(57)【要約】      （修正有）【課題】人体及び環境に有害なアルキルハライドや硫酸ジアルキルより有害性の低いアルキル化剤を使用してアミノピリジン類から１ポットでＮ，Ｎ−ジアルキルアミノピリジン類を簡便に製造する方法の提供。【解決手段】一般式（１）で表される2-アミノピリジン類と、一般式（２）で表される化合物を反応させることを特徴とする、一般式（３）で表されるＮ，Ｎ−ジアルキルアミノピリジン類の製造方法。一般式（１）2014055122.tif 000011一般式（２）2014055122.tif 000012一般式（３）2014055122.tif 000013【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）で表される2-アミノピリジン類と、一般式（２）で表される化合物を反応させることを特徴とする、一般式（３）で表されるＮ，Ｎ−ジアルキルアミノピリジン類の製造方法。
一般式（１）
【化１】
2014055122.tif 000007
一般式（１）において、Ｒ’は置換基を表し、ｎは０〜４の整数を表す。
一般式（２）
【化２】
2014055122.tif 000008
一般式（２）においてＲはアルキル基を表す。
一般式（３）
【化３】
2014055122.tif 000009
一般式（３）において、Ｒ‘、ｎは、前記一般式（１）で定義したとおりであり、Ｒは前記一般式（２）で定義したとおりである。
【請求項２】
一般式（１）で表されるアミノピリジン類が一般式（４）で表される化合物であることを特徴とする請求項１に記載のＮ，Ｎ−ジアルキルアミノピリジン類の製造方法。
一般式（４）
【化４】
2014055122.tif 000010
一般式（４）において、Ｒ’’は電子供与基を表す。
【請求項３】
一般式（２）においてＲが炭素数1〜4のアルキル基であることを特徴とする、請求項１〜２に記載のＮ，Ｎ−ジアルキルアミノピリジン類の製造方法。
【請求項４】
一般式（４）においてＲ’’がメチル基であることを特徴とする、請求項１〜３に記載のＮ，Ｎ−ジアルキルアミノピリジン類の製造方法。
【請求項５】
無機塩基存在下で反応させることを特徴とする請求項１〜４に記載のＮ，Ｎ−ジアルキルアミノピリジン類の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医薬、農薬、写真薬、染料を合成する際に重要な中間体となるＮ，Ｎ−ジアルキルアミノピリジン類の製造方法に関する。
【０００２】
【背景技術】
【０００３】
Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノピリジン類は、対応するアミノピリジンをＮａＨでＮａ塩とした後、アルキルハライドと反応させ得られるＮ−モノアルキルアミノピリジンを、再度ＮａＨでＮａ塩とした後、アルキルハライドと反応させ得られることが知られている（特許文献１）。
【０００４】
また、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノピリジン類は、対応するＮ−アルキルアミノピリジンを相関移動触媒及び三級アミンの存在下、ハロゲン化アルキルと反応させることで得られることが知られている（特許文献２）
【０００５】
また、アニリンやナフチルアミンに燐酸トリアルキルを作用させＮ，Ｎ−ジアルキルアミン類が得られる事が知られている（非特許文献１）。
【０００６】
また、アルキルアミン類に硫酸ジエチルを作用させ、Ｎ，Ｎ−ジエチルアルキルアミン類が得られる事が知られている（非特許文献２）。
【０００７】
また、炭酸水素ナトリウムや水酸化カルシウム等塩基存在下、ｍ−トルイジンに硫酸ジエチルを作用させ、Ｎ，Ｎ―ジエチルアミノ−ｍ−トルイジンが得られる事が知られている（非特許文献３）
【０００８】
また、アミノピリジン類とホルムアルデヒドにシアノ水素化ホウ素ナトリウムを作用させＮ，Ｎ−ジメチルアミノピリジン類が得られる事が知られている。（非特許文献４）。
【０００９】
しかしながら、前述の従来技術にはそれぞれ特有の問題点があった。例えば、特許文献１の方法では、収率は良好であるものの、アミノピリジン類から２段階で目的物であるＮ，Ｎ−ジアルキルアミノピリジン類を得る方法であり、アミノピリジン類から１ポットでＮ，Ｎ−ジアルキルアミノピリジン類を得る方法ではなかった。さらには、ＮａＨを使用する為、種々の安全対策を施した特殊な装置が必要となり、工業的には採用し難いという欠点があった。また、アルキル化剤として使用する臭化エチルは毒性が強い化合物であり、より安全な代替化合物の使用が求められていた。
【００１０】
また、特許文献２では、Ｎ−アルキルアミノピリジン類からＮ，Ｎ−ジアルキルアミノピリジン類を得る方法としては有用であるが、1級アミノピリジン類のアルキル化時に副生成物が大量に発生するため、１ポットでＮ，Ｎ−ジアルキルアミノピリジン類を得るための合成法としては有用ではなかった。また、高価なトリアルキルアミンを原料のピリジンアミン類に対し等モル以上使用する必要があり、工業的にジアルキルピリジンアミン類を製造する方法としてはコストの面で満足できるものではなかった。
【００１１】
また、非特許文献１ではベンゼン環又はナフタレン環上のアミノ基のＮ−アルキル化であり、求核性の低くなるピリジン環上のアミノ基に応用した例は無かった。
【００１２】
また、非特許文献２では、硫酸ジエチルによるアルキルアミン類のＮ−ジエチル化であり、非特許文献３では硫酸ジエチルによるｍ−トルイジンのＮ−ジエチル化であるが、求核性の低くなるピリジン環上のアミノ基に応用した例は無かった。さらに、非特許文献２及び非特許文献３で使用されている硫酸ジエチルは毒性の強い化合物であり、より安全な代替化合物の使用が求められていた。
【００１３】
又、非特許文献４ではシアノ水素化ホウ素ナトリウムを使用する為、種々の安全対策を施した特殊な装置が必要となり、工業的には採用し難いという欠点があった。
【特許文献１】特開平７−７０４５９
【特許文献２】特許第３８４８３８６号
【非特許文献１】Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．；６４；１９４２；２９７８
【非特許文献２】Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．２０００，６５，４６５５−４６６１
【非特許文献３】Ｒｅｖｕｅ  Ｒｏｕｍａｉｎｅ  ｄｅ  Ｃｈｉｍｉｅ，３３，３，２８３−２９０（１９８８）
【非特許文献４】Ｊ．Ｍｅｄ．Ｃｈｅｍ．２００４，４７，４７８７−４７９８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
したがって、本発明が解決する課題は前記従来技術の問題点を解決することであり、即ち人体及び環境に有害なアルキルハライドや硫酸ジアルキルより有害性の低いアルキル化剤を使用してアミノピリジン類から１ポットでＮ，Ｎ−ジアルキルアミノピリジン類を簡便に製造する方法を提供することにある。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意検討した結果、塩基存在下でアミノピリジン類に燐酸トリアルキルを作用させることにより、１ポットで簡便にＮ，Ｎ−ジアルキルアミノピリジン類を製造する方法を見出し、本発明の完成に至った。すなわち、本発明は以下の手段により達成された。
【００１７】
一般式（１）で表される2-アミノピリジン類と、一般式（２）で表される化合物を反応させることを特徴とする、一般式（３）で表されるＮ，Ｎ−ジアルキルアミノピリジン類の製造方法。
一般式（１）
【化１】
2014055122.tif 000002
一般式（１）において、Ｒ’は置換基を表し、ｎは０〜４の整数を表す。
一般式（２）
【化２】
2014055122.tif 000003
一般式（２）においてＲはアルキル基を表す。
一般式（３）
【化３】
2014055122.tif 000004
一般式（３）において、Ｒ‘、ｎは、前記一般式（１）で定義したとおりであり、Ｒは前記一般式（２）で定義したとおりである。
一般式（１）で表されるアミノピリジン類が一般式（４）で表される化合物であることを特徴とする請求項１に記載のＮ，Ｎ−ジアルキルアミノピリジン類の製造方法。
一般式（４）
【化４】
2014055122.tif 000005
一般式（４）において、Ｒ’’は電子供与基を表す。
一般式（２）においてＲが炭素数1〜4のアルキル基であることを特徴とする、請求項１〜２に記載のＮ，Ｎ−ジアルキルアミノピリジン類の製造方法。
一般式（４）においてＲ’’がメチル基であることを特徴とする、請求項１〜３に記載のＮ，Ｎ−ジアルキルアミノピリジン類の製造方法。
無機塩基存在下で反応させることを特徴とする請求項１〜４に記載のＮ，Ｎ−ジアルキルアミノピリジン類の製造方法。
【００１８】
【発明の効果】
【００１９】
本発明の方法によれば、人体及び環境に有害なアルキルハライド、硫酸ジアルキルを使用することなく、１ポットで簡便にアミノピリジン類からＮ，Ｎ−ジアルキルアミノピリジン類を製造することができ、本発明は従来方法に比べて優れた方法である。
【００２０】
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明を実施するための最良の形態について詳述するが、本発明はこれにより限定されるものではない。
【００２２】
本発明において、一般式（１）ならびに一般式（３）中のＲ’は置換基を表し、ｎは０〜４の整数を表す。置換基として具体的には、アルキル基（好ましくは炭素数１〜１２の直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基で、例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、ｔ−ブチル、１−オクチル、トリデシル）、シクロアルキル基（好ましくは炭素数３〜８のシクロアルキル基で、例えば、シクロプロピル、シクロペンチル、シクロヘキシル、１−ノルボルニル、１−アダマンチル）、アリール基（好ましくは炭素数６〜１０のアリール基で、例えば、フェニル、１−ナフチル、２−ナフチル）、ヘテロ環基（５〜８員環のヘテロ環基で、例えば、２−チエニル、４−ピリジル、２−フリル、２−ピリミジニル、１−ピリジル、２−ベンゾチアゾリル、１−イミダゾリル、１−ピラゾリル）、シアノ基、ハロゲン原子（例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、ヒドロキシル基、ニトロ基、アルコキシ基（好ましくは炭素数１〜１２のアルコキシ基で、例えば、メトキシ、エトキシ、１−ブトキシ、２−ブトキシ、イソプロポキシ、ｔ−ブトキシ、ドデシルオキシ）、シクロアルキルオキシ基（好ましくは炭素数４〜１０のシクロアルキルオキシ基で、例えば、シクロペンチルオキシ、シクロヘキシルオキシ）、アリールオキシ基（好ましくは炭素数６〜１０のアリールオキシ基で、例えば、フェノキシ、２−ナフトキシ）、アシルオキシ基（好ましくは炭素数２〜１２のアシルオキシ基で、例えば、アセトキシ、ピバロイルオキシ、ベンゾイルオキシ、ドデカノイルオキシ）、アルコキシカルボニルオキシ基（好ましくは炭素数２〜１２のアルコキシカルボニルオキシ基で、例えば、メトキシカルボニルオキシ、エトキシカルボニルオキシ、ｔ−ブトキシカルボニルオキシ）、シクロアルキルオキシカルボニルオキシ基（好ましくは炭素数４〜１６のシクロアルキルオキシカルボニルオキシ基で、例えば、シクロヘキシルオキシカルボニルオキシ）、カルバモイルオキシ基（好ましくは炭素数１〜１２のカルバモイルオキシ基で、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイルオキシ、Ｎ−ブチルカルバモイルオキシ）、スルファモイルオキシ基（好ましくは炭素数１〜１２のスルファモイルオキシ基で、例えば、Ｎ，Ｎ−ジエチルスルファモイルオキシ、Ｎ−プロピルスルファモイルオキシ）、アルカンスルホニルオキシ基（好ましくは炭素数１〜１２のアルカンスルホニルオキシ基で、例えば、メタンスルホニルオキシ、ヘキサデカンスルホニルオキシ）、アレーンスルホニルオキシ基（好ましくは炭素数６〜１０のアレーンスルホニルオキシ基で、例えば、ベンゼンスルホニルオキシ）、アシル基（好ましくは炭素数２〜１２のアシル基で、例えば、アセチル、ピバロイル、ベンゾイル、テトラデカノイル）、アルコキシカルボニル基（好ましくは炭素数２〜１２のアルコキシカルボニル基で、例えば、メトキシカルボニル、エトキシカルボニル、オクタデシルカルボニル）、カルバモイル基（好ましくは炭素数１〜１２のカルバモイル基で、例えば、カルバモイル、Ｎ，Ｎ−ジブチルカルバモイル、Ｎ−エチル−Ｎ−オクチルカルバモイル、Ｎ−プロピルカルバモイル）、アミノ基（好ましくは炭素数１〜３２以下のアミノ基で、例えば、メチルアミノ、エチルアミノ、プロピルアミノ、ブチルアミノ、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ、Ｎ，Ｎ−ジプロピルアミノ、Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノ、Ｎ，Ｎ−ジオクチルアミノ、テトラデシルアミノ、オクタデシルアミノ、アニリノ、Ｎ−メチルアニリノ、Ｎ，Ｎ−ジフェニルアミノ）、ヘテロ環アミノ基（好ましくは炭素数１〜３２のヘテロ環アミノ基で、例えば、４−ピリジルアミノ）、カルボンアミド基（好ましくは炭素数２〜３２のカルボンアミド基で、例えば、アセトアミド、ベンズアミド、テトラデカンアミド）、ウレイド基（好ましくは炭素数１〜３２のウレイド基で、例えば、ウレイド、Ｎ，Ｎ−ジメチルウレイド、Ｎ−フェニルウレイド）、イミド基（好ましくは炭素数１０以下のイミド基で、例えば、Ｎ−スクシンイミド、Ｎ−フタルイミド）、アルコキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数２〜３２のアルコキシカルボニルアミノ基で、例えば、メトキシカルボニルアミノ、エトキシカルボニルアミノ、ｔ−ブトキシカルボニルアミノ、オクタデシルオキシカルボニルアミノ）、アリールオキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数７〜３２のアリールオキシカルボニルアミノ基で、例えば、フェノキシカルボニルアミノ）、スルホンアミド基（好ましくは炭素数１〜３２のスルホンアミド基で、例えば、メタンスルホンアミド、ブタンスルホンアミド、ベンゼンスルホンアミド、ヘキサデカンスルホンアミド）、スルファモイルアミノ基（好ましくは炭素数１〜３２のスルファモイルアミノ基で、例えば、Ｎ，Ｎ−ジプロピルスルファモイルアミノ、Ｎ−エチル−Ｎ−ドデシルスルファモイルアミノ）、アルキルチオ基（好ましくは炭素数１〜３２のアルキルチオ基で、例えば、エチルチオ、オクチルチオ）、アリールチオ基（好ましくは炭素数６〜１２のアリールチオ基で、例えば、フェニルチオ）、等が挙げられる。
【００２３】
上記のようなＲ’で表わされる置換基は、更に置換基で置換されていてもよく、好ましい置換基としてはハロゲン原子、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、シアノ基、ヒドロキシル基、ニトロ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヘテロ環オキシ基、シリルオキシ基、アシルオキシ基、アルコキシカルボニルオキシ基、シクロアルキルオキシカルボニルオキシ基、アリールオキシカルボニルオキシ基、カルバモイルオキシ基、スルファモイルオキシ基、アルカンスルホニルオキシ基、アレーンスルホニルオキシ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、シクロアルキルオキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルバモイル基、アミノ基、アニリノ基、ヘテロ環アミノ基、カルボンアミド基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、ウレイド基、スルホンアミド基、スルファモイルアミノ基、イミド基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ヘテロ環チオ基、スルフィニル基、スルホ基、アルカンスルホニル基、アレーンスルホニル基、スルファモイル基、ホスホニル基等を挙げることができる。
【００２４】
本発明において一般式（２）ならびに一般式（３）中のＲはアルキル基を表す。具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基である。
【００２５】
本発明において用いられる一般式（１）中のｎが１、Ｒ’が電子供与基であり且つ6-位（ピリジン環Ｎを支点にアミノ基と反対の位置）に置換したアミノピリジン誘導体を用いた場合、特に好反応結果をもたらす。即ち、一般式（４）中のＲ’’は電子供与基を表す。ここでいう電子供与基とは、電子を押し出す性質を有する原子または原子団を意味し、その具体例としては、アルキル基、アルコキシ基、ヒドロキシル基、アミノ基等が挙げられる。R‘で表される電子供与性基として好ましいのはアルキル基であり、さらに好ましくはメチル基である。
【００２６】
本発明において製造される一般式（３）で表されるＮ，Ｎ−ジアルキルアミノピリジン類において、具体例としては、２−ジメチルアミノ−６−メチルピリジン、２−ジエチルアミノ−６−メチルピリジン、２−ジプロピルアミノ−６−メチルピリジン、２−ジイソプロピルアミノ−６−メチルピリジン、２−ジブチルアミノ−６−メチルピリジン等が挙げられるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００２７】
本発明において用いられる一般式（２）の燐酸トリアルキル類の使用量は特に限定されないが、一般式（１）のアミノピリジン類１モルに対して２．５モル以上が好ましく、さらに好ましくは３〜５モルである。一般式（２）の燐酸トリアルキル類の使用量が上記範囲より少ないと反応進行が遅く長時間を要する為、好ましくない。上記範囲より多いと反応に問題は無いが、コスト高となる為、上記範囲が好ましい。
【００２８】
本発明の方法においては、一般式（１）のアミノピリジン類と一般式（２）の燐酸トリアルキル類とを混合して加熱することにより本反応は進行する。反応温度は、１７０〜２００℃の範囲が好ましい。所要反応時間は、一般式（１）のアミノピリジン類の構造、反応温度、一般式（２）の燐酸トリアルキル類使用量によって異なるが、１〜４０時間の範囲が一般的である。
【００２９】
本発明の反応において、反応を促進させる目的で無機塩基を添加することが好ましい。反応初期あるいは反応途中から反応系内に無機塩基を添加することで、反応率を向上させることが可能である。無機塩基としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素カリウム、炭酸カルシウム、水酸化カルシウム、酸化カルシウム、燐酸水素二ナトリウム、、燐酸水素二カリウム等が挙げられるが、燐酸水素二カリウム、炭酸水素ナトリウムが好ましく用いられる。
【００３０】
本発明において用いられる無機塩基使用量は、１価の塩基及びアルカリ金属燐酸塩類であれば一般式（１）のアミノピリジン類１モルに対して２モル以上あればよく、好ましくは２モル〜３モルである。２価の塩基であれば一般式（１）のアミノピリジン類１モルに対して１モル以上あればよく、好ましくは１モル〜２モルである。無機塩基使用量が上記範囲より少ないと反応率が低下する為、好ましくない。上記範囲より多いと反応に問題は無いが、コスト高となる為、上記範囲が好ましい。
【００３１】
また、本発明の方法においては、一般式（５）の四級アンモニウム塩が副生成物として生成するが、一般式（５）の四級アンモニウム塩は水溶性であり、反応終了後にトルエン等の有機溶媒で希釈後、水洗により除去することができる。
一般式（５）
【化５】
2014055122.tif 000006
一般式（５）において、Ｒ’、ｎは前記一般式（１）で定義したとおりである。Ｒ１、Ｒ２は水素またはアルキル基を表し、Ｒ３はアルキル基を表す。Ｚ−は陰イオンを表す。
【００３２】
本発明の方法により得た一般式（３）のＮ，Ｎ−ジアルキルアミノピリジン類は、従来よく知られた方法で単離可能である。例えば反応終了後、反応液を室温まで冷却し、トルエン等の有機溶媒で希釈後、水洗により残存する燐酸アルキル類、無機塩基、無機塩基類、四級アンモニウム塩類を除去した後、蒸留により単離できる。但し、本発明は前述した固液分離溶媒の種類、水洗の有無、蒸留の有無、蒸留の条件等に何ら限定されるものではない。
【００３３】
【実施例】
【００３４】
以下、本発明を実施例に基づきより詳細に説明するが、本発明は以下の実施例により何ら限定されるものではない。なお、実施例における反応の進行状況は、高速液体クロマトグラフィーにて測定した。
【００３５】
（実施例１）２−ジエチルアミノ-６-メチルピリジンの合成
温度計、撹拌機、ジムロート冷却管を付けた２００ｍＬ四ッ口フラスコに、２−アミノ−６−メチルピリジン１０．８ｇ（０．１モル）に燐酸トリエチル９１．０ｇ（０．５モル）、炭酸水素ナトリウム２５．２ｇ（０．３モル）を加え、窒素雰囲気、１９０℃で１５時間反応させた。反応終了後、トルエン１００ｍｌと水７０ｍｌを投入した。分液後トルエン層をさらに水で洗浄した。トルエン層をＨＰＬＣ一点検量線法で分析すると、目的物である２−ジエチルアミノ-６-メチルピリジンの生成量は１４．１ｇ、生成率８６．０％であった。このトルエン溶液を濃縮し、濃縮物をシリカゲルカラムクロマトグラフィーにて精製し、２−ジエチルアミノ-６-メチルピリジンの微黄色液体を得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、溶媒ＣＤＣｌ３−ｄ６）δ（ｐｐｍ）（積分値、多重度）：１．１−１．２（６Ｈ，ｔ），２．４（３Ｈ，ｓ），３．５（４Ｈ，ｍ），６．２（１Ｈ，ｄ），６．３（１Ｈ，ｄ），７．１−７．３（１Ｈ，ｍ）
【００３６】
（実施例２）２−ジエチルアミノ-６-メチルピリジンの合成
温度計、撹拌機、ジムロート冷却管を付けた３Ｌ四ッ口フラスコに、２−アミノ−６−メチルピリジン２１６．３ｇ（２モル）に燐酸トリエチル１０９３ｇ（６モル）を加え、窒素雰囲気、１９０℃で３時間反応させた時点で、炭酸水素ナトリウム５０４ｇ（６モル）を加え、さらに１９０℃で２５時間反応させた。反応終了後、トルエン１０８０ｍｌと水１０８０ｍｌを投入した。分液後トルエン層をさらに水で洗浄した。トルエン層をＨＰＬＣ一点検量線法で分析すると、目的物である２−ジエチルアミノ-６-メチルピリジンの生成量は２７６．３ｇ、生成率８４．１％であった。このトルエン溶液を濃縮し、濃縮液を蒸留（２０ｍｍＨｇ／１１０℃）すると２−ジエチルアミノ-６-メチルピリジン２６９．１ｇを得た。
【００３７】
（実施例３）２−ジエチルアミノ-６-メチルピリジンの合成
温度計、撹拌機、ジムロート冷却管を付けた５０ｍＬ三ッ口フラスコに、２−アミノ−６−メチルピリジン１．０８ｇ（０．０１モル）に燐酸トリエチル９．１ｇ（０．０５モル）、燐酸水素二カリウム５．２ｇ（０．０３モル）を加え、窒素雰囲気下、１８５℃で１５時間反応させた。１５時間での反応液をＨＰＬＣ一点検量線法で分析すると目的物である２−ジエチルアミノ−６−メチルピリジンの生成率は９１．２％であった。
【００３８】
（実施例4）２−ジエチルアミノ-６-メチルピリジンの合成
実施例３において燐酸水素二カリウムを使用しないこと以外は、実施例３と同様の操作を行ったところ、目的物である２−ジエチルアミノ−６−メチルピリジンの生成率は６１．４％であった。
【００３９】
（実施例5）２−ジエチルアミノ-６-メチルピリジンの合成
実施例３において燐酸水素二カリウムを4.48g（0.03モル）のトリエタノールアミンに変更した以外は、実施例３と同様の操作を行ったところ、目的物である２−ジエチルアミノ−６−メチルピリジンの生成率は72．5％であった。
（実施例6）２−ジエチルアミノ-６-メチルピリジンの合成
実施例３において燐酸トリエチル量を３．７ｇ（０．０２モル）に変更した以外は、実施例３と同様の操作を行ったところ、目的物である２−ジエチルアミノ−６−メチルピリジンの生成率は53.0％であった。
（実施例7〜15）
実施例2において２−アミノ−６−メチルピリジンを等モルの表1に記載構造のアミノピリジン類を用いた以外は同様の操作を行い、目的とするジエチルアミノピリジン類の生成率を測定した。表1に結果を示す。
表1からわかるように本発明のより好ましい態様とすることで、収率が向上することがわかる。
（実施例16〜22）
実施例2において、燐酸トリエチルを等モルのリン酸トリプロピルに置き換え、２−アミノ−６−メチルピリジンを等モルの表1に記載構造のアミノピリジンを用いた以外は同様の操作を行い、目的とするジプロピルアミノピリジン類の生成率を測定した。結果を表2に示す。
表2からわかるように、より好ましいRの態様を選択することで、収率が向上することがわかる。
（実施例23〜29）
実施例2において燐酸トリエチルを等モルのリン酸トリメチルに置き換え、２−アミノ−６−メチルピリジンを等モルの表3に記載構造のアミノピリジンを用いた以外は同様の操作を行い、目的とするジメチルアミノピリジン類の生成率を測定した。表1に結果を示す。
表3からわかるように本発明のより好ましい態様とすることで、収率が向上することがわかる。
【００４０】
（比較例1〜3）
実施例2において、２−アミノ−６−メチルピリジンを等モルの表４に記載構造のアミノピリジンを用いた以外は同様の操作を行い、目的とするジプロピルアミノピリジン類の生成率を測定した。結果を表４に示す。
表4からわかるように本発明の一般式(1)に相当しないアミノピリジン類においては対応するジアルキルアミノピリジンの収率が低いことがわかる。
（比較例4）２−ジエチルアミノ-６-メチルピリジンの合成
実施例３において燐酸トリエチルを、７．８ｇ（０．０５モル）のヨウ化エチルに置き換え、１００℃で反応させた以外は、実施例３と同様の操作を行ったところ、２−モノエチルアミノ−６−メチルピリジンの生成は確認されたが、目的物である２−ジエチルアミノ−６−メチルピリジンの生成率は１％未満であった。
【００４１】
（比較例5）２−ジエチルアミノ-６-メチルピリジンの合成
実施例３において燐酸トリエチルを、１０．０ｇ（０．０５モル）のｐ−トルエンスルホン酸エチルに置き換えた以外は、実施例３と同様の操作を行ったところ、２−モノエチルアミノ−６−メチルピリジンの生成は確認されたが、目的物である２−ジエチルアミノ−６−メチルピリジンの生成率は１％未満であった。
【００４２】
（比較例6）５−ジエチルアミノ-２-メチルピリジンの合成
実施例３において２−アミノ−６−メチルピリジンを、５−アミノ−２−メチルピリジンに置き換えた以外は、実施例３と同様の操作を行ったところ、目的物である５−ジエチルアミノ−２−メチルピリジンの生成率は24％であった。
【００４３】
上記に示す通り、本発明のアミノピリジン類のアルキル化条件を用いることにより、２−アミノピリジン類のアミノ基がアルキル化された目的物が１ポットで簡便に収率よく合成できる。また本発明におけるより好ましい様態を用いることで、より低コストで収率よく目的とする化合物が合成できることがわかる。