(57)【要約】【課題】起動直後と通常通紙時の画質差（例えば、グロス、溶融ムラ）を低減しつつ、用紙グロスにあった適切な画像グロスが実現される。【解決手段】静電荷像現像用トナーは、少なくとも結着樹脂と離型剤とを含む静電荷像現像用トナーであり、前記結着樹脂は、非晶性樹脂と結晶性樹脂とを含み、ＡＳＴＭＤ３４１８−８に準拠した示差熱分析測定の融解極大吸収温度として融解温度を測定した場合に、前記結晶性樹脂の融解温度（Ｔｃ）と前記離型剤の融解温度（Ｔｗ）の差の絶対値が５℃以下である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
非晶性樹脂と結晶性樹脂とを含む結着樹脂と、離型剤とを少なくとも含有し、
ＡＳＴＭＤ３４１８−８に準拠した示差熱分析測定の融解極大吸収温度として融解温度を測定した場合に、前記結晶性樹脂の融解温度（Ｔｃ）と前記離型剤の融解温度（Ｔｗ）の差の絶対値が５℃以下であることを特徴とする静電荷像現像用トナー。
【請求項２】
ルテニウム染色した静電荷像現像用トナーの断面は、
前記離型剤のドメイン径の長径（ＤＬ）と短径（ＤＳ）の比(ＤＬ／ＤＳ)が１．８以下であり、前記離型剤のドメイン径の長径（ＤＬ）が０．６μｍ以上であることを特徴とする、請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項３】
前記非晶性樹脂、結晶性樹脂、離型剤の溶解パラメータＳＰ値をそれぞれＳＰａ、ＳＰｃ、ＳＰｗとしたとき、ＳＰａ＞ＳＰｃ＞ＳＰｗであり、かつ、ＳＰａとＳｐｃとの差が０．７５以上１．４４以下であることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーと、キャリアとを含むことを特徴とする静電荷像現像用現像剤。
【請求項５】
潜像保持体と、
前記潜像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、
現像剤保持体を有し、前記潜像保持体の表面に形成された前記潜像を、前記現像剤保持体の表面に保持された請求項４に記載の静電荷像現像用現像剤により現像して、トナー像を形成する現像手段と、
前記潜像保持体の表面に形成された前記トナー像を記録媒体上に転写する転写手段と、
前記記録媒体に転写された前記トナー像を前記記録媒体に定着させて定着画像を形成する定着手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記定着手段は、記録媒体にトナー像を定着させる定着ベルトと、
交流電流により生じる磁界で前記定着ベルトを発熱させる電磁誘導加熱装置と、
前記定着ベルトに圧接するように配置され、前記定着ベルトとの間に記録媒体を通過させるニップ部を形成する加圧ロールと、を有し、
前記ニップ部の圧接荷重が０．２０ｋＮ／ｃｍ2以上０．３４ｋＮ／ｃｍ2以下であることを特徴とする、請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
潜像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成工程と、
前記潜像保持体の表面に形成された前記潜像を、現像剤保持体の表面に保持された請求項４に記載の静電荷像現像用現像剤により現像してトナー像を形成する現像工程と、
前記潜像保持体の表面に形成された前記トナー像を記録媒体上に転写する転写工程と、  前記記録媒体に転写された前記トナー像を前記記録媒体に定着させて定着画像を形成する定着工程と、
を有することを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電荷像現像用トナー、静電荷像現像用現像剤、画像形成装置および画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真プロセスにおける画像形成は、複写するに際して、光導電性物質を用いた感光体に形成された静電潜像に、磁気ブラシ現像法等によりトナーを付着させて現像像として現像し、該感光体上の現像像を、紙、シート等の被転写材（記録媒体ともいう）に転写した後、熱、溶剤、圧力等を利用して定着し、画像を得るものである。
【０００３】
上記トナー像を被転写材に定着する方法としては、加熱溶融方式が最も多く用いられているが、この加熱溶融方式には接触型と非接触型の２種類に大別される。特に、接触型の加熱ロール定着方式は熱効率がよく、また高速定着も可能であることから、近年商業用複写機、プリンタ等において広く用いられている。更に加熱ロール定着方式において、使用前の待機時間が長いことを改善する手段として誘導加熱方式が提案され、一部で実用化されつつある。
【０００４】
この電磁誘導加熱方式では、加熱部材は加熱ロールの他、無端状の加熱ベルトが一般に用いられている。加熱ベルトを用いた例が、例えば、特許文献１に示されている。
【０００５】
一方、特許文献２には、結晶性ポリエステル樹脂と離型剤とを含むトナーであって、ルテニウム染色した該トナー断面に該結晶性樹脂ポリエステル樹脂が該離型剤と接触した構造体が存在し、該構造体の断面積をＡ、該離型剤単独の断面積をＢ、該結晶性樹脂ポリエステル樹脂単独の断面積をＣとしたとき、４０≦１００×Ａ／（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）≦７０、１０≦１００×Ｂ／（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）≦３０、２０≦１００×Ｃ／（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）≦３０である、静電荷現像用トナーが開示されている。
【０００６】
なお、特許文献３には、導電性支持体上に少なくともアモルファスシリコンを含む光導電層を形成した感光体を用い、該感光体に形成された潜像を、色の異なるトナーを収容する複数の現像手段によって現像してトナー像を形成し、形成したトナー像を転写手段によって感光体から転写材へ転写し、トナー像が転写された後の感光体上の転写残トナーをクリーニング手段によって感光体上から取り除き、前記色の異なるトナーのうちの黒トナーとして磁性トナーを用い、他色のトナーに非磁性トナーを用いてフルカラー画像を出力する電子写真方法において、該非磁性トナーは、少なくとも結着樹脂及び着色剤を含有するトナー粒子と、無機微粉体とを含み、平均円形度が０．９６０以上である球形非磁性トナーである、電子写真方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−１０９７３４号公報
【特許文献２】特許第４０７５９４９号明細書
【特許文献３】特開２００２−２７８１３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、本構成を有しない場合に比べ、ウォーミングアップ時間が短い電磁誘導加熱方式で、加圧ローラに熱源を使用しない定着装置であっても、且つ、低温高湿環境下であっても、起動直後と通常通紙時の画質差（例えば、グロス、溶融ムラ）を低減しつつ、用紙グロスにマッチングした画像グロスが実現される静電荷像現像用トナー、静電荷像現像用現像剤、画像形成装置および画像形成方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、以下の通りである。
【００１０】
（１）非晶性樹脂と結晶性樹脂とを含む結着樹脂と、離型剤とを少なくとも含有し、ＡＳＴＭＤ３４１８−８に準拠した示差熱分析測定の融解極大吸収温度として融解温度を測定した場合に、前記結晶性樹脂の融解温度（Ｔｃ）と前記離型剤の融解温度（Ｔｗ）の差の絶対値が５℃以下である静電荷像現像用トナーである。
【００１１】
（２）ルテニウム染色した静電荷像現像用トナーの断面は、前記離型剤のドメイン径の長径（ＤＬ）と短径（ＤＳ）の比(ＤＬ／ＤＳ)が１．８以下であり、前記離型剤のドメイン径の長径（ＤＬ）が０．６μｍ以上である、上記（１）に記載の静電荷像現像用トナーである。
【００１２】
（３）前記非晶性樹脂、結晶性樹脂、離型剤の溶解パラメータＳＰ値をそれぞれＳＰａ、ＳＰｃ、ＳＰｗとしたとき、ＳＰａ＞ＳＰｃ＞ＳＰｗであり、かつ、ＳＰａとＳｐｃとの差が０．７５以上１．４４以下である、上記（１）または（２）に記載の静電荷像現像用トナーである。
【００１３】
（４）上記（１）から（３）のいずれか１つに記載の静電荷像現像用トナーと、キャリアとを含む静電荷像現像用現像剤である。
【００１４】
（５）潜像保持体と、前記潜像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、現像剤保持体を有し、前記潜像保持体の表面に形成された前記潜像を、前記現像剤保持体の表面に保持された請求項４に記載の静電荷像現像用現像剤により現像して、トナー像を形成する現像手段と、前記潜像保持体の表面に形成された前記トナー像を記録媒体上に転写する転写手段と、前記記録媒体に転写された前記トナー像を前記記録媒体に定着させて定着画像を形成する定着手段と、を有する画像形成装置である。
【００１５】
（６）前記定着手段は、記録媒体にトナー像を定着させる定着ベルトと、交流電流により生じる磁界で前記定着ベルトを発熱させる電磁誘導加熱装置と、前記定着ベルトに圧接するように配置され、前記定着ベルトとの間に記録媒体を通過させるニップ部を形成する加圧ロールと、を有し、前記ニップ部の圧接荷重が０．２０ｋＮ／ｃｍ2以上０．３４ｋＮ／ｃｍ2以下である、上記（５）に記載の画像形成装置である。
【００１６】
（７）潜像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成工程と、前記潜像保持体の表面に形成された前記潜像を、現像剤保持体の表面に保持された、上記（４）に記載の静電荷像現像用現像剤により現像してトナー像を形成する現像工程と、前記潜像保持体の表面に形成された前記トナー像を記録媒体上に転写する転写工程と、前記記録媒体に転写された前記トナー像を前記記録媒体に定着させて定着画像を形成する定着工程と、を有する画像形成方法である。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比べ、ウォーミングアップ時間が短い電磁誘導加熱方式で、加圧ローラに熱源を使用しない定着装置であっても、且つ、低温高湿環境下であっても、静電荷像現像用トナー（以下「トナー」ともいう）の起動直後と通常通紙時の画質差（例えば、グロス、溶融ムラ）が低減され、且つ、用紙グロスにあった適切な画像グロスが実現される。
【００１８】
請求項２に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比べ、起動直後の画質が向上する。
【００１９】
請求項３に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比べ、起動直後のグロスアップが実現され、且つ、定着器が十分に温まった状態でも、用紙のグロスとのミスマッチが抑制される。
【００２０】
請求項４に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比べ、静電荷像現像用現像剤（以下「現像剤」ともいう）の起動直後と通常通紙時の画質差（グロス、溶融ムラ）が低減され、且つ、用紙グロスにあった適切な画像グロスが実現される。
【００２１】
請求項５に記載の発明によれば、画像形成装置に用いて画像形成を行う際に、本構成を有しない場合に比べ、静電荷像現像用現像剤（以下「現像剤」ともいう）の起動直後と通常通紙時の画質差（グロス、溶融ムラ）が低減され、且つ、用紙グロスにあった適切な画像グロスが実現される。
【００２２】
請求項６に記載の発明によれば、画像形成装置に用いて画像形成を行う際に、本構成を有しない場合に比べ、加熱ロールのウォームアップ時間が短い電磁誘導加熱方式で、加圧ローラに熱源を有しない定着装置であっても、静電荷像現像用現像剤（以下「現像剤」ともいう）の起動直後と通常通紙時の画質差（グロス、溶融ムラ）が低減され、且つ、用紙グロスにあった適切な画像グロスが実現される。
【００２３】
請求項７に記載の発明によれば、画像形成装置に用いて画像形成を行う際に、本構成を有しない場合に比べ、静電荷像現像用現像剤（以下「現像剤」ともいう）の起動直後と通常通紙時の画質差（グロス、溶融ムラ）が低減され、且つ、用紙グロスにあった適切な画像グロスが実現される。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の画像定着装置の一例を示す概略断面図である。
【図２】本発明の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
［静電荷像現像用トナー］
本実施の形態の静電荷像現像用トナー（以下「トナー」と略す場合がある）は、少なくとも結着樹脂と離型剤とを含む静電荷像現像用トナーであり、前記結着樹脂は、非晶性樹脂と結晶性樹脂とを含み、ＡＳＴＭＤ３４１８−８に準拠した示差熱分析測定の融解極大吸収温度として融解温度を測定した場合に、前記結晶性樹脂の融解温度（Ｔｃ）と前記離型剤の融解温度（Ｔｗ）の差の絶対値が５℃以下であり、好ましくは、３℃以下である。結晶性樹脂と離型剤の融解温度の差の絶対値が５℃を超えると、加圧ロールが温まっていない複写機起動直後の定着時にトナー中での結晶性樹脂の拡散が不十分となり、所望のグロスが得られない場合がある。
【００２６】
ＳＴＭＤ３４１８−８に準拠した示差熱分析測定の融解極大吸収温度として融解温度を測定した場合に、前記結晶性樹脂の融解温度（Ｔｃ）と前記離型剤の融解温度（Ｔｗ）の差の絶対値が５℃を超えると、絶対値が５℃以下の場合に比べ、トナーの起動直後と通常通紙時の画質差（グロス、溶融ムラ）が生じ、且つ、用紙のグロスとのミスマッチが生じる。
【００２７】
また、本実施の形態の他のトナーにおいて、ルテニウム染色した静電荷像現像用トナーの断面は、前記離型剤のドメイン径の長径（ＤＬ）と短径（ＤＳ）の比(ＤＬ／ＤＳ)が１．８以下であり、前記離型剤のドメイン径の長径（ＤＬ）が０．６μｍ以上であることが好ましく、比(ＤＬ／ＤＳ)が１．５以下であり、離型剤のドメイン径の長径（ＤＬ）が０．８μｍ以上であることがより好ましい。
【００２８】
ここで、本実施の形態のトナーのルテニウム染色は、通常の方法によって実施されるものであるが、具体的には、以下の方法で測定した。トナーをエポキシ樹脂に包埋し、ミクロトームによって厚さ１００ｎｍに切片化した。このトナー断面を、走査型電子顕微鏡（ＴＥＭ）によって観察し、該結晶性ポリエステル樹脂が離型剤に接触した構造体を確認した。染色には、四酸化ルテニウム０．５％水溶液を用いた。トナー中、コントラストと形状から結晶性ポリエステル樹脂と離型剤の判断を実施した。すなわち、棒状、塊状に存在するものを離型剤、突起状で離型剤周辺、及びトナーの非晶性樹脂（例えば、非晶性ポリエステル樹脂）内に点在する線状の結晶を結晶性ポリエステル樹脂と判断した。また、コントラストでは、より白いコントラストの部分を離型剤と判断した。離型剤以外の結着樹脂は二重結合部分を多く有し四酸化ルテニウムによって染色されるため、離型剤部分と離型剤以外の樹脂部分が識別される。つまり、ルテニウム染色により、離型剤が一番薄く染色され、次いで結晶性樹脂（例えば、結晶性ポリエステル樹脂）が染色され、非晶性樹脂（例えば、非結晶性ポリエステル樹脂）が一番濃く染色される。なお、切片ひとつ分には約５０個のトナー粒子の断面が含まれるように調整した。
【００２９】
ルテニウム染色した静電荷像現像用トナーの断面が上記構成を有することで、この構成を有しない場合に比べ、トナー中の離型剤の分散状態が向上し、トナー中の離型剤の溶け出す方向が略均等になり、その結果、トナー中で結晶樹脂が略均等に拡散するので、起動直後の画質が向上すると考えられる。
【００３０】
また、本実施の形態の他のトナーにおいて、前記非晶性樹脂、結晶性樹脂、離型剤の溶解パラメータＳＰ値をそれぞれＳＰａ、ＳＰｃ、ＳＰｗとしたとき、ＳＰａ＞ＳＰｃ＞ＳＰｗであり、かつ、ＳＰａとＳｐｃとの差が０．７５以上１．４４以下であることが好ましく、０．９以上１．１以下であることがより好ましい。
【００３１】
ここで、融解パラメータ（Solubility Parameter、δ、ＳＰ値）とは、ヒルデブラント（Hildebrand）によって導入された正則溶液論により定義された値である。本明細書で求めるＳＰ値は、Ｆｅｄｏｒｓの提案した、各分子構造の凝集エネルギーＥcohと体積Ｖとを用いて、式：δ＝［ΣＥcoh／ΣＶ］1/2に基づいて、各ＳＰａ、ＳＰｃ、ＳＰｗの値を求める。
【００３２】
一般的に、非晶性樹脂、結晶性樹脂、離型剤の順にＳＰ値は小さくなる（すなわち、疎水性が強くなる）。そのため、トナー中で結晶性樹脂は離型剤ドメイン周辺に存在しやすい。従って、離型剤と結晶性樹脂の融解温度差を、上述の範囲に調整することで、離型剤ドメインが溶融すると同時に結晶性樹脂も溶けるため、トナー中での結晶性樹脂の拡散増進、相溶が促進され、特に起動直後における画像のグロスが適度に高められると考えられる。また、ＳＰａとＳｐｃとの差を上記範囲にすることで、定着器が十分に温まった状態でも、トナー中の結着樹脂の非晶樹脂と結晶樹脂の相容が適度に抑えられると考えられ、トナーの用紙への染み込み過ぎによる溶融ムラやグロスが高くなり過ぎることに起因する用紙のグロスとのミスマッチが抑制されると考えられる。
【００３３】
さらに、離型剤と結晶性樹脂の両者が同時に溶けることで、小さな離型剤分子が大きな結晶性樹脂分子に絡みとられ、離型剤の気化が抑制されると考えられる。そして、離型剤の気化を抑制することで、空気中で冷やされ固化することで発生する超微粒子の電磁誘導加熱装置への付着が抑制されると考えられる。
【００３４】
上述した離型剤に起因する、定着時に発生する超微粒子の個数は、Ａ４全面ベタ画像１枚あたり１×１０7個以下が好ましく、さらに好ましくは１×１０6個以下である。
【００３５】
超微粒子の個数は、次のようにして計測される。富士ゼロックス社製ＤｏｃｕＣｏｌｏｒ５５０に粉塵計（ダストトラックＩＩ、ＴＳＩ社製）を取り付け、超微粒子量が計測可能なように改造する。この複写機の現像器に、現像剤を装填し、常温（例えば２５℃）環境下で、トナー載り量が４．０ｇ／ｃｍ2のＡ４全面ベタ画像を定着温度１５０℃で印刷する。印刷する枚数が５００枚以降の任意の１００枚について超微粒子数を計測し、印刷された１枚当たりの超微粒子の数平均値を求める。
【００３６】
次に、本実施の形態のトナーを構成する各種材料について、以下に詳細に説明する。
【００３７】
−結着樹脂−
まず、本実施の形態のトナーには、結着樹脂として、例えば、以下に示す結晶性ポリエステル樹脂、および、非晶性ポリエステル樹脂を含む。
【００３８】
融解温度は、ＳＴＭＤ３４１８−８に準拠した（ＪＩＳ  Ｋ−７１２１に基づいて）入力補償示差走査熱量測定の融解ピーク温度として求められる。なお、結晶性樹脂には、複数の融解ピークを示す場合があるが、この場合は、最大のピークをもって融解温度とみなす。
【００３９】
−結晶性ポリエステル樹脂−
ポリエステル樹脂は多価カルボン酸成分と多価アルコール成分とから合成される。なお、本実施形態においては、ポリエステル樹脂として市販品を使用してもよいし、適宜合成したものを使用してもよい。以下に、結晶性ポリエステル樹脂の合成に好適な多価カルボン酸成分および多価アルコール成分について説明する。
【００４０】
多価カルボン酸成分としては、例えば、シュウ酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スペリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，１４−テトラデカンジカルボン酸、１，１８−オクタデカンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、マロン酸、メサコニン酸等の二塩基酸等の芳香族ジカルボン酸、などが挙げられ、さらに、これらの無水物やこれらの低級アルキルエステルも挙げられるが、この限りではない。
【００４１】
３価以上のカルボン酸としては、例えば、１，２，３−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，３，５−ベンゼントリカルボン酸、１１，２，４−ナフタレントリカルボン酸等、及びこれらの無水物やこれらの低級アルキルエステルなどが挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４２】
また、前述の脂肪族ジカルボン酸や芳香族ジカルボン酸の他に、２重結合を持つジカルボン酸成分を含有することがより好ましい。２重結合を持つジカルボン酸は、２重結合を介して、ラジカル的に架橋結合させ得る点で定着時のホットオフセットを防ぐ為に好適に用いられる。このようなジカルボン酸としては、例えばマレイン酸、フマル酸、３−ヘキセンジオイック酸、３−オクテンジオイック酸等が挙げられるが、これらに限定されない。また、これらの低級エステル、酸無水物等も挙げられる。これらの中でもコストの点で、フマル酸、マレイン酸等が挙げられる。
【００４３】
多価アルコール成分としては、脂肪族ジオールが好ましく、主鎖部分の炭素数が７以上２０以下である直鎖型脂肪族ジオールがより好ましい。前記脂肪族ジオールが分岐型では、ポリエステル樹脂の結晶性が低下し、融解温度が降下してしまう為、耐トナーブロッキング性、画像保存性、及び低温定着性が悪化してしまう場合がある。また、炭素数が７未満であると、芳香族ジカルボン酸と縮重合させる場合、融解温度が高くなり、低温定着が困難となることがある一方、２０を超えると実用上の材料の入手が困難となり易い。前記炭素数としては１４以下であることがより好ましい。
【００４４】
結晶性ポリエステルの合成に好適に用いられる脂肪族ジオールとしては、具体的には、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１３−トリデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、１，１４−エイコサンデカンジオールなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらのうち、入手容易性を考慮すると１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオールが好ましい。
【００４５】
３価以上のアルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールなどが挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４６】
多価アルコール成分のうち、脂肪族ジオール成の含有量が８０モル％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましい。前記脂肪族ジオール成分の含有量が８０モル％未満では、ポリエステル樹脂の結晶性が低下し、融解温度が降下する為、耐トナーブロッキング性、画像保存性及び、低温定着性が悪化してしまう場合がある。
【００４７】
なお、必要に応じて、酸価や水酸基価の調整等の目的で、酢酸、安息香酸等の１価の酸や、シクロヘキサノール、ベンジルアルコール等の１価のアルコールも使用される。
【００４８】
結晶性ポリエステル樹脂のような『結晶性』とは、示差走査熱量測定において、階段状の吸熱量変化ではなく、明確な吸熱ピークを有することを指し、具体的には、昇温速度１０℃／分で測定した際の吸熱ピークの半値幅が６℃以内であることを意味する。一方、半値幅が６℃を超える樹脂や、明確な吸熱ピークが認められない樹脂は、非結晶性樹脂を意味するが、本実施形態において用いられる非結晶性樹脂としては、明確な吸熱ピークが認められない樹脂を用いることが好ましい。
【００４９】
また、前記のような「結晶性ポリエステル樹脂」は、その構成成分が１００％ポリエステル構造からなるポリマー以外にも、ポリエステルを構成する成分と他の成分とを共に重合してなるポリマー（共重合体）も意味する。但し、後者の場合には、ポリマー（共重合体）を構成するポリエステル以外の他の構成成分が５０質量％以下である。
【００５０】
−非結晶性樹脂−
本実施の形態のトナーに用いられる非結晶性樹脂としては、例えば、従来公知の熱可塑性結着樹脂などが挙げられ、具体的には、スチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等のスチレン類の単独重合体又は共重合体（スチレン系樹脂）；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等のビニル基を有するエステル類の単独重合体又は共重合体（ビニル系樹脂）；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のビニルニトリル類の単独重合体又は共重合体（ビニル系樹脂）；ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類の単独重合体又は共重合体（ビニル系樹脂）；ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類の単独重合体又は共重合体（ビニル系樹脂）；エチレン、プロピレン、ブタジエン、イソプレン等のオレフィン類の単独重合体又は共重合体（オレフィン系樹脂）；エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂等の非ビニル縮合系樹脂、及びこれらの非ビニル縮合系樹脂とビニル系モノマーとのグラフト重合体などが挙げられる。これらの樹脂は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの樹脂の中でもビニル系樹脂やポリエステル樹脂が特に好ましい。
【００５１】
ビニル系樹脂の場合、イオン性界面活性剤などを用いて乳化重合やシード重合により樹脂粒子分散液が容易に調製される点で有利である。前記ビニル系モノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、ケイ皮酸、フマル酸、ビニルスルフォン酸、エチレンイミン、ビニルピリジン、ビニルアミンなどのビニル系高分子酸やビニル系高分子塩基の原料となるモノマーが挙げられる。
【００５２】
一方、本実施の形態のトナーにおいて、非結晶性分子としてポリエステル樹脂を用いる場合には、樹脂の酸価の調整やイオン性界面活性剤などを用いて乳化分散することにより、樹脂粒子分散液が容易に調製される点で有利である。乳化分散に用いる非結晶性のポリエステル樹脂は多価カルボン酸と多価アルコールとを脱水縮合して合成される。
【００５３】
多価カルボン酸の例としては、テレフタル酸、イソフタル酸、無水フタル酸、無水トリメリット酸、ピロメリット酸、ナフタレンジカルボン酸、などの芳香族カルボン酸類、無水マレイン酸、フマル酸、コハク酸、アルケニル無水コハク酸、アジピン酸などの脂肪族カルボン酸類、シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式カルボン酸類が挙げられる。これらの多価カルボン酸を１種又は２種以上が用いられる。これら多価カルボン酸の中、芳香族カルボン酸を使用することが好ましく、また良好なる定着性を確保するために架橋構造あるいは分岐構造をとるためにジカルボン酸とともに３価以上のカルボン酸（トリメリット酸やその酸無水物等）を併用することが好ましい。
【００５４】
多価アルコールの例としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、グリセリン、などの脂肪族ジオール類、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡなどの脂環式ジオール類、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物などの芳香族ジオール類が挙げられる。これら多価アルコールの１種又は２種以上が用いられる。これら多価アルコールの中、芳香族ジオール類、脂環式ジオール類が好ましく、このうち芳香族ジオールがより好ましい。また良好なる定着性を確保するため、架橋構造あるいは分岐構造をとるためにジオールとともに３価以上の多価アルコール（グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール）を併用してもよい。
【００５５】
なお、多価カルボン酸と多価アルコールとの重縮合によって得られたポリエステル樹脂に、さらにモノカルボン酸、および／またはモノアルコールを加えて、重合末端のヒドロキシル基、および／またはカルボキシル基をエステル化し、ポリエステル樹脂の酸価を調整しても良い。モノカルボン酸としては酢酸、無水酢酸、安息香酸、トリクロル酢酸、トリフルオロ酢酸、無水プロピオン酸等が挙げられ、モノアルコールとしてはメタノール、エタノール、プロパノール、オクタノール、２−エチルヘキサノール、トリフルオロエタノール、トリクロロエタノール、ヘキサフルオロイソプロパノール、フェノールなどが挙げられる。
【００５６】
本実施の形態に用いられるポリエステル樹脂（すなわち、結晶性ポリエステル樹脂、非結晶性のポリエステル樹脂）は、上記多価アルコールと多価カルボン酸を常法に従って縮合反応させることによって製造される。例えば、上記多価アルコールと多価カルボン酸、必要に応じて触媒を入れ、温度計、撹拌器、流下式コンデンサを備えた反応容器に配合し、不活性ガス（窒素ガス等）の存在下、１５０℃から２５０℃で加熱し、副生する低分子化合物を連続的に反応系外に除去し、所定の酸価に達した時点で反応を停止させ、冷却し、目的とする反応物を取得することによって製造される。
【００５７】
−触媒−
カルボン酸成分とアルコール成分との重縮合は、エステル化触媒を用いることが好ましい。好適に用いられる触媒としては、例えば、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫オキサイド等の有機金属等が挙げられる。
【００５８】
他の触媒としては、多価アルコールと多価カルボン酸との重縮合反応が促進されるものであれば特に制限されず、全ての有機および無機系触媒が使用可能である。例えば、チタンアルコラートならびにアルカリおよびアルカリ土類金属アルコキシドのような金属アルコラートが併用される。
【００５９】
上記触媒の存在量は、カルボン酸成分とアルコール成分の総量１００質量％に対して、０．０１質量％以上１．０質量％以下が好ましく、０．１質量％以上０．６質量％以下がより好ましい。
【００６０】
−着色剤−
本実施の形態のトナーには、透明トナーなどの特殊な用途で利用される場合を除き、通常、着色剤が含まれる。
【００６１】
着色剤としては、公知の着色剤であれば特に限定されないが、例えば、ファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック等のカーボンブラック、ベンガラ、紺青、酸化チタン等の無機顔料、ファストイエロー、ジスアゾイエロー、ピラゾロンレッド、キレートレッド、ブリリアントカーミン、パラブラウン等のアゾ顔料、銅フタロシアニン、無金属フタロシアニン等のフタロシアニン顔料、フラバントロンイエロー、ジブロモアントロンオレンジ、ペリレンレッド、キナクリドンレッド、ジオキサジンバイオレット等の縮合多環系顔料が挙げられる。
【００６２】
また、クロムイエロー、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、スレンイエロー、キノリンイエロー、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラロゾンオレンジ、バルカンオレンジ、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド、デュポンオイルレッド、リソールレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣ、ローズベンガル、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオクサレート、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３などの種々の顔料などを例示することができ、これらを１種または２種以上を併せて使用される。
【００６３】
また、必要に応じて表面処理された着色剤を使用したり、顔料分散剤を併用することも有効である。着色剤の種類を適宜選択することにより、イエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー、ブラックトナー等が得られる。
【００６４】
着色剤の含有量としては、結着樹脂１００質量％に対して、１質量％以上３０質量％以下が好ましく、１質量％以上２０質量％以下とすることがより好ましく、１質量％以上１０質量％以下とすることが更に好ましく、２質量％以上１０質量％以下とすることが特に好ましく、２質量％以上７質量％以下とすることが最も好ましい。なお、着色剤の含有量は、定着後における画像表面の平滑性を損なわない範囲でできるだけ多い方が好ましい。着色剤の含有量を多くすると、同じ濃度の画像を得る際、画像の厚みが薄くなるので、オフセットの防止の点で有利である。
【００６５】
−離型剤−
本実施の形態のトナーには、離型剤が用いられ、離型剤としては、公知の離型剤であれば特に限定されないが、例えば、カルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等の天然ワックス、低分子量ポリプロピレン、低分子量ポリエチレン、サゾールワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス、パラフィンワックス、モンタンワックス等の合成或いは鉱物・石油系ワックス、脂肪酸エステル、モンタン酸エステル等のエステル系ワックスなどが挙げられるが、これに限定されるものではない。また、これらの離型剤は、１種単独で用いても良く、２種以上併用してもよい。
【００６６】
離型剤の融解温度は、保存性の観点から、６０℃以上であることが好ましく、７０℃以上であることがより好ましい。また、低温での耐オフセット性の観点から、１１０℃以下であることが好ましく、１００℃以下であることがより好ましい。さらには、高温での耐オフセット性の観点から、融解温度が１００℃以上の離型剤を併用することが好ましい。
【００６７】
離型剤の含有量は、結着樹脂１００質量％に対して、１質量％以上３０質量％以下の範囲内であることが好ましく、２質量％以上２０質量％以下の範囲内であることがより好ましい。離型剤の含有量が１質量部未満であると離型剤を添加する効果が不十分となり、高温でのホットオフセットを引き起こす場合がある。一方、含有量が３０質量％を超えると、トナーの機械的強度が低下する為、現像機内でのストレスで破壊されやすくなり、キャリア汚染などを引き起こす場合がある。
【００６８】
−その他の添加剤−
本実施の形態のトナーには、必要に応じて帯電制御剤、無機粉体（無機粒子）、有機粒子等の種々の内添剤や外添剤が添加される。
【００６９】
−内添剤−
内添剤としては、主に湿式法により添加を行うことができ、フェライト、マグネタイト、還元鉄、コバルト、ニッケル、マンガン等の金属、合金、またはこれら金属を含む化合物などの磁性体等が挙げられる。
【００７０】
帯電制御剤としては、例えば４級アンモニウム塩化合物、ニグロシン系化合物、アルミ、鉄、クロムなどの錯体からなる染料、トリフェニルメタン系顔料などが挙げられる。また、無機粉体は主にトナーの粘弾性調整を目的として添加され、例えば、シリカ、アルミナ、チタニア、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、燐酸カルシウム、酸化セリウム等の下記に詳細に列挙するような通常、トナー表面の外添剤として使用されるすべての無機粒子が挙げられる。
【００７１】
なお、帯電制御剤としては、凝集粒子形成工程や融合工程の安定性に影響するイオン強度の制御と廃水汚染減少の点で、水に溶解しにくい素材のものが好ましい。
【００７２】
−乾式外添剤−
本実施の形態において、トナー粒子表面に乾式法により添加される外添剤としては、上述したように、体積平均粒径が８０ｎｍ以上３００ｎｍ以下の無機粒子が用いられる。
【００７３】
無機粒子としては、例えば、シリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、塩化セリウム、ベンガラ、酸化クロム、酸化セリウム、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素等が挙げられる。中でも、シリカ粒子や酸化チタン粒子が好ましく、疎水化処理された粒子が特に好ましい。
【００７４】
無機粒子は、一般に流動性を向上させる目的で使用される。無機粒子の添加量としては、トナー１００質量％に対して、０．０１質量％以上２０質量％以下が好ましい。
【００７５】
−トナーの諸物性−
トナーの融解温度は、特に限定されるものではないが、４５℃以上１１０℃以下の範囲内であることが好ましく、６０℃以上９０℃以下の範囲内であることがより好ましい。
【００７６】
融解温度が、トナーの保存時や画像とした後に曝される一般的な高温環境下の下限温度に相当する４５℃未満であると、ブロッキングを起こしやすくなる場合がある。トナーは、融解温度を境にして急激に粘度が低下するために、融解温度以上の温度環境下で保存されるとブロッキングを起こしてしまうためである。一方、融解温度が１１０℃を超える場合には、低温定着が困難となる場合がある。
【００７７】
この融解温度は、上述したように、ＳＴＭＤ３４１８−８に準拠した（ＪＩＳ  Ｋ−７１２１に基づいて）ＪＩＳ  Ｋ−７１２１に基づいて入力補償示差走査熱量測定の融解ピーク温度として求められる。
【００７８】
本実施の形態におけるトナーの体積平均粒径としては、１μｍ以上２０μｍ以下が好ましく、２μｍ以上８μｍ以下がより好ましく、また、個数平均粒径としては、１μｍ以上２０μｍ以下が好ましく、２μｍ以上８μｍ以下がより好ましい。なお、体積平均粒径および個数平均粒径の測定については、後述する。
【００７９】
−トナーの製造方法−
本実施の形態のトナーは、例えば、乳化凝集法を利用して作製される。ここで、トナーの作製に際しては、トナーを構成する各材料を水系分散液に分散させた分散液（樹脂粒子分散液等）を準備する（乳化工程）。続いて、樹脂粒子分散液や、その他必要に応じて用いられる各種の分散液（着色剤分散液や離型剤分散液等）を混合して原料分散液を準備する。
【００８０】
次に、原料分散液中で、凝集粒子を形成する凝集粒子形成工程と、凝集粒子を融合する融合工程とを経て、トナー粒子を得る。なお、コア層と、このコア層を被覆するシェル層とからなるいわゆるコアシェル構造型のトナーを作製する場合には、凝集粒子形成工程を終えた後の原料分散液に、樹脂粒子分散液を添加して（トナー化した際にコア層となる）凝集粒子表面に樹脂粒子を付着させて（トナー化した際にシェル層となる）被覆層を形成する被覆層形成工程を実施し、その後に融合工程を実施する。なお、被覆層形成工程に用いる樹脂成分は、コア層を構成する樹脂成分と同一であっても異なっていてもよいが、通常は、非結晶性樹脂が用いられる。
【００８１】
以下、各工程について詳細に説明する。
【００８２】
−乳化工程−
凝集粒子形成工程に用いる原料分散液を準備するために、乳化工程では、トナーを構成する主要な材料を、水系媒体中に分散させた乳化分散液を調製する。以下、樹脂粒子分散液や、その他必要に応じて用いられる着色剤分散液、離型剤分散液等について説明する。
【００８３】
−樹脂粒子分散液−
樹脂粒子分散液中に分散する樹脂粒子の体積平均粒径は、好ましくは０．０１μｍ以上１μｍ以下であり、より好ましくは０．０３μｍ以上０．８μｍ以下であり、更に好ましくは０．０３μｍ以上０．６μｍである。
【００８４】
樹脂粒子の体積平均粒径が１μｍを越えると、最終的に得られるトナーの粒径分布が広くなったり、遊離粒子の発生が生したり、性能や信頼性の低下を招き易くなる場合がある。一方、体積平均粒径が上記範囲内であれば前記欠点がない上、トナー間の組成偏在が減少し、トナー中の分散が良好となり、性能や信頼性のバラツキが小さくなる点で有利である。
【００８５】
なお、樹脂粒子等、原料分散液中に含まれる粒子の体積平均粒径は、レーザー回析式粒度分布測定装置（堀場製作所製、ＬＡ−７００）で測定される。
【００８６】
樹脂粒子分散液やその他の分散液に用いられる分散媒としては、水系媒体が好ましい。前記水系媒体としては、例えば、蒸留水、イオン交換水等の水、アルコール類などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。本実施形態においては、前記水系媒体に界面活性剤を添加混合しておくのが好ましい。
【００８７】
界面活性剤としては特に限定されるものでは無いが、例えば、硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン界面活性剤；アミン塩型、４級アンモニウム塩型等のカチオン界面活性剤；ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等の非イオン系界面活性剤などが挙げられる。これらの中でもアニオン界面活性剤、カチオン系界面活性剤が好ましい。前記非イオン系界面活性剤は、前記アニオン界面活性剤又はカチオン系界面活性剤と併用されるのが好ましい。前記界面活性剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８８】
なお、前記アニオン界面活性剤の具体例としては、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデシル硫酸ナトリウム、アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウム、ジアルキルスルホコハク酸ナトリウムなどが挙げられる。また、前記カチオン界面活性剤の具体例としては、アルキルベンゼンジメチルアンモニウムクロライド、アルキルトリメチルアンモニウムクロライド、ジステアリルアンモニウムクロライドなどが挙げられる。これらの中でもアニオン界面活性剤、カチオン系界面活性剤等のイオン性界面活性剤が好ましい。
【００８９】
樹脂粒子が、本実施の形態における末端変性されたポリエステル樹脂である場合、中和によりアニオン型となり得る官能基を含有した自己水分散性をもっており、親水性となり得る官能基の一部又は全部が塩基で中和された、水性媒体の作用下で安定した水分散体が形成される。
【００９０】
本実施の形態における末端変性されたポリエステル樹脂において中和により親水性基と成り得る官能基はカルボキシル基やスルホン基等の酸性基である為、中和剤としては例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、水酸化カルシウム、炭酸ナトリウム、アンモニア等の無機塩基や、ジエチルアミン、トリエチルアミン、イソプロピルアミンなどの有機塩基が挙げられる。
【００９１】
一方、本実施の形態における末端変性されたポリエステル樹脂を用いて樹脂粒子分散液を調製する場合は、転相乳化法を利用する。なお、ポリエステル樹脂以外の結着樹脂を用いて樹脂粒子分散液を調製する場合にも転相乳化法を利用してもよい。転相乳化法とは、分散すべき樹脂を、その樹脂が可溶な疎水性有機溶剤中に溶解せしめ、有機連続相（Ｏ相）に塩基を加えて、中和したのち、水媒体（Ｗ相）を投入することによってＷ／ＯからＯ／Ｗへの、樹脂の変換（いわゆる転相）が行われて不連続相化し、樹脂を、水媒体中に粒子状に分散安定化する方法である。
【００９２】
この転相乳化に用いられる有機溶剤としては例えば、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、ｎ−アミルアルコール、イソアミルアルコール、ｓｅｃ−アミルアルコール、ｔｅｒｔ−アミルアルコール、１−エチル−１−プロパノール、２−メチル−１−ブタノール、ｎ−ヘキサノール、シクロヘキサノール等のアルコール類、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、エチルブチルケトン、シクロヘキサノン、イソホロン等のケトン類、テトラヒドロフラン、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、ジオキサン等のエーテル類、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸−ｎ−プロピル、酢酸イソプロピル、酢酸−ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、酢酸−ｓｅｃ−ブチル、酢酸−３−メトキシブチル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、プロピオン酸ブチル、シュウ酸ジメチル、シュウ酸ジエチル、コハク酸ジメチル、コハク酸ジエチル、炭酸ジエチル、炭酸ジメチル等のエステル類、エチレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールエチルエーテルアセテート、プロピレングリコール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル等のグリコール誘導体、さらには、３−メトキシ−３−メチルブタノール、３−メトキシブタノール、アセトニトリル、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ジアセトンアルコール、アセト酢酸エチル等が例示される。これらの溶剤は単一でも、また２種以上を併用してもよい。
【００９３】
転相乳化に用いる有機溶媒の溶媒量に関しては、樹脂の物性により所望の分散粒径を得るための溶媒量が異なるため、一概に決定することは困難である。しかし、錫化合物触媒の樹脂中の含有量が通常のポリエステル樹脂に対して多量である場合には、樹脂質量に対する溶媒量は比較的多いことが好ましい。溶媒量が少ない場合には乳化性が不十分となり、樹脂粒子の粒径の大径化や粒度分布のブロード化等が発生する場合がある。
【００９４】
結着樹脂を水中に分散させる場合、必要に応じて樹脂中のカルボキシル基の一部または全部を中和剤によって中和することが好ましい。中和剤としては、例えば水酸化カリウム、水酸化ナトリウム等の無機アルカリ、アンモニア、モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリエチルアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、モノ−ｎプロピルアミン、ジメチルｎ−プロピルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ−メチルエタノールアミン、Ｎ−アミノエチルエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、モノイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、トリイソプロパノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパノールアミン等のアミン類等が挙げられ、これらから選ばれるところの１種または２種以上が使用される。これらの中和剤を添加することによって、乳化時ｐＨを中性近傍に調節し、得られるポリエステル樹脂粒子分散液の加水分解が防げる。
【００９５】
また、この転相乳化時も分散粒子の安定化や水系媒体の増粘防止を目的として、分散剤を添加してもよい。該分散剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリメタクリル酸ナトリウムの等の水溶性高分子、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、オクタデシル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、ラウリル酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム等のアニオン性界面活性剤、ラウリルアミンアセテート、ステアリルアミンアセテート、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド等のカチオン性界面活性剤、ラウリルジメチルアミンオキサイド等の両性イオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアミン等のノニオン性界面活性剤等の界面活性剤、リン酸三カルシウム、水酸化アルミニウム、硫酸カルシウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム等の無機化合物等が挙げられる。これらの分散剤は、単独でまたは２種以上を組み合わせて使用してもよい。分散剤は、結着樹脂１００質量％に対して、０．０１質量％以上２０質量％以下添加することが好ましい。
【００９６】
転相乳化時の乳化温度は、有機溶剤の沸点以下でかつ、結着樹脂の融解温度あるいはガラス転移点以上であることが望ましい。乳化温度が結着樹脂の融解温度あるいはガラス転移点未満の場合、樹脂粒子分散液を調製することが困難となる。なお、有機溶剤の沸点以上で乳化する場合は、加圧密閉された装置で乳化を行えば良い。
【００９７】
樹脂粒子分散液に含まれる樹脂粒子の含有量は通常、５質量％以上５０質量％以下が好ましく、１０質量％以上４０質量％以下がより好ましい。含有量が前記範囲外にあると、樹脂粒子の粒度分布が広がり、特性が悪化する場合がある。
【００９８】
−着色剤分散液−
着色剤分散液を調製する際の着色剤の分散方法としては、任意の方法、例えば回転せん断型ホモジナイザーや、メディアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミルなどの一般的な分散方法を使用することができ、なんら制限されるものではない。必要に応じて、界面活性剤を使用してこれら着色剤の水分散液を調製したり、分散剤を使用してこれら着色剤の有機溶剤分散液を調製したりする。分散に用いる界面活性剤や分散剤としては、結着樹脂を分散させる際に用い得る分散剤と同様のものが用いられる。
【００９９】
また、原料分散液を調製する際に、着色剤分散液は、その他の粒子を分散させた分散液と共に一度に混合してもよいし、分割して多段回で添加混合してもよい。
【０１００】
着色剤分散液に含まれる着色剤粒子の含有量は通常、５質量％以上５０質量％以下が好ましく１０質量％以上４０質量％以下がより好ましい。含有量が前記範囲外にあると、着色剤粒子の粒度分布が広がり、特性が悪化する場合がある。
【０１０１】
−離型剤分散液−
離型剤分散液は、ポリエステル樹脂以外の結着樹脂を乳化分散する場合と同様、離型剤を水中にイオン性界面活性剤等と共に分散し、離型剤の融解温度以上に加熱し、ホモジナイザーや圧力吐出型分散機を用いて強い剪断力を印加することにより調製される。これにより、体積平均粒径が１μｍ以下の離型剤粒子が分散する。また、離型剤分散液における分散媒としては、結着樹脂に用いる分散媒と同様のものが用いられる。
【０１０２】
なお、結着樹脂や着色剤等を分散媒と混合して、乳化分散させる装置としては、公知のものが利用でき、例えばホモミキサー（特殊機化工業株式会社）、あるいはスラッシャー（三井鉱山株式会社）、キャビトロン（株式会社ユーロテック）、マイクロフルイダイザー（みずほ工業株式会社）、マントン・ゴーリンホミジナイザー（ゴーリン社）、ナノマイザー（ナノマイザー株式会社）、スタティックミキサー（ノリタケカンパニー）などの連続式乳化分散機等が利用される。
【０１０３】
なお、目的に応じて、結着樹脂粒子分散液に、既述したような離型剤、内添剤、帯電制御剤、無機粉体等のその他の成分を分散させておいても良い。
【０１０４】
また、結着樹脂、着色剤、離型剤以外のその他の成分の分散液を調製する場合、この分散液中に分散する粒子の体積平均粒径としては、通常１μｍ以下であることが好ましく、０．０１μｍ以上０．５μｍ以下であることがより好ましい。体積平均粒径が１μｍを超えると、最終的に得られるトナーの粒径分布が広くなったり、遊離粒子の発生が生じたり、性能や信頼性の低下を招きやすくなる場合がある。一方、体積平均粒径が前記範囲内にあると前記欠点がない上、トナー間の偏在が減少し、トナー中の分散が良好となり性能や信頼性のばらつきが小さくなる点で有利である。
【０１０５】
−凝集粒子形成工程−
凝集粒子形成工程においては、樹脂粒子分散液の他に、通常は着色剤分散液を加え、必要に応じて添加されるその他の分散液（例えば、離型剤を分散させた離型剤分散液等）を少なくとも混合して得られた原料分散液に対して、凝集剤を更に添加して加熱し、これらの粒子を凝集させた凝集粒子を形成する。なお、樹脂粒子が結晶性ポリエステル等の結晶性樹脂である場合には、結晶性樹脂の融解温度付近の温度で、且つ、融解温度以下の温度にて加熱し、これらの粒子を凝集させた凝集粒子を形成する。
【０１０６】
凝集粒子の形成は、回転せん断型ホモジナイザーで攪拌下、室温で凝集剤を添加し、原料分散液のｐＨを酸性にすることによってなされる。また、加熱による急凝集を抑える為に、室温で攪拌混合している段階でｐＨ調整を行い、必要に応じて分散安定剤を添加することが好ましい。
【０１０７】
凝集粒子形成工程に用いられる凝集剤は、原料分散液に添加される分散剤として用いる界面活性剤と逆極性の界面活性剤、すなわち無機金属塩の他、２価以上の金属錯体が好適に用いられる。特に、金属錯体を用いた場合には界面活性剤の使用量を低減でき、帯電特性が向上するため特に好ましい。
【０１０８】
また、凝集剤の金属イオンと錯体もしくは類似の結合を形成する添加剤が必要に応じて用いられる。この添加剤としては、キレート剤が好適に用いられる。
【０１０９】
ここで、無機金属塩としては、例えば、塩化カルシウム、硝酸カルシウム、塩化バリウム、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、塩化アルミニウム、硫酸アルミニウムなどの金属塩、および、ポリ塩化アルミニウム、ポリ水酸化アルミニウム、多硫化カルシウム等の無機金属塩重合体などが挙げられる。その中でも特に、アルミニウム塩およびその重合体が好適である。よりシャープな粒度分布を得るためには、無機金属塩の価数が１価より２価、２価より３価、３価より４価の方が、また、同じ価数であっても重合タイプの無機金属塩重合体の方が、より適している。
【０１１０】
また、キレート剤としては、水溶性のキレート剤を用いることが好ましい。非水溶性のキレート剤では、原料分散液中への分散性に乏しく、トナー中において凝集剤に起因する金属イオンの捕捉が充分になされなくなる場合がある。
【０１１１】
キレート剤としては、公知の水溶性キレート剤であれば特に限定されないが、例えば、酒石酸、クエン酸、グルコン酸などのオキシカルボン酸、イミノジ酸（ＩＤＡ）、ニトリロトリ酢酸（ＮＴＡ）、エチレンジアミンテトラ酢酸（ＥＤＴＡ）などが好適に用いられる。
【０１１２】
キレート剤の添加量としては、結着樹脂１００質量％に対して０．０１質量％以上５．０質量％以下の範囲内であることが好ましく、０．１質量％以上３．０質量％未満であることがより好ましい。キレート剤の添加量が０．０１質量％未満であるとキレート剤添加の効果が発現しなくなる場合がある。一方、５．０質量％を超えると、帯電性に悪影響を及ぼす他、トナーの粘弾性も変化するため、低温定着性や画像光沢性に悪影響を与える場合がある。
【０１１３】
なお、キレート剤は、凝集粒子形成工程や被覆層形成工程の実施中や実施前後において添加されるものであるが、添加に際して原料分散液の温度調整は必要なく、室温のまま加えてもよいし、凝集粒子形成工程や被覆層形成工程での槽内温度に調節した上で加えてもどちらでもよい。
【０１１４】
−被覆層形成工程−
凝集粒子形成工程を経た後には、被覆層形成工程を実施する。被覆層形成工程では、上記した凝集粒子形成工程を経て形成された凝集粒子の表面に、被覆層形成用の樹脂粒子を付着させることにより被覆層を形成する。これにより、いわゆるコアシェル構造を有するトナーが得られる。
【０１１５】
被覆層の形成は、凝集粒子形成工程において凝集粒子（コア粒子）を形成した原料分散液中に、通常、非結晶性樹脂粒子を含む樹脂粒子分散液を追添加することにより行われる。
【０１１６】
なお、被覆層形成工程を終えた後は、融合工程が実施されるが、被覆層形成工程と融合工程とを交互に繰り返し実施することにより、被覆層が多段階に分けて形成される。
【０１１７】
−融合工程−
凝集粒子形成工程、あるいは、凝集粒子形成工程および被覆層形成工程を経た後に実施される融合工程は、これらの工程を経て形成された凝集粒子を含む懸濁液のｐＨを例えば６．５〜８．５程度の範囲にすることにより、凝集の進行を停止させる。そして、凝集の進行を停止させた後、加熱を行うことにより凝集粒子を融合させる。なお、結着樹脂として結晶性樹脂を用いている場合には、結着樹脂の融解温度以上の温度で加熱を行うことにより凝集粒子を融合させる。
【０１１８】
−洗浄、乾燥工程等−
凝集粒子の融合工程を終了した後、任意の洗浄工程、固液分離工程、乾燥工程を経て所望のトナー粒子を得るが、洗浄工程は塩酸、硫酸、硝酸等の強酸の水溶液でトナー粒子に付着した分散剤を除去後、ろ液が中性になるまでイオン交換水などで十分に洗浄することが望ましい。また、固液分離工程には特に制限はないが、生産性の点から吸引濾過、加圧濾過等が好適である。さらに、乾燥工程も特に制限はないが、生産性の点から凍結乾燥、フラッシュジェット乾燥、流動乾燥、振動型流動乾燥等が好ましく用いられる。乾燥工程では、通常の振動型流動乾燥法、スプレードライ法、凍結乾燥法、フラッシュジェット法など、任意の方法が採用される。この際、トナー粒子の乾燥後の含水分率が１．０質量％以下に調整することが好ましく、０．５質量％以下に調整することがより好ましい。
【０１１９】
また、乾燥後のトナー粒子には、既述したような種々の外添剤が必要に応じて添加される。
【０１２０】
［静電荷像現像用現像剤］
本実施の形態の静電荷像現像用現像剤（以下、「現像剤」と称す）は、上述した本実施の形態のトナーを含むものであれば特に限定されず、一成分現像剤あるいは二成分現像剤のいずれであってもよい。二成分現像剤として用いる場合にはトナーと、キャリアとが混合されて使用される。
【０１２１】
二成分現像剤に使用し得るキャリアとしては、特に制限はなく、公知のキャリアが用いられる。例えば酸化鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物や、これら芯材表面に樹脂被覆層を有する樹脂コートキャリア、磁性分散型キャリア等が挙げられる。またマトリックス樹脂に導電材料などが分散された樹脂分散型キャリアであってもよい。
【０１２２】
キャリアに使用される被覆樹脂・マトリックス樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルエーテル、ポリビニルケトン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、オルガノシロキサン結合からなるストレートシリコーン樹脂またはその変性品、フッ素樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等が例示されるが、これらに限定されるものではない。
【０１２３】
導電材料としては、金、銀、銅といった金属やカーボンブラック、更に酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム、酸化スズ、カーボンブラック等が例示されるが、これらに限定されるものではない。
【０１２４】
またキャリアの芯材としては、鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物、ガラスビーズ等が挙げられるが、キャリアを磁気ブラシ法に用いるためには、磁性材料であることが好ましい。
【０１２５】
キャリアの芯材の体積平均粒径としては、一般的には１０μｍ以上５００μｍ以下であり、好ましくは３０μｍ以上１００μｍである。
【０１２６】
またキャリアの芯材の表面に樹脂被覆するには、前記被覆樹脂、および必要に応じて各種添加剤を適当な溶媒に溶解した被覆層形成用溶液により被覆する方法が挙げられる。溶媒としては、特に限定されるものではなく、使用する被覆樹脂、塗布適性等を勘案して適宜選択すればよい。
【０１２７】
具体的な樹脂被覆方法としては、キャリアの芯材を被覆層形成用溶液中に浸漬する浸漬法、被覆層形成用溶液をキャリアの芯材表面に噴霧するスプレー法、キャリアの芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で被覆層形成用溶液を噴霧する流動床法、ニーダーコーター中でキャリアの芯材と被覆層形成溶液とを混合し、溶剤を除去するニーダーコーター法が挙げられる。
【０１２８】
前記二成分現像剤における本実施形態のトナーと上記キャリアとの混合比（質量比）としては、トナー：キャリア＝１：１００以上３０：１００以下程度の範囲であり、３：１００以上２０：１００以下程度の範囲がより好ましい。
【０１２９】
［画像形成装置］
次に、本実施の形態の画像形成装置について、図を用いて以下に説明する。
【０１３０】
図１は、本実施形態の画像定着装置の一例を示す概略断面図である。図１に示す画像定着装置は、無端状の周面を有する加熱ベルト（加熱部材）１と、この加熱ベルト１の外周面に当接される加圧ロール２と、加熱ベルト１の背面側に圧接され、加熱ベルト１を加圧ロール２に押圧する押圧パッド３と、該押圧パッド３を支持するパッド支持部材４と、押圧パッド３と加熱ベルト１との間に設けられており、摺動性が良く、耐摩耗性が高い摺動シート９と、加熱ベルト１の外周面に沿って設けられ、該加熱ベルト１を加熱する電磁誘導加熱装置５と、加熱ベルト１の両側縁部の内周面に当接されている不図示のガイド部材と、加圧ロール２と押圧パッド３との圧接部の下流側で、加圧ロール２の周面に接している金属ロール７と、この圧接部の出口近傍に設けられている剥離補助部材８と、で構成されている。なお、図１に示す画像定着装置では、ベルト状の加熱部材（加熱ベルト）を用いたが、ロール状の加熱部材でも構わない。本実施の形態における加熱部材としては、比較的自由な定着機設計が許容される上に用紙剥離その他の性能に優れるという点、定着温度を制御することができ、光沢をより高くすることができる点で、ベルト状の加熱部材（加熱ベルト）が好ましい。
【０１３１】
加熱ベルト１は、周方向（図中、矢印方向）への周回移動が可能かつ、幅方向の両端部と定着ニップ部以外では基本的には他の部材と接触することがないように、無張架で支持された薄肉の導電性層を有する無端状の柔軟なベルトから構成されている。上記加熱ベルト１の好ましい態様としては、その内側から、耐熱性の高いシート状部材からなる基層と、当該基層の上に積層された導電性層と、トナー像の定着性・画質を向上させる弾性層と、最も上層となる表面離型層とから構成されているものが挙げられる。
【０１３２】
上記基層は、例えば、厚さ１０μｍ以上１５０μｍ以下の耐熱性の高いシートであることが好ましく、例えばポリエステル、ポリエチレンテレフタレート、ポリエーテルサルフォン、ポリエーテルケトン、ポリサルフォン、ポリイミド、ポリイミドアミド、ポリアミド等の耐熱性の高い合成樹脂からなるものが挙げられる。
【０１３３】
上記導電性層は、電磁誘導加熱装置５によって生じる磁界の電磁誘導作用により、誘導発熱する層であり、鉄、コバルト、ニッケル、銅、アルミニウム、クロム等の金属層を例えば１μｍ以上８０μｍ以下程度の厚みで形成したものが用いられ、電磁誘導で十分な発熱が得られるような固有抵抗値となるように材質が選択される。
【０１３４】
上記弾性層については、ニップ部で記録紙上の未定着トナー像を覆ってトナー像を一様に加熱するためのものであり、例えば、ゴム硬度１０°から３０°（ＪＩＳ Ｋ ６３０１、ＪＩＳ Ａ又はＪＩＳ Ｋ ６２５３、デュロメータタイプＡスプリング式）のシリコーンゴムを例えば１００μｍ以上６００μｍ以下の厚さで用いることができる。
【０１３５】
上記表面離型層は、記録紙上に転写された未定着トナー像と、直接接する層であるため、離型性の良い材料を使用することが好ましい。この表面離型層を構成する材料としては、例えば、テトラフルオロエチレンパーフルオロアルキルビニルエーテル重合体（ＰＦＡ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、シリコン共重合体、またはこれらの複合層等が挙げられる。上記表面離型層は、これらの材料のうちから適宜選択されたものを、例えば１０μｍ以上５０μｍ以下の厚さでベルトの最上層に設けたものである。この表面離型層の厚さは、薄すぎると、耐磨耗性の面で耐久性が悪く、加熱ベルト１の寿命が短くなってしまい、逆に、厚すぎると、ベルトの熱容量が大きくなり、ウォームアップが長くなってしまうことがある。
【０１３６】
なお、４層構造の加熱ベルトについて説明したが、接着層や各層の保護層などを設けた５層、６層などのベルトであってもよいし、弾性層を削除した３層のベルトであってもよい。
【０１３７】
加熱ベルト１としてのより好ましい態様としては、無拘束状態で例えば内径約３０ｍｍの円形断面となるものであり、基層は幅方向に座屈等が生じない程度の剛性を有するように例えば８０μｍのポリイミドが挙げられる。また、導電性層は、加熱ベルト１の曲率が大きい場合でも永久変形やクラックが生じないように薄層であることが望ましく、基層上に蒸着又はメッキ等の手段によって例えば１０μｍの銅が形成されている。導電性層上には例えばゴム硬度１５°（ＪＩＳ Ｋ ６３０１、ＪＩＳ Ａ又はＪＩＳ Ｋ ６２５３、デュロメータタイプＡスプリング式）、厚さ３００μｍのシリコーンゴムと、さらにその上に例えば厚さ３０μｍのＰＦＡが積層されている。
【０１３８】
なお、加熱ベルト１の表面温度は、加熱ベルト１に設けられた感温素子により計測され、制御手段によりその温度が一定に制御される。感温素子としては、特に制限はなく、例えば、サーミスタ、温度センサなどが挙げられる。
【０１３９】
本実施形態において用いられる加熱部材がロール状の加熱部材（加熱ロール）の場合は、少なくとも最表層の電気抵抗率は例えば１０-7Ωｍ以上１０-2Ωｍ未満である。ここで、上記「少なくとも最表層が」とは、加熱部材全体の前記範囲の電気抵抗率を有する構成であってもよいし、加熱部材に設けられた最表層のみが前記範囲の電気抵抗率を有する構成であってもよいことを意味する。なお、本実施形態において、電気抵抗率は、２５℃における電気抵抗率とする。
【０１４０】
前記電気抵抗率は１０-6Ωｍ以上１０-3Ωｍ以下の範囲であることが好ましい。電気抵抗率が１０-7Ωｍ未満の低い値とすることは困難となる場合があり、電気抵抗率が１０-2Ωｍを超えると電磁誘導加熱方式でのジュール発熱が十分でなく、ウォームアップタイムを低減できなくなる場合がある。
【０１４１】
上記１０-2Ωｍよりも低い電気抵抗率を有する材料としては、一般的な金属及び各種合金類の殆どが使用できる。特にアルミニウム、クロム、銅、鉄、マグネシウム、ニッケル、チタン、亜鉛などの常用金属類と、それらにケイ素や炭素、リン、イオウ、酸素、塩素などの非金属、または上記の金属の一種または二種以上、さらにモリブデン、タングステン、バナジウム、コバルト、ベリリウム、ビスマス、鉛、スズ、リチウム、ナトリウム、カルシウム、ガリウム、砒素、ストロンチュウム、ジルコニウム、カドミウム、インジウム、テルル、バリウム、タンタル、金、銀などの金属の一種または二種以上を含有する合金などを使用することができる。
【０１４２】
これらの中では、鉄、銅、及びアルミニウムのうちのいずれか、またはこれらのいずれかを主成分とする合金を用いることが、価格や強度の点から好ましく、特に鉄を用いることが好ましい。
【０１４３】
もちろん、電磁誘導加熱の効率という観点からは、前記最表層は前記適度な電気抵抗率範囲であることが望ましく、さらに、表面に電流が集中しやすい磁性体を用いた方が効率が良い場合が多いが、誘導電流を発生するコイルの周波数を調整することで、非常に電気抵抗率の低いアルミニウムや銅なども十分加熱することが知られている。
【０１４４】
加熱ロールを用いる定着装置では、例えば、金属導体からなる加熱ロールの内部に、同心状にコイルを巻装した開磁路鉄芯を配置し、この加熱ロールの内面に近接した前記コイルに高周波電流を流し、これによって生じた高周波磁界で定着ロールに誘導渦電流を発生させ、定着ロール自体の表皮抵抗によって定着ロールそのものをジュール発熱させる。
【０１４５】
上記コイルは、通常用いられるあらゆる種類の誘電加熱用コイルを用いることが可能で、さらに誘電加熱用コイルは定着ロール内部でも定着ロール外部でも設置することができる。定着ロール外部に設置する場合は周辺金属部材等を加熱しないための消磁カバーが通常用いられる。
【０１４６】
上記コイルに流す高周波電流の周波数としては、１ｋＨｚ以上１００ｋＨｚ以下の範囲であることが好ましく、１０ｋＨｚ以上８０ｋＨｚ以下の範囲であることがより好ましい。周波数が１ｋＨｚ未満では加熱が不十分となる場合があり、１００ｋＨｚを超えると加熱コイルのエネルギー損失が過大となる場合がある。
【０１４７】
加圧ロール２は、上記加熱ロールと同様の構成であってもよい。加圧ロール２の好ましい態様としては、金属製の円筒状芯金２ａを芯材とし、該円筒状芯金２ａの表面にスポンジやゴムなどの弾性層２ｂと、さらに表面に表面離型層２ｃとを備えており、該加圧ロール２と押圧パッド３とで加熱ベルト１を挟持した状態に保持して、加熱ベルト１に、加圧ロール２を圧接させ、当該圧接部を未定着トナー像が転写された記録紙を通過させることにより、熱及び圧力で未定着トナー像を記録紙上に定着して、定着画像を形成するようになっている。
【０１４８】
加圧ロール２は、駆動モータ（図示しない）によって回転駆動され、これにともなって加熱ベルト１が従動回転する。
【０１４９】
押圧パッド３は、台座３ａ上に弾性部材３ｂを備え、加熱ベルト１を加圧ロール２に押し付けるものであり、弾性部材３ｂと加圧ロール２との間に圧接部が形成される。弾性部材３ｂは、ニップ部の上流側から下流側にかけて厚さが増大しており、弾性部材３ｂの摺動シート９を介して加熱ベルト１と当接される面が、加圧ロール２とほぼ同じ曲率を有する形状に湾曲している。この弾性部材３ｂが加熱ベルト１の内面に押圧されると、弾性部材３ｂの厚さが増大している下流部が下流側に膨らみだすように変形し、さらに、加熱ベルト１の周回移動にともなって、加熱ベルト１の移動方向の下流側へ摩擦力が作用して突き出すように変形する。
【０１５０】
押圧パッド３の好ましい態様としては、ＳＵＳ、鉄等の金属又は耐熱性を有する樹脂等からなる台座３ａ上に、弾性部材３ｂとして例えばゴム硬度２０°（ＪＩＳ Ｋ ６３０１、ＪＩＳ Ａ又はＪＩＳ Ｋ ６２５３、デュロメータタイプＡスプリング式）のシリコーンゴムが積層されたものが挙げられる。
【０１５１】
摺動シート９は、摺動性が良く、耐摩耗性に優れ、かつ熱に強い材料であることが好ましく、例えば、テフロン（登録商標）を含浸させたガラス繊維シート（中興化成工業：ＦＧＦ４００−４等）、オイルを保持しやすいゴアテックス（登録商標）のシートなどが用いられている。さらに加熱ベルト１の内面には、潤滑オイル、潤滑グリース等の離型材を塗布してもよい。これにより、加熱ベルト１は加圧ロール２に従動して加圧ロール２とほぼ同じ速度で周回し、加圧ロール２の駆動負荷が低減される。
【０１５２】
電磁誘導加熱装置５は、励磁回路５ｄによって交流電流が印加される励磁コイル５ａと、当該励磁コイル５ａを支持するコイル支持部材５ｂと、コイルとベルト表面との絶縁を保ち、かつコイルの形状を保持するためのコイルカバー５ｃと、で主要部が構成されている。この電磁誘導加熱装置５は、電磁誘導加熱装置５の周方向における中心部が、パッド支持部材４、ニップ部及び加圧ロール２の中心を結ぶ軸線Ａ−Ａ上の位置、すなわちニップ部から上下流側へほぼ等距離となる位置より下流側の軸線Ｂ−Ｂ上の位置となるように、加熱ベルト１の外周面と所定の間隔をおいて配置されている。また、軸線Ｂ−Ｂ上の位置は、加熱ベルト１が弾性部材３ｂによって大きな曲率で曲げ回される位置から、上下流側へほぼ等距離となる位置となっている。そして、コイル支持部材５ｂ及びコイルカバー５ｃが加熱ベルト１の外周面に沿って約１８０°の領域を覆い、励磁コイル５ａが約１６０°の領域を覆っている。
【０１５３】
励磁コイル５ａは、連続したリッツ線が加熱ベルト１の幅方向に平行に配置され、平行部分の両端部で折り返して巻き回されている。そして、コイル支持部材５ｂとコイルカバー５ｃとで挟み込むことにより保持された状態で、当該加熱ベルト１に対して所定の間隔が得られるように設置されている。
【０１５４】
コイル支持部材５ｂは、耐熱性のある非磁性・絶縁材料を用いるのが望ましく、例えば、耐熱ガラスや、ガラス入りポリエチレンテレフタレート、ガラス入りポリフェニレンサルファイド、ガラス入りポリブチレンテレフタレート、ポリエーテルサルフォン、液晶ポリマー等の耐熱性樹脂が用いられる。
【０１５５】
コイルカバー５ｃは、励磁コイル５ａの加熱ベルト１側の面の絶縁状態を保ち、かつ励磁コイルの形状を維持するために、励磁コイル５ａと加熱ベルト１との間に配置されている。材料はコイル支持部材５ｂと同様で良いが、コイル支持部材よりも加熱部材である加熱ベルト１に近いため、より耐熱性が要求され、また電磁誘導加熱装置とベルト表面との距離を所定の距離以下にするためには、より薄い肉厚で、かつ熱が加わった時でも反りなどの変形が発生し難く、コイルの形状を保ちやすい材料であることが好ましい。
【０１５６】
なお、この電磁誘導加熱装置５では、磁束を強めるために、コイルの中央部分にフェライトなどの強磁性体からなる芯材を設けても良いし、耐熱性を有する樹脂等をボビンとして、それにコイルを巻き付けた状態で使用してもよい。
【０１５７】
励磁回路５ｄは、この定着装置を用いる画像形成装置の本体に設けられており、この励磁回路５ｄから励磁コイル５ａに交流電流が供給されると、励磁コイル５ａの周囲に磁束（Ｈ）が生成消滅を繰り返す。交流電流の周波数は、例えば、１０ｋＨｚ以上５０ｋＨｚ以下に設定され、例えば３０ｋＨｚに設定される。そして、この磁束が加熱ベルト１の導電性層を横切るとき、その磁界の変化を妨げる磁界を生じるように導電性層中に渦電流が発生し、導電性層の表皮抵抗に比例した電力（Ｗ＝Ｉ2Ｒ）でジュール熱が発生する。これにより、加熱ベルト１が所定の温度まで加熱される。
【０１５８】
この電磁誘導加熱装置５では、電磁誘導によって適切な発熱量を得るためには、励磁コイル５ａと加熱ベルト１の表面との距離を２．５ｍｍ以下にすることが好ましい。この距離が３ｍｍ以上になると、加熱ベルト１への磁気的な影響が弱くなり、所定の有効電力を得るためには、コイルを流れる電流が増えて、コイルが自己発熱したり、電源のスイッチング素子に流れる電流が定格電流値を超えて素子が発熱して、電力効率が落ちてしまう場合がある。また、そのような状態のまま連続で装置を使用すると、電源のスイッチング素子の破損にもつながる場合がある。
【０１５９】
剥離補助部材８は、ステンレス等の薄い板状部材からなり、先端部がニップ部の出口で加熱ベルト１と近接対向するように配置されており、先端部と加熱ベルト１との間隔が例えば１ｍｍ以下になるように設定されている。この剥離補助部材８は、ニップ部を通過して加熱ベルト１から剥離した記録紙の先端をすくい取り、記録紙が再び加熱ベルト１に巻き付くのを防ぐものである。
【０１６０】
本実施の形態の画像定着装置は、上述した電磁誘導加熱方式を用い、加圧ロール２は、加熱ベルト１に圧接するように配置され、加圧ロール２と加熱ベルト１との間に記録媒体を通過させるニップ部（いわゆる加圧部、加熱ベルトが変形圧接されている部分）が形成され、前記ニップ部の圧接荷重が０．２０ｋＮ／ｃｍ2以上０．３４ｋＮ／ｃｍ2以下（２０ｋｇｆ／ｃｍ2以上３５ｋｇｆ／ｃｍ2以下）であることが好ましく、０．２５ｋＮ／ｃｍ2以上０．３２ｋＮ／ｃｍ2以下であることがより好ましい。
【０１６１】
上記ニップにおける圧接荷重が上記範囲にし、且つ、上述したトナーや現像剤を用いることで、この構成を有しない場合に比べ、加熱ロールのウォームアップ時間が短い電磁誘導加熱方式で、加圧ローラに熱源を有しない定着装置であっても、静電荷像現像用現像剤（以下「現像剤」ともいう）の起動直後と通常通紙時の画質差（グロス、溶融ムラ）が低減され、且つ、用紙グロスにあった適切な画像グロスが実現される。
【０１６２】
［画像形成方法］
本実施形態の画像形成方法は、像保持体表面を帯電する帯電工程と、帯電された前記像保持体表面に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、該像保持体表面に形成された静電潜像を現像剤により現像して現像像を形成する現像像形成工程と、該像保持体表面に形成された現像像を被転写材に転写し、被転写材表面にトナーを付着させる転写工程と、該被転写材表面に付着したトナーを、該被転写材表面にトナーを定着させる定着工程と、を有し、前記定着工程は、既述の画像定着方法であり、既述のトナーを用いる。
【０１６３】
［画像形成装置］
また、本実施形態の画像形成装置は、像保持体と、帯電された前記像保持体表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、該像保持体表面に形成された静電潜像を現像剤により現像して現像像を形成する現像像形成手段と、該像保持体表面に形成された現像像を被転写材に転写し、被転写材表面にトナーを付着させる転写手段と、該トナーを、該被転写材表面に定着させる定着手段と、を備え、前記定着手段が既述の画像定着装置であり、既述のトナーを用いる。
【０１６４】
以下、本実施形態の画像形成方法及び画像形成装置を、図２を用いて説明する。図２は、本実施形態の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。図２に示す画像形成装置は、一般にタンデム型と呼ばれる中間転写方式の画像形成装置であって、電子写真方式にて各色成分のトナー像が形成される複数の画像形成ユニットＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ、各画像形成ユニットＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋにて形成された各色成分トナー像を中間転写ベルト４５に順次転写(一次転写)させる一次転写部（転写手段）４０、中間転写ベルト４５上に転写された重畳トナー画像を記録材（被転写材）である用紙Ｐに一括転写(二次転写)させる二次転写部（転写手段）５０、二次転写された画像を用紙Ｐ上に定着させる定着装置（定着手段）３０を備えている。この定着装置３０が既述の画像定着装置である。また、各装置(各部)の動作を制御する制御部７０を有している。
【０１６５】
各画像形成ユニットＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、矢印Ａ方向に回転する感光体ドラム（像保持体）４１の周囲に、これらの感光体ドラム４１を帯電させる帯電器（帯電手段）４２、感光体ドラム４１上に静電潜像が書込まれるレーザー露光器（静電潜像形成手段）４３（図中露光ビームを符号Ｂｍで示す）、各色成分トナーが収容されて感光体ドラム４１上の静電潜像をトナーにより可視像化する現像器（トナー像形成手段）４４、感光体ドラム４１上に形成された各色成分トナー像を一次転写部４０にて中間転写ベルト４５に転写する一次転写ロール４６、感光体ドラム４１上の残留トナーが除去されるドラムクリーナ４７、などの電子写真用デバイスが順次配設されている。これらの画像形成ユニットＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、中間転写ベルト４５の上流側から、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の順に、配置されている。
【０１６６】
中間転写体である中間転写ベルト４５は、ポリイミドあるいはポリアミド等の樹脂にカーボンブラック等の帯電防止剤を適当量含有させたフィルム状の無端ベルトで構成されている。そして、その体積抵抗率は例えば１０6Ωｃｍ以上１０14Ωｃｍとなるように形成されており、その厚みは例えば０．１ｍｍ程度に構成されている。中間転写ベルト４５は、各種ロールによって図２に示すＢ方向に所定の速度で循環駆動（回動）されている。この各種ロールとして、定速性に優れたモータ（図示せず）により駆動されて中間転写ベルト４５を回動させる駆動ロール６１、各感光体ドラム４１の配列方向に沿って略直線状に延びる中間転写ベルト４５を支持する支持ロール６２、中間転写ベルト４５に対して一定の張力を与えると共に中間転写ベルト４５の蛇行を防止する補正ロールとして機能するテンションロール６３、二次転写部５０に設けられるバックアップロール５５、中間転写ベルト４５上の残留トナーを掻き取るクリーニング部に設けられるクリーニングバックアップロール６４を有している。
【０１６７】
一次転写部４０は、中間転写ベルト４５を挟んで感光体ドラム４１に対向して配置される一次転写ロール４６で構成されている。一次転写ロール４６は、シャフトと、シャフトの周囲に固着された弾性層としてのスポンジ層とで構成されている。シャフトは例えば鉄、ＳＵＳ等の金属で構成された円柱棒である。スポンジ層は例えばカーボンブラック等の導電剤を配合したＮＢＲとＳＢＲとＥＰＤＭとのブレンドゴムで形成され、体積抵抗率が例えば１０7.5Ωｃｍ以上１０8.5Ωｃｍのスポンジ状の円筒ロールである。そして、一次転写ロール４６は中間転写ベルトを挟んで感光体ドラム４１に圧接配置され、さらに一次転写ロール４６にはトナーの帯電極性（マイナス極性とする。以下同様。）と逆極性の電圧（一次転写バイアス）が印加されるようになっている。これにより、各々の感光体ドラム４１上のトナー像が中間転写ベルト４５に順次、静電吸引され、中間転写ベルト４５上において重畳されたトナー像が形成されるようになっている。
【０１６８】
二次転写部５０は、中間転写ベルト４５のトナー像担持面側に配置される二次転写ロール５２と、バックアップロール５５とによって構成される。バックアップロール５５は、例えば表面がカーボンを分散したＥＰＤＭとＮＢＲのブレンドゴムのチューブ、内部はＥＰＤＭゴムで構成されている。そして、その表面抵抗率が例えば１０7Ω／□以上１０10Ω／□以下となるように形成され、硬度は例えば７０°（アスカーＣ：高分子計器社製、以下同様）に設定される。このバックアップロール５５は、中間転写ベルト４５の裏面側に配置されて二次転写ロール５２の対向電極をなし、二次転写バイアスが安定的に印加される金属製の給電ロール５６が当接配置されている。
【０１６９】
一方、二次転写ロール５２は、例えば、シャフトと、シャフトの周囲に固着された弾性層としてのスポンジ層とで構成されている。シャフトは例えば鉄、ＳＵＳ等の金属で構成された円柱棒である。スポンジ層は例えばカーボンブラック等の導電剤を配合したＮＢＲとＳＢＲとＥＰＤＭとのブレンドゴムで形成され、体積抵抗率が例えば１０7.5Ωｃｍ以上１０8.5Ωｃｍのスポンジ状の円筒ロールである。そして、二次転写ロール５２は中間転写ベルト４５を挟んでバックアップロール５５に圧接配置され、さらに二次転写ロール５２は接地されてバックアップロール５５との間に二次転写バイアスが形成され、二次転写部５０に搬送される用紙Ｐ上にトナー像を二次転写する。
【０１７０】
また、中間転写ベルト４５の二次転写部５０の下流側には、二次転写後の中間転写ベルト４５上の残留トナーや紙粉を除去し、中間転写ベルト４５の表面をクリーニングする中間転写ベルトクリーナ６５が接離自在に設けられている。一方、イエローの画像形成ユニットＹの上流側には、各画像形成ユニットＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋにおける画像形成タイミングをとるための基準となる基準信号を発生する基準センサ（ホームポジションセンサ）７２が配設されている。また、黒の画像形成ユニットＫの下流側には、画質調整を行うための画像濃度センサ７３が配設されている。この基準センサ７２は、中間転写ベルト４５の裏側に設けられた所定のマークを認識して基準信号を発生しており、この基準信号の認識に基づく制御部７０からの指示により、各画像形成ユニットＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋは画像形成を開始するように構成されている。
【０１７１】
さらに、図２に示す画像形成装置では、用紙搬送系として、用紙（被転写材）Ｐを収容する用紙トレイ８０、この用紙トレイ８０に集積された用紙Ｐを所定のタイミングで取り出して搬送するピックアップロール８１、ピックアップロール８１にて繰り出された用紙Ｐを搬送する搬送ロール８２、搬送ロール８２により搬送された用紙Ｐを二次転写部５０へと送り込む搬送シュート８３、二次転写ロール５２によって二次転写された後に搬送される用紙Ｐを定着装置３０へと搬送する搬送ベルト８５、用紙Ｐを定着装置３０に導く定着入口ガイド８６を備えている。
【０１７２】
次に、本実施の形態に係る画像形成装置の基本的な作像プロセスについて説明する。図２に示すような画像形成装置では、図示しない画像読取装置（ＩＩＴ）や図示しないパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等から出力される画像データは、図示しない画像処理装置（ＩＰＳ）にて所定の画像処理が施された後、画像形成ユニットＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋによって作像作業が実行される。ＩＰＳでは、入力された反射率データに対して、シェーディング補正、位置ズレ補正、明度／色空間変換、ガンマ補正、枠消しや色編集、移動編集等の各種画像編集等の所定の画像処理が施される。画像処理が施された画像データは、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの４色の色材階調データに変換され、レーザー露光器に出力される。
【０１７３】
レーザー露光器４３では、入力された色材階調データに応じて、例えば半導体レーザーから出射された露光ビームＢｍを画像形成ユニットＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各々の感光体ドラム４１に照射している。画像形成ユニットＹ，Ｍ，Ｃ、Ｋの各感光体ドラム４１では、帯電器４２によって表面が帯電された（帯電工程）後、このレーザー露光器４３によって表面が走査露光され、静電潜像が形成される（静電潜像形成工程）。形成された静電潜像は、各々の画像形成ユニットＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋにて、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各色のトナー像として現像される（トナー像形成工程）。
【０１７４】
画像形成ユニットＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの感光体ドラム４１上に形成されたトナー像は、各感光体ドラム４１と中間転写ベルト４５とが当接する一次転写部４０にて、中間転写ベルト４５上に転写される。より具体的には、一次転写部４０において、一次転写ロール４６にて中間転写ベルト４５の基材に対しトナーの帯電極性（マイナス極性）と逆極性の電圧（一次転写バイアス）が付加され、トナー像を中間転写ベルト４５の表面に順次重ね合わせて一次転写が行われる（転写工程）。
【０１７５】
トナー像が中間転写ベルト４５の表面に順次一次転写された後、中間転写ベルト４５は移動してトナー像が二次転写部５０に搬送される。トナー像が二次転写部５０に搬送されると、用紙搬送系では、トナー像が二次転写部５０に搬送されるタイミングに合わせてピックアップロール８１が回転し、用紙トレイ８０から所定サイズの用紙Ｐが供給される。ピックアップロール８１により供給された用紙Ｐは、搬送ロール８２により搬送され、搬送シュート８３を経て二次転写部５０に到達する。この二次転写部５０に到達する前に、用紙Ｐは一旦停止され、トナー像が担持された中間転写ベルト４５の移動タイミングに合わせてレジストロール（図示せず）が回転することで、用紙Ｐの位置とトナー像の位置との位置合わせがなされる。
【０１７６】
二次転写部５０では、中間転写ベルト４５を介して、二次転写ロール５２がバックアップロール５５に押圧される。このとき、タイミングを合わせて搬送された用紙Ｐは、中間転写ベルト４５と二次転写ロール２２との間に挟み込まれる。その際に、給電ロール５６からトナーの帯電極性（マイナス極性）と同極性の電圧（二次転写バイアス）が印加されると、二次転写ロール５２とバックアップロール５５との間に転写電界が形成される。そして、中間転写ベルト４５上に担持された未定着トナー像は、二次転写ロール５２とバックアップロール５５とによって押圧される二次転写部５０にて、用紙Ｐ上に一括して静電転写される（転写工程）。
【０１７７】
その後、トナー像が静電転写された用紙Ｐは、二次転写ロール５２によって中間転写ベルト４５から剥離された状態でそのまま搬送され、二次転写ロール５２の用紙搬送方向下流側に設けられた搬送ベルト８５へと搬送される。搬送ベルト８５では、定着装置３０における最適な搬送速度に合わせて、用紙Ｐを定着装置３０まで搬送する。定着装置３０に搬送された用紙Ｐ上の未定着トナー像は、定着装置３０によって熱及び圧力で定着処理を受けることで用紙Ｐ上に定着される（定着工程）。そして、定着画像が形成された用紙Ｐは、画像形成装置の排出部に設けられた排紙載置部に搬送される。
【０１７８】
一方、用紙Ｐへの転写が終了した後、中間転写ベルト４５上に残った残留トナーは、中間転写ベルト４５の回動に伴ってクリーニング部まで搬送され、クリーニングバックアップロール６４及び中間転写ベルトクリーナ６５によって中間転写ベルト４５上から除去される。
【０１７９】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上記実施の形態に限定的に解釈されるものではなく、本発明の要件を満足する範囲内で実現可能であることは言うまでもない。本発明の画像形成方法及び画像形成装置では、静電荷像現像用現像剤（以下「現像剤」ともいう）の起動直後と通常通紙時の画質差（グロス、溶融ムラ）が低減され、且つ、用紙グロスにマッチングした画像グロスが実現される。
【実施例１】
【０１８０】
以下、実施例により本発明を説明するが、本発明を限定するものではない。なお、実施例中において特に断りのない限り、「部」は「質量部」を、「％」は「質量％」を表す。
【０１８１】
＜各種特性の測定方法＞
まず、実施例、比較例で用いたトナー等の物性測定方法について説明する。
【０１８２】
《トナー粒度及び粒度分布測定方法》
トナー粒度及び粒度分布測定は、測定装置としてはマルチサイザーII型（ベックマン−コールター社製）を用い、電解液はＩＳＯＴＯＮ−II（ベックマン−コールター社製）を使用した。
【０１８３】
測定法としては、分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムの５％水溶液２ｍｌ中に測定試料を０．５ｍｇ以上５０ｍｇ以下加える。これを前記電解液１００ｍｌ以上１５０ｍｌ以下中に添加した。試料を懸濁した電解液は超音波分散器で約１分間分散処理を行い、前記マルチサイザーＩＩ型により、アパーチャー径として１００μｍアパーチャーを用いて２μｍ以上６０μｍ以下の粒子の粒度分布を測定して、体積平均粒径を求めた。測定する粒子数は５０，０００であった。
【０１８４】
また、トナーの粒度分布は以下の方法により求めた。測定された粒度分布を分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、粒度の小さいほうから体積累積分布を描き、累積１６％となる累積体積粒径をＤ１６ｖと定義し、累積５０％となる累積体積粒径をＤ５０ｖと定義する。更に累積８４％となる累積体積粒径をＤ８４ｖと定義する。
【０１８５】
体積平均粒径は該Ｄ５０ｖであり、体積平均粒度指標ＧＳＤｖは以下の式によって算出した。
式：ＧＳＤｖ＝｛（Ｄ８４ｖ）／（Ｄ１６ｖ）｝0.5
【０１８６】
また、測定する粒子直径が２μｍ未満の場合、レーザー回析式粒度分布測定装置（ＬＡ−７００：堀場製作所製）を用いて測定した。測定法としては分散液となっている状態の試料を固形分で約２ｇになるように調整し、これにイオン交換水を添加して、約４０ｍｌにする。これをセルに適当な濃度になるまで投入し、約２分待って、セル内の濃度がほぼ安定になったところで測定する。得られたチャンネルごとの体積平均粒径を、体積平均粒径の小さい方から累積し、累積５０％になったところを体積平均粒径とした。
【０１８７】
なお、外添剤などの粉体を測定する場合は、界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムの５％水溶液５０ｍｌ中に測定試料を２ｇ加え、超音波分散機（１，０００Ｈｚ）にて２分間分散して、試料を作製し、前述の分散液と同様の方法で、測定した。
【０１８８】
《樹脂の重量平均分子量、分子量分布測定方法》
結着樹脂等の分子量は以下の条件で行ったものである。ＧＰＣは「ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ、ＳＣ−８０２０（東ソー（株）社製）装置」を用い、カラムは「ＴＳＫｇｅｌ、ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｈ（東ソー（株）社製６．０ｍｍＩＤ×１５ｃｍ）」を２本用い、溶離液としてＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用いた。実験条件としては、試料濃度０．５％、流速０．６ｍｌ／ｍｉｎ、サンプル注入量１０μｌ、測定温度４０℃、ＩＲ検出器を用いて実験を行った。また、検量線は東ソー社製「ｐｏｌｙｓｔｙｌｅｎｅ標準試料ＴＳＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ」：「Ａ−５００」、「Ｆ−１」、「Ｆ−１０」、「Ｆ−８０」、「Ｆ−３８０」、「Ａ−２５００」、「Ｆ−４」、「Ｆ−４０」、「Ｆ−１２８」、「Ｆ−７００」の１０サンプルから作製した。
【０１８９】
《結晶性樹脂の融解温度Ｔｃ、離型剤の融解温度Ｔｗの測定方法》
トナー中の結晶性樹脂、および、離型剤の溶融温度の測定には、示差走査熱量計（島津製作所製：ＤＳＣ−６０Ａ）を用い、室温（例えば、２５℃）から１５０℃まで毎分１０℃の昇温速度で測定を行った。溶融温度は、ＤＳＣ測定におけるＡＳＴＭＤ３４１８−８に準拠した示差熱分析測定の融解極大吸収温度として測定される。なお、本発明のトナーでは結晶性樹脂と離型剤とで２つ以上の融解極大吸収温度が測定されるが、いずれのピークが結晶性樹脂、離型剤かという判断は各材料単体の示差熱分析測定結果をもとに行った。
【０１９０】
《トナー中の離型剤のドメイン径の長径（ＤＬ）と短径（ＤＳ）およびその比（ＤＬ／ＤＳ）の測定》
トナー中の離型剤のドメイン径の長径（ＤＬ）と短径（ＤＳ）、および、その比（ＤＬ／ＤＳ）の測定は、トナー断面の走査透過型電子顕微鏡（ＳＴＥＭ）の画像を画像解析することにより行った。具体的には、トナーまたはトナー粒子をエポキシ樹脂に包埋し、ミクロトームによって厚さ１００ｎｍに切片化した。このトナー断面を、四酸化ルテニウム０．５％水溶液を用いてルテニウム染色した後、走査透過型電子顕微鏡（ＳＴＥＭ）によりＳＴＥＭ画像を作製した。ＳＥＴＭ画像中、白く見える部分が離型剤のドメインである。得られたＳＴＥＭ画像を画像解析することにより、離型剤のドメイン径の長径（ＤＬ）と短径（ＤＳ）を算出した。ＤＬとＤＳの値は、トナー１００個の平均値を採用した。
【０１９１】
＜結晶性樹脂粒子分散液の調製＞
加熱乾燥した三口フラスコに、１，１０−ドデカン二酸２２５質量部と、１，９−ノナンジオール１６０質量部と、触媒としてジブチル錫オキサイド０．８質量部と、を入れ、その後減圧操作により、三口フラスコ内の空気を窒素に置換して不活性雰囲気下として、機械撹拌により１８０℃、５時間撹拌し、かつ、還流して反応を進行させた。反応の間、反応系内において生成した水を留去した。その後、減圧下において、２３０℃まで徐々に昇温し、２時間撹拌して粘稠な状態となったところで、ＧＰＣにて分子量を確認し、重量平均分子量が２４，２００になったところで、減圧蒸留を停止し結晶性ポリエステル樹脂１を得た。
【０１９２】
酸成分、アルコール成分、各添加量、を表１に示すように変更した以外は結晶性ポリエステル樹脂１と同様にして結晶性ポリエステル樹脂２から結晶性ポリエステル樹脂４を得た。
【０１９３】
＜非晶質ポリエステル樹脂１の合成＞
・ビスフェノールＡプロピレンオキシド付加物：４６９部
・ビスフェノールＡエチレンオキシド付加物：１３７部
・テレフタル酸：１５２部
・フマル酸：７５部
・ジブチル錫オキサイド：４部
上記成分を加熱乾燥した三口フラスコに入れた後、減圧操作により容器内の空気を減圧し、さらに窒素ガスにより不活性雰囲気下とし、機械攪拌にて２３０℃、常圧（１０１．３ｋＰａ）にて１０時間反応させ、さらに８ｋＰａにて１時間反応させた。２１０℃まで冷却して無水トリメリット酸を４質量部添加し、１時間反応させた後、８ｋＰａにて軟化温度が１０７℃になるまで反応させ、非晶質ポリエステル樹脂１を得た。
【０１９４】
なお、樹脂の軟化温度はフローテスター（島津製作所、ＣＦＴ−５０００）を用い、１ｇの試料を昇温速度６℃／分で加熱しながら、プランジャーにより１．９６ＭＰａの荷重を与え、直径１ｍｍ、長さ１ｍｍのノズルから押し出し、試料の半量が流出した温度とした。
【０１９５】
モノマー成分の添加量、樹脂抜き出し時の軟化温度を表２のように変更した以外は非晶質ポリエステル樹脂１と同様にして、非晶質ポリエステル樹脂２を得た。
【０１９６】
＜結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液１の調製＞
結晶性ポリエステル樹脂１を１００質量部と、メチルエチルケトン４０質量部、イソプロピルアルコール３０質量部をセパラブルフラスコに入れ、これを７５℃で充分混合、溶解した後、１０質量％アンモニア水溶液を６．０質量部滴下した。加熱温度を６０℃に下げ、撹拌しながらイオン交換水を、送液ポンプを用いて送液速度６ｇ／ｍｉｎで滴下し、液が均一に白濁したのち、送液速度２５ｇ／ｍｉｎに上げ、総液量が４００質量部になったところで、イオン交換水の滴下を止めた。その後、減圧下で溶媒の除去を行い、結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液１を得た。得られた結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液の体積平均粒径は１６８ｎｍ、固形分濃度は１１．５質量％であった。
【０１９７】
使用する結晶性ポリエステル樹脂を表３のように変更した以外は結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液１と同様にして結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液２から結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液４を得た。
【０１９８】
＜離型剤分散液１の調製＞
・パラフィンワックスＨＮＰ９（日本精蝋（株）製）：５００質量部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）：ネオゲンＲＫ）：５０質量部
・イオン交換水：１７００質量部
以上を１１０℃に加熱して、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）を用いて分散した後、マントンゴーリン高圧ホモジナイザ（ゴーリン社製）で分散処理し、体積平均粒径が１８０ｎｍである離型剤を分散させてなる離型剤分散液１（固形分濃度：３２質量％）を調製した。
【０１９９】
使用する離型剤を表４のように変更した以外は離型剤分散液１と同様にして、離型剤分散液２から離型剤分散液６を得た。ここで、「パラフィンワックスＨＮＰ９」、「パラフィンワックスＨＮＰ５１」および「パラフィンワックスＨＮＰ３」は、いずれも日本精蝋（株）製であり、フィッシャートロプスワックスである「ＦＮＰ０１６５」および「ＦＮＰ００８」は日本精蝋（株）製であり、「ＷＥＰ−４」（ペンタエリスリトールと炭素数１４〜２０の飽和脂肪酸とのエステル化物）は日本油脂（株）製である。
【０２００】
＜非晶質ポリエステル樹脂粒子分散液１の調製＞
・非晶質ポリエステル樹脂１：３００部
・メチルエチルケトン：１５０部
・イソプロパノール：５０部
・１０質量％アンモニア水溶液：１０．６部
上記成分（非晶質ポリエステル樹脂に関しては不溶分を除去した後）をセパラブルフラスコに入れ、混合、溶解した後、４０℃で加熱攪拌しながら、イオン交換水を、送液ポンプを用いて送液速度８ｇ／ｍｉｎで滴下した。液が白濁した後、送液速度１２ｇ／ｍｉｎに上げて転相させ、送液量が１０５０質量部になったところで滴下を止めた。その後減圧下で溶剤除去を行い、非晶質ポリエステル樹脂粒子分散液１を得た。非晶質ポリエステル樹脂粒子分散液１の体積平均粒径は１６８ｎｍ、固形分濃度は３０．６質量％であった。
【０２０１】
非晶質ポリエステル樹脂の種類、メチルエチルケトン、イソプロパノール、アンモニア水の量を表５のように変更した以外は非晶質ポリエステル樹脂粒子分散液１と同様にして、非晶質ポリエステル樹脂粒子分散液２を得た。
【０２０２】
＜顔料分散液の調製＞
・Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：３（大日本インキ化学製）：２００部
・アニオン界面活性剤（第一工業製薬社製、ネオゲンＲ）：１．５部
・イオン交換水：８００部
以上を混合し、溶解し、乳化分散機キャビトロン（太平洋機工（株）製、ＣＲ１０１０）を用いて１時間ほど分散して、顔料分散液分散液（固形分濃度：２０％）を調製した。
【０２０３】
＜トナー１の作製＞
・非晶質ポリエステル樹脂粒子分散液１：５００部
・結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液１：１１６部
・離型剤分散液：６２部
・顔料分散液：１３５部
・ノニオン性界面活性剤（ＩＧＥＰＡＬ ＣＡ８９７）：１．４０部
上記原料を２Ｌの円筒ステンレス容器に入れ、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラララックスＴ５０）により４０００ｒｐｍでせん断力を加えながら１０分間分散して混合した。次いで、凝集剤としてポリ塩化アルミニウムの１０％硝酸水溶液１．７５部を徐々に滴下して、ホモジナイザーの回転数を５０００ｒｐｍにして１５分間分散して混合し、原料分散液とした。
【０２０４】
その後、層流を形成するための２枚パドルの攪拌翼を用いた攪拌装置、および温度計を備えた重合釜に原料分散液を移し、攪拌回転数を５５０ｒｐｍにしてマントルヒータにて加熱し始め、４９℃にて凝集粒子の成長を促進させた。またこの際、０．３Ｎの硝酸や１Ｎの水酸化ナトリウム水溶液で原料分散液のｐＨを２．２から３．５の範囲に制御した。上記ｐＨ範囲で２時間ほど保持し、凝集粒子を形成した。
【０２０５】
次に、非晶質ポリエステル樹脂粒子分散液１：１００部を追添加し、前記凝集粒子の表面に結着樹脂の樹脂粒子を付着させた。さらに５３℃に昇温し、光学顕微鏡及びマルチサイザーＩＩで粒子の大きさ及び形態を確認しながら凝集粒子を整えた。その後、５％水酸化ナトリウム水溶液を用いてｐＨを７．８に調整し、１５分間保持した。その後、凝集粒子を融合させるためにｐＨを８．０に上げた後、８５℃まで昇温させた。光学顕微鏡で凝集粒子が融合したのを確認した後、２時間後に加熱を止め、１．０℃／分の降温速度で冷却した。その後２０μｍメッシュで篩分し、水洗を繰り返した後、真空乾燥機で乾燥してトナー粒子１を得た。
【０２０６】
得られたトナー粒子１に、外添剤として、ヘキサメチルジシラザン処理したシリカ（体積平均粒径４０ｎｍ）０．５％、メタチタン酸にイソブチルトリメトキシシラン５０％処理後焼成して得られたチタン化合物（体積平均粒径３０ｎｍ）０．７％を加え（何れもトナー粒子に対する質量比）、７５Ｌヘンシェルミキサーにて１０分間混合し、その後、風力篩分機ハイボルター３００（新東京機械社製）にて篩分し、トナー１を作製した。得られたトナー１の体積平均粒径は５．８μｍであった。
【０２０７】
上述した方法にて、トナー中の結晶性樹脂、および、離型剤の溶融温度を示差走査熱量計（島津製作所製  ＤＳＣ−６０Ａ）を用いて行ったところ、トナー１の結晶性樹脂の融解温度（Ｔｃ）と離型剤の融解温度（Ｔｗ）の差（ΔＴ＝Ｔｃ−Ｔｗ）は１℃であった。
【０２０８】
トナー中の離型剤のドメイン径の長径（ＤＬ）と短径（ＤＳ）、および、その比（ＤＬ／ＤＳ）の測定は、上述したように、トナー断面のＳＴＥＭ画像を画像解析することにより行い、トナー１における離型剤のドメイン径の長径（ＤＬ）は０．９８μｍ、トナー中の離型剤のドメイン径の長径（ＤＬ）と短径（ＤＳ）の比ＤＬ/ＤＳは１．４８であった。
【０２０９】
使用する非晶質ポリエステル樹脂粒子分散液、結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液、離型剤分散液、凝集粒子の融合温度を表６のように変更した以外はトナー１と同様にして、トナー２からトナー１７を作製した。各トナーのΔＴ、ＤＬ、ＤＬ/ＤＳを表６に示す。
【０２１０】
さらに、表６に示すトナー１からトナー１７において、非晶性樹脂、結晶性樹脂、離型剤のそれぞれの溶解パラメータＳＰ値を、Ｆｅｄｏｒｓの提案した、各分子構造の凝集エネルギーＥcohと体積Ｖとを用いて、式：δ＝［ΣＥcoh／ΣＶ］1/2に基づいて求めた。結果を表６に示す。
【０２１１】
＜現像剤１の作製＞
平均粒径３５μｍのフェライトコア１００部に対して、０．１５部にあたる弗化ビニリデン、及び１．３５部にあたるメチルメタアクリレートとトリフロロエチレンとの共重合体（重合比８０：２０）樹脂を、ニーダ装置を用いコーティングし、キャリアを作製した。得られたキャリアとトナー１とを、それぞれ１００部：８部の割合で２リッターのＶブレンダーで混合し、現像剤１を作製した。
【０２１２】
トナー１をトナー２からトナー１７に変更した以外は、現像剤１と同様にして、現像剤２から現像剤１７を作製した。
【０２１３】
＜画像形成＞
東芝テック社製ＰＲＥＭＡＧＥ３５５の定着ユニットを取り外し、この定着ユニットのコイルバネを取り換え、加熱ベルトと加圧ロールを押圧する荷重を０．３０ｋＮ／ｃｍ2（３１ｋｇｆ／ｃｍ2）に調整し、さらに定着ユニットに電源供給をするための配線を施し定着テストユニット（定着装置）とした。
【０２１４】
さらに、現像剤１を用いて、加熱ベルトと加圧ロールを押圧する荷重を０．２０ｋＮ／ｃｍ2（２０ｋｇｆ／ｃｍ2）に調整した結果を、表７の実施例１０に示し、また、上記荷重を０．１８ｋＮ／ｃｍ2（１８ｋｇｆ／ｃｍ2）に調整した結果を、表７の実施例１１に示し、上記荷重を０．３５ｋＮ／ｃｍ2（３６ｋｇｆ／ｃｍ2）に調整した結果を、表７の実施例１２に示す。
【０２１５】
一方、複写の未定着トナー像を得るために富士ゼロックス社製ＤｏｃｕＣｏｌｏｒ５５０の定着ユニットを取り外し、複写物が未定着なまま排出可能なように改造した。この複写機の現像器に、現像剤１を装填し、温度１０℃、湿度９０％環境下で、現像剤１を用いて、トナー載り量が４．０ｇ／ｃｍ2のベタ画像の未定着トナー像を作製した。更に作製した未定着トナー像が前記定着テストユニット中に流れるように定着テストユニットを装着し、画像を５００枚連続プリントし、１，５，１０，５００枚目の画像／非画像部の光沢度、画像の溶融ムラ、および、1枚目の画像の定着強度を評価した。なお、画像の紙中での面積は５％、定着器の温度は１５０℃、使用する紙はＰ紙、ＪＤコート紙（富士ゼロックス社製）を用いた。
【０２１６】
＜光沢度の評価方法＞
定着画像および非画像部（紙）をグロス計（ｍｉｃｒｏ−ＴＲＩ−Ｇｌｏｓｓ：Ｇａｒｄｎｅｒ社）を用いて、６０°グロスを３回測定し平均値を求め、両者の光沢度差（定着画像の光沢度−非画像部の光沢度）を算出した。光沢度差に応じて以下のようにグレード付けした。
Ｇ１：光沢度差が５％以下
Ｇ２：光沢度差が１０％以下
Ｇ３：光沢度差が１８％以下
Ｇ４：光沢度差が２５％以下
Ｇ５：光沢度差が２５％より大きい
【０２１７】
＜溶融ムラの評価方法＞
目視で定着画像を観察、光沢度の高い部分に対して、光沢度低い部分が筋状、うろこ状及び斑点状の少なくとも何れかが見える場合を「有り」と定義し、更に光沢度低い部分が筋状、うろこ状及び斑点状の少なくとも何れかが僅かに見える場合を「僅かに有り」と、光沢度低い部分が筋状、うろこ状及び斑点状の何れも見えない場合を「無し」とした。
【０２１８】
【表１】
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【０２１９】
【表２】
2014044366.tif 000003
【０２２０】
【表３】
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【０２２１】
【表４】
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【０２２２】
【表５】
2014044366.tif 000006
【０２２３】
【表６】
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【０２２４】
【表７】
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【０２２５】
このように実施例では比較例に比べて、ウォーミングアップ時間が短い電磁誘導加熱方式で、加圧ローラに熱源を使用しない定着装置であっても、且つ、低温高湿環境下であっても、起動直後と通常通紙時の画質差（グロス、溶融ムラ）を低減しつつ、用紙グロスにマッチングした画像グロスが実現された。
【産業上の利用可能性】
【０２２６】
本発明の画像形成方法および画像形成装置は、特に電子写真法、静電記録法等の用途に有用である。
【符号の説明】
【０２２７】
１  加熱ベルト、２  加圧ロール、３  押圧パッド、４  パッド支持部材、７  金属ロール、８  剥離補助部材、９  摺動シート、３０  定着装置、４０  一次転写部、４１  感光体ドラム、４２  帯電器、４３  レーザー露光器、４４  現像器、４５  中間転写ベルト、４６  一次転写ロール、４７  ドラムクリーナ、５０  二次転写部、７０  制御部。
【図１】
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【図２】
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