(57)【要約】  【課題】金属針を用いることなく用紙が剥がれ落ちにくい冊子を形成することが可能な用紙後処理装置を提供する。  【解決手段】画像形成がなされた用紙５に後処理を行う用紙後処理装置３であって、金属針を用いることなく複数枚の用紙５を綴じ処理して冊子６を作製する用紙綴じ手段２５と、用紙５を集積する集積トレイ２３と、集積トレイ２３上の用紙枚数を計数する計数手段とを有し、集積トレイ２３上に最終紙が積載される前に仮綴じ動作を行い、集積トレイ２３上に最終紙が積載された後に本綴じ動作を行う。【選択図】図６
2014043339.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成がなされた用紙に後処理を行う用紙後処理装置であって、
金属針を用いることなく複数枚の用紙を綴じ処理して冊子を作製する用紙綴じ手段と、用紙を集積する集積トレイと、前記集積トレイ上の用紙枚数を計数する計数手段とを有し、前記集積トレイ上に最終紙が積載される前に仮綴じ動作を行い、前記集積トレイ上に最終紙が積載された後に本綴じ動作を行うことを特徴とする用紙後処理装置。
【請求項２】
請求項１記載の用紙後処理装置において、
前記仮綴じ動作時における前記用紙綴じ手段による用紙綴じ力が前記本綴じ動作時におけるそれよりも弱いことを特徴とする用紙後処理装置。
【請求項３】
請求項１記載の用紙後処理装置において、
前記仮綴じ動作時における前記用紙綴じ手段による用紙綴じ時間が前記本綴じ動作時におけるそれよりも短いことを特徴とする用紙後処理装置。
【請求項４】
請求項１ないし３の何れか１つに記載の用紙後処理装置において、
綴じ枚数が所定値以下の場合には前記仮綴じ動作を行わないことを特徴とする用紙後処理装置。
【請求項５】
請求項１ないし３の何れか１つに記載の用紙後処理装置において、
前記集積トレイ上に用紙が１枚積載される毎に前記仮綴じ動作が行われることを特徴とする用紙後処理装置。
【請求項６】
請求項１ないし３の何れか１つに記載の用紙後処理装置において、
前記集積トレイ上の用紙積載枚数に応じて前記仮綴じ動作を行う用紙の枚数を変化させることを特徴とする用紙後処理装置。
【請求項７】
請求項１ないし３の何れか１つに記載の用紙後処理装置において、
前記集積トレイ上の用紙積載枚数が所定値以下の場合には前記仮綴じ動作を行わないことを特徴とする用紙後処理装置。
【請求項８】
請求項７記載の用紙後処理装置において、
前記集積トレイ上の用紙積載枚数が所定値に達した後、前記集積トレイ上に用紙が１枚積載される毎に前記仮綴じ動作が行われることを特徴とする用紙後処理装置。
【請求項９】
請求項７記載の用紙後処理装置において、
前記集積トレイ上の用紙積載枚数が所定値に達した後、前記集積トレイ上の用紙積載枚数に応じて前記仮綴じ動作を行う用紙の枚数を変化させることを特徴とする用紙後処理装置。
【請求項１０】
請求項１ないし９の何れか１つに記載の用紙後処理装置と、用紙に対して画像形成を行う画像形成手段を備えた画像形成装置とを有することを特徴とする画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属針を用いずに用紙束を綴じ処理することが可能な用紙後処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、金属針によって用紙束を綴じ処理する用紙後処理装置が知られている。しかし、このように金属針によって綴じ処理された冊子を原稿とする場合には、用紙束を綴じている金属針を取り除かねばならず作業性が悪いと共に、用紙をリサイクルする際にも用紙と金属針とを分別しなければならず、手間がかかるといった問題点があった。そこで、金属針を用いることなく用紙の綴じ処理を行う技術が、例えば「特許文献１」に開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
「特許文献１」の構成を示す図１３において、加圧ロッド５５の下端面と固定ブロック５８の上端面には互いに噛合するように形成された多数の微小歯６０，６１がそれぞれ形成され、各微小歯６０，６１間に２つ折りされた記録紙５３の折り目とは反対側の端部５１が挿入される。そして、記録紙５３を挟んで各微小歯６０，６１が噛み合うことで２枚の記録紙５３に歯型が形成され、各歯型が互いに絡み合って２枚の記録紙５３が圧着される。
【０００４】
しかし、上述の構成では重ねられた２枚の記録紙５３の外側から各微小歯６０，６１が押し当てられており、記録紙５３が複数枚重ね合わされた場合には図１４に示すように内側に位置する記録紙５３ほど歯型形状がなだらかとなり、結果として記録紙５３間で歯型同士が絡み合いづらくなり、十分な綴じ力が得られないという問題点がある。
【０００５】
本発明は上述の問題点を解決し、金属針を用いることなく用紙が剥がれ落ちにくい十分な綴じ力によって冊子を形成することが可能な用紙後処理装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の発明は、画像形成がなされた用紙に後処理を行う用紙後処理装置であって、金属針を用いることなく複数枚の用紙を綴じ処理して冊子を作製する用紙綴じ手段と、用紙を集積する集積トレイと、前記集積トレイ上の用紙枚数を計数する計数手段とを有し、前記集積トレイ上に最終紙が積載される前に仮綴じ動作を行い、前記集積トレイ上に最終紙が積載された後に本綴じ動作を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、最終紙の集積前に仮綴じ動作を行うことにより、用紙に用紙綴じ手段の形状が癖付けされて用紙への用紙綴じ手段形状の転写が容易となるため、用紙同士を絡み易くすることができ用紙束の綴じ力を強固にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態を適用可能な画像形成システムの概略図である。
【図２】本発明の一実施形態に用いられる用紙後処理装置が内蔵する制御部のブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に用いられる第１の綴じ部を説明する概略図である。
【図４】本発明の一実施形態に用いられる第１の綴じ部が有する凹凸歯形状を説明する概略図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に用いられる第１の綴じ部を説明する概略図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に用いられる第１の綴じ部の用紙綴じ動作を説明する概略図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に用いられる第１の綴じ部を説明する概略図である。
【図８】本発明の第３の実施形態に用いられる第１の綴じ部を説明する概略図である。
【図９】本発明の第４の実施形態における第１の綴じ部の動作を説明するフローチャートである。
【図１０】本発明の第５の実施形態における第１の綴じ部の動作を説明するフローチャートである。
【図１１】本発明の第６の実施形態における第１の綴じ部の動作を説明するフローチャートである。
【図１２】本発明の第６の実施形態に用いられる仮綴じ枚数数値を示す図表である。
【図１３】従来の用紙後処理装置における用紙綴じ動作を説明する概略図である。
【図１４】従来の用紙後処理装置における問題点を説明する概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１は、本発明の一実施形態が適用可能な画像形成システムを示している。同図において画像形成システム１は、画像形成装置２と用紙後処理装置３とを備えており、画像形成装置２と用紙後処理装置３とは相互に通信可能となるように接続されている。画像形成システム１では、画像形成装置２が用紙に画像を形成した後、用紙後処理装置３が画像形成装置２から用紙を受け入れ、受け入れた用紙に各種の後処理を施す。ここで各種の後処理とは、例えば端部綴じ処理、中綴じ処理を含む中折り処理等である。本実施形態では、用紙後処理装置３は端部綴じ処理及び中綴じ処理において金属針を用いることなく用紙の一部を用いて用紙束を綴じる。このような各種の後処理を行う用紙後処理装置３は、動作モードとして排出モード、端部綴じモード、中折りモード等を有している。
【００１０】
画像形成装置２はフルカラー複写機であり、その内部にはそれぞれ図示しない複数個の感光体ドラム、帯電器、現像装置、除電機、クリーニング装置、中間転写ベルト、１次転写ローラ、２次転写ローラ、光書込装置、定着装置等の周知の画像形成手段、及び画像形成手段に向けて記録紙を給送する給紙装置等が設けられており、画像形成がなされた記録紙は図示しない排紙ローラによって画像形成装置２の機外へと排出される。また画像形成装置２には両面搬送路も設けられており、用紙の片面あるいは両面への画像形成が可能である。
【００１１】
用紙後処理装置３には、画像形成装置２から排出された用紙を受け入れてこの用紙を第１の排紙トレイ１０に排出するための第１の搬送経路Ｐｔ１、第１の搬送経路Ｐｔ１から分岐して用紙束に端部綴じ処理を施すための第２の搬送経路Ｐｔ２、第２の搬送経路Ｐｔ２に連続していて用紙束に中綴じ中折り処理を施すための第３の搬送経路Ｐｔ３が設けられている。各搬送経路Ｐｔ１，Ｐｔ２，Ｐｔ３は、例えば図示しないガイド部材等によって形成されている。
【００１２】
第１の搬送経路Ｐｔ１には、その用紙搬送方向上流側から下流側に向けて入口ローラ１１、搬送ローラ１２，１３、排紙ローラ１４がこの順で配設されており、各ローラ１１，１２，１３，１４は図示しないモータによって回転駆動されて用紙を搬送する。入口ローラ１１の用紙搬送方向上流側には入口センサ１５が配設されており、入口センサ１５は用紙が用紙後処理装置３内に搬入されたことを検知する。搬送ローラ１２の用紙搬送方向下流側には分岐爪１７が回動自在に配設されており、分岐爪１７はその位置を切り替えることにより用紙を第１の搬送経路Ｐｔ１における分岐爪１７の用紙搬送方向下流側または第２の搬送経路Ｐｔ２の何れか一方へ選択的に案内する。分岐爪１７は、例えばモータやソレノイド等によって回動される。
【００１３】
排出モード時において、画像形成装置２から第１の搬送経路Ｐｔ１に搬入された用紙は各ローラ１１，１２，１３，１４によって搬送され、第１の排紙トレイ１０に排出される。一方、端部綴じモード時及び中折りモード時においては、第１の搬送経路Ｐｔ１に搬入された用紙は各ローラ１１，１２によって搬送され、分岐爪１７によって進行方向を変更されて第２の搬送経路Ｐｔ２に搬送される。
【００１４】
第２の搬送経路Ｐｔ２には、搬送ローラ２０，２１，２２、用紙集積トレイ２３、第１のジョガーフェンス２４、用紙綴じ手段としての端部綴じ部である第１の綴じ部２５が配設されている。各ローラ２０，２１，２２は図示しないモータによって回転駆動されて用紙を搬送し、第１のジョガーフェンス２４は図示しないモータによって変位される。用紙集積トレイ２３の用紙搬送方向下流側には回動自在な分岐爪２６，２７が配設されており、各分岐爪２６，２７は回動してその位置を変位することにより用紙を第１の搬送経路Ｐｔ１における分岐爪１７の用紙搬送方向下流側または第３の搬送経路Ｐｔ３の何れか一方へ選択的に案内する。各分岐爪２６，２７は例えばモータやソレノイド等によって回動される。
【００１５】
端部綴じモード時において用紙は順次用紙集積トレイ２３上に集積され、これにより複数枚の用紙が積層された用紙束が作成される。このとき、用紙はその後端が用紙集積トレイ２３に設けられた図示しない第１の可動基準フェンスに当接して用紙搬送方向位置が揃えられると共に、第１のジョガーフェンス２４によって幅方位置が揃えられる。ここで、用紙集積トレイ２３、第１のジョガーフェンス２４、及び第１の可動基準フェンスにより複数枚の用紙を束ねて用紙束を作成する第１の束化部２８が構成されており、第１の束下部２８は第１のジョガーフェンス２４を駆動する図示しないモータや第１の可動基準フェンスを駆動する図示しないモータをも含む。
【００１６】
第１の綴じ部２５では、図３に示すように凹凸形状を呈した１対の圧着歯１０１，１０２が用紙束６を介して対向配置されている。そして、用紙束６が存在する状態で一方の圧着歯を他方の圧着歯に圧接させることにより用紙束６が綴じられる。なお、用紙束６の綴じ方についてはその詳細を後述する。
【００１７】
第１の綴じ部２５において端部が綴じられた用紙束６は、第１の可動基準フェンスによって第１の搬送経路Ｐｔ１に搬送され、その後に搬送ローラ１３及び排紙ローラ１４によって搬送されて第１の排紙トレイ１０上に排出される。排紙ローラ１４は、第１の綴じ部２５によって綴じられた用紙束６を排出する排紙部の一例である。一方、中折りモードでは、第２の搬送経路Ｐｔ２に搬送された用紙は搬送ローラ２０，２１，２２及び第１の可動基準フェンスによって第３の搬送経路Ｐｔ３へと搬送される。
【００１８】
第３の搬送経路Ｐｔ３には、搬送ローラ３１，３２と中綴じ折り部３３とが配設されている。各ローラ３１，３２は図示しないモータによって駆動されて用紙を搬送し、中綴じ折り部３３は中折り部３４、中綴じ部である第２の綴じ部３５、第２の束化部３６等を有している。中綴じ折り部３３は綴じ形成部の一例である。第３の搬送経路Ｐｔ３に搬送された用紙は、搬送ローラ、３１，３２によって順次第２の束化部３６に集積され、これにより複数枚の用紙が積層された用紙束６が作成される。つまり第２の束化部３６は、搬送部３０によって搬送された複数枚の用紙を重ねて用紙束６とする。このとき、用紙はその前端が第２の可動基準フェンス３７に当接し、用紙搬送方向位置が揃えられると共に図示しない第２のジョガーフェンスによって幅方向位置が揃えられる。そして用紙束６は、第２の綴じ部３５によって用紙搬送方向の中央部近傍が綴じられる（中綴じされる）。中綴じされた用紙束６は第２の可動基準フェンス３７によって中折り位置まで戻される。第２の可動基準フェンス３７は、図示しないモータによって駆動される。
【００１９】
中折り位置に戻された用紙束６は、中折り部３４によって用紙搬送方向のほぼ中央部において中折りされる。中折り部３４では、中折り位置に位置した用紙束６の用紙搬送方向中央部と対向するブレード３８が図示しないモータの駆動によって図１において右方から左方へと移動し、用紙束６の用紙搬送方向中央部を折り曲げながら１対の押圧ローラ３９，４０間に押し込む。折り曲げられた用紙束６はそれぞれ図示しないモータによって駆動される１対の押圧ローラ３９，４０によって上下から押圧され、折り曲げられた用紙束６は押圧ローラ３９，４０及び排紙ローラ４１によって第２の排紙トレイ４２上に排出される。
【００２０】
上述の構成において、入口ローラ１１、各搬送ローラ１２，１３，２０，２１，２２，３１，３２、各排紙ローラ１４，４１は、それらを駆動するそれぞれ図示しないモータと共に搬送部３０を構成している。また各分岐爪１７，２６，２７は、それらを駆動するそれぞれ図示しないモータまたはソレノイドと共に経路切替部２９を構成している。
【００２１】
用紙後処理装置３は、図２に示す制御部４４を備えている。制御部４４は、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭ等を有する記憶部、通信インタフェース等を有するコンピュータであり、記憶部にはＣＰＵが実行するプログラム等が格納されている。制御部４４には、入口センサ１５、後処理加工を行う加工部１６，４９、第１の束化部２８、中綴じ折り部３３、搬送部３０、及び経路切替部２９等が接続されている。制御部４４は記憶部に記憶されているプログラムに従って用紙後処理装置３の各部位を駆動制御しており、また制御部４４は画像形成装置２の図示しない制御部とデータ通信可能に接続されている。
【００２２】
次に、図３を用いて本発明の一実施形態に適用可能な圧着綴じ方法を説明する。圧着綴じ部である第１の綴じ部２５は、図３（ａ）に示すように、凹凸を有する圧着歯である下凹凸歯１０１と上凹凸歯１０２とを用紙束６を介して対向する位置に配置されている。そして、図３（ｂ），（ｃ）に示すように何れか一方の圧着歯または双方の圧着歯を変位させて力を掛け加圧力を大きくしていくと、図３（ｄ）に示すように用紙束６に凹凸形状が転写されて綴じ処理が完了する。この圧着綴じでは、凹凸の嵌合や用紙間の繊維の絡まりや固着によって用紙同士を綴じることができる。
【００２３】
図４に示すように、各圧着歯１０１，１０２の凹凸形状には任意の角度の斜面部が形成されており、各凹凸形状の頂点部及び谷部の形状は異なっていて各圧着歯１０１，１０２が噛合した際に、例えば上圧着歯１０２の頂点部と下圧着歯１０１の谷部とが接触しないようにそれぞれ形成されている。これにより、斜面部のみで用紙束６を圧着することとなり、効率よく綴じ処理を行うことができる。
【００２４】
図５は、本発明の第１の実施形態に用いられる第１の綴じ部２５を示している。この構成では、上歯アーム１０４に上凹凸歯１０２が、下歯アーム１０３に下凹凸歯１０１がそれぞれ配置されており、下歯アーム１０３はアーム回転中心部１０３ａを中心として回転する。下歯アーム１０３の回転動作は、図示しない駆動手段によってギヤ１０５を回転させることによりカム駆動ギヤ１０６が回転し、カム駆動ギヤ１０６に偏心固定されたカム１０７の回転運動により下歯アーム１０３のカム当接部位が押し下げられる。その結果、下凹凸歯１０１が上方に移動して上凹凸歯１０２に対して噛合する。また、各凹凸歯１０１，１０２を離間した状態に保持するための戻しばね１０８と、上述した各部材を支持する台座１０９とが設けられている。
【００２５】
次に、本発明の第１の実施形態における綴じモード時での第１の綴じ部２５の動作について説明する。この綴じモードでは、図６に示すように、用紙５が順次用紙集積トレイ２３上に集積されて用紙束６が形成される。形成された用紙束６は、第１の可動基準フェンスと第１のジョガーフェンス２４とによって整合された後に圧着綴じ処理が行われる。この第１の実施形態における圧着綴じ処理は、最終紙が積載される前に行われる仮綴じ動作と、最終紙が集積された後に行われる本綴じ動作とがある。つまり、図６（ｂ），（ｃ）に示すように、用紙集積トレイ２３上に用紙５が集積される過程で仮綴じ動作が複数回なされ、最終紙が集積・整合後に本綴じ動作が行われて綴じ処理動作が完了する。このようにして綴じられた用紙束６は、各凹凸歯１０１，１０２の形状が用紙５の１枚１枚にくっきりと転写され、用紙５同士が絡み易く結果として強い綴じ力を得ることができる。なお用紙５の集積枚数の管理は、制御部４４に設けられた図示しないカウンタの計数に基づいて行われる。
【００２６】
上述の構成によれば、最終紙の集積前に仮綴じ動作を行うことにより、用紙５に各凹凸歯１０１，１０２の形状が癖付けされて用紙５への凹凸歯形状の転写が容易となるため、用紙５同士を絡み易くすることができ用紙束６の綴じ力を強固にすることができる。
【００２７】
図７は、本発明の第２の実施形態に用いられる第１の綴じ部７を示している。この第１の綴じ部７は、上述した第１の実施形態における第１の綴じ部２５と比較すると、カム１０７に代えてカム１１０を用いる点においてのみ相違しており、他の構成は同一である。
【００２８】
カム１１０はそれぞれ外径が異なる凸部１１０ａ，１１０ｂを有しており、各凸部１１０ａ，１１０ｂは互いの位相が１８０度ずれて配置されている。凸部１１０ａの外径Ｒａと凸部１１０ｂの外径ＲｂとはＲａ＞Ｒｂの関係にあり、凸部１１０ａの圧接力Ｆａと凸部１１０ｂの圧接力ＦｂとはＦａ＞Ｆｂの関係にある。本実施形態において、カム１１０を図７において時計回り方向に回転させると凸部１１０ａが下歯アーム１０３に圧接し、カム１１０を図７において反時計回り方向に回転させると凸部１１０ｂが下歯アーム１０３に圧接する。この構成において、仮綴じ動作時には用紙５の集積枚数が少ないために用紙綴じ力が弱い凸部１１０ｂで圧着を行い、本綴じ動作時には用紙５の集積枚数が多くなるために用紙綴じ力が強い凸部１１０ａで圧着を行う。
【００２９】
上述の構成によれば、第１の実施形態と同様の作用効果を得ることができると共に、仮綴じ動作時における用紙綴じ手段の用紙綴じ力を本綴じ動作時に比して軽減することにより、消費電力を低減することができコストダウンを図ることができる。
【００３０】
図８は、本発明の第３の実施形態に用いられる第１の綴じ部８を示している。この第１の綴じ部７は、上述した第１の実施形態における第１の綴じ部２５と比較すると、カム１０７に代えてカム１１１を用いる点においてのみ相違しており、他の構成は同一である。
【００３１】
カム１１１はそれぞれ形状が異なる凸部１１１ａ，１１１ｂを有しており、各凸部１１１ａ，１１１ｂは互いの位相が１８０度ずれて配置されている。凸部１１１ａの外周長さＬａと凸部１１１ｂの外周長さＬｂとはＬａ＞Ｌｂの関係にあり、カム１１１を一定の角速度で回転させつつ下歯アーム１０３を加圧すると、外周長さが短い凸部１０７ｂは凸部１０７ａに比して圧接時間が短くなる。本実施形態において、仮綴じ動作時には用紙５の集積枚数が少ないために用紙綴じ時間が短い凸部１１１ｂで圧着を行い、本綴じ動作時には用紙５の集積枚数が多くなるために用紙綴じ時間が長い凸部１１１ａで圧着を行う。駆動源には、駆動負荷に応じて出力を変化することが可能なＤＣモータを用いる。
【００３２】
上述の構成によれば、第１の実施形態と同様の作用効果を得ることができると共に、仮綴じ動作時における用紙綴じ手段の用紙綴じ時間を本綴じ動作時に比して短くすることにより、消費電力を低減することができコストダウンを図ることができる。
【００３３】
図９は、本発明の第４の実施形態における第１の綴じ部２５，７，８の動作を示すフローチャートである。同図において、用紙５の綴じ枚数が所定値である閾値ｎ１以下の場合には、仮綴じ動作を行うことなく本綴じ動作１回のみで綴じ処理を完了する。ここで閾値ｎ１は、各凹凸歯１０１，１０２の最大綴じ枚数に対して十分に少ない枚数に設定されており、制御部４４に予め登録されている。制御部４４は綴じ枚数を閾値ｎ１と比較して仮綴じ動作の有無を決定する。この構成によれば、第１の綴じ部２５，７，８の動作回数を減少させることにより第１の綴じ部２５，７，８の動作時に消費される電力を低減することができ、コストダウンを図ることができる。
【００３４】
図１０は、本発明の第５の実施形態における第１の綴じ部２５，７，８の動作を示すフローチャートである。綴じ動作時に用いられる用紙５の種類が普通紙であれば、第４の実施形態で示したように少枚数時において仮綴じ動作を行わなくとも十分な綴じ力を得ることができるが、用紙５として繊維が細かく絡み合いにくい再生紙や、曲げ剛性が高く凹凸歯形状が転写されにくい厚紙のような特殊紙が用いられる場合には、少枚数であっても十分な綴じ力を得ることが難しい。そこで、このような紙種の用紙５を綴じる場合には、ジョブ指定された枚数に拘わらず用紙集積トレイ２３上に集積される用紙５の全数に対して仮綴じ動作を行うことによって綴じ力を確保する。なお紙種の判定については、画像形成装置２の操作部からユーザによって入力された情報や、画像形成装置２内部に設けられた紙種検知センサからの検知情報に基づいて制御部４４が判定する。この構成によれば、全ての用紙５に対して仮綴じ動作を行うことで歯型形状を形成することにより、全ての用紙５間で歯型形状が形成された用紙５同士が絡み合い易くなり、綴じ力を強固にすることができる。
【００３５】
図１１は、本発明の第６の実施形態における第１の綴じ部２５，７，８の動作を示すフローチャートである。以下、このフローチャートを用いて第６の実施形態を説明する。先ず、集積トレイ２３上の用紙５が１枚増えると、制御部４４に内蔵されたカウンタにより集積枚数Ｓに１を加算する（ステップＳＴ１）。そして、集積トレイ２３上に最終紙が集積済みであり用紙束６が形成されていれば（ステップＳＴ２）、本綴じ動作が行われて（ステップＳＴ１３）動作が完了する。ステップＳＴ２において集積トレイ２３上に最終紙が集積されていない場合には、集積トレイ２３上の集積枚数に応じて仮綴じ動作を行う用紙の枚数ｎ２を選定する（ステップＳＴ３〜ＳＴ７）。ここで、仮綴じ枚数ｎ２は何枚毎に仮綴じ動作を行うのかを示しており、複数回の仮綴じ動作を行う場合には新たに仮綴じ動作を行う用紙５を仮綴じ済みの用紙束６と重ねた状態で仮綴じ動作を行う。
【００３６】
ステップＳＴ３，ＳＴ４で集積枚数Ｓと比較する閾値α，βはそれぞれ最大積載枚数未満の枚数に設定されており、α＜βの関係にある。またステップＳＴ５，ＳＴ６，ＳＴ７にて仮綴じ枚数ｎ２に代入される数値ｘ，ｙ，ｚは仮綴じ動作を何枚毎に行うかを示す数値であり、図１２に示すように予め制御部４４に記憶されていて集積枚数Ｓに応じて選択される。ｘ，ｙ，ｚの関係はｘ≧ｙ≧ｚとすることが好ましく、その理由は集積枚数Ｓが増加するに連れて用紙束６の厚みが厚くなり後から仮綴じされる用紙ほど凹凸歯形状が転写されにくくなるからである。つまりｘ≧ｙ≧ｚとして集積枚数Ｓが増加するに連れて仮綴じ動作の間隔を短くすることにより、用紙５間の綴じ力が用紙束６内において強く均一に保たれるためである。
【００３７】
仮綴じ枚数ｎ２の選定後は、集積枚数Ｓが仮綴じ枚数ｎ２に達していない場合（ステップＳＴ８〜ＳＴ１０）にはステップＳＴ１に戻って集積を継続する。仮綴じ枚数に達していれば仮綴じ動作が行われ（ステップＳＴ１１）、さらに次の用紙５を受け入れる（ステップＳＴ１２→ＳＴ１）。この一連の動作を繰り返し、最終紙が集積された後に本綴じ動作が行われて（ステップＳＴ１３）全ての動作が完了する。この構成により、第４の実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００３８】
次に、本発明の第６の実施形態の変形例について説明する。制御部４４に内蔵された図示しないカウンタで集積枚数Ｓをカウントし、集積枚数Ｓが所定枚数ｎ３以下の場合には仮綴じ動作を行わず、所定枚数ｎ３に達した時点から仮綴じ動作を開始する。そして、所定枚数ｎ３以降の仮綴じ動作を全数に対して行うか、所定枚数毎とするかは上述した実施形態と同様である。この構成とすることにより、第１の綴じ部２５，７，８の動作回数を必要最小限に止めることで綴じ動作に消費される電力を低減することができ、コストダウンを図ることができると共に必要な綴じ力も確保することができる。
【００３９】
上記実施形態では画像形成装置２としてフルカラー複写機を示したが、本発明が適用可能な画像形成装置はこれに限られず、プリンタ、プロッタ、ファクシミリ、これ等の複合機等の画像形成装置にも本発明は適用可能である。
【符号の説明】
【００４０】
１  画像形成システム
２  画像形成装置
３  用紙後処理装置
５  用紙
７，８，２５  用紙綴じ手段（第１の綴じ部）
２３  用紙集積トレイ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４１】
【特許文献１】特開平７−１６５３６５号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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