(57)【要約】【課題】プレス加工が行われたワークＷ０を装置外へ排出する加工装置におけるワーク排出装置において、ワークＷ０の排出に有用なワーク排出手段の円弧運動を往復運動により実現することにより、ワーク排出のためのスペースを大きくしないでワークの排出を速やかに行う。【解決手段】プレス加工が行われたワークＷ０を支持するリフタ１と、リフタ１の上面部１１を、下方から上方へ移動しながらワークＷ０の排出方向へ傾斜するように動作させ、その後、排出方向の動作範囲内で初期位置へ戻す移動機構２とを備える。【選択図】図５
2014000582.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の加工が行われたワークを装置外へ排出する加工装置におけるワーク排出装置であって、
所定の加工が行われた前記ワークを支持するワーク支持体と、
前記ワーク支持体の前記ワークとの当接面を、下方から上方へ移動しながらワークの排出方向へ傾斜するように動作させ、その後、前記排出方向の動作範囲内で初期位置へ戻す移動機構と、
を備えることを特徴とする加工装置におけるワーク排出装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記ワーク支持体の前記ワークとの当接面における前記ワークの排出方向とは反対側に前記当接面から突出して突出部が設けられていることを特徴とする加工装置におけるワーク排出装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記移動機構は、前記ワーク支持体のワークとの当接面を上下動させる上下動機構と、該上下動機構により前記当接面が上方へ移動している途中で、前記当接面の移動方向をワーク排出方向へ変更させる移動方向変更機構とを備えることを特徴とする加工装置におけるワーク排出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プレス加工のような所定の加工が行われたワークを装置外へ排出する加工装置におけるワーク排出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
順送プレス加工装置におけるワーク排出装置として、従来より図１２に示すものがある。
このワーク排出装置は、図１２（Ａ）、（Ｂ）に示すように、ワークＷの排出方向が低い傾斜面とされたリフタ１０１（ワーク支持体とも言う）が基盤１０８に対し上下動自在に設けられている。即ち、リフタ１０１の下部にはガイドピン１０３が基盤１０８上の孔（不図示）に嵌合して設けられ、ガイドピン１０３は基盤１０８の孔に嵌められたガイドブッシュ１０４により上下方向に摺動するように案内されている。また、リフタ１０１の下部にはガイドピン１０３に隣接してシリンダ１０２が連結されており、シリンダ１０２によってリフタ１０１が上下に移動されるようになっている。
リフタ１０１の上部は、順送プレス加工装置（不図示）の可動パンチ１０５の下端部により押圧されるように配置されている。また、リフタ１０１の側方にはダイス１０６が設けられている。
図１２（Ａ）は、可動パンチ１０５によってリフタ１０１が押圧され、同時に順送プレス加工装置から送られたワークＷがダイス１０６の上に載せられ、ワークＷが母材（不図示）から切り離されている。その後、図１２（Ｂ）のように、可動パンチ１０５が引上げられ、シリンダ１０２によりリフタ１０１が持ち上げられる。このとき、リフタ１０１の傾斜面によりダイス１０６に置かれていたワークＷが排出される。
【０００３】
しかし、かかる従来の装置では、ＳＰＭ（プレス機における毎分ストローク回数）を高めると、図１３に示すように、高速で上昇するリフタ１０１に飛ばされたワークＷが、前工程から送られる次のワークのダイス１０６上への移動を邪魔することになる。即ち、リフタ１０１に飛ばされたワークＷはリフタ１０１の上昇動作のエネルギーを受けて上方へ飛ばされ、前工程から送られる次のワークの移動領域（ハッチングを付して示す領域）Ｄに侵入することになる。そのため、ＳＰＭを高めてワークＷが領域Ｄの中にある間に、前工程から次のワークが移動されると、ワーク同士が互いに干渉することになる。従って、このような現象が起きない程度にしかＳＰＭを高めることができない。
【０００４】
これに対し、ＳＰＭを高めるために工夫された装置として下記特許文献１に開示されたものがある。この装置は、加工されたワークを４つの歯を備えた歯車の歯の上に載せて排出するもので、ワークを排出するとき歯車は回転するように構成されているため、回転方向に移動する歯によってワークは速やかに排出される。そのため、ＳＰＭを高めることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１３７９８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記特許文献１の装置は、ワークを載せて排出する歯を回転するものであるため、ワーク排出のためには、歯の長さを半径とする円の大きさのスペースが必要であり、貴重な生産現場のスペースを大きく占有してしまう問題がある。上記特許文献１の装置では、その問題に対処するため、プレス型を分割型とし、この分割部を利用して歯車を配置している。しかし、プレス型を分割すると型の強度が低下する別の問題が生じる。
このような問題に鑑み本発明の課題は、ワークの排出に有用なワーク排出手段の円弧運動を往復運動により実現することにより、ワーク排出のためのスペースを大きくしないでワークの排出を速やかに行うことにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１発明は、所定の加工が行われたワークを装置外へ排出する加工装置におけるワーク排出装置であって、所定の加工が行われた前記ワークを支持するワーク支持体と、前記ワーク支持体の前記ワークとの当接面を、下方から上方へ移動しながらワークの排出方向へ傾斜するように動作させ、その後、前記排出方向の動作範囲内で初期位置へ戻す移動機構とを備えることを特徴とする。
第１発明によれば、ワーク支持体のワークとの当接面を、下方から上方へ移動しながらワークの排出方向へ傾斜するように動作させ、その後、排出方向の動作範囲内で初期位置へ戻す。そのため、ワーク支持体のワークとの当接面のワーク排出方向における動作範囲は、ワーク排出時と初期位置への復帰時とで重複しており、ワーク排出のためのスペースを大きくしないでワークの排出を速やかに行うことができる。従って、加工装置を大型化しないで、ワークを速やかに排出して、加工装置における加工速度を速めることができる。
【０００８】
本発明の第２発明は、上記第１発明において、前記ワーク支持体の前記ワークとの当接面における前記ワークの排出方向とは反対側に前記当接面から突出して突出部が設けられていることを特徴とする。
第２発明によれば、移動機構がワーク支持体のワークとの当接面を排出方向へ傾斜するように動作させるとき、ワークは慣性力により反排出方向へ移動しようとするが、突出部がその移動を阻止し、より速くワークを排出することができる。
【０００９】
本発明の第３発明は、上記第１又は第２発明において、前記移動機構は、前記ワーク支持体のワークとの当接面を上下動させる上下動機構と、該上下動機構により前記当接面が上方へ移動している途中で、前記当接面の移動方向をワーク排出方向へ変更させる移動方向変更機構とを備えることを特徴とする。
第３発明によれば、上下動機構によりワーク支持体のワークとの当接面を上下動させ、前記当接面が上方へ移動している途中で、移動方向変更機構により前記当接面の移動方向をワーク排出方向へ変更させる。そのため、前記当接面を上下動させるのみで、前記当接面を排出方向へ傾斜するように動作させてワークを排出することができる。従って、移動機構の構成を簡略化して、小型化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態の斜視図である。
【図２】上記第１実施形態の図１とは別方向から見た斜視図である。
【図３】上記第１実施形態のワーク支持体及び移動機構の分解斜視図である。
【図４】上記第１実施形態のワーク支持体及び移動機構の拡大正面図である。
【図５】上記第１実施形態のワーク支持体及び移動機構の動作説明図である。
【図６】本発明の第２実施形態のワーク支持体及び移動機構の分解斜視図である。
【図７】上記第２実施形態のワーク支持体及び移動機構の動作説明図である。
【図８】本発明の第３実施形態のワーク支持体及び移動機構の分解斜視図である。
【図９】上記第３実施形態のワーク支持体及び移動機構の動作説明図である。
【図１０】本発明の第４実施形態の動作説明図である。
【図１１】本発明の第５実施形態の動作説明図である。
【図１２】従来技術の動作説明図である。
【図１３】上記従来技術のワーク排出時の動作説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜第１実施形態＞
第１実施形態では、車両用シートのシートバック部のサイドフレームを成形加工する順送プレス加工装置に本発明を適用している。この順送プレス加工装置では、一般的な順送プレス加工装置と同様、順送されるワークを、送り方向に並べられた上下型により順次プレス加工を行って、成形完了後、最終工程にて母材に連なったワークが母材から切離されて排出される。
図１、２において、５４は順送プレス加工装置の下型を示し、５１、５２は最終工程で母材からワークを切離すためのダイスを示し、５６はワークを順送するための送り機構を示す。
図１、２から明らかなように、ダイス５１、５２間には、一対のワーク排出装置が設けられ、ワーク排出装置は後述のようにワーク支持体１と移動機構２とから成っている。図１、２において、４６はワーク排出装置のベース板であり、５５はワーク排出装置を含む順送プレス加工装置全体を下方から支える基盤である。図示を省略したが、ワーク排出装置の側方には排出されたワークを搬送するためコンベアが設けられている。
【００１２】
図３、４には一つのワーク排出装置の構成が示され、上述のワーク支持体としてのリフタ１は、上下動機構４を成すリフタ収納ケース２１内にばね２４を介して挿入され、移動方向変更機構３は互いに線対称形の一対のものから成り、リフタ収納ケース２１を両側から挟むように固定されて成る。移動方向変更機構３、上下動機構４により移動機構２が構成されている。
リフタ１は全体としてＴ字形を成し、Ｔ字形の下部が摺動部１２としてリフタ収納ケース２１内に摺動自在とされている。Ｔ字形の上部には上面部１１が形成され、後述のように、この上面部１１に成形されたワークを載せるようにしている。上面部１１の端部には突出部１３が形成されている。上面部１１は、本発明におけるワークとの当接面を形成している。
摺動部１２の下端部の貫通孔１４には摺動軸３７が貫通して配置され、摺動軸３７の中央部が貫通孔１４内に位置するように固定されている。摺動軸３７の両端部はリフタ収納ケース２１の両側部に形成された摺動孔２３を貫通してリフタ収納ケース２１外に突出している。
従って、リフタ１は、常時はばね２４の付勢力によりリフタ収納ケース２１から上部が突出していて、摺動軸３７の両端部が摺動孔２３の上端部に係止された位置で保持されている。リフタ１が上方から押圧されると、ばね２４の付勢力に抗して、リフタ１の摺動部１２はリフタ収納ケース２１内に収納され、摺動軸３７の両端部が摺動孔２３の下端部に係止された位置で停止される。なお、本実施形態ではリフタ収納ケース２１は、その加工又は取扱いを容易にするために、図４に示されるように、上下で２分割して構成され、その上下部は連結板２６を介して連結されているが、分割しなくても良い。
【００１３】
リフタ収納ケース２１は移動方向変更機構３に対して回動自在に結合されている。そのため、リフタ収納ケース２１の両摺動孔２３の下方にそれぞれ軸孔２２が設けられ、移動方向変更機構３の各ガイド体３０に各軸孔２２に対向するように軸孔３９がそれぞれ設けられ、互いに対向する軸孔２２、３９同士間に跨ってピン３８がそれぞれ挿入されている。なお、軸孔２２はリフタ収納ケース２１内に収納されたばね２４に対応する位置から僅かに横方向にずれた位置に配置されている。それはリフタ収納ケース２１の各ガイド体３０に対する傾斜角を大きく取るためである。
各ガイド体３０の上部で摺動軸３７の上下動する範囲に対応する部分にはガイド溝３３がそれぞれ形成されている。このガイド溝３３の形状は、リフタ収納ケース２１の摺動孔２３から突出する摺動軸３７の端部が摺動孔２３に沿って上下する範囲と、リフタ収納ケース２１が各移動方向変更機構３（各ガイド体３０）に対して回動可能とするように上部で横に広げられた範囲とを備えるようにされている。
ガイド溝３３内には回転駒３１が回転軸３２を介して回転自在に固定されている。回転駒３１は、ガイド溝３３から横方向外部に突出する部分がばね３５によって下方向に付勢されており、そのためばね３５の下端はガイド体３０の外壁に突出して固定されたポスト３６に固定されている。また、回転駒３１のばね３５に係合された突出部分とは反対側は、摺動孔２３に沿って上下動する摺動軸３７の上下移動軌跡に重なって突出するように形成されている。なお、ガイド溝３３は、図４に示されるように、ガイド体３０を貫通して形成されており、そのガイド溝３３を外部から閉鎖するようにカバー体４５で覆っている。
【００１４】
図５は、上述のワーク排出装置の動作状態を示している。図５（Ａ）はリフタ１が最上位（上死点という）にある状態を示し、その状態からリフタ１が下降され、図５（Ｂ）、（Ｃ）を順次経由して、図５（Ｄ）にてリフタ１が最下位（下死点という）の状態となる。その後、リフタ１は上昇され、図５（Ｅ）、（Ｆ）を順次経由して、図５（Ｇ）にてリフタ１が再び最上位（上死点という）にある状態に達する。この一連の動作により、ダイス５１（５２）上で母材から切り離されたワークＷ０を排出することを実現している。
リフタ１の下降は、順送プレス加工装置の上型と同期して上下動する可動パンチ５３によってリフタ１の突出部１３が押圧されることによって行われ、リフタ１の上昇は、リフタ収納ケース２１内のばね２４の付勢力によって行われる。
図５（Ａ）では、順送プレス加工装置でプレス加工されたワークＷ０がリフタ１の上方に移送されている。図５（Ｂ）では、可動パンチ５３によってリフタ１が押圧され、リフタ１が下降し始める。このとき、摺動軸３７の端部が回転駒３１に干渉するが、回転駒３１は回転軸３２によって回転し、摺動軸３７を摺動孔２３に沿って真直ぐ下降させる。図５（Ｃ）では、可動パンチ５３の押圧によるリフタ１の下降が継続する。図５（Ｄ）では、更にリフタ１の下降が継続し、このタイミングでワークＷ０はダイス５１の上に載せられ、その後、図示しないがカッタによりダイス５１（５２）上でワークＷ０が母材から切離される。このとき、回転駒３１は摺動軸３７との干渉から解放され、ばね３５の付勢力により回転され初期位置に戻される。
図５（Ｅ）では、リフタ１の上昇過程で摺動軸３７の端部が回転駒３１と干渉する。このとき、回転駒３１は摺動軸３７によって反時計方向に回転されようとするが、回転駒３１はガイド体３０のガイド溝３３の壁面によって回転を阻止されるため、摺動軸３７は回転駒３１の形状に沿って横方向に移動しながら上昇を継続する。その結果、摺動軸３７はリフタ収納ケース２１をピン３８を中心として回動させ、リフタ１は上昇しながらリフタ収納ケース２１と共に傾斜することになる。このとき、ワークＷ０は再び上昇して来たリフタ１の上面部１１に載せられる。
図５（Ｆ）では、リフタ１の更なる上昇動作に伴ってリフタ１の傾斜量も大きくなる。このようにリフタ１が上昇しながら傾斜動作されることにより、リフタ１の上面部１１に載せられたワークＷ０は排出方向に向けて投げ出されることになる。その際、リフタ１の突出部１３はワークＷ０が慣性力によりリフタ１の傾斜方向とは反対方向に移動しようとするのを阻止して、ワークＷ０をリフタ１の傾斜方向、即ちワークＷ０の排出方向へ排出する。即ち、ワークＷ０は排出される際に突出部１３に係合されて、リフタ１が傾斜動作される際の力を効率良く受けることができる。このとき、可動パンチ５３の横には次に排出されることになるワークＷ１が送られて来ている。
図５（Ｇ）では、更にリフタ１が上昇し、この状態では、図５（Ａ）の状態と同様に摺動軸３７がガイド溝３３の最上部に位置して、リフタ収納ケース２１は直立状態に戻り、リフタ１も傾斜状態から直立状態に戻される。この状態は、図５（Ａ）の状態と同じであり、次のワークＷ１を排出するための体勢が整えられる。
【００１５】
以上のように第１実施形態によれば、図５（Ｄ）の状態から図５（Ｆ）の状態へ変化することにより、ワーク支持体であるリフタ１の上面部１１を、下方から上方へ移動しながらワークＷ０の排出方向へ傾斜するように動作させ、その後、図５（Ｇ）の状態から図５（Ｄ）の状態へ変化することにより、リフタ１の上面部１１をワークＷ０の排出方向の動作範囲内で初期位置へ戻す。そのため、リフタ１の上面部１１のワーク排出方向における動作範囲は、ワーク排出時と初期位置への復帰時とで重複しており、ワーク排出のためのスペースを大きくしないでワークの排出を速やかに行うことができる。従って、プレス加工装置を大型化しないで、ワークＷ０を速やかに排出して、順送プレス加工装置における加工速度を速めることができる。つまり、ＳＰＭを高めることができる。
また、移動機構２がワーク支持体１のワークＷ０との当接面であるリフタ１の上面部１１を排出方向へ傾斜するように動作させるとき、ワークＷ０は慣性力により反排出方向へ移動しようとするが、突出部１３がその移動を阻止し、より速くワークＷ０を排出することができる。
更に、上下動機構４によりリフタ１の上面部１１を上下動させ、リフタ１の上面部１１が上方へ移動している途中で、移動方向変更機構３により上面部１１の移動方向をワーク排出方向へ変更させる。そのため、リフタ１の上面部１１を上下動させるのみで、上面部１１を排出方向へ傾斜するように動作させてワークＷ０を排出することができる。従って、移動機構２の構成を簡略化して、小型化することができる。
【００１６】
＜第２実施形態＞
図６、７は本発明の第２実施形態を示し、第２実施形態が第１実施形態に比べて特徴とする点は、リフタ１の上下動を行う上下動機構４をシリンダ２５によって構成した点と、リフタ１を傾斜させるための移動方向変更機構３の構成が簡素化されている点である。第２実施形態において、上記特徴部分以外の構成については第１実施形態と同一であるため、図６、７では同一部分については同一符号を付して説明を省略すると共に、図示を省略している。
図６から明らかなように、リフタ１は第１実施形態におけるものと同様であるが、この場合は、摺動部１２の両側部にピン１５、１６が突設されている。また、リフタ１の摺動部１２の下端にはシリンダ２５が結合されている。
シリンダ２５及びリフタ１を挟むように移動方向変更機構３を成す対を成すガイド体４０が配置され、各ガイド体４０のリフタ１への対向面には、ガイド溝４１が互いに線対称となるようにそれぞれ形成されている。ガイド溝４１はピン１５、１６を受け入れる幅を有し、リフタ１がシリンダ２５により上下動されたとき、リフタ１を傾斜動作させるように、部分的に湾曲して形成されている。
【００１７】
図７は、ワーク排出装置の第２実施形態の動作状態を示している。図７（Ａ）はリフタ１が最下位（下死点という）にある状態を示し、その状態からリフタ１は上昇され、図７（Ｂ）、（Ｃ）を順次経由して、図７（Ｄ）にてリフタ１が最上位（上死点という）の状態に達する。図示を省略したが、リフタ１は上死点にある図７（Ｄ）の状態から下降して図７（Ｃ）、（Ｂ）の状態を経由して図７（Ａ）の状態に戻る。この一連の動作により、ダイス５１（５２）上で母材から切り離されたワークＷ０を排出することを実現している。
図７（Ａ）では、順送プレス加工装置でプレス加工されたワークＷ０がダイス５１（５２）の上に載せられ、図示しないカッタによりワークＷ０が母材から切り離される。図７（Ｂ）では、リフタ１の上昇過程でリフタ１の上面部１１にワークＷ０を載せる。図７（Ｃ）では、上側のピン１５がガイド溝４１の湾曲部に案内されて横方向に移動される。このとき、下側のピン１６はガイド溝４１の湾曲部より下方に位置するため、リフタ１はピン１５、１６の横方向の違いにより傾斜されることになる。その結果、リフタ１は上昇しながら傾斜することになる。このとき、リフタ１が上昇しながら傾斜動作されることにより、リフタ１の上面部１１に載せられたワークＷ０は排出方向に向けて投げ出されることになる。その際、第１実施形態の場合と同様に、ワークＷ０は排出される際に突出部１３に係合されて、リフタ１が傾斜動作される際の力を効率良く受けることができる。
このとき、リフタ１の上方横には次に排出されることになるワークＷ１が送られて来ている。
図７（Ｄ）では、更にリフタ１が上昇し、この状態では、上側のピン１５もガイド溝４１の湾曲部を抜けて下側のピン１６と上下方向に並んだ状態となり、リフタ１も傾斜状態から直立状態に戻される。
この後、リフタ１は下降され、図７（Ｄ）の状態から図７（Ａ）の状態へ戻される。この間、上側のピン１５は再びガイド溝４１の湾曲部を通過するため、リフタ１は図７（Ｃ）のように傾斜されながら下降されることになる。このときリフタ１の上面部１１にはワークＷ０が載せられていないため、ワークＷ０には何の影響も与えない。
以上のようにリフタ１が動作されることにより、第２実施形態においても第１実施形態と同様の作用効果を達成することができる。
【００１８】
＜第３実施形態＞
図８、９は本発明の第３実施形態を示し、第３実施形態が第２実施形態に比べて特徴とする点は、リフタ１を傾斜させるための構成として、第１実施形態と第２実施形態とを組合わせたものとした点である。第３実施形態において、上記特徴部分以外の構成については第２実施形態と同一であるため、図８、９では同一部分については同一符号を付して説明を省略している。
図８から明らかなように、リフタ１は基本的に第２実施形態におけるものと同様であるが、リフタ１の摺動部１２の側部にシリンダ２５が結合されている点で僅かに相違する。
リフタ１を挟むように移動方向変更機構３を成す一対のガイド体３０ａが配置され、ガイド体３０ａのリフタ１への対向面には第１実施形態におけるガイド溝３３と略同形状のガイド溝３３ａが形成されている。ガイド溝３３ａが第１実施形態におけるガイド溝３３と相違する点は、ガイド溝３３ａが第１実施形態におけるガイド溝３３に比べて下方へ長く伸ばされている点である。これは第１実施形態におけるガイド溝３３には摺動軸３７のみが係合されるのに対し、ガイド溝３３ａには互いに上下に離間したピン１５とピン１６とが係合されるためである。
ガイド体３０ａにおける回転駒３１、ばね３５などに関しては第１実施形態のガイド体３０と同一である。
【００１９】
図９は、ワーク排出装置の第３実施形態の動作状態を示している。
図９（Ａ）はリフタ１が最上位（上死点という）にある状態を示し、その状態からリフタ１が下降され、図９（Ｂ）、（Ｃ）を順次経由して、図９（Ｄ）にてリフタ１が最下位（下死点という）の状態となる。その後、リフタ１は上昇され、図９（Ｅ）、（Ｆ）を順次経由して、図９（Ｇ）にてリフタ１が最上位（上死点という）にある状態に達する。この一連の動作により、ダイス５１（５２）上で母材から切り離されたワークＷ０を排出することを実現している。
リフタ１の下降は、順送プレス装置の上型と同期して上下動する可動パンチ５３によってリフタ１の突出部１３が押圧されることによって行われ、リフタ１の上昇は、シリンダ２５の作動によって行われる。第２実施形態の場合と同様に、この第３実施形態でもリフタ１の下降をシリンダ２５によって行うようにしても良い。そのようにした場合は可動パンチ５３を省略することができる。
図９（Ａ）では、順送プレス装置でプレス加工されたワークＷ０がリフタ１の上に移送されている。このとき、ピン１５はガイド溝３３ａの最上部に位置してリフタ１の位置を決定し、ピン１６はガイド溝３３ａの屈曲部の下部に位置している。図９（Ｂ）では、可動パンチ５３によってリフタ１が押圧され、リフタ１が下降し始める。このとき、ピン１５が回転駒３１に干渉するが、回転駒３１は回転軸３２によって回転し、ピン１５は可動パンチ５３の押圧方向に沿って真直ぐ下降される。図９（Ｃ）では、可動パンチ５３の押圧によるリフタ１の下降が継続される。図９（Ｄ）では、更にリフタ１の下降が継続し、ダイス５１（５２）の上に載せられたワークＷ０は、図示しないカッタによりダイス５１（５２）上で母材から切離される。このとき、回転駒３１はピン１５との干渉から解放され、ばね３５の付勢力により回転され初期位置に戻される。
図９（Ｅ）では、リフタ１の上昇過程でピン１５が回転駒３１と干渉する。このとき、回転駒３１はピン１５によって反時計方向に回転されようとするが、回転駒３１はガイド体３０ａのガイド溝３３ａの壁面によって回転を阻止されるため、ピン１５は回転駒３１の形状に沿って横方向に移動しながら上昇を継続する。その結果、ピン１５はリフタ１をピン１６を中心として回動させ、リフタ１は上昇しながら傾斜することになる。このとき、ワークＷ０は再び上昇して来たリフタ１の上面部１１に載せられる。
図９（Ｆ）では、リフタ１の更なる上昇動作に伴ってリフタ１の傾斜量も大きくなる。このようにリフタ１が上昇しながら傾斜動作されることにより、リフタ１の上面部１１に載せられたワークＷ０は排出方向に向けて投げ出されることになる。その際、リフタ１の突出部１３はワークＷ０が慣性力によりリフタ１の傾斜方向とは反対方向に移動しようとするのを阻止して、ワークＷ０をリフタ１の傾斜方向、即ちワークＷ０の排出方向へ排出する。即ち、ワークＷ０は排出される際に突出部１３に係合されて、リフタ１が傾斜動作される際の力を効率良く受けることができる。
このとき、可動パンチ５３の横には次に排出されることになるワークＷ１が送られて来ている。
図９（Ｇ）では、更にリフタ１が上昇し、この状態では、図９（Ａ）の状態と同様にピン１５がガイド溝３０ａの最上部に位置して、リフタ１は直立状態に戻り、リフタ１も傾斜状態から直立状態に戻される。この状態は、図９（Ａ）の状態と同じであり、次のワークＷ１を排出するための体勢が整えられる。
以上のようにリフタ１が動作されることにより、第３実施形態においても第１実施形態と同様の作用効果を達成することができる。
【００２０】
＜第４実施形態＞
図１０は本発明の第４実施形態を示し、第４実施形態が第１実施形態に比べて特徴とする点は、第１実施形態の回転駒３１は初期状態の維持のためにばね３５を設けていたのに対し、第４実施形態では回転駒４２に錘４２ａを一体に設けている点である。第４実施形態において、上記特徴部分以外の構成については第１実施形態と同一であるため、図１０では同一部分については同一符号を付して説明を省略すると共に、図示を省略している。
図１０（Ａ）のように、回転駒４２は錘４２ａの重力により初期状態にあり、第１実施形態における摺動軸３７の上昇軌跡に対し干渉する位置となる。そのため、上述のように摺動軸３７がガイド溝３３内を上昇してくると矢印で示すように摺動軸３７を横方向へ移動させることになる。
図１０（Ｂ）は、摺動軸３７がガイド溝３３内の最上部に位置する状態から下降してくるときの回転駒４２の動きを示しており、摺動軸３７が矢印で示すように下降してくると、回転駒４２は錘４２ａを矢印で示すように持ち上げて回転し、摺動軸３７を真直ぐ下方へ移動させる。従って、このような回転駒４２の動きが可能なように錘４２ａの重量が調整される。
第４実施形態によれば、回転駒４２に錘４２ａを一体化することで、第１実施形態におけるばね３５、ポスト３６を省略することができるので、構成を簡略化することができる。
【００２１】
＜第５実施形態＞
図１１は本発明の第５実施形態を示し、第５実施形態が第２実施形態に比べて特徴とする点は、第２実施形態においてリフタ１の摺動部１２の両側にそれぞれ設けられていたピン１５、１６を、片側に一つづつとなるように分けて設けた点と、第２実施形態では一対のガイド体４０に線対象となるように形成されていたガイド溝４１を、互いに異なる形状のガイド溝４３、４４とした点である。ガイド溝４３、４４は、リフタ１を挟んで対向配置された状態で、各ガイド溝４３、４４の湾曲方向が互いに反対方向となり、且つ各ガイド溝４３、４４の上端部の位置が各ピン１５、１６の高さの違いに合せて異ならされている。第５実施形態において、上記特徴部分以外の構成については第２実施形態と同一であるため、図１１では同一部分については同一符号を付して説明を省略すると共に、図示を省略している。
図１１は、第５実施形態の動作状態を示しており、リフタ１が下死点にある状態では、ピン１５もピン１６も共にガイド溝４３、４４の下方の直線部に位置している。一方、リフタ１が上死点にある状態では、ピン１５は一方側に湾曲されたガイド溝４３の上端部に位置し、ピン１６は他方側に小さく湾曲されたガイド溝４４の上端部に位置する。そのため、第５実施形態のリフタ１は第２実施形態のリフタ１に比べて上下動の範囲は同じでもリフタ１の傾斜角度を大きくすることができる。従って、ワークＷ０を排出する際のリフタ１の傾斜動作を大きくしたい場合には第５実施形態は有効である。
【００２２】
本発明は、上記実施形態で説明した外観、構成に限定されず、本発明の要旨を変更しない範囲で種々の変更、追加、削除が可能である。例えば、
１．ワーク支持体のワークとの当接面に設けられた突出部は、上記実施形態のように当接面であるリフタ１の上面部１１から鋭角に突出するものに限らず、なだらかな山脈状に突出するものでも良い。また、上面部１１上に部分的な窪みを形成することにより、窪みに隣接して形成される突出部でも良い。更に、突出部はなくても良い。
【符号の説明】
【００２３】
１    リフタ（ワーク支持体）
２    移動機構
３    移動方向変更機構
４    上下動機構
１１  上面部（当接面）
１２  摺動部
１３  突出部
１４  貫通孔
１５、１６  ピン
２１  リフタ収納ケース
２２  軸孔
２３  摺動孔
２４  ばね
２５  シリンダ
２６  連結板
３０  ガイド体
３０ａ  ガイド体
３１  回転駒
３２  回転軸
３３  ガイド溝
３３ａ  ガイド溝
３４  貫通孔
３５  ばね
３６  ポスト
３７  摺動軸
３８  ピン
３９  軸孔
４０  ガイド体
４１  ガイド溝
４２  回転駒
４２ａ  錘
４３  ガイド溝
４４  ガイド溝
４５  カバー体
４６  ベース板
５１、５２  ダイス
５３  可動パンチ
５４  下型
５５  基盤
Ｗ０、Ｗ１  ワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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