(57)【要約】      （修正有）【課題】高い剛性、良好な成形加工性を有しながらも、熱融着性に優れた複合成形体用ポリエステルブロック共重合体樹脂組成物及び複合成形体を提供する。【解決手段】結晶性芳香族ポリエステルからなる高融点結晶性重合体セグメント（ａ１）と、脂肪族ポリエーテル単位および／または脂肪族ポリエステル単位からなる低融点重合体セグメント（ａ２）が主たる構成成分であり、融点が２００℃以下であるポリエステルブロック共重合体（Ａ）５０〜９９重量％と、結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）１〜５０重量％からなる複合成形体用ポリエステルブロック共重合体樹脂組成物であって、ＪＩＳ−Ｋ７２１５に従って測定した時の表面硬度が５５Ｄ以上である複合成形体用ポリエステルブロック共重合体樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶性芳香族ポリエステルからなる高融点結晶性重合体セグメント（ａ１）と、脂肪族ポリエーテル単位および／または脂肪族ポリエステル単位からなる低融点重合体セグメント（ａ２）が主たる構成成分であり、融点が２００℃以下であるポリエステルブロック共重合体（Ａ）５０〜９９重量％と、結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）１〜５０重量％からなるポリエステルブロック共重合体樹脂組成物であって、ＪＩＳ−Ｋ７２１５に従って測定した時の表面硬度が５５Ｄ以上である複合成形体用ポリエステルブロック共重合体樹脂組成物。
【請求項２】
前記ポリエステルブロック共重合体の高融点結晶性重合体セグメント（ａ１）を構成するジカルボン酸成分が、テレフタル酸またはそのエステル形成誘導体（ａ１-１）と、テレフタル酸以外のジカルボン酸またはそのエステル形成誘導体（ａ１−２）とからなる請求項１に記載の複合成形体用ポリエステルブロック共重合体樹脂組成物。
【請求項３】
前記ポリエステルブロック共重合体中に占める低融点セグメント（ａ２）の共重合量が、ポリエステルブロック共重合体（Ａ）全体の１０〜６０重量％である請求項１または２に記載の複合成形体用ポリエステルブロック共重合体樹脂組成物。
【請求項４】
前記結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）の融点が２１０℃以上である請求項１〜３のいずれか一項に記載の複合成形体用ポリエステルブロック共重合体樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の複合成形体用ポリエステルブロック共重合体樹脂組成物を射出成形してなる複合成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高い剛性、良好な成形加工性を有しながらも、熱融着性に優れた複合成形体用ポリエステルブロック共重合体樹脂組成物及び複合成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
結晶性芳香族ポリエステル単位をハードセグメントとし、ポリ（アルキレンオキシド） グリコールのような脂肪族ポリエーテル単位またはポリラクトンのような脂肪族ポリエステル単位をソフトセグメントとするポリエステルブロック共重合体は、強度、耐衝撃性、弾性回復性、柔軟性等の機械物性や、低温、高温特性に優れ、さらに熱可塑性で成形加工が容易であることから、シート、フィルム、繊維などの産業資材や自動車および電気・電子部品用途に広く使用されている。
【０００３】
これらポリエステルブロック共重合体の成形方法の一つとして多色射出成形法がある。多色射出成形法とは、同一金型内で異なる部品を組み合わせて一体に成形する方法であり、コスト削減や歩留まり率の改善、生産サイクルの短縮効果が期待でき、また異なる性質や色調の材料の組み合わせることで、高い意匠性を有する複合成形体を得ることができるため、近年注目されている方法である。
【０００４】
特許文献１や２では、硬質樹脂に軟質樹脂を被覆し成形品の強度を保持しつつ表面に柔軟な感触を付与する方法が記載されている。また特許文献３では、軟質樹脂により他部品とのシール機能を付与したりする方法が記載されている。
【０００５】
上記（特許文献１〜３）に記されている樹脂組成物は、たしかに硬質樹脂に対して高い熱融着性を示しており、優れた複合成形体を得ることができる。しかし、これら樹脂組成物は柔軟なものに限定されており、強度が必要とされる用途に用いるには剛性が不十分である。
【０００６】
特許文献４では、複合成形体が例示されている。たしかに、使用に耐えうるだけの剛性と高い熱融着性を示しているものの、構成する樹脂組成物の組み合わせが限定されており、その使用が限定される。また特許文献５では、同一の樹脂による複合成形体が例示されているが、その熱融着力は不十分である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−１４３３５０号公報
【特許文献２】特開１９９８−８０９７７号公報
【特許文献３】特許３３１５５９４号公報
【特許文献４】特許３３１５５９４号公報
【特許文献５】特許３５１０８１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上述した従来技術における問題点の解決を課題として検討した結果、達成されたものである。
【０００９】
本発明の目的は、高い剛性、良好な成形加工性を有しながらも、熱融着性に優れた複合成形体用ポリエステルブロック共重合体樹脂組成物及び複合成形体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記の目的を達成するために誠意検討した結果、結晶性芳香族ポリエステルからなる高融点結晶性重合体セグメント（ａ１）と、脂肪族ポリエーテル単位および／または脂肪族ポリエステル単位からなる低融点重合体セグメント（ａ２）が主たる構成成分であり、融点が２００℃以下であるポリエステルブロック共重合体（Ａ）５０〜９９重量％と結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）１〜５０重量％からなる複合成形体用ポリエステルブロック共重合体樹脂組成物であって、ＪＩＳ−Ｋ７２１５に従って測定した時の表面硬度が５５Ｄ以上である複合成形体用ポリエステルブロック共重合体樹脂組成物は、上記の目的が効果的に達成することを見出し、本発明に至った。
【００１１】
また、本発明の複合成形体は、上記の複合成形体用樹脂組成物を射出成形してなる複合成形体であり、通常の成形品と比べ高い意匠性を付加させることが出来る。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、高い剛性、良好な成形加工性を有しながらも、熱融着性に優れた複合成形体用ポリエステルブロック共重合体樹脂組成物を得ることができる。また、当該樹脂組成物を用いることによって、高い意匠性を有した複合成形体を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施例及び比較例の接着強度、変形量を評価するために成形したL字形状成形品の平面図（イ）と側面図（ロ）である。
【図２】熱融着接着力を測定するための引張試験を行う際の試験方向を示す説明図である。
【図３】変形量測定の概略を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明について詳述する。
【００１５】
本発明に用いられるポリエステルブロック共重合体（Ａ）の高融点結晶性重合体セグメント（ａ１）は、芳香族ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体と、ジオールまたはそのエステル形成性誘導体から形成されるポリエステルである。
【００１６】
芳香族ジカルボン酸の具体例としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、ナフタレン−２，７−ジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、ジフェニル−４，４'−ジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、４，４'−ジフェニルエーテルジカルボン酸、５−スルホイソフタル酸、および３−スルホイソフタル酸ナトリウムなどが挙げられる。高融点結晶性重合体セグメント（ａ１）は、必要によっては、芳香族ジカルボン酸の一部を、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、シクロペンタンジカルボン酸、４，４'−ジシクロヘキシルジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸や、アジピン酸、コハク酸、シュウ酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸、およびダイマー酸などの脂肪族ジカルボン酸に置換してもよい。
【００１７】
ジカルボン酸のエステル形成性誘導体、たとえば、ジメチルエステル、ジエチルエステル、ジプロプルエステル、ジブチルエステルなどの低級アルキルエステル、アリールエステル、炭酸エステル、および酸ハロゲン化物などは、芳香族ジカルボン酸と同等に用いることができる。
【００１８】
本発明に用いられるポリエステルブロック共重合体（Ａ）の高融点結晶性重合体セグメント（ａ１）を構成するジカルボン酸成分は、好ましくは、テレフタル酸またはそのエステル形成誘導体（ａ１-１）と、テレフタル酸以外のジカルボン酸またはそのエステル形成誘導体（ａ１−２）とからなる。構成するジカルボン酸成分として、テレフタル酸またはそのエステル形成誘導体（ａ１−１）の他に、テレフタル酸以外のジカルボン酸またはそのエステル形成誘導体（ａ１−２）を用いることでさらに優れた効果を発揮する。テレフタル酸以外のジカルボン酸またはそのエステル形成誘導体（ａ１−２）は、1種でも、複数のテレフタル酸以外のジカルボン酸またはそのエステル形成誘導体（ａ１−２）を用いてもよい。
【００１９】
テレフタル酸またはそのエステル形成誘導体（ａ１-１）と、テレフタル酸以外のジカルボン酸またはそのエステル形成誘導体（ａ１−２）の重量比率（ａ１−２）／（ａ１−１）は、０．１〜１．０であることが好ましく、０．２〜０．７であることがより好ましい。構成するジカルボン酸の比率が、０．１〜１．０であると熱融着性や剛性のバランスが良好となり好ましい。
【００２０】
高融点結晶性重合体セグメント（ａ１）のジオールとしては、分子量４００以下のジオール、例えば１，４−ブタンジオール、エチレングリコール、トリメチレングリコール、ペンタメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、デカメチレングリコールなどの脂肪族ジオール、１，１ −シクロヘキサンジメタノール、１，４−ジシクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンジメタノールなどの脂環族ジオール、キシリレングリコール、ビス（ｐ−ヒドロキシ）ジフェニル、ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］プロパン、ビス［４−（２−ヒドロキシ）フェニル］スルホン、１，１−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］シクロヘキサン、４，４’−ジヒドロキシ−ｐ−ターフェニル、４，４’−ジヒドロキシ−ｐ−クオーターフェニルなどの芳香族ジオールが好ましい。ジオールは、エステル形成性誘導体、例えばアセチル体、アルカリ金属塩等の形でも用いることができる。
【００２１】
また、これらのジオール成分またはそのエステル形成性誘導体を二種類以上併用してもよい。
【００２２】
本発明に用いられるポリエステルブロック共重合体（Ａ）の低融点重合体セグメント（ａ２）は、脂肪族ポリエーテルおよび／または脂肪族ポリエステルからなる低融点重合体セグメントである。
【００２３】
脂肪族ポリエーテルとしては、ポリ（エチレンオキシド）グリコール、ポリ（プロピレンオキシド）グリコール、ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、ポリ（ヘキサメチレンオキシド）グリコール、ポリ（トリメチレンオキシド）グリコール、エチレンオキシドとプロピレンオキシドの共重合体、ポリ（プロピレンオキシド）グリコールのエチレンオキシド付加物、エチレンオキシドとテトラヒドロフランの共重合体などが挙げられる。また、脂肪族ポリエステルとしては、ポリ（ε−カプロラクトン）、ポリエナントラクトン、ポリカプリロラクトン、ポリブチレンアジペートなどが挙げられる。これらの脂肪族ポリエーテルおよび／または脂肪族ポリエステルのなかで得られるポリエステルブロック共重合体の弾性特性から、ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、ポリ（プロピレンオキシド）グリコールのエチレンオキシド付加物、ポリ（ε−カプロラクトン）、ポリブチレンアジペートなどが好ましく、これらの中でも特にポリ（プロピレンオキシド）グリコールのエチレンオキサイド付加物が好ましく、これらの中でも特にポリ（テトラメチレンオキシド）グリコールを用いた場合に最良の効果を発揮する。
【００２４】
本発明に用いられるポリエステルブロック共重合体（Ａ）の低融点重合体セグメント（ａ２）の共重合量は、好ましくは、ポリエステルブロック共重合体（Ａ）全体の１０〜６０重量％であり、より好ましくは２０〜５０重量％である。低融点重合体セグメント（ａ２）の共重合量が、ポリエステルブロック共重合体（Ａ）全体の１０〜６０重量％であると、熱融着性、剛性がよいので好ましい。
【００２５】
また本発明に用いられるポリステルブロック共重合体（Ａ）の融点は２００℃以下であり、好ましくは１８５℃以下であり、さらに好ましくは１７５℃以下であり、最も好ましくは１６５℃以下である。ポリエステルブロック共重合体（Ａ）の融点が２００℃を超える場合、熱融着性が低下し、良好な複合成形体を得ることが難しくなる。
【００２６】
本発明に用いられるポリエステルブロック共重合体（Ａ）は公知の方法で製造することができる。例えば、ジカルボン酸の低級アルコールジエステル、過剰量の低分子量グリコール、および低融点重合体セグメント成分を触媒の存在下エステル交換反応せしめ、得られる反応生成物を重縮合する方法、あるいはジカルボン酸と過剰量のグリコールおよび低融点重合体セグメント成分を触媒の存在下エステル化反応せしめ、得られる反応生成物を重縮合する方法、また、あらかじめ高融点結晶性セグメントを作っておき、これに低融点セグメント成分を添加してエステル交換反応によりランダム化せしめる方法、高融点結晶性セグメントと低融点重合体セグメントを鎖連結剤でつなぐ方法、さらにポリ（ε−カプロラクトン）を低融点重合体セグメントに用いる場合は、高融点結晶性セグメントにε−カプロラクトンモノマを付加反応させる方法など、いずれの方法をとってもよい。
【００２７】
本発明に用いられる結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）は、ジカルボン酸（あるいはそのエステル形成誘導体）とジオール（あるいはそのエステル形成誘導体）とを主成分とする縮合反応により得られる重合体ないしは共重合体であって、材料の剛性及び成形加工性を高めるために処方される。このため、融点が２１０℃以上のものであることが好ましく、更に好ましくは２１５℃以上である。
【００２８】
ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、ビス（ｐ−カルボキシフェニル）メタン、アントラセンジカルボン酸、４，４‘−ジフェニルエーテルジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸などの芳香族ジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカジオン酸などの脂肪族ジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸およびこれらのエステル形成性誘導体などが挙げられる。
【００２９】
またジオールあるいはそのエステル形成性誘導体としては、分子量４００以下のジオール、例えば１，４−ブタンジオール、エチレングリコール、トリメチレングリコール、ペンタメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、デカメチレングリコールなどの脂肪族ジオール、１，１−シクロヘキサンジメタノール、１，４−ジシクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンジメタノールなどの脂環族ジオール、およびキシリレングリコール、ビス（ｐ−ヒドロキシ）ジフェニル、ビス（ｐ−ヒドロキシ）ジフェニルプロパン、２，２' −ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］プロパン、ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］スルホン、１，１−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］シクロヘキサン、４，４' −ジヒドロキシ−ｐ−ターフェニル、および４，４' −ジヒドロキシ−ｐ−クオーターフェニルなどの芳香族ジオールが好ましく、かかるジオールは、エステル形成性誘導体、例えばアセチル体、アルカリ金属塩などの形でも用い得る。また分子量２００〜１０００００の長鎖グリコール、すなわち、ポリ（エチレンオキシド）グリコール、ポリ（プロピレンオキシド）グリコール、ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、ポリ（ヘキサメチレンオキシド）グリコール、エチレンオキシドとプロピレンオキシドの共重合体、ポリ（プロピレンオキシド）グリコールのエチレンオキシド付加重合体、エチレンオキシドとテトラヒドロフランの共重合体グリコールなどが挙げられる。また、脂肪族ポリエステル としては、ポリ（ε−カプロラクトン）、ポリエナントラクトン、ポリカプリロラクトン、ポリブチレンアジペート、ポリエチレンアジペートなどが挙げられる。これらの脂肪族ポリエーテル及び／又は脂肪族ポリエステル のうち、ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、ポリ（プロピレンオキシド）グリコールのエチレンオキシド付加物、エチレンオキシドとテトラヒドロフランの共重合体グリコール、ポリ（ε−カプロラクトン）、ポリブチレンアジペート、及びポリエチレンアジペートなどの使用が好ましく、これらの中でも特にポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、ポリ（プロピレンオキシド）グリコールのエチレンオキシド付加物、及びエチレンオキシドとテトラヒドロフランの共重合体グリコールの使用が好ましい。また、これらの低融点重合体セグメントの数平均分子量としては共重合された状態において３００〜６０００程度であることが好ましい。
【００３０】
また、これらのジカルボン酸およびその誘導体、またはジオール成分およびその誘導体は、２種以上併用してもよい。
【００３１】
結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）の好ましい例としては、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレン（テレフタレート／イソフタレート）、ポリブチレン（テレフタレート／アジペート）、ポリブチレン（テレフタレート／セバケート）、ポリブチレン（テレフタレート／デカンジカルボキシレート）、ポリブチレンテレフタレート／ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール共重合体、ポリブチレンナフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン（テレフタレート／イソフタレート）、ポリエチレン（テレフタレート／アジペート）、ポリエチレン（テレフタレート／５−ナトリウムスルホイソフタレート）、ポリブチレン（テレフタレート／５−ナトリウムスルホイソフタレート）、ポリエチレンナフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレートなどが挙げられ、剛性向上、成形加工性の改善の点から、ポリブチレンテレフタレートおよびポリブチレンナフタレートが特に好ましく使用される。
【００３２】
本発明における主要成分であるポリエステルブロック共重合体（Ａ）と結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）の配合割合は、ポリエステルブロック共重合体（Ａ）５０〜９９重量％、好ましくは、５５〜９７重量％、さらに好ましくは、６０〜９５重量％に対し、ポリエステル樹脂（Ｂ）１〜５０重量％、好ましくは、３〜４５重量％、さらに好ましくは、５〜４０重量％である（ポリエステルブロック共重合体（Ａ）と結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）の合計は、１００重量％である）。ポリエステルブロック共重合体（Ａ）が５０重量％未満であると熱融着性が不良となり、９９重量％以上では、成形加工性が悪化し、成形不良が発生する。
【００３３】
本発明に用いられるポリエステルブロック共重合体（Ａ）と結晶性ポリエステル樹脂（Ｂ）とを溶融混合する方法には制限がなく、一括混合する方法、いずれかを溶融させた後にのこる成分を混合する方法などが挙げられ、混練方法としてはハンバリーミキサー、押出機等の公知の方法を採用することが出来る。
【００３４】
さらに、本発明の複合成形体用ポリエステルブロック共重合体樹脂組成物には、本発明の目的を損なわない範囲で種々の添加剤を添加することができる。例えば公知の結晶核剤や滑剤などの成形助剤、紫外線吸収剤やヒンダードアミン系化合物である耐光剤、耐加水分解改良剤、顔料や染料などの着色剤、帯電防止剤、導電剤、難燃剤、補強剤、充填剤、可塑剤、離型剤などを任意に含有することができる。
【００３５】
本発明の複合成形体用ポリエステルブロック共重合体樹脂塑性物においては、ＪＩＳ  Ｋ７２１５に従って測定した表面硬度が５５Ｄ以上であり、好ましくは６０Ｄ以上である。表面硬度が５５Ｄ未満であると、構造体としての強度が不十分となる恐れがある。
【００３６】
また、本発明の複合成形体用ポリエステルブロック共重合体樹脂塑性物においては、ＪＩＳ  Ｋ７１１３（１９９５年版）に従って測定した引張弾性率が１３０ＭＰａ以上であり、好ましくは１５０ＭＰａであり、更に好ましくは２００ＭＰａ以上である。引張弾性率が１３０ＭＰａ未満であると、構造体としての強度が不十分となる恐れがある。
【００３７】
本発明の複合成形体用ポリエステルブロック共重合体樹脂塑性物においては、後述する方法で測定した接着強度が６００Ｎ／２０ｍｍ以上であり、好ましくは７００Ｎ／２０ｍｍであり、更に好ましくは９００Ｎ／２０ｍｍ以上である。接着強度が６００Ｎ／２０ｍｍ未満であると、複合成形体を構成する各部材同士の接着力が不十分となり、使用中に各部材が分離してしまうおそれがある。
【００３８】
また、本発明の複合成形体用ポリエステルブロック共重合体樹脂塑性物においては、後述する方法で測定した変形量が２．５ｍｍ以下であり、好ましくは２．０ｍｍである。変形量が２．５ｍｍを超えると、複合成形体を成形した時の反りが大きくなり、外観不良、寸法不良となる恐れがある。
【００３９】
また、本発明の複合成形体用ポリエステルブロック共重合体樹脂組成物および成形体には、本発明の目的を損なわない範囲であれば、公知のヒンダードフェノール系、ホスファイト系、チオエーテル系、アミン系などの酸化防止剤、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、ヒンダードアミン系などの耐光剤、ポリオレフィン系ワックス、脂肪族アミド化合物、脂肪族エステル化合物、脂肪酸金属塩などのアンチブロッキング剤、炭酸カルシウム、タルクなどの結晶化核剤、染料や顔料などの着色剤、酸化チタン、カーボンブラックなどの紫外線遮断剤、ガラス繊維やカーボンファイバー、チタン酸カリウムウィスカーなどの補強剤、難燃剤、発泡剤、接着剤、接着助剤、蛍光剤、架橋剤、および界面活性剤などを任意に含有せしめることができる。
【００４０】
本発明の複合成形体用ポリエステルブロック共重合体樹脂組成物は、好ましくは、射出成形により、複合成形体とすることができる。本発明により得られる複合成形体は、例えば、二色成形を始めとする多色射出成形法、インサート成形法、オーバーモールド成形法や、熱板溶着、振動溶着、超音波溶着、レーザー溶着などの溶着加工技術などを用いて製造される。これらの方法のうち、特に多色射出成形法、レーザー溶着を用いた場合に最良な結果が得られる。
【００４１】
本発明の複合成形体用ポリエステルブロック共重合体樹脂組成物は、高い剛性、良好な成形加工性を有しながらも、熱融着性に優れており、複合成形体用ポリエステルブロック共重合体樹脂組成物から得られた複合成形体は、自動車、電子・電気機器、精密機械及び一般消費財等の製品に好適に利用できる。
【実施例】
【００４２】
以下に実施例によって本発明の効果を説明する。なお、実施例中の％及び部とは、断りのない場合、すべて重量基準である。また、実施例中に示される物性は次のように測定した。
【００４３】
［表面硬度］
９０℃で３時間以上熱風乾燥したペレットを、射出成形機（日精樹脂工業製 ＮＥＸ−１０００）を用いて、シリンダー温度２４０℃、金型温度５０℃の成形条件で、１２０Ｘ７５Ｘ２ｍｍ厚角板を成形し、２３℃条件下において、ＪＩＳ Ｋ ７２１５(１９８６年版)に従って測定した。
【００４４】
［引張破断強さ・破断伸び・引張弾性率］
９０℃で３時間以上熱風乾燥したペレットを、射出成形機（日精樹脂工業製 ＮＥＸ−１０００）を用いて、シリンダー温度２４０℃、金型温度５０℃の成形条件で成形した、ＪＩＳ Ｋ ７１１３ ２号形試験片を、２３℃条件下において、ＪＩＳ Ｋ ７１１３(１９９５年版)に従って測定した。
【００４５】
［接着強度］
評価用複合成形体用ポリエステルブロック共重合体樹脂塑性物を用いて、図１に示す幅２０ｍｍ、長さ６０ｍｍ、厚み１ｍｍのＬ字型形状を、シリンダー温度２４０℃、金型温度５０℃の成形条件で射出成形により作製する。この成形されたＬ字型形状成形品（Ｉ）を、図２に示す形状の金型にセットした後、同じ評価用複合成形体用ポリエステルブロック共重合体樹脂塑性物を、シリンダー温度２４０℃、金型温度５０℃の条件で射出成形し、複合成形体用ポリエステルブロック共重合体樹脂塑性物（Ｉ）と、上記成形品（ＩＩ）とが接合した複合成形品（ＩＩＩ）を得た。これを２３℃、５０Ｒｈ％にて１日放置後、図２に示す方法により歪み速度５０ｍｍ／分の条件で引張試験を行い、得られる最大張力を接着強度として測定した。
【００４６】
［変形量］
評価用複合成形体用ポリエステルブロック共重合体樹脂塑性物を用いて、図１に示す幅２０ｍｍ、長さ６０ｍｍ、厚み１ｍｍのＬ字型形状を、シリンダー温度２４０℃、金型温度５０℃の成形条件で射出成形により作製する。この成形されたＬ字型形状成形品（Ｉ）を、図２に示す形状の金型にセットした後、同じ評価用複合成形体用ポリエステルブロック共重合体樹脂塑性物を、シリンダー温度２４０℃、金型温度５０℃の条件で射出成形し、複合成形体用ポリエステルブロック共重合体樹脂塑性物（Ｉ）と、上記成形品（ＩＩ）とが接合した複合成形品（ＩＩＩ）を得た。これを２３℃、５０Ｒｈ％にて１日放置後、図３に示した基準により変形量を測定した。
【００４７】
［成形加工性］
９０℃で３時間以上熱風乾燥したペレットを、射出成形機（日精樹脂工業製 ＮＥＸ−１０００）を用いて、シリンダー温度２４０℃、金型温度５０℃の成形条件で、ＪＩＳ  Ｋ７１１３(１９９５年版)２号試験片を成形したときの状態を以下の基準で成形加工性を評価した。
【００４８】
◎  きわめて良好
○  わずかにバリ、もしくはヒケが確認できるものの、問題なし
×  バリが発生、もしくはヒケを抑えられない。
【００４９】
［参考例］
［ポリエステルブロック共重合体（Ａ−１）の製造］
テレフタル酸３４０部、イソフタル酸１００部、１，４−ブタンジオール３９４部および数平均分子量約１４００のポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール４９５部を、チタンテトラブトキシド０．１５部と共にヘリカルリボン型撹拌翼を備えた反応容器に仕込み、１９０〜２２５℃で３時間加熱して反応水を系外に留出しながらエステル化反応を行なった。反応混合物に”イルガノックス”１０１０（チバガイギー社製ヒンダ−ドフェノ−ル系酸化防止剤）０．７５部を添加した後、２４３℃に昇温し、次いで５０分かけて系内の圧力を０．２ｍｍＨｇの減圧とし、その条件下で２時間４５分重合を行わせた。得られたポリマを水中にストランド状で吐出し、カッティングを行ってペレットとした。
【００５０】
［ポリエステルブロック共重合体（Ａ−２）の製造］
ジメチルテレフタレート酸３３０部、ジメチルイソフタレート酸１００部１，４−ブタンジオール３８８部および数平均分子量約１０００のポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール４５５部を、チタンテトラブトキシド３部およびトリメリット酸無水物３部と共にヘリカルリボン型攪拌翼を備えた反応容器に仕込み、２１０℃で２時間３０分加熱して、理論メタノール量の９５％のメタノールを系外に留出させた。反応混合物に”イルガノックス”１３３０ （ チバガイギー社製ヒンダ−ドフェノ−ル系酸化防止剤）０．５部を添加した後、２４５ ℃に昇温し、次いで、 ５０分かけて系内の圧力を２７Ｐａの減圧とし、その条件下で１時間５０分重合をおこなった。得られたポリマを水中にストランド状で吐出し、カッティングによりペレットとした。
【００５１】
［ポリエステルブロック共重合体（Ａ−３）の製造］
テレフタル酸３０２部、１，４−ブタンジオール３２７部および数平均分子量約１４００のポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール２１６部を、チタンテトラブトキシド０．１５部と共にヘリカルリボン型撹拌翼を備えた反応容器に仕込み、１９０〜２２５℃で３時間加熱して反応水を系外に留出しながらエステル化反応を行なった。反応混合物に”イルガノックス”１０１０（チバガイギー社製ヒンダ−ドフェノ−ル系酸化防止剤）０．７５部を添加した後、２４５℃に昇温し、次いで５０分かけて系内の圧力を０．２ｍｍＨｇの減圧とし、その条件下で２時間４５分重合を行わせた。得られたポリマを水中にストランド状で吐出し、カッティングを行ってペレットとした。
【００５２】
［ポリエステルブロック共重合体（Ａ−４）の製造］
テレフタル酸３８４部、１，４−ブタンジオール４１６部および数平均分子量約１０００のポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール１０１部を、チタンテトラブトキシド０．１５部と共にヘリカルリボン型撹拌翼を備えた反応容器に仕込み、１９０〜２３０℃で３時間加熱して反応水を系外に留出しながらエステル化反応を行なった。反応混合物に”イルガノックス”１０１０（チバガイギー社製ヒンダ−ドフェノ−ル系酸化防止剤）０．７５部を添加した後、２４５℃に昇温し、次いで５０分かけて系内の圧力を０．２ｍｍＨｇの減圧とし、その条件下で２時間４５分重合を行わせた。得られたポリマを水中にストランド状で吐出し、カッティングを行ってペレットとした。
【００５３】
［ポリエステルブロック共重合体（Ａ−５）の製造］
ジメチルテレフタレート酸２７３部、１，４−ブタンジオール１２０部および数平均分子量約２０００のポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール７２３部を、チタンテトラブトキシド３部およびトリメリット酸無水物３部と共にヘリカルリボン型攪拌翼を備えた反応容器に仕込み、２１０℃で２時間３０分加熱して、理論メタノール量の９５％のメタノールを系外に留出させた。反応混合物に”イルガノックス”１３３０ （ チバガイギー社製ヒンダ−ドフェノ−ル系酸化防止剤）０．５部を添加した後、２４５ ℃に昇温し、次いで、 ５０分かけて系内の圧力を２７Ｐａの減圧とし、その条件下で１時間５０分重合をおこなった。得られたポリマを水中にストランド状で吐出し、カッティングによりペレットとした。
【００５４】
得られたポリエステルブロック共重合体（Ａ−１〜Ａ−５）の融点、表面硬度、共重合比を以下の表１にまとめた。
【００５５】
【表１】
2014133810.tif 000002
【００５６】
［硬質ポリエステル樹脂（Ｂ−１）］
ポリブチレンテレフタレート樹脂、固有粘度０．８５、東レ（株）社製ＰＢＴ樹脂“トレコン”１４０１Ｘ０４を用いた。
【００５７】
［硬質ポリエステル樹脂（Ｂ−２）］
ポリブチレンテレフタレート樹脂、固有粘度１．７４、東レ（株）社製ＰＢＴ樹脂“トレコン” １４０１Ｘ０６を用いた。
【００５８】
［硬質ポリエステル樹脂（Ｂ−３）］
ポリブチレンナフタレート樹脂、固有粘度０．８０、帝人化成（株）社製ＰＢＮ樹脂“ＴＱＢ−ＯＴ”を用いた。
【００５９】
［実施例１〜６、比較例１〜７］
参考例で得られたポリエステルブロック共重合体（Ａ−１）、（Ａ−２）、（Ａ−３）、（Ａ−４）、（Ａ−５）に、硬質ポリエステル樹脂（Ｂ−１）、（Ｂ−２）、（Ｂ−３）を、表１に示す配合比率（重量％）でＶ−ブレンダーを用いて混合し、直径４５ｍｍで３条ネジタイプのスクリューを有する２軸押出機を用いて２４０℃で溶融混練し、ペレット化した。
【００６０】
これらのペレットを用いて、表面硬度、引張破断強度、引張破断伸び、引張弾性率、接着強度、変形量、成形加工性について評価した結果を表２、表３に併せて示す。
【００６１】
【表２】
2014133810.tif 000003
【００６２】
【表３】
2014133810.tif 000004
【００６３】
表２、表３の結果から明らかなように、融点が２００℃を超えるポリエステルブロック共重合体単体を用いた場合では、十分な接着強度が得られず、変形量も大きくなる（比較例１〜３）。また、融点が２００℃以下であっても、硬質ポリエステル樹脂を配合していないと、成形加工性が悪くなってしまい、良好な複合成形体が得られない（比較例４）。一方、２００℃以下のポリエステルブロック共重合体と硬質ポリエステル樹脂との組み合わせにおいても、ポリエステルブロック共重合体の配合量が５０重量％を下回ると、接着強度、変形量共に悪化する（比較例５、６）。さらには、融点が２００℃以下のポリエステルブロック共重合体であっても、イソフタル酸を含まないものを用いた場合には、硬質ポリエステル樹脂との相溶性に問題が生じ、ペレット自体が得られない（比較例７）。
【００６４】
以上の結果より、本発明の組成物からなる複合成形体用ポリエステルブロック共重合体樹脂塑性物（実施例１〜７）のみが、剛性・熱融着性・成形加工性に優れていることが分かる。
【符号の説明】
【００６５】
I  ・・・  一次側L字成形品
II  ・・・  二字側L字成形品
III  ・・・  複合成形体
【図１】
2014133810.tif 000005
【図２】
2014133810.tif 000006
【図３】
2014133810.tif 000007