(57)【要約】【課題】支持軸に負荷が加わった場合でも、支持軸の撓みの発生を抑制することが可能な構造を備える駆動装置、およびそのような駆動装置を備えた撮像装置を提供する。【解決手段】この駆動装置は、支持軸３１に取り付けられ、支持軸３１に対して摩擦係合する移動体２２と、電気機械変換素子３２と移動体２２との間に位置し、支持軸３１が保持される保持部５０Ｈを有し、一部が筐体１０に固定される支持軸保持部材５０を備える。【選択図】図３
2014119646.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動回路と、
一端および他端を有し、前記駆動回路からパルス状の駆動電圧が印加されて伸縮する電気機械変換素子と、
一端および他端を有し、前記電気機械変換素子の前記他端側にその一端が接合され、前記電気機械変換素子の伸縮に伴って変位する支持軸と、
前記支持軸の前記他端側を支持する支持部材と、
前記支持軸に取り付けられ、前記支持軸に対して摩擦係合する移動体と、
前記電気機械変換素子と前記移動体との間に位置し、前記支持軸が保持される保持部を有し、一部が前記支持部材に固定される支持軸保持部材と、
を備え、
前記電気機械変換素子の伸びおよび縮みの速度が異なるように前記電気機械変換素子に前記駆動電圧が所定期間の間印加されることにより、前記所定期間の間に前記移動体は前記支持軸に対して所定の距離だけ相対的に移動する、駆動装置。
【請求項２】
前記保持部において、前記支持軸は前記支持軸保持部材に固定されていない、請求項１に記載の駆動装置。
【請求項３】
前記保持部において、前記支持軸は前記支持軸保持部材に固定されている、請求項１または２に記載の駆動装置。
【請求項４】
前記保持部は貫通孔である、請求項１から３のいずれか１項に記載の駆動装置。
【請求項５】
前記支持軸の傾きが調整された後に、前記支持軸保持部材の一部が前記支持部材に固定されている、請求項１から４のいずれか１項に記載の駆動装置。
【請求項６】
前記電気機械変換素子の前記一端には、錘が設けられ、前記錘が前記支持部材に固定されている、請求項１から４のいずれか１項に記載の駆動装置。
【請求項７】
前記支持軸の傾きが調整された後に、前記錘が前記支持部材に固定され、その後に、前記支持軸保持部材の一部が前記支持部材に固定されている、請求項６に記載の駆動装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の駆動装置を備え、
前記移動体は、レンズを含み、
前記レンズを移動させることによって、前記レンズの合焦動作を行なう、
撮像装置。
【請求項９】
前記支持部材は、前記駆動装置および前記レンズを収容する筺体である、請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記筺体は、外部から前記支持軸保持部材の一部を前記支持部材に固定するための開口を含む、請求項８または９に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記筺体は、
前記電気機械変換素子の前記他端側を支持するフロントフレームと、
前記電気機械変換素子の前記一端側を支持するリアフレームと、
を含む、請求項８から１０のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記支持軸保持部材の一部は、前記開口の上側位置において、前記支持部材に固定されている、請求項８から１１のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記開口を外部から覆う蓋部材が、前記支持部材に貼着されている、請求項８から１２のいずれか１項に記載の撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動装置および撮像装置に関し、特に、圧電素子等の電気機械変換素子を用いて移動体を移動させる駆動装置、およびそのような駆動装置を備えた撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
圧電素子等の電気機械変換素子を備えた駆動装置は、たとえば携帯型のカメラに用いられている。携帯型のカメラの内部には、画像を撮影するための撮像装置が搭載されている。近年では、携帯型のカメラだけでなく、携帯電話および携帯情報端末等の携帯型電子機器にも撮像装置が搭載されている。駆動装置は、撮像装置のレンズを駆動する。レンズが駆動されることによって、フォーカス機能およびズーム機能等の光学機能を実現することが可能となる。
【０００３】
特開２０１１−１１８３３４号公報（特許文献１）、特開２０１１−０９９９０１号公報（特許文献２）、および、特開２００８−２５３１０７号公報（特許文献３）には、撮像装置が開示されている。この撮像装置に用いられる駆動装置は、圧電素子にロッドが固定され、圧電素子の端部およびロッドの端部が筐体に支持固定される構造が開示されている。
【０００４】
特開２０１１−０６９８８２号公報（特許文献４）、特開２００９−１２８５８９号公報（特許文献５）、および、特開２００５−３２８６３９号公報（特許文献６）には、撮像装置が開示されている。この撮像装置に用いられる駆動装置は、圧電素子にロッドが固定され、ロッドの両端側が筐体に支持固定される構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１１８３３４号公報
【特許文献２】特開２０１１−０９９９０１号公報
【特許文献３】特開２００８−２５３１０７号公報
【特許文献４】特開２０１１−０６９８８２号公報
【特許文献５】特開２００９−１２８５８９号公報
【特許文献６】特開２００５−３２８６３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した駆動装置おいては、ロッド部分（支持軸）にレンズユニットが摺動可能に支持されているが、外部から衝撃が加わった場合には、レンズユニットの質量の負荷がロッド部分に加わり、ロッド部分が大きく撓むことが考えられる。レンズユニットに限定されず、このような駆動装置を採用した場合には、支持軸に負荷が加わった場合には、支持軸に撓みが発生することになる。
【０００７】
本発明は、支持軸に負荷が加わった場合でも、支持軸の撓みの発生を抑制することが可能な構造を備える駆動装置、およびそのような駆動装置を備えた撮像装置を提供すること目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に基づく駆動装置は、駆動回路と、一端および他端を有し、上記駆動回路からパルス状の駆動電圧が印加されて伸縮する電気機械変換素子と、一端および他端を有し、上記電気機械変換素子の上記他端側にその一端が接合され、上記電気機械変換素子の伸縮に伴って変位する支持軸と、上記支持軸の上記他端側を支持する支持部材と、上記支持軸に取り付けられ、上記支持軸に対して摩擦係合する移動体と、上記電気機械変換素子と上記移動体との間に位置し、上記支持軸が保持される保持部を有し、一部が上記支持部材に固定される支持軸保持部材とを備える。
【０００９】
上記電気機械変換素子の伸びおよび縮みの速度が異なるように上記電気機械変換素子に上記駆動電圧が所定期間の間印加されることにより、上記所定期間の間に上記移動体は上記支持軸に対して所定の距離だけ相対的に移動する。
【００１０】
他の形態においては、上記保持部において、上記支持軸は上記支持軸保持部材に固定されていない。
【００１１】
他の形態においては、上記保持部において、上記支持軸は上記支持軸保持部材に固定されている。
【００１２】
他の形態においては、上記保持部は貫通孔である。
他の形態においては、上記支持軸の傾きが調整された後に、上記支持軸保持部材の一部が上記支持部材に固定されている。
【００１３】
他の形態においては、上記電気機械変換素子の上記一端には、錘が設けられ、上記錘が上記支持部材に固定されている。
【００１４】
他の形態においては、上記支持軸の傾きが調整された後に、上記錘が上記支持部材に固定され、その後に、上記支持軸保持部材の一部が上記支持部材に固定されている。
【００１５】
本発明に基づく撮像装置は、上記のいずれかに記載の駆動装置を備え、上記移動体は、レンズを含み、上記レンズを移動させることによって、上記レンズの合焦動作を行なう。
【００１６】
他の形態においては、上記支持部材は、上記駆動装置および上記レンズを収容する筺体である。
【００１７】
他の形態においては、上記筺体は、外部から上記支持軸保持部材の一部を上記支持部材に固定するための開口を含む。
【００１８】
他の形態においては、上記筺体は、上記電気機械変換素子の上記他端側を支持するフロントフレームと、上記電気機械変換素子の上記一端側を支持するリアフレームとを含む。
【００１９】
他の形態においては、上記支持軸保持部材の一部は、上記開口の上側位置において、上記支持部材に固定されている。
【００２０】
他の形態においては、上記開口を外部から覆う蓋部材が、上記支持部材に貼着されている。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、支持軸に負荷が加わった場合でも、支持軸の撓みの発生を抑制することが可能な構造を備える駆動装置、およびそのような駆動装置を備えた撮像装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】実施の形態における撮像装置を示す斜視図である。
【図２】実施の形態における撮像装置を示す平面図である。
【図３】図２中のＩＩ−ＩＩ線に沿った矢視断面図である。
【図４】実施の形態における撮像装置に用いられるレンズユニットを示す斜視図である。
【図５】実施の形態における撮像装置の分解した状態を示す斜視図である。
【図６】実施の形態における撮像装置に用いられる駆動装置を模式的に示す図である。
【図７】図７（Ａ）は、実施の形態における撮像装置に用いられるレンズの移動前の様子を示す断面図である。図７（Ｂ）は、実施の形態における撮像装置に用いられるレンズの移動途中の様子を示す断面図である。図７（Ｃ）は、実施の形態における撮像装置に用いられるレンズの移動後の様子を示す断面図である。
【図８】実施の形態における撮像装置の圧電素子に印加される駆動パルスの波形を示す図である。
【図９】実施の形態における撮像装置において、（Ａ）および（Ｃ）は、圧電素子に印加される駆動電圧の波形を示す図であり、（Ｂ）および（Ｄ）は、圧電素子の変位波形を示す図である。
【図１０】実施の形態における撮像装置の他の形態を示す模式図である。
【図１１】実施の形態における撮像装置のさらに他の形態を示す模式図である。
【図１２】実施の形態における撮像装置のさらに他の形態を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明に基づいた実施の形態について、以下、図面を参照しながら説明する。実施の形態の説明において、個数および量などに言及する場合、特に記載がある場合を除き、本発明の範囲は必ずしもその個数およびその量などに限定されない。実施の形態の説明において、同一の部品および相当部品に対しては、同一の参照番号を付し、重複する説明は繰り返さない場合がある。
【００２４】
図１〜図６を参照して、実施の形態における撮像装置１００の全体構成について説明する。図１は、撮像装置１００を示す斜視図である。図２は、撮像装置１００を示す平面図（被写体側から撮像装置１００を見た図である。図３は、図２中のＩＩ−ＩＩ線に沿った矢視断面図である。図４は、撮像装置１００に用いられるレンズユニット２０を示す斜視図である。図５は、撮像装置１００の分解した状態を示す斜視図である。図６は、撮像装置１００に用いられる駆動装置３０を模式的に示す図である。
【００２５】
図１〜図５を参照して、撮像装置１００は、筐体１０（図１，図３，図５参照）、レンズユニット２０（図３，図４，図５参照）、駆動装置３０（図３，図４，図５参照）および押圧部材４０（図４，図５参照）を備える。撮像装置１００は、フォーカス機能および／またはズーム機能等の光学機能を有し、携帯型カメラ、携帯電話および携帯情報端末等に搭載されることができる。
【００２６】
図１〜図３，図５を参照して、筐体１０は、フロントフレーム１１およびリアフレーム１２を含む。フロントフレーム１１およびリアフレーム１２は、略角筒状の形状を有し、各々の内部は中空となっている。フロントフレーム１１の上面には、開口１１Ｈ（図３，図５参照）が設けられる。開口１１Ｈには、駆動装置３０の支持軸３１（詳細は後述する）の他端３１Ｓ（上端）が嵌め込まれことにより、支持軸３１の他端３１Ｓが支持される。フロントフレーム１１の上面には、開口１１Ｈを隠すように、カバー１３が取り付けられる（図５中の矢印ＡＲ１３参照）。支持軸３１の一端３１Ｔは、圧電素子３２の他端３２Ｓに固定される。
【００２７】
図５に示すように、リアフレーム１２の外周面には、凹部１５、開口１６および取付部１７，１８が設けられる。凹部１５は、リアフレーム１２の角部に位置し、駆動装置３０に対応する大きさおよび形状を有している。駆動装置３０は、駆動装置３０の錘３３が開口１６を覆うように、凹部１５内に配置される（図５中の矢印ＡＲ３０参照）。
【００２８】
開口１６は、接着剤を充填するための貫通孔である。錘３３が開口１６を覆うように駆動装置３０が凹部１５内に配置された後、開口１６内に接着剤が充填される。接着剤が硬化することによって、錘３３および錘３３に接合されている圧電素子３２は、リアフレーム１２に固定される。取付部１７，１８には、駆動装置３０の圧電素子３２に給電するための電極端子３４，３５がそれぞれ取り付けられる。リアフレーム１２にフロントフレーム１１が取り付けられた状態では、電極端子３４，３５の端部は筐体１０の外部に露出する（図１参照）。
【００２９】
図３〜図５を参照して、レンズユニット２０は、可動枠２２およびレンズ組立体２４を含む。レンズユニット２０は、筐体１０の内部（リアフレーム１２の内側に形成された収容部１４内）に収容される（図５中の矢印ＡＲ２０参照）。可動枠２２は、レンズ組立体２４を保持する。レンズ組立体２４は、図示しない１枚または複数枚のレンズを有し、光軸に沿って移動可能なように、可動枠２２を介して駆動装置３０に保持される（詳細は後述する）。レンズ組立体２４が光軸方向に移動することによって、合焦動作が行なわれる。レンズ組立体２４が複数枚のレンズを有している場合、可動枠２２以外にも、さらに他の可動枠が用いられるとよい。
【００３０】
レンズ組立体２４に対向するように、配線基板３８（図３参照）が設けられる。配線基板３８上には、撮像センサ３９（図３参照）が実装される。撮像センサ３９は、個体撮像素子（図示せず）を含み、レンズ組立体２４を通して照射された撮像光を電気信号に変換する。個体撮像素子としては、ＣＭＯＳタイプ（Complementary  Metal  Oxide  Semiconductor  Type）またはＣＣＤタイプ（Charge  Coupled  Device  Type）のイメージセンサー等が用いられる。撮像センサ３９とレンズ組立体２４との間には、必要に応じて赤外カットフィルター（図示せず）が設けられるとよい。
【００３１】
可動枠２２の外周面には、取付部２２Ｆ、突起２２Ｊ（図４，図５参照）および係合部２２Ｔ（図４，図５参照）が設けられる。取付部２２Ｆには、押圧部材４０が取り付けられる（図５中の矢印ＡＲ４０参照）。突起２２Ｊは、押圧部材４０に設けられた開口４４に係合する部位である。係合部２２Ｔは、押圧部材４０の先端部４３と協働して、駆動装置３０の支持軸３１を挟み込む部位である。押圧部材４０、可動枠２２、およびレンズ２６は移動体として機能する。
【００３２】
駆動装置３０は、支持軸３１、支持軸保持部材５０、圧電素子３２（電気機械変換素子）、錘３３、電極端子３４，３５（図５参照）および駆動回路７０（図６参照）を含む。支持軸保持部材５０は、係合部２２Ｔと圧電素子３２との間に配置される。支持軸保持部材５０は、なるべく圧電素子３２に近接する位置に配置されるとよい。
【００３３】
圧電素子３２は、電気機械変換素子の一例であって、駆動回路７０からパルス状の駆動電圧が印加されることによって、略光軸方向に沿って伸縮する。錘３３は、圧電素子３２の一端３２Ｔ側に接合され、支持軸３１は、圧電素子３２の他端３２Ｓ側に接合される。
【００３４】
上述のとおり、錘３３は、リアフレーム１２の開口１６に接着剤などを用いて固定される（図５参照）。錘３３がリアフレーム１２に固定されることにより、圧電素子３２の一端３２Ｔ側も、リアフレーム１２に対して固定される。圧電素子３２の他端３２Ｓ側に設けられた支持軸３１は、圧電素子３２の伸縮に伴って、略光軸方向に沿って変位することができる。
【００３５】
（支持軸保持部材５０）
本実施の形態では、支持軸保持部材５０は、支持軸３１が挿通される、保持部としての貫通孔５０Ｈを有する環状形態を有している。支持軸３１の軸方向に沿った厚みは、０．１ｍｍ〜０．３ｍｍ程度である。貫通孔５０Ｈの内径は支持軸３１の外径と略同じ大きさに設けられている。
【００３６】
支持軸３１は支持軸保持部材５０の貫通孔５０Ｈに圧入されていてもよい。圧電素子３２の伸縮に伴う支持軸３１の移動の際に、支持軸３１の外周面は、支持軸保持部材５０の内周面と固定されたままの状態であってもよいし、支持軸３１の外周面と、支持軸保持部材５０の内周面とが滑る状態であってもよい。
【００３７】
支持軸３１の外周面は、支持軸保持部材５０の内周面と固定されたままの状態である場合、支持軸保持部材５０は薄いので、支持軸３１の移動に従って変形するが、支持軸保持部材５０は薄いので圧電素子３２や支持軸３１の移動を妨げることはない。
【００３８】
支持軸保持部材５０の一部は、フロントフレーム１１に設けられた開口１１ａにおいて、開口１１ａの上側位置において固定されている。支持軸保持部材５０のフロントフレーム１１への固定には、熱硬化性樹脂、紫外線硬化樹脂、その他の硬化性樹脂を用いた接着剤５１を用いるとよい。開口１１ａから、接着剤５１を塗布するためのノズル等を挿入することで、作業性よく、支持軸保持部材５０への接着剤５１の塗布作業および硬化作業を行なうことができる。
【００３９】
支持軸保持部材５０に接着剤の塗布作業を行なう際には、支持軸３１の傾きが調整された後に、支持軸保持部材５０をフロントフレーム１１に固定するとよい。また、本実施の形態では、錘３３が設けられていることから、支持軸３１の傾きが調整された後に、錘３３をリアフレーム１２に固定した後に、支持軸保持部材５０をフロントフレーム１１に固定するとよい。
【００４０】
支持軸保持部材５０をフロントフレーム１１に固定した後は、筐体１０の内部への異物の侵入を防止するため、開口１１ａを外部から覆う蓋部材６０が、筐体１０に貼着されている。
【００４１】
押圧部材４０は、全体として略Ｖ字状に配置された板ばね部４１，４２と、板ばね部４１，４２の間に設けられた開口４４を有する。開口４４がレンズユニット２０の突起２２Ｊに係合することによって、押圧部材４０は、レンズユニット２０（可動枠２２）の取付部２２Ｆに取り付けられる（図５中の矢印ＡＲ４０参照）。押圧部材４０が取付部２２Ｆに取り付けられた状態では、押圧部材４０の先端部４３が、駆動装置３０の支持軸３１をレンズユニット２０の係合部２２Ｔに付勢する。
【００４２】
駆動装置３０の支持軸３１が可動枠２２の係合部２２Ｔに押しあてられることによって（図４参照）、支持軸３１および可動枠２２同士は互いに摩擦係合する。可動枠２２、押圧部材４０およびレンズ組立体２４（図３参照）は、駆動装置３０によって一体的に移動体として駆動されることが可能となる（詳細は後述する）。
【００４３】
図６〜図８を参照して、駆動装置３０の動作について詳細に説明する。図６は、上述のとおり、撮像装置１００に用いられる駆動装置３０を模式的に示す図である。図６においては、図示上の便宜上のため、可動枠２２にレンズ２６のみが取り付けられている構成が図示されている。実際には、可動枠２２にはレンズ組立体２４（図３参照）として１枚または複数枚のレンズが取り付けられている。
【００４４】
図７（Ａ）は、レンズ２６の移動前の様子を示す断面図である。図７（Ｂ）は、レンズ２６の移動途中の様子を示す断面図である。図７（Ｃ）は、レンズ２６の移動後の様子を示す断面図である。図８は、撮像装置１００の圧電素子３２に印加される駆動パルスの波形を示す図である。
【００４５】
図６を参照して、上述のとおり、圧電素子３２の一端３２Ｔは、リアフレーム１２に接着された錘３３に固定され、伸縮の固定端を構成している。圧電素子３２の他端３２Ｓは、伸縮の自由端を構成している。他端３２Ｓ上に支持軸３１が固定される。支持軸３１は、圧電素子３２の伸縮（圧電素子３２の他端３２Ｓの移動）に伴って進退移動することが可能となっている。
【００４６】
なお、支持軸３１に外力が加わった場合には、支持軸３１と圧電素子３２との接合部に大きな応力が発生することから、支持軸保持部材５０は、なるべく圧電素子３２に近接する位置に配置することで、支持軸３１と圧電素子３２との接合部分に加わる応力を小さくすることができる。
【００４７】
駆動回路７０から圧電素子３２に、図８に示すような波形Ｗを有する駆動パルスが印加されると、圧電素子３２は伸縮する。具体的には、圧電素子３２に印加する駆動電圧が緩慢に増加する傾斜部Ｖ１（立上部）においては、圧電素子３２は紙面右方向ゆっくりと伸長する（矢印ＤＲ１参照）。圧電素子３２は、図７（Ａ）に示す状態から図７（Ｂ）に示す状態へと遷移し、支持軸３１は、押圧部材４０、可動枠２２およびレンズ２６とともに距離Ｌ１だけ前進移動する。
【００４８】
一方で、圧電素子３２に印加する駆動電圧が急峻に減少する立下部Ｖ２においては、圧電素子３２は急速に収縮し（矢印ＤＲ２参照）、図７（Ｂ）に示す状態から図７（Ｃ）に示す状態へと遷移する。圧電素子３２が急速に収縮して初期長さに戻る時、支持軸３１は他端３２Ｓ（図６参照）に引っ張られて紙面左方向に急速に移動する。
【００４９】
支持軸３１が紙面左方向に急速に移動する時（圧電素子３２が急速に収縮し初期長さに戻る時）、押圧部材４０、可動枠２２およびレンズ２６のそれぞれ自重による慣性の作用によって、支持軸３１と可動枠２２との相互の摩擦係合状態は解除される。支持軸３１は、可動枠２２に対して滑り移動する。押圧部材４０、可動枠２２およびレンズ２６の位置はほとんど変わらず、支持軸３１のみが紙面左方向に移動する。図７（Ｃ）に示すレンズ２６は、図７（Ａ）に示すレンズ２６に比べて、距離Ｌ２だけ前進移動したこととなる。
【００５０】
圧電素子３２の伸びおよび縮みの速度が異なるように、図８に示すような波形Ｗを有する駆動パルスが圧電素子３２に印加されることによって、レンズ２６は支持軸３１から離れる方向に移動する。レンズ２６を反対方向に移動させる場合は、図８に示す波形Ｗとは逆向きの波形を有する駆動パルスを圧電素子３２に印加すればよい。圧電素子３２をゆっくり収縮させて、急激に伸長させるように制御することで行なうことで、レンズ２６は支持軸３１に近づく方向に移動する。
【００５１】
図８に示すような波形Ｗ（またはその逆向きの波形）を有する駆動パルスが、所定期間の間に駆動電圧として圧電素子３２に繰り返し印加されることによって、レンズ２６を支持軸３１に対して所定の距離だけ相対的に移動させることが可能となる。すなわち、本実施の形態の撮像装置１００においては、押圧部材４０、可動枠２２、レンズ２６（レンズ組立体２４）が、支持軸３１に取り付けられる移動体として機能している。
【００５２】
なお、図８に示すような鋸歯形状を有する駆動パルスを生成するための回路は、一般的には部品点数が多く、製造コストも高くなりやすい。製造コスト等を低減するためには、図９（Ａ）および図９（Ｃ）に示すような、デューティ比（周期に対するパルス幅の比）が異なる矩形波パルスが用いられるとよい。
【００５３】
図９（Ａ）に示すような矩形波を圧電素子３２に加えると、圧電素子３２の変位波形は、図９（Ｂ）に示すのような鋸歯形状を形成する。図９（Ｃ）に示すような矩形波を圧電素子３２に加えると、圧電素子３２の変位波形は、図９（Ｄ）に示すような鋸歯形状を形成する。図９（Ａ）および図９（Ｃ）に示すような矩形波を用いることにより、変位波形が方向の異なる鋸歯形状となるように、圧電素子３２を駆動することが可能となる。
【００５４】
この理由は、矩形波は基本波である正弦波と複数次の高調波とからなるものであるが、駆動電圧の駆動周波数が圧電素子３２の共振周波数に対して０．０１倍よりも大きいとき、共振系における圧電素子３２の共振周波数の影響を受けて矩形波を形成している高調波成分のうちの３次以上の高次の高調波のゲインが大きく減衰し、圧電素子３２に印加される駆動電圧が、実質的に基本波と２次高調波とからなる波形（すなわち、略鋸歯形状の波形）を有するものとなるからである。以下の説明では、圧電素子３２には、図９（Ａ）および図９（Ｃ）に示すような矩形波形状を有するパルス状の駆動電圧を印加するものとする。
【００５５】
以上、本実施の形態においては、支持軸３１を支持する支持軸保持部材５０が、係合部２２Ｔと圧電素子３２との間に配置されている。これにより、移動体として機能している押圧部材４０、可動枠２２、およびレンズ２６（レンズ組立体２４）が、外力により振れた場合に、支持軸３１に外力が付加されることになるが、支持軸保持部材５０により支持軸３１の撓みの発生を抑制することが可能となる。その結果、駆動装置の信頼性、およびそのような駆動装置を備えた撮像装置の信頼性を高めることができる。
【００５６】
以上、本発明に基づいた実施の形態について説明したが、図９に示すように、貫通孔５０Ｈにおいて、支持軸保持部材５０と支持軸３１とを接着剤５２を用いて固定してもよい。
【００５７】
また、図５において、錘３３がリアフレーム１２に固定されず、浮いている状態とすることもできる。錘３３が浮いていても、圧電素子３２は変位量が減るとは言え収縮と伸縮とを行なうことができるため、支持軸３１は移動する。
【００５８】
また、支持軸保持部材５０は、支持軸３１が挿通される貫通孔５０Ｈを有する環状形態を有していてもよいし、図１１に示すように、内面が多角形状（例えば四角形状）のリングであってもよい。また、図１２に示すように、コの字状のものでもよい。
【００５９】
外部からの衝撃が発生した際に、内面が多角形状のリングであれば、支持軸３１を支持する機能を有するので、支持軸３１の撓みの発生を防ぐことができることに変わりは無い。また、コの字状のものの場合、コの字の開いている方向には、支持軸３１の撓みの発生を防止できないが、それ以外の方向には、支持軸３１の撓みの発生を防ぐことができることに変わりは無い。
【００６０】
したがって、今回開示された実施の形態および実験例はすべての点で例示であって制限的なものではない。本発明の技術的範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００６１】
１０  筐体、１１  フロントフレーム、１１ａ，１１Ｈ，１６，４４  開口、１２  リアフレーム、１３  カバー、１５  凹部、１７，１８，２２Ｆ  取付部、２０  レンズユニット、２２  可動枠、２２Ｊ  突起、２２Ｔ  係合部、２４  レンズ組立体、２６  レンズ、３０  駆動装置、３１  支持軸、３２  圧電素子（電気機械変換素子）、３２Ｓ  他端、３２Ｔ  一端、３３  錘、３４，３５  電極端子、３８  配線基板、３９  撮像センサ、４０  押圧部材、４１，４２  板ばね部、４３  先端部、５０  支持軸保持部材、５０Ｈ  貫通孔、５１，５２  接着剤、６０  蓋部材、７０  駆動回路、１００  撮像装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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