(57)【要約】【課題】セキュリティー効果の高い現金管理機、精算処理システム、現金管理機の制御方法、プログラムを提供する。【解決手段】本発明のキャッシュドロアー２は、ＰＯＳ端末１から、精算処理を行ったオペレーターを示すオペレーター情報と、ドロアーオープン命令を含む精算情報を受信する精算情報受信部７２と、オペレーターの認証情報を入力する認証情報入力部７４と、受信したオペレーター情報と入力された認証情報とを照合して認証を行う認証部７５と、認証部７５による認証後、ドロアーオープンすることにより現金の入金を許可する入金制御部７８と、を備えた。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置から、精算処理を行ったオペレーターを示すオペレーター情報を含む精算情報を受信する精算情報受信部と、
前記オペレーターの認証情報を入力する認証情報入力部と、
受信した前記オペレーター情報と、入力された前記認証情報とを照合し、認証を行う認証部と、
前記認証部による認証後、現金の入金を許可する制御部と、を備えたことを特徴とする現金管理機。
【請求項２】
前記精算情報は、ドロアーオープン命令を含み、
前記制御部は、ドロアーオープンすることで前記現金の入金を許可することを特徴とする請求項１に記載の現金管理機。
【請求項３】
前記精算情報は、精算金額を含み、
前記オペレーター情報ごとに、前記精算金額の累計を記憶する精算結果記憶部をさらに備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の現金管理機。
【請求項４】
前記精算情報の受信から認証完了まで、前記認証情報の入力を促す表示を行う表示部をさらに備えたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の現金管理機。
【請求項５】
前記オペレーター情報は、オペレーターＩＤを含み、
前記表示部は、前記精算情報の受信から認証完了まで、前記オペレーターＩＤを表示することを特徴とする請求項４に記載の現金管理機。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の現金管理機と、
前記外部装置として機能するＰＯＳ端末と、を備えたことを特徴とする精算処理システム。
【請求項７】
前記現金管理機は、
前記認証部による認証後、前記ＰＯＳ端末に、認証が完了したことを示す認証完了情報を送信する認証完了情報送信部をさらに備え、
前記ＰＯＳ端末は、
複数台の前記現金管理機に対し、前記精算情報を送信する精算情報送信部と、
任意の前記現金管理機から前記認証完了情報を受信した場合、当該任意の現金管理機以外の他の現金管理機に対し、前記精算情報に基づく処理をキャンセルするキャンセル信号を送信するキャンセル信号送信部と、を備えたことを特徴とする請求項６に記載の精算処理システム。
【請求項８】
前記認証完了情報送信部は、前記精算情報の受信から所定時間以内に認証完了した場合、前記認証完了情報を送信し、
前記現金管理機は、
前記精算情報の受信から所定時間以内に認証完了しなかった場合、前記ＰＯＳ端末に対し、エラー信号を送信するエラー信号送信部をさらに備えたことを特徴とする請求項７に記載の精算処理システム。
【請求項９】
外部装置から、オペレーター情報を含む精算情報を受信する精算情報受信ステップと、
オペレーターの認証情報を入力する認証情報入力ステップと、
受信した前記オペレーター情報と、入力された前記認証情報とを照合し、認証を行う認証ステップと、
前記認証ステップによる認証後、現金の入金を許可する制御ステップと、を実行することを特徴とする現金管理機の制御方法。
【請求項１０】
コンピューターに、請求項９に記載の現金管理機の制御方法における各ステップを実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キャッシュドロアーや自動釣銭機などの現金管理機、精算処理システム、現金管理機の制御方法、プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＰＯＳ端末と、無線通信を介して接続された現金管理機が知られている（例えば、特許文献１参照）。また、近年、ＰＯＳ端末をタブレット端末などのモバイル機器で実現したモバイルＰＯＳシステムが普及している。当該モバイルＰＯＳシステムに、特許文献１を適用することで、モバイルＰＯＳ端末から、無線通信を介して現金管理機を制御することが考えられる（例えば、現金管理機がキャッシュドロアーの場合の、ドロアーオープン命令など）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−７９７０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、現在普及しているモバイルＰＯＳシステムは、管理上の都合から、利用可能な現金管理機が１台に固定されている場合が多い。このため、オペレーターは、精算時に必ず決められた現金管理機の設置場所まで赴いて現金を入金しなければならず、モバイルＰＯＳ端末の可搬性を有効活用できないといった問題があった。そこで、入金対象となる現金管理機を１台に限定するのではなく、オペレーターの居場所から最も近くに設置された現金管理機への入金を可能とする構成が考えられる。しかしながら、このように任意の現金管理機への入金を可能とすると、セキュリティー上の対策が必要となるなど、新たな問題が発生する。
【０００５】
本発明は、上記の問題点に鑑み、セキュリティー効果の高い現金管理機、精算処理システム、現金管理機の制御方法、プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の現金管理機は、外部装置から、精算処理を行ったオペレーターを示すオペレーター情報を含む精算情報を受信する精算情報受信部と、オペレーターの認証情報を入力する認証情報入力部と、受信したオペレーター情報と、入力された認証情報とを照合し、認証を行う認証部と、認証部による認証後、現金の入金を許可する制御部と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
本発明の現金管理機の制御方法は、外部装置から、オペレーター情報を含む精算情報を受信する精算情報受信ステップと、オペレーターの認証情報を入力する認証情報入力ステップと、受信したオペレーター情報と、入力された認証情報とを照合し、認証を行う認証ステップと、認証ステップによる認証後、現金の入金を許可する制御ステップと、を実行することを特徴とする。
【０００８】
これらの構成によれば、外部装置から受信したオペレーター情報と、入力された認証情報とを照合して認証を行い、認証後に現金の入金を許可するため、精算を行ったオペレーター以外の人物による現金管理機の操作を防止できる。これにより、モバイルＰＯＳ端末による精算金額を、オペレーターの近くに設置された任意の現金管理機に入金可能とした場合でも、セキュリティー面の問題を解消できる。
なお、「現金管理機」とは、収納箱を開けて、オペレーターが現金を出し入れする「キャッシュドロアー」や、精算金額以上の現金を入金（投入）すると、精算金額との差額分である釣銭を自動的に出金（排出）する「自動釣銭機」などを指す。
また、「外部装置」とは、「ＰＯＳ端末」や、「ＰＯＳプリンター」などを指す。
また、「オペレーター情報」とは、オペレーターＩＤでも良いし、認証を行うためのオペレーター固有のパスワード等でも良い。前者の場合、オペレーターＩＤとパスワード等の認証情報とを関連付けた認証テーブルを、現金管理機内に記憶しておく必要がある。
【０００９】
上記の現金管理機において、精算情報は、ドロアーオープン命令を含み、制御部は、ドロアーオープンすることで現金の入金を許可することを特徴とする。
【００１０】
この構成によれば、本発明をキャッシュドロアーに適用できる。
【００１１】
上記の現金管理機において、精算情報は、精算金額を含み、オペレーター情報ごとに、精算金額の累計を記憶する精算結果記憶部をさらに備えたことを特徴とする。
【００１２】
この構成によれば、現金管理機において、オペレーターごとに精算金額の累計を管理できる。また、記憶した精算結果を、各オペレーターの精算金額累計を合計した金額が、現金管理機内に収容された金額と一致するか否かを確認する現金照合作業に利用できる。
【００１３】
上記の現金管理機において、精算情報の受信から認証完了まで、認証情報の入力を促す表示を行う表示部をさらに備えたことを特徴とする。
【００１４】
この構成によれば、不慣れなオペレーターに対し、操作をアシストできる。
【００１５】
上記の現金管理機において、オペレーター情報は、オペレーターＩＤを含み、表示部は、精算情報の受信から認証完了まで、オペレーターＩＤを表示することを特徴とする。
【００１６】
この構成によれば、オペレーターが現金管理機に認証情報を入力する前に、自分が操作する外部装置（ＰＯＳ端末）から、当該現金管理機に精算情報が送信されていることを確認できる。
【００１７】
本発明の精算処理システムは、上記の現金管理機と、外部装置として機能するＰＯＳ端末と、を備えたことを特徴とする。
【００１８】
この構成によれば、セキュリティー効果の高い精算処理システムを実現できる。
【００１９】
上記の精算処理システムにおいて、現金管理機は、認証部による認証後、ＰＯＳ端末に、認証が完了したことを示す認証完了情報を送信する認証完了情報送信部をさらに備え、ＰＯＳ端末は、複数台の現金管理機に対し、精算情報を送信する精算情報送信部と、任意の現金管理機から認証完了情報を受信した場合、当該任意の現金管理機以外の他の現金管理機に対し、精算情報に基づく処理をキャンセルするキャンセル信号を送信するキャンセル信号送信部と、を備えたことを特徴とする。
【００２０】
この構成によれば、ＰＯＳ端末から複数台の現金管理機に対して精算情報を一括送信した場合でも、入金対象となる現金管理機以外にはキャンセル信号が送信されるため、複数のＰＯＳ端末で現金管理機を共有するシステム構成を実現できる。また、精算処理ごとに、ＰＯＳ端末から入金対象となる現金管理機を指定する必要もない。
【００２１】
上記の精算処理システムにおいて、認証完了情報送信部は、精算情報の受信から所定時間以内に認証完了した場合、認証完了情報を送信し、現金管理機は、精算情報の受信から所定時間以内に認証完了しなかった場合、ＰＯＳ端末に対し、エラー信号を送信するエラー信号送信部をさらに備えたことを特徴とする。
【００２２】
この構成によれば、精算情報受信後、認証情報が長時間入力されなかった場合、何らかの問題が発生したことが考えられるため、ＰＯＳ端末に対してエラー信号を送信することで、オペレーターによりエラー処置を行うことができる。
なお、精算情報の受信から所定時間以内に認証完了しなかった場合、現金管理機により、エラー報知（電子音の発生、エラー表示など）を行っても良い。
【００２３】
本発明のプログラムは、コンピューターに、上記の現金管理機の制御方法における各ステップを実行させることを特徴とする。
【００２４】
このプログラムを用いることにより、セキュリティー効果の高い現金管理機の制御方法を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】第１実施形態に係る精算処理システムのシステム構成図である。
【図２】（ａ）は、ＰＯＳ端末の制御ブロック図であり、（ｂ）は、キャッシュドロアーの制御ブロック図である。
【図３】第１実施形態に係る精算処理システムの機能ブロック図である。
【図４】第１実施形態に係る精算処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】第３実施形態に係る精算処理システムのシステム構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
［第１実施形態］
以下、本発明の一実施形態について、添付図面を参照しながら詳細に説明する。第１実施形態では、本発明の「現金管理機」を、「キャッシュドロアー」に適用した場合について例示する。「キャッシュドロアー」とは、収納箱を開けて、オペレーターが現金を出し入れする機器を指す。
【００２７】
図１は、第１実施形態に係る精算処理システムＳＹのシステム構成図である。精算処理システムＳＹは、複数台のＰＯＳ（Point  Of  Sales）端末１と、複数台のキャッシュドロアー２と、ＰＯＳサーバー３と、これら各端末を無線ＬＡＮにより接続する無線ＬＡＮルーター４と、を備えている。
【００２８】
ＰＯＳ端末１は、タブレット端末などのモバイル機器であり、商品情報や商品価格の入力、不図示のＰＯＳプリンターの制御（レシート用印刷データの生成など）、キャッシュドロアー２の制御（ドロアーオープン命令など）、ＰＯＳサーバー３との情報の授受（ＰＯＳサーバー３内商品マスターの参照など）を含む、一連の精算処理を行う。
【００２９】
詳細については後述するが、「ＰＯＳ端末（Ａ）」および「ＰＯＳ端末（Ｂ）」のオペレーターは、いずれも「キャッシュドロアー（Ａ）」および「キャッシュドロアー（Ｂ）」を利用可能となっている。つまり、予め決められた（ＰＯＳ端末１と関連付けられた）キャッシュドロアー２ではなく、自分の居場所から最も近くに配置された任意のキャッシュドロアー２への入金が可能である。詳細については、後述する。
【００３０】
キャッシュドロアー２は、ＰＯＳ端末１からのドロアーオープン命令に基づき、収納箱を開く（ドロアーオープンする）。但し、本実施形態では、オペレーターに対して認証情報の入力を促し、認証を許可した場合に収納箱を開く。認証情報としては、パスワードを用いる。
【００３１】
ＰＯＳサーバー３は、精算結果データーベース（以下、「精算結果ＤＢ」と表記する）３１を有している。当該精算結果ＤＢ３１は、各ＰＯＳ端末１から受信した精算結果を記憶する。また、当該精算結果を集計し、ドロアーＩＤ別且つオペレーターＩＤ別に、精算金額の累計を記憶する（同図、吹き出し枠参照）。その他、ＰＯＳ端末１別に売上を集計し、その集計結果を記憶しても良い。
【００３２】
次に、図２を参照し、ＰＯＳ端末１およびキャッシュドロアー２のハードウェア構成について説明する。図２（ａ）は、ＰＯＳ端末１の制御ブロック図である。ＰＯＳ端末１は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）およびＲＯＭ（Read  Only  Memory）などから構成される制御機構１１と、不揮発性且つ書き換え可能なメモリー１２と、オペレーターが各種操作を行う際に用いるタッチパネル１３と、無線ＬＡＮルーター４を介し、キャッシュドロアー２およびＰＯＳサーバー３と通信するための無線通信インターフェース（以下、「無線通信Ｉ／Ｆ」と表記する）１４と、を備えている。メモリー１２は、オペレーターが操作前に設定（入力）するオペレーターＩＤなどを記憶する。
【００３３】
一方、図２（ｂ）は、キャッシュドロアー２の制御ブロック図である。キャッシュドロアー２は、ＣＰＵおよびＲＯＭなどから構成される制御機構２１と、不揮発性且つ書き換え可能なメモリー２２と、各種情報を表示するディスプレー２３と、オペレーターがパスワードを入力する際に用いるテンキー２４と、無線ＬＡＮルーター４を介し、ＰＯＳ端末１と通信するための無線通信Ｉ／Ｆ２５と、を備えている。
【００３４】
ディスプレー２３は、ＰＯＳ端末１から精算情報を受信した後、オペレーターＩＤと、「パスワードを入力してください」などのメッセージを表示する。メモリー２２は、精算情報、認証テーブル、精算結果などを記憶する。精算情報は、ＰＯＳ端末１からの受信後、認証完了または入金完了、若しくはキャンセル信号の受信まで保持される。なお、「ＰＯＳ端末（Ａ）」と「ＰＯＳ端末（Ｂ）」から、略同時に精算情報を受信した場合は、同時に２つの精算情報を記憶する。この場合、ディスプレー２３には、２つのオペレーターＩＤを表示し、テンキー２４は、両方のパスワードの入力を受付ける。
【００３５】
認証テーブルは、オペレーターの認証を行う際に用いるものであり、オペレーターＩＤごとにパスワードを関連付けたものである。当該認証テーブルは、ＰＯＳ端末１から予め受信可能としても良いし、キャッシュドロアー２のテンキー２４を用いて登録可能としても良い。また、ＰＯＳ端末１以外の外部装置を用いてキャッシュドロアー２に登録可能としても良い。一方、精算結果とは、キャッシュドロアー２への入金額の合計を示す情報であり、オペレーターＩＤ別に入金額（清算金額）の累計を記憶する。
【００３６】
次に、図３を参照し、精算処理システムＳＹの機能構成について説明する。ＰＯＳ端末１は、主な機能構成として、精算情報送信部６１、精算結果送信部６２およびキャンセル信号送信部６３を備えている。
【００３７】
精算情報送信部６１は、オペレーターによる商品情報の入力が完了し、精算金額を確定した後、通信可能な全てのキャッシュドロアー２に対し、精算情報を一括送信する。精算情報とは、キャッシュドロアー２の収納箱を開くためのドロアーオープン命令と、ＰＯＳ端末１の操作者（オペレーター）を一意に特定するオペレーターＩＤ（オペレーター情報）と、精算金額と、を含む情報を指す。なお、精算情報の送信後、各キャッシュドロアー２からＡＣＫ信号を受信する構成としても良い。この場合、精算情報の送信後、所定時間を経過してもＡＣＫ信号を受信できない場合、ＰＯＳ端末１によりエラー報知を行っても良い。
【００３８】
精算結果送信部６２は、入金対象となったキャッシュドロアー２から、入金完了を示す入金完了情報を受信した後、精算結果（オペレーターＩＤ、ドロアーＩＤおよび精算金額を含む情報）を、ＰＯＳサーバー３に送信する。
【００３９】
キャンセル信号送信部６３は、任意のキャッシュドロアー２から、認証完了を示す認証完了情報を受信した場合、当該任意のキャッシュドロアー２以外の他のキャッシュドロアー２に対し、キャンセル信号を送信する。「キャンセル信号」とは、精算情報送信部６１により一括送信した精算情報に基づくキャッシュドロアー２の処理をキャンセルさせる信号である。このように、精算情報の一括送信後、入金対象とならなかったキャッシュドロアー２にはキャンセル信号を送信するため、キャッシュドロアー２のメモリー２２に精算情報が記憶されたままの状態となることがない。
【００４０】
キャッシュドロアー２は、主な機能構成として、認証情報記憶部７１、精算情報受信部７２、表示部７３、認証情報入力部７４、認証部７５、認証完了情報送信部７６、エラー信号送信部７７、入金制御部７８、入金完了情報送信部７９、精算情報取消部８０および精算結果記憶部８１を備えている。
【００４１】
認証情報記憶部７１は、メモリー２２に相当し、オペレーターＩＤごとにパスワード（認証情報）を関連付けた認証テーブルを記憶する。精算情報受信部７２は、ＰＯＳ端末１（精算情報送信部６１）から、精算情報を受信する。
【００４２】
表示部７３は、ディスプレー２３に相当し、精算情報の受信から認証完了まで、パスワード（認証情報）の入力を促す表示を行う（「パスワードを入力してください」などのメッセージを表示する）。同時に、精算情報受信部７２により受信した精算情報に含まれるオペレーターＩＤを表示する。
【００４３】
認証情報入力部７４は、テンキー２４に相当し、オペレーター固有のパスワードを入力する。認証部７５は、認証情報記憶部７１（認証テーブル）を参照することにより、受信した精算情報に含まれるオペレーターＩＤと、入力されたパスワードとを照合し、認証を行う。
【００４４】
認証完了情報送信部７６は、認証部７５により、精算情報の受信から所定時間以内に認証が許可された場合、ＰＯＳ端末１に対し、認証が完了した旨を示す認証完了情報を送信する。なお、所定時間は、不図示のタイマーによりカウントする。
【００４５】
エラー信号送信部７７は、認証部７５により、精算情報の受信から所定時間以内に認証が許可されなかった場合、ＰＯＳ端末１に対し、エラー信号を送信する。ＰＯＳ端末１は、当該エラー信号の受信に伴い、ドロアーＩＤと、エラー発生を示すメッセージを、タッチパネル１３に表示する。ＰＯＳ端末１のオペレーターは、当該エラー表示に基づいて、エラーに対処する。
【００４６】
入金制御部７８は、認証部７５による認証後、ドロアーオープンすることで、キャッシュドロアー２への現金の入金を許可する。入金完了情報送信部７９は、オペレーターによるドロアークローズ操作後、入金完了を示す入金完了情報を、ＰＯＳ端末１に送信する。
【００４７】
精算情報取消部８０は、ＰＯＳ端末１（キャンセル信号送信部６３）からキャンセル信号を受信した場合、精算情報受信部７２で受信した精算情報に基づく処理をキャンセルする。具体的には、オペレーターＩＤの表示と、パスワードの入力を促すメッセージを非表示にし、さらに精算情報の受信からの経過時間をカウントするタイマーを停止する。
【００４８】
精算結果記憶部８１は、メモリー２２に相当し、精算結果として、オペレーターＩＤごとに、精算金額の累計を記憶する。当該精算結果は、管理者用パスワードの入力によりディスプレー２３に表示させたり、閉店時にＰＯＳ端末１に送信させたりすることが可能である。
【００４９】
次に、図４のフローチャートを参照し、精算処理の流れについて説明する。ここでは、キャッシュドロアー２において、精算情報の受信から所定時間内にパスワードが入力され、且つ認証が許可された場合について説明する。まず、ＰＯＳ端末１は、オペレーターＩＤおよび精算金額を含む精算情報を、通信可能なキャッシュドロアー２に対して一括送信する（Ｓ０１）。このとき、送信元となるＰＯＳ端末１を特定可能な情報も、精算情報に付加して送信される。精算情報を受信したキャッシュドロアー２は、ディスプレー２３に、オペレーターＩＤおよびパスワードの入力を促すメッセージを表示する（Ｓ０２）。ここで、オペレーターによりパスワードが入力されると（Ｓ０３）、認証を行い、認証許可後、ドロアーオープンする（Ｓ０４）。
【００５０】
また、キャッシュドロアー２は、認証完了に伴って、ＰＯＳ端末１（精算情報の送信元）に対し、認証完了情報を送信する（Ｓ０５）。ＰＯＳ端末１は、精算情報を送信した複数のキャッシュドロアー２のうち、任意のキャッシュドロアー２から認証完了情報を受信すると、他のキャッシュドロアー２に対し、キャンセル信号を送信する（Ｓ０６）。特に図示しないが、キャンセル信号を受信した他のキャッシュドロアー２は、精算情報に基づく処理をキャンセルする。
【００５１】
一方、入金対象となった任意のキャッシュドロアー２は、ドロアークローズをトリガーとして、ＰＯＳ端末１（精算情報の送信元）に対し、入金完了情報を送信する（Ｓ０７）。ＰＯＳ端末１は、入金完了情報を受信すると、オペレーターＩＤ、ドロアーＩＤおよび精算金額を含む精算結果を、ＰＯＳサーバー３に対して送信する（Ｓ０８）。ＰＯＳサーバー３は、送信された精算結果を、精算結果ＤＢ３１に登録する（Ｓ０９）。
【００５２】
以上説明したとおり、第１実施形態によれば、キャッシュドロアー２によりオペレーターの認証を行い、認証許可後に現金の入金を許可するため、精算を行ったオペレーター以外の人物によるドロアーオープンを防止できる。これにより、複数のＰＯＳ端末１で複数のキャッシュドロアー２を共有する場合でも、セキュリティー上の問題を解消できる。
【００５３】
また、ＰＯＳ端末１は、キャッシュドロアー２からの入金完了情報の受信に伴い、ＰＯＳサーバー３に対して、オペレーターＩＤおよびドロアーＩＤを含む精算結果を送信するため、ＰＯＳサーバー３では、オペレーター別且つキャッシュドロアー２別の売上を容易に管理することができる。これにより、複数のＰＯＳ端末１で複数のキャッシュドロアー２を共有する場合でも、売上管理が煩雑化することがない。
【００５４】
また、キャッシュドロアー２は、精算情報の受信から認証完了まで、パスワードの入力を促すメッセージをディスプレー２３上に表示するため、不慣れなオペレーターに、操作をアシストできる。また、同時にオペレーターＩＤを表示するため、オペレーターは、自分が操作するＰＯＳ端末１から当該キャッシュドロアー２に対して精算情報が確実に送信されていることを確認した上で、パスワードを入力できる。
【００５５】
また、キャッシュドロアー２では、オペレーターごとに精算金額累計を記憶するため、誰がどれだけ入金したかを管理できる。また、各オペレーターの精算金額累計の合計額が、キャッシュドロアー２内に収容された金額と一致するか否かを確認する現金照合作業に利用できる。
【００５６】
また、ＰＯＳ端末１は、入金対象となったキャッシュドロアー２以外のキャッシュドロアー２に対してキャンセル信号を送信するため、ＰＯＳ端末１から精算処理ごとにキャッシュドロアー２を指定することなく、精算情報をブロードキャストできる。また、キャッシュドロアー２は、精算情報の受信後、所定時間以上パスワードが入力されなかった場合、ＰＯＳ端末１に対してエラー信号を送信するため、オペレーターにより対処できる。
【００５７】
なお、第１実施形態において、キャッシュドロアー２（認証完了情報送信部７６）は、認証完了に伴って認証完了情報をＰＯＳ端末１に送信し、ＰＯＳ端末１（キャンセル信号送信部６３）は、当該認証完了情報の受信に伴い、他のキャッシュドロアー２に対してキャンセル信号を送信したが、認証完了情報の送信を省略しても良い。この場合、ＰＯＳ端末１（キャンセル信号送信部６３）は、入金完了を示す入金完了情報の受信に伴ってキャンセル信号を送信すれば良い。また、キャッシュドロアー２（エラー信号送信部７７）は、精算情報の受信から所定時間以内に入金完了しなかった場合、エラー信号を送信すれば良い。また、エラー信号の送信に代えて、キャッシュドロアー２自身でエラー報知（電子音の発生、エラー表示など）を行っても良い。
【００５８】
また、第１実施形態において、ＰＯＳ端末１は、精算情報にオペレーターＩＤを含めて送信したが、これに代えてパスワード（認証情報）を送信しても良い。この場合、認証テーブルは、ＰＯＳ端末１側に記憶しておき、操作するオペレーターのオペレーターＩＤに関連付けられたパスワードを、精算情報に含めて送信すれば良い。
【００５９】
また、第１実施形態では、認証情報としてパスワードを入力したが、これに代えて、無線ＩＣタグが内蔵されたＰＯＳ端末１またはオペレーター用カードからＩＣ情報を読み取っても良い。また、ＰＯＳ端末１のタッチパネル１３またはオペレーター用カードに表示されたコード画像（２次元コード、バーコードなど）を認証情報として読み取っても良い。さらに、指紋認証など、オペレーターの生体情報によって認証を行っても良い。
【００６０】
また、第１実施形態では、精算情報または精算結果に、オペレーターＩＤ（オペレーター情報）を含めて送信するものとしたが、これに代えて、ＰＯＳ端末１を一意に特定する端末ＩＤを含めて送信しても良い。
【００６１】
また、第１実施形態では、無線通信可能な全てのキャッシュドロアー２に対して精算情報を一括送信したが、ＰＯＳ端末１に、予め送信対象となるキャッシュドロアー２のドロアーＩＤを複数台登録しておき、それらのドロアーＩＤに対して一括送信する構成としても良い。逆に、キャッシュドロアー２に、予め精算情報の受信対象となるＰＯＳ端末１の端末ＩＤを登録しておき、それらの端末ＩＤから送信された精算情報のみを受信可能としても良い。これらの構成によれば、さらにセキュリティー効果を高めることができる。
【００６２】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態について説明する。本実施形態は、第１実施形態のキャッシュドロアー２に代え、「現金管理機」として「自動釣銭機」を用いる。「自動釣銭機」とは、精算金額以上の現金を入金することにより、精算金額との差額分である釣銭を自動的に出金する機器を指す。以下、第１実施形態と異なる点のみ説明する。なお、本実施形態において、第１実施形態と同様の構成部分については同様の符号を付し、詳細な説明を省略する。また、第１実施形態と同様の構成部分について適用される変形例は、本実施形態についても同様に適用される。
【００６３】
本実施形態のシステム構成、ハードウェア構成および機能構成は、第１実施形態（図１ないし図３）と同様であるが（但し、「キャッシュドロアー」を「自動釣銭機」と置き換える必要あり）、入金制御部７８および入金完了情報送信部７９の機能が異なる。本実施形態の入金制御部７８は、パスワードの入力に伴って、現金投入可能状態とする。また、本実施形態の入金完了情報送信部７９は、ＰＯＳ端末１から送信された精算情報に含まれる精算金額に相当する現金が入金されたことを条件として、入金完了情報を送信する。
【００６４】
以上説明したとおり、第２実施形態によれば、現金管理機として自動釣銭機を用いることができる。なお、第２実施形態では、自動釣銭機に対し、認証情報を入力するのではなく、オペレーターＩＤを入力しても良い。この場合、自動釣銭機への認証テーブルの登録は不要である。
【００６５】
また、第２実施形態では、必ずしも精算情報にオペレーターＩＤを含める必要はない。但し、どのオペレーターが入金を行ったかを管理することが好ましいため、自動釣銭機は、入力された認証情報またはオペレーターＩＤを、入金完了情報に含めてＰＯＳ端末１に送信する。また、ＰＯＳ端末１側では、入金完了情報に含まれる認証情報またはオペレーターＩＤと、精算処理を行ったオペレーターとの照合を行い、一致した場合、ＰＯＳサーバー３に対し、精算結果を送信する。
【００６６】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態について説明する。図５に示すように、本実施形態の精算処理システムＳＹは、第１実施形態（図１参照）と比較して、ＰＯＳプリンター５（「ＰＯＳプリンター（Ａ）」および「ＰＯＳプリンター（Ｂ）」）を含めたシステム構成となっている。また、本実施形態のＰＯＳプリンター５は、図３に示したＰＯＳ端末１と同様の機能構成を有している。以下、第１実施形態と異なる点のみ説明する。
【００６７】
本実施形態のＰＯＳ端末１は、精算金額が確定した後、レシート印刷データを生成し、ＰＯＳプリンター５に送信する。なお、ＰＯＳ端末１とＰＯＳプリンター５は予め対応付けられているものとする（例えば、「ＰＯＳ端末（Ａ）」と「ＰＯＳプリンター（Ａ）」、「ＰＯＳ端末（Ｂ）」と「ＰＯＳプリンター（Ｂ）」など）。
【００６８】
ＰＯＳプリンター５は、ＰＯＳ端末１およびキャッシュドロアー２と無線通信を行うための無線通信Ｉ／Ｆを備えている（図示省略）。ＰＯＳプリンター５は、ＰＯＳ端末１からレシート印刷データを受信すると、これを解析してオペレーターＩＤおよび精算金額を抽出する。また、精算情報として、これらオペレーターＩＤおよび精算金額に、ドロアーオープン命令を付加し、通信可能な全てのキャッシュドロアー２に一括送信する（精算情報送信部６１）。また、ＰＯＳプリンター５は、キャッシュドロアー２から入金完了情報を受信すると、精算結果として、オペレーターＩＤ、入金完了情報の送信元となるキャッシュドロアー２のドロアーＩＤおよび精算金額を、ＰＯＳ端末１に送信する（精算結果送信部６２）。ＰＯＳ端末１は、ＰＯＳプリンター５から送信された精算結果を、ＰＯＳサーバー３に転送する。また、ＰＯＳプリンター５は、任意のキャッシュドロアー２から認証完了情報（または入金完了情報）を受信すると、他のキャッシュドロアー２に対し、キャンセル信号を送信する（キャンセル信号送信部６３）。
【００６９】
以上説明したとおり、第３実施形態によれば、ＰＯＳプリンター５によりキャッシュドロアー２の制御を行うことができる。なお、第２実施形態と組み合わせ、キャッシュドロアー２に代えて、自動釣銭機を用いても良い。
【００７０】
［第４実施形態］
次に、本発明の第４実施形態について説明する。本実施形態は、ＰＯＳ端末１（またはＰＯＳプリンター５）が、精算情報を一括送信するのではなく、１台のキャッシュドロアー２（または自動釣銭機）を指定して送信することを特徴とする。以下、第１実施形態と異なる点のみ説明する。
【００７１】
本実施形態では、ＰＯＳ端末１に対し、予め入金対象となるキャッシュドロアー２のドロアーＩＤ（１台のみ）を登録しておくことが前提となる。また、利用可能な複数台のキャッシュドロアー２のドロアーＩＤを予めＰＯＳ端末１に登録しておき、精算処理ごとに、所望のドロアーＩＤを選択可能としても良い。
【００７２】
また、本実施形態のシステム構成およびハードウェア構成は、第１実施形態（図１および図２）と同様であるが、図３に示した機能構成のうち、精算情報送信部６１の機能が異なる。また、キャンセル信号送信部６３および精算情報取消部８０を省略した構成となる。
【００７３】
本実施形態の精算情報送信部６１は、予め登録されたドロアーＩＤのキャッシュドロアー２に対して、精算情報を送信する。なお、精算情報の送信後、所定時間を経過してもＡＣＫ信号を受信できない場合、精算情報の再送信を行い、所定回数送信後もＡＣＫ信号を受信できない場合は、エラー報知を行うことが好ましい。
【００７４】
以上説明したとおり、第４実施形態によれば、入金対象となるキャッシュドロアー２を指定して精算情報を送信することにより、機能構成（処理工程）を簡素化することができる。なお、第４実施形態を「自動釣銭機」に適用する場合、認証情報入力部７４、認証部７５および認証完了情報送信部７６をさらに省略しても良い。この構成によれば、機能構成をさらに簡素化することができる。
【００７５】
以上、４つの実施形態を示したが、各実施形態に示した精算処理システムＳＹ（ＰＯＳ端末１、キャッシュドロアー２、自動釣銭機、ＰＯＳプリンター５）の各構成要素をプログラムとして提供することが可能である。また、そのプログラムを各種記録媒体（ＣＤ−ＲＯＭ、フラッシュメモリ等）に格納して提供することが可能である。すなわち、コンピューターを精算処理システムＳＹの各構成要素として機能させるためのプログラム、およびそれを記録した記録媒体も、本発明の権利範囲に含まれる。その他、ＰＯＳサーバー３の機能をＰＯＳ端末１に搭載したり、ＰＯＳ端末１をクラウドコンピューティングで動作させたりなど、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、適宜変更が可能である。
【符号の説明】
【００７６】
１…ＰＯＳ端末  ２…キャッシュドロアー  ３…ＰＯＳサーバー  ４…無線ＬＡＮルーター  ５…ＰＯＳプリンター  ３１…精算結果ＤＢ  ６１…精算情報送信部  ６２…精算結果送信部  ６３…キャンセル信号送信部  ７１…認証情報記憶部  ７２…精算情報受信部  ７３…表示部  ７４…認証情報入力部  ７５…認証部  ７６…認証完了情報送信部  ７７…エラー信号送信部  ７８…入金制御部  ７９…入金完了情報送信部  ８０…精算情報取消部  ８１…精算結果記憶部  ＳＹ…精算処理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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