(57)【要約】【課題】高温高湿環境下での光沢ムラを抑制する静電荷像現像用透明トナーを提供すること。【解決手段】結着樹脂、離型剤、及び一般式（Ｉ）で示される化合物を含有する静電荷像現像用透明トナー。但し、一般式（Ｉ）中、Ｒ１及びＲ２は、各々独立に、アルキル基を示す。2014186252.tif 000008【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂、離型剤、及び下記一般式（Ｉ）で示される化合物を含有する静電荷像現像用透明トナー。
【化１】
2014186252.tif 000007
（一般式（Ｉ）中、Ｒ１及びＲ２は、各々独立に、アルキル基を示す。）
【請求項２】
前記一般式（Ｉ）中のＲ１及びＲ２が、ｔｅｒｔ−ブチル基を示す請求項１に記載の静電荷像現像用透明トナー。
【請求項３】
前記離型剤が、炭化水素系ワックスである請求項１又は請求項２に記載の静電荷像現像用透明トナー。
【請求項４】
前記結着樹脂が、ポリエステル樹脂である請求項１〜請求項３に記載の静電荷像現像用透明トナー。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の静電荷像現像用透明トナーを含む静電荷像現像剤。
【請求項６】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の静電荷像現像用透明トナーを収容し、
画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジ。
【請求項７】
請求項５に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【請求項８】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
請求項５に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項９】
像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、
請求項５に記載の静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、
を有する画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電荷像現像用透明トナー、静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置、及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法などにより、静電荷像を経て画像情報を可視化する方法は、現在様々な分野で利用されている。電子写真法においては、帯電および露光工程により像保持体（感光体）表面に画像情報を静電荷像として形成し、トナーを含む現像剤を用いて、感光体表面にトナー像を現像し、このトナー像を、用紙などの記録媒体に転写する転写工程、さらに、トナー像を記録媒体表面に定着させる定着工程を経て画像として可視化される。
【０００３】
この電子写真法では、有色トナーの他に、透明トナーを用いて、転写紙面上での光沢を制御する試みがなされている（例えば、特許文献１〜４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１３８１３号公報
【特許文献２】特開２０１１−１８６１１６号公報
【特許文献３】特開２０１２−１４１６３号公報
【特許文献４】特開２００５−１７１０７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、高温高湿環境下での光沢ムラの発生を抑制する静電荷像現像用透明トナーを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
請求項１に係る発明は、
結着樹脂、離型剤、及び下記一般式（Ｉ）で示される化合物を含有する静電荷像現像用透明トナー。
【０００７】
【化１】
2014186252.tif 000002
【０００８】
（一般式（Ｉ）中、Ｒ１及びＲ２は、各々独立に、アルキル基を示す。）
【０００９】
請求項２に係る発明は、
前記一般式（Ｉ）中のＲ１及びＲ２が、ｔｅｒｔ−ブチル基を示す請求項１に記載の静電荷像現像用透明トナー。
【００１０】
請求項３に係る発明は、
前記離型剤が、炭化水素系ワックスである請求項１又は請求項２に記載の静電荷像現像用透明トナー。
【００１１】
請求項４に係る発明は、
前記結着樹脂が、ポリエステル樹脂である請求項１〜請求項３に記載の静電荷像現像用透明トナー。
【００１２】
請求項５に係る発明は、
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の静電荷像現像用透明トナーを含む静電荷像現像剤。
【００１３】
請求項６に係る発明は、
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の静電荷像現像用透明トナーを収容し、
画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジ。
【００１４】
請求項７に係る発明は、
請求項５に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【００１５】
請求項８に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
請求項５に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。
【００１６】
請求項９に係る発明は、
像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、
請求項５に記載の静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、
を有する画像形成方法。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に係る発明によれば、一般式（Ｉ）で示される化合物を含まない場合に比べ、高温高湿環境下での光沢ムラの発生を抑制する静電荷像現像用透明トナーが提供される。
請求項２に係る発明によれば、一般式（Ｉ）中、Ｒ１及びＲ２がｔｅｒｔ−ブチル基以外のアルキル基を示す化合物を適用した場合に比べ場合に比べ、高温高湿環境下での光沢ムラの発生を抑制する静電荷像現像用透明トナーが提供される。
請求項３に係る発明によれば、離型剤としてエステル系ワックス又はカルナバワックスを適用した場合に比べ、高温高湿環境下での光沢ムラの発生を抑制する静電荷像現像用透明トナーが提供される。
請求項４に係る発明によれば、結着樹脂としてスチレン−（メタ）アクリル系共重合樹脂を適用した場合に比べ、高温高湿環境下での光沢ムラの発生を抑制する静電荷像現像用透明トナーが提供される。
【００１８】
請求項５、６、７、８、及び９に係る発明によれば、一般式（Ｉ）で示される化合物を含まない静電荷像現像用透明トナーを適用した場合に比べ、高温高湿環境下での光沢ムラの発生を抑制する静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置、及び画像形成方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】実施例における光沢度の測定位置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明一例である実施形態について詳細に説明する。
【００２１】
＜静電荷像現像用透明トナー＞
本実施形態に係る静電荷像現像用透明トナー（以下、「透明トナー」と称する）は、結着樹脂、離型剤、及び一般式（Ｉ）で示される化合物を含有する。
なお、透明トナーとは、着色剤を含まない又は着色剤を含んでも着色剤の含有量が０．０１質量％以下であるトナーである。
【００２２】
ここで、高温高湿下（例えば温度２８℃、湿度８５％の環境下）では、トナーは水分を含み易くなる。特に、透明トナーが水分を含むと、電位の安定性が低下するため、透明トナーは不均一に転写されることがある。透明トナーが不均一に転写されると、定着時の熱の伝わりも不均一となり、光沢ムラが発生し易い。また、透明トナー中に、離型剤が偏在していると、同様に、転写が不均一となり易く、光沢ムラが発生し易い。
【００２３】
これに対して、本実施形態に係るトナーでは、一般式（Ｉ）で示される化合物を含むことから、高温高湿環境下（例えば温度２８℃、湿度８５％の環境下）での光沢ムラの発生が抑制される。
【００２４】
この理由は定かではないが、次に示す理由によるものと考えられる。一般式（Ｉ）で示される化合物は、母骨格である２，５−ビス（ベンゾオキサゾール−２−イル）チオフェン骨格の末端部（ベンゾオキサゾールのベンゼン環に置換するＲ１及びＲ２の部分）に疎水性が高いアルキル基を有していることから、離型剤と親和性が高まる。また、一般式（Ｉ）で示される化合物は、母骨格に親水性が高い酸素原子、窒素原子を有していることから、一方で結着樹脂（特にポリエステル樹脂）との親和性が高まると考えられる。
透明トナーに、一般式（Ｉ）で示される化合物を含むと、当該化合物を介して、結着樹脂と離型剤とが馴染み易くなり、離型剤の分散性が向上する。加えて、一般式（Ｉ）で示される化合物は、疎水性が高いアルキル基を有していることから、吸湿性も低下する。
【００２５】
このため、本実施形態に係る透明トナーは、高温高湿環境下においても水分を含みに難く、また、偏在が抑制された状態で分散性が良く、離型剤が分散されていると考えられる。そして、本実施形態に係る透明トナーは、電位の安定性が高まり、高い転写性が実現され易くなると考えられる。
【００２６】
以上から、本実施形態に係る透明トナーは、高温高湿環境下での光沢ムラの発生が抑制されると考えられる。
特に、画像形成のプロセス速度が速い場合、高温高湿下で透明トナーが吸湿すると、転写の不均一化が発生し、光沢ムラの原因となり易いが、本実施形態では、これが改善され易くなる。
【００２７】
以下、本実施形態に係る透明トナーの詳細について説明する。
【００２８】
本実施形態に係る透明トナーは、トナー粒子と、必要に応じて、外添剤と、を含んで構成される。
【００２９】
（トナー粒子）
トナー粒子は、例えば、結着樹脂と、離型剤と、一般式（Ｉ）で示される化合物必要に応じて、その他添加剤と、を含んで構成される。
【００３０】
−結着樹脂−
結着樹脂としては、例えば、スチレン類（例えばスチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等）、（メタ）アクリル酸エステル類（例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等）、エチレン性不飽和ニトリル類（例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリル等）、ビニルエーテル類（例えばビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等）、ビニルケトン類（ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等）、オレフィン類（例えばエチレン、プロピレン、ブタジエン等）等の単量体の単独重合体、又はこれら単量体を２種以上組み合せた共重合体からなるビニル系樹脂が挙げられる。
結着樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂、変性ロジン等の非ビニル系樹脂、これらと前記ビニル系樹脂との混合物、又は、これらの共存下でビニル系単量体を重合して得られるグラフト重合体等も挙げられる。
これらの結着樹脂は、１種類単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３１】
結着樹脂としては、ポリエステル樹脂が好適である。特に、結着樹脂として、ポリエステル樹脂を適用すると、一般式（Ｉ）で示される化合物との親和性が増し、離型剤の分散性が高まると考えられる。その結果、光沢ムラの発生が抑制され易くなる。
【００３２】
ポリエステル樹脂としては、例えば、多価カルボン酸と多価アルコールとの縮重合体が挙げられる。なお、非晶性ポリエステル樹脂としては、市販品を使用してもよいし、合成したものを使用してもよい。
【００３３】
多価カルボン酸としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸（例えばシュウ酸、マロン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、コハク酸、アルケニルコハク酸、アジピン酸、セバシン酸等）、脂環式ジカルボン酸（例えばシクロヘキサンジカルボン酸等）、芳香族ジカルボン酸（例えばテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。これらの中でも、多価カルボン酸としては、例えば、芳香族ジカルボン酸が好ましい。
多価カルボン酸は、ジカルボン酸と共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のカルボン酸を併用してもよい。３価以上のカルボン酸としては、例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステル等が挙げられる。
多価カルボン酸は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３４】
多価アルコールとしては、例えば、脂肪族ジオール（例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等）、脂環式ジオール（例えばシクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡ等）、芳香族ジオール（例えばビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物等）が挙げられる。これらの中でも、多価アルコールとしては、例えば、芳香族ジオール、脂環式ジオールが好ましく、より好ましくは芳香族ジオールである。
多価アルコールとしては、ジオールと共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上の多価アルコールを併用してもよい。３価以上の多価アルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールが挙げられる。
多価アルコールは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３５】
ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、５０℃以上８０℃以下が好ましく、５０℃以上６５℃以下がより好ましい。
なお、ガラス転移温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線より求め、より具体的にはＪＩＳ  Ｋ−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」のガラス転移温度の求め方に記載の「補外ガラス転移開始温度」により求められる。
【００３６】
ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５０００以上１００００００以下が好ましく、７０００以上５０００００以下より好ましい。
ポリエステル樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は、２０００以上１０００００以下が好ましい。
ポリエステル樹脂の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは、１．５以上１００以下が好ましく、２以上６０以下がより好ましい。
なお、重量平均分子量及び数平均分子量は、ゲルパーミュエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定する。ＧＰＣによる分子量測定は、測定装置として東ソー製ＧＰＣ・ＨＬＣ−８１２０を用い、東ソー製カラム・ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ（１５ｃｍ）を使用し、ＴＨＦ溶媒で行う。重量平均分子量及び数平均分子量は、この測定結果から単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して算出する。
【００３７】
ポリエステル樹脂の製造は、周知の製造方法が挙げられる。具体的には、例えば、重合温度を１８０℃以上２３０℃以下とし、必要に応じて反応系内を減圧にし、縮合の際に発生する水やアルコールを除去しながら反応させる方法が挙げられる。
なお、原料の単量体が、反応温度下で溶解又は相溶しない場合は、高沸点の溶剤を溶解補助剤として加え溶解させてもよい。この場合、重縮合反応は溶解補助剤を留去しながら行う。共重合反応において相溶性の悪い単量体が存在する場合は、あらかじめ相溶性の悪い単量体とその単量体と重縮合予定の酸又はアルコールとを縮合させておいてから主成分と共に重縮合させるとよい。
【００３８】
結着樹脂の含有量としては、例えば，トナー粒子全体に対して、４０質量％以上９５質量％以下が好ましく、５０質量％以上９０質量％以下がより好ましく、６０質量％以上８５質量％以下がさらに好ましい。
【００３９】
−離型剤−
離型剤としては、例えば、炭化水素系ワックス；カルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等の天然ワックス；モンタンワックス等の合成又は鉱物・石油系ワックス；脂肪酸エステル、モンタン酸エステル等のエステル系ワックス；などが挙げられる。離型剤は、これに限定されるものではない。
【００４０】
特に、離型剤としては、炭化水素系ワックスがよい。離型剤として炭化水素系ワックスを適用すると、一般式（Ｉ）で示される化合物との親和性が増し、離型剤の分散性が高まると考えられる。その結果、光沢ムラの発生が抑制され易くなる。
炭化水素系ワックスとしては、例えば、フィッシャートロプシュワックス、カルナバワックス、ポリエチレン系ワックス、ポリプロピレン系ワックス、パラフィン系ワックス、マイクロクリスタリンワックス等が挙げられる。これらの中でも、炭化水素系ワックスとしては、光沢ムラ抑制の観点から、フィッシャートロプシュワックスがよい。
【００４１】
離型剤の融解温度は、５０℃以上１１０℃以下が好ましく、６０℃以上１００℃以下がより好ましい。
なお、融解温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ  Ｋ−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の融解温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」により求める。
【００４２】
離型剤の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、１質量％以上２０質量％以下が好ましく、５質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
【００４３】
−一般式（Ｉ）で示される化合物−
一般式（Ｉ）で示される化合物は、下記構造の化合物である。
【００４４】
【化２】
2014186252.tif 000003
【００４５】
一般式（Ｉ）中、Ｒ１及びＲ２は、各々独立に、アルキル基を示す。
【００４６】
一般式（Ｉ）中、Ｒ１及びＲ２が示すアルキル基としては、例えば、炭素数が１以上１２以下が好ましく、炭素数２以上６以下がより好ましく、炭素数３以上４が更に好ましく。
アルキル基は、直鎖状、分岐状、環式、又はこれらから選択される２種類以上の組み合わせであってもよい。具体的には、アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−オクチル基、ｎーデシル基等の直鎖状のアルキル基；ｉｓｏ−プロピル基、ｉｓｏ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｉｓｏ−ペンチル基、ネオペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、ｉｓｏ−ヘキシル基、ｓｅｃ−ヘキシル基、ｔｅｒｔ−ヘキシル基、ｉｓｏ−オクチル基、ｔｅｒｔ−オクチル等の分岐状のアルキル基；シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロオクチル等の環式のアルキル基等が挙げられる。
これらの中でも、アルキル基としては、光沢ムラ抑制の観点から、ｔｅｒｔ−ブチル基がよい。
【００４７】
一般式（Ｉ）中、Ｒ１及びＲ２の置換位置（ベンゾオキサゾール骨格のベンゼン環に置換する部位）は、５位、４位、６位等が挙げられる。
【００４８】
一般式（Ｉ）で示される化合物としては、下記一般式（ＩＡ）で示される化合物がよい。
【００４９】
【化３】
2014186252.tif 000004
【００５０】
以下、一般式（Ｉ）で示される化合物の具体例を例示するが、これに限定されるものではない。
【００５１】
【化４】
2014186252.tif 000005
【００５２】
一般式（Ｉ）で示される化合物の合成方法は、例えば、周知の方法が挙げられる。具体的には、例えば、特開平−２４００８３のごとく、攪拌機、温度計および冷却器を備えた２Ｌ４つ口フラスコに窒素を流し、十分置換したのち、窒素気流下にチオフェン−２，５−ジカルボン酸ジ−ｔｅｒｔ−ブチルエステル）、４−ｔｅｒｔ−ブチル−２−アミノフェノール、硼酸および１，２，４−トリクロルベンゼンを仕込み２１０℃〜２２０℃の範囲で４時間攪拌し、反応中も窒素気流下で行ない、副生するｔｅｒｔ−ブチルアルコール、水は反応系外に留出させ。反応終了後、６０℃以上６５℃以下まで冷却しメタノールを加え、さらに還流下で１時間攪拌する。その後、室温まで冷却し、ろ過、冷却、乾燥することにより黄色結晶の２．５−ビス（５−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ベンゾオキサゾリル）チオフェンを合成し得ることができる。
【００５３】
一般式（Ｉ）で示される化合物の含有量は、トナー粒子全体に対して、０．０５質量％以上１０質量％以下が好ましく、０．１質量％以上５質量％以下がより好まし、０．２質量％以上３質量％以下がさらに好ましい。
【００５４】
なお、一般式（Ｉ）で示される化合物の含有の有無は、透明トナー（トナー粒子）の成分をＨＰＬＣ（高速液体クロマトグラフィー）で抽出し、その抽出物をＮＭＲ法（核磁気共鳴法）及びＭＳ法（質量分析法）により分析することで確認される。
【００５５】
−その他の添加剤−
その他の添加剤としては、例えば、磁性体、帯電制御剤、無機粉体等の周知の添加剤が挙げられる。これらの添加剤は、内添剤としてトナー粒子に含まれる。
【００５６】
−トナー粒子の特性等−
トナー粒子は、単層構造のトナー粒子であってもよいし、芯部（コア粒子）と芯部を被覆する被覆層（シェル層）とで構成された所謂コア・シェル構造のトナー粒子であってもよい。
ここで、コア・シェル構造のトナー粒子は、例えば、結着樹脂及び離型剤と、必要に応じてその他添加剤とを含んで構成された芯部と、結着樹脂を含んで構成された被覆層と、で構成されていることがよい。
【００５７】
トナー粒子の体積平均粒径（Ｄ５０ｖ）としては、２μｍ以上１０μｍ以下が好ましく、４μｍ以上８μｍ以下がより好ましい。
【００５８】
なお、トナー粒子の各種平均粒径、及び各種粒度分布指標は、コールターマルチサイザーII（ベックマン−コールター社製）を用い、電解液はＩＳＯＴＯＮ−II（ベックマンーコールター社製）を使用して測定される。
測定に際しては、分散剤として、界面活性剤（アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムが好ましい）の５％水溶液２ｍｌ中に測定試料を０．５ｍｇ以上５０ｍｇ以下加える。これを電解液１００ｍｌ以上１５０ｍｌ以下中に添加する。
試料を懸濁した電解液は超音波分散器で１分間分散処理を行い、コールターマルチサイザーIIにより、アパーチャー径として１００μｍのアパーチャーを用いて２μｍ以上６０μｍ以下の範囲の粒径の粒子の粒度分布を測定する。なお、サンプリングする粒子数は５００００個である。
測定される粒度分布を基にして分割された粒度範囲（チャネル）に対して体積、数をそれぞれ小径側から累積分布を描いて、累積１６％となる粒径を体積粒径Ｄ１６ｖ、数粒径Ｄ１６ｐ、累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０ｖ、累積数平均粒径Ｄ５０ｐ、累積８４％となる粒径を体積粒径Ｄ８４ｖ、数粒径Ｄ８４ｐと定義する。
これらを用いて、体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）は（Ｄ８４ｖ／Ｄ１６ｖ）１／２、数平均粒度分布指標（ＧＳＤｐ）は（Ｄ８４ｐ／Ｄ１６ｐ）１／２として算出される。
【００５９】
トナー粒子の形状係数ＳＦ１としては、１１０以上１５０以下が好ましく、１２０以上１４０以下がより好ましい。
【００６０】
なお、形状係数ＳＦ１は、下記式により求められる。
式：ＳＦ１＝（ＭＬ２／Ａ）×（π／４）×１００
上記式中、ＭＬはトナーの絶対最大長、Ａはトナーの投影面積を各々示す。
具体的には、形状係数ＳＦ１は、主に顕微鏡画像又は走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）画像を画像解析装置を用いて解析することによって数値化され、以下のようにして算出される。すなわち、スライドガラス表面に散布した粒子の光学顕微鏡像をビデオカメラによりルーゼックス画像解析装置に取り込み、１００個の粒子の最大長と投影面積を求め、上記式によって計算し、その平均値を求めることにより得られる。
【００６１】
（外添剤）
外添剤としては、例えば、無機粒子が挙げられる。該無機粒子として、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＣｕＯ、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、ＣｅＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＣａＯ、Ｋ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、ＺｒＯ２、ＣａＯ・ＳｉＯ２、Ｋ２Ｏ・（ＴｉＯ２）ｎ、Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２、ＣａＣＯ３、ＭｇＣＯ３、ＢａＳＯ４、ＭｇＳＯ４等が挙げられる。
【００６２】
外添剤としての無機粒子の表面は、疎水化処理が施されていることがよい。疎水化処理は、例えば疎水化処理剤に無機粒子を浸漬する等して行う。疎水化処理剤は特に制限されないが、例えば、シラン系カップリング剤、シリコーンオイル、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤等が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
疎水化処理剤の量としては、通常、例えば、無機粒子１００質量部に対して、１質量部以上１０質量部である。
【００６３】
外添剤としては、樹脂粒子（ポリスチレン、ＰＭＭＡ、メラミン樹脂等の樹脂粒子）、クリーニング活剤（例えば、ステアリン酸亜鉛に代表される高級脂肪酸の金属塩、フッ素系高分子量体の粒子）等も挙げられる。
【００６４】
外添剤の外添量としては、例えば、トナー粒子に対して、０．０１質量％以上５質量％以下が好ましく、０．０１質量％以上２．０質量％以下がより好ましい。
【００６５】
（トナーの製造方法）
次に、本実施形態に係る透明トナーの製造方法について説明する。
本実施形態に係る透明トナーは、トナー粒子を製造後、トナー粒子に対して、外添剤を外添することで得られる。
【００６６】
トナー粒子は、乾式製法（例えば、混練粉砕法等）、湿式製法（例えば凝集合一法、懸濁重合法、溶解懸濁法等）のいずれにより製造してもよい。トナー粒子の製法は、これらの製法に特に制限はなく、周知の製法が採用される。
これらの中も、凝集合一法により、トナー粒子を得ることがよい。
【００６７】
そして、本実施形態に係るトナーは、例えば、得られた乾燥状態のトナー粒子に、外添剤を添加し、混合することにより製造される。混合は、例えばＶブレンダー、ヘンシェルミキサー、レディーゲミキサー等によって行うことがよい。更に、必要に応じて、振動師分機、風力師分機等を使ってトナーの粗大粒子を取り除いてもよい。
【００６８】
＜静電荷像現像剤＞
本実施形態に係る静電荷像現像剤は、本実施形態に係る透明トナーを少なくとも含むものである。
本実施形態に係る静電荷像現像剤は、本実施形態に係る透明トナーのみを含む一成分現像剤であってもよいし、当該透明トナーとキャリアと混合した二成分現像剤であってもよい。
【００６９】
キャリアとしては、特に制限はなく、公知のキャリアが挙げられる。キャリアとしては、例えば、磁性粉からなる芯材の表面に被覆樹脂を被覆した被覆キャリア；マトリックス樹脂中に磁性粉が分散・配合された磁性粉分散型キャリア；多孔質の磁性粉に樹脂を含浸させた樹脂含浸型キャリア；マトリックス樹脂に導電性粒子が分散・配合された樹脂分散型キャリア；等が挙げられる。
なお、磁性粉分散型キャリア、樹脂含浸型キャリア、及び導電性粒子分散型キャリアは、当該キャリアの構成粒子を芯材とし、これに被覆樹脂により被覆したキャリアであってもよい。
【００７０】
磁性粉としては、例えば、酸化鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物等が挙げられる。
【００７１】
導電性粒子としては、金、銀、銅等の金属、カーボンブラック、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化スズ、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム等の粒子が挙げられる。
【００７２】
被覆樹脂、及びマトリックス樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルエーテル、ポリビニルケトン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、オルガノシロキサン結合を含んで構成されるストレートシリコーン樹脂又はその変性品、フッ素樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。
なお、被覆樹脂、及びマトリックス樹脂には、導電材料等、その他添加剤を含ませてもよい。
【００７３】
ここで、芯材の表面に被覆樹脂を被覆するには、被覆樹脂、及び必要に応じて各種添加剤を適当な溶媒に溶解した被覆層形成用溶液により被覆する方法等が挙げられる。溶媒としては、特に限定されるものではなく、使用する被覆樹脂、塗布適性等を勘案して選択すればよい。
具体的な樹脂被覆方法としては、芯材を被覆層形成用溶液中に浸漬する浸漬法、被覆層形成用溶液を芯材表面に噴霧するスプレー法、芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で被覆層形成用溶液を噴霧する流動床法、ニーダーコーター中でキャリアの芯材と被覆層形成用溶液とを混合し、溶剤を除去するニーダーコーター法等が挙げられる。
【００７４】
二成分現像剤における、透明トナーとキャリアとの混合比（質量比）は、トナー：キャリア＝１：１００乃至３０：１００が好ましく、３：１００乃至２０：１００がより好ましい。
【００７５】
＜画像形成装置／画像形成方法＞
本実施形態に係る画像形成装置／画像形成方法について説明する。
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、像保持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、静電荷像現像剤を収容し、静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、を備える。そして、静電荷像現像剤として、本実施形態に係る静電荷像現像剤が適用される。
【００７６】
本実施形態に係る画像形成装置では、像保持体の表面を帯電する帯電工程と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、本実施形態に係る静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、を有する画像形成方法（本実施形態に係る画像形成方法）が実施される。
【００７７】
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体の表面に形成されたトナー画像を直接記録媒体に転写する直接転写方式の装置；像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写し、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する中間転写方式の装置；トナー画像の転写後、帯電前の像保持体の表面をクリーニングするクリーニング手段を備えた装置；、トナー画像の転写後、帯電前に像保持体の表面に除電光を照射して除電する除電手段を備える装置等の周知の画像形成装置が適用される。
中間転写方式の装置の場合、転写手段は、例えば、表面にトナー画像が転写される中間転写体と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写する一次転写手段と、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する二次転写手段と、を有する構成が適用される。
【００７８】
ここで、本実施形態に係る画像形成装置において、本実施形態に係る透明トナーを含む静電荷像現像剤と共に、有色トナーを含む現像剤を併用してもよい。なお、有色トナーは、着色剤を含み、有彩色を呈するトナーである。
【００７９】
有色トナーを含む現像剤と併用する場合、本実施形態に係る画像形成装置は、有色トナーを有する第１静電荷像現像剤が収容された第１現像手段を備え、有色トナーによる有色トナー画像を記録媒体の表面に形成する第１画像形成手段と、透明トナーを有する第２静電荷像現像剤が収容された第２現像手段を備え、透明トナーによる透明トナー画像を記録媒体の表面に直接又は記録媒体の表面の有色トナー画像の表面に形成する第２画像形成手段と、記録媒体の表面の有色トナー画像及び透明トナー画像を定着する定着手段と、を備える。
そして、有色トナーを含む現像剤と併用する場合、本実施形態に係る画像形成装置では、例えば、有色トナーによる有色トナー画像を記録媒体の表面に形成する第１画像形成工程と、透明トナーによる透明トナー画像を記録媒体の表面に直接又は記録媒体の表面の有色トナー画像の表面に形成する第２画像形成工程と、記録媒体の表面の有色トナー画像及び透明トナー画像を定着する定着工程と、を有する画像形成方法が実施される。
【００８０】
これらの第１及び第２画像形成手段としては、それぞれ、例えば、像保持体と、像保持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、静電荷像現像剤を収容し、静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像（有色トナー画像、透明トナー画像）として現像する現像手段と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、を備える。
【００８１】
そして、第１画像形成手段には、現像手段として、有色トナーを有する第１静電荷像現像剤が収容され、像保持体に形成された静電荷像を有色トナー画像として現像する第１現像装置を備える。
一方、第２画像形成手段には、現像手段として、透明トナーを有する第２静電荷像現像剤が収容され、像保持体に形成された静電荷像を透明トナー画像として現像する第２現像装置を備える。
第１及び第２画像形成手段は、例えば、像保持体や、転写装置、クリーニング装置等を共用した構成としてもよい。
【００８２】
なお、本実施形態に係る画像形成装置において、例えば、現像手段を含む部分が、画像形成装置に対して脱着されるカートリッジ構造（プロセスカートリッジ）であってもよい。プロセスカートリッジとしては、例えば、本実施形態に係る静電荷像現像剤を収容し、現像手段を備えるプロセスカートリッジが好適に用いられる。
【００８３】
以下に、図面を参照しながら本実施形態に係る画像形成装置について説明する。
図１は、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
図１に示す画像形成装置は、像保持体としての感光体が複数、即ち画像形成ユニット（画像形成手段の一例）が複数設けられたタンデム型の構成に係るものである。つまり、図１に示す画像形成装置は、それぞれイエロー、マゼンタ、シアンそしてブラックの各色の画像を形成する４つの画像形成ユニット５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋと、透明画像を形成する画像形成ユニット５０Ｔが、間隔をおいて並列的に（タンデム状に）配置されている。
【００８４】
ここで、各画像形成ユニット５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋ、５０Ｔは、収容されている現像剤中のトナーの色を除き同様の構成を有しているため、ここではイエロー画像を形成する画像形成ユニット５０Ｙについて代表して説明する。
なお、画像形成ユニット５０Ｙと同様の部分に、イエロー（Ｙ）の代わりに、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）、透明（Ｔ）を付した参照符号を付すことにより、各画像形成ユニット５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋ、５０Ｔの説明を省略する。
【００８５】
イエローの画像形成ユニット５０Ｙは、像保持体としての感光体１１Ｙを備えており、この感光体１１Ｙは、図示の矢印Ａ方向に沿って図示しない駆動手段によって予め定められたプロセススピードで回転駆動されるようになっている。感光体１１Ｙとしては、例えば、赤外領域に感度を持つ有機感光体が用いられる。
【００８６】
感光体１１Ｙの上部には、帯電ロール（帯電手段の一例）１８Ｙが設けられており、帯電ロール１８Ｙには、不図示の電源により予め定められた電圧が印加され、感光体１１Ｙの表面が予め定められた電位に帯電される。
【００８７】
感光体１１Ｙの周囲には、帯電ロール１８Ｙよりも感光体１１Ｙの回転方向下流側に、感光体１１Ｙの表面を露光して静電荷像を形成する露光装置（静電荷像形成手段の一例）１９Ｙが配置されている。なお、ここでは露光装置１９Ｙとして、スペースの関係上、小型化が可能なＬＥＤアレイを用いているが、これに限定されるものではなく、他のレーザービーム等による静電荷像形成手段を用いても勿論問題無い。
【００８８】
また、感光体１１Ｙの周囲には、露光装置１９Ｙよりも感光体１１Ｙの回転方向下流側に、イエロー色の現像剤を保持する現像剤保持体を備える現像装置（現像手段の一例）２０Ｙが配置されており、感光体１１Ｙ表面に形成された静電荷像を、イエロー色のトナーによって顕像化し、感光体１１Ｙ表面にトナー画像を形成する構成になっている。
【００８９】
感光体１１Ｙの下方には、感光体１１Ｙ表面に形成されたトナー画像を一次転写する中間転写ベルト（中間転写体）３３が、５つの感光体１１Ｔ，１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋの下方に渡るように配置されている。この中間転写ベルト３３は、一次転写ロール１７Ｙによって感光体１１Ｙの表面に押し付けられている。また、中間転写ベルト３３は、駆動ロール１２、支持ロール１３およびバイアスロール１４の３つのロールによって張架され、感光体１１Ｙのプロセススピードと等しい移動速度で、矢印Ｂ方向に周動されるようになっている。中間転写ベルト３３表面には、上記のようにして一次転写されたイエローのトナー画像に先立ち透明トナー画像が一次転写され、次にイエローのトナー画像が一次転写され、更にマゼンタ、シアンおよびブラックの各色のトナー画像が順次一次転写され、積層される。
【００９０】
また、感光体１１Ｙの周囲には、一次転写ロール１７Ｙよりも感光体１１Ｙの回転方向（矢印Ａ方向）下流側に、感光体１１Ｙの表面に残留したトナーやリトランスファーしたトナーを清掃するためのクリーニング装置１５Ｙが配置されている。クリーニング装置１５Ｙにおけるクリーニングブレードは、感光体１１Ｙの表面にカウンター方向に圧接するように取り付けられている。
【００９１】
中間転写ベルト３３を張架するバイアスロール１４には、中間転写ベルト３３を介して二次転写ロール（二次転写手段の一例）３４が圧接されている。中間転写ベルト３３表面に一次転写され積層されたトナー画像は、バイアスロール１４と二次転写ロール３４との圧接部において、図示しない用紙カセットから給紙される記録紙（記録媒体の一例）Ｐ表面に、静電的に転写される。この際、中間転写ベルト３３上に転写、積層されたトナー画像は透明トナー画像が一番下（中間転写ベルト３３に接する位置）になっているため、記録紙Ｐ表面に転写されたトナー画像では、透明トナー画像が一番上になる。
【００９２】
また、二次転写ロール３４の下流には、記録紙Ｐ上に多重転写されたトナー画像を、熱及び圧力によって記録紙Ｐ表面に定着して、永久像とするための定着器（定着手段の）３５が配置されている。
【００９３】
なお、定着器３５としては、例えば、表面にフッ素樹脂成分やシリコーン系樹脂に代表される低表面エネルギー材料を用い、ベルト形状を有する定着ベルト、及び、表面にフッ素樹脂成分やシリコーン系樹脂に代表される低表面エネルギー材料を用い、円筒状の定着ロールが挙げられる。
【００９４】
次に、透明、イエロー、マゼンタ、シアンそしてブラックの各色の画像を形成する各画像形成ユニット５０Ｔ、５０Ｙ，５０Ｍ，５０Ｃ，５０Ｋの動作について説明する。各画像形成ユニット５０Ｔ、５０Ｙ，５０Ｍ，５０Ｃ，５０Ｋの動作は、それぞれ同様であるため、イエローの画像形成ユニット５０Ｙの動作を、その代表として説明する。
【００９５】
イエローの現像ユニット５０Ｙにおいて、感光体１１Ｙは、矢印Ａ方向に予め定められたプロセススピードで回転する。帯電ロール１８Ｙにより、感光体１１Ｙの表面は予め定められた電位にマイナス帯電される。その後、感光体１１Ｙの表面は、露光装置１９Ｙによって露光され、画像情報に応じた静電荷像が形成される。続いて、現像装置２０Ｙによりマイナス帯電されたトナーが反転現像され、感光体１１Ｙの表面に形成された静電荷像は感光体１１Ｙ表面に可視像化され、トナー画像が形成される。その後、感光体１１Ｙ表面のトナー画像は、一次転写ロール１７Ｙにより中間転写ベルト３３表面に一次転写される。一次転写後、感光体１１Ｙは、その表面に残留したトナー等の転写残留成分がクリーニング装置１５Ｙのクリーニングブレードにより掻き取られ、清掃され、次の画像形成工程に備える。
【００９６】
以上の動作が各画像形成ユニット５０Ｔ，５０Ｙ，５０Ｍ，５０Ｃ，５０Ｋで行われ、各感光体１１Ｔ，１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋ表面に可視像化されたトナー画像が、次々と中間転写ベルト３３表面に多重転写されていく。カラーモード時は、透明、イエロー、マゼンタ、シアンそしてブラックの順に各色のトナー画像が多重転写されるが、二色、三色モード時のときもこの順番で、必要な色のトナー画像のみが単独または多重転写されることになる。その後、中間転写ベルト３３表面に単独または多重転写されたトナー画像は、二次転写ロール３４により、図示しない用紙カセットから搬送されてきた記録紙Ｐ表面に二次転写され、続いて、定着器３５において加熱・加圧されることにより定着される。二次転写後に中間転写ベルト３３表面に残留したトナーは、中間転写ベルト３３用のクリーニングブレードで構成さえたベルトクリーナ１６により清掃される。
【００９７】
なお、イエローの画像形成ユニット５０Ｙは、イエロー色の静電荷像現像剤を保持する現像剤保持体を含む現像装置２０Ｙと感光体１１Ｙと帯電ロール１８Ｙとクリーニング装置１５Ｙとが一体となって画像形成装置本体から着脱するプロセスカートリッジとして構成されている。また、画像形成ユニット５０Ｋ、５０Ｃ、５０Ｍ、及び５０Ｔも画像形成ユニット５０Ｙと同様にプロセスカートリッジとして構成されている。
【００９８】
また、トナーカートリッジ４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋ及び４０Ｔは、各色のトナーが収容され、画像形成装置に着脱するカートリッジであり、それぞれの色に対応した現像装置と、図示しないトナー供給管で接続されている。そして、各トナーカートリッジ内に収納されているトナーが少なくなった場合には、このトナーカートリッジの交換がなされる。
【実施例】
【００９９】
以下、実施例及び比較例を挙げ、本実施形態をより具体的に詳細に説明するが、本実施形態はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。なお、「部」とは、特に断りがない限り、「質量部」を意味する。
【０１００】
＜樹脂粒子分散液の調整＞
（ポリエステル樹脂粒子分散液（１）の調製）
・アジピン酸ジメチル：７４部
・テレフタル酸ジメチル：１９２部
・ビスフェノールＡエチレンオキシド２モル付加物：２１６部
・エチレングリコール：３８部
・テトラブトキシチタネート（触媒）：０．０３７部、
【０１０１】
上記成分を加熱乾燥した二口フラスコに入れ、容器内に窒素ガスを導入して不活性雰囲気に保ち攪拌しながら昇温した後、１６０℃で７時間共縮重合反応させ、その後、１０Ｔｏｒｒまで徐々に減圧しながら２２０℃まで昇温し４時間保持した。一旦常圧に戻し、無水トリメリット酸９部を加え、再度１０Ｔｏｒｒまで徐々に減圧し２２０℃にて１時間保持することによりポリエステル樹脂（１）を合成した。
得られたポリエステル樹脂（１）のガラス転移温度を、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定したところ、６５℃であった。得られたポリエステル樹脂（１）の分子量を、ＧＰＣを用いて測定したところ、重量平均分子量（Ｍｗ）は１２，０００であり、数平均分子量（Ｍｎ）は４，０００であった。
【０１０２】
次に、得られたポリエステル樹脂（１）：１６０部、酢酸エチル：２３３部、及び水酸化ナトリウム水溶液（０．３Ｎ）：０．１部を１０００ｍｌのセパラブルフラスコに入れ、７０℃で加熱し、スリーワンモーター（新東科学（株）製）により撹拌して樹脂混合液を調製した。この樹脂混合液をさらに撹拌しながら、徐々にイオン交換水３７３部を加え、転相乳化させ、脱溶剤することによりポリエステル樹脂粒子分散液（１）（固形分濃度：３０％）を得た。分散液中の樹脂粒子の体積平均粒子径は１６０ｎｍであった。
【０１０３】
（ポリエステル樹脂粒子分散液（２）の調製）
・ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物：１１４部
・ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物：８４部
・フマル酸ジメチルエステル：７５部
・ドデセニルコハク酸：１９．５部
・トリメリット酸：７．５部
【０１０４】
攪拌装置、窒素導入管、温度センサー、及び精留塔を備えた内容量５リットルのフラスコに上記成分を入れ、１時間を要して温度を１９０℃まで上げ、反応系内を攪拌した後、ジブチル錫オキサイド３．０部を投入した。さらに、生成する水を留去しながら６時間を要して１９０℃から２４０℃まで温度を上げ、２４０℃でさらに２時間脱水縮合反応を継続し、ポリエステル樹脂（２）を合成した。
得られたポリエステル樹脂（２）のガラス転移温度は５７℃、酸価は１５．０ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量（Ｍｗ）は５８，０００、数平均分子量（Ｍｎ）は５，６００であった。
【０１０５】
次に、得られたポリエステル樹脂（２）：１６０部、酢酸エチル：２３３部、及び水酸化ナトリウム水溶液（０．３Ｎ）：０．１部を１０００ｍｌのセパラブルフラスコに入れ、７０℃で加熱し、スリーワンモーター（新東科学（株）製）により撹拌して樹脂混合液を調製した。この樹脂混合液をさらに撹拌しながら、徐々にイオン交換水３７３部を加え、転相乳化させ、脱溶剤することによりポリエステル樹脂粒子分散液（２）（固形分濃度：３０％）を得た。分散液中の樹脂粒子の体積平均粒子径は１８０ｎｍであった。
【０１０６】
（スチレンアクリル樹脂粒子分散液（３）の調製）
−油層−
・スチレン：３５部
・ｎ−ブチルアクリレート：１１部
・β−カルボエチルアクリレート：１．５部
・アクリル酸：０．３部
・ドデカンチオール：０．２部
−水層１−
・イオン交換水：１８．０部
・アニオン性界面活性剤：０．４部
−水層２−
・イオン交換水：４０部
・アニオン性界面活性剤：０．０７
・過硫酸カリウム：０．３０部
・過硫酸アンモニウム：０．１０部
上記の油層成分と水層１の成分とをフラスコ中に入れて撹拌混合し、単量体乳化分散液とした。反応容器に水層２の成分を投入し、容器内を窒素で充分に置換し、撹拌をしながらオイルバスで反応系内が７５℃になるまで加熱した。反応容器内に単量体乳化分散液を３時間かけて徐々に滴下し、乳化重合を行った。滴下終了後、さらに７５℃
で重合を継続し、３時間後に重合を終了させた。
得られたスチレンアクリル樹脂粒子分散液（３）は、体積平均粒径が０．２１μｍであり、ガラス転移温度が５３．５℃であり、重量平均分子量が３５０００、樹脂粒子濃度が４３質量％であった。
【０１０７】
＜離型剤分散液の調製＞
（離型剤分散液（１）の調整）
・フィッシャートロプシュワックス（日本精鑞（株）製、商品名：ＦＮＰ−００９０、融解温度＝９０℃）：  ２７０部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製、ネオゲンＲＫ）：１．０部
・イオン交換水：４００部
以上を混合して９５℃に加熱し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）を用いて分散した後、マントンゴーリン高圧ホモジナイザ（ゴーリン社）で３６０分間の分散処理をして、体積平均粒子径が０．２３μｍである離型剤を分散させてなる離型剤分散液（１）（固形分濃度：２０％）を調製した。
【０１０８】
（離型剤分散液（２）の調整）
離型剤分散液（１）の調製において、フィッシャートロプシュワックスをエステルワックス（理研ビタミン社製、商品名：リケマールＢ−１００、融解温度＝７７℃）に変更した以外は同様の方法にて離型剤分散液（２）を得た。
【０１０９】
（離型剤分散液（３）の調整）
離型剤分散液（１）の調製において、フィッシャートロプシュワックスをカルナバワックス（東亜化成（株）製、商品名：ＲＣ−１６０、融解温度＝８４℃）に変更した以外は同様の方法にて離型剤分散液（３）を得た。
【０１１０】
＜添加剤分散液の調製＞
（添加剤分散液（１）の調製）
・例示化合物（Ｉ）−１：  ３０部
・イオン交換水：          ７０部
上記成分を混合し、ボールミルで２４時間撹拌し、１００μｍ篩分することで、添加剤分散液（１）（固形分濃度：２０％）を得た。
【０１１１】
（添加剤分散液（２）の調製）
添加剤分散液（１）において、例示化合物（Ｉ）−１を例示化合物（Ｉ）−２に変更した以外は同様の方法にて添加剤分散液（２）を得た。
【０１１２】
（添加剤分散液（３）の調製）
添加剤分散液（１）において、例示化合物（Ｉ）−１を例示化合物（Ｉ）−３に変更した以外は同様の方法にて添加剤分散液Ｃを得た。
【０１１３】
（添加剤分散液（４）の調製）
添加剤分散液（１）において、例示化合物（Ｉ）−１を例示化合物（Ｉ）−４に変更した以外は同様の方法にて添加剤分散液（４）を得た。
【０１１４】
（添加剤分散液（５）の調製）
添加剤分散液（１）において、例示化合物（Ｉ）−１を例示化合物（Ｉ）−５に変更した以外は同様の方法にて添加剤分散液（５）を得た。
【０１１５】
（添加剤分散液（６）の調製）
添加剤分散液（１）において、例示化合物（Ｉ）−１を例示化合物（Ｉ）−６に変更した以外は同様の方法にて添加剤分散液（６）を得た。
【０１１６】
（添加剤分散液（７）の調製）
添加剤分散液（１）において、例示化合物（Ｉ）−１を例示化合物（Ｉ）−７に変更した以外は同様の方法にて添加剤分散液（７）を得た。
【０１１７】
（添加剤分散液（８）の調製）
添加剤分散液（１）において、例示化合物（Ｉ）−１を２，５−ビス（ベンゾオキサゾール−２−イル）チオフェンに変更した以外は同様の方法にて添加剤分散液（８）を得た。
【０１１８】
（添加剤分散液（９）の調製）
添加剤分散液（１）において、例示化合物（Ｉ）−１をオキサゾールに変更した以外は同様の方法にて添加剤分散液（８）を得た。
【０１１９】
＜実施例１＞
（透明トナー粒子（１）の作製）
・ポリエステル樹脂分散液（１）：      ２１０部
・ポリエステル樹脂分散液（２）：      ２１０部
・アニオン性界面活性剤：              ２．８部
（第一工業製薬（株）：ネオゲンＲＫ、２０％）
・イオン交換水：                      ４５０部
上記成分を、温度計、ｐＨ計、攪拌機、を具備した３リットルの反応容器に入れ、外部からマントルヒーターで温度制御しながら、温度３０℃、攪拌回転数１５０ｒｐｍにて、３０分間保持した。その後、離型剤粒子分散液（１）１００部、及び添加剤分散液（７）１０部を投入し、５分間保持した。そのまま、１．０％硝酸水溶液を添加し、凝集工程でのｐＨを３．０に調整した。
【０１２０】
ホモジナイザー（ＩＫＡジャパン社製：ウルトラタラクスＴ５０）で分散しながら、ポリ塩化アルミニウム０．４部を添加後、攪拌機しながら、５０℃まで昇温し、コールターマルチサイザーＩＩ（アパーチャー径：５０μｍ、コールター社製）にて粒径を測定し、体積平均粒子径５．５μｍの凝集粒子を生成した。その後ポリエステル樹脂分散液（１）８７部及びポリエステル樹脂分散液（２）８７部を添加し、凝集粒子の表面に樹脂粒子を付着させた。
その後、５％水酸化ナトリウム水溶液を用いてｐＨを９．０にした。その後、昇温速度を０．０５℃／分にして９０℃まで昇温し、９０℃で３時間保持した後、冷却し、ろ過して粗トナー粒子を得た。これを更にイオン交換水にて再分散し、ろ過することを繰り返して、ろ液の電気伝導度が２０μＳ／ｃｍ以下となるまで洗浄を行った後、４０℃のオーブン中で１０時間真空乾燥して、体積平均粒径が５．８μｍの透明トナー粒子（１）を得た。
【０１２１】
（トナー（１）の作製）
得られた透明トナー粒子（１）１００部に対して、疎水性シリカ粒子（日本アエロジル社製、ＲＹ５０）１．６部を添加した。
次いで、ヘンシェルミキサーを用いて周速３０ｍ／ｓで３分間混合した。その後、目開き４５μｍの振動篩いで篩分して透明トナー（１）を調製した。
得られた透明トナー（１）の体積平均粒子径は６．１μｍであった。
【０１２２】
（キャリア（１）の作製）
トルエン１４部、スチレン−メチルメタクリレート共重合体（質量比：８０／２０、重量平均分子量：７００００）２部、ＭＺ５００（酸化亜鉛、チタン工業）０．６部を混合し、１０分間スターラーで撹拌させて酸化亜鉛が分散した被覆層形成用溶液を調製した。次に、この被覆液とフェライト粒子（体積平均粒子径：３８μｍ）１００部とを真空脱気型ニーダーに入れて、６０℃において３０分撹拌した後、さらに加温しながら減圧して脱気し、乾燥させることによりキャリアを作製した。
【０１２３】
（現像剤（１）の作製）
透明トナー（１）８部とキャリア１００部とをＶブレンダーで混合し、現像剤（１）を作製した。
【０１２４】
＜実施例２＞
離型剤分散液（７）と共に添加する添加剤分散液（７）の部数を０．６部、に変更した以外は、透明トナー（１）と同様にして、透明トナー（２）を作製した。
そして、透明トナー（２）を用いた以外は、実施例１と同様にして、現像剤（２）を作製した。
【０１２５】
＜実施例３＞
離型剤分散液（７）と共に添加する添加剤分散液（７）の部数を９８部、透明トナー（１）と同様にして、透明トナー（３）を作製した。
そして、透明トナー（３）を用いた以外は、実施例１と同様にして、現像剤（３）を作製した。
【０１２６】
＜実施例４〜９＞
添加剤分散液（７）を添加剤分散液（１）〜（６）に各々変更した以外は、透明トナー粒子（１）と同様にして、透明トナー粒子（４）〜（９）を作製した。
そして、各々透明トナー（４）〜（９）を用いた以外は、実施例１と同様にして、現像剤（４）〜（９）を作製した。
【０１２７】
＜実施例１０〜１１＞
添加剤分散液（１）を離型剤分散液（２）〜（３）に各々変更した以外は、透明トナー粒子（１）と同様にして、透明トナー粒子（１０）〜（１１）を作製した。
そして、各々透明トナー（１０）〜（１１）を用いた以外は、実施例１と同様にして、現像剤（１０）〜（１１）を作製した。
【０１２８】
＜実施例１２＞
・スチレンアクリル樹脂粒子分散液（３）：  ２９４部
・アニオン性界面活性剤：              ：  ２．８部
（第一工業製薬（株）：ネオゲンＲＫ、２０％）
・イオン交換水：                      ：  ４５０部
上記成分を、温度計、ｐＨ計、攪拌機、を具備した３リットルの反応容器に入れ、外部からマントルヒーターで温度制御しながら、温度３０℃、攪拌回転数１５０ｒｐｍにて、３０分間保持した。その後、離型剤粒子分散液（１）１００部、及び添加剤分散液（７）１０部を投入し、５分間保持した。そのまま、１．０％硝酸水溶液を添加し、凝集工程でのｐＨを３．０に調整した。
【０１２９】
ホモジナイザー（ＩＫＡジャパン社製：ウルトラタラクスＴ５０）で分散しながら、ポリ塩化アルミニウム０．４部を添加後、攪拌機しながら、５０℃まで昇温し、コールターマルチサイザーＩＩ（アパーチャー径：５０μｍ、コールター社製）にて粒径を測定し、体積平均粒子径５．５μｍの凝集粒子を生成した。その後スチレンアクリル樹脂粒子分散液（３）１２０部を添加し、凝集粒子の表面に樹脂粒子及び添加剤を付着させた。
その後、５％水酸化ナトリウム水溶液を用いてｐＨを９．０にした。その後、昇温速度を０．０５℃／分にして９０℃まで昇温し、９０℃で３時間保持した後、冷却し、ろ過して粗トナー粒子を得た。これを更にイオン交換水にて再分散し、ろ過することを繰り返して、ろ液の電気伝導度が２０μＳ／ｃｍ以下となるまで洗浄を行った後、４０℃のオーブン中で１０時間真空乾燥して、体積平均粒径が５．８μｍの透明トナー粒子（１２）を得た。
【０１３０】
そして、透明トナー（１２）を用いた以外は、実施例１と同様にして、現像剤（１０）〜（１１）を作製した。
【０１３１】
＜実施例１３＞
・ポリエステル樹脂（１）  ：６３部
・ポリエステル樹脂（２）  ：６３部
・フィッシャートロプシュワックス（日本精鑞（株）製、商品名：ＦＮＰ−００９０、融解温度＝９０℃）        ：  ２０部
・例示化合物（Ｉ）−７  ：  ２部
上記成分をエクストルーダーで混練し、表面粉砕方式の粉砕機で粉砕した。その後、風力式分級機（ターボクラシファイアー（ＴＣ−１５Ｎ），日清エンジニアリング社製）で細粒、粗粒を分級し、その中間サイズの粒子を得る過程を３回繰り返し、体積平均粒子径＝８μｍの透明トナー粒子（１３）を得た。
【０１３２】
＜比較例１＞
添加剤分散液（７）を用いなかった以外は、透明トナー（１）と同様にして、透明トナー（１４）を作製した。
そして、透明トナー（１４）を用いた以外は、実施例１と同様にして、現像剤（１４）を作製した。
【０１３３】
＜比較例２〜３＞
添加剤分散液（７）を添加剤分散液（８）〜（９）に各々変更した以外は、透明トナー粒子（１）と同様にして、透明トナー粒子（１５）〜（１６）を作製した。
そして、各々透明トナー（１５）〜（１６）を用いた以外は、実施例１と同様にして、現像剤（１５）〜（１６）を作製した。
【０１３４】
＜評価＞
各例で得られた現像剤を、５連タンデム方式の富士ゼロックス（株）社製ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ−ＩＩＩ  Ｃ７６００改造機（両面印刷用の５連タンデム改造機）の透明トナー画像形成用の現像器に充填し、高温高湿環境下（温度２８℃、湿度８５％の環境下）で、記録紙（ＯＫトップコート＋紙、王子製紙（株）社製）上に、定着温度２１０℃、定着速度８００ｍｍ／ｓｅｃにて、Ａ４両面にベタ画像（１８ｃｍ×２７ｃｍ）を形成した。形成したソリッド画像の画像部について、グロスメーター（ＢＹＫ  マイクロトリグロス光沢計（２０＋６０＋８５゜）、ガードナー社製）を用いて、ソリッド画像の先行面を図２のように２４点（縦横５ｃｍ間隔の格子状の点）について６０度グロスの測定を行った。その２４点での光沢度の差（最大値−最小値）から光沢ムラの評価を行った。
【０１３５】
但し、透明トナーによるソリッド画像は、表１に従って、各色が積層されたトナー画像（表中、下層トナーと表記）上に形成した。なお、表１中、「Ｙ」はイエロートナー画像、「Ｍ」はマゼンタトナー画像、「Ｃ」はシアントナー画像、「Ｋ」は黒トナー画像を意味する。つまり、例えば、表１中、「ＹＭＣ」との表記は、イエロートナー画像、マゼンタトナー画像、シアントナー画像が積層された画像上に、透明トナー画像（透明トナーによるソリッド画像）を形成することを示す。
評価基準は以下の通りである
【０１３６】
−光沢ムラの評価基準−
Ａ：光沢度の差が４％未満
Ｂ：光沢度の差が４％以上、８％未満
Ｃ：光沢度の差が８％以上１２％未
Ｄ：光沢度の差が１２％以上
【０１３７】
以下、各例の詳細、及び評価結果を表１に一覧にして示す。
【０１３８】
【表１】
2014186252.tif 000006
【０１３９】
上記結果から、本実施例は、比較例に比べ、光沢ムラ、剥離性に優れた結果が得られたことがわかる。
【０１４０】
なお、表１中の略称の詳細は、以下の通りである。
・ＰＥ：  ポリエステル樹脂
・Ｓｔ／ＢＡ：  スチレン・ブチルアクリレート樹脂
・ＦＴ−ＷＡＸ：  フィッシャートロプシュワックス
・ＥＳ−ＷＡＸ：  エステルワックス
・ＫＡ−ＷＡＸ：  カルナバワックス
・ＥＡ：  乳化凝集法
・ＭＣ：  混練粉砕法
【符号の説明】
【０１４１】
１１  感光体
１２  駆動ロール
１３  支持ロール
１４  バイアスロール
１５  クリーニング装置
１６  ベルトクリーナ
１７  一次転写ロール
１８  帯電ロール
１９  露光装置
２０  現像装置
３４  二次転写ロール
３５  定着器
４０  トナーカートリッジ
５０  画像形成ユニット
Ｐ  記録紙
【図１】
2014186252.tif 000009
【図２】
2014186252.tif 000010