(57)【要約】【課題】電界形成装置における本体部以外の部位と被電界形成部材の表面との間で生じる放電が抑制される。【解決手段】電界形成装置４４は、軸４４２と、軸４４２の外周面に設けられ被電界形成部材４２の表面との間に電界を形成する円筒状の電界形成部４４４と、電界形成部４４４における軸４４２の軸方向端部から該軸方向に突出するように設けられる円筒状の突出部４４６と、を有する本体部４４０と、軸４４２の軸方向一端側に設けられ、その一部が突出部４４６の内周面側の空間４４８Ａに配置され、軸４４２に接触して給電する給電部４５０と、給電部４５０に対する、少なくとも被電界形成部材４２の表面に対向する側に設けられ、給電部４５０から被電界形成部材４２への放電を抑制する抑制部材４５２と、を備えた。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸と、該軸の外周面に設けられ被電界形成部材の表面との間に電界を形成する円筒状の電界形成部と、該電界形成部における前記軸の軸方向端部から該軸方向に突出するように設けられる円筒状の突出部と、を有する本体部と、
前記軸の軸方向一端側に設けられ、その一部が前記突出部の内周面側の空間に配置され、前記軸に接触して給電する給電部と、
該給電部に対する、少なくとも前記被電界形成部材の表面に対向する側に設けられ、前記給電部から前記被電界形成部材への放電を抑制する抑制部材と、
を備えた電界形成装置。
【請求項２】
前記抑制部材は、前記給電部における前記被電界形成部材の表面に対向する部位から延長されて前記本体部を回転可能に支持する支持部を有し、
前記給電部は、前記抑制部材の中を通っている、
請求項１記載の電界形成装置。
【請求項３】
さらに、
前記本体部は、前記突出部の内周面周方向全長に渡って接触し、前記突出部の変形を制限する樹脂製の制限部、
を有する請求項１又は２記載の電界形成装置。
【請求項４】
前記給電部は、前記軸に接触する第１接触部、電源に接続された端子に接触する第２接触部、及び、前記電界形成部を前記被電界形成部材の表面に押圧させる押圧力を付与するばね部が、一体的に形成された部材である、
請求項１〜３何れか１項記載の電界形成装置。
【請求項５】
前記突出部は、前記軸の軸方向両端に設けられ、
前記給電部及び前記抑制部材は、前記軸の軸方向他端側にも設けられている、
請求項１〜４何れか１項記載の電界形成装置。
【請求項６】
請求項１〜５何れか１項記載の電界形成装置と、
前記電界形成装置によって帯電される前記被電界形成部材としての前記像保持体と、
を含み、
画像形成装置本体に対して一体として交換可能となるように組立てられた組立体。
【請求項７】
前記像保持体は、基材と、該基材の外周面の一部に形成された感光層と、を有し、
前記抑制部材は、前記給電部に対する、少なくとも前記基材に対向する側に設けられている、
請求項６記載の組立体。
【請求項８】
前記被電界形成部材としての像保持体と、
請求項１〜５何れか１項記載の電界形成装置と、
前記電界形成装置によって帯電された前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成装置と、
前記潜像をトナーによってトナー像に現像する現像装置と、
前記トナー像を被転写体に転写する転写装置と、
を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電界形成装置、組立体及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、その図３に示されるように、芯金と、内層としての導電体、及び該内層を被覆する表層とによって構成され、さらに、この表層は、内層よりも高抵抗の導電性チューブ層によって構成される導電性ローラが開示されている。そして、この導電性チューブ層が、内層よりも軸方向両側にはみ出して、対向する導電体への放電を防止する絶縁距離を確保する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−５０５１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、電界形成装置における電界形成部以外の部位と被電界形成部材の表面との間で生じる放電が抑制されることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の請求項１の電界形成装置は、軸と、該軸の外周面に設けられ被電界形成部材の表面との間に電界を形成する円筒状の電界形成部と、該電界形成部における前記軸の軸方向端部から該軸方向に突出するように設けられる円筒状の突出部と、を有する本体部と、前記軸の軸方向一端側に設けられ、その一部が前記突出部の内周面側の空間に配置され、前記軸に接触して給電する給電部と、該給電部に対する、少なくとも前記被電界形成部材の表面に対向する側に設けられ、前記給電部から前記被電界形成部材への放電を抑制する抑制部材と、を備えている。
【０００６】
本発明の請求項２の電界形成装置は、請求項１記載の電界形成装置であって、前記抑制部材は、前記給電部における前記被電界形成部材の表面に対向する部位から延長されて前記本体部を回転可能に支持する支持部を有し、前記給電部は、前記抑制部材の中を通っている。
【０００７】
本発明の請求項３の電界形成装置は、請求項１又は２記載の電界形成装置であって、さらに、前記本体部は、前記突出部の内周面周方向全長に渡って接触し、前記突出部の変形を制限する樹脂製の制限部、を有する。
【０００８】
本発明の請求項４の電界形成装置は、請求項１〜３何れか１項記載の電界形成装置であって、前記給電部は、前記軸に接触する第１接触部、電源に接続された端子に接触する第２接触部、及び、前記電界形成部を前記被電界形成部材の表面に押圧させる押圧力を付与するばね部が、一体的に形成された部材である。
【０００９】
本発明の請求項５の電界形成装置は、請求項１〜４何れか１項記載の電界形成装置であって、前記突出部は、前記軸の軸方向両端に設けられ、前記給電部及び前記抑制部材は、前記軸の軸方向他端側にも設けられている。
【００１０】
本発明の請求項６の組立体は、請求項１〜５何れか１項記載の電界形成装置と、前記電界形成装置によって帯電される前記被電界形成部材としての前記像保持体と、を含み、画像形成装置本体に対して一体として交換可能となるように組立てられている。
【００１１】
本発明の請求項７の組立体は、請求項６記載の組立体であって、前記像保持体は、基材と、該基材の外周面の一部に形成された感光層と、を有し、前記抑制部材は、前記給電部に対する、少なくとも前記基材に対向する側に設けられている。
【００１２】
本発明の請求項８の画像形成装置は、前記被電界形成部材としての像保持体と、請求項１〜５何れか１項記載の電界形成装置と、前記電界形成装置によって帯電された前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成装置と、前記潜像をトナーによってトナー像に現像する現像装置と、前記トナー像を被転写体に転写する転写装置と、を備えている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の請求項１の電界形成装置によれば、給電部における被電界形成部材の表面に対向する部位に抑制部材を設けていない場合に比べて、電界形成装置における電界形成部以外の部位と被電界形成部材の表面との間で生じる放電が抑制される。
【００１４】
本発明の請求項２の電界形成装置によれば、抑制部材が本体部を回転可能に支持する支持部を有していない場合に比べて、部品点数が削減される。
【００１５】
本発明の請求項３の電界形成装置によれば、突出部の内周面周方向全長に渡って接触し、前記突出部の変形を制限する樹脂製の制限部がない場合に比べて、突出部の変形が制限される。
【００１６】
本発明の請求項４の電界形成装置によれば、第１接触部、第２接触部及びばね部が一体的に形成されていない場合に比べて、部品点数が削減される。
【００１７】
本発明の請求項５の電界形成装置によれば、給電部及び抑制部材が、軸方向一端側にしか設けられていない場合に比べて、軸への給電が保証される。
【００１８】
本発明の請求項６の組立体によれば、上記構成の電界形成装置を有しない場合に比べて、電界形成部以外の部位と被電界形成部材の表面との間で生じる放電に起因する帯電不良が抑制される。
【００１９】
本発明の請求項７の組立体によれば、上記構成の電界形成装置を有しない場合に比べて、電界形成部以外の部位と被電界形成部材の表面との間で生じる放電に起因する帯電不良が抑制される。
【００２０】
本発明の請求項８の画像形成装置によれば、上記構成の電界形成装置を有しない場合に比べて、帯電不良に起因する画質の低下が抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第１の実施の形態に係る画像形成装置の全体構成を示す概略図である。
【図２】第１の実施の形態に係る電界形成装置が被電界形成部材の表面に接触している状態を示す概略図（断面図）である。
【図３】第２の実施の形態に係る電界形成装置が被電界形成部材の表面に接触している状態を示す概略図（断面図）であって、（Ａ）は一端部側、（Ｂ）は他端部側を示す図である。
【図４】第２の実施の形態の変形例に係る給電部と本体部の軸との接点付近の図である。
【図５】第３の実施の形態に係る給電部と本体部の軸との接点付近の図である。
【図６】第７の実施の形態に係る組立体を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
≪第１の実施の形態≫
第１の実施の形態の一例を、図面に基づき説明する。まず、画像形成装置の全体構成及び動作を説明し、次いで、第１の実施の形態の要部について説明することとする。なお、以下の説明では、図１に矢印Ｙで示す方向を装置高さ方向、図１に矢印Ｘで示す方向の装置幅方向とする。また、装置高さ方向及び装置幅方向のそれぞれに直交する方向（適宜矢印Ｚで示す）を装置奥行き方向とする。
【００２３】
＜画像形成装置の全体構成＞
〔全体〕
図１は、本実施の形態に係る画像形成装置１０を正面側から見た全体構成を示す概略図である。この図に示される如く、画像形成装置１０は、収容部１２と、画像形成部１４と、搬送部１６と、定着部１８と、制御部２０と、排出部２２と、を含んで構成されている。
【００２４】
収容部１２は、記録媒体Ｐを収容するようになっている。搬送部１６は、収容部１２から画像形成部１４へ記録媒体Ｐを搬送するようになっている。画像形成部１４は、記録媒体Ｐにトナー画像を形成するようになっている。定着部１８は、記録媒体Ｐに形成されたトナー画像を記録媒体Ｐに定着させるようになっている。制御部２０は、画像形成装置１０の各部の動作を制御するようになっている。排出部２２は、画像形成部１４によって画像が形成された記録媒体Ｐが排出されるようになっている。ここで、記録媒体Ｐは、被転写体の一例である。
【００２５】
〔画像形成部〕
画像形成部１４は、露光ユニット３０と、画像形成ユニット４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋと、中間転写ユニット５０と、を備えている。ここで、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）は、トナー色の一例である。
【００２６】
また、画像形成ユニット４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋおいては、用いられるトナー以外はほぼ同様の構成である。そこで、図１では、画像形成ユニット４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋを構成する各部の符号が省略されている。
【００２７】
〈露光ユニット〉
露光ユニット３０は、画像形成装置１０を正面から見て、ほぼ中央の領域に配置されている。露光ユニット３０は、制御部２０から送られる画像信号に基づいて光ビームを出射し、後述する各感光体４２Ｙ、４２Ｍ、４２Ｃ、４２Ｋの外周面に静電潜像を形成するようになっている。制御部２０から送られる画像信号としては、例えば、制御部２０が外部装置から取得した画像信号がある。ここで、露光ユニット３０は、潜像形成装置の一例である。
【００２８】
〈画像形成ユニット〉
画像形成ユニット４０Ｙは、感光体４２Ｙと、帯電装置４４Ｙと、現像装置４６Ｙと、除去装置４８Ｙと、を有している。同じように、画像形成ユニット４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋは、各色に対応するように、感光体４２Ｍ、４２Ｃ、４２Ｋと、帯電装置４４Ｍ、４４Ｃ、４４Ｋと、現像装置４６Ｍ、４６Ｃ、４６Ｋと、除去装置４８Ｍ、４８Ｃ、４８Ｋと、を有している。以降の説明では、画像形成ユニット４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋ及びこれらを構成する各部材について、トナー色（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）毎の区別が不要な場合は添字Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋを省略する。
【００２９】
各画像形成ユニット４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋでは、各感光体４２Ｙ、４２Ｍ、４２Ｃ、４２Ｋの外周面にイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のトナー画像を形成するようになっている。また、画像形成ユニット４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋは、全体として、装置幅方向に対して各ユニットが傾斜して並んだ状態で配置されている（図１参照）。
【００３０】
（感光体）
感光体４２は、図１に示されるように、円筒状に形成され、駆動手段（図示省略）によって自軸周り（矢印Ｒ１方向（図１参照））に回転駆動されるようになっている。感光体４２は、アルミ製の基材４２０と、この基材上に、下引き層、電荷発生層及び電荷輸送層の順で形成された感光層（図示省略）と、を有している。また、感光体４２の外周面両端部は、感光層が形成されておらず、基材４２０とされている（図２参照）。ここで、感光体４２は、像保持体の一例である。なお、基材４２０は、その表面が陽極酸化処理（アルマイト処理）されたもの、基材４２０の表面に下引き層が塗布されたものも含む。
【００３１】
（帯電装置）
帯電装置４４は、図１に示されるように、感光体４２の自軸方向（装置奥行き方向）に沿って配置されている。帯電装置４４は、帯電ロール４４０と、給電部４５０と、抑制部材４５２と、を備えている（図２参照）。帯電ロール４４０は、感光体４２の表面に押圧されて接触し、感光体４２が自軸周りに回転することに伴い、従動回転されるようになっている。そして、帯電ロール４４０は、感光体４２の外周面を負極性に帯電させるようになっている。ここで、帯電装置４４は、電界形成装置の一例である。また、帯電ロール４４０は、本体部の一例である。なお、帯電装置４４及び帯電ロール４４０は、本実施の形態の要部の１つであるため、詳しくは後述する。
【００３２】
（現像装置）
現像装置４６は、図１に示されるように、感光体４２の自軸方向に沿って配置されている。現像装置４６は、感光体４２の外周面へトナーを供給するトナー供給体４６Ａと、トナー供給体４６Ａへトナーを搬送する複数の搬送部材４６Ｂと、を備えている。トナー供給体４６Ａの両端側には、感光体４２に対するトナー供給体４６Ａの位置決めをするためのトラッキングロール（図示省略）が設けられている。このトラッキングロールは、感光体４２の基材４２０（図２参照）に接触するようになっている。現像装置４６は、帯電装置４４により帯電されて、露光ユニット３０により静電潜像が形成された感光体４２の外周面に、トナー画像を形成するようになっている。
【００３３】
（除去装置）
除去装置４８は、感光体４２の自軸方向に沿って配置され、感光体４２の外周面に接触するブレード４８Ａを備えている。ブレード４８Ａは、後述する中間転写ベルト５２に一次転写されずに、感光体４２の外周面に残留したトナー（一次転写残りトナー）、紙粉、埃等を、感光体４２の外周面から除去するようになっている。
【００３４】
〈中間転写ユニット〉
中間転写ユニット５０は、中間転写ベルト５２と、複数（４つ）の一次転写ロール５４と、対向ロール５６と、二次転写ロール５８と、を備えている。ここで、中間転写ベルト５２は、被転写体の一例である。
【００３５】
中間転写ベルト５２は、無端状のベルトである。複数（４つ）の一次転写ロール５４及び対向ロール５６は、中間転写ベルト５２の内周面に接触するように配置されている（図１参照）。４つの一次転写ロール５４は、中間転写ベルト５２を挟んで、各感光体４２Ｙ、４２Ｍ、４２Ｃ、４２Ｋに対し１つずつ対向するように配置されている。一次転写ロール５４は、一次転写に必要な電圧が印加されることにより、各感光体４２Ｙ、４２Ｍ、４２Ｃ、４２Ｋの外周面に形成されたトナー画像を、中間転写ベルト５２の外周面に一次転写させるようになっている。
【００３６】
二次転写ロール５８は、中間転写ベルト５２を挟んで、対向ロール５６に対向するように配置されている。二次転写ロール５８は、二次転写に必要な電圧が印加されることにより、中間転写ベルト５２の外周面に一次転写されたトナー画像を、記録媒体Ｐに二次転写させるようになっている。
【００３７】
ここで、中間転写ベルト５２を被転写体の一例とした場合、一次転写ロール５４は、転写装置の一例である。また、記録媒体Ｐを被転写媒体の一例とした場合、中間転写ユニット５０は、転写装置の一例である。
【００３８】
中間転写ベルト５２は、無端状のベルトである。そして、中間転写ベルト５２の外周面には、各感光体４２Ｙ、４２Ｍ、４２Ｃ、４２Ｋの外周面に形成された各色のトナー画像が一次転写されるようになっている。この一次転写は、複数の一次転写ロール５４に一次転写に必要な電圧が印加されることにより、各感光体４２Ｙ、４２Ｍ、４２Ｃ、４２Ｋと各感光体４２Ｙ、４２Ｍ、４２Ｃ、４２Ｋにそれぞれ対向する一次転写ロール５４との対向位置で行われるようになっている。
【００３９】
二次転写ロール５８と対向ロール５６とは、中間転写ベルト５２を挟んで互いに対向するように配置されている。二次転写ロール５８は、二次転写に必要な電圧が印加されることにより、中間転写ベルト５２の外周面に一次転写されたトナー画像を、記録媒体Ｐに二次転写させるようになっている。
【００４０】
〔定着部〕
定着部１８は、定着ロール１８Ａと、加圧ロール１８Ｂと、を備えている。定着部１８は、二次転写位置Ｔ２に対し、記録媒体Ｐの搬送方向下流側に配置されている（図１参照）。定着部１８は、記録媒体Ｐに二次転写されたトナー画像を、記録媒体Ｐに定着させるようになっている。定着ロール１８Ａは、記録媒体Ｐにおけるトナー画像が転写された側に配置され、その内周面側にハロゲンヒータ（図示省略）が配置されている。加圧ロール１８Ｂは、搬送路１６Ｃを搬送され、定着ロール１８Ａとの対向位置Ｔ３（図１参照）を通過する記録媒体Ｐを、定着ロール１８Ａに向けて加圧するようになっている。
【００４１】
〔排出部〕
排出部２２は、定着部１８よりも記録媒体Ｐの搬送方向下流側であって、画像形成装置１０の本体の外側上面の一部に、形成されている。トナー画像が定着された記録媒体Ｐは、搬送路１６Ｃにおける定着部１８と排出部２２との間の部位に設けられた排出ロール１６Ｅによって、排出部２２に排出されるようになっている。
【００４２】
＜画像形成装置の動作＞
次に、画像形成装置１０における動作について、図１を参照しつつ説明する。
【００４３】
制御部２０は、外部装置から取得した画像信号を受け取ると、画像形成装置１０を作動させる。制御部２０は、この画像信号を、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像データに変換する。そして、これらの各色の画像データは、露光ユニット３０に出力される。
【００４４】
続いて、露光ユニット３０から各色の画像データに応じて出射された光は、帯電装置４４により帯電された感光体４２の外周面に入射される。そして、各感光体４２Ｙ、４２Ｍ、４２Ｃ、４２Ｋの外周面には、各色の画像データに対応した静電潜像が形成される。
【００４５】
さらに、各感光体４２Ｙ、４２Ｍ、４２Ｃ、４２Ｋの外周面に形成された静電潜像は、各現像装置４６Ｙ、４６Ｍ、４６Ｃ、４６Ｋによって、各色のトナー画像として現像される。
【００４６】
そして、各感光体４２Ｙ、４２Ｍ、４２Ｃ、４２Ｋの外周面の各色のトナー画像は、これらの外周面が対向する各色ごとに設けられた一次転写ロール５４によって、中間転写ベルト５２の外周面に一次転写される。
【００４７】
一方、記録媒体Ｐは、中間転写ベルト５２の外周面であってトナー画像が一次転写された部位が、周回移動することで二次転写位置Ｔ２に到達するタイミングに合わせるように、収容部１２から送り出され、二次転写位置Ｔ２へ搬送される。そして、二次転写位置Ｔ２に搬送されて通過する記録媒体Ｐには、中間転写ベルト５２の外周面に一次転写されたトナー画像が二次転写される。
【００４８】
続いて、トナー画像が転写された記録媒体Ｐは、定着部１８に向けて搬送される。定着部１８では、トナー画像が、定着ロール１８Ａ及び加圧ロール１８Ｂによって加熱、加圧されて、記録媒体Ｐに定着される。
【００４９】
トナー画像が定着された記録媒体Ｐは、排出部２２に排出され、画像形成動作が終了する。
【００５０】
なお、記録媒体Ｐの両面に画像を形成する場合は、図１に示すように、記録媒体Ｐは、定着部１８で表面にトナー画像が定着された後、反転搬送部１６Ｄに搬送される。そして、表面にトナー画像が定着された記録媒体Ｐは、反転搬送部１６Ｄでスイッチバックされる。その後、記録媒体Ｐは、二次転写位置Ｔ２で裏面にトナー画像が二次転写され、更に定着部１８で二次転写されたトナー画像が定着される。最後に、両面にトナー画像が定着された記録媒体Ｐは、排出部２２に排出され、画像形成動作が終了する。
【００５１】
＜要部の構成＞
次に、本実施の形態の要部である帯電装置４４について、図２を参照しつつ説明する。図２は、装置幅方向から見て、帯電装置４４における帯電ロール４４０が、感光体４２の表面に接触している状態を示す断面図である。図２に示されるように、帯電ロール４４０は、装置高さ方向下側から感光体４２の表面に接触するようになっている。
【００５２】
〈帯電ロール〉
帯電ロール４４０は、図２に示されるように、軸４４２と、電界形成部４４４と、突出部４４６と、を有している。
【００５３】
軸４４２は、円柱状に形成され、その軸方向が感光体４２の自軸方向に沿うように配置されている。
【００５４】
電界形成部４４４は、軸４４２の外周面に円筒状に形成されている。電界形成部４４４は、導電性のゴムで形成されており、感光体４２の表面に押圧されて接触するようになっている。また、電界形成部４４４は、軸４４２に電圧が印加されると、感光体４２の表面との間に電界を形成し、感光体４２の表面を帯電するようになっている。
【００５５】
突出部４４６は、電界形成部４４４における、軸４４２の軸方向両端から軸方向に突出するように形成されている。円筒状の突出部４４６の外径及び内径は、電界形成部４４４の外径及び内径とそれぞれ等しくされている。突出部４４６は、電界形成部４４４と同じ導電性のゴムとされている。
【００５６】
また、帯電ロール４４０の軸４４２は、軸受（図示省略）によって回転可能に支持されるようになっている。
【００５７】
本実施の形態では、帯電ロール４４０の外径（電界形成部４４４の外径）はφ８．５（ｍｍ）、軸の外径はφ６．０（ｍｍ）とされている。したがって、電界形成部４４４の厚みは、１．２５（ｍｍ）とされている。
【００５８】
以上のとおり、帯電ロール４４０の概略について説明したが、電界形成部４４４はその内周面側に軸４４２が設けられており、突出部４４６はその内周面側に空間４４８Ａ、４５８Ｂが形成されている。本実施の形態では、電界形成部４４４及び突出部４４６を形成する導電性のゴムは、合成ゴム等ゴム材料にカーボンブラック等の微粒子を分散させたものとされている。なお、カーボンブラック等の微粒子に換えて、他の電子伝導材料を分散させてもよい。また、電子伝導材料に換えて、イオン伝導材料としてもよい。さらに、電子伝導材料及びイオン伝導材料を分散させてもよい。
【００５９】
〈給電部及び抑制部材〉
帯電装置４４は、前述した帯電ロール４４０のほか、給電部４５０と、抑制部材５４２と、を備えている。
【００６０】
給電部４５０は、金属製のワイヤ状の部材から形成されており、その一端側は帯電ロール４４０の軸４４２に接触するようになっている。また、給電部４５０の他端側は、画像形成装置１０に設けられた電源（図示省略）に接続されるようになっている。
【００６１】
給電部４５０は、軸４４２の一端部から、軸４４２の軸方向に延びて屈曲している。空間４４８Ａ外の部位４５０Ａは、感光体４２における感光層４２２及び基材４２０に対向するように配置されている。
【００６２】
抑制部材４５２は、給電部４５０における空間４４８Ａ外の部位４５０Ｂと感光体４２との間に設けられている。すなわち、抑制部材４５２は、給電部４５０に対する、少なくとも感光体４２の表面に対向する側に設けられている。
【００６３】
本実施の形態では、抑制部材４５２は、ポリアセタール樹脂で形成された絶縁性の部材とされている。なお、抑制部材４５２は、ポリアセタール樹脂に限られず、電界を形成する２つの電極間に配置された場合、この２つの電極間における電界強度を弱める材料であればよい。
【００６４】
＜作用＞
次に、本実施の形態の作用について、説明する。
画像形成装置１０を作動させると、給電部４５０の一端側には、感光体４２の表面を帯電させるために必要な電圧が印加される。そして、この電圧は、給電部４５０を介して、軸４４２に印加される。帯電ロール４４０における電界形成部４４４は、画像信号に基づく印字枚数に相当する回転数だけ、自軸周りに回転する感光体４２の表面を帯電させる。
【００６５】
軸の端部が電界形成部よりも外側に突出して構成され、突出した部位に板ばね等を接触させて電圧を印加するような帯電ロールの場合、その突出した部位又は板ばねが、感光体の感光層又は基材の一部に対向して配置される。例えば、電界形成部の厚みを１．２５（ｍｍ）程度にすると、その突出した部位又は板ばねと感光体の感光層又は基材の一部との離間距離も、１．２５（ｍｍ）程度になる。そうすると、これらの部材の間で、放電が生じる場合がある。
【００６６】
しかし、上記構成の帯電装置４４の場合、給電部４５０における空間４４８Ａ外の部位４５０Ｂと感光体４２の基材４２０又は感光層４２２とが対向する側に抑制部材４５２が配置されている。したがって、上記構成の帯電装置４４によれば、給電部と感光体とが対向する側に抑制部材が配置されていない場合に比べて、電界形成部４４４以外の部位と感光体４２の基材４２０又は感光層４２２との間で生じる放電が抑制される。
【００６７】
また、上記構成の帯電装置４４を備えた画像形成装置１０によれば、上記構成の帯電装置４４を有しない場合に比べて、帯電不良に起因する画質の低下が抑制される。
【００６８】
≪第２の実施の形態≫
次に、第２の実施の形態の帯電装置４４Ａについて、図３（Ａ）及び（Ｂ）を参照しつつ説明する。図３（Ａ）は、帯電装置４４Ａの一端部側の構成を示す概略図（断面図）である。また、図３（Ｂ）は、帯電装置４４Ａの他端部側の構成を示す概略図（断面図）である。以下、第１の実施の形態と異なる部分を中心に説明する。
【００６９】
＜構成＞
帯電装置４４Ａは、帯電ロール４４００と、給電部４５００と、抑制部材４５２０と、を備えている。
【００７０】
帯電ロール４４００の軸４４２０における一端部には、凸部４４２０Ａが形成されている（図３（Ａ）参照）。凸部４４２０Ａは、軸４４２０の軸方向から見ると、軸を中心として軸４４２０の外径よりも小さい外径の円を形成している。
【００７１】
給電部４５００は、突出部４４６の内周面側に形成された空間４４８０Ａ内の部位４５００Ａと、感光体４２に対向する部位４５００Ｂと、有している（図３（Ａ）参照）。そして、空間４４８０Ａ内の部位４５００Ａは、ばね部を有する。ばね４５００Ａは、軸４４２０の凸部４４２０Ａに対し、圧縮した状態で（自由長よりも短くされた状態で）接触するように配置されている。
【００７２】
抑制部材４５２０は、給電部４５００における空間４４８０Ａ外の部位４５００Ｂを、その全周に渡って覆うように形成されている。さらに、抑制部材４５２０には、空間４４８０Ａ内に延長されて（突出して）帯電ロール４４００を回転可能に支持する軸受部４５２０Ａが形成されている（図３（Ａ）参照）。ここで、軸受部４５２０Ａは、支持部の一例である。
【００７３】
具体的には、軸受部４５２０Ａの内周面４５２０Ｂ側には、軸４４２０の凸部４４２０Ａが配置されるようになっている。また、軸受部４５２０Ａの内周面４５２０Ｂ側には、凹部４５２０Ｃが形成されており、給電部４５００のばね４５００Ａが配置されている。
【００７４】
帯電ロール４４００の他端部側には、軸受部４６００が設けられている（図３（Ｂ）参照）。軸受部４６００は、帯電ロール４４００における軸４４２０の他端部に形成された凸部４４２０Ｂを、凹部４６００Ａの内側に配置させるようになっている。本実施の形態では、軸受部４６００は、ポリアセタール樹脂で形成された絶縁性の部材とされている。
【００７５】
なお、抑制部材４５２０及び軸受部４６００は、帯電ロール４４００の外周面を感光体４２の表面に押圧させるための押圧部材（例えば、ばね）により、押圧されるようになっている。
【００７６】
＜作用＞
上記構成の帯電装置４４Ａの場合、抑制部材４５２０には、空間４４８０Ａ内に延長されて帯電ロール４４００を回転可能に支持する軸受部４５２０Ａが形成されている。したがって、上記構成の帯電装置４４Ａによれば、帯電ロールを回転可能に支持する軸受部（支持部）を有していない場合に比べて、部品点数が削減される。その他の作用は、前述した実施形態の場合と同様である。
【００７７】
≪第２の実施の形態の変形例≫
次に、第３の実施の形態に係る帯電装置４４Ａの変形例（帯電装置４４Ｂ）について、図４を参照しつつ説明する。図４は、図３（Ａ）に対応する変形例を示す概略図（断面図）である。以下、帯電装置４４、４４Ａと異なる部分を中心に説明する。
【００７８】
＜構成＞
帯電装置４４Ｂは、帯電ロール４４０２と、給電部４５００と、抑制部材４５２２と、を備えている。
【００７９】
帯電装置４４Ｂでは、帯電ロール４４０２の軸４４２２の一端部に、軸を中心とした凹部４４２２Ａが形成されている。抑制部材４５２２は、凹部４４２２Ａの内部に突出して形成されている。そして、抑制部材４５２２には、帯電ロール４４０２を凹部４４２２Ａにおいて回転可能に支持する軸受部４５２２Ａが形成されている。凹部４５２２Ｂには、給電部４５００におけるばね４５００Ａが圧縮された状態で配置されている。
【００８０】
＜作用＞
本変形例の作用は、前述した実施形態の場合と同様である。
【００８１】
≪第３の実施の形態≫
次に、第３の実施の形態の帯電装置４４Ｃについて、図５を参照しつつ説明する。図５は、図２における一点鎖線で囲まれた部分に相当する部分の構成を示す概略図（断面図）である。以下、帯電装置４４、４４Ａ、４４Ｂと異なる部分を中心に説明する。
【００８２】
＜構成＞
帯電装置４４Ｃは、帯電ロール４４０４と、給電部４５００と、抑制部材４５２４と、を備えている。
【００８３】
帯電ロール４４０４の軸４４２４は、第１軸４４２４Ａと、円筒状の第２軸４４２４Ｂと、を備えている。第１軸４４２２Ａの端部には、平面４４２４Ｃが形成されている。平面４４２４Ｃには、第２軸４４２４Ｂが接着剤により接着されて固定されている。そして、第１軸４４２４Ａと第２軸４４２４Ｂとは、一体として回転されるようになっている。
【００８４】
第２軸４４２４Ｂは、突起部４４６の内周面側に形成された空間４４８２Ａに、突出部４４６の内周面周方向全周に接触するように配置されている。ここで、第２軸４４２４Ｂとは、制限部の一例である。
【００８５】
抑制部材４５２４には、帯電ロール４４０４を回転可能に支持する軸受部４５２４Ａが形成されている。軸受部４５２４Ａの外周面には、第２軸４４２４Ｂの内周面が接触するように配置されている。
【００８６】
本実施の形態では、第２軸４４２４Ｂは、抑制部材４５２と同様の材料で形成されている。なお、第２軸４４２２Ｂを金属等の導電性部材により形成した場合でも、例えば、第１軸４４２２Ａに固定する接着剤によって、第２軸４４２２Ｂと第１軸４４２２Ａとの間の電気的導通性が遮断されれば、第２軸４４２２Ｂを金属等の導電性部材としてもよい。
【００８７】
＜作用＞
上記構成の帯電装置４４Ｂによれば、本体部が、突出部の内周面周方向全長に渡って接触し、突出部の変形を制限する樹脂製の制限部を備えていない場合に比べて、突出部４４６２の変形が抑制される。
【００８８】
帯電装置の突出部の内周面側と抑制部材の外周面側の間に空間が形成された状態で、帯電ロールが従動回転されると、突出部の内周面側から突出部を押圧する部材が存在しない。そうすると、突出部の外周面は、感光体の表面に対して、変形しながら接触してしまう。また、このような状態で、帯電ロールの軸に電圧が印加されると、突出部における電界形成部の境界付近では、不規則な電界が形成されることになる。これによって、突出部における電界形成部の境界付近から、感光体の表面に対して不規則な放電が起こり得る。さらに、このような不規則な放電により、突出部における電界形成部の境界付近に対向する感光体の表面は、不均一な膜減りを起こし得る。
【００８９】
したがって、上記構成の帯電装置４４Ｃによれば、本体部が、突出部の内周面周方向全長に渡って接触し、突出部の変形を制限する樹脂製の制限部を備えていない場合に比べて、感光体４２の表面に対する不規則な放電が抑制される。
【００９０】
また、上記構成の帯電装置４４Ｃでは、第２軸４４２４Ｂが突出部４４６の変形を抑制させる機能のほか、帯電ロール４４０４の軸受としての機能を有する。したがって、上記構成の帯電装置４４Ｃによれば、軸４４２４が第２軸４４２４Ｂを備えていない場合に比べて、部品点数が削減される。その他の作用は、前述した実施形態の場合と同様である。
【００９１】
≪第４の実施の形態≫
次に、第４の実施の形態の帯電装置４４Ｄ（図示省略）について説明する。以下、帯電装置４４、４４Ａ、４４Ｂ、４４Ｄと異なる部分を中心に説明する。
【００９２】
＜構成＞
帯電装置４４Ｄでは、帯電装置４４、４４Ａ、４４Ｂ、４４Ｃとは異なり、帯電ロール４４０６（図示省略）の軸方向両端側から給電をするようになっている。具体的には、帯電ロール４４０６の他端側にも、上記実施の形態における給電部４５０、４５００及び抑制部材４５２、４５２０、４５２２、４５２４が設けられている。
【００９３】
＜作用＞
上記構成の帯電装置４４Ｄによれば、給電部及び抑制部材が、軸方向一端側にしか設けられていない場合に比べて、給電が保証される。その他の作用は、前述した実施形態の場合と同様である。
【００９４】
≪第５の実施の形態≫
次に、第５の実施の形態のプロセスカートリッジ６０（図示省略）について説明する。
【００９５】
＜構成＞
プロセスカートリッジ６０は、帯電装置４４と、感光体４２と、備えている。プロセスカートリッジ６０は、筺体６２（図示省略）に、帯電装置４４と、感光体４２と、を一体化して形成されている。そして、プロセスカートリッジ６０は、画像形成装置１０の本体に対して交換可能となるように組立てられている。なお、プロセスカートリッジ６０では、帯電装置４４に換えて、帯電装置４４Ａ、４４Ｂ、４４Ｃ、４４Ｄとしてもよい。ここで、プロセスカートリッジ６０とは、組立体の一例である。
【００９６】
＜作用＞
上記構成のプロセスカートリッジ６０によれば、上記構成の帯電装置４４を有しない場合に比べて、電界形成部以外の部位と被電界形成部材の表面との間で生じる放電に起因する帯電不良が抑制される。
【００９７】
≪第６の実施の形態≫
次に、第６の実施の形態のプロセスカートリッジ６０Ａについて、図６を参照しつつ説明する。図６は、帯電装置４４Ｅと、感光体４２と、を含み、画像形成装置１０の本体に対して一体として交換可能となるように組み立てられたプロセスカートリッジ６０Ａの一例を示す概略図である。ここで、プロセスカートリッジ６０Ａとは、組立体の一例である。
【００９８】
＜構成＞
感光体４２は、筐体６４に形成された軸受に取り付けられている。感光体４２は、その軸に設けられた歯車（図示省略）を介して、画像形成装置１０の本体に設けられた駆動機構（図示省略）により駆動されて、自軸を中心に回転されるようになっている。
【００９９】
帯電装置４４Ｅは、帯電ロール４４００と、給電部４５０２と、抑制部材４５２０と、を備えている。帯電装置４４Ｅは、第１の実施の形態の帯電装置４４Ａとは、給電部４５０２の構造が異なるだけで、他の構成は同様とされている。以下、帯電装置４４Ｅについては、帯電装置４４Ａと異なる部分を中心に説明する。
【０１００】
給電部４５０２は、ばね４５０２Ａと、ばね４５０２Ｂと、ばね４５０２Ｃと、を備えている。ばね４５０２Ａは、帯電ロール４４００の軸の一端部に圧縮した状態で接触するように配置されている。ばね４５０２Ｂは、抑制部材４５２０と後述する固定部材６４Ａの間に圧縮した状態で配置されている。ばね４５０２Ｃは、その一部が、筐体６４に設けられた穴を形成する側面に囲まれるように配置されている。
【０１０１】
ばね４５０２Ａとばね４５０２Ｂとはワイヤ状の部材４５０２Ｄによって、ばね４５０２Ｂとばね４５０２Ｃとはワイヤ状の部材４５０２Ｅによって、それぞれ接続されている。ばね４５０２Ａ、４５０２Ｂ、４５０２Ｃは、一本の金属製のワイヤ状の部材を加工することで一体的に形成されている。ここで、ばね４５０２Ａは、第１接触部の一例である。ばね４５０２Ｂは、ばね部の一例である。ばね４５０２Ｃは、第２接触部の一例である。
【０１０２】
筐体６４には、樹脂製の固定部材６４Ａ、６４Ｂが一体的に形成されている。固定部材６４Ａは、帯電ロール４４００の一端側に備えられた抑制部材４５２０に対し、感光体４２の表面から離れる部位に形成されている。また、固定部材６４Ｂは、帯電ロール４４００の他端側に備えられた軸受部４６０２に対し、感光体４２の表面から離れる部位に形成されている。軸受部４６０２と固定部材６４Ｂとの間には、ばね４６０２Ａが圧縮された状態で配置されている。そして、帯電ロール４４００の両端側には、ばね４５０２Ｂ、４６０２Ａから押圧力が付与されて、帯電ロール４４００を、感光体４２の表面に接触させるようになっている。
【０１０３】
プロセスカートリッジ６０Ａが画像形成装置１０の本体に取り付けられると、ばね４５０２Ｃは、画像形成装置１０の本体に設けられた電源（図示省略）の端子に接触されるようになっている。
【０１０４】
なお、プロセスカートリッジ６０Ａでは、帯電装置４４に換えて、帯電装置４４Ａ、４４Ｂ、４４Ｃ、４４Ｄとしてもよい。プロセスカートリッジ６０Ａに帯電装置４４Ｄを備えた場合は、帯電ロール４４０６の両端側に設けられる２つの給電部を、ばね４５０２Ｃを分岐点として一体として（１つの給電部として）形成してもよい。
【０１０５】
＜作用＞
上記構成の帯電装置４４Ｅによれば、第１接触部、第２接触部及びばね部が一体的に形成されていない場合に比べて、部品点数が削減される。
【０１０６】
また、上記構成の帯電装置４４Ｅの場合、ばね４５０２Ａ、ばね４５０２Ｂ及びばね４５０２Ｃが一体的に形成されているため、それぞれを別体で形成した場合に起こり得る接触不良が起こりにくい。したがって、上記構成の帯電装置４４Ｅによれば、第１接触部、第２接触部及びばね部が一体的に形成されていない場合に比べて、接触不良が抑制される。または、接触不良が生じない。その他の作用は、前述した実施形態の場合と同様である。
【０１０７】
以上のとおり、本発明を特定の実施の形態について詳細に説明したが、本発明は係る実施の形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施の形態が可能である。
【０１０８】
また、電界形成部４４４に印加される電圧は、直流電圧でも、交流電圧（周期的に変化する電圧）であってもよい。
【０１０９】
また、電界形成装置４４は、感光体４２を帯電させる装置として説明したが、感光体の表面に形成されたトナー画像を用紙等の記録媒体Ｐに直接転写させるための転写装置としてもよい。
【０１１０】
また、画像形成装置１０は、中間転写ユニットを用いた画像形成装置として説明したが、感光体の表面に形成されたトナー画像を用紙等の記録媒体Ｐに直接転写させる単色の画像形成装置としてもよい。さらに、中間転写ユニットを用いずに、複数の感光体に形成されたトナー画像を用紙等の記録媒体Ｐに直接転写させる画像形成装置としてもよい。
【符号の説明】
【０１１１】
１０   画像形成装置
３０   露光ユニット（潜像形成装置の一例）
４２、４２Ｙ、４２Ｍ、４２Ｃ、４２Ｋ      感光体（被電界形成部材の一例）
４４、４４Ａ、４４Ｂ、４４Ｃ、４４Ｄ、４４Ｅ     帯電装置（電界形成装置の一例）
４６、４６Ｙ、４６Ｍ、４６Ｃ、４６Ｋ      現像装置
５０   中間転写ユニット（転写装置の一例）
５２   中間転写ベルト（被転写体の一例）
５４   一次転写ロール（転写装置の一例）
６０、６０Ａ  プロセスカートリッジ（組立体の一例）
４４０、４４００、４４０２、４４０４、４４０６   帯電ロール（本体部の一例）
４４２、４４２０、４４２２、４４２４      軸
４４４ 電界形成部
４４６ 突出部
４４８Ａ、４４８Ｂ、４４８０Ａ、４４８２Ａ       空間
４４２４Ｂ    第２軸（制限部の一例）
４５０、４５００、４５０２  給電部
４５２、４５２０、４５２２、４５２４      抑制部材
４５２０Ａ、４５２２Ａ、４５２４Ａ 軸受部（支持部の一例）
Ｐ     記録媒体（被転写媒体の一例）
【図１】
2014186254.tif 000003
【図２】
2014186254.tif 000004
【図３】
2014186254.tif 000005
【図４】
2014186254.tif 000006
【図５】
2014186254.tif 000007
【図６】
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