(57)【要約】【課題】高い電磁シールド効果を有し、引張特性及び成形性に優れた導電性樹脂組成物を提供すること。【解決手段】熱可塑性樹脂、カーボンナノチューブ、カーボンブラック、及びカーボンファイバーを含有し、体積抵抗率が１×１０２Ω・ｃｍ以下である導電性樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂、カーボンナノチューブ、カーボンブラック、及びカーボンファイバーを含有し、体積抵抗率が１×１０２Ω・ｃｍ以下である導電性樹脂組成物。
【請求項２】
カーボンナノチューブ、カーボンブラック、及びカーボンファイバーの総含有量が、導電性樹脂組成物の質量に対し、０．３〜８０質量％である請求項１記載の導電性樹脂組成物。
【請求項３】
カーボンナノチューブの含有量が、導電性樹脂組成物の質量に対し、０．１〜２０質量％である請求項１又は２記載の導電性樹脂組成物。
【請求項４】
カーボンブラックの含有量が、導電性樹脂組成物の質量に対し、０．１〜３０質量％である請求項１〜３のいずれかに記載の導電性樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導電性樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子機器等の発達に伴い、電子機器等から発生する電磁波の人体への影響が問題となっている。この問題を解決するために、合成樹脂に導電性フィラーを配合した電磁波シールド材が開発されている。特許文献１には、電磁波シールド性を有する樹脂組成物が開示されている。
【０００３】
また、従来、電力ケーブル、特に高圧電力ケーブルは、絶縁体界面における電界集中の緩和や部分放電の防止を目的として、導電性を持つように調製された導電性層を絶縁体の内部又は外部に設けた構成を有している。導電性層は、一般に、合成樹脂に導電性フィラーを配合し、導電性を付与した樹脂組成物により形成されている。特許文献２には、導電性を付与した樹脂組成物が開示されている。この電力ケーブルに用いられる樹脂組成物にも、電磁波シールド性が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２７０１７号公報
【特許文献２】特表２００９−５２１５３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般に、樹脂組成物において、電磁波シールド性を高めるためには導電性フィラーの配合量を高めることが有効であると考えられる。しかし、導電性フィラーの配合量を高めると、樹脂組成物の引張特性、成形性などが低下する傾向がある。
【０００６】
そこで、本発明は、高い電磁シールド効果を有し、引張特性及び成形性に優れた導電性樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、熱可塑性樹脂、カーボンナノチューブ、カーボンブラック、及びカーボンファイバーを含有し、体積抵抗率が１×１０２Ω・ｃｍ以下である導電性樹脂組成物に関する。本発明の導電性樹脂組成物の好ましい態様として、例えば、カーボンナノチューブ、カーボンブラック、及びカーボンファイバーの総含有量が、導電性樹脂組成物の質量に対し０．３〜８０質量％である導電性樹脂組成物；カーボンナノチューブの含有量が、導電性樹脂組成物の質量に対し０．１〜２０質量％である導電性樹脂組成物；又は、カーボンブラックの含有量が、導電性樹脂組成物の質量に対し０．１〜３０質量％である導電性樹脂組成物が挙げられる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、高い電磁シールド効果を有し、引張特性及び成形性に優れた導電性樹脂組成物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明は、熱可塑性樹脂、カーボンナノチューブ、カーボンブラック、及びカーボンファイバーを含有し、体積抵抗率が１×１０２Ω・ｃｍ以下である導電性樹脂組成物に関する。以下、本発明の導電性樹脂組成物について説明する。
【００１０】
［熱可塑性樹脂］
本発明に用いる熱可塑性樹脂に特に制限はなく、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブタジエン、ポリイソプレン、プロピレン−ブテン共重合体等のオレフィン系樹脂；ポリ（メタ）アクリル酸、ポリ（メタ）アクリル酸エステル等により合成されるアクリル系樹脂；ポリスチレン、アクリロニトリル−スチレン共重合体、ブタジエン−スチレン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体等のスチレン系樹脂；ポリ塩化ビニリデン、ポリ塩化ビニル、プロピレン−塩化ビニル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のビニル系樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル類；ポリアミド、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミド、ポリカーボネート、ポリアセタール、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンオキシド、ポリフェニレンスルフィド、ポリスルホン、ポリウレタン等が挙げられる。熱可塑性樹脂は、１種を単独で用いても、２種以上を混合して用いてもよい。
【００１１】
熱可塑性樹脂としては、柔軟性、耐屈曲性等の観点から、ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリ塩化ビニルを用いることが好ましく、エチレン−酢酸ビニル共重合体を用いることが特に好ましい。
【００１２】
熱可塑性樹脂として、市販品を用いることが可能である。ポリエチレンの例を挙げると、「ＮＥＯ−ＺＥＸ２０１５Ｍ」（株式会社プライムポリマー製）、「ノバテックＵＦ４２３」（日本ポリエチレン株式会社製）、「ＮＵＣ-８０００」（日本ユニカー株式会社製）、エチレン−酢酸ビニル共重合体の例を挙げると、「モディック  ＥＶＡ  Ａ５４３」（三菱化学株式会社製）、「Ｖ２２１」（宇部丸善ポリエチレン株式会社製）、ポリ塩化ビニルの例を挙げると、「カネカビニールＫ１０Ｌ」（株式会社カネカ製）、「ＴＥ１３００」（大洋塩ビ株式会社製）、「セキスイＰＶＣ  ＴＳ」（徳山積水工業株式会社製）がある。
【００１３】
熱可塑性樹脂の含有量は、導電性樹脂組成物の質量に対し、２０〜９９．７質量％が好ましい。ハンドリング性の観点から、含有量は２０質量％以上であることが好ましく、また、導電性、電磁シールド特性などの特性発揮の観点から、含有量は９９．７質量％以下であることが好ましく、９０質量％以下がより好ましく、７０質量％以下がさらに好ましい。
【００１４】
［カーボンナノチューブ］
カーボンナノチューブは、炭素の六員環により構成されたグラフェンシートを円筒状にした構造を有する。カーボンナノチューブ（ＣＮＴ）に特に制限はなく、単層のカーボンナノチューブ（シングルウォールナノチューブ（ＳＷＮＴ））、及び２層のカーボンナノチューブ（ダブルウォールナノチューブ（ＤＷＮＴ））を含む多層のカーボンナノチューブ（マルチウォールナノチューブ（ＭＷＮＴ））を用いることが可能である。本発明においては、分散効率の観点から、多層のカーボンナノチューブを好ましく用いることができる。カーボンナノチューブは、１種を単独で用いても、２種以上を混合して用いてもよい。
【００１５】
単層の場合、平均繊維径は、０．５〜１０ｎｍが好ましく、０．８〜５ｎｍがより好ましく、１．０〜２．５ｎｍがさらに好ましい。混練による導電性低下を制御するという観点から、平均繊維径は０．５ｎｍ以上であることが好ましく、また、マトリックス（樹脂）に対する分散性の観点から、平均繊維径は１０ｎｍ以下であることが好ましい。多層の場合、平均繊維径（外径）は、１〜１５０ｎｍが好ましく、５〜１５０ｎｍがより好ましく、８〜１５０ｎｍがさらに好ましい。混練による導電性低下を制御するという観点から、平均繊維径は１ｎｍ以上であることが好ましく、また、マトリックスに対する良好な分散性を得るという観点から、平均繊維径は３００ｎｍ以下であることが好ましい。
【００１６】
平均繊維長は、０．１μｍ以上が好ましく、０．３μｍ以上がより好ましく、０．５μｍ以上がさらに好ましい。混練によるカーボンナノチューブの破砕を考慮すると、平均繊維長は０．１μｍ以上であることが好ましく、またマトリックスに対する分散性の観点から、平均繊維長は５００μｍ以下であることが好ましい。
【００１７】
アスペクト比（平均繊維長／平均繊維径）は、１５以上が好ましく、２０以上がより好ましく、１００以上がさらに好ましい。導電パスを形成するという観点から、アスペクト比は５以上であることが好ましく、また、マトリックスに対する分散性の観点から、アスペクト比は１０，０００以下であることが好ましい。
【００１８】
アスペクト比は、走査型電子顕微鏡（倍率３〜１０万倍）にて長さと直径を測定し、それぞれの平均値の比より求める。繊維長の測定は、観察像をＣＣＤカメラに画像データとして取り込んだ後、得られた画像データをもとに画像解析装置を使用して平均繊維長を算出することにより行う。繊維径の測定は、電子顕微鏡の観察で得られる画像に対して、繊維径を測定する対象のカーボンナノチューブをランダムに抽出し、中央部に近いところで繊維径を測定し、得られた測定値から平均繊維径を算出する。
【００１９】
カーボンナノチューブは、いずれの製法により得たものでも用いることが可能である。カーボンナノチューブの製法として、レーザーアブレーション法、炭素アーク法、ＣＶＤ法等が挙げられる。本発明においては、ＣＶＤ法により得たカーボンナノチューブを好ましく用いることができる。
【００２０】
カーボンナノチューブとして、市販品を用いることが可能である。単層のカーボンナノチューブの例を挙げると、「ＩｓｏＮａｎｏｔｕｂｅｓ−Ｓ」（ＮｏｎｏＩｎｔｅｇｒｉｓ社製）、「ＣＮＴＳ−０１」（Ｎａｎｏｃｓ社製）、「ＫＨ  ＳＷＣＮＴ  ＨＰ」（ＫＨ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社製）、２層のカーボンナノチューブの例を挙げると、「ＦｌｏＴｕｂｅ２０００」（ＣＮａｎｏ社製）、「９００−１５００」（ＳＥＳ  ｒｅｓｅａｒｃｈ社製）、「Ｄ４Ｌ１−５」（Ｎａｎｏ  Ｌａｂ社製）、３層以上のカーボンナノチューブの例を挙げると、「ＶＧＣＦ−Ｘ」、（昭和電工株式会社製）、「ＦＬｏＴｕｂｅ９０００」（ＣＮａｎｏ社製）、「ＣＮＴＭ１５」（Ｎａｎｏｃｓ社製）がある。
【００２１】
カーボンナノチューブの含有量は、導電性樹脂組成物の質量に対し、０．１〜２０質量％が好ましい。導電性の向上効果を得るという観点から、含有量は０．１質量％以上であることが好ましく、５質量％以上がより好ましく、１０質量％以上がさらに好ましい。また、機械的特性を良好に保つという観点から、含有量は２０質量％以下であることが好ましい。
【００２２】
［カーボンブラック］
カーボンブラックに特に制限はなく、例えば、ケッチェンブラック、アセチレンブラック、ファーネスブラック、チャンネルブラック、サーマルブラック、ランプブラック等が挙げられる。本発明においては、混練時のせん断応力の負荷により一次粒子が分解し難いという観点から、ケッチェンブラック、アセチレンブラックを用いることが好ましく、ケッチェンブラックを用いることがより好ましい。カーボンブラックは、１種を単独で用いても、２種以上を混合して用いてもよい。
【００２３】
カーボンブラックの一次粒子の平均粒径は、カーボンブラックの凝集力を考慮すると、１０ｎｍ以上が好ましく、２０ｎｍ以上がより好ましく、３０ｎｍ以上がさらに好ましい。
【００２４】
一次粒子のアスペクト比（長径／短径）は、カーボンナノチューブやカーボンファイバー間に介在して好適に導電経路を形成することができるという観点から、２〜１００が好ましい。
【００２５】
平均粒径及びアスペクト比は、それぞれ、走査型電子顕微鏡を用いた観察により求めることができる。
【００２６】
カーボンブラックのＤＢＰ給油量は、１００ｍ２／ｇ以上が好ましく、１２０ｍ２／ｇ以上がより好ましく、１５０ｍ２／ｇ以上がさらに好ましい。分散性、加工性等の観点から、ＤＢＰ給油量は３００ｍ２／ｇ以上であることが好ましい。ＤＢＰ給油量は、ＪＩＳ  Ｋ６２１７−４に準ずる測定方法により求めることができる。
【００２７】
カーボンブラックとして、市販品を用いることが可能である。ケッチェンブラックの例を挙げると、「ケッチェンブラック  ＥＣ３００Ｊ」（ライオン株式会社製）、「ケッチェンブラック  ６００ＪＤ」（ライオン株式会社製）、アセチレンブラックの例を挙げると、「♯３０３０Ｂ」（三菱化学株式会社製）、「デンカブラック」（電気化学工業株式会社製）がある。
【００２８】
カーボンブラックの含有量は、導電性樹脂組成物の質量に対し、０．１〜３０質量％が好ましく、０．５〜２０質量％がより好ましく、１〜１０質量％がさらに好ましい。導電性の観点から、含有量は０．１質量％以上であることが好ましく、また、加工性の観点から、含有量は３０質量％以下であることが好ましい。
【００２９】
［カーボンファイバー］
本発明では、カーボンファイバーとして、カーボンナノチューブ以外のカーボンファイバーを用いる。カーボンファイバーの例を挙げると、例えば、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）系、等方性ピッチ系、メソフェーズピッチ系、セルロース系等のカーボンファイバーがある。本発明においては、コストや生産数量などの観点から、ＰＡＮ系のカーボンファイバーを用いることが好ましい。ＰＡＮ系のカーボンファイバーとは、アクリロニトリル（ＡＮ）モノマーからポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）を重合し、乾湿式又は湿式紡糸法で「プレカーサー」と呼ばれる長繊維を製造した後、「耐炎化工程」、「炭素化工程」、「黒鉛化工程」、「表面処理工程」及び／又は「サイジング処理工程」等を経て製造されたカーボンファイバーをいう。カーボンファイバーは、１種を単独で用いても、２種以上を混合して用いてもよい。
【００３０】
カーボンファイバーの平均繊維径は、１０ｎｍ以上が好ましく、５０ｎｍ以上がより好ましく、１００ｎｍ以上がさらに好ましい。加工時に構造を維持するという観点から、平均繊維径は５ｎｍ以上であることが好ましい。
【００３１】
平均繊維長は、５μｍ以上が好ましく、１０μｍ以上がより好ましく、１５μｍ以上がさらに好ましい。導電経路を形成するという観点から、平均繊維長は１μｍ以上であることが好ましい。
【００３２】
アスペクト比（平均繊維長／平均繊維径）は、３以上が好ましく、５以上がより好ましく、１０以上がさらに好ましい。導電経路を形成するという観点から、アスペクト比は２以上であることが好ましい。
【００３３】
平均繊維径、平均繊維長、及びアスペクト比は、それぞれ、走査型電子顕微鏡を用いた観察により求めることができる。
【００３４】
カーボンファイバーは、サイジング処理されてもよい。サイジング剤の例には、エポキシ系、ウレタン系、ポリアミド系、ポリエステル系等のサイジング剤がある。
【００３５】
また、カーボンファイバーは、金属被覆を有していてもよい。金属被覆の例には、ニッケル、銅等による被覆がある。
【００３６】
カーボンファイバーとして、市販品を用いることが可能である。カーボンファイバーの例を挙げると、「トレカミルドファイバー  ＭＬＤ−１０００」（東レ株式会社製）、「ＰＸ３０ＭＦ」（Ｚｏｌｔｅｋ社製）、「Ｋ２２３ＱＭ」（三菱樹脂株式会社製）、サイジング処理されたファイバーの例を挙げると、「トレカカットファイバー  Ｔ００８−００６」（東レ株式会社製）、「テナックス  ＨＴ  Ｃ４１３」（東邦テナックス株式会社製）、「Ｐａｎｅｘ３５」（Ｚｏｌｔｅｋ社製）、金属被覆を有するカーボンファイバーの例を挙げると、「テナックス  ＨＴ  Ｃ９０３」（東邦テナックス株式会社製）がある。
【００３７】
カーボンファイバーの含有量は、導電性樹脂組成物の質量に対し、０．１〜３０質量％が好ましく、１０〜３０質量％がより好ましく、１５〜２５質量％がさらに好ましい。導電性の向上効果を得るという観点から、含有量は０．１質量％以上であることが好ましく、また、機械的特性を良好に保つという観点から、含有量は３０質量％以下であることが好ましい。
【００３８】
カーボンナノチューブ、カーボンブラック、及びカーボンファイバーの総含有量は、導電性樹脂組成物の質量に対し、０．３〜８０質量％が好ましく、２０〜６０質量％がより好ましく、３０〜５０質量％がさらに好ましい。導電性及び電磁シールド特性の観点から、含有量は０．３質量％以上であることが好ましく、また、成形加工性の観点から、含有量は８０質量％以下であることが好ましい。
【００３９】
［任意成分］
本発明の導電性樹脂組成物には、上記の熱可塑性樹脂、カーボンナノチューブ、カーボンブラック、及びカーボンファイバーの他に、任意の成分を含有させることができる。任意成分としては、例えば、無機充填材（タルク、カオリン、酸化チタン、チタン酸カリウム、ガラス繊維、ガラスフレーク）、難燃剤（シリコーン系難燃剤、ハロゲン系難燃剤、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、有機リン酸エステル、赤リン）、離型剤（飽和脂肪酸エステル、不飽和脂肪酸エステル、パラフィンワックス）、着色剤（有機染料、顔料）、酸化防止剤（フェノール系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤）、紫外線吸収剤（ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤）、帯電防止剤、抗菌剤、防汚剤、赤外線吸収剤、着色防止剤、分散剤等を用いることができる。
【００４０】
なかでも、カーボンナノチューブ、カーボンブラック、及びカーボンファイバーの分散性の向上のために、分散剤を用いることが好ましい。分散剤としては、アクリル系分散剤、脂肪酸エステル系分散剤、ポリエチレングリコール系分散剤、非イオン性界面活性剤、両親媒性トリフェニレン誘導体、ピレン誘導体等が挙げられる。
【００４１】
［体積抵抗率］
本発明の導電性樹脂組成物は、体積抵抗率が１×１０２Ω・ｃｍ以下である。体積抵抗率は、成形後の導電性樹脂組成物を用いて測定することができる。具体的には、熱可塑性樹脂、カーボンナノチューブ、カーボンブラック、及びカーボンファイバー、さらに、必要に応じ任意の成分を混合し、成形した得た成形品を用いて測定すればよい。諸特性がより優れた導電性樹脂組成物を得るという観点からは、好ましくは１×１００Ω・ｃｍ以下、より好ましくは１×１０−１Ω・ｃｍ以下である。体積抵抗率は、四端子法により、室温大気中（２５±２℃、湿度５０±５％）で、例えば測定長さ１００ｍｍ程度として測定することができる。
【００４２】
体積抵抗率を上記範囲内にするために、カーボンナノチューブ、ケッチェンブラック、カーボンファイバーの配合量を適宜調整する等の方法を取ることができる。例えば、カーボンナノチューブの配合量を大きくすることにより、体積抵抗率を大幅に減少させ、かつ、電磁シールド効果を向上させることができる。また、カーボンブラックの配合量を大きくすることにより、体積抵抗率を減少させることができる。さらに、炭素繊維の配合量を大きくすることにより、体積抵抗率を減少させると共に、電磁シールド効果を向上させることができる。
【００４３】
カーボンナノチューブは、導電性に優れた材料として知られているが、アスペクト比が高いために樹脂への分散性が劣ることや、粒子が微小であることなどの影響により、樹脂中に伝導ネットワークが形成されにくいという傾向があった。本発明では、導電性材料として、カーボンナノチューブに、カーボンブラック及びカーボンファイバーを組み合わせて用いることによって、導電性材料間の接触を密にし、引張特性や成形性を低下させることなく高い電磁シールド効果を実現するものである。したがって、本発明の導電性樹脂組成物は、導電性、電磁シールド性、引張特性、及び成形性に優れたシールド材料として好ましく用いることができる。
【００４４】
［導電性樹脂組成物の製造方法］
本発明の導電性樹脂組成物を得る方法は、特に限定されず、熱可塑性樹脂組成物を得るための従来公知の方法を用いることができる。本発明では、溶融混練による方法が好ましい。溶融混練には、例えば、一軸混練機、二軸混練機、バンバリーミキサー、ローラー、ニーダー等を使用することが可能である。
【００４５】
混練の方法として、熱可塑性樹脂とカーボンナノチューブ、カーボンブラック、及びカーボンファイバーとを、一度に混合しても、あるいは、熱可塑性樹脂の一部をカーボンナノチューブ、カーボンブラック、及びカーボンファイバーと混合し、残りの熱可塑性樹脂を追加してさらに混合してもよい。
【００４６】
混練の際の温度は、熱可塑性樹脂の粘性を下げるという観点から、例えば、１５０〜２５０℃とすることができる。
【００４７】
［導電性樹脂組成物の成形方法］
本発明の導電性樹脂組成物を成形する方法も特に限定されず、熱可塑性樹脂組成物を成形するための従来公知の方法を用いることができる。成形には、例えば、射出成形、押出成形、シート成形、回転成形、プレス成形等を適用することが可能である。
【００４８】
［用途］
本発明の導電性樹脂組成物は、電気電子部品、機械部品、自動車部品等に好適である。特に好ましくは、自動車部品の遮蔽、電線の遮蔽層等に用いられる。
【００４９】
本発明の樹脂組成物により得た成形品を金属の代替として使用する場合には、製品の軽量化、生産性の向上、材料費変動の低減などの効果を得ることができる。
【実施例】
【００５０】
以下に、実施例を用いて本発明を説明する。本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００５１】
（実施例１〜３６）
エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、カーボンブラック、カーボンファイバー、及びカーボンナノチューブを、この順にニーダー（ＫＨ−１−Ｓ、株式会社井上製作所製）に投入し、混練温度２００℃で９分間混練し、導電性樹脂組成物を得た。その後、プレス機（株式会社神藤金属工業所製、ＳＦＡ−５０）を用い、加工温度２００℃で導電性樹脂組成物をシート状に成形し、サンプルシート（１５０ｍｍ×１５０ｍｍ×厚さ１ｍｍ）を得た。各成分の配合比は、表１に示すとおりである。
【００５２】
（比較例１〜２９）
実施例と同様に、表２に示す成分を用いて導電性樹脂組成物を得て、シート状に成形した。
【００５３】
実施例及び比較例において得た導電性樹脂組成物の体積抵抗率を、四端子法により評価した。具体的には、上記で得たシートを長さ１５０ｍｍ×幅２０ｍｍに切り出し、体積抵抗率評価用のサンプルを作成した。サンプルの両端からそれぞれ２０〜２５ｍｍの位置と４０〜４５ｍｍの位置には銅テープ（Ｅ１３ＣＡ２０２０、星和電気株式会社製）を巻きつけた。抵抗測定器（ＤＭＭ４０４０、Ｔｅｋｔｒｏｎｉｘ社製）及び測定電極（Ｐ−６１７、川口電気製作所製）を用いて、室温２３℃、湿度５０％の環境で体積抵抗率を測定した。
【００５４】
以下の方法により、実施例及び比較例において得た導電性樹脂組成物の評価を行った。
（１）引張特性
上記で得たシートをダンベル状（平行部分厚さ１ｍｍ×平行部分幅４ｍｍ、標準間距離２０ｍｍ）に打ち抜き、引張特性評価用のサンプルを作成した。測定には引張試験機（株式会社インテスコ製、ＩＭ−２０）を使用した。
以下の基準に基づく評価結果を表１及び表２に記す。
引張強さ
○：１５ＭＰａ以上、△：１０ＭＰａ以上１５ＭＰａ未満、×：１０ＭＰａ未満
伸び
○：２００％以上、△：１００％以上２００％未満、×：１００％未満
【００５５】
（２）電磁波シールド特性
ＫＥＣ法により電磁波シールド特性を評価した。上記で得たシートを電磁波シールド特性評価用のサンプルとして使用した。電磁波シールド特性は、ＫＥＣ法に従い、サンプルを透過した電磁波の減衰（周波数５００ＭＨｚ）を測定することにより評価した。測定に用いた装置を以下に示す。
標準信号発生器：  ＨＰ８６４８Ａ（Ｈｅｗｌｅｔｔ−Ｐａｃｋａｒｄ社製）
パワーアンプ：    Ａ２５０Ｌ−ＳＭＡ（Ａｇｉｌｅｎｔ社製  ＨＰ８５９０）
プリアンプ：      ＥＭ６４８Ａ（Ｓｏｎｏｍａ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴ社製  ３１０）
ＥＭＣアナライザ：ＨＰ８５９０シリーズ（Ｈｅｗｌｅｔｔ−Ｐａｃｋａｒｄ社製）
以下の基準に基づく評価結果を表１及び表２に記す。
○：４０ｄＢ以上、△：２０ｄＢ以上４０ｄＢ未満、×：２０ｄＢ未満
【００５６】
（３）成形性
上記において、導電性樹脂組成物をプレス機を用いてシート状に成形する際に、成形性について評価した。
以下の基準に基づく評価結果を表１及び表２に記す。
○：ニーダー混練後、プレス成形可能、×：ニーダー混練後、プレス成形不可
【００５７】
（４）総評価
以下の基準に基づく評価結果を表１及び表２に記す。
○：上記（１）〜（３）の評価結果に△及び×がない。
×：上記（１）〜（３）の評価結果に△及び×がある。
【００５８】
【表１】
2014133842.tif 000002
2014133842.tif 000003
【表２】
2014133842.tif 000004
2014133842.tif 000005
【００５９】
表１に示すとおり、実施例１〜３６の導電性樹脂組成物は、電磁シールド効果、引張特性及び成形性の全てに優れた結果を示した。