(57)【要約】【課題】効率的な位置情報管理システムを提供することを目的とする。【解決手段】発明における位置情報管理システムは、屋外位置情報受信装置と、屋内に設置された通信装置と、識別情報を有し通信装置と通信する無線端末と、無線端末の位置を管理する管理サーバとを有する位置情報管理システムであって、管理サーバは、屋外位置情報受信装置の設置位置と前記通信装置の設置位置との間の距離を記憶した記憶手段と、屋外位置情報受信装置から、当該屋外位置情報受信装置の屋外位置情報を受信する受信手段と、屋外位置情報と前記距離とに基づいて、通信装置の屋外位置情報を算出する位置情報算出手段と、通信装置の屋外位置情報を通信装置に送信する送信手段とを有する。【選択図】図１０
2014055809.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋外位置情報受信装置と、屋内に設置された通信装置と、識別情報を保持し前記通信装置と通信する無線端末と、前記無線端末の位置を管理する管理サーバとを有する位置情報管理システムであって、
前記管理サーバは、
前記屋外位置情報受信装置の設置位置と前記通信装置の設置位置との間の距離を記憶した記憶手段と、
前記屋外位置情報受信装置から、当該屋外位置情報受信装置の屋外位置情報を受信する受信手段と、
前記屋外位置情報と前記距離とに基づいて、前記通信装置の屋外位置情報を算出する位置情報算出手段と、
前記通信装置の屋外位置情報を前記通信装置に送信する送信手段と、
を有することを特徴とする位置情報管理システム。
【請求項２】
前記通信装置は、
前記管理サーバから、前記通信装置の屋外位置情報を受信する受信手段と、
受信した前記屋外位置情報を前記無線端末に送信する送信手段と、
を有することを特徴とする請求項１記載の位置情報管理システム。
【請求項３】
前記無線端末は、
前記通信装置から、前記屋外位置情報を受信する受信手段と、
当該無線端末の識別情報を、受信した前記屋外位置情報と共に前記通信装置へ送信する送信手段とを有し、
前記通信装置は、
当該通信装置の位置情報を受信した前記無線端末から送信された前記識別情報と前記屋外位置情報とを受信する受信手段と、
受信した前記識別情報と前記屋外位置情報とを前記管理サーバへ送信する送信手段とを有し、
前記管理サーバは、
前記通信装置から受信した前記識別情報と前記屋外位置情報により、前記無線端末の位置を管理する管理手段と、
を有することを特徴とする請求項２記載の位置情報管理システム。
【請求項４】
前記位置情報管理システムは、移動体に設置され、
前記屋外位置情報受信装置は、前記移動体の進行方向に対する先端部に設置され、
前記屋外位置情報は、位置座標であって、
前記位置情報算出手段は、前記位置座標に、前記移動体の進行逆方向に前記距離分シフトさせた位置座標を、前記通信装置の屋外位置情報として算出すること、
を特徴とする請求項１ないし３何れか一項記載の位置情報管理システム。
【請求項５】
前記位置情報管理システムは、移動体に設置され、
前記屋外位置情報は、位置座標であって、
前記位置情報算出手段は、前記移動体の移動速度から前記距離の移動時間を算出し、該移動時間分前に受信した位置座標を、前記通信装置の屋外位置情報として算出すること、
を特徴とする請求項１ないし３何れか一項記載の位置情報管理システム。
【請求項６】
屋外位置情報受信装置と、屋内に設置された通信装置と、識別情報を保持し前記通信装置と通信する無線端末と、前記無線端末の位置を管理する管理サーバとを有する位置情報管理システムにおける位置情報管理方法であって、
前記管理サーバは、
記憶手段から、前記屋外位置情報受信装置の設置位置と前記通信装置の設置位置との間の距離を読出す読出手順と、
前記屋外位置情報受信装置から、当該屋外位置情報受信装置の屋外位置情報を受信する受信手順と、
前記屋外位置情報と前記距離とに基づいて、前記通信装置の屋外位置情報を算出する位置情報算出手順と、
前記通信装置の屋外位置情報を前記通信装置に送信する送信手順と、
を有することを特徴とする位置情報管理方法。
【請求項７】
屋外位置情報受信装置と、屋内に設置された通信装置と、識別情報を保持し前記通信装置と通信する無線端末とネットワークを介し接続され、前記無線端末の位置を管理する管理サーバであって、
前記屋外位置情報受信装置の設置位置と前記通信装置の設置位置との間の距離を記憶した記憶手段と、
前記屋外位置情報受信装置から、当該屋外位置情報受信装置の屋外位置情報を受信する受信手段と、
前記屋外位置情報と前記距離とに基づいて、前記通信装置の屋外位置情報を算出する位置情報算出手段と、
前記通信装置の屋外位置情報を前記通信装置に送信する送信手段と、
を有することを特徴とする管理サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位置情報管理システム、位置情報管理方法及び管理サーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
GPS等を用いた正確な測位が困難な施設等において、無線端末又は無線端末を有する人又は物品の位置を把握し、管理するために、様々な位置情報管理システムが提案されている。
【０００３】
特許文献１には、人に付されたパッシブ方式のRFタグを、固定されたRFリーダライタによって読み取り、その位置を他の無線端末等に通知するシステムが開示されている。
【０００４】
特許文献２には、無線端末が、近傍の送信器から無線送信される識別子を位置特定情報に置換して自らの位置を特定するシステムが開示されている。
【０００５】
特許文献３には、無線端末が、照明装置から発信される固有情報を受信し、該固有情報をサーバに送信することで、無線端末の位置を特定するシステムが開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１のシステムでは、通信可能範囲の狭いパッシブ方式のRFタグを読み取るために多数のRFリーダライタを設置する必要があり、インフラの導入のコストが高くなる可能性がある。
【０００７】
また、特許文献２のシステムでは、無線端末とサーバとの間の通信方式によっては、無線端末の消費電力が大きくなる可能性がある。
【０００８】
さらに、特許文献３のシステムにおいても、特許文献２と同様に、無線端末の消費電力に関して考慮されていない。また、サーバにおいて、無線端末の位置を特定するために、固有情報と関連付けられた位置を検索する必要があり、計算コストが高くなる可能性がある。
【０００９】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、効率的な位置情報管理システム等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し目的を達成するため、本発明における位置情報管理システムは、屋外位置情報受信装置と、屋内に設置された通信装置と、識別情報を保持し前記通信装置と通信する無線端末と、前記無線端末の位置を管理する管理サーバとを有する位置情報管理システムであって、前記管理サーバは、前記屋外位置情報受信装置の設置位置と前記通信装置の設置位置との間の距離を記憶した記憶手段と、前記屋外位置情報受信装置から、当該屋外位置情報受信装置の屋外位置情報を受信する受信手段と、前記屋外位置情報と前記距離とに基づいて、前記通信装置の屋外位置情報を算出する位置情報算出手段と、前記通信装置の屋外位置情報を前記通信装置に送信する送信手段とを有する。
【００１１】
なお、本発明の構成要素、表現または構成要素の任意の組合せを、方法、装置、システム、コンピュータプログラム、記録媒体、などに適用したものも本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、効率的に位置情報を管理する位置情報管理システム等を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１Ａ】本発明の一実施形態における位置情報管理システムを表す図。
【図１Ｂ】本発明の一実施形態における位置情報管理システムを構成するネットワークを表す図。
【図２Ａ】本発明の一実施形態における通信装置のハードウェア構成図。
【図２Ｂ】本発明の一実施形態における無線端末のハードウェア構成図。
【図２Ｃ】本発明の一実施形態における管理装置のハードウェア構成図。
【図２Ｄ】本発明の一実施形態における管理サーバのハードウェア構成図。
【図３Ａ】本発明の一実施形態における通信装置の機能ブロック図。
【図３Ｂ】本発明の一実施形態における無線端末の機能ブロック図。
【図３Ｃ】本発明の一実施形態における管理装置の機能ブロック図。
【図３Ｄ】本発明の一実施形態における管理サーバの機能ブロック図。
【図４】本発明の一実施形態における通信装置が保持する情報の例を表す図。
【図５】本発明の一実施形態における無線端末が保持する情報の例を表す図。
【図６】本発明の一実施形態における無線端末が送信する位置情報のフォーマットの例を表す図。
【図７】本発明の一実施形態における管理サーバが保持する情報の例を表す図。
【図８】本発明の一実施形態における位置情報管理システムの動作シーケンスを表す図。
【図９Ａ】本発明の一実施形態における管理サーバの検索画面の例を表す図。
【図９Ｂ】本発明の一実施形態における管理サーバの検索結果画面の例を表す図。
【図１０】本発明の一実施形態における位置情報管理システム２（その１）を表す。
【図１１】本発明の一実施形態における管理サーバ１６０−２の機能ブロック図を表す。
【図１２】本発明の一実施形態におけるＧＰＳ位置情報３６７の一例を表す。
【図１３】本発明の一実施形態における通信装置位置情報３６９の一例を表す。
【図１４】本発明の一実施形態における位置情報管理システム２の動作シーケンスを表す図である。
【図１５】本発明の一実施形態における各通信装置に送信するための位置情報の一例を表す。
【図１６】本発明の一実施形態における位置座標計算例１を表す。
【図１７】本発明の一実施形態における位置座標計算例２を表す。
【図１８】本発明の一実施形態における位置情報管理システム２（その２）を表す
【図１９】本発明の一実施形態における通信装置位置情報３６９の一例（その２）を表す。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
[実施形態１]
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１５】
１．システム
２．ハードウェア構成例
３．機能
４．動作シーケンス
（１．システム）
図１Ａは、本発明の一実施形態における位置情報管理システム１を表す。図１Ａは、通信装置１００、１０２、１０４、１０６、無線端末１２０、１２２、１２４、管理装置１４０、管理サーバ１６０、通信装置と無線端末と管理装置とから構成されるネットワーク１８０及びネットワーク１９０を有する。ここで、ネットワーク１８０は、管理装置１４０によって管理される無線ネットワークである。図１Ｂは、図１Ａにおいて無線ネットワークを構成する通信装置１００、１０２、１０４、１０６、無線端末１２０、１２２、１２４、管理装置１４０を抜き出して示したものである。
【００１６】
通信装置１００、１０２、１０４、１０６は、例えば部屋の天井等に固定され、固定された位置に係る、経緯情報、建物の階数及び棟番号のような位置情報（以下「位置情報」とする）そのものを連続的又は断続的に無線送信する。通信装置は、それぞれ独立した筐体を有し、予め設置された電源から給電されて動作するか、あるいはLED蛍光管のような照明器具に組み込まれ、該照明器具から給電されて動作する。通信装置１００、１０２、１０４、１０６は、それぞれが保持する位置情報を、無線信号により所定の範囲に送信する。所定の範囲は、用いられる無線信号の信号強度によって定められる。通信装置は、位置の管理対象となる領域をカバーするように配置され、それぞれの領域が重複しないように構成される。あるいは、重複する場合であっても、位置情報を受信する側において、受信電波の強度に基づいて、何れか一つの通信装置が決定できるよう構成される。図１Ａの例では、それぞれの通信装置の下方に示される円錐型の点線が、所定の範囲を表している。位置情報を送信する通信方式として、例えば地上補完信号（Indoor  Messaging  System;IMES）を用いることができる。
【００１７】
無線端末１２０、１２２、１２４は、通信装置１００、１０２、１０４、１０６のうち、最寄の通信装置が送信する無線信号を受信することができる。図１Ａの例では、それぞれの無線端末は、位置を管理する対象である直方体の管理対象物に付されている。無線端末１２０、１２２、１２４は、自らも電波を送信可能な、例えばアクティブタグのような端末である。以下、無線端末１２０について説明する。
【００１８】
無線端末１２０は、通信装置１００からの無線信号を受信できる範囲にあり、通信装置１００の位置情報を受信する。通信装置１００の位置情報の受信は、例えばIMESを用いて行われる。無線端末１２０は、受信した位置情報と共に、例えばネットワークアドレスのような自らの識別情報を含む情報を通信装置１００へ送信する。該送信は、例えばIEEE802.15.4及びZigBee（登録商標）のような近距離無線通信によるネットワーク１８０を通じて行われる。この場合には、無線端末１２０の識別情報として、IEEE802.15.4の短縮アドレスまたはIEEE拡張（MAC）アドレスを用いることができる。通信装置１００へ送信された識別情報と位置情報は、次に、隣接する通信装置１０２を経由して、管理装置１４０に送信される。なお、無線端末１２０における送受信の動作は、当該無線端末１２０において予め定められたタイミングか、あるいは、当該無線端末１２０の備える加速度センサによる加速度の変化が検出されたタイミングで行われる。
【００１９】
管理装置１４０は、ネットワーク１８０とネットワーク１９０とを相互に接続し、ネットワーク１８０側から送信されたデータをネットワーク１９０にブリッジする。管理装置１４０は、例えば建物のフロア毎、または壁などで仕切られた部屋毎に設置される。ネットワーク１８０がIEEE802.15.4及びZigBee（登録商標）によるPAN（Personal  Area  Network）であり、ネットワーク１９０がIEEE802.3規格に基づくLANである場合には、それらの間での通信方式の変換を行う。また、無線端末１２０の識別情報がIEEE802.15.4の短縮アドレスで表されている場合には、PAN構成時の情報に基づきIEEE拡張アドレスに変換し、管理サーバ１６０に送信する。
【００２０】
管理サーバ１６０は、管理装置１４０を経由して受信された識別情報と位置情報とを、受信日時と共に記録し、通信装置の位置を管理する。管理サーバ１６０では、無線端末に係る管理対象物が予め記録されている。よって、これらの情報を用いて、管理対象物の所在を探索することができる。
【００２１】
ネットワーク１８０は、それぞれの通信装置１００、１０２、１０４、１０６と、無線端末１２０、１２２、１２４と、管理装置１４０とを接続する、例えばIEEE802.15.4及びZigBee（登録商標）規格によって構成されるPANである。PANがIEEE802.15.4及びZigBee（登録商標）規格で構成される場合は、無線端末、通信装置、管理装置は、それぞれZigBee（登録商標）規格で定められるエンドデバイス機能、ルータ機能及びコーディネータ機能を有する。そして、それぞれの通信装置及び無線端末は、起動時に管理装置の管理下に入り、PANを構成し、管理装置への最小経路が決定される。
【００２２】
ネットワーク１９０は、管理装置１４０と管理サーバ１６０とを接続するネットワークであり、例えばIEEE802.3規格で定められるLANである。
【００２３】
上記の通り、本発明の一実施形態における位置情報管理システム１において、無線端末は、最寄の通信装置と通信できるだけの電力を用いて、識別情報と位置情報とを管理サーバへ送信することができる。また、通信装置を設置するための新たなインフラの敷設が不要であり、導入コストを低減することができる。
【００２４】
なお、通信装置の位置情報は、ネットワーク１８０を通じて提供されてもよい。これにより、IMESのような位置情報を送信するための送信手段が不要となる。
【００２５】
また、無線端末は、位置情報を送信した通信装置よりさらに近傍に管理装置が存在する場合には、識別情報と位置情報とを管理装置１４０に送信してもよい。これにより、最短経路で識別情報と位置情報が管理サーバに送信できる。
【００２６】
また、管理サーバに、管理装置の機能を統合してもよい。これにより、個別の管理装置が不要となる。
【００２７】
また、無線端末は、スマートフォン、PDA、PC又はスマートメータのような、アクティブタグと同等の機能を有する無線端末であってもよい。これにより、タグを付することなく、既存の無線端末の位置情報の管理が可能となる。
【００２８】
また、上述の位置情報に加えて、例えば部屋の中の区画を表す情報のような、より細かな位置を特定する情報を含んでもよい。これにより、より細かな位置管理が可能となる。
【００２９】
また、位置管理対象が人であってもよい。これにより、当該システム１によって人の所在を管理することができる。
【００３０】
また、ネットワーク１８０は、例えばBluetooth  LE、ANT、Z-Wave等の近距離無線通信を用いて構成されてもよい。これにより、多様な無線端末の位置情報を管理することが可能となる。
【００３１】
また、ネットワーク１９０は、例えばインターネットのような、複数の種類のネットワークを含んでもよい。これにより、ネットワーク１８０と管理サーバ１６０との間の物理的な位置に関係なく、無線端末の位置情報を管理することが可能となる。
【００３２】
（２．ハードウェア構成例）
次に、図２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、２Ｄを用いて、位置情報管理システム１に含まれる通信装置１００、無線端末１２０、管理装置１４０、管理サーバ１６０のハードウェア構成について説明する。
【００３３】
図２Ａは、本発明の一実施形態における通信装置１００のハードウェア構成を表す。通信装置１００は、ＣＰＵ２００、ＲＡＭ２０２、ＲＯＭ２０４、位置信号送信制御部２０６、位置信号送信部２０８、無線通信制御部２１０、無線通信部２１２及びバス２１４を有する。
【００３４】
ＣＰＵ２００は、当該通信装置１００の動作制御を行うプログラムを実行する。ＲＡＭ２０２は、ＣＰＵ２００のワークエリア等を構成する。ＲＯＭ２０４は、ＣＰＵ２００が実行するプログラムに加えて、当該通信装置１００の位置情報を記憶する。位置信号送信制御部２０６は、位置信号送信部２０８を介して当該通信装置１００の位置情報を表す測位信号を送信するための処理を実行する。位置信号送信部２０８は、例えばIMESのような測位信号を送出するアンテナを含む装置である。無線通信制御部２１０は、無線通信部２１２を介して無線通信処理を実行する。無線通信部２１２は、例えばIEEE802.15.4規格に適合する電波を送受信可能なアンテナを含む装置である。バス２１４は、上記装置を電気的に接続する。
【００３５】
上記構成により、本発明の一実施形態における通信装置１００は、無線端末１２０に対して位置情報を送信し、無線端末１２０から識別情報と位置情報を受信し、これらの情報を管理装置を介して管理サーバへ送信することができる。
【００３６】
なお、上述したように、位置情報を無線通信によって送信する場合には、位置信号送信制御部２０６と位置信号送信部２０８は不要となる。
【００３７】
図２Ｂは、本発明の一実施形態における無線端末１２０のハードウェア構成を表す。通信端末１２０は、ＣＰＵ２２０、ＲＡＭ２２２、ＲＯＭ２２４、位置信号受信制御部２２６、位置信号受信部２２８、無線通信制御部２３０、無線通信部２３２、加速度検出制御部２３４、加速度検出部２３６及びバス２３８を有する。
【００３８】
ＣＰＵ２２０は、当該無線端末１２０の動作制御を行うプログラムを実行する。ＲＡＭ２２２は、ＣＰＵ２２０のワークエリア等を構成する。ＲＯＭ２２４は、ＣＰＵ２２０が実行するプログラムに加えて、当該無線端末１２０の識別情報や、通信装置１００から受信した位置情報を記憶する。位置信号受信制御部２２６は、位置信号受信部２２８を介して、位置情報を表す測位信号を受信するための処理を実行する。位置信号受信部２２８は、例えばIMESのような測位信号を受信するアンテナを含む装置である。無線通信制御部２３０は、無線通信部２３２を介して無線通信処理を実行する。無線通信部２３２は、例えばIEEE802.15.4規格に適合する電波を送受信可能なアンテナを含む装置である。加速度検出制御部２３４は、加速度検出部２３６を介して加速度の変化を検出する。加速度検出部２３６は、例えば加速度センサ又は慣性力や磁気を用いたモーションセンサである。バス２３８は、上記装置を電気的に接続する。
【００３９】
上記構成により、本発明の一実施形態における無線端末１２０は、通信装置１００から位置情報を受信し、前記位置情報と共に自らの識別情報を通信装置１００へ送信することができる。特に、無線端末が動かされたタイミングで送信又は受信の動作を行うことにより、効率的に識別情報及び位置情報を送信することができる。
【００４０】
なお、無線端末１２０がスマートフォンやＰＣのような情報端末である場合には、ユーザからの入力を受け付ける、例えばタッチパネル、ダイヤルキー、キーボード、マウスのような入力装置及び対応する入力制御部を備えてもよい。さらに、スクリーンのような表示装置及び対応する表示制御部を備えてもよい。
【００４１】
また、無線端末１２０がGPSアンテナ及び対応する制御部を備える場合には、前記アンテナを用いてIMESによる測位信号を受信でき、ソフトウェアの改修のみによって当該位置情報管理システム１に対応させることができる。
【００４２】
また、加速度検出制御部２３４及び加速度検出部２３６は任意の構成要素である。加速度検出制御部２３４及び加速度検出部２３６を備えない場合には、当該無線端末１２０の送信又は受信の動作は、予め定められた間隔又は時刻においてなされる。
【００４３】
また、上述したように、位置情報が無線通信によって受信される場合には、位置信号受信制御部２２６と位置信号受信部２２８は不要となる。
【００４４】
図２Ｃは、本発明の一実施形態における管理装置１４０のハードウェア構成を表す。管理装置１４０は、ＣＰＵ２４０、ＲＡＭ２４２、ＲＯＭ２４４、無線通信制御部２４６、無線通信装置２４８、有線通信制御部２５０、有線通信装置２５２及びバス２５４を有する。
【００４５】
ＣＰＵ２４０は、当該管理装置１４０の動作制御を行うプログラムを実行する。ＲＡＭ２４２は、ＣＰＵ２４０のワークエリア等を構成する。ＲＯＭ２４４は、ＣＰＵ２４０が実行するプログラムや該プログラムが使用するデータを記憶する。無線通信制御部２４６は、無線通信装置２４８を介して無線通信処理を実行する。無線通信装置２４８は、例えばIEEE802.15.4規格に適合する電波を送受信可能なアンテナを含む装置である。有線通信制御部２５０は、有線通信装置２５２を介して有線による通信処理を実行する。有線通信装置２５２は、例えばIEEE802.3規格に適合するネットワークインターフェースを有する装置である。バス２５４は、上記装置を電気的に接続する。
【００４６】
上記構成により、本発明の一実施形態における管理装置１４０は、通信装置１００及び無線端末１２０を含むネットワーク１８０からの信号を、管理サーバ１６０を含むネットワーク１９０へと変換することができる。また、PANを構成するネットワーク１８０がZigBee（登録商標）である場合には、PANに参加するデバイスを管理するコーディネータの機能を有することができる。
【００４７】
図２Ｄは、本発明の一実施形態における管理サーバ１６０のハードウェア構成を表す。管理サーバ１６０は、ＣＰＵ２６０、ＲＡＭ２６２、ＲＯＭ２６４、ＨＤＤ２６６、通信制御部２６８、通信部２７０、表示制御部２７２、表示部２７４、入力制御部２７６、入力部２７８及びバス２８０を有する。
【００４８】
ＣＰＵ２６０は、当該管理サーバ１６０の動作制御を行うプログラムを実行する。ＲＡＭ２６２は、ＣＰＵ２６０のワークエリア等を構成する。ＲＯＭ２６４は、ＣＰＵ２６０が実行するプログラムや該プログラムが使用するデータを記憶する。ＨＤＤ２６６は、当該位置情報管理システム１で用いられる無線端末１２０の位置を管理するための情報を記憶する。通信制御部２６８は、通信部２７０を介して通信処理を実行する。通信部２７０は、例えばIEEE802.3規格に適合するネットワークインターフェースを有する装置である。表示制御部２７２は、当該管理サーバ１６０上で実行される、位置管理に係るプログラムの処理内容に合わせて、表示部２７４に表示される内容を制御する。表示部２７４は、例えば液晶ディスプレイやＣＲＴディスプレイのようなディスプレイが含まれる。入力制御部２７６は、ユーザからの入力を受け付ける、キーボード、マウス等の入力部２７８からの信号を処理する。バス２８０は、上記装置を電気的に接続する。
【００４９】
上記構成により、本発明の一実施形態における管理サーバ１６０は、無線端末１２０の位置を管理し、該無線端末１２０の所在を探索することができる。
【００５０】
なお、ＨＤＤ２６６は、テープドライブを含むあらゆる記憶装置であってもよく、あるいは、ネットワークを介してアクセス可能なストレージ領域であってもよい。
【００５１】
また、管理サーバ１６０は、上述した管理装置１４０が備える無線通信制御部及び無線通信装置を備え、管理装置１４０に代えて、その処理を行ってもよい。これにより、管理装置１４０を別途設ける必要がなくなる。
【００５２】
（３．機能）
図３Ａは、本発明の一実施形態における通信装置１００の機能ブロック図を表す。本発明の一実施形態における通信装置１００は、記憶手段３００、通信手段３０４及び制御手段３１２を有する。
【００５３】
記憶手段３００は、当該通信装置１００の位置情報３０２を記憶する。位置情報３０２を記憶するためのテーブルの例を図４に示す。図４は、階数、緯度、経度、棟番号の項目を含む。階数は、当該通信装置１００が設置される建物の階数を表す。緯度及び経度は、当該通信装置１００の所在する位置の緯度及び経度を表す。棟番号は、当該通信装置１００が設置される建物の棟番号を表す。図４の例では、通信装置１００は、ある建物のＣ棟の１６階に所在し、緯度が３５．４５９５５５、経度が１３９．３８７１１０の地点に所在する。
【００５４】
通信手段３０４は、位置情報送信手段３０６、端末情報受信手段３０８及び端末情報送信手段３１０を有する。
【００５５】
位置情報送信手段３０６は、経緯情報、建物の階数、棟番号のような情報を含む位置情報３０２を、所定の範囲にある無線端末１２０に対して連続的又は断続的に無線送信する。位置情報３０２は、例えばIMESに規定されるフォーマットを用いて送信される。
【００５６】
端末情報受信手段３０８は、無線端末１２０から送信された識別情報と位置情報とを受信する。
【００５７】
端末情報送信手段３１０は、無線端末１２０から送信された識別情報と位置情報とを、管理装置１４０を介して管理サーバ１６０へ送信する。ネットワーク１８０がZigBee（登録商標）規格を用いてなされる場合には、前記送信は、当該通信装置１００が保持するルーティング情報を用いて行われる。
【００５８】
制御手段３１２は、当該通信装置１００の動作を制御する。当該通信装置１００が無線端末１２０及び管理装置１４０とZigBee（登録商標）を用いてPANを構成する場合には、当該通信装置１００がルータ機能を提供するよう制御する。
【００５９】
上記構成により、本発明の一実施形態における通信装置１００は、位置情報３０２を保持し、位置情報３０２を無線端末１２０に送信し、該無線端末１２０の識別情報と位置情報を受信して、該識別情報を管理装置１４０を通じて管理サーバへ送信することができる。
【００６０】
なお、位置情報３０２は、通信装置１００が設置される建物名や、部屋の中の区画を表す情報のような追加の情報を含んでもよい。これにより、より細かな位置管理が可能となる。
【００６１】
図３Ｂは、本発明の一実施形態における無線端末１２０の機能ブロック図を表す。本発明の一実施形態における無線端末１２０は、記憶手段３２０、通信手段３２６、加速度検出手段３３２及び制御手段３３４を有する。
【００６２】
記憶手段３２０は、識別情報３２２と位置情報３２４を記憶し保持する。識別情報３２２は、当該無線端末１２０のネットワークアドレスのような、当該位置情報管理システム１上で無線端末１２０を特定可能な情報を含む。例えば、ネットワーク１８０がIEEE802.15.4及びZigBee（登録商標）規格に基づく場合には、IEEE802.15.4の短縮アドレス又はIEEE拡張（MAC）アドレスを用いることができる。位置情報３２４は、通信装置１００から送信された位置情報３０２である。位置情報３２４を記憶するためのテーブルの例を図５に示す。構成は図４と同様である。
【００６３】
通信手段３２６は、位置情報受信手段３２８と識別情報送信手段３３０を有する。
【００６４】
位置情報受信手段３２８は、通信装置１００から送信された位置情報３０２を受信する。受信された位置情報３０２は、当該無線端末１２０の記憶手段３２０に保持される。
【００６５】
識別情報送信手段３３０は、当該無線端末１２０の識別情報３２２と共に位置情報３２４を通信装置１００に送信する。位置情報３２２は、例えば図６のようなフォーマットにより無線端末１２０に送信される。図５のフォーマットでは、階数、緯度、経度、棟番号の各フィールドが、それぞれ９ビット、２１ビット、２１ビット、８ビットで表現され、IMES規格によって受信したメッセージの該当フィールドを繋げた形とする。各フィールドの表現形式はIMES規格に準ずる。実際には、このフォーマットに加えて、通信方式によって規定されるヘッダやチェックサム情報が付加されて送信される。通信方式として、例えばIEEE802.15.4及びZigBee（登録商標）規格が用いられる。
【００６６】
加速度検出手段３３２は、当該無線端末１２０の加速度の変化を検出する。加速度の変化は、例えば当該無線端末１２０が移動を開始した時、該移動が停止した時、又は傾きを検出した時等に検出される。検出された加速度の変化は、当該無線端末１２０の送信又は受信の動作のタイミングを決定するために用いられる。なお、当該加速度検出手段３３２は任意の構成要素である。
【００６７】
制御手段３３４は、位置情報受信手段２３８による位置情報の受信のタイミングと、識別情報送信手段３３０による識別情報３２２と位置情報３２４との送信のタイミングを制御する。送受信のタイミングは、加速度検出手段３３２による加速度の変化の検出に基づいて決定される。あるいは、当該無線端末１２０に予め設定された間隔あるいは時刻に基づいて決定されてもよい。また、送信と受信のタイミングは、それぞれ独立して決定されてもよい。さらに、制御手段３３４は、当該無線端末１２０が通信装置１００及び管理装置１４０と共にZigBee（登録商標）によりPANを構成する場合には、当該無線端末１２０がエンドポイント機能を提供するよう制御する。
【００６８】
上記構成により、本発明の一実施形態における無線端末１２０は、通信装置から位置情報を効率的に受信し、該位置情報と共に識別情報通信装置へ効率的に送信することができる。
【００６９】
なお、無線端末１２０がスマートフォンやＰＣのような情報端末である場合には、ユーザからの入力を受け付ける入力手段や、ユーザに情報を提示する表示手段を備えてもよい。これにより、ユーザへの識別情報又は位置情報の提示や、ユーザからの識別情報又は位置情報の入力又は修正が可能となる。
【００７０】
図３Ｃは、本発明の一実施形態における管理装置１４０の機能ブロック図を表す。本発明の一実施形態における管理装置１４０は、通信手段３４０、変換手段３４６及び制御手段３４８を有する。
【００７１】
通信手段３４０は、受信手段３４２と送信手段３４４を有する。受信手段３４２は、ネットワーク１８０に属する通信装置又は無線端末から送信されたデータを受信する。送信手段３４４は、当該管理装置１４０で変換された前記データを、ネットワーク１９０に属する管理サーバ１６０へ送信する。ネットワーク１８０は、例えばIEEE802.15.4及びZigBee（登録商標）規格に基づくPANである。また、ネットワーク１９０は、例えばIEEE802.3規格に基づくLANである。
【００７２】
変換手段３４６は、受信手段３４２がネットワーク１８０から受信したデータを、ネットワーク１９０に適合する形式に変換する。変換されたデータは、送信手段３４４によって、ネットワーク１９０を介して管理サーバ１６０へ送信される。ここで、前記データに含まれる、無線端末１２０の識別情報が、IEEE802.15.4の短縮アドレスで表されている場合には、PAN構成時の情報に基づき、IEEE拡張アドレスに変換される。
【００７３】
制御手段３４８は、当該管理装置１４０の動作を制御する。当該管理装置１４０が通信装置１００と無線端末１２０と共にZigBee（登録商標）規格によりPANを構成する場合には、当該管理装置１４０がコーディネータ機能を提供するよう制御する。
【００７４】
上記構成により、本発明の一実施形態における管理装置１４０は、通信装置１００及び無線端末１２０が属するネットワーク１８０と、管理サーバが属するネットワーク１９０との間の通信をブリッジすることができる。
【００７５】
図３Ｄは、本発明の一実施形態における管理サーバ１６０の機能ブロック図を表す。本発明の一実施形態における管理サーバ１６０は、通信手段３６０、記憶手段３６６、入力手段３７０、表示手段３７２及び制御手段３７４を有する。
【００７６】
通信手段３６０は、受信手段３６２と送信手段３６４を有する。受信手段３６２は、管理装置１４０を通じて無線端末から送信された識別情報と位置情報とを受信する。受信された識別情報と位置情報は、記憶手段３６６に記憶される。送信手段３６４は、外部サーバ等に対して位置情報の提供を求められた場合に、該位置情報を前記外部サーバ等に送信する。
【００７７】
記憶手段３６６は、位置管理情報３６８を有する。位置管理情報３６８は、無線端末１２０から受信した識別情報と位置情報に、受信時刻等の管理情報を付加した情報である。該情報を記憶するテーブルの例を図７に示す。図７は、識別情報、機器名、所有部署、緯度、経度、階数、棟、受信日時の項目を有する。識別情報は、当該識別情報を送信した無線端末１２０の、例えばIEEE拡張アドレスのような情報である。緯度、経度、階数、棟は、識別情報と共に受信された位置情報に対応する。受信日時は、管理サーバ１６０が当該情報を受信した日時である。機器名は、当該情報を送信した無線端末１２０が付される管理対象の名前又は無線端末１２０の機器名である。所有部署は、当該情報を送信した無線端末１２０を所有する部署名である。機器名及び所有部署の情報は、予め当該管理サーバ１６０によって、識別情報と関連付けられている。
【００７８】
入力手段３７０は、ユーザが位置情報を探索するために、ユーザからの入力を受け付ける。
【００７９】
表示手段３７２は、ユーザが位置情報を探索するための検索画面に係るＧＵＩを画面上に表示する。検索画面の例を図９Ａに示す。図９Ａに示された「所在検索システム」では、記憶手段３６６に記憶された情報を元に、無線端末に係る所有部署と機器名を画面に一覧表示する。ユーザが、検索したい機器のチェックボックスを入力手段３７０を通じて選択すると、チェックマークが付される。検索したい機器に全てチェックマークを付けた後に「検索実行」ボタンを選択すると、検索が実行され、結果を表示する画面に切り替わる。図９Ａの例では、ユーザが「営業１課」が所有する「ＵＣＳ  Ｐ３０００」という機器を対象として検索を実行する例を示している。図９Ｂは、その検索結果の画面の例である。「検索実行」ボタンが選択されると、表示手段３７２は、記憶手段３６６に記憶されたデータを元に、「ＵＣＳ  Ｐ３０００」が所在する「A棟4階」のフロア図と、その機器名及び受信日時を表示する。
【００８０】
制御手段３７４は、当該管理サーバの動作を制御する。
【００８１】
上記構成により、本発明の一実施形態における管理サーバ１６０は、無線端末の位置を管理し、その所在を検索することができる。特に、無線端末の位置そのものを表す情報そのものを直接受信して管理することができ、位置の探索にかかる計算量を低減することができる。
【００８２】
なお、管理サーバ１６０は、管理装置１６０の有する変換手段３４６、制御手段３４８及び受信手段３４２と同様の機能を有し、管理装置１６０と同様の機能を有してもよい。これにより、管理装置１６０を個別に設ける必要がなくなる。
【００８３】
また、管理サーバ１６０によって記憶される位置管理情報３６８は、図７に示された情報と共に、あるいは該情報に代えて、無線端末が情報を送信した日時、経由した通信装置又は管理装置の識別子、情報の到着までにかかった時間又は電界強度を含む情報を記憶してもよい。これにより、より詳細な条件で位置情報を管理することができる。
【００８４】
また、管理サーバ１６０は、無線端末の過去の位置情報を記録してもよい。これにより、無線端末の移動を追跡することができる。
【００８５】
（４．動作シーケンス）
図８は、図１の構成における本発明の一実施形態における位置情報管理システム１の動作シーケンスを表す図である。図８では、加速度の変化を検知すると位置情報を受信し、識別情報を送信する通信装置１００と、該通信装置１００の属する領域に位置情報を送信する無線端末１２０と、PAN（IEEE802.15.4及びZigBee（登録商標））とLAN（IEEE802.3）とをブリッジする管理装置１４０と、管理サーバ１６０とで構成される例について説明する。通信装置１００と、無線端末１２０と、管理装置１４０との間のPANは既に確立されているものとする。
【００８６】
ステップＳ８００において、通信装置１００は、IMES等を用いて位置情報を連続的又は断続的に送信する。
【００８７】
ステップＳ８０２において、無線端末１２０は、加速度の変化を検知する。
【００８８】
ステップＳ８０４において、無線端末１２０は、通信装置１００から送信される位置情報を受信する。
【００８９】
ステップＳ８０６において、無線端末１２０は、受信された位置情報を記憶する。
【００９０】
ステップＳ８０８において、無線端末１２０は、識別情報と位置情報を通信装置１００へ送信する。
【００９１】
ステップＳ８１０において、通信装置１００は、無線端末１２０から受信した識別情報と位置情報とを最小経路を通じて管理装置へ送信する。
【００９２】
ステップＳ８１２において、管理装置１４０は、通信装置１００から受信した識別情報と位置情報を含む、ネットワーク１８０から送信されたデータをネットワーク１９０で適合する形式へと変換する。
【００９３】
ステップＳ８１４において、管理装置１４０は、ネットワーク１９０に適合する形式に変換された識別情報と位置情報を管理サーバ１６０へ送信する。
【００９４】
ステップＳ８１６において、管理サーバ１６０は、管理装置から受信した識別情報と位置情報を、識別情報に対応する無線端末の情報と共に登録する。
【００９５】
以上の手順により、本発明の一実施形態における位置情報管理システム１は、無線端末が最寄の通信装置に対して効率よく識別情報と位置情報とを送信することにより、無線端末の消費電力を抑えることができる。
【００９６】
なお、既に述べたように、管理サーバ１６０が管理装置１４０の機能を統合して実行してもよい。この場合には、別個の管理装置１４０を設置する必要がなくなる。
【００９７】
また、無線端末が加速度検出手段３３２を備えていない場合には、ステップＳ８０２は実行されず、ステップＳ８０４における位置情報の受信は、所定の時刻又は所定の間隔で行われ得る。その後の処理は、ステップＳ８０６〜Ｓ８１６と同様である。
【００９８】
[実施形態２]
次に、実施形態２について説明する。
【００９９】
上述の実施形態１に係る位置情報管理システム１は、例えばビル建物内など、屋外GPS等を用いた正確な測位が困難な施設等において用いられるものである。天井等に、位置情報（位置座標等）を有する通信装置が設置されると、無線端末（例えば、アクティブタグ）は、天井等の通信装置から位置情報を受信することにより、自身の位置情報を取得する。また、この位置情報は、自身の識別情報とともに管理サーバに送信され、管理サーバ上、無線端末又は無線端末を有する人又は物品の位置を把握し、管理することが可能である（例えば、図１Ａ）。また、天井等に設置される通信装置は、位置情報（位置座標等）が予め記憶される。具体的には、例えば図４のように、緯度・経度からなる経緯情報、建物の階数及び棟番号が、位置情報として、通信装置に予め記憶される。
【０１００】
しかし、例えば、電車、船舶、航空機など、比較的規模の大きな移動体施設内において、位置情報管理システム１を適用する場合、緯度・経度からなる経緯情報のような絶対的位置情報を用いることはできない。移動体であるがゆえ、上述のように、通信装置内に、経緯情報のような絶対的位置情報を予め決めておき、固定的に記憶させておくことはできないからである。勿論、これら移動体施設内でも、ビル建物内などと同様、屋外GPSを用いた正確な測位は困難であるため、移動体施設内で、GPS衛星から直接、絶対的位置情報を取得することはできない。
【０１０１】
そこで、本実施形態２においては、移動体施設内においても、天井等に、位置情報（位置座標等）を有する通信装置が設置されると、無線端末（例えば、アクティブタグ）は、天井等の通信装置から位置情報を受信することにより、自身の経緯情報のような絶対的位置情報を取得できるようにするものである。また、この絶対的位置情報は、上述の実施形態１と同様、自身の識別情報とともに管理サーバに送信されるので、管理サーバ上、無線端末又は無線端末を有する人又は物品の位置を把握し、管理することも可能である。以下詳しく説明する。
【０１０２】
（システム）
図１０は、本発明の一実施形態における位置情報管理システム２（その１）を表す。位置情報管理システム２は、通信装置１００−２、１０２−２、１０４−２、１０６−２、無線端末１２０、管理装置１４０、１４０−２、管理サーバ１６０−２、及び屋外ＧＰＳ受信装置１５０を有する。
【０１０３】
ここで、本実施形態に係る位置情報管理システム２は、例えば、移動体である二車両の電車内に設置される。図例の場合、電車の先頭部屋外に屋外ＧＰＳ受信装置１５０が設置される。また、各車両内の天井等には、通信装置１００−２、１０２−２、１０４−２、１０６−２が車両毎に車両内を網羅するよう設置される。
【０１０４】
屋外ＧＰＳ受信装置１５０は、GPS衛星から、絶対的な位置座標を受信する装置である。受信した位置座標は、管理サーバ１６０−２に送信される。なおここで、絶対的な位置座標とは、例えば、緯度及び経度からなる位置座標である。この位置座標は、（緯度ｘ．経度ｙ）の形式、具体的に例えば、（35.459555．139.387110）などで表現されうる。
【０１０５】
通信装置１００−２、１０２−２、１０４−２、１０６−２は、上述の如く、IMES等を用いて位置情報を連続的に送信する。但し、本実施形態において、通信装置が送信する位置情報は、通信装置の記憶部に予め記憶されているものではなく、逐一管理サーバ１６０−２から受信した位置情報を用いるものである。この点、後述する。
【０１０６】
無線端末１２０は、通信装置（図例の場合には通信装置１０２−２）から、位置情報を受信する。無線端末１２０は、受信した位置情報を記憶するとともに、識別情報と位置情報を通信装置（図例の場合には通信装置１０２−２）へ送信する。そして、最終的に、識別情報と位置情報とは、管理サーバ１６０−２で送信された結果、管理サーバ１６０−２は、識別情報と位置情報を、識別情報に対応する無線端末の情報と共に登録することで、無線端末１２０の位置（所在）を管理する。
【０１０７】
なお、上述したように、無線端末１２０（上述の無線端末１２２、１２４を含む）は、アクティブタグそのもののほか、スマートフォン、PDA、PC又はスマートメータのような、アクティブタグと同等の機能を有する無線端末であってもよい。これにより、位置を管理したい対象物に対して、アクティブタグを付することなく、既存の無線端末１２０の位置の管理が可能となる。また、無線端末１２０がスマートフォン等の場合には、スマートフォンを所持する人の位置を管理することも可能となる。
【０１０８】
（管理サーバ）
図１１は、本発明の一実施形態における管理サーバ１６０−２の機能ブロック図を表す。図３Ｄと比べ、管理サーバ１６０−２は、通信手段３６０、記憶手段３６６、入力手段３７０、表示手段３７２、制御手段３７４に加え、位置情報算出手段３７３を有する。また、記憶手段３６６において、ＧＰＳ位置情報３６７及び通信装置位置情報３６９を有する。
【０１０９】
通信手段３６０（受信手段３６２）は、管理装置１４０を通じて無線端末から送信された識別情報と位置情報とを受信するほか、さらに、屋外ＧＰＳ受信装置１５０からの位置座標を受信する。受信した位置情報は、受信する度に、記憶手段３６６のＧＰＳ位置情報３６７に記憶される。
【０１１０】
位置情報算出手段３７３は、屋外ＧＰＳ受信装置１５０から受信した位置座標と、通信装置位置情報３６９に基づいて、通信装置毎に、各通信装置に送信するための位置情報を計算し算出する。
【０１１１】
通信手段３６０（送信手段３６４）は、通信装置毎に算出された位置情報を、各通信装置に対し送信する。
【０１１２】
（ＧＰＳ位置情報３６７の一例）
図１２は、本発明の一実施形態におけるＧＰＳ位置情報３６７の一例を表す。ＧＰＳ位置情報３６７は、屋外ＧＰＳ受信装置１５０から受信された位置座標である。
【０１１３】
（ａ）のように、受信した位置情報を受信する度に、古い位置座標は削除され、受信した最新の位置座標が、記憶手段３６６のＧＰＳ位置情報３６７に更新され記憶される。
【０１１４】
又は、（ｂ）のように、位置情報を受信する度に、順次位置座標が記憶手段３６６のＧＰＳ位置情報３６７に更新され記憶される。古い位置座標は直ぐに削除されることなく、一定期間又は一定量保管後、削除される。位置情報の受信間隔は、ＧＰＳ位置情報３６７に依存するが、実際上はリアルタイムに受信されることが可能なので、管理サーバ１６０−２側で位置座標を受信し記憶する間隔を任意に調整する（例えば、１秒毎、０．１秒毎等）。
【０１１５】
（通信装置位置情報３６９の一例）
図１３は、本発明の一実施形態における通信装置位置情報３６９の一例を表す。通信装置位置情報３６９は、予め車両内に設置した通信装置の位置情報であるが、屋外ＧＰＳ受信装置１５０に対する相対的な位置情報を示す基点間距離の情報を含む。
【０１１６】
具体的に、通信装置位置情報３６９は、基点間距離、階数、緯度、経度、棟番号の項目を含む。基点間距離は、基点である屋外ＧＰＳ受信装置１５０が設置された位置と、通信装置が設置された位置との距離を示す。この情報は、車両内の通信装置が設置される位置に応じて、予め管理者等がその距離を入力しておく固定値である。距離は、例えば、５ｍといったように、ｍ（メートル）の単位でも入力しうる。またここでは、座標位置を考慮し、基点である屋外ＧＰＳ受信装置１５０と通信装置との位置座標差を用いることもできる。
【０１１７】
また、階数は、当該通信装置が設置される建物の階数を表すものであるが、ここでは、車両の階数は１回のみ存在するので、予め１を入力しておく固定値である。
【０１１８】
緯度及び経度は、当該通信装置の所在する位置の緯度及び経度を表すが、本実施形態においては、位置情報算出手段３７３によりリアルタイムに算出され決定される可変値であるため、ここでは初期値として「ＴＢＤ（未決定）」と示しておく。
【０１１９】
棟番号は、通常は当該通信装置が設置される建物の棟番号を表すが、車両適用例では、１なら１車両目、２なら２車両目というように、車両番号を表す固定値として取り扱うものとする。
【０１２０】
以上より、例えば、図例の通信装置位置情報３６９（初期値）において、通信装置１００−２は、ある車両の１階、第１車両に所在し、緯度・経度は、共にＴＢＤである。
【０１２１】
（動作シーケンス）
図１４は、本発明の一実施形態における位置情報管理システム２の動作シーケンスを表す図である。
【０１２２】
ステップＳ１４００において、屋外ＧＰＳ受信装置１５０は、GPS衛星から、絶対的な位置座標を受信する。受信した位置座標は、例えば、（35.459555．139.387110）などで表現されうる。
【０１２３】
ステップＳ１４０１において、屋外ＧＰＳ受信装置１５０は、受信した位置座標を、管理サーバ１６０−２に送信する。
【０１２４】
ステップＳ１４０２において、管理サーバ１６０−２の受信手段３６２を介し、位置情報が受信されると、記憶手段３６６は、受信した位置情報を、受信する度に、ＧＰＳ位置情報３６７として記憶する（例えば、図１２）。
【０１２５】
ステップＳ１４０３において、管理サーバ１６０−２の位置情報算出手段３７３は、記憶手段３６６から、ＧＰＳ位置情報３６７と通信装置位置情報３６９とを取得する。ここで、通信装置位置情報３６９は、予め記憶手段３６６に記憶されている（例えば、図１３）。
【０１２６】
なお、位置情報算出手段３７３は、記憶手段３６６をウォッチしており、記憶手段３６６のＧＰＳ位置情報３６７が更新されたタイミングで、記憶手段３６６からＧＰＳ位置情報３６７と通信装置位置情報３６９とを取得すればよい。
【０１２７】
ステップＳ１４０４において、管理サーバ１６０−２の位置情報算出手段３７３は、ＧＰＳ位置情報３６７（屋外ＧＰＳ受信装置１５０から受信した位置座標）と、通信装置位置情報３６９に基づいて、通信装置毎に、各通信装置に送信するための位置情報を算出する。
【０１２８】
図１５は、本発明の一実施形態における各通信装置に送信するための位置情報の一例を表す。位置情報のうち、階数、棟番号は、通信装置位置情報３６９にそのまま従い、緯度、経度については、位置情報算出手段３７３により算出される。なお、具体的な計算算出例については再度後述する。
【０１２９】
ステップＳ１４０５において、管理サーバ１６０−２の送信手段３６４は、位置情報算出手段３７３により算出された位置情報を、各通信装置１００−２、１０２−２、１０４−２、１０６−２に送信する。
【０１３０】
ステップＳ１４０６において、各通信装置１００−２、１０２−２、１０４−２、１０６−２は、それぞれ受信した位置情報を、自身の位置情報として記憶する（例えば、図３Ａの位置情報３０２）。
【０１３１】
なお、Ｓ１４０６以降は、上述した図８のシーケンス通りである。通信装置１００−２、１０２−２、１０４−２、１０６−２は、IMES等を用いて、管理サーバ１６０−２から受信した位置情報（例えば、図１５）を自身の位置情報として、連続的又は断続的に送信する。
【０１３２】
また、屋外ＧＰＳ受信装置１５０は、リアルタイムに位置情報を受信し、管理サーバ１６０−２に送信する。管理サーバ１６０−２は、位置座標を受信する度に、各通信装置の位置情報を再計算し、再計算した位置情報を、逐一各通信装置に送信する。よって、各通信装置は、電車等の移動体が移動するに伴って、新たに受信した位置情報を自身の位置情報として送信する。これにより、無線端末１２０は、電車等の移動体が移動するに伴って、リアルタイムに逐一アップデートされた位置情報を受信できる。
【０１３３】
（位置座標算出例１）
位置座標算出例１について説明する。上述のＳ１４０４において、管理サーバ１６０−２の位置情報算出手段３７３は、ＧＰＳ位置情報３６７（屋外ＧＰＳ受信装置１５０から受信した位置座標）と、通信装置位置情報３６９に基づいて、通信装置毎に、各通信装置に送信するための位置情報を算出する。以下、ＧＰＳ位置情報３６７が、（35.459555．139.387110）である場合の位置座標算出例を示す。また、通信装置位置情報３６９は、図１３の通りである。
【０１３４】
図１６は、本発明の一実施形態における位置座標算出例１を表す。図のように、電車が西方向に進行している場合、基点である屋外ＧＰＳ受信装置１５０の位置座標を（ｘ．ｙ）とすると、屋外ＧＰＳ受信装置１５０と通信装置１００−２との基点間距離は、0.000001であることから、通信装置１００−２の位置座標は（ｘ．ｙ+0.000001）と算出できる。また同様に、通信装置１０２−２の位置座標は（ｘ．ｙ+0.000002）、通信装置１０４−２の位置座標は（ｘ．ｙ+0.000004）、通信装置１０６−２の位置座標は（ｘ．ｙ+0.000005）と算出できる。
【０１３５】
ここで、ＧＰＳ位置情報３６７（屋外ＧＰＳ受信装置１５０から受信した位置座標）は、（35.459555．139.387110）であるため、算出された各通信装置の位置情報は、以下の通りである。
通信装置１００−２：（35.459555．139.38711）
通信装置１０２−２：（35.459555．139.38712）
通信装置１０４−２：（35.459555．139.38714）
通信装置１０６−２：（35.459555．139.38715）
位置情報算出手段３７３は、位置情報のうち、階数、棟番号は、通信装置位置情報３６９にそのまま従い、緯度、経度については算出された位置座標を、各通信装置に対する位置情報とする（例えば、図１５）。
【０１３６】
なお、本図例では、計算を単純化するために、電車が西方向に進行している場合とした。しかしながら、電車が西方向以外に進行している場合であっても、位置情報算出手段３７３は、基点間距離を用いれば、各通信装置の位置情報を算出することが可能であることは言うまでもない。なお、算出の際に用いられる電車の進行方向、即ち方角情報については、電車自身の計測器から取得してもよいし、路線図等に基づく既知方角情報を用いることができる。
【０１３７】
ここで、再び図１４を参照すれば、Ｓ１４０６以降、各通信装置１００−２、１０２−２、１０４−２、１０６−２は、IMES等を用いて、管理サーバ１６０−２から受信した位置情報（例えば、図１５）を、連続的又は断続的に送信するが、このとき、各通信装置から送信される位置情報は、上述で算出された通りである。
【０１３８】
また、管理サーバ１６０−２は、電車等の移動体が移動し、新たな位置座標を受信する度に、各通信装置の位置情報を再計算し、再計算した位置情報を、逐一各通信装置に送信する。よって、各通信装置は、電車等の移動体が移動するに伴って、新たに受信した位置情報と自身の位置情報として送信する。
【０１３９】
（位置座標算出例２）
また、基点間距離と速度を用いることにより、各通信装置の位置情報を算出することも可能である。
【０１４０】
図１２（ｂ）を参照すると、管理サーバ１６０−２は受信した位置座標を累積的に保管している。この位置座標によれば、現在の10：01：00時点においては、屋外ＧＰＳ受信装置１５０は、（35.459555．139.38711）に位置することがわかる。一方、過去の10：00：59時点においては、屋外ＧＰＳ受信装置１５０は、（35.459555．139.38712）に位置していたことがわかる。
【０１４１】
ここで、電車はレール上を走行するため、各通信装置１００−２、１０２−２、１０４−２、１０６−２は、先頭車両に設置された屋外ＧＰＳ受信装置１５０と同じ轍（軌跡）を踏むはずである。従って、現時点の電車速度が分かれば、屋外ＧＰＳ受信装置１５０に基づき、現在10：01：00時点においての各通信装置１００−２、１０２−２、１０４−２、１０６−２の位置情報を算出できる。
【０１４２】
図１７は、本発明の一実施形態における位置座標算出例２を表す。例えば、現時点の電車速度が１秒間に５ｍ進む速度：１８ｋｍ／ｈであると過程すると、現時点の通信装置１００−２の位置は、１秒前に屋外ＧＰＳ受信装置１５０が通過した位置である。図１２（ｂ）を参照し、１秒前の屋外ＧＰＳ受信装置１５０の位置座標と、現時点の通信装置１００−２の位置は同一である。つまり、10：01：00時点の通信装置１００−２の位置は、１秒前に屋外ＧＰＳ受信装置１５０が通過した位置座標（35.459555．139.38712）である。以上より、現在10：01：00時点においての屋外ＧＰＳ受信装置１５０及び各通信装置の位置情報は、以下の通りである。
屋外ＧＰＳ受信装置１５０：（35.459555．139.38711）
通信装置１００−２：（35.459555．139.38711）
通信装置１０２−２：（35.459555．139.38712）
通信装置１０４−２：（35.459555．139.38714）
通信装置１０６−２：（35.459555．139.38715）
但し、速度：１８ｋｍ／ｈ
なお、計算の際に用いられる電車の速度情報については、電車自身の計測器から取得すればよい。
【０１４３】
（その他の移動体への適用例）
図１８は、本発明の一実施形態における位置情報管理システム２（その２）を表す。本図は、移動体である船舶に位置情報管理システム２を適用した例である。上述の電車例と同様、位置情報管理システム２は、１８台の通信装置、管理サーバ１６０−２、及び屋外ＧＰＳ受信装置１５０を有する。
【０１４４】
図１９は、本発明の一実施形態における通信装置位置情報３６９の一例（その２）を表す。図１３と比べ、通信装置位置情報３６９の基点間距離は、基点に対し、Ｘ軸、Ｙ軸方向という２方向の情報により定められる。いずれにしても、基点間距離は、基点である屋外ＧＰＳ受信装置１５０と通信装置との距離を示すものであるため、位置情報算出手段３７３は、上述の電車と同様の要領で、屋外ＧＰＳ受信装置１５０から受信した位置座標と、通信装置位置情報３６９に基づいて、通信装置毎に、各通信装置に送信するための位置情報を算出することが可能となっている。
【０１４５】
以上、本実施形態２によれば、移動体施設内においても、効率的に位置情報を管理する位置情報管理システムを提供することが可能である。なお、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【０１４６】
１００、１０２、１０４、１０６  通信装置
１２０、１２２、１２４  無線端末
１４０  管理装置
１６０  管理サーバ
１８０  ネットワーク
１９０  ネットワーク
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４７】
【特許文献１】特許第４６２０４１０号公報
【特許文献２】特開２０１０−１５９９８０号公報
【特許文献３】国際公開第２００５／０８６３７５号
【図１Ａ】
2014055809.tif 000003
【図１Ｂ】
2014055809.tif 000004
【図２Ａ】
2014055809.tif 000005
【図２Ｂ】
2014055809.tif 000006
【図２Ｃ】
2014055809.tif 000007
【図２Ｄ】
2014055809.tif 000008
【図３Ａ】
2014055809.tif 000009
【図３Ｂ】
2014055809.tif 000010
【図３Ｃ】
2014055809.tif 000011
【図３Ｄ】
2014055809.tif 000012
【図４】
2014055809.tif 000013
【図５】
2014055809.tif 000014
【図６】
2014055809.tif 000015
【図７】
2014055809.tif 000016
【図８】
2014055809.tif 000017
【図９Ａ】
2014055809.tif 000018
【図９Ｂ】
2014055809.tif 000019
【図１０】
2014055809.tif 000020
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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