(57)【要約】【課題】破損の虞が少なく、回動部材の不意な回動を抑制できる画像形成装置を提供する。【解決手段】装置本体１００の上部に設けられると共に、装置本体１００に対して第１の支軸１５０を中心に先端部が上方へ回動可能に構成された第１の回動部材１０１と、第１の回動部材１０１の上部に設けられると共に、第１の回動部材１０１に対して第２の支軸３５０を中心に第１の回動部材１０１と同方向に回動可能に構成された第２の回動部材３００とを備える画像形成装置において、第１の回動部材１０１と第２の回動部材３００のうちの一方に磁性体２２を設けると共に、他方に、磁性体２２と吸着可能な金属体２３を設け、第１の回動部材１０１を上方へ回動させた状態で、磁性体２２とこれと吸着可能な金属体２３とが互いに接近するように構成した。【選択図】図５
2014119601.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体の上部に設けられると共に、装置本体に対して第１の支軸を中心に先端部が上方へ回動可能に構成された第１の回動部材と、
前記第１の回動部材の上部に設けられると共に、第１の回動部材に対して第２の支軸を中心に第１の回動部材と同方向に回動可能に構成された第２の回動部材とを備える画像形成装置において、
前記第１の回動部材と前記第２の回動部材のうちの一方に磁性体を設けると共に、他方に、前記磁性体と吸着可能な金属体又は磁性体を設け、
前記第１の回動部材を上方へ回動させた状態で、前記磁性体とこれと吸着可能な前記金属体又は前記磁性体とが互いに接近するように構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１の回動部材を上方へ回動させない状態では、前記磁性体とこれと吸着可能な前記金属体又は前記磁性体とが互いに離間するように構成した請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記磁性体とこれと吸着可能な前記金属体又は前記磁性体のうちの少なくとも一方を移動させて、互いの相対的距離を変化させる可動手段を備えた請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記可動手段は、前記磁性体とこれと吸着可能な前記金属体又は前記磁性体のうちの少なくとも一方を一方向に付勢する付勢手段と、
前記第１の回動部材の回動に連動して、前記付勢手段によって付勢される前記磁性体又は前記金属体を付勢方向とは反対方向に移動させる連動手段とを有する請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記連動手段は、前記第１の回動部材の回動に伴って前記装置本体に当接することで、前記付勢手段によって付勢される前記磁性体又は前記金属体を付勢方向とは反対方向に移動させるリンク部材を有する請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記連動手段は、前記第１の回動部材の回動に伴って、前記付勢手段によって付勢される前記磁性体又は前記金属体を付勢方向とは反対方向に引っ張る線材を有する請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記連動手段は、前記付勢手段によって付勢される前記磁性体又は前記金属体を保持すると共に、回動可能に構成された第１のリンク部材と、
前記第１の回動部材の回動に伴って前記第１のリンク部材に当接して、前記磁性体又は前記金属体を付勢方向とは反対方向に移動させるように前記第１のリンク部材を回動させる第２のリンク部材とを有する請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第１の回動部材は、画像読取部が設けられた上カバーであり、
前記第２の回動部材は、原稿押さえ部材である請求項１から７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、図１０に示すように、装置本体１００の上部に原稿画像を読み取る画像読取部２００を備えた画像形成装置において、画像読取部２００が回動可能な上カバー１０１に一体的に設けられたものが知られている。また、一般的に、画像読取部２００には、原稿を押さえる原稿押さえ部材としての圧板３００又は圧板を兼ねた自動原稿送り装置が回動可能に設けられている。
【０００３】
この種の画像形成装置において、上カバー１０１と圧板３００とが同じ方向に回動するようになっている場合、図１１に示すように、上カバー１０１を上方へ大きく回動させると、図１２に示すように、圧板３００が不意に開いてしまうことがある。このような圧板の予期しない回動は、圧板のヒンジ部の破損や、圧板自体の脱落を引き起こす要因となる。
【０００４】
そこで、従来、このような問題を解決するため、圧板の回動を規制するためのロック機構として、係止部に係脱可能なロック爪を設けた画像形成装置が提案されている（特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のようなロック爪を設けた構成の場合、ロックした状態で、圧板に無理な力がかかると、ロック機構が破損する虞がある。そして、ロック機構が破損した場合、その後、圧板のロック機能が得られなくなることが懸念される。
【０００６】
本発明は、斯かる事情に鑑み、破損の虞が少なく、圧板等の回動部材の不意な回動を抑制できる画像形成装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は、装置本体の上部に設けられると共に、装置本体に対して第１の支軸を中心に先端部が上方へ回動可能に構成された第１の回動部材と、前記第１の回動部材の上部に設けられると共に、第１の回動部材に対して第２の支軸を中心に第１の回動部材と同方向に回動可能に構成された第２の回動部材とを備える画像形成装置において、前記第１の回動部材と前記第２の回動部材のうちの一方に磁性体を設けると共に、他方に、前記磁性体と吸着可能な金属体又は磁性体を設け、前記第１の回動部材を上方へ回動させた状態で、前記磁性体とこれと吸着可能な前記金属体又は前記磁性体とが互いに接近するように構成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、第１の回動部材を上方へ回動させた状態で、磁性体とこれと吸着可能な金属体又は磁性体とが互いに接近することにより、その磁性体と金属体との間又は磁性体同士の間で生じる磁力によって、第２の回動部材を第１の回動部材に対して吸着保持することができる。これにより、第１の回動部材を上方へ回動させた状態で、第２の回動部材が第１の回動部材に対して回動するのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の一形態に係る画像形成装置の外観斜視図である。
【図２】画像形成装置の内部構成を示す概略断面図である。
【図３】画像形成装置の上カバーと前カバーを開放した状態の概略断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態の概略構成図である。
【図５】上カバーを開いた状態を示す図である。
【図６】本発明の第２実施形態の概略構成図である。
【図７】上カバーを開いた状態を示す図である。
【図８】本発明の第３実施形態の概略構成図である。
【図９】上カバーを開いた状態を示す図である。
【図１０】従来の画像形成装置の構成を示す図である。
【図１１】上カバーを開いた状態を示す図である。
【図１２】圧板が不意に開いた状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付の図面に基づき、本発明の実施形態について説明する。なお、各図面において、同一の機能もしくは形状を有する部材や構成部品等の構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。
【００１１】
図１は、本発明の実施の一形態に係る画像形成装置の外観斜視図、図２は、その画像形成装置の内部構成を示す概略断面図、図３は、前記画像形成装置の上カバーと前カバーを開放した状態の概略断面図である。
【００１２】
図１に示すように、本実施形態の画像形成装置は、装置本体１００と、装置本体１００の上部に設けられた上カバー１０１と、装置本体１００の正面に設けられた前カバー１０３と、上カバー１０１の上方に一体的に設けられた画像読取部（スキャナ装置）２００と、画像読取部２００の上方に設けられた原稿押さえ部材としての圧板３００とを備える。上カバー１０１と画像読取部２００との間には、排紙空間１０２が形成されている。また、原稿押さえ部材は、圧板を兼ねた自動原稿送り装置（ＡＤＦ装置）であってもよい。
【００１３】
図２に示すように、装置本体１００の中央には、画像形成部としての４つのプロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋが着脱可能に装着されている。各プロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋは、カラー画像の色分解成分に対応する、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）の異なる色のトナーを収容している以外は同様の構成となっている。具体的に、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋは、表面に静電潜像を担持する感光体２と、感光体２の表面を帯電させる帯電手段３と、感光体２上の静電潜像にトナーを供給して現像する現像手段４と、感光体２の表面をクリーニングするクリーニング手段５等を備える。なお、図２では、イエローの画像を形成するプロセスユニット１Ｙが備える感光体２、帯電手段３、現像手段４、クリーニング手段５のみに符号を付しており、その他のプロセスユニット１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋにおいては符号を省略している。
【００１４】
図２において、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋの上方には、各感光体２の表面に静電潜像を形成する潜像形成手段としての露光装置６が配設されている。本実施形態の露光装置６は、光源、ポリゴンミラー、ｆ−θレンズ、反射ミラー等を有し、画像データに基づいて各感光体２の表面へレーザー光を照射するように構成されているが、ＬＥＤアレイを用いたものであってもよい。
【００１５】
一方、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋの図の下方には、記録媒体としての用紙にトナー画像を転写する転写装置７が配設されている。転写装置７は、被転写体としての無端状のベルトから成る中間転写ベルト８を有する。この中間転写ベルト８は、駆動ローラ９と従動ローラ１０に掛け渡されている。駆動ローラ９が図の反時計回りに回転することによって、中間転写ベルト８は図の矢印に示す方向に周回走行（回転）するように構成されている。
【００１６】
４つの感光体２に対向した位置に、一次転写手段としての４つの一次転写ローラ１１が配設されている。各一次転写ローラ１１はそれぞれの位置で中間転写ベルト８の内周面を押圧しており、中間転写ベルト８の押圧された部分と各感光体２とが接触する箇所に一次転写ニップが形成されている。各一次転写ローラ１１は、図示しない電源に接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が一次転写ローラ１１に印加されるようになっている。
【００１７】
また、駆動ローラ９に対向した位置に、二次転写手段としての二次転写ローラ１２が配設されている。この二次転写ローラ１２は中間転写ベルト８の外周面を押圧しており、二次転写ローラ１２と中間転写ベルト８とが接触する箇所に二次転写ニップが形成されている。二次転写ローラ１２は、一次転写ローラ１１と同様に、図示しない電源に接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が二次転写ローラ１２に印加されるようになっている。
【００１８】
中間転写ベルト８の図の右端側の外周面には、中間転写ベルト８の表面をクリーニングするベルトクリーニング装置１３が配設されている。このベルトクリーニング装置１３から伸びた図示しない廃トナー移送ホースは、転写装置７の下方に配設された廃トナー収容器１４の入り口部に接続されている。
【００１９】
装置本体１００の図の下部には、記録媒体としての用紙Ｐを収容する給紙トレイ１５や、給紙トレイ１５から用紙Ｐを給送する給紙ローラ１６等が設けてある。ここで、用紙Ｐには、厚紙、はがき、封筒、普通紙、薄紙、塗工紙（コート紙やアート紙等）、トレーシングペーパ等が含まれる。また、記録媒体として、ＯＨＰシートやＯＨＰフィルム等を用いることも可能である。
【００２０】
一方、装置本体１００の図の上部には、用紙を排紙空間１０２へ排出するための一対の排紙ローラ１７が配設されている。また、装置本体１００内には、用紙Ｐを給紙トレイ１５から二次転写ニップを通って排紙空間１０２へ搬送するための搬送路Ｒが配設されている。搬送路Ｒにおいて、二次転写ローラ１２の位置よりも用紙搬送方向上流側には、搬送タイミングを計って二次転写ニップへ用紙を搬送するタイミングローラとしての一対のレジストローラ１９が配設されている。一方、二次転写ローラ１２の位置よりも用紙搬送方向下流側には、用紙に転写された未定着画像を定着するための定着装置２０が配設されている。
【００２１】
続いて、図２を参照して、作像動作について説明する。
作像動作が開始されると、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋの各感光体２が図示しない駆動装置によって図の時計回りに回転駆動され、各感光体２の表面が帯電手段３によって所定の極性に一様に帯電される。画像読取部２００で読み取った画像情報、あるいは図示しないコンピュータ等から入力された画像情報に基づいて、露光装置６からの露光により、各感光体２の帯電面に静電潜像が形成される。このとき、各感光体２に露光する画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。このように感光体２上に形成された静電潜像に、各現像手段４によってトナーが供給されることにより、静電潜像はトナー画像として可視画像化（顕像化）される。
【００２２】
また、作像動作が開始されると、中間転写ベルト８が図の矢印の方向に回転駆動を開始する。さらに、各一次転写ローラ１１に、トナーの帯電極性と逆極性の定電圧又は定電流制御された電圧が印加される。これにより、一次転写ニップにおいて転写電界が形成される。
【００２３】
その後、各感光体２の回転に伴い、感光体２上の各色のトナー画像が一次転写ニップに達したときに、一次転写ニップにおいて形成された上記転写電界によって、各感光体２上のトナー画像が中間転写ベルト８上に順次重ね合わせて転写される。かくして、中間転写ベルト８の表面にフルカラーのトナー画像が担持される。また、中間転写ベルト８に転写しきれなかった各感光体２上のトナーは、クリーニング手段５によって除去される。次いで、各感光体２の表面が図示しない除電装置によって除電作用を受け、その表面電位が初期化されて次の画像形成に備えられる。
【００２４】
また、給紙ローラ１６が回転駆動を開始し、給紙トレイ１５から用紙Ｐが搬送路Ｒに送り出される。搬送路Ｒに送り出された用紙Ｐは、レジストローラ１９によってタイミングを計られて、二次転写ニップに送られる。このとき、二次転写ローラ１２には、中間転写ベルト８上のトナー画像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加されており、これにより、二次転写ニップに転写電界が形成されている。
【００２５】
その後、中間転写ベルト８の回転に伴って、中間転写ベルト８上のトナー画像が二次転写ニップに達したときに、二次転写ニップにおいて形成された上記転写電界によって、中間転写ベルト８上のトナー画像が用紙Ｐ上に一括して転写される。また、用紙Ｐに転写しきれなかった中間転写ベルト８上のトナーは、ベルトクリーニング装置１３によって除去された後、廃トナー収容器１４へと搬送される。
【００２６】
その後、用紙Ｐは定着装置２０へと搬送され、定着装置２０によって用紙Ｐ上のトナー画像が当該用紙Ｐに定着される。そして、用紙Ｐは、排紙ローラ１７によって装置外へ排出され、排紙空間１０２に排出される。
【００２７】
以上の説明は、用紙上にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、４つのプロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋのいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２つ又は３つのプロセスユニットを使用して、２色又は３色の画像を形成したりすることも可能である。
【００２８】
また、図２に示すように、上記圧板３００は、支軸３５０を中心に回動するように構成されている。圧板３００を、略水平状に配設された閉鎖状態から図の矢印Ａ方向に回動させ、先端部が上方へ揺動した開放状態にすると、画像読取部２００のコンタクトガラス２０１上に原稿を載置できるようになる。そして、コンタクトガラス２０１上に原稿を載置した状態で、圧板３００を図の矢印Ａ方向とは反対方向に回動させることにより、圧板３００によって原稿を押さえることができる。
【００２９】
また、図３に示すように、上カバー１０１と前カバー１０３は、それぞれ支軸１５０，１６０を中心に回動可能に構成されている。上カバー１０１を、略水平状に配設された閉鎖状態から図の矢印Ｂ方向に回動させ、先端部が上方へ揺動した開放状態にすると、装置本体１００の上部が開放される。この状態で、装置本体１００の上方からプロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋを取り出して交換することが可能となる。また、前カバー１０３を、略鉛直状に配設された閉鎖状態から図の矢印Ｃ方向に回動させ、先端部が前方へ揺動した開放状態にすることにより、装置本体１００の正面部が開放される。このようにすることで、装置本体１００の正面側から紙詰まりの処理や、廃トナー収容器１４の交換が可能となる。
【００３０】
また、上カバー１０１と圧板３００は同方向に回動可能に構成されている。すなわち、上カバー１０１と圧板３００は、いずれも支軸１５０，３５０が同じ端部側（図２の左端部側）に配設されており、反対側の端部（先端部）が同じ方向へ揺動可能に構成されている。このような構成の場合、図１０〜図１２を用いて先に説明したが、上カバー１０１を、特に、略鉛直状となるまで回動させた場合に（図３に示す状態）、圧板３００が不意に回動しないようにする対策が必要である。そのため、本発明に係る画像形成装置では、下記のような対策を講じている。
【００３１】
以下、図４と図５に基づき、本発明の第１実施形態の構成について説明する。
図４は、上カバー１０１と圧板３００を共に閉じた状態の図、図５は、上カバー１０１のみ開いた状態の図である。
【００３２】
本発明の第１実施形態では、圧板３００の揺動する先端部側に、磁性体である磁石２２が設けられている。一方、上カバー１０１の揺動する先端部側には、圧板３００に設けられた磁石２２と磁力によって吸着可能な金属体２３が設けられている。この金属体２３は、上カバー１０１に設けられた可動手段２４によって移動するように構成されている。これにより、磁石２２と金属体２３との互いの相対的距離を変化させることができるようになっている。
【００３３】
具体的に、可動手段２４は、金属体２３を磁石２２に接近させる方向へ付勢する付勢手段としての圧縮バネ２５と、上カバー１０１の回動に連動して金属体２３を磁石２２に対して接離可能に移動させる連動手段としてのリンク機構２６とを有している。リンク機構２６は、金属体２３を保持する第１のリンク部材２７と、第１のリンク部材２７に連動連結された第２のリンク部材２８とで構成されている。
【００３４】
詳しくは、第１のリンク部材２７は、その長手方向の中央部に設けられた支軸２９を中心に回動可能に構成されており、一端部側で金属体２３を保持し、他端部側で第２のリンク部材２８と連結されている。また、金属体２３は、第１のリンク部材２７に対して支軸３０を介して回動可能に保持されており、第１のリンク部材２７と第２のリンク部材２８も支軸３１を介して回動可能に連結されている。
【００３５】
第２のリンク部材２８は、その長手方向にスライド移動可能に構成されている。具体的には、第２のリンク部材２８に、長手方向に延びるガイド溝３２が設けられており、このガイド溝３２に、上カバー１０１に設けられた凸状のガイド部３３が挿入されている。そして、第２のリンク部材２８が、ガイド部３３に沿って移動することで、第２のリンク部材２８は、上カバー１０１の底面１０１ａと交差又は直交する方向に移動可能となっている。
【００３６】
図４に示すように、上カバー１０１を閉じた状態では、金属体２３が、リンク機構２６により圧縮バネ２５の付勢力に抗して磁石２２から離間した状態で保持される。この場合、第１のリンク部材２７は、圧縮バネ２５の付勢力によって図の反時計回りに回動する方向の力を受け、これに伴い、第２のリンク部材２８が図の下方へ移動する方向の力を受ける。しかしながら、第２のリンク部材２８は、その下端部において装置本体１００の上面に当接しているので、それ以上の下方への移動が規制される。これにより、金属体２３は磁石２２から離間した状態で保持される。
【００３７】
このように、上カバー１０１を閉じた状態では、金属体２３が磁石２２から離間した状態で保持されることで、金属体２３と磁石２２との間で磁力による吸着力がほとんど生じない。このため、図４に示す状態から圧板３００を開く際、磁力による負荷をほとんど受けることなく圧板３００を操作性良く開けることができる。
【００３８】
一方、図５に示すように、上カバー１０１を開くと、装置本体１００に対する第２のリンク部材２８の当接が解除されるため、第２のリンク部材２８が、圧縮バネ２５の付勢力により、上カバー１０１の底面１０１ａから図の矢印Ｄ方向に突出する。その結果、第１のリンク部材２７が、図の反時計回りに回動し、金属体２３が磁石２２に接近した状態で保持される。
【００３９】
これにより、金属体２３と磁石２２との間で磁力による吸着力が発生し、この吸着力によって圧板３００は上カバー１０１に対して閉じた状態で保持される。このように、第１実施形態の構成によれば、上カバー１０１を略鉛直状となるまで回動させた場合であっても、金属体２３と磁石２２との間で生じる吸着力により、圧板３００が上カバー１０１に対して不意に開くのを抑制することができる。
【００４０】
また、図５に示す状態から、再び上カバー１０１を閉じた場合は、上カバー１０１の底面１０１ａから突出した第２のリンク部材２８の端部が装置本体１００に当接することで、第１のリンク部材２７が図の時計回りに回動する。これにより、金属体２３が圧縮バネ２５の付勢方向とは反対方向に移動せしめられ、図４に示すように、金属体２３が磁石２２から離間した状態に戻される。
【００４１】
次に、図６と図７に基づき、本発明の第２実施形態の構成について説明する。
なお、図６は、上カバー１０１と圧板３００を共に閉じた状態の図、図７は、上カバー１０１のみ開いた状態の図である。
【００４２】
本発明の第２実施形態では、上記第１実施形態と同様に、圧板３００に磁石２２を設け、上カバー１０１に金属体２３を設けているが、金属体２３を磁石２２に対して接離可能に移動させる可動手段２４の構成が第１実施形態とは異なる。
【００４３】
具体的に、第２実施形態では、可動手段２４として、金属体２３を磁石２２に対して離間させる方向へ付勢する付勢手段としての引張バネ４０と、上カバー１０１の回動に連動して金属体２３を移動させる連動手段としてのリンク機構２６とを有している。また、本実施形態では、リンク機構２６として、金属体２３に接続された可撓性を有する線材であるワイヤー３４と、ワイヤー３４に接続されたリンク部材３５とを用いている。ワイヤー３４は、その一端部が金属体２３と接続され、他端部がリンク部材３５の先端部に接続されている。本実施形態では、ワイヤー３４を回転可能なプーリー３６に掛け渡して支持しているが、プーリー３６に代えて、回転しない支持部によってワイヤー３４を支持することも可能である。
【００４４】
リンク部材３５の基端部（ワイヤー３４が接続された端部とは反対側の端部）は、装置本体１００に対して支軸３７を中心に回動可能に設けられている。一方、リンク部材３５の先端部には、凸状のガイド部３８が設けられている。このガイド部３８は、上カバー１０１に設けられたガイド溝３９に挿入されている。これにより、リンク部材３５の先端部は、ガイド溝３９に沿ってスライド移動可能となっている。なお、第２実施形態において、その他の構成は、上記体１実施形態と基本的に同様である。
【００４５】
図６に示すように、上カバー１０１を閉じた状態では、金属体２３が、引張バネ４０の付勢力により磁石２２から離間した位置に保持されている。この状態では、金属体２３と磁石２２との間で磁力による吸着力がほとんど生じないので、圧板３００を開く際、磁力による負荷をほとんど受けることなく圧板３００を操作性良く開けることができる。
【００４６】
一方、図７に示すように、上カバー１０１を開くと、リンク部材３５が図の反時計回りに回動しつつ、先端部がガイド溝３９に沿って上カバー１０１の支軸１５０に近づく方向へスライド移動する。このリンク部材３５の回動及びスライド移動に伴って、ワイヤー３４が引張バネ４０の付勢力に抗して金属体２３を図の矢印Ｅ方向に引っ張る。これにより、金属体２３が、引張バネ４０の付勢方向とは反対方向に移動せしめられ、磁石２２に接近した位置で保持される。その結果、金属体２３と磁石２２との間で磁力による吸着力が発生する状態となり、圧板３００が上カバー１０１に対して不意に開くのが抑制される。
【００４７】
また、図７に示す状態から、再び上カバー１０１を閉じた場合は、図６に示すように、リンク部材３５が図の時計回りに回動しつつ、先端部が上記とは反対方向（上カバー１０１の支軸１５０から遠ざかる方向）へスライド移動する。これにより、ワイヤー３４による引っ張り力が緩められ、金属体２３が引張バネ４０によって磁石２２から離間した状態に戻される。
【００４８】
続いて、図８と図９に基づき、本発明の第３実施形態の構成について説明する。
なお、図８は、上カバー１０１と圧板３００を共に閉じた状態の図、図９は、上カバー１０１のみ開いた状態の図である。
【００４９】
本発明の第３実施形態では、上記各実施形態と同様に、圧板３００に磁石２２を設け、上カバー１０１に金属体２３を設けているが、金属体２３を移動させる可動手段２４の構成が各実施形態とは異なる。
【００５０】
具体的に、第３実施形態では、可動手段２４として、金属体２３を磁石２２に対して接近させる方向へ付勢する付勢手段としての引張バネ４３と、上カバー１０１の回動に連動して金属体２３を磁石２２に対して接離可能に移動させる連動手段としてのリンク機構２６とを有している。また、本実施形態では、リンク機構２６として、金属体２３を保持する第１のリンク部材４１と、第１のリンク部材４１と当接可能に構成された第２のリンク部材４２とで構成されている。
【００５１】
詳しくは、第１のリンク部材４１は、その長手方向の中央部に設けられた支軸４４を中心に回動可能に構成されており、一端部側で金属体２３を保持し、他端部側で第２のリンク部材２８と当接するようになっている。
【００５２】
第２のリンク部材４２の基端部（第１のリンク部材２７と当接する端部とは反対側の端部）は、上カバー１０１に対して支軸４５を中心に回動可能に設けられている。一方、第２のリンク部材４２の先端部には、凸状のガイド部４６が設けられている。このガイド部４６は、装置本体１００に設けられたガイド溝４７に挿入されている。これにより、第２のリンク部材４２の先端部は、ガイド溝４７に沿ってスライド移動可能となっている。なお、第３実施形態において、上記説明した以外の構成は、上記各実施形態と基本的に同様である。
【００５３】
図８に示すように、上カバー１０１を閉じた状態では、金属体２３が、第１のリンク部材４１と第２のリンク部材４２との当接により、引張バネ４３の付勢力に抗して磁石２２から離間した状態で保持される。この状態では、金属体２３と磁石２２との間で磁力による吸着力がほとんど生じないので、圧板３００を開く際、磁力による負荷をほとんど受けることなく圧板３００を操作性良く開けることができる。
【００５４】
一方、図９に示すように、上カバー１０１を開くと、第２のリンク部材４２が図の時計回りに回動しつつ、先端部がガイド溝４７に沿って上カバー１０１の支軸１５０に近づく方向へスライド移動する。また、この第２のリンク部材４２の回動及びスライド移動によって、第２のリンク部材４２と第１のリンク部材４１との当接が解除される。これにより、第１のリンク部材４１が、引張バネ４３の付勢力によって図の矢印Ｆ方向に回動し、金属体２３が磁石２２に接近した位置で保持される。その結果、金属体２３と磁石２２との間で磁力による吸着力が発生する状態となり、圧板３００が上カバー１０１に対して不意に開くのが抑制される。
【００５５】
また、図９に示す状態から、再び上カバー１０１を閉じた場合は、図８に示すように、第２のリンク部材４２が図の時計回りに回動しつつ、先端部が上記とは反対方向（上カバー１０１の支軸１５０から遠ざかる方向）へスライド移動する。これにより、第２のリンク部材４２の先端部が第１のリンク部材４１に当接し、第１のリンク部材４１が引張バネ４３の付勢力に抗して図の反時計回りに回動する。その結果、金属体２３が、引張バネ４３の付勢方向とは反対方向に移動せしめられ、磁石２２から離間した状態に戻される。
【００５６】
以上のように、本発明によれば、圧板３００を閉じたまま上カバー１０１を開いても、磁石２２と金属体２３との間の吸着力により、圧板３００を閉じた状態で保持することができる。これにより、上カバー１０１を開いた際に、圧板３００が不意に回動するのを抑制することができる。しかも、本発明の構成では、圧板３００を吸着保持した状態で、無理な力が作用して圧板３００が開いたとしても、従来のロック爪を設けた構成のように破損する虞がない。このように、本発明によれば、破損の虞が少なく、メンテナンス性に優れた画像形成装置を提供することが可能である。
【００５７】
また、上カバー１０１を閉じた状態では、磁石２２と金属体２３とを離間させ、吸着力がほとんど生じない状態とすることで、圧板３００の開放操作時の操作性を確保することができる。さらに、上記実施形態のように、磁石２２と金属体２３との接離動作を、上カバー１０１の開閉操作と連動して行うようにすることで、操作性を向上させることができる。その場合、上記実施形態のようなリンク機構２６を設けることで、磁石２２と金属体２３との接離動作を確実に行うことができる。特に、図６及び図７に示す実施形態のように、リンク機構２６としてワイヤー３４を用いた場合は、狭小スペースにもリンク機構２６を配設することができるため、部品配置レイアウトの自由度が上がると共に、装置の小型化にも寄与できる。
【００５８】
ところで、従来のような部材同士の係止によるロック機構を、回動軸近傍に設けると、上カバーを略鉛直状に開いた場合に、ロック機構のガタによって圧板の先端部が多少開いてしまい、外観品質を損ねるといった問題がある。また、この問題を解消するために、ロック機構を圧板の先端部側に設ける対応策もあるが、この場合、圧板を開いた際に、ロック機構を構成するフック状の部材やこれと嵌合する部材が見える状態となるため、やはり外観品質の観点から好ましくない。
【００５９】
これに対し、本発明の構成では、上記のようなロック機構のガタは必要ないため、上カバー１０１を開いた状態でも、圧板３００を確実に閉じた状態で保持することが可能である。また、本発明の構成の場合、ロック機構を装置外に露出させることなく構成することができる。すなわち、本発明によれば、外観品質の向上も図れるようになる。
【００６０】
なお、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。例えば、本発明を適用する画像形成装置としては、プリンタ、複写機、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等を用いることができる。また、本発明を適用する画像形成装置の作像方式は、上記のような電子写真方式に限らない。インクジェット方式等の任意の作像方式の装置にも本発明を適用可能である。
【００６１】
また、上述の実施形態では、磁石２２を圧板３００に設け、金属体２３を上カバー１０１に設けているが、反対に、磁石２２を上カバー１０１に設け、金属体２３を圧板３００に設けてもよい。あるいは、圧板３００と上カバー１０１の両方に、互いに吸着可能な磁石を設けることも可能である。
【００６２】
また、上述の実施形態では、固定された磁石２２に対して金属体２３を移動させることにより、互いの相対的距離を変化させるように構成しているが、反対に、金属体２３を固定して、磁石２２を移動させるように構成してもよい。また、磁石２２と金属体２３の両方を移動させて、互いの相対的距離を変化させるようにしてもよい。
【００６３】
また、上述の実施形態では、装置本体の上部に設けられると共に、装置本体に対して第１の支軸を中心に先端部が上方へ回動可能に構成された第１の回動部材として、上カバー１０１を設け、前記第１の回動部材の上部に設けられると共に、第１の回動部材に対して第２の支軸を中心に第１の回動部材と同方向に回動可能に構成された第２の回動部材として、圧板３００を設けた画像形成装置に対して、本発明を適用した場合を例に説明したが、本発明の構成はこれに限定されるものではない。第１の回動部材や第２の回動部材として、他の部材を適用した場合も、上記と同様の作用・効果を奏することが可能である。
【符号の説明】
【００６４】
２２    磁石
２３    金属体
２４    可動手段
２５    圧縮バネ（付勢手段）
２６    リンク機構（連動手段）
２７    第１のリンク部材
２８    第２のリンク部材
３４    ワイヤー（線材）
３５    リンク部材
４０    引張バネ（付勢手段）
４１    第１のリンク部材
４２    第２のリンク部材
４３    引張バネ（付勢手段）
１００  装置本体
１０１  上カバー（第１の回動部材）
３００  圧板（第２の回動部材）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６５】
【特許文献１】特開２００９−３８７８７号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2014119601.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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