(57)【要約】【課題】製造工数の増大を抑制しつつ、ウォームの軸部のスラスト方向のがたつをいっそう抑制することができる回転伝達装置を提供する。【解決手段】連結機構は、モータの回転軸の軸線と平行にウォームの軸部側に突設された第１突部２５を有する第１回転体２１と、第１回転体２１の軸線を中心とする周方向で第１突部２５に当接又は近接するように軸部の軸線と平行に回転軸側に突設された第２突部２９を有する第２回転体２２とを備える。第１及び第２突部２５，２９には、第１回転体２１の回転に伴う第１突部２５による第２突部２９の押圧時に、軸部のスラスト方向への移動が係止される側に第２回転体２２を押圧する分力Ｆ２を発生する第１傾斜部２５ａ，２５ｂ及び第２傾斜部２９ａ，２９ｂがそれぞれ形成されている【選択図】図４
2014043904.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸を有するモータと、前記回転軸と同軸の軸部を有するウォームと、該ウォームと組み合わされて減速機構を構成するウォームホイールと、前記回転軸及び前記軸部を連結する連結機構と、前記ウォームホイールを回転自在に支持するとともに前記軸部を回転自在に且つスラスト方向への移動を係止可能に支持するハウジングとを備える回転伝達装置において、
前記連結機構は、
前記回転軸と一体的に回転するように連結され、該回転軸の軸線と平行に前記軸部側に突設された第１突部を有する第１回転体と、
前記軸部と一体的に回転するように連結され、前記第１回転体の軸線を中心とする周方向で前記第１突部に当接又は近接するように前記軸部の軸線と平行に前記回転軸側に突設された第２突部を有する第２回転体とを備え、
前記第１突部及び前記第２突部には、前記第１回転体の回転に伴う前記第１突部による前記第２突部の押圧時に、前記軸部のスラスト方向への移動が係止される側に前記第２回転体を押圧する分力を発生する第１傾斜部及び第２傾斜部がそれぞれ形成されていることを特徴とする回転伝達装置。
【請求項２】
請求項１に記載の回転伝達装置において、
前記第１傾斜部及び前記第２傾斜部間に介装された緩衝部材を備えたことを特徴とする回転伝達装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の回転伝達装置において、
前記第１回転体及び前記第２回転体のいずれか一方は、その軸線を中心とする周方向に複数の磁極の形成された磁石材質からなることを特徴とする回転伝達装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータの回転軸と、ウォームホイールと組み合わされて減速機構を構成するウォームの軸部とが一体的に回転するように連結される回転伝達装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、こうした回転伝達装置としては、例えば特許文献１に記載されたものが知られている。図６に示すように、この回転伝達装置は、回転軸９１を有するモータ９２と、回転軸９１と同軸でこれに一体的に回転するように連結される軸部９３を有するウォーム９４と、該ウォーム９４に噛合するウォームホイール９５と、該ウォームホイール９５を回転自在に収容するハウジング９６とを備えて構成される。ウォーム９４及びウォームホイール９５は減速機構（ウォームギヤ）を構成する。
【０００３】
モータ９２の回転軸９１は、ハウジング９６に装着されたラジアル軸受ＢＥ９１に軸支されている。一方、ウォーム９４の軸部９３は、図７（ａ）（ｂ）に示すように、ハウジング９６に装着されたラジアル軸受ＢＥ９２によりその軸線方向一側（回転軸９１から離隔する側）の先端部が軸支されている。また、ハウジング９６には、軸部９３の当該先端部に対向して軸線方向に凹部９７が凹設されている。そして、凹部９７には、耐熱性樹脂９８が充填・硬化されるとともに、該耐熱性樹脂９８の軸部９３に対向する先端部には、該軸部９３の先端面に当接する状態で金属プレート９９が固着されている。従って、軸部９３等のスラスト方向の荷重は、金属プレート９９及び耐熱性樹脂９８により支持される。これにより、軸部９３等のスラスト方向のがたつきが抑制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３３９９０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１では、ウォーム９４をハウジング９６に組み付ける際、成形前の耐熱性樹脂９８を載置した状態の金属プレート９９を、軸部９３の先端面に載置する。この状態で、ウォーム９４をハウジング９６内に挿入して、凹部９７内に耐熱性樹脂９８が充填されるようにこれを押圧・塑性変形させる。その後、雰囲気温度を相対的に上昇させて耐熱性樹脂９８を硬化させることで、軸部９３等のスラスト方向の荷重が支持可能となる。
【０００６】
しかしながら、耐熱性樹脂９８は、一旦硬化してしまうと再変形不能であることで、例えば雰囲気温度が変化した場合に各部品の線膨張係数の違いによって生じる寸法変化を吸収できず、依然として軸部９３等がスラスト方向にがたつく可能性がある。
【０００７】
また、耐熱性樹脂９８が常温硬化性樹脂である場合にはその成形前の組付作業を室温より低温状態で行う必要があり、高温硬化性樹脂である場合にはその成形後に加熱工程を行って硬化させる必要がある。従って、製造工数の増大を余儀なくされる。
【０００８】
本発明の目的は、製造工数の増大を抑制しつつ、ウォームの軸部のスラスト方向のがたつきをいっそう抑制することができる回転伝達装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、回転軸を有するモータと、前記回転軸と同軸の軸部を有するウォームと、該ウォームと組み合わされて減速機構を構成するウォームホイールと、前記回転軸及び前記軸部を連結する連結機構と、前記ウォームホイールを回転自在に支持するとともに前記軸部を回転自在に且つスラスト方向への移動を係止可能に支持するハウジングとを備える回転伝達装置において、前記連結機構は、前記回転軸と一体的に回転するように連結され、該回転軸の軸線と平行に前記軸部側に突設された第１突部を有する第１回転体と、前記軸部と一体的に回転するように連結され、前記第１回転体の軸線を中心とする周方向で前記第１突部に当接又は近接するように前記軸部の軸線と平行に前記回転軸側に突設された第２突部を有する第２回転体とを備え、前記第１突部及び前記第２突部には、前記第１回転体の回転に伴う前記第１突部による前記第２突部の押圧時に、前記軸部のスラスト方向への移動が係止される側に前記第２回転体を押圧する分力を発生する第１傾斜部及び第２傾斜部がそれぞれ形成されていることを要旨とする。
【００１０】
同構成によれば、前記回転軸と共に前記第１回転体が回転すると、前記第２突部に前記第１突部が押圧されることで、前記第２回転体と共に前記軸部（ウォーム）が回転する。このとき、前記第１突部の前記第１傾斜部及び前記第２突部の前記第２傾斜部間で前記分力が発生することで、前記ハウジングにより前記軸部のスラスト方向への移動が係止されるとともに該係止の状態が維持される。これにより、前記軸部（ウォーム）のスラスト方向のがたつきを抑制することができる。例えば雰囲気温度が変化した場合であっても、各部品の線膨張係数の違いによって生じる寸法変化に起因するがたを前記第１傾斜部及び前記第２傾斜部間に生じるスラスト方向の分力で吸収することができ、前記軸部のスラスト方向のがたつきを抑制することができる。また、前記連結機構の組付けにおいては、前記第１回転体（及び第２回転体）の軸線を中心とする周方向で前記第１突部及び前記第２突部（第１傾斜部及び第２傾斜部）が当接又は近接するように、前記第１回転体及び前記第２回転体をそれらの軸線方向に相対移動させて組み付ければよいため、製造工数の増大を抑制することができる。特に、前記第１突部及び前記第２突部は、前記第１傾斜部及び前記第２傾斜部によりそれぞれ尖鋭に成形されることで、それらの軸線方向に沿う組付性にいっそう優れている。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の回転伝達装置において、前記第１傾斜部及び前記第２傾斜部間に介装された緩衝部材を備えたことを要旨とする。
同構成によれば、例えば前記モータの駆動が停止される待機状態においては、前記緩衝部材で前記第１突部及び前記第２突部（第１傾斜部及び第２傾斜部）間のがたを詰めておくことで、例えば前記モータの反転時に発生する振動・音を抑制することができる。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の回転伝達装置において、前記第１回転体及び前記第２回転体のいずれか一方は、その軸線を中心とする周方向に複数の磁極の形成された磁石材質からなることを要旨とする。
【００１３】
同構成によれば、例えば前記回転軸の回転状態（例えば回転速度など）を適宜の磁気センサ（例えばホール素子など）で検出する場合、磁石材質からなる前記第１回転体又は前記第２回転体を利用することで、別途、検出用の永久磁石を設ける必要がなくなる。これにより、部品点数の削減及び装置全体としての小型化を実現することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明では、製造工数の増大を抑制しつつ、ウォームの軸部のスラスト方向のがたつきをいっそう抑制することができる回転伝達装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】（ａ）（ｂ）は、本発明の一実施形態を示す側面図及びその断面図。
【図２】同実施形態を示す分解斜視図。
【図３】（ａ）は、第１回転体を第２回転体側から見た正面図であり、（ｂ）は、第２回転体を第１回転体側から見た正面図。
【図４】第１突部及び第２突部等を平面状に展開して描画した説明図。
【図５】本発明の変形形態を示す分解斜視図。
【図６】従来形態の一部破断した正面図。
【図７】（ａ）（ｂ）は、従来形態の正面断面図及び側面断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１〜図４を参照して本発明の一実施形態について説明する。
図１（ａ）（ｂ）に示すように、本実施形態の回転伝達装置は、回転軸１１ａを有する例えばＤＣモータからなるモータ１１と、回転軸１１ａと同軸の軸部１２ａを有するウォーム１２と、該ウォーム１２に噛合するウォームホイール１３と、回転軸１１ａ及び軸部１２ａを連結する連結機構２０と、ハウジング１６とを備えて構成される。
【００１７】
ウォーム１２及びウォームホイール１３は、減速機構（ウォームギヤ）１４を構成するもので、例えば樹脂材からなるハウジング１６に収容されている。すなわち、ハウジング１６は、ウォーム１２の軸線に沿って中心線の延びる有底略円筒状のウォーム収容部１７を有する。このウォーム収容部１７は、軸線方向一側（回転軸１１ａから離隔する側）が端面１７ａにより閉塞されるとともに、軸線方向他側（回転軸１１ａ側）が開放されている。
【００１８】
また、ウォーム収容部１７は、段差１７ｂを介して回転軸１１ａ側が拡開されており、該段差１７ｂを挟んで回転軸１１ａ側及びその反対側にそれぞれ第１支持部１７ｃ及び第２支持部１７ｄを形成する。そして、第２支持部１７ｄの軸線方向一側及び他側（回転軸１１ａから離隔する側及びその反対側）には、略円筒状のラジアル軸受ＢＥ１，ＢＥ２がそれぞれ嵌着されている。
【００１９】
さらに、第２支持部１７ｄ（ウォーム収容部１７）には、端面１７ａに当接する略円盤状のスラスト軸受ＢＥ３が嵌着されている。ウォーム１２の軸部１２ａは、ラジアル軸受ＢＥ１，ＢＥ２により両端部が軸支されることで、ウォーム収容部１７に回転自在に支持されている。また、ウォーム１２の軸部１２ａは、スラスト軸受ＢＥ３に対向する先端面がボールＢ１を介してスラスト軸受ＢＥ３に当接することで、回転軸１１ａから離隔するスラスト方向への移動が係止されている。
【００２０】
なお、ウォーム１２の回転軸１１ａ側の先端部は、ラジアル軸受ＢＥ２から突出して第１支持部１７ｃ内に露出している。一方、モータ１１は、第１支持部１７ｃ（ウォーム収容部１７）に合わせてハウジング１６に固定されており、その回転軸１１ａの先端部を第１支持部１７ｃ内に露出している。回転軸１１ａ及び軸部１２ａが同軸に配置されていることは既述のとおりである。
【００２１】
ハウジング１６は、ウォームホイール１３の軸線に沿って中心線の延びる有底略円筒状のホイール収容部１８を有する。ウォームホイール１３は、ホイール収容部１８に収容された状態でハウジング１６に回転自在に支持されている。なお、ホイール収容部１８は、ウォーム１２に対向する側の部位が第２支持部１７ｄ（ウォーム収容部１７）に連通するように該第２支持部１７ｄと共に切り欠かれており、当該部位を通じてウォーム１２の両ラジアル軸受ＢＥ１，ＢＥ２間に挟まれる中間部（ねじ歯車部）に噛合する。
【００２２】
ハウジング１６の第１支持部１７ｃには、前記連結機構２０が収容されている。この連結機構２０は、第１支持部１７ｃに軸支されて回転軸１１ａと一体的に回転するように連結された第１回転体２１と、同じく第１支持部１７ｃに軸支されて軸部１２ａと一体的に回転するように連結された第２回転体２２とを備えて構成される。
【００２３】
すなわち、図２に示すように、第１回転体２１は、第１支持部１７ｃの内径と同等の外径を有する略円盤状の本体部２３を有するとともに、該本体部２３よりも縮径されて回転軸１１ａ側に突出する略円柱状の磁石保持部２４を有し、更に本体部２３よりも縮径されて軸部１２ａ側に突出する略円柱状の第１軸部２６を有する。
【００２４】
また、第１回転体２１は、本体部２３（第１回転体２１）の軸線を中心とする所定角度位置で本体部２３の外周面の位置から当該軸線と平行に軸部１２ａ側に突設された一対の爪状の第１突部２５を有する。図３（ａ）に併せ示すように、これら第１突部２５は、第１回転体２１の軸線を中心とする径方向に対向配置されており、各第１突部２５は、先端に向かって細くなるようにその周方向両側面に左右対称の略平面状の第１傾斜部２５ａ，２５ｂがそれぞれ形成されている。従って、第１傾斜部２５ａ，２５ｂは、第１回転体２１の軸線に対して傾斜している。
【００２５】
そして、図２に示すように、第１回転体２１は、その軸線に沿って回転軸１１ａの先端部が嵌挿されることで、該回転軸１１ａと一体的に回転するように連結される。第１回転体２１の回転時には、本体部２３及び両第１突部２５の外周面が第１支持部１７ｃに摺接する。
【００２６】
なお、第１回転体２１には、嵌挿された回転軸１１ａの先端面との間に介装されるボールＢ２が収容されている。第１回転体２１は、ボールＢ２を介して回転軸１１ａの先端面に当接することで、該回転軸１１ａに近付くスラスト方向への移動が係止されている。また、第１回転体２１の磁石保持部２４には、その外径と同等の内径及び第１支持部１７ｃの内径と同等の外径を有する略円筒状の永久磁石３６が嵌着されている。この永久磁石３６は、その軸線を中心とする周方向に複数の磁極が形成されており、該永久磁石３６に対向してハウジング１６に保持された適宜の磁気センサ（例えばホール素子など）と協働して回転軸１１ａの回転状態（例えば回転速度、回転方向など）を検出する。永久磁石３６は、第１回転体２１との一体回転時には、第１支持部１７ｃに摺接する。
【００２７】
一方、第２回転体２２は、第１支持部１７ｃの内径（即ち第１回転体２１の本体部２３の外径）と同等の外径を有する略円盤状の本体部２７を有するとともに、該本体部２７よりも縮径されて回転軸１１ａ側に突出する略円錘台状の第２軸部２８を有する。また、第２回転体２２は、本体部２７（第２回転体２２）の軸線を中心とする所定角度位置で本体部２７の外周面の位置から当該軸線と平行に回転軸１１ａ側に突設された一対の爪状の第２突部２９を有する。図３（ｂ）に併せ示すように、これら第２突部２９は、第２回転体２２の軸線を中心とする径方向に対向配置されており、各第２突部２９は、先端に向かって細くなるようにその周方向両側面に左右対称の略平面状の第２傾斜部２９ａ，２９ｂがそれぞれ形成されている。従って、第２傾斜部２９ａ，２９ｂは、第２回転体２２の軸線に対して傾斜している。なお、第２軸部２８には、第１回転体２１の第１軸部２６の外径と同等の内径を有する略円形の軸受孔２８ａが形成されている。
【００２８】
そして、図２に示すように、第２回転体２２は、その軸線に沿って軸部１２ａの先端部が嵌挿されることで、該軸部１２ａと一体的に回転するように連結される。また、第２回転体２２は、各隣り合う第２突部２９間に第１回転体２１の各第１突部２５が配置されるように組み付けられることで、両第２突部２９が両第１突部２５の回転軌跡を遮るように、即ち第１回転体２１の回転が伝達可能になる。このとき、第２回転体２２（第２軸部２８）の軸受孔２８ａに第１回転体２１の第１軸部２６が軸支されることで、これら第１回転体２１及び第２回転体２２間の軸線ずれが抑制される。第２回転体２２の回転時には、本体部２７及び両第２突部２９の外周面が第１支持部１７ｃに摺接する。
【００２９】
ここで、第１回転体２１及び第２回転体２２間には、例えばゴム材からなる緩衝部材３０が介設されている。この緩衝部材３０は、第２軸部２８の外側面と同等の内側面を有する略円錐台状の筒状の装着部３１を有するとともに、該装着部３１の中心線を中心とする所定角度位置から径方向外側に突設された４つのリブ状の緩衝片３２を有する。緩衝部材３０は、装着部３１に第２軸部２８が挿入されることで第２回転体２２に保持されており、各緩衝片３２は、周方向で隣り合う第１及び第２傾斜部２５ａ，２９ａ間又は第１及び第２傾斜部２５ｂ，２９ｂ間に介装される。
【００３０】
従って、第１回転体２１の一方向の回転は、両第１突部２５の押圧面としての第１傾斜部２５ａ、緩衝部材３０の該当の緩衝片３２及び両第２突部２９の被押圧面としての第２傾斜部２９ａを介して第２回転体２２へと伝達される。これにより、回転軸１１ａの一方向の回転に伴って、軸部１２ａ（ウォーム１２）が一体で当該方向に回転する。一方、第１回転体２１の逆方向の回転は、両第１突部２５の押圧面としての第１傾斜部２５ｂ、緩衝部材３０の該当の緩衝片３２及び両第２突部２９の被押圧面としての第２傾斜部２９ｂを介して第２回転体２２へと伝達される。これにより、回転軸１１ａの逆方向の回転に伴って、軸部１２ａ（ウォーム１２）が一体で当該方向に回転する。
【００３１】
次に、本実施形態の動作について説明する。
図４に示すように、第１回転体２１が一方向（矢印Ａ方向）に回転すると、その回転は両第１突部２５の第１傾斜部２５ａ及び両第２突部２９の第２傾斜部２９ａ等を介して第２回転体２２へと伝達される。このとき、第１傾斜部２５ａ及び第２傾斜部２９ａが軸線方向に対して傾斜していることで、各第２傾斜部２９ａには、その傾斜方向に対して直交する方向に向かう押圧力Ｆが緩衝片３２を介して付与される。
【００３２】
この押圧力Ｆは、矢印Ａと平行な方向に向かう分力Ｆ１と、該分力Ｆ１に対して直交する方向（即ちスラスト方向）に向かう分力Ｆ２とで合成される。従って、第２回転体２２は、分力Ｆ１が付与されることで、第１回転体２１と一体で矢印Ａ方向に回転する。また、第２回転体２２は、分力Ｆ２が付与されることで、軸線方向において第１回転体２１から離隔する側に移動する。従って、第２回転体２２と共に当該方向（スラスト方向）に移動する軸部１２ａ（ウォーム１２）は、その先端面がボールＢ１を介してスラスト軸受ＢＥ３に当接することで、スラスト方向への移動が係止される。これにより、軸部１２ａのスラスト方向のがたつきが抑制される。
【００３３】
なお、第１回転体２１が逆方向（矢印Ｂ方向）に回転する場合についても、基本的に回転伝達に係る部位が第１傾斜部２５ｂ及び第２傾斜部２９ｂに置き換わることを除いて前記同様である。従って、この場合であっても、軸部１２ａのスラスト方向のがたつきが抑制される。
【００３４】
以上詳述したように、本実施形態によれば、以下に示す効果が得られるようになる。
（１）本実施形態では、モータ１１の回転軸１１ａと共に第１回転体２１が回転すると、第１突部２５に第２突部２９が押圧されることで、第２回転体２２と共に軸部１２ａ（ウォーム１２）が回転する。このとき、第１突部２５の第１傾斜部２５ａ，２５ｂ及び第２突部２９の第２傾斜部２９ａ，２９ｂ間で、第１回転体２１から離隔するスラスト方向に第２回転体２２を押圧する分力が発生することで、ハウジング１６（スラスト軸受ＢＥ３）により軸部１２ａのスラスト方向への移動が係止されるとともに該係止の状態が維持される。これにより、軸部１２ａ（ウォーム１２）のスラスト方向のがたつきを抑制することができる。
【００３５】
例えば雰囲気温度が変化した場合であっても、各部品の線膨張係数の違いによって生じる寸法変化に起因するがたを第１傾斜部２５ａ，２５ｂ及び第２傾斜部２９ａ，２９ｂ間に生じるスラスト方向の分力で吸収することができ、軸部１２ａのスラスト方向のがたつきを抑制することができる。また、連結機構２０の組付けにおいては、第１回転体２１（及び第２回転体２２）の軸線を中心とする周方向で第１突部２５及び第２突部２９（第１傾斜部２５ａ，２５ｂ及び第２傾斜部２９ａ，２９ｂ）が当接又は近接するように、第１回転体２１及び第２回転体２２をそれらの軸線方向に相対移動させて組み付ければよい。このため、製造工数の増大を抑制してコストを削減することができる。特に、第１突部２５及び第２突部２９は、第１傾斜部２５ａ，２５ｂ及び第２傾斜部２９ａ，２９ｂによりそれぞれ尖鋭に成形されることで、それらの軸線方向に沿う組付性にいっそう優れている。これにより、製造工数及びコストの増大をいっそう抑制することができる。
【００３６】
（２）本実施形態では、例えばモータ１１の駆動が停止される待機状態においては、緩衝部材３０で第１突部２５及び第２突部２９（第１傾斜部２５ａ，２５ｂ及び第２傾斜部２９ａ，２９ｂ）間のがたを詰めておくことで、例えばモータ１１の反転時に発生する振動・音を抑制することができる。
【００３７】
（３）本実施形態では、緩衝部材３０が劣化したとしても、その寸法変化等に起因するがたを第１傾斜部２５ａ，２５ｂ及び第２傾斜部２９ａ，２９ｂ間に生じるスラスト方向の分力で吸収することができ、軸部１２ａのスラスト方向のがたつきを抑制することができる。
【００３８】
（４）通常のウォームはウォームホイール（１３）との噛合が重要であり、反転時のがたを想定して軸線方向に長めに成形しておくことが一般的である。この場合、ウォームを軸支するラジアル軸受間の距離も長くなって装置全体としての大型化を余儀なくされる。また、材質（例えば樹脂材など）によっては、ウォームの耐久性に影響を及ぼす可能性がある。本実施形態では、前述の態様でウォーム１２（軸部１２ａ）のスラスト方向のがたつきが抑制されていることで、該ウォーム１２とウォームホイール１３との配置関係が不変である。従って、ウォーム１２をその軸線方向に長めにする必要がなく、該ウォーム１２の短小化に伴う装置全体としての小型化及びウォーム１２の耐久性の増加を実現できる。
【００３９】
（５）本実施形態では、特許文献１のような樹脂充填などの手間が不要であり、製造工数及びコストを削減することができる。
（６）本実施形態では、第１回転体２１及び第２回転体２２間の回転伝達は、互い違いで等角度間隔で配設された複数の第１突部２５及び複数の第２突部２９を介して均等に行われるため、その動作をより安定化できる。
【００４０】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・図５に示すように、永久磁石３６を割愛して、該永久磁石３６の保持状態にある磁石保持部２４と同等の外形をなす本体部４２を有する第１回転体４１を採用してもよい。すなわち、この第１回転体４１は、第１回転体２１の本体部２３及び磁石保持部２４に代えて、第１支持部１７ｃの内径と同等の外径及び永久磁石３６（磁石保持部２４）と同等の軸線方向の長さを有する略円柱状の本体部４２を有する。そして、第１回転体４１は、その軸線を中心とする周方向に複数の磁極の形成された磁石材質からなる。このように変更することで、前記第１の実施形態と同様の効果に加えて、以下の効果が得られるようになる。
【００４１】
（１）磁石材質からなる第１回転体４１を利用することで、別途、検出用の永久磁石を設ける必要がなくなる。これにより、部品点数の削減及び装置全体としての小型化を実現することができるとともに、コストを削減することができる。特に、第１回転体４１（本体部４２）を利用して磁束量確保に必要な軸線方向のサイズを確保できるため、装置全体として当該方向により小型化することができる。
【００４２】
（２）磁石材質として、高価なネオジムプラスチックマグネットを安価なフェライトプラスチックマグネット等に置き換えたい場合、磁束量確保のためその大型化が必要となるが、第１回転体４１が磁石材質であることでその軸線方向にサイズ確保でき、当該方向に大型化することなく所要の磁束量を確保することができる。
【００４３】
（３）第１回転体４１は、検出用の永久磁石との固定部が省略されるため、該固定部の信頼性を考慮しなくてよくなる分、装置全体としての信頼性を向上させることができる。また、第１回転体４１に検出用の永久磁石を固定するための作業が不要である分、製造工数及びコストを削減することができる。
【００４４】
なお、第１回転体４１に代えて、第２回転体２２が磁石材質からなっていてもよい。このように変更をしても同様の効果が得られる。
・前記実施形態において、永久磁石３６は、例えば接着剤にて磁石保持部２４（第１回転体２１）に固定されていてもよいし、第１回転体２１が樹脂材からなる場合には、例えばアウトサート成形などで一体的に設けてもよい。
【００４５】
・前記実施形態において、緩衝部材３０を割愛してもよい。この場合、例えばモータ１１の駆動が停止される待機状態において、両第２突部２９の第２傾斜部２９ａ，２９ｂは、両第１突部２５の第１傾斜部２５ａ，２５ｂに当接していなくてもよい（近接していてもよい）。
【００４６】
・前記実施形態において、第１回転体２１に設ける第１突部２５は、１つ又は３つ以上であってもよい。同様に、第２回転体２２に設ける第２突部２９は、第１突部２５と同数であれば、１つ又は３つ以上であってもよい。なお、第１回転体２１に３つ以上の第１突部２５を配設する場合、これら第１突部２５を等角度間隔に配置することがより好ましい。同様に、第２回転体２２に３つ以上の第２突部２９を配設する場合、これら第２突部２９を等角度間隔に配置することがより好ましい。
【００４７】
・前記実施形態において、連結機構２０の第２回転体２２及びウォーム１２の材質が同じであれば、これら第２回転体２２及びウォーム１２を一体形成してもよい。このように変更することで、部品点数の削減及び装置全体としての小型化を実現することができるとともに、コストを削減することができる。
【００４８】
・前記実施形態において、第１回転体２１内のボールＢ２は割愛してもよい。
・前記実施形態において、軸部１２ａの先端面及びスラスト軸受ＢＥ３間に介装されるボールＢ１は割愛してもよい。この場合、軸部１２ａ（ウォーム１２）は、その先端面がスラスト軸受ＢＥ３に当接することで、スラスト方向への移動が係止される。また、スラスト軸受ＢＥ３を更に割愛してもよい。この場合、軸部１２ａ（ウォーム１２）は、その先端面がハウジング１６（ウォーム収容部１７）の端面１７ａに直に当接することで、スラスト方向への移動が係止される。
【００４９】
・本発明は、サンルーフ装置やドアロック装置などに搭載されるアクチュエータに適用可能である。
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に追記する。
【００５０】
（イ）請求項１〜３のいずれか一項に記載の回転伝達装置において、
前記第１突部は、前記第１回転体の軸線を中心とする周方向に等角度間隔に複数で配設されており、
前記第２突部は、前記複数の第１突部と互い違いになるように前記第２回転体の軸線を中心とする周方向に等角度間隔に複数で配設されていることを特徴とする回転伝達装置。同構成によれば、前記第１回転体及び前記第２回転体間の回転伝達は、互い違いで等角度間隔で配設された前記複数の第１突部及び前記複数の第２突部を介して均等に行われるため、その動作をより安定化できる。
【００５１】
（ロ）回転軸を有するモータと、前記回転軸と同軸の軸部を有するウォームと、該ウォームと組み合わされて減速機構を構成するウォームホイールと、前記回転軸及び前記軸部を連結する連結機構と、前記ウォームホイールを回転自在に支持するとともに前記軸部を回転自在に且つスラスト方向への移動を係止可能に支持するハウジングとを備える回転伝達装置において、
前記連結機構は、
前記回転軸と一体的に回転するように連結され、該回転軸の軸線と平行に前記軸部側に突設された第１突部を有する第１回転体と、
前記軸部と一体的に回転するように連結され、前記第１回転体の軸線を中心とする周方向で前記第１突部に当接又は近接するように前記軸部の軸線と平行に前記回転軸側に突設された第２突部を有する第２回転体とを備え、
前記第１回転体の回転に伴い、前記第１突部が前記第２突部を押圧する押圧部及び前記第２突部が前記第１突部に押圧される被押圧部には、前記第１回転体の軸線に対して傾斜する第１傾斜部及び第２傾斜部がそれぞれ形成されていることを特徴とする回転伝達装置。同構成によれば、前記回転軸と共に前記第１回転体が回転すると、前記第１突部（押圧部）に前記第２突部（被押圧部）が押圧されることで、前記第２回転体と共に前記軸部（ウォーム）が回転する。このとき、前記第１突部の前記第１傾斜部及び前記第２突部の前記第２傾斜部間で、前記軸部のスラスト方向への移動が係止される側に前記第２回転体を押圧する分力が発生することで、前記ハウジングにより前記軸部のスラスト方向への移動が係止されるとともに該係止の状態が維持される。これにより、前記軸部（ウォーム）のスラスト方向のがたつきを抑制することができる。例えば雰囲気温度が変化した場合であっても、各部品の線膨張係数の違いによって生じる寸法変化に起因するがたを前記第１傾斜部及び前記第２傾斜部間に生じるスラスト方向の分力で吸収することができ、前記軸部のスラスト方向のがたつきを抑制することができる。また、前記連結機構の組付けにおいては、前記第１回転体（及び第２回転体）の軸線を中心とする周方向で前記第１突部及び前記第２突部（第１傾斜部及び第２傾斜部）が当接又は近接するように、前記第１回転体及び前記第２回転体をそれらの軸線方向に相対移動させて組み付ければよいため、製造工数の増大を抑制することができる。特に、前記第１突部及び前記第２突部は、前記第１傾斜部及び前記第２傾斜部によりそれぞれ尖鋭に成形されることで、それらの軸線方向に沿う組付性にいっそう優れている。
【符号の説明】
【００５２】
１１…モータ、１１ａ…回転軸、１２…ウォーム、１２ａ…軸部、１３…ウォームホイール、１４…減速機構、１６…ハウジング、２０…連結機構、２１，４１…第１回転体、２２…第２回転体、２５…第１突部、２５ａ，２５ｂ…第１傾斜部、２９…第２突部、２９ａ，２９ｂ…第２傾斜部、３０…緩衝部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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