(57)【要約】【課題】良好な追従性と省エネルギ性とを両立させた海洋深層水利用空調システムを提供する。【解決手段】海洋深層水を海中から汲み上げる汲み上げ装置と、前記汲み上げられる海洋深層水が有する冷熱を、冷媒と熱交換する海水・冷媒熱交換器４と、前記海洋深層水の冷熱により冷却された前記冷媒と熱交換して対象施設内に前記冷熱を放出し、前記対象施設を冷房する空調用熱交換器９と、配管とポンプとを介して、前記海水・冷媒熱交換器４と前記空調用熱交換器９との間で前記冷媒を循環させる冷媒循環系と、前記施設の稼働状況の予測値と前記対象施設が置かれる場所の気象条件の予測値とにより予測される前記施設の予測熱的負荷と、前記冷媒循環系における前記配管の長さに由来するタイムラグとに基づいて、前記予測熱的負荷の変動を見越したタイミングにて前記ポンプを駆動する演算制御部５０とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
海洋深層水を海中から汲み上げる汲み上げ装置と、
前記汲み上げられる海洋深層水が有する冷熱を、冷媒と熱交換する海水・冷媒熱交換器と、
前記海洋深層水の冷熱により冷却された前記冷媒と熱交換して対象施設内に前記冷熱を放出し、前記対象施設を冷房する空調用熱交換器と、
配管とポンプとを介して、前記海水・冷媒熱交換器と前記空調用熱交換器との間で前記冷媒を循環させる冷媒循環系と、
前記対象施設の稼働状況の予測値、及び、前記対象施設が置かれる場所の気象条件の予測値により予測される前記対象施設の予測熱的負荷と、前記冷媒循環系における前記配管の長さに由来するタイムラグとに基づいて、前記予測熱的負荷の変動を見越したタイミングにて前記ポンプを駆動する演算制御部とを備えることを特徴とする、海洋深層水利用空調システム。
【請求項２】
前記演算制御部は、
前記予測熱的負荷と前記タイムラグとに基づいて設定される時系列の前記ポンプの駆動目標値を駆動スケジュールとして、前記ポンプをフィードフォワード制御し、
前記駆動スケジュールは、
前記予測熱的負荷が大きくなるほど前記冷媒の循環量が多くなるように前記ポンプの駆動目標値を大きくし、かつ、前記循環量が多くなるほど前記タイムラグが小さくなるように前記タイミングが調整されていることを特徴とする、請求項１に記載の海洋深層水利用空調システム。
【請求項３】
前記タイムラグには、前記冷媒循環系における前記配管の長さに由来する当該冷媒循環系の安定時間が含まれることを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の海洋深層水利用空調システム。
【請求項４】
前記冷媒循環系は、
前記海洋深層水の側である深層水側の冷媒循環系と、前記空調熱交換器の側である空調側の冷媒循環系とを含んでなり、
前記深層水側の冷媒循環系及び前記空調側の冷媒循環系はそれぞれ、前記ポンプと前記配管とを備えるとともに、前記深層水側の冷媒循環系及び前記空調側の冷媒循環系を流れる冷媒を熱交換させる熱交換器を備え、
前記汲み上げ装置は、前記海洋深層水を汲みあげる汲み上げ用のポンプを備え、
前記駆動スケジュールは、前記深層水側の冷媒循環系に備えられた前記ポンプが、前記空調側の冷媒循環系に備えられた前記ポンプよりも早いタイミングで駆動されるように設定されていることを特徴とする、請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の海洋深層水利用空調システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、海洋深層水利用空調システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
深海に存在する海洋深層水が空調システムに利用されている。具体的な利用方法として、例えば特許文献１には、被熱交換媒体を、海洋深層水が有する冷熱により冷却でき、さらに、効率よく海洋深層水から淡水を製造できる空調システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２４２０３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の技術において、海洋深層水の取水口から空調装置までの距離は、通常は長くなる。より具体的には、海洋深層水を汲み上げるための取水配管ばかりではなく、汲み上げられた海洋深層水がはじめに供給される熱交換器から室内器ユニット（空調装置に備えられる）までの冷水配管の距離が長くなる。ちなみに、この冷水配管には、海洋深層水の有する冷熱が前記熱交換器において供給された真水が通流する。さらには、空調装置内に備えられている冷水配管の距離も長くなることがある。
【０００５】
そのため、海洋深層水の有する冷熱が、空調装置の室内ユニットを通じて外部に排出されるまでの時間が長くなる。従って、空調装置に対する空調負荷が増大（例えば、空調装置近傍の温度が上昇した場合等）したため海洋深層水の汲み上げ量を増加させても、増加させた海洋深層水の有する冷熱が空調装置から放出されるまでに長時間を要する。即ち、特許文献１に記載の技術においては、空調負荷の変動に対する追従性が低下することがある。
【０００６】
このような課題に鑑みて、初めからできるだけ多くの海洋深層水を汲み上げ、これにより得られる冷熱を利用することが考えられる。しかしながら、この方法では、空調負荷の変動に関係無く多量の海洋深層水を汲み上げるため、エネルギ消費量が過度になることがある。
【０００７】
本発明は前記の課題に鑑みて為されたものであり、本発明は、良好な追従性と省エネルギ性とを両立させた海洋深層水利用空調システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは前記課題を解決するべく鋭意検討した。その結果、以下の知見を見出して発明を完成させた。即ち、本発明は、海洋深層水を海中から汲み上げる汲み上げ装置と、前記汲み上げられる海洋深層水が有する冷熱を、冷媒と熱交換する海水・冷媒熱交換器と、前記海洋深層水の冷熱により冷却された前記冷媒と熱交換して対象施設内に前記冷熱を放出し、前記対象施設を冷房する空調用熱交換器と、配管とポンプとを介して、前記海水・冷媒熱交換器と前記空調用熱交換器との間で前記冷媒を循環させる冷媒循環系と、前記施設の稼働状況の予測値、及び、前記対象施設が置かれる場所の気象条件の予測値により予測される前記施設の予測熱的負荷と、前記冷媒循環系における前記配管の長さに由来するタイムラグとに基づいて、前記予測熱的負荷の変動を見越したタイミングにて前記ポンプを駆動する演算制御部とを備えることを特徴とする、海洋深層水利用空調システムに関する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、良好な追従性と省エネルギ性とを両立させた海洋深層水利用空調システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態の海洋深層水利用空調システムを示す図である。
【図２】本実施形態の海洋深層水利用空調システムにおける、海洋深層水の取水制御及び冷媒の流量制御フローである。
【図３】（ａ）本実施形態の空調システムが設置される地域の外気温度変化、（ｂ）本実施形態の空調システムが設置される空港ビルの人員数の変化、及び、（ｃ）空調装置に対する空調負荷の変化を示す図である。
【図４】本実施形態の海洋深層水利用空調システムにおける、制御データベースを示す図である。
【図５】ポンプ３のインバータ周波数の変化について、本実施形態のグラフ（実施例）、及び、負荷予測を行わないグラフ（比較例）である。
【図６】本実施形態の空調システムの変形例である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための形態（本実施形態）を説明するが、本実施形態は以下の内容に何ら制限されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で任意に変更して実施可能である。
【００１２】
本実施形態の海洋深層水利用空調システムにおいては、海洋深層水を利用して、空港ビル内の空調（冷房）が行われる。しかし、海洋深層水の取水口、特に取水後（汲み上げ後）の地点から空港ビル内の空調装置までの距離は長くなっている。そのため、空港ビルの空調負荷が変動したときに海洋深層水の取水量を制御して供給される冷風量を制御しても、負荷変動に対応する冷風が送風されるまで、時間がかかる。そこで、本実施形態の海洋深層水利用空調システムにおいては、空港ビル内の負荷変動を予測して、その予測結果に基づき、予め、海洋深層水の取水量を変化させるようになっている。
はじめに、本実施形態の海洋深層水利用空調システムの構成を説明し、次いで、この空調システムの制御（作用）を説明する。
【００１３】
〔構成〕
図１は、本実施形態の海洋深層水利用空調システムを示す図である。図１に示す海洋深層水利用空調システム１００（以下、単に「空調システム１００」という）は、海洋深層水の有する冷熱を利用して対象施設（建物ともいう、本実施形態では、図示しない空港ビル内）の空調を行うものである。そのため、本実施形態においては、チラー等の冷却ユニットは備えられていない。
【００１４】
海洋深層水は、海の海面下数百メートル付近に存在している海水である。海洋深層水の温度は、一年を通じて、通常、４℃〜８℃程度である。海洋深層水は、海中の取水口から空調システム１００に取り込まれるようになっている。また、空調システム１００に取り込まれ、冷熱が回収された後の海洋深層水は、放流口を介して海に戻されるようになっている。ただし、空調システム１００においては、冷熱が回収された後の海洋深層水の一部は、図示しない淡水化装置に供給され、淡水化処理されて例えば上水として利用されるようになっている。
【００１５】
空調システム１００においては、海洋深層水は、図１に示す一次系統を通流するようになっている。一方で、二次系統及び三次系統においては、冷媒が通流するようになっており、海洋深層水の有する冷熱は、二次系統の通流する冷媒、及び、三次系統を通流する冷媒を介して、空調装置９に伝達されるようになっている。即ち、この二次系統及び三次系統は、詳細は後記するが、熱交換器４と熱交換器６との間で冷媒を循環させる冷媒循環系である。
【００１６】
本実施形態において、二次系統は片道１ｋｍ〜数ｋｍ程度、三次系統も片道１ｋｍ〜数ｋｍ程度である。従って、二次系統及び三次系統の全長として片道数ｋｍという、陸上部分だけでも長大な冷媒の循環系統が備えられている（具体的な距離は後記する）。そのため、空調システム１００においては、このような長さに比例した大きなタイムラグが存在することになる。そこで、本実施形態では、このようなタイムラグが考慮した制御が行われるようになっている。この制御の詳細については後記する。
【００１７】
空調システム１００は、海洋深層水を海中から汲み上げるポンプ３（汲み上げ装置）と、ポンプ３により汲み上げられた海洋深層水の有する冷熱を空港ビル内に放出する空調装置９と、ポンプ３を制御する演算制御部５０とを備えている。また、空調システム１００は、汲み上げられた海洋深層水の冷熱を空調装置９に伝達するために、熱交換器４、ポンプ５（５ａ，５ｂ）、熱交換器６及びポンプ８（８ａ，８ｂ）を備えている。これらの配管には、配管の各部位を通流する海洋深層水及び冷媒の温度を測定する温度センサＴ１１，Ｔ１２，Ｔ２１，Ｔ２２，Ｔ２３，Ｔ２４，Ｔ３１，Ｔ３２，Ｔ３３，Ｔ３４が備えられている。ちなみに、一次系統には海洋深層水が、二次系統及び三次系統には冷媒が通流するようになっている。特に、二次系統及び三次系統においては、独立して、冷媒が循環している。
【００１８】
なお、詳細は後記するが、空調システム１００においては、ポンプ３，５，８、熱交換器４，６及びこれらを通流する冷媒が協働して、海洋深層水の有する冷熱が空調装置９に伝達されるようになっている。そして、空調装置９に伝達された冷熱は、図示しない空港ビル内に供給されるようになっている。
【００１９】
ポンプ３は、一次系統に備えられ、海中から海洋深層水を汲み上げるものである。ポンプ３は図示しないインバータにより周波数制御され、これにより、海洋深層水の汲み上げ量が制御されるようになっている。
また、ポンプ５は、二次系統に備えられ、ポンプ３により汲み上げられた海洋深層水の有する冷熱を熱交換器４において受け取った冷媒を循環させるものである。ポンプ５は図示しないインバータにより周波数制御され、これにより、冷媒の循環量が制御されるようになっている。
さらに、ポンプ８は、三次系統に備えられ、二次系統を循環する冷媒の有する冷熱を熱交換器６において受け取った冷媒を循環させるものである。ポンプ３は図示しないインバータにより周波数制御され、これにより、冷媒の循環量が制御されるようになっている。
【００２０】
なお、ポンプ３，５，８のインバータ周波数の変更は、演算制御部５０により行われる。ちなみに、本実施形態では、空調装置９への空調負荷が大きくなれば、ポンプ３による海洋深層水の汲み上げ量が増加するとともに、ポンプ５，８による冷媒の循環量が増加するようになっている。
【００２１】
熱交換器４は、ポンプ３により汲み上げられた海洋深層水と、二次系統を通流する冷媒との間で熱交換させるものである。具体的には、汲み上げられた海洋深層水の有する冷熱が、熱交換器４において冷媒に伝達されるようになっている。冷熱を受け取った冷媒は、ポンプ５により、熱交換器６に向かうようになっている。
【００２２】
また、熱交換器６は、一次系統を通流する冷媒と二次系統を通流する冷媒との間で熱交換させるものである。即ち、熱交換器６において、一次系統を通流する冷媒の有する冷熱が、二次系統を通流する冷媒に伝達されるようになっている。
【００２３】
二次系統を構成する配管（二次系統配管）のうち、熱交換器４から熱交換器６に向かう二次系統配管の周囲には、外部との熱の授受を抑制する断熱材（図示しない）が備えられている。これにより、冷媒からの外部への冷熱の発散（即ち、冷媒への外部からの熱の吸収）が抑制されるようになっている。一方で、熱交換器６から熱交換器４に向かう二次系統配管（戻り配管）の周囲には、断熱材は意図的に設けられていない。即ち、熱交換機６から熱交換器４に向かう冷媒の温度は、外気によって変化可能になっている。
【００２４】
空調装置９は空港に設置されるものであり、海洋深層水の有する冷熱を、冷風として空港ビル内に放出するものである。空調装置９は、熱交換器９ａとファン９ｂとを備えている。従って、海洋深層水の有する冷熱は、二次系統を通流する冷媒と、三次系統を通流する冷媒とを介して、空調装置９に伝達される。空調装置９の熱交換器９ａにおいては空港ビル内の空気と熱交換され、これにより、海洋深層水の有する冷熱が、ファン９ｂにより、冷風として空港ビル内に放出されるようになっている。
【００２５】
温度センサＴ１１，Ｔ１２，Ｔ２１，Ｔ２２，Ｔ２３，Ｔ２４，Ｔ３１，Ｔ３２，Ｔ３３，Ｔ３４（以下、これらをまとめて「温度センサＴ」という）は、通流する海洋深層水及び冷媒の温度を測定するものである。具体的には、温度センサＴ１１は、熱交換器４から排出され、放流口を通じて海に戻される海洋深層水の温度を測定するものである。温度センサＴ１２は、ポンプ３により汲み上げられた海洋深層水の温度を測定するものである。温度センサＴ２１は、熱交換器４に供給される直前の二次系統を通流する冷媒の温度を測定するものである。温度センサＴ２２は、熱交換器４から排出され、熱交換器６に向かう冷媒の温度を測定するものである。
【００２６】
温度センサＴ２３は、熱交換器６に供給される直前の、二次系統を通流する冷媒の温度を測定するものである。温度センサＴ２４は、熱交換器６から排出され、熱交換器４に向かう冷媒の温度を測定するものである。温度センサＴ３１は、熱交換器６に供給される直前の、三次系統を通流する冷媒の温度を測定するものである。温度センサＴ３２は、熱交換器６から排出され、空調装置９に向かう冷媒の温度を測定するものである。温度センサＴ３３は、空調装置９に供給される直前の、三次系統を通流する冷媒の温度を測定するものである。温度センサＴ３４は、空調装置９から排出され、熱交換器６に向かう冷媒の温度を測定するものである。
【００２７】
また、これらの温度センサＴは、フィードバック制御を行うための指標としても用いられるようになっている。例えば、温度センサＴ１１により測定される温度が目標値よりも高くなったときには、空調装置９に対する空調負荷が大きくなって、二次系統からの受け取った熱が多くなったと考えられる。そこで、このような場合には、ポンプ３が制御され、汲み上げられる海洋深層水の量が増加されるようになっている。
【００２８】
さらに、例えば、温度センサＴ２４により測定される温度が目標値よりも高くなったときには、空調装置９に対する空調負荷が大きくなって、空調装置９から排出された熱が多くなったと考えられる。そこで、このような場合には、ポンプ５が制御されて二次系統を通流する冷媒量が増加し、これにより、空調装置９に供給される冷熱量が多くなるようになっている。
他の温度センサＴについても同様である。
【００２９】
図示しない淡水化装置は、熱交換器４において冷熱が奪われた海洋深層水の一部が供給されるものである。淡水化装置においては、海洋深層水の淡水化が行われるようになっている。淡水化装置の具体的な手段及び機構は特に制限されず、例えば逆浸透膜（ＲＯ膜）を用いた淡水化装置を用いることができる。ちなみに、淡水化装置へ供給する海水（海洋深層水）は、温度が高い方が淡水化の効率が向上する。
【００３０】
演算制御部５０は、天気予報、空港ビルについての情報（利用者数等）、温度センサＴからの情報等に基づき、ポンプ３，５，８のインバータ周波数を変更するものである。演算制御部５０は、図示しない電気信号線により、これらに接続されている。演算制御部５０は、情報取得部５１と、負荷予測部５２と、流量算出部５３と、流速算出部５４と、タイムラグ算出部５５と、データベース作成部５６と、制御部５７と、負荷情報データベース５８と、ポンプパラメータデータベース５９と、制御データベース６０とを備えている。
【００３１】
情報取得部５１は、空調システム１００に関する負荷情報を取得するものである。取得された負荷情報は、負荷情報データベース５８に記憶されるようになっている。
負荷予測部５２は、情報取得部５１により取得された情報に基づき、空調負荷を予測するものである。
流量算出部５３は、負荷予測部５２により予測された空調負荷に基づいて、汲み上げる海洋深層水の流量を算出するものである。
流速算出部５４は、流量算出部５３により算出された流量に基づいて、海洋深層水の流速を算出するものである。
タイムラグ算出部５５は、流速算出部５４により算出された流速に基づいて、タイムラグを算出するものである。
データベース作成部５６は、ポンプパラメータデータベース５９を参照しながら、制御データベース６０を作成するものである。ポンプパラメータデータベース５９には、流速とインバータ周波数との関係が記憶されている。従って、制御データベース６０には、タイムラグ算出部５５により算出されたタイムラグ（汲み上げ開始時期）と、流速算出部５４により算出された流速になるポンプ３，５，８のインバータ周波数とが、関連付けて記憶されようになっている。
制御部５７は、制御データベース６０に基づき、ポンプ３，５，８を制御するものである。
これらの機能や作用の詳細は後記する。
【００３２】
なお、演算制御部５０は、いずれも図示しないが、ＣＰＵ（Central Processing Unit）と、ＲＡＭ（Random Access Memory）と、ＲＯＭ（Read Only Memory）と、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等を備えて構成されている。演算制御部５０は、ＲＯＭやＨＤＤ等に格納された所定のプログラムがＲＡＭ等に展開され、ＣＰＵにより実行されて具現化される。
【００３３】
〔作用〕
次に、空調システム１００における制御について、図１〜図４を参照しながら説明する。図２に示すフローは、図１に示す演算制御部５０によって行われる。また、図３は、（ａ）本実施形態の空調システムが設置される地域の外気温度変化、（ｂ）本実施形態の空調システムが設置される空港ビルの人員数の変化、及び、（ｃ）空調装置に対する空調負荷の変化を示す図である。
【００３４】
＜ステップＳ１０１＞
図２は、本実施形態の空調システムにおける、海洋深層水の取水制御及び冷媒の流量制御フローである。はじめに、情報取得部５１（図１参照）は、各時刻に対応する空調システム１００に関する負荷情報を取得する（ステップＳ１０１）。取得された負荷情報は、負荷情報データベース５８に記憶される。
【００３５】
ここで、「空調システム１００に関する負荷情報」は、空調装置９に対する空調負荷に影響を与えうる要素である。本実施形態においては、負荷情報は、大別して三つの情報（外気負荷情報、建屋負荷情報及び内部負荷情報）である。
【００３６】
（外気負荷情報）
外気負荷情報とは、外気に関する情報であって、空調装置９に負荷を与えうる情報である。外気負荷は、主に、外気状態（気温、湿度、天気等の気象）、室内空気状態（室温、湿度等）、及び、空港ビルの外部から内部に取り込まれる外気量である。例えば、時刻によって、空港ビル内の温度は変化する。具体的には、夜間は空港ビルの外壁に太陽光が照射されないため、空港ビル内の温度は比較的低くなる。一方で、昼間は空港ビルの外壁に太陽光が照射されるため、空港ビル内の温度は比較的高くなる。
【００３７】
また、外気の温度によって、空港ビル内の温度も変化する。例えば、図３（ａ）に示すように、日の出前の６時頃の外部の気温が最も低く、１４時頃の外部の気温が最も高い。従って、外気の温度にのみ着目すれば、６時頃の空調負荷が最も小さく、１４時頃の空調負荷が最も大きくなる。
【００３８】
さらに、空港ビルの外部から内部に取り込まれる外気量は、例えば空港ビル内の人員数等によって決定される。例えば、空港ビル内に多くの人が存在するときは、外部からより多くの空気が取り込まれ、空港ビル内の温度は、外気温の影響を受け易くなる。一方で、空港ビル内に殆ど人がいないときは、外部からは殆ど空気が新たに取り込まれず、空港ビル内の温度は外気温の影響を受けにくい。このように、外気負荷情報は、例えば人員数等に起因する施設の稼動状況によって、大きく変動する。
【００３９】
空港ビル内の人員数、即ち空港ビルの利用者数は、図３（ｂ）に示すように、時刻によって増減する。具体的には、図３（ｂ）に示す例においては、７時頃と１３時頃の利用者数が多く、０時頃の利用者数が最も少ない。従って、利用者数にのみ着目すれば、７時頃と１３時頃に、外部から取り込まれる空気量が最も多くなる。これにより、空調負荷が大きくなる。一方で、０時頃には、外部から取り込まれる空気量は最も少なくなる。これにより、空調負荷が小さくなる。
【００４０】
空港ビル内の人員数は、本実施形態においては、以下のようにして決定される。空港ビル内で勤務する人員数は、通常は殆ど変化しない。従って、空港ビル内の人員数の変化は、主に、航空機等を利用して出発する人員数及び到着した人員数に起因する。そこで、本実施形態では、空港ビル内の人員数は、航空機等を利用する人員数に基づいて決定されるようになっている。
【００４１】
本実施形態においては、演算制御部５０は、図示しない電気信号線により、空港に離発着する航空機の属する航空会社のサーバ（図示しない）と接続されている。これにより、演算制御部５０（具体的には情報取得部５１）は、空港に離発着する航空機等に搭乗する乗客の人員数、離発着する航空機等の数、航空機等の離発着時間等を把握することができるようになっている。そのため、演算制御部５０は、実測によらなくとも自動で、空港ビルを利用する人員数を把握することができるようになっている。
【００４２】
（建屋負荷情報）
建屋負荷情報とは、建屋（空港ビル）に関する情報であって、空調装置９に負荷を与えうる情報である。建屋負荷は、主に、外部負荷及び日射負荷に大別される。外部負荷とは、外壁、屋上、床等を通じて、外部から内部に侵入する熱であり、空港ビル内外の温度差に比例するものである。ただし、空港ビル外部の温度は、空港ビルの外壁への日射の影響を考慮したものであり、時間毎での外壁、屋上等の表面温度である。外部負荷は、外気温度及び日射状況に基づき、時間毎に算出可能である。
【００４３】
また、日射負荷とは、空港ビルの窓から入り込む日射の熱エネルギのことであり、ガラスの仕様やブラインド、太陽の入射角、地域による日射強度に依存するものである。日射負荷は、建物の形状、仕様（壁材等）が決定されれば、季節毎、時間毎に算出可能である。
【００４４】
（内部負荷情報）
内部負荷情報とは、空港ビル内部に関する情報であって、空調装置９に負荷を与えうる情報である。内部負荷は、主に、照明、コンセント電源等での電力消費により発生する熱、及び、空港ビル内の人から発生する熱である。前者の熱は、空港ビルの運用形態により決定される。また、後者の熱は、前記の「外気負荷情報」において説明した方法と同様にして決定される。このように、内部負荷情報は、例えば消費電力量や人員数等に起因する施設の稼動状況によって、大きく変動する。
【００４５】
＜ステップＳ１０２＞
次に、負荷予測部５２は、情報取得部５１により取得された情報に基づき、空調負荷を決定する（ステップＳ１０２）。具体的には、負荷予測部５２は、負荷情報データベース５８に記憶された負荷情報（時刻毎の外気負荷情報、建屋負荷情報及び内部負荷情報；情報取得部５１により取得）を読み出し、負荷を算出する。算出された負荷は、具体的には例えば、「午前１０時において、外気負荷はＸ［ｋＷ］、建屋負荷はＹ［ｋＷ］、内部負荷はＺ［ｋＷ］」等として決定される。そして、負荷予測部５２は、外気負荷、建屋負荷及び内部負荷を合算する。これにより、その時刻における空調負荷が算出される。
【００４６】
算出された空調負荷をグラフ化したもの（一例）を、図３（ｃ）に示す。空調負荷は、例えば６時以降１２時まで、徐々に増加する。特に、図３（ｂ）を参照しながら説明したように、人員数は７時頃がピークとなる。しかしながら、７時以降は１３時頃までいったん減少する。しかしながら、外部の気温の上昇（図３（ａ））により、空調負荷は７時以降も増加し続ける（６時頃から１２時頃）。ただし、前記のように人員数はピーク時（６時頃から９時頃）よりも少ないため、空調負荷の増加の程度は小さくなる（９時頃から１２時頃）。
なお、図３（ｃ）に示すように、６時に予測される空調負荷をＬ１、９時に予測される空調負荷をＬ２、１２時に予測される空調負荷をＬ３とする（これらについては、図４を参照しながら後記する）。
【００４７】
負荷情報に基づく負荷は、例えば過去のデータに基づいて算出可能である。さらに、定性的な計算式を予め決定しておき、決定された式により算出することもできる。具体的には例えば、外気負荷は、例えば以下の式（１）により算出可能である。
外気負荷＝｛（外気の比エンタルピ）−（室内空気の比エンタルピ）｝×（取り込まれる外気量）×（空気の比重）・・・式（１）
なお、比エンタルピとは、空気が有する、単位重量あたりのエネルギ量である。
【００４８】
＜ステップＳ１０３＞
流量算出部５３は、ステップＳ１０２において決定された空調負荷に基づいて、汲み上げる海洋深層水の流量を算出する（ステップＳ１０３）。即ち、予測された空調負荷が大きくなればなるほどより多くの冷風を空港ビル内に供給するために、より多くの海洋深層水を汲み上げる制御が行われる。一方で、予測された空調負荷が小さくなるのであれば、空港ビル内に供給する冷風は少量で十分である。従って、汲み上げる海洋深層水の流量も少量となる。このように、ステップＳ１０３においては、決定された空調負荷に基づいて、汲み上げられる海洋深層水の流量が算出される。
【００４９】
具体的には、海洋深層水の流量Ｑは、以下の式（２）に基づいて算出可能である。
Ｑ＝Ｗ／（４．２Δｔ）  ・・・（２）
Ｗは決定された空調負荷、Δｔは温度センサＴ３３（図１参照）により測定される温度と温度センサＴ３４（図１参照）により測定される温度との温度差である。本実施形態においては、Δｔが一定（例えば７℃）であるものとしている。そのため、空調負荷Ｗが決定されれば、流量Ｑが一義的に決定される。
【００５０】
＜ステップＳ１０４＞
次いで、流速算出部５４は、ステップＳ１０３において算出された流量に基づいて、海洋深層水の流速を算出する（ステップＳ１０４）。空調システム１００を構成する配管（図示しない）の内径等は既知であるため、ステップＳ１０３において算出された流量を配管７０の断面積で除することで、流速が算出される。
【００５１】
＜ステップＳ１０５＞
ステップＳ１０５においては、タイムラグ算出部５５が、ステップＳ１０４において算出された流速に基づいて、タイムラグ（即ち、海洋深層水の汲み上げ開始時期）を算出する。
ここで、空調負荷が大きくなり、海洋深層水の流速が速くなればなるほど、海洋深層水の取水から冷熱が空調装置９に到達するまでの時間が短くなる。そして、冷風が空港ビル内に供給されるときが、空港ビルの空調負荷が変動するときである。そのため、海洋深層水の流速が速くなればなるほど、予測された空調負荷変動に先立って海洋深層水を汲み上げるタイミングは遅くなる。即ち、タイムラグが短くなる。一方で、空調負荷が小さくなり、流速が遅くなればなるほど、タイムラグが長くなる。
【００５２】
そこで、ステップＳ１０５においては、タイムラグ算出部５５が、ステップＳ１０４において算出された流速に基づいて、予測された空調負荷に対応する時刻よりも、どの程度先立って取水量を変化させるかを決定する。即ち、算出された流速に基づいて、タイムラグが算出される。
【００５３】
＜ステップＳ１０６＞
ステップＳ１０６において、データベース作成部５６は、ステップＳ１０４及びステップＳ１０５の算出結果に基づいて、制御データベース６０を作成する。以下、制御データベース６０の具体的な作成方法を説明する。
【００５４】
まず、データベース作成部５６はポンプパラメータデータベース５９を参照し、ステップＳ１０４において算出された流速に対応するインバータ周波数を読み出す。即ち、読み出されたインバータ周波数でポンプ３，５，８を運転すれば、算出された流速になるように海洋深層水及び冷媒が通流する。
【００５５】
そして、ステップＳ１０５において算出されたタイムラグに基づいて制御開始時刻が算出される。本実施形態においては、ポンプ３が空調装置９から最も離れており、ポンプ８が空調装置９に最も近い。従って、ポンプ３が初めに制御開始され、次いでポンプ５、ポンプ８の順で制御が開始される。そこで、各ポンプ３，５，８及び空調装置９までの距離や、ポンプ３，５，８の制御が開始されてから安定するまでの時間（例えば１００秒程度）をタイムラグとともに考慮（タイムラグに安定時間を含め）し、制御開始時刻が決定される。
【００５６】
なお、本実施形態における各区間の具体的な距離として、二次系統を構成する二次系統配管の距離は、その片道距離として３．５ｋｍ程度、三次系統を構成する三次系統配管の距離は、その片道距離として１ｋｍ程度である。
【００５７】
これらのことを具体例として図示したものは、図４である。図４は、本実施形態の海洋深層水利用空調システムにおける、制御データベースを示す図である。図４では、負荷変動時刻として６時、９時及び１２時を例示している。ただし、実際には、もっと短い間隔で算出及び記憶がされている。例えば負荷変動時刻が６時の場合、６時の空調負荷Ｌ１に対応する流速で通流させるために、ポンプ３の制御開始時刻が５時１６分、ポンプ５の制御開始時刻が５時２１分、ポンプ３の制御開始時刻が５時５０分に、インバータ周波数を３０Ｈｚとすることが記憶される。
同様にして、他の時刻についても算出され、制御データベース６０が作成される。
【００５８】
＜ステップＳ１０７＞
作成された制御データベース６０に基づいて、制御部５７がポンプ３，５，８を制御（フィードフォワード制御）する。即ち、制御部５７は、５時１６分になったら、インバータ周波数が３０Ｈｚになるようにポンプ３を制御する。これにより、一次系統（図１参照）を通流する海洋深層水の流量が変更される。
【００５９】
次いで、制御部５７は、５時２１分になったら、インバータ周波数が３０Ｈｚになるようにポンプ５を制御する。これにより、二次系統を通流する冷媒の流量が変更される。流量が変更されることにより、一次系統の海洋深層水と二次系統の冷媒との間で良好な熱交換が可能になる。そして、海洋深層水の有する冷熱は、５時２１分頃に熱交換器４において冷媒に伝達された後、二次系統を冷媒が通流して、５時５０分頃に熱交換器６において三次系統を通流する冷媒に伝達される。
【００６０】
さらに、制御部５７は、５時５０分になったら、インバータ周波数が３０Ｈｚになるようにポンプ８を制御する。これにより、三次系統を通流する冷媒の流量が変更される。それと併せて、二次系統を通流した冷媒が有し、熱交換器４において伝達された冷熱が、熱交換器８において三次系統を通流する冷媒に伝達される。熱交換器８において伝達された冷熱は、三次系統を通流する冷媒によって空調装置９に伝達され、６時頃に空調装置９から空港ビル内に冷風として供給される。これにより、６時の空調負荷に対応した冷風が空港ビル内に供給されることになる。
【００６１】
これらのことをまとめると、演算制御部５０は、空港ビル（対象施設）の稼働状況の予測値（例えば図３（ｂ）に示すような人員数等）、及び、空港ビルが置かれる場所の気象条件の予測値（例えば図３（ａ）に示すような気温等）により予測される、例えば図３（ｃ）に示すような空調負荷（空港ビルの予測熱的負荷）と、少なくとも二次系統及び三次系統（冷媒循環系）における配管の長さに由来するタイムラグとに基づいて、前記空調負荷（予測熱的負荷）の変動を見越したタイミングにて少なくともポンプ５，８を駆動するようになっている。
【００６２】
ここで、空調システム１００における、海洋深層水、二次系統を通流する冷媒、及び、三次系統を通流する冷媒の動きを説明する。
【００６３】
（定常運転時）
空調負荷が一定であり、空調装置９に供給する冷熱が一定であるときには、以下のように制御される。
海洋深層水（通常は４℃〜８℃程度）は、空調負荷が最大となるピーク時流量として例えば２５トン／分程度の割合で、ポンプ３により汲み上げられている。汲み上げられた海洋深層水は、例えば２ｍ／ｓ程度の流速で一次系統を通流する。ここで、取水口と熱交換器４との間の片道距離は例えば４ｋｍ程度である。そのため、取水口から汲み上げられた海洋深層水は、４ｋｍ程度の一次系統を通流する間に例えば１℃程度昇温する。即ち、温度センサＴ１２により測定される温度が例えば５℃〜９℃程度になる。
【００６４】
例えば５℃〜９℃程度の海洋深層水は、熱交換器４において、二次系統を通流する冷媒と熱交換する。これにより、温度が低下した冷媒は、二次系統を例えば２ｍ／ｓの流速で通流して、熱交換器６に供給される。熱交換器４と熱交換器６との間の距離（二次系統配管の片道の距離）は、例えば３．５ｋｍ程度であるが、熱交換器４から熱交換器６に向かう冷媒は断熱材（図示しない）により保温され、外部からの熱を吸収しにくい。従って、熱交換器６に供給される直前の冷媒の温度（即ち、温度センサＴ２３により測定される温度）は、熱交換器４から排出された直後の温度（温度センサＴ２２により測定される温度）から殆ど変化せず、例えば７℃程度である。そして、この冷媒は、熱交換器６において、三次系統を通流する冷媒と熱交換する。これにより、三次系統を通流する冷媒の温度が低下する。
【００６５】
なお、三次系統を通流する冷媒に冷熱を与えた二次系統の冷媒は昇温し、その温度が例えば１４℃程度になる。この温度は、温度センサＴ２４により測定される温度である。そして、昇温して１４℃になった冷媒は、例えば３．５ｋｍ程度の二次系統を、外部からの熱を吸収しながら通流し、熱交換器４に戻される。このとき、熱交換器４に戻される直前の冷媒の温度（温度センサＴ２１により測定される温度）は、断熱材が備えられていないためより昇温し、例えば４℃程度昇温して１８℃程度になる。
【００６６】
熱交換器６において冷熱を受けとって温度が低下した、三次系統を通流する冷媒は、例えば２ｍ／ｓの流速で三次系統を通流して、空調装置９に供給される。ここで、熱交換器６と空調装置９との間の距離（三次系統配管の片道距離）は１ｋｍ程度である。空調装置９に供給された冷媒は、熱交換器９ａにおいて空気と熱交換し、これにより、冷風が空港ビル内に供給される。一方で、空気に冷熱を与えた冷媒は昇温し、熱交換器６に戻される。
【００６７】
（空調負荷変動時）
予測される空調負荷が変動して、前記の定常運転時から流量が変わる場合には、以下のような制御が行われる。
【００６８】
はじめに、制御データベース６０に記憶されている制御開始時刻に、ポンプ３，５，８のインバータ周波数が変更される。ただし、ポンプ３，５，８のインバータ周波数は同時に変更されるものではなく、はじめに、ポンプ３のインバータ周波数が変更され、次いで、ポンプ５、ポンプ８の順で変更される。具体的には、制御開始時刻にポンプ３のインバータ周波数が変更された後、所定時間経過後に、ポンプ５のインバータ周波数が変更される。そして、この状態で暫く、一次系統を通流する海洋深層水と二次系統を通流する冷媒とをそれぞれ循環させる。これにより、循環する海洋深層水の流量、及び、冷媒の流量が安定化される。さらに、温度センサＴ１２により測定される海洋深層水の温度、及び、温度センサＴ２２により測定される第１冷媒の温度も安定化される。
【００６９】
これらが安定化した後、ポンプ８のインバータ周波数が変更される。そして、この状態で暫く三次系統を通流する冷媒が循環され、これにより、循環する冷媒の流量が安定化される。さらに、温度センサＴ２３により測定される二次系統の冷媒の温度、及び、温度センサＴ３２により測定される三次系統の冷媒の温度も安定化される。そして、これにより、予測した時刻における空調負荷に対応した冷風が、空調装置９により、空港ビル内に供給される。
【００７０】
このように、本実施形態においては、冷媒が循環する系（冷媒循環系）として、海洋深層水の側である深層水側の冷媒循環系（図１に示す二次系統）と、熱交換器９ａ（空調用熱交換器）の側である空調側の冷媒循環系（図１に示す三次系等）とを含んでなる。そして、前記深層水側の冷媒循環系（二次系統）及び前記空調側の冷媒循環系（三次系統）はそれぞれ、ポンプ５，８と配管（図示しない）とを備えている。さらには、前記深層水側の冷媒循環系（二次系統）及び前記空調側の冷媒循環系（三次系統）を流れる冷媒を熱交換させる熱交換器６が備えられている。
【００７１】
そして、海洋深層水を海中から汲み上げる汲み上げ装置には、汲み上げ用のポンプ３が備えられ、例えば図４に示す駆動スケジュールは、それぞれのポンプ３，５，８ごとに設定され、熱交換器９ａからみて遠くにあるポンプ３は、近くにあるポンプ８よりも早いタイミングで駆動されるようになっている。
【００７２】
＜まとめ＞
図５は、ポンプ３のインバータ周波数の変化について、本実施形態のグラフ（実施例）、及び、負荷予測を行わないグラフ（比較例）である。即ち、実施例のグラフ（実線）は、本実施形態の空調システム１００における、時刻毎のインバータ周波数の変化、比較例のグラフ（破線）は、負荷予測を行わない従来の空調システムにおける、時刻毎のインバータ周波数の変化を示している。
【００７３】
図５に示す比較例においては、負荷予測を行わず、負荷変動が生じてから流量制御が行われるフィードバック制御が行われている。即ち、従来は、負荷変動が生じてから、それに対応するように流量制御が行われていた。従って、比較例のグラフの形状は、負荷変動のグラフ（図示しない）の形状と近似している。
【００７４】
一方で、実施例においては、ある時刻における負荷変動を予測し、その時刻に当該負荷変動に対応した空調が行えるように、流量制御をその時刻に先立って行っている。この制御は、フィードフォワード制御である。従って、図５に示すように、実施例のグラフは、比較例のグラフを全体的に紙面左側に平行移動したような（即ち、制御開始時刻を全体的に前倒ししたような）形状になっている。
【００７５】
ただし、実施例のグラフは、比較例のグラフを単純に平行移動したものではない。前記したように、本実施形態では、算出された流速に基づいて、タイムラグ、即ち制御開始時刻が決定されている。具体的には、算出された流速が速ければ、冷熱はより早く到達するため、制御開始時刻も遅くしている。一方で、算出された流速が遅ければ、冷熱はより遅く到達するため、制御開始時刻は早くしている。従って、本実施形態の空調システム１００においては、空調負荷の予測に加えて、流速をさらに考慮して、制御開始時刻が決定されるようになっている。換言すれば、本実施形態の空調システム１００においては、流量変化制御の開始時刻は、一律に同じ時間だけ前倒しになっているのではなく、予測された空調負荷に対応する流速に応じて、前倒しされる時間が決定されるようになっている。
【００７６】
これらのことをまとめると、本実施形態においては、例えば図３（ｃ）に示すような空調負荷（予測熱的負荷）と前記タイムラグとに基づいて設定される、例えば図４に示す時系列の少なくともポンプ５，８の駆動目標値を駆動スケジュールとして、少なくともポンプ５，８がフィードフォワード制御される。このとき、前記の駆動スケジュールは、空調負荷（予測熱的負荷）が大きくなるほど前記冷媒の循環量が多くなるように少なくともポンプ５，８の駆動目標値を大きくし、かつ、前記循環量が多くなるほど前記タイムラグが小さくなるように前記タイミングが調整されている。なお、これらの制御は、前記の演算制御部５０により実行されるようになっている。
【００７７】
また、前記タイムラグには、本実施形態では少なくとも二次系統及び三次系統（冷媒循環系）における前記配管の長さに由来する、本実施形態では少なくとも二次系統及び三次系統（冷媒循環系）の安定時間が含まれている。
【００７８】
〔タイムラグを考慮しない制御と、タイムラグを考慮した制御により奏される効果〕
空港ビル内で、目標温度を定めて空調しているとする。人の出入りが多くなると、空港ビル内の熱負荷が上昇する。すると、三次系統において、ファン９ｂの稼働を多くして目標温度を維持することになる。これにより、熱交換器９ａの出口の三次系統の冷水温度（温度センサＴ３４で検出される温度）が上昇する。
【００７９】
三次系統において、熱交換器９ａの出口から熱交換器６の入口までの距離（三次系統配管距離）が例えば片道だけで１ｋｍであり、冷媒の流速が２ｍ／秒であるとすると、熱交換器９ａの出口の温度センサＴ３４での温度上昇は、熱交換器６の入口の温度センサＴ３１では５００秒後（約８分半後）に計測されることになる（配管等の熱容量を考えるとさらに遅く計測される）。
【００８０】
また、二次系統において、熱交換器６の出口から熱交換器４の入口までの距離が例えば片道だけで３．５ｋｍであり、冷媒の流速が２ｍ／秒であるとすると、熱交換器６の出口の温度センサＴ２４での温度上昇は、熱交換器４の入口の温度センサＴ２１では１７５０秒後（約３０分後）に計測されることになる（配管等の熱容量を考えるとさらに遅く計測される）。
【００８１】
このような状況では、図示しない空港ビルで熱負荷が上昇した際に、冷房に必要な冷風を、海洋深層水からタイムリーに得ることができず、空港ビル１０内の温度が上昇することになる。または、空港ビルでの負荷が低減した際に、ポンプ５，８等が余剰な動力を消費することになる。
【００８２】
しかしながら、本実施形態の空調システム１００によれば、良好な追従性と省エネルギ性とを両立させた海洋深層水利用空調システムを提供することができる。即ち、空調システム１００においては、天候等の各情報に基づいて、ある時刻における空調負荷が予測されている。そして、予測された空調負荷に対応する冷熱が空港ビル内に供給されるように、海洋深層水が汲み上げられている。このようにすることで、空調負荷に対応する冷熱を有する量の海洋深層水が汲み上げられるため、ポンプ等の駆動電力に無駄が生じない。そのため、空調システム１００によれば、良好な省エネルギ性とすることができる。さらに、海洋深層水を過剰に汲み上げることもない。
【００８３】
また、空調システム１００においては、予測された空調負荷に対応する冷熱が、当該空調負荷が生じる時刻に空調装置９に供給されるようにしている。このように、空調負荷に対応する冷熱を予め得て、当該空調負荷が実際に生じる時刻に当該冷熱を空調装置９に供給されるようにすることで、良好な追従性とすることができる。
【００８４】
空調負荷に対応する冷熱を空調装置９に供給するため、空調負荷の大小によって、海洋深層水の流速が異なるものになる。即ち、供給する冷熱が多くなれば、より多量の海洋深層水が汲み上げられるため、海洋深層水の流速が早くなる。一方で、供給する冷熱が少なくなれば、汲み上げる海洋深層水は少量で済むため、海洋深層水の流速は遅くなる。
【００８５】
海洋深層水の流速が変化すれば、冷熱が空調装置９に到達するまでの時間も変化する。特に、本実施形態の空調システム１００に限らず、海洋深層水を利用した空調システムにおいては、海洋深層水の取水口と空調装置９との間の距離が長くなる（本実施形態では８．５ｋｍ程度）。そのため、流速の変化による到達時間の変化が大きくなり易い。そのため、空調負荷が生じる時刻から一律に前倒しして制御開始時刻を設定した場合には、空調装置９に冷熱が供給される時刻が、予測した空調負荷が生じる時刻からずれることがある。
【００８６】
そこで、本実施形態の空調装置９においては、一律に前倒しして制御開始時刻を設定するのではなく、冷熱を有する海洋深層水の流速に応じて、制御開始時刻を設定している。具体的には、例えば、空調負荷が大きくなるためより多量の冷熱を供給する場合には、流速が早くなる。そのため、制御開始時刻は遅めに設定される。一方で、空調負荷が小さくなるため汲み上げる海洋深層水量が少量で済む場合には、流速が遅くなる。そのため、制御開始時刻は早めに設定される。このようにすることで、予測した空調負荷が生じる時刻に、より確実に適切な量の冷熱を供給することができる。
【００８７】
また、本実施形態の空調システム１００は、空港ビルの空調（具体的には冷房）に適用されている。これにより、空港ビルに関するパラメータ、例えば空港に離発着する航空機等に搭乗する乗客の人員数、離発着する航空機等の数、航空機等の離発着時間等を利用して、空調負荷を予測することができる。即ち、例えばこれらの事項を把握することで、空港ビル内の人員数を大まかに特定することができる。空調負荷は、通常、空港ビル内の人員数が増加すれば大きくなるため、空港ビルの人員数を特定することで、空調負荷が予測可能になる。
【００８８】
特に、図１に示した演算制御部５０が例えば航空会社の予約サーバ（図示しない）等に接続されていると、演算制御部５０は自動でこれらの情報を取得することができる。そのため、特別な操作を行わなくとも、自動で空調負荷が予測され、自動で空調制御が実行可能となる。
【００８９】
また、熱交換器６において三次系統に冷熱を供給した二次系統の冷媒は、断熱材等により保温されることなく、熱交換器４に戻されている。熱交換器４と熱交換器６との間は長距離（二次系統配管の片道距離；本実施形態では３．５ｋｍ程度）であるため、熱交換器６に戻される間に、第１冷媒は外部の熱により昇温する。そのため、熱交換器６を出て熱交換器４に供給される直前の二次系統の冷媒温度（温度センサＴ２１により測定される）は、熱交換器６を出た直後の冷媒温度（温度センサＴ２４により測定される）よりも高くなっている。
【００９０】
ここで、本実施形態の空調システム１００においては、熱交換器４で二次系統に冷熱を供給した後の海洋深層水は、その一部を逆浸透膜（ＲＯ膜）により淡水化装置に供され、淡水化処理されている。そのため、温度が上昇した二次系統の冷媒が熱交換器４に供給されると、熱交換器４から排出される一次系統の海洋深層水の温度も上昇し、これにより、逆浸透膜に供される海洋深層水の温度も上昇する。逆浸透膜による淡水化処理においては、供する海水温度が高いほど、淡水化効率が向上する。そのため、本実施形態の空調システム１００によれば、特別な部材を用いたり制御を行ったりしなくても、高効率に淡水を得ることができる。
【００９１】
また、演算制御部５０による流量変更制御時には、はじめにポンプ３のインバータ周波数が変更され、一次系統の海洋深層水の流量が変更されている。その後、ポンプ５のインバータ周波数が変更されて二次系統の冷媒の流量が変更され、次いで、ポンプ８のインバータ周波数が変更されて三次系統の冷媒の流量が変更されている。このように、冷熱の放出源である空調装置９から最も離れ、タイムラグが最も大きい一時系統の流量を初めに制御することで、良好な追従性を図ることができる。
【００９２】
〔変形例〕
以上、本実施形態の空調システム１００を説明したが、本実施形態は前記の内容に何ら限定されるものではない。従って、本発明は、その要旨を逸脱しない範囲で任意に変更して実施可能である。
【００９３】
例えば、前記の実施形態では、本実施形態の空調システムを空港及び空港ビルに適用しているが、他の建物（例えばホール、体育館等）に適用するようにしてもよい。また、空調装置の設置場所は屋内に限られず、適宜屋外に設置することができる。そして、空調負荷を予測するための負荷情報は、適用される建物の種類、構造、空調装置の設置等に応じて、適宜決定すればよい。
【００９４】
また、前記の実施形態で説明した負荷情報は前記の内容に何ら限定されず、負荷情報を適宜選択して用いればよい。特に、前記の実施形態においては、主に空港等に関する負荷情報について説明しているが、空港等に関する負荷情報のみを用いて制御しなければならないわけではない。
【００９５】
さらに、図１及び図２を参照しながら説明した各データベースに記憶される値は、図示及び説明の例に何ら限定されるものではない。従って、これらのデータベースに記憶される値は任意に決定できる。また、データベースが作成されず、各部により算出された値を直接制御に利用するようにしてもよい。
【００９６】
また、図１では一次系統、二次系統及び三次系統の３つの系統を用いているが、一次系統及び二次系統をまとめて一系統としてもよい。即ち、例えば図６に示す空調システム２００のように、汲み上げられた海洋深層水（一次系統）と、空調装置９に供給される冷媒（三次系統）とが直接熱交換されるようにしてもよい。
【００９７】
さらに、海洋深層水を地下数ｍ〜数十ｍあたりに設けたプールに、サイフォンの原理により自噴させて溜め、そのプールから汲み上げるとすれば、タイムラグを短縮することができて演算が簡便になる。また、海洋深層水を深いところから汲み上げる動力を削減することもできる。
【００９８】
これらの他にも、本発明の要旨を損なわない範囲で、適宜設計変更を加えてシステムを構成することができる。
【符号の説明】
【００９９】
３，５，８  ポンプ（汲み上げ装置に備えられる汲み上げ用のポンプ）
４  熱交換器（海水・冷媒熱交換器）
６  熱交換器
９  空調装置
９ａ  熱交換器（空調用熱交換器）
５０  演算制御部
５１  情報取得部
５２  負荷予測部
５３  流量算出部
５４  流速算出部
５５  タイムラグ算出部
５６  データベース作成部
５７  制御部
５８  負荷情報データベース
５９  ポンプパラメータデータベース
６０  制御データベース
１００，２００  空調システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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