(57)【要約】【課題】ユーザーが移動することが可能な範囲内において、効率よく、ユーザーの希望条件により近い施設を検索できるようにする。【解決手段】  コスト対応エリア特定部１１１は、ユーザー端末装置３からの検索基準位置と移動コストに関する情報に基づいて、ユーザーが移動可能なエリアを特定する。混雑度対応検索エリア設定部１１２は、特定された移動可能なエリア内において、混雑度データファイル１０６の情報を参照し、混雑度に応じた連続するメッシュからなる１以上のエリアを特定して１以上の検索エリアを設定する。この１以上の検索エリアについて、施設検索処理部１１３がユーザー端末装置３からの検索条件に従って施設検索を行い、検索結果を通信Ｉ／Ｆ１０１を通じてユーザー端末装置３に提供する。【選択図】図１
2014191421.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設に関する詳細情報を含む地図情報を記憶する地図データベースと、
地図上に隙間なく設けられる所定の大きさのメッシュごとに、人の混雑度を示す情報を記憶する混雑度情報記憶手段と、
検索基準位置を取得する基準位置取得手段と、
ユーザーの移動コストに関する情報の入力を受け付ける移動コスト受付手段と、
検索条件の入力を受け付ける検索条件受付手段と、
前記検索基準位置と前記移動コストに関する情報とに基づいて、検索エリアの設定を可能にする設定可能エリアを特定する特定手段と、
前記混雑度情報記憶手段の情報を参照し、前記設定可能エリア内において、混雑度に応じた連続するメッシュからなる１以上のエリアを特定して１以上の検索エリアを設定するエリア設定手段と、
設定された１以上の前記検索エリアの前記地図データベースを参照し、前記検索条件に合致する施設を検索する施設検索手段と、
前記検索手段での検索結果を、１以上の前記検索エリアごとに出力する出力手段と
を備えることを特徴とする施設検索装置。
【請求項２】
請求項１に記載の施設検索装置であって、
前記エリア設定手段は、前記検索基準位置が属するメッシュの混雑度より混雑度の下限値を設定し、当該下限値以上の混雑度を有するメッシュを特定対象とすることを特徴とする施設検索装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２のいずれかに記載の施設検索装置であって、
前記混雑度情報記憶手段は、前記メッシュごとであって、所定時間ごとに算出される混雑度を記憶しており、
前記エリア設定手段は、直近に算出された混雑度を用いて、あるいは、過去の所定期間分の混雑度を用いて、検索エリアを設定することを特徴とする施設検索装置。
【請求項４】
請求項１、請求項２または請求項３のいずれかに記載の施設検索装置であって、
前記移動コストに関する情報は、移動手段、前記検索基準位置からの距離、前記検索基準位置からの移動時間、前記検索基準位置からの交通費の１以上を含むことを特徴とする施設検索装置。
【請求項５】
請求項１、請求項２、請求項３または請求項４のいずれかに記載の施設検索装置であって、
検索サーバー装置と携帯通信端末とがネットワークを通じて接続されて構成され、
前記検索サーバー装置は、
前記地図データベースと、前記混雑度情報記憶手段と、前記基準位置取得手段と、前記移動コスト受付手段と、前記検索条件受付手段と、前記特定手段と、前記エリア設定手段と、前記施設検索手段と、前記出力手段とを備え、
前記基準位置取得手段は、前記携帯通信端末から前記ネットワークを通じて自機宛てに送信されて来る前記検索基準位置を受信して取得するものであり、
前記移動コスト受付手段は、前記携帯通信端末から前記ネットワークを通じて自機宛てに送信されて来る前記移動コストに関する情報を受信して取得するものであり、
前記検索条件受付手段は、前記携帯通信端末から前記ネットワークを通じて自機宛てに送信されて来る前記検索条件を受信して取得するものであり、
前記出力手段は、検索結果を、前記ネットワークを通じて前記携帯通信端末に対して出力するものであり、
前記携帯通信端末は、
ユーザーからの指示入力に応じて、あるいは、現在位置取得手段を通じて、検索基準位置を取得する基準位置取得手段と、
取得した前記検索基準位置を、前記ネットワークを通じて前記検索サーバー装置に送信する基準位置送信手段と、
ユーザーからの移動コストに関する情報の入力を受け付ける移動コスト受付手段と、
入力された前記移動コストに関する情報を、前記ネットワークを通じて前記検索サーバー装置に送信する移動コスト送信手段と、
ユーザーからの検索条件の入力を受け付ける検索条件受付手段と、
入力された前記検索条件を、前記ネットワークを通じて前記検索サーバー装置に送信する検索条件送信手段と、
前記検索サーバー装置から前記ネットワークを通じて送信されて来る自機宛ての検索結果を受信する検索結果受信手段と、
受信した検索結果を出力する出力手段と
を備えることを特徴とする施設検索装置。
【請求項６】
基準位置取得手段を通じて検索基準位置を取得する基準位置取得工程と、
移動コスト受付手段を通じてユーザーの移動コストに関する情報の入力を受け付ける移動コスト受付工程と、
検索条件受付手段を通じて検索条件の入力を受け付ける検索条件受付工程と、
特定手段が、前記検索基準位置と前記移動コストに関する情報とに基づいて、検索エリアの設定を可能にする設定可能エリアを特定する特定工程と、
エリア設定手段が、地図上に隙間なく設けられる所定の大きさのメッシュごとに、人の混雑度を示す情報を記憶する混雑度情報記憶手段の情報を参照し、前記設定可能エリア内において、混雑度に応じた連続するメッシュからなる１以上のエリアを特定して１以上の検索エリアを設定するエリア設定工程と、
施設検索手段が、設定された１以上の前記検索エリアの前記地図データベースを参照し、前記検索条件に合致する施設を検索する施設検索手段と、
施設検索手段が、設定された１以上の前記検索エリアの前記地図データベースを参照し、前記検索条件に合致する施設を検索する施設検索工程と、
出力手段を通じて、前記検索手段での検索結果を、１以上の前記検索エリアごとに出力する出力工程と
を有することを特徴とする施設検索方法。
【請求項７】
情報処理装置に搭載されたコンピュータが実行する施設検索プログラムであって、
基準位置取得手段を通じて検索基準位置を取得する基準位置取得ステップと、
移動コスト受付手段を通じてユーザーの移動コストに関する情報の入力を受け付ける移動コスト受付ステップと、
検索条件受付手段を通じて検索条件の入力を受け付ける検索条件受付ステップと、
特定手段が、前記検索基準位置と前記移動コストに関する情報とに基づいて、検索エリアの設定を可能にする設定可能エリアを特定する特定ステップと、
エリア設定手段が、地図上に隙間なく設けられる所定の大きさのメッシュごとに、人の混雑度を示す情報を記憶する混雑度情報記憶手段の情報を参照し、前記設定可能エリア内において、混雑度に応じた連続するメッシュからなる１以上のエリアを特定して１以上の検索エリアを設定するエリア設定ステップと、
施設検索手段が、設定された１以上の前記検索エリアの前記地図データベースを参照し、前記検索条件に合致する施設を検索する施設検索ステップと、
施設検索手段が、設定された１以上の前記検索エリアの前記地図データベースを参照し、前記検索条件に合致する施設を検索する施設検索ステップと、
出力手段を通じて、前記検索手段での検索結果を、１以上の前記検索エリアごとに出力する出力ステップと
を実行することを特徴とするコンピュータが読み取り可能な施設検索プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、飲食店や種々の物品の販売店などの目的とする施設の検索（探索）を可能にする装置、方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネット上のサーバー装置に設けられている地図情報提供サイトを通じて、携帯電話端末などからの要求に応じた施設検索を行い、施設についての詳細情報を提供する施設検索サービスが行われている。そして、施設検索サービスを提供する技術に関しては、種々の発明がなされている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、入力されたジャンルに対応する施設を、現在位置が含まれる地図領域から検索すると共に、現在位置からの直線距離が既定値以下であると判断された地図領域からも検索を行う施設検索装置などに関する発明が開示されている。また、特許文献２には、第１検索範囲を対象として第１ジャンルに該当する施設を検索し、該当施設がない場合に、第２検索範囲を対象として第１ジャンルの下位概念の第２ジャンルに該当する施設を検索する施設案内装置などに関する発明が開示されている。
【０００４】
これら特許文献１、２に記載の発明は、いずれも現在位置からの距離により規定される検索範囲において、施設検索を行うものであり、現在位置の近隣において目的とする施設を検索する場合に利用して好適である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−０１７５２８号公報
【特許文献２】特開２０１１−２０９２４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した特許文献１、２に記載の発明の場合、検索エリアは現在位置を中心に定められるため、基本的に現在位置を中心とする円形状のエリアが検索範囲となる。このため、駅前周辺に店数の少ないいわゆるローカルな駅付近で、例えば、飲食店についての施設検索を行った場合、実は隣の駅に移動して検索した方が希望に近い飲食店を検索できる場合が多いといったことも起こり得る。また、上述した特許文献１、２に記載の発明の場合、例えば、東側のみが繁華街となっている駅において周辺検索を行うと、繁華街ではない西側、南側、北側のエリアも検索範囲に属するので効率的な検索ができない場合がある。
【０００７】
以上のことにかんがみ、この発明は、ユーザーの現在位置などの所定の位置の近傍だけでなく、ユーザーが移動することが可能な範囲内において、効率よく、ユーザーの希望条件により近い施設を検索できることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明の施設検索装置は、
施設に関する詳細情報を含む地図情報を記憶する地図データベースと、
地図上に隙間なく設けられる所定の大きさのメッシュごとに、人の混雑度を示す情報を記憶する混雑度情報記憶手段と、
検索基準位置を取得する基準位置取得手段と、
ユーザーの移動コストに関する情報の入力を受け付ける移動コスト受付手段と、
検索条件の入力を受け付ける検索条件受付手段と、
前記検索基準位置と前記移動コストに関する情報とに基づいて、検索エリアの設定を可能にする設定可能エリアを特定する特定手段と、
前記混雑度情報記憶手段の情報を参照し、前記設定可能エリア内において、混雑度に応じた連続するメッシュからなる１以上のエリアを特定して１以上の検索エリアを設定するエリア設定手段と、
設定された１以上の前記検索エリアの前記地図データベースを参照し、前記検索条件に合致する施設を検索する施設検索手段と、
前記検索手段での検索結果を、１以上の前記検索エリアごとに出力する出力手段と
を備えることを特徴とする。
【０００９】
請求項１に記載の発明の施設検索装置によれば、地図データベースが、施設に関する詳細情報を含む地図情報を記憶し、混雑度情報記憶手段が、地図上に隙間なく設けられる所定の大きさのメッシュごとに、人の混雑度を示す情報を記憶している。基準位置取得手段を通じて検索基準位置を取得し、移動コスト受付手段を通じて移動コストに関する情報を受け付け、さらに検索条件受付手段を通じて検索条件の入力を受け付ける。そして、まず、取得した検索基準位置と、移動コストに関する情報とに基づいて、特定手段が、ユーザーが移動することが可能な範囲である、検索エリアの設定を可能にする設定可能エリアを特定する。
【００１０】
この後、エリア設定手段が、混雑度情報記憶手段の情報を参照し、特定手段により特定された設定可能エリア内において、混雑度に応じた連続するメッシュからなる１以上のエリアを特定して１以上の検索エリアを設定する。この後、施設検索手段が、設定された１以上の前記検索エリアのそれぞれの部分の地図データベースを参照し、検索条件に合致する施設を検索し、この検索の結果を１以上の検索エリア毎に出力手段が出力する。
【００１１】
このように、ユーザーが移動可能な検索エリアの設定が可能な設定可能エリア内に、混雑度に応じた連続するメッシュからなる１以上のエリアを特定して、これに応じて１以上の検索エリアを設定する。これにより、現在位置などの検索基準位置近傍の施設だけでなく、ユーザーが移動可能な範囲内において、目的とする施設の検索が可能になる。しかも、混雑度に応じて１以上の検索エリアを設定できるので、人の少ないエリアを検索エリアとすることがない。したがって、施設検索の結果がユーザーに時間や労力の無駄を生じさせることがないように、適切に施設検索を行うことができるようにされる。
【発明の効果】
【００１２】
この発明によれば、ユーザーの現在位置などの所定の位置の近傍だけでなく、ユーザーが移動することが可能な範囲内において、効率よく、ユーザーの希望条件により近い施設を検索できる。しかも、検索エリアの設定を混雑度という観点から適切に行うことによって、検索結果がユーザーの時間や労力の無駄を生じさせることがないように、適切に施設検索を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施の形態の施設検索装置の構成例を説明するための図である。
【図２】検索エリアの設定例を説明するための図である。
【図３】ユーザー端末装置３で実行される施設検索処理を説明するためのフローチャートである。
【図４】図３に続くフローチャートである。
【図５】ユーザー端末装置３での施設検索処理において用いられる入力画面の一例を説明するための図である。
【図６】検索サーバー装置１で実行される施設検索処理を説明するためのフローチャートである。
【図７】図６に続くフローチャートである。
【図８】移動コストと混雑度との関係付けのためのテーブルの例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、この発明の装置、方法、プログラムの一実施の形態について説明する。この発明の施設検索装置は、例えば、パーソナルコンピュータやタブレット型端末装置などを用いて単体の装置（いわゆるスタンドアロンの装置）として実現できる。しかし、この発明の施設検索装置は、地図情報（地図データ）を用いた施設検索を行うものであるため、外出先等においても手軽に利用できることが好ましい。
【００１５】
そこで、以下に説明する実施の形態においては、検索サーバー装置と例えばスマートフォンと呼ばれる高機能携帯電話端末であるユーザー端末装置とをネットワークを通じて接続することにより施設検索装置を構成する場合を例にして説明する。これにより、ユーザーは、ユーザー端末装置を持ち歩いて、場所を選ばずに手軽に目的とする施設の検索を行える。
【００１６】
［施設検索装置の構成例］
図１は、この実施の形態の施設検索装置の構成例を説明するための図である。図１に示すように、この実施の形態の施設検索装置は、検索サーバー装置１とユーザー端末装置３とがネットワーク２を通じて接続されて構成される。この実施の形態の検索サーバー装置１は、種々の施設についての詳細情報を含む地図データベースを保持し、ユーザー端末装置３からの要求に応じて、施設検索処理を実行し、検索結果をユーザー端末装置３に返信する機能を備える。
【００１７】
ネットワーク２は、主にインターネットであるが、後述するユーザー端末装置３からインターネットまでを接続する、例えば、携帯電話網や種々のＬＡＮ（Local Area Network）等をも含む。また、ユーザー端末装置３は、スマートフォンと呼ばれる高機能携帯電話端末であり、主に情報の入出力装置としての機能を実現する。
【００１８】
そして、この実施の形態の検索サーバー装置１とユーザー端末装置３とからなる施設検索装置は、従来の施設検索装置のように、ユーザー端末装置３の現在位置を中心とする円形状の検索エリアを設定して施設検索を行うものではない。この実施の形態の施設検索装置では、検索サーバー装置１において、地図上に隙間なく設けられる所定の大きさのメッシュごとに、人の混雑度を示す情報が集計されて保持される。なお、地図上におけるメッシュは、緯度、経度に基づき地域をすき間なく網の目（Mesh）の区域に分けたものであり、この実施の形態では、例えば、２５０ｍ×２５０ｍ程度の矩形エリアを意味する。
【００１９】
そして、検索サーバー装置１では、ユーザー端末装置３の現在位置などの検索基準位置と、ユーザー端末装置３のユーザーの移動コストに関する情報とに基づいて、ユーザー端末装置３のユーザーが移動可能なエリアを特定する。移動コストに関する情報は、検索基準位置からの距離、検索基準位置からの移動手段に応じた移動距離、検索基準位置からの移動手段に応じた移動時間、検索基準位置からの移動手段に応じた交通費、移動手段が電車である場合の移動可能な駅の数などである。すなわち、移動コストに関する情報は、ユーザー端末装置３のユーザーが移動可能なエリアを特定することが可能な種々の情報ということになる。この移動コストに関する情報は、複数の情報が用いられる場合もある。
【００２０】
さらに、検索サーバー装置１では、混雑度を示す情報を参照し、移動コストに関する情報に基づいて特定されるユーザーが移動可能なエリア内において、混雑度に応じた連続するメッシュからなる１以上のエリアを特定して、１以上の検索エリアを設定する。すなわち、検索サーバー装置１は、ユーザーが移動可能なエリア内において、人の実際の混雑度に基づいて、人の多い１以上のエリアを検索範囲として設定することができるものである。
【００２１】
より具体的には、例えば、山手線の大塚駅の駅前で施設検索を行うとする。この場合、従来であれば、大塚駅周辺（例えば、大塚駅前の現在位置から半径５００ｍのエリア）しか検索エリアとすることができない。しかし、この実施の形態の検索サーバー装置１に場合には、ユーザーが移動可能なエリアをも考慮して、大塚駅周辺の検索エリアと、大塚駅の隣の池袋駅周辺の検索エリアとの２つの検索エリアを設定する、そして、それら２つの検索エリアについて施設検索を行って、その結果を、ユーザー端末装置３を通じてユーザーに提供できるようにしている。
【００２２】
なお、図１においては、ユーザー端末装置３は１つしか示していないが、実際には、多数のユーザー端末装置３が、ネットワーク２を通じて検索サーバー装置１にアクセスし、検索サーバー装置１が提供する施設検索サービスを利用できるようになっている。以下、この実施の形態の施設検索装置を構成する検索サーバー装置１とユーザー端末装置３のそれぞれについて詳細に説明する。
【００２３】
［検索サーバー装置１の構成例］
まず、検索サーバー装置１の構成例について説明する。図１の上端側のブロック図に、検索サーバー装置１の基本構成を示す。図１に示す検索サーバー装置１において、通信Ｉ／Ｆ１０１は、ネットワーク２を通じて受信した信号を自機が処理可能なデータに変換して取り込んだり、送信用の種々のデータをプロトコルに準拠した信号に変換してネットワーク２に送出したりする。なお、Ｉ／Ｆはインターフェースの略称である。
【００２４】
制御部１０２は、検索サーバー装置１の各部を制御するものであり、図示しないが、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）がＣＰＵバスを通じて接続されて構成されたコンピュータ装置である。また、制御部１０２は、種々のアプリケーションを実行するアプリケーション実行部としても機能する。記憶装置１０３は、記録媒体としてハードディスクを備え、種々のアプリケーションプログラムや種々の処理により得られたデータ等のハードディスクへの書込み／記録保持／読み出し／削除を行う。
【００２５】
地図ＤＢ１０４、ネットワークＤＢ１０５のそれぞれは、ハードディスクなどの大容量記録媒体に形成され、所定のデータを記憶保持する。ここで、文字「ＤＢ」は、データベースの略称である。
【００２６】
地図ＤＢ１０４は、地図を描画するための例えばベクトルデータやラスタデータ、注記データ等の種々の地図情報（地図データ）を緯度・経度情報に対応付けて記憶保持する。具体的に、地図ＤＢ１０４に蓄積されている地図情報は、例えば、道路、鉄道、河川、山岳、商業施設、金融機関、住宅、標識などの所定の種別毎（レイヤ毎）に形成されている。
【００２７】
また、地図ＤＢ１０４は、各レイヤに含まれる種々の店舗や種々の施設、あるいは、地形上の特徴点などである種々の拠点について、いわゆるＰＯＩ（point of interest）情報と呼ばれる拠点情報をも保持している。例えば、地図上に飲食物を提供する拠点（飲食店）が存在する場合、その飲食店は、どのような飲食物を提供する店なのか、規模はどれ位なのか、どのような顧客が多いのか等の詳細情報が整えられている。
【００２８】
ネットワークＤＢ１０５は、ノードデータ及びリンクデータからなる自動車用道路ネットワークデータや歩行者用道路ネットワークデータを記憶保持する。自動車用道路ネットワークデータの場合、ノードデータは、ランドマーク、建物、施設、交差点、分岐点、屈曲点などの地点を表す。また、リンクデータは、ノードデータを結ぶ線分によって、高速道路、国道、県道、市町村道、私道などの自動車が通行可能な経路を示す。そして、各リンクデータには、そのリンクを構成するノードの番号と、リンクコストと、リンク種別等の情報が対応付けられている。
【００２９】
自動車用道路ネットワークデータの場合、リンクコストは、そのリンクが表す道路を通行する際にユーザーにかかる負荷を表している。この実施の形態においてリンクコストは、そのリンクが表す道路の長さに応じたコストと、そのリンクが表す道路を通行するのに要する時間に応じたコストの両方を備えっている。そして、リンクコストは、いわゆるダイクストラ法により、リンクコストが最小となる経路を探索する場合に参照される。リンク種別は、当該リンク部分が、高速道路、国道、県道、市町村道、私道の内のどれかを示す情報である。この他にも、リンクデータは、そのリンクの道幅などの詳細情報を備えている。
【００３０】
また、歩行者用道路ネットワークデータは、基本的なデータ構成は、上述した自動車用道路ネットワークデータと同様である。しかし、歩行者用道路ネットワークデータで管理されるリンクデータは、歩行者が通行可能な一般道、種々の道路に付随する歩道、横断歩道、歩道橋、建物内や公園内の通り抜け可能な歩行者用通路など、歩行者が通行可能な道路についてのものである。
【００３１】
混雑度データファイル１０６もまた、ハードディスクなどの大容量記録媒体に形成される。そして、混雑度データファイル１０６は、地図上に隙間なく設けられる所定の大きさのメッシュごとに集計される人の混雑度を示す情報を記憶保持する。ここで、混雑度を示す情報は、ＧＰＳ対応携帯電話を使っている多数のユーザーから許諾を得て、当該ＧＰＳ対応携帯電話から送信される位置情報の分布を、日本の総人口に当てはめてメッシュ化して地図上に重ね合わせたものである。すなわち、混雑度データファイル１０６が保持するメッシュごとの混雑度は、そのメッシュに存在するであろう人の数（人数の推測値）である。
【００３２】
この実施の形態において、混雑度データファイル１０６では、１３時から１４時、１４時から１５時というように、１時間毎の携帯電話端末の位置情報の分布を用いて、メッシュごとに、そのメッシュにとどまっている人の推定人数を混雑度として用いている。なお、混雑度データファイル１０６には、メッシュごとに直近の１時間の推定人数だけでなく、過去の推定人数をも保持しており、過去の推定人数を示す情報の利用も可能になっている。
【００３３】
コスト対応エリア特定部１１１は、検索エリアの設定が可能な、ユーザー端末装置３のユーザーが移動できる範囲（移動可能エリア）を特定する。具体的に、コスト対応エリア特定部１１１は、ユーザー端末装置３の現在位置やユーザー端末装置３のユーザーによって指示された指示位置である検索基準位置と、ユーザー端末装置３からの移動コストに関する情報とに基づいて移動可能エリアを特定する。この実施の形態において、移動コストに関する情報は、上述もしたが、検索基準位置からの距離、検索基準位置からの移動手段に応じた移動距離、検索基準位置からの移動手段に応じた移動時間、検索基準位置からの移動手段に応じた交通費、移動手段が電車である場合の移動可能な駅の数などである。
【００３４】
コスト対応エリア特定部１１１は、これらの情報に基づいて、ユーザー端末装置３のユーザーが移動可能なエリアを特定する。具体的に、移動コストに関する情報が、検索基準位置からの距離である場合には、検索基準位置を中心とする半径が指示された距離分の円形状のエリアが移動可能なエリアになる。また、移動コストに関する情報が、検索基準位置からの移動手段に応じた移動距離である場合には、検索基準位置を起点として、指示された移動手段で、種々の方向に指示された移動距離を移動した場合に含まれるエリアが移動可能なエリアになる。
【００３５】
また、移動コストに関する情報が、検索基準位置からの移動手段に応じた移動時間である場合には、検索基準位置を起点として、指示された移動手段で、指示された時間内に移動可能なエリアが移動可能なエリアになる。また、移動コストに関する情報が、検索基準位置からの移動手段に応じた交通費である場合には、検索基準位置を起点として、指示された移動手段で、指示された交通費以内で移動可能なエリアが移動可能なエリアになる。また、移動コストに関する情報が、移動手段が電車である場合の移動可能な駅の数である場合には、検索基準位置近傍の駅を起点として、指示された駅数に至るまでのエリアが移動可能なエリアになる。
【００３６】
このため、移動コストに関する情報に基づいて、移動可能な範囲を特定するための情報が、地図ＤＢ１０４やネットワークＤＢ１０５に保持されている。例えば、検索基準位置からの所定の移動手段により所定の移動距離分移動することができるエリアは、地図ＤＢ１０４の地図情報とネットワークＤＢ１０５の移動手段に応じたリンクの長さに応じたリンクコストによって特定可能である。また、検索基準位置からの所定の移動手段により所定の移動時間分移動することができるエリアは、地図ＤＢ１０４の地図情報とネットワークＤＢ１０５の移動手段に応じたリンクの時間に応じたリンクコストによって特定可能である。
【００３７】
また、検索基準位置から所定の移動手段に応じて所定の交通費で移動することができるエリアは、地図ＤＢ１０４が備える、交通機関別の料金表に応じて特定可能である。また、検索基準位置近傍の駅から電車で所定の駅数分移動可能なエリアは、地図ＤＢ１０４の鉄道経路情報により特定可能である。このように、コスト対応エリア特定部１１１は、検索基準位置と移動コストに関する情報とに基づいて、地図ＤＢ１０４やネットワークＤＢ１０５の情報を参照して、ユーザー端末装置３のユーザーが移動可能なエリアを特定する。この特定された移動可能なエリアが、１以上の検索エリアを設定することが可能な移動可能エリアになる。
【００３８】
コスト混雑度対応検索エリア設定部１１２は、混雑度データファイル１０６の情報を参照し、コスト対応エリア特定部１１１により特定されたユーザーが移動可能なエリアにおいて、１以上の検索エリアを設定する。図２は、検索エリアの設定例を説明するための図であり、図２（Ａ）はコスト混雑度対応検索エリア設定部１１２で行われる１以上の検索エリアの設定例を、図２（Ｂ）は従来の検索エリアの設定例を説明するための図である。
【００３９】
この実施の形態のコスト混雑度対応検索エリア設定部１１２は、混雑度データファイル１０６の格納データを参照し、コスト対応エリア特定部１１１により特定されたユーザーが移動可能なエリアにおいて、混雑度の高いメッシュを特定する。そして、混雑度が高いメッシュが連続する場合に、その連続する複数のメッシュからなるエリアを検索エリアとして設定する。
【００４０】
例えば、図２（Ａ）に示すように、Ａ駅の駅前の検索基準位置Ｐにユーザー端末装置３を持つユーザーが位置していたとする。そして、移動コストに関する情報が、例えば、電車で移動可能な駅の数が一駅であるものとする。従って、ユーザーが移動可能なエリアは、Ａ駅の両隣の駅までのエリアということになる。この場合に、図２（Ａ）において斜線でも示すように、Ａ駅周辺のエリアと、Ｂ駅周辺のエリアとにおいて、混雑度の高いメッシュが連続するエリアが存在していたとする。
【００４１】
具体的には、Ａ駅の周辺には、混雑度が４０００人から５０００人までの４つのメッシュが存在し、Ｂ駅の周辺には、混雑度が５０００人以上の２つのメッシュと、混雑度が４０００人から５０００人までの２つのメッシュが存在していたとする。それら以外のメッシュの混雑度は、例えば１０００人以下であったとする。この場合、コスト混雑度対応検索エリア設定部１１２は、図２（Ａ）において、斜線を付して示したＡ駅周辺のエリアＡＲ１とＢ駅周辺のエリアＡＲ２との２つの離れたエリアを検索エリアとして設定する。
【００４２】
従来は、図２（Ｂ）に示すように、Ａ駅の駅前の検索基準位置Ｐにユーザー端末装置３を持つユーザーが位置していた場合、検索基準位置Ｐを中心にして、所定半径の円形状のエリアＡＲ−Ｊが検索エリアとなっていた。このため、Ｂ駅周辺は検索エリアにならない。しかし、この実施の形態のコスト混雑度対応検索エリア設定部１１２の場合には、図２（Ａ）を用いて説明したように、ユーザーが移動可能なエリアを特定し、その特定したエリア内において更に混雑度を考慮して、１以上の検索エリアを設定できる。
【００４３】
このため、ユーザー端末装置３を持つユーザーが位置Ｐにいたとしても、検索サーバー装置１では、当該ユーザーが移動可能な範囲内とした電車で１駅移動可能な範囲において、検索エリアＡＲ１と検索エリアＡＲ２との２つの検索エリアを設定できる。そして、それら２つの検索エリアＡＲ１、ＡＲ２のそれぞれについて施設検索を行うことができるようにされる。
【００４４】
さらに、図２（Ｂ）に示したように、従来の方式により設定される検索エリアＡＲ−Ｊの場合には、図２（Ｂ）においてＡ駅の上側の混雑度の低いメッシュ部分も、検索エリアＡＲ−Ｊの一部に含まれている。しかし、図２（Ａ）に示したように、この実施の形態の検索サーバー装置１のコスト混雑度対応検索エリア設定部１１２は、混雑度の高いメッシュが連続する部分（隣合う部分）を検索エリアとして設定するので、より適切な施設検索が可能になる。
【００４５】
したがって、図２（Ｂ）に示したように、従来の方式により設定される検索エリアＡＲ−Ｊの場合には、図２（Ｂ）において、Ａ駅の上側の混雑度が低いメッシュ部分に位置していた店舗が検索され、その店舗に行ったが、混雑していては入れなかったとする。この場合、それ以外に検索された店舗が、図２（Ｂ）において、Ａ駅の下側に位置していたとすると、ユーザーが次の店舗に移動するために時間も労力もかかるためユーザーにとっては好ましくない。
【００４６】
しかし、この実施の形態のユーザー端末装置３のコスト混雑度対応検索エリア設定部１１２は、図２（Ａ）に示したように、混雑度の高いメッシュが連続する部分を検索エリアとして設定する。換言すれば、コスト混雑度対応検索エリア設定部１１２は、混雑度が低いメッシュを検索エリアには含めずに適切に検索エリアが設定できる。したがって、ユーザーの時間や労力を無駄にするような検索結果をユーザーに提供することもないようにされる。
【００４７】
施設検索処理部１１３は、地図ＤＢ１０４の格納データの内、設定された検索エリアＡＲ１と検索エリアＡＲ２のそれぞれについて、対応するエリアのＰＯＩデータなどを参照し、ユーザー端末装置３から提供される検索条件に合致する施設を検索する。そして、施設検索処理部１１３は、検索結果をリスト化して検索結果リストを形成し、これを検索要求元のユーザー端末装置３に対して提供する。この場合、施設検索処理部１１３は、検索エリアＡＲ１での検索結果と検索エリアＡＲ２での検索結果とを区別可能な態様で、検索結果をリスト化する。すなわち、ユーザーが、検索エリアＡＲ１での検索結果と検索エリアＡＲ２での検索結果とを区別可能にしておく。
【００４８】
詳細情報提供部１２１は、検索結果を提供したユーザー端末装置３からの施設の詳細情報の提供要求に応じて、地図ＤＢ１０４のＰＯＩデータから対応する施設に関する詳細情報を取得し、これを要求元のユーザー端末装置３に対して提供する。地図情報提供部１２２は、検索結果リストを提供したユーザー端末装置３からの施設についての地図情報の提供要求に応じて、当該施設の周辺地図を地図ＤＢ１０４から取得し、これを要求元のユーザー端末装置３に対して提供する。
【００４９】
また、地図情報提供部１２２は、検索結果リストを提供したユーザー端末装置３からの施設へのルート情報の提供要求に応じて、検索基準位置から当該施設までのルートを示す地図を地図ＤＢ１０４から取得し、これを要求元のユーザー端末装置３に提供もできる。なお、ルートの探索には、ネットワークＤＢ１０５のネットワークデータが用いられる。また、施設検索処理部１１３からの検索結果や、詳細情報提供部１２１からの詳細情報や、地図情報提供部１２２からの地図情報は、通信Ｉ／Ｆ１０１を通じてネットワーク２に送出され、要求元のユーザー端末装置３に提供される。
【００５０】
そして、混雑度集計部１２３は、ＧＰＳ対応携帯電話を使っている多数のユーザーのそれぞれから許諾を得て、当該ＧＰＳ対応携帯電話から送信される位置情報の単位時間当りの分布を集計し、メッシュごとの推定人数を算出して、混雑度データファイルに更新する。なお、ＧＰＳ対応携帯電話から送信される位置情報のメッシュごと分布は、種々の方法により求めることができる。例えば、メッシュごとに、所定時間ごとの位置情報の数の平均を当該分布としたり、メッシュごとに、所定時間以上滞在したＧＰＳ対応携帯電話端末の数を当該分布としたりできる。また、メッシュごとであって、単位時間ごと（例えば１時間ごと）に、初めの滞在者数と単位時間当りに当該メッシュに入ってきた人の数を加算し、これから単位時間当りに当該メッシュから出て行った人の数を減算して、当該分布を求めるなど、種々の方式を用いることができる。
【００５１】
このような構成を有する検索サーバー装置１においては、ユーザーからの施設の検索要求に基づき、メッシュごとの混雑度を考慮して適切に検索エリアを設定し、この検索エリア内に位置する施設を検索対象として施設検索が行える。
【００５２】
［ユーザー端末装置３の構成例］
次に、ユーザー端末装置３の構成例について説明する。図１の下端側のブロック図に、ユーザー端末装置３の基本構成を示す。図１に示すユーザー端末装置３おいて、無線通信部３０１は、ネットワーク２を通じて受信した信号を自機が処理可能なデータに変換して取り込んだり、送信用の種々のデータをプロトコルに準拠した信号に変換してネットワーク２に送出したりする。当該無線通信部３０１には、送受信アンテナ３０１Ａが接続されている。
【００５３】
制御部３０２は、ユーザー端末装置３の各部を制御するものであり、図示しないが、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭがＣＰＵバスを通じて接続されて構成されたコンピュータ装置である。また、制御部３０２は、種々のアプリケーションを実行するアプリ実行部としても機能する。記憶装置３０３は、記録媒体として不揮発性メモリを備え、種々のアプリケーションプログラムや種々の処理により得られたデータ等の不揮発性メモリへの書込み／記録保持／読み出し／削除を行う。
【００５４】
操作部３０４は、ユーザー端末装置３に設けられたハードウェアキーからなり、ユーザーからの操作入力を受け付けて、受け付けた情報を制御部３０２に供給する。なお、操作部３０４に設けられたハードウェアキーは例えば電源のオン／オフキーや基本機能を実行するための幾つかのファンクションキー等である。時間制御部３０５は、現在年月日、現在曜日、現在時刻を管理する。また、ＧＰＳ部３０６およびＧＰＳアンテナ３０６Ａは、自機の現在位置を測位するものである。
【００５５】
表示部３０７は、種々の画像データや映像データの供給を受けて、これを映像信号に変換し、当該映像信号に応じた画像や映像を自己の表示画面に表示する。また、表示部３０７の表示画面に貼付されたタッチパネル３０８は、表示画面に表示される情報と共に、いわゆるソフトウェアキーを構成する。したがって、制御部３０２は、タッチパネル３０８からのユーザーの指示位置を示す情報と当該指示位置に対応する表示部３０７の表示画面上に表示された情報とに基づいて、ユーザーからの指示入力が認識できるようになっている。
【００５６】
要求形成部３０９は、制御部３０２の制御の下、検索基準位置や移動コストに関する情報や検索条件を含む施設の検索要求を形成し、これを無線通信部３０１及び送受信アンテナ３０１Ａを通じてネットワークに送出することによって、検索サーバー装置１に送信する。ここで、検索基準位置は、ＧＰＳ部３０６を通じて取得する現在位置や、タッチパネル３０８を通じて入力された指示位置（目的位置）である。
【００５７】
また、移動コストに関する情報は、タッチパネル３０８を通じて入力される、検索基準位置からの距離、検索基準位置からの移動手段に応じた移動距離、移動時間、交通費、移動手段が電車である場合の移動可能な駅の数などの情報である。また、検索条件は、タッチパネル３０８を通じて入力される、検索対象の施設のジャンル、予算、駐車場の有無などの検索のための種々の条件情報である。
【００５８】
結果出力部３１０は、制御部１０２の制御の下、検索サーバー装置１から受信した検索結果などから表示部３０７に表示するための表示情報を形成し、これを表示部３０７に供給する。これにより、検索結果が表示部３０７の表示画面に表示される。このように、結果出力部３１０は、表示部３０７を通じて検索結果を出力する機能を実現する。また、結果出力部３１０は、施設の詳細情報や地図情報の提供を受けた場合に、表示部３０７を通じて出力する機能をも実現する。
【００５９】
なお、上述したように、この実施の形態のユーザー端末装置３は、高機能携帯電話端末である。しかし、図１のユーザー端末装置３においては、施設検索処理等に直接的に関係のない、通話機能を実現するための通話処理部や送話器、受話器等の構成部分、自機の姿勢や向き等を検出するセンサ部、着信音や警告音を放音したり、音声メッセージを放音したりする音声出力部及びスピーカ等の各部分については記載を省略している。
【００６０】
このような構成のユーザー端末装置３は、詳しくは後述するが、ユーザーからの指示入力に応じて、施設の検索要求を形成して検索サーバー装置１に送信し、検索サーバー装置１からの施設検索結果の提供を受けて、これをユーザーに提示する。また、ユーザー端末装置３は、施設の詳細情報や地図情報の提供を検索サーバー装置１から受けた場合には、これをユーザーに提供する機能をも実現する。
【００６１】
[施設検索装置において実行される施設検索処理]
次に、上述したように検索サーバー装置１とユーザー端末装置３とからなる施設検索装置において行われる施設検索処理の詳細について説明する。この実施の形態の施設検索装置では、検索サーバー装置１でサーバー側の施設検索処理が行われると共に、ユーザー端末装置３で端末装置側の施設検索処理が行われる。これにより、検索サーバー装置１とユーザー端末装置３とが協働し、施設の検索処理を行って、その検索結果をユーザー端末装置３のユーザーに提供できる。以下においては、検索サーバー装置１での処理と、ユーザー端末装置３での処理とに分けて説明する。
【００６２】
［ユーザー端末装置３での施設検索処理］
まず、施設検索処理の開始の契機となるユーザーからの指示入力を受け付ける処理を含むユーザー端末装置３側の施設検索処理について説明する。図３、図４は、ユーザー端末装置３で実行される施設検索処理を説明するためのフローチャートであり、図５は、ユーザー端末装置３で当該施設検索処理において用いられる入力画面の一例を説明するための図である。
【００６３】
図３、図４に示す処理は、ユーザー端末装置３において、表示部３０７に表示される所定のメニューから例えば「施設検索」などという目的とする施設の検索処理を実行するための項目が選択された場合に制御部３０２により実行される。図３、図４に示す処理が実行されると、まず、制御部３０２は、記憶装置３０３などに記憶保持している所定のＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を用い、検索サーバー装置１にアクセスして、施設検索処理のための入力画面を取得する（ステップＳ１０１）。
【００６４】
そして、制御部３０２は、検索サーバー装置１から取得した施設検索のための入力画面を表示部３０７に表示する（ステップＳ１０２）。ステップＳ１０２で表示される施設検索のための入力画面は、例えば、図５（Ａ）に示すように、基準位置の入力欄Ｎ１と、移動コストに関する情報の入力欄Ｎ２と、ジャンルの選択入力欄Ｎ３と、目的とする施設の電話番号、施設名、住所等の入力欄Ｎ４と、検索実行ボタンＢＴとが設けられたものである。
【００６５】
そして、制御部３０２は、タッチパネル３０８を通じて検索基準位置や移動コストに関する情報や検索条件などの必要情報の入力を受け付ける（ステップＳ１０３）。ステップＳ１０３において、基準位置の入力欄Ｎ１に対してタッチ操作が行われた場合には、現在位置の選択ボタンと基準位置入力の選択ボタンが表示される。そして、現在位置の選択ボタンがタッチされたときには、ＧＰＳ部３０６を通じて取得する現在位置を検索基準位置として特定する。また、基準位置入力の選択ボタンがタッチされた場合には、ソフトウェアキーボードを表示し、例えば、「新宿駅西口」、「渋谷駅ハチ公前」などといように、検索基準位置とする目的とする場所の入力を行うことができるようにされる。そして、入力された場所名などにより特定される場所（位置）を検索基準位置として特定する。
【００６６】
また、ステップＳ１０３において、タッチパネル３０８を通じて移動コストに関する情報の入力欄Ｎ２に対してタッチ操作が行われたとする。この場合には、「検索基準位置からの距離」、「移動手段に応じた移動距離」、「移動手段に応じた移動時間」、「移動手段に応じた交通費」、「電車の場合の移動可能な駅の数」等のジャンルの選択項目が表示され、選択可能にされる。そして、目的とする項目欄に対してタッチ操作が行われると、更に詳細な選択項目が表示され、選択できるようにされる。
【００６７】
例えば、「検索基準位置からの距離」が選択された場合には、距離の入力ができるようにされ、「移動手段に応じた移動距離」が選択された場合には、移動手段と移動距離（移動することができると考えられる距離）の入力ができるようにされる。また、「移動手段に応じた移動時間」が選択された場合には、移動手段と移動時間の入力が可能にされ、「移動手段に応じた交通費」が選択された場合には、移動手段と交通費の入力ができるようにされる。また、「電車の場合の移動可能な駅の数」が選択された場合には、駅数の入力ができるようにされる。
【００６８】
これにより、例えば、「検索基準位置からの距離」→「５００ｍ」や「移動手段に応じた移動距離」→「タクシー」で「３ｋｍ」などのように目的とする移動コストに関する情報の入力ができる。なお、ここで「入力」は、選択可能な項目から目的する項目を選択する場合と、ソフトウェアキーボードなどを通じて、目的とする情報の入力を行う場合の両方を含む。
【００６９】
また、ステップＳ１０３において、タッチパネル３０８を通じてジャンルの選択入力欄Ｎ３に対してタッチ操作が行われた場合には、例えば、「グルメ」、「レジャー・観光・スポーツ」、「ホテル・旅館」、…等のジャンルの選択項目が表示され、選択可能にされる。そして、目的とする項目欄に対してタッチ操作が行われると、更に詳細な選択項目が表示され、選択できるようにされる。このようにして、ユーザーは表示されるメニューから目的とする項目を選択して行くことで、検索条件の入力ができる。従って、例えば、「グルメ」→「とんかつ・てんぷら」などのように、目的とする検索条件の入力ができる。
【００７０】
また、目的とする施設の電話番号、施設名、住所をユーザーが把握している場合もある。この場合、ユーザーにより、目的とする施設の電話番号、施設名、住所等の入力欄Ｎ４に対してタッチ操作が行われると、ソフトウェアキーボードを表示部３０７に表示し、タッチパネル３０８を通じて目的とする施設の電話番号、施設名、住所の入力を受け付ける。なお、この場合、ユーザーは、移動コストに関する情報や検索条件としてジャンルの入力を行う必要はない。
【００７１】
そして、ステップＳ１０３の処理の後、制御部３０２は、要求形成部３０９を制御して、施設検索要求を形成し、これを無線通信部３０１および送受信アンテナ３０１Ａを通じてネットワーク２に送出し、検索サーバー装置１に送信する（ステップＳ１０４）。当該検索要求は、ステップＳ１０３で受け付けた検索基準位置や移動コストに関する情報や検索条件を含み、送信元であるユーザー端末装置３の識別情報や当該要求が施設検索要求であることを示す情報などを含む。
【００７２】
この後、制御部３０２は、送受信アンテナ３０１Ａ及び無線通信部３０１を通じて自機宛ての施設の検索結果を受信するようにし（ステップＳ１０５）、検索結果を受信したか否かを判別する（ステップＳ１０６）。ステップＳ１０６の判別処理において、検索結果を受信していないと判別したときには、ステップＳ１０５からの処理を繰り返す。また、ステップＳ１０６の判別処理において、検索結果を受信したと判別したとする。制御部３０２は、結果出力部３１０を制御して、受信した検索結果から表示部３０７に表示する検索結果を示す表示情報を形成し、これを表示部３０７に供給することによって、検索結果を表示部３０７に表示する（ステップＳ１０７）。
【００７３】
ステップＳ１０７においては、ジャンルを指示して施設の検索を行うようにした場合には、施設の検索結果として、例えば、図５（Ｂ）に示すような検索結果一覧リストが表示部３０７に表示される。図５（Ｂ）は、ジャンルとして、「居酒屋」を検索するようにした場合の検索結果の例である。そして、検索エリアとして、図２（Ａ）を用いて説明したように、Ａ駅周辺の検索エリアＡＲ１とＢ駅周辺の検索エリアＡＲ２の２つ検索エリアが設定されたとする。この場合には、図５（Ｂ）に示すように、検索された施設である居酒屋が、Ａ駅付近なのか、Ｂ駅付近なのかが区別可能な態様で検索結果が出力される。図５（Ｂ）に示し例の場合には、上側２つの居酒屋がＡ駅周辺の検索エリアＡＲ１において検索され、下側３つの居酒屋がＢ駅周辺の検索エリアＡＲ２で検索されたことが示されている。
【００７４】
この後、制御部３０２は、タッチパネル３０８を通じて、図５（Ｂ）に示したように表示される施設の検索結果の表示画面に対する操作入力を受け付ける（ステップＳ１０８）。そして、制御部３０２は、図５（Ｂ）に示したように表示される検索結果の表示画面において、左下端側に設けられた「戻る」ボタンが操作されたか否かを判別する（ステップＳ１０９）。
【００７５】
ステップＳ１０９の判別処理において、「戻る」ボタンが操作されたと判別したときには、ステップＳ１０２からの処理を繰り返し、再度、図５（Ａ）に示した施設検索のための入力画面を表示して、検索基準位置や移動コストに関する情報や検索条件などの入力を行うことができる。また、ステップＳ１０９の判別処理において、「戻る」ボタンは操作されていないと判別したときには、図４に示す処理に進み、制御部３０２は、図５（Ｂ）に示した検索結果一覧リストにおいて、項目ごとの表示欄の「詳細」ボタンＳ１、Ｓ２、…が選択されたか否かを判別する（ステップＳ１１０）。
【００７６】
ステップＳ１１０において、「詳細」ボタンが選択されたと判別したときには、制御部３０２は、要求形成部３０９、結果出力部３１０を制御し、詳細等表示処理を実行する（ステップＳ１１１）。このステップＳ１１１では、選択された「詳細」ボタンを含む表示エリアに表示されている施設に関する詳細情報の提供を検索サーバー装置１に要求して、これに応じて検索サーバー装置１から提供される詳細情報等を表示する詳細情報等表示処理を行う。そして、ステップＳ１１１の詳細情報等表示処理が終了すると、図３に示したステップＳ１０７からの処理を行う。これにより、図５（Ｂ）に示した検索結果一覧リストの表示に戻り、他の施設についての詳細情報を表示して見ることができる状態に戻る。
【００７７】
なお、ステップＳ１１１の詳細情報等表示処理においては、施設の詳細情報が表示されている場合に、当該施設周辺の地図情報や検索基準位置から当該施設までのルートの表示指示を受け付けることもできる。この場合には、当該詳細情報が表示された施設周辺の地図やルートを示す地図の提供を検索サーバー装置１に要求して、これに応じて検索サーバー装置１から提供される地図情報を受信して表示する処理が行われる。
【００７８】
また、ステップＳ１１０において、「詳細」ボタンは選択されていないと判別した時には、制御部３０２は、図５（Ｂ）に示したように表示される検索結果の表示画面において、右下端側に設けられた「終了」ボタンが操作されたか否かを判別する（ステップＳ１１２）。ステップＳ１１２において、終了ボタンは操作されていないと判別したときには、操作に応じた処理、例えば、検索結果リストのスクロール処理などが行われる（ステップＳ１１３）。ステップＳ１１３の処理の後において、制御部３０２は、図３に示したステップＳ１０８からの処理を繰り返す。
【００７９】
また、ステップＳ１１２において、終了ボタンが操作されたと判別したときには、所定の終了処理を実行し（ステップＳ１１４）、この図３、図４に示す処理を終了する。なお、ステップＳ１１４で行われる所定の終了処理は、施設の検索処理の終了要求を検索サーバー装置１に送信したり、表示中の検索結果一覧リストを消去し、図３、図４に示した施設検索処理の実行前の表示画面に戻したりする処理などを含む。
【００８０】
なお、この実施の形態において、目的とする施設の電話番号、施設名、住所を入力して施設の検索処理を行った場合にも、図５（Ｂ）に示した態様で検索結果を出力し、詳細情報や地図情報の表示を行うことができる。例えば、施設名に基づいて検索を施設の検索を行った場合、目的とする施設がチェーン店などの場合には、同じ施設名の複数の施設が検索できる場合もあるためである。
【００８１】
このように、この実施の形態のユーザー端末装置３は、図３、図４に示した処理を実行することにより、検索サーバー装置１に対して検索要求等を送信し、これに応じて検索サーバー装置から提供される検索結果等を受信して出力することができる。これにより、ユーザー端末装置３の利用者であるユーザーが、ユーザー端末装置３を通じて、検索結果等を利用できる。
【００８２】
［検索サーバー装置１での施設検索処理］
次に、ユーザー端末装置３からの要求に応じて施設検索を行う検索サーバー装置１側の施設検索処理について説明する。図５（Ａ）を用いて説明したように、この実施の形態のユーザー端末装置３からは、目的とする施設の電話番号、施設名、住所を用いてピンポイントで施設検索を行うこともできる。しかし、この実施の形態の施設検索装置においては、特に検索エリアの設定の仕方に特徴がある。このため、以下においては、ユーザー端末装置３から検索基準位置と移動コストに関する情報とジャンルなどの検索条件を含む検索要求に応じて、施設の検索処理を行う場合について説明する。
【００８３】
図６、図７は、検索サーバー装置１で実行される施設検索処理を説明するためのフローチャートである。この図６、図７に示す処理は、検索サーバー装置１の制御部１０２において常時実行されている。そして、制御部１０２は、ユーザー端末装置３からのアクセスを通信Ｉ／Ｆ１０１を通じて受信したか否かを常時監視しており（ステップＳ２０１）、自機へのアクセスを受信するまでステップＳ２０１の判別処理が繰り返される。
【００８４】
ステップＳ２０１の判別処理において、自機へのアクセスを受信したと判別したときには、制御部１０２は、図５（Ａ）に示した態様の入力画面をアクセス要求元のユーザー端末装置３に提供する（ステップＳ２０２）。そして、制御部１０２は、通信Ｉ／Ｆ１０１を通じてアクセス元のユーザー端末装置３からの検索要求を受信するようにし（ステップＳ２０３）、検索要求を受信したか否かを判別する（ステップＳ２０４）。ステップＳ２０４の判別処理で、検索要求を受信していないと判別したときには、制御部１０２は、ステップＳ２０３からの処理を繰り返す。
【００８５】
ステップＳ２０４の判別処理で、アクセス元のユーザー端末装置３からの検索要求を受信したと判別したとする。この場合、制御部１０２は、受信した検索要求から検索基準位置、移動コストに関する情報、検索条件を抽出する（ステップＳ２０５）。そして、制御部１０２は、検索基準位置と移動コストに関する情報とをコスト対応エリア特定部１１１に供給し、コスト対応エリア特定部１１１がユーザー端末装置３のユーザーが移動可能なエリアを特定する（ステップＳ２０６）。
【００８６】
そして、制御部１０２は、コスト混雑度対応検索エリア設定部１１２を制御して、ステップＳ２０６で特定したユーザーが移動可能なエリア内に、混雑度に応じた１以上の検索エリアを設定する（ステップＳ２０７）。ステップＳ２０７において、コスト混雑度対応検索エリア設定部１１２は、制御部１０２の制御の下、ステップＳ２０６で特定されたユーザーが移動可能な範囲内において、混雑度の高いメッシュが連続する１以上のエリアを検索エリアとして設定する。混雑度の高いメッシュか否かは混雑度データファイル１０６のデータにより把握可能である。
【００８７】
この場合、コスト混雑度対応検索エリア設定部１１２は、混雑度データファイル１０６のユーザーが移動可能なエリア内に位置するメッシュの混雑度を参照し、混雑度の高い連続するメッシュからなるエリアを、検索エリアとして設定する。また、コスト混雑度対応検索エリア設定部１１２は、例えば、検索基準位置を含むメッシュの混雑度に基づいて、混雑度の下限値を定め、当該下限値よりも混雑度の低いメッシュは検索対象に含めないようにできる。例えば、検索基準位置を含むメッシュの混雑度が５０００人以上であるとすると、下限値を２０００人以上、あるいは、３０００人以上などというように設定できる。そして、コスト混雑度対応検索エリア設定部１１２は、図２（Ａ）を用いて説明したように、ユーザーの移動が可能な範囲内において、混雑度の高い連続するメッシュからなる１つ以上のエリアを検索エリアＡＲ１、ＡＲ２、…として設定する。
【００８８】
次に、制御部１０２は、ステップＳ２０５で抽出した検索条件を施設検索処理部１１３に供給し、当該検索条件に合致する施設を、ステップＳ２０７で設定した１以上の検索エリアのそれぞれで検索するように施設検索処理部１１３を制御する（ステップＳ２０８）。このステップＳ２０８の処理により、施設検索処理部１１３が、地図ＤＢ１０４の情報を参照し、１以上の検索エリア（図２（Ａ）に示した例の場合には検索エリアＡＲ１、ＡＲ２）内の施設を検索条件に従って検索する処理を行う。
【００８９】
そして、制御部１０２は、ステップＳ２０８の検索処理により得られた検索結果を、通信Ｉ／Ｆ１０１を通じてネットワーク２に送出し、検索要求元のユーザー端末装置３に送信する（ステップＳ２０９）。この後、制御部１０２は、図７に示す処理に移り、検索結果を送信したユーザー端末装置３からの要求を通信Ｉ／Ｆ１０１を通じて受信する（ステップＳ２１０）。
【００９０】
そして、制御部１０２は、検索結果を提供したユーザー端末装置３からの要求を受信したか否かを判別し（ステップＳ２１１）、受信していないと判別したときには、ステップＳ２１０からの処理を繰り返す。当該繰り返しの処理により、ユーザー端末装置３からの要求の受信待ちとなる。また、ステップＳ２１１の判別処理により、検索結果を提供したユーザー端末装置３からの要求を受信したと判別したとする。この場合、制御部１０２は、受信した要求は、当該ユーザー端末装置３において「戻る」ボタンが操作されたことによる処理を戻らせる要求か否かを判別する（ステップＳ２１２）。
【００９１】
ステップＳ２１２の判別処理において、受信した要求は処理を戻らせる要求であると判別したときには、制御部１０２は、図６に示したステップＳ２０３からの処理を繰り返す。また、受信した要求は処理を戻らせる要求ではないと判別したときには、制御部１０２は、受信した要求は、指示された施設の詳細情報の提供要求が否かを判別する（ステップＳ２１３）。
【００９２】
ステップＳ２１３の判別処理において、受信した要求が指示された施設の詳細情報の提供要求であると判別したとする。この場合、制御部１０２は、指示された施設の詳細情報を地図ＤＢ１０４から取得して要求元に提供したり、指示された施設についての地図情報を地図ＤＢ１０４から取得して要求元に提供したりする処理を実行する（ステップＳ２１４）。ステップＳ２１４の処理が終了すると、ステップＳ２１０からの処理が繰り替えされる。
【００９３】
また、ステップＳ２１３の判別処理において、受信した要求が指示された施設の詳細情報の提供要求ではないと判別したとする。この場合には、制御部１０２は、受信した要求は、施設の検索処理の終了要求か否かを判別する（ステップＳ２１５）。そして、ステップＳ２１５において、受信した要求は施設の検索処理の終了要求ではないと判別したときには、有効な要求ではないので、ステップＳ２１０からの処理を繰り返す。これにより、検索結果を提供したユーザー端末装置３からの要求を再度受信することができる。
【００９４】
また、ステップＳ２１５の判別処理において、受信した要求は施設の検索処理の終了要求であると判別したときには、要求元のユーザー端末装置３との接続を解放するなどの所定の終了処理を行って（ステップＳ２１６）、図６に示したステップＳ２０１からの処理を繰り返す。これにより、新たにユーザー端末装置からのアクセスが受け付けられる。
【００９５】
このように、この実施の形態の検索サーバー装置１は、図６、図７に示した処理を実行することにより、ユーザー端末装置３からの検索基準位置と検索条件を含む検索要求に応じて、まず、ユーザーが移動可能なエリアを特定する。そして、特定した移動が可能なエリアにおいて、混雑度を考慮した１つ以上の検索エリアを設定し、そのそれぞれの検索エリアにおいて、施設検索を適切に行うことができる。これにより、ユーザー端末装置３の利用者であるユーザーに対して、より適切な施設の検索結果を提供できる。
【００９６】
［実施の形態の効果］
この実施の形態においては、図２（Ａ）を用いて説明したように、検索サーバー装置１が、移動コストに関する情報に応じて特定されるユーザー端末装置３のユーザーが移動可能なエリア内に１以上の検索エリアを設定する。この１つ以上の検索エリアは、混雑度データファイル１０６のメッシュごとの混雑度を示す情報を利用し、混雑度に応じた連続するメッシュからなるエリアを特定して設定されるものである。そして、検索サーバー装置１は、混雑度に応じて設定された１つ以上の検索エリアにおいて、検索条件に合致した施設を検索できる。
【００９７】
これにより、図２（Ｂ）に示した従来の一例のように、検索基準位置を中心とする所定半径の円形状のエリアを検索エリアとする場合とは大きく異なり、ユーザーが移動可能なエリア内の混雑度の高い複数の検索エリアにおいて、施設検索を行える。これにより、ユーザーの検索条件に合致した施設の検索範囲を広げ、移動可能なエリア内であれば、検索基準位置から離れていても、検索条件により合致した施設を検索できる。すなわち、より適切な検索エリアで施設検索を行い、ユーザーに対して検索条件に合致したより適切な施設をリコメンド（推薦）することができる。
【００９８】
［変形例など］
なお、上述した実施の形態においては、ユーザー端末装置３のユーザーによって入力される移動コストに関する情報に基づいて、ユーザーが移動可能なエリアを特定するようにした。そして、当該エリアをフレキシブルに変更できるようにすることも可能である。図８は、ユーザーが移動可能なエリアを段間的に変更できるようにするための移動コストと混雑度との関係付けのためのテーブルの例を説明するための図である。
【００９９】
図８に示す例は、移動手段と基準項目とにより構成される移動コストに関する情報ごとに、検索対象とする混雑度を対応付けるようにしたテーブルの例である。図８に示した例においては、例えば、移動手段が徒歩の場合であって、基準項目が時間の場合には、以下のように５つのエリアを段階的に選択して切り替えることができるようにする。すなわち、（１）徒歩により５分以内で移動可能なエリア、（２）徒歩により１０分以内で移動可能なエリア、（３）徒歩により１５分以内で移動可能なエリア、（４）徒歩により２０分以内で移動可能なエリア、（５）徒歩により２５分以内で移動可能なエリアの５つのエリアを切り替え可能にする。したがって、ユーザー端末装置３においては、移動手段と基準項目を選択すれば、後は、例えば、上矢印キーなどの所定の操作キーを操作するだけで、段階的に移動可能エリアを広げる指示を入力することができるようにされる。そして、各エリアでは、どの程度の混雑度のメッシュを検索エリアとするのかが対応付けられている。
【０１００】
すなわち、図８に示したテーブルにおいて、（１）徒歩により５分以内で移動可能なエリアでは、混雑度が３０００人〜５０００人のメッシュからなる検索エリアを探すようになっており、また、（２）徒歩により１０分以内で移動可能なエリアでは、混雑度が５０００人〜９０００人のメッシュからなる検索エリアを探すようになっている。また、（３）徒歩により１５分以内で移動可能なエリアでは、混雑度が９０００人〜１２０００人のメッシュからなる検索エリアを探すようになっており、また、（４）徒歩により２０分以内で移動可能なエリアでは、混雑度が１２０００人〜１５０００人のメッシュからなる検索エリアを探すようになっている。また、（５）徒歩により２５分以内で移動可能なエリアでは、混雑度が１５０００人以上のメッシュからなる検索エリアを探すようになっている。
【０１０１】
このようなテーブルを作成しておくことにより、ユーザーが移動可能なエリアが広がるにしたがって、混雑度のより高いメッシュからなる検索エリアを設定して、施設検索を行うことができる。したがって、移動コストが高くなるほど、より混雑度の高い検索エリアを探し出して検索エリアを設定し、検索条件に合致した施設を検索することができる。
【０１０２】
なお、ここでは、移動手段が徒歩で、基準項目が時間の場合を例にして説明したが、図８における他の項目についても同様である。すなわち、移動手段が徒歩で、基準項目が距離の場合にも、距離が長くなれば移動可能なエリアはそれに応じて広がり、それに応じて混雑度の高い検索エリアを探し出すようにすることができる。また、移動手段が電車の場合には、移動可能な駅数や電車賃により移動可能なエリアを特定したり、また、移動手段がタクシーの場合には、運賃により移動可能エリアを特定したりできる。もちろん、図８には図示しなかったが、移動手段が電車やタクシーの場合にも、距離により、移動可能なエリアを特定することも可能である。また、図８には示さなかったが、移動手段として、バスや自転車やその他の交通機関などを用いるようにすることももちろん可能である。
【０１０３】
また、図８では、移動可能なエリアが大きくなるにしたがって、検索エリアとすべきメッシュの混雑度も大きく（高く）なるようにしたが、これに限るものではない。検索基準位置がどこかによって、移動可能なエリアを広げて行っても、それに応じた混雑度のメッシュが存在せず、検索エリアを設定できない場合もある。そこで、単に移動可能エリアを段階的に広げるようにし、混雑度については、例えば下限値だけを設定しておく。このようにすれば、移動可能エリアを広げていくことにより、多くの検索エリアの設定が可能になり、ユーザーの選択の幅をより広げることができる。
【０１０４】
また、混雑度の下限値を設定する方式も種々の方式がある。例えば、１０００以上などというように固定値としてもよい。また、検索基準位置が属するメッシュの混雑度を基準にして、それよりもマイナス１０００人を下限値とするなどの方法もある。その他、種々の方式や計算式を用いて、検索エリアを設定する場合に用いる混雑度の下限値を設定することができる。
【０１０５】
また、「移動手段に応じた移動距離」や「移動手段に応じた移動時間」を用いる場合には、ネットワークＤＢ１０５のデータを用いて、ユーザーが移動可能なエリアを正確に特定できる。例えば、移動コストに関する情報として、「移動手段に応じた移動距離」が用いられる場合には、コスト対応エリア特定部１１１は、ネットワークＤＢ１０５のネットワークデータを利用して、検索基準位置から指示された移動手段で指示された移動距離分の移動が可能な範囲を特定できる。
【０１０６】
また、この場合、移動手段が自動車である場合には、交通情報を提供するサーバー装置からの渋滞情報をも考慮して、移動可能なエリアを特定できる。同様に、移動コストに関する情報として、「移動手段に応じた移動時間」を用いる場合にも、コスト対応エリア特定部１１１は、ネットワークＤＢ１０５のネットワークデータを利用して、検索基準位置から指示された移動手段で指示された移動時間分で移動が可能な範囲を定できる。
【０１０７】
また、上述した実施の形態の検索サーバー装置１では、図２（Ａ）を用いて説明したように、所定のメッシュを単位として検索エリアを設定した。しかし、これに限るものではない。例えば、混雑度を考慮した連続するメッシュからなる基準エリアＫＡの周囲に所定幅のエリアを設けて、この所定幅のエリアを含む範囲を拡張した検索エリアとして設定して用いてもよい。このようにした場合には、混雑度の高いメッシュには属さないが、その近傍に位置する繁盛店などを漏らさずに検索対象とすることが可能である。なお、所定幅は、メッシュの一辺の長さ以下の任意の幅とされ、具体的には、例えば、３０ｍ、５０ｍ、７０ｍなどといった幅とされる。
【０１０８】
また、図２（Ａ）に示した例の場合には、４つのメッシュからなるエリアを検索エリアＡＲ１、ＡＲ２としたが、これに限るものではない。検索エリアを構成するメッシュの数は、混雑度に応じて種々の数となる。したがって、検索エリアを構成するメッシュの数は、奇数の場合も有れば偶数の場合もあり、また、複数のメッシュからなる検索エリアの形状も混雑度に応じてどのようにメッシュが隣接するかによって、種々の形状となる。
【０１０９】
また、上述もしたように、混雑度データファイル１０６は、メッシュごとに１時間ごとの混雑度を求めて保持するともに、メッシュごとの過去の混雑度を示す情報をも保持する。すなわち、混雑度データファイル１０６は、混雑度を統計的に保持している。このため、コスト混雑度対応検索エリア設定部１１２は、メッシュごとの直近の１時間分の混雑度を用いて、検索エリアを設定することができる。また、コスト混雑度対応検索エリア設定部１１２は、メッシュごとに過去数時間分の混雑度を用いたり、過去１日分の混雑度を用いたりして、検索エリアを設定できる。
【０１１０】
もちろん、過去１ヶ月分、過去数ヶ月分、過去１年分などのように、比較的に長期間の混雑度を用いて、検索エリアを設定することもできる。また、例えば、過去数日分の同じ時間帯の混雑度を用いて検索エリアを設定したり、過去数週間分の検索対応曜日の混雑度から検索対応エリアを設定したりするなど、混雑度を統計情報として種々の態様で用いて検索エリアを設定できる。
【０１１１】
また、上述した実施の形態では、基本となるメッシュの大きさを２５０ｍ×２５０ｍとしたが、これに限るものではない。例えば、５０ｍ×５０ｍ、１００ｍ×１００ｍというように、より小さなメッシュを用いるようにしてもよい。また、５００ｍ×５００ｍ、７５０ｍ×７５０ｍというように、より大きなメッシュを用いるようにしてもよい。また、メッシュの形状も正方形に限るものではない。地図上を緯度、経度に基づき地域をすき間なく網の目（Mesh）の区域に分けることができればよいので、メッシュの形状は、長方形でもよいし、その他の多角形の形状でもよい。
【０１１２】
また、上述した実施の形態では、検索サーバー装置１とユーザー端末装置３とから施設検索装置が構成される場合を例にして説明したが、これに限るものではない。ユーザー端末装置３に、地図ＤＢ１０４、混雑度データファイル１０６、コスト対応エリア特定部１１１、コスト混雑度対応検索エリア設定部１１２、施設検索処理部１１３などの関係する機能を設けることにより、いわゆるスタンドアロンの施設検索装置を構成することもできる。
【０１１３】
また、地図ＤＢ１０４や混雑度データファイル１０６は、ネットワーク２上の所定のサーバー装置に設けられているものを用い、ユーザー端末装置３にコスト対応エリア特定部１１１、コスト混雑度対応検索エリア設定部１１２、施設検索処理部１１３などの処理機能を設ける。このようにしても施設検索装置を構成できる。すなわち、図１を用いて説明した検索サーバー装置１が備える機能の一部あるいは全部をユーザー端末装置３が備えるように構成することができる。
【０１１４】
［その他］
上述した実施の形態の説明からも分かるように、施設検索装置の地図データベース、混雑度情報記憶手段の機能は、検索サーバー装置１の地図ＤＢ１０４、混雑度データファイル１０６が実現している。また、施設検索装置の基準位置取得手段の機能は、ユーザー端末装置３のＧＰＳ部３０６、タッチパネル３０８、無線通信部３０１、及び検索サーバー装置１の通信Ｉ／Ｆ１０１、制御部１０２が協働して実現している。
【０１１５】
また、施設検索装置の移動コスト受付手段、検索条件受付手段の機能は、ユーザー端末装置３のタッチパネル３０８、要求形成部３０９、無線通信部３０１、及び検索サーバー装置１の通信Ｉ／Ｆ１０１、制御部１０２が協働して実現している。また、施設検索装置の特定手段、エリア設定手段、施設検索手段の機能は、検索サーバー装置１のコスト対応エリア特定部１１１、コスト混雑度対応検索エリア設定部１１２、施設検索処理部１１３が実現している。
【０１１６】
また、施設検索装置の出力手段の機能は、検索サーバー装置１の通信Ｉ／Ｆ１０１、制御部１０２及びユーザー端末装置３の無線通信部３０１、制御部３０２、結果出力部３１０、表示部３０７が協働して実現している。
【０１１７】
また、図３、図４及び図６、図７に示した処理を行なう方法が、この発明の施設検索方法に対応している。また、図３、図４に示した処理を行なうプログラムを形成し、ネットワーク上のサーバー装置に実行可能なように搭載する。また、図６、図７に示した処理を行なうプログラムを形成し、携帯電話端末、高機能携帯電話端末、通信機能を備えたタブレットＰＣなどのユーザー端末装置に実行可能なように搭載する。このようにすることによって、当該プログラムが搭載されたサーバー装置とユーザー端末装置とで、この発明の施設検索装置を実現できる。
【０１１８】
また、図３、図４及び図６、図７に示した処理の内、情報の送受信を行う処理以外の処理を実行するプログラムを形成し、地図ＤＢや混雑度データファイルを備えた情報処理装置に実行可能なように搭載することにより、いわゆるスタンドアロン型の施設検索装置を実現できる。
【０１１９】
したがって、図１に示した検索サーバー装置１のコスト対応エリア特定部１１１、コスト混雑度対応検索エリア設定部１１２、施設検索処理部１１３、詳細情報提供部１２１、地図情報提供部１２２、混雑度集計部１２３の各機能は、制御部１０２で実行されるソフトウェアにより、制御部１０２の機能として実現することもできる。また、図１に示したユーザー端末装置３の要求形成部３０９、結果出力部３１０の各機能は、制御部３０２で実行されるソフトウェアにより、制御部３０２の機能として実現することもできる。
【符号の説明】
【０１２０】
１…検索サーバー装置、１０１…通信Ｉ／Ｆ、１０２…制御部、１０３…記憶装置、１０４…地図ＤＢ、１０５…ネットワークＤＢ、１０６…混雑度データファイル、１１１…コスト対応エリア特定部、１１２…コスト混雑度対応検索エリア設定部、１１３…施設検索処理部、１２１…詳細情報提供部、１２２…地図情報提供部、１２３…混雑度集計部、２…ネットワーク、３…ユーザー端末装置、３０１…無線通信部、３０１Ａ…送受信アンテナ、３０２…制御部、３０３…記憶装置、３０４…操作部、３０５…時間制御部、３０６…ＧＰＳ部、３０６Ａ…ＧＰＳアンテナ、３０７…表示部、３０８…タッチパネル、３０９…要求形成部、３１０…結果出力部
【図１】
2014191421.tif 000003
【図２】
2014191421.tif 000004
【図３】
2014191421.tif 000005
【図４】
2014191421.tif 000006
【図５】
2014191421.tif 000007
【図６】
2014191421.tif 000008
【図７】
2014191421.tif 000009
【図８】
2014191421.tif 000010