(57)【要約】      （修正有）【課題】情報が不用意に壁や床に投射されても、サービス提供者以外への情報漏洩を防止し得る、画像投射システム、スクリーン、及びプロジェクタを提供する。【解決手段】提示情報画像１０とノイズ画像１１を合成して視認不能な隠蔽画像１３を生成する。プロジェクタから隠蔽画像１３をスクリーンに投射する。スクリーンにはノイズ画像１１が表面に形成され、隠蔽画像１３はノイズ画像１１で反射されて元の提示情報画像１０が再現される。隠蔽画像１３がスクリーン以外に投影されても、元の提示情報画像１０は復元されない。【選択図】図１
2014191217.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロジェクタ及びスクリーンを備える画像投射システムであって、
所定の規則に従って定められたノイズ画像を記憶する記憶部と、
提示情報画像と前記ノイズ画像を合成して隠蔽画像を生成する画像生成部と、
前記隠蔽画像を前記ノイズ画像が表面に形成されたスクリーンに投射する投射部と、を備え、
前記投射によって前記スクリーンに前記提示情報画像が復元されることを特徴とする画像投射システム。
【請求項２】
前記画像生成部は、前記提示情報画像の画素値が前記ノイズ画像の画素値より高くなるように画素値を設定することを特徴とする請求項１に記載の画像投射システム。
【請求項３】
前記スクリーンは、手袋であり、
前記プロジェクタは、利用者の身体に装着可能なプロジェクタであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像投射システム。
【請求項４】
提示情報画像と合成して隠蔽画像を生成するための所定の規則に従って定められたノイズ画像が表面に形成されていることを特徴とするスクリーン。
【請求項５】
ノイズ画像と提示情報画像を合成して生成される隠蔽画像を記憶する記憶部を備えることを特徴とするプロジェクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スクリーン及びプロジェクタを用いて利用者に情報を提供する際の、利用者以外への情報漏洩を防止する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今の情報通信網の発達により、画像、テキストなど多種の情報を携帯型の通信装置により受信することが可能となってきた。これにより、例えば、警備契約先に急行する緊急対処員や病室を巡回する看護師などのサービス提供者が、サービス提供先にて警備契約先や患者に関連する情報を確認することが可能となる。
【０００３】
従来、下記の特許文献１に記載された発明のように、サービス提供者の身体に装着した携帯型のプロジェクタによって、契約先や患者に関連する情報をサービス提供者の手などに投射するウェアラブルイメージング装置が提案されている。これにより、サービス提供者は、通信装置を手に持つことなく必要な情報を確認しながら業務を円滑に遂行できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００６−５０２４４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、投射する情報には、警備契約先や患者のプライバシー情報、営業秘密などの機密情報が含まれる場合があり、できるだけ秘匿性を高めておきたい。このため、このような情報がサービス提供者以外にも視認可能な状態で投射されることは望ましくない。例えば、看護師の掌に患者に関連する情報を投射しているときに、看護師が掌を動かしてしまうと、壁や床などへの不用意な投射が生じる。その結果、看護師以外には見せてはいけない情報を周囲の患者等に見せてしまうおそれが高くなる問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、たとえ情報が不用意に壁や床に投射されてもサービス提供者以外への情報漏洩を防止し得る画像投射システム、スクリーン及びプロジェクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、プロジェクタ及びスクリーンを備える画像投射システムであって、所定の規則に従って定められたノイズ画像を記憶する記憶部と、提示情報画像と前記ノイズ画像を合成して隠蔽画像を生成する画像生成部と、前記隠蔽画像を前記ノイズ画像が表面に形成されたスクリーンに投射する投射部と、を備え、前記投射によって前記スクリーンに前記提示情報画像が復元されることを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る画像投射システムの１つの実施形態では、前記画像生成部は、前記提示情報画像の画素値が前記ノイズ画像の画素値より高くなるように画素値を設定することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る画像投射システムの他の実施形態では、前記スクリーンは、手袋であり、前記プロジェクタは、利用者の身体に装着可能なプロジェクタであることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明のスクリーンは、提示情報画像と合成して隠蔽画像を生成するための所定の規則に従って定められたノイズ画像が表面に形成されていることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明のプロジェクタは、ノイズ画像と提示情報画像を合成して生成される隠蔽画像を記憶する記憶部を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の画像投射システム、スクリーン及びプロジェクタによれば、秘匿性の高い情報が不用意に投射されてしまっても、視認権限のあるサービス提供者以外には視認されにくくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態の画像の説明図である。
【図２】実施形態の画像の説明図である。
【図３】実施形態の使用説明図である。
【図４】実施形態の使用説明図である。
【図５】実施形態の構成図である。
【図６】実施形態の動作フローチャートである。
【図７】実施形態の動作フローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面に基づき本発明の実施形態について説明する。
【００１５】
まず、図１および図２を参照して、本実施形態を説明する。
【００１６】
提示情報画像１０として、濃淡画像を用いる例で説明する。なお、以下の説明における「画素値」は、輝度値を意味する。よって、プロジェクタから投射する画像の画素値が高いほど、その投射像は明るいものになる。
【００１７】
図１は、本実施形態で用いる画像の例およびその作用を示した図である。
【００１８】
提示情報画像１０は、利用者、例えば警備契約先に急行する緊急対処員や病室を巡回する看護師などのサービス提供者に提示する情報（提示情報）が文字や図形（プライバシー情報や営業秘密などの秘匿性の高い情報）で表現された画像である。提示情報画像１０は、提示情報の文字や画像が利用者以外にも視認可能な状態で表現されている。ここで、提示情報画像１０は、隠蔽処理１２による輝度の減少分を確保するため画素値範囲を狭める規格化を施して生成するようにしてもよい。規格化の詳細についてはさらに後述する。
【００１９】
ノイズ画像１１は、提示情報画像１０と合成することにより提示情報画像１０に含まれる提示情報（文字や図形）を人間にとって視認しにくくする画像である。このため、ノイズ画像１１は、提示情報を人間にとって視認しにくくするための所定の規則に従って、予め生成される。具体的には、ノイズ画像１１は、提示情報画像１０と画素配列を一致させるとともに、合成後における提示情報の秘匿性や後述する加色作用１４による提示情報の復元性を考慮して、各画素の画素値を０から２２０の範囲で乱数により決定した画像である。ノイズ画像１１は、予め、印刷などによりスクリーンに形成される。ノイズ画像１１の生成方法の詳細についてはさらに後述する。
【００２０】
隠蔽処理１２は、提示情報画像１０とノイズ画像１１を合成する処理である。具体的には、提示情報画像１０を構成する各画素の画素値からノイズ画像１１において当該画素と対応する画素の画素値を減じる画像処理である。
【００２１】
隠蔽画像１３は、隠蔽処理１２により提示情報画像１０及びノイズ画像１１から生成される提示情報が視認不能な画像である。この隠蔽画像１３がプロジェクタ１により投射される。提示情報画像１０の各画素値がノイズ画像１１によりランダム化されており、たとえ隠蔽画像１３を壁や床に投射しても人間は提示情報を視認できないか、もしくはその視認が甚だ困難である。つまり、提示情報画像１０は、提示情報の文字や画像が利用者および利用者以外にも視認不能な状態で表現されている。
【００２２】
加色作用１４は、スクリーンに形成されたノイズ画像１１と、当該スクリーンに投射された隠蔽画像１３の間で生じる。この加色作用１４は、隠蔽処理１２の逆処理とみなすことができる。この加色作用１４によって、隠蔽画像１３から提示情報画像１０を復元し、提示情報画像１０に表現されていた提示情報の文字や図形が人間に視認可能になる。
【００２３】
具体的には、ノイズ画像１１が形成されたスクリーン上で、ノイズ画像１１の各画素に環境光が当たることで、各画素値に応じた反射光に隠蔽画像１３の各画素値に応じた投射光が加わり、スクリーンからの反射光の強度（明るさ）が変化する。この強度の変化を利用して、隠蔽画像１３の投射位置がスクリーンのノイズ画像１１の形成位置に合致すると、対応する画素位置にて隠蔽画像１３に施された隠蔽処理１２の画像処理効果が打ち消されて提示情報画像１０が復元される。従って、隠蔽処理１２を暗号化処理、加色作用１４を復号化処理と言い換えることもできる。
【００２４】
隠蔽画像１３の投射位置がスクリーンのノイズ画像１１ではなく、ノイズ画像１１が形成されていない壁や床などであった場合、加色作用１４は起こらず、提示情報画像１０は復元されない。このため、スクリーンに投射された隠蔽画像１３を見ることができない利用者以外の人物は、提示情報の文字や図形を視認できない。
【００２５】
投射像１５は、加色作用１４により隠蔽画像１３から提示情報画像１０が復元された像である。つまり、投射像１５は、提示情報の文字や図形が人間に視認可能な像である。
【００２６】
図２は、隠蔽処理１２および加色作用１４による画素値の変化を示した図である。なお、図２では、画像のあるｙ座標（例えばｙ＝３）におけるｘ座標１，２，３，４の画素値（図２（ａ）の太線部分の画素値）を例に示した。
【００２７】
図２（ｂ）に提示情報画像１０の画素値範囲Ｌｒを示し、図２（ｃ）にノイズ画像１１の画素値範囲Ｌｏを示す。
【００２８】
ノイズ画像１１の各画素値は［ Lo_min, Lo_max ］の範囲でランダムに決定される。ノイズ画像１１の画素値の範囲が広いほど、減色の幅が大きくなるので、隠蔽画像１３の秘匿化の度合いが大きくなる。そのため、ノイズ画像１１の画素値範囲はできるだけ広くするとよい。
【００２９】
一方、ノイズ画像１１の画素値範囲を広くとりすぎると加色作用１４により復元される投射像１５のコントラストが低くなり視認が困難になる。具体的には、加色作用１４による復元を実現するためには、ノイズ画像１１の画素値範囲を広げた分、提示情報画像１０の最小画素値Lr_minを高くする必要がある。しかし、提示情報画像１０の最大画素値Lr_maxの上限は２５５であり、Lr_minを高くするほど提示情報画像１０のコントラストが低くなる。このため、投射像１５のコントラストは低くなってしまう。
【００３０】
そこで、これらのバランスがとれたLo_min, Lo_maxを予め設定することが必要である。例えば、投射部が投射可能な画素値の範囲が［０，２５５］のとき、Lo_minを０、Lo_maxを２２０とすることができる。図２（ｃ）では、ノイズ画像１１におけるｘ座標０，１，２，３の画素値を１０２，２９，１４６，１８０と決定した例を示している。
【００３１】
次に、提示情報画像１０の規格化について詳細に説明する。
提示情報画像１０の各画素値は［ Lr_min, Lr_max ］の範囲に収まるよう規格化される。Lr_minは減色による輝度の減少が生じるよう０より大きな値を設定、つまり、提示情報画像１０の各画素値は、ノイズ画像１１の対応する画素値よりも高くなるように設定し、（Lr_max−Lr_min）は投射像のコントラストが高くなるよう可能な限り大きく設定するのが望ましい。なお、Lr_minを０より大きな値に設定するのは、隠蔽処理を行っても、０の画素値は０のままになってしまい生成された隠蔽画像１３の秘匿性が低下するためである。Lr_min≧Lo_maxとすれば投射像１５において提示情報画像１０が完全復元され得るが、Lr_minを大きくするほど投射像１５のコントラストが低下して提示情報の文字や図形の視認が困難化する。
【００３２】
そこで、Lr_minをLo_maxより小さく設定してコントラスト低下を防ぐ。これにより、提示情報画像１０の復元は完全なものとはならないが、復元が不完全な画素の位置はランダムに散らばるので提示情報の視認性低下は抑えることができる。例えば、Lo_minを０、Lo_maxを２２０とした上記例では、図２（ｂ）に示すように、Lr_minを１２８、Lr_maxを２５５とすることができる。
【００３３】
規格化前の提示情報画像１０の画素値をL_min ≦L(x,y) ≦L_max、規格化後の提示情報画像１０の画素値をLr(x,y)とすると、規格化は次式に従い行う。
Lr(x,y)＝（L(x,y)−L_min）・（Lr_max−Lr_min）／（L_max−L_min）＋Lr_min  （１）
【００３４】
図２（ｂ）では、上記ノイズ画像１１に対応する提示情報画像１０の画素値２５５，０，２５５，０が２５５，１２８，２５５，１２８に規格化された例を示している。
【００３５】
次に、隠蔽画像１３の生成について詳細に説明する。
提示情報画像１０の画素値をLr(x,y)、ノイズ画像１１の画素値をLo(x,y)とすると、隠蔽画像１３の画素値Ls(x,y)は次式にて算出される。
Ls(x,y)＝Lr(x,y)−Lo(x,y)                               （２）
ただしLr(x,y)−Lo(x,y)＜０のときLs(x,y)＝０
【００３６】
図２（ｄ）に隠蔽画像１３の画素値Ｌｓを示す。図２（ｄ）では、提示情報画像１０とノイズ画像１１に対応する隠蔽画像１３の画素値が１５３，９９，１０９，０と算出された例を示している。
【００３７】
次に、加色作用１４による投射像１５について詳細に説明する。
投射された隠蔽画像１３の輝度をLs(x,y)、スクリーンに形成されたノイズ画像１１における各画素の明るさをLo(x,y)とすると、加色後の反射光の輝度Lp(x,y)は次式に従う。
Lp(x,y)＝Ls(x,y)＋Lo(x,y)                               （３）
【００３８】
図２（ｅ）に投射像１５の画素値Ｌｐを示す。図２（ｅ）では、ノイズ画像１１と隠蔽画像１３を加色して得られる投射像１５の輝度２５５，１２８，２５５，１８０を例示している。
【００３９】
以上、提示情報画像１０及びノイズ画像１１が濃淡画像の例を説明したが、これらの画像がカラー画像であってもよい。この場合、画素ごとに各色成分の輝度値それぞれを乱数に基づき決定してノイズ画像１１を生成し、提示情報画像１０の画素ごとに色成分それぞれに隠蔽処理を施して隠蔽画像１３を生成すればよい。
【００４０】
次に、本実施形態のシステム構成について説明する。
図３及び図４に、本実施形態のスクリーンおよびプロジェクタからなるシステムの使用例を示す。
【００４１】
以下では、警備契約先に急行する緊急対処員（サービス提供者）に提示情報を伝達する場合を例にとり説明する。
【００４２】
図３（ａ）に示すように、緊急対処員４は、胸にプロジェクタ１、手に手袋型のスクリーン２、胸ポケットに携帯通信端末３を装着している。図３（ｂ）に示すように、スクリーン２には、ノイズ画像１１及びノイズ画像１１の種類を識別するＩＤ番号４０が印刷されている。緊急対処員４が提示情報を確認する際には、図４（ａ）に示すように、携帯通信端末３から隠蔽画像１３をプロジェクタ１に送信し、プロジェクタ１が隠蔽画像１３を投射し、その投射光を手袋型のスクリーン２上に印刷されたノイズ画像１１に合わせる。すると、図４（ｂ）に示すように投射像１５が表示され、緊急対処員４は、提示情報を確認することができる。投射光をノイズ画像１１に合わせない場合、つまり、床や壁に投射した場合は、隠蔽画像１３が投射されるため、人間は提示情報を視認することができない。
【００４３】
プロジェクタ１は、緊急対処員４が胸ポケット或いは肩などに装着して携帯することが可能な小型のプロジェクタである。プロジェクタ１は、携帯通信端末３とブルートゥースなどの近距離無線通信網、或いはＵＳＢなどの有線通信網で接続される。そして、携帯通信端末３から受信した隠蔽画像１３を投射する。
【００４４】
スクリーン２は、予めノイズ画像１１が印刷などにより形成されたスクリーンである。スクリーン２は、ノイズ画像１１が形成され、プロジェクタから投射された画像を投射できるスクリーンであればよい。実施例では、緊急対処員が所持する手袋をスクリーン２として説明するが、バインダに挟んだ所定の書類や手帳などでもよい。また、印刷に限らず光により画像を表示するスクリーン２でもよい。例えば、スクリーン２を電子ペーパまたは液晶ディスプレイなどとし、これらにノイズ画像１１を表示した場合でも加色作用１４を実現できる。
【００４５】
ノイズ画像１１は、複数通り用意され、スクリーン２はそのノイズ画像１１を識別するＩＤ番号４０などで識別可能に管理される。例えば、緊急対処員４は、手袋型のスクリーン２を複数枚所持し、手袋ごとに異なるノイズ画像１１および対応するＩＤ番号４０が印刷されている。ここで、ノイズ画像１１を複数通り用意するのはスクリーン２が紛失したときのリスクを低減するためである。スクリーン２に異なるノイズ画像１１を形成する場合、ノイズ画像１１を１０００種類とするなどその種類を十分に多くすればノイズ画像１１の重複は許容される。スクリーン２は、市販品として簡単に入手できるものではないため、悪意のある者に対する提示情報の漏洩防止にも効果的である。ノイズ画像１１の種類を複数種類用意し、隠蔽画像１３の生成に用いるノイズ画像１１を都度変更することで漏洩防止の効果はより高まる。また、ＩＤ番号によって管理することで、スクリーン２を紛失してしまった場合であっても、紛失したスクリーン２のＩＤ番号に対応するノイズ画像１１を以後隠蔽画像１３の生成に使用しないことで、漏洩防止の効果はより高まる。
【００４６】
携帯通信端末３は、スマートフォン、携帯電話など、対処員が携帯可能な通信端末装置である。複数の緊急対処員がそれぞれ携帯している。提示情報を警備センタなどに設置された情報サーバ（不図示）からインターネット、公衆電話回線などの通信網経由で受信し、提示情報から提示情報画像１０を生成し、提示情報画像１０から隠蔽画像１３を生成してプロジェクタ１に送信する。また、提示情報画像１０を生成し、当該画像の画素値範囲を狭めて規格化する処理を行うようにしてもよい。
【００４７】
提示情報は、例えば、監視異常が発生した契約先の住所、契約先名、建物図面、監視異常の種別を表す文字または図形、監視異常を検出したセンサを表す文字または図形などである。
【００４８】
本実施形態では、プロジェクタ１と携帯通信端末３を別々の装置として説明しているが、プロジェクタ１に携帯通信端末３の構成を持たせるようにしてもよい。
【００４９】
また、本実施形態では、携帯通信端末３にて提示情報画像１０の生成および提示情報画像１０の規格化処理を行う例を説明しているが、予め外部（例えば、監視センタなど）で生成された提示情報画像１０および規格化された提示情報画像１０を携帯通信端末３にて受信するようにしてもよい。また、隠蔽画像１３についても予め外部（例えば、監視センタなど）で生成されたものを受信するようにしてもよい。この場合、後述する提示情報画像生成手段３１０や隠蔽画像生成手段３１１等の必要な構成を本発明の画像生成部として外部に設け、生成した情報を受信するようにすればよい。
【００５０】
図５は、プロジェクタ１及び携帯通信端末３の構成を示した図である。
【００５１】
携帯通信端末３は、外部入力Ｉ／Ｆ３０、画像出力部３２、操作入力部３３及び記憶部３４を備え、これらが制御部３１に接続している。
【００５２】
外部入力Ｉ／Ｆ３０は、外部装置からの提示情報を制御部３１に入力するインターフェースである。例えば、携帯通信端末３を広域通信網に無線接続する通信インターフェース回路で構成される。
【００５３】
制御部３１は、ＣＰＵ(Central Processing Unit)、ＤＳＰ(Digital Signal Processor) 又はＭＣＵ(Micro Control Unit)等の演算装置である。提示情報画像生成手段３１０、隠蔽画像生成手段３１１及びノイズ画像設定手段３１２等の動作を記述したプログラムを記憶部３４から読み出して実行することによりこれらの各手段として機能する。本実施形態では、制御部３１が本発明の画像生成部である。
【００５４】
画像出力部３２は、制御部３１が生成した隠蔽画像１３をプロジェクタ１に出力するインターフェースである。例えば、携帯通信端末３を近距離通信網に無線接続する通信インターフェース回路で構成される。
【００５５】
操作入力部３３は、緊急対処員４の操作によりノイズ画像１１のＩＤ番号などを入力するインターフェースである。例えば、テンキー等の押しボタン、またはタッチパネルなどで構成され、操作入力された情報を制御部３１に出力する。
【００５６】
記憶部３４は、ＲＯＭ(Read Only Memory)、ＲＡＭ(Random Access Memory)等のメモリ装置である。各種プログラムや各種データを記憶し、制御部３１との間でこれらを入出力する。各種データには、ノイズ画像１１が含まれる。複数のノイズ画像１１がＩＤ番号４０と対応づけられて予め記憶されている。
【００５７】
提示情報画像生成手段３１０は、外部入力Ｉ／Ｆ３０から入力された提示情報から提示情報画像１０を生成し、隠蔽画像生成手段３１１に出力する。提示情報の文字や図形に所定のレイアウト処理を施して画像化する。画像化した提示情報の各画素に対して式（１）を適用することにより画素値範囲を規格化して提示情報画像１０を生成する。提示情報画像１０に太字があると、生成する隠蔽画像１３において提示情報のランダム性が低下することがある。そこで、提示情報画像生成手段３１０は提示情報画像１０から画素値が同一或いは類似の画素が一定数（例えば１０画素）以上連続する太線領域を検出し、当該領域に細線化処理を施して提示情報画像１０を補正する。これにより、隠蔽画像１３のランダム性がより確実に確保され、提示情報の秘匿性低下を防止できる。
【００５８】
隠蔽画像生成手段３１１は、提示情報画像生成手段３１０から入力された提示情報画像１０と記憶部３４に記憶しているノイズ画像１１を合成することで隠蔽画像１３を生成し、画像出力部３２に出力する。具体的には、式（２）に従い、提示情報画像１０を構成する各画素の画素値から、ノイズ画像１１において当該画素と対応する画素の画素値を減じて隠蔽画像１３を生成する。
【００５９】
さらに、隠蔽画像生成手段３１１は、隠蔽画像１３に疑似ノイズを重畳して隠蔽画像１３の秘匿性を向上させることもできる。疑似ノイズの重畳に関しては、隠蔽画像生成手段３１１は、隠蔽画像１３の各画素において隣接画素の輝度差を予め定めた類似判定しきい値と比較して輝度差が類似判定しきい値より小さい隣接類似画素を検出し、検出した画素の画素値に乱数に基づく値を加算することで行う。類似判定しきい値は例えば５、乱数の範囲は例えば０〜１０などとすればよい。
【００６０】
ノイズ画像設定手段３１２は、記憶部３４に記憶されているノイズ画像１１のうち隠蔽画像生成手段３１１にて用いるノイズ画像１１を変更する。緊急対処員４が操作入力部３３を用いて、自身が装着するスクリーン２に付与されたＩＤ番号４０を入力すると、ノイズ画像設定手段３１２は、当該ＩＤ番号４０に対応するノイズ画像１１を隠蔽画像生成手段３１１にて用いるノイズ画像１１として設定する。また、ノイズ画像設定手段３１２は、外部装置から新たなノイズ画像１１とそのＩＤ番号からなる更新データが入力されると、記憶部３４に追記する。さらに、ノイズ画像設定手段３１２は、外部装置から消去指示とともにノイズ画像１１のＩＤ番号４０が入力されると、記憶部３４から該当するノイズ画像１１を消去する。本実施形態では、複数のノイズ画像１１を携帯通信端末３に予め記憶する例を説明したが、外部装置に記憶されている複数のノイズ画像１１のうち操作入力部３３から入力されたＩＤ番号４０で識別されるノイズ画像１１を通信により取得してもよい。
【００６１】
プロジェクタ１は、画像入力部１１０、投射部１１２、記憶部１１３及び投射停止スイッチ１１４を備え、これらが制御部１１１に接続している。
【００６２】
画像入力部１１０は、携帯通信端末３からの隠蔽画像１３を制御部１１１に入力するインターフェースである。例えば、プロジェクタ１を近距離通信網に無線接続する通信インターフェース回路で構成される。
【００６３】
制御部１１１は、ＣＰＵ、ＤＳＰ又はＭＣＵ等の演算装置である。制御部１１１は、画像入力部１１０から隠蔽画像１３が入力されると記憶部１１３に記憶し、投射部１１２に動作開始信号を出力する。そして、投射部１１２に隠蔽画像１３を出力する。投射部１１２が動作中であるときに投射停止スイッチ１１４の操作を検出すると投射部１１２に動作停止信号を出力する。これらの動作等を記述したプログラムを記憶部１１３から読み出して実行することにより制御部１１１として機能する。
【００６４】
投射部１１２は、光源やミラーなどの光学部品とＤＭＤ（Digital Micromirror Device）デバイスなどの表示素子で構成される。制御部１１１から入力された隠蔽画像１３を投射する。制御部１１１から動作開始信号が入力されると起動し、動作停止信号が入力されると停止する。
【００６５】
記憶部１１３は、ＲＯＭ、ＲＡＭ等のメモリ装置である。記憶部１１３は、画像入力部１１０から入力した隠蔽画像１３を記憶する。また、記憶部１１３は、各種プログラムや各種データを記憶し、制御部１１１との間でこれらを入出力する。
【００６６】
投射停止スイッチ１１４は、ボタンとスイッチ回路で構成される。投射停止スイッチ１１４は、投射部１１２が隠蔽画像１３を投射しているとき、対処員が投射停止を指示するために操作する。
【００６７】
次に、本実施形態の動作について説明する。
図６は、携帯通信端末３の動作を表すフローチャートである。ステップＳ１０〜Ｓ１９の処理を所定サイクルで繰り返し実行する。
【００６８】
まず、制御部３１は、ノイズ画像設定手段３１２として動作し、操作入力部３３からノイズ画像１１の選択指示がそのＩＤ番号４０とともに入力されているか確認する（Ｓ１０）。入力されている場合、ノイズ画像設定手段３１２は、記憶部３４に記憶されているノイズ画像１１の中からＩＤ番号４０に対応するノイズ画像１１を隠蔽処理１２に用いるノイズ画像１１として設定する（Ｓ１１）。他方、選択指示の入力がない場合（Ｓ１０にてＮＯ）、ステップＳ１１をスキップする。
【００６９】
次に、制御部３１は、外部装置からの新たな提示情報を外部入力Ｉ／Ｆ３０が受信しているか確認する（Ｓ１２）。受信していれば（Ｓ１２にてＹＥＳ）、制御部３１は、隠蔽画像１３を生成する（Ｓ１３）。受信していなければ（Ｓ１２にてＮＯ）、制御部３１は、ステップＳ１３〜Ｓ１５をスキップする。
【００７０】
図７は、図６のＳ１３における隠蔽画像生成処理の詳細フローチャートである。
【００７１】
まず、制御部３１は、提示情報画像生成手段３１０として動作し、受信した提示情報をレイアウト処理して提示情報画像１０を生成する（Ｓ３１）。
【００７２】
提示情報画像生成手段３１０は、ステップＳ３１にて生成した提示情報画像１０に対して太線領域の検出処理を行う。太線領域が検出されると（Ｓ３２にてＹＥＳ）、提示情報画像生成手段３１０は、当該太線領域に細線化処理を施して提示情報画像１０を補正する（Ｓ３３）。これにより隠蔽画像１３にて表示される機密情報の秘匿性が上がる。他方、太線領域が検出されなかった場合（Ｓ３２にてＮＯ）、提示情報画像生成手段３１０は、ステップ３３をスキップする。
【００７３】
次に、提示情報画像生成手段３１０は、ステップＳ３３までに生成した提示情報画像１０に式（１）の規格化を施す（Ｓ３４）。
【００７４】
次に、制御部３１は、隠蔽画像生成手段３１１として動作する。隠蔽画像生成手段３１１は、図６のステップＳ１０にて選択指示されたノイズ画像１１を記憶部３４から読み出し、式（２）に従い当該ノイズ画像１１の画素値を提示情報画像１０の画素値から減じて隠蔽画像１３を生成する（Ｓ３５）。隠蔽画像生成手段３１１は、ステップＳ３５にて生成した隠蔽画像１３に対して隣接類似画素の検出処理を行う。すなわち、隣接類似画素が検出されると（Ｓ３６にてＹＥＳ）、乱数値を生成して隣接類似画素の画素値に加算することにより疑似ノイズを重畳させる（Ｓ３７）。他方、隣接類似画素が検出されなかった場合（Ｓ３６にてＮＯ）、隠蔽画像生成手段３１１は、ステップ３７をスキップする。図７の処理を終えると、制御部３１は、処理を図６のステップＳ１４に進める。
【００７５】
再び図６に戻り、隠蔽画像生成手段３１１は、ステップＳ１３にて生成した隠蔽画像１３を画像出力部３２に出力し、画像出力部３２は当該隠蔽画像１３を短距離通信網経由でプロジェクタ１に送信する（Ｓ１４）。なお、隠蔽画像１３を記憶部３４に記憶させておき、対処員による操作入力部３３から再投射指示が入力されたときに、記憶部３４の隠蔽画像１３をプロジェクタ１に再送信してもよい。
【００７６】
次に、制御部３１は、提示情報、提示情報画像１０を記憶部３４から消去する（Ｓ１５）。これにより、万が一、携帯通信端末を紛失しても提示情報が漏えいするおそれはない。
【００７７】
続いて制御部３１は、ノイズ画像設定手段３１２として動作する。ノイズ画像設定手段３１２は、外部装置からノイズ画像１１の追加指示を受信しているか確認する（Ｓ１６）。ノイズ画像１１の追加指示は、新たなノイズ画像１１及びそのＩＤ番号４０とともに警備センタのサーバ装置などから送信される。この追加指示送信は新規のスクリーン２の別送と連動して行われる。追加指示を受信していれば（Ｓ１６にてＹＥＳ）、ノイズ画像設定手段３１２は、記憶部３４に受信したノイズ画像１１とそのＩＤ番号４０を追加登録する（Ｓ１７）。
【００７８】
他方、追加指示の受信がない場合（Ｓ１６にてＮＯ）、ノイズ画像設定手段３１２は、ステップＳ１７をスキップする。
【００７９】
次に、ノイズ画像設定手段３１２は、外部装置からノイズ画像１１の消去指示を受信しているか確認する（Ｓ１８）。ノイズ画像１１の消去指示は、消去対象となるノイズ画像１１のＩＤ番号４０とともに警備センタのサーバ装置などから送信される。この消去指示送信は、スクリーン２の破棄や紛失を受けて全ての携帯通信端末３に対して行われる。消去指示を受信していれば（Ｓ１８にてＹＥＳ）、ノイズ画像設定手段３１２は、記憶部３４から受信したＩＤ番号４０に対応するノイズ画像１１を消去する（Ｓ１９）。消去以降、破棄または紛失したスクリーン２に対応するノイズ画像１１を使用した隠蔽画像１３が投射されることは皆無となるので、スクリーン２の拾得者に機密情報が漏えいすることは無くなる。他方、消去指示の受信がない場合（Ｓ１８にてＮＯ）、ノイズ画像設定手段３１２は、ステップＳ１９をスキップする。以上の処理を終えると、次のサイクルを実行するために処理をＳ１０へ戻す。
【００８０】
次に、プロジェクタ１の動作について説明する。
【００８１】
制御部１１１は、携帯通信端末３からの隠蔽画像１３を画像入力部１１０が受信しているか確認する。受信している場合、制御部１１１は、受信した隠蔽画像１３を記憶部１１３に記憶する。また、制御部１１１は、投射部１１２に起動信号を出力して投射部１１２を起動させ、隠蔽画像１３を記憶部１１３から読み出して投射部１１２に出力する。制御部１１１は、投射停止スイッチ１１４の状態を常時確認しており、投射停止操作を検出した場合は、投射部１１２に停止信号を出力して投射を停止させる。
【００８２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、種々の変形が可能である。
【００８３】
例えば、本実施形態では、図１に示すように、提示情報画像１０とノイズ画像１１を合成して隠蔽画像１３を生成する際に、提示情報画像１０の各画素の画素値からノイズ画像１１の対応する画素の画素値を減じる減算処理を行っているが、これとは逆に、提示情報画像１０の各画素の画素値にノイズ画像１１の対応する画素の画素値を加える加算処理を行うことで隠蔽画像１３を生成してもよい。この場合、図１の加色作用１４ではなく、ノイズ画像１１を減色する減色作用を生じればよく、具体的にはノイズ画像１１の輝度を反転させた画像をスクリーンの表面に形成すればよい。本発明は、ノイズ画像により提示情報画像１０を視認不能状態に変換し、視認不能状態とされた提示情報画像１０をノイズ画像が表面に形成されたスクリーン２に投射することで元の提示情報を復元するものであるが、スクリーン２の表面に形成されたノイズ画像には、元の提示情報画像１０を視認不能状態としたノイズ画像を反転したノイズ画像も含まれることを付言する。いずれのノイズ画像を用いるかは、合成の方法により決定されることになる。
【００８４】
また、本実施形態では、各画素の画素値を乱数により決定したノイズ画像１１を用いたが、これに限るものではない。提示情報画像１０とノイズ画像１１を合成したときに提示情報画像１０に含まれる提示情報が視認不能となるような所定の規則に従って定められた画像をノイズ画像１１とすればよい。例えば、各画素の画素値を乱数により決定するのではなく、提示情報と無関係な模様(例えば、１２３４５・・等の数字を並べたもの)になるように画素値を決定するものでもよい。この場合、提示情報画像１０とノイズ画像１１を合成したときに提示情報画像１０の画素値よりもノイズ画像１１の画素値の方が支配的になるように定められる。例えば、ノイズ画像１１の画素値は、提示情報画像１０の画素値よりも低くなるように画素値を定めればよい。ここで、提示情報画像１０に含まれる提示情報をより視認しにくくするためには、ノイズ画像１１の画素値が一様にならないこと、また、提示情報画像１０に含まれる提示情報が文字情報である場合には、ノイズ画像１１が当該文字の大きさよりも細かな画像パターンになるように画素値を定めればよい。
【００８５】
また、本実施形態では、携帯通信端末３から送信された隠蔽画像１３をプロジェクタ１の記憶部１１３で記憶し、記憶部１１３に記憶された隠蔽画像１３を読み出して投射部１１２から投射する構成としているが、プロジェクタ１では隠蔽画像１３を記憶せず、携帯通信端末３で生成された隠蔽画像１３をそのまま投射部１１２で投射してもよい。また、携帯通信端末３とプロジェクタ１とを一体化した場合、一体化された通信機能付きプロジェクタで隠蔽画像１３を生成し、記憶し、投射してもよい。さらに、通信機能付きプロジェクタでは隠蔽画像１３を生成せず、監視センタで生成された隠蔽画像１３を記憶部に記憶し、スクリーン２に投射する構成としてもよい。
【符号の説明】
【００８６】
１  プロジェクタ、２  スクリーン、３  携帯通信端末、１０  提示情報画像、１１  ノイズ画像、１３  隠蔽画像、１５  投射像。
【図２】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図１】
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【図３】
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【図４】
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