(57)【要約】【課題】ワイヤが誤って切断されることを抑制できるワイヤ接続器を提供する。【解決手段】ワイヤ接続器１は、少なくとも２本のワイヤを保持するワイヤホルダ６と、ワイヤ同士を電気的に接続するコンタクト７Ａと、ワイヤホルダ６を保持するボディ４とを備えている。ワイヤホルダ６は、第１及び第２の端面２４，２６と、第１及び第２の保持部３２，３３，３４，３６を含むワイヤ保持部３５と、を有している。第２の保持部３４，３６の第１の端面２４とには、ワイヤを引き出し可能な開口部２４ａ，２４ｂが形成されている。第２の保持部３４，３６の第２の端面２６側には、ワイヤの端部を当接させる当接部３４ｂ，３６ｂが形成されている。第１の端面２４における、第２の保持部３４，３６の開口部３４ｃ，３６ｄの周縁部の一部には、第１の端面２４から突出し、ワイヤを保護する保護部２３が設けられている。【選択図】図１
2014022111.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１のワイヤ及び第２のワイヤを保持するワイヤホルダと、
前記第１のワイヤと前記第２のワイヤとを電気的に接続するコンタクトと、
前記コンタクトが固定されると共に、前記ワイヤホルダを保持するボディと、を備えるワイヤ接続器であって、
前記ワイヤホルダは、
所定方向の一端側に形成された第１の端面と、
前記所定方向の他端側に形成された第２の端面と、
前記第１のワイヤ及び前記第２のワイヤが前記所定方向に延在すると共に、当該所定方向と直交する方向に互いに隣り合う状態で、前記第１のワイヤ及び前記第２のワイヤを保持するワイヤ保持部と、
を有し、
前記ワイヤ保持部は、
前記第１のワイヤを保持する第１の保持部と、
前記第１の保持部から前記所定方向と直交する方向に離間した位置に形成され、前記第２のワイヤを保持する第２の保持部と、を有し、
前記第１の保持部には、前記第１の端面及び前記第２の端面に、前記第１のワイヤを引き出し可能な開口部が形成され、
前記第２の保持部には、前記第１の端面に、前記第２のワイヤを引き出し可能な開口部が形成されると共に、前記第２の端面側に、前記第２のワイヤの端部を当接させる当接部が形成され、
前記第１の端面上における、前記第２の保持部の前記開口部の周縁部の少なくとも一部には、前記第１の端面から突出し、前記第２のワイヤを保護する保護部が設けられていることを特徴とするワイヤ接続器。
【請求項２】
前記保護部は、前記第２のワイヤを取り囲む筒形状をなし、前記第２の保持部と連通し前記第２のワイヤが挿通されるワイヤ貫通孔を有することを特徴とする請求項１に記載のワイヤ接続器。
【請求項３】
前記ワイヤホルダは、前記ワイヤ保持部とは別のワイヤ保持部を更に有し、
前記ワイヤ保持部の前記第１の保持部と、前記別のワイヤ保持部の前記第１の保持部との間に、前記ワイヤ保持部の前記第２の保持部及び前記別のワイヤ保持部の前記第２の保持部が配置されている、ことを特徴とする請求項１又は２に記載のワイヤ接続器。
【請求項４】
前記ボディは、前記第１の保持部の前記開口部を覆うカバーを有する、請求項１〜３の何れか一項に記載のワイヤ接続器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤ接続器に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数のワイヤ同士を接続する形態には、例えば、信号等を分岐させるために主ワイヤに分岐ワイヤを接続する形態や、ワイヤの長さを延長するためにワイヤから別のワイヤに接続する形態がある。
【０００３】
前者の例として、特許文献１に記載されたコネクタがある。分岐コネクタは、幹線用ツイストペア線及び支線用ツイストペア線を保持するコネクタ本体と、コネクタ本体に配置され幹線用ツイストペア線を支線用ツイストペア線に電気的に接続する一対の圧接端子と、コネクタ本体に固定される蓋体とを備えている。圧接端子の一端には、幹線用ツイストペア線の途中位置が接続される圧接刃が設けられ、圧接端子の他端には、支線用ツイストペア線の端部が接続される圧接刃が設けられている。このような構造によれば、幹線用ツイストペア線及び支線用ツイストペア線の被覆材を剥いで芯線を露出させることなく、幹線用ツイストペア線を支線用ツイストペアに分岐することができる。
【０００４】
後者の例として、特許文献２に記載された通信ケーブル用コネクタがある。通信ケーブル用コネクタは、コネクタ本体と、コネクタ本体の内部に配置されて通信ケーブルを保持するカバーとを備えている。コネクタ本体は、通信ケーブルと電気的に接続される圧着素子と、圧着素子と結合されている雄コンタクト及び雌コンタクトと、を有している。このような構成によれば、第１のケーブルコネクタと、第２のケーブルコネクタとを突き合わせてかん合させることにより、第１のケーブルコネクタの雄コンタクトが第２のケーブルコネクタの雌コンタクトに接続される。従って、第１のケーブルコネクタに保持された通信ケーブルを、第２のケーブルコネクタに保持された通信ケーブルに接続して延長することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１５１１６９号公報
【特許文献２】特開平６−２５１８２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来のコネクタは、ワイヤの分岐又はワイヤの延長のいずれか一方に対応するものである。このようなコネクタでは、ワイヤ同士の接続形態に応じた複数の種類のコネクタを準備する必要がある。さらに、ワイヤの分岐又はワイヤの延長のいずれにも対応可能なコネクタを用いた作業では、ワイヤ同士を電気的に接続した後にワイヤを切断する作業が発生することがある。
【０００７】
そこで、本発明は、ワイヤの分岐又はワイヤの延長の何れにも対応可能であり、ワイヤの切断作業においてワイヤが誤って切断されることを抑制できるワイヤ接続器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、一の態様において、少なくとも第１のワイヤ及び第２のワイヤを保持するワイヤホルダと、第１のワイヤと第２のワイヤとを電気的に接続するコンタクトと、コンタクトが固定されると共に、ワイヤホルダを保持するボディと、を備えるワイヤ接続器であって、ワイヤホルダは、所定方向の一端側に形成された第１の端面と、所定方向の他端側に形成された第２の端面と、第１のワイヤ及び第２のワイヤが所定方向に延在すると共に、当該所定方向と直交する方向に互いに隣り合う状態で、第１のワイヤ及び第２のワイヤを保持するワイヤ保持部と、を有し、ワイヤ保持部は、第１のワイヤを保持する第１の保持部と、第１の保持部から所定方向と直交する方向に離間した位置に形成され、第２のワイヤを保持する第２の保持部と、を有し、第１の保持部には、第１の端面及び第２の端面に、第１のワイヤを引き出し可能な開口部が形成され、第２の保持部には、第１の端面に、第２のワイヤを引き出し可能な開口部が形成されると共に、第２の端面側に、第２のワイヤの端部を当接させる当接部が形成され、第１の端面上における、第２の保持部の開口部の周縁部の少なくとも一部には、第１の端面から突出し、第２のワイヤを保護する保護部が設けられているワイヤ接続器である。
【０００９】
このワイヤ接続器において、第１の保持部では第１及び第２の端面に形成された開口部から第１のワイヤが引き出されるので、第１の保持部は主ワイヤである第１のワイヤを保持することができる。第２の保持部では第２の端面側で第２のワイヤの一端が当接すると共に、第１の端面に形成された開口部から第２のワイヤが引き出されるので、第２の保持部は、主ワイヤを分岐するための分岐ワイヤ又は主ワイヤを延長するための延長ワイヤである第２のワイヤを保持することができる。この構成によれば、第１の保持部の開口部から引き出された第１のワイヤを切断しない場合には、第１のワイヤを第１のワイヤと第２のワイヤとに分岐することができる。これに対して、第１のワイヤを切断した場合には、第１のワイヤを第２のワイヤに接続して延長することができる。その上、第１のワイヤに隣り合う状態で配置されている第２のワイヤは、第１の端面上における第２の保持部の開口部の周縁部の少なくとも一部に設けられた保護部により保護されている。従って、第１のワイヤの切断作業において、第２のワイヤを誤って切断することを抑制できる。
【００１０】
他の態様において、保護部は、第２のワイヤを取り囲む筒形状をなし、第２の保持部と連通し第２のワイヤが挿通されるワイヤ貫通孔を有する。これにより、第１の端面に形成された開口部から引き出された第２のワイヤの全周に保護部が形成される。従って、第１のワイヤの切断作業において、第２のワイヤを誤って切断することを更に抑制できる。
【００１１】
他の態様において、ワイヤホルダは、ワイヤ保持部とは別のワイヤ保持部を更に有し、ワイヤ保持部の第１の保持部と、別のワイヤ保持部の第１の保持部との間に、ワイヤ保持部の第２の保持部及び別のワイヤ保持部の第２の保持部が配置されている。これにより、一のワイヤ接続器により、２対の第１及び第２ワイヤからなるワイヤ対を、分岐又は延長することができる。
【００１２】
他の態様において、ボディは、第１の保持部の開口部を覆うカバーを有する。これにより、切断した第１のワイヤの端面を保護することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ワイヤの分岐又はワイヤの延長の何れにも対応可能であり、ワイヤの切断作業においてワイヤが誤って切断されることを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態に係るワイヤ接続器を示す斜視図である。
【図２】ボディを示す斜視図である。
【図３】コンタクトを示す斜視図である。
【図４】ワイヤホルダを上側から見た斜視図である。
【図５】ワイヤホルダを下側から見た斜視図である。
【図６】保護部が形成される位置を説明するための図である。
【図７】コンタクトが固定されたボディ４に、主ワイヤ及び延長ワイヤを保持したワイヤホルダを配置した状態を示す平面図である。
【図８】ワイヤ接続器を用いて主ワイヤを延長する方法を説明するための図である。
【図９】ワイヤ接続器を用いて主ワイヤを延長する方法を説明するための図である。
【図１０】ワイヤ接続器を用いて主ワイヤを延長する方法を説明するための図である。
【図１１】ワイヤ接続器を用いて主ワイヤを延長する方法を説明するための図である。
【図１２】ワイヤ接続器を用いて主ワイヤを延長する方法を説明するための図である。
【図１３】ワイヤ接続器を用いて主ワイヤを延長する方法を説明するための図である。
【図１４】第２実施形態に係るワイヤ接続器を説明するための斜視図である。
【図１５】第３実施形態に係るワイヤ接続器を説明するための斜視図である。
【図１６】第１〜第３変形例に係るワイヤ接続器の保護部を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、添付図面を参照しながら本発明を実施するための形態を詳細に説明する。図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。なお、以下の実施形態では、主ワイヤを延長するために、主ワイヤに延長ワイヤを接続する場合を一例として説明する。ただし、図１１に示されるように、本実施形態のワイヤ接続器は、主ワイヤを主ワイヤと延長ワイヤとに分岐するために用いてもよい。
【００１６】
図１は、本実施形態に係るワイヤ接続器１を示す斜視図であり、主ワイヤ（第１のワイヤ）２Ａ，２Ｂを延長ワイヤ（第２のワイヤ）３Ａ，３Ｂに接続した形態を示している。図１に示すように、ワイヤ接続器１は、主ワイヤ２Ａを延長ワイヤ３Ａに電気的に接続すると共に、主ワイヤ２Ｂを延長ワイヤ３Ｂに電気的に接続する。なお、本実施形態において「ワイヤ」という語は、絶縁体からなる部材により被覆された電線を意味するものとして用いる。これら主ワイヤ２Ａ，２Ｂ及び延長ワイヤ３Ａ，３Ｂは、例えば０．３ｍｍ〜０．９ｍｍの直径を有する。ワイヤ接続器１は、略直方体箱型の形状を有している。このワイヤ接続器１は、短辺方向にワイヤ２Ａ，２Ｂ，３Ａ，３Ｂが延在すると共に、長辺方向にワイヤ２Ａ，２Ｂ，３Ａ，３Ｂが一列に並んだ状態にて、ワイヤ同士を接続している。なお、以下の説明においては、便宜上、ワイヤ接続器１の短辺方向を所定方向Ｌとし、ワイヤ接続器１の長辺方向を幅方向Ｗとし、短辺方向と長辺方向とのそれぞれに直交する方向を厚さ方向Ｈとする。従って、ワイヤ接続器１で接続された状態における主ワイヤ２Ａ，２Ｂ及び延長ワイヤ３Ａ，３Ｂは、所定方向Ｌへ延在し、主ワイヤ２Ａ，２Ｂ及び延長ワイヤ３Ａ，３Ｂは、幅方向Ｗに沿って並んだ状態となる。
【００１７】
ワイヤ接続器１は、ボディ４と、主ワイヤ２Ａ，２Ｂ及び延長ワイヤ３Ａ，３Ｂを保持するワイヤホルダ６と、を備えている。また、ワイヤ接続器１は、主ワイヤ２Ａを延長ワイヤ３Ａに電気的に接続するコンタクト７Ａと、主ワイヤ２Ｂを延長ワイヤ３Ｂに電気的に接続するコンタクト７Ｂとを備えている（図７参照）。
【００１８】
図２は、ボディ４を示す斜視図である。ボディ４は、直方体状の形状を有する箱状の部材である。ボディ４は、絶縁性を有する材料からなり、例えば樹脂製とされている。ボディ４は、所定方向Ｌの一端側に形成された前壁部８と、所定方向Ｌの他端側に形成された後壁部９とを有している。前壁部８と後壁部９とは、所定方向Ｌに互いに離間すると共に対向しており、所定方向Ｌに対して直交している。さらに、ボディ４は、前壁部８と後壁部９との間に延在する底部１１及び側壁１２，１３を有している。ボディ４の前壁部８、後壁部９、底部１１及び側壁１２，１３に囲まれた空間には、ワイヤホルダ６が配置される。
【００１９】
前壁部８には、主ワイヤ２Ａ，２Ｂ及び延長ワイヤ３Ａ，３Ｂの幅方向Ｗにおいて位置決めを行うガイドとして機能する４つの溝８ａ〜８ｄが形成されている。側壁１２側の溝８ａは主ワイヤ２Ａの幅方向Ｗにおいて位置決めを行うガイドとして機能する。溝８ａに隣接する溝８ｂは延長ワイヤ３Ａの幅方向Ｗにおいて位置決めを行うガイドとして機能する。溝８ｂに隣接する溝８ｃは延長ワイヤ３Ｂの幅方向Ｗにおいて位置決めを行う。溝８ｃに隣接する側壁１３側の溝８ｄは主ワイヤ２Ｂの幅方向Ｗにおいて位置決めを行う。これら溝８ａ〜８ｄは、前壁部８の上端８ｔに開口し、上端８ｔから底部１１へ向かう方向の途中まで延びた略Ｕ形状の溝である。溝８ａ〜８ｄの幅は主ワイヤ２Ａ，２Ｂ又は延長ワイヤ３Ａ，３Ｂの外被２ｊ，３ｊの直径と略同一、または外被２ｊ，３ｊの直径よりも大きくされている。また、溝８ａ〜８ｄの幅は上端８ｔから底部１１へ近づくに従って徐々に小さくなっている。
【００２０】
後壁部９には、主ワイヤ２Ａ，２Ｂの幅方向Ｗにおいて位置決めを行うガイドとして機能する２つの溝９ａ，９ｄが形成されている。溝９ａは、前壁部８の溝８ａに対向する位置に形成されている。また、溝９ｄは、前壁部８の溝８ｄに対向する位置に形成されている。従って、溝９ａは主ワイヤ２Ａの幅方向Ｗにおける位置決めを行うと共に、溝９ｄは主ワイヤ２Ｂの幅方向Ｗにおいて位置決めを行う。これら溝９ａ，９ｄは、溝８ａ等と同様の形状を有している。
【００２１】
側壁１２，１３の内側には、ワイヤホルダ６をボディ４に固定するための複数の突起部１２ａ，１３ａが形成されている。突起部１２ａ，１３ａは、側壁１２，１３からボディ４の内側に向かって突出し、前壁部８から後壁部９まで延びている。側壁１２の突起部１２ａには、厚さ方向Ｈに延びた溝１２ｂが形成されている。溝１２ｂの端部は、底部１１まで達している。また、側壁１３の突起部１３ａには、厚さ方向Ｈに延びた溝１３ｂが形成されている。溝１３ｂの端部は、底部１１まで達している。
【００２２】
底部１１には、コンタクト７Ａ，７Ｂを保持するための起立部１４が形成されている。起立部１４は、底部１１から突出している。起立部１４は、底部１１の幅方向Ｗにおける中央位置に設けられている。また、起立部１４は、側壁１２と対向する側面及び側壁１３と対向する側面を有するように所定方向Ｌに延びている。前壁部８と起立部１４とは連結されておらず、前壁部８と起立部１４との間には隙間が形成されている。後壁部９と起立部１４とは連結されておらず、後壁部９と起立部１４との間には隙間が形成されている。起立部１４は、厚さ方向Ｈにおいて、前壁部８、後壁部９及び側壁１２，１３と同じ高さまで立ち上がっている。側壁１２と対向する起立部１４の側面には、コンタクト７Ａを保持する溝１４ａが形成されている。また、側壁１３と対向する起立部１４の側面には、コンタクト７Ｂを保持する溝１４ｂが形成されている。これら溝１４ａ，１４ｂは、起立部１４の先端から底部１１まで延びている。
【００２３】
底部１１には、延長ワイヤ３Ａ，３Ｂの幅方向Ｗにおいて位置決めを行うガイドとして機能する底部１１から突出した起立部１６Ａ，１６Ｂが形成されている。起立部１６Ａ，１６Ｂは、起立部１４と後壁部９との間であって、ボディ４の幅方向Ｗの中心線を挟んで両側に形成されている。起立部１６Ａ，１６Ｂは、厚さ方向Ｈにおいて、前壁部８、後壁部９及び側壁１２，１３と同じ高さまで立ち上がっている。起立部１６Ａには延長ワイヤ３Ａの幅方向Ｗにおいて位置決めを行うためのＵ字状の溝１６ｂが形成され、起立部１６Ｂには延長ワイヤ３Ｂの幅方向Ｗにおいて位置決めを行うためのＵ字状の溝１６ｃが形成されている。溝１６ｂは、前壁部８の溝８ｂに対向する位置に形成されている。溝１６ｃは、前壁部８の溝８ｃに対向する位置に形成されている。従って、溝１６ｂは延長ワイヤ３Ａの幅方向Ｗにおいて位置決めを行うと共に、溝１６ｃは延長ワイヤ３Ｂの幅方向Ｗにおいて位置決めを行う。これら溝１６ａ，１６ｄは、溝８ａ等と同様の形状を有する。
【００２４】
前壁部８と側壁１２とのなす角部４ａには、主ワイヤ２Ａの端部を保護するためのカバー１７Ａが形成されている。また、前壁部８と側壁１３とのなす角部４ｂには、主ワイヤ２Ｂの端部を保護するためのカバー１７Ｂが形成されている。カバー１７Ａ，１７Ｂは、主ワイヤ２Ａ，２Ｂの端部を覆うカバー部１７ｓと、カバー部１７ｓとボディ４とを連結する連結部１７ｃとを有している。カバー１７Ａ，１７Ｂは連結部１７ｃを折り曲げて前壁部８側へ移動させることができる。
【００２５】
図３は、コンタクト７Ａを示す斜視図である。コンタクト７Ａは、主ワイヤ２Ａの外被２ｊに進入して導線２ｃに接触すると共に、延長ワイヤ３Ａの外被３ｊに進入して導線３ｃに接触することにより、主ワイヤ２Ａを延長ワイヤ３Ａに電気的に接続する。また、コンタクト７Ａは、導線２ｃを挟持することにより主ワイヤ２Ａを機械的に保持すると共に、導線３ｃを挟持することにより延長ワイヤ３Ａを機械的に保持する。なお、コンタクト７Ｂはコンタクト７Ａと同様の構成を有するため、詳細な説明は省略する。
【００２６】
図３に示すように、コンタクト７Ａは、幅方向Ｗから見てＵ字状に屈曲された板状の部材であり、主ワイヤ２Ａを幅方向Ｗに挟持する第１の挟持部１８と、延長ワイヤ３Ａを幅方向Ｗに挟持する第２の挟持部１９と、第１の挟持部１８と第２の挟持部１９とを所定方向Ｌに互いに離間して連結する基部２１とを有している。コンタクト７Ａは、鉄、アルミニウム又は銅等の導電性を有する材料により構成されている。
【００２７】
第１の挟持部１８には、主ワイヤ２Ａを幅方向Ｗに挟持する溝１８ａが形成されている。溝１８ａは、第１の挟持部１８において幅方向Ｗの中心に形成され、端部１８ｂから基部２１に向かって延在している。この溝１８ａの幅Ａ１の寸法は、主ワイヤ２Ａの導線２ｃの直径と略同一又は僅かに小さいものとされている。このように溝１８ａの幅Ａ１の寸法を設定することにより、第１の挟持部１８を主ワイヤ２Ａの導線２ｃと確実に接触させることができるため、確実に導通を確保することができる。
【００２８】
第１の挟持部１８の端部１８ｂには、側面１８ｃから溝１８ａに向かって斜め下方に延びる斜面１８ｄが形成されている。これら斜面１８ｄによれば、主ワイヤ２Ａを容易に溝１８ａに挿入することができる。
【００２９】
第１の挟持部１８には、突起部１８ｅが形成されている。突起部１８ｅは、第１の挟持部１８の外側の側面１８ｃにおいて基部２１側に形成されている。この突起部１８ｅは、ボディ４における側壁１２の溝１２ｂに案内されるものであり、この突起部１８ｅと溝１２ｂとによりコンタクト７Ａをボディ４の内部に容易に位置決めして配置することができる。
【００３０】
第２の挟持部１９には、延長ワイヤ３Ａを幅方向Ｗに挟持する溝１９ａが形成されている。溝１９ａは、第２の挟持部１９において幅方向Ｗの中心に形成され、端部１９ｂから基部２１に向かって延びている。この溝１９ａの幅Ａ２の寸法は、延長ワイヤ３Ａの導線３ｃの直径と略同一又は僅かに小さいものとされている。第２の挟持部１９の端部１９ｂには、側面１９ｃから溝１９ａに向かって斜め下方に延びる斜面１９ｄが形成されている。また、第２の挟持部１９には、突起部１９ｅが形成されている。突起部１９ｅは、第２の挟持部１９の側面１９ｃにおいて基部２１側に形成され、突起部１８ｅとは反対方向に突出している。この突起部１９ｅは、ボディ４における起立部１４の溝１４ａに案内されるものであり、この突起部１９ｅと溝１４ａとによりコンタクト７Ａをボディ４の内部に容易に位置決めして配置することができる。
【００３１】
基部２１は、第１の挟持部１８と第２の挟持部１９とを所定方向Ｌに離間して互いに連結している。つまり、第１の挟持部１８と第２の挟持部１９とは基部２１を介して互いに導通されている。コンタクト７Ａがボディ４に配置されたとき、この基部２１の裏面２１ａがボディ４の底部１１に当接する。
【００３２】
コンタクト７Ａは、主ワイヤ２Ａの導線２ｃ及び延長ワイヤ３Ａの導線３ｃと接触する為に外被２ｊ，３ｊを切り裂くことが可能な厚さｔを有している。例えば、厚さｔは０．３ｍｍ〜０．７ｍｍ程度である。このような厚さｔを有するコンタクト７Ａは、主ワイヤ２Ａの外被２ｊ及び延長ワイヤ３Ａの外被３ｊに容易に進入できるので、導線２ｃ，３ｃの変形による断線を抑制できる。
【００３３】
なお、コンタクト７Ａの厚さｔは必ずしも一様である必要はない。例えば、第１の挟持部１８において溝１８ａに近づくにつれて厚さｔが薄くなるように、即ち、刃状に形成されてもよい。このような形状を有するコンタクト７Ａは、溝１８ａ近傍の第１の挟持部１８の厚さｔが薄いために主ワイヤ２Ａの外被２ｊに容易に進入できる。そして、第１の挟持部１８その他の部分の厚さｔを厚くできるので剛性を確保することができる。
【００３４】
図４は、ワイヤホルダ６を上側から見た斜視図である。図５は、ワイヤホルダ６を下側から見た斜視図である。このワイヤホルダ６は、所定方向Ｌにワイヤ２Ａ，２Ｂ，３Ａ，３Ｂが延在すると共に、幅方向Ｗにワイヤ２Ａ，２Ｂ，３Ａ，３Ｂが一列に並んだ状態にて、ワイヤ同士を保持する。より詳細には、各ワイヤは、幅方向Ｗに主ワイヤ２Ａ、主ワイヤ２Ａと接続される延長ワイヤ３Ａ、主ワイヤ２Ｂと接続される延長ワイヤ３Ｂ、主ワイヤ２Ｂの順に並んでいる。すなわち、ワイヤホルダ６は、互いに隣り合うように配置された延長ワイヤ３Ａ，３Ｂを主ワイヤ２Ａ，２Ｂで挟むように各ワイヤを保持する。
【００３５】
ワイヤホルダ６は、直方体形状の本体部２２と、本体部２２に設けられた鞘状の保護部２３とを有している。本体部２２は、所定方向Ｌの一端側に形成された第１の端面２４と、所定方向Ｌの他端側に形成された第２の端面２６と、第１の端面２４と第２の端面２６との間に延在する側面２７，２８、上面２９及び底部３１とを有している。なお、第１の端面２４は、平面でなくともよく、凹凸を有する面であってよい。第２の端面２６も、平面でなくともよく、凹凸を有する面であってよい。また、本体部２２は、主ワイヤ２Ａを保持するための第１の保持部３２と、延長ワイヤ３Ａを保持するための第２の保持部３４と、を含むワイヤ保持部２５Ａを有している。さらに、本体部２２は、主ワイヤ２Ｂを保持するための第１の保持部３３と、延長ワイヤ３Ｂを保持するための第２の保持部３６と、を含む別のワイヤ保持部２５Ｂを有している。
【００３６】
本体部２２の側面２７側には、主ワイヤ２Ａを保持するための第１の保持部３２が形成されている。第１の保持部３２には、第１の端面２４に形成された開口部３２ａと、第２の端面２６に形成された開口部３２ｂと、側面２７に形成された開口部３２ｃとにより画成される凹部３２ｄが形成されている。開口部３２ａ，３２ｂは、主ワイヤ２Ａの断面よりも大きく設定されている。そのため、主ワイヤ２Ａの一端側を開口部３２ａ又は開口部３２ｂの一方からワイヤホルダ６の外部に取り出すことができ、主ワイヤ２Ａの他端側を開口部３２ａ又は開口部３２ｂの他方からワイヤホルダ６の外部に取り出すことができるので、開口部３２ａ，３２ｂにより主ワイヤ２Ａが引き出し可能とされている。
【００３７】
また、第１の保持部３２には、主ワイヤ２Ａの脱落を防止するための掛止片３２ｅが設けられている。掛止片３２ｅは、側面２７に形成された開口部３２ｃを厚さ方向Ｈに横切るように形成されている。また、本体部２２の側面２７と底部３１とのなす角部２２ａには、側面２７から幅方向Ｗに突出した突起部３２ｆが形成されている。この突起部３２ｆは、ボディ４の側壁１２に設けられた突起部１２ａとかみ合ってワイヤホルダ６をボディ４に固定する。
【００３８】
また、側面２７と対向する本体部２２の側面２８側には、主ワイヤ２Ｂを保持するための第１の保持部３３が形成されている。この第１の保持部３３は、側面２７に形成された第１の保持部３２と同様の構成を有している。
【００３９】
図５に示されるように、第１の保持部３２と第１の保持部３３との間には、第２の保持部３４，３６が形成されている。第２の保持部３４，３６には、第１の端面２４に形成された２つの開口部３４ａ，３６ａと、第２の端面２６側に形成された２つの当接部３４ｂ，３６ｂとが形成されている。これら開口部３４ａ，３６ａは、第１の保持部３２の開口部３２ａと同様に形成されているため、延長ワイヤ３Ａ，３Ｂの一端側を開口部３４ａ，３６ａからワイヤホルダ６の内部に挿入することができるので、開口部３４ａ，３６ａにより延長ワイヤ３Ａ，３Ｂが引き出し可能とされている。
【００４０】
また、第２の保持部３４，３６には、開口部３４ａ，３６ａと当接部３４ｂ，３６ｂとの間に画成され、本体部２２の底部３１に開口した２つの凹部３４ｃ，３６ｃが形成されている。また、本体部２２の底部３１には、コンタクト７Ａが挿入される溝３７と、コンタクト７Ｂが挿入される溝３８とが形成されている。溝３７は、コンタクト７Ａの厚さｔよりも僅かに大きい幅を有し、底部３１側から上面２９側に向かって延在している。また、溝３７，３８の一部は、上面２９に開口している（図４参照）。
【００４１】
次に、保護部２３について説明する。図６は、延長ワイヤ３Ａを保護する保護部２３が形成される位置を説明するための図である。図６は、ワイヤホルダ６の第１の端面２４を所定方向Ｌから見た図であり、第１の保持部３２の開口部３２ａと、第２の保持部３４の開口部３４ａを示している。ニッパー等の誤切断から延長ワイヤ３Ａを保護するためには、第２の保持部３４の開口部３４ａの周縁部において、開口部３４ａの厚さ方向Ｈの中心線Ｌ１と、第１の保持部３２の厚さ方向Ｈに沿った第２の保持部３４側の接線Ｌ２との間の領域Ｓ１に保護部２３を構成する突起の一部が形成されていればよい。領域Ｓ１の幅は、開口部３４ａの厚さ方向Ｈの中心線Ｌ１と、第１の保持部３２の厚さ方向Ｈに沿った第２の保持部３４側の接線Ｌ２とにより規定される。領域Ｓ１の高さは、第１の端面２４の上端２４ｔと、下端２４ｂにより規定される。
【００４２】
また、保護部２３は、領域Ｓ１において、導線３ｃの幅方向Ｗの接線Ｌ３と第１の端面２４の上端２４ｔとの間の領域Ｓ２及び導線３ｃの幅方向Ｗの接線Ｌ４と第１の端面２４の下端２４ｂとの間の領域Ｓ３の少なくとも一方に形成されていることが好ましい。これら領域Ｓ２，Ｓ３に形成された突起によれば、ニッパーの刃が導線３ｃに到達する前に、ニッパーの刃が突起に接触する。
【００４３】
さらに、保護部２３は、領域Ｓ２における開口部３４ａの幅方向Ｗの接線Ｌ５と上端２４ｔとの間の領域Ｓ４及び領域Ｓ３における開口部３４ａの幅方向Ｗの接線Ｌ６と下端２４ｂとの間の領域Ｓ５の少なくとも何れか一方に形成されていることが更に好ましい。これら領域Ｓ４，Ｓ５に形成された突起によれば、ニッパーの刃が延長ワイヤ３Ａ，３Ｂの外被３ｊに到達する前に、ニッパーの刃が突起に接触する。
【００４４】
これら領域Ｓ１〜Ｓ５に形成された突起を含む保護部２３によれば、主ワイヤ２Ａ側からニッパー（不図示）が挿入されたとき、ニッパーの刃が保護部２３に接触する。或いは、挿入時には保護部２３に接触しなくても、挿入後にニッパーの刃を閉じたときに保護部２３に刃が接触する。ニッパーの刃が保護部２３に接触すると、主ワイヤ２Ａのみを切断する時とは異なる抵抗を作業者が感じるため、延長ワイヤ３Ａが切断される位置にニッパーがあることを認識することができる。
【００４５】
図４及び図５に示されるように、本実施形態のワイヤ接続器１では、本体部２２の第１の端面２４に保護部２３が形成されている。保護部２３は、主ワイヤ２Ａ，２Ｂを切断するときに、主ワイヤ２Ａ，２Ｂと共に延長ワイヤ３Ａ，３Ｂを誤って切断することを防止するものである。保護部２３は、第１の端面２４における、第２の保持部３４，３６の開口部３４ａ，３６ａの周縁部の一部である領域Ｓ１〜Ｓ５上に形成された部分を含む。保護部２３は、延長ワイヤ３Ａ，３Ｂを取り囲む筒形状をなし、第１の端面２４から所定方向Ｌに突出している。保護部２３の所定方向Ｌに沿った長さは、例えば少なくとも２ｍｍ以上であればよく、上限は特にないが１０ｍｍ以下であってもよい。また、保護部２３の所定方向Ｌに沿った長さは、好適には４ｍｍ以上５ｍｍ以下である。
【００４６】
保護部２３にはワイヤ貫通孔２３ａが形成されている。ワイヤ貫通孔２３ａは、保護部２３の幅方向Ｗの中心よりも第１の保持部３２側に形成されている。またワイヤ貫通孔２３ａは、所定方向Ｌに貫通し、延長ワイヤ３Ａの直径と略同径又は僅かに大きい内径を有している。ワイヤ貫通孔２３ａは、第２の保持部３４の開口部３４ａに対向する位置に形成されており、開口部３４ａの中心軸は、ワイヤ貫通孔２３ａの中心軸と重なり、ワイヤ貫通孔２３ａが第２の保持部３４と連通している。貫通孔２３ｄに挿入された延長ワイヤ３Ａは、第２の保持部３４に引き入れられる。従って、開口部３４ａから引き出された延長ワイヤ３Ａでは、所定方向Ｌに沿って開口部３４ａから例えば４ｍｍ〜５ｍｍの範囲における延長ワイヤ３Ａの全周が保護部２３に覆われている。
【００４７】
また、本体部２２にはワイヤ貫通孔２３ａとは別のワイヤ貫通孔２３ｂが形成されている。ワイヤ貫通孔２３ｂは、本体部２２の幅方向Ｗの中心よりも第１の保持部３３側に形成されている。このワイヤ貫通孔２３ｂは、本体部２２において形成される位置がワイヤ貫通孔２３ａと異なり、第２の保持部３６と連通している他は、ワイヤ貫通孔２３ａと同様の構成を有しているため、詳細な説明は省略する。
【００４８】
図７は、コンタクト７Ａ，７Ｂが固定されたボディ４に、主ワイヤ２Ａ，２Ｂ及び延長ワイヤ３Ａ，３Ｂを保持したワイヤホルダ６を配置した状態を示す平面図である。ボディ４にワイヤホルダ６が配置されたとき、主ワイヤ２Ａは、外被２ｊがボディ４の前壁部８の溝８ａ及び後壁部９の溝９ａにより幅方向Ｗにおいて位置決めがなされ、導線２ｃがコンタクト７Ａの第１の挟持部１８に挟持されることにより機械的に保持されている。また、延長ワイヤ３Ａは、外被３ｊが溝８ｂ及び起立部１６Ａの溝１６ｂにより幅方向Ｗにおいて位置決めがなされ、導線３ｃがコンタクト７Ａの第２の挟持部１９に挟持されることにより機械的に保持されている。第１の挟持部１８と第２の挟持部１９とは、基部２１により連結されている。従って、主ワイヤ２Ａの導線２ｃが延長ワイヤ３Ａの導線３ｃに電気的に接続される。
【００４９】
さらに、延長ワイヤ３Ｂは、外被３ｊが溝８ｃ及び起立部１６Ｂの溝１６ｃにより幅方向Ｗにおいて位置決めがなされ、導線３ｃがコンタクト７Ｂの第２の挟持部１９に挟持されることにより機械的に保持されている。そして、主ワイヤ２Ｂは、外被２ｊがボディ４の溝８ｄ及び溝９ｄにより幅方向Ｗにおいて位置決めがなされ、導線２ｃがコンタクト７Ｂの第１の挟持部１８に挟持されることにより機械的に保持されている。第１の挟持部１８と第２の挟持部１９とは、基部２１により連結されている。従って、主ワイヤ２Ａの導線２ｃが延長ワイヤ３Ａの導線３ｃに電気的に接続される。なお、溝８ａ〜８ｄ、溝９ａ，９ｂ及び溝１６ｂ，１６ｃは、主ワイヤ２Ａ，２Ｂ又は延長ワイヤ３Ａ，３Ｂに曲げ力が作用した時に、主ワイヤ２Ａ等と当接して曲げ変形を抑制する機能を有する。この構成により、コンタクト７Ａ，７Ｂに作用する曲げ力を抑制して主ワイヤ２Ａ等の破断を抑制することができる。
【００５０】
次に、図８〜図１３を参照して、上述のワイヤ接続器１を用いて主ワイヤ２Ａ，２Ｂをそれぞれ延長ワイヤ３Ａ，３Ｂに接続して延長する方法について説明する。
【００５１】
まず、図８に示すように、ボディ４の底部１１にコンタクト７Ａ，７Ｂを配置する。この時、コンタクト７Ａの第１の挟持部１８はボディ４の側壁１２の内側に形成された溝１２ｂ（図７参照）に配置され、第２の挟持部１９はボディ４の起立部１４に形成された溝１４ａに配置される。また、コンタクト７Ｂの第１の挟持部１８はボディ４の側壁１３の内側に形成された溝１３ｂに配置され、第２の挟持部１９はボディ４の起立部１４に形成された溝１４ｂに配置される。
【００５２】
次に、図９に示すように、ワイヤホルダ６の第１の保持部３２の開口部３２ｃから主ワイヤ２Ａを幅方向Ｗに押し込むことにより、第１の保持部３２に主ワイヤ２Ａを配置する。また、ワイヤホルダ６の第１の保持部３３の開口部３２ｃから主ワイヤ２Ｂを幅方向Ｗに沿って押し込むことにより、第１の保持部３３に主ワイヤ２Ｂを配置する。この時、主ワイヤ２Ａ，２Ｂは、予め所定の長さにするために切断しなくてもよい。次に、図１０に示すように、延長ワイヤ３Ａ，３Ｂを、保護部２３の開口２３ｃ，２３ｄからワイヤホルダ６の内部へ挿入する。このとき、延長ワイヤ３Ａ，３Ｂの端部３ｄが当接部３４ｂ，３６ｂに突き当たるまで延長ワイヤ３Ａ，３Ｂをワイヤホルダ６の内部に挿入する（図７参照）。
【００５３】
次に、図１１に示すように、ボディ４の底部１１側にワイヤホルダ６を押圧して、ワイヤホルダ６をボディ４に押し込む。ワイヤホルダ６がボディ４に押し込まれることにより、コンタクト７Ａ，７Ｂの第１の挟持部１８が主ワイヤ２Ａ，２Ｂの外被２ｊに進入して導線２ｃと電気的に接続され、第２の挟持部１９が延長ワイヤ３Ａ，３Ｂの外被３ｊに進入して導線３ｃと電気的に接続される。また、ワイヤホルダ６の突起部３２ｆが、ボディ４の側壁１２，１３の内側に形成された突起部１２ａ，１３ａとかみ合って、ワイヤホルダ６がボディ４から脱落することが防止される。
【００５４】
次に、図１２に示すように、主ワイヤ２Ａ，２Ｂを切断する。このとき、主ワイヤ２Ａ，２Ｂの突出長さが、保護部２３が第１の端面２４から突出した長さよりも短くなる位置で切断する。この位置で主ワイヤ２Ａ，２Ｂを切断することにより、主ワイヤ２Ａ，２Ｂを切断するニッパー（図示せず）の刃が、延長ワイヤ３Ａ，３Ｂの位置まで深く挿入するとき、ニッパーの刃が保護部２３に当接するので、作業者はニッパーの刃の位置が、延長ワイヤ３Ａ，３Ｂを切断する位置にあることを認識することができる。また、ニッパーを挿入するときにニッパーの刃が保護部２３に当接しない場合であっても、ニッパーの刃を閉じていく過程において、ニッパーの刃が保護部２３を挟むので、作業者は主ワイヤ２Ａ，２Ｂのみを切断する場合よりも大きい抵抗を感じる。従って、作業者はニッパーの刃の位置が、延長ワイヤ３Ａ，３Ｂを切断する位置にあることを認識することができる。
【００５５】
なお、主ワイヤ２Ａ，２Ｂを切断しない場合には、主ワイヤ２Ａ，２Ｂを、主ワイヤ２Ａ，２Ｂと延長ワイヤ３Ａ，３Ｂとに分岐する形態とすることができる。
【００５６】
次に、図１３に示すように、ボディ４に形成されたカバー１７Ａ，１７Ｂを、主ワイヤ２Ａ，２Ｂの端部２ｄ（図１２参照）に被せる。そして、所定の工具３９を用いてワイヤホルダ６をボディ４に押し付ける方向Ｄ１に力を加える。以上によって、図１に示す状態となり、ワイヤ接続器１による主ワイヤ２Ａ，２Ｂの延長作業が完了する。
【００５７】
次に、本実施形態に係るワイヤ接続器１の作用・効果について説明する。
【００５８】
このワイヤ接続器１によれば、第１の保持部３２，３３の開口部３２ａから引き出された主ワイヤ２Ａ，２Ｂを切断しない場合には、主ワイヤ２Ａ，２Ｂを、主ワイヤ２Ａ，２Ｂと延長ワイヤ３Ａ，３Ｂとに分岐することができる。これに対して、主ワイヤ２Ａ，２Ｂを切断した場合には、主ワイヤ２Ａ，２Ｂを延長ワイヤ３Ａ，３Ｂに接続して延長することができる。従って、本実施形態のワイヤ接続器１は、ワイヤの分岐又はワイヤの延長の何れにも対応することが可能である。そして、このワイヤ接続器１によれば、ワイヤの接続作業前にワイヤの延長のみに対応する接続器及びワイヤの分岐のみに対応する接続器をそれぞれ準備する必要がなく、作業時に接続形態ごとに対応する接続器を選択する必要がない。従って、ワイヤの接続作業を効率的に行うことができる。
【００５９】
また、延長ワイヤ３Ａ，３Ｂは、保護部２３により保護されている。これによれば、主ワイヤ２Ａ，２Ｂを切断する場合と主ワイヤ２Ａ，２Ｂ及び保護部２３を同時に切断する場合とでは、作業者が感じる抵抗力が異なるので、ニッパーの刃が延長ワイヤ３Ａ，３Ｂを切断する位置にあることを作業者が認識することができる。従って、主ワイヤ２Ａ，２Ｂの切断作業において延長ワイヤ３Ａ，３Ｂを誤って切断することを抑制できる。
【００６０】
さらに、本実施形態のワイヤ接続器１では、切断しない延長ワイヤ３Ａ，３Ｂを保護部２３で覆うことにより、延長ワイヤ３Ａ，３Ｂを切断しないように視覚的に作業者の注意を喚起することができる。
【００６１】
本実施形態のワイヤ接続器１では、延長ワイヤ３Ａ，３Ｂの全周に保護部２３が形成される。従って、主ワイヤ２Ａ，２Ｂの切断作業において延長ワイヤ３Ａ，３Ｂを誤って切断することを更に抑制できる。
【００６２】
本実施形態のワイヤ接続器１は、主ワイヤ２Ａを延長ワイヤ３Ａに接続する構成と、主ワイヤ２Ｂを延長ワイヤ３Ｂに接続する構成と、を有しているので、１つのワイヤ接続器１で、主ワイヤ及び延長ワイヤの２つの組を分岐又は延長することができる。
【００６３】
本実施形態のワイヤ接続器１は、延長ワイヤ３Ａ，３Ｂを保持する第２の保持部３４，３６が、主ワイヤ２Ａ，２Ｂを保持する第１の保持部３２，３３に挟まれている。この構成によれば、主ワイヤ２Ａ，２Ｂが延長ワイヤ３Ａ，３Ｂよりも外側に配置される。このような配置によれば、主ワイヤ２Ａから延長ワイヤ３Ａに向かう方向、又は、主ワイヤ２Ｂから延長ワイヤ３Ｂに向かう方向にニッパーを入れることができるので、延長ワイヤ３Ａ，３Ｂを挟むことなく、主ワイヤ２Ａ，２Ｂのみを容易に挟むことができる。従って、主ワイヤ２Ａ，２Ｂのみを容易にそれぞれ切断することができる。
【００６４】
本実施形態のワイヤ接続器１では、ボディ４が、第１の保持部３２，３３の開口部３２ａを覆うカバー１７Ａ，１７Ｂを有する。これにより、主ワイヤ２Ａ，２Ｂの導線２ｃが露出した切断面を保護することができる。
【００６５】
［第２の実施形態］
図１４は、第２の実施形態に係るワイヤ接続器１Ｂを示す斜視図である。ワイヤ接続器１Ｂは、第１の実施形態に係るワイヤ接続器１の保護部２３とは異なる構成を有する保護部４１，４２を備えている。その他の構成は、第１の実施形態のワイヤ接続器１と同様である。保護部４１は、主ワイヤ２Ａと延長ワイヤ３Ａとの間に形成された突起部４１ａと、延長ワイヤ３Ａを厚さ方向Ｈに沿って挟む突起部４１ｂと、を含む円弧状の形状を有している。すなわち、厚さ方向Ｈに沿った延長ワイヤ３Ａの中心を通る線Ｌ１（図６参照）よりも主ワイヤ２Ａ側の周縁部に保護部４１が形成されている。また、保護部４２は、主ワイヤ２Ｂと延長ワイヤ３Ｂとの間に形成された突起部４２ａと、延長ワイヤ３Ｂを厚さ方向Ｈに沿って挟む突起部４２ｂと、を含む円弧状の形状を有している。これら保護部４１，４２は、図６に示された領域Ｓ１〜Ｓ５上に形成された突起部４１ａ，４１ｂ，４２ａ，４２ｂを含んでいるので、第１実施形態の保護部２３と同様の効果を得ることができる。
【００６６】
［第３の実施形態］
図１５は、第３の実施形態に係るワイヤ接続器１Ｃを示す斜視図である。ワイヤ接続器１Ｃは、第１の実施形態に係るワイヤ接続器１の保護部２３とは、異なる構成を有する保護部４３，４４を備えている。その他の構成は、第１の実施形態のワイヤ接続器１と同様である。保護部４３は、主ワイヤ２Ａと延長ワイヤ３Ａとの間に形成された突起部である。この保護部４３は、所定方向Ｌに突出すると共に、厚さ方向Ｈに沿って延在している。保護部４３の上端４３ａは、主ワイヤ２Ａ及び延長ワイヤ３Ａよりも上側に形成されている。また、保護部４３の下端４３ｂは、主ワイヤ２Ａ及び延長ワイヤ３Ａよりも下側に形成されている。保護部４４は、主ワイヤ２Ｂと延長ワイヤ３Ｂとの間に形成された突起部である。この保護部４４は、所定方向Ｌに突出すると共に、厚さ方向Ｈに沿って延在している。保護部４４の上端４４ａは、主ワイヤ２Ｂ及び延長ワイヤ３Ｂよりも上側に形成されている。また、保護部４４の下端４４ｂは、主ワイヤ２Ａ及び延長ワイヤ３Ａよりも下側に形成されている。これら保護部４３，４４も、図６に示された領域Ｓ１〜Ｓ５上に形成された突起部を含んでいるので、第１実施形態の保護部２３と同様の効果を得ることができる。
【００６７】
［変形例］
本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で様々な変形が可能である。
【００６８】
ワイヤ接続器が有する保護部は、上記第１〜第３の実施形態に示された保護部２３，４１〜４４に限定されるものではない。本発明の保護部は、第２の保持部３４，３６の開口部３４ａ，３６ａの周縁部の少なくとも一部である領域Ｓ２（図６参照）に形成されていればよい。図１６は、保護部の第１〜第３の変形例を示す図である。例えば、図１６（ａ）に示される第１の変形例では、保護部４６は、所定方向Ｌから見て延長ワイヤ３Ａの上部のみに形成された、矩形状の突起部である。また、図１６（ｂ）に示される第２の変形例では、保護部４７は、所定方向Ｌから見て延長ワイヤ３Ａの上側及び下側に延長ワイヤ３Ａを厚さ方向Ｈに沿って挟むように形成された矩形状の突起部である。さらに、図１６（ｃ）に示される第３の変形例では、保護部４８は、所定方向Ｌから見て延長ワイヤ３Ａを厚さ方向Ｈに沿って挟むように形成された円柱状の突起部である。
【００６９】
また、第１〜第３の実施形態の実施形態では、ワイヤ接続器１，１Ｂ，１Ｃのワイヤホルダ６が２つのワイヤ保持部２５Ａ，２５Ｂを有していた。しかし、ワイヤ接続器のワイヤホルダが有するワイヤ接続部は、１つであってもよい。
【符号の説明】
【００７０】
１，１Ｂ，１Ｃ…ワイヤ接続器、２Ａ，２Ｂ…主ワイヤ（第１のワイヤ）、３Ａ，３Ｂ…延長ワイヤ（第２のワイヤ）、４…ボディ、６…ワイヤホルダ、７Ａ，７Ｂ…コンタクト、１７…カバー、２３…保護部、２３ａ，２３ｂ…ワイヤ貫通孔、２４…第１の端面、２５…ワイヤ保持部、２６…第２の端面、３２，３３…第１の保持部、３４，３６…第２の保持部、３２ａ，３３ａ，３２ｂ，３３ｂ，３２ｃ，３３ｃ，３４ａ，３６ａ…開口部、３４ｂ，３６ｂ…当接部、Ｌ…所定方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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