(57)【要約】【課題】クローラ走行装置のトラックフレームのうち、機体側に支持されている揺動アームに揺動自在に連結されている部分を、それとは他の部分と強固に連結することにある。【解決手段】作業機のクローラ走行装置において、トラックフレーム２０は、揺動アームに揺動自在に連結されている中間部分２３と、中間部分２３の前部に接続されている前方側の部分２２と、中間部分２３の後部に接続されている後方側の部分２４とを備え、前方側の部分２２及び後方側の部分２４の少なくとも何れか一方と中間部分２３とが、嵌合凸部Ｃ１及び嵌合凹部Ｃ２が嵌まり合うインロー嵌合により接続されて固定されている。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動回転自在な駆動輪と、複数の転輪と、誘導輪と、前記転輪及び前記誘導輪が支持されているトラックフレームと、前記駆動輪、前記転輪及び前記誘導輪に亘って巻回張設されているクローラベルトとが備えられ、機体側に横軸芯回りに上下揺動自在に支持されている揺動アームに、前記トラックフレームが連結されている作業機のクローラ走行装置において、
前記トラックフレームは、前記揺動アームに揺動自在に連結されている中間部分と、前記中間部分の前部に接続されている前記中間部分より前方側の部分と、前記中間部分の後部に接続されている前記中間部分より後方側の部分とを備え、
前記前方側の部分及び前記後方側の部分の少なくとも何れか一方と前記中間部分とが、嵌合凸部及び嵌合凹部が嵌まり合うインロー嵌合により接続されて固定されている作業機のクローラ走行装置。
【請求項２】
前記前方側の部分及び前記後方側の部分と前記中間部分とが、インロー嵌合により接続されている請求項１に記載の作業機のクローラ走行装置。
【請求項３】
前記インロー嵌合されている接続部に、プラグ溶接が施されている請求項１又は２に記載の作業機のクローラ走行装置。
【請求項４】
前記前方側の部分及び前記後方側の部分の少なくとも何れか一方と前記中間部分とが前記インロー嵌合されている接続部のうち、前記中間部分には前記嵌合凸部が形成され、且つ、前記前方側の部分及び前記後方側の部分の少なくとも何れか一方には前記嵌合凸部と嵌め合う前記嵌合凹部が形成されてあり、
前記嵌合凸部が鋳造によって前記中間部分と一体的に形成されている請求項１〜３の何れか一項に記載の作業機のクローラ走行装置。
【請求項５】
前記前方側の部分と前記中間部分と前記後方側の部分とに亘るように、板部材が機体幅方向から固定されている請求項１〜４の何れか一項に記載の作業機のクローラ走行装置。
【請求項６】
前記板部材の上部は機体側面視において二股形状に形成され、
前記揺動アームと前記中間部分とが連結されている連結部を前記二股形状に形成されている部分が前後に跨ぐように、前記板部材が固定されている請求項５に記載の作業機のクローラ走行装置。
【請求項７】
前記板部材の前部及び後部が、隣接する前記転輪の外周に沿うように切り欠かれている請求項５又は６に記載の作業機のクローラ走行装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンバインなどの作業機のクローラ走行装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
左右一対のクローラ走行装置を備えたコンバイン等の作業機において、クローラ走行装置を構成するに、駆動輪と、複数の転輪と、誘導輪とを備え、転輪及び誘導輪をトラックフレームに支持し、駆動輪、転輪、及び、誘導輪に亘ってクローラベルトを巻回張設したものがある。
【０００３】
また、上記構成のクローラ走行装置において、機体フレームに横軸芯周りに上下揺動自在に支持されている揺動アームに、トラックフレームを連結したものがある。
例えば、特許文献１に記載のクローラ走行装置では、パイプ部材からなる上トラックフレーム部材と下トラックフレーム部材とで構成されているトラックフレームが、機体側に横軸芯周りに上下揺動自在に支持されている揺動アームに、横軸芯周りに上下揺動自在に連結されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１５８０８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載のクローラ走行装置のようにトラックフレームがパイプ部材から構成されている場合、揺動アームとトラックフレームとの連結部の強度を上げる対策として、トラックフレームのうち、揺動アームに連結されている部分を、それとは他の部分と別の部材にすることが考えられる。この場合、トラックフレームの強度に係る観点から、前記揺動アームに連結されている部分と前記他の部分とは、強固に連結されていることが望ましい。
【０００６】
本発明の目的は、クローラ走行装置のトラックフレームのうち、機体側に支持されている揺動アームに揺動自在に連結されている部分を、それとは他の部分と別の部材にする場合に、前記揺動アームに揺動自在に連結されている部分と前記他の部分とを強固に連結することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
［Ｉ］
（構成）
本発明の第１特徴は、作業機のクローラ走行装置において次のように構成することにある。
駆動回転自在な駆動輪と、複数の転輪と、誘導輪と、前記転輪及び前記誘導輪が支持されているトラックフレームと、前記駆動輪、前記転輪及び前記誘導輪に亘って巻回張設されているクローラベルトとが備えられ、機体側に横軸芯回りに上下揺動自在に支持されている揺動アームに、前記トラックフレームが連結されている作業機のクローラ走行装置において、
前記トラックフレームは、前記揺動アームに揺動自在に連結されている中間部分と、前記中間部分の前部に接続されている前記中間部分より前方側の部分と、前記中間部分の後部に接続されている前記中間部分より後方側の部分とを備え、
前記前方側の部分及び前記後方側の部分の少なくとも何れか一方と前記中間部分とが、嵌合凸部及び嵌合凹部が嵌まり合うインロー嵌合により接続されて固定されている。
【０００８】
（作用及び発明の効果）
本発明の作業機のクローラ走行装置では、トラックフレームのうち、機体側に支持されている揺動アームに揺動自在に連結されている中間部分と、中間部分より前方側の部分及び中間部分より後方側の部分の少なくとも何れか一方とが、嵌合凸部及び嵌合凹部が嵌まり合うインロー嵌合により接続されて固定されているので、前記前方側の部分及び前記後方側の部分の少なくとも何れか一方と、それらとは別の部材である前記中間部分とを強固に連結することができる。
【０００９】
［ＩＩ］
（構成）
本発明の第２特徴は、本発明の第１特徴の作業機のクローラ走行装置において次のように構成することにある。
前記前方側の部分及び前記後方側の部分と前記中間部分とが、インロー嵌合により接続されている。
【００１０】
（作用及び発明の効果）
本発明の作業機のクローラ走行装置では、前記前方側の部分及び前記後方側の部分と前記中間部分とを強固に連結することができる。
【００１１】
［ＩＩＩ］
（構成）
本発明の第３特徴は、本発明の第１特徴又は第２特徴の作業機のクローラ走行装置において次のように構成することにある。
前記インロー嵌合されている接続部に、プラグ溶接が施されている。
【００１２】
（作用及び発明の効果）
本発明の作業機のクローラ走行装置によると、前記前方側の部分及び前記後方側の部分の少なくとも何れか一方と前記中間部分とを更に強固に連結することができる。
【００１３】
［ＩＶ］
（構成）
本発明の第４特徴は、本発明の第１特徴乃至第３特徴の作業機のクローラ走行装置において次のように構成することにある。
前記前方側の部分及び前記後方側の部分の少なくとも何れか一方と前記中間部分とが前記インロー嵌合されている接続部のうち、前記中間部分には前記嵌合凸部が形成され、且つ、前記前方側の部分及び前記後方側の部分の少なくとも何れか一方には前記嵌合凸部と嵌め合う前記嵌合凹部が形成されてあり、
前記嵌合凸部が鋳造によって前記中間部分と一体的に形成されている。
【００１４】
（作用及び発明の効果）
一般的に作業機のクローラ走行装置のトラックフレームは、市販されているパイプ部材から形成されていることが多い。そのため、本発明のトラックフレームの前記前方側の部分及び前記後方側の部分もパイプ部材からなる。これによると、前記中間部分とインロー嵌合されている前記前方側の部分及び前記後方側の部分の少なくとも何れか一方の、端部に形成されている開口そのものを、嵌合凹部として利用することができる。
一方、前記中間部分は、揺動アームとの連結部を備えていればよいことから、前記前方側の部分及び前記後方側の部分に比べて短く形成できる。そのため、前記中間部分は製造がし易いので、嵌合凸部を鋳造によって無理なく一体的に形成できる。
【００１５】
従って、上記のように構成されている本発明は、合理的であると共に、インロー嵌合されている接続部の構成を効率良く形成できるという利点を備える。
【００１６】
［Ｖ］
（構成）
本発明の第５特徴は、本発明の第１特徴乃至第４特徴の作業機のクローラ走行装置において次のように構成することにある。
前記前方側の部分と前記中間部分と前記後方側の部分とに亘るように、板部材が機体幅方向から固定されている。
【００１７】
（作用及び発明の効果）
本発明の作業機のクローラ走行装置によると、前記前方側の部分及び前記後方側の部分と前記中間部分とを板部材によって更に強固に連結することができる。
【００１８】
［ＶＩ］
（構成）
本発明の第６特徴は、本発明の第５特徴の作業機のクローラ走行装置において次のように構成することにある。
前記板部材の上部は機体側面視において二股形状に形成され、
前記揺動アームと前記中間部分とが連結されている連結部を前記二股形状に形成されている部分が前後に跨ぐように、前記板部材が固定されている。
【００１９】
（作用及び発明の効果）
本発明の作業機のクローラ走行装置によると、板部材が揺動アームと前記中間部分との連結部に干渉しないようにしながら、連結部の周囲を板部材の固定領域として有効に利用することができる。
【００２０】
［ＶＩＩ］
（構成）
本発明の第７特徴は、本発明の第５特徴又は第６特徴の作業機のクローラ走行装置において次のように構成することにある。
前記板部材の前部及び後部が、隣接する前記転輪の外周に沿うように切り欠かれている。
【００２１】
（作用及び発明の効果）
本発明の作業機のクローラ走行装置によると、板部材が転輪に干渉しないようにしながら、隣接する転輪の間の領域を板部材の固定領域として有効に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】コンバインの全体を示す左側面図である。
【図２】コンバインの全体を示す平面図である。
【図３】左側のクローラ走行装置を示す左側面図である。
【図４】左側のクローラ走行装置を示す平面図である。
【図５】左側のクローラ走行装置の後側の揺動アームの周囲を示す背面断面図である。
【図６】左側のクローラ走行装置の前側の揺動アームの周囲を示す要部左側面図である。
【図７】左側のクローラ走行装置の後側の揺動アームの周囲を示す要部左側面図である。
【図８】左側のクローラ走行装置のトラックフレームの斜視図である。
【図９】左側のクローラ走行装置のトラックフレームの中間部分の周囲を示す左側面図である。
【図１０】左側のクローラ走行装置のトラックフレームの中間部分の周囲を示す平面図である。
【図１１】左側のクローラ走行装置のトラックフレームの中間部分の周囲を示す右側面図である。
【図１２】左側のクローラ走行装置のトラックフレームの中間部分の周囲を示す分解斜視図である。
【図１３】左側のクローラ走行装置のトラックフレームの中間部分の周囲を示す左側面断面図である。
【図１４】図１３におけるＸIV―ＸIV矢視断面図である。
【図１５】グレンタンクの周囲を示す正面図である。
【図１６】持上げ機構の周囲を示す正面図である。
【図１７】別実施形態の左側のクローラ走行装置のトラックフレームの中間部分の周囲を示す左側面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
（作業機の全体構成）
本発明を実施するための形態を農作業機である普通型のコンバインを例にして説明する。
【００２４】
図１及び図２に示すように、コンバインは、左右一対のクローラ走行装置１によって走行する機体の前方側に、穀稈を刈り取る刈取部３が備えられている。そして、刈取部３の後部に、刈取部３で刈り取った穀稈を機体側に搬送するフィーダ４が備えられている。
【００２５】
また、クローラ走行装置１の上側に備えられている機体フレーム２の上部に、フィーダ４から搬送された穀稈を脱穀する脱穀装置５と、脱穀された穀粒を貯留するグレンタンク６とが、左右に並列配備されている。そして、グレンタンク６の内部の穀粒を排出部８Ａから排出するアンローダ８がグレンタンク６の後部に備えられている。
【００２６】
なお、グレンタンク６の前側には、使用者が搭乗できる運転座席７Ａを備える運転部７が設けられており、運転部７には、操作ペダルや操作レバー等の操作具類が備えられている。
【００２７】
（機体フレーム）
図１、図３及び図４に示すように、機体フレーム２には、左右一対の前後向きの横側部２Ａが備えられている。そして、前記横側部２Ａの前部には、第一フレーム部材２Ｂが前向きに延出するように固定されており、前記横側部２Ａの後半部には、第二フレーム部材２Ｃが下方向きに延出するように固定されている。
【００２８】
（クローラ走行装置）
クローラ走行装置１について説明する
【００２９】
図１、図３及び図４に示すように、クローラ走行装置１は、駆動回転自在な駆動輪１１Ａと、複数の下側転輪１１Ｂ（特許請求の範囲に記載の「複数の転輪」に相当）と、誘導輪１１Ｃと、上側転輪１１Ｄと、前記下側転輪１１Ｂ及び前記誘導輪１１Ｃが支持されているトラックフレーム２０と、前記全ての車輪１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ，１１Ｄに亘って巻回張設されているクローラベルト１２と、クローラベルト１２を下側転輪１１Ｂから外れないようにするための前後のクローラガイド３１，３２とが備えられている。
そして、機体フレーム２の横側部２Ａの第一フレーム部材２Ｂ及び第二フレーム部材２Ｃに、機体幅方向の横軸芯Ｐ１，Ｐ２周りに上下揺動自在に支持されている前後一対の揺動アーム１３Ａ，１３Ｂに、前記トラックフレーム２０が連結されている。
【００３０】
具体的には、図３及び図４に示すように、駆動輪１１Ａは、第一フレーム部材２Ｂに支持されると共に、エンジン（図示しない）の動力をミッションケースＭ及び横向きの車軸Ｍ１から伝達されることで、機体幅方向の横軸芯周りに駆動回転自在に構成されている。
【００３１】
図３及び図４に示すように、上側転輪１１Ｄは、後側の揺動アーム１３Ｂの横軸芯Ｐ２周りに遊転自在に支持されている。
【００３２】
図３、図５乃至図８に示すように、トラックフレーム２０は、長手方向が前後向きである略同じ長さの上側フレーム２１と下側フレーム２６とを上下に重ね合わせて構成されている。
【００３３】
図５、図８及び図１２に示すように、トラックフレーム２０の下側フレーム２６は、一本の前後向きの四角形のパイプ部材からなる。
そして、図８乃至図１１に示すように、複数の左右向きの転輪用ボス部２６Ａが、下側フレーム２６に機体前後方向に並びながら機体横外方側に突出するように形成されており、図３乃至図１１に示すように、全ての下側転輪１１Ｂが、各転輪用ボス部２６Ａに機体幅方向の横軸芯Ａ１周りに遊転自在に支持されている。
【００３４】
図６乃至図１３に示すように、トラックフレーム２０の上側フレーム２１は、後側の揺動アーム１３Ｂに揺動自在に連結されている中間部分２３と、前記中間部分２３の前部に接続されている前記中間部分２３より前方側の部分２２と、前記中間部分２３の後部に接続されている前記中間部分２３より後方側の部分２４とを備えて構成されている。
【００３５】
図７に示すように、上側フレーム２１の前記後方側の部分２４の後端部に、誘導輪１１Ｃが機体幅方向の横軸芯周りに遊転自在に支持されており、誘導輪１１Ｃの前後位置を変更することでクローラベルト１２の張力を調整可能な張力調整用機構Ｔも備えられている。
【００３６】
図１、図３、図４、図７及び図８に示すように、上側フレーム２１の前記中間部分２３は、トラックフレーム２０の後部に位置すると共に、機体側面視において隣接する下側転輪１１Ｂの間に位置するように配備されている。例として本実施形態では、後方側から二番目及び三番目の下側転輪１１Ｂの間に、前記中間部分２３が位置されている。
そして、図８乃至図１３に示すように、前記中間部分２３の前後方向における中央部に、機体横外方側及び機体横内方側に突出する左右向きのリンク用ボス部２３Ａが、鋳造によって一体的に形成されている。
【００３７】
図３、図４、図６及び図８に示すように、トラックフレーム２０の前部、即ち上側フレーム２１の前記前方側の部分２２の前部に、箱型に形成されているアーム用ブラケット部材２２Ａが上向き姿勢で備えられている。
【００３８】
図４及び図５に示すように、前後の揺動アーム１３Ａ，１３Ｂの遊端部は、左右の側部を備える二股形状に形成されている。
そして、後側の揺動アーム１３Ｂの二股形状に形成されている部分には、リンク部材１４が機体幅方向の横軸芯Ｐ４周りに前後揺動自在に下向き姿勢で支持されている。即ち、リンク部材１４は、後側の揺動アーム１３Ｂの二股形状に形成されている部分に挟まれるようにして両持ち式に支持されている。
なお、リンク部材１４の遊端部も、左右の側部を備える二股形状に形成されている。  
【００３９】
図３、図４及び図８に示すように、前側の揺動アーム１３Ａの二股形状に形成されている部分に、上側フレーム２１の前記前方側の部分２２のアーム用ブラケット部材２２Ａが機体幅方向の横軸芯Ｐ３周りに揺動自在に支持されている。即ち、アーム用ブラケット部材２２Ａは、前側の揺動アーム１３Ａの二股形状に形成されている部分に上方側から挟まれるようにして両持ち式で支持連結されている。
【００４０】
図３、図５、図８乃至図１３に示すように、後側の揺動アーム１３Ｂのリンク部材１４の二股形状に形成されている部分に、上側フレーム２１の前記中間部分２３のリンク用ボス部２３Ａが機体幅方向の横軸芯Ｐ５周りに揺動自在に支持されている。即ち、前記中間部分２３は、リンク部材１４の二股形状に形成されている部分に上方側から挟まれるようにして両持ち式で支持されており、それによって前記中間部分２３は、リンク部材１４を介して後側の揺動アーム１３Ｂに横軸芯Ｐ４周りに揺動自在に連結されている。
【００４１】
上記のようにクローラ走行装置１が構成されることで、図３に示すように、前後一対の揺動アーム１３Ａ，１３Ｂ、機体フレーム２の横側部２Ａ、トラックフレーム２０によって平行リンク機構が構成されている。
【００４２】
また、図３乃至図５に示すように、前後の揺動アーム１３Ａ，１３Ｂと一体的に横軸芯Ｐ１，Ｐ２周りに前後揺動する前後のサブアーム１５Ａ，１５Ｂが、前後の揺動アーム１３Ａ，１３Ｂに備えられている。そして、前後のサブアーム１５Ａ，１５Ｂに、伸縮調整可能なロッド部材１６の各端部が機体幅方向の横軸芯周りに揺動自在に支持されている。さらに、機体フレーム２に、機体前後向きに伸縮可能な油圧式のシリンダ装置１７が配備されており、シリンダ装置１７のピストンロッド部１７Ａが後側のサブアーム１５Ｂに連結されている。
【００４３】
上記構成によると、シリンダ装置１７のピストンロッド部１７Ａを伸縮駆動させることで、ロッド部材１６を介して前後のサブアーム１５Ａ，１５Ｂを同時に揺動させることができ、それによって前後の揺動アーム１３Ａ，１３Ｂを同時に揺動させることができる。
そして、前後の揺動アーム１３Ａ，１３Ｂを同時に揺動させることで、トラックフレーム２０を機体フレーム２の横側部２Ａに対して略平行な状態で昇降させることができ、それによって、機体をトラックフレーム２０とは相対的に地面に対して昇降させることができる。
【００４４】
トラックフレーム２０の上側フレーム２１の、前記前方側の部分２２及び前記後方側の部分２４と前記中間部分２３との連結に係る構成ついて説明する。
【００４５】
図８乃至図１４に示すように、前記前方側の部分２２及び前記後方側の部分２４と前記中間部分２３とは、嵌合凸部Ｃ１及び嵌合凹部Ｃ２が嵌まり合うインロー嵌合により接続されて固定されている。
【００４６】
具体的には、前記前方側の部分２２及び前記後方側の部分２４と前記中間部分２３とが前記インロー嵌合されている前後の接続部Ｃのうち、前記中間部分２３の前部及び後部には、前後の嵌合凸部Ｃ１が前向き及び後向きに突出するように鋳造によって一体的に形成され、且つ、前方側の部分２２の後端部及び前記後方側の部分２４の前端部には、前後の嵌合凹部Ｃ２が後向き及び前向きに開口するように形成されている。
【００４７】
なお、図８、図１２及び図１４に示すように、前後の嵌合凸部Ｃ１は、前向き及び後向きに開口する四角形の筒状に形成されている。
そして、前記前方側の部分２２及び前記後方側の部分２４は、前後向きの四角形のパイプ部材からなり、前記前方側の部分２２の後端部及び前記後方側の部分２４の前端部に形成されている開口そのものが、前後の嵌合凹部Ｃ２である。また、本実施形態では、前後の嵌合凹部Ｃ２は無底であるが、有底であってもよい。
【００４８】
前記前方側の部分２２及び前記後方側の部分２４と前記中間部分２３との固定に係る構成ついて説明する。
【００４９】
図１３及び図１４に示すように、インロー嵌合されている前後の接続部Ｃのうち、前後の嵌合凸部Ｃ１と前後の嵌合凹部Ｃ２とが重なり合わされている部分にプラグ溶接Ｗ１が施されている。
具体的には、図１２乃至図１４に示すように、前後の嵌合凹部Ｃ２の上部及び両側部にプラグ孔Ｃ３が貫通形成されており、各プラグ孔Ｃ３の少なくとも内周縁と、対応する前後の嵌合凸部Ｃ１の上部及び両側部にプラグ溶接Ｗ１が施されている。
【００５０】
そして、前後の接続部Ｃのうち、前後の嵌合凹部Ｃ２の先端部と前記中間部分２３とが突き合わされている部分の、上部及び両側部にも溶接Ｗ２が施されている。
【００５１】
なお、本実施形態では、前後の嵌合凸部Ｃ１と前後の嵌合凹部Ｃ２とが重なり合わされている部分の下部、及び、前後の嵌合凹部Ｃ２の先端部と前記中間部分とが突き合わされている部分の下部には、プラグ溶接Ｗ１、及び、溶接Ｗ２が施されていないが、施されていてもよい。
【００５２】
トラックフレーム２０の上側フレーム２１と下側フレーム２６との固定に係る構成について説明する。
【００５３】
図１４に示すように、上側フレーム２１の前記前方側の部分２２、前記中間部分２３、及び、前記後方側の部分２４と、前記下側フレーム２６との、機体横外方側及び機体内方側の継目に溶接Ｗ３が施されている。
【００５４】
そして、図８乃至図１０に示すように、上側フレーム２１の前記前方側の部分２２及び前記後方側の部分２４と、下側フレーム２６（即ち、各転輪用ボス部２６Ａの機体横外方側に突出されている部分）とに亘って、複数の当て板２７が溶接されている。
【００５５】
また、図５、図７乃至図１１に示すように、上側フレーム２１の前記前方側の部分２２と、前記中間部分２３と、前記後方側の部分２４と、下側フレーム２６とに亘るように、機体横外方側及び機体横内方側の板部材２８，２９が機体幅方向から固定されている。
【００５６】
具体的には、図７乃至図９、図１１に示すように、機体横外方側及び機体横外方側の板部材２８，２９の上部は、機体側面視において二股形状に形成されている。
そして、後側の揺動アーム１３Ｂのリンク部材１４と前記中間部分２３とが連結されている連結部Ｌ、即ちリンク用ボス部２３Ａを、各板部材２８，２９の前記二股形状に形成されている部分２８Ａ，２９Ａが前後に跨ぐように、各板部材２８，２９が固定されている。
【００５７】
そのうえ、図７に示すように、機体側面視において、機体横外方側の板部材２８は隣接する下側転輪１１Ｂの間に位置されており、機体横外方側の板部材２８の前部２８Ｂ及び後部２８Ｃは隣接する下側転輪１１Ｂの外周に沿うように切り欠かれている。
【００５８】
なお、各板部材２８，２９は、前記二股形状に形成されている部分２８Ａ，２９Ａの内縁部を除く全周を、上側フレーム２１及び下側フレーム２６に対して溶接されることで固定されている。
【００５９】
クローラベルト１２について説明する。
【００６０】
図５に示すように、クローラベルト１２は、ゴム製の無端帯体からなるベルト本体１２Ａと、ベルト本体１２Ａの内面からクローラベルト１２の内方側に向けて突出し、且つ、芯金が埋設されている複数の左右一対の突起部１２Ｂと、を備えて構成されている。前記左右一対の突起部１２Ｂは、クローラベルト１２の長手方向に沿って所定間隔毎に並ぶように備えられている。
【００６１】
前後のクローラガイド３１，３２について説明する。
【００６２】
図５乃至図７に示すように、前後のクローラガイド３１，３２は、前後向きのガイド本体３１Ａ，３２Ａと、ガイド本体３１Ａ，３２Ａから上方側に向けて突出し、且つ、前後方向に並ぶように形成されている複数のガイド取付部３１Ｂ，３２Ｂと、を備えて構成されている。
【００６３】
例として本実施形態では、図６に示すように、前側のクローラガイド３１には、二つのガイド取付部３１Ｂが形成されており、図７に示すように、後側のクローラガイド３２には、三つのガイド取付部３２Ｂが形成されている。
なお、前後のクローラガイド３１，３２には、オーステンパ処理が施されている。
【００６４】
前後のクローラガイド３１，３２の取付に係る構成について説明する。
図４、図５、図７乃至図１０に示すように、クローラガイド３１，３２のガイド取付部３１Ｂ，３２Ｂをボルト固定するための複数のガイド用被取付体２６Ｂが、下側フレーム２６の機体横外方側の側部に備えられている。
【００６５】
例として本実施形態では、前方側から一番目及び二番目の下側転輪１１Ｂの間、並びに、二番目及び三番目の下側転輪１１Ｂの間に、前側のクローラガイド３１の各ガイド取付部３１Ｂのためのガイド用被取付体２６Ｂが備えられている。そして、後方側から一番目の下側転輪１１Ｂの後側、後方側から一番目及び二番目の下側転輪１１Ｂの間、並びに、二番目及び三番目の下側転輪１１Ｂの間に、後側のクローラガイド３２の各ガイド取付部３２Ｂのためのガイド用被取付体２６Ｂが備えられている。
【００６６】
なお、図５に示すように、前後のクローラガイド３１，３２のガイド取付部３１Ｂ，３２Ｂがガイド用被取付体２６Ｂに取り付けられている状態において、前後のクローラガイド３１，３２のガイド本体３１Ａ，３２Ａは、クローラベルト１２の左右一対の突起部１２Ｂの間に入り込むように構成されている。
【００６７】
（グレンタンク）
図１及び図２に示すように、グレンタンク６は、アンローダ８に備えられている上下方向の後部軸芯Ｘ周りに旋回揺動可能に構成されている。そして、図１５及び図１６に示すように、グレンタンク６の前面には、板材からなる支持板６Ａが備えられており、支持板６Ａの下端部にはタンク用ローラ６Ｂが取り付けられている。
【００６８】
つまり、図２に示すように、タンク用ローラ６Ｂを機体フレーム２の上で転動させながらグレンタンク６を旋回揺動させることによって、グレンタンク６が機体フレーム２の上方に位置すると共に脱穀装置５に隣接する穀粒回収姿勢Ｆ１と、グレンタンク６の前部が機体フレーム２の上方から機体横外方側に離間すると共に脱穀装置５の機体横内方側を開放するメンテナンス姿勢Ｆ２とに亘って、グレンタンク６の姿勢を切り換えることができるように構成されている。
【００６９】
そして、図１５及び図１６に示すように、機体フレーム２にはローラ用凹部２Ｄが凹設されており、グレンタンク６が穀粒回収姿勢Ｆ１にある状態では、タンク用ローラ６Ｂがローラ用凹部２Ｄに入り込むように構成されている。
【００７０】
また、図１５及び図１６に示すように、穀粒回収姿勢Ｆ１にある状態のグレンタンク６を脱穀装置５にロック及び手動でロック解除可能なバネ係合式の第一ロック機構６１と、同姿勢Ｆ１にある状態のグレンタンク６を機体フレーム２にロック及び手動でロック解除可能なバネ係合式の第二ロック機構６２とが、グレンタンク６に備えられている。
【００７１】
具体的には、図１５及び図１６に示すように、第一ロック機構６１は、グレンタンク６の前壁部の機体横内方側の側端部に固定されているロック用ブラケット６１Ａと、ロック用ブラケット６１Ａに前後軸芯Ｓ周りに上下揺動自在に支持されているロック用フック６１Ｂと、ロック用フック６１Ｂを上方側に揺動付勢するフック用バネ６１Ｃと、ロック用フック６１Ｂから機体横外方側に向けて延設されているフック用ロッド６１Ｄと、フック用ロッド６１Ｄの遊端部に連結されているフック用レバー６１Ｅと、脱穀装置５の機体横内方側の側端部に固定されているフック用固定部５Ａとで構成されている。
【００７２】
即ち、グレンタンク６が穀粒回収姿勢Ｆ１にある状態では、ロック用フック６１Ｂが上方側への揺動付勢によって脱穀装置５のフック用固定部５Ａに係合されるように構成されており、これによって第一ロック機構６１がロック状態となるようになっている。
そして、フック用レバー６１Ｅを機体横外方側に向けて手動で引き操作すると、ロック用フック６１Ｂがフック用ロッド６１Ｄを介して下方側に揺動されると共にフック用固定部５Ａから外れるように構成されており、これによって第一ロック機構６１をロック解除できるようになっている。
【００７３】
図１５及び図１６に示すように、第二ロック機構６２は、グレンタンク６の支持板６Ａの下部に固定されているピンホルダ６２Ａと、ピンホルダ６２Ａに昇降自在に支持されているロック用ピン６２Ｂと、ロック用ピン６２Ｂを下方付勢するピン用バネ６２Ｃと、機体フレーム２に上下向きに貫通形成されているピン用孔２Ｅとで構成されている。
【００７４】
即ち、グレンタンク６が穀粒回収姿勢Ｆ１にある状態では、ロック用ピン６２Ｂが下方付勢によってピン用孔２Ｅに差し込まれるように構成されており、これによって第二ロック機構６２がロック状態になるようになっている。そして、ピン用バネ６２Ｃを手動でピン用孔２Ｅから引き抜くことによって、第二ロック機構６２をロック解除できるようになっている。
【００７５】
なお、図１５の二点鎖線及び図１６の実線で示すように、ピン用バネ６２Ｃは、ピンホルダ６２Ａに係止することでピン用孔２Ｅから引き抜いてある状態を保持できるように構成されており、それによって第二ロック機構６２のロック解除状態を維持できるようになっている。
【００７６】
また、図１５及び図１６に示すように、第一ロック機構６１及び第二ロック機構６２によるロックを解除してある状態のグレンタンク６を機体上方側に持ち上げることが可能な持上げ機構６３が、グレンタンク６に備えられている。
【００７７】
具体的には、持上げ機構６３は手動操作式のレバー部材６３であり、その一端部６３Ａは丸みのある形状に形成されている。そして、レバー部材６３の一端部６３Ａが機体フレーム２の上方に位置し、且つ、レバー部材６３の他端部６３Ｂが機体フレーム２の上方から機体横外方側に外れた領域に位置するように、レバー部材６３の一端部６３Ａ寄りの部分が、グレンタンク６の支持板６Ａの下端部に前後軸芯Ｚ周りに回動可能に支持されている。
【００７８】
つまり、レバー部材６３の一端部６３Ａ及び他端部６３Ｂが前後軸芯Ｚ周りに相対的に上下揺動できるように構成されているのであり、レバー部材６３の他端部６３Ｂを上方操作するとことで、レバー部材６３の一端部６３Ａを下方側に揺動させて機体フレーム２に当接させることができる。その状態からさらにレバー部材６３の他端部６３Ｂを上方操作すると、レバー部材６３の他端部６３Ｂを下方側に揺動させながらグレンタンク６を上方側に持ち上げることができると共に、ローラ用凹部２Ｄに入り込んだタンク用ローラ６Ｂも一体的に上方側に移動させることができる。
【００７９】
この結果、グレンタンク６を穀粒回収姿勢Ｆ１からメンテナンス姿勢Ｆ２側に手動で旋回揺動させる場合（例えばフック用レバー６１Ｅを引き操作し続けながら旋回揺動させる場合）に、持上げ機構６３によってタンク用ローラ６Ｂを上方側に移動させておくことで、タンク用ローラ６Ｂがローラ用凹部２Ｄから脱出し易くなるので、グレンタンク６の姿勢の切り替えを楽に行なうことができる。
【００８０】
〔別実施形態〕
〔１〕
本実施形態では、前記インロー嵌合されている前後の接続部Ｃのうち、前記中間部分２３の前部及び後部には、嵌合凸部Ｃ１が形成され、且つ、前記前方側の部分２２の後端部及び前記後方側の部分２４の前端部には、前後の嵌合凹部Ｃ２が形成されているが、図１７に示すように、前記インロー嵌合されている前後の接続部Ｃのうち、前記中間部分２３の前部及び後部には、嵌合凹部Ｃ２が形成され、且つ、前方側の部分２２の後端部及び前記後方側の部分２４の前端部には、前後の嵌合凸部Ｃ１が形成されているように構成してもよい。
【００８１】
〔２〕
本実施形態、及び、別実施形態の〔１〕では、上側フレーム２１の前記前方側の部分２２及び前記後方側の部分２４と前記中間部分２３とが、嵌合凸部Ｃ１及び嵌合凹部Ｃ２が嵌まり合うインロー嵌合により接続されて固定されているが、前記前方側の部分２２及び前記後方側の部分２４の何れか一方と前記中間部分２３とが、嵌合凸部Ｃ１及び嵌合凹部Ｃ２が嵌まり合うインロー嵌合により接続されて固定されているように構成してもよい。
【００８２】
〔３〕
本実施形態、及び、別実施形態の〔１〕，〔２〕では、トラックフレーム２０の下側フレーム２６は、一本の前後向きの四角形のパイプ部材からなるが、下側フレーム２６が複数の前後向きのパイプ部材からなると共に、各パイプ部材が上側フレーム２１の前記前方側の部分２２及び前記後方側の部分２４の下方に位置するように構成してもよい。即ち、このように構成する場合、上側フレーム２１の前記中間部分２３の下方には下側フレーム２６の各パイプ部材は位置されていない。
【００８３】
また、下側フレーム２６を排除し、トラックフレーム２０が上側フレーム２１のみで構成されていてもよい。このように構成する場合、下側転輪１１Ｂは上側フレーム２１に支持し、前後のクローラガイド３１，３２のガイド取付部３１Ｂ，３２Ｂをボルト固定するための複数のガイド用被取付体２６Ｂも上側フレーム２１に備える。
【００８４】
〔４〕
本実施形態、及び、別実施形態の〔１〕〜〔３〕では、上側フレーム２１の前記中間部分２３は、トラックフレーム２０の後部に位置し、且つ、後側の揺動アーム１３Ｂに揺動自在に連結されているが、前記中間部分２３が、トラックフレーム２０の前部に位置し、且つ、前側の揺動アーム１３Ａに揺動自在に連結されるように構成してもよい。
上記のように構成する場合、アーム用ブラケット部材２２Ａは、前記前方側の部分２２から排除され、トラックフレーム２０の後部に位置するように前記後方側の部分２４に備えられると共に、後側の揺動アーム１３Ｂに揺動自在に連結されるように構成する。
【００８５】
〔５〕
本実施形態、及び、別実施形態の〔１〕〜〔３〕では、トラックフレーム２０の後部に位置し、且つ、後側の揺動アーム１３Ｂに揺動自在に連結されている前記中間部分２３が上側フレーム２１に備えられているが、トラックフレーム２０の前部に位置し、且つ、前側の揺動アーム１３Ａに揺動自在に連結されている前記中間部分２３を、上側フレーム２１に更に備えられているように構成してもよい。
【００８６】
つまり、上記のように構成する場合、上側フレーム２１は、前側の前記中間部分２３と、前側の前記中間部分２３の前部に接続されている前側の前記中間部分２３より前方側の部分２２と、前側の前記中間部分２３の後部に接続されている前側の前記中間部分２３より後方側の部分２４と、後側の前記中間部分２３と、後側の前記中間部分２３の前部に接続されている後側の前記中間部分２３より前方側の部分２２と、後側の前記中間部分２３の後部に接続されている後側の前記中間部分２３より後方側の部分２４とを備えてある。
【００８７】
〔６〕
本実施形態、及び、別実施形態の〔１〕〜〔５〕では、上側フレーム２１の前記前方側の部分２２及び前記後方側の部分２４と前記中間部分２３とを溶接で固定してあるが、ボルトで固定してあってもよい。
【００８８】
〔７〕
本実施形態、及び、別実施形態の〔１〕〜〔６〕では、コンバインは普通型のものであるが、自脱型のものであってもよい。
【００８９】
〔８〕
本実施形態、及び、別実施形態の〔１〕〜〔７〕に記載したクローラ走行装置１の構成は、クローラ走行装置によって走行する機体を備える他の作業機にも適用してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
本発明は、コンバインなどの作業機のクローラ走行装置に適用できる。
【符号の説明】
【００９１】
１１Ａ  駆動輪
１１Ｂ  複数の下側転輪（複数の転輪）
１１Ｃ  誘導輪
１２    クローラベルト
１３Ｂ  後側の揺動アーム（揺動アーム）
２０    トラックフレーム
２１    上側フレーム
２２    中間部分より前方側の部分
２３    中間部分
２４    中間部分より後方側の部分
２６    下側フレーム
２８    機体横外方側の板部材（板部材）
２８Ａ  二股形状に形成されている部分
２８Ｂ  板部材の前部
２８Ｃ  板部材の後部
２９    機体横内方側の板部材（板部材）
２９Ａ  二股形状に形成されている部分
Ｃ      インロー嵌合されている接続部
Ｃ１    嵌合凸部
Ｃ２    嵌合凹部
Ｌ      連結部
Ｗ１    プラグ溶接
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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