(57)【要約】【課題】軸部材の意図しない離脱を防ぎ、軸部材の円滑な揺動、回転力の伝達、及び装置本体との着脱を可能としつつ、精度よく、破損等の不具合を抑制して簡易に生産することができる、軸受部材を提供する。【解決手段】感光体ドラム３５の端部に配置され、回転力を伝達する軸部材７０が取り付けるための軸受部材４５であって、軸受部材は、筒状体４６と、筒状体の内側に配置され、軸部材が具備する回転力伝達ピン９５を保持及び着脱可能に設けられた保持部５０、１５０と、を有し、保持部は、筒状体の軸方向に沿って延び、対向して設けられる少なくとも２つの溝である揺動溝５１ｂ、５５ｂと、一端が揺動溝に、他端が揺動溝の外側に連通するように設けられた溝である導入溝５１ａ、５５ａと、を備え、軸受部材のうち軸部材が挿入される側を上としたとき、軸部材が回転力を伝達する姿勢で導入溝の全部が、回転力伝達ピンの全部又は一部より下となるべき位置に配置される。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体ドラムの端部に配置され、回転力を伝達する軸部材を取り付けるための軸受部材であって、
前記軸受部材は、筒状体と、前記筒状体の内側に配置され、前記軸部材が具備する回転力伝達ピンを保持及び着脱可能に設けられた保持部と、を有し、
前記保持部は、
前記筒状体の軸方向に沿って延び、対向して設けられる少なくとも２つの溝である揺動溝と、
一端が前記揺動溝に、他端が前記揺動溝の外側に連通するように設けられた溝である導入溝と、を備え、
前記軸受部材のうち前記軸部材が挿入される側を上としたとき、前記軸部材が回転力を伝達する姿勢で前記導入溝の全部が、前記回転力伝達ピンの全部又は一部より下となるべき位置に配置される、軸受部材。
【請求項２】
前記保持部は、一端側が前記筒状体に取り付けられ、軸方向に付勢することが可能である付勢部材を備える請求項１に記載の軸受部材。
【請求項３】
前記付勢部材がコイルバネである請求項２に記載の軸受部材。
【請求項４】
前記付勢部材が弾性ゴムである請求項２に記載の軸受部材。
【請求項５】
前記付勢部材の他端側に移動台座が配置され、前記移動台座が前記筒状体の軸方向に移動可能である請求項２乃至４のいずれか１項に記載の軸受部材。
【請求項６】
軸部材、及び、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の軸受部材、を有し、
前記軸部材は、回転軸と、該回転軸の一端側に具備されて画像形成装置本体の回転力付与部に係合可能とされ、該係合の姿勢で駆動軸からの回転力を受ける回転力受け部と、前記回転軸の他端側に配置される基端部と、前記基端部から突出する端部を有する回転力伝達ピンと、を備え、
前記軸部材は、該軸部材の前記回転力伝達ピンが前記軸受部材の前記揺動溝内に配置されることにより前記軸受部材に組み合わされ、
前記軸受部材のうち前記軸部材が挿入される側を上としたとき、前記軸部材が回転力を伝達する姿勢で前記回転力伝達ピンの少なくとも一部が、前記導入溝よりも上に配置される、端部部材。
【請求項７】
軸部材、及び、請求項５に記載の軸受部材、を有し、
前記軸部材は、回転軸と、該回転軸の一端側に具備されて画像形成装置本体の回転力付与部に係合可能とされ、該係合の姿勢で駆動軸からの回転力を受ける回転力受け部と、前記回転軸の他端側に配置される基端部と、前記基端部から突出する端部を有する回転力伝達ピンと、を備え、
前記軸部材は、該軸部材の前記回転力伝達ピンが前記軸受部材の前記揺動溝内に配置されることにより前記軸受部材に組み合わされるとともに、前記基端部が前記移動台座に接触して配置されており、
前記軸受部材のうち前記軸部材が挿入される側を上としたとき、前記軸部材が回転力を伝達する姿勢で前記回転力伝達ピンの少なくとも一部が、前記導入溝よりも上に配置される、端部部材。
【請求項８】
前記軸部材は、前記回転力伝達ピンにより、該軸部材の軸方向の移動が規制されていることを特徴とする請求項６又は７に記載の端部部材。
【請求項９】
前記基端部は前記軸受部材によっては軸方向における前記軸部材の抜け方向の移動が規制されないことを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載の端部部材。
【請求項１０】
感光体ドラムと、請求項６乃至９のいすれか１項に記載の端部部材と、を備える感光体ドラムユニット。
【請求項１１】
請求項１０に記載の感光体ドラムユニットを具備し、前記軸部材が画像形成装置本体の駆動軸に着脱可能とされるプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザープリンタ、複写機等の画像形成装置に着脱可能に具備されるプロセスカートリッジ、該プロセスカートリッジに備えられる感光体ドラムユニット、感光体ドラムユニットの感光体ドラムに装着される端部部材、及び端部部材を構成する軸受部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
レーザープリンタ、複写機等の画像形成装置には、該画像形成装置の本体（以下、「装置本体」と記載することがある。）に対して着脱可能にプロセスカートリッジが備えられている。
プロセスカートリッジとは、文字や図形等、表されるべき内容を形成し、これを紙等の記録媒体に転写する部材であり、ここには転写する内容が形成される感光体ドラムが備えられる。従ってプロセスカートリッジには、当該感光体ドラムに転写すべき内容を形成させるための各種手段が併せて配置されている。これら手段としては例えば現像する手段、感光体ドラムを帯電する手段、感光体ドラムをクリーンニングする手段等を挙げることができる。
【０００３】
プロセスカートリッジは、メンテナンスのために同一のプロセスカートリッジを装置本体に対して着脱したり、新たなプロセスカートリッジに交換するために古いプロセスカートリッジを装置本体から離脱し、新しいプロセスカートリッジを装置本体に装着したりする。このようなプロセスカートリッジの着脱は、画像形成装置の使用者が自らできるものであり、かかる観点からできるだけ容易に行えることが望ましい。
【０００４】
ところが、プロセスカートリッジに含まれる感光体ドラムには、装置本体の駆動軸が直接又は他の部材を介して係合し、これにより感光体ドラムがこの駆動軸から回転力を受けて回転するように構成されている。従って、プロセスカートリッジを装置本体に対して着脱させるためには、その都度装置本体の駆動軸と感光体ドラムとの係合の解除（離脱）、及び再係合（装着）をさせる必要がある。
【０００５】
ここで、感光体ドラム（プロセスカートリッジ）を装置本体の駆動軸の軸線方向に移動させて着脱することができれば、そのために装置を構成することは比較的容易である。しかしながら、画像形成装置の小型化、プロセスカートリッジの着脱スペース確保等の観点から、プロセスカートリッジを駆動軸の軸線方向とは異なる方向に引き抜くように装置本体から離脱させ、また、この方向に押し込むように装置本体に装着することが好ましい。
【０００６】
特許文献１には、プロセスカートリッジを装置本体の駆動軸の軸線方向とは異なる方向に着脱するための構成が開示されている。具体的には、特許文献１に記載されているカップリング部材（軸部材）は、球形部を備えることによりドラムフランジ（軸受部材）に揺動可能に取り付けられる。従って、カップリング部材に具備された、装置本体の駆動軸に係合する部分（回転力受け部材）が、球形部を中心に揺動して感光体ドラムの軸線に対して角度を変えることができ、装置本体の駆動軸と感光体ドラムとの係合離脱を容易にしている。
【０００７】
また、非特許文献１には、軸部材に具備される回転力伝達ピンを軸受部材に取り付けるための溝が軸受部材の内周の回転方向に設けられ、この溝により当該回転力伝達ピンの軸受部材への取り付けが容易である構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１０−２６４７３号公報
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】発明協会公開技報公技番号２０１０−５０２２００号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１に記載のカップリング部材（軸部材）及びこれを保持するドラムフランジ（軸受部材）の構造では、カップリング部材を揺動可能としつつ球形部をドラムフランジに保持する構造とするため、球形部をドラムフランジ（軸受部材）に取り付ける際には無理入れ・無理抜きする必要があった。無理入れ・無理抜きによる組み立ては、組み立て精度の低下や、組み立て時に部品が破損する虞がある。
【００１１】
また、特許文献１には、カップリング部材を分解して一部の部品をドラムフランジ（軸受部材）に配置した後、カップリング部材の他の部品を順に組み立てる方法も記載されている。これによれば、無理入れ・無理抜きのような不具合はないが、工数が多くなり生産性が低下してしまう。また、このように揺動するようなカップリング部材（軸部材）が取り付けられたドラムフランジ（軸受部材）を感光体ドラムの端部に精度よく取り付けることも困難である。そして、軸部材を再利用する際に軸受部材から軸部材を取り外すにも非常に手間がかかる。
【００１２】
非特許文献１に記載の技術では軸受部材への軸部材の取り付け及び取り外しが容易であるが、軸部材が意図しないときに軸受部材から外れてしまう虞があった。また、軸部材の円滑な揺動、及び軸部材の装置本体との円滑な着脱を実現することが困難なことがあった。
【００１３】
そこで本発明は上記問題点に鑑み、軸部材の意図しない離脱を防ぎ、軸部材の円滑な揺動、回転力の伝達、及び装置本体との着脱を可能としつつ、精度よく、破損等の不具合を抑制して簡易に生産することができる、軸受部材を提供することを目的とする。またこの軸受部材を備える端部部材、感光体ドラムユニット、及びプロセスカートリッジを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
以下、本発明について説明する。ここではわかりやすさのため括弧書きにて図面の参照符号を付すが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００１５】
請求項１に記載の発明は、感光体ドラム（３５）の端部に配置され、回転力を伝達する軸部材（７０）を取り付けるための軸受部材（４５、１４５）であって、軸受部材は、筒状体（４６）と、筒状体の内側に配置され、軸部材が具備する回転力伝達ピン（９５）を保持及び着脱可能に設けられた保持部（５０、１５０）と、を有し、保持部は、筒状体の軸方向に沿って延び、対向して設けられる少なくとも２つの溝である揺動溝（５１ｂ、５５ｂ）と、一端が揺動溝に、他端が揺動溝の外側に連通するように設けられた溝である導入溝（５１ａ、５５ａ）と、を備え、軸受部材のうち軸部材が挿入される側を上としたとき、軸部材が回転力を伝達する姿勢で導入溝の全部が、回転力伝達ピンの全部又は一部より下となるべき位置に配置される、軸受部材である。
【００１６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の軸受部材（４５、１４５）において、保持部（５０、１５０）は、一端側が筒状体（４６）に取り付けられ、軸方向に付勢することが可能である付勢部材（６９、１６９）を備える。
【００１７】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の軸受部材（４５、１４５）において、付勢部材（６９）がコイルバネである。
【００１８】
請求項４に記載の発明は、請求項２に記載の軸受部材（４５、１４５）において、付勢部材（１６９）が弾性ゴムである。
【００１９】
請求項５に記載の発明は、請求項２乃至４のいずれか１項に記載の軸受部材（４５）において、付勢部材（６９）の他端側に移動台座（６０）が配置され、移動台座が筒状体の軸方向に移動可能である。
【００２０】
請求項６に記載の発明は、軸部材（７０）、及び、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の軸受部材（４５、１４５）、を有し、軸部材は、回転軸（８５）と、該回転軸の一端側に具備されて画像形成装置本体の回転力付与部に係合可能とされ、該係合の姿勢で駆動軸からの回転力を受ける回転力受け部（７１）と、回転軸の他端側に配置される基端部（９０）と、基端部から突出する端部を有する回転力伝達ピン（９５）と、を備え、軸部材は、該軸部材の回転力伝達ピンが軸受部材の揺動溝（５１ｂ、５５ｂ）内に配置されることにより軸受部材に組み合わされ、軸受部材のうち軸部材が挿入される側を上としたとき、軸部材が回転力を伝達する姿勢で回転力伝達ピンの少なくとも一部が、導入溝（５１ａ、５５ａ）よりも上に配置される、端部部材（４０、１４０）である。
【００２１】
請求項７に記載の発明は、軸部材（７０）、及び、請求項５に記載の軸受部材（４５）、を有し、軸部材は、回転軸（８５）と、該回転軸の一端側に具備されて画像形成装置本体の回転力付与部に係合可能とされ、該係合の姿勢で駆動軸からの回転力を受ける回転力受け部（７１）と、回転軸の他端側に配置される基端部（９０）と、基端部から突出する端部を有する回転力伝達ピン（９５）と、を備え、軸部材は、該軸部材の回転力伝達ピンが軸受部材の揺動溝（５１ｂ、５５ｂ）内に配置されることにより軸受部材に組み合わされるとともに、基端部が移動台座（６０）に接触して配置されており、軸受部材のうち軸部材が挿入される側を上としたとき、軸部材が回転力を伝達する姿勢で回転力伝達ピンの少なくとも一部が、導入溝（５１ａ、５５ａ）よりも上に配置される、端部部材（４０）である。
【００２２】
請求項８に記載の発明は、請求項６又は７に記載の端部部材（４０、１４０）において、軸部材（７０）は、回転力伝達ピン（９５）により、該軸部材の軸方向の移動が規制されていることを特徴とする。
【００２３】
請求項９に記載の発明は、請求項６乃至８のいずれか１項に記載の端部部材（４０、１４０）において、基端部（９０）は軸受部材（４５、１４５）によっては軸方向における軸部材の抜け方向の移動が規制されないことを特徴とする。
【００２４】
請求項１０に記載の発明は、感光体ドラム（３５）と、請求項６乃至９のいすれか１項に記載の端部部材（４０、１４０）と、を備える感光体ドラムユニット（３０）である。
【００２５】
請求項１１に記載の発明は、請求項１０に記載の感光体ドラムユニット（３０）を具備し、軸部材（７０）が画像形成装置本体（１０）の駆動軸に着脱可能とされるプロセスカートリッジ（２０）である。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、軸部材を軸受部材に取り付けることが容易であり、かつ、取り付け後には軸部材の揺動が円滑であるとともに意図しない軸部材の抜けを防止できる。また、装置本体からの回転駆動力を感光体ドラムに伝達させることができ、プロセスカートリッジの装置本体に対する着脱も容易である。
また、軸部材を軸受部材に対して容易に着脱可能にすることができるため、揺動する軸部材を軸受部材に取り付ける前に、軸受部材を感光体ドラムに取り付けることが従来よりも適切に行える。
これに加えて、軸部材を軸受部材に取り付けるに際して、強引な着脱を必要としないので、軸部材と軸受部材との組み立ての精度低下を招かない。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】画像形成装置本体及びプロセスカートリッジの概念図である。
【図２】図２（ａ）は１つの形態に係る感光体ドラムユニットの外観斜視図、図２（ｂ）は端部部材の外観斜視図である。
【図３】軸受部材の分解斜視図である。
【図４】軸受部材を軸方向から見た図である。
【図５】図５（ａ）は図４のＶ−Ｖに沿った矢視断面図であり、移動台座が受け部側に移動されている姿勢を表す。図５（ｂ）は図４のＶ−Ｖに沿った矢視断面図であり、移動台座が受け部側から離隔している姿勢を表す。
【図６】図６（ａ）は図４のＶＩ−ＶＩに沿った矢視断面図であり、移動台座が受け部側に移動されている姿勢を表す。図６（ｂ）は図４のＶＩ−ＶＩに沿った矢視断面図であり、移動台座が受け部側から離隔している姿勢を表す。
【図７】図７（ａ）は図４のＶＩＩ−ＶＩＩに沿った矢視断面図であり、移動台座が受け部側に移動されている姿勢を表す。図７（ｂ）は図４のＶＩＩ−ＶＩＩに沿った矢視断面図であり、移動台座が受け部側から離隔している姿勢を表す。
【図８】図８（ａ）は図４のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩに沿った矢視断面図であり、移動台座が受け部側に移動されている姿勢を表す。図８（ｂ）は図４のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩに沿った矢視断面図であり、移動台座が受け部側から離隔している姿勢を表す。
【図９】図９（ａ）は移動台座の斜視図、図９（ｂ）は断面図である。
【図１０】図１０（ａ）は、図２（ｂ）に表れた軸部材のＸａ−Ｘａに沿った断面図、図１０（ｂ）は、図２（ｂ）に表れた軸部材のＸｂ−Ｘｂに沿った断面図である。
【図１１】カップリング部材を拡大した図である。
【図１２】図２にＸｂ−Ｘｂで示した線に沿った端部部材の軸線方向断面図である。
【図１３】図１３（ａ）は図１２と同じ視点で軸部材が一方側に最も傾いた姿勢、図１３（ｂ）は図１２と同じ視点で軸部材が他方側に最も傾いた姿勢を表した図である。
【図１４】軸受部材に軸部材を取り付ける方法を説明する１つの図である。
【図１５】図１５（ａ）は第一溝形成部において回転力伝達ピンが導入溝を移動する場面を説明する図、図１５（ｂ）は第一溝形成部において回転力伝達ピンが揺動溝を移動する場面を説明する図である。
【図１６】図１６（ａ）は第二溝形成部において回転力伝達ピンが導入溝を移動する場面を説明する図、図１６（ｂ）は第二溝形成部において回転力伝達ピンが揺動溝を移動する場面を説明する図である。
【図１７】図１７（ａ）は、画像形成装置本体の駆動軸、ピン、及び該駆動軸を表した斜視図、図１７（ｂ）は、ピンがカップリング部材に連結した姿勢を説明するための図である。
【図１８】図１８（ａ）はプロセスカートリッジを装置本体に装着する１つの場面の例を説明する図、図１８（ｂ）はプロセスカートリッジを装置本体に装着する他の場面の例を説明する図である。
【図１９】図１９（ａ）は他の形態に係る軸受部材の斜視図、図１９（ｂ）は軸受部材を軸方向のうち軸部材が挿入される方向から見た図である。
【図２０】図１９（ｂ）に示したＸＸ−ＸＸに沿った矢視断面図である。
【図２１】端部部材の軸方向断面図であり図１２に相当する図である。
【図２２】図２１と同じ視点で軸受部材に軸部材を取り付ける方法を説明する図である。
【図２３】他の形態に係る端部部材のうち、軸部材の斜視図を表した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
本発明の上記した作用及び利得は、次に説明する発明を実施するための形態から明らかにされる。以下本発明を図面に示す実施形態に基づき説明する。ただし本発明はこれら実施形態に限定されるものではない。
【００２９】
図１は１つの形態を説明する図で、軸受部材４５（図２参照）を具備するプロセスカートリッジ２０、及び該プロセスカートリッジ２０を装着して使用する画像形成装置本体１０（以下、「装置本体１０」と記載することがある。）を模式的に示した斜視図である。図１に示したようにプロセスカートリッジ２０は、図１にＡで示した方向に移動させることにより装置本体１０に装着し、及び離脱させることができる。この方向は装置本体１０の駆動軸の軸線方向とは異なる方向である。そして装置本体１０及びプロセスカートリッジ２０により画像形成装置とされる。以下詳しく説明する。
【００３０】
プロセスカートリッジ２０は、その外郭を形成する筐体２１を有し、その内側に各種部品が内包されている。本形態では具体的には、感光体ドラムユニット３０（図２（ａ）参照）の他、帯電ローラ、現像ローラ、現像ブレード、転写ローラ、及びクリーニングブレードを備えている。
【００３１】
感光体ドラムユニット３０には、紙等の記録媒体に転写すべき文字や図形等が形成される。図２（ａ）に感光体ドラムユニット３０の外観斜視図を示した。図２（ａ）からわかるように感光体ドラムユニット３０は、感光体ドラム３５、フタ材３６、及び端部部材４０を備えている。図２（ｂ）には、端部部材４０に注目した斜視図を示した。以下、図２（ａ）、図２（ｂ）及び適宜示す図を参照しつつ感光体ドラムユニット３０について説明する。
【００３２】
感光体ドラム３５は、円筒状であるドラムシリンダの外周面に感光層を被覆した部材である。すなわちドラムシリンダは、アルミニウム等の導電性のシリンダに感光層が塗布されて構成されている。感光体ドラム３５の一端には後述するように端部部材４０が取り付けられ、他端にはフタ材３６が配置されている。本形態ではドラムシリンダを円筒状であるものとしたが、中実の円柱状であってもよい。ただし、少なくともフタ材３６、及び端部部材４０がその端部に適切に取り付けられるように形成されている。
【００３３】
フタ材３６は、樹脂により形成された部材で、感光体ドラム３５の円筒内側に挿入される嵌合部と、感光体ドラム３５の一端面を覆うように配置される軸受部とが同軸に形成されている。軸受部は、感光体ドラム３５の端面を覆う円板状であるとともに、軸を受ける部位を具備する。また、フタ材３６には、導電性材料によりなるアース板が配置され、これにより感光体ドラム３５と装置本体１０とを電気的に接続させている。
なお、本形態ではフタ材の一例を表したがこれに限定されず、通常取り得る他の形態のフタ材を適用することも可能である。例えばフタ材に回転力伝達のための歯車が配置されてもよい。
また上記導電性材料は後述する端部部材４０側に設けられてもよい。
【００３４】
端部部材４０は、感光体ドラム３５の端部のうち上記フタ材３６とは反対側の端部に取り付けられる部材であり、軸受部材４５及び軸部材７０を備えている。
【００３５】
軸受部材４５は、感光体ドラム３５の端部に固定される部材である。図３には軸受部材４５の分解斜視図を示した。また、図４には軸受部材４５を軸方向（軸部材７０が挿入される側）から見た平面図を表した。さらに、図５は図４にＶ−Ｖの線で示した矢視断面図、図６は同ＶＩ−ＶＩの線で示した矢視断面図、図７は同ＶＩＩ−ＶＩＩの線で示した矢視断面図、図８は同ＶＩＩＩ−ＶＩＩＩの線で示した矢視断面図である。図５乃至図８の各図において、（ａ）は移動台座６０が押圧され付勢部材６９が圧縮されて移動台座６０が下げられた場面、（ｂ）は付勢部材６９がその付勢力により伸長し、移動台座６０が受け部４９から離隔するように移動した場面をそれぞれ表している。
【００３６】
本形態では、軸受部材４５は、図２乃至図８からわかるように円筒状である筒状体４６を備えている。また、筒状体４６の外周面には、該外周面に沿って立設するリング状である接触壁４７、及び、歯車４８が形成されている。筒状体４６の外径は上記感光体ドラム３５の内径と概ね同じであり、該筒状体４６の一端側を感光体ドラム３５に差し込んで嵌合することにより軸受部材４５を感光体ドラム３５に固定する。この際には、感光体ドラム３５の端面が接触壁４７に当てられる深さまで挿入される。このとき、より強固な取り付けのために接着剤を用いてもよい。また接着剤が配置される部分の筒状体４６には溝や凹凸が設けられてもよい。これにより接着剤がこの溝や凹部に保持され、軸受部材４５と感光体ドラム３５とのさらなる強固な接着が可能となる。
歯車４８は、現像ローラ等の他のローラに回転力を伝達する歯車で、はす歯歯車である。歯車の種類は特に限定されることはなく平歯車等であってもよい。ただし歯車は必ずしも設けられている必要はない。
【００３７】
筒状体４６の軸方向一端側の開口部には、該筒状体４６の開口部の少なくとも一部を塞ぐように受け部４９が設けられている。本形態では受け部４９は図５乃至図８からわかるように凹部を有する容器状であり、付勢部材の一端側が接触して保持できるように構成されている。そして、筒状体４６の内側に保持部５０が内包されている。一方、筒状体４６のうち受け部４９とは反対側の端部は開口しておりここから軸部材７０を取り付ける。
【００３８】
保持部５０は、筒状体４６の内側に所定の導入溝５１ａ、５５ａ、揺動溝５１ｂ、５５ｂを形成するための部位であり、第一溝形成部５１、及び第二溝形成部５５を有している。さらに保持部５０は、移動台座６０、及び付勢部材６９を備えている。
本形態では、保持部５０は対向して設けられる２つ（一対）の溝形成部（５１、５５）を備える場合を説明するが、これに限らず４つ（二対）の溝形成部、６つ（三対）の溝形成部が設けられてもよく、これより多くてもよい。
【００３９】
第一溝形成部５１は、導入溝５１ａ及び揺動溝５１ｂを形成する部位である。第一溝形成部５１は、図３、図４、図５、図７、図８からわかるように、筒状体４６の内周面から突出するように、２つのブロック状である第一凸部５２、及び第二凸部５３を有している。第一凸部５２及び第二凸部５３はいずれも筒状体４６の軸方向に沿った方向を長手方向とし、筒状体４６の周方向に沿って所定の間隔を有して配列されている。この間隙が揺動溝５１ｂとなる。従って揺動溝５１ｂは筒状体４６の軸方向に沿って延びる溝である。さらに図７、図８からわかるように揺動溝５１ｂの底面５１ｃには受け部４９とは反対側となる端部側に筒状体４６の軸方向に沿った方向に対して湾曲した曲面５１ｄを有し、本形態では円弧状とされている。そして当該曲面５１ｄ、及び対向する揺動溝５５ｂの底面５５ｃの曲面５５ｄにより、揺動溝の底間の間隔が狭められている。
【００４０】
また、第一凸部５２には、受け部４９側に第一凸部５２を筒状体４６の周方向に沿って切り欠き、その一方と他方とを連通させる導入溝５１ａが設けられている。従って、導入溝５１ａにより揺動溝５１ｂから第一凸部５２を挟んだ反対側（保持部５０の外側）へ連通する溝が形成される。
【００４１】
第二溝形成部５５は、第一溝形成部５１に対して筒状体４６の径方向反対側に対向する位置に設けられる。
第二溝形成部５５は、導入溝５５ａ及び揺動溝５５ｂを形成する部位である。第二溝形成部５５は、図３、図４、図６、図７、図８からわかるように、筒状体４６の内周面から突出するように、２つのブロック状である第一凸部５６、及び第二凸部５７を有している。第一凸部５６及び第二凸部５７はいずれも筒状体４６の軸方向に沿った方向を長手方向とし、筒状体４６の周方向に沿って所定の間隔を有して配列されている。この間隙が揺動溝５５ｂとなる。従って揺動溝５５ｂは筒状体４６の軸方向に沿って延びる溝である。さらに図７、図８からわかるように揺動溝５５ｂの底面５５ｃには受け部４９とは反対側となる端部側に筒状体４６の軸方向に沿った方向に対して湾曲した曲面５５ｄを有し、本形態では円弧状とされている。そして当該曲面５５ｄ、及び対向する揺動溝５１ｂの底面５１ｃの曲面５１ｄにより、揺動溝の底間の間隔が狭められている。曲面５５ｄの円弧は、上記した揺動溝５１ｂの曲面５１ｄの円弧が含まれる円と同じ円に属することが好ましい。
従って、本形態では図７、図８のように底面５１ｃ、５５ｃを含む軸方向断面において底面５１ｃと底面５５ｃとの間隔は、軸部材７０が挿入される（図８参照）端部側で曲面５１ｄと曲面５５ｄとの間が狭くなるように形成されている。
【００４２】
また、第一凸部５６には、該第一凸部５６を筒状体４６の周方向に沿って切り欠き、その一方と他方とを連通させる導入溝５５ａが設けられている。従って、導入溝５５ａにより揺動溝５５ｂから第一凸部５６を挟んだ反対側（保持部５０の外側）へ連通する溝が形成される。
【００４３】
移動台座６０は、筒状体４６の内側を移動可能に配置され軸部材７０の球体９０（図１０参照）を受けることができるように構成される部材である。図３乃至図８には移動台座６０の各視点における形状が表れている。また図９には移動台座６０の形態を表した。図９（ａ）は斜視図、図９（ｂ）は図９（ａ）にＩＸｂ−ＩＸｂで示した線に沿った軸方向断面図である。
【００４４】
これらの図にも表れているように、移動台座６０は、所定の厚さを有する円板状である本体６１を具備し、その一方の面には底部が球面である窪み６１ａが形成されている。ここには後述するように軸部材７０の球体９０が接触するので、窪み６１ａの球面は球体９０の球面に沿うものであることが好ましい。また、本体６１の他方の面には円柱状の凹部６１ｂが形成されている。ここには後述するように付勢部材６９の一端が保持される。
さらに、本体６１の縁部分である外周面の一部からは、本体６１の径方向一方と他方から径方向外側に突出するようにガイド部６２が設けられている。当該ガイド部６２は後述するように揺動溝５１ｂ、５５ｂの内側に配置され、該揺動溝５１ｂ、５５ｂ内を移動できる大きさとされている。
なお、移動台座は軸部材の基端部が接触してこれを受けることができればよく、本形態のように必ずしも球面の窪みが設けられている必要はない。窪みが他の形態であってもよく、又は窪み自体がなくてもよい。さらに窪みの代わりに凸とすることもできる。
【００４５】
付勢部材６９は筒状体の軸方向に付勢することができる手段であり、軸受部材４５に軸部材７０が組み合わされたときに軸部材７０を軸方向に付勢する。本形態では図３乃至図８に各視点における形態が表れているように、移動台座６０を介して軸部材７０を付勢するため、移動台座６０の移動に伴って該移動台座６０を筒状体４６の軸方向に付勢する。本形態で付勢部材は図３乃至図８からもわかるように、いわゆるコイルバネである。
ただし、付勢部材は後で説明するように移動台座６０を付勢して保持することができれば特にその具体的態様は限定されることなく、例えば弾性ゴムのような弾性的な材料を用いた部材を用いてもよい。
【００４６】
以上説明した移動台座６０及び付勢部材６９は筒状体４６の内側に次のように配置されて保持部５０の一部として機能する。すなわち図５乃至図８からわかるように、移動台座６０が、その凹部６１ｂが受け部４９側、窪み６１ａが筒状体４６のうち受け部４９とは反対側の開口部に向くように筒状体４６の内側に配置される。このとき、図７、図８からわかるように、移動台座６０の突出したガイド部６２が、第一溝形成部５１の揺動溝５１ｂの内側、及び、第二溝形成部５５の揺動溝５５の揺動溝５５ｂの内側にそれぞれ挿入される。移動台座６０の筒状体４６への取り付けは後述する軸部材７０の軸受部材４５への取り付けと同様の手順で行うことができる。
また、付勢部材６９は、筒状体４６の受け部４９と移動台座６０との間に配置され、付勢方向一端側が受け部４９に接触又は固定されて保持され、付勢方向他端側が移動台座６０の凹部６１ｂ内に配置されてここに接触又は固定されて保持されている。
【００４７】
移動台座６０及び付勢部材６９の上記のような配置により、これらは次のような姿勢を取ることができる。すなわち、移動台座６０を付勢部材６９の付勢力に抗して受け部４９側に押圧することにより、図５乃至図８の各（ａ）に示したように、付勢部材６９が圧縮されて移動台座６０が受け部４９側に近付けられている。このとき、当該図からわかるように、導入溝５１ａ及び導入溝５５ａが移動台座６０よりも開口側（図５乃至図８の紙面上側、移動台座６０のうち付勢部材６９が配置された側とは反対側）に表れ、ここに何らかの部材を通すことができるようになる。
一方、移動台座６０に対する押圧力を除く、又は弱めると図５乃至図８の各（ｂ）に示したように、付勢部材６９が伸長し、移動台座６０が受け部４９側から離れ、開口側に近付けられる。このとき、当該図からわかるように、導入溝５１ａ及び導入溝５５ａが移動台座６０よりも開口側（図５乃至図８の紙面上側、移動台座６０のうち付勢部材６９が配置された側とは反対側）に表れる大きさが、移動台座６０により隠蔽されて小さくなる。これにより後述するように回転力伝達ピン９５が導入溝５１ａ、及び導入溝５５ａを通過することができないようになる。
【００４８】
以上のように、保持部５０は、第一溝形成部５１、第二溝形成部５５、及び移動台座６０により、図７、図８に５０ａで示したように、これらに囲まれる空間（空間５０ａ）が形成されるように構成されている。当該空間５０ａに後述するように軸部材７０の球体９０が配置される。軸部材７０との関係は後で詳しく説明する。
【００４９】
軸受部材４５の筒状体、第一溝形成部５１、第二溝形成部５２、移動台座６０を構成する材料は特に限定されることはないが、ポリアセタール、ポリカーボネート、ＰＰＳ等の樹脂を用いることができる。ここで、部材の剛性を向上させるために、負荷トルクに応じて樹脂中にガラス繊維、カーボン繊維等を配合してもよい。また、軸部材の取り付け、揺動動作を円滑にするために、樹脂にフッ素、ポリエチレン、及びシリコンゴムの少なくとも１種類を含有して摺動性を向上させてもよい。また、樹脂をフッ素コーティングしたり、潤滑剤を塗布してもよい。
【００５０】
図２に戻り、端部部材４０のうち軸部材７０について説明する。図１０（ａ）には、図２（ｂ）に表れた軸部材７０のＸａ−Ｘａに沿った断面図、図１０（ｂ）には、図２（ｂ）に表れた軸部材７０のＸｂ−Ｘｂに沿った断面図をそれぞれ示した。軸部材７０は、図２、図１０からわかるように、カップリング部材７１、回転軸８５、球体９０、及び回転力伝達ピン９５を備えている。
【００５１】
カップリング部材７１は、装置本体１０（図１参照）からの回転駆動力を受ける回転力受け部として機能する部位である。図１１にはカップリング部材７１を拡大した図を示した。カップリング部材７１は、図２、図１０、及び図１１からわかるように、円形皿状の部材であり、その内側は軸線が通る部位が最も深くなるように円錐状の凹部７３ａが設けられた底部７３を有している。
【００５２】
また、底部７３の面のうち、一面側（回転軸８５が設けられる側とは反対側）の面の縁に沿って筒状の係合壁７４が立設されている。係合壁７４には軸部材７０の軸線を挟んで対向して設けられる溝７４ａ、７４ｂが２対設けられている。一方の対の溝７４ａと他方の対の溝７４ｂとは９０度ずらされている。
各溝７４ａ、７４ｂには、図１１によく表れているように、溝の一方の側壁に凸部７５が設けられるとともに、その底部７３側には円周方向に窪み７５ａを具備している。これにより後述するように装置本体１０の駆動軸１１のピン１２、１２が窪み７５ａに係合してその抜けが防止されつつ、適切に回転力が伝達される（図１７（ｂ）参照）。
また、各溝７４ａ、７４ｂの他方側の側壁には斜面７４ｃが形成されており、上記ピン１２の溝内への導入を容易にしている。
【００５３】
従って図１１にＤで示した溝７４ａの幅はピン１２の直径より若干大きくされている（図１７（ｂ）参照）とともに、駆動軸１１が通過できないように、該駆動軸１１よりは狭くされている。また、図１１にＥで示した係合壁７４の内側の径は駆動軸１１の直径より若干大きく形成されているが概ね同じ程度とされる。どのように駆動軸１１から回転力を受けることができるかついては後で説明する。
【００５４】
本形態では係合壁の溝を４つ（２対）としたが、その数は特に限定されるものではなく、２つ（１対）でも、６つ（３対）でも、又はそれより多くてもよい。
【００５５】
回転軸８５は、カップリング部材７１が受けた回転力を伝達する回転力伝達部として機能する円柱状の軸状部材である。従って回転軸８５の一端には上記カップリング部材７１が設けられている。
【００５６】
球体９０は、基端部として機能し、本形態では図１０からわかるように球状の部材で、回転軸８５の端部のうちカップリング部材７１が配置される側とは反対側の端部に具備される。このとき、回転軸８５の軸線と球体９０の中心はできるだけ一致させることが好ましい。これにより、感光体ドラム３５の安定した回転を得ることができる。また球体９０の直径は上記した軸受部材４５の保持部５０で挟まれる部分の最も狭い部位（本形態では第一溝形成部５１と第二溝形成部５５との間隔のうち最も狭い部位）と概ね同じとされている。以上より明らかなように、球体９０は、軸受部材４５の保持部５０によって軸部材７０の抜け方向の移動が規制されているわけではない。
【００５７】
本形態では、基端部として通常の球である場合を示したが、これに限定されるものではなく、例えば卵形のように曲面が組み合わされて形成されたものであってもよい。
【００５８】
回転力伝達ピン９５は、球体９０の中心を通るとともに、該球体９０を貫いて両端が球体９０から突出して配置される円柱状の軸状部材である。回転力伝達ピン９５の軸線は上記回転軸８５の軸線と直交するように設けられている。
【００５９】
軸部材７０の材質は特に限定されるものではないが、ポリアセタール、ポリカーボネート、ＰＰＳ等の樹脂を用いることができる。ただし、部材の剛性を向上させるために、負荷トルクに応じて樹脂中にガラス繊維、カーボン繊維等を配合しても良い。また、樹脂中に金属をインサートしてさらに剛性を上げても良いし、全体を金属で製作しても良い。
【００６０】
上記軸受部材４５と軸部材７０とは次のように組み合わせられることにより、端部部材４０とされている。図１２には図２（ｂ）にＸｂ−Ｘｂで示した線に沿った端部部材４０の軸線方向断面図、図１３（ａ）には図１２と同じ視点で軸部材７０が一方側に最も傾いた姿勢、図１３（ｂ）には図１２と同じ視点で軸部材７０が他方側に最も傾いた姿勢をそれぞれ表した。
【００６１】
軸部材７０は、図１２からわかるように、移動台座６０が図５乃至図８の各（ｂ）にある姿勢、すなわち、移動台座６０が付勢部材６９の付勢力により受け部４９から離隔されて開口側に近付けられた姿勢において、軸部材７０の球体９０が保持部５０の第一溝形成部５１、第二溝形成部５５、及び移動台座６０に囲まれた空間５０ａ（図７、図８参照）内に配置される。さらに球体９０から突出した回転力伝達ピン９５の両端部が、第一溝形成部５１の揺動溝５１ｂ、第二溝形成部５５の揺動溝５５ｂの内側に挿入される。これにより軸部材７０が軸受部材４５に保持される。
【００６２】
このように軸部材７０が軸受部材４５の内側に配置されることにより、軸部材７０は、図１２にＸＩＩａで示したように、回転力伝達ピン９５の軸線を中心として回動（揺動）することができる。すなわち回転力伝達ピン９５を中心に図１２の紙面手前／奥方向に回動（揺動）することが可能である。
さらに、軸部材７０は、図１３（ａ）、図１３（ｂ）にＸＩＩＩで示したように、上記ＸＩＩａで示した回動（揺動）に直交する方向、すなわち、回転力伝達ピン９５の軸線自体が揺動する方向にも回動（揺動）することができる。これは、回転力伝達ピン９５の両端部がそれぞれの揺動溝５１ｂ、５５ｂ内を移動することにより可能となる。ここで、揺動溝５１ｂ、５５ｂはその底面５１ｃ、５５ｃのうち一部が円弧面５１ｄ、５５ｄを有しているので、軸部材７０が図１３（ａ）、図１３（ｂ）のように揺動しても軸部材７０が軸線方向、及びこれに直交する方向（図１３（ａ）、図１３（ｂ）の紙面左右方向）に大きくぶれるように移動することを抑えることができる。
より詳しくは、揺動溝５１ｂ、５５ｂの曲面５１ｄ、５５ｄは上記したように円弧状であるが、当該円弧は、軸部材７０の回動中心を中心としている。そしてその円弧の直径は、回転力伝達ピン９５の長さと概ね一致していることが好ましい。これにより軸部材７０のぶれを抑制することができる。
【００６３】
また、装置本体１０からの駆動力を受けた時には、軸部材７０は、図１２にＸＩＩｂで示したようにその軸線を中心とした回転力を受ける。このときには、軸部材７０の回転力伝達ピン９５の両端部が第一溝形成部５１の揺動溝５１ｂ、及び第二溝形成部５５の揺動溝５５ｂの溝側面（溝側壁）に引っ掛かり、回転力を軸受部材４５、そして感光体ドラム３５に伝達させることができる。
【００６４】
さらに、軸部材７０が図１２にＸＩＩｃで示したように軸受部材４５から外れ（抜け）ようとする方向に力を受けた場合を考える。しかしながら、揺動溝５１ｂ、５５ｂの底部は上記のように曲面５１ｄ、５５ｄを有しており、開口部（図１２の紙面上方、受け部４９とは反対側の端部）に向けて両者間が狭くなるように構成され、この間隔は回転力伝達ピン９５の長さより狭くなっている。従って、このように軸部材７０が軸方向に引っ張られたとしても、回転力伝達ピン９５が揺動溝５１ｂの底面５１ｃのうち曲面５１ｄ及び揺動溝５５ｂの底面５５ｃのうち曲面５５ｄに引っ掛かるので軸部材７０は軸受部材４５から離脱しない。以上より明らかなように、回転力伝達ピン９５によって軸部材７０の軸方向の移動が規制される。
【００６５】
また、このように軸部材７０が図１２、図１３のように回転力を伝達する姿勢にあるときには、軸受部材４５のうち軸部材７０が挿入される側を上としたときに回転力伝達ピン９５の少なくとも一部が導入溝５１ａ、５５ａよりも上にある。すなわち、軸受部材４５においては、軸受部材４５のうち軸部材７０が挿入される側を上としたとき、軸部材７０が回転力を伝達する姿勢で導入溝５１ａ、５５ａの全部が、回転力伝達ピン９５の全部又は一部より下となるべき位置に配置される。本形態ではさらに移動台座６０が図５乃至図８の各（ｂ）の姿勢にあり、導入溝５１ａ、５５ａが移動台座６０により隠蔽されている。従って回転力伝達ピン９５が導入溝５１ａ、５５ａに入ることができないので、不意に軸部材７０が軸受部材４５から外れてしまうことや、図１３に示したような揺動が阻害されることがない。従って、軸部材７０の意図しない抜けが防止され、円滑な揺動が可能となる。そして本形態では、図１２、図１３の姿勢にあるときには導入溝５１ａ、５５ａが隠蔽されてしまうので、導入溝５１ａ、５５ａは軸回転方向上流側に配置されていても、軸回転方向下流側に配置されていても軸部材７０が外れる虞がない。すなわち、本形態では、第一凸部５２、５６（図５、図６参照）に導入溝があってもよく、第二凸部５３、５７（図５、図６参照）に導入溝があってもよい。
【００６６】
次に、軸部材７０を軸受部材４５に組み合わせる方法について説明する。図１４乃至図１６に説明のための図を示した。図１４は軸部材７０を軸受部材４５に取り付ける際の一場面を表す軸方向断面図である。図１５、図１６は当該取り付けの際の回転力伝達ピン９５の動きを説明する図であり、回転力伝達ピン９５の位置をハッチングした丸印で表した図である。図１５は第一溝形成部５１、図１６は第二溝形成部５５に注目しており、図１５（ａ）、図１６（ａ）は回転力伝達ピン９５が導入溝５１ａ、５５ａ内を移動する場面、図１５（ｂ）、図１６（ｂ）は回転力伝達ピン９５が揺動溝５１ｂ、５５ｂ内を移動する場面をそれぞれ表している。
【００６７】
初めに、図１４に示したように、回転力伝達ピン９５が第一溝形成部５１及び第二溝形成部５５の外側となるように、軸部材７０を球体９０側を軸受部材４５の筒状体４６の開口側から内側に挿入する。このとき、軸部材７０により移動台座６０を軸方向に押圧し、付勢部材６９の付勢力に抗して圧縮させ、移動台座６０を受け部４９に近付けるように移動させる。これにより図１４や図５乃至図８の各（ａ）にも表れているように、第一溝形成部５１及び第二溝形成部５５の導入溝５１ａ、５５ａが移動台座６０のうち付勢部材６９が配置された側とは反対側に大きく表れる。
【００６８】
次に上記の姿勢から軸部材７０を軸中心に回転させる。すると、図１５（ａ）、図１６（ａ）に示したように、球体９０から突出した回転力伝達ピン９５の端部がそれぞれ導入溝５１ａ、５５ａ内を移動し、第一溝形成部５１、第二溝形成部５５の外側から揺動溝５１ｂ、５５ｂ内へ移動する。
【００６９】
これにより回転力伝達ピン９５の端部が揺動溝５１ａ、５５ａの内側に達したあと、図１５（ｂ）、図１６（ｂ）に示したように、軸部材７０に負荷していた押圧力を除し、又は弱めることで付勢部材６９が付勢力により伸長し、移動台座６０が受け部４９から離隔するように移動してこれに伴い軸部材７０も移動する。このとき、回転力伝達ピン９５の端部は揺動溝５１ａ、５５ａの内側を移動する。
以上により図１２に示した姿勢となる。
【００７０】
以上のように、軸受部材４５によれば、軸部材７０を無理入れ及び無理抜きする必要がなく軸受部材４５に取り付けることができる。また、軸部材７０の軸受部材４５からの取り外しも上記と逆を行えばよく、容易に取り外しをすることができ、リユース、リサイクルも円滑に行うことが可能である。
【００７１】
また、このような軸部材７０の軸受部材４５への取り付けは軸受部材４５を感光体ドラム３５に取り付けてから行うことができる。従って揺動する部材があるという比較的不安定な状態で端部部材を感光体ドラムに取り付けることを回避することも可能である。すなわち端部部材４０は、例えば次のように感光体ドラム３５に取り付けることができる。
端部部材４０のうち、軸受部材４５をはじめに感光体ドラム３５に嵌め込む。このときには回動（揺動）する軸部材７０は軸受部材４５には取り付けられていないので、軸受部材４５を容易に安定して感光体ドラム３５に押し込むことができる。その後、感光体ドラム３５の端部に取り付けられた軸受部材４５に軸部材７０を取り付ける。当該軸部材７０の取り付けも、上記したように容易に行うことができ、大きな力で押し込む等することなく行うことが可能である。従って、軸部材を軸受部材に組み合わせるに際し、軸受部材を撓ませる必要もない。
【００７２】
このような端部部材４０により、プロセスカートリッジ２０の装着時には感光体ドラム３５に適切に回転力を付与するとともに、当該プロセスカートリッジ２０の容易な着脱が可能となる。
【００７３】
図１に戻って、プロセスカートリッジ２０について説明を続ける。プロセスカートリッジ２０の筐体２１の内側に備えられる他の構成である帯電ローラ、現像ローラ、現像ブレード、転写ローラ、及びクリーニングブレードは次のようなものである。
【００７４】
帯電ローラは、装置本体１０からの電圧印加により感光体ドラム３５を帯電させる。これは、当該帯電ローラが感光体ドラム３５に追随して回転し、感光体ドラム３５の外周面に接触することにより行われる。
現像ローラは、感光体ドラム３５に現像剤を供給するローラである。そして、当該現像ローラにより、感光体ドラム３５に形成された静電潜像が現像される。なお現像ローラには、固定磁石が内蔵されている。
現像ブレードは、上記した現像ローラの外周面に付着する現像剤の量を調整するとともに、現像剤自体に摩擦帯電電荷を付与するブレードである。
転写ローラは、感光体ドラム３５に形成された像を紙等の記録媒体に転写するためのローラである。
クリーニングブレードは、感光体ドラム３５の外周面に接触してその先端により転写後に残存した現像剤を除去するブレードである。
【００７５】
上記各ローラは筐体２１の内側に回転可能に収められる。すなわち各ローラは筐体２１の内側で必要に応じて回転してその機能を発揮する。
ここで、上記した感光体ドラムユニット２０の軸部材７０のうち、少なくともカップリング部材７１は該筐体２１から露出して配置される。これにより後述するように、装置本体１０から回転駆動力を得ることができるとともに、装置本体１０とプロセスカートリッジ２０との着脱が容易となる。
【００７６】
ここでは、プロセスカートリッジ２０に備えられる各ローラ及びブレードについて説明したが、ここに具備される部材はこれに限定されるものではなく、その他プロセスカートリッジに通常に備えられる部材、部位、及び現像剤等が具備されていることが好ましい。
【００７７】
次に装置本体１０について説明する。本実施形態の装置本体１０はレーザープリンタである。レーザープリンタでは、上記したプロセスカートリッジ２０が装着された姿勢で作動し、画像を形成するときには、感光体ドラム３５を回転させて、帯電ローラにより帯電させる。この状態で、ここに備えられる各種光学部材を用いて画像情報に対応したレーザー光を感光体ドラム３５に照射し、当該画像情報に基づいた静電潜像を得る。この潜像は現像ローラにより現像される。
【００７８】
一方、紙等の記録媒体は、装置本体１０にセットされ、該装置本体１０に設けられた送り出しローラ、搬送ローラ等により転写位置に搬送される。転写位置には転写ロールが配置されており、記録媒体の通過に伴い転写ロールに電圧が印加されて感光体ドラム３５から記録媒体に像が転写される。その後、記録媒体に熱及び圧力が加えられることにより当該像が記録媒体に定着する。そして排出ロール等により装置本体１０から像が形成された記録媒体が排出される。
【００７９】
このように、プロセスカートリッジ２０が装着された姿勢で、装置本体１０は感光体ドラムユニット２０に回転駆動力を与える。そこで、プロセスカートリッジ２０が装着された姿勢でどのように装置本体１０から感光体ドラムユニット３０に回転駆動力が与えられるかについて説明する。
【００８０】
プロセスカートリッジ２０への回転駆動力は装置本体１０の回転力付与部としての駆動軸１１により与えられる。図１７（ａ）に駆動軸１１の先端部の形状を示した。図１７（ａ）からわかるように、駆動軸１１はその先端が半球面である円柱状軸部材であるとともに、一点鎖線で示した回転軸線に直交する方向に突出する回転力付与部としての円柱状のピン１２が設けられている。当該駆動軸１１の図１７（ａ）に示した先端側とは反対側には、駆動軸１１を軸線中心に回転させることができるように歯車列が形成されており、これを介して駆動源であるモータに接続されている。
【００８１】
また、図１に示したプロセスカートリッジ２０の装置本体１０への着脱のための移動方向に対して、駆動軸１１は概ね直角に、該着脱の移動の軌道上に突出して配置されている。これに加えて駆動軸１１はその軸線方向に移動することなく回転するのみである。従ってプロセスカートリッジ２０の着脱では、このような駆動軸１１に軸部材７０を係合、離脱させる必要がある。そして、上記した端部部材４０によれば、軸部材７０と、駆動軸１１との係合離脱が容易となる。具体的な着脱の態様については後で詳しく説明する。
【００８２】
プロセスカートリッジ２０が装置本体１０に装着された姿勢で、駆動軸１１と端部部材４０の軸部材７０のカップリング部材７１とが係合して回転力が伝達される。図１７（ｂ）には駆動軸１１に端部部材４０のカップリング部材７１が係合した場面を示した。図１７（ｂ）からわかるように駆動軸１１とカップリング部材７１とが係合した姿勢で、駆動軸１１の軸線とカップリング部材７１の軸線とが一致するように突き合わされて配置される。このとき、駆動軸１１のピン１２がカップリング部材７１の対向する溝７４ａ、又は溝７４ｂの内側に配置される（図１７（ｂ）では溝７４ａの内側に配置されている場合である。）。これにより駆動軸１１の回転に追随してカップリング部材７１が回転し、感光体ドラムユニット３０が回転する。
【００８３】
以上より、回転力が伝達される姿勢は、駆動軸１１とカップリング部材７１との軸線が同軸に配置されるとともに、ピン１２、１２がカップリング部材７１の溝７４ａ、７４ａ、又は溝７４ｂ、７４ｂの内側にある姿勢である。
【００８４】
次にプロセスカートリッジ２０を装置本体１０に装着させるときの駆動軸１１と、感光体ドラムユニット３０の動作の例について説明する。図１８に説明図を示した。図１８（ａ）は駆動軸１１に端部部材４０が係合される１つの場面を示した図、図１８（ｂ）は駆動軸１１に端部部材４０が係合される他の場面を示した図である。図１８では、図１８（ａ）、図１８（ｂ）でその動作の順を示し、紙面左右が軸線方向となる向きである。また、これはプロセスカートリッジ２０を紙面下方に移動させて装着させる場面である。
【００８５】
初めに図１８（ａ）に示したように、軸部材７０のカップリング部材７１を駆動軸１１側に傾けた姿勢としておく。この姿勢は軸部材７０が最も傾いた姿勢であることが好ましい。この姿勢からプロセスカートリッジ２０を紙面下方に移動させると、駆動軸１１の先端がカップリング部材７１の底部７３の内側や係合壁７４に引っ掛かるように接触する。プロセスカートリッジ２０をさらに装置本体１０に押し込むと、カップリング部材７１に引っ掛かるように接触した駆動軸１１は、傾いている軸部材７０を起こすように回動させる。そして、ピン１２、１２は溝７４ａ、７４ａの内側に挿入される。
そしてさらにプロセスカートリッジ２０を装着方向に押し込むことにより、図１８（ｂ）に示したように、傾けられていた軸部材７０の軸線が駆動軸１１の軸線に一致し、駆動軸１１、軸部材７０、軸受部材４５及び感光体ドラム３５の軸線が一致し、図１８（ｂ）に示した姿勢となる。これにより、適切に駆動軸１１から、軸部材７０、軸受部材４５、感光体ドラム３５に回転力が付与され、最終的にプロセスカートリッジ２０へ回転力が与えられる。
【００８６】
一方、プロセスカートリッジ２０を装置本体１０から離脱させるときの駆動軸１１と、感光体ドラムユニット３０の動作については、上記の順を遡ればよい。
【００８７】
以上のように、プロセスカートリッジ２０を装置本体１０の駆動軸１１の軸線方向とは異なる方向に引き抜くように該装置本体１０から離脱させ、また、押し込むように装置本体１０に装着することができる。
【００８８】
図１９及び図２０には他の形態を説明する図を示した。図１９（ａ）は軸受部材１４５の斜視図、図１９（ｂ）は軸受部材１４５を軸方向のうち軸部材７０が挿入される方向から見た図である。図２０は図１９（ｂ）に示したＸＸ−ＸＸに沿った矢視断面図である。
【００８９】
本形態では、端部部材１４０を構成する軸受部材１４５のうち、保持部１５０の形態が上記軸受部材４５の保持部５０と異なる。従ってここでは保持部１５０について説明する。
保持部１５０は、筒状体４６の内側に所定の導入溝５１ａ、５５ａ、揺動溝５１ｂ、５５ｂを形成するための部位であり、第一溝形成部５１、及び第二溝形成部５５を有している。さらに保持部１５０は、移動台座を有しておらず、付勢部材１６９が具備されている。ここで第一溝形成部５１及び第二溝形成部５５は上記軸受部材４５と同様なので説明を省略する。
【００９０】
付勢部材１６９は軸方向に付勢することができる手段であり、軸受部材１４５に軸部材７０が組み合わされたときに該軸部材７０を軸方向に付勢する。本形態では図１９（ａ）、図１９（ｂ）、及び図２０からわかるように、付勢部材１６９は４枚のゴム板１６９ａが所定の間隔で面を対向するように並べられている。このゴム板１６９ａは、板面が軸方向となるように受け部４９のうち筒状体４６の内側面から軸方向に立設されリブのように構成されている。ここでゴム板１６９ａの員数は特に限定されるものではない。
本形態でゴム板１６９ａは弾性ゴムにより形成されているが、弾性部材であれば他の材料により形成されていてもよい。これには例えば樹脂や金属の薄板を挙げることができる。
また本形態ではゴム板１６９ａを立設してリブのように用いているが、これに限らず弾性変形可能な形状を採用することができる。
このような付勢部材１６９によれば、後述するように付勢部材１６９に直接軸部材７０を接触することができ、部品点数を減らすことが可能である。
【００９１】
このように、保持部１５０は、第一溝形成部５１、第二溝形成部５５、及び付勢部材１６９により、図２０に１５０ａで示したように、これらに囲まれる空間（空間１５０ａ）が形成される。当該空間１５０ａに軸部材７０の球体９０が配置される。
【００９２】
軸受部材１４５と軸部材７０とは次のように組み合わせられることにより、端部部材１４０とされている。図２１には端部部材１４０の軸方向断面であって、図１２に相当する図を示した。軸部材７０は、図２１からわかるように、付勢部材１６９のゴム板１６９ａの先端に載置して接触し、空間１５０ａ（図２０参照）内に配置される。さらに球体９０から突出した回転力伝達ピン９５の両端部が、第一溝形成部５１の揺動溝５１ｂ、第二溝形成部５５の揺動溝５５ｂの内側に挿入される。これにより軸部材７０が軸受部材１４５に保持される。軸部材７０の揺動、及び軸部材７０の回転による軸受部材１４５の回転については端部部材４０で説明した通りである。
【００９３】
また、軸部材７０が図２１のように回転力を伝達する姿勢にあるときには、軸受部材１４５のうち軸部材７０が挿入される側を上としたときに回転力伝達ピン９５の少なくとも一部が導入溝５１ａ、５５ａよりも上にある。すなわち、軸受部材１４５においては、軸受部材１４５のうち軸部材７０が挿入される側を上としたとき、軸部材７０が回転力を伝達する姿勢で導入溝５１ａ、５５ａの全部が、回転力伝達ピン９５の全部又は一部より下となるべき位置に配置される。従って回転力伝達ピン９５が導入溝５１ａ、５５ａに入ることができないので、不意に軸部材７０が軸受部材１４５から外れてしまうことがない。従って、軸部材７０の意図しない抜けが防止され、円滑な揺動が可能となる。ただし本形態では、図２１からもわかるように、図２１の視点で回転力伝達ピン９５の一部が導入溝５１ａ、５５ａの一部と重なる配置となることがある。従って、不意に軸部材７０が軸受部材１４５から外れてしまうことをより確実に防止するため、導入溝５１ａ、５５ａは軸回転方向上流側に設けられることが好ましい。
【００９４】
次に、軸部材７０を軸受部材１４５に組み合わせる方法について説明する。図２２に説明のための図を示した。図２２は軸部材７０を軸受部材１４５に取り付ける際の一場面を表す軸方向断面図である。初めに回転力伝達ピン９５が第一溝形成部５１及び第二溝形成部５５の外側となるように、軸部材７０を球体９０側を軸受部材１４５の筒状体４６の開口側から内側に挿入する（図１４参照）。このとき、軸部材７０により弾性部材１６９を軸方向に押圧し、付勢部材１６９の付勢力に抗して力を加えて図２２のように変形させる。これにより図２２からわかるように、回転力伝達ピン９５を第一溝形成部５１及び第二溝形成部５５の導入溝５１ａ、５５ａ内に挿入できるような高さ位置となる。
その後は、端部部材４０と同様に軸部材７０を軸中心に回転させ図１５（ａ）、図１６（ａ）、及び図１５（ｂ）、図１６（ｂ）の例に倣って回転力伝達ピン９５の先端を揺動溝５１ｂ、５５ｂ内に配置させる。
【００９５】
以上のように、軸受部材１４５によっても、軸受部材４５と同様の効果を奏するものとなる。また、本形態の付勢部材ようにリブ状であり、軸方向に立設した形態とすればこの部分に軸方向に関していわゆるアンダーカット部が形成されてないので、他の部位と合わせて軸受部材を一体に成形することも可能である。これによれば製造コストの観点からも有利な効果を奏する。
【００９６】
図２３は、さらなる他の形態を説明する図で、軸部材７０’の斜視図を表している。軸部材７０’は、カップリング部材７１、回転軸８５、円板９０’、回転力伝達ピン９５’、及び支持軸９６’を備えている。
【００９７】
円板９０’は、基端部として機能する円板状の部材であり、その一方の面に回転軸８５の端部のうちカップリング部材７１が配置される側とは反対側の端部に具備される。このとき、回転軸８５の軸線と円板９０’の軸線はできるだけ一致させることが好ましい。これにより、感光体ドラム３５の安定した回転を得ることができる。また円板９０’の側面は球面状とされており、直径は上記した軸受部材４５の保持部５０の第一溝形成部５１と第二溝形成部５５との間隔と概ね同じとされている。
【００９８】
回転力伝達ピン９５’は、円板９０’の板面方向に平行で、該円板９０’の軸線を通るとともに、該円板９０’を貫いて両端が円板９０’の外周面から突出して配置される円柱状の軸状部材である。回転力伝達ピン９５’の軸線は回転軸８５の軸線と直交するように設けられている。
支持軸９６’は、円板９０’の板面のうち、回転軸８５が配置されていない側の板面から立設される基端部として機能する円柱状の部材で、その先端が半球状に形成されている。これにより、支持軸９６’の先端が軸受部材４５の移動台座６０に当たり、安定した回動（揺動）を得ることができる。
【００９９】
このような軸部材７０’も軸部材７０と同様に、軸受部材４５に取り付けることができ、上記と同様の回動（揺動）が可能である。
【符号の説明】
【０１００】
１０  画像形成装置本体
２０  プロセスカートリッジ
３０  感光体ドラムユニット
３５  感光体ドラム
４０、１４０  端部部材
４５、１４５  軸受部材
５０、１５０  保持部
５１  第一溝形成部
５１ａ  導入溝
５１ｂ  揺動溝
５５  第二溝形成部
５５ａ  導入溝
５５ｂ  揺動溝
６０  移動台座
６９、１６９  付勢部材
７０  軸部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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