(57)【要約】【課題】ダンプトラックの普通荷台を箱形荷台に切り替え、また、元通りの普通荷台に戻すことが比較的簡単にでき、しかも荷台を傾斜させて使用することができる箱型コンテナのダンプトラックへの着脱機構を提供する。【解決手段】側壁部分に所定の間隔で縦横に補強バーを取り付けた箱型コンテナを、ダンプトラックの荷台に着脱可能に取り付けた箱型コンテナのダンプトラックへの着脱機構であって、前記箱型コンテナの下部の横向きの補強バーの端部に切欠きを設けて、ダンプトラックの荷台部分の後端に取り付けた係合部材を係合させることにより、ダンプトラックの荷台が傾斜しても箱型コンテナが滑り落ちないようにしたことを特徴とする箱型コンテナのダンプトラックへの着脱機構。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
側壁部分に所定の間隔で縦横に補強バーを取り付けた箱型コンテナを、ダンプトラックの荷台に着脱可能に取り付けた箱型コンテナのダンプトラックへの着脱機構であって、
前記箱型コンテナの下部の横向きの補強バーの後側端部に切欠きを設けて、ダンプトラックの荷台部分の後端に取り付けた係合部材を係合させることにより、ダンプトラックの荷台が傾斜しても箱型コンテナが滑り落ちないようにしたことを特徴とする箱型コンテナのダンプトラックへの着脱機構。
【請求項２】
前記箱型コンテナは、その上面にクレーン類で吊り上げるための吊環が突設してあることを特徴とする請求項１に記載の箱型コンテナのダンプトラックへの着脱機構。
【請求項３】
前記箱型コンテナは、その上面のクレーン類で吊り上げるための吊環にワイヤ類を挿通して該ワイヤ類をダンプトラックの荷台に連結し、前記ダンプトラックの荷台に固定することができるようにしてあることを特徴とする請求項１または２に記載の箱型コンテナのダンプトラックへの着脱機構。
【請求項４】
前記箱型コンテナは、その背面に１枚、２枚、４枚、もしくは５枚の扉板を備えた開閉ドアを有していることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の箱型コンテナのダンプトラックへの着脱機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ダンプトラックの荷台に箱型コンテナを搭載して利用するダンプトラックへの箱型コンテナの着脱機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
トラックの荷台の形式として一般的なものは、普通荷台とも呼ばれる三方開荷台であり、通常トラックシャーシメーカによって荷台の架装が行われている。この三方開荷台は、側方と後方から荷物の積み卸しができ、種々の搬送物の運搬に便利である。
これに対し、荷物の保護を重視する用途には、箱荷台が適している。この種の荷台は、現状ボディーメーカによって架装されている。
【０００３】
上記のように、普通荷台トラックと箱荷台トラックとでは性格が異なるために、購入時にどちらか一方の車両を選択せざるを得ず、したがって、積載する荷物に応じて荷台を切り替えて使用したいとの要請に応えられなかった。
また、一般の貨物自動車（カーゴトラック）は車体枠上に荷箱を固定して構成されているので．その荷箱上に積載された積載物は．他の荷役力あるいは人力によって荷卸しされる。したがって前記荷役力を得るために他の荷役機械が必要になり、また人力による場合には多くの労力と時間とを要してその荷卸し作業はきわめて非能率的であった。
【０００４】
そこで特開昭５１−１１８２１５号公報（特許文献１参照）には、無蓋の荷箱内に必要に応じてコンテナを傾倒できるように搭載してこのコンテナ内の積載物を、荷役機械や人力に頼ることなく目動的に迅速、客易に荷卸できるようにして  一般の貨物自動車として使用できるほか、いわゆるダンプカーとしても使用できるようにしたダンプ兼用貨物自動車が提案されている。
【０００５】
また特開平８―１０８７８９号公報（特許文献２参照）には、左右の斜め後方に張出し可能なアウトリガ装置を備えた車両に、シャシフレームに沿って前後方向にガイドレールを敷設し、該ガイドレールの前端部にコラムを立設し、該コラムの上端部に伸縮ブームの基端ブームを枢支し、伸縮ブームの先端ブームを、前記ガイドレールに案内されて前後進するマスト支持体の上部に固設し、該マスト支持体には荷を保持して昇降する昇降マスト装置を係止するとともに、前記マスト支持体の上段と下段とに滑車を設け、上段と下段の滑車に平衡索体を掛回し、その一端をガイドレールの後端に取付け、他端をコラムの上端部に取付けてなる荷役車両が提案されている。
【０００６】
特開平１０−１８１８９０号公報（特許文献３参照）には、車両の荷台部に載置する載置台部に後端側を枢着して載置台部に対して起伏自在に収納体を設け、この載置台部に載置台部と車両側とを固定し得る固定用部を設け、前記収納体の後部に収納物を排出し得る排出部を設けると共に、収納体の前部に収納体を持ち上げ得る持ち上げ用部を設け、この持ち上げ用部を持ち上げて収納体を後方下がり傾斜状態とすることにより前記排出部から車両の荷台部後方に収納物を落下排出し得るように構成した運搬装置が提案されている。
【０００７】
特開２０００−７１８５５号公報（特許文献４参照）には、搬送物を収容可能なコンテナと、このコンテナを載置する運搬車の荷台と、前記コンテナを運搬車の荷台から地上に積み卸しする運搬車に搭載された荷役装置とからなり、前記コンテナには、コンテナ内の搬送物を移動する搬送物移動用ロ−ラを設け、前記コンテナを載置する運搬車の荷台には、前記コンテナに設けたコンテナロ−ラを移動案内するコンテナ移動案内溝を設けたコンテナ着脱式運搬車が提案されている。
【０００８】
特開２０００―１９８３８１号公報（特許文献５参照）には、ルーフパネル、フロントパネル、リアパネル及び左右のサイドパネルを有して下部が開放する略箱形に形成されており、少なくとも左右のサイドパネルの下縁部に、トラックの荷台のあおり上縁に係合する取付部が設けられている着脱自在コンテナが提案されている。
【０００９】
特開２００７−１３７２９３号公報（特許文献６参照）には、トラックなどの荷台上に積載固定されたベース体に、前記荷台上に積載されたコンテナの後部を軸支する支点を設けると共に、コンテナ回転用のシリンダーの基端を連結し、前記コンテナ中の積荷を下ろす際は、前記シリンダーを伸長させて前記コンテナを前記支点を中心に起こして傾け、コンテナ中の積荷を一斉に滑降可能としたことを特徴とするダンプ式コンテナ装置が提案されている。
【００１０】
実用新案登録第３１１４９４５号公報（特許文献７参照）には、車体に対し荷台が着脱可能になされたトラック車両であって、前記車体の前後方向に沿って延設され、前記車体の骨格を形成するシャシーフレームと、前記シャシーフレームと略同じ全幅且つ長さに形成されると共に、前記荷台の裏面に設けられ、前記シャシーフレームの上面部に着脱可能に固定される荷台フレームとを備え、前記シャシーフレームと前記荷台フレームには、相互にボルト締結されるためのボルト穴を有するブラケットがそれぞれ形成され、前記ボルト締結されるブラケットの組は、前記ボルト穴に挿入されるボルトの軸方向が垂線に対して傾斜して取り付けられるように、設けられることを特徴とするトラック車両が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開昭５１−１１８２１５号公報
【特許文献２】特開平８―１０８７８９号公報
【特許文献３】特開平１０−１８１８９０号公報
【特許文献４】特開２０００−７１８５５号公報
【特許文献５】特開２０００―１９８３８１号公報
【特許文献６】特開２００７−１３７２９３号公報
【特許文献７】実用新案登録第３１１４９４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら前記各先行技術には、コンテナフレーム（特許文献１）や伸縮ブーム（特許文献２）、搭載台部（特許文献３）、荷役装置（特許文献４）、前後の支持部材（特許文献５）、油圧シリンダ（特許文献６）、荷台フレーム（特許文献７）のように、いずれもトラックの荷台等に特殊な加工を施したり、荷役装置のような高価な部品を取り付ける必要があり、装置全体が非常に高価なものとなってしまうという問題があった。
【００１３】
この発明は上記の課題を解決するためになされたもので、その目的は、ダンプトラックの普通荷台を箱形荷台に切り替え、また、元通りの普通荷台に戻すことが比較的簡単にでき、しかも荷台を傾斜させて使用することができる箱型コンテナのダンプトラックへの着脱機構を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
すなわち、この発明の箱型コンテナのダンプトラックへの着脱機構は、側壁部分に所定の間隔で縦横に補強バーを取り付けた箱型コンテナを、ダンプトラックの荷台に着脱可能に取り付けた箱型コンテナのダンプトラックへの着脱機構であって、
前記箱型コンテナの下部の横向きの補強バーの後側端部に切欠きを設けて、ダンプトラックの荷台部分の後端に取り付けた係合部材を係合させることにより、ダンプトラックの荷台が傾斜しても箱型コンテナが滑り落ちないようにしたことを特徴とするものである。
【００１５】
この発明の箱型コンテナのダンプトラックへの着脱機構において、前記箱型コンテナは、その上面にクレーン類で吊り上げるための吊環が突設してあることをも特徴とするものである。
【００１６】
この発明の箱型コンテナのダンプトラックへの着脱機構において、前記箱型コンテナは、その上面のクレーン類で吊り上げるための吊環にワイヤ類を挿通して該ワイヤ類をダンプトラックの荷台に連結し、前記ダンプトラックの荷台に固定することができるようにしてあることをも特徴とするものである。
【００１７】
この発明の箱型コンテナのダンプトラックへの着脱機構において、前記箱型コンテナは、その背面に１枚、２枚、４枚、もしくは５枚の扉板を備えた開閉ドアを有していることをも特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように、第１発明の箱型コンテナのダンプトラックへの着脱機構により、ダンプトラックの荷台を、比較的簡単に箱形荷台に切り替えることができ、また、元通りの普通荷台に戻すこともできる。したがって、ダンプトラックの利用範囲が広がる。
【００１９】
また第２発明の箱型コンテナのダンプトラックへの着脱機構により、前記箱型コンテナは、その上面にクレーン類で吊り上げるための吊環が突設してあるので、簡単にクレーン類で箱型コンテナをダンプトラックの荷台に搭載あるいは取外すことができる。
【００２０】
第３発明の箱型コンテナのダンプトラックへの着脱機構により、前記箱型コンテナは、その上面のクレーン類で吊り上げるための吊環にワイヤ類を挿通して該ワイヤ類をダンプトラックの荷台に連結し、前記ダンプトラックの荷台に固定することができるようにしてあるので、箱型コンテナを簡単かつ確実にダンプトラックの荷台上に固定することができる。
【００２１】
第４発明の箱型コンテナのダンプトラックへの着脱機構により、前記箱型コンテナは、その背面に１枚、２枚、３枚、もしくは４枚の扉板を備えた開閉ドアを有しているので、箱型コンテナ内の積載物を簡単に出し入れすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】この発明の箱型コンテナのダンプトラックへの着脱機構を示す側面図である。
【図２】箱型コンテナの側面図である。
【図３】箱型コンテナの後面図である。
【図４】箱型コンテナの平面図である。
【図５】箱型コンテナとダンプトラックの荷台との関係を示す後面図である。
【図６】ダンプトラックの荷台へトラック搭載型クレーンやクレーン等の重機で箱型コンテナを搭載する状態を示す側面図である。
【図７】ダンプトラックの荷台へフォークリフトで箱型コンテナを搭載する状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、この発明の箱型コンテナのダンプトラックへの着脱機構の実施の形態を図１ないし図６に基いて詳細に説明する。
すなわち、この発明の箱型コンテナのダンプトラックへの着脱機構において、箱型コンテナ１１は図２に示すように、アルミ板やその他の金属板からなる側壁部分１１ａに、矩形断面の筒状構造等からなる補強バー１２，１３を所定の間隔で縦横に取り付けた構造となっている。
そして、図１に示すように前記箱型コンテナ１１を、ダンプトラックのダンプ機能（図示省略）を備えた荷台２１に着脱可能に取り付ける。したがって、前記ダンプトラックのダンプ機能を用いることにより、前記箱型コンテナ１１の前部を持ち上げて、ダンプトラックの荷台２１を傾斜させることができる。
【００２４】
前記箱型コンテナ１１の側壁部分に所定の間隔で縦横に配設した補強バー１２，１３の下部の横向きの補強バー１３ａの後側端部には切欠き１３ｂが、また前側端部には切欠き１３ｃが設けてある。そして、一般のダンプトラックの荷台２１の後端に設けたヒンジ部分からなる係合部材２２には前記切欠き１３ｂが、また荷台２１の前端の鳥居部分２３の内側には前記切欠き１３ｃが係合する。
したがって、前記横向きの補強バー１３ａの後側端部の切欠き１３ｂ部分を、該係合部材２２と係合させることにより、前述のようにダンプトラックの荷台２１が傾斜した場合でも、箱型コンテナ１１が滑り落ちることがない。
【００２５】
前記箱型コンテナ１１は、その上面にトラック搭載型クレーンやクレーン等の重機（図示省略）で吊り上げるための吊環１４が上向きに突設してある。それゆえ、図６に示すように前記吊環１４にクレーン類のフックを挿通して吊り上げることにより、簡単にクレーン類で箱型コンテナ１１をダンプトラックの荷台２１に搭載あるいは取外すことができる。
【００２６】
前記箱型コンテナ１１は、図1に示すように前記ダンプトラックの荷台２１に搭載した上、その上面のクレーン類で吊り上げるための幅方向に一対をなす吊環１４にワイヤ類３１を挿通し、該ワイヤ類３１をダンプトラックの荷台２１の両側に設けた丸環２５ないしフック等、あるいはヒンジ部分からなる係合部材２２に連結することにより、前記ダンプトラックの荷台２１に強固に固定することができる。
【００２７】
図３ないし図５は前記箱型コンテナ１１の後面図、平面図、およびダンプトラックの荷台への取付方法を示す後面図である。
前記箱型コンテナ１１は、その背面に１枚、２枚、４枚、もしくは５枚の扉板３２ａを備えた開閉ドア３２を有している。図３においては前記扉板３２ａ、３２ｂが左右２枚の場合を例示している。
なお、図３において３３は、開閉ドア３２のロック機構であり、一方の扉板３２ａに回動可能に軸着した係合片３４の係合凹部３４ａを、他方の扉板３２ｂに取り付けた係合ピン３４ｂにはめ込むことにより連結固定するようになっている。なお、前記係合ピン３４ｂをネジ式とし、係合凹部３４ａをはめ込んだ状態で締め付ければ、前記ロック機構３３で開閉ドア３２を確実に閉鎖することができる。
図中３５，３６は開閉ドア３２の補強用の縦桟および横桟、そして３７は各扉板３２ａ，３２ｂ間を止めるロックピンである。
【００２８】
図４は前記箱型コンテナ１１の概略平面図であり、前記横向きの補強バー１３ａの端部の切欠き１３ｂ部分を示しており、この切欠き１３ｂ部分を前記係合部材２２に突き当てるように係合させることにより、前述のようにダンプトラックの荷台２１が傾斜した場合でも、箱型コンテナ１１が滑り落ちることがない。
該図４において２４はダンプトラック側面のアオリで、このアオリ２４の厚みの上に前記箱型コンテナ１１の補強バー１２，１３が位置するよう、ダンプトラックの荷台２１上に箱型コンテナ１１が配設される。
また図５は、前記箱型コンテナ１１とダンプトラックの荷台２１との関係を示す後面図であり、ダンプトラックの荷台２１の両側端部から立ち上げた側壁２１ａに前記箱型コンテナ１１の下部が収納され、横方向のがたつきを防止するようになっている。
【００２９】
次に、上記構成の箱型コンテナのダンプトラックへの着脱機構の作用について説明する。
前記箱型コンテナ１１をダンプトラックの荷台２１に装着する場合、図６に示すように前記箱型コンテナ１１の上面に設けた吊環１４にトラック搭載型クレーンやクレーン等の重機（図示省略）のフックを挿通して箱型コンテナ１１を吊り上げ、ダンプトラックの荷台２１上に搭載する。
もちろん、図7に示すようにフォークリフト４１を使用して前記箱型コンテナ１１を所定の高さまで持ち上げ、ダンプトラックの荷台２１上に搭載することもできる。
【００３０】
その上で図１に示すように、箱型コンテナ１１上面の両側のクレーン類で吊り上げるための吊環１４にワイヤ類３１を挿通し、該ワイヤ類３１をダンプトラックの荷台２１の両側に設けた丸環２５ないしフック等、あるいはヒンジ部分からなる係合部材２２に連結すれば、前記箱型コンテナ１１は前記ダンプトラックの荷台２１に強固に固定することができる。
もちろん、箱型コンテナ１１を前記ダンプトラックの荷台２１から取外す場合には、前記ワイヤ類３１を吊環１４や丸環２５、係合部材２２等から解除した上、前記箱型コンテナ１１の上面に設けた吊環１４にクレーン類（図示省略）のフックを挿通して箱型コンテナ１１を吊り上げ、あるいはフォークリフト４１を利用して持上げればよい。
【産業上の利用可能性】
【００３１】
この発明の箱型コンテナのダンプトラックへの着脱機構により、ダンプトラックの普通荷台に箱形コンテナを搭載して一般の貨物自動車として使用できるほか、箱型コンテナを取り外して本来のダンプカーとしても使用できるようにすることができる。もちろん、ダンプトラックの荷台を傾斜させて積載物の荷卸し等に便利に使用することもできる。
また２ｔ、３ｔ、４ｔ、８ｔ、１０ｔ等の各種のダンプトラックにも適用でき、従来のダンプトラックの利用範囲を飛躍的に広げることができるという効果がある。
【符号の説明】
【００３２】
１１  箱型コンテナ
１１ａ  側壁部分
１２  縦補強バー
１３  横補強バー
１３ａ  下部補強バー
１３ｂ  切欠き
１３ｃ  切欠き
１４  吊環
２１  荷台
２１ａ  側壁
２２  係合部材
２３  鳥居部分
２４  アオリ
２５  丸環
３１  ワイヤ類
３２  開閉ドア
３２ａ、３２ｂ  扉板
３３  ロック機構
３４  係合片
３４ａ  係合凹部
３４ｂ  係合ピン
３５  縦桟
３６  横桟
３７  ロックピン
４１  フォークリフト
【図１】
2014097673.tif 000003
【図２】
2014097673.tif 000004
【図３】
2014097673.tif 000005
【図４】
2014097673.tif 000006
【図５】
2014097673.tif 000007
【図６】
2014097673.tif 000008
【図７】
2014097673.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月1日(2012.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2014097673.tif 000010
【図２】
2014097673.tif 000011
【図３】
2014097673.tif 000012
【図４】
2014097673.tif 000013
【図５】
2014097673.tif 000014
【図６】
2014097673.tif 000015
【図７】
2014097673.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月17日(2013.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2014097673.tif 000017
【図２】
2014097673.tif 000018
【図３】
2014097673.tif 000019
【図４】
2014097673.tif 000020
【図５】
2014097673.tif 000021
【図６】
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【図７】
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