(57)【要約】【課題】転輪が内径部と外径部とに分離可能であると共に、コンパクトかつ軽重量であり、かつ、内径部と外径部との連結強度が強いクローラ走行装置を提供する。【解決手段】走行機体に支持されると共に、駆動力が入力される駆動輪と、走行機体に支持されたトラックフレーム４と、トラックフレーム４に回転自在に支持された軸部材９と、軸部材９に連結されて軸部材９と一体的に回転する転輪１と、駆動輪及び転輪１に巻き回し張設されたクローラベルト７とが備えられ、転輪１は、軸部材９の端部に連結される内径部１０１と、内径部１０１に対して着脱可能なように連結される外径部１０２とに分離可能であり、内径部１０１に、軸部材９の軸芯方向に沿って大径部１０５と小径部１０６とが段差状に形成され、外径部１０２に、大径部１０５が嵌入される大径凹部１０７と、小径部１０６が嵌入される小径凹部１０８と、が段差状に形成されている。【選択図】図４
2014043174.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行機体に支持されると共に、駆動力が入力される駆動輪と、
前記走行機体に支持されたトラックフレームと、
前記トラックフレームに回転自在に支持された軸部材と、
前記軸部材に連結されて前記軸部材と一体的に回転する転輪と、
前記駆動輪及び前記転輪に巻き回し張設されたクローラベルトと、が備えられ、
前記転輪は、前記軸部材の端部に連結される内径部と、前記内径部に対して着脱可能なように連結される外径部と、に分離可能であり、
前記内径部に、前記軸部材の軸芯方向に沿って、大径部と小径部とが段差状に形成され、
前記外径部に、前記大径部が嵌入される大径凹部と、前記小径部が嵌入される小径凹部と、が段差状に形成されているクローラ走行装置。
【請求項２】
前記外径部は、前記内径部に対して、前記軸芯方向に沿って着脱可能なように連結され、
前記大径部は、前記軸芯方向において前記軸部材の中央部の側に位置し、かつ、前記小径部は、前記軸芯方向において前記大径部よりも前記中央部から遠い側に位置している請求項１に記載のクローラ走行装置。
【請求項３】
前記外径部と前記内径部とが連結されたとき、前記大径部と前記大径凹部とは周方向全周において接触する請求項１または２に記載のクローラ走行装置。
【請求項４】
前記外径部と前記内径部とが連結されたとき、前記小径部と前記小径凹部とは周方向全周において接触する請求項１から３の何れか一項に記載のクローラ走行装置。
【請求項５】
前記大径部の外周形状及び前記大径凹部の内周形状は、前記大径部が前記大径凹部に嵌入されることによって前記外径部が前記内径部に対して相対回転不能となるような形状に設定されている請求項１から４の何れか一項に記載のクローラ走行装置。
【請求項６】
前記小径部の外周形状及び前記小径凹部の内周形状は、前記小径部が前記小径凹部に嵌入されることによって前記外径部が前記内径部に対して相対回転不能となるような形状に設定されている請求項１から５の何れか一項に記載のクローラ走行装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、走行機体に支持されると共に、駆動力が入力される駆動輪と、前記走行機体に支持されたトラックフレームと、前記トラックフレームに回転自在に支持された軸部材と、前記軸部材に連結されて前記軸部材と一体的に回転する転輪と、前記駆動輪及び前記転輪に巻き回し張設されたクローラベルトと、が備えられ、前記転輪は、前記軸部材の端部に連結される内径部と、前記内径部に対して着脱可能なように連結される外径部と、に分離可能であるクローラ走行装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、このようなクローラ走行装置として、例えば特許文献１に記載のような技術があった。このようなクローラ走行装置であれば、転輪が内径部（文献では、「ボス部」）と外径部（文献では、「ホイール部」）とに分離可能であるので、内径部と外径部とに劣化度の違いが生じても、劣化度の大きいものだけを交換すれば良く、内径部と外径部とを一体的に形成したものと比較してランニングコストを抑えられる。
【０００３】
また、特許文献１に記載の技術においては、内径部の外周に、外径部の内周に形成された凹入状の嵌合部を嵌め合わし、外径部と内径部とをボルト連結することによって、内径部と外径部とが連結されている。そして、軸部材（文献では、「軸」）の軸芯方向における内径部の厚み及び外径部の厚みが比較的大きく設定され、内径部の外周と外径部の嵌合部との軸芯方向における嵌合長が長くなるように構成されている。この結果、内径部と外径部とがしっかりと連結され、転輪は、軸部材（文献では、「軸」）に対して直交する面に平行な状態を保って円滑に回転可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−２３９０６６号公報（特に、段落０００６乃至０００８、図１参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、転輪には走行機体の荷重やその荷重に対する地面からの反力のような通常想定されている長期的な力以外にも、地盤の急峻な凹凸に基づく短期的な大きな衝撃力が作用することがある。したがって、転輪を内径部と外径部とに分離できるように構成した場合は、内径部と外径部との間における連結強度が問題となる。
【０００６】
しかし、特許文献１に記載のクローラ走行装置では、内径部の外周と外径部の嵌合部との軸芯方向に沿った嵌合長を長く取ることによって、内径部と外径部との連結強度を確保しているので、連結強度を高めようとすると、軸芯方向に沿った嵌合長を大きく設定する必要がある。この結果、転輪の部材重量の増大や、軸芯方向における転輪のサイズアップ等が招来される虞がある。
【０００７】
このような実情に鑑み、本発明は、転輪が内径部と外径部とに分離可能であると共に、コンパクトかつ軽重量であり、かつ、内径部と外径部との連結強度が強いクローラ走行装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の特徴は、
走行機体に支持されると共に、駆動力が入力される駆動輪と、
前記走行機体に支持されたトラックフレームと、
前記トラックフレームに回転自在に支持された軸部材と、
前記軸部材に連結されて前記軸部材と一体的に回転する転輪と、
前記駆動輪及び前記転輪に巻き回し張設されたクローラベルトと、が備えられ、
前記転輪は、前記軸部材の端部に連結される内径部と、前記内径部に対して着脱可能なように連結される外径部と、に分離可能であり、
前記内径部に、前記軸部材の軸芯方向に沿って、大径部と小径部とが段差状に形成され、
前記外径部に、前記大径部が嵌入される大径凹部と、前記小径部が嵌入される小径凹部と、が段差状に形成されている点にある。
【０００９】
本発明によると、内径部には、大径部と小径部とが形成され、外径部には、大径凹部と小径凹部とが形成され、内径部と外径部とは、大径部と大径凹部との嵌合、及び小径部と小径凹部との嵌合によって連結されている。そして、大径部と大径凹部との嵌合位置と、小径部と小径凹部との嵌合位置と、が軸部材の軸芯方向においても、軸部材の径方向においても異なるように設定されている。
【００１０】
したがって、転輪に外力が作用して内径部と外径部とが相対的に傾こうとした場合に、大径部と大径凹部との嵌合力と、小径部と小径凹部との嵌合力とが、軸芯方向及び径方向において異なる位置で互いに補助し合い、相乗的な連結力が発揮される。
【００１１】
具体的には、例えば、外径部が内径部に対して傾こうとしたとき、転輪の軸芯に沿った断面を考えた場合、軸芯を挟んだ一方側においては、大径凹部が大径部から浮き上がるような挙動を示そうとするが、小径凹部が小径部に押し付けられ、かつ、小径凹部と大径凹部との段差部分が小径部と大径部との段差部分に押し付けられて、外径部が内径部に対して傾くのが抑制される。そして、同時に、軸芯を挟んだ他方側においては、小径凹部が小径部から浮き上がるような挙動を示そうとするが、大径凹部が大径部に押し付けられ、かつ、小径凹部と大径凹部との段差部分が小径部と大径部との段差部分に押し付けられて、外径部が内径部に対して傾くのが抑制される。
【００１２】
このように本発明であれば、大径部と大径凹部との軸芯方向における嵌合長、及び、小径部と小径凹部との軸芯方向における嵌合長が短くても、内径部と外径部との連結強度が確保されるので、単に軸芯方向に凸部と凹部とが嵌合している場合と比較して、転輪がコンパクトかつ軽重量であり、かつ、内径部と外径部との連結強度が強いクローラ走行装置となる。
【００１３】
本発明は、
前記外径部は、前記内径部に対して、前記軸芯方向に沿って着脱可能なように連結され、
前記大径部は、前記軸芯方向において前記軸部材の中央部の側に位置し、かつ、前記小径部は、前記軸芯方向において前記大径部よりも前記中央部から遠い側に位置していると好適である。
【００１４】
本構成によれば、大径部及び小径部は、軸芯方向において軸部材の中央部の側から、この順番で形成されている。つまり、大径凹部及び小径凹部も、軸芯方向において軸部材の中央部の側から、この順番で形成されていることになる。この結果、外径部を内径部に対して軸芯方向に沿って正面側（軸部材の軸芯方向視において）から着脱することができ、外径部の交換作業が容易となる。
【００１５】
本発明は、
前記外径部と前記内径部とが連結されたとき、前記大径部と前記大径凹部とは周方向全周において接触すると好適である。
【００１６】
本構成によれば、外径部と内径部とは、大径部と大径凹部とが周方向全周において接触する状態で連結されるので、周方向における大径部と大径凹部との嵌合長が長くなり、外径部と内径部との連結強度がより向上する。また、転輪は回転するものであるが、大径部と大径凹部とが周方向全周において接触する状態で連結されるので、転輪がどの回転位置であっても、上記連結強度が保障される。
【００１７】
本発明は、
前記外径部と前記内径部とが連結されたとき、前記小径部と前記小径凹部とは周方向全周において接触すると好適である。
【００１８】
本構成によれば、外径部と内径部とは、小径部と小径凹部とが周方向全周において接触する状態で連結されるので、周方向における小径部と小径凹部との嵌合長が長くなり、外径部と内径部との連結強度がより向上する。また、転輪は回転するものであるが、小径部と小径凹部とが周方向全周において接触する状態で連結されるので、転輪がどの回転位置であっても、上記連結強度が保障される。
【００１９】
本発明は、
前記大径部の外周形状及び前記大径凹部の内周形状は、前記大径部が前記大径凹部に嵌入されることによって前記外径部が前記内径部に対して相対回転不能となるような形状に設定されていると好適である。
【００２０】
本構成によれば、大径部が大径凹部に嵌入されると、外径部は内径部に対して相対回転不能な状態となる。即ち、内径部に対する外径部の周方向の位置（相対位相）が一義的に決まる。したがって、本構成であれば、組付作業時において、内径部を外径部に当てつけるだけで、内径部に対する外径部の周方向での位置決めがされる。この結果、例えば、外径部と内径部との最終的な固定をボルト締結によって行うような場合において、ボルト孔の位置合わせ等が不要となり、組付作業が容易となる。
【００２１】
本発明は、
前記小径部の外周形状及び前記小径凹部の内周形状は、前記小径部が前記小径凹部に嵌入されることによって前記外径部が前記内径部に対して相対回転不能となるような形状に設定されていると好適である。
【００２２】
本構成によれば、小径部が小径凹部に嵌入されると、外径部は内径部に対して相対回転不能な状態となる。即ち、内径部に対する外径部の周方向の位置（相対位相）が一義的に決まる。したがって、本構成であれば、組付作業時において、内径部を外径部に当てつけるだけで、内径部に対する外径部の周方向での位置決めがされる。この結果、例えば、外径部と内径部との最終的な固定をボルト締結によって行うような場合において、ボルト孔の位置合わせ等が不要となり、組付作業が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】クローラ走行装置の側面図である。
【図２】ボス部材及び転輪の組付要領を示す分解斜視図である。
【図３】転輪周辺の側面図であって、（ａ）は、外径部を内径部に連結した状態を示し、（ｂ）は、外径部を内径部から取り外した状態を示す。
【図４】図３（ａ）におけるＩＶ−ＩＶ矢視の断面図である。
【図５】内径部を示す図であって、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は（ａ）におけるＶｂ−Ｖｂ矢視の断面図であり、（ｃ）は背面図である。
【図６】外径部を示す図であって、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は（ａ）におけるＶＩｂ−ＶＩｂ矢視の断面図であり、（ｃ）は背面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に、本発明のクローラ走行装置を、図面に基づいて説明する。
【００２５】
〔クローラ走行装置の全体構成について〕
図１に示すように、クローラ走行装置には、走行機体２に支持されると共に、駆動力が入力される駆動スプロケット３（「駆動輪」に相当する）と、駆動スプロケット３の後方側において、走行機体２に支持された前後向きのトラックフレーム４と、前後方向に並列した状態でトラックフレーム４に回転自在に支持された複数の転輪１と、トラックフレーム４の後端部に回転自在に支持された誘導輪６と、駆動スプロケット３、転輪１、及び、誘導輪６に巻き回し張設されたクローラベルト７と、が備えられている。
【００２６】
図４に示すように、トラックフレーム４にボス部材８が固定され、ボス部材８に左右向きの軸部材９が回転自在に支持されている。軸部材９の左右両端部に左右一対の転輪１，１が回転不能に連結されている。転輪１は、トラックフレーム４を挟んだ左右両側に位置した状態で、軸部材９と一体的に回転する。左右一対の転輪１，１は、同じ部材を左右反転した状態で使用している。
【００２７】
〔トラックフレームについて〕
トラックフレーム４は、図２及び図４に示すように、下方側に向けて開口する角張ったＵ字形状に形成されている。図２及び図３（ｂ）に示すように、トラックフレーム４のうち、ボス部材８の取付位置に対応する位置において、トラックフレーム４の左右両壁部には、左右一対の切欠き４Ａ，４Ａが夫々形成されている。切欠き４Ａは、ボス部材８の外周形状に対応する湾曲形状（円弧形状）に形成されている。
【００２８】
〔ボス部材について〕
ボス部材８に、図４に示すように、左右方向に開口した円筒形状の軸受部８Ａと、図２及び図３（ｂ）に示すように、前後一対の取付部８Ｂ，８Ｂとが備えられている。前後の取付部８Ｂ，８Ｂは、軸受部８Ａの前部側部分及び後部側部分から上方側に向けてやや湾曲した状態で突出するように形成されている。取付部８Ｂの左右方向における長さは、図４に示すように、トラックフレーム４の左右両壁部間の内側幅と略同じに設定されている。
【００２９】
トラックフレーム４に対するボス部材８の固定構成について説明する。図２及び図３（ｂ）に示すように、軸受部８Ａの上部分は、左右の切欠き４Ａ，４Ａに入り込んでいる。図３（ｂ）及び図４に示すように、前後の取付部８Ｂ，８Ｂが、トラックフレーム４の左右両壁部の間に内挿され、前後の取付部８Ｂ，８Ｂとトラックフレーム４の左右両壁部とがボルト８Ｃ，８Ｃによって締結固定されている。
【００３０】
この状態において、取付部８Ｂの上端部はトラックフレーム４の内側上面に接触している。つまり、取付部８Ｂの上端部とトラックフレーム４の内側上面とが接触することにより、走行機体２の荷重等がボルト８Ｃに直接作用することがなく、その荷重等に基づく剪断力がボルト８Ｃに作用してボルト８Ｃが破損してしまうことがない。
【００３１】
〔軸部材について〕
図４に示すように、軸部材９は、ベアリング８Ｄを介して、軸受部８Ａの内周側に回転自在に支持されている。軸受部８Ａの両端部と軸部材９の左右両端部９Ａ，９Ａとの間には、夫々シール８Ｅが備えられている。
【００３２】
〔転輪について〕
転輪１は、図２乃至図４に示すように、内径部１０１と外径部１０２とに分離可能に構成されている。図４に示すように、軸部材９の左右両端部９Ａ，９Ａは、軸受部８Ａの両端部から突出しており、その左右両端部９Ａ，９Ａに内径部１０１が連結されている。外径部１０２は、内径部１０１に対して、軸部材９の軸芯方向に沿って着脱可能に連結されるように構成されている。以下、軸部材９の端部９Ａを「軸端部９Ａ」と称し、軸部材９の軸芯を「軸芯Ｌ」と称し、軸部材９の軸芯Ｌの方向を「軸芯方向」と称する。また、説明の便宜上、軸芯方向において、軸部材９の中央部の側の方向を「内側」と称し、軸部材９の中央部の側とは反対の側（トラックフレーム４に対して転輪１よりも外側方向）を「外側」と称する。
【００３３】
内径部１０１と軸端部９Ａとの連結構造について説明する。図４及び図５に示すように、内径部１０１には、内側部分に凹入形成され、ボス部材８の端部を覆うボス用凹部１０３と、ボス用凹部１０３から外側部分に貫通形成された連結孔１０４と、が備えられている。軸端部９Ａ及び連結孔１０４は、外側になるほど縮径するテーパ状に形成されると共に、異形嵌合可能な形状（例えば、スプライン嵌合）に形成されている。そして、軸端部９Ａに連結孔１０４を軸芯方向に沿って外嵌した上で、ナット９Ｂを軸端部９Ａに締結して、軸部材９に内径部１０１を連結固定する。
【００３４】
内径部１０１及び外径部１０２の形状について説明する。内径部１０１には、図２、図４及び図５に示すように、大径部１０５と小径部１０６とが、軸芯方向に沿って段差状に形成されている。これにより、大径部１０５と小径部１０６との間に段差部１２０が形成されている。図４に示すように、小径部１０６は、軸芯方向において大径部１０５の外側に連続して形成されている。つまり、大径部１０５は軸芯方向において軸部材９の中央部の側に位置し、小径部１０６は軸芯方向において大径部１０５よりも軸部材９の中央部から遠い側に位置している。段差部１２０は、軸芯と直交する面状に形成されている。
【００３５】
外径部１０２には、図２、図４及び図６に示すように、大径部１０５が嵌入される大径凹部１０７と、小径部１０６が嵌入される小径凹部１０８と、が軸芯方向に沿って段差状に形成されている。これにより、大径凹部１０７と小径凹部１０８との間に段差部１２１が形成されている。図４に示すように、小径凹部１０８は、軸芯方向において大径凹部１０７の外側に連続して形成されている。つまり、大径凹部１０７は軸芯方向において軸部材９の中央部の側に位置し、小径凹部１０８は軸芯方向において大径凹部１０７よりも中央部から遠い側に位置している。段差部１２１は、軸芯と直交する面状に形成されている。
【００３６】
大径部１０５には、図２乃至図５に示すように、径方向に沿って突出した三つの突出部１０９が備えられている。三つの突出部１０９は、軸芯Ｌの周方向において１２０度ずつ等間隔を空けて備えられている。大径凹部１０７には、図２、図３（ａ）、図４及び図６に示すように、突出部１０９が嵌入される三つの凹部１１０が備えられている。大径凹部１０７の外周形状は、大径部１０５の外周形状と対応する形状に形成されている。即ち、大径部１０５と大径凹部１０７とは異形嵌合可能であり、これにより、外径部１０２は内径部１０１に対して相対回転不能となる。
【００３７】
小径部１０６の外周形状は、図２、図３及び図５に示すように、円形状に形成されている。小径凹部１０８の内周形状は、図２、図３（ａ）及び図６に示すように、小径部１０６の外周形状と対応する円形状に形成されている。
【００３８】
図２及び図４に示すように、大径部１０５の外周面、小径部１０６の外周面、大径凹部１０７の内周面、及び、小径凹部１０８の内周面は、夫々、全周のうち何れの位置においても軸芯Ｌと平行となる面形状に形成されている。
【００３９】
図５及び図６に示すように、突出部１０９及び凹部１１０には、夫々、ボルト孔１０９Ａ及びボルト孔１１０Ａが軸芯方向に沿って穿孔されている。ボルト孔１０９Ａ及びボルト孔１１０Ａは、図４に示すように、大径部１０５及び小径部１０６を大径凹部１０７及び小径凹部１０８に嵌入したときに同位相となる位置に設けられている。外径部１０２と内径部１０１とは、図２、図３（ａ）及び図４に示すように、ボルト１１１をボルト孔１０９Ａとボルト孔１１０Ａとに締結することによって固定可能である。
【００４０】
なお、外径部１０２と内径部１０１とが連結されたとき、図３（ａ）及び図４に示すように、大径部１０５と大径凹部１０７とは周方向全周において接触し、小径部１０６と小径凹部１０８とは周方向全周において接触し、段差部１２０と段差部１２１とは周方向全周において接触する。
【００４１】
〔外径部と内径部との連結作業について〕
図２及び図４に示すように、大径部１０５及び小径部１０６の夫々が大径凹部１０７及び小径凹部１０８の夫々に対して嵌入するように、外径部１０２を内径部１０１に対して軸芯方向に沿って外側から取付ける。突出部１０９及び凹部１１０が夫々等間隔（１２０度）を空けて設けられているので、嵌入可能な状態が３パターン存在することになり、嵌入作業がし易い。
【００４２】
また、大径部１０５及び小径部１０６の夫々を大径凹部１０７及び小径凹部１０８の夫々に対して嵌入させるだけで、ボルト孔１０９Ａとボルト孔１１０Ａとの位置が合い、これらの位置合わせ作業が不要である。
【００４３】
そして、大径部１０５の外周面、小径部１０６の外周面、大径凹部１０７の内周面、及び、小径凹部１０８の内周面の夫々が、軸芯Ｌと平行となる面形状に形成されているので、大径部１０５及び小径部１０６の夫々を大径凹部１０７及び小径凹部１０８の夫々に対して嵌入させれば、外径部１０２が内径部１０１に引っ掛かった状態となる。また、突出部１０９と凹部１１０とが係止し合っているので、外径部１０２は内径部１０１に対して相対回転しない。このように、大径部１０５及び小径部１０６の夫々を大径凹部１０７及び小径凹部１０８の夫々に対して嵌入させれば、外径部１０２が内径部１０１から外れ落ちることがなければ、外径部１０２が内径部１０１に対して回転することもないので、安定した状態でもう一方の手でボルト１１１の締結作業を行うことができ、一人でも簡単に外径部１０２の交換作業等を行うことができる。
【００４４】
〔外径部と内径部との連結強度について〕
外径部１０２と内径部１０１との連結強度について、図４を参照して説明する。例えば、図４の紙面に向って左側の転輪１に外力が作用して、左側の外径部１０２が左側の内径部１０１に対して反時計回りに傾こうとしたとする。
【００４５】
このとき、軸芯Ｌよりも上方側においては、大径凹部１０７が大径部１０５に対して浮き上がるような挙動を示そうとするが、小径凹部１０８が小径部１０６に押し付けられ、かつ、段差部１２１の内周側部分が段差部１２０に押し付けられて、外径部１０２が内径部１０１に対して傾くのが抑制される。同時に、軸芯Ｌを挟んだ下方側においては、小径凹部１０８が小径部１０６から浮き上がるような挙動を示そうとするが、大径凹部１０７が大径部１０５に押し付けられ、かつ、段差部１２１の外周側部分が段差部１２０に押し付けられて、外径部１０２が内径部１０１に対して傾くのが抑制される。
【００４６】
また、全周において、大径部１０５と大径凹部１０７とが接触し、小径部１０６と小径凹部１０８とが接触し、段差部１２０と段差部１２１とが接触する構成であるので、上記の効果は相乗的に向上する。また、転輪１がどの回転位置であっても、外径部１０２と内径部１０１との連結強度が保障される。
【００４７】
このように、大径部１０５と大径凹部１０７との軸芯方向における嵌合長、及び、小径部１０６と小径凹部１０８との軸芯方向における嵌合長が短くても、内径部１０１と外径部１０２との連結強度が確保される。したがって、転輪１をコンパクトかつ軽重量に構成しつつも、内径部１０１と外径部１０２との連結強度が強いクローラ走行装置とすることができる。
【００４８】
〔別実施形態について〕
（１）上述の実施形態では、内径部１０１において、大径部１０５を外側に、かつ、小径部１０６を内側に形成し、外径部１０２において、大径凹部１０７を外側に、かつ、小径凹部１０８を内側に形成した例を示した。しかし、本発明は、これに限定されるものではない。特に図示はしないが、内径部１０１において、小径部１０６を外側に、かつ、大径部１０５を内側に形成し、外径部１０２において、小径凹部１０８を外側に、かつ、大径凹部１０７を内側に形成しても良い。つまり、軸芯方向において、小径部１０６を大径部１０５よりも軸部材９の中央部の側に位置するように形成し、小径凹部１０８を大径凹部１０７よりも軸部材９の中央部の側に位置するように形成しても良い。
【００４９】
この場合は、外径部１０２に、外周部から大径凹部１０７に連続し、少なくとも大径凹部１０７と同じ幅を有する大径案内溝と、外周部から小径凹部１０８に連続し、少なくとも小径凹部１０８と同じ幅を有する小径案内溝と、を形成する。これにより、大径部１０５を大径案内溝に沿わせながら、かつ、小径部１０６を小径案内溝に沿わせながら、外径部１０２を内径部１０１に対して、軸芯Ｌと直交する方向からスライドさせて、大径部１０５を大径凹部１０７に嵌入させ、小径部１０６を小径凹部１０８に嵌入させられる。
【００５０】
（２）上述の実施形態では、外径部１０２が内径部１０１に対して相対回転不能となるように、大径部１０５の外周形状は、突出部１０９を備え、大径凹部１０７の内周形状は、凹部１１０を備えるように構成したが、これに限られるものではない。例えば、大径部１０５の外周形状及び大径凹部１０７の内周形状は、異形嵌合する形状であれば、多角形形状であったり、楕円形状であったり、円形状の一部を切り欠いた形状であっても良い。さらには、大径部１０５の外周形状及び大径凹部１０７の内周形状を円形状とし、小径部１０６と小径凹部１０８とが異形嵌合するように構成しても、仮止めピン等で回り止めするような構成としても良い。
【００５１】
（３）上述の実施形態では、小径部１０６の外周形状及び小径凹部１０８の内周形状は、略同じ円形状に構成されているが、これに限られるものではない。例えば、小径部１０６の外周形状及び小径凹部１０８の内周形状は、小径部１０６が小径凹部１０８に嵌入されることによって、外径部１０２が内径部１０１に対して相対回転不能となるような形状（異形嵌合する形状）に形成されていても良い。例えば、小径部１０６の外周形状及び小径凹部１０８の内周形状は、大径部１０５及び大径凹部１０７と同様に、突出部や凹部を設けた形状であっても、多角形形状であったり、楕円形状であったり、円形状の一部を切り欠いた形状であっても良い。
【００５２】
（４）上述の実施形態では、大径部１０５の外周形状と大径凹部１０７の内周形状とを同じ形状とし、かつ、小径部１０６の外周形状と小径凹部１０８の内周形状とを同じ形状として、大径部１０５と大径凹部１０７とが周方向全周において接触し、かつ、小径部１０６と小径凹部１０８とが周方向全周において接触するように構成したが、これに限られるものではない。大径部１０５と大径凹部１０７とが周方向において部分的に接触し、かつ、小径部１０６と小径凹部１０８とが周方向において部分的に接触するように構成しても良い。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明は、コンバイン等の作業機のクローラ走行装置や、トラクタ等の後輪の代わりに利用されるクローラ走行装置に適用できる。
【符号の説明】
【００５４】
１      転輪
２      走行機体
３      駆動スプロケット（駆動輪）
４      トラックフレーム
７      クローラベルト
９      軸部材
１０１  内径部
１０２  外径部
１０５  大径部
１０６  小径部
１０７  大径凹部
１０８  小径凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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