(57)【要約】【課題】遅延処理を行う画像形成装置において、印刷処理の生産性の低下を防止する。【解決手段】初期の処理速度で印刷ジョブを実行中に、当該初期処理速度での連続印刷の続行が不可能とみなされる特定の条件が発生したと判断された場合に、前記初期処理速度より処理の遅い遅延処理速度に切り換えて残存する印刷ジョブを続行することが可能な画像形成装置であって、実行すべき印刷ジョブを取得し(S1201)、前記初期処理速度を、複数の異なる処理速度に設定した場合における、前記実行すべき印刷ジョブの完了までに要する処理時間を予測し、予測した処理時間の内、一番短い処理時間となる処理速度を初期処理速度として決定する(S1203)。【選択図】図１２
2014119676.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
初期の処理速度で印刷ジョブを実行中に、当該初期処理速度での連続印刷の続行が不可能とみなされる特定の条件が発生したと判断された場合に、前記初期処理速度より処理の遅い遅延処理速度に切り換えて残存する印刷ジョブを続行することが可能な画像形成装置であって、
実行すべき印刷ジョブを取得するジョブ取得手段と、
前記初期処理速度を、複数の異なる処理速度に設定した場合における、前記実行すべき印刷ジョブの完了までに要する処理時間を予測する予測処理を行う予測手段と、
前記予測手段により予測された処理時間の内、一番短い処理時間となる処理速度を初期処理速度として決定する決定手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記画像形成装置は、画像形成動作に関わる所定の部品の温度、熱定着後の記録シートの温度の内の少なくとも１つを監視対象とし、当該監視対象について予め設定された許容限界値に達した場合に、前記特定の条件が発生したと判断する
ことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記複数の異なる処理速度の内、最速の処理速度を初期処理速度として前記実行すべき印刷ジョブを開始したとした場合に、当該印刷ジョブの実行中に前記特定の条件が発生するか否かの予測判定を、前記実行すべき印刷ジョブにおいて指定されている印刷枚数に基づいて行う判定手段を備え、
前記特定の条件が発生すると予測判定される場合に、
前記予測手段は、前記予測処理を行い、
前記決定手段は、前記一番短い処理時間となる処理速度を初期処理速度として決定し、
前記特定の条件が発生しないと予測判定される場合に、
前記予測手段は、前記予測処理の実行を抑止し、
前記決定手段は、前記最速の処理速度を初期処理速度として決定する
ことを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記予測手段は、前記初期処理速度を、前記複数の各処理速度で印刷処理を開始したとした場合の、印刷枚数と、処理時間との対応関係を示す処理時間情報を取得し、取得した処理時間情報を用いて前記予測処理を行う
ことを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記予測判定の判定基準及び前記処理時間情報は、印刷形式が多色印刷の場合と、単色印刷の場合とについて、それぞれ定められ、
前記実行すべき印刷ジョブの印刷形式が多色印刷と単色印刷の何れであるかを特定する特定手段を備え、
前記判定手段は、特定した印刷形式について定められている判定基準を用いて前記予測判定を行い、
前記予測手段は、特定した印刷形式について定められている前記処理時間情報を取得する
ことを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記予測判定の判定基準及び前記処理時間情報は、印刷ジョブのページ当たりのトナー付着量に応じてそれぞれ定められ、
前記実行すべき印刷ジョブの画像データから当該印刷ジョブのページ当たりのトナー付着量を指標する指標値を取得する指標値取得手段を備え、
前記判定手段は、前記指標値によって指標される前記トナー付着量について定められている判定基準を用いて前記予測判定を行い、
前記予測手段は、前記指標値によって指標される前記トナー付着量について定められている前記処理時間情報を取得する
ことを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記予測判定の判定基準及び前記処理時間情報は、印刷ジョブ開始時の機内温度の温度に応じてそれぞれ定められ、
前記ジョブ取得手段による前記実行すべき印刷ジョブの取得時に、自装置の機内温度を取得する機内温度取得手段を備え、
前記判定手段は、取得した前記機内温度について定められている判定基準を用いて前記予測判定を行い、
前記予測手段は、取得した前記機内温度について定められている前記処理時間情報を取得する
ことを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記所定の部品の温度は、記録シートの未定着画像の熱定着に用いる加熱回転体の非通紙領域の温度であり、
前記予測判定の判定基準及び前記処理時間情報は、印刷ジョブに用いる記録シートの坪量に応じてそれぞれ定められ、
前記実行すべき印刷ジョブの印刷条件に基づいて当該印刷ジョブに用いる記録シートの坪量を特定する特定手段を備え、
前記判定手段は、特定した前記坪量について定められている判定基準を用いて前記予測判定を行い、
前記予測手段は、特定した前記坪量について定められている前記処理時間情報を取得する
ことを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記所定の部品の温度は、記録シートの未定着画像の熱定着に用いる加熱回転体の非通紙領域の温度であり、
前記画像形成装置は、前記非通紙領域の温度を監視対象とし、
前記予測判定の判定基準及び前記処理時間情報は、印刷ジョブに用いる記録シートの用紙幅に応じてそれぞれ定められ、
前記実行すべき印刷ジョブの印刷条件に基づいて当該印刷ジョブに用いる記録シートの用紙幅を特定する特定手段を備え、
前記判定手段は、特定した前記用紙幅について定められている判定基準を用いて前記予測判定を行い、
前記予測手段は、特定した前記用紙幅について定められている前記処理時間情報を取得する
ことを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項１０】
決定した初期処理速度で取得した前記実行すべき印刷ジョブを開始させるジョブ実行制御手段を備え、
前記印刷ジョブを前記初期処理速度で実行中に、前記ジョブ取得手段により、実行中の前記印刷ジョブと印刷条件が同一の印刷ジョブが新たに取得された場合に、
前記予測手段は、前記初期処理速度を、前記複数の異なる処理速度に設定した場合における、両者の印刷ジョブの完了までに要する処理時間を新たに予測し、
前記決定手段は、前記予測手段により新たに予測された処理時間の内、一番短い処理時間となる処理速度を、両者の印刷ジョブの処理速度として新たに決定し、
前記ジョブ実行制御手段は、前記遅延処理速度への切り換えが行われるまで両者の印刷ジョブを新たに決定した処理速度で実行させる
ことを特徴とする請求項２〜９の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項１１】
決定した初期処理速度で取得した前記実行すべき印刷ジョブを開始させるジョブ実行制御手段と、
前記印刷ジョブを前記初期処理速度で実行中に、当該印刷ジョブの実行が中断された場合に、中断時間を指標する指標値を取得する中断時間指標値取得手段と、
を備え、
取得した指標値によって指標される中断時間が所定時間以上である場合に、
前記予測手段は、前記初期処理速度を、前記複数の異なる処理速度に設定した場合における、残存する前記印刷ジョブの完了までに要する処理時間を新たに予測し、
前記決定手段は、前記予測手段により新たに予測された処理時間の内、一番短い処理時間となる処理速度を、中断解除後の当該印刷ジョブの開始時の処理速度として新たに決定し、
前記ジョブ実行制御手段は、前記実行の中断が解除された場合に、新たに決定した処理速度で、残存する前記印刷ジョブを開始させ、
取得した指標値によって指標される中断時間が所定時間未満である場合に、
前記ジョブ実行制御手段は、前記実行の中断が解除された場合に、中断前に前記印刷ジョブの初期処理速度として決定した処理速度で、残存する前記印刷ジョブを開始させる
ことを特徴とする請求項２〜９の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記所定の部品の温度は、記録シートの未定着画像の熱定着に用いる加熱回転体の非通紙領域の温度と、像担持体の像担面に未定着画像を形成する現像器内の温度であり、
前記画像形成装置は、前記非通紙領域の温度と、前記現像器内の温度と、熱定着後の記録シートの温度とをそれぞれ監視対象とし、
許容限界値及び処理時間情報は、監視対象毎に設定され、
前記決定手段は、
前記記録シートの温度について前記特定の条件が発生すると予測判定される場合には、前記記録シートの温度に対応する処理時間情報を用いて前記予測手段により予測された処理時間の内、一番短い処理時間となる処理速度を初期処理速度として決定し、
前記記録シートの温度については前記特定の条件が発生すると予測判定されず、前記非通紙領域の温度について前記特定の条件が発生すると予測判定される場合には、前記非通紙領域の温度に対応する処理時間情報を用いて前記予測手段により予測された処理時間の内、一番短い処理時間となる処理速度を初期処理速度として決定し、
前記記録シートの温度及び前記非通紙領域の温度の何れの温度についても前記特定の条件が発生すると予測判定されず、前記現像器内の温度について前記特定の条件が発生すると予測判定される場合には、前記現像器内の温度に対応する処理時間情報を用いて前記予測手段により予測された処理時間の内、一番短い処理時間となる処理速度を初期処理速度として決定する
ことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記画像形成装置は、画像形成動作に関わる所定の部品の温度を監視対象とし、
前記予測手段は、前記複数の各処理速度で印刷処理を開始したとした場合の、印刷枚数と、処理時間との対応関係を示す処理時間情報を取得し、取得した処理時間情報を用いて前記予測処理を行い、
取得した前記実行すべき印刷ジョブを前記遅延処理速度より速い所定の処理速度で開始した後の印刷枚数をカウントし、前記遅延処理速度への切り換えが開始されるまでの印刷枚数のカウント値である遅延処理開始カウントを取得するカウント取得手段と、
遅延処理開始カウントの範囲と当該範囲の遅延処理開始カウントに適用できる、前記複数の各処理速度で印刷処理を開始したとした場合の、印刷枚数と、処理時間との対応関係を示す処理時間情報とを対応づけて記憶している記憶手段と、
を備え、
前記予測手段は、前記カウント取得手段によって取得された遅延処理開始カウントが属する範囲に対応する処理時間情報を、取得した前記印刷ジョブの次に取得すべき印刷ジョブについて前記予測処理を行うのに用いる処理時間情報として前記記憶手段より取得する
ことを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記所定の部品の交換を検出する検出手段を備え、
前記記憶手段はさらに、前記所定の部品が新品状態のときの遅延処理開始カウントに適用できる処理時間情報である初期処理時間情報を記憶し、
前記交換が検出された場合には、
前記予測手段は、前記カウント取得手段によって取得された遅延処理開始カウントが属する範囲に対応する処理時間情報の取得を抑止し、前記初期処理時間情報を、前記次に取得すべき印刷ジョブについて前記予測処理を行うのに用いる前記処理時間情報として前記記憶手段より取得する
ことを特徴とする請求項１３記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記画像形成装置は、画像形成動作に関わる所定の部品の温度を監視対象とし、
取得した前記実行すべき印刷ジョブを前記遅延処理速度より速い所定の処理速度で開始した後の印刷枚数をカウントし、前記遅延処理速度への切り換えが開始されるまでの印刷枚数のカウント値である遅延処理開始カウントを取得するカウント取得手段と、
遅延処理開始カウントの範囲と当該範囲の遅延処理開始カウントに適用できる、前記複数の各処理速度で印刷処理を開始したとした場合の、印刷枚数と、処理時間との対応関係を示す処理時間情報とを対応づけて記憶している記憶手段と、
を備え、
前記判定手段は、取得した前記実行すべき印刷ジョブの次に取得すべき印刷ジョブについての前記予測判定を、後者の印刷ジョブにおいて指定されている印刷枚数が、前記カウント取得手段によって取得された遅延処理開始カウントに達しているか否かにより行い、
前記予測手段は、前記カウント取得手段によって取得された遅延処理開始カウントが属する範囲に対応する処理時間情報を、取得した前記印刷ジョブの次に取得すべき印刷ジョブについて前記予測処理を行うのに用いる処理時間情報として前記記憶手段より取得する
ことを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記所定の部品の交換を検出する検出手段を備え、
前記記憶手段はさらに、前記所定の部品が新品状態のときの遅延処理開始カウントである初期遅延処理開始カウントと、当該初期遅延処理開始カウントに適用できる処理時間情報である初期処理時間情報を記憶し、
前記交換が検出された場合には、
前記判定手段は、前記カウント取得手段によって取得された遅延処理開始カウントに達しているか否かによる前記予測判定の実行を抑止し、前記後者の印刷ジョブにおいて指定されている印刷枚数が、前記初期遅延処理開始カウントに達しているか否かにより前記予測判定を行い、
前記情報取得手段は、前記カウント取得手段によって取得された遅延処理開始カウントが属する範囲に対応する処理時間情報の取得を抑止し、前記初期処理時間情報を、前記次に取得すべき印刷ジョブについて前記処理を行うのに用いる処理時間情報として前記記憶手段より取得する
ことを特徴とする請求項１５記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記画像形成装置は、画像形成動作に関わる所定の部品の温度を監視対象とし、
前記予測判定は、前記印刷枚数が閾値を超えるか否かにより行われ、
決定した初期処理速度で取得した前記印刷ジョブを開始させ、さらに、前記遅延処理速度への切り換えを制御するジョブ実行制御手段と、
取得した前記実行すべき印刷ジョブ開始後の印刷枚数をカウントするカウント手段と、
を備え、
前記ジョブ実行制御手段は、前記初期処理速度で取得した前記印刷ジョブを実行中に、前記監視対象について前記特定の条件が発生した場合に、前記カウント手段によってカウントされた印刷枚数と前記閾値とを比較し、当該印刷枚数の方が前記閾値よりも所定値以上小さい場合に、前記遅延処理速度への切り換えを抑止し、印刷枚数が前記閾値に達するまで、前記遅延処理速度よりも速く、決定した処理速度よりも遅い所定の処理速度で残存する印刷ジョブを実行させた後、前記遅延処理速度への切り換えを開始する
ことを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記画像形成装置は、前記実行すべき印刷ジョブの画像データに基づいて、当該印刷ジョブのページ毎のカバレッジの平均値を算出する算出手段を備え、
前記算出手段によって算出された前記平均値を監視対象とし、当該監視対象について予め設定された許容限界値に達した場合に、前記特定の条件が発生したと判断する
ことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項１９】
前記複数の異なる処理速度の内、最速の処理速度を初期処理速度として前記実行すべき印刷ジョブを開始したとした場合に、当該印刷ジョブの実行中に前記特定の条件が発生するか否かの予測判定を、前記算出手段によって算出された前記平均値に基づいて行う判定手段を備え、
前記特定の条件が発生すると予測判定される場合に、
前記予測手段は、前記予測処理を行い、
前記決定手段は、前記一番短い処理時間となる処理速度を初期処理速度として決定し、
前記特定の条件が発生しないと予測判定される場合に、
前記予測手段は、前記予測処理の実行を抑止し、
前記決定手段は、前記最速の処理速度を初期処理速度として決定する
ことを特徴とする請求項１８記載の画像形成装置。
【請求項２０】
前記処理速度は、システム速度を変えることにより、切り換えられる
ことを特徴とする請求項１〜１９の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項２１】
前記処理速度は、システム速度を変えることにより、切り換えられ、
取得した前記実行すべき印刷ジョブを終了した後、システム速度をデフォルトのシステム速度に初期化する初期化手段を備える
ことを特徴とする請求項１〜９の何れか又は請求項１１〜１９の何れかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンター、複写機等の画像形成装置に関し、特に印刷処理の動作中の画像形成装置内の温度状態の変化等に起因する画像品質の劣化や部品の劣化等を防止するため、印刷処理動作を一時停止させて待機時間を介在させたり、印刷速度を低下させたりする遅延処理を行う画像形成装置において、印刷処理の生産性を向上させる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンター、複写機等の画像形成装置においては、印刷処理の生産性を高めるため、印刷処理の処理速度の高速化が要求されるようになってきている。一方、高速の処理速度で印刷処理を連続的に行うと、機内の温度が上昇しやすくなり、装置内の部品が熱により劣化したり、現像器内のトナーが溶融して固着し、画像品質が劣化したりするという不具合が生じる。
【０００３】
又、両面印刷の場合には、高速で熱定着後の記録シートが排紙部に積み重ねられるため、記録シートに蓄積された熱が逃げにくくなり、タッキングが生じやすくなるという不具合が生じる。
このような不具合を解消するための技術として、例えば、特許文献１には、機内の温度上昇を抑制するため、機内（定着装置内）の温度が所定温度を超えると、印刷処理の動作を一時停止させて待機時間を介在させたり、連続して印刷する印刷枚数が所定枚数を超えると、記録シートの搬送間隔を所定間隔だけ長くしたりすることによって、印刷処理の処理速度を遅延させる遅延処理を行う技術が開示されている。
【０００４】
これにより、機内の温度上昇を抑止し、上記の不具合を解消することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−０１０９１６号公報
【特許文献２】特開２００６−２５１０６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記のような遅延処理が行われると、印刷処理の処理速度が遅くなるため、印刷処理の生産性が低下してしまうという問題生じる。特に、遅延処理の期間が長くなると印刷処理の生産性が著しく低下することになる。
遅延処理による生産性の低下を抑止するため、特許文献２に開示されているように、遅延処理後、記録シートの搬送間隔を短くすることも考えられるが、搬送間隔が短くなると機内の温度が上昇しやすくなるため、印刷処理の実行中に再び遅延処理が行われる可能性も高まり、かえって印刷処理の生産性を低下させてしまう結果になる場合も生じ得る。
【０００７】
本発明は、上述のような問題に鑑みて為されたものであって、遅延処理を行う機能を有する画像形成装置において、印刷処理の生産性の低下を防止することが可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の一形態に係る画像形成装置は、初期の処理速度で印刷ジョブを実行中に、当該初期処理速度での連続印刷の続行が不可能とみなされる特定の条件が発生したと判断された場合に、前記初期処理速度より処理の遅い遅延処理速度に切り換えて残存する印刷ジョブを続行することが可能な画像形成装置であって、実行すべき印刷ジョブを取得するジョブ取得手段と、前記初期処理速度を、複数の異なる処理速度に設定した場合における、前記実行すべき印刷ジョブの完了までに要する処理時間を予測する予測処理を行う予測手段と、前記予測手段により予測された処理時間の内、一番短い処理時間となる処理速度を初期処理速度として決定する決定手段と、を備える。
【０００９】
ここで、前記画像形成装置は、画像形成動作に関わる所定の部品の温度、熱定着後の記録シートの温度の内の少なくとも１つを監視対象とし、当該監視対象について予め設定された許容限界値に達した場合に、前記特定の条件が発生したと判断することとすることができる。
ここで、前記予測手段は、前記初期処理速度を、前記複数の各処理速度で印刷処理を開始したとした場合の、印刷枚数と、処理時間との対応関係を示す処理時間情報を取得し、取得した処理時間情報を用いて前記予測処理を行うこととすることができる。
【００１０】
ここで、前記所定の部品の温度は、記録シートの未定着画像の熱定着に用いる加熱回転体の非通紙領域の温度と、像担持体の像担面に未定着画像を形成する現像器内の温度であり、前記画像形成装置は、前記非通紙領域の温度と、前記現像器内の温度と、熱定着後の記録シートの温度とをそれぞれ監視対象とし、許容限界値及び処理時間情報は、監視対象毎に設定され、前記決定手段は、前記記録シートの温度について前記特定の条件が発生すると予測判定される場合には、前記記録シートの温度に対応する処理時間情報を用いて前記予測手段により予測された処理時間の内、一番短い処理時間となる処理速度を初期処理速度として決定し、前記記録シートの温度については前記特定の条件が発生すると予測判定されず、前記非通紙領域の温度について前記特定の条件が発生すると予測判定される場合には、前記非通紙領域の温度に対応する処理時間情報を用いて前記予測手段により予測された処理時間の内、一番短い処理時間となる処理速度を初期処理速度として決定し、前記記録シートの温度及び前記非通紙領域の温度の何れの温度についても前記特定の条件が発生すると予測判定されず、前記現像器内の温度について前記特定の条件が発生すると予測判定される場合には、前記現像器内の温度に対応する処理時間情報を用いて前記予測手段により予測された処理時間の内、一番短い処理時間となる処理速度を初期処理速度として決定することとすることができる。
【００１１】
ここで、前記画像形成装置は、前記実行すべき印刷ジョブの画像データに基づいて、当該印刷ジョブのページ毎のカバレッジの平均値を算出する算出手段を備え、前記算出手段によって算出された前記平均値を監視対象とし、当該監視対象について予め設定された許容限界値に達した場合に、前記特定の条件が発生したと判断することとすることができる。
【００１２】
ここで、前記処理速度は、システム速度を変えることにより、切り換えられることとすることができる。
又、前記処理速度は、システム速度を変えることにより、切り換えられ、取得した前記実行すべき印刷ジョブを終了した後、システム速度をデフォルトのシステム速度に初期化する初期化手段を備えることとすることができる。
【発明の効果】
【００１３】
上記構成を備えることにより、初期処理速度を、複数の異なる処理速度に設定した場合における、実行すべき印刷ジョブの完了までに要する処理時間が予測され、一番短い処理時間となる処理速度が初期処理速度として決定されるので、当該印刷ジョブの実行中における、初期処理速度より処理の遅い遅延処理速度への切り換えを考慮しつつ、適切な処理速度を当該印刷ジョブについての初期処理速度として決定し、実行させることができる。その結果、過剰に速い処理速度で印刷ジョブが実行されて遅延処理速度への切り換えが早期に開始され、印刷処理の生産性が低下するのを防止することができる。
【００１４】
ここで、前記画像形成装置は、前記複数の異なる処理速度の内、最速の処理速度を初期処理速度として前記実行すべき印刷ジョブを開始したとした場合に、当該印刷ジョブの実行中に前記特定の条件が発生するか否かの予測判定を、前記実行すべき印刷ジョブにおいて指定されている印刷枚数に基づいて行う判定手段を備え、前記特定の条件が発生すると予測判定される場合に、前記予測手段は、前記予測処理を行い、前記決定手段は、前記一番短い処理時間となる処理速度を初期処理速度として決定し、前記特定の条件が発生しないと予測判定される場合に、前記予測手段は、前記予測処理の実行を抑止し、前記決定手段は、前記最速の処理速度を初期処理速度として決定することとしてもよい。
【００１５】
又、前記画像形成装置は、前記複数の異なる処理速度の内、最速の処理速度を初期処理速度として前記実行すべき印刷ジョブを開始したとした場合に、当該印刷ジョブの実行中に前記特定の条件が発生するか否かの予測判定を、前記算出手段によって算出された前記平均値に基づいて行う判定手段を備え、前記特定の条件が発生すると予測判定される場合に、前記予測手段は、前記予測処理を行い、前記決定手段は、前記一番短い処理時間となる処理速度を初期処理速度として決定し、前記特定の条件が発生しないと予測判定される場合に、前記予測手段は、前記予測処理の実行を抑止し、前記決定手段は、前記最速の処理速度を初期処理速度として決定することとしてもよい。
【００１６】
これにより、連続印刷の続行が不可能とみなされる特定の条件が発生するか否かの予測判定が行われ、当該特定の条件が発生せず、初期処理速度より処理の遅い遅延処理速度への切り換えが行われないと予測される場合には、複数の異なる処理速度の内、最速の処理速度が、初期処理速度として決定されるので、初期処理速度の処理速度を決定するための処理負荷が軽減され、当該処理速度の決定を効率よく行うことができる。
【００１７】
ここで、前記予測判定の判定基準及び前記処理時間情報は、印刷形式が多色印刷の場合と、単色印刷の場合とについて、それぞれ定められ、前記画像形成装置は、前記実行すべき印刷ジョブの印刷形式が多色印刷と単色印刷の何れであるかを特定する特定手段を備え、前記判定手段は、特定した印刷形式について定められている判定基準を用いて前記予測判定を行い、前記予測手段は、特定した印刷形式について定められている前記処理時間情報を取得することとしてもよい。
【００１８】
これにより、印刷形式の差を考慮して、より的確に初期処理速度の処理速度の決定を行うことが可能となり、印刷形式の差の影響によって適切でない処理速度が決定されて印刷ジョブが開始されてしまい、印刷処理の生産性が低下するのを抑制することができる。
ここで、前記予測判定の判定基準及び前記処理時間情報は、印刷ジョブのページ当たりのトナー付着量に応じてそれぞれ定められ、前記実行すべき印刷ジョブの画像データから当該印刷ジョブのページ当たりのトナー付着量を指標する指標値を取得する指標値取得手段を備え、前記判定手段は、前記指標値によって指標される前記トナー付着量について定められている判定基準を用いて前記予測判定を行い、前記予測手段は、前記指標値によって指標される前記トナー付着量について定められている前記処理時間情報を取得することとしてもよい。
【００１９】
これにより、印刷ジョブのページ当たりのトナー付着量を考慮して、より的確に初期処理速度の処理速度の決定を行うことが可能となり、当該トナー付着量の影響によって適切でない処理速度が決定されて印刷ジョブが開始されてしまい、印刷処理の生産性が低下するのを抑制することができる。
ここで、前記予測判定の判定基準及び前記処理時間情報は、印刷ジョブ開始時の機内温度の温度に応じてそれぞれ定められ、前記画像形成装置は、前記ジョブ取得手段による前記実行すべき印刷ジョブの取得時に、自装置の機内温度を取得する機内温度取得手段を備え、前記判定手段は、取得した前記機内温度について定められている判定基準を用いて前記予測判定を行い、前記予測手段は、取得した前記機内温度について定められている前記処理時間情報を取得することとしてもよい。
【００２０】
これにより、印刷ジョブ開始時の機内温度を考慮して、より的確に初期処理速度の処理速度の決定を行うことが可能となり、当該機内温度の影響によって適切でない処理速度が決定されて印刷ジョブが開始されてしまい、印刷処理の生産性が低下するのを抑制することができる。
ここで、前記所定の部品の温度は、記録シートの未定着画像の熱定着に用いる加熱回転体の非通紙領域の温度であり、前記予測判定の判定基準及び前記処理時間情報は、印刷ジョブに用いる記録シートの坪量に応じてそれぞれ定められ、前記実行すべき印刷ジョブの印刷条件に基づいて当該印刷ジョブに用いる記録シートの坪量を特定する特定手段を備え、
前記判定手段は、特定した前記坪量について定められている判定基準を用いて前記予測判定を行い、前記予測手段は、特定した前記坪量について定められている前記処理時間情報を取得することとしてもよい。
【００２１】
これにより、印刷ジョブに用いられる記録シートの坪量を考慮して、より的確に初期処理速度の処理速度の決定を行うことが可能となり、印刷ジョブに用いる記録シートの坪量の影響によって適切でない処理速度が決定されて印刷ジョブが開始されてしまい、印刷処理の生産性が低下するのを抑制することができる。
ここで、前記所定の部品の温度は、記録シートの未定着画像の熱定着に用いる加熱回転体の非通紙領域の温度であり、前記画像形成装置は、前記非通紙領域の温度を監視対象とし、前記予測判定の判定基準及び前記処理時間情報は、印刷ジョブに用いる記録シートの用紙幅に応じてそれぞれ定められ、前記実行すべき印刷ジョブの印刷条件に基づいて当該印刷ジョブに用いる記録シートの用紙幅を特定する特定手段を備え、前記判定手段は、特定した前記用紙幅について定められている判定基準を用いて前記予測判定を行い、前記予測手段は、特定した前記用紙幅について定められている前記処理時間情報を取得することとしてもよい。
【００２２】
これにより、印刷ジョブに用いられる記録シートの用紙幅を考慮して、より的確に初期処理速度の処理速度の決定を行うことが可能となり、用紙幅の影響によって適切でない処理速度が決定されて印刷ジョブが開始されてしまい、印刷処理の生産性が低下するのを抑制することができる。
ここで、前記画像形成装置は、決定した初期処理速度で取得した印刷ジョブを開始させるジョブ実行制御手段を備え、前記印刷ジョブを前記初期処理速度で実行中に、前記ジョブ取得手段により、実行中の前記印刷ジョブと印刷条件が同一の印刷ジョブが新たに取得された場合に、前記予測手段は、前記初期処理速度を、前記複数の異なる処理速度に設定した場合における、両者の印刷ジョブの完了までに要する処理時間を新たに予測し、前記決定手段は、前記予測手段により新たに予測された処理時間の内、一番短い処理時間となる処理速度を、両者の印刷ジョブの処理速度として新たに決定し、前記ジョブ実行制御手段は、前記遅延処理速度への切り換えが行われるまで両者の印刷ジョブを新たに決定した処理速度で実行させることとしてもよい。
【００２３】
これにより、印刷ジョブ実行中に印刷条件が同一の新たな印刷ジョブが取得された場合には、初期処理速度を複数の異なる処理速度に設定した場合における、両者の印刷ジョブの完了までに要する処理時間が新たに予測され、予測された処理時間の内、一番短い処理時間となる処理速度が、両者の印刷ジョブの処理速度として新たに決定されるので、印刷ジョブ実行中に、印刷条件が同一の新たな印刷ジョブが取得されることにより、連続して印刷処理が行われる印刷ジョブが途中で増加した場合にも増加した印刷ジョブを考慮して処理時間が一番短い処理速度を決定し直すことができる。その結果、印刷ジョブが増加する前の条件に基づいて決定された処理速度で印刷処理が継続されることにより印刷処理の生産性が低下しないようにすることができる。
【００２４】
ここで、決定した初期処理速度で取得した前記実行すべき印刷ジョブを開始させるジョブ実行制御手段と、前記印刷ジョブを前記初期処理速度で実行中に、当該印刷ジョブの実行が中断された場合に、中断時間を指標する指標値を取得する中断時間指標値取得手段と、
を備え、取得した指標値によって指標される中断時間が所定時間以上である場合に、前記予測手段は、前記初期処理速度を、前記複数の異なる処理速度に設定した場合における、残存する前記印刷ジョブの完了までに要する処理時間を新たに予測し、前記決定手段は、前記予測手段により新たに予測された処理時間の内、一番短い処理時間となる処理速度を、中断解除後の当該印刷ジョブの開始時の処理速度として新たに決定し、
前記ジョブ実行制御手段は、前記実行の中断が解除された場合に、新たに決定した処理速度で、残存する前記印刷ジョブを開始させ、
取得した指標値によって指標される中断時間が所定時間未満である場合に、
前記ジョブ実行制御手段は、前記実行の中断が解除された場合に、中断前に前記印刷ジョブの初期処理速度として決定した処理速度で、残存する前記印刷ジョブを開始させることとしてもよい。
【００２５】
これにより、印刷ジョブ実行中に当該印刷ジョブが中断された場合に、中断時間が所定時間以上の場合には、初期処理速度を複数の異なる処理速度に設定した場合における、残存する印刷ジョブの完了までに要する処理時間が新たに予測され、予測された処理時間の内、一番短い処理時間となる処理速度が、中断解除後の当該印刷ジョブの開始時の処理速度として新たに決定されるので、中断時間の長さによって当該処理速度に過不足が生じ、印刷処理の生産性が低下しないように、中断解除後の当該印刷ジョブを適切な処理速度で開始させることができる。
【００２６】
ここで、  前記画像形成装置は、画像形成動作に関わる所定の部品の温度を監視対象とし、前記予測手段は、前記複数の各処理速度で印刷処理を開始したとした場合の、印刷枚数と、処理時間との対応関係を示す処理時間情報を取得し、取得した処理時間情報を用いて前記予測処理を行い、取得した前記実行すべき印刷ジョブを前記遅延処理速度より速い所定の処理速度で開始した後の印刷枚数をカウントし、前記遅延処理速度への切り換えが開始されるまでの印刷枚数のカウント値である遅延処理開始カウントを取得するカウント取得手段と、遅延処理開始カウントの範囲と当該範囲の遅延処理開始カウントに適用できる、前記複数の各処理速度で印刷処理を開始したとした場合の、印刷枚数と、処理時間との対応関係を示す処理時間情報とを対応づけて記憶している記憶手段と、を備え、前記予測手段は、前記カウント取得手段によって取得された遅延処理開始カウントが属する範囲に対応する処理時間情報を、取得した前記印刷ジョブの次に取得すべき印刷ジョブについて前記予測処理を行うのに用いる処理時間情報として前記記憶手段より取得することとしてもよい。
【００２７】
これにより、所定の部品の状態変化により、初期処理速度より処理の遅い遅延処理速度への切り換えが開始されるまでの印刷枚数が変化し、それに伴い、印刷枚数と印刷時間との対応関係が変化しても、当該変化を反映した処理時間情報を用いて適切な処理速度を決定し、印刷処理の生産性が低下しないようにすることができる。
ここで、前記画像形成装置は、前記所定の部品の交換を検出する検出手段を備え、前記記憶手段はさらに、前記所定の部品が新品状態のときの遅延処理開始カウントに適用できる処理時間情報である初期処理時間情報を記憶し、前記交換が検出された場合には、
前記予測手段は、前記カウント取得手段によって取得された遅延処理開始カウントが属する範囲に対応する処理時間情報の取得を抑止し、前記初期処理時間情報を、前記次に取得すべき印刷ジョブについて前記予測処理を行うのに用いる前記処理時間情報として前記記憶手段より取得することとしてもよい。
【００２８】
これにより、部品交換により、部品が新品の状態になることにより、初期処理速度より処理の遅い遅延処理速度への切り換えが開始されるまでの印刷枚数が変化し、それに伴い、印刷枚数と印刷時間との対応関係が変化しても、当該変化を反映した初期処理時間情報を用いて適切な印刷速度を決定し、印刷処理の生産性が低下しないようにすることができる。
【００２９】
ここで、前記画像形成装置は、画像形成動作に関わる所定の部品の温度を監視対象とし、
取得した前記実行すべき印刷ジョブを前記遅延処理速度より速い所定の処理速度で開始した後の印刷枚数をカウントし、前記遅延処理速度への切り換えが開始されるまでの印刷枚数のカウント値である遅延処理開始カウントを取得するカウント取得手段と、遅延処理開始カウントの範囲と当該範囲の遅延処理開始カウントに適用できる、前記複数の各処理速度で印刷処理を開始したとした場合の、印刷枚数と、処理時間との対応関係を示す処理時間情報とを対応づけて記憶している記憶手段と、を備え、前記判定手段は、取得した前記実行すべき印刷ジョブの次に取得すべき印刷ジョブについての前記予測判定を、後者の印刷ジョブにおいて指定されている印刷枚数が、前記カウント取得手段によって取得された遅延処理開始カウントに達しているか否かにより行い、前記予測手段は、前記カウント取得手段によって取得された遅延処理開始カウントが属する範囲に対応する処理時間情報を、取得した前記印刷ジョブの次に取得すべき印刷ジョブについて前記予測処理を行うのに用いる処理時間情報として前記記憶手段より取得することとしてもよい。
【００３０】
これにより、所定の部品の状態変化により、初期処理速度より処理の遅い遅延処理速度への切り換えが開始されるまでの印刷枚数が変化し、それに伴い、印刷枚数と印刷時間との対応関係が変化しても、当該変化を反映した遅延処理開始カウントを用いて連続印刷の続行が不可能とみなされる特定の条件が発生するか否かの予測判定を的確に行うことができるとともに、当該変化を反映した処理時間情報を用いて適切な処理速度を決定し、印刷処理の生産性が低下しないようにすることができる。
【００３１】
ここで、前記所定の部品の交換を検出する検出手段を備え、前記記憶手段はさらに、前記所定の部品が新品状態のときの遅延処理開始カウントである初期遅延処理開始カウントと、当該初期遅延処理開始カウントに適用できる処理時間情報である初期処理時間情報を記憶し、前記交換が検出された場合には、前記判定手段は、前記カウント取得手段によって取得された遅延処理開始カウントに達しているか否かによる前記予測判定の実行を抑止し、前記後者の印刷ジョブにおいて指定されている印刷枚数が、前記初期遅延処理開始カウントに達しているか否かにより前記予測判定を行い、前記情報取得手段は、前記カウント取得手段によって取得された遅延処理開始カウントが属する範囲に対応する処理時間情報の取得を抑止し、前記初期処理時間情報を、前記次に取得すべき印刷ジョブについて前記処理を行うのに用いる処理時間情報として前記記憶手段より取得することとしてもよい。
【００３２】
これにより、部品交換により、部品が新品の状態になることにより、初期処理速度より処理の遅い遅延処理速度への切り換えが開始されるまでの印刷枚数が変化し、それに伴い、印刷枚数と印刷時間との対応関係が変化しても、当該変化を反映した初期遅延処理開始カウントを用いて連続印刷の続行が不可能とみなされる特定の条件が発生するか否かの予測判定を的確に行うことができるとともに、当該変化を反映した初期処理時間情報を用いて適切な処理速度を決定し、印刷処理の生産性が低下しないようにすることができる。
【００３３】
ここで、前記画像形成装置は、画像形成動作に関わる所定の部品の温度を監視対象とし、
前記予測判定は、前記印刷枚数が閾値を超えるか否かにより行われ、決定した初期処理速度で取得した前記印刷ジョブを開始させ、さらに、前記遅延処理速度への切り換えを制御するジョブ実行制御手段と、取得した前記実行すべき印刷ジョブ開始後の印刷枚数をカウントするカウント手段と、を備え、前記ジョブ実行制御手段は、前記初期処理速度で取得した前記印刷ジョブを実行中に、前記監視対象について前記特定の条件が発生した場合に、前記カウント手段によってカウントされた印刷枚数と前記閾値とを比較し、当該印刷枚数の方が前記閾値よりも所定値以上小さい場合に、前記遅延処理速度への切り換えを抑止し、印刷枚数が前記閾値に達するまで、前記遅延処理速度よりも速く、前記初期処理速度よりも遅い所定の処理速度で残存する印刷ジョブを実行させた後、前記遅延処理速度への切り換えを開始することとしてもよい。
【００３４】
これにより、予測判定において連続印刷の続行が不可能とみなされる特定の条件が発生すると予測される閾値に相当する印刷枚数の印刷処理が完了するよりも早く、当該特定の条件が発生し、初期処理速度より処理の遅い遅延処理速度への切り換えを開始すべき状態になった場合に、すぐに当該切り換えを開始するのを抑止しつつ、印刷枚数が閾値に達するまで処理速度が減速されるので（当該遅延処理速度よりも速い処理速度に減速されるので）、当該切り換えのタイミングが早まることによる印刷処理の生産性の低下を抑制することができる。又、処理速度の減速により、部品の過昇温が急激に進行しないように調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】プリンターの構成を示す図である。
【図２】定着装置５の構成を示す横断面図である。
【図３】図２の加熱ローラー５３とその周辺部の構成を示す回転軸方向の断面図である。
【図４】制御部６０の構成と制御部６０の制御対象となる主構成要素との関係を示す図である。
【図５】端部温度が過昇温状態になることに起因する遅延処理が行われる場合における端部過昇温用印刷時間算出テーブルの具体例を示す。
【図６】図５に示す印刷枚数と印刷時間との対応関係の時間変化の内、システム速度１８５ｍｍ／秒での印刷処理と、システム速度１４８ｍｍ／秒での印刷処理における印刷枚数と印刷時間との対応関係の時間変化をグラフに表した図である。
【図７】現像器内の温度が過昇温状態になることに起因する停止制御遅延処理が行われる場合における現像器内過昇温用印刷時間算出テーブルの具体例を示す。
【図８】図７に示す印刷枚数と印刷時間との対応関係の時間変化の内、システム速度１８５ｍｍ／秒での印刷処理と、システム速度１４８ｍｍ／秒での印刷処理における、印刷枚数と印刷時間との時間変化をグラフに表した図である。
【図９】記録シート温度が過昇温状態になることに起因する間隔制御遅延処理が行われる場合における記録シート温度過昇温用印刷時間算出テーブルの具体例を示す。
【図１０】図９に示す印刷枚数と印刷時間との対応関係の時間変化の内、システム速度１８５ｍｍ／秒での印刷処理と、システム速度１４８ｍｍ／秒での印刷処理における、印刷枚数と印刷時間との対応関係の時間変化をグラフに表した図である。
【図１１】制御部６０が行う遅延処理開始制御処理の動作を示すフローチャートである。
【図１２】制御部６０が行うシステム速度制御処理の動作を示すフローチャートである。
【図１３】制御部６０が行うシステム速度決定処理の動作を示すフローチャートである。
【図１４】ＲＩＰ処理用印刷時間算出テーブルの具体例を示す。
【図１５】制御部６０が行うシステム速度決定処理の動作の変形例を示すフローチャートである。
【図１６】制御部６０が行うシステム速度制御処理の動作の変形例１を示すフローチャートである。
【図１７】制御部６０が行うシステム速度制御処理の動作の変形例２を示すフローチャートである。
【図１８】制御部６０が行うシステム速度制御処理の動作の変形例３を示すフローチャートである。
【図１９】制御部６０が行うシステム速度制御処理の動作の変形例４を示すフローチャートである。
【図２０】制御部６０が行うシステム速度制御処理の動作の変形例５を示すフローチャートである。
【図２１】制御部６０が行うシステム速度制御処理の動作の変形例６を示すフローチャートである。
【図２２】制御部６０が行うシステム速度制御処理の動作の変形例７を示すフローチャートである。
【図２３】制御部６０が行う遅延処理開始制御処理の動作の変形例１を示すフローチャートである。
【図２４】制御部６０が行うシステム速度制御処理の動作の変形例８を示すフローチャートである。
【図２５】第二及び第三過昇温遅延処理の各遅延処理について、当該遅延処理が開始される時点までの印刷枚数が変化したときの、印刷枚数と当該印刷枚数に適用可能な印刷時間算出テーブルとの対応関係を示す選択テーブルの具体例を示す。
【図２６】制御部６０が行う遅延処理開始制御処理の動作の変形例２を示すフローチャートである。
【図２７】制御部６０が行うシステム速度制御処理の動作の変形例９を示すフローチャートである。
【図２８】制御部６０が行うシステム速度制御処理の動作の変形例１０を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
(実施の形態)
以下、本発明に係る一形態の画像形成装置の実施の形態を、タンデム型カラーデジタルプリンター（以下、単に「プリンター」という。）に適用した場合を例にして説明する。
［１］プリンターの構成
先ず、本実施の形態に係るプリンターの構成について説明する。図１は、本実施の形態に係るプリンターの構成を示す図である。同図に示すように、このプリンター１は、画像プロセス部３、給紙部４、定着装置５、制御部６０等を備えている。
【００３７】
プリンター１は、ネットワーク（例えばＬＡＮ）に接続され、外部の端末装置（不図示）や図示しない表示部を有する操作パネルから印刷指示を受け付けると、その指示に基づいてイエロー、マゼンタ、シアンおよびブラックの各色のトナー像を形成し、これらを記録シートへ多重転写してフルカラーの画像を形成することにより、記録シートへの印刷処理を実行する。以下、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各再現色をＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋと表し、各再現色に関連する構成要素の番号にこのＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋを添字として付加する。
【００３８】
画像プロセス部３は、作像部３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ、露光部１０、中間転写ベルト１１、二次転写ローラー４５などを有している。作像部３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋの構成は、いずれも同様の構成であるため、以下、主として作像部３Ｙの構成について説明する。
作像部３Ｙは、感光体ドラム３１Ｙと、その周囲に配設された帯電器３２Ｙ、現像器３３Ｙ、一次転写ローラー３４Ｙ、および感光体ドラム３１Ｙを清掃するためのクリーナー３５Ｙなどを有しており、感光体ドラム３１Ｙ上にＹ色のトナー像を作像する。現像器３３Ｙは、感光体ドラム３１Ｙに対向し、感光体ドラム３１Ｙに帯電トナーを搬送する。中間転写ベルト１１は、無端状のベルトであり、駆動ローラー１２と従動ローラー１３に張架されて矢印Ｃ方向に周回駆動される。又、従動ローラー１３の近傍には、中間転写ベルト上に残留するトナーを除去するためのクリーナー２１が配置されている。
【００３９】
露光部１０は、レーザーダイオードなどの発光素子を備え、制御部６０からの駆動信号によりＹ〜Ｋ色の画像形成のためのレーザー光Ｌを発し、作像部３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋの各感光体ドラムを露光走査する。この露光走査により、帯電器３２Ｙにより帯電された感光体ドラム３１Ｙ上に静電潜像が形成される。作像部３Ｍ、３Ｃ、３Ｋの各感光体ドラム上にも同様にして静電潜像が形成される。又、露光部１０には、露光部１０の温度を検出する温度センサー８２が設けられている。
【００４０】
なお、温度センサー８２は、作像部３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋの各現像器に近い位置に設けられていることから、ここでは、温度センサー８２が検出する温度は、各現像器内の温度を指標する指標値としても用いられる。
各感光体ドラム上に形成された静電潜像は、作像部３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋの各現像器により現像されて各感光体ドラム上に対応する色のトナー像が形成される。形成されたトナー像は、作像部３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋの各一次転写ローラー（図１では、作像部３Ｙに対応する一次転写ローラーのみ符号３４Ｙを付し、他の一次転写ローラーについては、符号を省略している。）により、中間転写ベルト１１上の同じ位置で重ね合わされるように、中間転写ベルト１１上にタイミングをずらして順次一次転写された後、二次転写ローラー４５による静電力の作用により中間転写ベルト１１上のトナー像が一括して記録シート上に二次転写される。
【００４１】
トナー像が二次転写された記録シートは、さらに定着装置５に搬送され、記録シート上のトナー像（未定着画像）が、定着装置５において加熱及び加圧されて記録シートに熱定着された後、排出ローラー７１により排紙トレイ７２に排出される。又、排出ローラー７１の近傍には、プリンター１の機内温度を検出する温度センサー８１が設けられている。
給紙部４は、記録シート（図１の符号Ｓで表す）を収容する給紙カセット４１と、給紙カセット４１内の記録シートを搬送路４３上に１枚ずつ繰り出す繰り出しローラー４２と、繰り出された記録シートを二次転写位置４６に送り出すタイミングをとって記録シートを搬送するタイミングローラー４４などを備えている。
【００４２】
給紙カセットは、１つに限定されず、複数であってもよい。記録シートとしては、大きさや厚さの異なる用紙（普通紙、厚紙）やＯＨＰシートなどのフィルムシートを利用できる。給紙カセットが複数ある場合には、大きさ又は厚さ又は材質の異なる記録シートを複数の給紙カセットに収納することとしてもよい。
タイミングローラー４４は、中間転写ベルト１１上の同じ位置で重ね合わされるように中間転写ベルト１１上に一次転写されたトナー像が二次転写位置４６に搬送されるタイミングに合わせて、記録シートをニ次転写位置４６に搬送する。そして、二次転写位置４６において、ニ次転写ローラー４５により中間転写ベルト１１上のトナー像が一括して記録シート上に二次転写される。
【００４３】
繰り出しローラー４２、タイミングローラー４４等の各ローラーは、搬送モーター（不図示）を動力源とし、歯車ギヤーやベルトなどの動力伝達機構（不図示）を介して回転駆動される。この搬送モーターとしては、例えば、高精度の回転速度の制御が可能なステッピングモーターが使用される。
［２］定着装置の構成
次に定着装置５の構成について説明する。図２は、定着装置５の構成を示す断面図である。同図の符号Ｓは、未定着画像が形成された記録シートを示す。同図に示すように、定着装置５は、定着ローラー５１、加熱ローラー５３、定着ローラー５１と加熱ローラー５３とによって張架される加熱ベルト５２と、加熱ベルト５２を介して定着ローラー５１を押圧して定着ニップを形成する加圧ローラー５４等から構成される。
【００４４】
加圧ローラー５４が、駆動モーター５５により矢印Ａ方向に回転駆動されることにより、定着ローラー５１、加熱ベルト５２、加熱ローラー５３が矢印Ｂ方向に従動回転する。加駆動モーター５５の駆動は、制御部６０により制御され、これにより、加圧ローラー５４の回転速度が制御される。
図３は、図２の加熱ローラー５３とその周辺部の構成を示す回転軸方向の断面図である。図３の両矢印で示す範囲は、記録シートが通紙される最大範囲を示す最大通紙範囲（ここでは、Ａ３サイズの用紙の横幅（長辺側）に対応する通紙範囲を最大通紙範囲とする。）を表す。同図に示すように、加熱ベルト５２の回転軸方向（以下、「回転軸方向」という。）の中央部と一方の端部（最大通紙範囲よりも外側の端部）には、それぞれ温度センサー８３、８４が設けられている。温度センサー８３は、加熱ベルト５２の記録シートが通紙される領域（以下、「通紙領域」という。）の温度（以下、「通紙領域温度」という。）を検出し、温度センサー８４は、加熱ベルト５２の端部の記録シートが通紙されない領域（以下、「非通紙領域」という。）の温度（以下、「端部温度」という。）を検出する。
【００４５】
制御部６０は、温度センサー８３が検出する通紙領域の温度に応じて加熱ローラー５３の温度を制御（後述するヒーター５３３のオン・オフを制御することにより、加熱ローラー５３の温度を制御）し、通紙領域温度が所定の定着温度（例えば、１７０℃）になるように制御する。
図２の説明に戻って、定着ローラー５１は、円筒状の金属製の芯金５１１の外周面を、弾性層５１２で被覆して構成される。定着ローラー５１は、例えば、肉厚２〜５ｍｍの円柱状の芯金５１１の外周面に厚さ２〜１０ｍｍの弾性層５１２を形成し、外径２０〜５０ｍｍのローラーとして構成することができる。芯金５１１に用いる金属としては、例えば、アルミニウム、鉄、ＳＵＳ（ステンレス）等の金属を使用することができる。弾性層５１２としては、シリコーンゴム、シリコーンスポンジ等の弾性体を使用することができる。
【００４６】
加熱ベルト５２は、周回駆動される無端状のベルトであり、加熱ローラー５３により加熱され、熱定着動作時に記録シートＳと接触して記録シート上の未定着画像を熱溶融させる。加熱ベルト５２は、基層、弾性層、離型層が、この順に積層されて構成される。加熱ベルト５２としては、例えば、外径６０〜１２０ｍｍで、基層５２１の厚さが４０〜１５０μｍ、弾性層５２２の厚さが１００〜３００μｍ、離型層５２３の厚さが３０〜５０μｍのものを用いることができる。
【００４７】
基層としては、ニッケル（Ｎｉ）等の金属、ポリイミドやポリアミド等の耐熱性の樹脂を用いることができる。弾性層としては、シリコーンゴムなどの耐熱弾性材料を用いることができる。離型層としては、例えば、ＰＦＡ（四フッ化エチレン・パーフルオロアルコキシエチレン共重合体）、ＰＴＦＥ（四フッ化エチレン）、ＦＥＰ（四フッ化エチレン・六フッ化エチレン共重合体）、ＰＦＥＰ（四フッ化エチレン・六フッ化プロピレン共重合体）等のフッ素樹脂を使用することができる。
【００４８】
加熱ローラー５３は、中空円筒状の金属製の芯金５３１と、その外周面を被覆するコート層５３２とを有し、芯金５３１の内部（中空部）には、ヒーター５３３が配置されている。加熱ローラー５３としては、例えば、外径約２５mm（芯金５３１の厚さ約１mm、コート層５３２の厚さ約２０μｍ）のローラーを用いることができる。芯金５３１に用いる金属としては、例えば、アルミニウム、鉄、ＳＵＳ（ステンレス）等の金属を使用することができる。コート層５３２は、加熱ベルト５２との磨耗による劣化防止のために設けられ、一般的なテフロン（登録商標）コートと同等の役割をする。コート層５３２としては、例えば、ＰＴＦＥを用いることができる。又、ヒーター５３３としては、例えば、９９９Ｗ、発光長２９０ｍｍのハロゲンヒーターランプを用いることができる。
【００４９】
加圧ローラー５４は、中空円筒状の金属製の芯金５４１と、その外周面を被覆する弾性層５４２と、弾性層５４２の外周面を被覆する離型層５４３とから構成される。加圧ローラー５４としては、例えば、外径３５mm（芯金５４１の厚さ２mm、弾性層５４２の厚さ４mm、離型層５４３の厚さ約３０μｍ）のローラーを用いることができる。
芯金５４１に用いる金属としては、例えば、アルミニウム、鉄、ＳＵＳ（ステンレス）等の金属を使用することができる。弾性層５４２としては、例えば、シリコーンゴム、シリコーンスポンジ、フッ素ゴム等の弾性材料を用いることができる。離型層５４３としては、加熱ベルト５２の離型層５２３と同様の材料を用いることができる。
【００５０】
なお、図示していないが、定着装置５には、定着ローラー５１、加熱ローラー５３、加圧ローラー５４の長手方向両端部を支え、かつ、これらの部材を覆っているフレームが設けられている。このフレームには、記録シートの出入口部や、定着ローラー５１、加熱ローラー５３、加圧ローラー５４の長手方向両端部を支えている付近において、必要に応じて隙間が設けられている。
【００５１】
［３］制御部の構成
図４は、制御部６０の構成と制御部６０の制御対象となる主構成要素との関係を示す図である。制御部６０は、所謂コンピュータであって、同図に示されるように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）６０１、通信インターフェース（Ｉ／Ｆ）部６０２、ＲＯＭ（Read Only Memory）６０３、ＲＡＭ（Random Access Memory）６０４、システム速度設定部６０５、画像データ記憶部６０６、印刷時間算出テーブル記憶部６０７、閾値記憶部６０８などを備える。
【００５２】
通信Ｉ／Ｆ部６０２は、ＬＡＮカード、ＬＡＮボードといったＬＡＮに接続するためのインターフェースである。ＲＯＭ６０３には、画像プロセス部３、給紙部４、定着装置５、操作パネル７、画像読取装置８、モーター駆動部９０、温度センサー８１〜８４等を制御するためのプログラム及び後述する遅延処理開始制御処理、システム速度制御処理を実行するためのプログラムなどが格納されている。ＲＡＭ６０４は、ＣＰＵ６０１のプログラム実行時のワークエリアとして用いられる。
【００５３】
システム速度設定部６０５は、モーター駆動部９０を制御してシステム速度を制御する。ここで、「システム速度」とは、各色の感光体ドラム、中間転写ベルト１１等の回転又は走行速度のことをいい、システム速度を制御することにより印刷速度（単位時間当たりの印刷枚数）が制御される。
システム速度設定部６０５は、これらの駆動源となる駆動モーターの回転速度を、当該駆動モーターを駆動するモーター駆動部９０を制御することによりシステム速度を変更することができる。ここでは、システム速度は、１８５ｍｍ／秒、１６７ｍｍ／秒、１４８ｍｍ／秒の３段階に変更可能なように構成され、１８５ｍｍ／秒をデフォルトのシステム速度として用いることとする。そして、システム速度が１８５ｍｍ／秒のときの印刷速度を３０枚／分、システム速度が１６７ｍｍ／秒のときの印刷速度を２７枚／分、システム速度が１４８ｍｍ／秒のときの印刷速度を２４枚／秒とする。
【００５４】
画像データ記憶部６０６は、通信Ｉ／Ｆ部６０２や画像読取装置８を介して入力された、印刷用の画像データを記憶している。印刷時間算出テーブル記憶部６０７は、複数種類（ここでは、３種類とする。）の印刷時間算出テーブルを記憶している。ここで、「印刷時間算出テーブル」とは、「電源をオンし、定着装置５のウォームアップが完了した後に変更可能な各システム速度で所定の記録シート（ここでは、Ａ４サイズの普通紙とする。）の印刷処理を多色（カラー）印刷形式で開始した場合における、印刷枚数と印刷時間との対応関係を示すテーブルのことをいい、予めプリンター１の製造者側で作成される。
【００５５】
両者の対応関係は、印刷処理動作中に、印刷処理動作を一時停止させたり、各記録シートに転写すべき画像を形成する時間間隔（以下、「画像形成間隔」という。
）を長くしたりして、印刷処理を遅くする遅延処理が行われるか否かにより変化する（遅延処理が開始されると、当該遅延処理の開始前よりも１枚当たりの印刷処理に要する印刷時間が、当該遅延処理の開始前よりも長くなる。）。
【００５６】
そして、この遅延処理が行われる時期（遅延処理が行われるまでの印刷枚数相当量）は、遅延処理を引き起こすイベントの種類（「端部温度の過昇温」、「現像器内の温度の過昇温」、「排紙トレイ７２における記録シートの温度（以下、「記録シート温度」という。）の過昇温」）により異なる。このため、印刷時間算出テーブルは、イベントの種類毎に作成され、印刷時間算出テーブル記憶部６０７に記憶されている。
【００５７】
「端部温度の過昇温」は、印刷処理において、回転軸方向に対応する用紙幅が、最大通紙範囲に相当する幅（ここでは、Ａ３サイズの用紙の横幅）より狭い用紙幅の記録シートを、加熱ベルト５２に連続的に通紙した場合（例えば、Ａ４サイズの用紙を縦方向に連続的に通紙した場合）に、発生しやすくなる。通紙領域温度が、記録シートとの接触により低下するため、通紙領域温度を定着温度（例えば、１７０℃）に維持するために、加熱ベルト５２全体が加熱されるように制御部６０により制御される結果、加熱ベルト５２の非通紙領域の温度が上昇するからである。
【００５８】
そして、印刷速度が速くなる程、通紙領域における記録シートとの接触頻度が多くなり、その分、当該通紙領域における温度低下量が大きくなるので、制御部６０により加熱ベルト５２全体がより加熱されるように制御され、その結果、非通紙領域の温度上昇量が大きくなり、端部温度の過昇温が発生する。この過昇温を放置すると、加熱ベルト５２の周辺の部品が熱劣化する等の不具合が生じる。
【００５９】
このため、後述する遅延処理開始制御処理において、制御部６０は、温度センサー８４を用いて端部温度を監視し、当該端部温度の値が許容閾値（ここでは、例えば、２３０℃）を超えた場合に、画像形成間隔を所定時間だけ長くするように制御（ここでは、印刷速度が、デフォルトのシステム速度で印刷処理を行った場合の印刷速度（３０枚／分）の半分の印刷速度（１５枚／分）になるように画像形成間隔を制御）して印刷速度を低下させる遅延処理（以下、「間隔制御遅延処理」という。）を行う。
【００６０】
図５は、上記のように、端部温度が過昇温状態になることに起因する遅延処理が行われる場合における印刷時間算出テーブル（以下、「端部過昇温用印刷時間算出テーブル」という。）の具体例を示す。
端部過昇温用印刷時間算出テーブルは、具体的には、プリンター１を用いて、端部温度が過昇温状態になることに起因する上記の間隔制御遅延処理以外の遅延処理が行われないように制御された条件下で、電源をオンし、定着装置５のウォームアップが完了した後に変更可能な各システム速度（１８５ｍｍ／秒（対応する印刷速度３０枚／分）、１６７ｍｍ／秒（対応する印刷速度２７枚／分）、１４８ｍｍ／秒（対応する印刷速度２４枚／分）の各システム速度）でそれぞれ、所定の記録シート（ここでは、Ａ４サイズの普通紙とする。）を用いて多色（カラー）印刷形式の印刷処理を開始し、当該印刷処理を連続的に行わせ、印刷枚数と印刷時間との対応関係の時間変化を調べることにより作成する。
【００６１】
図６は、図５に示す印刷枚数と印刷時間との対応関係の時間変化の内、システム速度１８５ｍｍ／秒での印刷処理と、システム速度１４８ｍｍ／秒での印刷処理における印刷枚数と印刷時間との対応関係の時間変化をグラフに表した図である。同図の符号５１は、間隔制御遅延処理が行われずに、印刷処理が継続されたと仮定した場合のシステム速度１８５ｍｍ／秒についての印刷枚数と印刷時間との対応関係の時間変化を示すグラフである。
【００６２】
符号５２は、システム速度１８５ｍｍ／秒での印刷処理における印刷枚数と印刷時間との対応関係の時間変化を示すグラフであり、符号５３は、システム速度１４８ｍｍ／秒での印刷処理における当該対応関係の時間変化を示すグラフである。又、同図の白矢印は、符号５２の印刷処理について間隔制御遅延処理が開始されるタイミングを示す（印刷枚数が５９０枚に達した時点で間隔制御遅延処理が開始されていることを示す。）。なお、符号５３の印刷処理においては、印刷時間が６０分の時点において、まだ間接制御遅延処理は、開始されていない。
【００６３】
同図に示すように、印刷枚数が５９０枚に達するまでは、符号５２の印刷処理についての間隔制御遅延処理が行われないため、符号５１と符号５２の両者における、印刷枚数と印刷時間の対応関係は一致している（印刷時間１分当たりの印刷枚数の増加量が３０枚になるように、印刷枚数と印刷時間が対応している。）が、印刷枚数が５９０枚に達し、符号５２の印刷処理において間隔制御遅延処理が開始されると、印刷速度が遅くなる（印刷時間１分当たりの印刷枚数の増加量が１５枚になる）ため、両者における印刷枚数と印刷時間の対応関係は、一致しなくなり、間隔制御遅延処理がない場合に比較して同数の枚数の印刷処理を完了するのに要する印刷時間が長くかかるようになる。
【００６４】
そして、この間隔制御遅延処理が行われている間の印刷速度（１５枚／分）は、変更可能な最も遅いシステム速度である１４８ｍｍ／秒に対応する印刷速度（２４枚／分）よりも遅くなるため、間隔制御遅延処理が開始されてから、符号５３の印刷処理においても間隔制御遅延処理が開始されるまでの期間は、符号５３の印刷処理における印刷速度の方が、符号５２の印刷処理における印刷速度よりも早くなり、印刷枚数によっては（符号５２の印刷処理についての間隔制御遅延処理が開始される、５９０枚を超える印刷枚数によっては）、間隔制御遅延処理がまだ行われていない符合５３の印刷処理の方が、符号５２の印刷処理の場合に比較して同数の枚数の印刷処理を完了するのに要する印刷時間が短くなる場合が生じ得る。
【００６５】
図６の結果では、印刷枚数が９００枚を超えると、符合５３の印刷処理の方が、符号５２の印刷処理の場合に比較して同数の印刷枚数の印刷処理を完了するのに要する印刷時間が短くなっている。又、同図では、印刷枚数が１４００枚を超えても、符合５３の印刷処理についての間隔制御遅延処理は開始されていないが、これ以降に間隔制御遅延処理が開始されたとしても、当該間隔制御遅延処理期間中の印刷速度（１５枚／分）は、既に間隔制御遅延処理が開始されている符号５２の印刷速度と同じであるため、同数の枚数の印刷処理を完了するのに要する印刷時間は符合５３の印刷処理の方が短くなる。
【００６６】
このように、間隔制御遅延処理の開始前は、印刷処理開始時のシステム速度が速いほど印刷時間は短くなるが、間隔制御遅延処理の開始後は、印刷枚数と印刷時間との対応関係が変化し、印刷速度が大きく低下するため、印刷処理開始時のシステム速度を遅くした方が、かえって、印刷時間を短縮でき、印刷処理の生産性を向上させことができる場合が生じ得る。
【００６７】
従って、本実施の形態のように、端部過昇温用印刷時間算出テーブルを予め作成して印刷時間算出テーブル記憶部６０７に記憶させておくことにより、印刷ジョブにおいて指定される印刷枚数に応じて、印刷時間が最短となるシステム速度を適切に決定することができる。ここで、「印刷ジョブ」は、印刷枚数を指定する情報や、印刷形式（両面印刷か、片面印刷か、単色（モノクロ）印刷か、多色（カラー）印刷か等の印刷形式）、記録シートのサイズ、種類等の印刷条件を指定する情報から構成される印刷制御情報と、印刷用の画像データから構成される。
【００６８】
次に「現像器内の温度の過昇温」は、機内温度が高温になった場合に発生しやすい。例えば、大量の印刷枚数を印刷する印刷ジョブを実行したような場合には、熱定着動作が連続的に行われる期間が長くなり、それによって機内温度が上昇し、現像器内の温度が過昇温状態になる。このように現像器内の温度が過昇温状態になると、現像器内のトナーが溶融してトナーが固着しやすくなり、その結果、画像形成された画像の画質が劣化する等の支障がでる。
【００６９】
このため、後述する遅延処理開始制御処理において、制御部６０は、温度センサー８２を用いて、作像部３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋの各現像器内の温度を指標する指標値を監視し、当該指標値が許容閾値（ここでは、例えば、４０℃）を超えた場合には、所定時間（ここでは、例えば、1分間とする。）毎に印刷処理の停止と、印刷ジョブ開始時のシステム速度での印刷処理の開始とを繰り返し行う遅延処理（以下、「停止制御遅延処理」という。）を行う。
【００７０】
図７は、現像器内の温度が過昇温状態になることに起因する停止制御遅延処理が行われる場合における印刷時間算出テーブル（以下、「現像器内過昇温用印刷時間算出テーブル」という。）の具体例を示す。
現像器内過昇温用印刷時間算出テーブルは、具体的には、プリンター１を用いて、上記の停止制御遅延処理以外の遅延処理が行われないように制御された条件下で、電源をオンし、定着装置５のウォームアップが完了した後に変更可能な各システム速度（１８５ｍｍ／秒（対応する印刷速度３０枚／分）、１６７ｍｍ／秒（対応する印刷速度２７枚／分）、１４８ｍｍ／秒（対応する印刷速度２４枚／分）の各システム速度）でそれぞれ、多色（カラー）印刷形式の印刷処理を開始し、当該印刷処理を連続的に行わせ、印刷枚数と印刷時間との対応関係の時間変化を調べることにより作成する。
【００７１】
図８は、図７に示す印刷枚数と印刷時間との対応関係の時間変化の内、システム速度１８５ｍｍ／秒での印刷処理と、システム速度１４８ｍｍ／秒での印刷処理における印刷枚数と印刷時間との対応関係の時間変化をグラフに表した図である。同図の符号７１、７２は、停止制御遅延処理が行われずに、印刷処理が継続されたと仮定した場合のシステム速度１８５ｍｍ／秒、システム速度１４８ｍｍ／秒のそれぞれのシステム速度での印刷処理における印刷枚数と印刷時間との対応関係の時間変化を示すグラフである。符号７３は、システム速度１８５ｍｍ／秒での印刷処理における印刷枚数と印刷時間との対応関係の時間変化を示すグラフであり、符号７４は、システム速度が１４８ｍｍ／秒での印刷処理における印刷枚数と印刷時間との対応関係の時間変化を示すグラフである。
【００７２】
又、同図の下向き白矢印Ａは、符号７３の印刷処理についての停止制御遅延処理が開始されるタイミングを示し（印刷枚数が６００枚に達した時点で停止制御遅延処理が開始されていることを示す。）、上向きの白矢印Ｂは、符号７４の印刷処理についての停止制御遅延処理が開始されるタイミングを示す（印刷枚数が９９０枚に達した時点で停止制御遅延処理が開始されていることを示す。）。
【００７３】
同図に示すように、システム速度が１８５ｍｍ／秒での印刷処理の場合には、印刷枚数が６００枚に達するまでは、停止制御遅延処理が行われないため、符号７１と符号７３の両者における、印刷枚数と印刷時間の対応関係は一致している（印刷時間１分当たりの印刷枚数の増加量が３０枚になるように、印刷枚数と印刷時間が対応している。）が、印刷枚数が６００枚に達し、符号７３の印刷処理において停止制御遅延処理が開始されると、印刷速度が遅くなる（印刷時間１分当たりの印刷枚数の増加量が１３枚になる）ため、両者における印刷枚数と印刷時間の対応関係は、一致しなくなり、停止制御遅延処理がない場合に比較して同数の枚数の印刷処理を完了するのに要する印刷時間が長くかかるようになる。
【００７４】
システム速度が１４８ｍｍ／秒での印刷処理の場合には、印刷枚数が９９０枚に達するまでは、停止制御遅延処理が行われないため、符号７２と符号７４の両者における、印刷枚数と印刷時間の対応関係は一致している（印刷時間１分当たりの印刷枚数の増加量が２４枚になるように、印刷枚数と印刷時間が対応している。）が、印刷枚数が９９０枚に達し、符号７４の印刷処理において停止制御遅延処理が開始されると、印刷速度が遅くなるため、両者における印刷枚数と印刷時間の対応関係は、一致しなくなり、停止制御遅延処理がない場合に比較して同数の印刷枚数の印刷処理を完了するのに要する印刷時間が長くかかるようになる。
【００７５】
そして、符号７３の印刷処理についての停止制御遅延処理が行われている間の印刷速度（１３枚／分）は、変更可能な最も遅いシステム速度である１４８ｍｍ／秒に対応する印刷速度（２４枚／分）よりも遅くなるため、符号７３の印刷処理についての停止制御遅延処理が開始されてから、符号７４の印刷処理についての停止制御遅延処理が開始されるまでの期間は、符号７４の印刷処理における印刷速度の方が、符号７３の印刷処理における印刷速度よりも早くなる。そのため、当該期間における印刷枚数によっては、停止制御遅延処理がまだ行われていない符合７４の印刷処理の方が、符号７３の印刷処理の場合に比較して同数の枚数の印刷処理を完了するのに要する印刷時間が短くなる場合が生じ得る。
【００７６】
その後、印刷枚数が９９０枚に達し、符号７４の印刷処理についても停止制御遅延処理が開始されると、当該停止制御遅延処理が行われている間の印刷速度は、非停止期間の間のシステム速度（１４８ｍｍ／秒）が、符号７３の印刷処理についての非停止期間の間のシステム速度（１８５ｍｍ／秒）よりも遅い分だけ、符号７３の停止制御遅延処理が行われている間の印刷速度よりも遅くなる。
【００７７】
図８に示す結果では、印刷枚数が８００〜１１００枚の範囲においては、符合７４の印刷処理の方が、符号７３の印刷処理の場合に比較して同数の印刷枚数の印刷処理を完了するのに要する印刷時間が短くなり、印刷枚数が１１００枚を超えると、両者の間において、同数の印刷枚数の印刷処理を完了するのに要する印刷時間の差はなくなっている。
このように、停止制御遅延処理の開始前は、印刷処理開始時のシステム速度が速いほど印刷時間は短くなるが、停止制御遅延処理が開始された後は、印刷処理の印刷枚数によって各システム速度での印刷処理の完了に要する印刷時間は変動するので、本実施の形態のように、現像器内過昇温用印刷時間算出テーブルを予め作成して印刷時間算出テーブル記憶部６０７に記憶させておくことにより、印刷ジョブにおいて指定される印刷枚数に応じて、印刷時間が最短となるシステム速度を適切に決定することができる。
【００７８】
次に「記録シート温度の過昇温」は、記録シートの両面にトナー画像を形成する両面印刷処理を行った場合に起こりやすい。特にシステム速度が速く、それによって印刷速度が速くなると、排紙トレイ７２に排紙される記録シートの排紙間隔が短くなり、記録シートが外気と接触して充分冷却されない内に次の記録シートが積み重なって、外気との接触が遮断されてしまうため、排紙後の記録シートから熱が逃げにくくなり、記録シート温度が過昇温状態になりやすくなる。その結果、記録シートに熱定着されたトナーが溶融した状態で他の記録シートに付着しやすくなり、タッキングが発生しやすくなる。
【００７９】
このため、後述する遅延処理開始制御処理において、制御部６０は、排紙トレイ７２における記録シート温度を指標する指標値として、両面印刷処理を指定する各印刷ジョブにおける印刷枚数を監視し、印刷枚数が許容閾値（ここでは、例えば、８０枚とする。）を超えた場合には、「端部温度の過昇温」の場合と同様に、間隔制御遅延処理を行う。
図９は、記録シート温度が過昇温状態になることに起因する間隔制御遅延処理が行われる場合における印刷時間算出テーブル（以下、「記録シート温度過昇温用印刷時間算出テーブル」という。）の具体例を示す。
【００８０】
記録シート温度過昇温用印刷時間算出テーブルは、具体的には、プリンター１を用いて、記録シート温度の過昇温に起因する上記の間隔制御遅延処理以外の遅延処理が行われないように制御された条件下で、電源をオンし、定着装置５のウォームアップが完了した後に可変可能な各システム速度（１８５ｍｍ／秒（対応する印刷速度３０枚／分）、１６７ｍｍ／秒（対応する印刷速度２７枚／分）、１４８ｍｍ／秒（対応する印刷速度２４枚／分）の各システム速度）でそれぞれ、所定の記録シート（ここでは、Ａ４サイズの普通紙とする。）を用いて多色（カラー）印刷形式の印刷処理を開始し、当該印刷処理を連続的に行わせ、印刷枚数と印刷時間との対応関係の時間変化を調べることにより、記録シート温度過昇温用印刷時間算出テーブルを作成する。
【００８１】
図１０は、図９に示す印刷枚数と印刷時間との対応関係の時間変化の内、システム速度１８５ｍｍ／秒での印刷処理と、システム速度１４８ｍｍ／秒での印刷処理における、当該対応関係の時間変化をグラフに表した図である。同図の符号９１、９２は、間隔制御遅延処理が行われずに、印刷処理が継続されたと仮定した場合のシステム速度１８５ｍｍ／秒、システム速度１４８ｍｍ／秒のそれぞれのシステム速度での印刷処理における印刷枚数と印刷時間との対応関係の時間変化を示すグラフである。符号９３は、システム速度１８５ｍｍ／秒での印刷処理における当該対応関係の時間変化を示すグラフであり、符号９４は、システム速度が１４８ｍｍ／秒での印刷処理における当該対応関係の時間変化を示すグラフである。
【００８２】
又、同図の下向き白矢印Ｃは、符号９３の印刷処理についての間隔制御遅延処理が開始されるタイミングを示し（印刷枚数が９０枚に達した時点で間隔制御遅延処理が開始されていることを示す。）、同図の上向き白矢印Ｄは、符号９４の印刷処理についての間隔制御遅延処理が開始されるタイミングを示す（印刷枚数が１６５枚に達した時点で間隔制御遅延処理が開始されていることを示す。）。
【００８３】
同図に示すように、印刷枚数が９０枚に達するまでは、符号９３の印刷処理についての間隔制御遅延処理が行われないため、符号９１と符号９３の両者における、印刷枚数と印刷時間の対応関係は一致している（印刷時間１分当たりの印刷枚数の増加量が３０枚になるように、印刷枚数と印刷時間が対応している。）が、印刷枚数が９０枚に達し、符号９３の印刷処理についての間隔制御遅延処理が開始されると、印刷速度が遅くなる（印刷時間１分当たりの印刷枚数の増加量が１５枚になる）ため、両者における印刷枚数と印刷時間の対応関係は、一致しなくなり、間隔制御遅延処理がない場合に比較して同数の枚数の印刷処理を完了するのに要する印刷時間が長くかかるようになる。
【００８４】
そして、この間隔制御遅延処理が行われている間の印刷速度（１５枚／分）は、変更可能な最も遅いシステム速度である１４８ｍｍ／秒に対応する印刷速度（２４枚／分）よりも遅くなるため、「端部温度の過昇温」の場合と同様に、符号９３の印刷処理についての間隔制御遅延処理が開始される、９０枚を超える印刷枚数によっては、間隔制御遅延処理の開始が遅い（印刷枚数が１６５枚に達すると間隔制御遅延処理が開始される）符合９４の印刷処理の方が、符号９３の印刷処理の場合に比較して同数の印刷枚数の印刷処理を完了するのに要する印刷時間が短くなる場合が生じ得る。
【００８５】
図１０の結果では、印刷枚数が１４０枚を超えると、符合９４の印刷処理の方が、符号９３の印刷処理の場合に比較して同数の枚数の印刷処理を完了するのに要する印刷時間が短くなっている。そして、印刷枚数が１６５枚に達し、符号９４の印刷処理についての間隔制御遅延処理が開始された後も、当該間隔制御遅延処理期間中の印刷速度（１５枚／分）は、既に間隔制御遅延処理が開始されている符号９３の印刷速度と同じであるため、同数の枚数の印刷処理を完了するのに要する印刷時間は符合９４の印刷処理の方が短くなっている。
【００８６】
このように、「端部温度の過昇温」の場合と同様に、印刷処理開始時のシステム速度を遅くした方が、かえって、当該印刷時間を短縮でき、印刷処理の生産性を向上させことができる場合が生じ得る。
以上より、本実施の形態のように、予め作成した印刷時間算出テーブル（端部過昇温用印刷時間算出テーブル、現像器内過昇温用印刷時間算出テーブル、記録シート温度過昇温用印刷時間算出テーブル）を印刷時間算出テーブル記憶部６０７に記憶させておくことにより、印刷ジョブにおいて指定される印刷枚数に応じて、印刷時間が最短となるシステム速度を適切に決定することができる。
【００８７】
図４の説明に戻って、閾値記憶部６０８は、後述する遅延処理開始制御処理及び後述するシステム速度制御処理において用いられる各種の閾値を記憶している。具体的には、後述する遅延処理開始制御処理において用いられる、記録シート温度の過昇温に起因する遅延処理（以下、「第一過昇温遅延処理」という。）を開始するか否かの判定基準となる許容閾値１、端部温度の過昇温に起因する遅延処理（以下、「第二過昇温遅延処理」という。）を開始するか否かの判定基準となる許容閾値２、現像器内の温度の過昇温に起因する遅延処理（以下、「第三過昇温遅延処理」という。）を開始するか否かの判定基準となる許容閾値３をそれぞれ記憶している。
【００８８】
又、後述するシステム速度制御処理において用いられる、デフォルトのシステム速度（１８５ｍｍ／秒）で印刷ジョブを開始するとした場合に印刷ジョブの実行途中で第一過昇温遅延処理、第二過昇温遅延処理、第三過昇温遅延処理の各遅延処理が開始されるか否かの予測判定の基準となる印刷枚数についての閾値１、閾値２、閾値３をそれぞれ記憶している。
【００８９】
ＣＰＵ６０１は、ＲＯＭ６０２に記憶されている各種プログラムを実行することにより、
画像プロセス部３、給紙部４、定着装置５、操作パネル７、画像読取装置８、モーター駆動部９０、温度センサー８１〜８４等を制御するとともに、後述する遅延処理開始制御処理、システム速度制御処理を実行する。
【００９０】
操作パネル７は、複数の入力キーと液晶表示部を備え、液晶表示部の表面にはタッチパネルが積層されている。タッチパネルからのタッチ入力又は入力キーからのキー入力により、ユーザーからの指示を受取り、制御部６０に通知する。画像読取装置８は、スキャナーなどの画像入力装置から構成され、用紙等の記録シートに記載されている文字や図形などの情報を読取り、画像データを形成する。
【００９１】
モーター駆動部９０は、各色の感光体ドラムの回転、中間転写ベルト１１の走行等の駆動源となる駆動モーターを駆動する。
［４］遅延処理開始制御処理
次に制御部６０が行う遅延処理開始制御処理の動作について説明する。図１１は、上記動作を示すフローチャートである。制御部６０は、印刷ジョブの実行を開始させると（ステップＳ１１０１）、当該印刷ジョブの印刷条件において指定されている印刷ジョブの印刷形式が、両面印刷か否かを判定する（ステップＳ１１０２）。
【００９２】
そして、当該印刷形式が両面印刷である場合（ステップＳ１１０２：ＹＥＳ）、制御部６０は、実行中の印刷ジョブにおける印刷枚数をカウントし、カウントした印刷枚数が、許容閾値１（ここでは、例えば、８０枚とする。）に達したか否かを判定する（ステップＳ１１０３）。ここで、許容閾値１は、デフォルトのシステム速度（１８５ｍｍ／秒）で、多色（カラー）印刷形式の両面印刷を行った場合に、排紙トレイ７２に排紙された記録シートにタッキングが発生しない印刷枚数の上限値に設定されているものとする。なお、当該上限値は、予めプリンター１の製造者側で試験を行うことにより、設定されるものとする。
【００９３】
当該印刷枚数が許容閾値１に達した場合には（ステップＳ１１０３：ＹＥＳ）、制御部６０は、間隔制御遅延処理を開始し（ステップＳ１１０４）、当該印刷枚数が許容閾値１に達していない場合には（ステップＳ１１０３：ＮＯ）、印刷ジョブが終了するまで（ステップＳ１１０５：ＹＥＳ）、ステップＳ１１０３の処理を繰り返す。
一方、ステップＳ１１０２の判定結果が否定的である場合には（ステップＳ１１０２：ＮＯ）、制御部６０は、温度センサー８４から端部温度（ｔ1）を、温度センサー８２から各現像器内の温度を指標する指標値（ｔ２）をそれぞれ取得し（Ｓ１１０６）、ｔ１が許容閾値２（ここでは、例えば、２３０℃）に達したか否か、ｔ２が許容閾値３（ここでは、例えば、４０℃）に達したか否かをそれぞれ判定する（ステップＳ１１０７、ステップＳ１１０８）。ここで、許容閾値２は、加熱ベルト５２の周辺の部品等に熱損傷を与えない温度の上限値に設定されているものとする。なお、当該上限値は、予めプリンター１の製造者側で試験を行うことにより、設定されるものとする。
【００９４】
又、許容閾値３は、現像器内のトナーが熱溶融せず、トナー固着が起こらない温度の上限値に設定されているものとする。なお、当該上限値は、予めプリンター１の製造者側で試験を行うことにより、設定されるものとする。
そして、ｔ１が許容閾値２に達している場合には（ステップＳ１１０７：ＹＥＳ）、制御部６０は、間隔制御遅延処理を行う（ステップＳ１１０４）。又、ｔ２が許容閾値３に達している場合には（ステップＳ１１０７：ＮＯ、ステップＳ１０８：ＹＥＳ）、制御部６０は、停止制御遅延処理を行う（ステップＳ１１０９）。さらに、制御部６０は、印刷ジョブが終了すると（ステップＳ１１１１：ＹＥＳ）、ステップＳ１１０４又はステップＳ１１０９において行った遅延処理を解除する（ステップＳ１１１２）。
【００９５】
ステップＳ１１０７、ステップＳ１１０８の判定結果が共に否定的である場合には（ステップＳ１１０７：ＮＯ、ステップＳ１１０８：ＮＯ）、制御部６０は、印刷ジョブが終了するまで（ステップＳ１１１０：ＹＥＳ）、ステップＳ１１０６〜ステップＳ１１０８の処理を繰り返す。
［５］システム速度制御処理
次に制御部６０が行うシステム速度制御処理の動作について説明する。図１２は、上記動作を示すフローチャートである。制御部６０は、印刷ジョブを取得すると（ステップＳ１２０１）、当該印刷ジョブから印刷条件を取得し（ステップＳ１２０２）、後述するシステム速度決定処理を行う（ステップＳ１２０３）。
【００９６】
そして、システム速度決定処理により決定したシステム速度で画像プロセス部３に印刷処理を開始させ（ステップＳ１２０４）、当該印刷ジョブが終了すると（ステップＳ１２０５：ＹＥＳ）、システム速度をデフォルトのシステム速度に初期化する（ステップＳ１２０６）。
図１３は、システム速度決定処理の動作を示すフローチャートである。制御部６０は、印刷ジョブにおいて指定されている印刷枚数（Ｍ）が閾値１以上か否かを判定する（ステップＳ１３０１）。ここでは、閾値１は、許容閾値１と同じ値（ここでは、８０枚）に設定されている。Ｍが閾値１以上である場合に（ステップＳ１３０１：ＹＥＳ）、制御部６０は、印刷条件において指定されている印刷形式が両面印刷であるか否かを判定し（ステップＳ１３０２）、当該印刷形式が両面印刷である場合に（ステップＳ１３０２：ＹＥＳ）、当該印刷ジョブがデフォルトのシステム速度で開始された場合に、途中で第一過昇温遅延処理が開始されると予測判定する（ステップＳ１３０３）。
【００９７】
そして、印刷時間算出テーブル記憶部６０７に記憶されている記録シート温度過昇温用印刷時間算出テーブルを取得し、ステップＳ１２０１で取得した印刷ジョブを各システム速度（１８５ｍｍ／秒、１６７ｍｍ／秒、１４８ｍｍ／秒の各システム速度）で開始したとした場合の印刷時間を、当該記録シート温度過昇温用印刷時間算出テーブルを用いて、当該システム速度と、当該印刷ジョブにおいて指定されている印刷枚数とから求めて各システム速度についての印刷時間を予測する（ステップＳ１３０４）。
【００９８】
さらに、制御部６０は、求めた各印刷時間の内、印刷時間が最短のシステム速度を、当該印刷ジョブを開始するときのシステム速度として決定する（ステップＳ１３１２）。
ステップＳ１３０２の判定結果が否定的である場合（ステップＳ１３０２：ＮＯ）、制御部６０は、Ｍが閾値２以上か否かを判定する（ステップＳ１３０５）。ここで、閾値２は、連続的に多色（カラー）印刷形式の印刷処理を行った場合（ここでは、Ａ４サイズの記録シートについてデフォルトのシステム速度で連続的に多色印刷形式の印刷処理を行った場合）に、端部温度が、加熱ベルト５２の周辺の部品等に熱損傷を与えない温度の上限値（許容閾値２）に達するのに要する印刷枚数に相当する値（ここでは、５９０枚とする。）である。当該閾値２は、予めプリンター１の製造者側で試験を行うことにより、設定されるものとする。
【００９９】
Ｍが閾値２以上である場合に（ステップＳ１３０５：ＹＥＳ）、制御部６０は、印刷条件の示す記録シートの回転軸方向に対応する用紙幅が最大通紙範囲に相当する用紙幅であるか否かを判定する（ステップＳ１３０６）。
ここでは、印刷条件において指定されている記録シートのサイズがＡ３横サイズか否かにより、ステップＳ１３０６の判定を行い、Ａ３横サイズである場合に、肯定的に判定するものとする。
【０１００】
ステップＳ１３０６の判定結果が否定的である場合に（ステップＳ１３０６：ＮＯ）、制御部６０は、当該印刷ジョブがデフォルトのシステム速度で開始された場合に、途中で第二過昇温遅延処理が開始されると予測判定する（ステップＳ１３０７）。
そして、印刷時間算出テーブル記憶部６０７に記憶されている端部過昇温用印刷時間算出テーブルを取得し、ステップＳ１２０１で取得した印刷ジョブを各システム速度（１８５ｍｍ／秒、１６７ｍｍ／秒、１４８ｍｍ／秒の各システム速度）で開始したとした場合の印刷時間を、当該端部過昇温用印刷時間算出テーブルを用いて、当該システム速度と、印刷ジョブにおいて指定されている印刷枚数とから求めて各システム速度についての印刷時間を予測した後（ステップＳ１３０８）、ステップＳ１３１２の処理に移行する。
【０１０１】
ステップＳ１３０６の判定結果が肯定的である場合（ステップＳ１３０６：ＹＥＳ）、制御部６０は、Ｍが閾値３以上か否かを判定する（ステップＳ１３０９）。ここで、閾値３は、連続的に多色（カラー）印刷形式の印刷処理を行った場合（ここでは、Ａ４サイズの記録シートについてデフォルトのシステム速度で連続的に多色印刷形式の印刷処理を行った場合）に、現像器内の温度が、現像器内のトナーが熱溶融せず、トナー固着が起こらない温度の上限値（許容閾値３）に達するのに要する印刷枚数に相当する値（ここでは、６００枚とする。）である。当該閾値３は、予めプリンター１の製造者側で試験を行うことにより、設定されるものとする。
【０１０２】
Ｍが閾値３以上である場合に（ステップＳ１３０９：ＹＥＳ）、制御部６０は、当該印刷ジョブがデフォルトのシステム速度で開始された場合に、途中で第三過昇温遅延処理が開始されると予測判定する（ステップＳ１３１０）。
そして、印刷時間算出テーブル記憶部６０７に記憶されている現像器内過昇温用印刷時間算出テーブルを取得し、ステップＳ１２０１で取得した印刷ジョブを各システム速度（１８５ｍｍ／秒、１６７ｍｍ／秒、１４８ｍｍ／秒の各システム速度）で開始したとした場合の印刷時間を、当該現像器内過昇温用印刷時間算出テーブルを用いて、当該システム速度と、印刷ジョブにおいて指定されている印刷枚数とから求めて各システム速度についての印刷時間を予測した後（ステップＳ１３１１）、ステップＳ１３１２の処理に移行する。
【０１０３】
ステップＳ１３０５又はステップＳ１３０９の判定結果が否定的である場合（ステップＳ１３０５：ＮＯ又はステップＳ１３０９：ＮＯ）、制御部６０は、デフォルトのシステム速度を、当該印刷ジョブを開始するときのシステム速度として決定する（ステップＳ１３１３）。
このように、印刷ジョブにおいて指定されている印刷枚数から、デフォルトのシステム速度で印刷ジョブを開始した場合に、遅延処理が開始されるか否かの予測判定がされ、遅延処理が開始されると予測判定される場合には、デフォルトのシステム速度を含む各システム速度について、予め作成された、印刷時間算出テーブルを用いて、当該印刷ジョブの印刷時間が求められ、印刷時間が最短となるシステム速度が、当該印刷ジョブを開始するときのシステム速度として決定されるので、遅延処理を考慮した適切なシステム速度で印刷ジョブ開始させることができる。その結果、過剰に速いシステム速度で印刷ジョブが開始されて遅延処理が早期に開始されることにより印刷処理の生産性が低下するのを防止することができる。
（変形例）
以上、本発明を実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明が上述の実施の形態に限定されないのは勿論であり、以下のような変形例を実施することができる。
【０１０４】
（１）本実施の形態では、システム速度決定処理において、各システム速度について、取得した印刷ジョブの印刷時間を予測する前に、当該印刷ジョブをデフォルトのシステム速度で開始した場合に遅延処理が開始されるか否かの予測判定を行うこととしたが（図１３のステップＳ１３０３、ステップＳ１３０７、ステップＳ１３１０参照）、当該予測判定を行うことなく、各システム速度について印刷時間を求め、印刷時間が最短となるシステム速度を、当該印刷ジョブを開始するときのシステム速度として決定することとしてもよい。後述する変形例（２）〜（９）、（１１）についても同様である。
【０１０５】
具体的には、図１３において、ステップＳ１３０１、ステップＳ１３０３、Ｓ１３０５、ステップＳ１３０７、ステップＳ１３０９、ステップＳ１３１０、ステップＳ１３１３、後述する図１５のステップＳ１５０４の処理を省略することとしてもよい。この場合も、遅延処理の有無にかかわらず、印刷時間が最短となるシステム速度が決定されるので、過剰に速いシステム速度で印刷ジョブが開始されて遅延処理が早期に開始されることより印刷処理の生産性が低下するのを防止することができる。
【０１０６】
（２）本実施の形態では、システム速度決定処理において、記録シート温度、端部温度、現像器内の温度の何れかが過昇温状態になり、遅延処理が開始されると予測判定される場合に、各システム速度の中から印刷時間が最短のシステム速度を決定する処理を行うこととしたが、さらに、以下の場合にシステム速度決定処理を行うこととしてもよい。
すなわち、取得した印刷ジョブ（ページ記述言語（ＰＤＬ：Page Description Language）形式の印刷ジョブ）のページ毎のカバレッジ（当該ページの全画素数に対する印字される画素（有色画素）数の割合（印字率））が高く、印刷ジョブの画像データを画像展開（ラスタライズ）してページ毎の画像データを生成する処理（ＲＩＰ（Raster Image Processor）処理）に時間がかかり、印刷処理を遅延させる必要がある場合（ＲＩＰ処理に要する時間が、システム速度における１ページ（１枚）当たりの印刷時間よりも長くなり、ＲＩＰ処理により印刷処理用の画像データが生成されるまで印刷処理を遅延させる必要がある場合）にも同様に印刷時間が最短のシステム速度を決定する処理を行うこととしてもよい。
【０１０７】
具体的には、ページ毎のカバレッジの平均値（ＡＶ）とＲＩＰ処理に要する時間（以下、「ＲＩＰ時間」という。）（Ｒ）と各システム速度における１ページ（１枚）当たりの印刷時間（Ｓ）と１ページ当たりのＲＩＰ遅延時間（Ｄ）（Ｄ＝Ｒ―Ｓ）との関係を示すＲＩＰ処理用印刷時間算出テーブルを予めプリンター１の製造者側で作成し、印刷時間算出テーブル記憶部６０７に記憶させる。図１４は、ＲＩＰ処理用印刷時間算出テーブルの具体例を示す。
【０１０８】
そして、図１５に示すフローチャートに従ってシステム速度決定処理を行うこととしてもよい。同図において、図１３に示すシステム速度決定処理の動作と同じ処理内容の処理については、図１３と同じステップ番号を付与している。以下、相違点について説明する。
制御部６０は、ＰＤＬ形式の印刷ジョブを取得すると、当該印刷ジョブの画像データのページ毎にカバレッジを算出し（ステップＳ１５０１）、その平均値（ＡＶ）を算出する（ステップＳ１５０２）。
【０１０９】
次に制御部６０は、ＡＶがＲＩＰ閾値以上か否かを判定する（ステップＳ１５０３）。ここで、「ＲＩＰ閾値」とは、Ｓがデフォルトのシステム速度での１ページ当たりの印刷時間である場合に、ＲＩＰ遅延時間が０より大きくなる場合のカバレッジの値の下限値のことをいい、予めプリンター１の製造者側によって設定される（ここでは、４０％とする。）。
【０１１０】
ＡＶがＲＩＰ閾値以上である場合には（ステップＳ１５０３：ＹＥＳ）、制御部６０は、当該印刷ジョブがデフォルトのシステム速度で実行された場合に、途中でＲＩＰ処理による遅延処理（具体的には、画像データのページのＲＩＰ処理が終了するまで、当該画像データに基づく印刷処理の開始を遅延させる処理）が開始されると予測判定し（ステップＳ１５０４）、印刷時間算出テーブル記憶部６０７に記憶されているＲＩＰ処理用印刷時間算出テーブルを取得し、ステップＳ１２０１で取得した印刷ジョブを各システム速度１８５ｍｍ／秒、１６７ｍｍ／秒、１４８ｍｍ／秒の各システム速度）で開始したとした場合の印刷時間を、当該ＲＩＰ処理用印刷時間算出テーブルを用いて、システム速度と、印刷ジョブにおいて指定されている印刷枚数とから求めて各システム速度についての印刷時間を予測した後（ステップＳ１５０５）、ステップＳ１３１２の処理に移行する。
【０１１１】
具体的には、以下の算出式により各印刷時間（Ｘ）を算出する。
Ｘ＝印刷ジョブにおいて指定されている印刷枚数／Ｓ＋ＡＶ及びシステム速度に対応するＲＩＰ遅延時間（Ｄ）×（印刷ジョブにおいて指定されている印刷枚数）
これにより、印刷ジョブの画像データのページ毎のカバレッジの平均値（ＡＶ）から、デフォルトのシステム速度で印刷ジョブを開始するとした場合における、ＲＩＰ処理による遅延処理が開始されるか否かの予測判定がされ、遅延処理が開始されると予測判定される場合には、デフォルトのシステム速度を含むシステム速度毎に予め作成された、ＲＩＰ処理用印刷時間算出テーブルを用いて印刷時間が最短となるシステム速度が決定されるので、過剰に速いシステム速度で印刷ジョブが開始されてＲＩＰ処理による遅延処理が開始されることにより、印刷処理の生産性が低下するのを防止することができる。
【０１１２】
（３）本実施の形態では、システム速度決定処理において、印刷ジョブの印刷形式が単色印刷か、多色印刷であるかによって、遅延処理が開始されるか否かの予測判定に用いる閾値及び印刷時間を求める印刷時間算出テーブルに差を設けないこととしたが、印刷処理を連続的に実行することによる、端部温度、現像器内の温度の各温度の上昇の仕方や、排紙トレイ７２におけるタッキングの起こりやすさは、以下に説明するように、印刷形式によって影響されることから、これらの差を考慮して印刷形式によって予測判定に用いる閾値及び印刷時間を求めるのに用いる印刷時間算出テーブルを変更することとしてもよい。
【０１１３】
単色印刷の場合の方が、多色印刷の場合よりも熱定着すべきトナー量が少なくなるため、熱定着動作によって加熱ベルト５２から奪われる熱量が少なくなり、その結果、通紙領域を定着温度に維持するために供給される熱量が少なくなり、端部温度がその分、より上昇しにくくなる。従って、単色印刷の場合の方が、多色印刷の場合の閾値（閾値２）よりも多い印刷枚数で、端部温度が許容閾値２に達し、その分、遅延処理（第二過昇温遅延処理）に入りにくくなる。
【０１１４】
多色印刷では、近接して配置されている複数の現像器が動作するのに対し、単色印刷では単数の現像器のみが動作するので、近接する現像器から発せられる熱の影響を受けることがなく、その分、現像器内の温度が上昇しにくくなる。従って、単色印刷の場合の方が、多色印刷の場合の閾値（閾値３）よりも多い印刷枚数で、現像器内の温度が許容閾値３に達し、遅延処理（第三過昇温遅延処理）に入りにくくなる。
【０１１５】
タッキングは、トナー付着量が多い程、発生しやすくなるため、単色印刷と多色印刷とでは、多色印刷に比べトナー付着量が少ない単色印刷の方が、タッキングが起こりにくい。
すなわち、単色印刷では、印刷ジョブの印刷枚数が許容閾値１を超えてもまだタッキングが生じない。
【０１１６】
従って、単色印刷については、第一、第二、第三の各過昇温遅延処理についての予測判定に用いる閾値（閾値１、閾値２、閾値３）及び記録シート温度、端部、現像器内の各過昇温用印刷時間算出テーブルを別に設けておき、閾値記憶部６０８及び印刷時間算出テーブル記憶部６０７にそれぞれ記憶させ、印刷ジョブの印刷条件において指定されている印刷形式に応じて、対応する閾値及び印刷時間算出テーブルを用いてシステム速度決定処理を行うこととしてもよい。
【０１１７】
図１６は、上記の変形例におけるシステム速度制御処理の動作を示すフローチャートである。同図において、図１２に示すシステム速度制御処理の動作と同一の処理については同一のステップ番号を付与し、以下、相違点について説明する。制御部６０は、ステップＳ１２０２の処理で印刷ジョブから印刷条件を取得した後、当該印刷条件において指定されている印刷形式が単色印刷であるか否かを判定する（ステップＳ１６０１）。
【０１１８】
単色印刷である場合に（ステップＳ１６０１：ＹＥＳ）、閾値記憶部６０６及び印刷時間算出テーブル記憶部６０７から、単色印刷用の各予測判定に用いる閾値（閾値１、閾値２、閾値３）及び印刷時間算出テーブル（記録シート温度過昇温用印刷時間算出テーブル、端部過昇温用印刷時間算出テーブル、現像器内過昇温用印刷時間算出テーブル）を取得し（ステップＳ１６０２）、取得した各閾値及び各算出テーブルを、システム速度決定処理において使用する、閾値１、２、３及び記録シート温度過昇温用印刷時間算出テーブル、端部過昇温用印刷時間算出テーブル、現像器内過昇温用印刷時間算出テーブルとして設定し（ステップＳ１６０３）、設定した各閾値及び各算出テーブルを用いてステップＳ１２０３の処理を行う。
【０１１９】
このようにすることにより、印刷形式の差を考慮して、より的確にシステム速度の決定を行うことが可能となり、単色印刷の印刷ジョブにおいて指定されている印刷枚数が、多色印刷においては遅延処理が開始される印刷枚数であるが、単色印刷においてはまだ遅延処理が開始されない印刷枚数である場合に、遅延処理が開始されると予測判定されて、デフォルトのシステム速度より遅いシステム速度が単色印刷の印刷ジョブの開始時のシステム速度として決定されるのを防止し、不必要に遅いシステム速度で単色印刷の印刷ジョブが開始されてしまい、印刷処理の生産性が低下するのを抑制することができる。
【０１２０】
（４）本実施の形態では、システム速度決定処理において、印刷ジョブのページ当たりのトナー付着量によって、遅延処理が開始されるか否かの予測判定に用いる閾値及び印刷時間を求める印刷時間算出テーブルに差を設けないこととしたが、印刷処理を連続的に実行することによる、端部温度、現像器内の温度の各温度の上昇の仕方や、排紙トレイ７２におけるタッキングの起こりやすさは、以下に説明するように、印刷ジョブのページ当たりのトナー付着量により影響されることから、当該トナー付着量によって予測判定に用いる閾値及び印刷時間を求めるのに用いる印刷時間算出テーブルを変更することとしてもよい。
【０１２１】
当該トナー付着量が高くなると、熱定着すべきトナー量が多くなるため、熱定着動作によって加熱ベルト５２から奪われる熱量が多くなり、その結果、印刷処理中、通紙領域を定着温度に維持するために供給される熱量が多くなり、端部温度がその分、より上昇しやすくなる。従って、当該トナー付着量が多くなるに従って、端部温度が許容閾値２に達するまでに要する印刷枚数が少なくなる。
【０１２２】
当該トナー付着量が多くなると、現像器内のトナーの消費量が増加し、それに応じて現像器内の温度が上昇しにくくなる。その結果、トナー付着量が多くなるに従って、現像器内の温度が許容閾値３に達するまでに要する印刷枚数が多くなる。
タッキングは、トナー付着量が多い程、発生しやすくなるため、印刷ジョブのページ当たりのトナー付着量が多くなるに従って、タッキングが起こりやすくなり、タッキングを起こすのに要する印刷枚数が少なくなる。
【０１２３】
従って、印刷ジョブのページ当たりのトナー付着量を指標する指標値として、印刷ジョブの各ページの画像データの画素毎の濃度値（階調値）の積算値の平均値（以下、「平均積算値」という。）を用いて、以下のようにしてシステム速度決定処理を行うこととしてもよい。
平均積算値に応じて、各予測判定に用いる閾値（閾値１、閾値２、閾値３）及び印刷時間を求めるのに用いる印刷時間算出テーブル（記録シート温度過昇温用印刷時間算出テーブル、端部過昇温用印刷時間算出テーブル、現像器内過昇温用印刷時間算出テーブル）を予め設定しておき、設定した閾値と平均積算値の範囲との対応関係を示す閾値テーブルを閾値記憶部６０８に、設定した印刷時間算出テーブルと平均積算値の範囲との対応関係を示す選択テーブルを印刷時間算出テーブル記憶部６０７にそれぞれ記憶させておき、印刷ジョブの平均積算値に応じた閾値及び印刷時間算出テーブルを用いてシステム速度決定処理を行う。
【０１２４】
図１７は、上記の変形例におけるシステム速度制御処理の動作を示すフローチャートである。同図において、図１２に示すシステム速度制御処理の動作と同一の処理については同一のステップ番号を付与し、以下、相違点について説明する。
制御部６０は、ステップＳ１２０２の処理で印刷ジョブから印刷条件を取得した後、取得した印刷ジョブの各ページの画像データの画素毎の濃度値（階調値）を積算し（ステップＳ１７０１）、平均積算値（ＡＶＧ）を算出する（ステップＳ１７０２）。
【０１２５】
そして、制御部６０は、閾値記憶部６０８から閾値テーブルを取得し、当該閾値テーブルを参照してＡＶＧに対応する閾値１、閾値２、閾値３を特定し（ステップＳ１７０３）、特定した各閾値をシステム速度決定処理において使用する閾値として設定する（ステップＳ１７０４）。
さらに、印刷時間算出テーブル記憶部６０７から選択テーブルを取得し、当該選択テーブルを参照してＡＶＧに対応する記録シート温度過昇温用印刷時間算出テーブル、端部過昇温用印刷時間算出テーブル、現像器内過昇温用印刷時間算出テーブルをそれぞれ特定し（ステップＳ１７０５）、特定した各算出テーブルをシステム速度決定処理において使用する記録シート温度過昇温用印刷時間算出テーブル、端部過昇温用印刷時間算出テーブル、現像器内過昇温用印刷時間算出テーブルとしてそれぞれ設定し（ステップＳ１７０６）、設定した各閾値及び各算出テーブルを用いてステップＳ１２０３の処理を行う。
【０１２６】
このようにすることにより、印刷ジョブ間のページ当たりのトナー付着量の差を考慮して、より的確にシステム速度の決定を行うことが可能となり、当該トナー付着量の影響によって適切でないシステム速度が決定されて印刷ジョブが開始されてしまい、印刷処理の生産性が低下するのを抑制することができる。
（５）本実施の形態では、システム速度決定処理において、印刷ジョブ開始時の機内温度によって、遅延処理が開始されるか否かの予測判定及び印刷時間を求める印刷時間算出テーブルに差を設けないこととしたが、印刷処理を連続的に実行することによる、端部温度、現像器内の温度の各温度の上昇の仕方や、排紙トレイ７２におけるタッキングの起こりやすさは、以下に説明するように、印刷ジョブ開始時の機内温度に影響されることから、当該機内温度によって予測判定に用いる閾値及び印刷時間を求める印刷時間算出テーブルを変更することとしてもよい。
【０１２７】
機内温度が上昇すると、機内を流通する記録シートの温度が上がり、熱定着動作時に、通紙領域において加熱ベルト５２が記録シートと接触することにより失われる熱量が少なくなり、その結果、通紙領域を定着温度に維持するために供給される熱量が少なくなり、端部温度がその分、上昇しにくくなる。従って、機内温度が上昇するに従って端部温度が許容閾値２に達するまでに要する印刷枚数が多くなる。
【０１２８】
機内温度が上昇すると、現像器内の温度が上がりやすくなり、その結果、機内温度が上昇するに従って現像器内の温度が許容閾値３に達するまでに要する印刷枚数が少なくなる。
機内温度が上昇すると、熱定着後の記録シートが機内を流通している間に冷却されにくくなり、その分、排紙トレイ７２に排出された後の記録シートの温度が上昇する。その結果、機内温度が上昇すると、タッキングを起こすのに要する印刷枚数が少なくなる。
【０１２９】
従って、機内温度に応じて、各予測判定に用いる閾値（閾値１、閾値２、閾値３）及び印刷時間を求めるのに用いる印刷時間算出テーブル（記録シート温度過昇温用印刷時間算出テーブル、端部過昇温用印刷時間算出テーブル、現像器内過昇温用印刷時間算出テーブル）を予め設定しておき、設定した閾値と機内温度の温度範囲との対応関係を示す閾値テーブルを閾値記憶部６０８に、設定した印刷時間算出テーブルと機内温度の温度範囲との対応関係を示す選択テーブルを印刷時間算出テーブル記憶部６０７にそれぞれ記憶させておき、印刷ジョブ開始時の機内温度に応じた閾値及び印刷時間算出テーブルを用いてシステム速度決定処理を行うこととしてもよい。
【０１３０】
図１８は、上記の変形例におけるシステム速度制御処理の動作を示すフローチャートである。同図において、図１２に示すシステム速度制御処理の動作と同一の処理については同一のステップ番号を付与し、以下、相違点について説明する。
制御部６０は、ステップＳ１２０２の処理で印刷ジョブから印刷条件を取得した後、温度センサー８１より機内温度（ｔ）を取得する（ステップＳ１８０１）。そして、制御部６０は、閾値記憶部６０８より閾値テーブルを取得して当該閾値テーブルを参照して取得した機内温度（ｔ）に対応する閾値１、閾値２、閾値３を特定し（ステップＳ１８０２）、特定した各閾値をシステム速度決定処理において使用する閾値１、閾値２、閾値３として設定する（ステップＳ１８０３）。
【０１３１】
さらに、制御部６０は、印刷時間算出テーブル記憶部６０７から選択テーブルを取得し、当該選択テーブルを参照して取得した機内温度（ｔ）に対応する記録シート温度過昇温用印刷時間算出テーブル、端部過昇温用印刷時間算出テーブル、現像器内過昇温用印刷時間算出テーブルをそれぞれ特定し（ステップＳ１８０４）、特定した各算出テーブルをシステム速度決定処理において使用する記録シート温度過昇温用印刷時間算出テーブル、端部過昇温用印刷時間算出テーブル、現像器内過昇温用印刷時間算出テーブルとして設定し（ステップＳ１８０５）、設定した各閾値及び各算出テーブルを用いてステップＳ１２０３の処理を行う。
【０１３２】
このようにすることにより、印刷ジョブ開始時の機内温度を考慮して、より的確にシステム速度の決定を行うことが可能となり、当該機内温度の影響によって適切でないシステム速度が決定されて印刷ジョブが開始されてしまい、印刷処理の生産性が低下するのを抑制することができる。
（６）本実施の形態では、システム速度決定処理において、印刷ジョブで使用する記録シートの坪量によって、遅延処理が開始されるか否かの予測判定及び印刷時間を求める印刷時間算出テーブルに差を設けないこととしたが、印刷処理を連続的に実行することによる、端部温度や排紙トレイ７２におけるタッキングの起こりやすさは、以下に説明するように、印刷ジョブで使用する記録シートの坪量が変わることにより影響を受けることから、当該坪量によって予測判定に用いる閾値及び印刷時間を求める印刷時間算出テーブルを変更することとしてもよい。
【０１３３】
記録シートの坪量が大きくなると、熱定着動作時に通紙領域において加熱ベルト５２が記録シートと接触することにより失われる熱量が多くなり、その結果、通紙領域を定着温度に維持するために供給される熱量が多くなり、端部温度がその分、上昇しやすくなる。従って、記録シートの坪量が大きくなるに従って端部温度が許容閾値２に達するまでに要する印刷枚数が少なくなる。
【０１３４】
又、記録シートの坪量が大きくなると、熱定着後の記録シートが積載された排紙トレイ７２上において記録シートの自重により上側の記録シートのトナーが下側の記録シートに対して高圧力で押し付けられるようになり、その分、タッキングが起こりやすくなる。その結果、記録シートの坪量が大きくなると、タッキングを起こすのに要する印刷枚数が少なくなる。
【０１３５】
従って、記録シートの坪量の範囲に応じて、各予測判定に用いる閾値（閾値１、閾値２）及び印刷時間を求めるのに用いる印刷時間算出テーブル（記録シート温度過昇温用印刷時間算出テーブル、端部過昇温用印刷時間算出テーブル）を予め設定しておき、設定した閾値と記録シートの坪量の範囲との対応関係を示す閾値テーブルを閾値記憶部６０８に、設定した印刷時間算出テーブルと記録シートの坪量の範囲との対応関係を示す選択テーブルを印刷時間算出テーブル記憶部６０７にそれぞれ記憶させておき、印刷ジョブに用いる記録シートの坪量に応じた閾値及び印刷時間算出テーブルを用いてシステム速度決定処理を行うこととしてもよい。
【０１３６】
図１９は、上記の変形例におけるシステム速度制御処理の動作を示すフローチャートである。同図において、図１２に示すシステム速度制御処理の動作と同一の処理については同一のステップ番号を付与し、以下、相違点について説明する。
制御部６０は、ステップＳ１２０２の処理で印刷ジョブから印刷条件を取得した後、印刷条件において指定されている記録シートの種類（普通紙、厚紙、薄紙等の坪量が異なる記録シートの種類）に基づいて記録シートの坪量（Ｇ）を特定する（ステップＳ１９０１）。ここで、制御部６０は、ＲＯＭ６０２に記録シートの種類と坪量との対応関係を示す坪量特定テーブルを記憶しているものとし、当該坪量特定テーブルを用いて坪量を特定するものとする。
【０１３７】
そして、制御部６０は、閾値記憶部６０８から閾値テーブルを取得し、当該閾値テーブルを参照して特定した坪量（Ｇ）に対応する閾値１、閾値２を特定し（ステップＳ１９０２）、特定した閾値１及び閾値２を、システム速度決定処理において使用する閾値１及び閾値２としてそれぞれ設定する（ステップＳ１９０３）。
さらに、制御部６０は、印刷時間算出テーブル記憶部６０７から選択テーブルを取得し、当該選択テーブルを参照して特定した坪量（Ｇ）に対応する記録シート温度過昇温用印刷時間算出テーブル、端部過昇温用印刷時間算出テーブルをそれぞれ特定し（ステップＳ１９０４）、特定した両者の算出テーブルを、システム速度決定処理において使用する、記録シート温度過昇温用印刷時間算出テーブル、端部過昇温用印刷時間算出テーブルとしてそれぞれ設定し（ステップＳ１９０５）、設定した各閾値及び各算出テーブルを用いてステップＳ１２０３の処理を行う。
【０１３８】
このようにすることにより、印刷ジョブに用いられる記録シートの坪量を考慮して、より的確にシステム速度の決定を行うことが可能となり、印刷ジョブに用いる記録シートの坪量の影響によって適切でないシステム速度が決定されて印刷ジョブが開始されてしまい、印刷処理の生産性が低下するのを抑制することができる。
（７）本実施の形態では、システム速度決定処理において、印刷ジョブで使用する記録シートの用紙幅（回転軸方向に対応する用紙幅）によって、遅延処理が開始されるか否かの予測判定に用いる閾値及び印刷時間を求める印刷時間算出テーブルに差を設けないこととしたが、印刷処理を連続的に実行することによる、端部温度の変化量は、以下に説明するように当該用紙幅により影響されることから、用紙幅によって遅延処理（第二過昇温遅延処理）が開始されるか否かの予測判定に用いる閾値及び印刷時間を求めるのに用いる印刷時間算出テーブルを変更することとしてもよい。
【０１３９】
記録シートの用紙幅が広くなると、加熱ベルト５２の非通紙領域が狭くなり、非通紙領域の温度上昇量が少なくなる。その結果、用紙幅が広くなるに従って端部温度が許容閾値２に達するまでに要する印刷枚数が多くなる。
従って、記録シートの用紙幅の範囲に応じて、予測判定に用いる閾値（閾値２）及び印刷時間を求めるのに用いる印刷時間算出テーブル（端部過昇温用印刷時間算出テーブル）を予め設定しておき、設定した閾値と機内温度の温度範囲との対応関係を示す閾値テーブルを閾値記憶部６０８に、設定した印刷時間算出テーブルと機内温度の温度範囲との対応関係を示す選択テーブルを印刷時間算出テーブル記憶部６０７にそれぞれ記憶させておき、印刷ジョブに用いる記録シートの用紙幅に応じた閾値及び印刷時間算出テーブルを用いてシステム速度決定処理を行うこととしてもよい。
【０１４０】
図２０は、上記の変形例におけるシステム速度制御処理の動作を示すフローチャートである。同図において、図１２に示すシステム速度制御処理の動作と同一の処理については同一のステップ番号を付与し、以下、相違点について説明する。
制御部６０は、ステップＳ１２０２の処理で印刷ジョブから印刷条件を取得した後、印刷条件の示す記録シートのサイズ（日本工業規格（ＪＩＳ）で定められたサイズ、例えば、Ａ４サイズ、Ａ３横サイズ、Ａ３縦サイズ、Ｂ４サイズ、Ｂ５サイズ等のサイズ）に基づいて記録シートの用紙幅（Ｗ）を特定する（ステップＳ２００１）。ここで、制御部６０は、ＲＯＭ６０２に記録シートのサイズと用紙幅との対応関係を示す用紙幅特定テーブルを記憶しているものとし、当該用紙幅特定テーブルを用いて用紙幅（Ｗ）を特定するものとする。
【０１４１】
そして、制御部６０は、閾値記憶部６０８から閾値テーブルを取得し、当該閾値テーブルを参照して、特定した用紙幅（Ｗ）に対応する閾値２を特定し（ステップＳ２００２）、特定した閾値２をシステム速度決定処理において使用する閾値２として設定する（ステップＳ２００３）。
さらに、制御部６０は、印刷時間算出テーブル記憶部６０７から選択テーブルを取得し、当該選択テーブルを参照して、特定した用紙幅（Ｗ）に対応する端部過昇温用印刷時間算出テーブルを特定し（ステップＳ２００４）、特定した端部過昇温用印刷時間算出テーブルをシステム速度決定処理において使用する端部過昇温用印刷時間算出テーブルとして設定し（ステップＳ２００５）、設定した閾値２及び端部過昇温用印刷時間算出テーブルを用いてステップＳ１２０３の処理を行う。
【０１４２】
このようにすることにより、印刷ジョブに用いられる記録シートの用紙幅を考慮して、より的確にシステム速度の決定を行うことが可能となり、用紙幅の影響によって適切でないシステム速度が決定されて印刷ジョブが開始されてしまい、印刷処理の生産性が低下するのを抑制することができる。
（８）本実施の形態のシステム速度制御処理では、印刷ジョブ開始時にシステム速度を決定した後は、その後、遅延処理が開始されない限り、当該印刷ジョブが終了するまで決定したシステム速度で当該印刷ジョブを実行させることとしたが、印刷ジョブ実行中で遅延処理が開始される前に、実行中の印刷ジョブと印刷条件が同一の印刷ジョブが新たに取得された場合には、再度、システム速度を決定し直すようにすることとしてもよい。
【０１４３】
図２１は、上記の変形例の場合のシステム速度制御処理の動作を示す図である。同図において、図１２に示すシステム速度制御処理の動作と同一の処理については同一のステップ番号を付与し、以下、相違点について説明する。
制御部６０は、ステップＳ１２０４において、決定したシステム速度で印刷ジョブを開始させ、当該印刷ジョブを実行中で遅延処理が開始される前に、新たな印刷ジョブを受取ると（ステップＳ２１０１：ＹＥＳ）、当該印刷ジョブの印刷条件を取得し、印刷条件が、実行中の印刷ジョブの印刷条件と同一であるか否かを判定する（ステップＳ２１０２）。
【０１４４】
そして、印刷条件が同一である場合に（ステップＳ２１０２：ＹＥＳ）、制御部６０は、実行中の印刷ジョブの印刷条件と異なる印刷条件の印刷ジョブを、当該実行中の印刷ジョブを実行中に既に受け取っていることを示すフラグが、オンに設定されているか否かを判定する（ステップＳ２１０３）。当該フラグは、印刷ジョブの実行開始時にオフに設定されるものとする。
【０１４５】
フラグがオフに設定されている場合には（ステップＳ２１０３：ＮＯ）、制御部６０は、
ステップＳ２１０１において受け取った印刷ジョブにおいて指定されている印刷枚数（Ｌ）を取得し（ステップＳ２１０５）、実行中の印刷ジョブにおいて指定されている印刷枚数（Ｍ）と取得した印刷枚数（Ｌ）とを合算した印刷枚数（Ｍ＋Ｌ）を、ステップＳ１２０３におけるシステム速度決定処理において印刷時間を算出するのに用いる印刷枚数とする（ステップＳ２１０６）。具体的には、Ｍ＝Ｍ＋Ｌとして、ステップＳ１２０３の処理を行う。
【０１４６】
これにより、合算した印刷枚数の印刷処理を実行するのに要する印刷時間が最短となるシステム速度が再決定され、遅延処理（間隔制御遅延処理、停止制御遅延処理）が開始されるまで再決定したシステム速度で実行中の印刷ジョブの残りの印刷処理が実行される。
そして、実行中の印刷ジョブが終了すると（ステップＳ１２０５：ＹＥＳ）、制御部６０は、ステップＳ１２０１において取得した印刷ジョブを実行中に、ステップＳ２１０１において受け取った印刷ジョブが有る場合には（ステップＳ２１０７：ＹＥＳ）、受け取った印刷ジョブ（受け取った印刷ジョブが複数の場合には、その内の次に実行すべき印刷ジョブ）において指定されている印刷条件が終了した印刷ジョブの印刷条件と同一であるか否かを判定する（ステップＳ２１０８）。
【０１４７】
ステップＳ２１０８の判定結果が肯定的である場合には（ステップＳ２１０８：ＹＥＳ）、制御部６０は、直前に決定したシステム速度で受け取った印刷ジョブの印刷処理を開始させ、遅延処理（間隔制御遅延処理、停止制御遅延処理）が開始されるまで当該システム速度で当該印刷処理を実行させ（ステップＳ２１０９）、当該印刷ジョブが終了すると（ステップＳ２１１０：ＹＥＳ）、ステップＳ２１０７の処理に移行する。
【０１４８】
ステップＳ２１０２の処理の判定結果が否定的である場合には（ステップＳ２１０２：ＮＯ）、制御部６０は、フラグをオンに設定して（ステップＳ２１０４）、ステップＳ１２０５の処理に移行する。
又、ステップ２１０１の判定結果が否定的である場合（ステップＳ２１０１：ＮＯ）ステップＳ２１０３の判定結果が肯定的である場合には（ステップＳ２１０３：ＹＥＳ）、制御部６０は、ステップＳ１２０５の処理に移行する。
【０１４９】
さらに、ステップＳ２１０７の判定結果が否定的である場合（ステップＳ２１０７：ＮＯ）、ステップＳ２１０８の判定結果が否定的である場合（ステップＳ２１０８：ＮＯ）、
制御部６０は、ステップＳ１２０６の処理に移行する。
これにより、印刷ジョブ実行中に印刷条件が同一の新たな印刷ジョブが受取られた場合には、両印刷ジョブにおいて指定されている印刷枚数を合算した印刷枚数を用いてシステム速度決定処理が再度行われるので、複数の印刷ジョブが連続して行われることにより、印刷ジョブ実行中に、連続して印刷処理が行われる印刷枚数が途中で増加した場合にも増加した印刷枚数を考慮して印刷時間が最短のシステム速度を再決定することができ、印刷枚数が増加する前の印刷枚数に基づいて決定された印刷速度で印刷処理が継続されることにより印刷処理の生産性が低下しないようにすることができる。
【０１５０】
（９）本実施の形態のシステム速度制御処理において、決定したシステム速度で印刷処理を実行している場合に、ジャムの発生、トナー切れ、用紙切れ等の印刷処理を中断すべき中断イベントが発生した場合には、中断時間に応じて中断解除後のシステム速度を決定することとしてもよい。
図２２は、上記のシステム速度制御処理の変形例の動作を示すフローチャートである。同図において、図１２に示すシステム速度制御処理の動作と同一の処理については同一のステップ番号を付与し、以下、相違点について説明する。
【０１５１】
制御部６０は、ステップＳ１２０４において、決定したシステム速度で印刷ジョブの印刷処理を開始させると、印刷枚数のカウントを開始し（ステップＳ２２０１）、中断イベントの発生を監視する。中断イベントが発生すると（ステップＳ２２０２：ＹＥＳ）、制御部６０は、印刷ジョブを中断させて中断時の印刷枚数（印刷完了枚数）のカウント値（Ｋ）を保持し（ステップＳ２２０３）、中断時間の計測を開始し（ステップＳ２２０４）、さらに、中断が解除されたか否かを監視する（ステップＳ２２０５）。
【０１５２】
ここで、中断イベントの発生は、光学センサー等のセンサーを用いて監視するものとする。そして中断が解除されたか否かは、中断後、操作パネル７から印刷開始指示が入力されたか否かを検出することにより行うものとする。
中断が解除されると（ステップＳ２２０５：ＹＥＳ）、制御部６０は、中断時間の計測を終了して中断時間を取得し（ステップＳ２２０６）、中断時間が所定時間（ここでは、例えば、５分とする。）以上か否かを判定する（ステップＳ２２０７）。
【０１５３】
なお、中断時間は、中断時間を計測する以外の方法で、中断時間を推定することとしてもよい。例えば、中断時の印刷枚数（印刷完了枚数）を中断時間の指標値として用い、当該印刷枚数から、中断の原因が、用紙切れか、トナー切れか、ジャムの発生かを推定し、推定した中断原因が用紙切れやジャムの発生の場合には、中断時間が短時間（所定時間未満）と推定し、推定した中断原因がトナー切れの場合には、中断時間が長時間（所定時間以上）と推定することとしてもよい。
【０１５４】
具体的には、中断時の印刷枚数（Ｋ）が、給紙カセット４１に収納できる記録シートの枚数（Ｋ１）を超えているか否か、Ｘが印刷ジョブ開始時に検出されたトナー残量に相当する印刷枚数（Ｋ２）（予め、プリンター１の製造者側で１ページ当たりの平均トナー消費量を設定しておき、当該平均トナー消費量を用いて当該印刷枚数（Ｋ２）を算出するものとする。）を超えているか否かを判定し、ＫがＫ１を超えている場合には、中断原因が用紙切れであると推定し、ＫがＫ２を超えている場合には、中断原因がトナー切れであると推定し、両者の何れにも該当しない場合には、中断原因がジャムの発生であると推定することとしてもよい。）
中断時間が所定時間以上である場合には（ステップＳ２２０７：ＹＥＳ）、中断した印刷ジョブにおいて指定されている印刷枚数（Ｍ）から保持しているカウント値（Ｋ）を減算して、残りの印刷枚数（Ｍ−Ｋ）を算出し、当該残りの印刷枚数（Ｍ−Ｋ）を、ステップＳ１２０３のシステム速度決定処理において用いる印刷枚数として（Ｍ＝（Ｍ−Ｋ）として）設定し（ステップＳ２２０８）、ステップＳ１２０３の処理を実行して中断解除後の印刷ジョブについてのシステム速度を決定しなおす。
【０１５５】
これにより、中断時間の長さに応じてシステム速度の過不足が生じ、印刷処理の生産性が低下しないように、システム速度を決定して中断解除後の印刷ジョブを適切なシステム速度で開始させることができる。
すなわち、中断時間が長く、端部温度や現像器内の温度及び記録シート温度が、中断時の温度よりかなり下降し、印刷ジョブ開始時のときの温度に近い状態になっていることが予測される場合には、中断により未実行となっている当該印刷ジョブの残りの印刷処理の印刷枚数を基準としてシステム速度決定処理により、印刷時間が最短となるシステム速度を決定し、当該システム速度で中断解除後の当該印刷ジョブを開始させることができる。
【０１５６】
そして、中断時間が短く、端部温度や現像器内の温度及び記録シート温度が、中断時の温度からそれ程低下していないと予測される場合には、当該印刷ジョブにおいて指定されている初期の印刷枚数を基準として決定されたシステム速度で中断解除後の印刷ジョブを開始させることができる。
このように、中断時間の長さによって、中断解除後の印刷ジョブの実行開始時に用いるシステム速度に過不足が生じないようにシステム速度が決定されるので、印刷処理の生産性の低下が起きないようにすることができる。
【０１５７】
（１０）本実施の形態のシステム速度決定処理においては、印刷ジョブ実行中に遅延処理が開始されるか否かの予測判定を印刷ジョブの印刷枚数により行っているため、プリンター１が設置されている環境条件が大きく変化した場合（例えば、プリンター１が空調のない部屋に設置されており、猛暑により部屋の温度が極端に上昇した場合）や大量の印刷処理を連続的に行った直後等、特殊な条件下で印刷ジョブが開始されたような場合には、第二過昇温遅延処理、第三過昇温遅延処理の予測判定の基準となる印刷枚数についての閾値（閾値２、閾値３）よりも有意に少ない印刷枚数で予測よりも早く遅延処理が開始されてしまうことが生じ得る。
【０１５８】
そして、一端遅延処理が開始されてしまうと、印刷速度が、遅延処理前に比べ、極端に低下（ここでは、遅延処理前の１／２の印刷速度に低下）してしまうので、早めに遅延処理が開始された分だけ、印刷処理の生産性が低下することになる。
従って、上記のような生産性の低下を少なくするため、このような場合には、遅延処理が開始されるのを抑止し、印刷枚数が予測判定の基準となる閾値に達するまでシステム速度を遅くして印刷処理を行った後、遅延処理を開始するように制御することとしてもよい。
【０１５９】
図２３は、上記の場合に制御部６０が行う遅延処理開始制御処理の動作の変形例を示すフローチャートである。同図において、図１１に示す遅延処理開始制御処理の動作と同一の処理内容については、同一のステップ番号を付与し、以下、相違点について説明する。制御部６０は、ステップＳ１１０１において印刷ジョブの実行を開始した後、印刷枚数（印刷完了枚数）のカウントを開始する（ステップＳ２３０１）。
【０１６０】
さらに、ステップＳ１１０７においてｔ１が許容閾値２に達した場合に（ステップＳ１１０７：ＹＥＳ）、制御部６０は、当該印刷ジョブにおける印刷枚数の現在のカウント値（Ｋ１）を取得し（ステップＳ２３０２）、Ｋ１と閾値２の比（Ｋ１／閾値２）を算出し、当該比が０．９以下か否かを判定する（ステップＳ２３０３）。
当該比が０．９以下である場合には（ステップＳ２３０３：ＹＥＳ）、印刷枚数のカウント値が閾値２に到達するまで（ステップＳ２３０４：ＹＥＳ）、間隔制御遅延処理の開始を抑止し、当該カウント値が閾値２に到達した場合に（ステップＳ２３０４：ＹＥＳ）、ステップＳ１１０４の処理に移行する。一方、ステップＳ２３０３の判定結果が否定的である場合には（ステップＳ２３０３：ＮＯ）、制御部６０は、ステップＳ１１０４の処理に移行する。
【０１６１】
同様に、ステップＳ１１０８においてｔ２が許容閾値３に達した場合に（ステップＳ１１０８：ＹＥＳ）、制御部６０は、当該印刷ジョブにおける印刷枚数の現在のカウント値（Ｋ２）を取得し（ステップＳ２３０５）、Ｋ２と閾値３の比（Ｍ／閾値３）を算出し、当該比が０．９以下か否かを判定する（ステップＳ２３０６）。
当該比が０．９以下である場合には（ステップＳ２３０６：ＹＥＳ）、印刷枚数のカウント値が閾値３に到達するまで（ステップＳ２３０７：ＹＥＳ）、停止制御遅延処理の開始を抑止し、当該カウント値が閾値３に到達した場合に（ステップＳ２３０７：ＹＥＳ）、ステップＳ１１０９の処理に移行する。一方、ステップＳ２３０６の判定結果が否定的である場合には（ステップＳ２３０６：ＮＯ）、制御部６０は、ステップＳ１１０９の処理に移行する。
【０１６２】
図２４は、上記の場合に制御部６０が行うシステム速度制御処理の動作の変形例を示すフローチャートである。同図において、図１２に示すシステム速度制御処理の動作と同一の処理内容については、同一のステップ番号を付与し、以下、相違点について説明する。
制御部６０は、ステップＳ１２０４の処理を実行した後、図２３の遅延処理開始制御処理のステップＳ１１０７及びステップＳ１１０８において、ｔ１が許容閾値２に達した場合、又はｔ２が許容閾値３に達した場合に（ステップＳ２４０１：ＹＥＳ）、ステップＳ２３０２、ステップＳ２３０５で取得した印刷枚数の現在のカウント値（Ｋ）（ｔ１が許容閾値２に達した場合には、Ｋ１が、ｔ２が許容閾値３に達した場合には、Ｋ２がそれぞれ取得される。）と予測判定の基準となる閾値（Ｔ）との比（ｔ１が許容閾値２に達した場合には、Ｋ１／閾値２、ｔ２が許容閾値３に達した場合には、Ｋ２／閾値３）を算出する（ステップＳ２４０２）。
【０１６３】
算出した比（Ｋ／Ｔ）が０．９以下であり（ステップＳ２４０３：ＮＯ）、遅延処理（ｔ１が許容閾値２に達した場合には、間隔制御遅延処理、ｔ２が許容閾値３に達した場合には、停止制御遅延処理）の開始が抑止される場合に、制御部６０は、当該比の値に応じて、システム速度を以下のように減速させる。
当該比の値が０．８より大きく０．９以下である場合には（ステップＳ２４０３：ＮＯ、ステップＳ２４０４：ＹＥＳ）、制御部６０は、システム速度をシステム速度決定処理で決定したシステム速度の９０％の速度に減速させる（ステップＳ２４０５）。
【０１６４】
Ｋ／Ｔが０．７より大きく０．８以下である場合には（ステップＳ２４０３：ＮＯ、ステップＳ２４０４：ＮＯ、ステップＳ２４０６：ＹＥＳ）、制御部６０は、システム速度をシステム速度決定処理で決定したシステム速度の８０％の速度に減速させる（ステップＳ２４０７）。
Ｋ／Ｔが０．７以下である場合には（ステップＳ２４０３：ＮＯ、ステップＳ２４０４：ＮＯ、ステップＳ２４０６：ＮＯ）、制御部６０は、システム速度をシステム速度決定処理で決定したシステム速度の７０％の速度に減速させる（ステップＳ２４０８）。
【０１６５】
なお、間接制御遅延処理が開始された場合のシステム速度及び停止制御遅延処理が開始された場合の非停止期間の間のシステム速度は、減速されたシステム速度で行われるものとする。
このように、予測判定において遅延処理（第二過昇温遅延処理、第三過昇温遅延処理）が開始されると予測される印刷枚数の印刷処理が完了するよりも早く遅延処理が開始される状態、すなわち、端部温度と現像器内の温度の何れかが過昇温の状態になった場合に、すぐに遅延処理が開始されるのを抑止しつつ、システム速度が減速されるので（遅延処理開始後の印刷速度（停止制御遅延処理の場合には、遅延処理期間中の平均の印刷速度）よりも速い印刷速度が得られるシステム速度に減速されるので）、遅延処理のタイミングが早まることによる印刷処理の生産性の低下を抑制することができる。又、システム速度の減速により、過昇温が急激に進行しないように調整することができる。
【０１６６】
（１１）本実施の形態では、遅延処理開始制御処理においては、第二過昇温遅延処理の開始、第三過昇温遅延処理の開始の判定基準は、温度を基準としているのに対し、システム速度決定処理においては、両者の遅延処理の開始の予測判定の基準は、印刷枚数を基準としている。この温度と印刷枚数との対応関係は、加熱ローラー５３のヒーター５３３の配光状態や現像器内のトナー量等により変化し得る。
【０１６７】
そして両者の対応関係が変化すると、第二及び第三過昇温遅延処理が開始されるまでに要する印刷枚数（印刷完了枚数）が変化し、これに伴い、印刷時間算出テーブル（端部過昇温用印刷時間算出テーブル、現像器内過昇温用印刷時間算出テーブル）における印刷枚数と印刷時間との対応関係も変化する。
このため、第二及び第三過昇温遅延処理の各遅延処理について、当該遅延処理が開始されるまでに要する印刷枚数が変化したときの、当該印刷枚数と当該印刷枚数に適用可能な印刷時間算出テーブルとの対応関係を示す選択テーブルを、図２５（ａ）、（ｂ）に示すように所定範囲の印刷枚数毎に予め作成しておき、当該選択テーブルを印刷時間算出テーブル記憶部６０７に記憶させ、以下のようにして、システム速度決定処理において用いる印刷時間算出テーブル、及び閾値を選択することとしてもよい。
【０１６８】
印刷ジョブ実行中に第二及び第三過昇温遅延処理の各遅延処理が開始された時点の印刷枚数を取得し、選択テーブルから、当該印刷枚数に対応する印刷時間算出テーブルを、次の印刷ジョブについてのシステム速度決定処理において使用する印刷時間算出テーブルとして選択し、取得した印刷枚数を当該システム速度決定処理において使用する、当該遅延処理が開始されるか否かの予測判定の基準となる閾値とすることとしてもよい。より具体的には、以下のような処理を行うこととしてもよい。
【０１６９】
図２６は、上記の変形例において、制御部６０が行う遅延処理開始制御処理の動作を示すフローチャートである。同図において、図１１に示す遅延処理開始制御処理の動作と同一の処理内容については、同一のステップ番号を付与し、以下、相違点について説明する。
制御部６０は、ステップＳ１１０１において印刷ジョブの実行を開始させた後、印刷枚数（印刷完了枚数）のカウントを開始する（ステップＳ２６０１）。さらに、ステップＳ１１０７においてｔ１が許容閾値２に達した場合に（ステップＳ１１０７：ＹＥＳ）、制御部６０は、当該印刷ジョブにおける印刷枚数の現在のカウント値（Ｋ１）を取得する（ステップＳ２６０２）。
【０１７０】
同様に、ステップＳ１１０８においてｔ２が許容閾値３に達した場合に（ステップＳ１１０８：ＹＥＳ）、制御部６０は、当該印刷ジョブにおける印刷枚数の現在のカウント値（Ｋ２）を取得する（ステップＳ２６０３）。
図２７は、上記の変形例において、制御部６０が行うシステム速度制御処理の動作を示すフローチャートである。制御部６０は、ステップＳ１２０５において、印刷ジョブを終了した後（ステップＳ１２０５：ＹＥＳ）、終了した印刷ジョブの実行中にｔ１が許容閾値２に達した場合又はｔ２が許容閾値３に達した場合に（ステップＳ２７０１：ＹＥＳ）、印刷時間算出テーブル記憶部６０７から選択テーブルを取得し、当該選択テーブルを参照して、ステップＳ２６０２又はステップＳ２６０３において取得した、許容閾値に達した時点における印刷枚数のカウント値に対応する印刷時間算出テーブルを特定する（ステップＳ２７０２）。
【０１７１】
具体的には、ｔ１が許容閾値２に達した場合には、制御部６０は、上記の選択テーブルにおいて、ステップＳ２６０２において取得した、許容閾値２に達した時点における印刷枚数のカウント値（Ｋ１）に対応する端部過昇温用印刷時間算出テーブルを特定する。
同様に、ｔ２が許容閾値３に達した場合も、ｔ１が許容閾値２に達した場合と同様にして、許容閾値３に達した時点における印刷枚数のカウント値（Ｋ２）に対応する現像器内過昇温用印刷時間算出テーブルを特定する。
【０１７２】
そして、制御部６０は、ステップＳ２７０２において特定した印刷時間算出テーブルを
次の印刷ジョブについてのシステム速度決定処理において使用する印刷時間算出テーブルとして設定する（ステップＳ２７０３）。
さらに、制御部６０は、ステップＳ２６０２又はステップＳ２６０３において取得した、許容閾値に達した時点における印刷枚数のカウント値を次の印刷ジョブについてのシステム速度決定処理において使用する、当該遅延処理が開始されるか否かの予測判定の基準となる閾値として設定し（ステップＳ２７０４）、ステップＳ１２０６の処理に移行する。
【０１７３】
具体的には、ｔ１が許容閾値２に達した場合には、制御部６０は、ステップＳ２７０４において、ステップＳ２６０２において取得した、許容閾値２に達した時点における印刷枚数のカウント値（Ｋ１）を、次の印刷ジョブについてのシステム速度決定処理において使用する、第二過昇温遅延処理が開始されるか否かの予測判定の基準となる閾値２として設定する。
【０１７４】
同様に、ｔ２が許容閾値３に達した場合には、制御部６０は、ステップＳ２７０４において、ステップＳ２６０３において取得した、許容閾値３に達した時点における印刷枚数のカウント値（Ｋ２）を、次の印刷ジョブについてのシステム速度決定処理において使用する、第三過昇温遅延処理が開始されるか否かの予測判定の基準となる閾値３として設定する。
【０１７５】
これにより、加熱ローラー５３のヒーター５３３の配光状態や現像器内のトナー量等の部品の状態が変化することにより、第二過昇温遅延処理の開始、第三過昇温遅延処理の開始の判定基準となる温度と、両者の遅延処理の開始の予測判定の基準となる印刷枚数との対応関係が変化し、それにより、第二及び第三過昇温遅延処理が開始されるまでに要する印刷枚数が変化し、その結果、印刷枚数と印刷時間との対応関係が変化しても、システム速度決定処理において、当該変化を反映した閾値及び印刷時間算出テーブルを用いてより正確にシステム速度を決定することができる。
【０１７６】
又、第二過昇温遅延処理の開始、第三過昇温遅延処理の開始の判定基準となる温度と、両者の遅延処理の開始の予測判定の基準となる印刷枚数との対応関係は、部品（加熱ベルト５２、加熱ローラー５３、現像器）の交換時に大きく変化することが予測されることから、部品交換があったときは、以下に示すように処理することとしてもよい。
部品が新品状態にあるときの閾値２（端部温度が許容閾値２に達するのに要する印刷枚数）、閾値３（現像器内の温度が許容閾値３に達するのに要する印刷枚数）、端部過昇温用印刷時間算出テーブル、現像器内過昇温用印刷時間算出テーブルを、試験等を実施することにより定めておき、これらを初期閾値２、初期閾値３、初期端部過昇温用印刷時間算出テーブル、初期現像器内過昇温用印刷時間算出テーブルとして、それぞれ、閾値記憶部６０８、印刷時間算出テーブル６０７に記憶させておく。
【０１７７】
そして、図２７に示すシステム速度制御処理の動作を、図２８に示すように変形することとしてもよい。図２８において、図２７の処理内容と同一の処理内容については同一のステップ番号を付与し、以下、両者の相違点について説明する。制御部６０は、ステップＳ２７０１の処理を行った後、部品交換されたか否かを判定する（ステップＳ２８０１）。
【０１７８】
部品交換されたか否かは、例えば、以下のようにして判定することができる。各部品に当該部品の識別番号を記録したＩＣタグを付けておき、当該部品がプリンター１に装着されたときに当該ＩＣタグに記録されている識別番号を、制御部６０が読取り、メモリに記憶しておき、各部品のＩＣタグに記録されている識別番号と、メモリに記憶されている識別番号を照合することにより、部品交換されたか否かを判定することができる（部品交換されると識別番号が変わるので、当該識別番号の変更を検出することにより、部品交換されたか否かを判定することができる）。
【０１７９】
部品交換された場合には（ステップＳ２８０１：ＹＥＳ）、制御部６０は、印刷時間算出テーブル６０７から初期端部過昇温用印刷時間算出テーブル、初期現像器内過昇温用印刷時間算出テーブルをそれぞれ取得し、両算出テーブルを、次の印刷ジョブについてのシステム速度決定処理において使用する印刷時間算出テーブルとして設定する（ステップＳ２８０２）。
【０１８０】
さらに、制御部６０は、閾値記憶部６０８から初期閾値２、初期閾値３をそれぞれ取得し、両者の初期閾値を次の印刷ジョブについてのシステム速度決定処理において使用する予測判定の閾値２、閾値３として設定する（ステップＳ２８０３）。
なお、ステップＳ２８０１において、両者の初期印刷時間算出テーブル及び初期閾値の内、何れか一方に対応する部品（初期端部過昇温用印刷時間算出テーブル及び初期閾値２に対応する部品（加熱ベルト５２、加熱ローラー５３）と初期現像器内過昇温用印刷時間算出テーブル及び初期閾値３に対応する部品（現像器）の何れか一方の部品）のみが部品交換された場合には、ステップＳ２８０２及びステップＳ２８０３において部品交換された部品に対応する初期印刷時間算出テーブル及び初期閾値についてのみ、次の印刷ジョブについてのシステム速度決定処理において使用する印刷時間算出テーブル及び閾値として設定するものとする。
【０１８１】
又、上記のステップＳ２８０２及びステップＳ２８０３の処理は、ステップＳ２７０１の判定結果に関わらず、印刷ジョブ終了後（ステップＳ１２０５：ＹＥＡ）、部品交換された場合に（ステップＳ２８０１：ＹＥＳ）、常に行うこととしてもよい。
これにより、部品交換により、第二過昇温遅延処理の開始、第三過昇温遅延処理の開始の判定基準となる温度と、両者の遅延処理の開始の予測判定の基準となる印刷枚数との対応関係が変化し、それにより、第二及び第三過昇温遅延処理が開始される時点までの印刷ジョブにおける印刷枚数が変化することにより、印刷枚数と印刷時間との対応関係が変化しても、システム速度決定処理において、当該変化を反映した閾値及び印刷時間算出テーブルを用いてより正確にシステム速度を決定することができる。
【０１８２】
（１２）本実施の形態では、システム速度決定処理において、各システム速度についての印刷ジョブの印刷時間を、印刷時間算出テーブルを用いて予測することとしたが、当該印刷時間を予測する方法は、印刷時間算出テーブルを用いる方法に限定されない。例えば、印刷枚数と印刷時間の対応関係を示す関係式を作成して、当該関係式を、制御部６０において記憶しておき、当該関係式を用いて各システム速度についての印刷ジョブの印刷時間を予測することとしてもよい。（１）〜（１１）の変形例についても同様である。
【０１８３】
（１３）本実施の形態では、システム速度制御処理において、システム速度を変更することにより、印刷速度を変更して過剰に速い印刷速度で印刷ジョブが開始されて遅延処理が早期に開始されることにより印刷処理の生産性が低下するのを防止することとしたが、画像形成間隔を変更することにより印刷速度を変更することとしてもよい。このように、変更しても、本実施の形態の場合と同様の効果を得ることができる。（１）〜（１２）の変形例についても同様に、システム速度を変更する代わりに画像形成間隔を変更することにより印刷速度を変更することとしてもよい。
【０１８４】
なお、システム速度を変更（デフォルトのシステム速度より低下させることによりシステム速度を変更）した方が、デフォルトのシステム速度下で画像形成間隔を変更（当該間隔を広くする）する場合に比べ、画像形成動作に関わる部品（感光体ドラム、中間転写ベルト等の部品）の累積回転数を少なくすることができ、当該回転数が増加することによる部品の摩耗の進行を抑制することができる。
【０１８５】
（１４）本実施の形態では、システム速度を３段階に変更可能なように構成することとしたが、変更可能なシステム速度は３段階に限定されず、２段階以上に変更可能であればよい。又、システム速度を段階的ではなく、連続的に変化させる構成とすることとしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１８６】
本発明は、プリンター、複写機等の画像形成装置に関し、特に印刷処理の動作中の画像形成装置内の温度状態の変化等に起因する画像品質の劣化や部品の劣化等を防止するため、印刷処理動作を一時停止させて待機時間を介在させたり、印刷速度を低下させたりする遅延処理を行う画像形成装置において、印刷処理の生産性を向上させる技術として利用できる。
【符号の説明】
【０１８７】
１                      プリンター
３                      画像プロセス部
４                      給紙部
５                      定着装置
７                      操作パネル
８                      画像読取装置
５１                    定着ローラー
５２                    加熱ベルト
５３                    加熱ローラー
８１〜８４              温度センサー
９０                    モーター駆動部
【図１】
2014119676.tif 000003
【図２】
2014119676.tif 000004
【図３】
2014119676.tif 000005
【図４】
2014119676.tif 000006
【図５】
2014119676.tif 000007
【図６】
2014119676.tif 000008
【図７】
2014119676.tif 000009
【図８】
2014119676.tif 000010
【図９】
2014119676.tif 000011
【図１０】
2014119676.tif 000012
【図１１】
2014119676.tif 000013
【図１２】
2014119676.tif 000014
【図１３】
2014119676.tif 000015
【図１４】
2014119676.tif 000016
【図１５】
2014119676.tif 000017
【図１６】
2014119676.tif 000018
【図１７】
2014119676.tif 000019
【図１８】
2014119676.tif 000020
【図１９】
2014119676.tif 000021
【図２０】
2014119676.tif 000022
【図２１】
2014119676.tif 000023
【図２２】
2014119676.tif 000024
【図２３】
2014119676.tif 000025
【図２４】
2014119676.tif 000026
【図２５】
2014119676.tif 000027
【図２６】
2014119676.tif 000028
【図２７】
2014119676.tif 000029
【図２８】
2014119676.tif 000030