(57)【要約】【課題】管穴への伝熱管の挿入を円滑に行うこと。【解決手段】伝熱管の端部に挿入される本体部２と、本体部に設けられており当該本体部における伝熱管への挿入方向に沿って移動可能に設けられた移動部３と、移動部の一方向への移動に伴って本体部の外径よりも外側に拡径変形する一方、移動部の他方向への移動に伴って本体部の外径以下に縮径変形する弾性部４と、本体部の内部に設けられて移動部に係合されており自身の回転により移動部を移動させる回転部５と、本体部に一体に設けられて伝熱管の端部から外部に延出される先端面がテーパー面６ａとして形成された先端部６と、先端部の先端面に形成された嵌合穴６ｅ内に嵌合されてテーパー面の一部を形成しており、回転部の挿通を拒む一方で回転部を回転操作するための工具を挿通し得る内径に形成された操作穴７ｂを有する嵌合部７とを備える。【選択図】図１
2014055752.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝熱管の端部に挿入される本体部と、
前記本体部に設けられており当該本体部における前記伝熱管への挿入方向に沿って移動可能に設けられた移動部と、
前記移動部の一方向への移動に伴って前記本体部の外径よりも外側に拡径変形する一方、前記移動部の他方向への移動に伴って前記本体部の外径以下に縮径変形する弾性部と、
前記本体部の内部に設けられて前記移動部に係合されており自身の回転により前記移動部を移動させる回転部と、
前記本体部に一体に設けられて前記伝熱管の端部から外部に延出される先端面がテーパー面として形成された先端部と、
前記先端部の先端面に形成された嵌合穴内に嵌合されて前記テーパー面の一部を形成しており、前記回転部の挿通を拒む一方で前記回転部を回転操作するための工具を挿通し得る内径に形成された操作穴を有する嵌合部と、
を備えることを特徴とする伝熱管挿入治具。
【請求項２】
前記嵌合部を前記先端部に対して固定する固定ピンを備えることを特徴とする請求項１に記載の伝熱管挿入治具。
【請求項３】
前記移動部に嵌挿される係止ピンと、
前記本体部に設けられており前記移動部の移動方向に延在して形成されて前記係止ピンに係合する長穴と、
を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の伝熱管挿入治具。
【請求項４】
伝熱管の端部に挿入される本体部と、
前記本体部に設けられており当該本体部における前記伝熱管への挿入方向に沿って移動可能に設けられた移動部と、
前記移動部の一方向への移動に伴って前記本体部の外径よりも外側に拡径変形する一方、前記移動部の他方向への移動に伴って前記本体部の外径以下に縮径変形する弾性部と、
前記本体部の内部に設けられて前記移動部に係合されており自身の回転により前記移動部を移動させる回転部と、
前記本体部に一体に設けられて前記伝熱管の端部から外部に延出される先端面がテーパー面として形成された先端部と、
前記先端部の先端面に形成された嵌合穴内に嵌合されて前記テーパー面の一部を形成しており、前記回転部の挿通を拒む一方で前記回転部を回転操作するための工具を挿通し得る内径に形成された操作穴を有する嵌合部と、
を備える伝熱管挿入治具の製造方法であって、
前記弾性部を介在して前記本体部に前記移動部を挿入する工程と、
次に、前記先端部の前記嵌合穴から前記回転部を挿入し、前記移動部に係合する工程と、
次に、予め前記テーパー面が形成された前記先端部の前記嵌合穴に前記嵌合部を嵌合した後、前記先端部の先端面から突出する前記嵌合部の一部を切削して前記テーパー面と面一に形成する工程と、
を含むことを特徴とする伝熱管挿入治具の製造方法。
【請求項５】
伝熱管の端部に挿入される本体部と、
前記本体部に設けられており当該本体部における前記伝熱管への挿入方向に沿って移動可能に設けられた移動部と、
前記移動部の一方向への移動に伴って前記本体部の外径よりも外側に拡径変形する一方、前記移動部の他方向への移動に伴って前記本体部の外径以下に縮径変形する弾性部と、
前記本体部の内部に設けられて前記移動部に係合されており自身の回転により前記移動部を移動させる回転部と、
前記本体部に一体に設けられて前記伝熱管の端部から外部に延出される先端面がテーパー面として形成された先端部と、
前記先端部の先端面に形成された嵌合穴内に嵌合されて前記テーパー面の一部を形成しており、前記回転部の挿通を拒む一方で前記回転部を回転操作するための工具を挿通し得る内径に形成された操作穴を有する嵌合部と、
を備える伝熱管挿入治具の製造方法であって、
前記弾性部を介在して前記本体部に前記移動部を挿入する工程と、
次に、前記先端部の前記嵌合穴から前記回転部を挿入し、前記移動部に係合する工程と、
次に、前記先端部の前記嵌合穴に前記嵌合部を嵌合した後、前記先端部の一部および前記嵌合部の一部をともに切削して面一な前記テーパー面を形成する工程と、
を含むことを特徴とする伝熱管挿入治具の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蒸気発生器を製造するにあたって伝熱管を挿入するために用いられる伝熱管挿入治具、および当該伝熱管挿入治具を製造するための伝熱管挿入治具の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、特許文献１に記載されているように、蒸気発生器を製造するには、管穴を有する複数の管支持板と管板とを配列し、これら管支持板および管板の管穴に対して伝熱管が順次挿入される。伝熱管は、挿入方向の端部に挿入治具が取り付けられる。この挿入治具は、本体部と、先端部と、一対のＯリングとを有し、全体として略円筒形状に形成されている。本体部は、伝熱管の先端部に差し込まれる部分である。先端部は、軸方向に対して傾斜するテーパー形状を有し、本体部に対して一体形成される。一対のＯリングは、本体部に対して嵌め込まれて設置される。これらのＯリングは、本体部内にあるボルトの回転により拡径することで、伝熱管の先端部に固定される。この挿入治具は、先端部のテーパー面が鉛直下向きとなるように、伝熱管に取り付けられる。そして、伝熱管を管支持板の管穴あるいは管板の管穴に挿入する際、伝熱管が自重により撓んで挿入治具の先端部が鉛直下方に変位した場合、先端部のテーパー面が管穴の下縁に倣うことで、伝熱管を管支持板の管穴あるいは管板の管穴に案内する。これにより、伝熱管が管穴に対して適正に挿入される。また、伝熱管を管穴に挿入した後は、上記ボルトの回転によりＯリングを縮径させて伝熱管から挿入治具を外す。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１６８４０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、挿入治具は、伝熱管への取り付けや伝熱管からの取り外しの際、本体内部のボルトを回転させることでＯリングを拡径または縮径させる。このため、先端部は、テーパー面にボルトを回転させるための穴が形成されている。一方、管支持板の管穴は、伝熱管を支持するため、孔の縁部に内側に突出する突起が形成されている。したがって、伝熱管を管支持板の管穴あるいは管板の管穴に挿入する際、管穴の突起にテーパー面の穴が引っ掛かると、伝熱管の管穴への挿入を円滑に行うことができなくなるおそれがある。
【０００５】
本発明は、上述した課題を解決するものであり、管穴への伝熱管の挿入を円滑に行うことのできる伝熱管挿入治具および伝熱管挿入治具の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の目的を達成するために、本発明の伝熱管挿入治具は、伝熱管の端部に挿入される本体部と、前記本体部に設けられており当該本体部における前記伝熱管への挿入方向に沿って移動可能に設けられた移動部と、前記移動部の一方向への移動に伴って前記本体部の外径よりも外側に拡径変形する一方、前記移動部の他方向への移動に伴って前記本体部の外径以下に縮径変形する弾性部と、前記本体部の内部に設けられて前記移動部に係合されており自身の回転により前記移動部を移動させる回転部と、前記本体部に一体に設けられて前記伝熱管の端部から外部に延出される先端面がテーパー面として形成された先端部と、前記先端部の先端面に形成された嵌合穴内に嵌合されて前記テーパー面の一部を形成しており、前記回転部の挿通を拒む一方で前記回転部を回転操作するための工具を挿通し得る内径に形成された操作穴を有する嵌合部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
この伝熱管挿入治具によれば、伝熱管への取り付けにおいて、伝熱管の端部に本体部を挿入し、伝熱管の端部から外部に延出される先端部の先端面に嵌合された嵌合部の操作穴に工具を挿入して回転部を回転させることで弾性部を拡径変形させ、この弾性部を伝熱管の内周面に当接させる。このため、伝熱管への取り付けの際、テーパー面を有する先端部を回転させることなく取り付けを行うことができる。この結果、テーパー面によって下方に撓んだ伝熱管を管穴内に案内するために、テーパー面を下方に向けた形態を容易に得ることができ、管穴への伝熱管の挿入作業を容易に行うことが可能になる。しかも、この伝熱管挿入治具によれば、工具を挿入する操作穴は、先端部の先端面に形成された嵌合穴内に嵌合されてテーパー面の一部をなす嵌合部に形成され、この嵌合部によって回転部の挿通を拒むように内径が小さく形成されている。このため、管穴の内周に伝熱管を支持する支持突起が設けられ、この支持突起が管穴の下方の縁に位置していても、小さい内径の操作穴が支持突起に引っ掛かることがない。この結果、管穴への伝熱管の挿入を円滑に行うことができる。
【０００８】
また、本発明の伝熱管挿入治具は、前記嵌合部を前記先端部に対して固定する固定ピンを備えることを特徴とする。
【０００９】
この伝熱管挿入治具によれば、嵌合部を先端部に対して抜け止めすることができ、伝熱管を管穴に挿入する際に、先端部からの嵌合部の分離を防止することができる。
【００１０】
また、本発明の伝熱管挿入治具は、前記移動部に嵌挿される係止ピンと、前記本体部に設けられており前記移動部の移動方向に延在して形成されて前記係止ピンに係合する長穴と、を備える。
【００１１】
この伝熱管挿入治具によれば、移動部の移動を許容する一方で、移動部と本体部とを分離させないことで、伝熱管への取り付けまたは取り外しにおいて作業を容易に行うことができる。しかも、係止ピンと長穴との係合により回転部を回転させるときに移動部の連れ回りを防ぐことができる。
【００１２】
上述の目的を達成するために、本発明の伝熱管挿入治具の製造方法は、伝熱管の端部に挿入される本体部と、前記本体部に設けられており当該本体部における前記伝熱管への挿入方向に沿って移動可能に設けられた移動部と、前記移動部の一方向への移動に伴って前記本体部の外径よりも外側に拡径変形する一方、前記移動部の他方向への移動に伴って前記本体部の外径以下に縮径変形する弾性部と、前記本体部の内部に設けられて前記移動部に係合されており自身の回転により前記移動部を移動させる回転部と、前記本体部に一体に設けられて前記伝熱管の端部から外部に延出される先端面がテーパー面として形成された先端部と、前記先端部の先端面に形成された嵌合穴内に嵌合されて前記テーパー面の一部を形成しており、前記回転部の挿通を拒む一方で前記回転部を回転操作するための工具を挿通し得る内径に形成された操作穴を有する嵌合部と、を備える伝熱管挿入治具の製造方法であって、前記弾性部を介在して前記本体部に前記移動部を挿入する工程と、次に、前記先端部の前記嵌合穴から前記回転部を挿入し、前記移動部に係合する工程と、次に、予め前記テーパー面が形成された前記先端部の前記嵌合穴に前記嵌合部を嵌合した後、前記先端部の先端面から突出する前記嵌合部の一部を切削して前記テーパー面と面一に形成する工程と、を含むことを特徴とする。
【００１３】
この伝熱管挿入治具の製造方法によれば、管穴への伝熱管の挿入を円滑に行うことが可能な伝熱管挿入治具を製造することができる。
【００１４】
また、本発明の伝熱管挿入治具の製造方法は、伝熱管の端部に挿入される本体部と、前記本体部に設けられており当該本体部における前記伝熱管への挿入方向に沿って移動可能に設けられた移動部と、前記移動部の一方向への移動に伴って前記本体部の外径よりも外側に拡径変形する一方、前記移動部の他方向への移動に伴って前記本体部の外径以下に縮径変形する弾性部と、前記本体部の内部に設けられて前記移動部に係合されており自身の回転により前記移動部を移動させる回転部と、前記本体部に一体に設けられて前記伝熱管の端部から外部に延出される先端面がテーパー面として形成された先端部と、前記先端部の先端面に形成された嵌合穴内に嵌合されて前記テーパー面の一部を形成しており、前記回転部の挿通を拒む一方で前記回転部を回転操作するための工具を挿通し得る内径に形成された操作穴を有する嵌合部と、を備える伝熱管挿入治具の製造方法であって、前記弾性部を介在して前記本体部に前記移動部を挿入する工程と、次に、前記先端部の前記嵌合穴から前記回転部を挿入し、前記移動部に係合する工程と、次に、前記先端部の前記嵌合穴に前記嵌合部を嵌合した後、前記先端部の一部および前記嵌合部の一部をともに切削して面一な前記テーパー面を形成する工程と、を含むことを特徴とする。
【００１５】
この伝熱管挿入治具の製造方法によれば、管穴への伝熱管の挿入を円滑に行うことが可能な伝熱管挿入治具を製造することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、管穴への伝熱管の挿入を円滑に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の実施の形態に係る伝熱管挿入治具の側断面図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態に係る伝熱管挿入治具の側面図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態に係る伝熱管挿入治具の底面図である。
【図４】図４は、本発明の実施の形態に係る伝熱管挿入治具の正面図である。
【図５】図５は、本発明の実施の形態に係る伝熱管挿入治具の製造方法の説明図である。
【図６】図６は、本発明の実施の形態に係る伝熱管挿入治具の製造方法の説明図である。
【図７】図７は、本発明の実施の形態に係る伝熱管挿入治具の他の製造方法の説明図である。
【図８】図８は、本発明の実施の形態に係る伝熱管挿入治具の他の製造方法の説明図である。
【図９】図９は、本発明の実施の形態に係る伝熱管挿入治具の使用における側断面図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施の形態に係る伝熱管挿入治具により挿入される伝熱管および管穴の説明図である。
【図１１】図１１は、本発明の実施の形態に係る伝熱管挿入治具による伝熱管の挿入形態を示す側断面図である。
【図１２】図１２は、本発明の実施の形態に係る伝熱管挿入治具による伝熱管の挿入形態を示す底面図である。
【図１３】図１３は、本発明の実施の形態に係る伝熱管挿入治具により伝熱管が挿入される蒸気発生器の構成を示す説明図である。
【図１４】図１４は、伝熱管の挿入について示す説明図である。
【図１５】図１５は、伝熱管の挿入手順を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、伝熱管の他の挿入手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、本発明に係る実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施の形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００１９】
図１３は、本発明の実施の形態に係る伝熱管挿入治具により伝熱管が挿入される蒸気発生器の構成を示す説明図である。蒸気発生器１０１は、例えば、加圧水型原子炉（ＰＷＲ：Pressurized  Water  Reactor）に用いられる。加圧水型原子炉は、原子炉冷却材および中性子減速材として軽水を使用している。加圧水型原子炉は、軽水を炉心全体にわたって沸騰しない高温高圧水としての一次冷却水を蒸気発生器１０１に送る。蒸気発生器１０１では、高温高圧の一次冷却水の熱を二次冷却水に伝え、二次冷却水に水蒸気を発生させる。そして、この水蒸気によりタービン発電機が回されて発電する。
【００２０】
蒸気発生器１０１は、胴部１０２を有している。胴部１０２は、上下方向に延在され、かつ密閉された中空円筒形状をなし、上半部に対して下半部が若干小径とされている。胴部１０２は、その下半部内に、当該胴部１０２の内壁面と所定間隔をもって配置された円筒形状をなす管群外筒１０３が設けられている。この管群外筒１０３は、その下端部が、胴部１０２の下半部内の下方に配置された管板１０４近傍まで延設されている。管群外筒１０３内には、伝熱管群１０５Ａが設けられている。伝熱管群１０５Ａは、逆Ｕ字形状をなす複数の伝熱管１０５からなる。伝熱管群１０５Ａは、その上端部に、伝熱管１０５の上述した逆Ｕ字形状の円弧部が配置されている。伝熱管１０５は、中央から外側に向けて円弧部の径が大きなものを配列した伝熱管層を構成し、この伝熱管層を、重ねつつ径を変えることで、伝熱管群１０５Ａの上端部を半球形状に形成している。この伝熱管群１０５Ａの半球形状部分は、各伝熱管層の円弧部の間に、一次冷却水が各伝熱管１０５内を通過する際に発生し得る流体励起振動を抑制するための振止部材１０５ａが設けられている。そして、各伝熱管１０５は、Ｕ字形状の円弧部を上方に向け、下端部が管板１０４の管穴１０４ａに挿通支持されているとともに、中間部が複数の管支持板１０６を介して管群外筒１０３に支持されている。管支持板１０６は、多数の管穴１０６ａが形成されており、この管穴１０６ａに各伝熱管１０５が挿通されることで各伝熱管１０５を支持する。
【００２１】
胴部１０２は、その下端部に水室１０７が設けられている。水室１０７は、内部が隔壁１０８により入室１０７Ａと出室１０７Ｂとに区画されている。入室１０７Ａは、各伝熱管１０５の一端部が連通され、出室１０７Ｂは、各伝熱管１０５の他端部が連通されている。また、入室１０７Ａは、胴部１０２の外部に通じる入口ノズル１０７Ａａが形成され、出室１０７Ｂは、胴部１０２の外部に通じる出口ノズル１０７Ｂａが形成されている。そして、入口ノズル１０７Ａａは、加圧水型原子炉から一次冷却水が送られる冷却水配管（図示せず）が連結され、出口ノズル１０７Ｂａは、熱交換された後の一次冷却水を加圧水型原子炉に送る冷却水配管（図示せず）が連結される。
【００２２】
胴部１０２は、その上半部内に、給水を蒸気と熱水とに分離する気水分離器１０９、および分離された蒸気の湿分を除去して乾き蒸気に近い状態とする湿分分離器１１０が設けられている。気水分離器１０９と伝熱管群１０５Ａとの間には、外部から胴部１０２内に二次冷却水の給水を行う給水管１１１が挿入されている。さらに、胴部１０２は、その上端部に、蒸気排出口１１２が形成されている。また、胴部１０２は、その下半部内に、給水管１１１からこの胴部１０２内に給水された二次冷却水を、胴部１０２と管群外筒１０３との間を流下させて管板１０４にて折り返させ、伝熱管群１０５Ａに沿って上昇させる給水路１１３が形成されている。なお、蒸気排出口１１２は、タービンに蒸気を送る冷却水配管（図示せず）が連結され、給水管１１１は、タービンで使用された蒸気が復水器（図示せず）で冷却された二次冷却水を供給するための冷却水配管（図示せず）が連結される。
【００２３】
このような蒸気発生器１０１では、加圧水型原子炉で加熱された一次冷却水は、入室１０７Ａに送られ、多数の伝熱管１０５内を通って循環して出室１０７Ｂに至る。一方、復水器で冷却された二次冷却水は、給水管１１１に送られ、胴部１０２内の給水路１１３を通って伝熱管群１０５Ａに沿って上昇する。このとき、胴部１０２内で、高圧高温の一次冷却水と二次冷却水との間で熱交換が行われる。そして、冷やされた一次冷却水は出室１０７Ｂから加圧水型原子炉に戻される。一方、高圧高温の一次冷却水と熱交換を行った二次冷却水は、胴部１０２内を上昇し、気水分離器１０９で蒸気と熱水とに分離される。そして、分離された蒸気は、湿分分離器１１０で湿分が除去されてからタービンに送られる。
【００２４】
図１４は、伝熱管の挿入について示す説明図であり、図１５は、伝熱管の挿入手順を示すフローチャートである。
【００２５】
上述した蒸気発生器１０１を製造するにあたり、伝熱管１０５は、胴部１０２の上半部や、当該上半部に設けられる気水分離器１０９、湿分分離器１１０および給水管１１１が配置される以前の胴部１０２の下半部に取り付けられる。図１４に示すように、胴部１０２の下半部は、管群外筒１０３、管板１０４および各管支持板１０６が既に取り付けられ、架台１２０の上に横置きされる。管板１０４および管支持板１０６は、伝熱管１０５の端部を挿入するための管穴１０４ａ，１０６ａが設けられている。
【００２６】
この胴部１０２の下半部に伝熱管１０５が取り付けられる。伝熱管１０５は、胴部１０２の下半部における上側（図１４では横置きのため左側）から、両端部を各管支持板１０６の管穴１０６ａに挿入され、かつ管板１０４の管穴１０４ａに挿入されて、Ｕ字形状に形成された円弧部が、胴部１０２の下半部における上側にて半球形状に配置されることになる。
【００２７】
管支持板１０６および管板１０４の管穴１０６ａ，１０４ａに挿入される伝熱管１０５は、Ｕ字形状に形成された円弧部の径が最も小さいものを中央から外側に向けて順次大きなものを水平に複数配列してなる１層の伝熱管層が基準とされる。そして、この伝熱管層が最下層から積層されつつ、各伝熱管層の間の所定位置に振止部材１０５ａが配置される。これにより、伝熱管１０５の円弧部の部分が半球形状に形成される。
【００２８】
なお、各伝熱管層は、最下層から積層される順番を逆に重ねられた状態で、上から順に取り出せるように箱１０５Ｂに収容され、係る箱１０５Ｂが所定数の伝熱管層を１単位として複数用意されている。また、箱１０５Ｂに収容されている伝熱管層は、その上下間隔が所定間隔とされている。例えば、伝熱管層の上下間隔は、管支持板１０６および管板１０４の管穴１０６ａ，１０４ａの上下間隔と同じ間隔とされている。このような伝熱管層を収容する箱１０５Ｂは、胴部１０２の下半部における上側（図１４の左側）において、第一昇降装置１２１の昇降台１２１ａの上に置かれる。第一昇降装置１２１は、昇降台１２１ａを水平に支持しつつ上下に移動させる。また、昇降台１２１ａに載置される箱１０５Ｂに収容されている伝熱管層は、各伝熱管１０５の端部が各管支持板１０６および管板１０４の各管穴１０６ａ，１０４ａへの挿入方向に向けて配置される。また、第一昇降装置１２１と胴部１０２の下半部との間には、伝熱管１０５を管支持板１０６および管板１０４の管穴１０６ａ，１０４ａに挿入する作業を行う作業者Ｈが乗るための第二昇降装置１２２が設けられる。第二昇降装置１２２は、作業者Ｈが乗る昇降台１２２ａを水平に支持しつつ上下に移動させる。
【００２９】
よって、伝熱管１０５を管支持板１０６および管板１０４の管穴１０６ａ，１０４ａに挿入する場合、第一昇降装置１２１の昇降台１２１ａの上に伝熱管層を収容する箱１０５Ｂを載せ、最上層の伝熱管層の高さを、挿入すべき管穴１０６ａ，１０４ａの高さに合うように昇降台１２１ａの高さを調整する。そして、最上層の伝熱管層において円弧部の小さい中央の伝熱管１０５から作業者Ｈが水平方向にスライド移動させることで、伝熱管１０５の各端部を管穴１０６ａ，１０４ａに挿入する。そして、１層の伝熱管層の挿入を終える。続いて、次に最上層となる伝熱管層の高さを、次に挿入すべき管穴１０６ａ，１０４ａの高さに合うように昇降台１２１ａの高さを調整し、同様に作業者Ｈが、最上層の伝熱管層において円弧部の小さい中央の伝熱管１０５から水平方向にスライド移動させることで、伝熱管１０５の各端部を管穴１０６ａ，１０４ａに挿入し、１層の伝熱管層を挿入する。この作業を繰り返し、１単位の箱１０５Ｂの全ての伝熱管層の挿入が終わったら、次の１単位の箱１０５Ｂを第一昇降装置１２１の昇降台１２１ａの上に同様に載置し、同様に伝熱管１０５の挿入を行う。また、第二昇降装置１２２では、作業者Ｈが上記作業を行い易い体勢となるように、昇降台１２２ａの高さを調整する。
【００３０】
このように、第一昇降装置１２１によって、最上層の伝熱管層の高さを挿入すべき管穴１０６ａ，１０４ａの高さに合うように昇降台１２１ａの高さを調整し、そのまま伝熱管層の伝熱管１０５を水平方向にスライド移動させて１層の伝熱管層の挿入を行い、これを積層された伝熱管層について続けて行う。伝熱管１０５を個々に吊り上げてからスライド移動させる従来の作業では、伝熱管１０５を個々に吊り上げることから伝熱管１０５を落下させるおそれがあるが、本実施の形態の上述した作業においては、そのような事象を防ぐことが可能になる。
【００３１】
続いて、伝熱管層（伝熱管１０５）を管支持板１０６および管板１０４の管穴１０６ａ，１０４ａに挿入する詳細な手順について、図１５を参照して説明する。
【００３２】
まず、上述した管支持板１０６および管板１０４の管穴１０６ａ，１０４ａへの伝熱管１０５の挿入を行うにあたり、第一昇降装置１２１および第二昇降装置１２２が配置された胴部１０２の下半部における挿入側（図１４の左側）は、胴部１０２の挿入側の開口部と、第一昇降装置１２１および第二昇降装置１２２とを覆う挿入側クリーンルーム１２３が設置される。また、胴部１０２の下半部における管板１０４側（図１４の右側）は、当該管板１０４側を覆う管板側クリーンルーム１２４が設置される。
【００３３】
その後、図１５に示すように、管板１０４の全ての管穴１０４ａおよび管板１０４の一次側面（図１４の右側の面）の洗浄を行う（ステップＳ１）。管板１０４の一次側面も、ウエスで汚れを拭き取る。
【００３４】
その後、これから挿入する１箱分の伝熱管１０５が挿入される管穴１０４ａに対し、目視検査および清浄度検査を行う（ステップＳ２）。すなわち、油、汚れ、切削屑、磨き屑、およびその他の異物が付着していないかを確認する。
【００３５】
その後、第一昇降装置１２１の昇降台１２１ａに載置された１箱分の伝熱管層（伝熱管１０５）を、管支持板１０６および管板１０４の管穴１０６ａ，１０４ａに挿入する。そして、挿入後は、後述する伝熱管挿入治具１を取り外し、伝熱管１０５の端部を仮拡管し、管板１０４の管穴１０４ａに取り付ける。また、仮拡管においては、後述の伝熱管挿入治具１を取り外した伝熱管１０５の先端の内側縁および外側縁を洗浄する（ステップＳ３）。
【００３６】
その後、管板１０４の一次側面と伝熱管１０５の先端との開先合わせ検査を行う（ステップＳ４）。
【００３７】
その後、管板１０４の一次側面に対して伝熱管１０５の先端をシール溶接する（ステップＳ５）。
【００３８】
その後、シール溶接部の品質確認のため、１箱分または複数箱分の伝熱管層（伝熱管１０５）のうちの任意数をサンプリングしてシール溶接部の体積検査を行う（ステップＳ６）。
【００３９】
ステップＳ６のサンプリング体積検査においてシール溶接部に不具合が発見された場合、例えば、溶接条件などを改善し、これを次に挿入する他の箱の伝熱管層（伝熱管１０５）についてタイムリーに反映させる。これにより、品質を確保することが可能になる。
【００４０】
その後、他の箱の伝熱管層（伝熱管１０５）をステップＳ２〜ステップＳ６の手順に従って挿入する。
【００４１】
そして、全ての伝熱管層（伝熱管１０５）の挿入が終了した後、全ての伝熱管１０５のシール溶接部に対してヘリウムリークテストを行う（ステップＳ７）。すなわち、管板１０４の二次側面側（図１４の左側）にヘリウムガスを充填し、シール溶接部からヘリウムガスの漏れがないことを確認する。
【００４２】
その後、全ての伝熱管１０５に対してＰＴ検査を行う（ステップＳ８）。すなわち、シール溶接部に検査用の浸透液を塗布して所定時間経過後、浸透液を除去して現像液を塗布することで、シール溶接部に欠陥がないことを確認する。
【００４３】
その後、伝熱管層の間に配置された振止部材１０５ａを固定する（ステップＳ９）。振止部材１０５ａは、ステップＳ２〜ステップＳ５の手順において、１層の伝熱管層の挿入毎に伝熱管層の上に配置され、その上にさらに１層の伝熱管層が配置されることで、伝熱管層の間に配置される。また、振止部材１０５ａは、ステップＳ２〜ステップＳ６の手順において、伝熱管１０５に仮固定され、本ステップＳ９にて、本固定される。
【００４４】
その後、伝熱管１０５の端部を本拡管し、管板１０４の管穴１０４ａに固定する（ステップＳ１０）。ステップＳ１０の拡管では、液圧による拡管を行い、次にローラによる拡管を行う。
【００４５】
以上で、伝熱管層（伝熱管１０５）を管支持板１０６および管板１０４の管穴１０６ａ，１０４ａに挿入する作業が終了する。
【００４６】
このように、１箱単位または複数箱単位で、かつ伝熱管層の挿入途中において、ステップＳ６のサンプリング体積検査を行うことで、シール溶接部に不具合が発見された場合、当該不具合を是正するための手だてを次に挿入する他の箱の伝熱管層（伝熱管１０５）について反映させることができる。この結果、シール溶接部の不具合を伝熱管１０５の挿入過程において早期に発見して対処することが可能である。また、１つの蒸気発生器を製造するにあたり、ステップＳ６のサンプリング体積検査を行うことで、シール溶接部に不具合が発見された場合、当該不具合を是正するための手だてを他の蒸気発生器の製造時に反映させることが可能であり、この場合、既に不具合が是正されるため、ステップＳ６のサンプリング体積検査を行わなくてもよい。
【００４７】
図１６は、伝熱管の他の挿入手順を示すフローチャートである。図１５に示す伝熱管１０５の挿入手順は、所定単位である１箱単位に伝熱管１０５を挿入するものであるが、図１６に示す伝熱管１０５の他の挿入手順では、全箱（全て）の伝熱管１０５を一括して挿入するものである。
【００４８】
この挿入手順は、まず、上述した管支持板１０６および管板１０４の管穴１０６ａ，１０４ａへの伝熱管１０５の挿入を行うにあたり、第一昇降装置１２１および第二昇降装置１２２が配置された胴部１０２の下半部における挿入側（図１４の左側）は、胴部１０２の挿入側の開口部と、第一昇降装置１２１および第二昇降装置１２２とを覆う挿入側クリーンルーム１２３が設置される。また、胴部１０２の下半部における管板１０４側（図１４の右側）は、当該管板１０４側を覆う管板側クリーンルーム１２４が設置される。
【００４９】
その後、図１６に示すように、管板１０４の全ての管穴１０４ａおよび管板１０４の一次側面（図１４の右側の面）の洗浄を行う（ステップＳ１１）。管板１０４の一次側面も、ウエスで汚れを拭き取る。
【００５０】
その後、これから挿入する全数の伝熱管１０５が挿入される管穴１０４ａに対し、目視検査および清浄度検査を行う（ステップＳ１２）。すなわち、油、汚れ、切削屑、磨き屑、およびその他の異物が付着していないかを確認する。
【００５１】
その後、第一昇降装置１２１の昇降台１２１ａに載置された全数（各箱）の伝熱管層（伝熱管１０５）を、管支持板１０６および管板１０４の管穴１０６ａ，１０４ａに挿入する。そして、挿入後は、後述する伝熱管挿入治具１を取り外し、伝熱管１０５の端部を仮拡管し、管板１０４の管穴１０４ａに取り付ける。また、仮拡管においては、後述の伝熱管挿入治具１を取り外した伝熱管１０５の先端の内側縁および外側縁を洗浄する（ステップＳ１３）。
【００５２】
その後、管板１０４の一次側面と伝熱管１０５の先端との開先合わせ検査を行う（ステップＳ１４）。
【００５３】
その後、管板１０４の一次側面に対して伝熱管１０５の先端をシール溶接する（ステップＳ１５）。
【００５４】
その後、伝熱管層の間に配置された振止部材１０５ａを固定する（ステップＳ１６）。振止部材１０５ａは、ステップＳ１３において、１層の伝熱管層の挿入毎に伝熱管層の上に配置され、その上にさらに１層の伝熱管層が配置されることで、伝熱管層の間に配置される。また、振止部材１０５ａは、ステップＳ１３において、伝熱管１０５に仮固定され、本ステップＳ１６にて、本固定される。なお、ステップＳ１６は、ステップＳ１５と並行して作業してもよい。
【００５５】
そして、全ての伝熱管層（伝熱管１０５）の挿入が終了した後、全ての伝熱管１０５のシール溶接部に対してヘリウムリークテストを行う（ステップＳ１７）。すなわち、管板１０４の二次側面側（図１４の左側）にヘリウムガスを充填し、シール溶接部からヘリウムガスの漏れがないことを確認する。
【００５６】
その後、全ての伝熱管１０５に対してＰＴ検査を行う（ステップＳ１８）。すなわち、シール溶接部に検査用の浸透液を塗布して所定時間経過後、浸透液を除去して現像液を塗布することで、シール溶接部に欠陥がないことを確認する。
【００５７】
その後、伝熱管１０５の端部を本拡管し、管板１０４の管穴１０４ａに固定する（ステップＳ１９）。ステップＳ１０の拡管では、液圧による拡管を行い、次にローラによる拡管を行う。
【００５８】
以上で、伝熱管層（伝熱管１０５）を管支持板１０６および管板１０４の管穴１０６ａ，１０４ａに挿入する作業が終了する。
【００５９】
上述したように、図１５に示す伝熱管１０５の挿入手順において、ステップＳ６のサンプリング体積検査を行うことで、シール溶接部に不具合が発見された場合、当該不具合を是正するための手だてを他の蒸気発生器の製造時に反映させることが可能である。この場合、既に不具合が是正されるため、図１６に示す伝熱管１０５の他の挿入手順に示すように、サンプリング体積検査を行わず、一括して全ての伝熱管１０５を挿入することが可能になる。
【００６０】
次に、本実施の形態に係る伝熱管挿入治具１について説明する。図１は、本実施の形態に係る伝熱管挿入治具の側断面図であり、図２は、本実施の形態に係る伝熱管挿入治具の側面図であり、図３は、本実施の形態に係る伝熱管挿入治具の底面図であり、図４は、本実施の形態に係る伝熱管挿入治具の正面図である。
【００６１】
本実施の形態の伝熱管挿入治具１は、上述したように伝熱管１０５を管支持板１０６および管板１０４の管穴１０６ａ，１０４ａに挿入する際、当該伝熱管１０５の端部に取り付けられるものである。この伝熱管挿入治具１は、図１〜図４に示すように、本体部２と、移動部３と、弾性部４と、回転部５と、先端部６と、嵌合部７とを含み構成されている。
【００６２】
本体部２は、伝熱管挿入治具１の本体をなし、中心線Ｃを中心とする円柱形状に形成されている。中心線Ｃは、伝熱管１０５への挿入方向に沿って延在している。ここで、中心線Ｃの延在する一方（図１〜図３中左側）を挿入側とし、中心線Ｃの延在する他方（図１から図３中右側）を先端側とする。本体部２は、挿入側に挿入部２ａを有し、先端側に基部２ｂを有している。挿入部２ａは、伝熱管１０５の端部に挿入される外径を有するとともに、移動部３を中心線Ｃに沿って移動可能に挿入する内径を有する。基部２ｂは、伝熱管１０５の外径と同一径の外径を有し、先端部６を嵌入して固定する内径を有する。挿入部２ａの外径は、基部２ｂの外径よりも小さく形成され、挿入部２ａの外周と基部２ｂの外周との間には、伝熱管１０５の端部を当接させる段部２ｃが設けられている。挿入部２ａの内径は、基部２ｂの内径よりも大きく形成され、挿入部２ａの内周と基部２ｂの内周との間には、移動部３の先端側への移動を規制する段部２ｄが設けられている。また、挿入部２ａは、挿入側の端面が挿入側に向かって漸次細くなる楔状のテーパー面２ｅが形成されている。
【００６３】
移動部３は、中心線Ｃを中心とする円柱形状に形成されている。移動部３は、本体部２における挿入部２ａの挿入側から挿入され、中心線Ｃの延在方向である本体部２の伝熱管１０５への挿入方向に沿って移動可能に設けられる。移動部３は、その先端側に、回転部５が係合される係合部として雌ネジ穴３ａを有する。また、移動部３は、その移動に際し本体部２における挿入部２ａから常に外部に延出する挿入側の端部外周に、外側に突出するフランジ部３ｂが形成されている。フランジ部３ｂは、先端側の面が先端側に向かって漸次細くなる楔状のテーパー面３ｃが形成されている。また、移動部３は、その移動に際し本体部２における挿入部２ａに対して常に挿入される中央部分に、中心線Ｃに直交する方向に貫通する貫通穴３ｄが形成され、当該貫通穴３ｄに係止ピン８が嵌入されている。係止ピン８は、その両端部が移動部３の外周から外側に突出して設けられ、当該両端部が本体部２における挿入部２ａに対して中心線Ｃに沿って形成された長穴２ｆに挿通し係合されている。この係止ピン８と長穴２ｆとの係合により、移動部３と本体部２との相対移動が許容され、かつ移動部３と本体部２との分離が阻害される。また、移動部３は、軽量化のため、挿入側に減肉穴３ｅが形成されている。
【００６４】
弾性部４は、ゴム材などの弾性部材がリング状に形成されたＯリングとして構成されている。弾性部４は、移動部３に対し、移動部３の移動に際し本体部２における挿入部２ａから常に外部に延出する挿入側の外周に設けられている。本実施の形態において、弾性部４は、中心線Ｃの延在方向に沿って２つ設けられており、その間に押圧部９が介在されている。押圧部９は、本体部２における挿入部２ａと同等の外径を有して移動部３の挿入側に挿入され、移動部３に対して中心線Ｃの延在方向に沿ってスライド移動が可能に設けられている。このため、弾性部４は、本体部２における挿入部２ａのテーパー面２ｅと押圧部９との間、および移動部３におけるフランジ部３ｂのテーパー面３ｃと押圧部９との間に配置される。この弾性部４は、本体部２に対する移動部３の一方向（先端側）への移動に伴い、本体部２における挿入部２ａのテーパー面２ｅと押圧部９との間では、テーパー面２ｅにより径外方向に拡げられつつ押圧部９に押圧されることで本体部２における挿入部２ａの外径よりも外側に拡径変形し、移動部３におけるフランジ部３ｂのテーパー面３ｃと押圧部９との間では、テーパー面３ｃにより径外方向に拡げられつつ押圧部９に押圧されることで本体部２における挿入部２ａの外径よりも外側に拡径変形する。一方、弾性部４は、本体部２に対する移動部３の他方向（挿入側）への移動に伴い、本体部２における挿入部２ａのテーパー面２ｅと押圧部９との間では、押圧状態が解かれて本体部２における挿入部２ａの外径以下に縮径変形し、移動部３におけるフランジ部３ｂのテーパー面３ｃと押圧部９との間では、押圧状態が解かれて本体部２における挿入部２ａの外径以下に縮径変形する。なお、弾性部４は、上述した２つ以上あってもよく、図には明示しないが、例えば、弾性部４を３つとした場合、押圧部９が２つとなり、当該２つの押圧部９の間に弾性部４が設けられる。そして、各押圧部９の対向する端面の少なくとも一方にテーパー面を有することが好ましい。
【００６５】
回転部５は、本体部２の内部に設けられており、本体部２における基部２ｂ側において中心線Ｃを中心に回転可能に設けられ、本体部２における挿入部２ａ側において移動部３の雌ネジ穴３ａに螺合する雄ネジ部５ａを有して設けられている。本実施の形態の回転部５は、ボルトとして構成されており、その頭部５ｂにおいて、当該頭部５ｂより小径の工具Ｌ（図９参照）が嵌合する嵌合凹部５ｃが形成されている。例えば、図４に示すように、嵌合凹部５ｃを六角穴として構成した場合、工具Ｌは六角レンチとなる。
【００６６】
先端部６は、中心線Ｃを中心とする円柱形状に形成され、本体部２の先端側に一体に設けられている。先端部６は、本体部２おける基部２ｂに対して嵌入され、当該基部２ｂの外径と同一の外径とされて先端側に延出して設けられている。また、先端部６は、その先端側の端面が中心線Ｃに対して斜めに形成されたテーパー面６ａを有している。また、先端部６は、中心線Ｃの延在方向に沿ってテーパー面６ａから本体部２内に貫通する貫通穴６ｂが形成されている。貫通穴６ｂは、本体部２内に通じる挿入側からテーパー面６ａを有する先端側に至り、回転支持穴６ｃ、回転部規制穴６ｄ、嵌合穴６ｅを含む。回転支持穴６ｃは、回転部５が挿入されて当該回転部５を回転可能に挿入する。回転支持穴６ｃに挿入された回転部５は、その雄ネジ部５ａが本体部２における挿入部２ａ内に至り、移動部３の雌ネジ穴３ａに螺合される。回転部規制穴６ｄは、回転支持穴６ｃよりも内径が大きく形成され、回転部５の頭部５ｂを収容し、回転支持穴６ｃへの回転部５の挿入側への位置を規制する。嵌合穴６ｅは、回転部規制穴６ｄよりも内径が大きく形成され、回転部５を先端部６の先端側から挿入するものであり、かつ嵌合部７が嵌入される。回転部規制穴６ｄと嵌合穴６ｅとの間は、その内径の異なりにより段部６ｆが形成されている。この段部６ｆは、嵌合穴６ｅに嵌合された嵌合部７が当接する部分であり、嵌合部７の位置を規制するとともに、嵌合部７が回転部５に当接することを防止する。本実施の形態では、嵌合穴６ｅは、雌ネジ穴として形成されている。なお、本実施の形態において、先端部６は、本体部２に対して嵌入されることで本体部２と一体に設けられているが、本体部２と一塊の材料で構成されていてもよい。
【００６７】
嵌合部７は、円柱形状に形成されて先端部６の嵌合穴６ｅに嵌合されるもので、本実施の形態では外周面にネジ部が形成され、雌ネジ穴である嵌合穴６ｅに螺合される雄ネジ部材として構成されている。嵌合部７は、その先端側の端面が、先端部６のテーパー面６ａの一部をなしてテーパー面６ａに面一となるテーパー面７ａを有している。また、嵌合部７は、中心線Ｃの延在方向に沿ってテーパー面７ａから先端部６における回転部規制穴６ｄに貫通する操作穴７ｂが形成されている。操作穴７ｂは、図４に示すように、回転部５の頭部５ｂの外径よりも小さい内径に形成され、かつテーパー面７ａから回転部５の嵌合凹部５ｃを臨んで工具Ｌ（図９参照）を挿通することのできる内径に形成されている。すなわち、操作穴７ｂは、回転部５の挿通を拒む一方で回転部５を回転操作するための工具Ｌを挿通し得る内径に形成されている。また、嵌合部７と先端部６とが嵌合する境目に固定穴１０ａが形成されており、当該固定穴１０ａに固定ピン１０ｂが嵌入されることで、嵌合部７が先端部６から嵌合部７が抜けないように固定されている。
【００６８】
図５および図６は、本実施の形態に係る伝熱管挿入治具の製造方法の説明図である。上述した伝熱管挿入治具１の製造方法は、図５に示すように、各部２，３，４，５，６，７，９をそれぞれ用意する。ここで、嵌合部７は、操作穴７ｂが形成されているがテーパー面７ａはまだ形成されておらず、中心線Ｃの延在方向に長く形成された円柱形状として用意される。
【００６９】
まず、移動部３に対して先端側から弾性部４および押圧部９を装着する。次に、弾性部４および押圧部９を介して本体部２に挿入側から移動部３を挿入する。次に、移動部３の貫通穴３ｄと本体部２の長穴２ｆに係止ピン８を通し、貫通穴３ｄに嵌入する。そして、これまでの工程に前後し、本体部２に先端側から先端部６を嵌合する。次に、先端部６の先端側において嵌合穴６ｅから回転部５の雄ネジ部５ａを挿入して回転支持穴６ｃを貫通させ、当該雄ネジ部５ａを移動部３の雌ネジ穴３ａに螺合させる。次に、先端部６の先端側において嵌合穴６ｅに嵌合部７を嵌合（螺合）させる。ここで、嵌合穴６ｅに嵌合部７を嵌合（螺合）させた状態では、図６に示すように、嵌合部７が嵌合穴６ｅから突出した形態となる。よって、次に、先端部６の先端面から突出する嵌合部７の一部を切削してテーパー面６ａと面一にテーパー面７ａを形成する。このテーパー面７ａの形成に前後し、嵌合部７と先端部６とが嵌合する境目に固定穴１０ａを形成し、当該固定穴１０ａに固定ピン１０ｂを嵌入する。
【００７０】
図７および図８は、本実施の形態に係る伝熱管挿入治具の他の製造方法の説明図である。上述した伝熱管挿入治具１の他の製造方法は、図７に示すように、各部２，３，４，５，６，７，９をそれぞれ用意する。ここで、先端部６および嵌合部７は、操作穴７ｂが形成されているがテーパー面６ａ，７ａはまだ形成されておらず、中心線Ｃの延在方向に長く形成された円柱形状として用意される。
【００７１】
まず、移動部３に対して先端側から弾性部４および押圧部９を装着する。次に、弾性部４および押圧部９を介して本体部２に挿入側から移動部３を挿入する。次に、移動部３の貫通穴３ｄと本体部２の長穴２ｆに係止ピン８を通し、貫通穴３ｄに嵌入する。そして、これまでの工程に前後し、本体部２に先端側から先端部６を嵌合する。次に、先端部６の先端側において嵌合穴６ｅから回転部５の雄ネジ部５ａを挿入して回転支持穴６ｃを貫通させ、当該雄ネジ部５ａを移動部３の雌ネジ穴３ａに螺合させる。次に、先端部６の先端側において嵌合穴６ｅに嵌合部７を嵌合（螺合）させる。ここで、嵌合穴６ｅに嵌合部７を嵌合（螺合）させた状態では、図８に示すように、嵌合部７が嵌合穴６ｅから突出した形態（または突出しない形態であってもよい）となる。次に、先端部６の一部および嵌合部７の一部をともに切削して面一なテーパー面６ａ，７ａを形成する。このテーパー面６ａ，７ａの形成に前後し、嵌合部７と先端部６とが嵌合する境目に固定穴１０ａを形成し、当該固定穴１０ａに固定ピン１０ｂを嵌入する。
【００７２】
このように製造された伝熱管挿入治具１は、上述した伝熱管１０５を管穴１０６ａ，１０４ａに挿入する以前に、伝熱管１０５に対して、その端部に取り付けられる。図９は、本実施の形態に係る伝熱管挿入治具の使用における側断面図である。
【００７３】
伝熱管１０５の端部に伝熱管挿入治具１を取り付けるには、図９に示すように、伝熱管１０５の端部に伝熱管挿入治具１を挿入側から挿入する。そして、本体部２の段部２ｃに伝熱管１０５の端部を突き当てる。この状態で、先端側から嵌合部７の操作穴７ｂに工具Ｌを挿入し、回転部５の嵌合凹部５ｃに嵌合させ、当該工具Ｌにより回転部５を回転させる。すると、移動部３が先端側（一方向）に移動し、弾性部４が拡径変形する。そして、拡径変形した弾性部４が、伝熱管１０５の内周面に当接することで、伝熱管１０５に伝熱管挿入治具１が固定される。この状態において、伝熱管１０５の端部から突出する本体部２および先端部６は、伝熱管１０５の外径と同一の外径で突出する。
【００７４】
図１０は、本実施の形態に係る伝熱管挿入治具により挿入される伝熱管および管穴の説明図である。図１０に示すように、伝熱管１０５は、円柱形状に形成されている。一方、管支持板１０６の管穴１０６ａは、伝熱管１０５が挿入される内径で、略四辺形に形成されており、その四辺に伝熱管１０５を支持する支持突起１０６ｂが設けられている。
【００７５】
図１１は、本実施の形態に係る伝熱管挿入治具による伝熱管の挿入形態を示す側断面図であり、図１２は、本実施の形態に係る伝熱管挿入治具による伝熱管の挿入形態を示す底面図である。図１０に示すように形成された管穴１０６ａに対して伝熱管１０５を挿入する場合、伝熱管挿入治具１を先頭にして挿入する。この場合、図１１に示すように、伝熱管１０５が下方に撓み、伝熱管１０５の端部がやや下向きとなって進行する。そこで、伝熱管挿入治具１は、テーパー面６ａ，７ａを下側に向けて伝熱管１０５に取り付けることで、このテーパー面６ａ，７ａが管穴１０６ａの下方の開口縁に沿って管穴１０６ａ内に進入するため、テーパー面６ａ，７ａにより伝熱管１０５の端部が上昇しながら管穴１０６ａに対して円滑に挿入される。ここで、管穴１０６ａの支持突起１０６ｂが、管穴１０６ａの下方の開口縁に設けられている場合、この支持突起１０６ｂに対してテーパー面６ａ，７ａが摺接することになる。本実施の形態においては、先端部６の嵌合穴６ｅに嵌合部７が嵌合され、この嵌合部７の操作穴７ｂがテーパー面７ａに開口している。この操作穴７ｂは、工具Ｌを挿入し得る内径であり、図１０および図１２に示すように、支持突起１０６ｂの先端の幅Ｗに対して同等以下に形成されている。このため、操作穴７ｂに支持突起１０６ｂが進入することがないことから、当該支持突起１０６ｂに対して操作穴７ｂが引っ掛かることがなく、支持突起１０６ｂにテーパー面６ａ，７ａが円滑に摺接することになる。なお、伝熱管挿入治具１は、図１５に示す伝熱管１０５の挿入手順のステップＳ３の工程の際、または図１６に示す伝熱管１０５の他の挿入手順のステップＳ１３の工程の際、伝熱管１０５を管支持板１０６および管板１０４の管穴１０６ａ，１０４ａに挿入した後に取り外される。
【００７６】
なお、本実施の形態の伝熱管挿入治具１は、伝熱管１０５の撓みを招来しないように、極力軽量にすることが必要である。そのため、移動部３に減肉穴３ｅが形成されている。
【００７７】
このように、本実施の形態の伝熱管挿入治具１は、伝熱管１０５の端部に挿入される本体部２と、本体部２に設けられており当該本体部２における伝熱管１０５への挿入方向（中心線Ｃの延在方向）に沿って移動可能に設けられた移動部３と、移動部３の一方向への移動に伴って本体部２の外径よりも外側に拡径変形する一方、移動部３の他方向への移動に伴って本体部２の外径以下に縮径変形する弾性部４と、本体部２の内部に設けられて移動部３に係合されており自身の回転により移動部３を移動させる回転部５と、本体部２に一体に設けられて伝熱管１０５の端部から外部に延出される先端面がテーパー面６ａとして形成された先端部６と、先端部６の先端面に形成された嵌合穴６ｅ内に嵌合されてテーパー面６ａの一部を形成しており、回転部５の挿通を拒む一方で回転部５を回転操作するための工具Ｌを挿通し得る内径に形成された操作穴７ｂを有する嵌合部７とを備える。
【００７８】
この伝熱管挿入治具１によれば、伝熱管１０５への取り付けにおいて、伝熱管１０５の端部に本体部２を挿入し、伝熱管１０５の端部から外部に延出される先端部６の先端面に嵌合された嵌合部７の操作穴７ｂに工具Ｌを挿入して回転部５を回転させることで弾性部４を拡径変形させ、この弾性部４を伝熱管１０５の内周面に当接させる。このため、伝熱管１０５への取り付けの際、テーパー面６ａを有する先端部６を回転させることなく取り付けを行うことが可能である。この結果、テーパー面６ａによって下方に撓んだ伝熱管１０５を管穴１０６ａ，１０４ａ内に案内するために、テーパー面６ａを下方に向けた形態を容易に得ることができ、管穴１０６ａ，１０４ａへの伝熱管１０５の挿入作業を容易に行うことが可能になる。
【００７９】
しかも、この伝熱管挿入治具１によれば、工具Ｌを挿入する操作穴７ｂは、先端部６の先端面に形成された嵌合穴６ｅ内に嵌合されてテーパー面６ａの一部をなす嵌合部７に形成され、この嵌合部７によって回転部５の挿通を拒むように内径が小さく形成されている。このため、管穴１０６ａの内周に伝熱管１０５を支持する支持突起１０６ｂが設けられ、この支持突起１０６ｂが管穴１０６ａの下方の縁に位置していても、小さい内径の操作穴７ｂが支持突起１０６ｂに引っ掛かることがない。この結果、管穴１０６ａ，１０４ａへの伝熱管１０５の挿入を円滑に行うことが可能になる。
【００８０】
また、本実施の形態の伝熱管挿入治具１は、嵌合部７を先端部６に対して固定する固定ピン１０ｂを備える。
【００８１】
この伝熱管挿入治具１によれば、嵌合部７を先端部６に対して抜け止めすることができ、伝熱管１０５を管穴１０６ａ，１０４ａに挿入する際に、先端部６からの嵌合部７の分離を防止することが可能になる。
【００８２】
また、本実施の形態の伝熱管挿入治具１は、移動部３に嵌挿される係止ピン８と、本体部２に設けられており移動部３の移動方向に延在して形成されて係止ピン８に係合する長穴２ｆとを備える。
【００８３】
この伝熱管挿入治具１によれば、移動部３の移動を許容する一方で、移動部３と本体部２とを分離させないことで、伝熱管１０５への取り付けまたは取り外しにおいて作業を容易に行うことが可能である。しかも、係止ピン８と長穴２ｆとの係合により回転部５を回転させるときに移動部３の連れ回りを防ぐことが可能である。
【００８４】
また、本実施の形態の伝熱管挿入治具１の製造方法は、伝熱管１０５の端部に挿入される本体部２と、本体部２に設けられており当該本体部２における伝熱管１０５への挿入方向（中心線Ｃの延在方向）に沿って移動可能に設けられた移動部３と、移動部３の一方向への移動に伴って本体部２の外径よりも外側に拡径変形する一方、移動部３の他方向への移動に伴って本体部２の外径以下に縮径変形する弾性部４と、本体部２の内部に設けられて移動部３に係合されており自身の回転により移動部３を移動させる回転部５と、本体部２に一体に設けられて伝熱管１０５の端部から外部に延出される先端面がテーパー面６ａとして形成された先端部６と、先端部６の先端面に形成された嵌合穴６ｅ内に嵌合されてテーパー面６ａの一部を形成しており、回転部５の挿通を拒む一方で回転部５を回転操作するための工具Ｌを挿通し得る内径に形成された操作穴７ｂを有する嵌合部７とを備える伝熱管挿入治具１の製造方法であって、弾性部４を介在して本体部２に移動部３を挿入する工程と、次に、先端部６の嵌合穴６ｅから回転部５を挿入し、移動部３に係合する工程と、次に、予めテーパー面６ａが形成された先端部６の嵌合穴６ｅに嵌合部７を嵌合した後、先端部６の先端面から突出する嵌合部７の一部を切削してテーパー面６ａと面一に形成する工程とを含む。
【００８５】
この伝熱管挿入治具１の製造方法によれば、管穴１０６ａ，１０４ａへの伝熱管１０５の挿入を円滑に行うことが可能な伝熱管挿入治具１を製造することが可能である。
【００８６】
また、本実施の形態の伝熱管挿入治具１の製造方法は、伝熱管１０５の端部に挿入される本体部２と、本体部２に設けられており当該本体部２における伝熱管１０５への挿入方向（中心線Ｃの延在方向）に沿って移動可能に設けられた移動部３と、移動部３の一方向への移動に伴って本体部２の外径よりも外側に拡径変形する一方、移動部３の他方向への移動に伴って本体部２の外径以下に縮径変形する弾性部４と、本体部２の内部に設けられて移動部３に係合されており自身の回転により移動部３を移動させる回転部５と、本体部２に一体に設けられて伝熱管１０５の端部から外部に延出される先端面がテーパー面６ａとして形成された先端部６と、先端部６の先端面に形成された嵌合穴６ｅ内に嵌合されてテーパー面６ａの一部を形成しており、回転部５の挿通を拒む一方で回転部５を回転操作するための工具Ｌを挿通し得る内径に形成された操作穴７ｂを有する嵌合部７とを備える伝熱管挿入治具１の製造方法であって、弾性部４を介在して本体部２に移動部３を挿入する工程と、次に、先端部６の嵌合穴６ｅから回転部５を挿入し、移動部３に係合する工程と、次に、先端部６の嵌合穴６ｅに嵌合部７を嵌合した後、先端部６の一部および嵌合部７の一部をともに切削して面一なテーパー面６ａを形成する工程とを含む。
【００８７】
この伝熱管挿入治具１の製造方法によれば、管穴１０６ａ，１０４ａへの伝熱管１０５の挿入を円滑に行うことが可能な伝熱管挿入治具１を製造することが可能である。
【符号の説明】
【００８８】
１  伝熱管挿入治具
２  本体部
２ａ  挿入部
２ｂ  基部
２ｃ  段部
２ｄ  段部
２ｅ  テーパー面
２ｆ  長穴
３  移動部
３ａ  雌ネジ穴
３ｂ  フランジ部
３ｃ  テーパー面
３ｄ  貫通穴
３ｅ  減肉穴
４  弾性部
５  回転部
５ａ  雄ネジ部
５ｂ  頭部
５ｃ  嵌合凹部
６  先端部
６ａ  テーパー面
６ｂ  貫通穴
６ｃ  回転支持穴
６ｄ  回転部規制穴
６ｅ  嵌合穴
６ｆ  段部
７  嵌合部
７ａ  テーパー面
７ｂ  操作穴
８  係止ピン
９  押圧部
１０ａ  固定穴
１０ｂ  固定ピン
Ｃ  中心線
Ｌ  工具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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