(57)【要約】      （修正有）【課題】遊技場に備える撮像装置の撮像が妨害されている可能性を的確に判定し、判定に応じた適切な処理を行えるようにした撮像妨害検知装置の提供。【解決手段】遊技場に備える台カメラ３１が撮像した画像情報に基づいて、台カメラ３１の撮像が妨害されていることを検知する撮像妨害検知装置３３であって、台カメラ３１に入光された光量を数値化した情報を示す画像情報に基づいて、台カメラ３１の撮像が妨害されていることを判定する撮像妨害判定手段３３ｄを備え、撮像妨害判定手段３３ｄは、画像情報に示される数値情報が特定の閾値の範囲内に含まれる場合に、撮像の妨害の可能性を示す第一の状態を判定し、第一の状態が所定の時間継続することで第一の状態よりも撮像の妨害の可能性が高い第二の状態を判定する。【選択図】図３
2014223135.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技場に備える撮像装置が撮像した画像情報に基づいて、前記撮像装置の撮像が妨害されていることを検知する撮像妨害検知装置であって、
前記撮像装置に入光された光量を数値化した情報を示す画像情報に基づいて、前記撮像装置の撮像が妨害されていることを判定する撮像妨害判定手段を備え、
前記撮像妨害判定手段は、
前記画像情報に示される数値情報が特定の閾値の範囲内に含まれる場合に前記撮像の妨害の可能性を示す第一の状態を判定し、前記第一の状態が所定の時間継続することで前記第一の状態よりも前記撮像の妨害の可能性が高い第二の状態を判定する
ことを特徴とする撮像妨害検知装置。
【請求項２】
前記第二の状態には、前記妨害の可能性の高低に応じた状態に対応する妨害度合が設定され、
前記撮像妨害判定手段は、
前記第一の状態の継続時間に応じて前記妨害度合を高めて判定する
ことを特徴とする請求項１記載の撮像妨害検知装置。
【請求項３】
前記継続時間に応じて高くなる前記妨害度合が、前記継続時間に応じて設けられる一又は二以上の所定の基準時間に対応付けて設定され、
前記撮像妨害判定手段は、
前記継続時間が前記基準時間を経過すると、その基準時間に対応する前記妨害度合を決定する
ことを特徴とする請求項２記載の撮像妨害検知装置。
【請求項４】
前記数値情報が前記特定の閾値の範囲内に含まれ、さらに前記妨害の可能性がより高まる状態に対応した第二の閾値の範囲内に含まれる場合は、
前記基準時間を、現在設定されている時間よりも短い時間に設定する基準時間可変手段を備える
ことを特徴とする請求項３記載の撮像妨害検知装置。
【請求項５】
前記基準時間可変手段は、
前記遊技場の営業が開始される前又は終了した後においては、前記基準時間を、前記遊技場の営業中において設定されている時間よりも長い時間に設定する
ことを特徴とする請求項４記載の撮像妨害検知装置。
【請求項６】
前記遊技機の稼動有無を示す所定の信号を取得する信号取得手段を備え、
前記基準時間可変手段は、
前記遊技機の稼動中に前記第一の状態が判定されたとき、又は、前記第一の状態が判定された後に前記遊技機の稼動が開始されたときに、前記基準時間を、現在設定されている時間よりも短い時間に設定する
ことを特徴とする請求項４又は５記載の撮像妨害検知装置。
【請求項７】
撮像範囲が固定された前記撮像装置が撮像した画像情報に示される前記数値情報を、その撮像が行われた時間帯に関連付けた時間帯別基準数値情報として予め記憶する基準数値情報記憶手段を備え、
前記撮像妨害判定手段は、
前記撮像装置が所定の時刻に撮像した前記画像情報に示される前記数値情報と、前記時刻の属する時間帯の前記時間帯別基準数値情報とを比較し、それぞれの数値情報が異なる場合に、前記第一の状態を判定する
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項記載の撮像妨害検知装置。
【請求項８】
前記撮像妨害判定手段は、
前記撮像装置に入光された光量を数値化した所定の濃淡値又は輝度値を示す前記画像情報に基づき、前記画像情報に係る画像の所定領域における前記濃淡値又は輝度値の平均値を求め、当該平均値が特定の閾値の範囲内に含まれる場合に、前記第一の状態を判定する
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項記載の撮像妨害検知装置。
【請求項９】
前記撮像妨害判定手段は、
前記輝度値又は前記濃淡値を示す前記画像情報に基づき、前記画像情報に係る画像を構成する各画素が所定の単一色か否かを判別し、前記単一色と判別された画素の前記画像に占める割合が特定の閾値の範囲内に含まれる場合に、前記第一の状態を判定する
ことを特徴とする請求項８記載の撮像妨害検知装置。
【請求項１０】
前記遊技場における前記撮像装置の位置を特定可能な情報を記憶する撮像装置位置記憶手段と、
前記第一の状態が判定されたことで撮像妨害の可能性が示された前記撮像装置の撮像領域を、当該撮像装置の位置を特定可能な情報に基づき、前記撮像装置以外の他の撮像装置により撮像させる撮像制御手段と、を備える
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項記載の撮像妨害検知装置。
【請求項１１】
遊技場に備える撮像装置が撮像した画像情報に基づいて、前記撮像装置の撮像が妨害されていることを検知する撮像妨害検知方法であって、
前記撮像装置に入光された光量を数値化した情報を示す画像情報に基づいて、前記撮像装置の撮像が妨害されていることを判定する工程を有し、
前記撮像装置の撮像が妨害されていることを判定する工程は、
前記画像情報に示される数値情報が特定の閾値の範囲内に含まれる場合に前記撮像の妨害の可能性を示す第一の状態を判定する工程と、
前記第一の状態が所定の時間継続することで前記第一の状態よりも前記撮像の妨害の可能性が高い第二の状態を判定する工程と、を有する
ことを特徴とする撮像妨害検知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遊技場に備える監視カメラの撮像が妨害されていることを検知する撮像妨害検知装置及び撮像妨害検知方法に関し、特に、監視カメラが撮像した画像情報に基づいてその監視カメラの撮像が妨害されている可能性を的確に判定することが可能な撮像妨害検知装置及び撮像妨害検知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
パチンコ機やスロットマシン等の遊技機が設置される遊技場においては、針金等の器具を用いて不当に出玉を窃取したり、他店遊技場から持ち込んだ遊技媒体を不当に使用するなどの不正行為が行われる場合がある。
このため、多くの遊技場では、このような不正行為を発見すべく、遊技機や遊技者の行動を監視するための監視カメラが取り付けられている。
【０００３】
ところが、監視カメラのレンズを黒い布などの遮光部材で覆う撮像妨害が行われる場合があり、このような撮像妨害とともに不正行為が行われた場合、撮像した画像の全体が黒くなって、もはや不正行為を発見できなくなる。
そこで、特許文献１には、このような監視カメラの撮像妨害を検知し報知することが可能な遊技機監視システムが提案されている。
この遊技機監視システムによれば、監視カメラが撮像した画像の輝度値を求め、輝度値が所定の閾値を下回ったことを検知すると報知処理が行われるようになっている。
すなわち、この種の監視カメラでは、レンズを通して入光される光量に応じた輝度値を含む画像データがモニタ等に出力され、モニタ等では、輝度値が小さいほど画像が黒く表されるようになっているため、輝度値が極度に小さい画像データを検出することによって、このような撮像妨害を発見できるようになっている。
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２１８１５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、上述した従来の技術においては、以下のような問題点があった。
例えば、遊技者を監視する監視システムの場合、監視カメラが遊技者や遊技機に近い場所（例えば、台間機等）に設置されることがある。
この場合、遊技中の遊技者や清掃等の作業中の店員が、意図せずに、一時的に、監視カメラのレンズ部分を、自身の手などで覆ってしまうことがあり、このようなときには、上述の技術では、一律に撮像妨害と見なして報知（誤報知）されてしまう。
このような誤報知は、正しく遊技を行っている遊技者からすると不本意であり、店員にとっても、誤報知のたびに対応しなければならない煩わしさがある。
また、監視カメラのレンズの向きが不当に変えられた場合は、入光する光量が大きく変化しない場合も想定されるため、輝度値のみをもって撮像妨害を検知する従来の技術では、このような撮像妨害を発見することが困難であった。
【０００６】
本発明は、以上のような問題を解決するために提案されたものであり、遊技場に備える撮像装置の撮像が妨害されている可能性を的確に判定し、判定に応じた適切な処理を可能とする撮像妨害検知装置及び撮像妨害検知方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の撮像妨害検知装置は、遊技場に備える撮像装置が撮像した画像情報に基づいて、撮像装置の撮像が妨害されていることを検知する撮像妨害検知装置であって、撮像装置に入光された光量を数値化した情報を示す画像情報に基づいて、撮像装置の撮像が妨害されていることを判定する撮像妨害判定手段を備え、撮像妨害判定手段は、画像情報に示される数値情報が特定の閾値の範囲内に含まれる場合に撮像の妨害の可能性を示す第一の状態を判定し、第一の状態が所定の時間継続することで第一の状態よりも撮像の妨害の可能性が高い第二の状態を判定する構成としてある。
【０００８】
また、本発明の撮像妨害検知方法は、遊技場に備える撮像装置が撮像した画像情報に基づいて、撮像装置の撮像が妨害されていることを検知する撮像妨害検知方法であって、撮像装置に入光された光量を数値化した情報を示す画像情報に基づいて、撮像装置の撮像が妨害されていることを判定する工程を有し、撮像装置の撮像が妨害されていることを判定する工程は、画像情報に示される数値情報が特定の閾値範囲内に含まれる場合に撮像の妨害の可能性を示す第一の状態を判定する工程と、第一の状態が所定の時間継続することで第一の状態よりも撮像の妨害の可能性が高い第二の状態を判定する工程と、を有する方法としてある。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、遊技場に備える撮像装置の撮像が妨害されている可能性を的確に判定し、判定に応じた適切な処理を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る撮像妨害検知装置を備えた監視カメラシステムの構成を模式的に示す説明図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る監視カメラシステムを適用する遊技場における遊技機と監視カメラ等との関係を模式的に示す平面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る撮像妨害検知装置の構成を示すブロック図である。
【図４】各装置間で送受される信号の流れを示すブロック図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る濃淡判定及び白黒占有率判定に用いられるデータテーブルである。
【図６】本発明の一実施形態に係る報知制御及び動作制御に用いられるデータテーブルである。
【図７】本発明の一実施形態に係る周辺カメラの動作制御に用いられるデータテーブルである。
【図８】本発明の一実施形態に係る撮像妨害検知方法の全体の手順を示すフローチャートである。
【図９】濃淡判定に基づく画像判定処理の手順を示すフローチャートである。
【図１０】白黒占有率判定に基づく画像判定処理の手順を示すフローチャートである。
【図１１】遊技状態判定に基づく画像判定処理の手順を示すフローチャートである。
【図１２】初期値比較処理の手順を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の撮像妨害検知装置の他の実施形態に相当する呼出ランプの内部構成を示すブロック図である。
【図１４】本発明の他の実施形態に係る監視カメラシステムの構成を模式的に示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る撮像妨害検知装置の好ましい実施形態について、図１〜図１４を参照して説明する。
【００１２】
図１〜図３に示すように、本実施形態に係る監視カメラシステム３０ａは、パチンコ機やスロットマシン等の遊技機２０ａが多数設置されている遊技場１に備えられる監視システムである。
図１に示すように、本実施形態に係る監視カメラシステム３０ａは、遊技機２０ａ及び台間機２０ｂごとの特定領域を撮像する台カメラ３１と、遊技場１を広範に撮像することが可能な周辺カメラ３５と、遊技機２０ａごとに設置された台コンピュータ３２と、遊技情報の集計等を行うホールコンピュータ１０と、各装置からの情報を取得して台カメラ３１の撮像妨害を検知する撮像妨害検知装置３３と、を備える。
図２に示す例では、いわゆる片島が２列（片島１ａと片島１ｂ）設置され、各片島には遊技機２０ａと台間機２０ｂが１２セットずつ設置されている。
【００１３】
遊技機２０ａは、パチンコ機，スロットマシン等、遊技球やメダル等の遊技媒体を使用して遊技を行う各種の遊技機である。
台間機２０ｂは、遊技機２０ａごとに設けられ、例えば、遊技媒体を貸し出す遊技媒体貸出部、遊技媒体を計数する各台計数部、及び、所定の表示を行う台間表示部等を備える、遊技媒体貸出装置である。
【００１４】
図４に示すように、遊技機２０ａ及び台間機２０ｂからは、種々の遊技信号が出力される。
遊技機２０ａから出力される遊技信号には、遊技機２０ａへの遊技媒体の投入数を示すアウト信号、遊技機２０ａから遊技媒体の払出数を示すセーフ信号、遊技機２０ａの大当たり状態を示す大当り信号、一ゲームごとに出力されるスタート信号等があり、また、台間機２０ｂから出力される遊技信号には、遊技媒体の貸出数を示す売上信号があり、これらの信号が、呼出ランプ３４、台コンピュータ３２、島コンピュータ５０などの中継情報処理装置を介して、ホールコンピュータ１０に伝送され、ホールコンピュータ１０において、遊技機２０ａごとの遊技データを集計、管理するようになっている。
【００１５】
呼出ランプ３４は、遊技機２０ａの上方に設置されており、電球やＬＥＤなどのランプを点灯又は点滅させることで、大当りの発生、確変中、店員呼出中等を周囲に告知する。
図２に示す例では、コーナーランプ３６が、片島１ｂの島端に設置されており、本実施形態においては、後記ホールコンピュータ１０の制御により片島１ｂに属する呼出ランプ３４（３４−１３〜３４−２４）の点灯動作と連動してコーナーランプ３６が点灯されるようになっている。
【００１６】
台コンピュータ３２は、台カメラ３１と電気的に接続された情報処理装置であり、台カメラ３１が撮像した撮像データ（画像情報）を、通信ケーブル３３３を介して撮像妨害検知装置３３に送信するようになっている。
台コンピュータ３２は、台カメラ３１が撮像した撮像データを、ＪＰＥＧ形式等に圧縮処理したうえで撮像妨害検知装置３３に送信することもできる。
また、台コンピュータ３２は、呼出ランプ３４を介して受信した遊技機等からの遊技信号を島コンピュータ５０に出力する。
【００１７】
台カメラ３１は、遊技機２０ａごとに特定の領域を撮像範囲として撮像する監視カメラ（撮像装置）である。
図２に示す例では、台カメラ３１が、遊技機２０ａごとに設置され、その遊技機２０ａで遊技中の遊技者が位置する領域（遊技椅子２の上部領域など）、当該遊技者の動作領域（遊技者の手の動きがわかる領域など）、遊技機２０ａや台間機２０ｂ（以下、特に示す場合を除き、これらをまとめて遊技機２０という。）の周辺領域等を特定領域として撮像するようになっている。
台カメラ３１は、予め撮像方向が遊技機２０ごとの特定領域を向くようにレンズ部分が固定されて設置されている。
台カメラ３１は、特定領域の動画像、又は、特定領域を一定間隔で撮像した連続的な静止画像を撮像するように設定されており、このようにして撮像された画像情報が、台コンピュータ３２を介し撮像妨害検知装置３３に入力されるようになっている。
台カメラ３１は、カラーの撮像データとして、画像を構成する画素ごとに、Ｒ，Ｇ，Ｂの各輝度値を有する画像情報を出力し、モノクロの撮像データとして、白黒の濃淡値を有するグレースケールの画像情報を出力することができる。
【００１８】
周辺カメラ３５は、遊技場１の所定領域を広範に撮像するために設けられる監視カメラである。
図２に示す例では、周辺カメラ３５が、片島１ａと片島１ｂの間の通路（いわゆる「川」）の天井に３台設置される。各周辺カメラ３５（周辺カメラ３５ａ〜３５ｃ）は、図示しない電動雲台に設置され、パン（左右）、チルト（上下）の動作により、片島１ａの４台の遊技機２０ａとこれらに対向する片島１ｂの４台の遊技機２０ａの合計８台の監視対象を受け持ち監視するように設けられている。また、図示しない電子ズームレンズを搭載することによって、ズーム・フォーカスの動作も可能としている。
また、本実施形態の周辺カメラ３５は、監視領域に含まれる台カメラ３１の撮像領域も監視対象とすることで、台カメラ３１に対する撮像妨害を監視するようにしている。図２に示す例では、周辺カメラ３５ａが、台カメラ３１−１〜３１−４，３１−１３〜３１−１６を監視対象として撮像できるように設置されている。
各周辺カメラ３５は、通信ケーブル３３１を介して撮像妨害検知装置３３と通信可能に接続されており、周辺カメラ３５が撮像した撮像データは、通信ケーブル３３１を介して撮像妨害検知装置３３に送信されるようになっている。
【００１９】
ホールコンピュータ１０は、パーソナルコンピュータやワークステーション等の情報処理装置からなり、各種遊技信号に基づき、遊技機２０のデータ管理、故障や異常の検出、不正行為を検知する機能等を備えている。
ホールコンピュータ１０は、通信ケーブル３３２を介して、撮像妨害検知装置３３と通信可能に接続されており、島コンピュータ５０等の各装置を介して入力した遊技信号を撮像妨害検知装置３３に送信できるようになっている。
【００２０】
（撮像妨害検知装置）
撮像妨害検知装置３３は、遊技場に備える撮像装置が撮像した撮像画像の画像情報に基づいて、その撮像装置の撮像が妨害されていることを検知する情報処理装置である。
撮像妨害検知装置３３は、図３に示すように、台カメラ３１の撮像妨害を検知するためのプログラム等を記録したＲＯＭ、ＲＡＭ及びＣＰＵ等からなる制御部３３ａを備えたコンピュータから構成され、ＣＰＵが、ＲＯＭに記録したプログラムを実行することで、当該撮像妨害検知装置３３を、以下の各手段として機能させるようになっている。
【００２１】
制御部３３ａは、台端末装置通信手段３３ｂ−１として動作することで、各台コンピュータ３２との間で所定の情報を送受する。具体的には、通信ケーブル３３３を介して、各台カメラ３１が撮像した遊技機２０ごとの画像情報を台コンピュータ３２から受信し、所定の撮像妨害判定に基づき呼出ランプ３４による報知や台間機２０ｂの動作制御に関する制御信号を台コンピュータ３２に送信するようになっている（図４参照）。
また、制御部３３ａは、周辺カメラ通信手段３３ｂ−２として動作することで、各周辺カメラ３５との間で所定の情報を送受する。具体的には、通信ケーブル３３１を介して、周辺カメラ３５の動作制御に関する制御信号を送信するとともに（図４参照）、各周辺カメラ３５が撮像した画像情報を受信するようになっている。
また、制御部３３ａは、遊技機管理装置通信手段３３ｂ−３として動作することで、ホールコンピュータ１０との間で所定の情報を送受する。具体的には、通信ケーブル３３２を介して、ホールコンピュータ１０から、遊技機２０の稼動の有無を示す信号を取得する信号取得手段として動作するほか、ホールコンピュータ１０に対し、報知に関する制御信号を送信する。
なお、遊技機２０の稼動を示す信号は、ホールコンピュータ１０からだけでなく、台コンピュータ３２を介して受信することもできる（図４参照）。
【００２２】
制御部３３ａは、ハードディスク等の記憶媒体からなる記憶部３３ｃを、動画記憶手段又は静止画像記憶手段として動作させることで、台カメラ３１や周辺カメラ３５で撮像されたカラー又はグレースケールの動画又は静止画像の画像情報を記憶させる。
記憶媒体には、遊技機２０ごとに撮像した特定領域の画像情報を、撮像した時刻、撮像した台カメラ３１の情報とともに、記憶できるようになっている。
【００２３】
制御部３３ａは、撮像妨害判定手段３３ｄとして動作することで、撮像時に、台カメラ３１に入光された光量を数値化した情報（以下、数値情報という。）を示す画像情報に基づいて、台カメラ３１の撮像が妨害されていることを判定する処理を行う。
このため、制御部３３ａは、台カメラ３１の撮像により記憶部３３ｃに記憶された画像情報を、撮像時刻の順に取り出しつつ、その取り出した対象の画像情報に示される数値情報を求めるようになっている。
【００２４】
「数値情報」としては、例えば、撮像時に台カメラ３１に入光された光量を数値化した濃淡値又は輝度値を示す画像情報に基づき、その画像情報に係る画像の所定領域における平均値を求めた平均濃淡値又は平均輝度値がある。また、濃淡値又は輝度値を示す画像情報に基づき、その画像情報に係る画像を構成する各画素が所定の単一色か否かを判別し、その単一色と判別された画素のその画像に占める割合を求めた白黒占有率がある。
【００２５】
「平均濃淡値」は、対象画像が白黒の濃淡を表す濃淡値で表されたグレースケール画像の場合の撮像妨害判定に用いる数値情報であり、グレースケール画像を形成する各画素の濃淡値を、その画像の所定領域（画像全体又は所定数に分割した分割画像）における平均値として求めた数値情報である。
「画素」とは、画像を構成する画像の最小要素であり、ディスプレイ、プリンタなどが表現する「ドット」と画像情報としての「ピクセル」の両方の意味を含む。
濃淡値の値域は「０〜２５５」であり、「０」が白で、「２５５」が最も濃い黒で、「０〜２５５」においては、数値が高いほど濃い黒を示す。
【００２６】
「平均輝度値」は、対象画像がＲＧＢカラー画像の場合の撮像妨害判定に用いる数値情報であり、各画素のＲ，Ｇ，Ｂの各輝度値（Ｒ値，Ｇ値，Ｂ値）を白黒の濃淡を示す輝度値に変換し、この変換後の各画素の輝度値を、その画像の所定領域における平均値として求めた数値情報である。
Ｒ，Ｇ，Ｂの輝度値から白黒の輝度値への変換は、例えば、Ｒ値，Ｇ値，Ｂ値の平均値を用いたり、所定の変換式（ＹＵＶ式等）により算出した値を用いることができる。
Ｒ値，Ｇ値，Ｂ値の各値域は「０〜２５５」であり、「０」が白で、「２５５」が最も濃い色で、「０〜２５５」においては、数値が高いほど濃い赤，緑，青を示す。ただし、Ｒ値，Ｇ値，Ｂ値の混色によれば、各輝度値が最大値の場合に白となり、各輝度値が最小値の場合に黒となる。このため、Ｒ値，Ｇ値，Ｂ値の変換により得られた白黒の輝度値は、「２５５」が白で、「０」が最も濃い黒で、濃淡を示す「０〜２５５」においては、数値が低いほど濃い黒を示す。
【００２７】
「白黒占有率」は、対象画像がグレースケール画像の場合の撮像妨害判定に用いる数値情報であり、各画素の濃淡値について、濃淡値が、所定の基準値以上の画素は黒値、基準値未満の画素は白値と判別する二値化を行い、黒値（又は白値）と判別された画素の割合を求めた数値情報である。なお、二値化における「所定の基準値」は、濃淡値の最大値（２５５）や最小値（０）に近い値（例えば、２５０及び５）とすることが好ましい。このようにすると、グレーの部分を排除した黒値及び白値を抽出することができる。
また、「白黒占有率」は、対象画像がＲＧＢカラー画像の場合の撮像妨害判定にも用いることができ、この場合、各画素のＲ，Ｇ，Ｂの各輝度値（Ｒ値，Ｇ値，Ｂ値）を白黒の輝度値に変換したうえで、白黒の輝度値が基準値（閾値）以上の画素は白値、基準値未満の画素は黒値と判別する二値化を行い、黒値と判別された画素の割合を「白黒占有率」とする。
【００２８】
制御部３３ａは、このようにして求めた数値情報が、「特定の閾値」の範囲内に含まれる場合に、撮像の妨害の可能性を示す「第一の状態」を判定する。
「第一の状態」を判定するために用いられる「特定の閾値」は、任意の値や範囲を設定することができる。
図５に示すように、本実施形態では、白黒占有率に基づく撮像妨害判定（白黒占有率判定）における「特定の閾値」を、「５％未満」又は「９５％以上」とし、平均濃淡値又は平均輝度値に基づく撮像妨害判定（濃淡判定）における「特定の閾値」を、「１０％以下（０〜２５；２６／２５６＝１０％）」又は「９０％以上（２３０〜２５５；２３０／２５６＝９０％）」としている。
【００２９】
平均濃淡値の閾値を「２３０〜２５５（９０％）」としたのは、平均濃淡値は各画素の濃淡値が高くなるほど画像が全体的に黒く表されるという特性を有することから、このような画像全体が黒く表される状態を判定するためである。
また、平均輝度値の閾値を「０〜２５（１０％）」としたのは、平均輝度値は各画素の輝度値が低くなるほど画像が全体的に黒く表されるという特性を有することから、このような画像全体が黒く表される状態を判定するためである。
また、白黒占有率の閾値を「９５〜１００％」としたのは、白黒占有率は各画素の濃淡値が高くなるほど画像が全体的に黒く表される特性を有することから、このような画像全体が黒く表される状態を判定するためである。
すなわち、遮光部材で台カメラ３１のレンズの大部分が覆われて撮像画像が全体的に黒く表されるような場合には、平均濃淡値が極度に高くなり、平均輝度値が極度に低くなり、又は、白黒占有率が極度に高くなることから、特定の閾値を上記のような数値範囲とすることにより、台カメラ３１のレンズの大部分を覆われた状態つまり撮像妨害が行われた可能性が検出されることになる。
【００３０】
平均濃淡値の閾値を「０〜２５（１０％）」としたのは、平均濃淡値は各画素の濃淡値が低くなるほど画像が全体的に白く表されるという特性を有することから、このような画像全体が白く表される状態を判定するためである。
また、平均輝度値の閾値を「２３０〜２５５（９０％）」としたのは、平均輝度値は各画素の輝度値が高くなるほど画像が全体的に白く表されるという特性を有することから、このような画像全体が白く表される状態を判定するためである。
また、白黒占有率の閾値を「０〜５％」としたのは、白黒占有率は各画素の濃淡値が低くなるほど画像が全体的に白く表される特性を有することから、このような画像全体が白く表される状態を判定するためである。
すなわち、ＬＥＤ等の発光手段を台カメラ３１に装着してレンズのほぼ全面に亘って入光されることで撮像画像が全体的に白く表される場合には、平均濃淡値が極度に低くなり、平均輝度値が極度に高くなり、白黒占有率が極度に低くなることから、特定の閾値を上記のような数値範囲とすることにより、台カメラ３１に発光手段が取り付けられてレンズのほぼ全面から入光された状態つまり撮像妨害が行われた可能性が検出されることになる。
【００３１】
なお、「第一の状態」の判定対象となる数値情報は、撮像画像の画像全体に示される数値情報に限らず、画像全体を分割して得られる分割画像に示されるそれぞれの数値情報を、判定対象とすることもできる。
このようにすると、台カメラ３１のレンズの一部分（例えば、下半分や中央部分）を遮光部材や発光手段で覆うような撮像妨害の可能性を検出することができる。
【００３２】
以上のような閾値をもって撮像妨害の可能性を示す第一の状態を判定するものの、この判定によって、ただちに撮像妨害が行われているものと判別すると、例えば、悪意のない遊技者や店員が、遊技中や作業中に、その身体の一部等が、一時的に台カメラ３１のレンズを覆ったような場合にも各数値情報が極度に増減するため、これを撮像妨害と誤って判断することになりかねない。
【００３３】
そこで、制御部３３ａは、「第一の状態」が所定の時間継続することで「第一の状態」よりも撮像の妨害の可能性が高い「第二の状態」を判定するようにしている。
つまり、撮像妨害の可能性が示された状態が継続したことをもって、撮像妨害の蓋然性が高くなることを判定できるようにしている。
このようにすると、撮像妨害の蓋然性が高くなることを待って対応を行うようになることから、上述のような誤判断の要因が排除され、撮像妨害に対し適切に対処できるようになる。
【００３４】
「第二の状態」には、撮像の妨害の可能性の高低に応じた状態に対応する「妨害度合」が設定されており、この妨害度合に基づいて「第二の状態」における妨害の程度に応じた状態が判定できるようになっている。
具体的には、「妨害度合」は、「第一の状態」の継続時間に応じて撮像妨害の蓋然性が高まることを示す指標である。本実施形態においては、「注意」、「警告」、「警告（重大）」からなる三段階の「妨害度合」を設定している。
このような妨害度合を用いることにより、撮像妨害の可能性の程度が容易に識別でき、また、妨害度合に必要な処理を紐づけて制御できるようになる。
【００３５】
図５は、濃淡判定及び白黒占有率判定に用いられるデータテーブルである。
「濃淡判定」は、平均濃淡値又は平均輝度値を用いた撮像妨害判定の方法であり、「白黒占有率判定」は、白黒占有率を用いた撮像妨害判定の方法である。
いずれの方法も、「第一の状態」の継続時間の経過に応じて「第二の状態」における妨害度合を決定する。
図５に示すように、後述するレベルに応じて妨害度合に違いがあるものの、例えば、濃淡判定により妨害度合を判定する場合、平均濃淡値や平均輝度値が６〜１０％又は９０〜９４％の状態が１０秒間継続すると、妨害度合「注意」と決定する（レベルＡの場合）。また、平均濃淡値や平均輝度値が５％未満又は９５％以上の状態が１秒間継続すると、妨害度合「注意」と決定し、５秒以上継続すれば、妨害度合「警告」と決定し、さらに、１０秒以上継続すれば、妨害度合「警告（重大）」と決定する（レベルＳの場合）。このような決定は制御部３３ａにおいて以下のように行われる。
【００３６】
制御部３３ａは、「第一の状態」の継続時間に応じてこの妨害度合が高まる判定を行うようになっており、具体的には、「第一の状態」の継続時間に応じ、「注意」→「警告」→「警告（重大）」のように妨害度合が徐々に高くなるように決定される（図５参照）。
すなわち、妨害度合は、「第一の状態」の継続時間に応じて高くなるように設定されるとともに、その継続時間に応じて設けられている「基準時間」に対応して設定されており、「第一の状態」がこの基準時間を経過すると、その基準時間に対応する妨害度合を決定するようになっている。
【００３７】
このように、基準時間の経過に応じて撮像妨害の可能性の高まりを判定しつつ、時間経過に対応するとともに時間長の異なる複数の基準時間によってこれに対応付けられた妨害度合が一義的に定まることから、撮像妨害の可能性を段階的に検出することができる。
また、基準時間は、任意の時間を設定することができるとともに、妨害度合と関連付けて設定されている。
このため、基準時間を変更するだけで、妨害度合の判定時間を容易に変更でき、また、基準時間ごとの妨害度合の内容を変更することもできる。
したがって、以下に説明する報知制御や動作制限を含め、撮像妨害の可能性の高低に応じた適切な処理を容易に設定し実行することができる。
【００３８】
制御部３３ａは、報知制御手段及び動作制御手段として動作することで、経過時間に応じ、所定の遊技場装置に対する報知制御や動作制御を行う。
図６は、各台カメラ３１及び各遊技機２０ａと、報知手段である呼出ランプ３４、動作制限対象の台間機２０ｂとを対応付けて記憶させたデータテーブルである。
具体的には、制御部３３ａは、図５に示すデータテーブルに基づく撮像妨害判定により妨害度合に対応した制御動作を決定し、図６に示すデータテーブルに基づいて、その決定した制御動作の対象となる遊技場装置を特定する。
【００３９】
例えば、台カメラ３１―１２が撮像した画像情報の濃淡判定において、「第一の状態」が１秒間継続すると、制御部３３ａは、「注意」の報知をするため（図５参照）、その台カメラ３１―１２に関する「注意」の情報をタッチパネルＰに表示する。
【００４０】
「第一の状態」が５秒間継続すると、コーナーランプ３６及び呼出ランプ３４による「警告」の報知を行う（図５参照）。このため、制御部３３ａは、台カメラ３１−１２に対応する呼出ランプ３４−１を特定して（図６参照）、ランプ表示させる。このとき、コーナーランプ３６の点灯も行う（図５参照）。このため、コーナーランプ３６の点灯を要求する信号を台カメラ３１−１２の情報とともにホールコンピュータ１０に送信する。ホールコンピュータ１０では、台カメラ３１と対応するコーナーランプ３６とを紐付けたデータテーブルを有しており、ホールコンピュータ１０は、このデータテーブルに基づき特定されたコーナーランプ３６にランプ表示を行わせる。
【００４１】
「第一の状態」がさらに１０秒間継続すると、「警告」の報知を継続しつつ、台間機２０ｂ−１２に動作制御に関する制御信号を送信して遊技媒体の計数、及び、遊技媒体の払出しを中止させる。このため、制御部３３ａは、対応する台間機２０ｂを特定し（図６参照）、特定した台間機２０ｂにおいて遊技媒体の計数、及び、遊技媒体の払出を中止させる。
【００４２】
このように、「注意」においては、タッチパネルＰを介して店員だけに報知を行い、「警告」においては、呼出ランプ３４等を介して店員及び遊技者に報知を行い、「警告（重大）」においては、さらに、台間機２０ｂの動作制限を行うようにして、徐々に、警戒が厳しくなる処理を行うようにしている。
つまり、撮像妨害の可能性（第一の状態）が判定されただけで、即座に、報知処理等を行うのではなく、撮像妨害のおそれが高くなった状態（第二の状態）となったこと、又は、その撮像妨害のおそれの程度に応じて必要な措置を行うようにしている。
【００４３】
また、「第一の状態」の判定時には、その状態の経過を待たず、周辺カメラ３５によって、撮像妨害が検知された台カメラ３１の周辺を撮像・録画するようにしている（図５の最下欄参照）。
この動作のため、制御部３３ａは、ハードディスク等の記憶媒体からなる記憶部３３ｃを、撮像装置位置記憶手段として動作させることにより、遊技場１における台カメラ３１の位置を特定することができる情報を予め記憶させるようにしている。
例えば、周辺カメラ３５ａは、台カメラ３１−１〜３１−４、３１−１３〜３１−１６を監視対象としているため（図２参照）、図７に示すように、周辺カメラ３５と、台カメラ３１と、「相対角度」を対応付けたデータテーブルを記憶するようにしている。
「相対角度」とは、周辺カメラ３５ａの台カメラ３１−１に対する撮像方向を「０°（基準）」とし、他の台カメラ３１−２〜３１−４，３１−１３〜３１−１６に対しては、基準の方向に基づく相対的な角度を定めたものである。
周辺カメラ３５ａは、初期の状態で、台カメラ３１−１の撮像領域を向くように設定されている。
【００４４】
制御部３３ａは、撮像制御手段３３ｆとして動作することで、「第一の状態」が判定されたことで撮像妨害の可能性が示された台カメラ３１の撮像領域を、その台カメラ３１の位置を特定可能な情報に基づき、周辺カメラ３５により撮像させる制御を行う。
例えば、台カメラ３１−２について「第一の状態」が判定されると、制御部３３ａは、対応する周辺カメラ３５ａに対し、台カメラ３１−２に対応する相対角度「−３０°」の情報を含む制御信号を送信する。
この制御信号を受けた周辺カメラ３５ａは、図示しない電動雲台の動作により、台カメラ３１−１の方向から「−３０°」の方向に旋回した位置にセットされる。これにより、周辺カメラ３５ａは、台カメラ３１−２の周辺を撮像し、録画できるようになる。
なお、周辺カメラ３５の上下の動作やズーム・フォーカスについても、台カメラ３１ごとに適切な値をセットしておくことによって、必要な箇所を明瞭・詳細に撮像させることができる。
【００４５】
このようにすると、「第一の状態」になったことを契機に、撮像妨害が疑われる早い段階から、遊技者の遊技を邪魔することなく、撮像妨害の可能性がある台カメラ３１の周辺を撮像・録画することができる。
このため、仮に、撮像妨害が確認されなかった場合でも、遊技者に迷惑をかけることがなく、また、撮像妨害があった場合には、これを早期に発見することができる。
このため、不正行為を未然に防ぐことができ、また、撮像妨害や不正行為の事実をもれなく証拠画像として記録することができる。
【００４６】
制御部３３ａは、基準時間可変手段３３ｅとして動作することで、画像情報から抽出した数値情報が特定の閾値の範囲内に含まれ（第一の状態）、さらに撮像妨害の可能性がより高まる状態に対応した「第二の閾値」に含まれる場合は、基準時間を、現在設定されている時間よりも短い時間に設定する処理を行う。
「第二の閾値」とは、数値情報が「特定の閾値」に含まれることを前提とし、さらに、固有の閾値の範囲に含まれることで撮像の妨害の可能性がより高まる状態か否かを判別可能な数値情報の範囲をいう。
【００４７】
図５に示すように、本実施形態では、濃淡判定における「特定の閾値」を、「第二の閾値」に相当するレベルＳ（５％未満又は９５％以上）と、それ以外のレベルＡ（６〜１０％又は９０〜９４％）とに分け、各レベルに応じた基準時間と、対応する妨害度合とを紐付けている。
このため、例えば、画像情報から取り出した平均濃淡値が「２３５（９２％＝２３５／２５６）」であれば、「第一の状態」が１０秒間継続してから、「注意」の報知が行われるのに対し（レベルＡ）、平均濃淡値が「２４５（９６％＝２４５／２５６）」であれば、「第一の状態」が１秒間継続した後（即ち、すぐに）、「注意」の報知が行われる（レベルＳ）。
レベルＳの場合としては、例えば、台カメラ３１のレンズの全面を遮光部材でほぼ完全に覆うような場合が想定され、このような場合は、撮像妨害が故意に行われている可能性が高い。
一方、レベルＡの場合、例えば、台カメラ３１のレンズ面が何らかの方法で覆われている可能性はあるものの、遮光部材でない遊技者の手や体の一部で悪意無く覆われている非妨害行為と妨害行為とが混在する可能性が高く、このような非妨害行為については一時的なケースが多い。
このため、画像情報に示される数値情報の値に応じ、撮像妨害の蓋然性が高い場合は、より基準時間を短くすることで、早期の対応ができるようにし、他方、非妨害行為が混在する可能性が高い場合は、基準時間を長くすることで非妨害行為を排除して、妨害判定の精度を高めるようにしている。
【００４８】
また、制御部３３ａは、基準時間可変手段３３ｅとして動作することで、遊技場の営業が開始される前又は終了した後（即ち、営業時間外）においては、基準時間を、遊技場の営業中において設定されている時間よりも長い時間に設定する処理を行う。
これは、営業時間外は、遊技客がいない状態であるため、本来不正行為が行われることは想定し難いものの、後日の不正行為の準備として行われる撮像妨害を発見する必要がある一方、営業時間外は、店員による清掃や遊技機等の調整等の作業があることから、撮像妨害の誤検知を防ぐべく、その判定基準となる基準時間を比較的長く設定する必要があるからである。
【００４９】
例えば、図５に示す白黒占有率判定は、営業時間内における基準時間と妨害度合との対応付けを表したものであって、具体的には、妨害度合「注意」と基準時間「１秒」とが対応し、妨害度合「警告」と基準時間「５秒」とが対応し、妨害度合「警告（重大）」と基準時間「１０秒」とが対応している。
一方、制御部３３ａは、営業時間外になったことを認識すると、例えば、妨害度合「注意」に対応する基準時間を「１秒」から「２秒」に設定変更し、妨害度合「警告」に対応する基準時間を「５秒」から「１０秒」に設定変更し、妨害度合「警告（重大）」に対応する基準時間を「１０秒」から「２０秒」に設定変更する基準時間可変手段３３ｅの動作を行う。
【００５０】
このようにすると、遊技場の営業の時間帯を問わず撮像妨害の発見を可能としながらも、営業時間外においては、無用な誤検知を抑えることができ、営業時間内においては、相対的に撮像妨害を検知する時間的基準を厳しくして不正行為による被害を抑えることができる。
【００５１】
また、制御部３３ａは、基準時間可変手段３３ｅとして動作することで、遊技機２０の稼動中に「第一の状態」が判定されたとき、又は、「第一の状態」が判定された後に遊技機２０の稼動が開始されたときは、基準時間を、現在設定されている時間よりも短い時間に設定する処理を行う。
これは、ある遊技機２０において遊技が行われているタイミングと、その遊技機２０を監視対象とする台カメラ３１の撮像妨害のタイミングが重なる場合には、その遊技機２０において不正行為による遊技が進行している可能性が高く、その進行を直ちに止める必要があるからである。
このため、このような状態が認められる場合には、例えば、妨害度合「警告（重大）」に係る基準時間を「１０秒」から「１秒」に設定変更するなど、妨害判定に用いる基準をより厳しくするようにしている。
例えば、「第一の状態」が１秒継続した後に、「警告」の報知とともに、所定の遊技場装置の動作を制限するようにすれば（図１１参照）、不正行為を早期に停止させ、不正行為による損害の拡大を防ぐことができる。
【００５２】
例えば、制御部３３ａは、遊技機２０ａが稼動中であることを示す信号としてアウト信号を取得した場合、その信号から抽出される遊技機２０ａの識別情報をメモリに一時的に保持させておく。その後、台カメラ３１における「第一の状態」が判定されたときは、図６の対応付けによって、その台カメラ３１と遊技機２０ａとの対応関係を照合し、メモリに記憶した識別情報に係る遊技機２０ａが「第一の状態」を判定した台カメラ３１に対応する遊技機２０ａであるときには、その台カメラ３１に対する撮像妨害の判定に際しての基準時間を短縮する。
また、制御部３３ａは、台カメラ３１における「第一の状態」が判定された場合、その台カメラ３１の識別情報をメモリに一時的に保持させておく。その後、遊技機２０ａの稼動が開始されたことを示す信号としてアウト信号を取得したときは、その信号から抽出される遊技機２０ａの識別情報とその台カメラ３１との対応関係を図６を用いて照合し、メモリに記憶した識別情報に係る台カメラ３１に対応する遊技機２０ａが稼動の開始された遊技機２０ａであるときには、その台カメラ３１に対する撮像妨害の判定に際しての基準時間を短縮する。
このようにすると、撮像妨害とともに不正行為が進行している状況を早期に発見することができ、不正行為に対する処理を早い段階で行うことが可能となり、不正行為による損害の拡大を防ぐことができる。
【００５３】
次に、監視カメラのレンズの向きが変えられる撮像妨害を検知するための構成について説明する。
まず、制御部３３ａは、ハードディスク等の記憶媒体からなる記憶部３３ｃを基準数値情報記憶手段として動作させることで、撮像範囲が固定された台カメラ３１が撮像した画像情報に示される数値情報を、その撮像が行われた時間帯に関連付けた時間帯別基準数値情報として予め記憶させる。
このうえで、制御部３３ａは、撮像妨害判定手段３３ｄとして動作することで、台カメラ３１が所定の時刻に撮像した画像情報に示される数値情報と、その撮像が行われた時刻に属する時間帯の時間帯別基準数値情報とを比較し、それぞれの数値情報が異なる場合に、「第一の状態」を判定する処理を行う。
【００５４】
「時間帯別基準数値情報」は、撮像範囲が固定された態様で設置された台カメラ３１が時刻のそれぞれ異なる時間帯で撮像したときの画像情報に示される数値情報（平均濃淡値、平均輝度値、白黒占有率等）であり、時間帯と関連付けて記憶された情報である。
例えば、時間帯を、「１１：００〜２３：００（営業時間内）」と「２３：００〜１１：００（営業時間外）」の２つに分けて記憶する場合、営業時間内の所定に時刻に撮像した撮像範囲の画像情報に示される数値情報と営業時間外に撮像した撮像範囲の画像情報に示される数値情報を区別して、それぞれ対応する時間帯が特定できるように関連付けて記憶する。
このとき、営業時間内は、遊技場内に遊技客がいることから撮像範囲に遊技者が含まれることを想定している。このため、撮像範囲を固定しつつ時間帯の範囲内で時刻を変えながら撮像した複数の撮像画像に示される数値情報の平均値や統計値などを営業時間内の時間帯別基準数値情報とする。
また、営業時間外は、遊技場内に遊技客がいないことを前提とし、例えば、遊技機２０のパネル等を撮像範囲として固定し、その撮像範囲から得られる数値情報を営業時間外の時間帯別基準数値情報とする。
【００５５】
撮像妨害判定においては、このようにして記憶された時間帯別基準数値情報と、撮像範囲が固定されているはずの台カメラ３１が撮像した画像情報に示される数値情報との比較を行う。
具体的には、台カメラ３１が撮像した撮像画像から数値情報を取り出し、その台カメラ３１が撮像した撮像時刻から特定される時間帯別基準数値情報との比較を行う。
例えば、台カメラ３１が、「１２：００」に撮像範囲を撮像した場合、その撮像画像から数値情報を取り出し、これを、「１２：００」に対応する「営業時間内」の時間帯別基準数値情報と比較する。そして、この比較の結果、それぞれの数値情報が一致しない場合、その台カメラ３１について撮像妨害の可能性を示す「第一の状態」を判定する。
【００５６】
このようにすると、撮像範囲を固定するように設置されている台カメラ３１によって撮像された画像情報から抽出される数値情報と、その台カメラ３１の向きが変えられた後に撮像された画像情報から抽出される数値情報とは、撮像対象の変化により異なることとなるため、台カメラ３１の向きを不当に変えることによって不正行為の撮像を免れようとする撮像妨害の検出が可能となる。
また、時間帯に関連付けて基準数値情報を記憶させておき、撮像時に取得した数値情報と、その撮像時の時間帯に対応した基準数値情報とを比較して、撮像妨害の可能性の判定を行うようになっている。例えば、営業時間内と営業時間外とに時間帯を分け、営業時間内においては、遊技者がいる想定での数値情報を比較し、営業時間外においては、遊技者がいない想定での数値情報を比較するようにしている。
このため、営業時間の内外を問わず、また、各時間帯に応じた方法により的確に撮像妨害を検出することが可能となる。
【００５７】
以上のように、本発明の実施形態に係る撮像妨害検知装置３３の特徴的な構成によれば、遊技場に備える台カメラ３１が撮像した画像情報からその撮像時に台カメラ３１に入光された光量を数値化した平均濃淡値、平均輝度値、白黒占有率等の数値情報に基づいて、台カメラ３１の撮像妨害を検知するようにしている。
また、撮像妨害の判定は、画像情報に示される数値情報が特定の閾値の範囲内に含まれる場合に撮像の妨害の可能性を示す「第一の状態」を判定し、「第一の状態」が所定の時間継続することで、より撮像の妨害の可能性が高い「第二の状態」を判定するようにしている。
このため、例えば、台カメラ３１を遮光部材等で覆うような撮像妨害を検知するとともに、悪意のない遊技者や店員が一時的に台カメラ３１を覆った非妨害行為を撮像妨害と誤って検知しないようになっている。
さらに、撮像が妨害されていることの可能性及び蓋然性の高低を判定することができ、この判定に基づいて撮像妨害に対する適切な処置を行うことができる。
【００５８】
（撮像妨害検知方法）
次に、本発明の一実施形態に係る撮像妨害検知方法について図面を参照しながら説明する。
図８は、本発明の一実施形態に係る撮像妨害検知方法の全体の手順を示すフローチャートである。
本実施形態に係る撮像妨害検知方法は、図８に示すように、営業時間内か否かに基づき（Ｓ１）、営業時間内であれば（Ｓ１−Ｙｅｓ）、図９〜図１１に示す画像判定処理を行い（Ｓ２）、営業時間外であれば（Ｓ１−Ｎｏ）、図１２に示す初期値比較処理を行うようにしている（Ｓ３）。
画像判定処理及び初期値比較処理は、各台カメラ３１が、遊技機２０ごとに対応する特定領域を撮像した画像の画像情報に対して行われ、その画像情報から得られる所定の数値情報に基づいて台カメラ３１の撮像が妨害されていることを検知する処理である。
【００５９】
図９は、濃淡判定に基づく画像判定処理の手順を示すフローチャートである。
濃淡判定は、画像情報の平均濃淡値や平均輝度値に基づいて台カメラ３１の撮像妨害の可能性や撮像妨害の度合いを判定する画像判定処理である。
【００６０】
図９に示すように、濃淡判定に基づく画像判定処理においては、まず、画像分割処理を行う（Ｓ１１）。例えば、対象画像を１６等分することによって１６個の分割画像を求める。
なお、Ｓ１２以降の処理は、すべての分割画像に対し個々に行っても良く、また、指定した分割画像（例えば、画像の下半分）について行っても良い。前者の場合、濃淡判定を精度良く行うことができ、後者の場合、処理負荷を抑えつつ、対象領域についてピンポイントに濃淡判定を行うことができる。また、全体画像について濃淡判定を行うこともできる。
【００６１】
次に、分割画像ごとの平均濃淡を求め、それぞれの濃淡レベルを判定する（Ｓ１３）。具体的には、分割画像の各画素の濃淡値や輝度値に基づき、分割画像における平均濃淡値や平均輝度値を算出して濃淡レベル（レベルＳ又はレベルＡ）を判定する（図５参照）。
濃淡レベルが「レベルＳ」と判定された場合（Ｓ１３−Ｙｅｓ）、台カメラ３１の撮像妨害の可能性を示す「第一の状態」を判定するとともに、その状態の継続時間をタイマーにより計測させる。
タイマー計測により、「第一の状態」の継続時間が１秒を経過した場合は（Ｓ１４−Ｙｅｓ）、「第一の状態」よりも撮像妨害の可能性が高い「第二の状態」を判定するとともに、撮像妨害の可能性の高低を示す妨害度合を「注意」と判断し、「注意」の報知を行う（Ｓ１５）。例えば、タッチパネルＰに所定の報知情報を表示する。
【００６２】
タイマー計測により、「第一の状態」の継続時間が５秒を経過した場合（Ｓ１６−Ｙｅｓ）、妨害度合を１ランク上げた「警告」と判断し、警告の報知を行う（Ｓ１７）。例えば、呼出ランプ３４、コーナーランプ３６にランプ点灯を行わせる。
また、タイマー計測により、「第一の状態」の継続時間が１０秒を経過した場合（Ｓ１８−Ｙｅｓ）、妨害度合をさらに１ランク上げた「警告（重大）」と判断し、警告の報知を継続するとともに、所定の遊技場装置の動作を中止する処理を行う（Ｓ１９）。例えば、台間機２０ｂにおける遊技媒体の計数や払出しを中止させる。
また、対応する周辺カメラ３５によって、台カメラ３１の周辺の撮像及び録画処理を行わせる（Ｓ２０）。
【００６３】
なお、Ｓ１４において、「第一の状態」が１秒間継続しなかった場合（Ｓ１４−Ｎｏ）は、Ｓ１５〜Ｓ１９をスキップしてＳ２０の録画処理が行われる。また、Ｓ１６において、「第一の状態」が５秒間継続しなかった場合（Ｓ１６−Ｎｏ）は、Ｓ１７〜Ｓ１９をスキップしてＳ２０の録画処理が行われる。また、Ｓ１８において、「第一の状態」が１０秒間継続しなかった場合（Ｓ１８−Ｎｏ）は、Ｓ１９をスキップしてＳ２０の録画処理が行われる。
【００６４】
一方、Ｓ１３において、濃淡レベルが「レベルＳ」でなく（Ｓ１３−Ｎｏ）、「レベルＡ」と判定された場合（Ｓ２１−Ｙｅｓ）、台カメラ３１の撮像妨害の可能性を示す「第一の状態」を判定するとともに、その状態が継続する時間をタイマーによって計測させる。
タイマー計測により、「第一の状態」の継続時間が１０秒を経過した場合（Ｓ２２−Ｙｅｓ）、妨害度合「注意」と判断し、注意の報知を行う（Ｓ２３）。
そして、対応する周辺カメラ３５により、台カメラ３１の周辺の撮像及び録画処理を行わせる（Ｓ２０）。
なお、濃淡レベルが、「レベルＳ」でなく、「レベルＡ」でもなかった場合（Ｓ２１−Ｎｏ）は、Ｓ２２〜Ｓ２３をスキップし、また、Ｓ２２において、タイマー計測により、「第一の状態」の継続時間が１０秒間継続しなかった場合（Ｓ２２−Ｎｏ）は、Ｓ２３をスキップする。
【００６５】
このような濃淡判定による画像判定によれば、台カメラ３１の撮像時に入光された光量に基づく平均濃淡値や平均輝度値が特定の閾値の範囲内にある場合に撮像妨害の可能性を示す「第一の状態」を判定し、その状態が継続することで、より撮像妨害の可能性が高い「第二の状態」を判定するようにしている。
この「第二の状態」には、撮像妨害の可能性の高低に応じた妨害度合が、「第一の状態」の継続時間に応じて高くなるように基準時間に対応して設定され、「第一の状態」の継続時間が、基準時間を経過するたびに対応する妨害度合を決定するようになっている。
また、撮像妨害の蓋然性に対応した濃淡レベルに応じて基準時間の長さを変えて設定するようにしている。
このような構成によれば、撮像妨害の可能性があること、及び、その可能性が時間の経過に応じた高くなることを判定することができるため、適時、適切な報知・動作制御を行うことができる。
また、分割画像ごとに画像処理判定を行うことによって、判定の精度を高めるようにしている。
このため、台カメラ３１のレンズ面の全面だけでなく、例えば、レンズ面の下半分を遮光部材で覆うような撮像妨害が行われた場合であっても、その一部の画像領域に基づいて撮像妨害の可能性を判定することができ、撮像妨害の検出精度を高めることができる。
【００６６】
図１０は、白黒占有率判定に基づく画像判定処理の手順を示すフローチャートである。
ここでは、まず、白黒の割合を算出する（Ｓ３１）。具体的には、対象画像の画素ごとに、白値か黒値かを判別する二値化処理を行い、黒値（又は白値）の全画素に占める割合を求める。
次に、算出した白黒の割合が異常値か否かを判断する（Ｓ３２）。例えば、白黒の割合（白黒占有率）が５％未満又は９５％以上の場合は、ほぼ画像全体が白又は黒で表されることから、異常値を検出したものと判断する。
【００６７】
制御部３３ａは、白黒の割合が異常値であったものと判断された場合（Ｓ３２−Ｙｅｓ）、撮像妨害の可能性を示す「第一の状態」を判定するとともに、その状態の継続時間をタイマーにより計測させ、Ｓ３３に進む。
なお、Ｓ３３〜Ｓ３９は、「第一の状態」の時間経過に応じた妨害度合、報知処理、動作制御の工程であり、前述した濃淡判定におけるＳ１４〜Ｓ２０と同様である（図９参照）。
このため、Ｓ３３〜Ｓ３９については、Ｓ１４〜Ｓ２０の説明を引用して省略する。
また、白黒の割合が異常値であったものと判断されなかった場合（Ｓ３２−Ｎｏ）、Ｓ３３〜Ｓ３９をスキップする。
【００６８】
このような白黒占有率判定による画像判定処理によれば、台カメラ３１の撮像時に入光された光量に基づく画素毎の濃淡値や輝度値に基づき各画素を二値化し、黒値（白値）の画素の全画素に占める割合が特定の閾値の範囲内にある場合に撮像妨害の可能性を示す「第一の状態」を判定し、その状態が継続することで、より撮像妨害の可能性が高い「第二の状態」を判定するようにしている。
また、「第二の状態」には、撮像妨害の可能性の高低に応じた妨害度合が、「第一の状態」の継続時間に応じて高くなるように、基準時間に対応して設定され、「第一の状態」の継続時間が、基準時間を経過するたびに対応する妨害度合を決定するようになっている。
このため、前述の濃淡判定の場合と同様の作用効果を奏することができる。
また、白黒占有率判定は、二値化データに基づくため、記憶部３３ｃにおける記憶容量を、２５６段階の階調値を有する濃淡値や輝度値に比べ小さくすることができる。
また、白黒占有率判定に際し、記憶部３３ｃからの読み出し処理を高速に行うことができる。
また、白黒占有率判定は、画像全体に対して行うようにしているため、前述の濃淡判定に比べ、判定に係る演算負荷を減らすことができる。
【００６９】
図１１は、遊技状態判定に基づく画像判定処理の手順を示すフローチャートである。
まず、撮像妨害検知装置３３は、ホールコンピュータ１０から遊技信号を継続的に受信しているものとする（Ｓ５１）。
そのうえで、撮像妨害検知装置３３の制御部３３ａは、受信した遊技信号に基づき、各遊技機２０が非稼動（稼動オフ）から稼動中（稼動オン）に変わったか否かを監視する（Ｓ５２）。具体的には、遊技が開始されたことを識別可能なアウト信号の受信によって、その信号を出力した遊技機２０は「稼動中」と判断することができる。
続いて、「稼動中」と判断された遊技機２０に対応する台カメラ３１を特定し、特定した台カメラ３１について、「第一の状態」と判定されるか否かを監視する（Ｓ５３）。具体的には、その台カメラ３１の撮像画像に示される平均濃淡値、平均輝度値、白黒占有率などの数値情報が、特定の閾値の範囲内に含まれる場合に「第一の状態」と判定する。
【００７０】
「稼動中」と判断された遊技機２０に対応する台カメラ３１について、「第一の状態」の判定が行われた場合（Ｓ５３−Ｙｅｓ）、参照する基準時間をレベルＡからレベルＳに変更設定するとともに、「第一の状態」の継続時間をタイマーにより計測する。
タイマー計測により、「第一の状態」の継続時間が１秒を経過した場合には（Ｓ５４−Ｙｅｓ）、妨害度合「警告」と判定され、「警告」の報知と、所定の遊技場装置の動作を中止する処理が行われる（Ｓ５５）。
また、対応する周辺カメラ３５が、台カメラ３１の周辺の撮像及び録画処理を行う（Ｓ５６）。
なお、Ｓ５２において、稼動オフから稼動オンに変わったことを検知しなかった場合（Ｓ５２−Ｎｏ）、Ｓ５３〜Ｓ５６をスキップする。また、Ｓ５３において、「第一の状態」と判定されなかった場合（Ｓ５３−Ｙｅｓ）、Ｓ５４〜Ｓ５６をスキップする。また、Ｓ５４において、「第一の状態」が１秒間継続しなかった場合（Ｓ５４−Ｎｏ）は、Ｓ５５をスキップしてＳ５６の録画処理を行う。
【００７１】
このような遊技状態判定による画像判定処理によれば、遊技機２０の稼動中に、その遊技機２０に対応する台カメラ３１について撮像妨害の可能性が示された場合には、基準時間可変手段３３ｅの機能により、妨害度合が決定するための基準時間を短くするようにしている。
このため、その様子が撮像されない態様で進行している不正行為を早期に発見することができる。
したがって、不正行為の早い段階での処置が可能となり、不正行為による損害の拡大を防ぐことができる。
なお、ここでは、遊技機２０が遊技中に「第一の状態」が判定されたときに基準時間を短くする遊技状態判定の方法について説明したが、「第一の状態」が判定された後に遊技機２０の稼動が開始されたときに基準時間を短くする遊技状態判定の方法もある。
【００７２】
次に、営業時間外における初期値比較処理の手順について説明する。
図１２は、初期値比較処理の手順を示すフローチャートである。
図１２に示すように、ここでは、予め初期値を登録する（Ｓ６１）。
具体的には、撮像対象が固定された台カメラ３１が撮像した画像情報に示される平均濃淡値、平均輝度値、白黒占有率などの数値情報であって、対応する時間帯に関連付けた時間帯別基準数値情報を初期値として登録する。
このうえで、台カメラ３１が撮像した画像情報に示される数値情報と、その撮像が行われた時刻に属する時間帯に基づき特定される時間帯別基準数値情報との比較処理を行う（Ｓ６２）。
【００７３】
比較処理の結果、双方の数値情報が一致せず、異常と判断された場合（Ｓ６３−Ｙｅｓ）、「第一の状態」を判定するとともに、その状態の継続時間をタイマーにより計測する。
タイマー計測により、「第一の状態」の継続時間が２秒を経過した場合には（Ｓ６４−Ｙｅｓ）、妨害度合「注意」と判断され、「注意」の報知が行われる（Ｓ６５）。
タイマー計測により、「第一の状態」の継続時間が１０秒を経過した場合には（Ｓ６６−Ｙｅｓ）、妨害度合「警告」と判断され、「警告」の報知が行われる（Ｓ６７）。
【００７４】
さらに、タイマー計測により、「第一の状態」の継続時間が２０秒を経過した場合には（Ｓ６８−Ｙｅｓ）、妨害度合「警告（重大）」と判断され、「警告」の報知が継続されるとともに、所定の遊技場装置の動作を中止する処理が行われる（Ｓ６９）。
また、対応する周辺カメラ３５が、台カメラ３１の周辺の撮像・録画処理を行う（Ｓ７０）。
なお、Ｓ６３において、異常と判断されなかった場合（Ｓ６３−Ｎｏ）、Ｓ６４〜Ｓ７０をスキップする。また、Ｓ６４において、「第一の状態」が２秒間継続しなかった場合（Ｓ６４−Ｎｏ）は、Ｓ６５〜Ｓ６９をスキップしてＳ７０の録画処理が行われる。また、Ｓ６６において、「第一の状態」が１０秒間継続しなかった場合（Ｓ６６−Ｎｏ）は、Ｓ６７〜Ｓ６９をスキップしてＳ７０の録画処理が行われる。また、Ｓ６８において、「第一の状態」が２０秒間継続しなかった場合（Ｓ６８−Ｎｏ）は、Ｓ６９をスキップしてＳ７０の録画処理が行われる。
【００７５】
このような初期値判定処理によれば、予め撮像対象を固定するように設置した台カメラ３１によって撮像された画像情報から抽出される時間帯別基準数値情報を登録しておき、その登録後に、その台カメラ３１によって撮像された画像情報から抽出される数値情報と比較するようにしているため、時間帯別基準数値情報の登録後に、台カメラ３１の向きが変えられた場合には、撮像対象の変化によって比較対象の数値情報は相違することとなるため、台カメラ３１の向きを不当に変える撮像妨害の検知が可能となる。
特に、遊技客がいない営業時間外においては、本来、変化が生じない撮像画像に基づく数値情報の比較を行い、一致しなければ変化があったことによる異常を発見することができる。
このため、例えば、遊技機２０の特定領域を撮像対象とすることによって、遊技場の営業時間外における遊技機２０に対するいたずらや機器の故障等を発見することができる。
また、営業時間外の場合、妨害度合を決定するための基準時間を、営業時間内において設定されている時間よりも長く設定している。
このため、店員による清掃や遊技機等の調整等の作業において、店員の手や体が一時的に台カメラ３１のレンズを覆うなど、妨害でない行為を妨害行為と判定する誤検知を抑えることができる。
【００７６】
以上のように、本発明の実施形態に係る撮像妨害検知装置及び撮像妨害検知方法によれば、遊技場に備える撮像装置の撮像が妨害されている可能性や蓋然性の高低を判定し、判定に応じた適切な処置を行うことができる。
【００７７】
（他の実施形態）
次に、本発明の他の実施形態である呼出ランプについて説明する。
図１３は、本発明の撮像妨害検知装置の他の実施形態に相当する呼出ランプの内部構成を示すブロック図である。
図１３に示す呼出ランプ３４は、遊技機２０ごとに設置されており、遊技者の操作に応じてランプ３４ｆを点灯又は点滅させる呼出装置でありながら、各構成部を機能させるプログラム等を記録したＲＯＭ、ＲＡＭ及びＣＰＵ（いずれも図示せず）等からなる制御部３４ａを備えたコンピュータを構成し、ＣＰＵが、ＲＯＭに記録したプログラムを実行することで、当該呼出ランプ３４を、カメラ３４ｂ、記憶部３４ｃ、判定部３４ｄ、通信部３４ｅ、画像処理部３４ｇにおける各機能を動作させるようになっている。
【００７８】
記憶部３４ｃは、台カメラ３１に相当するカメラ３４ｂが撮像した撮像データを記憶する記憶部３３ｃに相当し、画像処理部３４ｇは、カメラ３４ｂが撮像した画像データから撮像時の光量に基づく平均濃淡値、平均輝度値、白黒占有率などの数値情報を求めることで、撮像妨害判定手段３３ｄの一部の機能を有する。
通信部３４ｅは、遊技機２０と台コンピュータ３２との間で通信可能に接続された各種通信手段に相当し、遊技機２０の稼動有無を示す信号を取得する信号取得手段を実施可能としている。
判定部３４ｄは、画像処理部３４ｇにより算出された数値情報が特定の閾値範囲内に含まれる場合にカメラ３４ｂの撮像妨害の可能性を示す「第一の状態」を判定し、「第一の状態」が継続することで、その撮像妨害の可能性がより高い「第二の状態」を判定することで、撮像妨害判定手段３３ｄの一部の機能を有する。
【００７９】
このような呼出ランプ３４によれば、前述の実施形態における撮像妨害検知装置３３が備える各手段の機能をほぼ有しており、さらに、台カメラ３１に相当するカメラ３４ｂを備えている。
このため、本発明の撮像妨害検知装置３３を、このような呼出ランプ３４によって構成することもでき、製造コストを抑えることができる。
なお、このような構成を台間機２０ｂに持たせることもできる。
【００８０】
次に、本発明の他の実施形態の監視カメラシステムについて説明する。
図１４は、本発明の他の実施形態に係る監視カメラシステムの構成を模式的に示す説明図である。
図１４に示すように、本発明の他の実施形態に係る監視カメラシステム３０ｂは、録画装置であるＨＤＲ（ＮＶＲ）（ハードディスクレコーダー（ネットワークビデオレコーダー）６１、ＨＤＲ（ＮＶＲ）６１に録画された画像を表示するモニタ６３、台カメラ３１や周辺カメラ３５の動作制御が可能なカメラコントロールユニット６２、及び、各装置の制御アプリケーションがインストールされた制御用端末６４からなるネットワークカメラシステムを備える点で前述の実施形態と異なる。
【００８１】
このような構成によれば、台カメラ３１等で撮像された画像情報は、ＨＤＲ（ＮＶＲ）６１で録画されながら、撮像妨害検知装置３３は、その録画映像の中から順次画像情報を取り出しつつ撮像妨害判定を行うことが可能である。
また、ネットワークカメラシステムは、パッケージ化されて提供されており、撮像妨害検知装置３３とハブ６０を介して接続するだけで、本実施形態の監視カメラシステム３０ｂを構成することができる。
特に、ネットワークカメラシステムが、既設のシステムとして遊技場に備えられる場合には、撮像妨害検知装置３３とＩＰケーブルにより接続するだけで、他の多くの通信ケーブルを配線することなく、監視カメラシステム３０ｂを実現することができる。
【００８２】
以上、本発明の撮像妨害検知装置及び撮像妨害検知方法について、好ましい実施形態を示して説明したが、本発明に係る撮像妨害検知装置３３は、上述した実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の範囲で種々の変更実施が可能であることは言うまでもない。
【００８３】
例えば、撮像妨害検知装置３３によって、動作が制限される遊技場装置としては、台間機２０ｂ以外にも、図示しない会員管理装置、再プレイ機、景品交換装置等であってもよい。
また、周辺カメラ３５の動作制御においては、例えば、遊技場１のフロアを所定の座標空間とみなし、予め台カメラ３１の撮像領域の座標位置と周辺カメラ３５の座標位置を対応付けて記憶しておき、撮像対象の台カメラ３１の撮像領域の座標値と、対応する周辺カメラ３５の座標値に基づいて相対的な方向・距離を算出し、算出した方向・距離に基づいて、周辺カメラ３５を左右の各動作を行わせるように制御する態様であってもよい。
また、周辺カメラ３５で対象の台カメラ３１の撮像領域を撮像するようにしているが、他の台カメラ３１で対象の台カメラ３１の撮像領域を撮像する態様であってもよい。
また、撮像妨害判定の対象の画像がＲＧＢ画像データの場合、Ｒ値、Ｇ値、Ｂ値のそれぞれの平均輝度値又は単色占有率を求め、Ｒ，Ｇ，Ｂの平均値を数値情報として判定に用いることもできる。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明は、パチンコ機やスロットマシンなどの遊技機を含む遊技設備を監視する監視カメラシステムにおいて広く利用することができる。
【符号の説明】
【００８５】
１  遊技場
１０  ホールコンピュータ
２０  （２０ａ  遊技機，２０ｂ  台間機）
３０  監視カメラシステム
３１  台カメラ
３２  台コンピュータ
３３  撮像妨害検知装置
３３ａ  制御部
３３ｂ−１  台端末装置通信手段
３３ｂ−２  周辺カメラ通信手段
３３ｂ−３  遊技機管理装置通信手段
３３ｃ  記憶部（基準数値情報記憶手段、撮像装置位置記憶手段）
３３ｄ  撮像妨害判定手段
３３ｅ  基準時間可変手段
３３ｆ  撮像制御手段
３３１，３３２，３３３  通信ケーブル
３４  呼出ランプ
３５  周辺カメラ
３６  コーナーランプ
【図１】
2014223135.tif 000003
【図２】
2014223135.tif 000004
【図３】
2014223135.tif 000005
【図４】
2014223135.tif 000006
【図５】
2014223135.tif 000007
【図６】
2014223135.tif 000008
【図７】
2014223135.tif 000009
【図８】
2014223135.tif 000010
【図９】
2014223135.tif 000011
【図１０】
2014223135.tif 000012
【図１１】
2014223135.tif 000013
【図１２】
2014223135.tif 000014
【図１３】
2014223135.tif 000015
【図１４】
2014223135.tif 000016