(57)【要約】【課題】解体・撤去工事を極力発生させないようにして、簡易に且つ安価に施工できると共に、居住者が居住したままでも施工することのできるモルタル外壁の耐震補強構造を提供する。【解決手段】住宅建築物に設けられた既存のモルタル外壁１１の耐震性を向上させるモルタル外壁の耐震補強構造１０であって、既存のモルタル外壁１１を構成する固化モルタル層１２に形成した下孔１３を介して、柱、梁、土台等の外壁構造材１４に向けて、複数の固定釘１５を打ち付けて、これらの固定釘１５の頭部１５ａを、座金部材１６やプライマー層１７を介在させた状態で、固化モルタル層１２の表面に定着させることで、固化モルタル層１２を外壁構造材１４に留め付けることによって、固化モルタル層１２を耐力要素として機能させて、耐震性を向上させるようになっている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物に設けられた既存のモルタル外壁の耐震性を向上させるモルタル外壁の耐震補強構造であって、
前記既存のモルタル外壁を構成する固化モルタル層に形成した下孔を介して、柱、梁、土台、縦枠、下枠、上枠等の外壁構造材に向けて、複数の固定釘又は固定ビスを打ち付けて、これらの固定釘又は固定ビスの頭部を前記固化モルタル層の表面に定着させることで、前記固化モルタル層を前記外壁構造材に留め付けることによって、前記固化モルタル層を耐力要素として機能させるモルタル外壁の耐震補強構造。
【請求項２】
前記既存のモルタル外壁は、１．６ｋＮ／ｍ以上の壁強さ倍率を備えている請求項１記載のモルタル外壁の耐震補強構造。
【請求項３】
前記固定釘又は固定ビスは、これらの頭部を、前記固化モルタル層との間に座金部材を介在させた状態で、前記固化モルタル層の表面に定着させている請求項１又は２記載のモルタル外壁の耐震補強構造。
【請求項４】
前記座金部材と前記固化モルタル層との間にプライマー層を介在させた状態で、前記固定釘又は固定ビスの頭部を、前記固化モルタル層の表面に定着させている請求項３記載のモルタル外壁の耐震補強構造。
【請求項５】
前記プライマー層は、繊維シートにプライマーを含浸させた状態で、前記座金部材と前記固化モルタル層との間に介在している請求項４記載のモルタル外壁の耐震補強構造。
【請求項６】
前記固定釘又は固定ビスの頭部が定着された前記固化モルタル層の表面を覆って、塗着モルタルに耐アルカリ性の補強ネットを伏せ込んだ保護層が積層されている請求項１〜５のいずれか１項記載のモルタル外壁の耐震補強構造。
【請求項７】
前記補強ネットを伏せ込んだ前記塗着モルタルによる保護層の表面を覆って、外壁仕上げが施されている請求項６記載のモルタル外壁の耐震補強構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モルタル外壁の耐震補強構造に関し、特に、建物に設けられた既存のモルタル外壁の耐震性を向上させるモルタル外壁の耐震補強構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
モルタル外壁は、例えば柱、梁、土台等の外壁構造材に支持させて、木ずり下地を取り付けた後に、取り付けた木ずり下地をアスファルトフェルト等によって適宜覆った状態で、所定の厚さでモルタルを塗着させて固化させたり、柱、梁、土台等の外壁構造材に支持させて、胴縁材及びラスシートを取り付けた状態で、モルタルを塗着させて固化させることによって形成されるものである。これらのモルタル外壁は、例えば昭和４０年〜５０年代に構築された住宅建築物の外壁の仕様として多用されており、多くの住宅建築物のモルタル外壁として現存している。
【０００３】
一方、近年、阪神大震災や東日本大震災による教訓を受け、また今後も大規模な地震の発生が予想されることから、特に耐震性が十分でない既存の古い建物として、例えばモルタル外壁が設けられた住宅建築物等の既存の建物に対しても、耐震補強工事が行われるようになっている（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−３１７００６号公報
【特許文献２】特開２００８−２３１７０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般に、建物の外壁に耐震補強工事を行う際には、屋内側や屋外側の壁仕上材や壁下地材を外壁から撤去して、柱、梁、土台等による外壁構造材の全部又は一部を露出させた後に、露出させた外壁構造材に支持させて、筋違いや構造用合板等を施工し、さらに壁下地材や壁仕上材を復旧するといったように、何等かの解体・撤去工事や復旧工事が発生することになる。また、解体・撤去工事や復旧工事を伴う耐震補強工事は、外壁の解体箇所の養生や、家具の移動や、仮住まいが必要になるため、工事の手間及び費用が増加することになる。
【０００６】
本発明は、解体・撤去工事を極力発生させないようにして、簡易に且つ安価に施工できると共に、居住者が居住したままでも、建物の外側からの作業によって容易に施工することのできるモルタル外壁の耐震補強構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、建物に設けられた既存のモルタル外壁の耐震性を向上させるモルタル外壁の耐震補強構造であって、前記既存のモルタル外壁を構成する固化モルタル層に形成した下孔を介して、柱、梁、土台、縦枠、下枠、上枠等の外壁構造材に向けて、複数の固定釘又は固定ビスを打ち付けて、これらの固定釘又は固定ビスの頭部を前記固化モルタル層の表面に定着させることで、前記固化モルタル層を前記外壁構造材に留め付けることによって、前記固化モルタル層を耐力要素として機能させるモルタル外壁の耐震補強構造を提供することにより、上記目的を達成したものである。
【０００８】
そして、本発明のモルタル外壁の耐震補強構造では、前記既存のモルタル外壁は、１．６ｋＮ／ｍ以上の壁強さ倍率を備えていることが好ましい。
【０００９】
また、本発明のモルタル外壁の耐震補強構造では、前記固定釘又は固定ビスは、これらの頭部を、前記固化モルタル層との間に座金部材を介在させた状態で、前記固化モルタル層の表面に定着させていることが好ましい。
【００１０】
さらに、本発明のモルタル外壁の耐震補強構造では、前記座金部材と前記固化モルタル層との間にプライマー層を介在させた状態で、前記固定釘又は固定ビスの頭部を、前記固化モルタル層の表面に定着させていることが好ましい。
【００１１】
さらにまた、本発明のモルタル外壁の耐震補強構造では、前記プライマー層は、繊維シートにプライマーを含浸させた状態で、前記座金部材と前記固化モルタル層との間に介在していることが好ましい。
【００１２】
また、本発明のモルタル外壁の耐震補強構造では、前記固定釘又は固定ビスの頭部が定着された前記固化モルタル層の表面を覆って、塗着モルタルに耐アルカリ性の補強ネットを伏せ込んだ保護層が積層されていることが好ましい。
【００１３】
さらに、本発明のモルタル外壁の耐震補強構造によれば、前記補強ネットを伏せ込んだ前記塗着モルタルによる保護層の表面を覆って、外壁仕上げが施されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のモルタル外壁の耐震補強構造によれば、解体・撤去工事を極力発生させないようにして、簡易に且つ安価に施工できると共に、居住者が居住したままでも、建物の外側からの作業によって容易に施工することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】（ａ）は、本発明の好ましい一実施形態に係るモルタル外壁の耐震補強構造の構成を説明する略示断面図、（ｂ）は（ａ）のＡ部拡大図である。
【図２】プライマー層が形成される、釘打ちライン上の定着面に沿った帯状の領域を説明する略示正面図である。
【図３】壁倍率及び壁強さ倍率を算定するための木造軸組の耐力壁の試験方法の一例を説明する、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１（ａ）、（ｂ）に示す本発明の好ましい一実施形態に係る建物のモルタル外壁の耐震補強構造１０は、耐震性能が十分でない既存の古い建物として、例えば昭和４０年〜５０年代に構築された住宅建築物に設けられた既存のモルタル外壁１１を、効率良く、且つ効果的に耐震補強するための構造として採用されたものである。すなわち、本実施形態のモルタル外壁の耐震補強構造１０は、既存の古い住宅建築物に設けられた、例えば木ずり下地モルタル塗り壁や、ラスシート胴縁下地モルタル塗り壁による既存のモルタル外壁１１では、例えば１．６〜２．４ｋＮ／ｍ程度の壁強さ倍率しか備えていないため、耐震性が十分でない一方で、これらの既存のモルタル外壁１１を構成する固化モルタル層１２は、それ自体が相当の強度を有していて、耐力要素として利用することができるものと考えられることから、固化モルタル層１２をそのまま利用して、例えば構造用合板を付加した壁と同等程度の、例えば５．２ｋＮ／ｍ程度以上の壁強さ倍率（２．５程度以上の壁倍率）を備えるように、既存のモルタル外壁１１を、解体・撤去工事を極力発生させないようにしながら、簡易に且つ安価に耐震補強できるようにするものである。
【００１７】
なお、本実施形態のモルタル外壁の耐震補強構造１０は、１．６ｋＮ／ｍ以上の壁強さ倍率を備えた既存のモルタル外壁１１に適用することが好ましく、１．６〜２．４ｋＮ／ｍの壁強さ倍率を備えた既存のモルタル外壁１１に適用することがさらに好ましい。既存のモルタル外壁１１が１．６ｋＮ／ｍ以上の壁強さ倍率を備えていれば、本実施形態のモルタル外壁の耐震補強構造１０によって、十分な耐震性を容易に得ることが可能になる。
【００１８】
そして、本実施形態のモルタル外壁の耐震補強構造１０は、例えば軸組工法によって構築された既存の古い建物である住宅建築物に設けられた既存のモルタル外壁１１の耐震性を向上させる補強構造であって、図１（ａ）、（ｂ）に示すように、既存のモルタル外壁１１を構成する固化モルタル層１２に形成した下孔１３を介して、柱、梁、土台等の外壁構造材１４に向けて、複数の固定釘又は固定ビス（本実施形態では、固定釘）１５を打ち付けて、これらの固定釘１５の頭部１５ａを固化モルタル層１２の表面に定着させることで、固化モルタル層１２を外壁構造材１４に留め付けることによって、固化モルタル層１２を耐力要素として機能させるようになっている。
【００１９】
また、本実施形態のモルタル外壁の耐震補強構造１０では、固定釘１５は、これらの頭部１５ａを、固化モルタル層１２との間に座金部材１６を介在させた状態で、固化モルタル層１２の表面に定着させており、また座金部材１６と固化モルタル層１２との間にプライマー層１７を介在させた状態で、固定釘１５の頭部１５ａを、固化モルタル層１２の表面に定着させている。
【００２０】
さらに、本実施形態のモルタル外壁の耐震補強構造１０では、固定釘１５の頭部１５ａが定着された固化モルタル層１２の表面を覆って、塗着モルタル１８に耐アルカリ性の補強ネット１９を伏せ込んだ保護層２０が積層されており、また補強ネット１９を伏せ込んだ塗着モルタル１８による保護層２０の表面を覆って、外壁仕上げ２１が施されている。
【００２１】
本実施形態では、既存のモルタル外壁１１は、例えば木ずり下地モルタル塗り壁となっており、公知の施工方法によって形成されている。すなわち、既存のモルタル外壁１１は、柱、梁、土台等の外壁構造材１４や、非構造材である間柱２３等に支持させて、これらの屋外側の表面に例えば厚さが１２ｍｍ程度の木ずりを複数枚取り付けて、木ずり下地２２を形成すると共に、木ずり下地２２の表面を防風シートやアスファルトフェルト等によって適宜覆った状態で、例えば１５ｍｍ程度の厚さでモルタルを塗着させて固化させることにより、固化モルタル層１２を形成することによって設けられている。
【００２２】
上述の木ずり下地モルタル塗り壁による既存のモルタル外壁１１は、後述する試験方法によって計測・算定された壁強さ倍率が、例えば１．６ｋＮ／ｍ程度となっていて、例えば構造用合板を付加することで耐震補強した外壁と比較して、十分な耐震性を備えていないが、本実施形態の耐震補強構造１０によって耐震補強されることにより、後述のように、例えば５．２ｋＮ／ｍ程度以上の壁強さ倍率として、７．１ｋＮ／ｍ程度の壁強さ倍率と、例えば２．５程度以上の壁倍率として、３．４程度の壁倍率を備えることになる。
【００２３】
本実施形態のモルタル外壁の耐震補強構造１０を形成するには、まず、既存のモルタル外壁１１の背面側に配置された柱、梁、土台等の外壁構造材１４に沿った釘打ちライン上に位置する固化モルタル層１２の表面を、好ましくはケレンすることで削り取って、固定釘１５の頭部１５ａを安定した状態で定着させる平坦な定着面を形成する。また、固化モルタル層１２の表面の釘打ちライン上の定着面に、例えば２００〜４５０ｍｍ程度の所定のピッチで、穿孔ドリル等を用いて、固化モルタル層１２を貫通する下孔１３を複数形成する。
【００２４】
しかる後に、本実施形態では、固化モルタル層１２の表面の釘打ちライン上の定着面に、好ましくはプライマー処理を施すことによって、プライマー層１７を形成する。ここで、プライマー処理に使用するプライマーとしては、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、シリコーン樹脂、メラミン樹脂、アルキッド樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリエステル樹脂、スチレン樹脂、フッ素樹脂等を用いることができ、特にエポキシ樹脂を好ましく用いることができる。プライマー層１７は、固化モルタル層１２の表面の、図２に示すような釘打ちライン上の定着面に沿って、繊維シートとして例えば不織布を帯状に貼り付けた後に、貼り付けた繊維シートにプライマーを含浸させることによって、釘打ちライン上の定着面に沿って帯状に形成することが好ましい。プライマー層１７を、繊維シートにプライマーを含浸させた状態で形成することにより、強固なプライマー層１７を釘打ちライン上に安定した状態で形成することが可能になる。
【００２５】
ここで、プライマーを含浸させる繊維シートとして、織布や不織布を用いることができる。繊維シートを構成する繊維としては、例えば樹脂繊維（レーヨン、ポリエステル繊維、ポリプロピレン繊維、ポリエチレン繊維、ビニロン繊維、アラミド繊維、アクリル繊維、ナイロン繊維等）、炭素繊維、ガラス繊維等を用いることができる。繊維シートの目付け量は、例えば５０〜１６０ｇ／ｍ2、好ましくは７０〜１４０ｇ／ｍ2、更に好ましくは９０〜１２０ｇ／ｍ2とすることができ、繊維シートの厚みは、例えば０．４〜１．０ｍｍ、好ましくは０．５〜０．９ｍｍ、更に好ましくは０．６〜０．８ｍｍとすることができる。
【００２６】
固化モルタル層１２の表面の釘打ちライン上の定着面に沿ってプライマー層１７を形成したら、固化モルタル層１２を貫通して形成された下孔１３を介して、好ましくは頭部１５ａの内側に座金部材１６を装着させてから、柱、梁、土台等の外壁構造材１４に向けて、例えばＣＮ７５やＣＮ９０等の複数の固定釘を打ち付けることにより、これらの固定釘１５の頭部１５ａを、好ましくはプライマー層１７及び座金部材１６を介在させた状態で、固化モルタル層１２の表面の釘打ちライン上の定着面に定着させる。
【００２７】
ここで、座金部材１６としては、金属製や合成樹脂製の、固定釘や固定ビスを打ち込む際に用いる公知の各種の座金部材を使用することができる。固化モルタル層１２との間に座金部材１６を介在させた状態で、固化モルタル層１２の表面に固定釘１５の頭部１５ａを定着させることにより、柱、梁、土台等の外壁構造材１４に向けて固定釘１５を打ち付ける際に、固定釘１５の頭部１５ａが固化モルタル層１２の表面に陥没して、定着面を損傷させた状態で定着されることになるのを、効果的に回避することが可能になる。
【００２８】
座金部材１６は、金属製のものを用いることが好ましい。金属製の座金部材１６のサイズとしては、厚みを例えば０．３〜１．５ｍｍ、好ましくは０．３５〜１．０ｍｍ、更に好ましくは０．４〜０．８ｍｍとすることができ、外径を例えば８〜４０ｍｍ、好ましくは１０〜３５ｍｍ、更に好ましくは１５〜３０ｍｍとすることができる。
【００２９】
また、座金部材１６と固化モルタル層１２との間にプライマー層１７を介在させた状態で、固定釘１５の頭部１５ａを固化モルタル層１２の表面に定着させることにより、固定釘１５の頭部１５ａが固化モルタル層１２の表面に陥没して定着面を損傷させることになるのを、さらに効果的に回避することが可能になると共に、モルタル外壁１１の強度をさらに効果的に向上させることが可能になる。
【００３０】
なお、本実施形態では、固定釘１５は、固化モルタル層１２を貫通させて、柱、梁、土台等の外壁構造材１４に向けてのみ、打ち付けられるようになっており、留め付けが不確実になるため、非構造材である間柱２３等には、固定釘１５は打ち込まれていないが、固定釘１５を、外壁構造材１４に向けてのみ打ち付けることによって、既存のモルタル外壁１１を十分に耐震補強することが可能である。また、固定釘１５を、間柱２３等の非構造材にも打ち込んで、本実施形態の耐震補強構造とすることもできる。
【００３１】
本実施形態では、さらに、固定釘１５の頭部１５ａが定着された固化モルタル層１２の表面を覆って、好ましくは塗着モルタル１８に補強ネット１９を伏せ込んだ保護層２０が積層されており、また保護層２０の表面を覆って、外壁仕上げ２１が施されている。
【００３２】
ここで、保護層２０を構成する補強ネット１９は、好ましくは耐アルカリ性を有する公知のモルタル補強用のネット部材として、例えば二軸ネット、三軸ネット等を用いることができる。ネット部材の構成材料としては、樹脂繊維（ポリプロピレン繊維、ポリエチレン繊維、ビニロン繊維、アラミド繊維、アクリル繊維、ナイロン繊維等）、炭素繊維、ガラス繊維等を用いることができる。これらの繊維によるネットの目合いは、例えば５〜３０ｍｍ、好ましくは７〜２０ｍｍ、更に好ましくは８〜１５ｍｍとすることができる。このようなネット部材として、より具体的には、商品名「ＫＳネットＶ」（三軸ビニロン繊維ネット：菊水化学株式会社製）を好ましく用いることができる。塗着モルタル１８は、例えばＰＣモルタル等の、公知の各種のモルタルを用いることができる。
【００３３】
保護層２０は、固定釘１５の頭部１５ａが定着された固化モルタル層１２の表面に補強ネット１９を伏せ込んだ後に、塗着モルタル１８を塗り付けることによって、容易に形成することができる。補強ネット１９が伏せ込まれていることにより、保護層２０にひび割れ等が生じるのを効果的に回避することが可能になる。
【００３４】
また、保護層２０の表面を覆う外壁仕上げ２１は、例えば塗り壁や、吹き付けタイルなどによって、容易に形成することができる。
【００３５】
そして、上述の構成を備える本実施形態のモルタル外壁の耐震補強構造１０によれば、解体・撤去工事を極力発生させないようにして、簡易に且つ安価に施工できると共に、居住者が居住したままでも、既存の古い住宅建築物の屋外側からの作業によって容易に施工することができる。
【００３６】
すなわち、本実施形態によれば、既存のモルタル外壁１１の固化モルタル層１２に形成された下孔１３を介して、柱、梁、土台等の外壁構造材１４に向けて、複数の固定釘１５を打ち付け、これらの固定釘１５の頭部１５ａを固化モルタル層１２の表面に定着させることで、固化モルタル層１２を外壁構造材１４に留め付け、これによって、固化モルタル層１２をそのまま耐力要素として機能させて、既存のモルタル外壁１１を耐震補強するので、固化モルタル層１２や木ずり下地２２を解体・撤去することなく、これらをそのままの状態として下孔１３を形成し、固定釘１５を外壁構造材１４に打ち付けるだけの簡易且つ安価な作業によって、例えば壁倍率が２．５以上となるようにモルタル外壁１１の耐震性を容易に向上させることが可能になると共に、モルタル外壁１１の屋内側からの作業を不要にして、居住者が居住したままでも容易に施工することが可能になり、さらに、外壁の吹き替えリフォーム等と併せて、耐震補強工事を効率良く行うことも可能になる。
【００３７】
なお、本発明は上記実施形態に限定されることなく種々の変更が可能である。例えば下孔を介して外壁構造材に向けて打ち付けられて、頭部が固化モルタル層の表面に定着される固定部材は、固定釘である必要は必ずしも無く、固定ビスであっても良い。また、既存のモルタル外壁が設けられた建物は、軸組工法による住宅建築物である必要は必ずしも無く、枠組壁工法による住宅建築物等であっても良い。枠組壁工法による建物の場合には、縦枠、下枠、上枠等を外壁構造材として、固定釘や固定ビスを打ち付けることができる。さらに、固定釘や固定ビスは、これらの頭部を、座金部材やプライマー層を介在させた状態で固化モルタル層の表面に定着させる必要は必ずしも無く、また固定釘や固定ビスの頭部が定着された固化モルタル層の表面を覆って、補強ネットを伏せ込んだ保護層を積層する必要は必ずしもない。
【００３８】
また、プライマー層を設ける場合であっても、プライマー層は、釘打ちラインの定着面に沿って帯状に形成する必要は必ずしもなく、各々の下孔の周囲にだけ設けることもできる。繊維シートもまた、釘打ちラインの定着面に沿って帯状に貼り付ける必要は必ずしもなく、各々の下孔の周囲にだけ貼り付けることもできる。プライマー層は、釘又はビスの頭部（座金部材を使用する場合は、座金部材）よりも大きく形成することが好ましい。プライマー層に繊維シートが含まれる場合は、繊維シートは、釘又はビスの頭部（座金部材を使用する場合は、座金部材）よりも大きいものを使用することが好ましい。
【実施例】
【００３９】
以下、実施例及び比較例により、本発明のモルタル外壁の耐震補強構造をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００４０】
図３（ａ）、（ｂ）及び表１に示すように、縦方向の測定間距離Ｈが２７３０ｍｍ程度、横方向の測定間距離Ｂが１８２０ｍｍ程度の大きさに組み立てられた、２Ｐタイプの軸組耐力壁の外壁構造材の表面側に、木ずり下地モルタル塗り壁による固化モルタル層を形成して得られた無補強のモルタル外壁を、比較例１の試験体とした。比較例１の無補強のモルタル外壁に対して、上述の実施形態と同様に、固定釘や座金やプライマー（二液反応硬化型エポキシ樹脂）を含浸させた繊維シート（ポリエステル繊維製の不織布）や補強ネット（ビニロン繊維製の三軸ネット）を伏せ込んだ保護層を用いて耐震補強したモルタル外壁を、実施例１〜４の試験体とした。実施例１の試験体では、固定釘としてＣＮ７５を使用し、釘打ちラインに沿って、２２７．５ｍｍのピッチで外壁構造材に向けて固定釘を打ち付けた。実施例２の試験体では、固定釘としてＣＮ７５を使用し、釘打ちラインに沿って、３００ｍｍのピッチで外壁構造材に向けて固定釘を打ち付けた。実施例３の試験体では、プライマーを含浸させた繊維シートを用いずに、ＣＮ７５の固定釘を釘打ちラインに沿って、２２７．５ｍｍのピッチで外壁構造材に向けて打ち付けた。実施例４の試験体では、固定釘としてＣＮ９０を使用し、釘打ちラインに沿って、２２７．５ｍｍのピッチで外壁構造材に向けて固定釘を打ち付けた。
【００４１】
【表１】
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【００４２】
比較例１の試験体、及び実施例１〜４の試験体に対して、図３（ａ）、（ｂ）に示す試験装置を用いて、建築基準法施行令第４６条第４項表一の（八）に基づく木造軸組の耐力壁の試験方法として、指定性能評価機関が定める試験方法（平成１２年６月１日に財団法人建材試験センターが制定した「木造耐力壁及びその倍率の試験・評価業務方法書」参照）に準じた方法によって、壁倍率及び（財）建築防災協会が定めている壁強さ倍率を算定した。算定結果を表２に示す。なお、表２に示す算定結果は、比較例１及び実施例１〜４の各々について、２体の試験体を用いて得られた算定結果の平均値である。
【００４３】
【表２】
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【００４４】
表２に示す算定結果によれば、比較例１の無補強の試験体は、十分な耐震性を備えていないのに対して、本発明のモルタル外壁の耐震補強構造によって耐震補強された、実施例１〜４の試験体では、壁倍率及び壁強さ倍率が効果的に向上していて、例えば構造用合板を付加した２．５程度の壁倍率を備える壁よりも壁倍率が大きくなった、十分な耐震性を備えていることが判明する。
【符号の説明】
【００４５】
１０  モルタル外壁の耐震補強構造
１１  モルタル外壁
１２  固化モルタル層
１３  下孔
１４  外壁構造材（柱）
１５  固定釘
１５ａ  頭部
１６  座金部材
１７  プライマー層
１８  塗着モルタル
１９  補強ネット
２０  保護層
２１  外壁仕上げ
２２  木ずり下地
２３  非構造材（間柱）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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