(57)【要約】【課題】店舗内において、目的の商品までの経路案内を行う経路案内システム等を提供する。【解決手段】発明における経路案内システムは、ユーザ及び物品の位置を管理する管理サーバと、ユーザ位置から物品位置への経路を案内する経路案内サーバとを含む経路案内システムであって、経路案内サーバは、ユーザの目的となる物品の情報を複数取得する物品情報取得手段と、管理サーバから、ユーザ位置と、物品情報取得手段により取得された複数の物品の物品位置とを取得する位置情報取得手段と、ユーザ位置を出発地点とし、複数全ての物品位置を経由地点とする経路を探索する経路探索手段とを有し、経路探索手段は、経路が最短となる経由地点の経由順序を決定する。【選択図】図２３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ及び物品の位置を管理する管理サーバと、ユーザ位置から物品位置への経路を案内する経路案内サーバとを含む経路案内システムであって、
前記経路案内サーバは、
ユーザの目的となる物品の情報を複数取得する物品情報取得手段と、
前記管理サーバから、前記ユーザ位置と、前記物品情報取得手段により取得された複数の物品の物品位置とを取得する位置情報取得手段と、
前記ユーザ位置を出発地点とし、複数全ての前記物品位置を経由地点とする経路を探索する経路探索手段とを有し、
前記経路探索手段は、前記経路が最短となる前記経由地点の経由順序を決定すること、
を特徴とする経路案内システム。
【請求項２】
前記位置情報取得手段は、一定時間毎に前記ユーザ位置を取得し、
前記経路探索手段は、前記ユーザ位置が取得されるたび、取得された該ユーザ位置を出発地点とし、複数全ての前記物品位置を経由する最短経路を再探索すること、
を特徴とする請求項１記載の経路案内システム。
【請求項３】
前記経路案内サーバは、
前記ユーザ位置と前記物品位置とが一致した場合、前記経由地点から該物品位置を除外すること、
を特徴とする請求項１又は２記載の経路案内システム。
【請求項４】
前記経路案内システムは、
ユーザと対応付けされたユーザ無線端末と、物品と対応付けされた物品無線端末とを含み、
前記管理サーバは、前記ユーザ無線端末及び前記物品無線端末の位置情報を管理することにより、前記ユーザ位置と、前記物品位置とを管理すること、
を特徴とする請求項１ないし3何れか一項記載の経路案内システム。
【請求項５】
ユーザ位置から物品位置への経路を案内する経路案内サーバであって、
ユーザの目的となる物品の情報を複数取得する物品情報取得手段と、
前記管理サーバから、前記ユーザ位置と、前記物品情報取得手段により取得された複数の物品の物品位置とを取得する位置情報取得手段と、
前記ユーザ位置を出発地点とし、複数全ての前記物品位置を経由地点とする経路を探索する経路探索手段と、
前記経路探索手段は、前記経路が最短となる前記経由地点の経由順序を決定すること、
を特徴とする経路案内サーバ。
【請求項６】
ユーザ及び物品の位置を管理する管理サーバと、ユーザ位置から物品位置への経路を案内する経路案内サーバとを含む経路案内システムにおける経路案内方法であって、
ユーザの目的となる物品の情報を複数取得する物品情報取得手順と、
前記管理サーバから、前記ユーザ位置と、前記物品情報取得手段により取得された複数の物品の物品位置とを取得する位置情報取得手方法と、
前記ユーザ位置を出発地点とし、複数全ての前記物品位置を経由地点とする経路を探索する経路探索手方法とを有し、
前記経路探索手順は、前記経路が最短となる前記経由地点の経由順序を決定すること、
を特徴とする経路案内方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、経路案内システム、経路案内サーバ及び経路案内方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ショッピングモールやホームセンターなどの大型店舗で買い物をする場合、売り場面積が広い上、取り扱われている商品数も非常に多種多様である。このため、売り場案内を見たり、店員に目的の商品の売り場を聞くなどし、ユーザは目的の商品を見つけるまで、多くの労力を要する場合がある。また、目的の商品が幾つもある場合には、何度も同じ経路を行ったり来たりする場合もあるため、全商品を手にするまでに、非常に多くの時間と移動を要することもある。
【０００３】
特許文献１には、店舗内における自己位置を検出し、検出した自己位置並びに顧客の希望する商品あるいは商品群の陳列位置に対応づけてあらかじめ設定された案内経路に基づいて、店舗内で順路案内を行うカート１２等が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ユーザは、必ずしも案内経路に従って移動するとは限らない。例えば、移動中に、他の興味を引く商品を見つけ、その商品売り場に寄り道する場合がある。また例えば、移動中に、休憩スペースを見つけ、その休憩スペースに寄り道する場合がある。この場合、ユーザはその商品を見終えたり又は休憩を終えると、再度、当初の案内経路上に戻って移動する必要がある。このため、上記特許文献１記載の発明に係る案内経路は、必ずしも最適な案内経路とはいえなかった。
【０００５】
また、店舗で順路案内するに際しては、ユーザや商品の位置情報を取得する必要があるが、店舗等の屋内施設は、GPS等を用いた正確な測位が困難であるという問題もある。
【０００６】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、店舗内において、目的の商品までの経路案内を行う経路案内システム等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し目的を達成するため、本発明における経路案内システムは、ユーザ及び物品の位置を管理する管理サーバと、ユーザ位置から物品位置への経路を案内する経路案内サーバとを含む経路案内システムであって、前記経路案内サーバは、ユーザの目的となる物品の情報を複数取得する物品情報取得手段と、前記管理サーバから、前記ユーザ位置と、前記物品情報取得手段により取得された複数の物品の物品位置とを取得する位置情報取得手段と、前記ユーザ位置を出発地点とし、複数全ての前記物品位置を経由地点とする経路を探索する経路探索手段とを有し、前記経路探索手段は、前記経路が最短となる前記経由地点の経由順序を決定する。
【０００８】
なお、本発明の構成要素、表現または構成要素の任意の組合せを、方法、装置、システム、コンピュータプログラム、記録媒体、などに適用したものも本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、店舗内において、目的の商品までの経路案内を行う経路案内システム等を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１Ａ】本発明の一実施形態における位置情報管理システムを表す図。
【図１Ｂ】本発明の一実施形態における位置情報管理システムを構成するネットワークを表す図。
【図２Ａ】本発明の一実施形態における通信装置のハードウェア構成図。
【図２Ｂ】本発明の一実施形態における無線端末のハードウェア構成図。
【図２Ｃ】本発明の一実施形態における管理装置のハードウェア構成図。
【図２Ｄ】本発明の一実施形態における管理サーバのハードウェア構成図。
【図３Ａ】本発明の一実施形態における通信装置の機能ブロック図。
【図３Ｂ】本発明の一実施形態における無線端末の機能ブロック図。
【図３Ｃ】本発明の一実施形態における管理装置の機能ブロック図。
【図３Ｄ】本発明の一実施形態における管理サーバの機能ブロック図。
【図４】本発明の一実施形態における通信装置が保持する情報の例を表す図。
【図５】本発明の一実施形態における無線端末が保持する情報の例を表す図。
【図６】本発明の一実施形態における無線端末が送信する位置情報のフォーマットの例を表す図。
【図７】本発明の一実施形態における管理サーバが保持する情報の例を表す図。
【図８】本発明の一実施形態における位置情報管理システムの動作シーケンスを表す図。
【図９Ａ】本発明の一実施形態における管理サーバの検索画面の例を表す図。
【図９Ｂ】本発明の一実施形態における管理サーバの検索結果画面の例を表す図。
【図１０】本発明の一実施形態における経路案内システム２を表す図。
【図１１】本発明の一実施形態における陳列棚の一例を表す図。
【図１２】本発明の一実施形態における管理サーバ１６０が保持する情報の例を表す図。
【図１３】本発明の一実施形態における経路案内サーバ１１０の機能ブロック図。
【図１４】本発明の一実施形態における店内マップ１１５ａの一例を表す図。
【図１５】本発明の一実施形態における商品リスト１１５ｂの一例を表す図。
【図１６】本発明の一実施形態における買物リスト１１５ｃの一例を表す図。
【図１７】本発明の一実施形態におけるユーザ位置情報１１５ｄの一例を表す図。
【図１８】本発明の一実施形態における携帯端末１７０の画面例（その１）の一例を表す図。
【図１９】本発明の一実施形態における携帯端末１７０の画面例（その２）の一例を表す図。
【図２０】発明の一実施形態における携帯端末１７０の画面例（その３）の一例を表す図。
【図２１】本発明の一実施形態における携帯端末１７０の画面例（その４）の一例を表す図。
【図２２】本発明の一実施形態における携帯端末１７０の画面例（その５）の一例を表す図。
【図２３】本発明の一実施形態における携帯端末１７０の画面例（その６）の一例を表す図。
【図２４】本発明の一実施形態における経路案内サーバ１１０の経路案内処理（その１）を説明するフローチャート図。
【図２５】本発明の一実施形態における経路探索を説明する図。
【図２６】本発明の一実施形態における経路案内サーバ１１０の経路案内処理（その２）を説明するフローチャート図。
【図２７】本発明の一実施形態における買物リスト１１５ｃ及びユーザ位置情報１１５ｄの一例を表す図。
【図２８】本発明の一実施形態における経路探索を説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
[位置情報管理システム]
はじめに、本実施形態に係る経路案内システムは、ユーザ（来店客）や商品の位置を管理するための位置情報管理システムについて、まず先に説明を行う。
【００１２】
（システム）
図１Ａは、本発明の一実施形態における位置情報管理システム１を表す。図１Ａは、通信装置１００、１０２、１０４、１０６、無線端末１２０、１２２、１２４、管理装置１４０、管理サーバ１６０、通信装置と無線端末と管理装置とから構成されるネットワーク１８０及びネットワーク１９０を有する。ここで、ネットワーク１８０は、管理装置１４０によって管理される無線ネットワークである。図１Ｂは、図１Ａにおいて無線ネットワークを構成する通信装置１００、１０２、１０４、１０６、無線端末１２０、１２２、１２４、管理装置１４０を抜き出して示したものである。
【００１３】
通信装置１００、１０２、１０４、１０６は、例えば部屋の天井等に固定され、固定された位置に係る、経緯情報、建物の階数及び棟番号のような位置情報（以下「位置情報」とする）そのものを連続的又は断続的に無線送信する。通信装置は、それぞれ独立した筐体を有し、予め設置された電源から給電されて動作するか、あるいはLED蛍光管のような照明器具に組み込まれ、該照明器具から給電されて動作する。通信装置１００、１０２、１０４、１０６は、それぞれが保持する位置情報を、無線信号により所定の範囲に送信する。所定の範囲は、用いられる無線信号の信号強度によって定められる。通信装置は、位置の管理対象となる領域をカバーするように配置され、それぞれの領域が重複しないように構成される。あるいは、重複する場合であっても、位置情報を受信する側において、受信電波の強度に基づいて、何れか一つの通信装置が決定できるよう構成される。図１Ａの例では、それぞれの通信装置の下方に示される円錐型の点線が、所定の範囲を表している。位置情報を送信する通信方式として、例えば地上補完信号（Indoor  Messaging  System;IMES）を用いることができる。
【００１４】
無線端末１２０、１２２、１２４は、通信装置１００、１０２、１０４、１０６のうち、最寄の通信装置が送信する無線信号を受信することができる。図１Ａの例では、それぞれの無線端末は、位置を管理する対象である直方体の管理対象物に付されている。無線端末１２０、１２２、１２４は、自らも電波を送信可能な、例えばアクティブタグのような端末である。以下、無線端末１２０について説明する。
【００１５】
無線端末１２０は、通信装置１００からの無線信号を受信できる範囲にあり、通信装置１００の位置情報を受信する。通信装置１００の位置情報の受信は、例えばIMESを用いて行われる。無線端末１２０は、受信した位置情報と共に、例えばネットワークアドレスのような自らの識別情報を含む情報を通信装置１００へ送信する。該送信は、例えばIEEE802.15.4及びZigBee（登録商標）のような近距離無線通信によるネットワーク１８０を通じて行われる。この場合には、無線端末１２０の識別情報として、IEEE802.15.4の短縮アドレスまたはIEEE拡張（MAC）アドレスを用いることができる。通信装置１００へ送信された識別情報と位置情報は、次に、隣接する通信装置１０２を経由して、管理装置１４０に送信される。なお、無線端末１２０における送受信の動作は、当該無線端末１２０において予め定められたタイミングか、あるいは、当該無線端末１２０の備える加速度センサによる加速度の変化が検出されたタイミングで行われる。
【００１６】
管理装置１４０は、ネットワーク１８０とネットワーク１９０とを相互に接続し、ネットワーク１８０側から送信されたデータをネットワーク１９０にブリッジする。管理装置１４０は、例えば建物のフロア毎、または壁などで仕切られた部屋毎に設置される。ネットワーク１８０がIEEE802.15.4及びZigBee（登録商標）によるPAN（Personal  Area  Network）であり、ネットワーク１９０がIEEE802.3規格に基づくLANである場合には、それらの間での通信方式の変換を行う。また、無線端末１２０の識別情報がIEEE802.15.4の短縮アドレスで表されている場合には、PAN構成時の情報に基づきIEEE拡張アドレスに変換し、管理サーバ１６０に送信する。
【００１７】
管理サーバ１６０は、管理装置１４０を経由して受信された識別情報と位置情報とを、受信日時と共に記録し、通信装置の位置を管理する。管理サーバ１６０では、無線端末に係る管理対象物が予め記録されている。よって、これらの情報を用いて、管理対象物の所在を探索することができる。
【００１８】
ネットワーク１８０は、それぞれの通信装置１００、１０２、１０４、１０６と、無線端末１２０、１２２、１２４と、管理装置１４０とを接続する、例えばIEEE802.15.4及びZigBee（登録商標）規格によって構成されるPANである。PANがIEEE802.15.4及びZigBee（登録商標）規格で構成される場合は、無線端末、通信装置、管理装置は、それぞれZigBee（登録商標）規格で定められるエンドデバイス機能、ルータ機能及びコーディネータ機能を有する。そして、それぞれの通信装置及び無線端末は、起動時に管理装置の管理下に入り、PANを構成し、管理装置への最小経路が決定される。
【００１９】
ネットワーク１９０は、管理装置１４０と管理サーバ１６０とを接続するネットワークであり、例えばIEEE802.3規格で定められるLANである。
【００２０】
上記の通り、本発明の一実施形態における位置情報管理システム１において、無線端末は、最寄の通信装置と通信できるだけの電力を用いて、識別情報と位置情報とを管理サーバへ送信することができる。また、通信装置を設置するための新たなインフラの敷設が不要であり、導入コストを低減することができる。
【００２１】
なお、通信装置の位置情報は、ネットワーク１８０を通じて提供されてもよい。これにより、IMESのような位置情報を送信するための送信手段が不要となる。
【００２２】
また、無線端末は、位置情報を送信した通信装置よりさらに近傍に管理装置が存在する場合には、識別情報と位置情報とを管理装置１４０に送信してもよい。これにより、最短経路で識別情報と位置情報が管理サーバに送信できる。
【００２３】
また、管理サーバに、管理装置の機能を統合してもよい。これにより、個別の管理装置が不要となる。
【００２４】
また、無線端末は、スマートフォン、PDA、PC又はスマートメータのような、アクティブタグと同等の機能を有する無線端末であってもよい。これにより、タグを付することなく、既存の無線端末の位置情報の管理が可能となる。
【００２５】
また、上述の位置情報に加えて、例えば部屋の中の区画を表す情報のような、より細かな位置を特定する情報を含んでもよい。これにより、より細かな位置管理が可能となる。
【００２６】
また、位置管理対象が人であってもよい。これにより、当該システム１によって人の所在を管理することができる。
【００２７】
また、ネットワーク１８０は、例えばBluetooth  LE、ANT、Z-Wave等の近距離無線通信を用いて構成されてもよい。これにより、多様な無線端末の位置情報を管理することが可能となる。
【００２８】
また、ネットワーク１９０は、例えばインターネットのような、複数の種類のネットワークを含んでもよい。これにより、ネットワーク１８０と管理サーバ１６０との間の物理的な位置に関係なく、無線端末の位置情報を管理することが可能となる。
【００２９】
（ハードウェア構成例）
次に、図２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、２Ｄを用いて、位置情報管理システム１に含まれる通信装置１００、無線端末１２０、管理装置１４０、管理サーバ１６０のハードウェア構成について説明する。
【００３０】
図２Ａは、本発明の一実施形態における通信装置１００のハードウェア構成を表す。通信装置１００は、ＣＰＵ２００、ＲＡＭ２０２、ＲＯＭ２０４、位置信号送信部２０８、無線通信部２１２及びバス２１４を有する。
【００３１】
ＣＰＵ２００は、当該通信装置１００の動作制御を行うプログラムを実行する。ＲＡＭ２０２は、ＣＰＵ２００のワークエリア等を構成する。ＲＯＭ２０４は、ＣＰＵ２００が実行するプログラムに加えて、当該通信装置１００の位置情報を記憶する。位置信号送信部２０８は、当該通信装置１００の位置情報を表す測位信号を送信し、例えばIMESのような測位信号を送出するアンテナを含む装置である。無線通信部２１２は、例えばIEEE802.15.4規格に適合する電波を送受信可能なアンテナを含む装置である。バス２１４は、上記装置を電気的に接続する。
【００３２】
上記構成により、本発明の一実施形態における通信装置１００は、無線端末１２０に対して位置情報を送信し、無線端末１２０から識別情報と位置情報を受信し、これらの情報を管理装置を介して管理サーバへ送信することができる。
【００３３】
なお、上述したように、位置情報を無線通信によって送信する場合には、位置信号送信制御部２０６と位置信号送信部２０８は不要となる。
【００３４】
図２Ｂは、本発明の一実施形態における無線端末１２０のハードウェア構成を表す。無線端末１２０は、ＣＰＵ２２０、ＲＡＭ２２２、ＲＯＭ２２４、位置信号受信部２２８、無線通信部２３２、加速度検出部２３６及びバス２３８を有する。
【００３５】
ＣＰＵ２２０は、当該無線端末１２０の動作制御を行うプログラムを実行する。ＲＡＭ２２２は、ＣＰＵ２２０のワークエリア等を構成する。ＲＯＭ２２４は、ＣＰＵ２２０が実行するプログラムに加えて、当該無線端末１２０の識別情報や、通信装置１００から受信した位置情報を記憶する。置信号受信部２２８は、位置情報を表す測位信号を受信し、例えばIMESのような測位信号を受信するアンテナを含む装置である。無線通信部２３２は、例えばIEEE802.15.4規格に適合する電波を送受信可能なアンテナを含む装置である。加速度検出部２３６は、加速度の変化を検出し、例えば加速度センサ又は慣性力や磁気を用いたモーションセンサである。バス２３８は、上記装置を電気的に接続する。
【００３６】
上記構成により、本発明の一実施形態における無線端末１２０は、通信装置１００から位置情報を受信し、前記位置情報と共に自らの識別情報を通信装置１００へ送信することができる。特に、無線端末が動かされたタイミングで送信又は受信の動作を行うことにより、効率的に識別情報及び位置情報を送信することができる。
【００３７】
なお、無線端末１２０がスマートフォンやＰＣのような情報端末である場合には、ユーザからの入力を受け付ける、例えばタッチパネル、ダイヤルキー、キーボード、マウスのような入力装置及び対応する入力制御部を備えてもよい。さらに、スクリーンのような表示装置及び対応する表示制御部を備えてもよい。
【００３８】
また、無線端末１２０がGPSアンテナ及び対応する制御部を備える場合には、前記アンテナを用いてIMESによる測位信号を受信でき、ソフトウェアの改修のみによって当該位置情報管理システム１に対応させることができる。
【００３９】
また、加速度検出制御部２３４及び加速度検出部２３６は任意の構成要素である。加速度検出制御部２３４及び加速度検出部２３６を備えない場合には、当該無線端末１２０の送信又は受信の動作は、予め定められた間隔又は時刻においてなされる。
【００４０】
また、上述したように、位置情報が無線通信によって受信される場合には、位置信号受信制御部２２６と位置信号受信部２２８は不要となる。
【００４１】
図２Ｃは、本発明の一実施形態における管理装置１４０のハードウェア構成を表す。管理装置１４０は、ＣＰＵ２４０、ＲＡＭ２４２、ＲＯＭ２４４、無線通信装置２４８、有線通信装置２５２及びバス２５４を有する。
【００４２】
ＣＰＵ２４０は、当該管理装置１４０の動作制御を行うプログラムを実行する。ＲＡＭ２４２は、ＣＰＵ２４０のワークエリア等を構成する。ＲＯＭ２４４は、ＣＰＵ２４０が実行するプログラムや該プログラムが使用するデータを記憶する。無線通信装置２４８は、例えばIEEE802.15.4規格に適合する電波を送受信可能なアンテナを含む装置である。有線通信装置２５２は、例えばIEEE802.3規格に適合するネットワークインターフェースを有する装置である。バス２５４は、上記装置を電気的に接続する。
【００４３】
上記構成により、本発明の一実施形態における管理装置１４０は、通信装置１００及び無線端末１２０を含むネットワーク１８０からの信号を、管理サーバ１６０を含むネットワーク１９０へと変換することができる。また、PANを構成するネットワーク１８０がZigBee（登録商標）である場合には、PANに参加するデバイスを管理するコーディネータの機能を有することができる。
【００４４】
図２Ｄは、本発明の一実施形態における管理サーバ１６０のハードウェア構成を表す。管理サーバ１６０は、ＣＰＵ２６０、ＲＡＭ２６２、ＲＯＭ２６４、ＨＤＤ２６６、通信部２７０、表示部２７４、入力部２７８及びバス２８０を有する。
【００４５】
ＣＰＵ２６０は、当該管理サーバ１６０の動作制御を行うプログラムを実行する。ＲＡＭ２６２は、ＣＰＵ２６０のワークエリア等を構成する。ＲＯＭ２６４は、ＣＰＵ２６０が実行するプログラムや該プログラムが使用するデータを記憶する。ＨＤＤ２６６は、当該位置情報管理システム１で用いられる無線端末１２０の位置を管理するための情報を記憶する。通信部２７０は、例えばIEEE802.3規格に適合するネットワークインターフェースを有する装置である。表示部２７４は、例えば液晶ディスプレイやＣＲＴディスプレイのようなディスプレイが含まれる。入力部２７８は、例えばユーザからの入力を受け付けるキーボード、マウス等が含まれる。バス２８０は、上記装置を電気的に接続する。
【００４６】
上記構成により、本発明の一実施形態における管理サーバ１６０は、無線端末１２０の位置を管理し、該無線端末１２０の所在を探索することができる。
【００４７】
なお、ＨＤＤ２６６は、テープドライブを含むあらゆる記憶装置であってもよく、あるいは、ネットワークを介してアクセス可能なストレージ領域であってもよい。
【００４８】
また、管理サーバ１６０は、上述した管理装置１４０が備える無線通信制御部及び無線通信装置を備え、管理装置１４０に代えて、その処理を行ってもよい。これにより、管理装置１４０を別途設ける必要がなくなる。
【００４９】
（機能）
図３Ａは、本発明の一実施形態における通信装置１００の機能ブロック図を表す。本発明の一実施形態における通信装置１００は、記憶手段３００、通信手段３０４及び制御手段３１２を有する。
【００５０】
記憶手段３００は、当該通信装置１００の位置情報３０２を記憶する。位置情報３０２を記憶するためのテーブルの例を図４に示す。図４は、階数、緯度、経度、棟番号の項目を含む。階数は、当該通信装置１００が設置される建物の階数を表す。緯度及び経度は、当該通信装置１００の所在する位置の緯度及び経度を表す。棟番号は、当該通信装置１００が設置される建物の棟番号を表す。図４の例では、通信装置１００は、ある建物のＣ棟の１６階に所在し、緯度が３５．４５９５５５、経度が１３９．３８７１１０の地点に所在する。
【００５１】
通信手段３０４は、位置情報送信手段３０６、端末情報受信手段３０８及び端末情報送信手段３１０を有する。
【００５２】
位置情報送信手段３０６は、経緯情報、建物の階数、棟番号のような情報を含む位置情報３０２を、所定の範囲にある無線端末１２０に対して連続的又は断続的に無線送信する。位置情報３０２は、例えばIMESに規定されるフォーマットを用いて送信される。
【００５３】
端末情報受信手段３０８は、無線端末１２０から送信された識別情報と位置情報とを受信する。
【００５４】
端末情報送信手段３１０は、無線端末１２０から送信された識別情報と位置情報とを、管理装置１４０を介して管理サーバ１６０へ送信する。ネットワーク１８０がZigBee（登録商標）規格を用いてなされる場合には、前記送信は、当該通信装置１００が保持するルーティング情報を用いて行われる。
【００５５】
制御手段３１２は、当該通信装置１００の動作を制御する。当該通信装置１００が無線端末１２０及び管理装置１４０とZigBee（登録商標）を用いてPANを構成する場合には、当該通信装置１００がルータ機能を提供するよう制御する。
【００５６】
上記構成により、本発明の一実施形態における通信装置１００は、位置情報３０２を保持し、位置情報３０２を無線端末１２０に送信し、該無線端末１２０の識別情報と位置情報を受信して、該識別情報を管理装置１４０を通じて管理サーバへ送信することができる。
【００５７】
なお、位置情報３０２は、通信装置１００が設置される建物名や、部屋の中の区画を表す情報のような追加の情報を含んでもよい。これにより、より細かな位置管理が可能となる。
【００５８】
図３Ｂは、本発明の一実施形態における無線端末１２０の機能ブロック図を表す。本発明の一実施形態における無線端末１２０は、記憶手段３２０、通信手段３２６、加速度検出手段３３２及び制御手段３３４を有する。
【００５９】
記憶手段３２０は、識別情報３２２と位置情報３２４を有する。識別情報３２２は、当該無線端末１２０のネットワークアドレスのような、当該位置情報管理システム１上で無線端末１２０を特定可能な情報を含む。例えば、ネットワーク１８０がIEEE802.15.4及びZigBee（登録商標）規格に基づく場合には、IEEE802.15.4の短縮アドレス又はIEEE拡張（MAC）アドレスを用いることができる。位置情報３２４は、通信装置１００から送信された位置情報３０２である。位置情報３２４を記憶するためのテーブルの例を図５に示す。構成は図４と同様である。
【００６０】
通信手段３２６は、位置情報受信手段３２８と識別情報送信手段３３０を有する。
【００６１】
位置情報受信手段３２８は、通信装置１００から送信された位置情報３０２を受信する。受信された位置情報３０２は、当該無線端末１２０の記憶手段３２０に保持される。
【００６２】
識別情報送信手段３３０は、当該無線端末１２０の識別情報３２２と共に位置情報３２４を通信装置１００に送信する。位置情報３２２は、例えば図６のようなフォーマットにより無線端末１２０に送信される。図５のフォーマットでは、階数、緯度、経度、棟番号の各フィールドが、それぞれ９ビット、２１ビット、２１ビット、８ビットで表現され、IMES規格によって受信したメッセージの該当フィールドを繋げた形とする。各フィールドの表現形式はIMES規格に準ずる。実際には、このフォーマットに加えて、通信方式によって規定されるヘッダやチェックサム情報が付加されて送信される。通信方式として、例えばIEEE802.15.4及びZigBee（登録商標）規格が用いられる。
【００６３】
加速度検出手段３３２は、当該無線端末１２０の加速度の変化を検出する。加速度の変化は、例えば当該無線端末１２０が移動を開始した時、該移動が停止した時、又は傾きを検出した時等に検出される。検出された加速度の変化は、当該無線端末１２０の送信又は受信の動作のタイミングを決定するために用いられる。なお、当該加速度検出手段３３２は任意の構成要素である。
【００６４】
制御手段３３４は、位置情報受信手段２３８による位置情報の受信のタイミングと、識別情報送信手段３３０による識別情報３２２と位置情報３２４との送信のタイミングを制御する。送受信のタイミングは、加速度検出手段３３２による加速度の変化の検出に基づいて決定される。あるいは、当該無線端末１２０に予め設定された間隔あるいは時刻に基づいて決定されてもよい。また、送信と受信のタイミングは、それぞれ独立して決定されてもよい。さらに、制御手段３３４は、当該無線端末１２０が通信装置１００及び管理装置１４０と共にZigBee（登録商標）によりPANを構成する場合には、当該無線端末１２０がエンドポイント機能を提供するよう制御する。
【００６５】
上記構成により、本発明の一実施形態における無線端末１２０は、通信装置から位置情報を効率的に受信し、該位置情報と共に識別情報通信装置へ効率的に送信することができる。
【００６６】
なお、無線端末１２０がスマートフォンやＰＣのような情報端末である場合には、ユーザからの入力を受け付ける入力手段や、ユーザに情報を提示する表示手段を備えてもよい。これにより、ユーザへの識別情報又は位置情報の提示や、ユーザからの識別情報又は位置情報の入力又は修正が可能となる。
【００６７】
図３Ｃは、本発明の一実施形態における管理装置１４０の機能ブロック図を表す。本発明の一実施形態における管理装置１４０は、通信手段３４０、変換手段３４６及び制御手段３４８を有する。
【００６８】
通信手段３４０は、受信手段３４２と送信手段３４４を有する。受信手段３４２は、ネットワーク１８０に属する通信装置又は無線端末から送信されたデータを受信する。送信手段３４４は、当該管理装置１４０で変換された前記データを、ネットワーク１９０に属する管理サーバ１６０へ送信する。ネットワーク１８０は、例えばIEEE802.15.4及びZigBee（登録商標）規格に基づくPANである。また、ネットワーク１９０は、例えばIEEE802.3規格に基づくLANである。
【００６９】
変換手段３４６は、受信手段３４２がネットワーク１８０から受信したデータを、ネットワーク１９０に適合する形式に変換する。変換されたデータは、送信手段３４４によって、ネットワーク１９０を介して管理サーバ１６０へ送信される。ここで、前記データに含まれる、無線端末１２０の識別情報が、IEEE802.15.4の短縮アドレスで表されている場合には、PAN構成時の情報に基づき、IEEE拡張アドレスに変換される。
【００７０】
制御手段３４８は、当該管理装置１４０の動作を制御する。当該管理装置１４０が通信装置１００と無線端末１２０と共にZigBee（登録商標）規格によりPANを構成する場合には、当該管理装置１４０がコーディネータ機能を提供するよう制御する。
【００７１】
上記構成により、本発明の一実施形態における管理装置１４０は、通信装置１００及び無線端末１２０が属するネットワーク１８０と、管理サーバが属するネットワーク１９０との間の通信をブリッジすることができる。
【００７２】
図３Ｄは、本発明の一実施形態における管理サーバ１６０の機能ブロック図を表す。本発明の一実施形態における管理サーバ１６０は、通信手段３６０、記憶手段３６６、入力手段３７０、表示手段３７２及び制御手段３７４を有する。
【００７３】
通信手段３６０は、受信手段３６２と送信手段３６４を有する。受信手段３６２は、管理装置１４０を通じて無線端末から送信された識別情報と位置情報とを受信する。受信された識別情報と位置情報は、記憶手段３６６に記憶される。送信手段３６４は、外部サーバ等に対して位置情報の提供を求められた場合に、該位置情報を前記外部サーバ等に送信する。
【００７４】
記憶手段３６６は、位置管理情報３６８を有する。位置管理情報３６８は、無線端末１２０から受信した識別情報と位置情報に、受信時刻等の管理情報を付加した情報である。該情報を記憶するテーブルの例を図７に示す。図７は、識別情報、機器名、所有部署、緯度、経度、階数、棟、受信日時の項目を有する。識別情報は、当該識別情報を送信した無線端末１２０の、例えばIEEE拡張アドレスのような情報である。緯度、経度、階数、棟は、識別情報と共に受信された位置情報に対応する。受信日時は、管理サーバ１６０が当該情報を受信した日時である。機器名は、当該情報を送信した無線端末１２０が付される管理対象の名前又は無線端末１２０の機器名である。所有部署は、当該情報を送信した無線端末１２０を所有する部署名である。機器名及び所有部署の情報は、予め当該管理サーバ１６０によって、識別情報と関連付けられている。
【００７５】
入力手段３７０は、ユーザが位置情報を探索するために、ユーザからの入力を受け付ける。
【００７６】
表示手段３７２は、ユーザが位置情報を探索するための検索画面に係るＧＵＩを画面上に表示する。検索画面の例を図９Ａに示す。図９Ａに示された「所在検索システム」では、記憶手段３６６に記憶された情報を元に、無線端末に係る所有部署と機器名を画面に一覧表示する。ユーザが、検索したい機器のチェックボックスを入力手段３７０を通じて選択すると、チェックマークが付される。検索したい機器に全てチェックマークを付けた後に「検索実行」ボタンを選択すると、検索が実行され、結果を表示する画面に切り替わる。図９Ａの例では、ユーザが「営業１課」が所有する「ＵＣＳ  Ｐ３０００」という機器を対象として検索を実行する例を示している。図９Ｂは、その検索結果の画面の例である。「検索実行」ボタンが選択されると、表示手段３７２は、記憶手段３６６に記憶されたデータを元に、「ＵＣＳ  Ｐ３０００」が所在する「A棟4階」のフロア図と、その機器名及び受信日時を表示する。
【００７７】
制御手段３７４は、当該管理サーバの動作を制御する。
【００７８】
上記構成により、本発明の一実施形態における管理サーバ１６０は、無線端末の位置を管理し、その所在を検索することができる。特に、無線端末の位置そのものを表す情報そのものを直接受信して管理することができ、位置の探索にかかる計算量を低減することができる。
【００７９】
なお、管理サーバ１６０は、管理装置１６０の有する変換手段３４６、制御手段３４８及び受信手段３４２と同様の機能を有し、管理装置１６０と同様の機能を有してもよい。これにより、管理装置１６０を個別に設ける必要がなくなる。
【００８０】
また、管理サーバ１６０によって記憶される位置管理情報３６８は、図７に示された情報と共に、あるいは該情報に代えて、無線端末が情報を送信した日時、経由した通信装置又は管理装置の識別子、情報の到着までにかかった時間又は電界強度を含む情報を記憶してもよい。これにより、より詳細な条件で位置情報を管理することができる。
【００８１】
また、管理サーバ１６０は、無線端末の過去の位置情報を記録してもよい。これにより、無線端末の移動を追跡することができる。
【００８２】
（動作シーケンス）
図８は、図１の構成における本発明の一実施形態における位置情報管理システム１の動作シーケンスを表す図である。図８では、加速度の変化を検知すると位置情報を受信し、識別情報を送信する通信装置１００と、該通信装置１００の属する領域に位置情報を送信する無線端末１２０と、PAN（IEEE802.15.4及びZigBee（登録商標））とLAN（IEEE802.3）とをブリッジする管理装置１４０と、管理サーバ１６０とで構成される例について説明する。通信装置１００と、無線端末１２０と、管理装置１４０との間のPANは既に確立されているものとする。
【００８３】
ステップＳ８００において、通信装置１００は、IMES等を用いて位置情報を連続的又は断続的に送信する。
【００８４】
ステップＳ８０２において、無線端末１２０は、加速度の変化を検知する。
【００８５】
ステップＳ８０４において、無線端末１２０は、通信装置１００から送信される位置情報を受信する。
【００８６】
ステップＳ８０６において、無線端末１２０は、受信された位置情報を記憶する。
【００８７】
ステップＳ８０８において、無線端末１２０は、識別情報と位置情報を通信装置１００へ送信する。
【００８８】
ステップＳ８１０において、通信装置１００は、無線端末１２０から受信した識別情報と位置情報とを最小経路を通じて管理装置へ送信する。
【００８９】
ステップＳ８１２において、管理装置１４０は、通信装置１００から受信した識別情報と位置情報を含む、ネットワーク１８０から送信されたデータをネットワーク１９０で適合する形式へと変換する。
【００９０】
ステップＳ８１４において、管理装置１４０は、ネットワーク１９０に適合する形式に変換された識別情報と位置情報を管理サーバ１６０へ送信する。
【００９１】
ステップＳ８１６において、管理サーバ１６０は、管理装置から受信した識別情報と位置情報を、識別情報に対応する無線端末の情報と共に登録する。
【００９２】
以上の手順により、本発明の一実施形態における位置情報管理システム１は、無線端末が最寄の通信装置に対して効率よく識別情報と位置情報とを送信することにより、無線端末の消費電力を抑えることができる。
【００９３】
なお、既に述べたように、管理サーバ１６０が管理装置１４０の機能を統合して実行してもよい。この場合には、別個の管理装置１４０を設置する必要がなくなる。
【００９４】
また、無線端末が加速度検出手段３３２を備えていない場合には、ステップＳ８０２は実行されず、ステップＳ８０４における位置情報の受信は、所定の時刻又は所定の間隔で行われ得る。その後の処理は、ステップＳ８０６〜Ｓ８１６と同様である。
[経路案内システム]
次に、本実施形態に係る経路案内システムについて説明する。
【００９５】
（システム）
図１０は、本発明の一実施形態における経路案内システム２を表す。本実施形態に係る経路案内システム２は、図に示されるように、店舗内に適用される。店舗内の天井には、位置情報を送信するための通信装置１００が張り巡らされて設置される。また、図１０は、図１の位置情報管理システム１と比べ、経路案内サーバ１１０、無線ＬＡＮアクセスポイント１５０、携帯端末１７０が追加される。
【００９６】
経路案内サーバ１１０は、ユーザの携帯端末１７０に対し、店舗内において、ユーザの購買目的となる商品（目的商品という）の位置までの経路案内を行うサーバである。経路案内サーバ１１０は、携帯端末１７０から一以上の目的商品が入力されると、店舗内において、目的商品の所在する位置を情報提供する。また、携帯端末１７０の所在する現在位置から目的商品の位置への経路を探索し情報提供する。この点、詳細は後述する。
【００９７】
無線ＬＡＮアクセスポイント（無線ＡＰという）１５０は、店舗内において、無線ＬＡＮを実現するための無線中継器である。ユーザの携帯端末１７０は、無線ＡＰ１５０を介し、経路案内サーバ１１０と経路案内に係る通信を行う。
【００９８】
携帯端末１７０は、携帯電話、スマートフォン、PDAなど、ユーザ（来店客）の所持する携帯型情報端末である。携帯端末１７０は、無線ＬＡＮの機能を有し、無線ＡＰ１５０を介し、経路案内サーバ１１０と経路案内に係る通信を行う。また、上述したように無線端末１２０（上述の無線端末１２２、１２４を含む）は、アクティブタグそのものではなく、携帯端末、スマートフォン、PDA、PC又はスマートメータのような、アクティブタグと同等の機能を有する無線端末であってもよい。そこで、本実施形態においては、ユーザの携帯端末１７０は、無線端末１２０の機能を有するものが用いられる。
【００９９】
このため、上述の位置情報管理システム１（管理サーバ１６０）は、無線端末１２０の機能を有する携帯端末１７０の現在位置を把握、管理することが可能である。また、経路案内サーバ１１０は、管理サーバ１６０に携帯端末１７０の現在位置を問い合わせることにより、逐一、携帯端末１７０の現在位置を把握、管理する。
【０１００】
図１１は、本発明の一実施形態における陳列棚の一例を表す。陳列棚は、商品を陳列するための商品棚である。
【０１０１】
図１１（ａ）では、陳列棚Ａに、無線端末１２０−１及び無線端末１２０−２という２つの無線端末が設置されている。本実施形態において、陳列棚毎に、少なくとも一以上の無線端末１２０を設置しておく。また一方、経路案内サーバ１１０側では、無線端末１２０と、その陳列棚に陳列されている商品（名）と対応付けて管理している。
【０１０２】
上述の位置情報管理システム１（管理サーバ１６０）は、無線端末が設置された陳列棚の現在位置を把握、管理する。ここで、商品の所在は、陳列棚に設置された無線端末の所在に等しいため、陳列棚の所在から、商品の位置を把握、管理できることになる。
【０１０３】
そして、経路案内サーバ１１０は、管理サーバ１６０に陳列棚に陳列された商品の現在位置を問い合わせることにより、逐一、商品の現在位置を把握、管理することが可能である。
【０１０４】
これに対し、図１１（ｂ）では、陳列棚Ａの個々の商品毎に、各々の無線端末１２０が設置されている（付加されている）。経路案内サーバ１１０側では、無線端末１２０と、商品（名）と対応付けて管理している。つまり、商品の所在は、商品に設置された無線端末の所在に等しいため、無線端末の所在から商品の位置を把握、管理できる。
【０１０５】
なお、（ａ）は、陳列棚に無線端末を設置するため、商品毎に無線端末を設置する（ｂ）に比べ、無線端末数を少なくでき、コストを削減できるという利点がある。一方、（ｂ）は、商品に直接無線端末が設置されているため、陳列棚に陳列されているかどうかは問題にならない。例えば、別の陳列棚や店頭コーナーなどに陳列された場合であっても、その商品の位置を把握、管理できるという利点がある。本実施形態では、（ａ）の想定の下、説明を進めるものとする。
【０１０６】
図１２は、本発明の一実施形態における管理サーバ１６０が保持する情報の例を表す。上述したように、管理サーバ１６０は、無線端末の位置情報を取得し管理するサーバである。よって、本実施形態では、図７と比べ、図１１の位置管理情報３６８として、（ａ）無線端末が設置されている陳列棚の位置情報と、（ｂ）無線端末の機能を有する携帯端末１７０の現在の位置情報とが管理される。
【０１０７】
（ａ）の「識別情報」は、陳列棚に設置されている無線端末の識別情報である。（ｂ）の「識別情報」は、携帯端末１７０の有する無線端末の識別情報である。また、「識別情報」、「陳列棚」、又は「ユーザＩＤ」は、管理サーバ１６０側で予め管理される既知情報である。そして、「位置情報」（「階数」、「緯度」、「経度」、「棟」）、「受信日時」の値が、逐次更新されることにより、当該無線端末の位置情報が把握される。即ち、現在時点で最新の「位置情報」、「受信日時」の値が管理される。
【０１０８】
（機能）
図１３は、本発明の一実施形態における経路案内サーバ１１０の機能ブロック図を表す。本実施形態に係る経路案内サーバ１１０は、商品情報取得手段１１１、位置情報取得手段１１２、経路探索手段１１３、通信手段１１４、記憶手段１１５、制御手段１１６を有する。
【０１０９】
商品情報取得手段１１１は、携帯端末１７０からの入力に応じて、ユーザの購買目的となる目的商品の情報を取得する。また、商品情報取得手段１１１は、買物リストを作成し、取得した目的商品を買物リストに入れる。
【０１１０】
位置情報取得手段１１２は、管理サーバ１６０から、ユーザの位置情報（携帯端末１７０の位置情報）と、買物リストに入れられている商品の位置情報（その商品の陳列棚の位置情報）とを取得する。
【０１１１】
経路探索手段１１３は、ユーザの位置を出発地点とし、商品の位置を経由地点する経路を探索する。また、探索される経路において、経由地点の経由順序は問題にならないため、経路探索手段１１３は、経由地点を経由する順序の制限なく、最終的に最短となる経路を探索する。即ち、商品の購入順序に関し、必ず所定の順序でなくてはならないという制限はないことから、経由地点の経由順序を可変にし、その都度、最短となる経路を探索する。
【０１１２】
通信手段１１４は、携帯端末１７０と経路案内に係る通信を行う。
【０１１３】
記憶手段１１５は、店内マップ１１５ａ、商品リスト１１５ｂ、買物リスト１１５ｃ、ユーザ位置情報１１５ｄを記憶する。店内マップ１１５ａ、商品リスト１１５ｂは、既知情報であり、予め管理者等により記憶される。買物リスト１１５ｃ、ユーザ位置情報１１５ｄは、経路探索に際し、都度作成される。これら情報は、具体例を挙げて後述する。
【０１１４】
制御手段１１６は、経路案内サーバ１１０の全体を制御する。
【０１１５】
なおここで、経路案内サーバ１１０のハードウェア構成について言及する。経路案内サーバ１１０は、サーバ装置であり、具体的には、管理サーバ１６０と同様のハードウェア構成を有すればよい（例えば、図２Ｄ）。即ち、行動管理サーバ１７０は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＨＤＤ、通信制御部、通信部、表示制御部、表示部、入力制御部、入力部及びバスを有する。
【０１１６】
（店内マップ１１５ａの一例）
図１４は、本発明の一実施形態における店内マップ１１５ａの一例を表す。店内マップ１１５ａは、店舗内のレイアウト地図である。予め管理者等により記憶される。
【０１１７】
（商品リスト１１５ｂの一例）
図１５は、本発明の一実施形態における商品リスト１１５ｂの一例を表す。商品リスト１１５ｂは、店内で取り扱っている商品の一覧である。予め管理者等により記憶される。具体的に、商品リスト１１５ｂは、「商品ＩＤ」、「商品名」、「陳列棚」、「在庫残」の項目を含む。
【０１１８】
「商品ＩＤ」は、商品毎に、固有に付番される識別子である。「商品名」は、商品毎の商品名である。
【０１１９】
「陳列棚」は、当該商品が陳列されている陳列棚の識別子である。商品の陳列に変更がある場合には、その都度、変更後の陳列棚に更新される。例えば、図例の場合、「オレンジジュース」は、陳列棚：Ｃ−１に陳列されていることが分かる。
【０１２０】
「在庫残」は、当該商品の在庫の有無を示す。「無」となっている場合、当該商品は在庫切れを示し、陳列棚には当該商品は無い。「在庫残」は、例えば店舗側管理者により、在庫の有無に応じて更新される。
【０１２１】
（買物リスト１１５ｃの一例）
図１６は、本発明の一実施形態における買物リスト１１５ｃの一例を表す。買物リスト１１５ｃは、商品リスト１１５ｂ内の商品の中から、携帯端末１７０からの選択入力に応じて作成される目的商品のリストである。経路探索に際し、都度作成される。具体的に、買物リスト１１５ｃは、「商品ＩＤ」、「商品名」、「陳列棚」、「位置情報」（「階数」、「緯度」、「経度」、「棟」）、「買物済フラグ」の項目を含む。
【０１２２】
「商品ＩＤ」は、目的商品の商品ＩＤである。「商品名」は、目的商品の商品名である。また、「陳列棚」は、目的商品の陳列される陳列棚である。「商品ＩＤ」、「商品名」、「陳列棚」の情報は、商品リスト１１５ｂから取得され入力される。
【０１２３】
「位置情報」は、「階数」、「緯度」、「経度」、「棟」からなる位置情報であり、当該目的商品が陳列されている陳列棚の位置、つまりは当該目的商品の位置を示す（例えば、図１１（ａ））。管理サーバ１６０に対し、「陳列棚」をキーとして、当該「陳列棚」の位置情報を問い合わせることにより、「陳列棚」の位置情報、つまりは当該「陳列棚」に陳列された目的商品の位置情報を取得できる。図１６（ｂ）に、目的商品の位置情報が取得された際の買物リスト１１５ｃを示す。
【０１２４】
「買物済フラグ」は、買物リスト内の商品について、買物が済んだかどうかを示すフラグである。「買物済フラグ」は、１の場合、買物が済んだことを示す。買物が済んだ商品については、経路探索の際、経由すべき経由地点から除外される。
【０１２５】
（ユーザ位置情報１１５ｄの一例）
図１７は、本発明の一実施形態におけるユーザ位置情報１１５ｄの一例を表す。ユーザ位置情報１１５ｄは、ユーザ（来店客）の携帯端末１７０の現在位置情報である。経路探索に際し、都度作成される。具体的に、ユーザ位置情報１１５ｄは、「ユーザＩＤ」、「位置情報」（「階数」、「緯度」、「経度」、「棟」）の項目を含む。
【０１２６】
「ユーザＩＤ」は、ユーザ（来店客）の識別子である。「ユーザＩＤ」は、店舗により提供される経路案内システム２を利用するにあたり、ユーザにより事前に登録されている。
【０１２７】
「位置情報」は、「階数」、「緯度」、「経度」、「棟」からなる位置情報であり、当該ユーザの現在位置を示す。管理サーバ１６０に対し、「ユーザＩＤ」をキーとして、当該ユーザの位置情報を問い合わせることにより、ユーザの現在の位置情報を取得できる。図１７（ｂ）に、ユーザの現在の位置情報が取得された際のユーザ位置情報１１５ｄを示す。
【０１２８】
[利用例]
次に、本実施形態に係る経路案内システム２の具体的なユーザ利用例について説明する。
【０１２９】
（１）ユーザは、まず携帯端末１７０を操作し、経路案内サーバ１１０にアクセスする。携帯端末１７０は、例えば無線ＬＡＮを利用し、店舗内又は店舗近辺から無線ＡＰ１５０を介し、経路案内サーバ１１０にアクセスできる。
【０１３０】
図１８は、本発明の一実施形態における携帯端末１７０の画面例（その１）の一例を表す。画面１８００は、経路案内サーバ１１０にアクセス時、携帯端末１７０の表示される「商品ナビゲーションシステム」の画面である。ユーザは、事前登録の「ユーザＩＤ」を入力する。
【０１３１】
（２）ログインが成功すると、図１９の画面１８００に遷移する。
【０１３２】
図１９は、本発明の一実施形態における携帯端末１７０の画面例（その２）の一例を表す。画面１８００は、経路案内サーバ１１０にログイン後、携帯端末１７０の表示される「商品ナビゲーションシステム」の画面である。
【０１３３】
ユーザは、店舗で買い物をする場合、買物したい商品を買物リストに登録（追加）する必要がある。このため、画面１８００中、「商品追加」１８０１を押下する。
【０１３４】
（３）「商品追加」１８０１が押下されると、経路案内サーバ１１０との通信により、小画面１８０２が表示される。小画面１８０２は、当該店舗で取り扱いのある商品リストが表示される。「選択欄」１８０４では、表示する商品カテゴリを指定できる。例えば、「飲料」を選択すると、商品リストには、飲料カテゴリに分類される商品が表示されるようになっている。ユーザは、商品リストの中から、買物したい商品を選択し（チェック入れ）、「商品追加」１８０３を押下する。
【０１３５】
（４）「商品追加」１８０３が押下されると、図２０の画面１８００に遷移する。
【０１３６】
図２０は、本発明の一実施形態における携帯端末１７０の画面例（その３）の一例を表す。当該画面１８００では、買物したい商品として、「シャンプー」、「リンス」、「牛肉」、「オレンジジュース」が買物リストに登録（追加）されている。また、当該画面１８００では、店内マップが表示されている。これは、買物リストと共に経路案内サーバ１１０から取得したものである。
【０１３７】
ユーザは、画面１８００中、買物リスト内の商品を確認し（チェック入れ）、画面１８００中、「商品ルート検索」１８０５を押下する。なお、ユーザは店舗内（例えば、出入り口付近）に位置するものとする。
【０１３８】
（５）「商品ルート検索」１８０５が押下されると、経路案内サーバ１１０との通信により、図２１の画面１８００に遷移する。
【０１３９】
図２１は、本発明の一実施形態における携帯端末１７０の画面例（その４）の一例を表す。画面１８００中、店内マップには、ユーザの現在位置（人型図）、商品の位置、全商品の位置（陳列棚）を経由する最短経路、及び進行方向表示などが表示されている。ユーザは、画面１８００を見ながら、店内マップ内の案内に従って、商品を効率よく購入することができる。
【０１４０】
（６ａ）ユーザは、店内マップ内の案内に従って、まず「オレンジジュース」の位置へ移動する。経路案内サーバ１１０は、リアルタイムにユーザ（携帯端末１７０）の現在位置を管理しており、ユーザの移動に従って画面１８００も最新状態に更新される。
【０１４１】
図２２は、本発明の一実施形態における携帯端末１７０の画面例（その５）の一例を表す。ユーザは現在、「オレンジジュース」の位置へ移動したため、買物リストの「オレンジジュース」は、購入済の状態へと表示が変化する。また続いて、「オレンジジュース」の位置から「牛肉」の位置への経路案内が表示される。
【０１４２】
（６ｂ）一方、ユーザが、必ずしも店内マップ内の案内に従って移動しない場合がある。つまり、ユーザの現在位置は、案内された経路から一定距離以上外れる場合がある。
【０１４３】
図２３は、本発明の一実施形態における携帯端末１７０の画面例（その６）の一例を表す。ユーザの移動に従って画面１８００も最新状態に更新される。即ち、店内マップには、ユーザの現在位置に従って、あらためて、商品の位置、全商品の位置を経由する最短経路、及び進行方向表示などが、再検索され表示される。よってユーザは、店内マップ内の案内に従えば、店舗内のいずれの位置からでも、そのときの位置に応じて、商品を効率よく購入することができる。
【０１４４】
なお、通常の場合、買物リストの商品の購入順序は不問である。最終的に、全ての商品を手にすることができればよい。従って、当初（図２１）と再検索時（図２３）との商品の購入順序は変更されているが、これはユーザの現在位置に基づいて探索された最短経路（最短順序）が案内された結果である。仮に、再検索時（図２１）、当初の順序、例えば「オレンジジュース」を必ず最初に購入しなくてはならないとすれば、ユーザは、全商品を手にする迄に不必要な距離を移動しなくてはならない。
【０１４５】
（動作）
次に、本実施形態に係る経路案内サーバ１１０の動作について説明する。
【０１４６】
図２４は、本発明の一実施形態における経路案内サーバ１１０の経路案内処理（その１）を説明するフローチャート図である。なお、前提として、上述の如く、携帯端末１７０及び店舗内の全商品は、位置情報管理システム１（管理サーバ１６０）により、その位置情報が管理されているものとする（例えば、図１２）。以下詳しく説明する。
【０１４７】
Ｓ１：ユーザの携帯端末１７０は、経路案内サーバ１１０にアクセスし、ログイン要求を行う。ログイン要求は、「商品ナビゲーションシステム」の画面（例えば、図１８）から、事前登録済の「ユーザＩＤ」が入力されることで、実施される。
【０１４８】
なお、ログイン要求の目的は、ユーザが正式なユーザかどうかを確かめる認証という側面よりは、むしろ、ユーザの有する携帯端末１７０の無線端末の識別情報を特定することで、携帯端末１７０の位置情報を取得する所にある。
【０１４９】
Ｓ２：経路案内サーバ１１０の制御手段１１６は、経路案内サーバ１１０に対し、通信手段１１４を介し、「ユーザＩＤ」を含むログイン要求を受信すると、ログイン処理を実行する。ここでは、事前登録済の「ユーザＩＤ」と一致するか否かを確認すればよい。事前登録済の「ユーザＩＤ」と一致するとの確認をもって、管理サーバ１６０で、そのユーザの有する携帯端末１７０の位置情報が把握、管理されていることが確認される。
【０１５０】
Ｓ３：携帯端末１７０は、経路案内サーバ１１０に対し、商品リスト及び店内マップ取得要求を行う。具体的に、例えば、ユーザが、画面１８００中、「商品追加」１８０１を押下することにより、商品リスト１１５ｂ及び店内マップ取得要求が実行される（例えば、図１９）。
【０１５１】
Ｓ４：経路案内サーバ１１０の制御手段１１６は、記憶手段１１５から、商品リスト１１５ｂ及び店内マップ１１５ａを取得する（例えば、図１０、１４、１５）。商品リスト１１５ｂ及び店内マップ１１５ａは、携帯端末１７０に送信される。
【０１５２】
Ｓ５：携帯端末１７０は、経路案内サーバ１１０に対し、目的商品の入力を行う。具体的に、ユーザが商品リストの中から、買物したい商品を選択し（チェック入れ）、「商品追加」１８０３を押下することにより、目的商品が入力される（例えば、図１９）。ここで、目的商品は、「オレンジジュース」、「牛肉」、「シャンプー」、「リンス」とする。
【０１５３】
Ｓ６：経路案内サーバ１１０の商品情報取得手段１１１は、携帯端末１７０から目的商品が入力されると、買物リスト１１５ｃを作成し、取得した目的商品を買物リスト１１５ｃに入れる（例えば、図１６（ａ））。また、商品情報取得手段１１１は、買物リスト１１５ｃを記憶手段１１５に保存すると共に、買物リスト１１５ｃを携帯端末１７０に送信する。
【０１５４】
図１６（ａ）の買物リスト１１５ｃは、商品リスト１１５ｂの中から、目的商品として「オレンジジュース」、「牛肉」、「シャンプー」、「リンス」の情報が取得され入力されている。
【０１５５】
Ｓ７：携帯端末１７０は、経路案内サーバ１１０に対し、経路探索指示を行う。具体的に、ユーザは、画面１８００中、買物リスト内の商品を確認し、画面１８００中、「商品ルート検索」１８０５を押下する（例えば、図２０）。これにより、経路探索指示が入力される。
【０１５６】
Ｓ８：経路案内サーバ１１０の経路探索手段１１３は、経路探索指示を受信すると、管理サーバ１６０に対し、ユーザ及び買物リスト１１５ｃ内の商品の位置情報の取得要求を実行する。
【０１５７】
まず、例えば、Ｓ２において、ユーザの「ユーザＩＤ」を取得しているため、管理サーバ１６０に対し、当該「ユーザＩＤ」をキーとして、ユーザの携帯端末１７０の「位置情報」を問い合わせ、これを取得できる（例えば、図１７（ｂ））。
【０１５８】
また、例えば、図１６（ａ）の買物リスト１１５ｃに基づいて、管理サーバ１６０に対し、買物リスト中の各商品の陳列されている「陳列棚」をキーとして、各商品の「位置情報」を問い合わせ、これを取得できる（例えば、図１６（ｂ））。
【０１５９】
Ｓ９：管理サーバ１６０の制御手段３７４は、経路案内サーバ１１０からの問い合わせに応じ、「ユーザＩＤ」をキーとして、ユーザの携帯端末１７０の「位置情報」を検索する。また、「陳列棚」をキーとして、各商品の「位置情報」を検索する。検索された「位置情報」は、経路案内サーバ１１０に送信される。
【０１６０】
ここで、再び図１２を参照する。管理サーバ１６０は、無線端末の位置情報を取得し管理するサーバであるため、（ａ）無線端末が設置されている陳列棚の位置情報と、（ｂ）無線端末の機能を有する携帯端末１７０の現在の位置情報とが管理されている。
【０１６１】
例えば、制御手段３７４は、「ユーザＩＤ」：001の場合、その「位置情報」として、「階数」：１、「緯度」：35.459552、「経度」：139.387108、「棟」：Ａを検索できる。なお、この「位置情報」は、「ユーザＩＤ」：001のユーザが有する携帯端末１７０の「位置情報」である。
【０１６２】
また例えば、制御手段３７４は、「オレンジジュース」の陳列棚である「陳列棚」：Ｃ−１の場合、その「位置情報」として、「階数」：１、「緯度」：35.459553、「経度」：139.387111、「棟」：Ａを検索できる。なお、この「位置情報」は、「オレンジジュース」が陳列される陳列棚の「位置情報」である。
【０１６３】
Ｓ１０：経路案内サーバ１１０の位置情報取得手段１１２は、管理サーバ１６０から、ユーザの位置情報（携帯端末１７０の位置情報）を取得すると、ユーザ位置情報１１５ｄを作成のうえ、記憶手段１１５に保存する（例えば、図１７（ｂ））。また、位置情報取得手段１１２は、管理サーバ１６０から、買物リスト１１５ｃに入れられている商品の位置情報（その商品の陳列棚の位置情報）を取得すると、買物リスト１１５ｃ内の「位置情報」を更新する（例えば、図１６（ｂ））。
【０１６４】
Ｓ１１：次に、経路案内サーバ１１０の経路探索手段１１３は、経路探索処理を実行する。以下経路探索処理について説明する。
【０１６５】
図２５は、本発明の一実施形態における経路探索を説明する図である。当該店内マップでは、通行路（点線）２５００、出発地点２５０１、経由地点２５０２〜２５０５を示す。
【０１６６】
まず経路探索手段１１３は、記憶手段１１５から、店内マップ１１５ａ、買物リスト１１５ｃ、及びユーザ位置情報１１５ｄを取得する。そして、店内マップ１１５ａ上、買物リスト１１５ｃ内の各商品の「位置情報」、及びユーザ位置情報１１５ｄ内ユーザの「位置情報」をプロットする。ユーザの「位置情報」を出発地点とする。また、各商品の「位置情報」を経由地点する。
【０１６７】
経路探索手段１１３は、出発地点から、全経由地点を含む最短経路を探索する。ここでは、商品数分の経由地点は、経由地点２５０２〜２５０５の４地点である。経路探索手段１１３は、当該４地点の経由地点を全て経由しつつ、最も短距離の経路を最短経路として探索する。
【０１６８】
なお、探索される経路において、経由地点の経由順序は問題にならないため、経路探索手段１１３は、経由地点を経由する順序の制限なく、最終的に最短となる経路を探索する。即ち、商品の購入順序に関し、必ず所定の順序でなくてはならないという制限はないことから、経由地点の経由順序を可変にし、その都度、最短となる経路を探索する。
【０１６９】
また、店内マップに応じて、通行可能な通行路（点線）２５００が予め規定されている。経路探索手段１１３は、この通行路２５００を通行する前提の下、経路を探索する。また、仮に、例えば店舗側の都合により、一時的に通行不可の通行路２５００が存在する場合には、店舗側管理者等により、予め通行不可となっている通行路２５００を規定しておく。この場合、経路探索手段１１３は、この通行路２５００を通行不可との前提の下、経路を探索する。
【０１７０】
経路探索手段１１３は、経路探索結果として、店内マップ１１５ａと共に、ユーザの現在位置、商品の位置、全商品の位置（陳列棚）を経由する最短経路、及び進行方向表示などの情報を送信する。携帯端末１７０は、これを受け、経路探索結果を表示する（例えば、図２１）。
【０１７１】
図２６は、本発明の一実施形態における経路案内サーバ１１０の経路案内処理（その２）を説明するフローチャート図である。経路案内サーバ１１０は、所定時間間隔毎にユーザ（携帯端末１７０）の現在位置を取得し、その都度、探索経路結果を更新する処理を実行する。この点、以下詳しく説明する。
【０１７２】
Ｓ２１：経路案内サーバ１１０の経路探索手段１１３は、携帯端末１７０に対し経路探索結果を送信後、所定時間経過毎に、再び管理サーバ１６０に対し、ユーザ及び買物リスト１１５ｃ内の商品の位置情報の取得要求を実行する。なお、所定時間は、リアルタイム性を高めるという観点からは短時間であるほどよい。但し、管理サーバ１６０側で、無線端末の位置情報が更新される頻度と同時間間隔か、又はこれより大きい時間間隔である必要がある。
【０１７３】
Ｓ２２：管理サーバ１６０の制御手段３７４は、経路案内サーバ１１０からの問い合わせに応じ、ユーザの携帯端末１７０の「位置情報」及び各商品の「位置情報」を検索する。検索された「位置情報」は、経路案内サーバ１１０に送信される。
【０１７４】
Ｓ２３：経路案内サーバ１１０の位置情報取得手段１１２は、管理サーバ１６０から、ユーザの位置情報（携帯端末１７０の位置情報）を取得すると、取得した位置情報に基づき、記憶手段１１５の買物リスト１１５ｃ内の「位置情報」及びユーザ位置情報１１５ｄの「位置情報」を更新する。
【０１７５】
図２７は、本発明の一実施形態における買物リスト１１５ｃ及びユーザ位置情報１１５ｄの一例を表す。買物リスト１１５ｃ及びユーザ位置情報１１５ｄを参照すると、ユーザ位置情報１１５ｄの「位置情報」と、「オレンジジュース」の陳列棚の「位置情報」とが同一になっている。このため、ユーザの携帯端末１７０は「オレンジジュース」の陳列棚の位置まで移動したことが分かる（例えば、図２２）。
【０１７６】
また、買物リスト１１５ｃ内において、「オレンジジュース」の「買物済フラグ」は、「１」となっている。上述したように、「買物済フラグ」は、買物リスト内の商品について、買物が済んだかどうかを示すフラグである。１の場合、買物が済んだことを示す。
【０１７７】
位置情報取得手段１１２は、ユーザ位置情報１１５ｄの「位置情報」と、各商品の陳列棚の「位置情報」とが同一であると判定した場合、当該商品の陳列棚の「買物済フラグ」を「０」から「１」に更新する。理由としては、ユーザ位置情報１１５ｄの「位置情報」と、商品の陳列棚の「位置情報」とが同一である場合、ユーザは、その商品の位置に所在し、即ち、その商品を手に取った状態（その商品の買い物を済ませた状態）と判断できるからである。
【０１７８】
なお、「買物済フラグ」は、１の場合、その商品の買物は済んだことを示すため、買物リスト内の商品として存在しないものとして扱われる。つまり、買物が済んだ商品については、経路探索の際、経由すべき経由地点から除外される。
【０１７９】
Ｓ２４：次に、経路案内サーバ１１０の経路探索手段１１３は、経路探索処理を実行する。
【０１８０】
図２８は、本発明の一実施形態における経路探索を説明する図である。経路探索手段１１３は、記憶手段１１５から、店内マップ１１５ａ、買物リスト１１５ｃ、及びユーザ位置情報１１５ｄを取得する。そして、店内マップ１１５ａ上、買物リスト１１５ｃ内の各商品の「位置情報」、及びユーザ位置情報１１５ｄ内ユーザの「位置情報」をプロットする。ユーザの「位置情報」を出発地点とする。また、各商品の「位置情報」を経由地点する。
【０１８１】
経路探索手段１１３は、出発地点から、全経由地点を含む最短経路を探索する。ここでは、商品数分の経由地点は、買物済である「オレンジジュース」の陳列棚を除く、経由地点２５０２〜２５０４の３地点である。経路探索手段１１３は、当該３地点の経由地点を全て経由しつつ、最も短距離の経路を最短経路として探索する。
【０１８２】
このように、一旦、買物済と判定された商品の位置については、経由地点から除外されたうえで、残る経路が探索される。
【０１８３】
経路探索手段１１３は、再び、経路探索結果として、店内マップ１１５ａと共に、ユーザの現在位置、商品の位置、残る全商品の位置（陳列棚）を経由する最短経路、及び進行方向表示などの情報を送信する。携帯端末１７０は、これを受け、経路探索結果を表示する（例えば、図２２）。
【０１８４】
(補足)
上述したように、Ｓ２１において、経路案内サーバ１１０の経路探索手段１１３は、所定時間が経過毎に、再び管理サーバ１６０に対し、ユーザ及び買物リスト１１５ｃ内の商品の位置情報の取得要求を実行する。経路探索手段１１３は、リアルタイムにユーザの現在位置を取得し、ユーザの現在位置が案内された経路から一定距離以上外れた場合、その位置からの経路を再探索する（例えば、図２３）。
【０１８５】
再び図２３を参照する。図に示されるように、ユーザの現在位置が案内された経路から一定距離以上外れた場合、経路は再探索され、店内マップには、ユーザの現在位置に応じて、あらためて、商品の位置、全商品の位置を経由する最短経路、及び進行方向表示などが表示される。よってユーザは、店内マップ内の案内に従えば、店舗内のいずれの位置からでも、そのときの位置に応じて、商品を効率よく購入することができる。
【０１８６】
なお、経路の再探索処理は、上述のＳ２３の通りである。経路探索手段１１３は、記憶手段１１５から、店内マップ１１５ａ、買物リスト１１５ｃ、及びユーザ位置情報１１５ｄを取得する。そして、店内マップ１１５ａ上、買物リスト１１５ｃ内の各商品の「位置情報」、及びユーザ位置情報１１５ｄ内ユーザの「位置情報」をプロットする。ユーザの「位置情報」を出発地点とする。また、各商品の「位置情報」を経由地点する。
【０１８７】
経路探索手段１１３は、出発地点から、全経由地点を含む最短経路を探索し、最も短距離の経路を最短経路として探索する。また、買物リストの商品の購入順序は不問であるため、経路探索手段１１３は、商品の位置する経由地点の順序は制限せずに、ユーザの現在位置に応じて、全経由地点を経由する最短経路を探索する。
【０１８８】
例えば、当初（図２１）と再検索時（図２３）とを比較する。当初（図２１）の場合、ユーザの現在位置に基づいて、商品の購入順序を、「オレンジジュース」、「牛肉」、「シャンプー」、「リンス」とする経路が探索されている。一方、再検索時（図２３）の場合、ユーザの現在位置に基づいて、商品の購入順序を、「リンス」、「シャンプー」、「牛肉」、「オレンジジュース」とする経路が再探索されている。再検索時のユーザの現在位置を出発地点とすると、「オレンジジュース」、「牛肉」、「シャンプー」、「リンス」よりも、「リンス」、「シャンプー」、「牛肉」、「オレンジジュース」とする経路の方が、最短経路ゆえである。
【０１８９】
以上、本実施形態によれば、店舗内において、目的の商品までの経路案内を行う経路案内システム等を提供することが可能である。
【０１９０】
なお、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。例えば、上述の実施形態では、ユーザ（来店客）の有する携帯端末１７０を使用した。しかし、例えば、携帯端末１７０相当の端末を、ショッピング用のカートに設置することも可能である。この場合、ユーザはカートと共に買物を行う必要があるものの、店舗側の端末を利用できるため、携帯端末１７０を有しないユーザを含め、幅広いユーザが利用できる。
【符号の説明】
【０１９１】
１００、１０２、１０４、１０６  通信装置
１１０  経路案内サーバ
１２０、１２２、１２４  無線端末
１４０  管理装置
１５０  無線ＬＡＮアクセスポイント
１６０  管理サーバ
１７０  携帯端末
１８０  ネットワーク
１９０  ネットワーク
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１９２】
【特許文献１】特開２００９−０５９２８８号公報
【図１Ａ】
2014055846.tif 000003
【図１Ｂ】
2014055846.tif 000004
【図２Ａ】
2014055846.tif 000005
【図２Ｂ】
2014055846.tif 000006
【図２Ｃ】
2014055846.tif 000007
【図２Ｄ】
2014055846.tif 000008
【図３Ａ】
2014055846.tif 000009
【図３Ｂ】
2014055846.tif 000010
【図３Ｃ】
2014055846.tif 000011
【図３Ｄ】
2014055846.tif 000012
【図４】
2014055846.tif 000013
【図５】
2014055846.tif 000014
【図６】
2014055846.tif 000015
【図７】
2014055846.tif 000016
【図８】
2014055846.tif 000017
【図９Ａ】
2014055846.tif 000018
【図９Ｂ】
2014055846.tif 000019
【図１０】
2014055846.tif 000020
【図１１】
2014055846.tif 000021
【図１２】
2014055846.tif 000022
【図１３】
2014055846.tif 000023
【図１４】
2014055846.tif 000024
【図１５】
2014055846.tif 000025
【図１６】
2014055846.tif 000026
【図１７】
2014055846.tif 000027
【図１８】
2014055846.tif 000028
【図１９】
2014055846.tif 000029
【図２０】
2014055846.tif 000030
【図２１】
2014055846.tif 000031
【図２２】
2014055846.tif 000032
【図２３】
2014055846.tif 000033
【図２４】
2014055846.tif 000034
【図２５】
2014055846.tif 000035
【図２６】
2014055846.tif 000036
【図２７】
2014055846.tif 000037
【図２８】
2014055846.tif 000038