(57)【要約】【課題】電極からの集電効率の低下を抑制することのできる蓄電装置及び電極組立体の製造方法を提供する。【解決手段】電極組立体１１の縁部には、電極組立体１１から電気を取り出す正極タブ１５を電極組立体１１の積層方向における一端から他端までの範囲内で集めた正極タブ群１５ｂが形成される。正極タブ群１５ｂに正極導電部材２４が接続され、正極導電部材２４と電極組立体１１とがケース内に収容される。正極導電部材２４は、正極タブ群１５ｂの重なり方向の一端である正極タブ１５（Ｈ１）に接合され、正極タブ群１５ｂの重なり方向の他端である正極タブ１５（Ｈ２）に金属板３０が接続される。正極タブ群１５ｂは、正極導電部材２４と金属板３０で正極タブ群１５ｂの重なり方向から挟まれる。絶縁部材３２，３３は、正極導電部材２４及び金属板３０に接合されて、正極導電部材２４及び金属板３０の一方から他方に延出している。【選択図】図８
2014044903.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極電極と負極電極との間が絶縁された状態で、これらが積層されてなる電極組立体と、前記電極組立体との間で電気を授受する電極端子とを備え、前記正極電極と前記負極電極の縁部から突出したタブが夫々形成され、前記タブの内、同極のタブ同士を前記電極組立体の積層方向における一端から他端までの範囲内で集めたタブ群が夫々形成され、
前記タブ群から前記電極端子へと導電させる導電部材が前記タブ群に接続され、前記導電部材と前記電極組立体とがケース内に収容されてなる蓄電装置であって、
前記タブ群は、前記タブが重なる方向である重なり方向に位置する一端が前記導電部材に接合されるとともに、重なり方向の他端が金属板に接続され、重なり方向の両端から前記導電部材と前記金属板で挟まれ、
前記導電部材及び前記金属板の少なくとも一方に接合されて、一方から他方に延出した絶縁部材を備えることを特徴とする蓄電装置。
【請求項２】
前記絶縁部材は、前記タブ群の重なり方向に直交する方向で前記タブ群を挟むことを特徴とする請求項１に記載の蓄電装置。
【請求項３】
前記絶縁部材は、柱状をなしていることを特徴とする請求項１又は２に記載の蓄電装置。
【請求項４】
前記蓄電装置は二次電池であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の蓄電装置。
【請求項５】
正極電極と負極電極との間が絶縁された状態で、これらが積層されてなる電極組立体の製造方法であって、
第１部材と第２部材との間に支持部材を介在させる工程と、
前記電極組立体の縁部にて同極のタブが複数枚集合したタブ集合体を前記第１部材と前記第２部材とで挟んで溶接する工程とを備えることを特徴とする電極組立体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電極組立体を備える蓄電装置及び電極組立体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
蓄電装置の一種である二次電池として、例えば、図１１に示すように、帯状の正極電極８１と帯状の負極電極８２との間に帯状のセパレータ８３を介在させて、これらを渦捲き状に捲回して構成される電極組立体８４を備えたものがある。詳細には、正極電極８１は、正極活物質が塗布されてなる活物質層８１ａと、正極活物質が塗布されていない未塗工部からなるタブ８１ｂとから構成されている。また、負極電極８２は、負極活物質が塗布されてなる活物質層８２ａと、負極活物質が塗布されていない未塗工部からなるタブとから構成されている。なお、図１１では、説明の便宜上、負極電極８２のタブの図示を省略している。
【０００３】
正極電極８１及び負極電極８２は、セパレータ８３を介して幅方向にずらして積層されるとともに、正極電極８１のタブ８１ｂ及び負極電極８２のタブを、セパレータ８３の両端縁からそれぞれ外側へ突出させた状態で渦巻き状に捲回される。そして、正極電極８１、負極電極８２及びセパレータ８３が渦巻き状に捲回された後、正極電極８１、負極電極８２及びセパレータ８３を径方向両側から圧縮することにより扁平状の電極組立体８４が形成される。そして、電極組立体８４を、内部に電解液が注入されたケース８０ａに収容することで二次電池８０が構成されている（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
電極組立体８４には、正極電極８１の各タブ８１ｂを集めてなるタブ群８１ｃが形成されている。タブ群８１ｃは、電極組立体８４の積層方向に直交する方向に延びている。タブ群８１ｃにおける電極組立体８４の積層方向に直交する方向に沿って延びる面には、板状をなす導電部材８５が接続されている。そして、導電部材８５とタブ群８１ｃとの接触部位を溶接により接合することで、正極電極８１と導電部材８５とが電気的に接続される。なお、負極電極８２と導電部材（図示せず）との電気的接続も、正極電極８１と導電部材８５との電気的接続と同様に行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−７６８４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、導電部材８５とタブ群８１ｃとの接触部位の溶接は、例えば抵抗溶接によって行われる。抵抗溶接では、まず導電部材８５と導電性を有する当て板とでタブ群８１ｃを重なり方向の両側から挟むようにする。そして、当て板を介してタブ群８１ｃに溶接用電極による荷重を付与することにより、各タブ群８１ｃを集めて導電部材８５と接合させるようにする。しかしながら、こうした抵抗溶接では、導電部材８５及び当て板をタブ群８１ｃに設置する際や、溶接用電極によってタブ群８１ｃに荷重を付与する際にタブ群８１ｃの位置ずれが生じるおそれがある。そして、タブ群８１ｃの位置ずれが生じると、タブ群８１ｃと導電部材８５との接続部位が小さくなることとなるため、電極からの集電効率が低下するおそれがある。
【０００７】
この発明は、このような従来の技術に存在する問題点に着目してなされたものであり、その目的は、電極からの集電効率の低下を抑制することのできる蓄電装置及び電極組立体の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について記載する。
請求項１に記載の発明は、正極電極と負極電極との間が絶縁された状態で、これらが積層されてなる電極組立体と、前記電極組立体との間で電気を授受する電極端子とを備え、前記正極電極と前記負極電極の縁部から突出したタブが夫々形成され、前記タブの内、同極のタブ同士を前記電極組立体の積層方向における一端から他端までの範囲内で集めたタブ群が夫々形成され、前記タブ群から前記電極端子へと導電させる導電部材が前記タブ群に接続され、前記導電部材と前記電極組立体とがケース内に収容されてなる蓄電装置であって、前記タブ群は、前記タブが重なる方向である重なり方向に位置する一端が前記導電部材に接合されるとともに、重なり方向の他端が金属板に接続され、重なり方向の両端から前記導電部材と前記金属板で挟まれ、前記導電部材及び前記金属板の少なくとも一方に接合されて、一方から他方に延出した絶縁部材を備えることをその要旨とする。
【０００９】
上記構成によれば、絶縁部材によって導電部材と金属板との間が支持されることとなる。このため、導電部材、金属板、及びタブ群を設置する際や、溶接用電極によってタブ群に荷重を付与する際での、タブ群の位置ずれを抑制することができる。そして、タブ群の位置ずれを抑制することにより、タブ群と導電部材との接続部位を所望分保持することができる。したがって、電極からの集電効率の低下を抑制することができる。
【００１０】
また、導電部材及び金属板を支持する部材を絶縁部材とすることにより、抵抗溶接に影響を及ぼすことなくタブ群の位置ずれを抑制することができる。
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の蓄電装置において、前記絶縁部材は、前記タブ群の重なり方向に直交する方向で前記タブ群を挟むことをその要旨とする。
【００１１】
上記構成によれば、より安定した形で導電部材及び金属板を支持することができるため、タブ群の位置ずれをより抑制することができる。したがって、電極からの集電効率の低下をさらに抑制することができる。
【００１２】
具体的には、請求項３に記載の構成のように、前記絶縁部材は、柱状をなしているといった構成を採用することができる。
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の蓄電装置において、前記蓄電装置は二次電池であることをその要旨とする。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、正極電極と負極電極との間が絶縁された状態で、これらが積層されてなる電極組立体の製造方法であって、第１部材と第２部材との間に支持部材を介在させる工程と、前記電極組立体の縁部にて同極のタブが複数枚集合したタブ集合体を前記第１部材と前記第２部材とで挟んで溶接する工程とを備えることをその要旨とする。
【００１４】
上記構成によれば、支持部材によって第１部材と第２部材との間が支持されることとなる。このため、第１部材、第２部材、及びタブ集合体を設置する際や、タブ集合体を溶接する際での、タブ集合体の位置ずれ、すなわち溶接後のタブ集合体であるタブ群での位置ずれを抑制することができる。そして、タブ群の位置ずれを抑制することにより、タブ群と導電部材との接続部位を所望分保持することができる。したがって、電極からの集電効率の低下を抑制することができる。
【００１５】
尚、タブ集合体の溶接としては、第１部材及び第２部材として導電性を有する部材を用いて行う抵抗溶接や、第１部材及び第２部材として端子を用いて行う超音波溶接が挙げられる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、電極からの集電効率の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態における二次電池の分解斜視図。
【図２】二次電池の外観を示す斜視図。
【図３】二次電池の断面図。
【図４】電極組立体の構成を示す分解斜視図。
【図５】導電部材、金属板、絶縁部材の構成を示す斜視図。
【図６】導電部材、金属板、絶縁部材をタブに設ける状態を示す斜視図。
【図７】タブを集める状態を示す断面図。
【図８】タブを集めてタブ群を形成する状態を示す断面図。
【図９】別の実施形態における導電部材、金属板、絶縁部材の構成を示す斜視図。
【図１０】別の実施形態における導電部材、金属板、絶縁部材をタブに設ける状態を示す斜視図。
【図１１】従来例における二次電池の一部分を拡大して示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を産業車両や乗用車両等の車両に搭載されるリチウムイオン二次電池に具体化した実施形態について図１〜図８にしたがって説明する。
図１及び図２に示すように、二次電池１０は、電極組立体１１と、電極組立体１１を収容するアルミニウム製のケース２１とから構成されている。ケース２１は、電極組立体１１を挿入可能な開口部２２ａを有する角型のケース本体２２と、ケース本体２２の開口部２２ａを閉鎖する矩形板状の蓋２３とから構成されている。ケース２１の内部には電解液が注入されている。
【００１９】
電極組立体１１には、電極組立体１１との間で電気を授受する電極端子としての正極端子２６と負極端子２７が電気的に接続されている。そして、これら正極端子２６及び負極端子２７は、蓋２３に所定の間隔をあけて並設された一対の開口孔２３ａからケース２１の外部に露出されている。また、正極端子２６及び負極端子２７には、ケース２１から絶縁するためのリング状の絶縁部材２６ａ，２７ａがそれぞれ取り付けられている。
【００２０】
図３に示すように、ケース本体２２の内面には、ケース本体２２と内部に収容された電極組立体１１とを絶縁するための絶縁シート４０ａが取着されている。また、蓋２３の内面には、蓋２３と内部に収容された電極組立体１１とを絶縁するための絶縁シート４０ｂが取着されている。
【００２１】
図４に示すように、電極組立体１１は、シート状の正極電極１２とシート状の負極電極１６とを備える。正極電極１２は、正極金属箔（本実施形態ではアルミニウム箔）１３と、その両面に正極活物質を塗布してなる正極活物質層１４とを有する。そして、正極電極１２の縁部１２ａの一部には、正極活物質が塗布されていない領域からなる正極タブ１５が突出するように設けられている。負極電極１６は、負極金属箔（本実施形態では銅箔）１７と、その両面に負極活物質を塗布してなる負極活物質層１８とを有する。そして、負極電極１６の縁部１６ａの一部には、負極活物質が塗布されていない領域からなる負極タブ１９が突出するように設けられている。そして、電極組立体１１は、正極電極１２と負極電極１６の間にこれらを絶縁するセパレータ２０を介在させて層状をなす積層体とされている。電極組立体１１は、複数の正極電極１２と複数の負極電極１６とを積層して構成される。すなわち、電極組立体１１には、正極電極１２と、負極電極１６と、セパレータ２０とからなる組が複数組、設けられている。
【００２２】
図１に示すように、電極組立体１１の縁部１１ａには、電極組立体１１から電気を取り出す各正極電極１２の正極タブ１５を、電極組立体１１の積層方向の一端から他端までの範囲内で集めて正極タブ群１５ｂが形成されている。この正極タブ群１５ｂには、矩形板状をなす正極導電部材２４が接合されている。また、電極組立体１１の縁部１１ａには、電極組立体１１から電気を取り出す各負極電極１６の負極タブ１９を、電極組立体１１の積層方向の一端から他端までの範囲内で集めて負極タブ群１９ｂが形成されている。この負極タブ群１９ｂには、矩形板状をなす負極導電部材２５が接合されている。尚、正極タブ群１５ｂは、複数枚の正極タブ１５が集合してなる正極タブ集合体が抵抗溶接により接合されてなるとともに、負極タブ群１９ｂは、複数枚の負極タブ１９が集合してなる負極タブ集合体が抵抗溶接により接合されてなる。また、正極タブ群１５ｂと正極導電部材２４や、負極タブ群１９ｂと負極導電部材２５も、抵抗溶接により接合されている。
【００２３】
そして、正極導電部材２４は正極端子２６と電気的に接続されるとともに、負極導電部材２５は負極端子２７と電気的に接続される。これにより、正極タブ群１５ｂと正極端子２６とが正極導電部材２４を介して電気的に接続されるとともに、負極タブ群１９ｂと負極端子２７とが負極導電部材２５を介して電気的に接続される。
【００２４】
図１及び図８に示すように、正極タブ群１５ｂは、その正極タブ１５が重なる方向である重なり方向の一端にある正極タブ１５（図８に符号「Ｈ１」を付す）が正極導電部材２４に接続されるとともに、重なり方向の他端にある正極タブ（図８に符号「Ｈ２」を付す）が矩形板状をなす金属板３０（本実施形態ではアルミニウム製）に接続される。そして、正極タブ群１５ｂは、その重なり方向の両端にある正極タブ１５（Ｈ１）及び正極タブ１５（Ｈ２）から正極導電部材２４と金属板３０で挟まれている。また、第１部材としての正極導電部材２４と第２部材としての金属板３０との間には支持部材としての柱状の絶縁部材３２，３３（本実施形態では樹脂製）が設けられている。
【００２５】
図５に示すように、この絶縁部材３２，３３は、一対の部材で構成されており、その一端３２ｂ，３３ｂが金属板３０の面３０ａに接合されているとともに、他端３２ｃ，３３ｃが正極導電部材２４の面２４ａに接合されている。こうして絶縁部材３２，３３が接合されることにより、正極導電部材２４、金属板３０、及び絶縁部材３２，３３が一体化されている。そして、絶縁部材３２，３３は、その一端３２ｂ，３３ｂから他端３２ｃ，３３ｃにかけて金属板３０から正極導電部材２４に延出している。
【００２６】
図６に示すように、絶縁部材３２，３３の一端３２ｂ，３３ｂから他端３２ｃ，３３ｃまでの長さは、正極タブ１５が複数枚集合した正極タブ集合体１５ａの重なり方向の長さと同程度に設定されている。また、絶縁部材３２，３３は、互いに対向する面３２ａから面３３ａの長さが、正極タブ集合体１５ａの重なり方向に直交する方向の長さよりも若干長く設定されている。そして、正極導電部材２４、金属板３０、及び絶縁部材３２，３３によって、その内部に空間Ｓが区画形成されてなる。こうした空間Ｓに正極タブ集合体１５ａが挿入されることにより、正極導電部材２４、金属板３０、及び絶縁部材３２，３３は、正極タブ集合体１５ａを囲むように位置するようになる。そして、正極導電部材２４と金属板３０が、その面２４ａ，３０ａをもって正極タブ集合体１５ａの重なり方向の両端を挟むように位置するようになる。さらに、絶縁部材３２，３３は、正極タブ集合体１５ａの重なり方向に直交する方向で正極タブ集合体１５ａを挟むように位置するようになる。そして、これら正極導電部材２４、金属板３０、及び絶縁部材３２，３３を用いて正極タブ集合体１５ａの抵抗溶接がなされることによって、正極タブ集合体１５ａが溶接されて正極タブ群１５ｂをなすものとなる。
【００２７】
次に、電極組立体１１の製造方法における、正極タブ集合体１５ａの溶接工程について、図７及び図８に従って説明する。尚、この正極タブ集合体１５ａの溶接工程に先立って、まず、第１部材として正極導電部材２４を用意するとともに、第２部材として金属板３０を用意する。そして、金属板３０の面３０ａに絶縁部材３２，３３の一端３２ｂ，３３ｂを接合するとともに、正極導電部材２４の面２４ａに他端３２ｃ，３３ｃを接合することによって、これら正極導電部材２４と金属板３０との間に絶縁部材３２，３３を介在させる工程を行っている。
【００２８】
図７に示すように、まず溶接工程に際しては、正極導電部材２４、金属板３０、及び絶縁部材３２，３３を、これらによって区画形成された空間Ｓに正極タブ集合体１５ａを挿入するように位置させる。これにより、正極タブ集合体１５ａの重なり方向の一端にある正極タブ１５（Ｈ１）には正極導電部材２４が当接されるとともに、他端にある正極タブ１５（Ｈ２）には金属板３０が当接される。そして、こうして正極タブ集合体１５ａの両端に正極導電部材２４及び金属板３０が位置することにより、絶縁部材３２，３３は、正極タブ集合体１５ａの重なり方向に直交する方向で正極タブ集合体１５ａを挟むように位置することとなる。正極タブ集合体１５ａと正極導電部材２４とは、正負一対の溶接用電極で挟まれる。
【００２９】
そして、こうして正極導電部材２４、金属板３０、絶縁部材３２，３３が設けられた状態で、各正極タブ１５は、電極組立体１１における積層方向の一端（図６の左側）に向かって他端（図６において右側）から集められる。具体的に言えば、電極組立体１１の一端の正極タブ１５（Ｈ１）に、他端の正極タブ１５（Ｈ２）が接近するように各正極タブ１５が集められる。このとき、正極タブ集合体１５ａには、金属板３０を介して溶接用電極から荷重が付与されており、この荷重は電極組立体１１の他端の正極タブ１５（Ｈ２）から一端の正極タブ１５（Ｈ１）に向かって付与される。そして、この荷重によって各正極タブ１５が集められる。また、こうして各正極タブ１５が集められることにより、絶縁部材３２，３３が撓んで、正極導電部材２４と金属板３０と間の長さが短くなることとなる。尚、各正極タブ１５を集める際には、正極タブ１５が破断しないように曲がり具合を調整しながら各正極タブ１５を集めると良い。
【００３０】
図８に示すように、各正極タブ１５が独立してなる正極タブ集合体１５ａが、各正極タブ１５が集められることにより正極タブ群１５ｂをなす。そして、正極タブ群１５ｂと正極導電部材２４は、抵抗溶接によって接合される。これにより、正極タブ群１５ｂと正極導電部材２４は、電気的に接続される。また、正極タブ群１５ｂと金属板３０も、抵抗溶接によって接合される。このように、正極タブ集合体１５ａは、正極導電部材２４と金属板３０とで挟まれて溶接される。
【００３１】
本実施形態において、各正極タブ１５は同じ大きさに形成されている。このため、電極組立体１１の積層方向において、正極タブ１５（Ｈ１）からの離間距離が長い正極タブ１５ほど、正極タブ群１５ｂとして集約される正極タブ１５の長さが短い。このため、全ての正極タブ１５での溶接部位Ｗは、正極タブ１５（Ｈ２）における他の正極タブ１５との重合領域に合わせて設けられている。本実施形態では、正極タブ群１５ｂと正極導電部材２４が溶接部位Ｗによって接合されるとともに、この溶接部位Ｗを接続部位として正極タブ群１５ｂと正極導電部材２４が電気的に接続される。
【００３２】
また、図８に示した形態では、図７に示した形態と比較して、金属板３０の面３０ａから正極導電部材２４の面２４ａまでの長さが短くなっている。これは、正極導電部材２４、金属板３０、及び絶縁部材３２，３３を用いて正極タブ集合体１５ａの抵抗溶接が行われることによって、正極タブ群１５ｂの重なり方向の長さが同重なり方向の正極タブ集合体１５ａの長さよりも短くなることによる。また、こうして抵抗溶接によって正極タブ群１５ｂとされることにより、絶縁部材３２，３３が撓むこととなる。
【００３３】
正極タブ群１５ｂを折り曲げた場合、正極タブ群１５ｂは、曲げ部と同曲げ部から電極組立体１１の積層方向の他端に向かって延出する延出部よりなるものとなる。このとき、金属板３０は、正極タブ群１５ｂの曲げ部の内方に位置する。すなわち、金属板３０は、延出部よりも正極電極１２、負極電極１６、及びセパレータ２０の積層体に近接した位置に配置される。また、正極導電部材２４は、正極タブ群１５ｂの曲げ部の外方に位置する。すなわち、正極導電部材２４は、延出部よりも正極電極１２、負極電極１６、及びセパレータ２０の積層体から離間した位置に配置される。また、絶縁部材３２，３３は、正極導電部材２４及び金属板３０に接合されているため、正極タブ群１５ｂが折り曲げられた場合においても、正極導電部材２４から金属板３０に延出した状態となっている。さらに、絶縁部材３２，３３は、正極タブ群１５ｂが折り曲げられた場合において、正極タブ群１５ｂの重なり方向に直交する方向で正極タブ群１５ｂを挟む状態となっている。
【００３４】
また、正極導電部材２４及び金属板３０は、電極組立体１１における一端から他端の範囲に配置される。そして、本実施形態において、正極導電部材２４及び金属板３０の短手方向に沿う長さは、電極組立体１１の積層方向に沿う長さよりも短くされている。このため、正極タブ群１５ｂの折り曲げによって正極導電部材２４及び金属板３０が電極組立体１１の積層方向に沿って配置されたとしても、電極組立体１１における積層方向の一端から他端までの範囲に収まることになる。また、正極導電部材２４及び金属板３０の短手方向に沿う長さは、正極タブ群１５ｂの延出部に沿う長さとなる。
【００３５】
尚、負極タブ群１９ｂも、正極タブ群１５ｂと同様に、負極導電部材２５、金属板３０、及び絶縁部材３２，３３を備える。そして、負極タブ集合体の抵抗溶接も、負極導電部材２５、金属板３０、絶縁部材３２，３３を用いて行われる。図５〜図８にしたがって上述した正極タブ群１５ｂとその抵抗溶接に用いる正極導電部材２４、金属板３０、絶縁部材３２，３３の説明は、負極タブ群１９ｂとその抵抗溶接に用いる負極導電部材２５、金属板３０、絶縁部材３２，３３の説明と同じである。このため、上述の説明において、正極タブ１５を負極タブ１９に、正極タブ集合体１５ａを負極タブ集合体に、正極タブ群１５ｂを負極タブ群１９ｂに、正極導電部材２４を負極導電部材２５に、それぞれ読み替えることで、負極タブ群１９ｂと負極導電部材２５、金属板３０、絶縁部材３２，３３の説明とすることができる。
【００３６】
次に、本実施形態の作用について説明する。
本実施形態によれば、絶縁部材３２，３３によって導電部材２４．２５と金属板３０との間が支持されることとなる。このため、導電部材２４，２５及び金属板３０をタブ群１５ｂ．１９ｂに設置する際や、溶接用電極によってタブ群１５ｂ，１９ｂに荷重を付与する際での、タブ群１５ｂ，１９ｂの位置ずれを抑制することができる。
【００３７】
また、導電部材２４，２５及び金属板３０を支持する部材を絶縁部材３２，３３とすることにより、抵抗溶接に影響を及ぼすことなくタブ群１５ｂ，１９ｂの位置ずれを抑制することができる。
【００３８】
そして、絶縁部材３２，３３は一対の部材で構成されている。また、導電部材２４，２５、金属板３０、及び絶縁部材３２，３３は、これらによって区画形成された空間Ｓに正極タブ集合体１５ａが挿入されるように位置する。これにより、絶縁部材３２，３３は、タブ群１５ｂ，１９ｂの重なり方向に直交する方向でタブ群１５ｂ，１９ｂを挟むように位置する。このため、より安定した形で導電部材２４，２５及び金属板３０を支持することができるため、タブ群１５ｂ，１９ｂの位置ずれをより抑制することができる。
【００３９】
以上説明したように、本実施形態によれば以下の効果が得られるようになる。
（１）本実施形態によれば、絶縁部材３２，３３によって導電部材２４，２５と金属板３０との間が支持されることとなる。このため、導電部材２４，２５及び金属板３０をタブ群１５ｂ，１９ｂ（タブ集合体１５ａ）に設置する際や、溶接用電極によってタブ群１５ｂ，１９ｂ（タブ集合体１５ａ）に荷重を付与する際での、タブ集合体１５ａの位置ずれ、すなわち溶接後のタブ集合体１５ａであるタブ群１５ｂ，１９ｂでの位置ずれを抑制することができる。そして、タブ群１５ｂ，１９ｂの位置ずれを抑制することにより、タブ群１５ｂ，１９ｂと導電部材２４，２５との溶接部位Ｗを所望分保持することができる。したがって、電極１２，１６からの集電効率の低下を抑制することができる。
【００４０】
また、導電部材２４，２５及び金属板３０を支持する部材を絶縁部材３２，３３とすることにより、抵抗溶接に影響を及ぼすことなくタブ群１５ｂ，１９ｂの位置ずれを抑制することができる。
【００４１】
（２）本実施形態によれば、より安定した形で導電部材２４，２５及び金属板３０を支持することができるため、タブ群１５ｂ，１９ｂの位置ずれをより抑制することができる。したがって、電極１２，１６からの集電効率の低下をさらに抑制することができる。
【００４２】
（３）タブ群１５ｂ，１９ｂの抵抗溶接に際しては、導電部材２４，２５、金属板３０、及びタブ群１５ｂ，１９ｂの３つを設置する必要があり、溶接作業に係る工数の低減が望まれている。本実施形態によれば、導電部材２４，２５及び金属板３０に絶縁部材３２，３３が接合されることにより、導電部材２４，２５、金属板３０、及び絶縁部材３２，３３が一体となっている。このため、導電部材２４，２５及び金属板３０の設置を１つの工程とすることができるため、溶接作業に係る工数の低減を図ることができる。
【００４３】
尚、上記実施形態は、これを適宜変更した以下の形態にて実施することもできる。
○  導電部材２４，２５及び金属板３０は、いずれも矩形板状をなすものとされていたが、形状はこれに限定されない。すなわち、タブ群１５ｂ，１９ｂの溶接に支障が生じなければ、導電部材２４，２５及び金属板３０の形状は自由に設定可能である。
【００４４】
○  絶縁部材３２，３３は矩形柱状をなしていたが、これに代えて、円柱等、他の柱形状をなすものとしてもよい。
○  絶縁部材３２，３３は同形状をなすものとされていたが、絶縁部材３２が矩形柱状、絶縁部材３３が円柱状等、互いに異なる形状をなすものであってもよい。
【００４５】
○  絶縁部材３２，３３は、一対の部材からなるものとしていたが、これに代えて、絶縁部材を矩形板状の２対の部材を備えるものとして、このうちの１対の部材をもってタブ群１５ｂ，１９ｂを挟むものであってもよい。要するに、絶縁部材は、少なくとも１対の部材を備え、その１対の部材をもってタブ群１５ｂ，１９ｂを挟むものであればよい。
【００４６】
○  絶縁部材３２，３３の一端３２ｂ、３３ｂが金属板３０に接合されるとともに、絶縁部材３２，３３の他端３２ｃ、３３ｃが導電部材２４，２５に接合されることにより、これら導電部材２４，２５、金属板３０、及び絶縁部材３２，３３は一体とされていた。これに代えて、絶縁部材３２，３３の一端３２ｂ，３３ｂの金属板３０との接合を解除することにより、導電部材２４，２５及び絶縁部材３２，３３と、金属板３０とで別体としてもよい。また、絶縁部材３２，３３の他端３２ｃ，３３ｃの導電部材２４，２５との接合を解除することにより、金属板３０及び絶縁部材３２，３３と、導電部材２４，２５とで別体としてもよい。さらに、絶縁部材３２，３３の一端３２ｂ，３３ｂの金属板３０との接合と、絶縁部材３２，３３の他端３２ｃ，３３ｃの導電部材２４，２５との接合のいずれも解除することにより、これら導電部材２４，２５、金属板３０、及び絶縁部材３２，３３を全て別体としてもよい。こうした形態でも、タブ群１５ｂ，１９ｂの溶接に際して生じるおそれのある位置ずれを抑制することができる。尚、タブ群１５ｂ，１９ｂを溶接する工程が完了したら、絶縁部材３２，３３の一端３２ｂ，３３ｂ及び他端３２ｃ，３３ｃのうちで、導電部材２４，２５や金属板３０と接合されていない端部を別途接合させる工程を更に行ってもよい。とくに、絶縁部材３２，３３を別途接合させる工程は、導電部材２４，２５、金属板３０、及び絶縁部材３２，３３を全て別体とする場合に有効である。
【００４７】
○  絶縁部材３２，３３の一端３２ｂ，３３ｂから他端３２ｃ，３３ｃまでの長さを、タブ集合体１５ａの重なり方向の一端から他端までの長さよりも短いものとしてもよい。すなわち、こうした形態では、タブ群１５ｂ，１９ｂの溶接工程に際しては、絶縁部材３２，３３は導電部材２４，２５及び金属板３０のいずれか一方と離間しているものの、溶接工程が進んでタブ集合体１５ａの重なり方向の一端から他端の長さが短くなると、離間していた絶縁部材３２，３３の一端３２ｂ，３３ｂ及び他端３２ｃ，３３ｃのいずれか一方と導電部材２４，２５及び金属板３０のいずれか一方とが当接するようになる。こうした形態でも、タブ群１５ｂ，１９ｂの溶接工程で生じる位置ずれを抑制することができる。
【００４８】
○  タブ群１５ｂ，１９ｂの溶接工程に際して、絶縁部材３２，３３が導電部材２４，２５及び金属板３０の少なくとも一方と接合されていない形態においては、その絶縁部材３２，３３が接合されていない導電部材２４，２５及び金属板３０の少なくとも一方が凹部を有するようにすることも可能である。そして、こうした凹部に、絶縁部材３２，３３の一端３２ｂ，３３ｂ及び他端３２ｃ，３３ｃの少なくとも一方を位置させるようにすれば、タブ群１５ｂ，１９ｂの溶接工程で生じる位置ずれを抑制することができる。
【００４９】
○  また、絶縁部材３２，３３が接合されていない導電部材２４，２５及び金属板３０の一方に、孔を有するようにすることも可能である。具体的には、図９に示すように、例えば導電部材１２４は孔１２４ｂ，１２４ｃを有し、孔１２４ｂ，１２４ｃを貫通するように絶縁部材１３２，１３３を位置させる。絶縁部材１３２，１３３の一端１３２ｂ，１３３ｂは金属板１３０と接合されていてもよいし、接合されていなくてもよい。この形態では、タブ群１５ｂ，１９ｂの溶接工程が進むにつれて、絶縁部材１３２，１３３の他端１３２ｃ，１３３ｃから一端１３２ｂ，１３３ｂへと孔１２４ｂ，１２４ｃを貫通することとなる。こうした形態によっても、タブ群１５ｂ，１９ｂの溶接工程で生じる位置ずれを抑制することができる。尚、絶縁部材１３２，１３３は図９に例示した円柱状に限らず、例えば矩形柱等、他の形状をなすものであってもよい。また、絶縁部材１３２，１３３が貫通する孔を金属板１３０が有する形態としてもよい。
【００５０】
○  図９に示したような孔１２４ｂ，１２４ｃにかえて、切り欠きを導電部材１２４及び金属板１３０のいずれか一方が有する形態としてもよい。
○  絶縁部材３２，３３の一端３２ｂ，３３ｂから他端３２ｃ，３３ｃまでの長さを、正極タブ集合体１５ａの重なり方向の長さよりも長いものとする、言い換えると、タブ群１５ｂ，１９ｂをなす状態において、導電部材２４，２５から金属板３０までの長さよりも長いものとするとともに、例えば図９に示した絶縁部材１３２，１３３のように、絶縁部材３２，３３が導電部材２４，２５及び金属板３０のいずれかを貫通するようにしてもよい。こうした形態では、タブ群１５ｂ，１９ｂが導電部材２４，２５及び金属板３０の双方と当接するようになる。そして、この状態で、タブ群１５ｂ，１９ｂと導電部材２４，２５、金属板３０とを溶接すればよい。
【００５１】
○  図１０に示すように、各タブ１５，１９に孔を設けることにより、タブ群１５ｂ，１９ｂ（図１０ではタブ集合体１５ａを示している）をその重なり方向の一端から他端にかけて貫通する孔１５ｃを有するものとしてもよい。そして、絶縁部材２３２，２３３の少なくとも一方の部材として、その断面形状が孔１５ｃと同形状をなすものを採用することにより、溶接工程が進むにつれて、タブ群１５ｂ，１９ｂの孔１５ｃに絶縁部材２３２，２３３の一方の部材が貫通するような形態としてもよい。こうした形態によれば、溶接用電極によってタブ群１５ｂ，１９ｂに荷重を付与する際にタブ群１５ｂ，１９ｂの位置ずれが生じることをより抑制することができる。尚、こうした形態においては、タブ群１５ｂ，１９ｂを２つの孔１５ｃを有するものとして、その各孔１５ｃを絶縁部材２３２，２３３がそれぞれ貫通するものであってもよい。また、タブ群１５ｂ，１９ｂを、孔１５ｃにかえて切り欠きを有するものとして、この切り欠きに沿うように絶縁部材２３２，２３３が位置するものであってもよい。
【００５２】
○  絶縁部材３２，３３は、樹脂からなるものとしていた。これ以外にも、絶縁部材３２，３３は、樹脂以外の絶縁材料からなるものであってもよいし、金属等、導電性を有する部材に絶縁コーティングしてなるものであってもよい。
【００５３】
○  絶縁部材３２，３３は、例えばゴムやばね、エキスパンドメタル等、弾性を有する部材であってもよい。
○  絶縁部材３２，３３は、絶縁部材３２をばねからなるものとするとともに、絶縁部材３３をゴムからなるものとする等、絶縁部材３２，３３が互いに異なる材料からなるものであってもよい。こうした形態では、溶接工程を安定した形で行うことができるよう、各絶縁部材３２，３３の構成を調節することが望ましい。
【００５４】
○  金属板３０が可撓性を有し、抵抗溶接に際して溶接用電極からの負荷を受けるときに、金属板３０が撓む形態であってもよい。こうした形態では、とくに抵抗溶接に際して絶縁部材３２，３３が撓まない形態であったとしても、抵抗溶接に際してタブ１５，１９に負荷を付与できる。
【００５５】
○  導電部材２４，２５とタブ群１５ｂ，１９ｂとの溶接方法として、超音波溶接を採用してもよい。こうして超音波溶接を採用する場合には、導電部材２４，２５、金属板３０、絶縁部材３２，３３にかえて、第１部材及び第２部材として２つの端子と、その間を支持する支持部材とを用いて、上記実施形態と同様にタブ群１５ｂ，１９ｂを溶接することができる。
【００５６】
○  正極タブ群１５ｂ及び負極タブ群１９ｂの双方に、本発明の溶接工程を採用するようにしていたが、正極タブ群１５ｂ及び負極タブ群１９ｂのいずれか一方の溶接工程として、本発明を採用するようにしてもよい。
【００５７】
○  電極組立体１１としてシート状の正極電極１２とシート状の負極電極１６との間にセパレータ２０を介在させて、これらが積層されてなる積層体を採用していた。電極組立体１１としては、帯状の正極電極と帯状の負極電極との間に帯状のセパレータを介在させて、これらが捲回されてなる捲回体を採用することも可能である。尚、捲回体を採用する場合には、本実施形態のようなタブ１５，１９を設けることとする。
【００５８】
○  上記実施形態では、正極電極１２はその両面に正極活物質を塗布してなる正極活物質層１４を有するものとしたが、正極電極１２の片面のみに正極活物質層１４を有するものとしてもよい。
【００５９】
○  上記実施形態では、負極電極１６はその両面に負極活物質を塗布してなる負極活物質層１８を有するものとしたが、負極電極１６の片面のみに負極活物質層１８を有するものとしてもよい。
【００６０】
○  二次電池１０は、リチウムイオン二次電池であったが、これに限らず、他の二次電池であってもよい。要するに、正極活物質層と負極活物質層との間をイオンが移動するとともに電荷の授受を行うものであればよい。
【００６１】
○  本発明を、電気二重層コンデンサ等の蓄電装置に具体化してもよい。
○  上述した絶縁部材３２，３３の形状、材質等に関する種々の別例を、図９及び図１０で説明した絶縁部材１３２，１３３，２３２，２３３において同様に適用してもよい。
【００６２】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に追記する。
（イ）前記絶縁部材は、弾性材料からなることを特徴とする請求項１又は２に記載の蓄電装置。
【００６３】
（ロ）前記絶縁部材は、ばね状をなしていることを特徴とする請求項１又は２に記載の蓄電装置。
（ハ）前記導電部材及び前記金属板のいずれか一方は孔を有し、前記絶縁部材は前記孔を貫通していることを特徴とする請求項１又は２に記載の蓄電装置。
【００６４】
（ニ）前記タブ群は重なり方向の一端から他端にかけて貫通する孔を有し、前記絶縁部材は前記孔を貫通していることを特徴とする請求項１又は２に記載の蓄電装置。
【符号の説明】
【００６５】
１０…二次電池、１１…電極組立体、１１ａ，１２ａ，１６ａ…縁部、１２…正極電極、１５…正極タブ、１５ａ…正極タブ集合体、１５ｂ…正極タブ群、１６…負極電極、１９…負極タブ、１９ｂ…負極タブ群、２０…セパレータ、２１…ケース、２４…正極導電部材、２５…負極導電部材、３０…金属板、３２，３３…絶縁部材。
【図１】
2014044903.tif 000003
【図２】
2014044903.tif 000004
【図３】
2014044903.tif 000005
【図４】
2014044903.tif 000006
【図５】
2014044903.tif 000007
【図６】
2014044903.tif 000008
【図７】
2014044903.tif 000009
【図８】
2014044903.tif 000010
【図９】
2014044903.tif 000011
【図１０】
2014044903.tif 000012
【図１１】
2014044903.tif 000013