(57)【要約】      （修正有）【課題】スタンドアロン型の住警器による移報信号をアダプタから無線ＬＡＮにより通信し、アダプタに住警器と同等の電池寿命を保証し、十分な通信品質を維持可能とする。【解決手段】火災を検出した場合に火災警報を行うと共に移報信号を出力する住警器１０−１，１０−２にアダプタ１２−１，１２−２を信号線接続し、住警器１０−１から出力された移報信号をアダプタ１２−１で受信した場合に、パケット形式の移報信号を無線ＬＡＮによりアクセスポイント１４を経由してパソコン１５又はサーバ２０へ送信する。アダプタ１２−１，１２−２は、住警器１０−１から移報信号の出力がない場合は低消費電力のスタンバイモードで動作し、住警器１０−１，１０−２から移報信号が出力した場合は、ウェイクアップモードに移行し、パケット形式の移報信号を生成して無線ＬＡＮにより送信する。【選択図】図１
2014186417.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視エリアに配置され、異常を検出した場合に異常警報を行うと共に移報信号を出力する警報器と、
前記警報器に信号線接続され、前記警報器から出力された移報信号を受信した場合に、当該移報信号を無線ＬＡＮにより送信するアダプタと、
前記アダプタと通信可能なエリアに配置され、前記アダプタから送信された移報信号を受信し、当該移報信号を所定の機器へ無線ＬＡＮにより送信するアクセスポイントと、
を備えたことを特徴とする警報システム。
【請求項２】
請求項１記載の警報システムに於いて、前記アダプタは、
電池電源と、
前記警報器からの移報信号線を接続する移報端子と、
前記警報器から前記移報端子を介して移報信号を受信する移報部と、
無線ＬＡＮにより通信する無線ＬＡＮ通信部と、
前記移報部による前記警報器からの移報信号の受信を検知した場合に、前記無線ＬＡＮ通信部に指示して、当該移報信号を無線ＬＡＮにより送信させる制御部と、
を備え、
前記アダプタの制御部は、前記移報部により移報信号の受信を検知していない場合は低消費電力のスタンバイモードで動作し、前記移報部により移報信号の受信を検知した場合に前記スタンバイモードを解除してウェイクアップモードに移行し、当該ウェイクアップモードで前記移報信号に基づく所定形式の移報信号を生成して前記無線ＬＡＮ通信部に送信を指示することを特徴とする警報システム。
【請求項３】
請求項２記載の警報システムに於いて、
前記警報器は、異常を検出した場合に接点を閉成／又は開成する移報接点を備え、
前記アダプタの移報部は、前記警報器の移報接点を接続した移報信号線の一方に前記電池電源のプラス側からの所定の電源電圧を印加すると共に前記移報信号線の他方を前記電池電源のマイナス側に入力抵抗を介して接続し、更に、当該入力抵抗の両端電圧で決まる論理レベル信号を前記制御部のウェイクアップ端子と移報入力端子の各々に供給し、
前記アダプタの制御部は、
前記住警器で異常を検出せずに前記移報接点が開成／又は閉成して前記入力抵抗に生成するＬレベル信号の前記ウェイクアップ端子に対する入力を検出して前記スタンバイモードで動作させ、
前記警報器の異常検出で前記移報接点が閉成／又は開成して前記入力抵抗に生成するＨレベル信号を前記ウェイクアップ端子に対する入力を検出して前記スタンバイモードを解除してウェイクアップモードに移行すると共に、前記入力抵抗に生成するＨレベル信号を前記移報入力端子に対する入力を検出して前記ウェイクアップモードで前記移報入力端子のＨレベル入力に基づく所定形式の移報信号を生成して前記無線ＬＡＮ通信部に送信を指示する、
ことを特徴とする警報システム。
【請求項４】
請求項３記載の警報システムに於いて、
前記アダプタは、更に、所定の周期毎に通信試験を指示するＨレベルの試験指示信号を出力する通信試験部を備え、当該通信試験信号を前記制御部の前記ウェイクアップ端子に入力し、
前記アダプタの制御部は、前記通信制御部が出力したＨレベルの試験指示信号の前記ウェイクアップ端子に対する入力を検出して前記スタンバイモードを解除してウェイクアップモードに移行すると共に、当該ウェイクアップモードの動作により、前記住警器で異常を検出していない場合の前記移報入力端子のＬレベル入力に基づく所定形式の通信試験信号を生成して前記無線ＬＡＮ通信部に送信を指示することを特徴とする警報システム。
【請求項５】
請求項１記載の警報システムに於いて、前記アクセスポイントは更にゲートウェイ機能を備え、前記アダプタから受信した移報信号を、インターネットを含む外部の通信網を介して所定の機器へ送信することを特徴とする警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警報器により監視領域の火災等の異常を検知して警報を出力した場合に、無線ＬＡＮネットワークを利用して別の機器の対処動作を行う警報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅等における火災を検知して警報する警報器が普及している。このうち、住宅用火災警報器を住警器と言う。
【０００３】
例えば、このような住警器にあっては、電池電源で動作し、住警器内に火災を検知するセンサ部と火災を警報する警報部を一体に備え、センサ部の検出信号に基づき火災を検知すると警報部から所定パターンの火災警報音を出力するようにしており、所謂自動火災報知設備のように受信機等を必要とせず住警器単体で火災監視と警報報知ができることから、設置が簡単でコスト的にも安価であり、一般住宅での設置義務化に伴い広く普及している。
【０００４】
このようにセンサ部で火災を検知し、警報部から火災警報音を出力する住警器はスタンドアロン型として知られているが、複数の住警器間で無線通信を行うことによって、任意の住警器で火災警報音が出力されると、他の住警器でも連動して火災警報音を出力させる無線連動型の住警器も実用化され、普及している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−０９４７１９号公報
【特許文献２】実用新案登録第３１４３１３９号公報
【特許文献３】特開２００９−１４０２３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
現在、一般住宅に設置している住警器は、その大半がスタンドアロン型の住警器であり、またスタンドアロン型の住警器は、移報部を備えており、移報部に他の機器を移報信号線により接続することで、住警器で火災を検知した場合、移報部からの移報信号を出力して他の機器に例えば連動警報といった動作を行わせることを可能としている。
【０００７】
一方、近年にあっては、固定の有線ネットワークに依存せず、柔軟なネットワーク構成が可能な無線ＬＡＮネットワークが家庭内のパーソナルコンピュータやタブレット等のネットワークとして広く普及している。
【０００８】
そこで、住警器の移報部に無線ＬＡＮ子機として機能するアダプタを接続し、住警器で火災を検知した場合に、アダプタから移報信号を無線ＬＡＮによりアクセスポイントを経由してパソコン、タブレット、無線ＬＡＮ通信機能を備えた家電機器等へ送信し、火災警報の報知や火災に伴う対処動作を行うことが考えられる。
【０００９】
この場合、スタンドアロン型の住警器は１次電池を用いた電池電源で動作し、例えば１０年を超える電池寿命を保証しており、この移報部に接続して使用する無線ＬＡＮ通信を行うアダプタも電池電源で動作し、住警器と同様に、例えば１０年を超える電池寿命を保証する必要がある。
【００１０】
しかし、一般に無線ＬＡＮネットワークで使用されている無線ＬＡＮ子機は、カード型としてパソコン等のカードスロットに装着するか、或いはパソコン等に内蔵しており、ＡＣアダプタや充電可能な２次電池による電池電源を使用しており、１次電池の使用は予定していないため、住警器のアダプタに設けた１次電池による１０年を超える電池寿命を保証するような動作は想定外であり、住警器と同等の電池寿命を保証可能な１次電池を用いたアダプタとする必要がある。
【００１１】
また、一般家庭で火災が起きる可能性は極めて低いが、万一、住警器で火災を検知した場合は、確実にアダプタから移報信号を無線ＬＡＮにより送信できる通信品質を維持する必要がある。
【００１２】
本発明は、スタンドアロン型の住警器による移報信号をアダプタから無線ＬＡＮにより通信し、アダプタに住警器と同等の電池寿命を保証すると共に十分な通信品質を維持可能とする警報システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
（警報システム）
本発明は、警報システムに於いて、
監視エリアに配置され、異常を検出した場合に異常警報を行うと共に移報信号を出力する警報器と、
警報器に信号線接続され、警報器から出力された移報信号を受信した場合に、当該移報信号を無線ＬＡＮにより送信するアダプタと、
アダプタと通信可能なエリアに配置され、アダプタから送信された移報信号を受信し、当該移報信号を所定の機器へ無線ＬＡＮにより送信するアクセスポイントと、
を備えたことを特徴とする。
【００１４】
（アダプタ）
アダプタは、
電池電源と、
警報器からの移報信号線を接続する移報端子と、
警報器から前記移報端子を介して移報信号を受信する移報部と、
無線ＬＡＮにより通信する無線ＬＡＮ通信部と、
移報部による警報器からの移報信号の受信を検知した場合に、無線ＬＡＮ通信部に指示し、当該移報信号を無線ＬＡＮにより送信させる制御部と、
を備え、
アダプタの制御部は、移報部により移報信号の受信を検知していない場合は低消費電力のスタンバイモードで動作し、移報部により移報信号の受信を検知した場合にスタンバイモードを解除してウェイクアップモードに移行し、当該ウェイクアップモードで移報信号に基づく所定形式の移報信号を生成して無線ＬＡＮ通信部に送信を指示する。
【００１５】
（接点信号による移報）
警報器は、異常を検出した場合に接点を閉成／又は開成する移報接点を備え、
アダプタの移報部は、警報器の移報接点を接続した移報信号線の一方に電池電源のプラス側からの所定の電源電圧を印加すると共に移報信号線の他方を電池電源のマイナス側に入力抵抗を介して接続し、更に、当該入力抵抗の両端電圧で決まる論理レベル信号を制御部のウェイクアップ端子と移報入力端子の各々に供給し、
アダプタの制御部は、
住警器で異常を検出せずに移報接点が開成／又は閉成して入力抵抗に生成するＬレベル信号のウェイクアップ端子に対する入力を検出してスタンバイモードで動作させ、
警報器の異常検出で移報接点が閉成／又は開成して入力抵抗に生成するＨレベル信号をウェイクアップ端子に対する入力を検出してスタンバイモードを解除してウェイクアップモードに移行すると共に、入力抵抗に生成するＨレベル信号を移報入力端子に対する入力を検出してウェイクアップモードで移報入力端子のＨレベル入力に基づく所定形式の移報信号を生成して無線ＬＡＮ通信部に送信を指示する。
【００１６】
（定期的な試験通信）
アダプタは、更に、所定の周期毎に通信試験を指示するＨレベルの試験指示信号を出力する通信試験部を備え、当該試験指示信号を制御部のウェイクアップ端子に入力し、
アダプタの制御部は、通信制御部が出力したＨレベルの試験指示信号のウェイクアップ端子に対する入力を検出してスタンバイモードを解除してウェイクアップモードに移行すると共に、当該ウェイクアップモードの動作により、住警器で異常を検出していない場合の移報入力端子のＬレベル入力に基づく所定形式の通信試験電文を生成して無線ＬＡＮ通信部に送信を指示する。
【００１７】
（アクセスポイント）
アクセスポイントは更にゲートウェイ機能を備え、アダプタから受信した移報信号を、インターネットを含む外部の通信網を介して所定の機器へ送信する。
【発明の効果】
【００１８】
（基本的な効果）
本発明の警報システムによれば、監視エリアに配置され、異常として例えば火災を検出した場合に火災警報を行うと共に移報信号を出力する警報器にアダプタを信号線接続し、警報器から出力された移報信号をアダプタで受信した場合に、当該移報信号を無線ＬＡＮにより送信し、アダプタと通信可能なエリアに配置されたアクセスポイントで、アダプタから送信された移報信号を受信し、当該移報信号を所定の機器へ無線ＬＡＮにより送信するようにしたため、例えば一般住宅に設置したスタンドアロン型の警報器が火災を検知して出力した移報信号を、アダプタにより無線ＬＡＮネットワークを利用して住宅内に配置しているパソコン、タブレット、或いは無線ＬＡＮ通信機能を備えた家電機器等に送信して、パソコンやタブレットについては火災報知、照明装置については点灯制御による避難路の確保などの火災対処動作を行うことを可能とする。
【００１９】
（アダプタによる効果）
また、警報器に接続するアダプタは、電池電源、警報器からの移報信号線を接続する移報端子、警報器から前記移報端子を介して移報信号を受信する移報部、無線ＬＡＮにより通信する無線ＬＡＮ通信部、及び移報部による警報器からの移報信号の受信を検知した場合に無線ＬＡＮ通信部に指示して当該移報信号を無線ＬＡＮにより送信させる制御部を備え、制御部は、移報部により移報信号の受信を検知していない場合は低消費電力のスタンバイモードで動作し、移報部により移報信号の受信を検知した場合にスタンバイモードを解除してウェイクアップモードに移行し、当該ウェイクアップモードで所定の移報信号を生成して無線ＬＡＮ通信部に送信を指示するようにしたため、アダプタの動作時間のほとんどをスタンバイモードとすることで、電池電源で動作するアダプタの電池寿命を、同じく電池電源で動作する１０年を超える警報器の電池寿命と同等にすることを可能とし、アダプタが先に電池寿命に達して機能しなくなることを確実に防止可能とする。
【００２０】
（接点信号による移報の効果）
また、警報器は、異常を検出した場合に接点を閉成／又は開成する移報接点を備え、アダプタの移報部は、警報器の移報接点を接続した移報信号線の一方に電池電源のプラス側からの所定の電源電圧を印加すると共に移報信号線の他方を電池電源のマイナス側に入力抵抗を介して接続し、更に、当該入力抵抗の両端電圧で決まる論理レベル信号を制御部のウェイクアップ端子と移報入力端子の各々に供給し、アダプタの制御部は、住警器で異常を検出せずに移報接点が開成／又は閉成して入力抵抗に生成するＬレベル信号のウェイクアップ端子に対する入力を検出してスタンバイモードで動作させ、警報器の異常検出で移報接点が閉成／又は開成して入力抵抗に生成するＨレベル信号をウェイクアップ端子に対する入力を検出してスタンバイモードを解除してウェイクアップモードに移行すると共に、入力抵抗に生成するＨレベル信号を移報入力端子に対する入力を検出してウェイクアップモードで移報入力端子のＨレベル入力に基づく所定の移報信号文を生成して無線ＬＡＮ通信部に送信を指示するようにしたため、警報器が出力する論理的に１ビットとなる接点信号としての移報信号であっても、１ビットの移報信号の入力検知に基づき、制御部のスタンバイモード（低消費電力モード）から通常動作となるウェイクアップモードへの切り替えと、移報信号に基づく所定形式の移報信号（移報パケット）の生成による送信を効率良く行うことができる。
【００２１】
（定期的な試験通信による効果）
アダプタは、更に、所定の周期毎に通信試験を指示するＨレベルの試験指示信号を出力する通信試験部を備え、当該試験指示信号を制御部のウェイクアップ端子に入力し、アダプタの制御部は、通信制御部が出力したＨレベルの試験指示信号のウェイクアップ端子に対する入力を検出してスタンバイモードを解除してウェイクアップモードに移行すると共に、当該ウェイクアップモードの動作により、住警器で異常を検出していない場合の移報入力端子のＬレベル入力に基づき所定形式の通信試験信号を生成して無線ＬＡＮ通信部に送信を指示するようにしたため、火災が検知されない通常監視中にあっては、所定周期毎にスタンバイモード（低消費電力モード）から通常動作となるウェイクアップモードへ切り替えて試験電文を送信することで、アクセスポイントとの間の通信接続を確認する通信試験を行っており、これによりアダプタとアクセスポイントの間の十分な通信品質を維持し、警報器で火災を検知した場合に確実に移報信号をアダプタからアクセスポイントを経由してパソコン、タブレット、家電機器などへ送って火災報知や火災対処動作を行うことを保証できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明による警報システムの実施形態を示した説明図
【図２】スタンドアロン型の住警器の概略構成を示した説明図
【図３】アダプタの機能構成の概略を示したブロック図
【図４】アダプタの具体的な実施形態の一例を示したブロック図
【図５】アクセスポイントの機能構成の概略を示したブロック図
【発明を実施するための形態】
【００２３】
［警報システムの構成］
（システム構成の概略）
図１は本発明による警報システムの住宅に対する設置を示した実施形態であり、本発明の警報システムは、スタンドアロン型の住警器１０−１，１０−２、アダプタ１２−１，１２−２、アクセスポイント１４、及び移報先となる無線ＬＡＮ通信機能を備えたパソコン１５や照明装置１６等の機器で構成する。
【００２４】
住警器１０−１，１０−２は、警報器として機能し、監視エリアとなる住宅１に設置され、温度又は煙濃度を観測し、観測結果が示す温度又は煙濃度に基づいて火災を検出した場合に火災警報音を出力すると共に火災警報表示を行い、更に、移報信号を出力する。
【００２５】
アダプタ１２−１，１２−２は、無線ＬＡＮ子機（ステーション）としての機能を備え、住警器１０−１，１０−２の各々に信号線接続され、住警器１０−１，１０−２から出力された移報信号を受信した場合に、所定のパケット形式とした移報信号を生成し、無線ＬＡＮにより送信する。
【００２６】
アクセスポイント１４は、無線ＬＡＮ親機として機能し、アダプタ１２−１，１２−２と通信可能なエリアに配置され、アダプタ１２−１，１２−２から送信されたパケット形式の移報信号を受信し、当該移報信号を所定の機器、例えば無線ＬＡＮ子機１５ａを備えたパソコン１５へ送信し、パソコン１５に予めインストールした火災監視アプリケーションを起動し、例えば照明制御信号を、無線ＬＡＮ子機１６ａを備えた照明装置１６へ送信して点灯させ、避難経路を照明させる火災対処動作を行わせる。
【００２７】
またアクセスポイント１４はゲートウェイ機能を備え、外部のインターネット１８を経由して例えばサーバ２０との通信接続を可能とする。サーバ２０を利用する場合には、サーバ２０に予め住宅１の火災監視アプリケーションをインストールしておき、アダプタ１２−１，１２−２が送信した移報信号をサーバ２０で受信した場合、例えば照明制御信号をインターネット１８及びアクセスポイント１４を経由して無線ＬＡＮ子機１６ａを備えた照明装置１６へ送信して照明を点灯させ、避難経路を照明させる火災対処動作を行わせる。
【００２８】
次に警報システムの概略的な動作を説明すると次のようになる。例えば住警器１０−１で火災を検出して火災警報を出力した場合、住警器１０−１からアダプタ１２−１へ移報信号が出力され、アダプタ１２−１は例えばパソコン１５を送信先としたパケット形式の移報信号を生成し、無線ＬＡＮによりアクセスポイント１４を経由してパソコン１５へ送信する。
【００２９】
アダプタ１２−１からの移報信号を受信したパソコン１５は、予めインストールした火災監視アプリケーションを起動し、画面上に火災発生を示す情報を表示して火災を報知する。また、パソコン１５は、アダプタ１２−１からの移報信号を受信した場合、照明装置１６を送信先とするパケット形式の照明制御信号を順次生成し、アクセスポイント１４を経由して照明装置１６に順次送信し、点灯動作を行って避難路を確保するための照明を行う。
【００３０】
［住警器の構成］
図２は住警器１０−１の機能構成の概略を示したブロック図であり、他の住警器１０−２も同様となる。
【００３１】
図２において、住警器１０−１は、制御部２２、センサ部２４、報知部２６、操作部２８、移報部３０、移報端子３２を備え、図示しない１次電池を用いた電池電源により動作する。
【００３２】
制御部２２は、例えばプログラムの実行により実現される機能であり、ハードウェアとしてはＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポート等を備えたコンピュータ回路等を使用する。
【００３３】
センサ部２４は温度検出部または検煙部である。センサ部２４として温度検出部を設けた場合、温度検出素子として例えばサーミスタを使用し、この場合、温度による抵抗値の変化に対応した電圧検出信号を制御部２２へ出力する。またセンサ部２４として検煙部を設けた場合、公知の散乱光式検煙構造をもち、制御部２２の指示により、所定周期で赤外ＬＥＤを用いた発光部を間欠的に発光駆動し、フォトダイオードなどの受光部で受光した散乱光の受光信号を増幅し、煙濃度検出信号を制御部２２へ出力する。
【００３４】
報知部２６は、スピーカ、ＬＥＤ及びそれぞれの駆動回路を備え、必要に応じ制御部２２の指示によりスピーカから警報音を出力すると共にＬＥＤにより警報表示を行う。操作部２８は警報音及び又は警報表示を停止するための操作を受け付ける警報停止スイッチなどの各種スイッチを備える。
【００３５】
移報部３０は、リレーとリレーにより開閉するリレー接点を備え、制御部２２の指示によるリレーの作動でリレー接点を閉じ、移報信号として移報接点信号を移報端子３２に接続した移報信号線３５を介してアダプタ１２へ出力する。なお、移報部３０は、制御部２２の指示によるリレー作動で、リレー接点を開いて、移報接点信号をアダプタ１２へ出力するようにしても良い。
【００３６】
制御部２２は、ＣＰＵのプログラム実行などにより実現する機能であり、火災警報制御、火災復旧制御、及び警報停止制御等を行う。
【００３７】
制御部２２は、センサ部２４から出力した温度又は煙濃度の検出信号をＡＤ変換により読み込み、所定の閾値以上の場合に火災を検出し、報知部２６から火災警報を出力させる制御を行う。火災検出は、複数回に亘り検出した温度又は煙濃度から変化率を求め、この変化率（上昇率）が予め定めた変化率の閾値以上となった場合に検出するようにしても良い。その他、温度又は煙濃度に基づき各種演算等により火災を検出するようにしても良い。
【００３８】
この場合の火災警報として例えば「ピー  ピー  ピー  火事です  火事です」といった火災警報音をスピーカから繰り返し出力すると共に、警報表示用ＬＥＤを例えば点灯する。
【００３９】
また、制御部２２は、火災を検出して火災警報を出力させた場合、移報部３０に指示し、そのリレーを作動してリレー接点を閉じて／又は開いて移報接点信号を出力させる制御を行う。
【００４０】
また、制御部２２は、センサ部２４の検出信号に基づき温度又は煙濃度が閾値を下回る状態が例えば所定時間継続した場合或いは例えば所定回数連続した場合、火災の復旧（火災検出状態が解消したこと）を検出し、報知部２６に指示し、火災警報出力を停止させる制御を行うと共に、移報部３０に指示し、そのリレーを復旧してリレー接点を開き／又は閉じ、移報接点信号の出力を停止させる制御を行う。
【００４１】
また、制御部２２は、火災警報の出力中に操作部２４の警報停止スイッチで受け付けた警報停止操作を検出した場合、報知部２６に指示し、火災警報出力を停止させる制御を行う。
【００４２】
［アダプタの構成］
（アダプタの概要）
図３はアダプタ１２−１の機能構成の概略を示したブロック図であり、他のアダプタ１２−２も同様である。
【００４３】
図３において、アダプタ１２−１は、制御部３４、移報部３６、アンテナ４２を接続した無線ＬＡＮ通信部４０、及び通信試験部４４を備え、図示しない１次電池を用いた電池電源により動作する。制御部３４は、例えばプログラムの実行により実現される機能であり、ハードウェアとしてはＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポート等を備えたコンピュータ回路等を使用する。
【００４４】
移報部３６は、移報端子３８に接続した移報信号線３５を介して住警器１０−１が送信した移報接点信号を入力し、１ビットの論理レベルをもつ移報信号に変換して制御部３４に出力する。
【００４５】
無線ＬＡＮ通信部４０はアクセスポイント１４との間で所定の無線ＬＡＮ通信プロトコルに従ってパケット形式の信号を送受信する。この通信プロトコルとしては、例えばＩＥＥＥ８０２．１１ｂ準拠とする。
【００４６】
通信試験部４４は、所定の周期毎、例えば１時間に１回の周期で通信試験を指示する試験指示信号を制御部３４に出力し、アクセスポイント１４との間で通信接続を確立して通信試験を行わせる。
【００４７】
制御部３４は、移報部３６からの移報信号の入力を検出した場合に、無線ＬＡＮ通信プロトコルに従ってパケット形式の移報信号を生成し、無線ＬＡＮ通信部４０に指示し、当該移報信号を無線ＬＡＮにより送信させる制御を行う。また、制御部３４は、移報部３６からの移報信号の入力が継続している場合、所定周期、例えば１分周期でパケット形式の移報信号を生成し、無線ＬＡＮ通信部４０に指示し、当該移報信号を無線ＬＡＮにより繰り返し送信させる制御を行う。
【００４８】
また、制御部３４は、通信試験部４４からの試験指示信号の入力を検出した場合に、無線ＬＡＮ通信プロトコルに従って例えばパソコン１５を送信先としたパケット形式の通信試験信号を生成し、無線ＬＡＮ通信部４０に指示し、当該通信試験信号を無線ＬＡＮにより送信させ、正常に試験応答信号を受信した場合は通信試験を正常終了し、試験応答信号を受信しない場合は所定のリトライ送信を行っても試験応答信号を受信できない場合、通信障害を判定し、例えば図示しない障害表示用ＬＥＤを点灯して通信障害を報知する制御を行う。
【００４９】
（アダプタの具体的な実施形態）
図４はアダプタの具体的な実施形態の一例を示したブロック図である。図４において、アダプタ１２−１は制御部３４としてＣＰＵ，メモリ、各種入出力ポートを備えたプロセッサチップを設けており、制御部３４はウェイクアップ端子として機能するウェイクアップポート３４ａと、移報入力端子として機能するＩ／Ｏポート３４ｂを備える。
【００５０】
制御部３４は電池電源４６から所定の直流電源電圧、例えばリチウムイオン電池によるＤＣ３．６ボルトを受けてブート（起動）し、ブートが済むと低消費電力の動作状態となるスタンバイモードに遷移する。スタンバイモードに遷移した制御部３４は、移報信号及び通信試験信号の処理機能を停止しており、また、無線ＬＡＮ通信部４２に対するパワーセーブ指示信号を有効として、無線ＬＡＮ通信部４２の通信動作を停止している。このためスタンバイモードでおけるアダプタ１２−１の消費電流は数マイクロアンペアとごく僅かである。
【００５１】
スタンバイモードにある場合、制御部３４のウェイクアップポート３４ａはＬレベルを維持しており、ウェイクアップポート３４ａがＨレベルに立ち上がると、スタンバイモードからウェイクアップモードに遷移し、ウェイクアップモードに遷移した制御部３４は、移報信号及び通信試験信号の処理機能を有効とし、また、無線ＬＡＮ通信部４０に対するパワーセーブ指示信号を停止して、無線ＬＡＮ通信部４０を通信可能な動作状態とする。
【００５２】
ウェイクアップモードにおいて、制御部３４は、そのときのＩ／Ｏポート３４ｂがＨレベルにある場合は移報信号の入力を検出し、パケット形式の移報信号を生成し、無線ＬＡＮ通信部４０に指示してアクセスポイント１４へ送信させる制御を行う。
【００５３】
また制御部３４は、Ｉ／Ｏポート３４ｂがＬレベルにある場合は試験指示信号の入力を検出し、パソコン１５を送信先としたパケット形式の通信試験信号を生成し、無線ＬＡＮ通信部４０に指示してアクセスポイント１４へ送信させる制御を行う。
【００５４】
このウェイクアップモードにおけるアダプタ１２−１の消費電流は、信号送受信の場合、１００〜２００ミリアンペア程度と増加する。
【００５５】
移報部３６はプルアップ抵抗４８，入力抵抗５０、バッファ５２及びＯＲゲート５４を備え、電池電源４６のプラス側をプルアップ抵抗４８を介して移報端子３８に接続し、移報信号線の一方から住警器１０−１の移報部に設けた移報端子３２ａ、リレー接点３０ａ、移報端子３２ｂ、移報信号線の他方を介して移報端子３８ｂに接続し、移報端子３８を入力抵抗５０を介して電池電源４６のマイナス側に接続し、更に、バッファ５２に入力接続している。バッファ５２の出力はＯＲゲート５４を介して制御部３４のウェイクアップポート３４ａに接続する。
【００５６】
住警器１０−１で火災を検出していない通常監視中にあっては、リレー接点３０ａは図示のように開いており、このため移報部３６の入力抵抗５０の両端電圧は０ボルトであり、バッファ５２はＯＲゲート５４を介して制御部３４のウェイクアップポート３４ａをＬレベルとし、ブートした制御部３４はスタンバイモードを維持する。
【００５７】
住警器１０−１が火災を検出するとリレー接点３０ａが閉じ、プルアップ抵抗４８及びリレー接点３０ａを介して入力抵抗５０に電池電源４６からの電圧が加わり、バッファ５２の入力は、電池電圧をプルアップ抵抗Ｒ４８と入力抵抗５０で分圧したＨレベルの移報信号入力となり、ＯＲゲート５４を介して制御部３４のウェイクアップポート３４ａをＬレベルからＨレベルに立ち上げ、これを検出して制御部３４はそれまでのスタンバイモードからウェイクアップモードに切り替わる。
【００５８】
このとき制御部３４の移報入力端子として機能するＩ／Ｏポート３４ｂもＬレベルからＨレベルに立ち上がり、制御部３４は移報信号の入力を検出し、パソコン１５を送信先とするパケット形式の移報信号を生成し、無線ＬＡＮ通信部４０に指示してアクセスポイント１４へ送信させる制御を行う。
【００５９】
通信試験部４４はタイマ部５６を備え、タイマ部５６はクロックの計数により例えば１時間１回、通信試験指示信号としてＨレベル信号を出力し、これをＯＲゲート５４を介して制御部３４のウェイクアップポート３４ａに入力し、これを検出して制御部３４はそれまでのスタンバイモードからウェイクアップモードに切り替わる。
【００６０】
このとき制御部３４の試験指示入力端子として機能するＩ／Ｏポート３４ｂはＬレベルにあり、制御部３４はＩ／Ｏポート３４ｂのＬレベルに基づき試験指示信号の入力を検出し、パケット形式の通信試験信号を生成し、無線ＬＡＮ通信部４０に指示してアクセスポイント１４へ送信させ、これに対し試験応答信号が受信できれば正常と判断して試験を終了し、試験応答信号が受信できない場合は、所定回数のリトライ通信後に、通信障害と判断し、例えば図示しない障害表示用ＬＥＤを点灯又は点滅させる制御を行う。
【００６１】
本実施例において、住警器１２−１で火災を検出していない通常監視中にあっては、リレー接点３０ａは開いているが、通常監視中にリレー接点３０ａを閉じるタイプの住警器を用いても良い。なお、このときウェイクアップポート３４ａとＩ／Ｏポート３４ｂは上記実施例と入れ替わることになる。このように住警器１２−１の通常監視中における入れー接点３０ａの状態は、アダプタ１２−１と接続される住警器の仕様により図示しないディップスイッチ等により設定できるようにしても良い。
【００６２】
［アクセスポイントの構成］
（アクセスポイントの概略）
図５はアクセスポイント１４の機能構成の概略を示したブロック図である。図５において、アクセスポイント１４は、制御部６０、アンテナ６４を接続した無線ＬＡＮ通信部６２、インタフェース端子６８を接続したゲートウェイ機能部６６を備え、図示しない予備電源付きの商用交流電源により動作する。
【００６３】
制御部６０は、例えばプログラムの実行により実現される機能であり、ハードウェアとしてはＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポート等を備えたコンピュータ回路等を使用する。制御部６０は、例えばアダプタ１２−１から送信された例えばパソコン１５を送信先とするパケット形式の移報信号を、無線ＬＡＮ通信部６２を介して受信した場合、接続先を予め登録したアソシエーションテーブルを参照し、パソコン１５の識別子（ＩＰアドレス）が登録されている場合、ＬＡＮ通信部６２に指示し、パケット形式の移報信号をパソコン１５へ無線ＬＡＮにより送信する制御を行う。
【００６４】
アンテナ６４を備えた無線ＬＡＮ通信部６２は、図３のアダプタ１２−１に設けた無線ＬＡＮ通信部４０と同じであり、アダプタ１４、パソコン１５の無線ＬＡＮ子機１５ａ又は照明装置１６の無線ＬＡＮ子機１６ａとの通信接続をＩＥＥＥ８０２．１１ｂに準拠して行う。
【００６５】
（アクセスポイント制御）
無線ＬＡＮ親機として機能するアクセスポイント１４と無線ＬＡＮ子機（ステーション）との間のアクセスポイント制御は、アクセスポイント１４に通信接続するアダプタ１２−１を例にとると、次のようになる。
【００６６】
アダプタ１２−１には、アクセスポイント１４の識別子であるＥＳＳ−ＩＤ（Ｅｘｔｅｎｄｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）を予め設定登録しておく。これによりアクセスポイント１４は設定登録されている識別子ＥＳＳ−ＩＤの端末としか通信しないようにすることができる。
【００６７】
アクセスポイント１４とそのステーション（無線ＬＡＮ子機）となるアダプタ１２−１との間の通信接続を行うアクセスポイント制御は、パッシブスキャン方式とアクティブスキャン方式に大別される。
【００６８】
（パッシブスキャン方式）
パッシブスキャン方式は、アクセスポイント１４が定期的にブロードキャストするビーコンフレームをアダプタ１２−１で受信し、アダプタ１２−１は予め設定登録しているメッシュポイントの識別子ＥＳＳ−ＩＤが、接続しようとしているアクセスポイント１４の識別子ＥＳＳ−ＩＤと同じかどうかを問い合わせるプローブ要求フレームを送信する。
【００６９】
アクセスポイント１４はプローブ要求フレームにより受信した識別子ＥＳＳ−ＩＤが自己の識別子ＥＳＳ−ＩＤと同じであればプローブ応答フレームを返送し、アダプタ１２−１はこれを受信して、アクセスポイント１４の識別子ＥＳＳ−ＩＤが設定登録している識別子と同じ識別子であることを確認する。
【００７０】
続いてアダプタ１２−１とアクセスポイント１４の間で、予め設定した認証方式を使って認証を行い、認証に成功すると、アダプタ１２−１からアクセスポイント１４へ接続要求としてアソシエーション要求フレームを送信し、アクセスポイント１４が許可応答としてアソシエーション応答フレームを返送すると接続が完了し、パケットの通信を行う。
【００７１】
このパケット通信によりアダプタ１２−１からパソコン１５を送信先として送られた移報信号は、アクセスポイント１４とパソコン１５との間のアクセスポイント制御による通信接続が完了すると、パケット通信により当該移報信号をアクセスポイント１４からパソコン１５へ送られる。
【００７２】
（アクティブスキャン方式）
アクティブスキャン方式は、アダプタ１２−１でアクセスポイント１４からのビーコンフレームを一定時間にわたり受信できなかった場合に、アダプタ１２−１が接続を行いたい識別子ＥＳＳ−ＩＤの情報をプローブ要求フレームにより送信し、アクセスポイント１４からプローブ応答フレームが得られれば、パッシブスキャン方式と同様に、認証、アソシエーション要求と応答に移行し、接続を完了し、パケットの通信を行う。
【００７３】
このアクセスポイント制御機能は、アダプタ１２−２、パソコン１５の無線ＬＡＮ子機１５ａ及び照明装置１６の無線ＬＡＮ子機１６ａについても同様である。
【００７４】
［本発明の変形例］
上記の実施形態は、パソコンにインストールした火災監視アプリケーションにより照明装置の照明制御を行っているが、サーバに設けた火災監視アプリケーションによりパソコンによる火災報知と照明装置の照明制御を行うようにしても良い。
【００７５】
また、アダプタから照明装置を送信先としたパケット形式の移報信号を送信することで、パソコンやサーバを経由することなく、アクセスポイントから直接に照明装置に移報信号を送って照明を点灯する火災対処制御を行うようにしても良い。
【００７６】
また、アダプタからの移報信号による火災対処制御は、無線ＬＡＮネットワークを利用して通信接続可能な適宜の機器を対象として行うことができる。
【００７７】
また、警報システムが対象とする住警器は、メーカが異なっても、火災を検出して移報信号を出力する機能を備えれば、そのまま適用できる。
【００７８】
また、上記の実施形態における住警器の移報部は移報信号を出力するものであるが、更に、移報信号を入力可能とし、これに対応してアダプタも移報信号を出力可能とし、他の機器からの制御信号により住警器を制御できるようにしても良い。
【００７９】
また、上記の実施形態は火災を検出して警報する住警器を例にとるものであったが、ガス漏れ警報器、ＣＯ警報器、発信機、各種の防犯用警報器を配置した警報システムやそれら各種の警報器を混在させて配置した警報システムについても同様に適用できる。
【００８０】
また、上記の実施形態は住宅用に限らずビルやオフィス用など各種用途の警報器にも適用できる。
【００８１】
また本発明は上記の実施形態に限定されず、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【符号の説明】
【００８２】
１０−１，１０−２：住警器
１２−１，１２−２：アダプタ
１４：アクセスポイント
１５：パソコン
１５ａ，１６ａ：無線ＬＡＮ子機
１６：照明装置
１８：インターネット
２０：サーバ
２２，３４，６０：制御部
２４：センサ部
２６：報知部
２８：操作部
３０，３６：移報部
４０，６２：無線ＬＡＮ通信部
４４：通信試験部
６６：ゲートウェイ機能部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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