(57)【要約】【課題】組み立て性を低下させることなく、がたつきや異音を抑制することがでるファスナ部材、ファスナ構造体、及び支持体を提供する。【解決手段】ファスナ部材１０は、ガイド部２２Ａ，２２Ｂによって取付方向Ｄ１にガイドされる被ガイド部１２Ａ，１２Ｂを備えている。この被ガイド部１２Ａ，１２Ｂには、取付方向Ｄ１と交差する方向に弾性変形可能な弾性変形部３０Ａ，３０Ｂが形成されている。ファスナ部材１０の取り付け時においては、弾性変形部３０Ａ，３０Ｂが弾性変形するため、ガイド部２２Ａ，２２Ｂと被ガイド部１２Ａ，１２Ｂが干渉することなく、容易に組み立てることができる。一方、ファスナ部材１０の取付後においては、ファスナ部材１０は、弾性変形部３０と受部４０Ａ，４０Ｂとの間で発生する弾性力によって、支持体２０のガイド部２２Ａ，２２Ｂにがたつきなく支持された状態となる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の部材に対して取り付けられる第２の部材と機械的に結合されると共に、支持体を介して前記第１の部材に固定されるファスナ部材であって、
表面を有する基部、及び前記表面上に立設された係合部材を有すると共に、前記係合部材を前記第２の部材に係合させることによって、前記第２の部材と機械的に結合するファスナ部と、
前記基部の縁部に設けられ、前記支持体に取り付けられる際に、取付方向にガイドされる被ガイド部と、を備え、
前記被ガイド部には、前記取付方向と交差する方向に弾性変形可能な弾性変形部が形成されている、ファスナ部材。
【請求項２】
前記被ガイド部には、前記取付方向と交差する方向に突出する突起部、または前記取付方向と交差する方向に窪む突起受容部が形成されている、請求項１に記載のファスナ部材。
【請求項３】
前記弾性変形部は、
前記被ガイド部の前記取付方向に延びる縁部に延設される延出部と、
前記延出部より内側において前記取付方向に延びる空間を形成することで、前記延出部の内側への変形を許容する変形許容部と、を有する、請求項１または２に記載のファスナ部材。
【請求項４】
第１の部材に対して取り付けられる第２の部材と機械的に結合されるファスナ部材と、前記ファスナ部材が取り付けられると共に前記第１の部材に固定される支持体と、を備えるファスナ構造体であって、
前記ファスナ部材は、
表面を有する基部、及び前記表面上に立設された係合部材を有すると共に、前記係合部材を前記第２の部材に係合させることによって、前記第２の部材と機械的に結合するファスナ部と、
前記基部の縁部に設けられ、前記支持体に取り付けられる際に、取付方向にガイドされる被ガイド部と、を備え、
前記支持体は、
前記ファスナ部材の前記基部を支持するベース部と、
前記ベース部に設けられ、前記ファスナ部材の前記被ガイド部を前記取付方向にガイドするガイド部と、を備え、
前記被ガイド部には、前記取付方向と交差する方向に弾性変形可能な弾性変形部が形成されると共に、前記ガイド部には、前記弾性変形部からの弾性力を受ける受部が形成され、
あるいは、前記ガイド部には、前記取付方向と交差する方向に弾性変形可能な弾性変形部が形成されると共に、前記被ガイド部には、前記弾性変形部からの弾性力を受ける受部が形成される、ファスナ構造体。
【請求項５】
前記被ガイド部には、前記取付方向と交差する方向に突出する突起部が形成され、前記ガイド部には、前記取付方向と交差する方向に窪み前記突起部を受容する突起受容部が形成され、
あるいは、前記ガイド部には、前記取付方向と交差する方向に突出する突起部が形成され、前記被ガイド部には、前記取付方向と交差する方向に窪み前記突起部を受容する突起受容部が形成される、請求項４に記載のファスナ構造体。
【請求項６】
前記支持体は、車両の構造物によって構成されている、請求項４または５に記載のファスナ構造体。
【請求項７】
第１の部材に対して取り付けられる第２の部材と機械的に結合されるファスナ部材が取り付けられると共に、前記第１の部材に固定される支持体であって、
前記ファスナ部材を支持するベース部と、
前記ベース部に設けられ、前記ファスナ部材を取付方向にガイドするガイド部と、を備え、
前記ガイド部には、前記取付方向と交差する方向に弾性変形可能な弾性変形部が形成されている、支持体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の一形態は、ファスナ部材、ファスナ構造体、及び支持体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、一方の部材と結合可能なファスナ部材を、他方の部材に固定される別体の支持体に取り付ける構造が知られている。例えば、特許文献１には、車両内装材又は車両内装天井に取り付け固定するブラケットに、ファスナを支持するＬ字状のフックが設けられ、板材に複数の係合部材が設けられることで構成されるファスナをブラケットのフックにスライドさせて挟みこむ構造が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１００８７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、ファスナ部材は、別体の支持体にガイド部（特許文献１のフック）によって支持されている。従って、ファスナ部材とガイド部との間に隙間が形成されている場合、ファスナ部材と支持体との間でがたつきが生じてしまうという問題が生じる。また、がたつきによって、車両走行時振動などによって異音が発生するという問題が生じる。一方、ファスナ部材とガイド部との隙間を小さくし過ぎた場合は、ファスナ部材を支持体に取り付け難くなり、組み立ての作業性が低下するという問題が生じる。以上より、組み立て性を低下させることなく、がたつきや異音を抑制することのできるファスナ部材、ファスナ構造体、及び支持体が要請されている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一形態に係るファスナ部材は、第１の部材に対して取り付けられる第２の部材と機械的に結合されると共に、支持体を介して前記第１の部材に固定されるファスナ部材であって、表面を有する基部、及び表面上に立設された係合部材を有すると共に、係合部材を第２の部材に係合させることによって、第２の部材と機械的に結合するファスナ部と、基部の縁部に設けられ、支持体に取り付けられる際に、取付方向にガイドされる被ガイド部と、を備え、被ガイド部には、取付方向と交差する方向に弾性変形可能な弾性変形部が形成されている、ファスナ部材である。
【０００６】
このような形態によれば、ファスナ部材は、基部の縁部に設けられて、支持体に取り付けられる際に、取付方向にガイドされる被ガイド部を備えている。この被ガイド部には、取付方向と交差する方向に弾性変形可能な弾性変形部が形成されている。従って、ファスナ部材を支持体に取り付けるために、ファスナ部材の被ガイド部が支持体のガイド部にガイドされるときに、被ガイド部に形成された弾性変形部が、支持体のガイド部との接触により、取付方向と交差する方向に弾性変形することができる。ファスナ部材の取り付け時においては、弾性変形部が弾性変形するため、ガイド部と被ガイド部が干渉することなく、容易に組み立てることができる。一方、ファスナ部材の取付後においては、ファスナ部材は、弾性変形部の弾性力によって、支持体のガイド部にがたつきなく支持された状態となる。以上によって、組み立て性を低下させることなく、がたつきや異音を抑制することができる。
【０００７】
別の形態に係るファスナ部材では、被ガイド部には、取付方向と交差する方向に突出する突起部、または取付方向と交差する方向に窪む突起受容部が形成されていてよい。
【０００８】
別の形態に係るファスナ部材では、弾性変形部は、被ガイド部の取付方向に延びる縁部に延設される延出部と、延出部より内側において取付方向に延びる空間を形成することで、延出部の内側への変形を許容する変形許容部と、を有してよい。
【０００９】
本発明の一形態に係るファスナ構造体は、第１の部材に対して取り付けられる第２の部材と機械的に結合されるファスナ部材と、ファスナ部材が取り付けられると共に第１の部材に固定される支持体と、を備えるファスナ構造体であって、ファスナ部材は、表面を有する基部、及び表面上に立設された係合部材を有すると共に、係合部材を第２の部材に係合させることによって、第２の部材と機械的に結合するファスナ部と、基部の縁部に設けられ、支持体に取り付けられる際に、取付方向にガイドされる被ガイド部と、を備え、支持体は、ファスナ部材の基部を支持するベース部と、ベース部に設けられ、ファスナ部材の被ガイド部を取付方向にガイドするガイド部と、を備え、被ガイド部には、取付方向と交差する方向に弾性変形可能な弾性変形部が形成されると共に、ガイド部には、弾性変形部からの弾性力を受ける受部が形成され、あるいは、ガイド部には、取付方向と交差する方向に弾性変形可能な弾性変形部が形成されると共に、被ガイド部には、弾性変形部からの弾性力を受ける受部が形成される、ファスナ構造体である。
【００１０】
別の形態に係るファスナ構造体では、被ガイド部には、取付方向と交差する方向に突出する突起部が形成され、ガイド部には、取付方向と交差する方向に窪み突起部を受容する突起受容部が形成され、あるいは、ガイド部には、取付方向と交差する方向に突出する突起部が形成され、被ガイド部には、取付方向と交差する方向に窪み突起部を受容する突起受容部が形成されてよい。
【００１１】
別の形態に係るファスナ構造体では、支持体は、車両の構造物によって構成されていてよい。
【００１２】
本発明の一形態に係るファスナ構造体は、第１の部材に対して取り付けられる第２の部材と機械的に結合されるファスナ部材が取り付けられると共に、第１の部材に固定される支持体であって、ファスナ部材を支持するベース部と、ベース部に設けられ、ファスナ部材を取付方向にガイドするガイド部と、を備え、ガイド部には、取付方向と交差する方向に弾性変形可能な弾性変形部が形成されている、支持体である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の一側面によれば、組み立て性を低下させることなく、がたつきや異音を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】一実施形態に係る支持体にファスナ部材を取り付けたファスナ構造体を示す斜視図である。
【図２】支持体にファスナ部材を取り付ける前のファスナ構造体を示す斜視図である。
【図３】図１に示すファスナ構造体による結合を説明するための断面図である。
【図４】弾性変形部を上方から見た図である。
【図５】突起部及び突起受容部の横断面を示す図である。
【図６】比較例に係るファスナ構造体の斜視図である。
【図７】比較例に係るファスナ部材を支持体に取り付ける様子を示す図である。
【図８】変形例に係るファスナ構造体を示す斜視図である。
【図９】変形例に係るファスナ部材を示す斜視図である。
【図１０】変形例に係る支持体を示す図である。
【図１１】変形例に係る係合部材を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、以下の説明において、同一又は相当要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。また「Ｘ方向」、「Ｙ方向」及び「Ｚ方向」の語は、図示する方向に基づいており便宜的なものである。
【００１６】
図１は一実施形態に係る支持体にファスナ部材を取り付けたファスナ構造体を示す斜視図であり、図２は、支持体にファスナ部材を取り付ける前のファスナ構造体を示す斜視図である。図３は図１に示すファスナ構造体による結合を説明するための断面図である。なお、図３に示すファスナ構造体は、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面を示している。図１〜図３に示すように、本実施形態のファスナ構造体１００は、例えば車両の車両内装材又は車両内装天井の固定などに用いられるものであり、対面係合式の面ファスナを構成する。ファスナ構造体１００は、ファスナ部材１０と、ファスナ部材１０が取り付けられる支持体（ブラケット）２０と、を備えている。ここでのファスナ構造体１００のファスナ部材１０は、結合の相手方であるループ部材１５０に対し、機械的に結合するフック部材として用いられる。ファスナ構造体１００の支持体２０は、ファスナ部材１０を支持すると共に、部材１０５，１１０間の高さ調整を行う部材として用いられる。ファスナ構造体１００は、内装パネル側の部材（第１の部材）１０５に固定され、ループ部材１５０は、車体側の部材（第２の部材）１１０に固定される。ファスナ構造体１００のうち、支持体２０が部材１０５に固定され、ファスナ部材１０は支持体２０を介して部材１０５に固定される。なお、車両内装材又は車両内装天井にループ部材１５０を設け、車体側にファスナ構造体１００を設けてもよい。
【００１７】
ファスナ部材１０は、面ファスナの雄側に対応するものである。ファスナ部材１０は、相手側の部材１１０のループ部材１５０と機械的に結合するファスナ部１１と、支持体２０のガイド部２２に取付方向Ｄ１にガイドされる被ガイド部１２、を備えている。また、ファスナ部１１は、基部１４と、この基部１４上に立設された係合部材１６と、を備えている。また、支持体２０は、ファスナ部材１０の基部１４を支持するベース部２１と、ベース部２１に設けられ、ファスナ部材１０の被ガイド部１２をＹ方向、すなわち取付方向Ｄ１にガイドするガイド部２２と、を備える。
【００１８】
ファスナ部材１０の基部１４は、板状を呈し、略平坦な平面状の主表面（表面）１５を有している。基部１４は、ＸＹ方向に広がる平面状に形成される。基部１４の形状は特に限定されないが、本実施形態では、基部１４は、Ｘ方向に延びる一対の辺とＹ方向に延びる一対の辺を有する矩形板状に形成されている。
【００１９】
係合部材１６は、部材（第１の部材）１０５を部材（第２の部材）１１０に対して機械的に結合するために機能するものである。係合部材１６は、基部１４の主表面１５に立設された一以上の突起物によって構成されており、当該突起物は相手側の部材と係合可能に構成されている。係合部材１６の一つの具体的態様として、Ｚ方向を軸方向として直立する柱状の軸部１８と、この軸部１８の先端に設けられた頭部としての有頭突子１９と、を有しており（図３参照）、Ｚ方向視（表面視）において所定間隔で格子状に整列して配置されている態様が考えられる。この場合、係合部材１６は、軸部１８及び有頭突子１９で構成される突起物を複数有している。軸部１８の形状は特に限定されないが、本実施形態では円柱状に形成されている。有頭突子１９は、先端側に尖形の錐状外形を有しており、これにより、有頭突子１９における主表面１５側には、ループ部材１５０を引っ掛けるための掛止面１９ａが形成されている。本実施形態では、有頭突子１９は、軸部１８の先端側から全周にわたって延びている（全方向へ延びている）。また、有頭突子の形状は、半球状に限定されず、例えば、図１１に示す係合部材５０のような軸部５１の先端側から少なくとも２方向に伸びるやじり形状を有する有頭突子５２であってもよい。
【００２０】
係合部材１６の格子状の配置パターンは特に限定されない。例えば、係合部材１６が、Ｙ方向において一定ピッチで直線状の列をなすように配置されており、当該列がＸ方向に一定ピッチで複数並べられていてよい。このとき、一の列に係る係合部材１６と、隣りの列に係る係合部材１６とが、Ｘ方向（あるいはＹ方向）で隣り合うように配置されていてよい。あるいは、一の列に係る係合部材１６と、隣りの列に係る係合部材１６とで、Ｘ方向（あるいはＹ方向）における位置が互いにずれるように配置されていてもよい。すなわち、係合部材１６は、Ｘ方向（あるいはＹ方向）に沿って千鳥状に配置されるような構成としてよい。
【００２１】
図３に示すように、ループ部材１５０は、面ファスナの雌側に対応するものであって、その一表面１５０ａから突出する複数のループ糸１５１を有している。ループ糸１５１は、結合時において係合部材１６に引っ掛かり係合するものであり、環状に延びるようにして一表面１５０ａに取り付けられている。このようなループ部材１５０は、直接又はブラケット等を介して、例えば車両の車体側の部材１１０に固定される。なお、本実施形態では、ファスナ部材１０の相手部材としてループ部材１５０を例示しているが、有頭突子を有するファスナ部材を相手部材として適用してもよい。つまり、この場合では、有頭突子を有する構造同士が係合することになる。
【００２２】
本実施形態では、第１の部材側に固定されるファスナ部材の表面上の係合部材が各々有頭突子を有し、第２の部材側に複数のループを有し、有頭突子がループと係合することにより、ファスナ部が第２の部材と機械的に結合するものである。しかしながら、ファスナ部と第２の部材が機械的に結合すれば足りるのであり、機械的結合は本実施形態の態様に限られない。例えば、係合部材が突起状構造物であり、第２の部材には孔が設けられている態様においては、突起状構造物の突起状構造物の周囲で嵌着される場合も考えられる。また、図１に示すファスナ部の係合部材は、複数の突起物が立設された構成を有していたが、一の突起状構造物のみで構成されていてもよい（複数カ所に設けられた突起状構造物で構成されてもよい）。
【００２３】
図１及び図２に示すように、基部１４の四方の縁部のうち、Ｘ方向に互いに対向してＹ方向に延びる（すなわち、取付方向Ｄ１に延びる）縁部１４ａ，１４ｂには、被ガイド部１２Ａ，１２Ｂがそれぞれ設けられている。被ガイド部１２Ａ，１２Ｂは、縁部１４ａ，１４ｂから、表面１５が広がる方向における外側（ここでは、Ｘ方向における外側）へ向かって突出する板状のフランジ部１８Ａ，１８Ｂを設けることによって構成される。フランジ部１８Ａ，１８Ｂは、Ｙ方向、すなわち取付方向Ｄ１に沿って延びており、本実施形態では、基部１４の縁部１４ａ，１４ｂのＹ方向における全長にわたって形成されている。ただし、フランジ部１８Ａ，１８Ｂは、縁部１４ａ，１４ｂよりも短くてよい。フランジ部１８Ａ，１８Ｂの突出量（Ｘ方向の大きさ）は、ファスナ部材１０をガイド部２２Ａ，２２Ｂで支持しておくことができる大きさであれば特に限定されない。フランジ部１８Ａ，１８Ｂの厚さ（Ｚ方向の大きさ）もファスナ部材１０をガイド部２２Ａ，２２Ｂで支持しておくことができる大きさであれば特に限定されないが、基部１４の厚さよりは小さくてもよいし、基部１４の厚さと等しくしてもよい。フランジ部１８Ａ，１８Ｂが基部１４の厚さよりも小さい場合、フランジ部１８Ａ，１８Ｂは、基部１４の縁部１４ａ，１４ｂにおける端面１２Ａａ，１２Ｂａの、下端側に形成されている。フランジ部１８Ａ，１８Ｂの下面１２Ａｄ，１２Ｂｄは、基部１４の下面１７と一致している。これによって、フランジ部１８Ａ，１８Ｂは、基部１４の表面１５に対して段差を形成するように配置される。以上により、フランジ部１８Ａ，１８Ｂが基部１４の厚さよりも小さい場合、被ガイド部１２Ａ，１２Ｂは、基部１４の端面１２Ａａ，１２Ｂａと、フランジ部１８Ａ，１８Ｂの上面１２Ａｂ，１２Ｂｂと、フランジ部１８Ａ，１８Ｂの端面１２Ａｃ，１２Ｂｃと、フランジ部１８Ａ，１８Ｂの下面１２Ａｄ，１２Ｂｄと、を有するような構成となる。一方、フランジ部１８Ａ，１８Ｂが基部１４の厚さと等しい場合、段差は形成されないので、被ガイド部１２Ａ，１２Ｂは、フランジ部１８Ａ，１８Ｂの上面１２Ａｂ，１２Ｂｂと、フランジ部１８Ａ，１８Ｂの端面１２Ａｃ，１２Ｂｃと、フランジ部１８Ａ，１８Ｂの下面１２Ａｄ，１２Ｂｄと、を有するような構成となる。
【００２４】
支持体２０のベース部２１は、Ｘ方向及びＹ方向の大きさが、少なくともファスナ部材１０よりも大きい、板状の部材である。本実施形態ではベース部２１は、矩形状に形成されているが、形状は特に限定されない。ベース部２１は、上面２３でファスナ部材１０を支持し、下面２４側で部材１０５に直接又は間接的に固定される。ベース部２１を部材１０５に固定する際の固定方法は特に限定されず、接着剤、粘着剤、ネジ止め等あらゆる方法を採用してよい。
【００２５】
ガイド部２２Ａ，２２Ｂは、ベース部２１の上面２３上において、Ｘ方向に互いに対向してＹ方向に延びる（すなわち、取付方向Ｄ１に延びる）断面Ｌ字状の爪部によって形成されている。ガイド部２２Ａ，２２Ｂは、ベース部２１の上面２３からＺ方向（上方）へ延びる側壁部２６Ａ，２６Ｂと、側壁部２６Ａ，２６Ｂの上端からＸ方向における内側へ向かって延びる上壁部２７Ａ，２７Ｂと、を備えている。側壁部２６Ａ，２６Ｂ及び上壁部２７Ａ，２７Ｂは、Ｙ方向、すなわち取付方向Ｄ１に沿って延びている。ガイド部２２Ａ，２２ＢのＹ方向における大きさは、本実施形態ではファスナ部材１０よりも小さく設定されているが、ファスナ部材１０を支持できる限り、特に大きさは限定されない。ガイド部２２Ａ，２２Ｂは、ファスナ部材１０を支持体２０に取り付けた場合において、ガイド部２２Ａ，２２Ｂの内側の面が、被ガイド部１２Ａ，１２Ｂの各面との間で僅かな隙間を空けるような寸法関係となっている。すなわち、ガイド部２２Ａ，２２Ｂの上壁部２７Ａ，２７Ｂの端面２２Ａａ，２２Ｂａは、被ガイド部１２Ａ，１２Ｂの端面１２Ａａ，１２Ｂａから離間して僅かな隙間を空ける位置に配置される。ガイド部２２Ａ，２２Ｂの上壁部２７Ａ，２７Ｂの下面２２Ａｂ，２２Ｂｂは、被ガイド部１２Ａ、１２Ｂの上面１２Ａｂ，１２Ｂｂから離間して僅かな隙間を空ける位置に配置される。ガイド部２２Ａ，２２Ｂの側壁部２６Ａ，２６Ｂの内側面２２Ａｃ，２２Ｂｃは、被ガイド部１２Ａ，１２Ｂの端面１２Ａｃ，１２Ｂｃから離間して僅かな隙間を空ける位置に配置される。
【００２６】
ベース部２１には、ガイド部２２Ａ，２２Ｂに対応する位置に貫通孔４４Ａ，４４Ｂが形成されている。当該貫通孔４４Ａ，４４Ｂは、成形時にガイド部の上壁部２７Ａ，２７Ｂを形成するための金型を挿入するために形成される。
【００２７】
図２に示すように、本実施形態に係るファスナ構造体１００において、ファスナ部材１０の被ガイド部１２Ａ，１２Ｂには、弾性変形可能な弾性変形部３０Ａ，３０Ｂが形成されている。また、被ガイド部１２Ａ，１２Ｂには、突起部３１Ａ，３１Ｂが形成されている。また、支持体２０のガイド部２２Ａ，２２Ｂには、弾性変形部３０Ａ，３０Ｂからの弾性力を受ける受部４０Ａ，４０Ｂが形成されている。なお、本実施形態では、ガイド部２２Ａ，２２Ｂの側壁部２６Ａ，２６Ｂの内側面２２Ａｃ，２２Ｂｃが受部４０Ａ，４０Ｂに該当する。また、ガイド部２２Ａ，２２Ｂには、突起部３１Ａ，３１Ｂを受容する突起受容部４１Ａ，４１Ｂが形成されている。
【００２８】
弾性変形部３０Ａ，３０Ｂは、取付方向Ｄ１と交差（ここでは直交）する方向であるＸ方向に弾性変形可能に構成されている。弾性変形部３０Ａ，３０Ｂは、被ガイド部１２Ａ，１２Ｂのフランジ部１８Ａ，１８ＢにおけるＹ方向、すなわち取付方向Ｄ１に延びる縁部から、Ｘ方向（表面１５が広がる方向）における外側へ突出するように延設された延出部３２Ａ，３２Ｂを有している。また、弾性変形部３０Ａ，３０Ｂは、延出部３２Ａ，３２ＢよりＸ方向における内側において取付方向Ｄ１に延びる空間を形成することで、延出部３２Ａ，３２ＢのＸ方向内側への変形を許容する変形許容部３３Ａ，３３Ｂを有する。図４（ａ）に示すように、延出部３２Ａ，３２Ｂは、フランジ部１８Ａ，１８Ｂの端面１２Ａｃ，１２Ｂｃから外側へ円弧状に張り出すように突出している。延出部３２Ａ，３２Ｂの形状は特に限定されないが、円弧状に張り出すように突出することによって、被ガイド部１２Ａ，１２Ｂをガイド部２２Ａ，２２Ｂに挿入するときに、引っ掛かることなく挿入することができる。延出部３２Ａの突出量、すなわち、端面１２Ａｃ，１２Ｂｃと延出部３２Ａ，３２Ｂの頂部３２ａとの間の寸法Ｌ１は、被ガイド部１２Ａ，１２Ｂをガイド部２２Ａ，２２Ｂに挿入したときにおける端面１２Ａｃ，１２Ｂｃと内側面２２Ａｃ，２２Ｂｃとの間の寸法Ｌ２（図４（ｂ）参照）よりも大きく設定されている。ただし、弾性変形により延出部３２Ａ，３２Ｂが内側へ変形した際に、内側面２２Ａｃ，２２Ｂｃに十分な弾性力を付与すると共に、ガイド部２２Ａ，２２Ｂに引っ掛からない程度の大きさに設定される。
【００２９】
変形許容部３３Ａ，３３Ｂは、延出部３２Ａ，３２Ｂの付け根部分に、取付方向Ｄ１に延びる長円状の貫通孔３４Ａ，３４Ｂを形成することによって構成される。貫通孔３４Ａ，３４Ｂは、取付方向Ｄ１において延出部３２Ａ，３２Ｂよりも広い範囲に形成されている。従って、変形許容部３３Ａ，３３Ｂは、延出部３２Ａ，３２Ｂを取付方向Ｄ１における両端側で支持する薄肉部３６Ａ，３６Ｂを有することとなる。このような構成により、図４（ｂ）に示すように、被ガイド部１２Ａ，１２Ｂをガイド部２２Ａ，２２Ｂに挿入すると、延出部３２Ａ，３２Ｂの頂部３２ａが、受部４０Ａ，４０Ｂである内側面２２Ａｃ，２２Ｂｃに当接する。これによって、薄肉部３６Ａ，３６Ｂ及び延出部３２Ａ，３２Ｂは、変形許容部３３Ａ，３３Ｂの突出方向とは反対側である内側へ向かって弾性変形する。また、弾性変形部３０Ａ、３０Ｂの延出部３２Ａ，３２Ｂは、受部４０Ａ，４０Ｂである側面２２Ａｃ，２２Ｂｃに弾性力を付与する。これによって、ファスナ部材１０は、支持体２０のガイド部２２Ａ，２２Ｂ内でがたつきなく支持される。
【００３０】
図５は、突起部３１Ａ，３１Ｂ及び突起受容部４１Ａ，４１Ｂの横断面を示す図である。図５に示すように、突起部３１Ａ，３１Ｂは、取付方向と交差（ここでは直交）する方向である上方向（Ｚ方向）に突出する。本実施形態では、突起部３１Ａ，３１Ｂは、フランジ部１８Ａ，１８Ｂの上面１２Ａｂ，１２Ｂｂから突出しており、半円状の横断面を有してＸ方向に延在している（図２参照）。突起受容部４１Ａ，４１Ｂは、取付方向と交差（ここでは直交）する方向である上方向（Ｚ方向）に窪んでいる。本実施形態では、突起受容部４１Ａ，４１Ｂは、上壁部２７Ａ，２７Ｂの下面２２Ａｂ，２２Ｂｂから上方向へ窪んでおり、突起部３１Ａ，３１Ｂに対応する大きさ・形状の半円状の横断面を有してＸ方向に延在している（図２参照）。突起部３１Ａ，３１Ｂの突出量（すなわち突起受容部４１Ａ，４１Ｂの窪み量）は、ファスナ部材１０を十分に支持することができ、ガイド部２２Ａ，２２Ｂに引っ掛からない程度の大きさであれば、特に限定されない。図５（ａ）に示すように、被ガイド部１２Ａ、１２Ｂをガイド部２２Ａ，２２Ｂに挿入すると、突起部３１Ａ，３１Ｂの頂部３１ａが下面２２Ａｂ，２２Ｂｂに当接する。このとき、上壁部２７Ａ，２７Ｂとフランジ部１８Ａ，１８Ｂとの間の隙間は若干大きくなる。次に、突起部３１Ａ，３１Ｂが突起受容部４１Ａ，４１Ｂの位置に到達すると、図５（ｂ）に示すように、突起部３１Ａ，３１Ｂが、突起受容部４１Ａ，４１Ｂに収容される。これによってファスナ部材１０の取付方向Ｄ１の移動が規制される。
【００３１】
次に、本実施形態に係るファスナ部材１０、支持体２０、ファスナ構造体１００の作用・効果について説明する。
【００３２】
図６及び図７を参照して、比較例に係るファスナ構造体２００の構成について説明する。図６は、比較例に係るファスナ構造体２００の斜視図である。図７は、比較例に係るファスナ部材２１０を支持体２２０に取り付ける様子を示す図である。なお、図７では、支持体２２０は図６においてＶＩＩａ−ＶＩＩａ線に沿った断面を示している。ファスナ構造体２００のファスナ部材２１０は、被ガイド部２１２Ａ，２１２Ｂが弾性変形部３０Ａ，３０Ｂを有さず、突起部３１Ａ，３１Ｂを有していない点以外は、本実施形態に係るファスナ部材１０と同趣旨の構成を有している。また、ファスナ構造体２００の支持体２２０は、ガイド部２２２Ａ，２２２Ｂが受部４０Ａ，４０Ｂとして機能せず、突起受容部４１Ａ，４１Ｂを有していない点、及びベース部２２４が上面２２３にストッパー２０１を有している点以外は、本実施形態に係る支持体２０と同趣旨の構成を有している。ストッパー２０１は、ベース部２２４の上面２２３のうち、ガイド部２２２Ａ，２２２Ｂの入口の手前側の領域に形成されている。ストッパー２０１は、ガイド部２２２Ａ，２２２Ｂの取付方向Ｄ１における両端部において、取付方向Ｄ１に対向するように一対設けられている。当該ストッパー２０１により、支持体２２０に取り付けられたファスナ部材２１０は、取付方向Ｄ１における移動が規制される。
【００３３】
図７（ａ）に示すように、ファスナ部材２１０を支持体２２０に取り付ける際、ファスナ部材２１０がストッパー２０１に乗り上げた状態で、ガイド部２２２Ａ，２２２Ｂに挿入する必要がある。従って、作業者は、ストッパー２０１を回避するようにファスナ部材２１０を取り付ける必要がある。また、図７（ｂ），（ｃ）に示すように、ファスナ部材２１０の先端部分がベース部２２４の貫通孔２４４Ａ，２４４Ｂの縁部に引っ掛かる場合もある。また、取付後は、ストッパー２０１によって取付方向Ｄ１のファスナ部材２１０の移動を規制し、ガイド部２２２Ａ，２２２Ｂによってその他への方向の移動を規制している。ファスナ部材２１０とガイド部２２２Ａ、２２２Ｂ及びストッパー２０１との間には僅かな隙間が形成されているため、ファスナ部材２１０と支持体２２０との間でがたつきが生じてしまうという問題が生じる。また、がたつきによって、使用時に振動などによって異音が発生するという問題が生じる。一方、ファスナ部材２１０とガイド部２２２Ａ，２２２Ｂとの隙間を小さくし過ぎた場合は、ファスナ部材２１０を支持体２２０に取り付け難くなり、組み立ての作業性が低下するという問題が生じる。
【００３４】
一方、本実施形態に係るファスナ構造体１００、ファスナ部材１０、及び支持体２０を用いた場合、次のような作用・効果が奏される。すなわち、ファスナ部材１０は、基部１４の縁部１４ａ，１４ｂに設けられて、支持体２０に取り付けられる際に、ガイド部２２Ａ，２２Ｂによって取付方向Ｄ１にガイドされる被ガイド部１２Ａ，１２Ｂを備えている。この被ガイド部１２Ａ，１２Ｂには、取付方向Ｄ１と交差する方向（本実施形態ではＸ方向に突出する方向）に弾性変形可能な弾性変形部３０Ａ，３０Ｂが形成されている。従って、ファスナ部材１０を支持体２０に取り付けるために、ファスナ部材１０の被ガイド部１２Ａ，１２Ｂが支持体２０のガイド部２２Ａ，２２Ｂにガイドされるときに、被ガイド部１２Ａ，１２Ｂに形成された弾性変形部３０Ａ，３０Ｂが、支持体２０のガイド部２２Ａ，２２Ｂとの接触により、取付方向Ｄ１と交差する方向に弾性変形することができる。ファスナ部材１０の取り付け時においては、弾性変形部３０Ａ，３０Ｂが弾性変形するため、ガイド部２２Ａ，２２Ｂと被ガイド部１２Ａ，１２Ｂが干渉することなく、容易に組み立てることができる。一方、ファスナ部材１０の取付後においては、ファスナ部材１０は、弾性変形部３０と受部４０Ａ，４０Ｂとの間で発生する弾性力によって、支持体２０のガイド部２２Ａ，２２Ｂにがたつきなく支持された状態となる。以上によって、組み立て性を低下させることなく、がたつきや異音を抑制することができる。更に本実施形態のように、Ｘ方向に突出する方向に弾性変形部３０Ａ，３０Ｂを形成すると、Ｘ方向の振動を抑制できる。Ｙ方向、Ｚ方向は突起部３１Ａ，３１Ｂで振動を抑制できる。つまり、３軸方向に渡って振動を抑制できる、より性能の高いファスナ構造体１００を提供できる。
【００３５】
また、本実施形態に係るファスナ部材１０では、被ガイド部１２Ａ，１２Ｂに、取付方向Ｄ１と交差する方向（本実施形態では、Ｚ負方向）に突出する突起部３１Ａ，３１Ｂが形成されている。また、支持体２０では、ガイド部２２Ａ，２２Ｂに、取付方向Ｄ１と交差する方向（突起部３１Ａ，３１Ｂが突出する方向と同方向であって、本実施形態ではＺ負方向）に窪む突起受容部４１Ａ，４１Ｂが形成されていている。このような構造により、突起部３１Ａ，３１Ｂが突起受容部４１Ａ，４１Ｂに受容されることによって、取付後のファスナ部材１０の取付方向Ｄ１における移動を規制することができる。また、このような突起部３１Ａ，３１Ｂ及び突起受容部４１Ａ，４１Ｂが、被ガイド部１２Ａ，１２Ｂ及びガイド部２２Ａ，２２Ｂ側、すなわち取付方向Ｄ１に沿って延びる縁部１４ａ，１４ｂ側に設けられているため、支持体２０のベース部２１の上面２３のガイド部２２Ａ，２２Ｂの入口の手前側の領域には、図６に示すようなストッパー２０１を設けることを不要とし、平面状に形成することが可能となる。これによって、ファスナ部材１０を支持体２０に取り付ける際、図６のストッパー２０１のような部材と干渉することなく、平面状のベース部２１の上面２３に沿って、ファスナ部材１０の被ガイド部１２Ａ，１２Ｂをスムーズに支持体２０のガイド部２２Ａ，２２Ｂに挿入することができる。
【００３６】
また、本実施形態に係るファスナ部材１０では、弾性変形部３０Ａ，３０Ｂは、被ガイド部１２Ａ，１２ｂの取付方向Ｄ１に延びる縁部に延設される延出部３２Ａ，３２Ｂと、延出部３２Ａ，３２Ｂより内側において取付方向Ｄ１に延びる空間を形成することで、延出部３２Ａ，３２Ｂの内側への変形を許容する変形許容部３３Ａ，３３Ｂと、を有している。このような構成によって、延出部３２Ａ，３２Ｂが受部４０Ａ，４０Ｂと接触したときに、当該延出部３２Ａ，３２Ｂが変形許容部３３Ａ，３３Ｂの空間に入り込むように変形することができる。以上により、弾性変形部３０Ａ，３０Ｂは、シンプルな構成でありながら、確実に弾性力を発生させることができる。
【００３７】
本発明は、上述の実施形態に限定されるものではない。
【００３８】
例えば、ファスナ部材が弾性変形部を有すると共に支持体が受部を有する構造に代えて、支持体が弾性変形部を有すると共にファスナ部材が受部を有する構造であってもよい。また、ファスナ部材が突起部を有すると共に支持体が突起受容部を有する構造に代えて、支持体が突起部を有すると共にファスナ部材が突起受容部を有する構造であってもよい。例えば、図８に示すようなファスナ構造体３００であってもよい。図８に示すように、ファスナ構造体３００の支持体３２０のガイド部３２２Ａ，３２２Ｂには、弾性変形部３３０Ａ，３３０Ｂ及び突起部３３１Ａ，３３１Ｂが形成されている。また、ファスナ構造体３００のファスナ部材３１０の被ガイド部３１２Ａ，３１２Ｂには、受部３４０Ａ，３４０Ｂ及び突起受容部３４１Ａ，３４１Ｂが形成されている。弾性変形部３３０Ａ，３３０Ｂは、ガイド部３２２Ａ，３２２Ｂの上壁部の先端部に形成されている。また、ファスナ部材３１０の基部の端面が受部３４０Ａ，３４０Ｂとして機能する。突起部３３１Ａ，３３１Ｂは、ガイド部３２２Ａ，３２２Ｂの上壁部の下面に形成されている。また、突起受容部３４１Ａ，３４１Ｂは、被ガイド部３１２Ａ，３１２Ｂのフランジ部の上面に形成されている。
【００３９】
また、弾性変形部の構成も上述のものに限定されず、取付方向Ｄ１と交差する方向に弾性力を発生することができるものであればあらゆる構造を採用してよい。例えば、図９（ａ）に示すファスナ部材４１０のような弾性変形部４３０Ａ，４３０Ｂを採用してもよい。弾性変形部４３０Ａ，４３０Ｂの変形許容部４３３Ａ，４３３Ｂは、取付方向Ｄ１に沿って延びるような切欠部４３４Ａ，４３４Ｂによる空間を形成することによって、延出部４３２Ａ，４３２Ｂの内側への変形を許容する。切欠部４３４Ａ，４３４Ｂは、（支持体に対する挿入方向を「前」とした場合の）被ガイド部４１２Ａ，４１２Ｂの後端側（すなわちＹ負側）から前方へ向かって取付方向Ｄ１に延びており、後端側において開口している。延出部４３２Ａ，４３２Ｂは、取付方向Ｄ１に延びる縁部の後端側において外側へ向かって突出するように延設されている。
【００４０】
また、上述の実施形態に係る弾性変形部は、Ｘ方向に弾性変形可能なものであったが、取付方向Ｄ１と交差する方向で弾性変形可能であればどのような構成であってもよい。例えば、図９（ｂ）に示すファスナ部材５１０のような弾性変形部５３０Ａ，５３０Ｂを採用してもよい。弾性変形部５３０Ａ，５３０Ｂは、Ｚ方向に弾性変形可能である。具体的には、延出部５３２Ａ，５３２Ｂは、被ガイド部５１２Ａ，５１２Ｂの取付方向Ｄ１において、Ｚ負方向（図における上方）へ向かって延設されている。なお、延出部５３２Ａ，５３２ＢのＸ方向における内側には、取付方向Ｄ１に延びる貫通孔５３４が形成されている。また、延出部５３２Ａ，５３２ＢのＺ方向における内側（延出部５３２Ａ，５３２ＢよりＺ正方向側の位置）には、溝部５３５による空間を形成することによって、延出部５３２Ａ，５３２ＢのＺ正方向への変形を許容する。なお、このような弾性変形部５３０Ａ，５３０Ｂを採用した場合、支持体のガイド部の上壁部の下面が受部として機能する。
【００４１】
なお、図９に示すような弾性変形部を支持体のガイド部側に設けてもよい。
【００４２】
上述の実施形態に係る支持体は、小さい部品として構成されており、当該支持体を車両の構造物などに固定するような態様であった。これに代えて、支持体が、車両の構造物自体によって構成されていてもよい。例えば、図１０に示すような車両の構造物６２０の一部に、ベース部６３１及びガイド部６２２Ａ，６２２Ｂを設けてファスナ部材を取付可能とすることによって、構造物６２０をファスナ構造物の支持体として機能させることができる。このような構成を採用することにより、支持体を車両の構造物に固定する作業を省略することができる。
【符号の説明】
【００４３】
１０，３１０，４１０，５１０…ファスナ部材、１１…ファスナ部、１２，３１２，４１２，５１２…被ガイド部、１４…基部、１６，５０…係合部、１８，５１…軸部、１９，５２…有頭突子、２０，３２０，６２０…支持体、２１…ベース部、２２，３２２，６２２…頂部、３０，３３０，４３０，５３０…弾性変形部、３１，３３１…突起部、３２，４３２，５３２…延出部、３３，４３３，５３３…変形許容部、４１，３４１…突起受容部、１００，３００…ファスナ構造体、１０５…部材（第１の部材）、１１０…部材（第２の部材）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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