(57)【要約】【課題】記憶容量の圧迫を軽減することが可能な通信装置を提供する。【解決手段】本発明に係る通信装置１１０は、通信装置１２０とデータ交換を行った共有データを蓄積するデータ蓄積部１１１と、通信装置１２０が蓄積する共有データを削除する確率であるデータ削除確率を、通信装置１１０の移動予定に応じて決定するデータ削除確率決定部１１２と、決定したデータ削除確率を含むデータ削除要求メッセージを、通信装置１２０へ送信するデータ削除要求送信部１１３と、を備えるものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の通信装置とデータ交換を行った共有データを蓄積するデータ蓄積手段と、
前記他の通信装置が蓄積する前記共有データを削除する確率であるデータ削除確率を、自通信装置の移動予定に応じて決定するデータ削除確率決定手段と、
前記決定したデータ削除確率を含むデータ削除要求メッセージを、前記他の通信装置へ送信するデータ削除要求送信手段と、
を備える通信装置。
【請求項２】
前記データ削除確率決定手段は、自通信装置の移動先を含む移動経路に応じて前記データ削除確率を決定する、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記データ削除確率決定手段は、前記移動経路と前記共有データを収集するデータ収集装置との位置関係に応じて前記データ削除確率を決定する、
請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記データ削除確率決定手段は、前記移動経路と前記データ収集装置との距離に応じて前記データ削除確率を決定する、
請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記データ削除確率決定手段は、前記移動経路が前記データ収集装置に近づくにつれて増加するように前記データ削除確率を決定する、
請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記移動経路と前記データ収集装置との距離は、前記移動経路の一部から前記データ収集装置までの直線距離である、
請求項４または５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記移動経路と前記データ収集装置との距離は、前記移動経路の一部から前記データ収集装置まで地図上の道路を経由した距離である、
請求項４または５に記載の通信装置。
【請求項８】
前記データ削除確率決定手段は、前記移動経路が前記データ収集装置に近づく時間に応じて前記データ削除確率を決定する、
請求項３乃至７のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記データ削除確率決定手段は、自通信装置の移動に用いる移動手段または移動速度に応じて前記データ削除確率を決定する、
請求項２乃至７のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記他の通信装置から前記データ削除確率を含むデータ削除要求メッセージを受信するデータ削除要求受信手段と、
前記受信したデータ削除確率に応じて、前記蓄積された共有データを削除するデータ削除手段と、をさらに備える、
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記データ削除手段は、前記データ削除要求メッセージを送信した後、前記データ削除要求メッセージを受信した場合、前記蓄積された共有データを削除しない、
請求項１０に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記データ削除手段は、前記データ削除要求メッセージを送信した後、前記データ削除要求メッセージを受信し、かつ、前記送信したデータ削除要求メッセージに含まれる前記データ削除確率よりも前記受信したデータ削除要求メッセージに含まれる前記データ削除確率の方が大きい場合、前記蓄積された共有データを削除する、
請求項１０に記載の通信装置。
【請求項１３】
前記データ削除手段は、前記データ削除要求メッセージを送信した後、前記データ削除要求メッセージを受信し、かつ、前記送信したデータ削除要求メッセージに含まれる前記データ削除確率と前記受信したデータ削除要求メッセージに含まれる前記データ削除確率とが等しい場合、自通信装置と前記他の通信装置とのネゴシエーション結果に基づいて、前記蓄積された共有データを削除する、
請求項１０に記載の通信装置。
【請求項１４】
他の通信装置とデータ交換を行った共有データを蓄積するデータ蓄積手段と、
前記他の通信装置からデータ削除確率を含むデータ削除要求メッセージを受信するデータ削除要求受信手段と、
前記受信したデータ削除確率に応じて、前記蓄積された共有データを削除するデータ削除手段と、
を備える通信装置。
【請求項１５】
前記データ削除手段は、複数の前記データ削除要求メッセージを受信した場合、いずれかの前記データ削除要求メッセージに含まれる前記データ削除確率に応じて、前記蓄積された共有データを削除する、
請求項１４に記載の通信装置。
【請求項１６】
前記データ削除手段は、複数の前記データ削除要求メッセージに含まれる複数の前記データ削除確率のうち、最も高いデータ削除確率に応じて、前記蓄積された共有データを削除する、
請求項１５に記載の通信装置。
【請求項１７】
第１の通信装置と第２の通信装置を備えた通信システムであって、
前記第１の通信装置は、
前記第２の通信装置とデータ交換を行った共有データを蓄積するデータ蓄積手段と、
前記第２の通信装置が蓄積する前記共有データを削除する確率であるデータ削除確率を、前記第１の通信装置の移動予定に応じて決定するデータ削除確率決定手段と、
前記決定したデータ削除確率を含むデータ削除要求メッセージを、前記第２の通信装置へ送信するデータ削除要求送信手段と、を備え、
前記第２の通信装置は、
前記第１の通信装置とデータ交換を行った共有データを蓄積するデータ蓄積手段と、
前記第１の通信装置からデータ削除確率を含むデータ削除要求メッセージを受信するデータ削除要求受信手段と、
前記受信したデータ削除確率に応じて、前記蓄積された共有データを削除するデータ削除手段と、を備える、
通信システム。
【請求項１８】
他の通信装置とデータ交換を行った共有データをデータ蓄積手段に蓄積し、
前記他の通信装置が蓄積する前記共有データを削除する確率であるデータ削除確率を、自通信装置の移動予定に応じて決定し、
前記決定したデータ削除確率を含むデータ削除要求メッセージを、前記他の通信装置へ送信する、
通信方法。
【請求項１９】
他の通信装置とデータ交換を行った共有データをデータ蓄積手段に蓄積し、
前記他の通信装置からデータ削除確率を含むデータ削除要求メッセージを受信し、
前記受信したデータ削除確率に応じて、前記蓄積された共有データを削除する、
通信方法。
【請求項２０】
他の通信装置とデータ交換を行った共有データをデータ蓄積手段に蓄積し、
前記他の通信装置が蓄積する前記共有データを削除する確率であるデータ削除確率を、自通信装置の移動予定に応じて決定し、
前記決定したデータ削除確率を含むデータ削除要求メッセージを、前記他の通信装置へ送信する、
通信処理をコンピュータに実行させる通信プログラム。
【請求項２１】
他の通信装置とデータ交換を行った共有データをデータ蓄積手段に蓄積し、
前記他の通信装置からデータ削除確率を含むデータ削除要求メッセージを受信し、
前記受信したデータ削除確率に応じて、前記蓄積された共有データを削除する、
通信処理をコンピュータに実行させる通信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置、通信システム、通信方法及び通信プログラムに関し、特に、他の通信装置とデータを共有する通信装置、通信システム、通信方法及び通信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複数のネットワークに接続可能な携帯電話（例、携帯網，無線ＬＡＮの通信インターフェースを備える端末）や、タブレット端末、携帯型ゲーム機等の普及により、通信インフラを利用しない、端末間でアドホックにネットワークを構築して情報交換を行うサービスの実現が期待されている。
【０００３】
特に、端末が移動する場合、送受信端末間でＥｎｄ−ｔｏ−Ｅｎｄで通信セッションを開設することが不可能な場合があり、送信したデータが受信端末まで到達できない問題がある。
【０００４】
そこで、例えば、非特許文献１では、本問題を解決するために、近隣の端末にデータを拡散させて、受信端末が、データを受信できる可能性を高める方式が提案されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】Amin Vahdat, David Becker, "Epidemic Routing for Partially-Connected Ad Hoc Networks", Technical report, Duke University, 2000年
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、非特許文献１などのような関連する技術では、システムを構成する端末群全体に同じデータを拡散させることになり、端末（通信装置）の記憶容量を圧迫させてしまうという問題がある。
【０００７】
本発明は、このような課題に鑑み、記憶容量の圧迫を軽減することが可能な通信装置、通信システム、通信方法及び通信プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る通信装置は、他の通信装置とデータ交換を行った共有データを蓄積するデータ蓄積手段と、前記他の通信装置が蓄積する前記共有データを削除する確率であるデータ削除確率を、自通信装置の移動予定に応じて決定するデータ削除確率決定手段と、前記決定したデータ削除確率を含むデータ削除要求メッセージを、前記他の通信装置へ送信するデータ削除要求送信手段と、を備えるものである。
【０００９】
本発明に係る通信装置は、他の通信装置とデータ交換を行った共有データを蓄積するデータ蓄積手段と、前記他の通信装置からデータ削除確率を含むデータ削除要求メッセージを受信するデータ削除要求受信手段と、前記受信したデータ削除確率に応じて、前記蓄積された共有データを削除するデータ削除手段と、を備えるものである。
【００１０】
本発明に係る通信システムは、第１の通信装置と第２の通信装置を備えた通信システムであって、前記第１の通信装置は、前記第２の通信装置とデータ交換を行った共有データを蓄積するデータ蓄積手段と、前記第２の通信装置が蓄積する前記共有データを削除する確率であるデータ削除確率を、前記第１の通信装置の移動予定に応じて決定するデータ削除確率決定手段と、前記決定したデータ削除確率を含むデータ削除要求メッセージを、前記第２の通信装置へ送信するデータ削除要求送信手段と、を備え、前記第２の通信装置は、前記第１の通信装置とデータ交換を行った共有データを蓄積するデータ蓄積手段と、前記第１の通信装置からデータ削除確率を含むデータ削除要求メッセージを受信するデータ削除要求受信手段と、前記受信したデータ削除確率に応じて、前記蓄積された共有データを削除するデータ削除手段と、を備えるものである。
【００１１】
本発明に係る通信方法は、他の通信装置とデータ交換を行った共有データをデータ蓄積手段に蓄積し、前記他の通信装置が蓄積する前記共有データを削除する確率であるデータ削除確率を、自通信装置の移動予定に応じて決定し、前記決定したデータ削除確率を含むデータ削除要求メッセージを、前記他の通信装置へ送信するものである。
【００１２】
本発明に係る通信方法は、他の通信装置とデータ交換を行った共有データをデータ蓄積手段に蓄積し、前記他の通信装置からデータ削除確率を含むデータ削除要求メッセージを受信し、前記受信したデータ削除確率に応じて、前記蓄積された共有データを削除するものである。
【００１３】
本発明に係る通信プログラムは、他の通信装置とデータ交換を行った共有データをデータ蓄積手段に蓄積し、前記他の通信装置が蓄積する前記共有データを削除する確率であるデータ削除確率を、自通信装置の移動予定に応じて決定し、前記決定したデータ削除確率を含むデータ削除要求メッセージを、前記他の通信装置へ送信する、通信処理をコンピュータに実行させるものである。
【００１４】
本発明に係る通信プログラムは、他の通信装置とデータ交換を行った共有データをデータ蓄積手段に蓄積し、前記他の通信装置からデータ削除確率を含むデータ削除要求メッセージを受信し、前記受信したデータ削除確率に応じて、前記蓄積された共有データを削除する、通信処理をコンピュータに実行させるものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、記憶容量の圧迫を軽減することが可能な通信装置、通信システム、通信方法及び通信プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る通信システムの主要な特徴を説明するための構成図である。
【図２】実施の形態１に係るデータ収集システムの構成を示す構成図である。
【図３】実施の形態１に係る端末の構成を示すブロック図である。
【図４】実施の形態１に係るデータ収集システムで用いるデータ削除確立を示すグラフである。
【図５】実施の形態１に係るデータ収集システムの動作を示すフローチャートである。
【図６】実施の形態１に係るデータ収集システムの動作を示すフローチャートである。
【図７】実施の形態１に係るデータ収集システムの動作を示すフローチャートである。
【図８Ａ】実施の形態１に係るデータ収集システムの動作を説明するための説明図である。
【図８Ｂ】実施の形態１に係るデータ収集システムの動作を説明するための説明図である。
【図８Ｃ】実施の形態１に係るデータ収集システムの動作を説明するための説明図である。
【図８Ｄ】実施の形態１に係るデータ収集システムの動作を説明するための説明図である。
【図８Ｅ】実施の形態１に係るデータ収集システムの動作を説明するための説明図である。
【図９】実施の形態２に係るデータ収集システムの構成を示す構成図である。
【図１０】実施の形態２に係る端末の構成を示すブロック図である。
【図１１】実施の形態２に係るデータ収集システムで用いるデータ削除確立を示すグラフである。
【図１２】実施の形態１に係るデータ収集システムの動作を示すフローチャートである。
【図１３Ａ】実施の形態２に係るデータ収集システムの動作を説明するための説明図である。
【図１３Ｂ】実施の形態２に係るデータ収集システムの動作を説明するための説明図である。
【図１３Ｃ】実施の形態２に係るデータ収集システムの動作を説明するための説明図である。
【図１３Ｄ】実施の形態２に係るデータ収集システムの動作を説明するための説明図である。
【図１３Ｅ】実施の形態２に係るデータ収集システムの動作を説明するための説明図である。
【図１４】実施の形態３に係るデータ収集システムの構成を示す構成図である。
【図１５】実施の形態３に係る端末及びデータ管理端末の構成を示すブロック図である。
【図１６】実施の形態３に係るデータ収集システムの動作を示すフローチャートである。
【図１７Ａ】実施の形態３に係るデータ収集システムの動作を説明するための説明図である。
【図１７Ｂ】実施の形態３に係るデータ収集システムの動作を説明するための説明図である。
【図１７Ｃ】実施の形態３に係るデータ収集システムの動作を説明するための説明図である。
【図１７Ｄ】実施の形態３に係るデータ収集システムの動作を説明するための説明図である。
【図１７Ｅ】実施の形態３に係るデータ収集システムの動作を説明するための説明図である。
【図１８】実施の形態４に係るデータ収集システムの構成を示す構成図である。
【図１９】実施の形態４に係る端末及びデータ管理端末の構成を示すブロック図である。
【図２０】実施の形態４に係るデータ収集システムの動作を示すフローチャートである。
【図２１Ａ】実施の形態４に係るデータ収集システムの動作を説明するための説明図である。
【図２１Ｂ】実施の形態４に係るデータ収集システムの動作を説明するための説明図である。
【図２１Ｃ】実施の形態４に係るデータ収集システムの動作を説明するための説明図である。
【図２１Ｄ】実施の形態４に係るデータ収集システムの動作を説明するための説明図である。
【図２１Ｅ】実施の形態４に係るデータ収集システムの動作を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜本発明の主要な特徴＞
実施の形態の説明に先立って、本発明の主要な特徴についてその概要を説明する。図１は、本発明に係る通信システムの構成を示している。図１に示すように、本発明に係る通信システムは、データ交換可能な通信装置１１０及び通信装置１２０を備えている。
【００１８】
通信装置１１０は、データ蓄積部１１１、データ削除確率決定部１１２、データ削除要求送信部１１３を備えている。データ蓄積部１１１は、通信装置１２０とデータ交換を行った共有データを蓄積する。データ削除確率決定部１１２は、通信装置１２０が蓄積する共有データを削除する確率であるデータ削除確率を、自通信装置の移動予定（例えば、行先など）に応じて決定する。データ削除要求送信部１１３は、決定したデータ削除確率を含むデータ削除要求メッセージを、通信装置１２０へ送信する。
【００１９】
通信装置１２０は、データ蓄積部１２１、データ削除要求受信部１２２、データ削除部１２３を備えている。データ蓄積部１２１は、通信装置１１０とデータ交換を行った共有データを蓄積する。データ削除要求受信部１２２は、通信装置１１０からデータ削除確率を含むデータ削除要求メッセージを受信する。データ削除部１２３は、受信したデータ削除確率に応じて、蓄積された共有データを削除する。
【００２０】
このように、本発明では、通信装置が、行先などの移動予定に応じてデータ削除確率を決定し、他の通信装置へ送信し、他の通信装置がこのデータ削除確率に応じて共有データを削除することとした。これにより、通信装置の移動に応じて、他の通信装置のデータを効果的に削除できるため、記憶容量の圧迫を軽減することができる。また、データ削除確率に応じてデータを削除するとともに、一方でデータを削除せずに残すこともできる。後述のような複数の通信装置がデータ収集装置へデータを転送するシステムでは、データ削除確率に応じて一部の通信装置のデータを残すことで、一部の通信装置からデータの配信が可能となるため、データを安全に配信することができる。
【００２１】
＜実施の形態１＞
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態１について説明する。
【００２２】
（実施の形態１の概要）
図２は、データ収集端末Ａ１と移動可能な無線通信を行う端末１−ａ、端末１−ｂ、端末１−ｃ、端末１−ｄ、端末１−ｅ、端末１−ｆ、端末１−ｇ、端末１−ｈ、端末１−ｉで構成されるデータ収集システムを示している。図２では、データ収集端末は、データ収集端末Ａ１の１台、端末は、端末１−ａ、端末１−ｂ、端末１−ｃ、端末１−ｄ、端末１−ｅ、端末１−ｆ、端末１−ｇ、端末１−ｈ、端末１−ｉの９台であるが、それぞれ台数はこれに限らない。なお、端末１−ａ〜１−ｉのうちのいずれかを端末１とも称する。
【００２３】
端末１は、それぞれ保持しているデータをデータ収集端末Ａ１へ転送する。本データ収集システムは、データ転送方法として次のような特徴を持つ。すべての端末１がデータ収集端末Ａ１と直接通信可能なエリアへ移動できるわけではないという仮定の下、各端末１は、近隣に端末１がいると判断した場合、自身が保有しているデータを近隣の端末１へ転送する。図２では、端末１−ｂ、端末１−ｃ、端末１−ｇ、端末１−ｈ、端末１−ｉが相互にデータ交換し、端末１−ｄ、端末１−ｅ、端末１−ｆが相互にデータ交換を行っている。各端末１が移動する中、本動作を再帰的に行うと、各端末１が保有しているデータが、端末１間で拡散し、すべての端末１のデータが、データ収集端末Ａ１へ転送される確率が高くなる。
【００２４】
しかしながら、単純に端末１間でデータを拡散させるだけでは、端末１のリソース利用効率が低下する。そこで、本実施の形態では、端末１の行先情報を用いて、各端末１が持つ不必要なデータを削除する。
【００２５】
（実施の形態１の構成）
本実施の形態に係る端末１の構成について図３、図４を用いて説明する。図２に記載されている端末１−ａ、端末１−ｂ、端末１−ｃ、端末１−ｄ、端末１−ｅ、端末１−ｆ、端末１−ｇ、端末１−ｈは、図３の端末１と同じ構成である。
【００２６】
図３に示すように、端末１は、データ削除判断情報入力部１−１、データ削除確率決定部１−２、データ削除要求メッセージ処理部１−３、データ送受信部１−４、データ蓄積部１−５で構成される。以下各部について説明する。
【００２７】
データ削除判断情報入力部１−１は、端末１が移動するときに、端末１の行先とデータ収集端末Ａ１の位置関係の入力を受け付ける。図４のグラフの横軸に記載のように"データ収集端末Ａ１と通信可能なエリア"、"データ収集端末Ａ１に近づく"、"データ収集端末Ａ１から遠ざかる"といった定性的な位置関係の情報を入力する。なお、行先に限らず行先までの移動経路（行先含む）とデータ収集端末Ａ１との位置関係でもよい。また、位置関係が定量的に判断できる場合には、距離（ｍ、ｋｍ等）等の情報を入力することも可能である。データ削除判断情報入力部１−１は、入力された情報をデータ削除確率決定部１−２に通知する。例えば、端末１は、それぞれの位置関係等を入力する操作ボタンを有しており、ユーザが行先に応じて操作ボタンを押下することで、位置関係を入力してもよい。
【００２８】
データ削除確率決定部１−２は、データ削除判断情報入力部１−１から通知される行先とデータ収集端末Ａ１との位置関係から、他の端末１が保持している同じデータを削除するデータ削除確率Ｐｒ（０＜Ｐｒ≦１）を決定する。データ削除確率の決定方法は、行先が"データ収集端末Ａ１と通信可能なエリア"のとき、他の端末１が保持する同じデータの削除確率Ｐｒ＝１とし、図４に示すとおり行先がデータ収集端末Ａ１から遠ざかるにつれて減少する。これは、自身がデータ収集端末Ａ１にデータ転送する可能性が高い場合、他の端末１がデータ収集端末Ａ１に転送するために同じデータを持つ必要性が低くなるためである。図４では、行先が"データ収集端末Ａ１と通信可能なエリア"のときデータ削除確率Ｐｒ＝１としているが、ネットワーク品質等の影響で、すべてのデータをデータ収集端末Ａ１にできない可能性もあるので、このときＰｒ＝１にしない方法も考えられる。データ削除確率決定部１−２は、データ削除確率決定後に、データ削除確率Ｐｒをデータ削除要求メッセージ処理部１−３へ通知する。
【００２９】
データ削除要求メッセージ処理部１−３は、データ削除確率決定部１−２から通知されるデータ削除確率Ｐｒとデータ蓄積部１−５を参照し、自身が保有するデータを一意に識別する情報を含むデータ削除要求メッセージを作成して近隣の端末１に送信する。例えば、データ削除要求メッセージ処理部１−３は、データ削除要求送信メッセージを送信するデータ削除要求送信部であるとも言える。なお、データ削除確率Ｐｒ＝０もしくは、一定以下の値である場合、すなわち、他の端末１が保有するデータを削除させない場合は、データ削除要求メッセージを送信しなくてもよい。
【００３０】
また、データ削除要求メッセージ処理部１−３は、近隣の端末１からデータ削除要求メッセージを受信した場合に、該メッセージに含まれるデータ削除確率Ｐｒとデータを識別する情報に基づいてデータ蓄積部１−５からデータを削除する。例えば、データ削除要求メッセージ処理部１−３は、データ削除要求メッセージを受信するデータ削除要求受信部、及び、受信したデータ削除確率に応じて、蓄積されたデータを削除するデータ削除部であるとも言える。本実施の形態では、データ削除確率Ｐｒにしたがってデータを削除するとともに、データ削除確率Ｐｒに該当しない場合、すなわち、非データ削除確率（１−Ｐｒ）ではデータを削除しない。例えば、Ｐｒ＝０．７の場合、端末は０．７の確率でデータを削除し、０．３の確率でデータを削除しない。端末が１０台とすると、確率的には、７台の端末がデータを削除し、３台の端末がデータを削除せずに残すことになる。仮に、データ削除要求メッセージを受信した全ての端末がデータを削除してしまうと、データ削除要求メッセージを送信した端末がデータ収集端末へデータを転送できなかった場合に、データ収集端末にデータを配信することが不可能となる。本実施の形態のように、データ削除確率にしたがって一部の端末のデータを残すことにより、データ削除要求メッセージを送信した端末がデータ収集端末へデータを転送できなかった場合でも、他の端末からデータ収集端末へデータを転送することが可能となるため、データを安全に配信することができる。
【００３１】
データ送受信部１−４は、データ蓄積部１−５に蓄積されるデータをデータ収集端末Ａ１へ転送する。また、データ送受信部１−４は、近隣の端末１とデータ交換を行う。
【００３２】
データ蓄積部１−５は、自身のデータと近隣の端末１とデータ交換を行ったときに取得したデータを蓄積する。
【００３３】
（実施の形態１の動作）
図８Ａ〜図８Ｅの動作例を参照しつつ、図５〜図７のフローチャートに沿って、本実施の形態の動作の説明を行う。図８Ａ〜図８Ｅに示される例では、このデータ収集システムは、データ収集端末Ａ１、端末１−ａ、端末１−ｂ、端末１−ｃ、端末１−ｄで構成される。
【００３４】
図８Ａは、初期状態（図５のＳ１００）を表している。端末１−ａ、端末１−ｂ、端末１−ｃは、無線のアドホックネットワークを構成している。本ネットワークをアドホックネットワークＮ１と呼ぶ。アドホックネットワークＮ１内の端末１−ａ〜１−ｃ、端末１−ｄ、データ収集端末Ａ１は、お互いに通信できない状態である。
【００３５】
ここでは、図８Ａに示す状態から、まず、端末１−ｄが、アドホックネットワークＮ１に参加する。その後、端末１−ｃがデータ収集端末Ａ１と通信可能なエリアに移動し、データ収集端末Ａ１にデータ転送する。本動作シナリオを用いて、端末１の保有するデータ削除方法の動作について説明する。
【００３６】
まず、図８Ｂに示すように、端末１−ｄは、移動してアドホックネットワークＮ１に参加し、端末１−ａ、端末１−ｂ、端末１−ｃと通信可能な状態になる（図５のＳ１０１）。
【００３７】
続いて、アドホックネットワークＮ１に参加後、データ交換を行うため（図５のＳ１０２）、図８Ｃに示すように、端末１−ｄのデータ送受信部１−４は、端末１−ａ、端末１−ｂ、端末１−ｃに対して、データ蓄積部１−５に蓄積されているデータを取得して転送する。また、端末１−ｄは、端末１−ａ、端末１−ｂ、端末１−ｃが保有するデータを取得する。データの取得方法に関して、端末１−ａ、端末１−ｂ、端末１−ｃの間で既にデータ交換が終了して、相互に共有している場合には、端末１−ａ、端末１−ｂ、および端末１−ｃのうちいずれかの端末１からデータを取得する。そうでない場合は、各端末１からデータを取得する。
【００３８】
続いて、端末１−ａ、端末１−ｂ、端末１−ｃ、端末１−ｄの間でデータ交換が終了した後、端末１−ｃが、データ収集端末Ａ１と通信可能なエリアに移動する前に、図８Ｄに示すように、データ削除要求処理（図５のＳ１０３）を行う。
【００３９】
具体的には、端末１−ｃのデータ削除判断情報入力部１−１に、行先とデータ収集端末Ａ１との距離を表す情報入力する（図６のＳ１１１）。
【００４０】
本情報は、図４のグラフの横軸に記載してあるような定性的な情報を入力する。この場合、"データ収集端末Ａ１と通信可能なエリア"という情報を入力する。本距離を表す情報は、定性的な情報以外に、具体的な距離を表す数値を入力してもよい。データ削除判断情報入力部１−１は、入力された情報をデータ削除確率決定部１−２に通知する。
【００４１】
データ削除確率決定部１−２は、通知された情報を基に端末１−ｃ以外の端末が保有する同じデータの削除確率を計算する（図６のＳ１１２）。図４に記載の"行先とデータ収集端末Ａ１との距離"と"データ削除確率"との関係を表す関数を用いてデータ削除確率Ｐｒを決定する。ここでは、端末１−ｃがデータ収集端末Ａ１と通信可能なエリアへ移動するため、"Ｐｒ＝１"とする。
【００４２】
なお、本関数は、図４に記載のものに限らず、行先とデータ収集端末Ａ１との距離が大きくなるにつれて、データ削除確率が減少するものであればよい。データ削除確率決定部１−２は、決定した確率Ｐｒをデータ削除要求メッセージ処理部１−３へ通知する。
【００４３】
データ削除要求メッセージ処理部１−３は、データ蓄積部１−５に蓄積されるデータの情報を取得し、通知された確率Ｐｒ＝１と、取得したデータの情報を含むデータ削除要求メッセージを作成し、アドホックネットワークＮ１内の端末１に転送する（図６のＳ１１３）。
【００４４】
続いて、端末１−ｃは、データ削除要求メッセージを送信後、図８Ｅに示すように、データ収集端末Ａ１と通信可能なエリアに移動する。移動後、データ送受信部１−４は、データ蓄積部１−５からデータを取得し、データ収集端末Ａ１に転送する（図５のＳ１０４）。転送終了後、データ送受信部１−４は、データ蓄積部１−５のデータを削除する。
【００４５】
また、図８Ｅに示すように、データ削除要求メッセージを受信した端末１−ａ、端末１−ｂ、端末１−ｄは、データ削除要求メッセージ処理部１−３にて、メッセージ内容に応じて、データ蓄積部１−５に蓄積されているデータを削除する（図５のＳ１０５）。
【００４６】
具体的には、端末１−ａ、端末１−ｂ、端末１−ｄのデータ削除要求メッセージ処理部１−３は端末１−ｃからデータ削除要求メッセージを受信する（図７のＳ１２１）。データ削除要求メッセージ処理部１−３は、受信したデータ削除要求メッセージに含まれるデータ削除確率に応じてデータ削除の要否を判断する（図７のＳ１２２）。例えば、複数の乱数を発生させて、期待値を得られた割合が、データ削除確率よりも小さい場合、データを削除すると判断し、期待値を得られた割合が、データ削除確率以上の場合、データを削除しないと判断する。データ削除要求メッセージ処理部１−３は、データ削除の判断結果に応じてデータを削除する（図７のＳ１２３）。
【００４７】
例えば、複数のデータ削除要求メッセージを受信した場合、いずれかのデータ削除要求メッセージに含まれるデータ削除確率に従ってデータの削除を判断する。例えば、複数のデータ削除要求メッセージのデータ削除確率を比較し、より効率よくデータを削除するために、最も大きいデータ削除確率に従ってデータを削除してもよいし、また、よりデータを安全に残しておくため、最も小さいデータ削除確率に従ってデータを削除してもよい。
【００４８】
また、データ削除要求メッセージを送信した後、データ削除要求を受信した場合、自端末もデータ収集端末へ近づく可能性があるため、データを削除しなくてもよい。例えば、自端末が送信したデータ削除要求メッセージのデータ削除確率と、他の端末から受信したデータ削除要求メッセージのデータ削除確率とを比較し、送信したデータ削除確率よりも受信したデータ削除確率の方が大きい場合、受信したデータ削除確率に従ってデータを削除してもよい。また、自端末が送信したデータ削除要求メッセージのデータ削除確率と、他の端末から受信したデータ削除要求メッセージのデータ削除確率が等しい場合（両方とも１の場合など）、端末間でネゴシエーションし、ネゴシエーション結果に基づいてデータを削除することが好ましい。例えば、端末間でネゴシエーションした結果、データ収集端末に近づく時間の遅い方の端末がデータを削除してもよいし、バッテリ残量が少ない方の端末がデータを削除してもよい。
【００４９】
（実施の形態１の効果）
上記のように、単純にシステムを構成する端末群全体に同じデータを拡散させると、端末の記憶容量を圧迫し、端末のリソース利用効率が低下するという問題がある。
【００５０】
そこで、本実施の形態では、端末が、データ収集端末の位置と端末が移動するときの行先情報の位置関係を用いて、同じデータを保有する他の端末のデータを削除する確率を決定し、決定した確率を含むデータ削除要求メッセージを作成して、他の端末に送信し、データ削除要求メッセージの内容に応じて、データを削除することとした。
【００５１】
これにより、各端末が、不必要にデータを蓄積しないようにすること可能となる。端末が、データ収集端末にデータを転送できる確率が高くなる、すなわち、端末が、データ収集端末に近づく場合、同じデータを保有する他の端末に対して、データを削除するメッセージを送信するため、他の端末の記憶容量の使用を低減できる。
【００５２】
したがって、本実施の形態では、端末の行先に応じて、データ収集システム内の端末のデータを削除することで、使用リソースの有効活用が実現できる。
【００５３】
＜実施の形態２＞
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態２について説明する。
【００５４】
（実施の形態２の概要）
図９は、データ収集端末Ａ１と移動可能な無線通信を行う端末１０−ａ、端末１０−ｂ、端末１０−ｃ、端末１０−ｄ、端末１０−ｅ、端末１０−ｆ、端末１０−ｇ、端末１０−ｈ、端末１０−ｉで構成されるデータ収集システムを示している。なお、端末１０−ａ〜１０−ｉのうちのいずれかを端末１０とも称する。
【００５５】
本実施の形態では、本発明の実施の形態１と同様に、端末１０間でデータを共有しながら、データ収集端末Ａ１に各端末１０が保有するデータを転送する。また、端末１０の行先に応じて、各端末１０が保有する不必要なデータを削除する。
【００５６】
（実施の形態２の構成）
図１０、図１１を用いて、本実施の形態に係る端末１０の構成について説明する。図１０に示すように、端末１０は、データ削除判断情報入力部１０−１、データ削除確率決定部１０−２、データ削除要求メッセージ処理部１０−３、データ送受信部１０−４、データ蓄積部１０−５、行先情報入力部１０−６、データ収集端末位置情報入力部１０−７、地図情報蓄積部１０−８で構成される。本実施の形態のデータ削除要求メッセージ処理部１０−３、データ送受信部１０−４、データ蓄積部１０−５は、それぞれ、本発明の実施の形態１の端末１のデータ削除要求メッセージ処理部１−３、データ送受信部１−４、データ蓄積部１−５と同じ動作であるため、説明を省略する。以下、実施の形態１との差分について説明する。
【００５７】
データ削除判断情報入力部１０−１は、行先情報入力部１０−６から通知される行先情報、データ収集端末位置情報入力部１０−７から通知されるデータ収集端末Ａ１の位置情報、および地図情報蓄積部１０−８から通知されるデータ収集システムが動作するエリアの地図情報を用いて、端末１０の行先とデータ収集端末Ａ１との間の距離を算出して、その結果をデータ削除確率決定部１０−２に通知する。算出する距離は、行先とデータ収集端末Ａ１との間の直線距離や、地図上の道路上を移動する場合に道路を経由する距離である。なお、行先に限らず行先までの移動経路（行先含む）とデータ収集端末Ａ１との距離でもよい。
【００５８】
データ削除確率決定部１０−２は、データ削除判断情報入力部１０−１から通知される距離情報と、図１１に示す行先と"データ収集端末Ａ１との距離"と"データ削除確率Ｐｒ"との関係から、データ削除確率Ｐｒを決定し、データ削除要求メッセージ処理部１０−３へ通知する。データ削除確率Ｐｒについて、実施の形態１と同様、行先とデータ収集端末Ａ１との距離が、端末１０がデータ収集端末Ａ１と通信可能な範囲にあるとき、Ｐｒ＝１とし、距離が大きくなるにつれて減少する。"データ収集端末Ａ１との距離"と"データ削除確率Ｐｒ"との関係を示す関数は、データ収集端末Ａ１と通信可能なエリアから遠ざかるにつれて、データ削除確率Ｐｒが減少するような関数であれば、図１１のような関数に限る必要はない。なお、行先に限らず行先までの移動経路（行先含む）とデータ収集端末Ａ１との距離に応じていてもよい。
【００５９】
例えば、距離の他に、行先に近づく時間（または到着時刻）や、移動手段、移動速度などを考慮して、データ削除確率Ｐｒを求めてもよい。例えば、図１１の距離を時間として、データ収集端末に近づく時間が短くなるにしたがって、データ削除確率Ｐｒを大きくしてもよい。また、移動手段が電車であれば、予定通り行先に到着する可能性が高いため、データ削除確率Ｐｒの関数の傾きをより急峻にしてもよいし、移動手段が徒歩であれば、予定通り行先に到着する可能性が電車よりも低いため、データ削除確率Ｐｒの関数の傾きをより緩やかにしてもよい。移動速度が早い場合、移動速度が遅い場合よりもデータ削除確率Ｐｒの関数の傾きをより急峻にしてもよい。
【００６０】
行先情報入力部１０−６は、端末１０が移動する際、行先情報の入力を受け付ける。行先情報としては、緯度・経度、住所、地名、建物の名前、駅名等が挙げられる。また、行先情報入力部１０−６は、入力された情報をデータ削除判断情報入力部１０−１へ通知する。
【００６１】
データ収集端末位置情報入力部１０−７は、データ収集端末Ａ１の位置情報の入力を受け付ける。位置情報としては、緯度・経度、住所、地名、建物の名前、駅名等が挙げられる。また、データ収集端末位置情報入力部１０−７は、入力された情報をデータ削除判断情報入力部１０−１へ通知する。
【００６２】
地図情報蓄積部１０−８は、データ収集システムが動作するエリアの地図情報を蓄積する。蓄積された地図のデータは、地図情報蓄積部１０−８からデータ削除判断情報入力部１０−１に通知される。
【００６３】
（実施の形態２の動作）
本実施の形態の主な動作の流れは、実施の形態１の図５と同様である。図１３Ａ〜図１３Ｅの動作例を参照しつつ、図５、図１２のフローチャートに沿って、本実施の形態の動作について説明する。図１３Ａ〜図１３Ｅに示される例では、このデータ収集システムは、データ収集端末Ａ１、端末１０−ａ、端末１０−ｂ、端末１０−ｃ、端末１０−ｄで構成される。
【００６４】
図１３Ａは、初期状態（図５のＳ１００）を表している。実施の形態１と同様に端末１０−ａ、端末１０−ｂ、端末１０−ｃは、無線のアドホックネットワークを構成している。本ネットワークをアドホックネットワークＮ２と呼ぶ。アドホックネットワークＮ２内の端末１０−ａ〜１０−ｃ、端末１０−ｄ、データ収集端末Ａ１は、お互いに通信できない状態である。
【００６５】
本実施の形態では、端末１０−ａ、端末１０−ｂ、端末１０−ｃ、端末１０−ｄのデータ収集端末位置情報入力部１０−７にデータ収集端末Ａ１の位置情報が入力されており、また、地図情報蓄積部１０−８にデータ収集システムが動作するエリアの地図情報が入力されている。
【００６６】
ここでは、図１３Ａに示す状態から、実施の形態１と同様、まず、端末１０−ｄが、アドホックネットワークＮ２に参加する。その後、端末１０−ｃがデータ収集端末Ａ１と通信可能なエリアに移動し、データ収集端末Ａ１にデータ転送する。本動作シナリオを用いて、端末１０の保有するデータ削除方法の動作について説明する。
【００６７】
まず、図１３Ｂに示すように、端末１０−ｄは、移動してアドホックネットワークＮ２に参加し、端末１０−ａ、端末１０−ｂ、端末１０−ｃと通信可能な状態になる（図５のＳ１０１）。
【００６８】
続いて、端末１０−ｄがアドホックネットワークＮ２に参加後、実施の形態１と同様に端末１０間でデータ交換を行う（図５のＳ１０２）。すなわち、図１３Ｃに示すように、端末１０−ｄのデータ送受信部１０−４は、端末１０−ａ、端末１０−ｂ、端末１０−ｃに対して、データ蓄積部１０−５に蓄積されているデータ取得して転送する。また、端末１０−ｄは、端末１０−ａ、端末１０−ｂ、端末１０−ｃが保有するデータを取得する。データの取得方法に関して、端末１０−ａ、端末１０−ｂ、端末１０−ｃの間で既にデータ交換が終了して、相互に共有している場合には、端末１０−ａ、端末１０−ｂ、および端末１０−ｃのうちいずれかの端末１０からデータを取得する。そうでない場合は、各端末１０からデータを取得する
【００６９】
続いて、端末１０−ａ、端末１０−ｂ、端末１０−ｃ、端末１０−ｄの間でデータ交換が終了した後、端末１０−ｃが、データ収集端末Ａ１と通信可能なエリアに移動する前に、図１３Ｄに示すように、データ削除要求処理（図５のＳ１０３）を行う。
【００７０】
具体的には、端末１０−ｃの行先情報入力部１０−６に行先情報として、緯度・経度、住所、地名、建物の名前、駅名等を入力する（図１２のＳ２０１）。行先情報入力部１０−６に入力された情報は、データ削除判断情報入力部１０−１へ通知される。
【００７１】
データ削除判断情報入力部１０−１は、行先情報、データ収集端末位置情報入力部１０−７から通知されるデータ収集端末Ａ１の位置情報、地図情報蓄積部１０−８から通知されるデータ収集システムが動作するエリアの地図情報から、端末１０−ｃの行先とデータ収集端末Ａ１の位置との距離を算出する（図１２のＳ２０２）。算出する距離としては、直線距離や、地図上の道路を移動する場合の距離を用いる。算出された距離は、データ削除確率決定部１０−２へ通知される。
【００７２】
データ削除確率決定部１０−２は、通知された距離を基に端末１０−ｃ以外の端末が保有する同じデータの削除確率を計算する（図１２のＳ２０３）。図１１に記載の"行先とデータ収集端末Ａ１との距離"と"データ削除確率"との関係を表す関数を用いてデータ削除確率Ｐｒを決定する。ここでは、端末１０−ｃがデータ収集端末Ａ１と通信可能なエリアへ移動するため、"Ｐｒ＝１"とする。
【００７３】
なお、本関数は、図１１に記載のものに限らず、行先とデータ収集端末Ａ１との距離が大きくなるにつれて、データ削除確率が減少するものであればよい。データ削除確率決定部１０−２は、決定した確率Ｐｒをデータ削除要求メッセージ処理部１０−３へ通知する。データ削除要求メッセージ処理部１０−３は、データ蓄積部１０−５に蓄積されるデータの情報を取得し、通知された確率Ｐｒ＝１と、取得したデータの情報を含むデータ削除要求メッセージを作成し、アドホックネットワークＮ２内の端末１０に転送する（図１２のＳ２０４）。
【００７４】
続いて、端末１０−ｃは、データ削除要求メッセージを送信後、図１３Ｅに示すように、データ収集端末Ａ１と通信可能なエリアに移動する。移動後、データ送受信部１０−４は、データ蓄積部１０−５からデータを取得し、データ収集端末Ａ１に転送する（図５のＳ１０４）。転送終了後、データ送受信部１０−４は、データ蓄積部１０−５のデータを削除する。
【００７５】
また、図８Ｅに示すように、データ削除要求メッセージを受信した端末１０−ａ、端末１０−ｂ、端末１０−ｄは、データ削除要求メッセージ処理部１０−３にて、メッセージ内容に応じて、データ蓄積部１０−５に蓄積されているデータを削除する（図５のＳ１０５、図７のＳ１２１〜Ｓ１２３）。
【００７６】
（実施の形態２の効果）
実施の形態１では、行先とデータ収集端末Ａ１との距離を入力者が考えてデータ削除判断情報入力部１−１へ入力するため、データ削除確率を精度よく算出できない可能性がある。それに対して、本実施の形態では、行先情報、データ収集端末の位置情報、データ収集システムが動作するエリアの地図情報を用いることで、入力者に依存しない、より精度の高いデータ削除確率を定めることができる。
【００７７】
＜実施の形態３＞
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態３について説明する。
【００７８】
（実施の形態３の概要）
図１４は、データ収集端末Ａ１、移動可能な無線通信を行う端末１００−ａ、端末１００−ｂ、端末１００−ｃ、端末１００−ｄ、端末１００−ｅ、端末１００−ｆ、端末１００−ｇ、端末１００−ｈ、端末１００−ｉ、データ管理端末Ｍ１とで構成されるデータ収集システムを示している。なお、なお、端末１００−ａ〜１００−ｉのうちのいずれかを端末１００とも称する。
【００７９】
本実施の形態では、実施の形態１および２に対して、データ管理端末Ｍ１が加えられている。本データ収集システムは、実施の形態１及び２と同様に、端末１００間でデータを共有しながら、データ収集端末Ａ１へ各端末１００のデータを転送する。本データ管理端末Ｍ１は、各端末１００から保有データの情報を取得し、各端末１００の行先に応じて、各端末１００が保有する重複するデータを削除するように要求する。
【００８０】
（実施の形態３の構成）
本実施の形態では、実施の形態１の図４と同様にデータ削除確率を求める。図１５および、図４を用いて、本実施の形態に係る端末１００、データ管理端末Ｍ１の構成について説明する。
【００８１】
端末１００は、図１５に示すように、データ削除判断情報入力部１００−１、保有データ通知部１００−２、データ削除要求メッセージ処理部１００−３、データ送受信部１００−４、データ蓄積部１００−５で構成されている。データ送受信部１００−４および、データ蓄積部１００−５は、実施の形態１のデータ送受信部１−４、データ蓄積部１−５と同じであるため、説明を省略する。以下、実施の形態１との差分ついて説明する。
【００８２】
データ削除判断情報入力部１００−１では、入力される情報は、実施の形態１の端末１のデータ削除判断情報入力部１−１の場合と同じであるが、通知先が異なる。データ削除判断情報入力部１００−１の通知先は、データ管理端末Ｍ１のデータ削除確率決定部Ｍ１−１である。本情報を基に、データ管理端末Ｍ１は、各端末１００間で保有する重複したデータを削除するためのデータ削除確率を算出する。
【００８３】
保有データ情報通知部１００−２は、データ管理端末Ｍ１が、各端末１００間で重複して保有するデータを削除するために、データ蓄積部１００−５から蓄積しているデータの情報を取得して、データ管理端末Ｍ１へ送信する。通知のタイミングとしては、一定時間間隔もしくは、新たなデータを受信した場合が考えられる。
【００８４】
データ削除要求メッセージ処理部１００−３は、実施の形態１のデータ削除要求メッセージ処理部１−３、実施の形態２のデータ削除要求メッセージ処理部１０−３と異なり、データ管理端末Ｍ１から送信されるデータ削除要求メッセージの内容に応じて、データ蓄積部１００−５に蓄積されるデータを削除するだけである。
【００８５】
次に、データ管理端末Ｍ１について説明する。データ管理端末Ｍ１は、図１５に示すとおり、データ削除確率決定部Ｍ１−１、データ管理部Ｍ１−２、データ削除要求メッセージ送信部Ｍ１−３、保有データ情報蓄積部Ｍ１−４で構成される。
【００８６】
データ削除確率決定部Ｍ１−１では、データ削除確率を算出する方法は、実施の形態１の端末１のデータ削除確率決定部１−２と同じであるが、データ削除要求メッセージ送信部Ｍ１−３に対してデータ削除確率Ｐｒとデータ削除判断情報を送信してきた端末１００の識別子を通知する。
【００８７】
データ管理部Ｍ１−２は、データ削除要求メッセージを各端末１００に対して送信するときに、削除すべきデータの情報をデータ削除要求メッセージ送信部Ｍ１−３に通知するため、各端末１００から蓄積しているデータの情報を取得する。本データは、保有データ情報蓄積部Ｍ１−４に蓄積する。また、データ削除要求メッセージ送信部Ｍ１−３から端末が保有するデータの情報を要求され場合に、保有データ情報蓄積部Ｍ１−４から、データの情報を取得して、データ削除要求メッセージ送信部Ｍ１−３に通知する。
【００８８】
データ削除要求メッセージ送信部Ｍ１−３は、データ削除確率決定部Ｍ１−２から通知されるデータ削除判断情報を送信してきた端末１００の識別子から、データ削除判断情報を送信してきた端末１００が保有するデータの情報と同じデータを保有する他の端末１００の情報をデータ管理部Ｍ１−２から取得し、該データの情報と通知されたデータ削除確率Ｐｒを含むデータ削除要求メッセージを同じデータを保有する他の端末１００宛に送信する。
【００８９】
保有データ情報蓄積部Ｍ１−４は、データ管理部Ｍ１−２から通知される各端末１００のデータの情報を蓄積する。
【００９０】
（実施の形態３の動作）
本実施の形態の主な動作の流れは、実施の形態１の図５と同様である。図１７Ａ〜図１７Ｅの動作例を参照しつつ、図５、図１６のフローチャートに沿って、本実施の形態の動作の説明を行う。図１７Ａ〜図１７Ｅに示される例では、このデータ収集システムは、データ収集端末Ａ１、端末１００−ａ、端末１００−ｂ、端末１００−ｃ、端末１００−ｄとデータ管理端末Ｍ１で構成される。
【００９１】
図１７Ａは、初期状態（図５のＳ１０１）を表している。実施の形態１と同様に、端末１００−ａ、端末１００−ｂ、端末１００−ｃは、無線のアドホックネットワークを構成している。本ネットワークをアドホックネットワークＮ３と呼ぶ。アドホックネットワークＮ３内の端末１００−ａ〜１００−ｃ、端末１００−ｄ、データ収集端末Ａ１は、お互いに通信できない状態である。
【００９２】
また、本実施の形態では、端末１００−ａ、端末１００−ｂ、端末１００−ｃ、端末１００−ｄは、一定時間毎、もしくは、新たなデータを受信した場合に蓄積されているデータの情報をデータ管理端末Ｍ１に転送する。各端末１００とデータ管理端末Ｍ１間での通信は、端末１００間でデータ交換を行うときのネットワークとは異なるネットワークを利用する。
【００９３】
ここでは、図１７Ａに示す状態から、まず、端末１００−ｄが、アドホックネットワークＮ３に参加する。その後、端末１００−ｃがデータ収集端末Ａ１と通信可能なエリアに移動し、データ収集端末Ａ１にデータ転送する。本動作シナリオを用いて、端末１００の保有するデータ削除方法の動作について説明する。
【００９４】
まず、図１７Ｂに示すように、端末１００−ｄは、移動してアドホックネットワークＮ３に参加し、端末１００−ａ、端末１００−ｂ、端末１００−ｃと通信可能な状態になる（図５のＳ１０１）。
【００９５】
続いて、端末１００−ｄがアドホックネットワークＮ３に参加後、実施の形態１と同様に端末１００間でデータ交換を行う（図５のＳ１０２）。すなわち、図１７Ｃに示すように、端末１００−ｄのデータ送受信部１００−４は、端末１００−ａ、端末１００−ｂ、端末１００−ｃに対して、データ蓄積部１００−５に蓄積されているデータを取得して転送する。また、端末１００−ｄは、端末１００−ａ、端末１００−ｂ、端末１００−ｃが保有するデータを取得する。データの取得方法に関して、端末１００−ａ、端末１００−ｂ、端末１００−ｃの間で既にデータ交換が終了して、相互に共有している場合には、端末１００−ａ、端末１００−ｂ、および端末１００−ｃのうちいずれかの端末１００からデータを取得する。そうでない場合は、各端末１００からデータを取得する。
【００９６】
さらに、データ交換後、各端末１００の保有データ情報通知部１００−２はデータ蓄積部１００−５に蓄積されるデータの情報を取得して、データ管理端末Ｍ１のデータ管理部Ｍ１−２へ通知する。
【００９７】
続いて、端末１００−ａ、端末１００−ｂ、端末１００−ｃ、端末１００−ｄの間でデータ交換が終了した後、端末１００−ｃが、データ収集端末Ａ１と通信可能なエリアに移動する前に、図１７Ｄに示すように、データ削除要求処理（図５のＳ１０３）を行う。
【００９８】
具体的には、端末１００−ｃのデータ削除判断情報入力部１００−１に、実施の形態１と同様に、行先とデータ収集端末Ａ１との距離を表す情報入力する（図１６のＳ３０１）。
【００９９】
本情報は、図４のグラフの横軸に記載してあるような定性的な情報を入力する。この場合、"データ収集端末Ａ１と通信可能なエリア"という情報を入力する。本距離を表す情報は、定性的な情報以外に、具体的な距離を表す数値を入力してもよい。データ削除判断情報入力部１００−１は、入力された情報をデータ管理端末Ｍ１のデータ削除確率決定部Ｍ１−１に送信する（図１６のＳ３０２）。データ管理端末Ｍ１のデータ削除確率決定部Ｍ１−１は、通知された情報を基に端末１００−ｃ以外の端末が保有する同じデータの削除確率を計算する（図１６のＳ３０３）。図４に記載の"行先とデータ収集端末Ａ１との距離"と"データ削除確率"との関係を表す関数を用いてデータ削除確率Ｐｒを決定する。ここでは、端末１００−ｃがデータ収集端末Ａ１と通信可能なエリアへ移動するため、"Ｐｒ＝１"とする。
【０１００】
なお、本関数は、図４に記載のものに限らず、行先とデータ収集端末Ａ１との距離が大きくなるにつれて、データ削除確率が減少するものであればよい。データ削除確率決定部Ｍ１−１は、決定した確率Ｐｒと行先とデータ収集端末Ａ１との距離を表す情報を送信した端末１００−ｃの識別情報をデータ削除要求メッセージ送信部Ｍ１−３へ通知する。データ削除要求メッセージ送信部Ｍ１−３は、データ管理部Ｍ１−２に端末１００−ｃが保有するデータの情報と端末１００−ｃが保有するデータと同じデータを保有する他の端末１００の情報を取得する。通知された確率Ｐｒ＝１と、取得したデータの情報を含むデータ削除要求メッセージを作成し、端末１００−ｃが保有するデータと同じデータを保有する他の端末１００宛に送信する（図１６のＳ３０４）。図１７Ｄでは、端末１００−ｃが保有するデータと同じデータを保有する他の端末１００は、端末１００−ａ、端末１００−ｂ、端末１００−ｄである。
【０１０１】
続いて、図１７Ｅに示すように、端末１００−ｃは、データ収集端末Ａ１と通信可能なエリアに移動する。移動後、データ送受信部１００−４は、データ蓄積部１００−５からデータを取得し、データ収集端末Ａ１に転送する（図５のＳ１０４）。転送終了後、データ送受信部１００−４は、データ蓄積部１００−５のデータを削除する。
【０１０２】
また、図１７Ｅに示すように、データ管理端末Ｍ１からデータ削除要求メッセージを受信した端末１００−ａ、端末１００−ｂ、端末１００−ｄは、データ削除要求メッセージ処理部１００−３にて、メッセージ内容に応じて、データ蓄積部１００−５に蓄積されているデータを削除する（図５のＳ１０５、図７のＳ１２１〜Ｓ１２３）。
【０１０３】
（実施の形態３の効果）
本実施の形態では、実施の形態１の効果に加えて、データ削除確率の決定、データ削除要求メッセージの作成と送信をデータ管理端末Ｍ１に移譲できるため、端末の負荷を抑えることも可能である。
【０１０４】
＜実施の形態４＞
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態４について説明する。
【０１０５】
（実施の形態４の概要）
図１８は、データ収集端末Ａ１、移動可能な無線通信を行う端末１０００−ａ、端末１０００−ｂ、端末１０００−ｃ、端末１０００−ｄ、端末１０００−ｅ、端末１０００−ｆ、端末１０００−ｇ、端末１０００−ｈ、端末１０００−ｉ、データ管理端末Ｍ１０とで構成されるデータ収集システムを示している。なお、端末１０００−ａ〜１０００−ｉのうちのいずれかを端末１０００とも称する。
【０１０６】
本実施の形態では、本発明の実施の形態３と同様に、端末１０００間でデータを共有しながら、データ収集端末Ａ１に各端末１０００が保有するデータを転送する。また、データ管理端末Ｍ１は、各端末１０００から保有データの情報を取得し、各端末１０００の行先に応じて、各端末１０００が保有する重複するデータを削除するように要求する。
【０１０７】
（実施の形態４の構成）
本実施の形態では、実施の形態２の図１１と同様にデータ削除確率を求める。図１９および図１１を用いて、本実施の形態に係る端末１０００、データ管理端末Ｍ１０の構成について説明する。図１９に示すように、端末１０００は、行先情報入力部１０００−１、保有データ情報通知部１０００−２、データ削除要求メッセージ処理部１０００−３、データ送受信部１０００−４、データ蓄積部１０００−５で構成されている。
【０１０８】
保有データ情報通知部１０００−２は本発明の実施の形態３の保有データ情報通知部１００−２と同じであり、データ削除要求メッセージ処理部１０００−３は本発明の実施の形態３のデータ削除要求メッセージ処理部１００−３と同じであり、データ送受信部１０００−４は本発明の実施の形態３のデータ送受信部１００−４と同じであり、データ蓄積部１０００−５は本発明の実施の形態３のデータ蓄積部１００−５と同じであるため説明を省略する。以下、本発明の実施の形態３との差分について説明する。
【０１０９】
行先情報入力部１０００−１は、本発明の実施の形態２の行先情報入力部１０−６と同様に、行先情報として緯度・経度、住所、地名、建物の名前、駅名等の入力を受け付ける。入力された情報は、データ管理端末Ｍ１０へ送信される。
【０１１０】
データ管理端末Ｍ１０は、データ削除判断情報入力部Ｍ１０−１、データ削除確率決定部Ｍ１０−２、データ管理部Ｍ１０−３、データ削除要求メッセージ送信部Ｍ１０−４、保有データ情報蓄積部Ｍ１０−５で構成される。
【０１１１】
データ削除確率決定部Ｍ１０−２は、本発明の実施の形態２の端末１０のデータ削除確率決定部１０−２と同じであり、データ管理部Ｍ１０−３は、本発明の実施の形態３のデータ管理端末Ｍ１のデータ管理部Ｍ１−２と同じであり、データ削除要求メッセージ送信部Ｍ１０−４は、本発明の実施の形態３のデータ管理端末Ｍ１のデータ削除要求メッセージ送信部Ｍ１−３と同じであり、保有データ情報蓄積部Ｍ１０−５は、本発明の実施の形態３のデータ管理端末Ｍ１の保有データ情報蓄積部Ｍ１−４と同じであり、データ収集端末位置情報入力部Ｍ１０−６は、本発明の実施の形態２の端末１０のデータ収集端末位置情報入力部１０−７と同じであり、地図情報蓄積部Ｍ１０−７は、本発明の実施の形態２の端末１０の地図情報蓄積部１０−８と同じであるため、説明を省略する。以下、実施の形態２及び３との差分について説明する。
【０１１２】
データ削除判断情報入力部Ｍ１０−１は、本発明の実施の形態２の端末１０のデータ削除判断情報入力部１０−１とほぼ同じである。差分は、行先情報を端末１０００から受信するところである。
【０１１３】
（実施の形態４の動作）
本実施の形態の主な動作の流れは、実施の形態１の図５と同様である。図２１Ａ〜図２１Ｅの動作例を参照しつつ、図５、図２０のフローチャートに沿って、本実施の形態の動作について説明する。図２１Ａ〜図２１Ｅに示される例では、このデータ収集システムは、データ収集端末Ａ１、端末１０００−ａ、端末１０００−ｂ、端末１０００−ｃ、端末１０００−ｄ、データ管理端末Ｍ１０とで構成される。
【０１１４】
図２１Ａは、初期状態（図５のＳ１０１）を表している。実施の形態３と同様に端末１０００−ａ、端末１０００−ｂ、端末１０００−ｃは、無線のアドホックネットワークを構成している。本ネットワークをアドホックネットワークＮ４と呼ぶ。データ管理端末Ｍ１０では、データ収集端末位置情報入力部Ｍ１０−６にデータ収集端末Ａ１の位置情報が入力されており、地図情報蓄積部Ｍ１０−７にデータ収集システムが動作するエリアの地図情報が入力されている。アドホックネットワークＮ４内の端末１０００−ａ〜１０００−ｃ、端末１０００−ｄ、データ収集端末Ａ１は、お互いに通信できない状態である。
【０１１５】
また、端末１０００−ａ、端末１０００−ｂ、端末１０００−ｃ、端末１０００−ｄは、一定時間毎、もしくは、新たなデータを受信した場合に蓄積されているデータの情報をデータ管理端末Ｍ１０に転送する。各端末１０００とデータ管理端末Ｍ１０間での通信は、端末１０００間でデータ交換を行うときのネットワークとは異なるネットワークを利用する。
【０１１６】
ここでは、図２１Ａに示す状態から、本発明の実施の形態１、２および３と同様、まず、端末１０００−ｄが、アドホックネットワークＮ４に参加する。その後、端末１０００−ｃがデータ収集端末Ａ１と通信可能なエリアに移動し、データ収集端末Ａ１にデータ転送する。本動作シナリオを用いて、端末１０００の保有するデータ削除方法の動作について説明する。
【０１１７】
まず、図２１Ｂに示すように、端末１０００−ｄは、移動してアドホックネットワークＮ４に参加し、端末１０００−ａ、端末１０００−ｂ、端末１０００−ｃと通信可能な状態になる（図５のＳ１０１）。
【０１１８】
続いて、端末１０００−ｄがアドホックネットワークＮ４に参加後、実施の形態１と同様に端末１０００間でデータ交換を行う（図５のＳ１０２）。すなわち、端末１０００−ｄのデータ送受信部１０００−４は、端末１０００−ａ、端末１０００−ｂ、端末１０００−ｃに対して、データ蓄積部１０００−５に蓄積されているデータ取得して転送する。また、端末１０００−ｄは、端末１０００−ａ、端末１０００−ｂ、端末１０００−ｃが保有するデータを取得する。データの取得方法に関して、端末１０００−ａ、端末１０００−ｂ、端末１０００−ｃの間で既にデータ交換が終了して、相互に共有している場合には、端末１０００−ａ、端末１０００−ｂ、および端末１０００−ｃのうちいずれかの端末１０００からデータを取得する。そうでない場合は、各端末１０００からデータを取得する。
【０１１９】
さらに、データ交換後、各端末１０００の保有データ情報通知部１０００−２はデータ蓄積部１０００−５に蓄積されるデータの情報を取得して、データ管理端末Ｍ１０のデータ管理部Ｍ１０−３へ通知する。
【０１２０】
続いて、端末１０００−ａ、端末１０００−ｂ、端末１０００−ｃ、端末１０００−ｄの間でデータ交換が終了した後、端末１０００−ｃが、データ収集端末Ａ１と通信可能なエリアに移動する前に、図２１Ｄに示すように、データ削除要求処理（図５のＳ１０３）を行う。
【０１２１】
具体的には、端末１０００−ｃの行先情報入力部１０００−１に行先情報として、緯度・経度、住所、地名、建物の名前、駅名等を入力する（図２０のＳ４０１）。入力された情報は、データ管理端末Ｍ１０のデータ削除判断情報入力部Ｍ１０−１へ送信される（図２０のＳ４０２）。
【０１２２】
データ管理端末Ｍ１０のデータ削除判断情報入力部Ｍ１０−１は、行先情報、データ収集端末位置情報入力部Ｍ１０−６から通知されるデータ収集端末Ａ１の位置情報、データ管理端末Ｍ１０の地図情報蓄積部１０−８から通知されるデータ収集システムが動作するエリアの地図情報から、端末１０００−ｃの行先とデータ収集端末Ａ１の位置との距離を算出する（図２０のＳ４０３）。算出する距離としては、直線距離および、地図上の道路を移動する場合の距離が考えられる。算出された距離は、データ管理端末Ｍ１０のデータ削除確率決定部Ｍ１０−２へ通知される。
【０１２３】
データ管理端末Ｍ１０のデータ削除確率決定部Ｍ１０−２は、通知された距離を基に端末１０００−ｃ以外の端末が保有する同じデータの削除確率を計算する（図２０のＳ４０４）。図１１に記載の"行先とデータ収集端末Ａ１との距離"と"データ削除確率"との関係を表す関数を用いてデータ削除確率Ｐｒを決定する。ここでは、端末１０００−ｃがデータ収集端末Ａ１と通信可能なエリアへ移動するため、"Ｐｒ＝１"とする。
【０１２４】
なお、本関数は、図１１に記載のものに限らず、行先とデータ収集端末Ａ１との距離が大きくなるにつれて、データ削除確率が減少するものであればよい。データ管理端末Ｍ１０のデータ削除確率決定部Ｍ１０−２は、決定した確率Ｐｒをデータ管理端末Ｍ１０のデータ削除要求メッセージ送信部Ｍ１０−４へ通知する。データ削除要求メッセージ送信部Ｍ１０−４は、データ管理部Ｍ１０−３に端末１０００−ｃが保有するデータの情報と端末１０００−ｃが保有するデータと同じデータを保有する他の端末１０００の情報を取得する。通知された確率Ｐｒ＝１と、取得したデータの情報を含むデータ削除要求メッセージを作成し、端末１０００−ｃが保有するデータと同じデータを保有する他の端末１０００宛に送信する。図２１Ｄでは、端末１０００−ｃが保有するデータと同じデータを保有する他の端末は、端末１０００−ａ、端末１０００−ｂ、端末１０００−ｄである。
【０１２５】
続いて、図２１Ｅに示すように、端末１０００−ｃは、データ収集端末Ａ１と通信可能なエリアに移動する。移動後、データ送受信部１０００−４は、データ蓄積部１０００−５からデータを取得し、データ収集端末Ａ１に転送する（図５のＳ１０４）。転送終了後、データ送受信部１０００−４は、データ蓄積部１０００−５のデータを削除する。
【０１２６】
また、図２１Ｅに示すように、データ削除要求メッセージを受信した端末１０００−ａ、端末１０００−ｂ、端末１０００−ｄは、データ削除要求メッセージ処理部１０００−３にて、メッセージ内容に応じて、データ蓄積部１０００−５に蓄積されているデータを削除する（図５のＳ１０５、図７のＳ１２１〜Ｓ１２３）。
【０１２７】
（実施の形態４の効果）
本実施の形態４では、実施の形態３と同様、データ削除確率の決定、データ削除要求メッセージの作成と送信をデータ管理端末Ｍ１０に移譲できるため、端末の負荷を抑えることも可能である。また、実施の形態２と同様、行先情報、データ収集端末の位置情報、データ収集システムが動作するエリアの地図情報を用いることで、入力者に依存しない、より精度の高いデータ削除確率を定めることができる。
【０１２８】
上述の実施の形態における各構成は、ハードウェア又はソフトウェア、もしくはその両方によって構成され、１つのハードウェア又はソフトウェアから構成してもよいし、複数のハードウェア又はソフトウェアから構成してもよい。端末、データ収集端末、データ管理端末の各機能（各処理）を、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やメモリ等を有するコンピュータにより実現してもよい。例えば、記憶装置に実施の形態における通信方法を行うための通信プログラムを格納し、各機能を、記憶装置に格納された通信プログラムをＣＰＵで実行することにより実現してもよい。
【０１２９】
プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（tangible storage medium）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Programmable ROM）、ＥＰＲＯＭ（Erasable PROM）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（random access memory））を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（transitory computer readable medium）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【０１３０】
以上、実施の形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記によって限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【符号の説明】
【０１３１】
１      端末
１−１  データ削除判断情報入力部
１−２  データ削除確率決定部
１−３  データ削除要求メッセージ処理部
１−４  データ送受信部
１−５  データ蓄積部
１０      端末
１０−１  データ削除判断情報入力部
１０−２  データ削除確率決定部
１０−３  データ削除要求メッセージ処理部
１０−４  データ送受信部
１０−５  データ蓄積部
１０−６  行先情報入力部
１０−７  データ収集端末位置情報入力部
１０−８  地図情報蓄積部
１００      端末
１００−１  データ削除判断情報入力部
１００−２  保有データ情報通知部
１００−３  データ削除要求メッセージ処理部
１００−４  データ送受信部
１００−５  データ蓄積部
１１０    通信装置
１１１    データ蓄積部
１１２    データ削除確率決定部
１１３    データ削除要求送信部
１２０    通信装置
１２１    データ蓄積部
１２２    データ削除要求受信部
１２３    データ削除部
１０００      端末
１０００−１  行先情報入力部
１０００−２  保有データ情報通知部
１０００−３  データ削除要求メッセージ処理部
１０００−４  データ送受信部
１０００−５  データ蓄積部
Ａ１      データ収集端末
Ｍ１      データ管理端末
Ｍ１−１  データ削除確率決定部
Ｍ１−２  データ管理部
Ｍ１−３  データ削除要求メッセージ送信部
Ｍ１−４  保有データ情報蓄積部
Ｍ１０      データ管理端末
Ｍ１０−１  データ削除判断情報入力部
Ｍ１０−２  データ削除確率決定部
Ｍ１０−３  データ管理部
Ｍ１０−４  データ削除要求メッセージ送信部
Ｍ１０−５  保有データ情報蓄積部
Ｍ１０−６  データ収集端末位置情報入力部
Ｍ１０−７  地図情報蓄積部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図８Ｄ】
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【図８Ｅ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１３Ｃ】
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【図１３Ｄ】
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【図１３Ｅ】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１７Ｃ】
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【図１７Ｄ】
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【図１７Ｅ】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１Ａ】
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【図２１Ｂ】
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【図２１Ｃ】
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【図２１Ｄ】
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【図２１Ｅ】
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