(57)【要約】【課題】ナビゲーション機能を備えた「通信装置」の省電力化を実現する。【解決手段】誘導ルートに従った経路案内を行うナビゲーションアプリケーション１２２は、この先、所定距離以内にユーザに対して地点案内を行う案内ポイントが無い場合には、次に到達することのなる案内ポイントから、誘導ルートに沿って所定道程距離手前の地点を案内再開ポイントとして記憶装置１０４に記憶し、ＧＰＳ受信機１０３の動作を停止すると共に、ナビゲーションアプリケーション１２２の実行を終了する。省電力コントロールアプリケーション１２３は、移動通信装置１０１が最寄りの無線基地局３００から受信する基地局座標が、案内再開ポイントから所定距離以内となったならば、ＧＰＳ受信機１０３とナビゲーションアプリケーション１２２を起動する。【選択図】図６
2014119335.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナビゲーション機能と移動通信機能とを備えた通信装置であって、
各時点において、移動通信網の無線基地局のうちの、当該時点において無線通信可能な無線基地局に接続する移動通信装置と、
経路案内を行うナビゲーション機能部と、
ナビゲーション機能省電力化処理部とを有し、
前記移動通信装置は、接続した無線通信可能な前記無線基地局から当該無線基地局の位置を表す基地局座標を取得し、
前記ナビゲーション機能部は、当該通信装置の現在位置を算出し、前記経路案内で誘導するルートである誘導ルート上に設定した要案内地点である案内ポイントに前記現在位置が接近したときに、当該接近した案内ポイントに関する案内を出力し、
前記ナビゲーション機能省電力化処理部は、前記誘導ルートに従って走行した場合に次に到達する前記案内ポイントまでの距離が第１の所定距離以上である場合に、前記次に到達する前記案内ポイントもしくは当該次に到達する前記案内ポイント手前の地点を当該案内再開ポイントとして設定して、前記ナビゲーション機能部の動作を停止し、その後、前記移動通信装置が取得した前記基地局座標と、前記案内再開ポイントとの距離が所定の第２の距離以内となったときに、前記ナビゲーション機能部の動作を再開させることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
ナビゲーション機能と移動通信機能とを備えた通信装置であって、
各時点において、移動通信網の無線基地局のうちの、当該時点において無線通信可能な無線基地局に接続する移動通信装置と、
経路案内を行うナビゲーション機能部と、
ナビゲーション機能省電力化処理部とを有し、
前記移動通信装置は、接続した無線通信可能な前記無線基地局から当該無線基地局の位置を表す基地局座標を取得し、
前記ナビゲーション機能部は、当該通信装置の現在位置を算出し、前記経路案内で誘導するルートである誘導ルート上に設定した要案内地点である案内ポイントに前記現在位置が接近したときに、当該接近した案内ポイントに関する案内を出力し、
前記ナビゲーション機能省電力化処理部は、前記誘導ルートに従って走行した場合に次に到達する前記案内ポイントに至るまでの所要時間の推定値が所定時間長以上である場合に、前記次に到達する前記案内ポイントもしくは当該次に到達する前記案内ポイント手前の地点を当該案内再開ポイントとして設定して、前記ナビゲーション機能部の動作を停止し、その後、前記移動通信装置が取得した前記基地局座標と、前記案内再開ポイントとの距離が所定の第２の距離以内となったときに、前記ナビゲーション機能部の動作を再開させることを特徴とする通信装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の通信装置であって、
前記ナビゲーション機能省電力化処理部は、前記ナビゲーション機能部の動作を停止した後、前記移動通信装置が取得した前記基地局座標と、前記誘導ルートとの距離が所定の第３の距離超となったときに、前記ナビゲーション機能部の動作を再開させることを特徴とする通信装置。
【請求項４】
請求項１、２または３記載の通信装置であって、
前記ナビゲーション機能省電力化処理部は、前記ナビゲーション機能部の動作を停止した後、所定の期間が経過したならば、前記ナビゲーション機能部の動作を再開させることを特徴とする通信装置。
【請求項５】
請求項１、２、３または４記載の通信装置であって、
前記案内ポイントは、少なくとも、前記誘導ルートの終点と、前記誘導ルートに従って走行した場合の進路変更地点とを含むことを特徴とする通信装置。
【請求項６】
請求項１、２、３、４または５記載の通信装置であって、
前記ナビゲーション機能部は、前記経路案内を行う処理が記述されたナビゲーションアプリケーションプログラムを当該通信装置上で実行することによって実現され、
前記ナビゲーション機能省電力化処理部は、前記ナビゲーションアプリケーションプログラムの実行を終了することにより、前記ナビゲーション機能部の動作の停止を行い、前記ナビゲーションアプリケーションプログラムを起動することにより、前記ナビゲーション機能部の動作の再開を行うことを特徴とする通信装置。
【請求項７】
請求項６記載の通信装置であって、
前記ナビゲーション機能部が前記現在位置の算出に用いるＧＰＳ受信機を備え、
前記ナビゲーション機能省電力化処理部は、前記ナビゲーション機能部の動作の停止を行う際に、前記ＧＰＳ受信機の動作も停止し、前記ナビゲーション機能部の動作の再開を行う際に前記ＧＰＳ受信機の起動も行うことを特徴とする通信装置。
【請求項８】
請求項６または７記載の通信装置であって、
前記ナビゲーション機能省電力化処理部の前記ナビゲーション機能部の動作を停止する機能は、前記ナビゲーションアプリケーションプログラムに、当該ナビゲーションアプリケーションプログラムの機能の一つとして組み込まれていることを特徴とする通信装置。
【請求項９】
各時点において、移動通信網の無線基地局のうちの、当該時点において無線通信可能な無線基地局に接続する移動通信装置を備えたコンピュータによって読み取られ実行されるコンピュータプログラムであって、
前記前記移動通信装置は、接続した無線通信可能な前記無線基地局から当該無線基地局の位置を表す基地局座標を取得するものであり、
当該コンピュータプログラムは、前記コンピュータを、
経路案内を行うナビゲーション機能部と、
ナビゲーション機能省電力化処理部として機能させ、
前記ナビゲーション機能部は、当該通信装置の現在位置を算出し、前記経路案内で誘導するルートである誘導ルート上に設定した要案内地点である案内ポイントに前記現在位置が接近したときに、当該接近した案内ポイントに関する案内を出力し、
前記ナビゲーション機能省電力化処理部は、前記誘導ルートに従って走行した場合に次に到達する前記案内ポイントに至るまでの所要時間の推定値が所定時間長が第１の所定距離以上である場合に、前記次に到達する前記案内ポイントもしくは当該次に到達する前記案内ポイント手前の地点を当該案内再開ポイントとして設定して、前記ナビゲーション機能部の動作を停止し、その後、前記移動通信装置が取得した前記基地局座標と、前記案内再開ポイントとの距離が所定の第２の距離以内となったときに、前記ナビゲーション機能部の動作を再開させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１０】
各時点において、移動通信網の無線基地局のうちの、当該時点において無線通信可能な無線基地局に接続する移動通信装置を備えたコンピュータによって読み取られ実行されるコンピュータプログラムであって、
前記前記移動通信装置は、接続した無線通信可能な前記無線基地局から当該無線基地局の位置を表す基地局座標を取得するものであり、
当該コンピュータプログラムは、前記コンピュータを、
経路案内を行うナビゲーション機能部と、
ナビゲーション機能省電力化処理部として機能させ、
前記ナビゲーション機能部は、当該通信装置の現在位置を算出し、前記経路案内で誘導するルートである誘導ルート上に設定した要案内地点である案内ポイントに前記現在位置が接近したときに、当該接近した案内ポイントに関する案内を出力し、
当該通信装置の現在位置を算出し、前記経路案内で誘導するルートである誘導ルート上に設定した要案内地点である案内ポイントに前記現在位置が接近したときに、当該接近した案内ポイントに関する案内を出力し、
前記ナビゲーション機能省電力化処理部は、前記誘導ルートに従って走行した場合に次に到達する前記案内ポイントに至るまでの所要時間の推定値が所定時間長以上である場合に、前記次に到達する前記案内ポイントもしくは当該次に到達する前記案内ポイント手前の地点を当該案内再開ポイントとして設定して、前記ナビゲーション機能部の動作を停止し、その後、前記移動通信装置が取得した前記基地局座標と、前記案内再開ポイントとの距離が所定の第２の距離以内となったときに、前記ナビゲーション機能部の動作を再開させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１１】
請求項９または１０記載のコンピュータプログラムであって、
前記ナビゲーション機能省電力化処理部は、前記ナビゲーション機能部の動作を停止した後、前記移動通信装置が取得した前記基地局座標と、前記誘導ルートとの距離が所定の第３の距離超となったときに、前記ナビゲーション機能部の動作を再開させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１２】
請求項９、１０または１１記載のコンピュータプログラムであって、
前記ナビゲーション機能省電力化処理部は、前記ナビゲーション機能部の動作を停止した後、所定の期間が経過したならば、前記ナビゲーション機能部の動作を再開させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１３】
請求項９、１０、１１または１２記載のコンピュータプログラムであって、
前記案内ポイントは、少なくとも、前記誘導ルートの終点と、前記誘導ルートに従って走行した場合の進路変更地点とを含むことを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１４】
請求項９、１０、１１、１２または１３記載のコンピュータプログラムであって、
前記コンピュータは、前記ナビゲーション機能部が前記現在位置の算出に用いるＧＰＳ受信機を備え、
前記ナビゲーション機能省電力化処理部は、前記ナビゲーション機能部の動作の停止を行う際に、前記ＧＰＳ受信機の動作も停止し、前記ナビゲーション機能部の動作の再開を行う際に前記ＧＰＳ受信機の起動も行うことを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ナビゲーション機能を備えた装置の省電力化の技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ナビゲーション機能を備えた装置の省電力化の技術としては、経路案内を行うナビゲーション機能を提供するナビゲーションアプリケーションプログラムを備えた装置において、経路案内の必要の無い期間の開始時に、ナビゲーションアプリケーションプログラムの実行を終了し、経路案内の必要の無い期間の終了時直前の時点において、ナビゲーションアプリケーションプログラムを再起動する技術が知られている（たとえば、特許文献１）。
【０００３】
ここで、この技術において、ナビゲーションアプリケーションプログラムを再起動する時点は、ナビゲーションアプリケーションプログラムの実行の終了前に求めた、次に経路案内の必要が生じる予測時刻や、次に経路案内の必要が生じる地点周辺に当該装置が到達した時点として定められている。
【０００４】
また、この技術では、ナビゲーション機能を備えた装置は移動電話端末であり、外部のシステムから、経路案内の必要が生じる地点周辺に到達した当該装置に、その旨を移動通信を介して通知することにより、当該装置において次に経路案内の必要が生じる地点周辺に到達したことを認識できるようにしている。また、このような外部のシステムにおける当該装置の位置の検出は、当該装置が算出している現在位置の通知を当該装置より受けることにより、または、移動電話網を運営する通信事業者が管理している当該装置の位置の通知を当該通信事業者から受けることにより行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１-３８７７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
さて、経路案内を行うナビゲーション機能を備えた装置において、上述の技術のように、経路案内の必要の無い期間の開始時に、ナビゲーション機能の実行を終了し、経路案内の必要の無い期間の終了時直前の時点において、ナビゲーション機能を再起動する場合、以下のような問題が生じる。
【０００７】
すなわち、ナビゲーション機能を再起動する時点を、次に経路案内の必要が生じる予測時刻とした場合には、実際に経路案内の必要が生じる時刻を前もって予想することは困難であるために、経路案内の必要が生じた時点において経路案内を行えなくなることがある。
【０００８】
また、ナビゲーション機能を再起動する時点を、次に経路案内の必要が生じる地点周辺に当該装置が到達した時点とする場合には、次の問題が生じる。
すなわち、上述のように、ナビゲーション機能の停止期間中、当該装置において自身の現在位置を算出し続けて外部のシステムに通知する場合には、ナビゲーション機能の停止期間中も、その現在位置の算出のための装置の電力消費が、ナビゲーション機能のためだけの電力消費として生じることとなる。また、特段の外部のシステムを新たに設置する必要もある。
【０００９】
また、上述のように、外部のシステムにおいて、移動電話端末である装置に対して移動電話網を運営する通信事業者が管理している当該装置の位置と通知を受ける場合にも、そのような特段の外部のシステムを新たに設置する必要が生じる。また、通常、当該移動電話端末である装置以外は、当該装置の位置の情報の提供を、当該通信事業者より直接受けることはできないため、そのような外部のシステムを実現することは、現実的には困難である。
【００１０】
そこで、本発明は、新たな外部のシステムを必要とすることなしに、経路案内を行うナビゲーション機能を備えた装置の、さらなる省電力化を図ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題達成のために、本発明は、ナビゲーション機能と移動通信機能とを備えた通信装置に、各時点において、移動通信網の無線基地局のうちの、当該時点において無線通信可能な無線基地局に接続する移動通信装置と、経路案内を行うナビゲーション機能部と、ナビゲーション機能省電力化処理部とを設けたものである。ここで、前記移動通信装置は、接続した無線通信可能な前記無線基地局から当該無線基地局の位置を表す基地局座標を取得するものであり、前記ナビゲーション機能部は、当該通信装置の現在位置を算出し、前記経路案内で誘導するルートである誘導ルート上に設定した要案内地点である案内ポイントに前記現在位置が接近したときに、当該接近した案内ポイントに関する案内を出力するものであり、前記ナビゲーション機能省電力化処理部は、前記誘導ルートに従って走行した場合に次に到達する前記案内ポイントまでの距離が第１の所定距離以上である場合に、前記次に到達する前記案内ポイントもしくは当該次に到達する前記案内ポイント手前の地点を当該案内再開ポイントとして設定して、前記ナビゲーション機能部の動作を停止し、その後、前記移動通信装置が取得した前記基地局座標と、前記案内再開ポイントとの距離が所定の第２の距離以内となったときに、前記ナビゲーション機能部の動作を再開させるものである。
【００１２】
ここで、以上のような通信装置のナビゲーション機能省電力化処理部は、前記動作に代えて、前記誘導ルートに従って走行した場合に次に到達する前記案内ポイントに至るまでの所要時間の推定値が所定時間長以上である場合に、前記次に到達する前記案内ポイントもしくは当該次に到達する前記案内ポイント手前の地点を当該案内再開ポイントとして設定して、前記ナビゲーション機能部の動作を停止し、その後、前記移動通信装置が取得した前記基地局座標と、前記案内再開ポイントとの距離が所定の第２の距離以内となったときに、前記ナビゲーション機能部の動作を再開させる動作を行うようにしてもよい。
【００１３】
また、以上の通信装置は、前記ナビゲーション機能省電力化処理部において、前記ナビゲーション機能部の動作を停止した後、前記移動通信装置が取得した前記基地局座標と、前記誘導ルートとの距離が所定の第３の距離超となったときに、前記ナビゲーション機能部の動作を再開させるように構成してもよい。
【００１４】
また、以上の通信装置は、前記ナビゲーション機能省電力化処理部において、前記ナビゲーション機能部の動作を停止した後、所定の期間が経過したならば、前記ナビゲーション機能部の動作を再開させるように構成してもよい。
なお、以上の通信装置において、前記案内ポイントは、少なくとも、前記誘導ルートの終点と、前記誘導ルートに従って走行した場合の進路変更地点とを含むものとすることが好ましい。
ところで、以上の通信装置は、前記ナビゲーション機能部を、前記経路案内を行う処理が記述されたナビゲーションアプリケーションプログラムを当該通信装置上で実行することによって実現するものとして構成することもでき、この場合、前記ナビゲーション機能省電力化処理部は、前記ナビゲーションアプリケーションプログラムの実行を終了することにより、前記ナビゲーション機能部の動作の停止を行い、前記ナビゲーションアプリケーションプログラムを起動することにより、前記ナビゲーション機能部の動作の再開を行うようにする。
【００１５】
また、この場合において、通信装置が、前記ナビゲーション機能部が前記現在位置の算出に用いるＧＰＳ受信機を備えるものである場合には、前記ナビゲーション機能省電力化処理部において、前記ナビゲーション機能部の動作の停止を行う際に、前記ＧＰＳ受信機の動作も停止し、前記ナビゲーション機能部の動作の再開を行う際に前記ＧＰＳ受信機の起動も行うようにしてもよい。
【００１６】
なお、このような記載の通信装置においては、前記ナビゲーション機能省電力化処理部の前記ナビゲーション機能部の動作を停止する機能は、前記ナビゲーションアプリケーションプログラムに、当該ナビゲーションアプリケーションプログラムの機能の一つとして組み込むようにしてもよい。
【００１７】
以上のような通信装置によれば、案内を行わない区間/時間が長くなる場合には、次に案内を行う時点の手前の時点まで、現在位置の算出の機能を含むナビゲーション機能を停止するので、ナビゲーション機能の実行に必要な電力消費を、より抑制することができるようになる。
【００１８】
また、本発明は、ナビゲーション機能の再開に必要な現在位置の算出を、移動通信装置が通常備えている、接続した無線基地局から当該無線基地局の位置を表す基地局座標を取得する機能を利用して行うので、特段に新たな外部のシステムを必要とすることもない。
【００１９】
なお、以上のような、基地局座標は、移動通信装置の移動通信機能の維持のための処理に伴って、ナビゲーション機能の有無や実行の如何に関わらずに取得されるものであるので、ナビゲーション機能の停止中に行う基地局座標の取得に要する電力消費は、通信装置の消費電力を増加させものとはならない。
【発明の効果】
【００２０】
以上のように、本発明によれば、新たな外部のシステムを必要とすることなしに、経路案内を行うナビゲーション機能を備えた装置の、さらなる省電力化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態に係るスマートフォンの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係るスマートフォンと外部との関係を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る経路案内処理を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態に係る省電力制御処理を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態に係るスマートフォンの動作例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係るスマートフォンの動作例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態についてスマートフォン（多機能型携帯電話）への適用を例にとり説明する。
図１に、本第１実施形態に係るスマートフォンの構成を示す。
スマートフォン１は、ユーザによって携帯されるモバイル装置であり、内蔵したバッテリを動作電力として動作する。
また、スマートフォン１は、図示するように、移動電話網にアクセスするための移動通信装置１０１、ジャイロセンサ１０２、ＧＰＳ受信機１０３、記憶装置１０４、ディスプレイ１０５の表示を制御する表示制御部１０６、ディスプレイ１０５の表示面上に重ねて配置されたタッチパネルと操作ボタンよりなる操作部１０７、マイク１０８やスピーカ１０９を用いた音声入出力を行う音声入出力部１１０、外部装置と有線または近距離無線による相互通信を行う外部インタフェース１１１、スマートフォン１のオペレーティングシステム１１２、オペレーティングシステム１１２によって管理されオペレーティングシステム１１２上で稼働する複数のアプリケーションを備えている。
【００２３】
そして、本スマートフォンは、オペレーティングシステム１１２上で稼働するアプリケーションとして、移動電話アプリケーション１２１、ナビゲーションアプリケーション１２２、省電力コントロールアプリケーション１２３、その他のアプリケーション１２４を備えている。
【００２４】
また、各アプリケーションは、オペレーティングシステム１１２を介して、移動通信装置１０１やジャイロセンサ１０２やＧＰＳ受信機１０３や記憶装置１０４や表示制御部１０６や操作部１０７や音声入出力部１１０や外部インタフェース１１１の機能を利用することができる。
【００２５】
ただし、スマートフォン１は、ハードウエア的には、ＣＰＵやメモリなどを備えたコンピュータを用いて構成されるものあり、オペレーティングシステム１１２や、各アプリケーションなどは、当該コンピュータが、所定のコンピュータプログラムを実行することにより実現されるものである。
【００２６】
ここで、図２に示すように、移動通信装置１０１は、各地に設置されている移動電話網２００の無線基地局３００のうち、スマートフォン１の位置を通信エリア内に含む無線基地局３００と無線通信を行うことにより移動電話網２００に接続することができる。また、移動通信装置１０１は、自身がどの無線基地局３００の通信エリア内に存在するかを移動電話網２００に通知するためなどに、定期的に、または、自身がその内に位置する通信エリアが変化したときに、自身がその内に位置する通信エリアの無線基地局３００と接続し情報を交換する。また、この際に、移動通信装置１０１は、接続した無線基地局３００から、当該無線基地局３００の経緯度座標である基地局座標（ｘi、ｙi）を簡易位置情報として取得することができる。なお、移動通信装置１０１は、たとえば、最も電波の受信状態が良好な無線基地局３００の通信エリアを、自身がその内に位置する通信エリアとして決定する。
【００２７】
ここで、移動通信装置１０１が無線基地局３００より簡易位置情報として取得する基地局座標（ｘi、ｙi）は、簡易的に移動通信装置１０１の現在位置の座標として用いることができ、その精度は、各無線基地局３００の通信エリアの大きさに依存し、およそ、数百ｍから数ｋｍとなる。
【００２８】
また、外部インタフェース１１１は、たとえば、自動車に搭載された車載システム４００と無線接続するためのインタフェースであり、車載システム４００と接続時には、この外部インタフェース１１１を介して、スマートフォン１のオペレーティングシステム１１２や各アプリケーションは、表示制御部１０６を介してディスプレイ１０５に表示する画像を、車載システム４００が備える表示装置に表示したり、音声入出力部１１０を介してスピーカ１０９から出力する音声を車載システム４００が備える音声出力装置から出力することができる。
【００２９】
そして、スマートフォン１の、移動電話アプリケーション１２１は、以上のような移動通信装置１０１や音声入出力部１１０や操作部１０７や表示制御部１０６の機能を利用しつつスマートフォン１を移動電話として機能させるアプリケーションである。
また、ナビゲーションアプリケーション１２２は、ＧＰＳ受信機１０３やジャイロセンサ１０２を用いた現在位置や現在進行方向の算出を行う。また、ナビゲーションアプリケーション１２２は、以上のような移動通信装置１０１、移動電話網２００を介してアクセス可能なナビゲーションサーバ５００と通信を行い、ナビゲーションサーバ５００が提供する、地図データを配信する地図データ提供サービスや、ルートの探索を行うルート探索サービスを利用しつつ、ユーザから設定された目的地までのユーザから設定された経由地を経由する誘導ルートの設定や、ユーザに対して当該地点への接近や当該地点の通過方向などを案内する地点である案内ポイントの設定を行う。ここで、設定した目的地や経由地や誘導ルートや案内ポイントの情報は誘導情報として記憶装置１０４に格納される。
【００３０】
ここで、案内ポイントとしては、経由地、目的地、誘導ルートに従って走行した場合の進路変更地点（右左折など直進以外で通過する交差点）、誘導ルート上の道路の分岐地点（インタチェンジやY字交差点）などを設定する。
また、ナビゲーションアプリケーション１２２は、地図データが表す地図上に、現在位置や現在の進行方向を表す現在地マークや、誘導ルートを表したナビゲーション画面画像を生成し、表示制御部１０６を介してディスプレイ１０５に表示する処理なども行う。
【００３１】
以下、このようなスマートフォン１において、ナビゲーションアプリケーション１２２が、誘導ルートが設定されている期間中行う経路案内処理について説明する。
図３に、この経路案内処理の手順を示す。
図示するように、この処理では、ＧＰＳ受信機１０３やジャイロセンサ１０２を用いて算出されている現在位置の誘導ルートからの逸脱の発生と（ステップ３０２）と、現在位置の案内ポイントへの接近の発生（ステップ３０４）と、現在位置の案内不要区間始点への到達の発生（ステップ３０６）と、現在位置の目的地への到着の発生（ステップ３０８）とを監視する。
【００３２】
ここで、ステップ３０６で現在位置の始点への到達を監視する案内不要区間とは、誘導ルート上の所定道程距離Lth（たとえば、3ｋｍ）以上の連続した道路区間であって、当該道路区間内に案内ポイントが設定されていない区間である。当該案内不要区間には、たとえば、誘導ルートに沿って走行した場合に、所定道程距離Lth以上道なりに同じ道路を進むこととなる道路区間が該当する。そして、ステップ３０６では、現在位置から、誘導ルートに従って走行した場合に次に到達することになる案内ポイントまでの道程距離が所定道程距離Lth以上であるときに、現在位置の案内不要区間始点への到達の発生を検出する。
【００３３】
ただし、案内不要区間は、誘導ルート上の所要走行時間が所定時間以上となる連続した道路区間であって、当該道路区間内に案内ポイントが設定されていない区間としてもよい。そして、この場合には、ステップ３０６では、現在位置から、誘導ルートに従って走行した場合に次に到達することになる案内ポイントまでの推定される所要走行時間が所定時間以上であるときに、現在位置の案内不要区間始点への到達の発生を検出する。なお、所要走行時間の推定は、現在位置から次に到達することになる案内ポイントまでの道程距離と、道路種別（たとえば、高速道や一般道）毎の平均的な走行速度や、現在の現在位置の移動速度などを考慮して行う。
【００３４】
そして、現在位置の誘導ルートからの逸脱が発生していれば（ステップ３０２）誘導ルートと案内ポイントを再設定し（ステップ３１０）、ステップ３０２-３０８の監視に戻る。
ここで、ステップ３１０で行う誘導ルートと案内ポイントの再設定は、上述のようにナビゲーションサーバ５００のルート探索サービスを利用して、取得した現在位置を始点として、未通過の経由地を経由して目的地に至る新たな誘導ルートと新たな誘導ルート上の案内ポイントを求め、記憶装置１０４に記憶されている誘導情報を更新することにより行う。
【００３５】
次に、現在位置の案内ポイントへの所定距離（たとえば、３００m）以内の接近が発生した場合には（ステップ３０４）、当該案内ポイントを案内する案内音声を音声入出力部１１０を介してスピーカ１０９から出力し（ステップ３１２）、当該案内ポイントの現在位置の通過を待って（ステップ３１４）、ステップ３０２-３０８の監視に戻る。ここで、ステップ３１４で出力する案内音声は、案内ポイントが経由地/目的地であれば、「３００m先、経由地/目的地です」といった音声とし、案内ポイントが進路変更地点や分岐地点であれば、「３００m先交差点、左方向です」といった音声とする。
【００３６】
なお、ステップ３１４では案内音声の出力と共に、接近した案内ポイント周辺の拡大地図を当該案内ポイントにおける通過方向と共に表す案内画像などを、表示制御部１０６を介してディスプレイ１０５に表示する処理なども行うようにしてもよい。
次に、現在位置の案内不要区間始点への到達が発生した場合には（ステップ３０６）、設定されている案内ポイントのうち、誘導ルートに従って走行した場合に次に到達することになる案内ポイントから、誘導ルートに沿って所定道程距離（たとえば、１km）手前の地点の座標を案内再開ポイントとして記憶装置１０４に記憶する（ステップ３１６）。ただし、ステップ３１６では、誘導ルートに従って走行した場合に次に到達することになる案内ポイントを、案内再開ポイントとして記憶装置１０４に記憶するようにしてもよい。
【００３７】
そして、オペレーティングシステム１１２を介してＧＰＳ受信機１０３の動作を停止し（ステップ３１８）、省電力コントロールアプリケーション１２３を起動する（ステップ３２０）。そして、ナビゲーションアプリケーション１２２の実行終了をオペレーティングシステム１１２に要求し（ステップ３２２）、経路案内処理を終了する。ただし、ステップ３１８の実行時にＧＰＳ受信機１０３を、ナビゲーションアプリケーション１２２以外のアプリケーションが使用中である場合には、当該ステップ３１８においてＧＰＳ受信機１０３の動作を停止しないようにしてもよい。
【００３８】
ここで、ナビゲーションアプリケーション１２２の実行終了を要求されたオペレーティングシステム１１２は、要求に応答して、ナビゲーションアプリケーション１２２の実行を終了する。
次に、現在位置の目的地への到着が発生した場合には（ステップ３０８）、経路案内処理を終了する。
以上、ナビゲーションアプリケーション１２２が、誘導ルートが設定されている期間中行う経路案内処理について説明した。
次に、以上の経路案内処理のステップ３２０で起動された省電力コントロールアプリケーション１２３が行う省電力制御処理について説明する。
図４に、この省電力制御処理の手順を示す。
図示するように、この省電力制御処理では、まず、所定のタイムアウト時間（たとえば、５分）を持つタイマをスタートする（ステップ４０２）。
そして、オペレーティングシステム１１２を介して、移動通信装置１０１が、過去最後に無線基地局３００から受信した最新の基地局座標（ｘi、ｙi）を取得する（ステップ４０４）。
そして、タイムアウトの発生と（ステップ４０６）、取得した基地局座標（ｘi、ｙi）と誘導ルートとの最短距離の所定距離Th1（たとえば、3ｋｍ）の超への変化の発生と（ステップ４０８）、取得した基地局座標（ｘi、ｙi）と案内再開ポイントとの距離の所定距離Th2（たとえば、1ｋｍ）未満への変化の発生と（ステップ４１０）を調べる。
【００３９】
ここで、案内再開ポイントの座標は、記憶装置１０４に記憶されている案内再開ポイントの座標を用いる。また、誘導ルートの情報は記憶装置１０４に格納されている誘導情報から取得する。
そして、いずれも発生していない場合には、ステップ４０４からの処理に戻る。
一方、いずれかが発生している場合には、オペレーティングシステム１１２を介してＧＰＳ受信機１０３を起動した上で（ステップ４１２）、オペレーティングシステム１１２を介してナビゲーションアプリケーション１２２を起動し（ステップ４１４）、省電力制御処理を終了する。
【００４０】
ここで、このようにして起動されたナビゲーションアプリケーション１２２は、記憶装置１０４に格納されている誘導情報を用いた、図３の経路案内処理を再開し、以降、案内ポイントに接近したならば、当該案内ポイントを案内する案内音声を出力する。
【００４１】
以上、電力コントロールアプリケーションが行う省電力制御処理について説明した。
以下、以上のような経路案内処理と省電力制御処理によるスマートフォン１の動作例について説明する。
まず、第１の動作例について説明する。
いま、図５ａに示すように、現在位置５０１から目的地５０２に至る誘導ルート５０３として、地点５１１で道路５０４に進入し地点５１２で道路５０４から退出する経路が設定されているものとする。また、道路５０４上の地点５１１から地点５１２までの道程距離Ｄ１は、所定道程距離Lth（たとえば、3ｋｍ）以上あるものとする。
この場合、地点５１１と地点５１２は、進路変更地点/分岐地点となるため案内ポイントに設定される。一方、地点５１１と地点５１２の間は同じ道路をみちなりに走行する区間となるため、地点５１１と地点５１２の間には案内ポイントは設けられない。
また、誘導ルート５０３上の道路５０４上の地点５１１から地点５１２までの道程距離Ｄ１は、所定道程距離Lth（たとえば、3ｋｍ）以上あるために、案内不要区間となる。
この場合、誘導ルート５０３に沿ってスマートフォン１の現在位置が進み、案内ポイントに設定されている地点５１１に接近すると、経路案内処理によって、地点５１１における進路変更方向である右折を案内する案内音声が出力される。
そして、その後、図５ｂに示すように、スマートフォン１の現在位置が地点５１１を通過した位置となると、経路案内処理によって、案内不要区間の始点の到達が検出され、誘導ルート５０３に沿って走行した場合に次に通過する案内ポイントである地点５１２の、誘導ルート５０３上の所定道程距離（たとえば、１km）手前の地点５２１が案内再開ポイントとして記憶される。そして、経路案内処理によって、ＧＰＳ受信機１０３の動作が停止され、省電力コントロールアプリケーション１２３が起動され、ナビゲーションアプリケーション１２２の実行は終了される。
【００４２】
そして、このようにして案内不要区間の始点（地点５１１通過直後の地点）で起動された省電力コントロールアプリケーション１２３は、省電力制御処理によって、移動通信装置１０１が無線基地局５３１-５３４から順次受信する基地局座標（ｘi、ｙi）を監視する。そして、現在位置が誘導ルート５０３に沿って進み、図５ｃに示すように、案内再開ポイントとして記憶された地点５２１からの距離Ｄ２が所定距離Th2（たとえば、1ｋｍ）以内に位置する無線基地局５３５から、その基地局座標（ｘj、ｙj）を受信したならば、省電力制御処理によって、ＧＰＳ受信機１０３とナビゲーションアプリケーション１２２が起動され、省電力コントロールアプリケーション１２３は、その動作を停止する。
【００４３】
結果、現在位置が案内不要区間の始点（地点５１１通過直後の地点）に到達した時点から、案内再開ポイント周辺の無線基地局５３５から基地局座標を移動通信装置１０１が受信するまでの間、ＧＰＳ受信機１０３とナビゲーションアプリケーション１２２の動作は行われず、これら動作に要する電力消費を抑止する省電力化が図られる。
【００４４】
次に、このようにして起動されたナビゲーションアプリケーション１２２は、同様に起動されたＧＰＳ受信機１０３を用いながら経路案内処理を再開し、誘導ルート５０３に沿ってスマートフォン１の現在位置が進み、案内ポイントとして設定されている地点５１２に接近すると、経路案内処理によって、地点５１２における進路変更方向である右折を案内する案内音声を出力する。
【００４５】
結果、上述したＧＰＳ受信機１０３とナビゲーションアプリケーション１２２の動作停止による省電力化を行いつつも、各案内ポイントにおける音声案内の出力は、これを担保することができる。
なお、この後、誘導ルート５０３に沿ってスマートフォン１の現在位置が進み、目的地５０２に接近すると、経路案内処理によって、目的地の接近を案内する案内音声が出力される。また、その後、目的地に到着したならば、経路案内処理が終了する。
次に、第２の動作例について説明する。
いま、第１の動作例と同様に、図５ａのように誘導ルート５０３や案内ポイント５１１、５１２が設定されている状態において、図５ｂに示すように、スマートフォン１の現在位置が地点５１１を通過した位置となって、経路案内処理によって、案内不要区間の始点の到達が検出され、道路５０４上の地点５２１が案内再開ポイントとして記憶された上で、ＧＰＳ受信機１０３の動作が停止され、省電力コントロールアプリケーション１２３が起動され、ナビゲーションアプリケーション１２２の実行は終了されたものとする。
【００４６】
そして、その後、図６ａに示すように、スマートフォン１の現在位置が誘導ルート５０３から逸脱して、道路６０１上を進んでいったものとする。
この場合、地点５１１通過直後の地点で起動された省電力コントロールアプリケーション１２３は、省電力制御処理によって、移動通信装置１０１が無線基地局５３１-５３３から順次受信する基地局座標（ｘi、ｙi）を監視する。そして、現在位置が誘導ルート５０３から逸脱して道路６０１を進み、移動通信装置１０１が、誘導ルート５０３からの距離Ｄ３が所定距離Th1（たとえば、3ｋｍ）超離れている無線基地局６０２から、その基地局座標（ｘk、ｙk）を受信するようになったならば、省電力制御処理は、現在位置が誘導ルート５０３から逸脱したものと判定し、ＧＰＳ受信機１０３とナビゲーションアプリケーション１２２とを起動する。
【００４７】
そして、その後、起動されたナビゲーションアプリケーション１２２の経路案内処理において、誘導ルート５０３からの逸脱が検出され、新たな誘導ルート、案内ポイントが設定され、以降、設定された新たな誘導ルート、案内ポイントに従った経路案内が行われることとなる。
【００４８】
次に、第３の動作例について説明する。
第３の動作例は、図６ｂに示すように、第１の動作例において、案内不要区間の道程距離Ｄ１が長距離である場合についてのものである。
この場合、第１の動作例と同様に、スマートフォン１の現在位置が地点５１１を通過した位置となって、経路案内処理によって、案内不要区間の始点の到達が検出され、道路５０４上の地点５２１が案内再開ポイントとして記憶された上で、ＧＰＳ受信機１０３の動作が停止され、省電力コントロールアプリケーション１２３が起動され、ナビゲーションアプリケーション１２２の実行は終了される。
【００４９】
そして、その後、起動された省電力コントロールアプリケーション１２３は、省電力制御処理によって、移動通信装置１０１が各無線基地局から順次受信する基地局座標の監視と、タイマを用いた案内不要区間進入後の経過時間の計測を行う。そして、現在位置が案内不要区間内の地点６２１まで到達した時点で、経過時間が所定時間を超えたならば、無条件にＧＰＳ受信機１０３とナビゲーションアプリケーション１２２とが起動されることとなる。
【００５０】
ここで、このようにＧＰＳ受信機１０３とナビゲーションアプリケーション１２２の動作停止を所定期間以上継続しないようにするのは、省電力制御処理による誘導ルート逸脱や案内再開ポイント接近の検出に検出漏れが発生した場合における、以降の長期間に渡るＧＰＳ受信機１０３とナビゲーションアプリケーション１２２の動作停止状態の継続の防止や、ＧＰＳ受信機１０３とナビゲーションアプリケーション１２２の動作停止中の、各種状況の変化（たとえば、渋滞状況の変化）に対するナビゲーションアプリケーション１２２による対応（たとえば、渋滞状況の変化に応じた誘導ルートの変更）の遅れを抑制するためである。
【００５１】
以上、本発明の実施形態について説明した。
以上のように本実施形態によれば、案内不要区間の始点から案内不要区間の終点手前地点の間において、ＧＰＳ受信機１０３やナビゲーションアプリケーション１２２を停止するので、ナビゲーション機能のために必要な電力消費を、効果的に抑制することができるようになる。
また、本発明は、ＧＰＳ受信機１０３やナビゲーションアプリケーション１２２の再開に必要な現在位置の算出を、移動通信装置１０１が通常備えている、接続した無線基地局３００から当該無線基地局３００の位置を表す基地局座標を取得する機能を利用して行うので、特段に新たな外部のシステムを必要とすることもない。
【００５２】
また、以上のような、基地局座標は、移動通信装置１０１の移動通信機能の維持のための処理に伴って、ナビゲーション機能の有無や実行の如何に関わらずに取得されるものであるので、ＧＰＳ受信機１０３やナビゲーションアプリケーション１２２の停止中に行う基地局座標の取得に要する電力消費は、モバイル装置の消費電力を増加させものとはならない。
【００５３】
ところで、以上の実施形態では、図３に示した経路案内処理のステップ３２２でナビゲーションアプリケーション１２２の実行を終了し、図４に示した省電力制御処理のステップ４１４でナビゲーションアプリケーション１２２を起動するようにしたが、これは、ナビゲーションアプリケーション１２２の動作モードに、待ち受けモードの解除の受付の処理のみを行い他の処理を行わない待ち受けモードを設け、図３に示した経路案内処理のステップ３２２でナビゲーションアプリケーション１２２を待ち受けモードに設定し、図４に示した省電力制御処理のステップ４１４でナビゲーションアプリケーション１２２の待ち受けモードの解除を行うようにしてもよい。
【００５４】
また、図３に示した経路案内処理のステップ３１８では、ＧＰＳ受信機１０３と共にジャイロセンサ１０２の動作を停止し、図４に示した省電力制御処理のステップ４１２でＧＰＳ受信機１０３と共にジャイロセンサ１０２を起動するようにしてもよい。
また、以上の実施形態では、省電力制御処理をアプリケーションとしてスマートフォン１に設けた省電力コントロールアプリケーション１２３において行うようにしたが、当該省電力制御処理は、オペレーティングシステム１１２においてこれを行うようにしてもよい。
【００５５】
または、省電力制御処理は、ナビゲーションアプリケーション１２２の機能ブロックの一つにおいて行うようにしてもよく、この場合には、図３に示した経路案内処理のステップ３２２では、省電力制御処理を行う機能ブロック以外のナビゲーションアプリケーション１２２の機能ブロックの実行を終了し、図４に示した省電力制御処理のステップ４１４では、経路案内処理のステップ３２２で実行を停止した各機能ブロックの実行を再開するようにする。
なお、以上では、スマートフォンへの適用を例にとり説明したが、本実施形態は、移動電話機（携帯電話）や、車載のナビゲーション装置など、移動通信機能とナビゲーション機能とを備えた任意の装置に同様に適用することができる。
【符号の説明】
【００５６】
１…スマートフォン、１０１…移動通信装置、１０２…ジャイロセンサ、１０３…ＧＰＳ受信機、１０４…記憶装置、１０５…ディスプレイ、１０６…表示制御部、１０７…操作部、１０８…マイク、１０９…スピーカ、１１０…音声入出力部、１１１…外部インタフェース、１１２…オペレーティングシステム、１２１…移動電話アプリケーション、１２２…ナビゲーションアプリケーション、１２３…省電力コントロールアプリケーション、２００…移動電話網、３００…無線基地局、４００…車載システム、５００…ナビゲーションサーバ。
【図１】
2014119335.tif 000003
【図２】
2014119335.tif 000004
【図３】
2014119335.tif 000005
【図４】
2014119335.tif 000006
【図５】
2014119335.tif 000007
【図６】
2014119335.tif 000008