(57)【要約】【課題】  廃トナーの飛散を防止し、簡易な構成で省エネを図れる廃トナー処理装置を提供する。【解決手段】  廃トナーを搬送するための搬送経路２０５と、搬送経路を通過した廃トナーを収容する容器２０１と、を有する廃トナー処理装置において、搬送経路内に設けられ、廃トナーを加圧する加圧手段２０３と、加圧手段により加圧される廃トナーを加熱する熱源２０６と、廃トナーの搬送方向において、加圧手段より上流側に設けられ、廃トナーの加圧手段への導入を調整する調整手段２０４と、を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃トナーを搬送するための搬送経路と、
前記搬送経路を通過した前記廃トナーを収容する容器と、を有する廃トナー処理装置において、
前記搬送経路内に設けられ、前記廃トナーを加圧する加圧手段と、
前記加圧手段により加圧される前記廃トナーを加熱する熱源と、
前記廃トナーの搬送方向において、前記加圧手段より上流側に設けられ、該廃トナーの該加圧手段への導入を調整する調整手段と、を有することを特徴とする廃トナー処理装置。
【請求項２】
前記搬送経路の内壁と前記加圧手段は、不活性膜で覆われたことを特徴とする請求項１に記載の廃トナー処理装置。
【請求項３】
前記熱源は、定着装置で発生する余熱を利用することを特徴とする請求項１又は２に記載の廃トナー処理装置。
【請求項４】
前記廃トナーは、低温定着トナーであることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の廃トナー処理装置。
【請求項５】
前記熱源は、環境の変化により加熱量を変更可能であることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の廃トナー処理装置。
【請求項６】
前記加圧ローラの線速は、環境の変化により変速可能であることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の廃トナー処理装置。
【請求項７】
前記加圧ローラは、クリーニングブレードを備えることを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載の廃トナー処理装置。
【請求項８】
前記容器は、着脱可能であることを特徴とする請求項１〜７の何れか一項に記載の廃トナー処理装置。
【請求項９】
請求項１〜８の何れか一項に記載の廃トナー処理装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に使用される廃トナー処理装置及びこれを備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の電子写真方式の画像形成装置は、感光体ドラムや中間転写ベルトのクリーニング工程や現像剤排出工程により、廃トナーが発生し、この廃トナーを廃トナーボトルに蓄積させることが知られている。そして、廃トナーボトルが廃トナーで満杯になると、廃トナーボトル内の廃トナーの廃棄が行われている。
【０００３】
しかしながら、廃トナーボトル内の廃トナーを廃棄する際には、粉状である廃トナーが舞ってしまう。そのため、作業者は、廃トナーの飛散による屋内の汚染を避けるため、屋外での廃トナーの廃棄作業を強いられる。また、屋外での廃トナーの廃棄作業は、飛散する廃トナーにより環境を汚染するという問題がある。
【０００４】
このような廃トナー処理の問題を解決するために、粉状の廃トナーを搬送中に加熱し、冷却し、固化させることで、廃トナーの飛散を防ぐ方法等が既に知られている（例えば、特許文献１、２参照）。
【０００５】
特許文献１に記載の廃トナー処理装置は、廃トナーを搬送するコイルスプリングと廃トナーを搬送しながらこの廃トナーを加熱して溶融する加熱溶融手段と溶融した廃トナーを冷却して固化する冷却固化手段と固化した廃トナーを粉砕する粉砕手段を有する構成である。
また、特許文献２に記載の廃トナー回収装置は、廃トナーを回収する回収容器と回収容器に熱を供給する熱供給手段を有する構成である。
【０００６】
特許文献１に記載の廃トナー処理装置は、廃棄する際に、廃トナーが固化しているため、廃トナーが飛散して作業者や環境が汚染されることを防げる。しかしながら、特許文献１に記載の廃トナー処理装置は、廃トナーが溶融するまで加熱する必要があり、消費電力が大きくなる。また、加熱溶融手段と冷却固化手段と粉砕手段を備えるため、大掛かりな装置となり、装置自体の大型化を招く。
【０００７】
特許文献２に記載の廃トナー回収装置は、回収容器内の廃トナーを熱供給手段によって供給された熱で加温することで、回収容器内の廃トナーを固形化できるため、廃トナーを廃棄する際に廃トナーが飛散して、作業者や環境を汚染してしまうことを防げる。しかしながら、回収容器内に堆積している廃トナーは、多くの空気を含んでいるため、廃トナーの内部までを軟化させるには、多大な熱量を必要とし、消費電力が増大する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、廃トナーの飛散を防止し、簡易な構成で省エネを図れる廃トナー処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の廃トナー処理装置は、
廃トナーを搬送するための搬送経路と、
前記搬送経路を通過した前記廃トナーを収容する容器と、を有する廃トナー処理装置において、
前記搬送経路内に設けられ、前記廃トナーを加圧する加圧手段と、
前記加圧手段により加圧される前記廃トナーを加熱する熱源と、
前記廃トナーの搬送方向において、前記加圧手段より上流側に設けられ、該廃トナーの該加圧手段への導入を調整する調整手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によると、廃トナーの飛散を防止し、簡易な構成で省エネを図れる廃トナー処理装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置を概略的に示す構成図である。
【図２】図１に示した画像形成装置の廃トナー処理装置を概略的に示す斜視図である。
【図３】図１に示した画像形成装置の廃トナー処理装置の加圧ローラ周辺を概略的に示す斜視図である。
【図４】トナー温度と弾性率の関係を説明する説明図である。
【図５】図１に示した画像形成装置の廃トナー処理装置の廃トナー処理プロセスを説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に、本発明に係る一実施形態を図面に従って以下に説明する。図１は、本発明の廃トナー処理装置が設けられるフルカラープリンタ複合機１としての画像形成装置の一例を概略的に示す構成図である。ここに示されるフルカラープリンタ複合機１は、プリンタ部１２と定着部（定着装置）１２７と反転部１２８と給紙部１３と排紙部１５とスキャナ部１４を有する。
【００１３】
プリンタ部１２は、カートリッジ１２１、感光体ドラム１２２、帯電部１２３、現像部１２４、中間転写ベルト１２５、二次転写ローラ１２６、定着部１２７、および反転部１２８等を有している。そして、定着部１２７は、加圧ローラ１２７１、定着ベルト１２７２等を有している。また、反転部１２８は、第一の反転用ローラ１２８１、第一の反転用ベルト１２８２、第二の反転用ローラ１２８３、第二の反転用ベルト１２８４等を有している。
【００１４】
カートリッジ１２１は、シアン（Ｃ）色、マゼンタ（Ｍ）色、イエロー（Ｙ）色、ブラック（Ｋ）色のトナーを収容しているものであり、各トナーの種類に対応した４つのカートリッジ１２１Ｃ、１２１Ｍ、１２１Ｙ、１２１Ｋを有している。なお、以下では、カートリッジ１２１Ｃ、１２１Ｍ、１２１Ｙ、１２１Ｋのうち任意のカートリッジは、参照符号におけるＣ，Ｍ，Ｙ及びＫの添え字を適宜省略し「カートリッジ１２１」と示す。
【００１５】
感光体ドラム１２２は、帯電部１２３により表面が一様に帯電され、後述する制御部（図示せず）から受け取った画像情報に基づき、表面に静電潜像が形成される。更に、静電潜像が形成された感光体ドラム１２２の表面には、現像部１２４がトナーを付着させることによって、画像が形成される。そして、感光体ドラム１２２は、Ｃ色、Ｍ色、Ｙ色、Ｋ色の各トナーの種類に対応した４つの感光体ドラム１２２Ｃ、１２２Ｍ、１２２Ｙ、１２２Ｋを有している。なお、以下では、感光体ドラム１２２Ｃ、１２２Ｍ、１２２Ｙ、１２２Ｋのうち任意の感光体ドラムは、参照符号におけるＣ，Ｍ，Ｙ及びＫの添え字を適宜省略し「感光体ドラム１２２」と示す。
【００１６】
帯電部１２３は、感光体ドラム１２２に接触して、電圧を印加することにより、感光体ドラム１２２の表面を帯電させる。帯電部１２３は、Ｃ色、Ｍ色、Ｙ色、Ｋ色の各トナーの種類に対応した４つの帯電部１２３Ｃ、１２３Ｍ、１２３Ｙ、１２３Ｋを有している。なお、以下では、帯電部１２３Ｃ、１２３Ｍ、１２３Ｙ、１２３Ｋのうち任意の帯電部は、参照符号におけるＣ，Ｍ，Ｙ及びＫの添え字を適宜省略し「帯電部１２３」と示す。
【００１７】
現像部１２４は、カートリッジ１２１内のトナーを帯電部１２３によって帯電された感光体ドラム１２２に付着させることにより、各感光体ドラム１２２の表面に画像を形成する。現像部１２４は、Ｃ色、Ｍ色、Ｙ色、Ｋ色の各トナーの種類に対応した４つの現像部１２４Ｃ、１２４Ｍ、１２４Ｙ、１２４Ｋを有している。なお、以下では、現像部１２４Ｃ、１２４Ｍ、１２４Ｙ、１２４Ｋのうち任意の現像部は、参照符号におけるＣ，Ｍ，Ｙ及びＫの添え字を適宜省略し「現像部１２４」と示す。
【００１８】
中間転写ベルト１２５は、感光体ドラム１２２に当接しながら走行することにより、その表面に画像が形成される。また、中間転写ベルト１２５の表面に画像が形成された後、用紙にその画像を転写する。
【００１９】
二次転写ローラ１２６は、後述する給紙部１３から搬送された用紙を、中間転写ベルト１２５との間に挟み込むことにより、中間転写ベルト１２５に形成された画像を用紙に転写する。そして、画像が形成された用紙を定着部１２７に送る。
【００２０】
定着部１２７は、加圧ローラ１２７１、定着ベルト１２７２等を有している。そして、加圧ローラ１２７１は、定着ベルト１２７２との間に用紙を押し当て、熱を付与することにより、画像を定着させる。
【００２１】
反転部１２８は、第一の反転用ローラ１２８１と第一の反転用ベルト１２８２と第二の反転用ローラ１２８３と第二の反転用ベルト１２８４を有する。そして、第一の反転用ローラ１２８１が公知の駆動手段（図示せず）によって回転駆動することで、第一の反転用ベルト１２８２が走行する。また、第二の反転用ローラ１２８３が公知の駆動手段（図示せず）によって回転駆動することで、第二の反転用ベルト１２８４が第一の反転用ベルト１２８２が走行する方向と反対方向に走行する。そして、定着部１２７によって定着された用紙は、第一の反転用ベルトと第二の反転用ベルトの面に載置されて搬送される。
【００２２】
具体的には、定着部１２７によって定着処理された用紙は、トナーが定着されていない面を第一の反転用ベルト１２８２に接するように搬送される。そして、第一の反転用ベルト１２８２の走行は、所定の位置で停止される。そして、第二の反転用ベルト１２８４が、第一の反転用ベルト１２８２の走行方向と反対方向に走行する。そして、トナーが定着している用紙の面が第二の反転用ベルト１２８４に接した状態で搬送される。このようにして、反転部１２８は、用紙の面の向きを反転させる。
【００２３】
給紙部１３は、給紙トレイ１３１、給紙ローラ１３２、レジストローラ（位置合わせローラ）１３３を有している。そして、用紙をプリンタ部１２に供給するようになっている。
【００２４】
給紙トレイ１３１は、用紙を収容する。また、給紙ローラ１３２は、給紙トレイ１３１に収容されている用紙を取り出し、レジストローラ１３３に搬送する。そして、レジストローラ１３３は、給紙ローラ１３２によって搬送された用紙を中間転写ベルト１２５と二次転写ローラ１２６との間に搬送する。
【００２５】
スキャナ部１４は、コンタクトガラス１４１と読取センサ１４２を有している。コンタクトガラス１４１は、画像が記載された用紙が積載される。読取センサ１４２は、コンタクトガラス１４１に積載されている用紙に記載されている画像情報を読み取る。
【００２６】
排紙部１５は、プリンタ部１２で画像が形成された用紙をフルカラープリンタ複合機１の外部へ排紙する。なお、排出された用紙は、フルカラープリンタ複合機１に隣接して配置された後処理機（フィニッシャ）２に導入され、ステイプル処理、折り処理、穿孔処理及び製本処理等のいわゆる後処理が施されても良い。
【００２７】
廃トナー処理装置２００に備わった廃トナー容器（容器）２０１は、フルカラープリンタ複合機１の下方に備えられ、現像プロセスやクリーニングプロセス等で発生した廃トナーを回収する。
【００２８】
次に、本実施形態の特徴的な構成である廃トナー処理装置２００について図２を参照して説明する。
【００２９】
廃トナー処理装置２００は、廃トナーを溜める廃トナー容器２０１と、廃トナーを加圧して固化する加圧ローラ（加圧手段）２０３と、加圧ローラ２０３へ一定量の廃トナーを導入する調整シャッタ（調整手段）２０４と、廃トナーの搬送経路である廃トナー搬送経路（搬送経路）２０５と、廃トナーを加熱する加熱装置（熱源）２０６と、廃トナー容器２０１を画像形成装置１から取り出すための取っ手２０８を有している。
【００３０】
調整シャッタ２０４は、廃トナー搬送経路内に配置される。そして、廃トナー２０２は、調整シャッタ２０４によって、まとまった量になるまで一定時間、廃トナー搬送経路内に蓄積される。
【００３１】
加圧ローラ２０３は、図２に示すように、廃トナー搬送方向（図２中の矢印方向）において、調整シャッタ２０４より下流側の廃トナー搬送経路内に設置される。そして、調整シャッタ２０４が開放されると、加圧ローラ２０３は、公知の駆動手段（図示せず）によって回転駆動する。なお、加圧ローラ２０３は、トナー搬送経路内に設ける必要はなく、調整シャッタ２０４より廃トナー搬送方向で下流側に設けられていれば良い。
【００３２】
加熱装置２０６は、廃トナー搬送経路２０５の外側で、加圧ローラ２０３の近傍に対向するように配置されている。そして、調整シャッタ２０４が開放されると、廃トナー搬送経路２０５を介して廃トナー２０２と加熱ローラ２０３を加熱する。
【００３３】
廃トナー搬送経路２０５は、廃トナー搬送方向で下流側端が廃トナー容器２０１の開口部中央付近に配されるように設置される。また、廃トナー搬送経路２０５は、熱伝導率の良い金属製で構成されている。そのため、廃トナー搬送経路２０５の外側に配置された加熱装置２０６からの熱を廃トナー搬送経路２０５の内側に伝達し、廃トナー２０２と加圧ローラ２０３を効率良く加熱できる。
【００３４】
なお、廃トナー搬送経路２０５の設置場所は、この態様に限定されず、廃トナー搬送経路２０５から排出される廃トナーの塊２０７を廃トナー容器２０１に蓄積できる位置であれば良い。また、廃トナー搬送経路２０５の材質は、加圧ローラ付近の廃トナー搬送経路２０５の一部分が熱伝導率の良い金属製で構成されていても良い。
【００３５】
廃トナー容器２０１には、取っ手２０８が備わり、廃トナー処理装置２００に着脱可能となっている。そのため、廃トナー容器２０１に蓄積された廃トナーを容易に廃棄できる。この廃棄の際、蓄積された廃トナーは、廃トナーの塊２０７となっているため、飛散せず、作業者や環境を汚染することがない。なお、加熱装置２０６は、この態様に限定されず、廃トナー２０２を直接加熱する方法であっても良い。また、熱源は、加熱装置を別途設ける代わりに、定着部（定着装置）２０７で発生する余熱を利用しても良い。
【００３６】
次に、本実施形態の特徴的な構成である廃トナー処理装置２００の動作について図３を参照して説明する。
【００３７】
現像プロセスやクリーニングプロセスで回収された廃トナー２０２は、公知の搬送手段（図示せず）によって廃トナー搬送経路２０５に搬送される。廃トナー搬送経路２０５に搬送された廃トナー２０２は、閉じられた調整シャッタ２０４によって廃トナー搬送経路内に一旦蓄積される。そして、廃トナー２０２が一定時間蓄積されると、調整シャッタ２０４は、調整バネ２１０の弾性力によって破線で示されるように図３中手前側に飛び出し、開放される。そして、廃トナー２０２は、加圧ローラ２０３に導入される。そして、廃トナー２０２は、廃トナー搬送経路２０５を介した加熱装置（図示せず）からの熱と、加圧ローラ２０３からの圧力と熱によりトナー同士が結着し、固化して一つの廃トナーの塊２０７となる。そして、廃トナーの塊２０７は、廃トナー容器２０１に蓄積される。
【００３８】
そして、廃トナー容器２０１に蓄積された廃トナーの塊２０７が一定量になると、作業者は、図２に示すように、廃トナー容器に取付けられた取っ手２０８を利用して、廃トナーの塊２０７が蓄積された廃トナー容器２０１をフルカラープリンタ複合機１から取り出せる。そして、廃トナー容器内の廃トナーの塊２０７を廃棄し、空の廃トナー容器２０１をフルカラープリンタ複合機１に装着できる。
【００３９】
なお、熱源は、発熱装置に限定されず、定着部１２７にて発生する余熱を利用して、廃トナー２０２や加圧ローラ２０３を加熱しても良い。そして、この装置１に使用されるトナーを低温定着トナーとしても良い。このような構成とすることで、必要な熱量を低減し、定着部１２７の排熱を利用することができ、省エネを図ることができる。
【００４０】
また、調整手段２０４は、この調整シャッタの代わりに、矩形状の１辺を軸として回転するドア式の調整仕切りとしても良い。そして、この調整仕切りの開放は、調整バネ２１０の弾性力によって行われ、所定の時間経過時に開閉をしたり、調整仕切りに蓄積された廃トナーの重さや量によって開閉を行うようにしても良い。更に、廃トナー搬送方向に垂直な面で細長矩形状の廃トナー搬送経路２０５において、１つの長辺を調整仕切りの軸とすることが好ましい。これにより、調整仕切りの回転軌跡による動作範囲は、短辺を調整仕切りの軸とするより小さくなる。そのため、装置の小型化を図れる。
【００４１】
また、加熱装置２０６は、公知のセンサ（図示せず）と公知の制御手段（図示せず）を備えることで、環境の変化によりその加熱量を変更可能である。具体的には、センサがセンシングした温度情報に基づいて制御手段が加熱装置２０６の加熱量を制御する。即ち、常温の環境における加熱量より、高温の環境における加熱量を低く制御し、低温の環境における加熱量を高く制御する。そのため、環境変動の影響を受けにくく、トナーの結着効果が大きくなる。
【００４２】
また、加圧ローラ２０３の線速は、公知のセンサ（図示せず）と公知の制御手段（図示せず）を備えることで、環境の変化により変速可能である。具体的には、センサがセンシングした温度情報に基づいて制御手段が加圧ローラ２０３による線速を制御する。そして、常温の環境における線速より、低温の環境における線速を遅く制御し、高温の環境における線速を速く制御する。また、加圧ローラ２０３の回転速度は生産性などに関連しない。そのため、環境変動の影響を受けにくく、結着効果が大きくなる。
【００４３】
ここで、このプロセスにおいて、廃トナー２０２が加圧ローラ２０３や廃トナー搬送経路内壁に固着してしまい、トナー詰まりを引き起こす虞がある。そこで、加圧ローラ２０３のローラ表面や廃トナー搬送経路２０５の内壁は、ポリテトラフルオロエチレンのような不活性膜で覆われている。そのため、加圧ローラ２０３や廃トナー搬送経路内壁は、トナー等が極めて固着し難い構成になっている。更に、加圧ローラ２０３には、クリーニングブレード（図示せず）を設置し、加圧ローラ２０３に付着する廃トナー２０２を回収し、廃トナー搬送経路２０５に搬送するようにしても良い。このような構成にすることで、加圧ローラ２０３への廃トナーの固着をより確実に防止できる。
【００４４】
仮に、この調整シャッタ２０４を有しない場合、廃トナー２０２が少しずつ加圧ローラ２０３に導入されることとなり、廃トナー同士の結着が生じ難くなる。そのため、廃トナー容器２０１に蓄積される廃トナーは、微小な粉体のままである虞がある。このような問題を解決するために、一端閉められた調整シャッタ２０４に廃トナー２０２が蓄積され、一定量蓄積さた際に、調整シャッタ２０４が開放する。そのため、一定量の廃トナー２０２を加圧ローラ２０３に導入でき、廃トナー同士の結着をし易くできる。
【００４５】
なお、本実施形態では、調整シャッタ２０４の開放は、経過時間に関連して行われるが、この態様に限定されず、調整シャッタ２０４に蓄積された廃トナー２０２の重さや量に対応して行われるようにしても良い。
【００４６】
次に、トナーの温度と状態の関係について図４を参照して以下に記載する。図４は、トナー温度と弾性率の関係を説明する説明図である。
【００４７】
トナーを熱のみで結着させようとすると、流動領域付近の熱量を必要とする。しかしながら、トナーを熱と圧力で結着させる場合、トナーをガラス転移点付近の熱量で結着できる。このため、廃トナーを固化させるプロセスに必要な熱量を大きく低減できる。
【００４８】
具体的には、トナーは、主に樹脂からなり、樹脂は、加熱するに従って、ガラス領域、ゴム状領域、流動領域へと状態が遷移することが知られている。そして、トナーの主成分である樹脂は、ポリエステルやポリスチレンアクリルであり、例えば、ポリエステルでは、融点が２６０℃付近であるのに対し、ガラス転移点は７０℃付近である。ここで、特許文献１や特許文献２に記載の廃トナー処理装置は、容器外又は容器内から熱を加えるだけで廃トナーを結着し、固化させている。しかしながら、一旦流動域付近（融点付近）まで加熱しなければならず、廃トナーを固化させるプロセスに必要な熱量が増大し、省エネの観点から好ましくない。本実施形態では、加圧ローラ２０３を使用し、廃トナー２０２を結着し、固化させる。そのため、ガラス転移点を越えたゴム領域でトナー同士を結着させ、固化できる。また、一度にまとまった量の廃トナー２０２を加圧ローラ２０３へ導入する調整シャッタ２０４を設けることで、トナー同士を結着させ、固化させることが可能である。
【００４９】
次に、本実施形態の特徴的な構成である廃トナー処理装置の廃トナー処理プロセスついてフローチャートを参照して更に詳細に説明する。
【００５０】
ステップＳ４０１は、廃トナー処理を開始するステップである。ステップＳ４０２は、調整シャッタ２０４を閉じるステップである。ステップＳ４０３は、調整シャッタ２０４を閉じた状態を維持するステップである。ステップＳ４０４は、現像プロセスやクリーニングプロセスで回収された廃トナー２０２を搬送する搬送スクリュ（図示せず）が調整シャッタを閉じてから所定の時間駆動したか否かを判断するステップである。搬送スクリュが所定の時間駆動していない場合は、ステップＳ４０３に戻り、調整シャッタ２０４を閉じた状態を維持する。一方、搬送スクリュが所定の時間駆動した場合は、ステップＳ４０５に進む。ステップＳ４０５は、加圧ローラ２０３の駆動開始と加熱装置２０６の電源のＯＮを同時にするステップである。ステップＳ４０６は、加圧ローラ２０３の駆動と加熱装置２０６の電源ＯＮの状態を維持するステップである。ステップＳ４０７は、加圧ローラ２０３の駆動開始と加熱装置２０６の電源ＯＮから所定の時間が経過したか判断するステップである。加圧ローラ２０３の駆動開始と加熱装置２０６の電源ＯＮから所定の時間が経過していない場合は、ステップＳ４０６に戻り、加圧ローラ２０３の駆動と加熱装置２０６の電源ＯＮの状態を維持する。一方、加圧ローラ２０３の駆動開始と加熱装置２０６の電源ＯＮから所定の時間が経過している場合、ステップＳ４０８に進む。ステップＳ４０８は、調整シャッタ２０４を開放するステップである。ステップＳ４０９は、調整シャッタ２０４の開放を維持するステップである。ステップＳ４１０は、調整シャッタ２０４の開放から所定の時間が経過したか否かを判断するステップである。調整シャッタ２０４の開放から所定の時間が経過していない場合は、ステップＳ４０９に戻り、調整シャッタ２０４の開放を維持する。一方、調整シャッタ２０４の開放から所定の時間が経過している場合、ステップＳ４１１に進む。ステップＳ４１１は、加圧ローラ２０３の駆動と加熱装置２０６の電源ＯＦＦにするステップである。ステップＳ４１２は、廃トナー処理を終了するか否かを判断するステップである。廃トナー処理を終了しないと判断した場合は、ステップＳ４０２に戻り、ステップＳ４０２からステップＳ４１２までのルーチンを繰り返す。一方、廃トナー処理を終了すると判断した場合は、ステップＳ４１３に進み廃トナー処理を完了する。なお、加圧ローラ２０３を通過した廃トナーの塊２０７は、廃トナー容器に蓄積される。
【００５１】
次に、本実施形態に係る画像形成装置の作用について説明する。
【００５２】
廃トナー処理装置２００が加圧ローラ２０３と加熱装置２０６を有することで、特許文献１や特許文献２に記載の廃トナー処理装置より低い温度で廃トナー２０２を結着させ固化できる。そして、廃トナー処理装置２００が調整シャッタ２０４を有することで、まとまった量の廃トナー２０２を結着させ固化できる。そのため、廃トナーを廃棄する際に、廃トナーが飛散等して作業者や環境を汚染することもなく、省エネを図れる。また、加熱溶融手段や冷却固化手段や粉砕手段等の大掛かりな装置を必要としないため、装置自体の小型化を図れる。具体的には、特許文献１に記載の廃トナー処理装置は、加熱、搬送、冷却、粉砕の工程を含むため、どうしても装置が大型化してしまう。しかしながら、本発明の廃トナー処理装置は、加熱、圧縮の二つの工程のみから構成されており、省スペース化を図れる。更に、粉体の廃トナーを蓄積しておく従来の廃トナー処理装置に比べ、固化した廃トナーを蓄積しておく本発明の廃トナー処理装置は、蓄積された廃トナーに含まれる空気の体積が減少し、廃トナー容器が小さくて済み、装置の小型化を図れる。
【００５３】
また、トナー搬送経路２０５の内側と加圧ローラ２０３の表面をテトラフルオロエチレンのような不活性膜でコーティングしている。そのため、軟化したトナーがトナー搬送経路内や加圧ローラ表面に固着し難い。更に、ガラス転移点を越える程度にしかトナーを加熱しないため、トナーが固着し難い。
【００５４】
また、定着部１２７の余熱を利用して廃トナー２０２と加圧ローラ２０３の加熱をできる。そのため、加熱装置を別に設ける必要がなく、コストの削減を図れ、装置自体の小型化も図れる。また、余熱を利用するため、省エネを図れる。
【００５５】
また、低温定着トナーを使用することで、必要な熱量を低減できる。そのため、省エネを図れる。
【００５６】
また、加熱装置２０６は、公知のセンサ（図示せず）と公知の制御手段（図示せず）を備えることで、環境の変化によりその加熱量を変更可能である。具体的には、センサがセンシングした温度情報に基づいて制御手段が加熱装置２０６の加熱量を制御する。即ち、常温の環境における加熱量より、高温の環境における加熱量を低く制御し、低温の環境における加熱量を高く制御する。そのため、環境変動の影響を受けにくく、トナーの結着効果が大きくなる。
【００５７】
また、加圧ローラ２０３の線速は、公知のセンサ（図示せず）と公知の制御手段（図示せず）を備えることで、環境の変化により変速可能である。具体的には、センサがセンシングした温度情報に基づいて制御手段が加圧ローラ２０３による線速を制御する。そして、常温の環境における線速より、低温の環境における線速を遅く制御し、高温の環境における線速を速く制御する。また、加圧ローラ２０３の回転速度は生産性などに関連しない。そのため、環境変動の影響を受けにくく、結着効果が大きくなる。
【００５８】
また、加圧ローラ２０３がクリーニングブレード（図示せず）を備えることで、加圧ローラ２０３への廃トナーの固着をより確実に防止できる。
【００５９】
また、廃トナー容器２０１が着脱可能であることで、廃トナーの塊２０７の廃棄を作業者が容易にできる。
【００６０】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００６１】
なお、上述の実施形態で紹介した各構成の材質、寸法はあくまで一例であり、本発明の作用を発揮し得る範囲内で様々な材質や寸法を選択可能であることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００６２】
１      フルカラープリンタ複合機（画像形成装置の一例）
１２７      定着部（定着装置）
２００      廃トナー処理装置
２０１      廃トナー容器（容器の一例）
２０２      廃トナー
２０３      加圧ローラ（加圧手段の一例）
２０４      調整シャッタ（調整手段の一例）
２０５      廃トナー搬送経路（搬送経路の一例）
２０６      加熱装置（熱源の一例）
２０７      廃トナーの塊（廃トナーの一例）
２０８      取っ手
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６３】
【特許文献１】特開平０７−１４０８７１号公報
【特許文献２】特開平０６−１３０７６９号公報
【図１】
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【図２】
2014145827.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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