を介して、端末１０に送信する。
【００２５】
端末１０の判定依頼部１３２は、端末１０のプログラム１０４の更新があるか否かを示す情報を、更新管理装置２０から受信する。実行確認部１２２は、プログラム１０４の更新がある場合に、プログラム１０４の更新を実行するか否かを端末１０のユーザに確認する。操作受付部１２１が、端末１０のユーザからプログラム１０４の更新を選択することを示す操作を受け付けた場合、判定依頼部１３２は、端末管理装置３０に端末１０がアップデートを実行してもよいか否かの判定を依頼する。なお、判定依頼部１３２は、端末１０のプログラム１０４の更新がある場合に、実行確認部１２２により、ユーザに確認をせずに、端末管理装置３０に判定を依頼してもよい。
【００２６】
端末管理装置３０の実行可否判定部３３は、記憶・読出処理部３２を介して、記憶部３１の端末認証管理ＤＢ３１１を参照することにより端末１０を認証する。また、端末状態取得部３４は、記憶・読出処理部３２を介して、記憶部３１の端末管理ＤＢ３１２を参照することにより端末１０の種別情報を取得する。そして、通信部３５は、端末によるアップデートの実行可否と、端末１０の種別情報とを、判定を依頼した端末１０に送信する。
【００２７】
まず、端末１０がアップデートを実行してもよいか否かの判定について説明する。図３は、第１の実施の形態の端末認証管理テーブルの一例を示す図である。端末認証管理テーブルのレコードは、ＩＤ及びパスワードを有する。ＩＤは、端末１０を識別するための情報である。ＩＤは、端末に一意に割り当てられる識別情報（端末ＩＤ）であっても、ユーザに一意に割り当てられる識別情報（ユーザＩＤ）であってもよい。パスワードは、当該ＩＤを使用して端末管理装置３０に接続するために必要となるパスワードである。
【００２８】
なお、判定依頼部１３２は、端末１０のプログラム１０４の更新がある場合に、端末管理装置３０にアップデートの実行可否の判定を依頼するときに、判定に必要となるＩＤ及びパスワードを、端末１０のユーザに入力させなくてもよい。すなわち、判定依頼部１３２は、端末１０に記憶されたＩＤ及びパスワードを使用して端末管理装置３０に判定を依頼してもよい。
【００２９】
次に、端末１０の種別情報について説明する。図４は、第１の実施の形態の端末管理テーブルの一例を示す図である。図４の例は、端末１０がテレビ会議に使用される端末である場合の例である。端末管理テーブルのレコードは、ＩＤ、名称、稼動状態、通信状態、受信日時、端末のＩＰアドレス、種別情報及びＩＤの状態を有する。ＩＤは、端末１０を識別するための情報である。名称は、端末１０の名称でもよいし、ユーザの名称でもよい。
【００３０】
稼動状態は、端末１０の稼動状態である。稼動状態としては、電源がオンされ、通信が可能または通信中の状態であるＯＮラインと、電源がオンされていないなど、通信が可能でない状態であるＯＦＦラインとがある。
【００３１】
通信状態は、端末１０の通信状態である。通信状態としては、他の端末１０を呼び出している状態、すなわち、他の端末１０に対しテレビ会議に用いられるセッションの開始要求情報を送信し、応答を待っている状態を示す「Ｃａｌｌｉｎｇ」、他の端末１０から呼び出されている状態、すなわち、他の端末１０から開始要求情報を受信し、受信した開始要求情報に対する応答が完了していない状態を示す「Ｒｉｎｇｉｎｇ」、他の端末１０からの開始要求情報に対し許可の応答が完了しているが、セッションの確立が完了していない状態および自端末が送信した開始要求情報に対し許可の応答の受信が完了しているが、セッションの確立が完了していない状態を示す「Ａｃｃｅｐｔｅｄ」、他の端末１０とのセッションが確立し、ＴＶ会議におけるコンテンツデータを伝送中の状態を示す「Ｂｕｓｙ」、他の端末と通信しておらず、待ち受け中の状態を示す「Ｎｏｎｅ」がある。
【００３２】
なお、以上の通信状態は、参加制限なしを示す制限情報が含まれる開始要求情報に応じて確立された、参加制限のないセッションに対応する通信状態である。さらに、本実施の形態にかかる端末管理装置３０においては、参加制限ありを示す制限情報が含まれる開始要求情報に応じて確立された、参加制限のあるセッションに対応する通信状態を、参加制限のないセッションに対応する通信状態とは異なる通信状態として管理している。すなわち、参加制限のないセッションに対する「Ｃａｌｌｉｎｇ」、「Ｒｉｎｇｉｎｇ」、「Ａｃｃｅｐｔｅｄ」、「Ｂｕｓｙ」それぞれに対応し、参加制限のあるセッションに対する通信状態として、「Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｃａｌｌｉｎｇ」、「Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｒｉｎｇｉｎｇ」、「Ｐｒｉｖａｔｅ  Ａｃｃｅｐｔｅｄ」、「Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｂｕｓｙ」がある。このように、参加制限の有無に応じて、通信状態を区別して管理するので、本実施の形態にかかる端末システム１００においては、通信状態により参加制限の有無を特定することができる。
【００３３】
受信日時は、端末１０が端末管理装置３０に接続した時間である。端末のＩＰアドレスは、端末１０のＩＰアドレスである。種別情報は、端末１０の機種などに応じた種別を示す。ＩＤの状態は、ＩＤの有効又は無効を示す。
【００３４】
図１に戻り、実行可否判定部３３は、通信部３５を介して、端末１０がアップデートを実行可能か否かを示す情報と、端末１０がアップデートを実行可能な場合には端末１０の種別情報とを端末１０に送信する。端末１０の判定依頼部１３２が、端末１０がアップデートを実行可能か否かを示す情報と、端末１０の種別情報とを受信すると、電源判定部１３５は、電源確認要否テーブルを参照して、端末１０が電源に接続されているか否かを判定する必要があるか否かを確認する。
【００３５】
図５は、第１の実施の形態の電源確認要否テーブルの一例を示す図である。電源確認要否テーブルのレコードは、種別情報及び電源確認有無を有する。種別情報は、端末１０の機種などに応じた種別を示す。電源確認有無は、電源の供給元の確認が必要であるか否かを示す。
【００３６】
図１に戻り、電源判定部１３５は、電源に接続されているか否かを判定する必要がある場合に、端末１０が電源に接続されているか否かを判定する。端末１０が電源に接続されている場合は、取得部１３３は、更新管理装置２０から、プログラム１０４の更新を実行するための更新プログラムを取得する。そして、更新部１３４は、更新管理装置２０から受信した更新プログラムを実行する。
【００３７】
端末１０が電源に接続されていない場合は、通信状態判定部１３６が、端末１０が有線により通信しているか否かを判定する。また、電源判定部１３５は、蓄電部１０９（図２参照）の電力残量を判定する。端末１０が有線により通信し、かつ、蓄電部１０９の電力残量が所定の閾値以上である場合は、端末１０が電源に接続されていない場合でも、取得部１３３は、更新管理装置２０から、プログラム１０４の更新を実行するための更新プログラムを取得する。そして、更新部１３４は、更新管理装置２０から受信した更新プログラムを実行する。
【００３８】
ここで、本実施の形態の端末１０が、電源と通信状態の判定を行う理由について説明する。一般に、端末１０が有線で通信している場合は、無線で通信している場合よりも、通信の速度及び安定性等が優れている。そのため、端末１０が有線により通信し、かつ、端末１０の蓄電部１０９の電力残量が所定の閾値以上ある場合は、更新プログラムの実行中に電力不足になり、アップデート処理が失敗する可能性が極めて低い。本実施の形態の端末１０は、電源と通信状態の判定を行うことにより、アップデート処理の失敗によって、端末１０の動作不良や、アップデート処理のやり直し等による端末システム１００の不必要な負荷の発生を防ぐことができる。
【００３９】
なお、端末１０が電源に接続されていない場合は、通信状態及び電力残量の判定を行わずに、一律に、端末１０のプログラム１０４を更新しないようにしてもよい。更新部１３４が、更新プログラムを実行できない場合は、端末１０のユーザに更新プログラムを実行できないことを示す情報を通知する。
【００４０】
図６は、第１の実施の形態の警告画面の一例を示す図である。図６の例は、端末１０が電源に接続されていないため、端末１０のプログラム１０４をアップデート（更新）できない旨の情報をユーザに通知するための警告画面である。警告画面は、アップデートが実行できない理由やアップデートを実行するために必要な手順等の情報をユーザへ通知するためのメッセージ表示部分と、メッセージをユーザが確認したことを受け付けるための操作ボタンを含む。
【００４１】
図７は、第１の実施の形態の端末１０のプログラム１０４の更新制御方法（全体フロー）の一例を示すフローチャートである。ユーザインタフェース部１２（実行確認部１２２）は、プログラム１０４の更新がある場合に、プログラム１０４の更新を実行するか否かを、確認画面をディスプレイ１１８に表示することにより、端末１０のユーザに確認する（ステップＳ１）。更新制御部１３は、確認画面にて「実行する」、「実行しない」のどちらが選択されたかをもとにアップデート（更新プログラム）を実行するか否かを判定する（ステップＳ２）。「実行する」が選択された場合（ステップＳ２、Ｙｅｓ）は、更新制御部１３（判定依頼部１３２）が、端末管理装置３０に、端末１０のＩＤ及びパスワードを送信し、端末１０がアップデートを実行可能か否かの判定を依頼する（ステップＳ３）。「実行しない」が選択された場合（ステップＳ２、Ｎｏ）は、更新制御処理を終了する。
【００４２】
端末管理装置３０（実行可否判定部３３）は、記憶部３１の端末認証管理ＤＢ３１１を参照することにより端末１０がアップデートを実行可能か否かを判定（端末１０のＩＤが有効であるかを判定）する（ステップＳ４）。判定により端末１０がアップデートを実行可能な場合に端末管理装置３０（端末状態取得部３４）は、記憶部３１の端末管理ＤＢ３１２を参照することにより端末１０の種別情報を取得する（ステップＳ５）。端末管理装置３０（通信部３５）は、端末のアップデート実行可否と、さらにアップデート実行可の場合には端末１０の種別情報とを、判定を依頼した端末１０に送信する（ステップＳ６）。
【００４３】
更新制御部１３（判定依頼部１３２）は、端末管理装置３０によりアップデートが実行可能と判定されたか否かを判定する（ステップＳ７）。実行可能と判定された場合（ステップＳ７、Ｙｅｓ）は、ステップＳ８に進む。実行可能と判定されなかった場合（ステップＳ７、Ｎｏ）は、ユーザインタフェース部１２（通知部１２３）が、端末１０が実行可能と判定されなかった旨をユーザに通知する警告画面をディスプレイ１１８に表示する（ステップＳ１３）。
【００４４】
更新制御部１３（電源判定部１３５）は、端末管理装置３０から受信した端末１０の種別情報と、電源確認要否テーブルとを参照することにより、電源に接続されていることを確認する必要があるか否かを判定する（ステップＳ８）。電源に接続されていることを確認する必要がある場合（ステップＳ８、Ｙｅｓ）は、更新制御部１３（電源判定部１３５）は、電源に接続されているかを確認する（ステップＳ９）。電源に接続されていることを確認する必要がない場合（ステップＳ８、Ｎｏ）は、更新制御部１３（更新部１３４）が、アップデート処理を実行する（ステップＳ１４）。なお、アップデート処理については後述する。
【００４５】
電源に接続されている場合（ステップＳ１０、Ｙｅｓ）は、更新制御部１３（更新部１３４）が、アップデート処理を実行する（ステップＳ１４）。電源に接続されていない場合（ステップＳ１０、Ｎｏ）は、ステップＳ１１に進む。
【００４６】
更新制御部１３（通信状態判定部１３６）は、端末１０が有線により通信しているか否かを判定する（ステップＳ１１）。端末１０が有線により通信している場合（ステップＳ１１、Ｙｅｓ）は、ステップＳ１２に進む。端末１０が有線により通信していない場合（ステップＳ１１、Ｎｏ）は、端末１０が電源に接続されていないため、端末１０が有線方式により通信していなければ、アップデートを実行できない旨をユーザに通知する警告画面をディスプレイ１１８に表示する（ステップＳ１３）。
【００４７】
更新制御部１３（電源判定部１３５）は、蓄電部１０９の電力残量が所定の閾値以上あるか否かを判定する（ステップＳ１２）。所定の閾値は、例えば、（蓄電部１０９の電力残量）／（蓄電部１０９の電力容量）が８０％以上などである。電力残量が所定の閾値以上ある場合（ステップＳ１２、Ｙｅｓ）は、更新制御部１３（更新部１３４）が、アップデート処理を実行する（ステップＳ１４）。電力残量が所定の閾値以上ない場合（ステップＳ１２、Ｎｏ）は、端末１０が電源に接続されていないため、蓄電部１０９（バッテリなど）の電力残量が足りないため、アップデートを実行できない旨をユーザに通知する警告画面をディスプレイ１１８に表示する（ステップＳ１３）。
【００４８】
ステップＳ１３により警告画面を表示した後は、ステップＳ１に戻る。
【００４９】
図８は、第１の実施の形態の端末１０のプログラム１０４のアップデート（更新）処理の一例を示すフローチャートである。取得部１３３は、更新管理装置２０に、更新プログラムの送信を依頼する（ステップＳ４１）。取得部１３３は、更新管理装置２０から更新プログラムを受信することにより、更新プログラムを取得する（ステップＳ４２）。更新部１３４は、更新プログラムを実行する（ステップＳ４３）。
【００５０】
第１の実施の形態の端末システム１００によれば、端末の不必要なアップデート処理の実行を防ぐことができる。
【００５１】
（第２の実施の形態）
次に、第２の実施の形態の端末システム１００について説明する。本実施の形態の端末システム１００は、更新制御部１３がアップデートを実行するか否かを判定する前に、端末管理装置３０に端末１０がアップデートを実行可能か否かの判定を依頼する点が、第１の実施の形態の端末システム１００とは異なる。本実施の形態の端末システム１００の機能ブロックや端末１０のハードウェア構成等は、第１の実施の形態の端末システム１００と同じであるため説明を省略する。
【００５２】
図９は、第２の実施の形態の端末１０のプログラムの更新制御方法（全体フロー）の一例を示すフローチャートである。更新制御部１３（判定依頼部１３２）が、端末管理装置３０に、端末１０のＩＤ及びパスワードを送信し、端末１０がアップデートを実行可能か否かの判定を依頼する（ステップＳ２１）。
【００５３】
端末管理装置３０（実行可否判定部３３）は、記憶部３１の端末認証管理ＤＢ３１１を参照することにより端末１０がアップデートを実行可能か否かを判定（端末１０のＩＤが有効であるかを判定）する（ステップＳ２２）。判定により端末１０がアップデートを実行可能な場合に端末管理装置３０（端末状態取得部３４）は、記憶部３１の端末管理ＤＢ３１２を参照することにより端末１０の種別情報を取得する（ステップＳ２３）。端末管理装置３０（通信部３５）は、端末のアップデート実行可否と、さらにアップデート実行可の場合には端末１０の種別情報とを、判定を依頼した端末１０に送信する（ステップＳ２４）。
【００５４】
更新制御部１３（判定依頼部１３２）は、端末管理装置３０によりアップデートが実行可能と判定されたか否かを判定する（ステップＳ２５）。実行可能と判定された場合（ステップＳ２５、Ｙｅｓ）は、プログラム１０４を更新するか否かをユーザに確認するための制御（ユーザインタフェース部１２に対する確認画面の表示指示等）を行う（ステップＳ２６）。実行可能と判定されなかった場合（ステップＳ２５、Ｎｏ）は、ユーザインタフェース部１２（通知部１２３）が、端末１０が実行可能と判定されなかった旨をユーザに通知する警告画面をディスプレイ１１８に表示する（ステップＳ３４）。
【００５５】
ユーザインタフェース部１２（実行確認部１２２）は、プログラム１０４の更新を実行するか否かを、確認画面をディスプレイ１１８に表示することにより、端末１０のユーザに確認する（ステップＳ２７）。更新制御部１３は、確認画面にて「実行する」、「実行しない」のどちらが選択されたかをもとにアップデート（更新プログラム）を実行するか否かを判定する（ステップＳ２８）。「実行する」が選択された場合（ステップＳ２８、Ｙｅｓ）は、ステップＳ２９に進む。「実行しない」が選択された場合（ステップＳ２８、Ｎｏ）は、更新制御処理を終了する。
【００５６】
以降の処理（ステップＳ２９〜ステップＳ３５）は、第１の実施の形態の端末１０のプログラムのアップデート（更新）処理のフローチャート（ステップＳ８〜ステップＳ１４）と同じであるため、説明を省略する。
【００５７】
第２の実施の形態の端末システム１００によれば、端末の不必要なアップデート処理の実行を防ぐことができる。
【００５８】
（第３の実施の形態）
次に、第３の実施の形態の端末システム１００について説明する。本実施の形態の端末システム１００では、端末１０が事前ダウンロード機能及びオートパワーオフ機能を有する点が第１及び第２の実施の形態の端末システム１００とは異なる。本実施の形態の端末システム１００のアップデート（更新）処理に係る機能ブロック、及び端末１０のハードウェア構成等は、第１の実施の形態の端末システム１００と同じであるため説明を省略する。
【００５９】
まず、端末１０の事前ダウンロード機能について説明する。事前ダウンロード機能は、アップデートに必要なデータを事前にダウンロードし、予め設定された日時以降にアップデートを行う機能である。これにより、アップデートが可能となった時点で、アップデートに必要なデータのダウンロード要求が更新管理装置２０に集中することにより、通信回線のトラフィックが飽和しないようにする。
【００６０】
次に、端末１０のオートパワーオフ機能について説明する。まず、端末１０の待機状態について説明する。端末１０は、所定の条件を満たしたときに待機状態に遷移する。所定の条件は、例えばユーザによる端末１０の操作が一定時間なかった場合等である。端末１０のオートパワーオフ機能は、端末１０が待機状態に遷移した後に、更に一定時間（例えば１５分）経過すると自動的に端末１０の電源をＯＦＦにする機能である。なお、端末１０は、オートパワーオフ機能が有効になっている場合であっても、電源に接続されていて、かつ、事前ダウンロードが行われている間は、端末１０の電源をＯＦＦにしない。
【００６１】
ここでオートパワーオフ機能の設定方法について説明する。図１０は、第３の実施の形態の設定メニュー画面の一例を示す図である。図１１は、第３の実施の形態のオートパワーオフ機能の設定画面の一例を示す図である。図１０の設定メニューの本体設定が選択されると、図１１のオートパワーオフ機能の設定画面に遷移する。図１１の例では、オートパワーオフ機能は、ドロップダウンリストにより有効又は無効に設定される。オートパワーオフが有効の場合、端末１０が待機状態に遷移した後に、例えば１５分経過すると自動的に端末１０の電源がＯＦＦにされる。
【００６２】
次に、第３の実施の形態の事前ダウンロードの制御方法について説明する。図１２は、第３の実施の形態の事前ダウンロードの制御方法（全体フロー）の一例を示すフローチャートである。ユーザインタフェース部１２（操作受付部１２１）が、端末１０のユーザからテレビ会議アプリを起動する操作入力を受け付け、起動画面（拠点一覧画面）が表示される（ステップＳ５１）。
【００６３】
図１３は、第３の実施の形態の起動画面（拠点一覧画面）Ｇ１の一例を示す図である。図１３において、起動画面Ｇ１は、各端末１０の通信状態を一覧表示する主画面Ｇ１１と、自装置のステータスを表示するステータス画面Ｇ１２とを含む構成である。ユーザインタフェース部１２は、アップデートが有る場合、ステータス画面Ｇ１２にアップデートがある旨の表示を行う。なお、アップデートがある旨の表示は、予め設定されたアイコン画像を主画面Ｇ１１に表示してもよく、図示したレイアウトに限定しない。
【００６４】
図１２に戻り、以下、アップデートが有る場合に、アップデートに必要となるデータの事前ダウンロードが可能であるか否かを判定するフローについて説明する。まず、更新制御部１３（判定依頼部１３２）は、端末管理装置３０に、端末１０のＩＤ及びパスワードを送信し、端末１０が事前ダウンロードを実行可能か否かの判定を依頼する（ステップＳ５２）。
【００６５】
次に、端末管理装置３０（実行可否判定部３３）は、記憶部３１の端末認証管理ＤＢ３１１を参照することにより端末１０が事前ダウンロードを実行可能か否かを判定（端末１０のＩＤが有効であるかを判定）する（ステップＳ５３）。判定により端末１０が事前ダウンロードを実行可能な場合に端末管理装置３０（端末状態取得部３４）は、記憶部３１の端末管理ＤＢ３１２を参照することにより端末１０の種別情報を取得する（ステップＳ５４）。端末管理装置３０（通信部３５）は、端末の事前ダウンロード実行可否と、さらに事前ダウンロード実行可の場合には端末１０の種別情報とを、判定を依頼した端末１０に送信する（ステップＳ５５）。
【００６６】
更新制御部１３（判定依頼部１３２）は、端末管理装置３０により事前ダウンロードが実行可能と判定されたか否かを判定する（ステップＳ５６）。実行可能と判定された場合（ステップＳ５６、Ｙｅｓ）は、ステップＳ５７に進む。実行可能と判定されなかった場合（ステップＳ５６、Ｎｏ）は、更新制御部１３（取得部１３３）は、事前ダウンロード処理を実行しない。
【００６７】
更新制御部１３（電源判定部１３５）は、端末管理装置３０から受信した端末１０の種別情報と、電源確認要否テーブルとを参照することにより、電源に接続されていることを確認する必要があるか否かを判定する（ステップＳ５７）。電源に接続されていることを確認する必要がある場合（ステップＳ５７、Ｙｅｓ）は、更新制御部１３（電源判定部１３５）は、電源に接続されているかを確認する（ステップＳ５８）。電源に接続されていることを確認する必要がない場合（ステップＳ５７、Ｎｏ）は、更新制御部１３（取得部１３３）が、事前ダウンロード処理を実行する（ステップＳ６２）。なお、事前ダウンロード処理の詳細については後述する。
【００６８】
電源に接続されている場合（ステップＳ５９、Ｙｅｓ）は、更新制御部１３（取得部１３３）が、事前ダウンロード処理を実行する（ステップＳ６２）。電源に接続されていない場合（ステップＳ５９、Ｎｏ）は、ステップＳ６０に進む。
【００６９】
更新制御部１３（通信状態判定部１３６）は、端末１０が有線により通信しているか否かを判定する（ステップＳ６０）。端末１０が有線により通信している場合（ステップＳ６０、Ｙｅｓ）は、ステップＳ６１に進む。端末１０が有線により通信していない場合（ステップＳ６０、Ｎｏ）は、更新制御部１３（取得部１３３）は、事前ダウンロード処理を実行しない。
【００７０】
更新制御部１３（電源判定部１３５）は、蓄電部１０９の電力残量が所定の閾値以上あるか否かを判定する（ステップＳ６１）。所定の閾値は、例えば、（蓄電部１０９の電力残量）／（蓄電部１０９の電力容量）が８０％以上などである。電力残量が所定の閾値以上ある場合（ステップＳ６１、Ｙｅｓ）は、更新制御部１３（取得部１３３）が、事前ダウンロード処理を実行する（ステップＳ６２）。電力残量が所定の閾値以上ない場合（ステップＳ６１、Ｎｏ）は、更新制御部１３（取得部１３３）は、事前ダウンロード処理を実行しない。
【００７１】
次に、端末１０の事前ダウンロード処理について説明する。図１４は、第３の実施の形態の端末の事前ダウンロード処理の一例を示すフローチャートである。
【００７２】
更新制御部１３（取得部１３３）は、テレビ会議前であるか否かを判定する（ステップＳ７１）。すなわち、事前ダウンロードを自動的に行う場合、テレビ会議が行われていない場合をはじめとする「ネットワーク帯域を必要とする状況ではない場合」に実施する必要がある。端末１０上の各アプリケーションが何をし、ネットワーク帯域にどういう影響のある処理をしているかの判断は難しい。そのため、確実にテレビ会議を行っておらず、ネットワーク帯域を使うような機能を使っていない状況を判断するため、更新制御部１３（取得部１３３）は、テレビ会議アプリケーションが起動されており、かつテレビ会議を開始していない状態であることを判断する。つまり、テレビ会議アプリケーションが起動されていることで、ネットワーク帯域を使うような他のアプリケーションの機能の使用が排除されており、かつ、テレビ会議を開始していないことで、ネットワーク帯域を大きく消費している状態ではないことがわかる。
【００７３】
テレビ会議前でない場合（ステップＳ７１、Ｎｏ）、すなわち、その後のユーザの操作によりテレビ会議が開始されている場合、更新制御部１３（取得部１３３）は、テレビ会議が終了して起動画面（拠点一覧画面）に戻るまで事前ダウンロード処理を開始しない。
【００７４】
テレビ会議前である場合（ステップＳ７１、Ｙｅｓ）、すなわち図１３の起動画面（拠点一覧画面）の場合、更新制御部１３（取得部１３３）は、事前ダウンロードを実施するため、事前ダウンロードの開始位置を確認し（ステップＳ７２）、事前ダウンロードを開始する（ステップＳ７３）。更新制御部１３が事前ダウンロードの開始位置を確認する理由は、事前ダウンロードは途中で中断される場合があり、中断したところから事前ダウンロードを開始（再開）するようにするためである。
【００７５】
図１５（ｂ）は開始位置を保持するダウンロード開始位置管理テーブルの例を示しており、更新制御部１３は、このダウンロード開始位置管理テーブルを参照することで開始位置を確認する。
【００７６】
図１４に戻り、更新制御部１３（取得部１３３）は、テレビ会議が開始されたか否かを判定する（ステップＳ７４）。テレビ会議が開始されない場合（ステップＳ７４、Ｎｏ）、更新制御部１３（取得部１３３）は、アップデートに必要となるデータを全て受信するまで事前ダウンロード処理を継続し、アップデートに必要となるデータを全て受信すると、事前ダウンロード処理を終了する。
【００７７】
テレビ会議が開始された場合（ステップＳ７４、Ｙｅｓ）、更新制御部１３（取得部１３３）は、分割データの半分以上をダウンロードしているか否かを判定する（ステップＳ７５）。
【００７８】
半分以上をダウンロードしている場合（ステップＳ７５、Ｙｅｓ）、更新制御部１３（取得部１３３）は、ダウンロード途中の分割データの終了までダウンロードを継続する（ステップＳ７６）。そして、更新制御部１３（取得部１３３）は、ダウンロード途中の分割データのダウンロード終了時点で事前ダウンロード処理を中断し、開始（再開）位置の記録を行う（ステップＳ７７）。
【００７９】
半分以上をダウンロードしていない場合（ステップＳ７５、Ｎｏ）、更新制御部１３（取得部１３３）は、その時点で即座に事前ダウンロード処理を中断し、開始（再開）位置の記録を行う（ステップＳ７７）。
【００８０】
図１５（ａ）は事前ダウンロードの分割データと再開時の開始位置の例を示している。
すなわち、更新制御部１３（取得部１３３）は、ダウンロード途中の分割データをどこまでダウンロードしているかを判断する。図１５（ａ）においてダウンロード完了位置Ｐｆが分割データ＃４の半分以下である場合、更新制御部１３（取得部１３３）は、その分割データ＃４のダウンロードを中止（分割データ＃４の既にダウンロードした部分は破棄）し、再度、分割データ＃４をダウンロードしなおすために、次回ダウンロードの再開位置として分割データ＃４の先頭位置Ｐ４を図１５（ｂ）のダウンロード開始位置管理テーブルに保存する。もし、ダウンロード完了位置Ｐｆが分割データ＃４の半分以上の位置だった場合、更新制御部１３（取得部１３３）は、分割データ＃４のダウンロードを継続し、分割データ＃４のダウンロードが終了してからダウンロードを中断する。そのとき更新制御部１３（取得部１３３）は次回の開始位置（再開位置）として次の分割データ＃５の先頭位置Ｐ５をダウンロード開始位置管理テーブルに保存する。更新制御部１３（取得部１３３）は、ダウンロードの開始要求を受け取るとダウンロード開始位置管理テーブルに記載されている開始位置からダウンロードを再開する。
【００８１】
また、事前ダウンロードの中断の方法として、ダウンロードによるネットワーク帯域への影響をなくすため、更新制御部１３（取得部１３３）が、すぐに事前ダウンロードを中断する方法もある。この場合は図１５（ａ）においてダウンロード完了位置Ｐｆが分割データ＃４の半分以上・以下にかかわらず即座に中断する。そのため、更新制御部１３は、ダウンロード開始位置管理テーブルに分割データ＃４の先頭位置Ｐ４を保存する。なお、分割データが半分を超えるか否かにより判断する場合について説明したが、事前ダウンロードデータの全体について半分を超えるか否かにより判断するようにしてもよい。更に、分割データと事前ダウンロードデータの全体のいずれについても、半分を超えるか否かに代えて、他の所定値（割合）を超えるか否かで判断するようにしてもよい。
【００８２】
上記の処理例では条件が満たされた場合に事前ダウンロードを端末１０が自動的に行う場合について説明したが、ユーザが事前ダウンロードの実行ボタンを選択することにより、事前ダウンロードを実行するようにしてもよい。この場合、図１６のような事前ダウンロードの確認画面からダウンロードボタンＧ５３を選択することで、事前ダウンロードを実行することができる。この場合はダウンロード完了までユーザは待つことができるし、事前ダウンロードの実行中は図１７に示すようなキャンセルボタンにより途中でキャンセルすることもできる。ユーザの手動操作で事前ダウンロードを行う場合は、ダウンロードが完了するまでテレビ会議を開始できないようにすることで、テレビ会議の品質低下を防ぐことができる。
【００８３】
第３の実施の形態の端末システム１００によれば、端末の不必要な事前ダウンロード処理の実行を防ぐことができる。
【００８４】
（実施の形態の補足）
上記実施の形態の説明では、図１に示す端末システム１００の一例として、テレビ会議システムの場合について説明した。しかしながら、端末システム１００は、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）電話や、インターネット電話等の電話システムであってもよい。
【００８５】
また、端末システム１００は、携帯電話機（スマートフォン等）の通信システムであってもよい。この場合、端末１０は携帯電話機に相当する。端末１０が携帯電話機である場合は、携帯電話機の本体、この本体に設けられた表示ボタン、本体に設けられた表示部（タッチパネル）、本体に設けられたマイク、本体に設けられたスピーカ等を備えている。この場合、例えば端末１０は携帯電話回線（基地局からの空中線電力により、主に屋外などの比較的広い範囲をカバーする無線通信を含む）などを介してインターネットに接続される。
【００８６】
また、端末システム１００は、移動体に搭載されたカーナビゲーション装置を含むシステムであってもよい。図１８は、端末１０をカーナビゲーション装置に使用した場合のシステム構成の一例を示す図である。この場合、一方の端末１０は、自動車６０１に搭載されたカーナビゲーション装置２００−２に相当する。他方の端末１０は、管理センター６０４のコミュニケータが使用する管理端末２００−１、カーナビゲーション装置を管理する管理サーバ６０３、又は他の自動車６０２に搭載されているカーナビゲーション装置２００−３に相当する。管理端末２００−１、カーナビゲーション装置２００−２、カーナビゲーション装置２００−３及び管理サーバ６０３は、ネットワーク２を介して互いに接続されている。
【００８７】
図１９は、カーナビゲーション装置の構成の一例を示す図である。カーナビゲーション装置は、装置の全体を制御する制御部６１１、ＧＰＳ受信機６１２、車速センサ６１３、ジャイロセンサ６１４、道路地図データ６１５及びディスプレイ１２０を備え、制御部６１１にはネットワーク２に接続された他の端末１０と通信可能な端末１０が接続されている。制御部６１１はマイコンなどの情報処理装置であり、プログラムを実行してカーナビゲーション装置としての機能を提供する。ＧＰＳ受信機６１２はＧＰＳ衛星を補足して現在位置の座標を出力する。車速センサ６１３は自動車の速度（車輪の回転速度）を検出するセンサである。ジャイロセンサ６１４は角速度を検出するセンサであり、角速度を積分することで車両の走行方向が検出可能となる。
【００８８】
道路地図データ６１５は、道路をノードとリンクの組み合わせで表したデータであり、外部からダウンロードされても、予め車両が保持していてもよい。道路地図はディスプレイ１２０に表示される。
【００８９】
なお、カーナビゲーション装置は、図１９で図示されている構成の他に、音楽やＴＶ放送を出力するオーディオ機能、リアビューカメラ等の車載カメラとの連動機能、Ｗｅｂサイトを表示するブラウザ機能等を有していてもよい。
【００９０】
制御部６１１は、ＧＰＳ受信機６１２が検出する位置情報に、ジャイロセンサ６１４が検出する走行方向に車速センサ６１３が検出する走行距離を累積する自律航法を適用して自車位置を推定する。自車位置は自車マークなどにより道路地図上に表示される。
【００９１】
カーナビゲーション装置は、端末１０の機能を利用して、又は、携帯電話機の機能を利用して携帯電話回線（基地局からの空中線電力により、主に屋外などの比較的広い範囲をカバーする無線通信を含む）などを介してネットワーク２に接続される。
【００９２】
端末１０（カーナビゲーション装置）は、ネットワーク２に接続された他の端末１０を含む宛先端末のリストをディスプレイ１２０に表示する。ディスプレイ１２０に表示された宛先端末のリストから宛先端末が選択され、宛先端末とのセッションが確立すると、端末１０（カーナビゲーション装置）は画像データや音声データ等を、選択された宛先端末に送信、又は選択された宛先端末から受信できる。また、端末１０（カーナビゲーション装置）の操作により情報処理装置（制御部６１１）は道路地図やＴＶ映像などの表示データを取り込むことができる。端末１０（カーナビゲーション装置）は表示データを、ネットワーク２に接続された他の端末１０（カーナビゲーション装置）に送信できる。
【００９３】
以上説明したように、移動体に搭載された端末１０（カーナビゲーション装置）は、テレビ会議システムの端末１０と同様に、画像データ、音声データ及び表示データ等を送受信する。したがって、第１乃至第３の実施の形態の端末システム１００は、移動体に搭載された端末１０（カーナビゲーション装置）を含むシステムであってもよい。
【００９４】
最後に、第１乃至第３の実施の形態の端末１０の動作を制御するプログラム１０４の説明について補足する。
【００９５】
第１乃至第３の実施の形態の端末１０の動作を制御するプログラム１０４は、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、メモリカード、ＣＤ−Ｒ及びＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されてコンピュータ・プログラム・プロダクトとして提供されてもよい。
【００９６】
また、第１乃至第３の実施の形態の端末１０の動作を制御するプログラム１０４を、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、第１乃至第３の実施の形態の端末１０で実行されるプログラム１０４をインターネット等のネットワーク経由で提供、又は配布するように構成してもよい。
【００９７】
また、第１乃至第３の実施の形態の端末１０の動作を制御するプログラム１０４を、ＲＯＭ１０２等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【００９８】
第１乃至第３の実施の形態の端末１０の動作を制御するプログラム１０４は、上述した図１の各機能ブロック（通信部１１、ユーザインタフェース部１２（操作受付部１２１、実行確認部１２２及び通知部１２３）及び更新制御部１３（更新確認部１３１、判定依頼部１３２、取得部１３３、更新部１３４、電源判定部１３５及び通信状態判定部１３６））を含むモジュール構成となっている。当該各機能ブロックは、実際のハードウェアとしては、ＣＰＵ１０１が記憶部１０５からプログラム１０４を読み出して実行することにより、上記各機能ブロックがＲＡＭ１０３上にロードされる。すなわち、上記各機能ブロックは、ＲＡＭ１０３上に生成される。
【００９９】
なお、上述した図１の各機能ブロックの一部、又は全部を、ソフトウェアにより実現せずに、ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）等のハードウェアにより実現してもよい。
【０１００】
第１乃至第３の実施の形態の端末システム１００によれば、端末の不必要なアップデート処理又は事前ダウンロード処理の実行を防ぐことができる。
【符号の説明】
【０１０１】
１０  端末
１１  通信部
１２  ユーザインタフェース部
１３  更新制御部
２０  更新管理装置
２１  通信部
２２  更新プログラム提供部
３０  端末管理装置
３１  記憶部
３２  記憶・読出処理部
３３  実行可否判定部
３４  端末状態取得部
３５  通信部
４０  ネットワーク
１００  端末システム
１０１  ＣＰＵ
１０２  ＲＯＭ
１０３  ＲＡＭ
１０４  プログラム
１０５  記憶部
１０６  メディア
１０７  メディアドライブ
１０８  操作部
１０９  蓄電部
１１０  電源Ｉ／Ｆ
１１１  ネットワークＩ／Ｆ
１１２  撮像素子Ｉ／Ｆ
１１３  音声入出力Ｉ／Ｆ
１１４  ディスプレイＩ／Ｆ
１１５  カメラ
１１６  マイク
１１７  スピーカ
１１８  ディスプレイ
１１９  バス
１２１  操作受付部
１２２  実行確認部
１２３  通知部
１３１  更新確認部
１３２  判定依頼部
１３３  取得部
１３４  更新部
１３５  電源判定部
１３６  通信状態判定部
３１１  端末認証管理ＤＢ
３１２  端末管理ＤＢ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０２】
【特許文献１】特開２０１２−０８４１１８号公報
【図１】
2014209330.tif 000003
【図２】
2014209330.tif 000004
【図３】
2014209330.tif 000005
【図４】
2014209330.tif 000006
【図５】
2014209330.tif 000007
【図６】
2014209330.tif 000008
【図７】
2014209330.tif 000009
【図８】
2014209330.tif 000010
【図９】
2014209330.tif 000011
【図１０】
2014209330.tif 000012
【図１１】
2014209330.tif 000013
【図１２】
2014209330.tif 000014
【図１３】
2014209330.tif 000015
【図１４】
2014209330.tif 000016
【図１５】
2014209330.tif 000017
【図１６】
2014209330.tif 000018
【図１７】
2014209330.tif 000019
【図１８】
2014209330.tif 000020
【図１９】
2014209330.tif 000021