(57)【要約】【課題】  高温高湿下での偏光子耐久性と単板透過率を改善とした偏光板、およびこれを使用した液晶表示装置の提供。【解決手段】  偏光子と、偏光子の少なくとも一方の面に隣接する接着剤層を有し、接着剤層が樹脂と下記一般式（１）で表わされる化合物等を含有する。一般式（１）中、Ｒ1およびＲ3は、それぞれ独立に水素原子、炭素数１〜２０の直鎖のアルキル基、炭素数３〜２０の分岐のアルキル基、炭素数３〜２０のシクロアルキル基、炭素数２〜２０のアルケニル基または炭素数６〜２０の芳香族基を表し、Ｒ5は置換基を表す。一般式（１）2014186312.tif 000032【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子と、偏光子の少なくとも一方の面に隣接する接着剤層を有し、接着剤層が樹脂と下記一般式（１）、下記一般式（１−２）で表わされる化合物、前記化合物の水和物、前記化合物の溶媒和物および前記化合物の塩の少なくとも１種を含有する積層体；
一般式（１）
【化１】
2014186312.tif 000028
一般式（１）中、Ｒ1およびＲ3は、それぞれ独立に水素原子、炭素数１〜２０の直鎖のアルキル基、炭素数３〜２０の分岐のアルキル基、炭素数３〜２０のシクロアルキル基、炭素数２〜２０のアルケニル基または炭素数６〜２０の芳香族基を表し、Ｒ5は置換基を表す。
一般式（１−２）
【化２】
2014186312.tif 000029
一般式（１−２）中、Ｒ1およびＲ3はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜２０の直鎖のアルキル基、炭素数３〜２０の分岐のアルキル基、炭素数３〜２０のシクロアルキル基、炭素数２〜２０のアルケニル基、または、炭素数６〜２０の芳香族基を表し、Ｒ5は置換基を表す；但し、Ｒ1、Ｒ3およびＲ5の少なくとも１つは水溶性基であるか、水溶性基を含んでいるか、Ｒ1とＲ3の両方が水素原子である。
【請求項２】
前記接着剤層が樹脂と一般式（１）で表される化合物を含有し、前記Ｒ5が芳香環を有し、極性効果を示す置換基である請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
接着剤層における一般式（１）、下記一般式（１−２）で表わされる化合物、前記化合物の水和物、前記化合物の溶媒和物および前記化合物の塩の含有量は、樹脂の０．５質量％を超え５０質量％以下である請求項１または２に記載の積層体。
【請求項４】
前記Ｒ5が、炭素数６〜２０の芳香族基である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項５】
樹脂が、水溶性接着剤または紫外線硬化型接着剤である請求項１〜４のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の積層体の接着剤層の表面に保護フィルムを有する、偏光板。
【請求項７】
前記保護フィルムがセルロースアシレートフィルムである、請求項６に記載の偏光板。
【請求項８】
請求項６または７に記載の偏光板を有する液晶表示装置。
【請求項９】
樹脂と下記一般式（１）、下記一般式（１−２）で表わされる化合物、前記化合物の水和物、前記化合物の溶媒和物および前記化合物の塩の少なくとも１種を含有する接着剤または粘着剤を用いて偏光子と保護フィルムまたは基板と貼り合わせることを含む、偏光板の製造方法；
一般式（１）
【化３】
2014186312.tif 000030
一般式（１）中、Ｒ1、Ｒ3およびＲ5は、それぞれ独立に水素原子、炭素数１〜２０の直鎖のアルキル基、炭素数３〜２０の分岐のアルキル基、炭素数３〜２０のシクロアルキル基、炭素数２〜２０のアルケニル基または炭素数６〜２０の芳香族基を表し、Ｒ5は置換基を表す。
一般式（１−２）
【化４】
2014186312.tif 000031
一般式（１−２）中、Ｒ1およびＲ3はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜２０の直鎖のアルキル基、炭素数３〜２０の分岐のアルキル基、炭素数３〜２０のシクロアルキル基、炭素数２〜２０のアルケニル基、または、炭素数６〜２０の芳香族基を表し、Ｒ5は置換基を表す；但し、Ｒ1、Ｒ3およびＲ5の少なくとも１つは水溶性基であるか、水溶性基を含んでいるか、Ｒ1とＲ3の両方が水素原子である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光子と接着剤層を有する積層体に関する。さらに、前記積層体を有する偏光板に関する。また、前記偏光板を有する液晶表示装置、偏光板の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、消費電力の小さい省スペースの画像表示装置として普及しており、年々その用途が広がっている。
液晶表示装置の一般的な構成は液晶セルの両側に偏光板を設けたものである。偏光板は一定方向の偏波面の光だけを通す役割を担っており、偏光板の性能によって液晶表示装置の性能が大きく左右される。偏光板は、一般にヨウ素や染料を吸着配向させたポリビニルアルコールフィルム等からなる偏光子の表裏両側に透明な保護フィルムを貼り合わせた構成となっている。
【０００３】
近年、液晶表示装置の用途拡大につれ、テレビ等の大サイズかつ高品位用途が拡大してきており、偏光板の品質に対する要求も一段と高まっている。特に、大サイズかつ高品位用途の液晶表示装置は、従来に比べて室外をはじめとして様々な過酷な環境下で使用されるようになってきている。このような観点から、近年、液晶表示装置に用いる偏光板には、高温高湿下での偏光子の耐久性を改善することが強く望まれてきている。
【０００４】
一方、偏光子の保護フィルムと偏光子の間の層のｐＨを酸性にすることによって、偏光子耐久性を改善する方法もいくつか知られている。例えば、特許文献１には偏光子の保護フィルムと偏光子の間の層に、解離性有機酸基を有するポリエステル樹脂を含む層を設ける方法が、特許文献２には接着剤層に、炭素数の小さな置換基を有するヒドロキシカルボン酸系化合物を添加する方法が開示されている。また、特許文献３には接着剤層にフェノール系化合物、リン系化合物およびイオウ系化合物より選ばれた酸化防止剤を添加する方法が開示されている。
一方、特許文献４には、保護フィルムにバルビツール酸を配合することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１６５１８８号公報
【特許文献２】特開２００４−１２５７８号公報
【特許文献３】特開平６−２６５７２５号公報
【特許文献４】特開２０１１−１１８１３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の偏光子の保護フィルムと偏光子の間の層のｐＨを酸性にする方法を検討したところ、高温高湿下での耐久性は改善するが、偏光子の透過率変化量が近年求められているレベルまでに改善するには不十分であることがわかった。
また、特許文献２に記載のヒドロキシカルボン酸系化合物を用いると高温低湿下での偏光子耐久性がむしろ悪化することが分かった。
さらに、特許文献３に記載の酸化防止剤を添加する方法では、偏光子の耐久性を向上させるために、添加量を増やすと偏光子の透過率が低下し、好ましくないことがわかった。
特許文献４では、保護フィルムにバルビツール酸を配合することが記載されているが、保護フィルムと偏光子とを接着させる接着剤などにバルビツール酸を配合することについては記載されていない。
また、高温高湿下での偏光子耐久性が高くても、偏光子と保護フィルム等との密着性が低ければ、偏光板としては使いづらいものとなってしまう。
【０００７】
本願発明は、かかる問題点を解決したものであって、高温高湿下での偏光子耐久性と隣接する保護フィルム等との密着性の両方に優れた、偏光子を含む積層体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らが上記課題を解決することを目的として鋭意研究したところ、偏光子に隣接する、芳香環を有し、極性効果を示す置換基を有するバルビツール酸骨格の化合物を含む接着剤層を設けることで高温高湿経時後の偏光子のクロス透過率上昇が大幅に抑制され、かつ単板透過率も変化が小さいことを見出した。さらに、驚くべきことに、偏光子と偏光板保護フィルムとの密着性を向上させることも可能であることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
＜１＞偏光子と、偏光子の少なくとも一方の面に隣接する接着剤層を有し、接着剤層が樹脂と下記一般式（１）、下記一般式（１−２）で表わされる化合物、化合物の水和物、化合物の溶媒和物および化合物の塩の少なくとも１種を含有する積層体；
一般式（１）
【化１】
2014186312.tif 000002
一般式（１）中、Ｒ1およびＲ3は、それぞれ独立に水素原子、炭素数１〜２０の直鎖のアルキル基、炭素数３〜２０の分岐のアルキル基、炭素数３〜２０のシクロアルキル基、炭素数２〜２０のアルケニル基または炭素数６〜２０の芳香族基を表し、Ｒ5は置換基を表す。
一般式（１−２）
【化２】
2014186312.tif 000003
一般式（１−２）中、Ｒ1およびＲ3はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜２０の直鎖のアルキル基、炭素数３〜２０の分岐のアルキル基、炭素数３〜２０のシクロアルキル基、炭素数２〜２０のアルケニル基、または、炭素数６〜２０の芳香族基を表し、Ｒ5は置換基を表す；但し、Ｒ1、Ｒ3およびＲ5の少なくとも１つは水溶性基であるか、水溶性基を含んでいるか、Ｒ1とＲ3の両方が水素原子である。
＜２＞接着剤層が樹脂と一般式（１）で表される化合物を含有し、Ｒ5が芳香環を有し、極性効果を示す置換基である＜１＞に記載の積層体。
＜３＞接着剤層における一般式（１）、下記一般式（１−２）で表わされる化合物、化合物の水和物、化合物の溶媒和物および化合物の塩の含有量は、樹脂の０．５質量％を超え５０質量％以下である＜１＞または＜２＞に記載の積層体。
＜４＞Ｒ5が、炭素数６〜２０の芳香族基である、＜１＞〜＜３＞のいずれかに記載の積層体。
＜５＞樹脂が、水溶性接着剤または紫外線硬化型接着剤である＜１＞〜＜４＞のいずれかに記載の積層体。
＜６＞＜１＞〜＜５＞のいずれかに記載の積層体の接着剤層の表面に保護フィルムを有する、偏光板。
＜７＞保護フィルムがセルロースアシレートフィルムである、＜６＞に記載の偏光板。
＜８＞＜６＞または＜７＞に記載の偏光板を有する液晶表示装置。
＜９＞樹脂と下記一般式（１）、下記一般式（１−２）で表わされる化合物、化合物の水和物、化合物の溶媒和物および化合物の塩の少なくとも１種を含有する接着剤または粘着剤を用いて偏光子と保護フィルムまたは基板と貼り合わせることを含む、偏光板の製造方法；
一般式（１）
【化３】
2014186312.tif 000004
一般式（１）中、Ｒ1、Ｒ3およびＲ5は、それぞれ独立に水素原子、炭素数１〜２０の直鎖のアルキル基、炭素数３〜２０の分岐のアルキル基、炭素数３〜２０のシクロアルキル基、炭素数２〜２０のアルケニル基または炭素数６〜２０の芳香族基を表し、Ｒ5は置換基を表す。
一般式（１−２）
【化４】
2014186312.tif 000005
一般式（１−２）中、Ｒ1およびＲ3はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜２０の直鎖のアルキル基、炭素数３〜２０の分岐のアルキル基、炭素数３〜２０のシクロアルキル基、炭素数２〜２０のアルケニル基、または、炭素数６〜２０の芳香族基を表し、Ｒ5は置換基を表す；但し、Ｒ1、Ｒ3およびＲ5の少なくとも１つは水溶性基であるか、水溶性基を含んでいるか、Ｒ1とＲ3の両方が水素原子である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、高温高湿下での偏光子耐久性、単板透過率、密着性を改善とした偏光板、およびこれを使用した液晶表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の液晶表示装置の例を示す概略図の一例である。
【図２】実施例２０１〜２０４の偏光板の態様を示した概略図である。
【図３】比較例２０３〜２０６の偏光板の態様を示した概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下において、本発明の内容について詳細に説明する。尚、本願明細書において「〜」とはその前後に記載される数値を下限値および上限値として含む意味で使用される。
【００１３】
［積層体］
本発明の積層体は、偏光子と、偏光子の少なくとも一方の面に隣接する接着剤層を有し、接着剤層が樹脂と下記一般式（１）、下記一般式（１−２）で表わされる化合物、前記化合物の水和物、前記化合物の溶媒和物および前記化合物の塩（以下、これらを、「一般式（１）で表される化合物等」ということがある。）の少なくとも１種を含有することを特徴とする。
一般式（１）
【化５】
2014186312.tif 000006
一般式（１）中、Ｒ1およびＲ3は、それぞれ独立に水素原子、炭素数１〜２０の直鎖のアルキル基、炭素数３〜２０の分岐のアルキル基、炭素数３〜２０のシクロアルキル基、炭素数２〜２０のアルケニル基または炭素数６〜２０の芳香族基を表し、Ｒ5は置換基を表す。
一般式（１−２）
【化６】
2014186312.tif 000007
一般式（１−２）中、Ｒ1およびＲ3はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜２０の直鎖のアルキル基、炭素数３〜２０の分岐のアルキル基、炭素数３〜２０のシクロアルキル基、炭素数２〜２０のアルケニル基、または、炭素数６〜２０の芳香族基を表し、Ｒ5は置換基を表す；但し、Ｒ1、Ｒ3およびＲ5の少なくとも１つは水溶性基であるか、水溶性基を含んでいるか、Ｒ1とＲ3の両方が水素原子である。
【００１４】
本発明の積層体は、偏光子とその少なくとも一方の面に配置した接着剤層より構成される。偏光子は粘着剤層または接着剤層と、偏光板保護フィルム（通常は、透明保護フィルム）、位相差フィルム、液晶セルの基板等に貼り合わせ、偏光板として用いることができる。
本発明の積層体を用いることで、高温高湿経時後の偏光子の透過率上昇が大幅に抑制され、かつ単板透過率も変化が小さくなる。また、偏光子と偏光板保護フィルムとの密着性を向上させることが可能となる。
【００１５】
＜接着剤層＞
本発明にかかる接着剤層は、一般式（１）、一般式（１−２）で表わされる化合物、前記化合物の水和物、前記化合物の溶媒和物および前記化合物の塩の少なくとも１種と樹脂を含み、少なくとも偏光子の一方の面と隣接する。好ましくは、偏光子の両方の面に接着剤層が設けられている。
本発明の積層体は、接着剤層を有し、接着剤層を介して偏光子と偏光板保護フィルムや各種基板などと貼り合わされる。
【００１６】
＜＜一般式（１）で表される化合物＞＞
一般式（１）
【化７】
2014186312.tif 000008
一般式（１）中、Ｒ1およびＲ3はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜２０の直鎖のアルキル基、炭素数３〜２０の分岐のアルキル基、炭素数３〜２０のシクロアルキル基、炭素数２〜２０のアルケニル基または炭素数６〜２０の芳香族基を表し、Ｒ5は置換基を表す。
【００１７】
接着剤層に一般式（１）で表される化合物を用いることで、本発明の積層体を偏光板に用いた場合、前記偏光板を高温高湿下で経時させたときの偏光子耐久性や単板透過率を顕著に改善することができる。また、偏光板との密着性を向上させることができる。
【００１８】
本発明の課題に関連する現象として光による劣化が考えられ、光劣化の原因の一つとしては紫外線等の強いエネルギー線が偏光板を構成する樹脂に吸収され、樹脂を分解する機構が知られている。
この分解の際にラジカルが発生した場合、この発生したラジカルが連鎖的に周囲の樹脂を分解することによって加速度的に劣化が進行することが考えられるため、ラジカルを安定化させることで前記の分解反応を抑制することが望まれる。
【００１９】
このラジカルに対して、本発明にかかる一般式（１）中のＲ5で示される極性効果を示す置換基が連結した炭素原子が紫外線等のエネルギー線によって生じるヨウ素ラジカルや樹脂などのラジカルを捕集して安定化させる機構として考えられ、しかも、一般式（１）の骨格であるバルビツール酸は酸性を示し偏光子の安定化にも寄与するため、顕著な効果を示すことができると推定される。
【００２０】
一般式（１）のＲ1およびＲ3の好ましい範囲について述べる。
上記炭素数１〜２０の直鎖のアルキル基、炭素数３〜２０の分岐のアルキル基は、炭素数が１〜１０の直鎖のアルキル基または炭素数３〜２０の分岐のアルキル基であることが好ましく、炭素数が１〜５の直鎖のアルキル基または炭素数３〜５の分岐のアルキル基であることがより好ましく、炭素数１〜３の直鎖のアルキル基であることがさらに好ましく、メチル基またはエチル基が特に好ましい。
上記炭素数３〜２０のシクロアルキル基は、炭素数が３〜１０のシクロアルキル基であることが好ましく、炭素数４〜８のシクロアルキル基であることがより好ましい。シクロアルキル基の具体例として、例えば、シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロへキシル基が挙げられ、シクロヘキシル基が特に好ましい。なお、シクロアルキル基とは、環状のアルキル基を表す。
上記炭素数２〜２０のアルケニル基は、炭素数が２〜１０のアルケニル基であることが好ましく、炭素数２〜５のアルケニル基であることがより好ましい。
上記炭素数６〜２０の芳香族基は、芳香族炭化水素基であっても芳香族複素環基であってもよいが、芳香族炭化水素基であることが好ましい。当該芳香族炭化水素基としては、フェニル基、ナフチル基が好ましく、フェニル基がより好ましい。
【００２１】
Ｒ1およびＲ3は置換基を有してもよい。置換基としては、特に制限はなく、例えば、アルキル基（好ましくは炭素数１〜１０で、例えばメチル基、エチル基、イソプロピル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘプチル基、１−エチルペンチル基、ベンジル基、２−エトキシエチル基、１−カルボキシメチル基等）、アルケニル基（好ましくは炭素数２〜２０で、例えば、ビニル基、アリル基、オレイル基等）、アルキニル基（好ましくは炭素数２〜２０で、例えば、エチニル基、ブタジイニル基、フェニルエチニル基等）、シクロアルキル基（好ましくは炭素数３〜２０で、例えば、シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、４−メチルシクロヘキシル基等）、アリール基（好ましくは炭素数６〜２６で、例えば、フェニル基、１−ナフチル基、４−メトキシフェニル基、２−クロロフェニル基、３−メチルフェニル基等）、ヘテロ環基（好ましくは炭素数０〜２０のヘテロ環基で、環構成ヘテロ原子が酸素原子、窒素原子、硫黄原子が好ましく、５または６員環でベンゼン環やヘテロ環で縮環していてもよく、前記環が飽和環、不飽和環、芳香環であってもよく、例えば、２−ピリジル基、４−ピリジル基、２−イミダゾリル基、２−ベンゾイミダゾリル基、２−チアゾリル基、２−オキサゾリル基等）、アルコキシ基（好ましくは炭素数１〜２０で、例えば、メトキシ基、エトキシ基、イソプロピルオキシ基、ベンジルオキシ基等）、アリールオキシ基（好ましくは炭素数６〜２６で、例えば、フェノキシ基、１−ナフチルオキシ基、３−メチルフェノキシ基、４−メトキシフェノキシ基等）、
【００２２】
アルキルチオ基（好ましくは炭素数１〜２０で、例えば、メチルチオ基、エチルチオ基、イソプロピルチオ基、ベンジルチオ基等）、アリールチオ基（好ましくは炭素数６〜２６で、例えば、フェニルチオ基、１−ナフチルチオ基、３−メチルフェニルチオ基、４−メトキシフェニルチオ基等）、アシル基（アルキルカルボニル基、アルケニルカルボニル基、アリールカルボニル基、ヘテロ環カルボニル基を含み、炭素数は２０以下が好ましく、例えば、アセチル基、ピバロイル基、アクリロイル基、メタクロロイル基、ベンゾイル基、ニコチノイル基等）、アリーロイルアルキル基、アルコキシカルボニル基（好ましくは炭素数２〜２０で、例えば、エトキシカルボニル基、２−エチルヘキシルオキシカルボニル基等）、アリールオキシカルボニル基（好ましくは炭素数７〜２０で、例えば、フェニルオキシカルボニル基、ナフチルオキシカルボニル基等）、アミノ基（アミノ基、アルキルアミノ基、アリールアミノ基、ヘテロ環アミノ基を含み、好ましくは炭素数０〜２０で、例えば、アミノ基、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ基、Ｎ−エチルアミノ基、アニリノ基、１−ピロリジニル基、ピペリジノ基、モルホニル基等）、スルホンアミド基（好ましくは炭素数０〜２０で、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルホンアミド基、Ｎ−フェニルスルホンアミド基等）、スルファモイル基（好ましくは炭素数０〜２０で、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルファモイル基、Ｎ−フェニルスルファモイル基等）、アシルオキシ基（好ましくは炭素数１〜２０で、例えば、アセチルオキシ基、ベンゾイルオキシ基等）、カルバモイル基（好ましくは炭素数１〜２０で、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル基、Ｎ−フェニルカルバモイル基等）、アシルアミノ基（好ましくは炭素数１〜２０で、例えば、アセチルアミノ基、アクリロイルアミノ基、ベンゾイルアミノ基、ニコチンアミド基等）、シアノ基、水酸基、メルカプト基またはハロゲン原子（例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等）が挙げられる。Ｒ1およびＲ3が有しうる上記置換基は、さらに上記置換基を有していてもよい。
Ｒ1およびＲ3の各基が有してもよい上記の置換基のうち、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アシル基が好ましい。
【００２３】
一般式（１）で表される化合物のうち、好ましい化合物を列挙すると以下の通りである。
・Ｒ1、Ｒ3およびＲ5の少なくとも１つが、極性効果を有する置換基を有する
・Ｒ1およびＲ3のいずれか１つがアラルキル基である化合物
なお、アラルキル基はアルキル基にアリール基が置換した化合物であり、アラルキル基のなかでも、アルキル基に１個または２個のアリール基が置換したもの（２個のアリール基が置換した場合、同一炭素原子に置換していることが好ましい。）が好ましい。さらに、アルキル基にアリール基とアシル基（好ましくはアリーロイル基）が置換したものも好ましい。
・Ｒ1およびＲ3のいずれか１つが、シクロアルキル基を含む基で、好ましくは、シクロアルキル基を含む基がシクロアルキル基である化合物
・Ｒ1およびＲ3が水素原子である化合物、特に、Ｒ1およびＲ3が水素原子で、Ｒ5が炭素数１〜３のアルキル基である化合物
【００２４】
Ｒ5は置換基を表す。置換基は、特に制限はなくＲ1およびＲ3が有する置換基として示したものがあげられる。Ｒ5は、アルキル基（好ましくは、炭素数１〜３のアルキル基）、アリール基、アラルキル基であることが好ましく、アリール基またはアラルキル基がより好ましく、フェニル基またはベンジル基であるがさらに好ましい。
本発明では、Ｒ5は、特に、芳香環を有し、極性効果を示す置換基であることがさらに好ましい。これらの基はさらに置換基で置換されていてもよい。Ｒ5で示される、芳香環を有し、極性効果を示す置換基はラジカルを捕集し安定化に寄与するため極性効果を示す構造であることが好ましい。極性効果を示す構造としては分極を示す効果を有する置換基を用いることができるが、Ｒ5は芳香環を有し、極性効果を示す置換基であることが好ましい。
【００２５】
このような芳香環を有し、極性効果を示す置換基としては、炭素数６〜２０の芳香族基または炭素数７〜２０のアラルキル基であることが好ましく、炭素数６〜１４の芳香族基または炭素数７〜１５のアラルキル基であることがより好ましく、炭素数６〜１０の芳香族基または炭素数７〜１１のアラルキル基であることがさらに好ましい。なお、ここで炭素数は総炭素数を表す。アラルキル基はアルキル基にアリール基が置換した化合物であり、アラルキル基のなかでも、アルキル基に１個または２個のアリール基が置換したもの（２個のアリール基が置換した場合、同一炭素原子に置換していることが好ましい。）が好ましい。芳香環を有し、極性効果を示す置換基としては、例えば、フェニル基、ナフチル基、アントラセニル基、ベンジル基、ジフェニルメチル基等が挙げられる。
Ｒ5としては、フェニル基、ｐ−クロロフェニル基、ｐ−トルイル基、ベンジル基、エチルフェニル基、ｍ−トルイル基、ｐ−メトキシフェニル基、ｐ−トリフルオロメチルフェニル基、ｐ−メチルベンジル基、ジフェニルメチル基、メチルベンゾイルフェニルメチル基等が挙げられる。ｐ−クロロフェニル基、ｐ−トルイル基、エチルフェニル基、ｍ−トルイル基、ｐ−メトキシフェニル基、ｐ−トリフルオロメチルフェニル基、ｐ−メチルベンジル基、メチルベンゾイルフェニルメチル基等が挙げられる。
【００２６】
＜＜一般式（１−２）で表される化合物＞＞
本発明では上述のとおり、一般式（１）で表される化合物に変えて、または、一般式（１）で表される化合物と共に、一般式（１−２）で表される化合物を用いることができる。本発明では、バルビツール酸として、一般式（１−２）で表される化合物としては、Ｒ1、Ｒ3、およびＲ5の少なくとも１つが、水溶性基である化合物、または、水溶性基によって置換されている化合物が例示される。その他の部分については、一般式（１）と同義であり、好ましい範囲も同様である。
【００２７】
水溶性基とは、一般式（１−２）で表される化合物の水溶解性に寄与する基であって、水溶性基とは、スルホ基（またはその塩）、カルボキシ基（またはその塩）、ヒドロキシ基、メルカプト基、アミノ基、アンモニオ基、スルホンアミド基、アシルスルファモイル基、スルホニルスルファモイル基、活性メチン基、またはこれらの基を含む置換基を表し、好ましくはスルホ基（またはその塩）、カルボキシ基（またはその塩）、ヒドロキシ基、アミノ基等の基が挙げられる。
カルボキシル基、スルホンアミド基およびスルホ基は塩の状態であってもよく、塩を形成する対イオンの例には、アンモニウムイオン、アルカリ金属イオン（例、リチウムイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン）および有機カチオン（例、テトラメチルアンモニウムイオン、テトラメチルグアニジニウムイオン、テトラメチルホスホニウムイオン）が含まれる。対イオンの中でもアルカリ金属塩が好ましい。
また、本発明で用いる一般式（１−２）で表される化合物に水溶性を付与する基として、Ｒ1とＲ3の両方が水素原子である態様が例示される。このような構成とすることにより、水溶性が高く成るためである。
【００２８】
＜＜水和物、溶媒和物若しくは塩＞＞
また、本発明における一般式（１）で表される化合物、一般式（１−２）で表される化合物は、それぞれ、水和物、溶媒和物もしくは塩の形態で用いてもよい。なお、本発明において、水和物は有機溶媒を含んでいてもよく、また溶媒和物は水を含んでいてもよい。即ち、「水和物」および「溶媒和物」には、水と有機溶媒のいずれも含む混合溶媒和物が含まれる。
【００２９】
溶媒和物が含む溶媒の例には、一般的な有機溶剤のいずれも含まれる。具体的には、アルコール（例えば、メタノール、エタノール、２−プロパノール、１−ブタノール、１−メトキシ−２−プロパノール、ｔ−ブタノール）、エステル（例えば、酢酸エチル）、炭化水素（脂肪族もしくは芳香族炭化水素のいずれでもよく、例えば、トルエン、ヘキサン、ヘプタン）、エーテル（例えば、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン）、ニトリル（例えば、アセトニトリル）、ケトン（例えば、アセトン、２−ブタノン）等が挙げられる。好ましくは、アルコールの溶媒和物であり、より好ましくは、メタノール、エタノール、２−プロパノール、１−ブタノールである。これらの溶媒は、本発明における一般式（１）で表される化合物の合成時に用いられる反応溶媒であっても、合成後の晶析精製の際に用いられる溶媒であってもよく、またはこれらの混合であってもよい。
また、二種類以上の溶媒を同時に含んでもよいし、水と溶媒を含む（例えば、水とアルコール（例えば、メタノール、エタノール、t−ブタノール）など）であってもよい。
【００３０】
塩としては、無機または有機酸で形成された酸付加塩が含まれる。無機酸は、ハロゲン化水素酸（塩酸、臭化水素酸）、硫酸、リン酸などが挙げられる。また、有機酸は、酢酸、トリフルオロ酢酸、シュウ酸、クエン酸が挙げられ、アルカンスルホン酸（メタンスルホン酸）、アリールスルホン酸（ベンゼンスルホン酸、４−トルエンスルホン酸、１，５−ナフタレンジスルホン酸）が挙げられる。
【００３１】
また、塩は、親化合物に存在する酸性部分が、金属イオン（例えばアルカリ金属塩、例えばナトリウムまたはカリウム塩、アルカリ土類金属塩、例えば、カルシウムまたはマグネシウム塩、アンモニウム塩アルカリ金属イオン、アルカリ土類金属イオンまたはアルミニウムイオン）により置換されるか、あるいは有機塩基（エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モルホリン、ピペリジン）と調製されたときに形成される塩が挙げられ、これらに限定されない。これらのうち好ましくはナトリウム塩、カリウム塩である。
【００３２】
なお、本発明における一般式（１）で表される化合物または一般式（１−２）で表される化合物の塩の形態は、たとえば、ナトリウム塩の場合、下記に一例を示したように互変異性体が存在するが、本発明ではそれらを区別せず同一のものとみなし、具体例中ではその片方のみの構造で記載している。
【化８】
2014186312.tif 000009
【００３３】
一般式（１）で表される化合物等を接着剤層中に含有させる場合、接着剤層との相溶性の観点から、一般式（１）で表される化合物等は極性効果を示す置換基が置換されている様態が好ましい。このような化合物とすることで、接着剤層中から偏光子層へと拡散し、偏光子耐久性改良効果を発現することができると推定している。また、接着剤層中から保護フィルム層へと拡散し、層間の密着性を高めることができると発明者らは想定している。
【００３４】
一般式（１）で表される化合物、下記一般式（１−２）で表わされる化合物、前記化合物の水和物、前記化合物の溶媒和物および前記化合物の塩の分子量としては、１２５〜２０００の範囲であることが好ましく、２００〜１５００の範囲であることがより好ましく、２５０〜１０００の範囲であることがさらに好ましく、３５０〜８００の範囲であることが一層好ましい。
分子量が１２５以上であれば、フィルムからの揮散や溶出を抑制するのに優れ、分子量が２０００以下であれば樹脂に対して相溶性が十分となり、ヘイズの上昇などを防ぐことができるので好ましい。
【００３５】
一般式（１）で表される化合物、下記一般式（１−２）で表わされる化合物、前記化合物の水和物、前記化合物の溶媒和物および前記化合物の塩の親水性の程度はＬｏｇＰ値として表すことができる。ＬｏｇＰにおけるＰとは、ｎ−オクタノール−水系での分配係数を表し、ｎ−オクタノールと水を用いて測定することができるが、これら分配係数は、ＣｌｏｇＰ値推算プログラム（Daylight Chemical Information Systems 社のPC Modelsに組み込まれたＣＬＯＧＰプログラム）を使用して推算値ＣＬｏｇＰ値として求めることもできる。ＣｌｏｇＰとしては、−８．０〜１２．０が好ましく、−５．０〜１０．０がより好ましく、−５．０〜８．０がさらに好ましい。この範囲のClogP値であれば樹脂に対して相溶性が十分となる。
【００３６】
以下に、一般式（１）で表される化合物等の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。下記例示化合物中、Ｍｅはメチル基を表す。
【００３７】
【化９】
2014186312.tif 000010
【００３８】
【化１０】
2014186312.tif 000011
【００３９】
【化１１】
2014186312.tif 000012
【００４０】
【化１２】
2014186312.tif 000013
【００４１】
【化１３】
2014186312.tif 000014
【００４２】
【化１４】
2014186312.tif 000015
【００４３】
【化１５】
2014186312.tif 000016
【化１６】
2014186312.tif 000017
【化１７】
2014186312.tif 000018
【００４４】
上記一般式（１）で表される化合物、一般式（１−２）で表される化合物は、尿素誘導体とマロン酸誘導体とを縮合させるバルビツール酸の合成法を用いて合成できることが知られている。Ｎ上に置換基を２つ有するバルビツール酸は、Ｎ，Ｎ’二置換型尿素とマロン酸クロリドを加熱するか、マロン酸と無水酢酸などの活性化剤とを組合わせて加熱することにより得られ、例えば、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ、第６１巻、１０１５頁（１９３９年）、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｍｅｄｉｃｉｎａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ、第５４巻、２４０９頁（２０１１年）、Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ  Ｌｅｔｔｅｒｓ、第４０巻、８０２９頁（１９９９年）、ＷＯ２００７／１５００１１号公報などに記載の方法を好ましく用いることができる。
また、縮合に用いるマロン酸は、無置換のものでも置換基を有するものでもよく、Ｒ5に相当する置換基を有するマロン酸を用いれば、バルビツール酸を構築することにより一般式（１）で表される化合物を合成することができる。また、無置換のマロン酸と尿素誘導体を縮合させると５位が無置換のバルビツール酸が得られるので、これを修飾することにより一般式（１）で表される化合物、一般式（１−２）で表される化合物を合成してもよい。
５位の修飾の方法としては、ハロゲン化アルキル等との求核置換反応やマイケル付加反応のような付加反応を用いることができる。また、アルデヒドやケトンと脱水縮合させてアルキリデンまたはアリーリデン化合物を生成させ、その後二重結合を還元する方法も好ましく用いることができる。このような方法は例えば、Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｅｔｔｅｒｓ，第５巻，２８８７頁（２００３年）、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｍｅｄｉｃｉｎａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，第１７巻，１１９４頁（１９７４年）、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，第６８巻，４６８４頁（２００３年）、Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ  Ｌｅｔｔｅｒｓ，第４２巻，４１０３頁（２００１年）やＪｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ，第１１９巻，１２８４９頁（１９９７年）、Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ  Ｌｅｔｔｅｒｓ，第２８巻，４１７３頁（１９８７年）などに記載の方法を好ましく用いることができる。
なお、本発明に用いる一般式（１）で表される化合物、一般式（１−２）で表される化合物の合成法は上記に限定されるものではない。
【００４５】
一般式（１）で表される化合物等の含有量は、樹脂に対して０．０１〜３０質量部であり、０．０１〜１０質量部であることがより好ましく、１〜１０質量部であることがさらに好ましい。含有量が０．０１質量％以上であれば、偏光子耐久性改良効果が得られやすく、また３０質量％以下であれば、樹脂と十分に相溶し透明性を維持できて好ましい。
一般式（１）で表わされる化合物等を複数組み合わせて用いる場合は、その含有量の合計が上記範囲にあればよい。
一般式（１）で表わされる化合物等は、接着剤層内部で偏在して分布していてもよい。特に、偏光子耐久性改良効果がより効果的に発揮されるにあたり、一般式（１）で表わされる化合物等が接着剤層中で偏光子側により多く存在していることが好ましい。
【００４６】
＜＜接着剤層に用いられる樹脂＞＞
接着剤層に用いられる樹脂としては、一般式（１）で表わされる化合物等との相溶性を有し、貼り合わせるための機能を有する樹脂であれば特に限定されない。接着剤層として接着の形態にも限定されず、接着剤が粘性を有する粘着剤を用いても良く、乾燥や反応により接着性を発現する接着剤でもよい。本発明における接着剤層は、接着剤および粘着剤の両方を意味するものである。
本発明における接着剤層は、樹脂を主成分とするものであり、通常は、接着剤層の５０質量％以上を占める。好ましくは接着剤層の７０質量％以上を占める。樹脂は、複数の樹脂を混合させた混合体であってもよい。混合体としては、例えば、樹脂の一部を変性したポリマーの混合物、または異なるモノマーを反応させて合成した樹脂などのように、主骨格の構造がほぼ同一の成分の混合体などが挙げられる。樹脂が混合体の場合、混合体の総量が上記範囲であればよい。
【００４７】
接着剤層は例えば、接着剤を所定の割合で含有する塗布液を偏光板保護フィルムおよび偏光子の少なくとも一方の表面に塗布し、乾燥することで形成される。塗布液の調製方法としては、任意の適切な方法が採用され得る。塗布液としては、例えば、市販の溶液または分散液を用いてもよく、市販の溶液または分散液にさらに溶剤を添加して用いてもよく、固形分を各種溶剤に溶解または分散して用いてもよい。
【００４８】
接着剤としては、目的に応じて任意の適切な性質、形態および接着機構を有する接着剤が用いられ得る。具体的には、接着剤として、例えば、水溶性接着剤、紫外線硬化型接着剤、エマルジョン型接着剤、ラテックス型接着剤、マスチック接着剤、複層接着剤、ペースト状接着剤、発泡型接着剤、およびサポーテッドフィルム接着剤、熱可塑型接着剤、熱溶融型接着剤、熱固化接着剤、ホットメルト接着剤、熱活性接着剤、ヒートシール接着剤、熱硬化型接着剤、コンタクト型接着剤、感圧性接着剤、重合型接着剤、溶剤型接着剤、溶剤活性接着剤等が挙げられ、水溶性接着剤および紫外線硬化型接着剤が好ましい。特に、本発明の偏光板において偏光子隣接層が接着剤から形成された接着剤層の場合、これらの中でも、透明性、接着性、作業性、製品の品質および経済性に優れる水溶性接着剤が好ましく用いられる。
【００４９】
＜＜＜水溶性接着剤＞＞＞
水溶性接着剤は、例えば、水に可溶な天然高分子および合成高分子の少なくとも一方を含有してもよい。天然高分子としては、例えば、たんぱく質や澱粉等が挙げられる。合成高分子としては、例えば、レゾール樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、ポリエチレンオキシド、ポリアクリルアミド、ポリビニルピロリドン、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、ポリビニルアルコール系樹脂等があげられる。これらの中でも、ポリビニルアルコール系樹脂を含有する水溶性接着剤が好ましく用いられる。特に、本発明の偏光板では、偏光子隣接層がポリビニルアルコール系樹脂を含有する水溶性接着剤を含むことが、偏光子との接着性に極めて優れ、且つ、偏光板保護フィルムとの接着性にも優れる観点から好ましい。
【００５０】
また、接着剤としては接着の形態にも限定されず、接着剤が粘性を有する粘着剤を用いても良く、乾燥や反応により接着性を発現する接着剤でもよい。
粘着剤としては、任意の適切な粘着剤が採用され得る。具体的には、粘着剤として、例えば、溶剤型粘着剤、非水系エマルジョン型粘着剤、水系粘着剤、ホットメルト粘着剤等があげられる。特に、接着剤層が粘着剤から形成される場合、これらの中でも、アクリル系ポリマーをベースポリマーとする溶剤型粘着剤が好ましく用いられる。これは、偏光子および偏光板保護フィルムに対して適度な粘着特性（例えば、ぬれ性、凝集性および接着性）を示し、且つ、光学透明性、耐候性および耐熱性に優れるからである。
【００５１】
＜＜金属化合物コロイド＞＞
水溶性接着剤には、金属化合物を含んでいてもよい。特に、ポリビニルアルコール系樹脂等を含有する水溶性接着剤は、さらに、金属化合物コロイドを含んでいることが、高湿下での偏光子耐久性を改善する観点から好ましい。これは、偏光子と偏光板保護フィルムとの界面で生じる局所的な凹凸欠陥である「クニック」の発生を防止可能となり、偏光板を高湿下で耐久性試験を行ったときに偏光子へ環境湿度由来の水分が流入することを防ぐことにつながるためである。
【００５２】
金属化合物コロイドは、例えば、金属化合物微粒子が分散媒中に分散しているものであってもよく、微粒子の同種電荷の相互反発に起因して静電的に安定化し、永続的に安定性を有するものであってもよい。金属化合物を形成する微粒子の平均粒子径は、特に制限されないが、好ましくは、１〜１００ｎｍの範囲であり、より好ましくは、１〜５０ｎｍの範囲であり、２〜４０ｎｍであることが特に好ましい。これは、微粒子を接着剤層中に均一に分散させ、接着性を確保しながら、より好適にクニックの発生を防止でき、偏光子耐久性を改善することができるからである。
【００５３】
金属化合物としては、任意の適切な化合物を採用し得る。金属化合物としては、例えば、アルミナ、シリカ、ジルコニア、チタニア等の金属酸化物、ケイ酸アルミニウム、炭酸カルシウム、ケイ酸マグネシウム、炭酸亜鉛、炭酸バリウム、リン酸カルシウム等の金属塩、セライト、タルク、クレイ、カオリン等の鉱物等が挙げられる。これらの中でも、好ましくは、アルミナである。
【００５４】
金属化合物（好ましくは、金属化合物コロイド）を配合する場合、その量は、樹脂（接着剤）に対し、４０質量％以下であることが好ましく、１質量％以上３０質量％であることがより好ましい。
【００５５】
＜＜その他の添加剤＞＞
本発明における接着剤層には、上記の他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、他の化合物を配合してもよい。
例えば、ホウ酸が挙げられる。一般式（１）で表される化合物等はホウ酸とポリマー中の水酸基の結合を促進する効果を有する。セルロースアシレート系偏光板保護フィルムのように、表面がけん化処理により水酸基を多数有する偏光板保護フィルムの場合、一般式（１）で表される化合物等を接着剤層に添加することにより、接着剤層と偏光子層間、および接着剤層と偏光板保護フィルム間のホウ酸架橋が促進され、密着性をより向上させることができる。
ホウ酸を配合する場合、その量は、一般式（１）で表される化合物等に対し、１質量％以上１００００質量％以下であることが好ましく、１０質量％以上１０００質量％以下であることがより好ましい。
【００５６】
その他の添加剤としては、例えば、連鎖移動剤、増感剤、粘着付与剤、熱可塑性樹脂、充填剤、流動調整剤、可塑剤、消泡剤などが挙げられる。これらの添加剤を配合する場合、その量は、樹脂（接着剤）に対し、４０質量％以下であることが好ましく、０．１質量％以上３０質量％であることがより好ましい。
なかでも添加剤として金属化合物コロイドを含むと後述の理由で好ましい。
【００５７】
これらの接着剤層に用いる樹脂の材料やそれらの取扱いに関する事項ついては、特開２０１２−０１４１４８号公報の［００６９］〜［０１３８］段落や、特開２００９−２４４８００号公報の［００１３］〜［００２０］段落、特開２０１０−２３０８０６号公報の［００３９］〜［００８６］段落、特開２００９−１３９６５８号公報の［０１１４］〜［０１１９］段落、等の記載を参照することができる。
【００５８】
接着剤層の厚みは、使用目的や接着力等に応じて、適宜、設定され得る。具体的には、接着剤層に粘着剤を用いる場合、接着剤層の厚みは、好ましくは、０．１〜５０μｍの範囲であり、より好ましくは、０．５〜２０μｍの範囲であり、さらに好ましくは、１〜１５μｍの範囲であり、特に好ましくは、５〜１０μｍの範囲である。
接着剤層に接着剤を用いる場合、接着剤層の厚みは、好ましくは、１０〜５００ｎｍの範囲であり、より好ましくは、１０〜４００ｎｍの範囲であり、さらに好ましくは、２０〜３５０ｎｍの範囲である。
【００５９】
（偏光子と接着剤層の積層方法）
偏光子と接着剤層の積層方法は、偏光子と接着剤層を積層する工程、即ち本発明の積層体の製造方法を含む。
一般式（１）で表される化合物等の添加時期は、製品となった時点で含有されていれば特に限定されない。
【００６０】
偏光子に接着剤層を積層させる方法は特に限定されないが、製造の制御や効率の観点では塗布による積層を好ましく用いることができる。
塗布方法としても、任意の適切な方法が採用され得る。塗布方法としては、例えば、スピンコート法、ロールコート法、フローコート法、ディップコート法、バーコート法等が挙げられる。
【００６１】
＜偏光子＞
本発明の積層体に用いることができる偏光子としては、ヨウ素系偏光子、二色性染料を用いる染料系偏光子やポリエン系偏光子がある。本発明における偏光子は、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）と二色性分子から構成することが好ましいが、特開平１１−２４８９３７号公報に記載されているようにＰＶＡやポリ塩化ビニルを脱水、脱塩素することによりポリエン構造を生成し、これを配向させたポリビニレン系偏光子も使用することができる。
偏光子に好ましく用いられる素材などについては特開２０１２−０１４１４８号公報の［００２４］〜［００２７］段落の記載を参照することができ、これらの内容は本願明細書に組み込まれる。
【００６２】
偏光子の延伸前のフィルム膜厚は特に限定されないが、フィルム保持の安定性、延伸の均質性の観点から、１μｍ〜２００μｍが好ましく、１０〜１００μｍが特に好ましい。また、特開２００２−２３６２１２号公報に記載されているように水中において４倍〜６倍の延伸を行った時に発生する応力が１０Ｎ以下となるような薄いＰＶＡフィルムを使用してもよい。
【００６３】
なお、偏光子の製法等については特開２００７−８６７４８号公報の〔０２１３〕〜〔０２５５〕に記載されている方法を用いることができる。
【００６４】
＜偏光板＞
本発明の偏光板は、本発明の積層体の接着剤層の表面に保護フィルムを有する。本発明の偏光板は、本発明の積層体を有することから、高温高湿下での偏光子耐久性と単板透過率を改善し、さらに偏光子と偏光板保護フィルムとの密着性も向上する。
【００６５】
偏光板保護フィルムは、以下の特性を満たすことが好ましい。
ここで、本発明の偏光板が２枚の偏光板保護フィルムを含む場合は、ともに同じ偏光板保護フィルムであっても、異なる偏光板保護フィルムであってもよい。
本発明の偏光板の透過光量を十分に確保できるという観点から、偏光板保護フィルムの光線透過率は８５％以上であることが好ましく、８８％以上であることがより好ましく、９０％以上であることが特に好ましい。
偏光板保護フィルムのヘイズは２％以下であることが好ましく、１．５％以下であることがより好ましく、１．０％以下であることが特に好ましい。
【００６６】
偏光板保護フィルムの厚さは、通常、２５〜３００μｍであり、好ましくは２０〜２００μｍ、さらに好ましくは１５〜１００μｍである。
【００６７】
偏光板保護フィルムの原料として、セルロースエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステルカーボネート系樹樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ノルボルネン系樹脂等のシクロオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリアクリレート系樹脂、ポリメタクリレート系樹脂、ポリエステル系樹脂、オレフィンマレイミド系樹脂やグルタルイミド系樹脂などのイミド系樹脂を挙げることができ、これらを単独または混合して用いることができる。上記樹脂のなかでも、分子の配向による複屈折、および、光弾性係数の比較的小さい、セルロースエステル系樹脂、シクロオレフィン系樹脂やポリスチレン系樹脂、イミド系樹脂、ポリメタクリレート系樹脂、などからなるフィルムを好ましく用いることができる。
【００６８】
偏光板保護フィルムとしては、市販のセルローストリアセテートフィルム（フジタックＴＤ８０ＵＦ、富士フイルム（株）製）、特開２００６−５８３２２号公報に記載の脂環式構造含有重合体樹脂フィルム、特開２００９−１２２６４４号公報に記載のアクリル系樹脂などを好ましく用いることができる。
【００６９】
また、偏光板保護フィルムとして好ましい樹脂や添加剤とその製造方法については、特開２００５−１０４１４９号公報や、特開２０１２−０１４１４８号公報の［００３４］〜［００４０］段落などを参照することができ、これらの内容は本願明細書に組み込まれる。
【００７０】
本発明の偏光板は、ディスプレイの視認性や機械特性向上のために、位相差層、反射防止層、ハードコート層、前方散乱層、アンチグレア（防眩）層等の機能層を偏光板保護フィルムに積層する形態や、それら機能層を有するフィルムや光学補償フィルム、輝度向上フィルムなどの光学フィルムと複合した機能化偏光板としても使用することができる。機能化のための反射防止フィルム、輝度向上フィルム、他の機能性光学フィルム、ハードコート層、前方散乱層、アンチグレア層については、特開２００７−８６７４８号公報の〔０２５７〕〜〔０２７６〕に記載され、これらの記載を基に機能化した偏光板を作製することができる。
本発明の偏光板は、さらに、ハードコート層、前方散乱層、アンチグレア（防眩）層、ガスバリア層、滑り層、帯電防止層、下塗り層や保護層等の機能層を設けた機能性光学フィルムとして使用することもできる。これらの機能層は、前述の反射防止フィルムにおける反射防止層、あるいは光学異方性層等と同一層内で相互に複合して使用してもよい。これらの機能層は、偏光子側および偏光子と反対面（より空気側の面）のどちらか片面、または両面に設けて使用できる。これらの偏光板保護フィルムに複合化できる機能については、特開２００５−１０４１４９号公報や、特開２０１２−０１４１４８号公報の［０１３９］〜［０１６０］などを参照することができ、これらの内容は本願明細書に組み込まれる。
【００７１】
＜偏光板の形状＞
本発明の偏光板の形状としては、液晶表示装置にそのまま組み込むことが可能な大きさに切断されたフィルム片の態様の偏光板のみならず、連続生産により、長尺状に作製され、ロール状に巻き上げられた態様（例えば、ロール長２５００ｍ以上や３９００ｍ以上の態様）の偏光板も含まれる。大画面液晶表示装置用とするためには、偏光板の幅は１０００ｍｍ以上とすることが好ましい。
【００７２】
＜偏光板の性能＞
本発明の偏光板は、上記のような構成をすることで、高温低湿下での偏光子耐久性を悪化させることなく、高温高湿下での偏光子耐久性を改善したものである。
本明細書中、偏光子耐久性は、特定の環境下における偏光板の直交透過率変化を測定することにより評価を行う。
【００７３】
（直交透過率ＣＴ）
本発明の偏光板は直交透過率ＣＴがＣＴ≦２．０であることが好ましく、より好ましい範囲としてはＣＴ≦１．３であり、特に好ましくはＣＴ≦０．６（単位はいずれも％）である。
【００７４】
（直交透過率変化）
本発明の偏光板は、偏光板耐久性試験ではその変化量はより小さいほうが好ましい。
本発明の偏光板は、６０℃、相対湿度９５％に５００時間静置させたときの直交単板透過率の変化量（％）が０．６０％以下であることが好ましく、且つ、８０℃、Ｄｒｙ環境下（調湿をしていない状態であり、本発明における実施例では相対湿度０％〜２０％）に５００時間静置させたときの直交単板透過率の変化量（％）が０．１０％以下であることが好ましい。
６０℃、相対湿度９５％に５００時間静置させたときの直交単板透過率の変化量（％）は、０．３０％以下であることが好ましく、０．２５％以下であることがより好ましい。一方、８０℃、Ｄｒｙ環境下に５００時間静置させたときの直交単板透過率の変化量（％）は、０．０５％以下であることがより好ましい。
ここで、変化量とは試験後測定値から試験前測定値を差し引いた値である。
上記直交透過率の変化量の範囲を満たせば、偏光板の高温高湿下および高温低湿下で長時間使用中あるいは保管中の安定性が確保でき、好ましい。
【００７５】
偏光板の直交透過率ＣＴは、ＶＡＰ−７０７０（日本分光（株）社製）を用いて４１０ｎｍで測定し、１０回測定の平均値を用いる。
偏光板耐久性試験は偏光板をガラスに粘着剤を介して貼り付けた形態で次のように行うことができる。ガラスの上に偏光板をセルロースアシレートフィルムが空気界面側になるように貼り付けたサンプル（約５ｃｍ×５ｃｍ）を２つ作製する。
単板直交透過率測定ではこのサンプルのフィルムのセルロースアシレートフィルムの側を光源に向けてセットして測定する。
２つのサンプルをそれぞれ測定し、その平均値を実施例における偏光板の直交透過率とする。
その後、８０℃、相対湿度９０％ＲＨの環境下で各偏光板を１６８時間経時保存した後に同様の方法で直交透過率を測定する。
経時前後の直交透過率の変化を求め、これを偏光板耐久性として評価する。なお、調湿なしの環境下での相対湿度は、０〜２０％ＲＨの範囲とする。
【００７６】
（その他の特性）
本発明の偏光板のその他の好ましい光学特性等については特開２００７−０８６７４８号公報の〔０２３８〕〜〔０２５５〕に記載されており、これらの特性を満たすことが好ましい。
【００７７】
＜偏光板の製造方法＞
本発明の偏光板の製造方法は、樹脂と下記一般式（１）で表わされる化合物等を含有する接着剤または粘着剤を用いて偏光子と保護フィルムまたは基板と貼り合わせることを含む。
【００７８】
本発明の偏光板は、接着剤層により各構成部材と積層される。
接着剤層を形成する面は、偏光子と偏光板保護フィルム等の各構成部材との貼合面であるが、さらにその双方であってもよい。よく知られる構成部材としては前述の偏光板保護フィルムが挙げられる。
【００７９】
本発明の偏光板の偏光板保護フィルムの偏光子への貼り合せ方としては、偏光子の透過軸と前記偏光板保護フィルムの遅相軸が実質的に平行となるように貼り合せることが好ましい。
ここで、実質的に平行であるとは、前記化合物を含む偏光板保護フィルムの主屈折率ｎｘの方向と偏光板の透過軸の方向とは、そのずれが５°以内であることをいい、１°以内、好ましくは０．５°以内であることが好ましい。ずれが１°以内であれば、偏光板クロスニコル下での偏光度性能が低下しにくく、光抜けが生じにくく好ましい。
【００８０】
偏光板保護フィルム以外の構成部材としては偏光板保護フィルム以外に、液晶セルや有機ＥＬパネルの様な表示デバイスの透明基板や、表示装置の保護のために配置される前面板などの部材であってもよい。
また、本発明の接着剤層は偏光子よりも紫外線などの劣化を生じさせるエネルギー線が入射する側に配置されることが好ましい。
本発明の接着剤層がエネルギー線入射側に配置されると、偏光子がダメージを受けやすい面の界面で前述の効果が発現され、より偏光子の耐久性に寄与することができる。
【００８１】
[液晶表示装置]
次に本発明の液晶表示装置について説明する。
【００８２】
図１は、本発明の液晶表示装置の例を示す概略図の一例である。図１において、液晶表示装置１０は、液晶層５とこの上下に配置された液晶セル上電極基板３および液晶セル下電極基板６とを有する液晶セル、液晶セルの両側に配置された上側偏光板１および下側偏光板８からなる。液晶セルと各偏光板との間にカラーフィルターを配置してもよい。前記液晶表示装置１０を透過型として使用する場合は、冷陰極あるいは熱陰極蛍光管、あるいは発光ダイオード、フィールドエミッション素子、エレクトロルミネッセント素子を光源とするバックライトを背面に配置する。
【００８３】
上側偏光板１および下側偏光板８は、それぞれ２枚の偏光板保護フィルムで偏光子を挟むように積層した構成で用いられることが多いが、本発明の液晶表示装置１０は、偏光板の液晶セル側の保護フィルムに光学補償フィルムを用いても良く、また保護フィルムを有さずに偏光子と電極基板３や６と接着剤層で直接貼り合わされていてもよい。
液晶表示装置１０には、画像直視型、画像投影型や光変調型が含まれる。液晶層５の駆動モードとしては、ＴＮモード、ＶＡモード、ＩＰＳモードを含む横電界モード、ＯＣＢモード、ＥＣＢモード等の既知のいかなるモードを用いることができる。
【００８４】
なお、例示していないが、他の構成として反射型や半透過型の液晶表示装置や有機ＥＬ等の自発光素子の反射防止用途として配置される円偏光版の一部として本発明の偏光板を用いることができる。
【実施例】
【００８５】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、試薬、物質量とその割合、操作等は本発明の趣旨から逸脱しない限り適宜変更することができる。従って、本発明の範囲は以下の具体例に制限されるものではない。
【００８６】
＜実施例１＞
１．偏光板保護フィルムの準備
＜調製例１＞
＜＜セルロースアシレートフィルムの製膜＞＞
【００８７】
＜＜＜セルロースアシレート溶液１０１の調製＞＞＞
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、攪拌して各成分を溶解し、セルロースアシレート溶液１０１を調製した。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
セルロースアシレート溶液１０１の組成
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
・アセチル置換度２．８７、重合度３７０のセルロースアセテート
１００．０質量部
・疎水化剤１（Ａ−１）                                １０．５質量部
・紫外線吸収剤Ｄ                                        １．５質量部
・メチレンクロライド（第１溶媒）                    ４１２．２質量部
・エタノール（第２溶媒）                              ３５．８質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
【００８８】
紫外線吸収剤Ｄ
【化１８】
2014186312.tif 000019
【００８９】
疎水化剤（Ａ−１）
【化１９】
2014186312.tif 000020
【００９０】
＜＜＜マット剤溶液１０２の調製＞＞＞
下記の組成物を分散機に投入し、攪拌して各成分を溶解し、マット剤溶液１０２を調製した。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
マット剤溶液１０２の組成
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
平均粒子サイズ２０ｎｍのシリカ粒子（ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７２、
日本アエロジル（株）製）                              ２．０質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                      ７９．９質量部
エタノール（第２溶媒）                                ６．９質量部
前記セルロースアシレート溶液１０１                    ０．９質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
【００９１】
＜＜＜流延＞＞＞
上記マット剤溶液２０２の１．３質量部と、セルロースアシレート溶液２０１を９８．７質量部加えて、インラインミキサーを用いて混合した。バンド流延装置を用い、前記調製したドープをステンレス製の流延支持体（支持体温度２２℃）に流延した。ドープ中の残留溶媒量が略２０質量％の状態で剥ぎ取り、フィルムの幅方向の両端をテンターで把持し、残留溶媒量が５〜１０質量％の状態で、１２０摂氏の温度下で幅方向に１．１０倍（１０％）延伸しつつ乾燥した。その後、熱処理装置のロール間を搬送することにより、さらに乾燥することでセルロースアシレートフィルムを得た。得られたセルロースアシレートフィルム（偏光板保護フィルム）の厚みは２５μｍ、幅は１４８０ｍｍであった。
【００９２】
２．偏光子の作製
＜調製例２＞
厚み７５μｍのポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルム（クラレ（株）製、商品名「ＶＦ−ＰＳ＃７５００」）を下記［１］〜［５］の条件の５浴に、フィルム長手方向に張力を付与しながら浸漬し、最終的な延伸倍率がフィルム元長に対し、６．２倍になるように延伸した。この延伸フィルムを４０℃の空気循環式オーブン内で１分間乾燥させて、偏光子を作製した。
＜＜条件＞＞
［１］膨潤浴：３０℃の純水。
［２］染色浴：水１００重量部に対し、０．０３２重量部のヨウ素と、０．２重量部のヨウ化カリウムとを含む、３０℃の水溶液。
［３］第１の架橋浴：３重量％のヨウ化カリウムと、３重量％のホウ酸とを含む、４０℃の水溶液。
［４］第２の架橋浴：５重量％のヨウ化カリウムと、４重量％のホウ酸とを含む、６０℃の水溶液。
［５］水洗浴：３重量％のヨウ化カリウムを含む、２５℃の水溶液。
【００９３】
３．偏光板保護フィルムの鹸化処理
＜調製例３＞
調製例１の偏光板保護フィルムを、２．３ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液に、５５℃で３分間浸漬した。室温の水洗浴槽中で洗浄し、３０℃で０．０５ｍｏｌ／Ｌの硫酸を用いて中和した。再度、室温の水洗浴槽中で洗浄し、さらに１００℃の温風で乾燥した。
【００９４】
４．接着剤の調製
＜製造例１＞
一般式（１）で表される化合物および金属化合物コロイドを含むポリビニルアルコール系樹脂を含有する水溶性接着剤を、以下の方法に従って調製した。
アセトアセチル基含有ポリビニルアルコール系樹脂（日本合成化学工業（株）製、商品名「ゴーセファイマーＺ２００」、平均重合度：１２００、ケン化度：９８．５モル％、アセトアセチル化度：５モル％）１００質量部と、メチロールメラミン５０質量部とを３０℃の温度条件下で純粋に溶解し、固形分濃度３．７％に調整した水溶液を得た。この水溶液１００質量部に対して、アルミナコロイド水溶液（平均粒子径１５ｎｍ、固形分濃度１０％、正電荷）１８質量部、下記一般式（１）で表される化合物（Ａ−３５）０．１質量部を加えて水溶性接着剤を調製した。
【００９５】
＜実施例１０１＞
前記調製例２の偏光子の一方の側に、製造例１で作製した接着剤を介して、前記調製例１の偏光板保護フィルムを、前記調製例１の偏光板保護フィルムの遅相軸と前記偏光子の吸収軸とが直交するように、貼着した。つぎに、前記偏光子の他方の側に、調製例１の偏光板保護フィルムを、製造例１で作製した水溶性接着剤を介して、貼着した。このようにして得られた積層体を、６０〜９０℃のオーブンで５分間乾燥させた。
【００９６】
前記乾燥後、前記積層体を、８０℃のオーブン内を１０分間かけて通過させることにより、加熱処理（アニール処理）を行った。このとき、得られた接着剤層の膜厚を下記表１に記載した。このようにして、実施例１０１の偏光板を作製した。
【００９７】
＜他の実施例および比較例＞
実施例１０１における一般式（１）で表される化合物の種類および量、接着剤層の厚みを表１に記載のものに変更した以外は同様にして、他の実施例および比較例の偏光板を作製した。
【００９８】
５．偏光板耐久性の評価
＜単板透過率変化の評価＞
上記で作製した各実施例および比較例の偏光板について、波長４１０ｎｍ、および５１０ｎｍにおける偏光板の直交透過率ＣＴを、ＶＡＰ−７０７０（日本分光社製）を用いて測定し、１０回測定の平均値を用いた。
偏光板耐久性試験は偏光板をガラスに粘着剤を介して貼り付けた形態で次のように行った。ガラスの上に偏光板を貼り付けたサンプル（約５ｃｍ×５ｃｍ）を２つ作製した。単板直交透過率測定ではこのサンプルのフィルムの側を光源に向けてセットして測定する。２つのサンプルをそれぞれ測定し、その平均値を偏光板の直交透過率とした。
その後、８０℃、相対湿度９０％の環境下で１６８時間保存した後について同様の手法で直交透過率を測定した。経時前後の波長４１０ｎｍにおける直交透過率の変化を求め、以下の基準により高温高湿下での偏光子耐久性として上記表にその結果を記載した。
ここで、直交透過率の変化量とは下記式で算出されるものである。
直交透過率の変化量（％）＝｛（耐久性試験後の直交透過率（％））−（耐久性試験前の直交透過率（％））｝
【００９９】
＜偏光度の評価＞
偏光度は直交透過率および平行透過率を、ＶＡＰ−７０７０（日本分光社製）を用いて測定し、得られた測定値より以下の式により算出した。
偏光度（％）＝
[[（直交透過率）−（平行透過率）]/[（直交透過率）＋（平行透過率）]]1/2×１００
【０１００】
＜偏光板の密着性の評価＞
上記で作製した各実施例および比較例の偏光板を、１６ｃｍ×１６ｃｍに切りだし、片側に粘着剤シート（（株）総研化学製）を介してガラスに貼り付けた。次に、カッターで偏光板の上から４ｃｍの位置に幅１０ｃｍの切り込みを入れ、この部分から偏光板をガラスから引き剥がした。粘着剤と偏光板の界面ではなく、偏光板の内部で剥離した部分の面積を測定し、以下の基準により偏光子と保護フィルムの密着性を評価した。表１にその結果を示した。
Ａ：偏光板と粘着剤の界面以外で剥離した部分の面積が１０％未満
Ｂ：偏光板と粘着剤の界面以外で剥離した部分の面積が１０％以上３０％未満
Ｃ：偏光板と粘着剤の界面以外で剥離した部分の面積が３０％以上
【０１０１】
【化２０】
2014186312.tif 000021
【化２１】
2014186312.tif 000022
【化２２】
2014186312.tif 000023
【化２３】
2014186312.tif 000024
【０１０２】
【表１】
2014186312.tif 000025
【０１０３】
表１の結果から、接着剤を含む偏光子隣接層（接着剤層）に本発明における化合物を添加した偏光板は、高温高湿経時後の偏光子の劣化がおきにくく、好ましいことがわかった。
一方、比較例１０１より、一般式（１）で表される化合物等を含まない接着剤層を有した偏光板は、高温高湿経時後に大きく偏光子が劣化することがわかった。また、比較例１０２より、接着剤を含む偏光子隣接層に特開平６−２６５７２５号で用いられているＴＩＮＵＶＩＮ３２８などの一般式（１）で表される化合物ではない化合物を添加した偏光板は、高温低湿経時後に大きく偏光子が劣化することがわかった。
また、一般式（１）で表される化合物等を含有する実施例１０８の偏光板はフェノール系化合物を含有する比較例１０４および１０５の偏光板に比べて高温低湿経時後の波長４１０ｎｍにおける単板透過率が高く、好ましかった。
さらに、本発明の一般式（１）で表される化合物等を含有する積層体を用いた偏光板は、比較例の偏光板に対して密着性に優れ好ましいことがわかった。
【０１０４】
＜実施例２＞
実施例１０１における一般式（１）で表される化合物等の種類および量、接着剤層の厚みを表２に記載のものに変更した以外は同様にして、実施例２０１〜２０４の偏光板を作製した。具体的には、図２に示すように、偏光子１１と偏光板保護フィルム１２とを、一般式（１）で表される化合物等を含有する接着剤層１３を介して偏光板を作製し、さらに、偏光子耐久性を評価するために、偏光子１１の一方の面に粘着剤１４を介してガラス１５を貼り付けた形態とした。
また、比較例２０２〜２０３として一般式（１）で表される化合物等が含有される層を接着剤層から保護フィルム層に変更した偏光板を下記のように作製した。
比較例２０２〜２０３に用いた一般式（１）で表される化合物等を含有する保護フィルムは、表２に記載した通りに一般式（１）で表される化合物等をセルロースアシレート溶液１０１中に添加し、膜厚を８０μｍに変更した以外は、調製例１の偏光板保護フィルムと同様にして製造した。
さらに、製造例１で作製した接着剤において、一般式（１）で表される化合物等を添加しなかった点以外は、実施例１０１と同様にして比較例２０１の偏光板を作製した。
具体的には、比較例２０２〜２０３の構成は、図３に示すように、偏光子１１と一般式（１）で表される化合物等を含有する偏光板保護フィルム１２１とを、一般式（１）で表される化合物等を含有しない接着剤層１３１を介して偏光板を作製し、さらに、偏光子耐久性を評価するために、偏光子１１の一方の面に粘着剤１４を介してガラス１５と貼り付けた形態とした。
【０１０５】
上記のようにして作製した実施例および比較例の偏光板を用い、実施例１と同様の方法で偏光板耐久性および偏光板の密着性を評価した。結果を表２に示す。
【化２４】
2014186312.tif 000026
【０１０６】
【表２】
2014186312.tif 000027
a) セルロースアセテート100質量部に対する添加量を示す
b) ポリビニルアルコール樹脂100質量部に対する添加量を示す
【０１０７】
表２の結果から、接着剤層に本発明の一般式（１）で表される化合物等を含有する偏光板は、保護フィルム層に本発明の一般式（１）で表される化合物等を含有する偏光板と比較して、より少ない塗布量で高温高湿経時後の偏光子の劣化が抑制されることが明らかとなった（実施例２０１〜２０４）。また、偏光板の密着性に優れることも明らかとなった。
保護フィルムよりも接着剤層に本発明の一般式（１）で表される化合物等を含有した場合、偏光子の近傍に本発明の一般式（１）で表される化合物等がより多く存在し、効果的に偏光子の安定化に寄与することができるためと推察される。
【０１０８】
以上の結果から、偏光子の少なくとも一方の面に隣接する接着剤層に本発明の化合物を含有する偏光板を液晶表示装置へ組み込むことで、高温高湿経時後の表示性能に優れた液晶表示装置を得ることができる。
【符号の説明】
【０１０９】
１  上側偏光板
２  上側偏光板吸収軸の方向
３  液晶セル上電極基板
４  上基板の配向制御方向
５  液晶層
６  液晶セル下電極基板
７  下基板の配向制御方向
８  下側偏光板
９  下側偏光板吸収軸の方向
１０  液晶表示装置
１１  偏光子
１２  偏光板保護フィルム
１３  接着剤層
１４  粘着剤
１５  ガラス
１２１  偏光板保護フィルム
１３１  接着剤層
【図１】
2014186312.tif 000033
【図２】
2014186312.tif 000034
【図３】
2014186312.tif 000035