(57)【要約】【課題】  軽量で且つコストが低く、而も充分な放射線遮蔽能力を有する放射線遮蔽部材を提供する。【解決手段】  リチウム６〜１０．５重量％未満及び亜鉛又はアルミニウム４重量％以下を含有し、残部がマグネシウム及び不可避の不純物からなるマグネシウム合金を薄板状にする。該薄板状になしたマグネシウム合金２を、複数枚ラミネート接着剤３により積層して構成する。また、積層した状態において、その表面にラミネートコーティング４を施す。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
６〜１０．５重量％未満のリチウムを含有し、残部がマグネシウムと不可避の不純物とからなるマグネシウム合金の薄板を、圧着又はラミネート接着剤により複数枚積層してなる放射線遮蔽部材。
【請求項２】
前記マグネシウム合金が、更に４重量％未満の亜鉛又はアルミニウムを含有することを特徴とする請求項１記載の放射線遮蔽部材。
【請求項３】
前記複数枚積層した放射線遮蔽部材の表面にラミネートにより、フィルム被覆又はコーティングを施してなる請求項１又は２記載の放射線遮蔽部材。
【請求項４】
請求項１乃至３記載の放射線遮蔽部材をもって、筒状、缶状又は箱状に形成してなる放射線遮蔽部材。
【請求項５】
前記筒状、缶状又は箱状に形成した放射線遮蔽部材を、更に合成樹脂材、木質材又は金属材をもって覆ってなる放射線遮蔽部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は放射線遮蔽部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
平成２３年３月１１日の東日本大震災による福島第二原子力発電所の爆発により多量の放射性物質が放出された。これにより農地をはじめ多くの土地、建物が放射性物質にさらされた。このため、原子力発電所の爆発後１年を経過し、福島県をはじめとして各地で除染作業が行われている。また、これに伴い、この除染作業によって出される汚染された土、砂等の処理が急務となっている。
【０００３】
そして、この汚染された土、砂等の処理として現在行われているのは、この土、砂等を袋に詰めて保管することである。しかし、使用する袋は放射線の漏れ出しを防ぐ能力に乏しく、また、特定の保管場所にまとめて保管するが、集められた土、砂等は厖大な量になり、したがってそれらに含まれる放射性物質から放出される放射線の量も多く、保管場所及びその付近の放射線濃度がきわめて高く、危険な状態となっている。
【０００４】
このため、現在の袋詰めに代えて、放射線の遮蔽能力の高い厚いコンクリート又は鉛の容器、或いはタングステンによる箱を作り、これに汚染された土、砂等を収容することが考えられている。
【０００５】
しかし、厚いコンクリートや鉛の容器、或いはタングステンによる箱の場合には、その厚味が相当なものになると共に材料費も高くなる。したがって、大重量になると共にコストも高くつくことになる。そこで、軽量で且つコストが低く、而も放射線の遮蔽能力に優れた放射線遮蔽部材の出現が切望されていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記の点に鑑み鋭意研究した結果、適宜の混合比率のリチウム及び必要に応じ亜鉛又はアルミニウムを混合したマグネシウム合金を材料として用い、これを薄板状にして複数枚積層することにより、軽量で且つコストが低く、而も充分な放射線遮蔽能力を有する部材ができることを知見し、本発明の完成品をみるに至ったものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
而して、本発明の要旨とするところは、６〜１０．５重量％未満のリチウムを含有し、残部がマグネシウムと不可避の不純物とからなるマグネシウム合金の薄板を圧着又はラミネート接着剤により複数枚積層してなる放射線遮蔽部材にある。
【０００８】
そして、上記構成において、マグネシウム合金が、更に４重量％未満の亜鉛又はアルミニウムを含有するようになしてもよい。
【０００９】
そして、上記構成において、複数枚積層した放射線遮蔽部材の表面にラミネートにより、フィルム被覆又はコーティングを施すようになしてもよい。
【００１０】
そして、上記構成において、前記の如くして構成した放射線遮蔽部材をもって、筒状、缶状又は箱状に形成するようになしてもよい。
【００１１】
そして、上記構成において、前記筒状、缶状又は箱状に形成した放射線遮蔽部材を、更に合成樹脂材、木質材又は金属材をもって覆うようになしてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は上記の如き構成であり、適宜の混合比率のリチウム及び必要に応じ亜鉛又はアルミニウムを混合したマグネシウム合金を材料として用い、これを薄板状にして複数枚積層して構成してなるものである。したがって、材料費が安くて低コストであると共に、材料自体が軽量であることにより部材全体も軽量で取り扱い易く、而も薄板状にしたマグネシウム合金を複数枚積層してなるものであるから、放射線は部材内に侵入したときに、各層に順次突き当たる度にその通過量が減衰され、よって充分な放射線遮蔽能力を有するものである。
【００１３】
また、複数枚積層した放射線遮蔽部材の表面にラミネートにより、フィルム被覆又はコーティングを施すようになした場合には、前記の効果に加えて、耐腐食性を持たせることができるものである。このことは汚染された土、砂等に多量の塩分を含む場合に特に有効である。
【００１４】
また、更に筒状、缶状又は箱状に形成した放射線遮蔽部材を合成樹脂材、木質材又は金属材をもって覆うようになした場合には、前記の効果に加えて、部材の強度も補い、容器等の形態になしたときに大きく変形することを防ぐことができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る放射線遮蔽部材の一部拡大断面図である。
【図２】本発明の第２の実施形態に係る放射線遮蔽部材の一部拡大断面図である。
【図３】本発明の作用効果を説明するために示した参考例の一部拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。
【００１７】
先ず、図１に示す本発明の第１の実施形態について説明する。
図中、１は放射線遮蔽部材である。また、該放射線遮蔽部材１は、リチウム６〜１０．５重量％未満及び必要に応じ亜鉛又はアルミニウム４重量％以下を含有し、残部がマグネシウム及び不可避な不純物からなるマグネシウム合金を薄板状になし、該薄板状になしたマグネシウム合金２を、複数枚圧着又はラミネート接着剤３により積層して構成してなるものである。また、本実施形態では薄板状になしたマグネシウム合金２を６枚積層してしている場合を示したが、該マグネシウム合金２の厚味や、部材を用いる場所等に応じて積層の数は適宜に増減されるものである。
【００１８】
また、上記マグネシウム合金についてであるが、特にリチウム９重量％に対し、亜鉛又はアルミニウム１重量％の割合でマグネシウムに加えたＬＺ９１と称されるマグネシウム合金がある。またこの他リチウム８重量％に対し、亜鉛又はアルミニウム１重量％の割合でマグネシウムに加えたＬＺ８１、更にはリチウム６重量％に対し、亜鉛又はアルミニウム１重量％の割合でマグネシウムに加えたＬＺ６１と称されるマグネシウム合金もある。これらのＬＺ９１、ＬＺ８１、ＬＺ６１と称されるマグネシウム合金は、本発明においてそのいずれも使用可能であるが、放射線の遮蔽能力の点、並びに価格の点及び柔軟性の点等間隔においてＬＺ９１が最も適している。
【００１９】
また、ラミネート接着剤３としては、本実施形態ではＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート樹脂）からなるものを用いているが、何等これに限定されるものではない。
【００２０】
また、ここで積層したことによる放射線の遮蔽能力の向上の点について説明する。図３には本実施形態におけると同一のマグネシウム合金を用い、１枚の厚味のあるマグネシウム合金の板１００として形成した場合を示している。この場合には、マグネシウム合金の板１００は、その組織構造が一定であるため、一方の面から侵入した放射線は容易にそのまま通過して他方の面から出てしまうことになる。これに対して、本願発明の上記実施形態の通りに、複数枚を積層した場合には、各層の厚味を上記マグネシウム合金の板１００よりも薄くしたとしても放射線の通過量を大幅に減衰させることができるものである。即ち、各層は夫々組織構造が異なるものであるから、放射線は各層に順次突き当たる度に通過量が減衰されることになるものである。
【００２１】
例えば、図３に示したマグネシウム合金の板１００の厚味を１ｍｍとし、また本願発明の上記実施形態における薄板状になしたマグネシウム合金２の厚味を０．１ｍｍとし、これを１０枚積層した場合、両者の厚味は同一であるが、上記の作用により後者の方が放射線の通過量の減衰が大きくなる。
【００２２】
また、本実施形態においては、積層状態において、更にその表裏両面にラミネートコーティング４を施している。これにより耐腐食性を持たせることができるものであり、このことは汚染された土、砂等に多量の塩分を含む場合に特に有効である。また、材料としてＬＺ９１、ＬＺ８１、ＬＺ６１等と称されるマグネシウム合金を用いた場合、これらの材料は腐食性の面において若干弱いことから、これをカバーする上で役立つものである。
【００２３】
而して、上記の如く構成した本実施形態に係る放射線遮蔽部材１は、筒状、缶状又は箱状の容器としての適宜の形態になして用いられるものであり、或いは場合によっては袋の形態となしてもよい。
【００２４】
次に、図３に示した第２の実施形態について説明する。
【００２５】
本実施形態の前記第１の実施形態との相違点は、本実施形態において、積層した状態において、その一方の表面を合成樹脂材、木質材又はステンレス等の金属材等からなる剛性板５で覆うようになしたことである。これにより、部材の強度を補い、遮蔽容器等の形態になしたときに大きく変形することを防ぐことができるものである。
【符号の説明】
【００２６】
１  放射線遮蔽部材
２  薄板状になしたマグネシウム合金
３  ラミネート接着剤
４  ラミネートコーティング
５  合成樹脂材、木質材、金属材等からなる剛性を有する板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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