(57)【要約】【課題】交通量を考慮した注意喚起の適正化を図ること。【解決手段】情報提供方法は、コンピュータが、道路上のある地点を通過した車両数と、ある地点において急ブレーキ操作もしくは急加速操作を行った車両数とに基づいてある地点における危険事象の発生率を算出する処理を実行する（Ｓ３１５）。情報提供方法は、コンピュータが、危険事象の発生率に基づく情報を出力する（Ｓ３２１）。【選択図】図１１
2014186398.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータが、
道路上のある地点を通過した車両数と、該ある地点において急ブレーキ操作もしくは急加速操作を行った車両数とに基づいて該ある地点における危険事象の発生率を算出し、
前記危険事象の発生率に基づく情報を出力する
処理を実行することを特徴とする情報提供方法。
【請求項２】
前記危険事象の発生率に基づく情報を出力する処理は、算出した前記危険事象の発生率に基づいて、車両に搭載された車載装置に前記危険事象の発生率が所定の基準を超える地点に係る情報を出力することで、前記車載装置にアラームを出力させるかどうかを制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報提供方法。
【請求項３】
前記危険事象の発生率を算出する処理は、所定の時間帯における前記道路上のある地点を通過した車両数と該ある地点において急ブレーキ操作もしくは急加速操作を行った車両数とに基づいて、前記所定の時間帯についての該ある地点における危険事象の発生率を算出する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の情報提供方法。
【請求項４】
前記危険事象の発生率を算出する処理は、所定の速度帯における前記道路上のある地点を通過した車両数と該ある地点において急ブレーキ操作もしくは急加速操作を行った車両数とに基づいて、前記所定の速度帯についての該ある地点における危険事象の発生率を算出する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の情報提供方法。
【請求項５】
前記危険事象の発生率に基づく情報を出力する処理は、前記危険事象の発生率が所定の基準を超える地点の地図データを出力する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報提供方法。
【請求項６】
道路を走行する車両に搭載されるコンピュータが、
危険事象の発生率が所定の基準を超える第１の地点について、前記第１の地点に係る情報を出力する制御を行い、
前記危険事象の発生率が所定の基準を超えない第２の地点について、前記第１の地点に係る情報を出力しない制御を行う
処理を実行することを特徴とする出力制御方法。
【請求項７】
前記第１の地点に係る情報を出力する制御を行う処理は、前記車両が前記第１の地点を通過する予定である場合に、アラームを出力する制御を行う
ことを特徴とする請求項６に記載の出力制御方法。
【請求項８】
前記第１の地点に係る情報を出力する制御を行う処理は、前記車両が前記第１の地点を通過する予定である場合に、前記第１の地点の地図データが示す画面を出力する制御を行う
ことを特徴とする請求項６に記載の出力制御方法。
【請求項９】
前記第１の地点に係る情報を出力する制御を行う処理は、前記車両が複数の前記第１の地点を通過する予定であり、かつ、該複数の第１の地点間の距離が所定値以内である場合に、前記複数の第１の地点の周囲の領域に前記車両が存在するときに、前記第１の地点に係る情報を出力する制御を行う
ことを特徴とする請求項６〜８のいずれか１項に記載の出力制御方法。
【請求項１０】
道路上のある地点を通過した車両数と、該ある地点において急ブレーキ操作もしくは急加速操作を行った車両数とに基づいて該ある地点における危険事象の発生率を算出する算出部と、
前記危険事象の発生率に基づく情報を出力する出力部と
を有することを特徴とする情報提供装置。
【請求項１１】
コンピュータに、
道路上のある地点を通過した車両数と、該ある地点において急ブレーキ操作もしくは急加速操作を行った車両数とに基づいて該ある地点における危険事象の発生率を算出し、
前記危険事象の発生率に基づく情報を出力する
処理を実行させることを特徴とする情報提供プログラム。
【請求項１２】
道路を走行する車両に搭載される車載装置において、
危険事象の発生率が所定の基準を超える第１の地点について、前記第１の地点に係る情報を出力する制御を行い、前記危険事象の発生率が所定の基準を超えない第２の地点について前記第１の地点に係る情報を出力しない制御を行う制御部
を有することを特徴とする車載装置。
【請求項１３】
道路を走行する車両に搭載されるコンピュータに、
危険事象の発生率が所定の基準を超える第１の地点について、前記第１の地点に係る情報を出力する制御を行い、
前記危険事象の発生率が所定の基準を超えない第２の地点について、前記第１の地点に係る情報を出力しない制御を行う
処理を実行させることを特徴とする出力制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報提供方法、出力制御方法、情報提供装置、情報提供プログラム、車載装置、出力制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両の事故を減らすために、車両が事故を起こしやすい地点についての情報を用いて、車両を運転する運転手に注意喚起を行うシステムがある。例えば、かかる従来のシステムでは、サーバが、車両が事故を起こしやすい地点についての情報を、車両に搭載された車載装置に通知し、車載装置が、かかる情報を用いて、事故を起こしやすい地点を車両が通過する場合に、運転手にアラームを報知する。なお、車載装置の一例としては、デジタルタコグラフが挙げられる。従来のシステムでは、サーバは、例えば、車載装置から送信された速度及び位置に基づいて、車載装置を搭載する車両の速度が所定時間あたり所定速度以上減速するような現象の発生、いわゆる急ブレーキの発生を検知し、急ブレーキが発生した地点を特定する。そして、従来のシステムでは、サーバは、急ブレーキが発生した回数が所定値以上となる地点についての情報を生成し、生成した情報を車載装置に通知する。
【０００３】
なお、関連する技術として、経路案内装置を搭載する移動体の危険度を移動体に報知する装置がある。かかる装置では、運転挙動が急ブレーキの回数が著しく多い場合には、予め定めた値を低くして危険であると運転手に報知されやすくなるようにする。また、注意喚起のため、急ブレーキが発生した回数が所定値以上となる地点の地図データを、タクシーやバスなどの事業所に提供する技術もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−７８３２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来のシステムでは、交通量が少ない道路、すなわち通行する車両の台数が少ない道路を走行中の車両に搭載された車載装置が、注意喚起を行うことができない場合があるという問題がある。例えば、通行する車両の台数が少ない道路では、通行する車両の台数が多い道路に比べて、通行する車両の台数が少ないため、急ブレーキが発生する回数も少ない傾向がある。そのため、通行する車両の台数に対する急ブレーキの発生頻度が高い道路のような注意喚起が必要である道路であっても、通行する車両の台数が少ない道路を走行中の車両に搭載された車載装置では、注意喚起が行われない傾向がある。それゆえ、従来のシステムでは、交通量が少ない道路では、注意喚起を行うことができない場合があるという問題がある。
【０００６】
１つの側面では、交通量を考慮した注意喚起の適正化を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
１態様では、情報提供方法は、コンピュータが、道路上のある地点を通過した車両数と、ある地点において急ブレーキ操作もしくは急加速操作を行った車両数とに基づいてある地点における危険事象の発生率を算出する処理を実行する。情報提供方法は、コンピュータが、危険事象の発生率に基づく情報を出力する。
【発明の効果】
【０００８】
交通量を考慮した注意喚起の適正化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施例１に係る情報提供装置の一例であるサーバ、及び、デジタコを有するシステムの構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、デジタコデータのデータ構造の一例を示す図である。
【図３】図３は、実施例１に係るデジタコ、ユーザ端末及びサーバの各装置の機能構成の一例を示す図である。
【図４】図４は、運行データの一例を示す図である。
【図５】図５は、急ブレーキ発生エリアのデータ構造の一例を示す図である。
【図６】図６は、急ブレーキ回数テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図７】図７は、通行量テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図８】図８は、急ブレーキ発生率テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図９】図９は、実施例１に係るアラーム出力制御処理の手順を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、実施例１に係る第１の情報提供処理の手順を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、実施例１に係る第２の情報提供処理の手順を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、アラームを出力する処理の一例を説明するための図である。
【図１３】図１３は、地図画像の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、アラームを出力する処理の一例を説明するための図である。
【図１５】図１５は、情報提供プログラムを実行するコンピュータを示す図である。
【図１６】図１６は、出力制御プログラムを実行するコンピュータを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本願の開示する情報提供方法、出力制御方法、情報提供装置、情報提供プログラム、車載装置、出力制御プログラムの実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施例は開示の技術を限定するものではない。
【実施例１】
【００１１】
実施例１に係る情報提供装置について説明する。図１は、実施例１に係る情報提供装置の一例であるサーバ、及び、デジタコを有するシステムの構成の一例を示す図である。ここで、「デジタコ」は、「デジタルタコグラフ」を略記したものである。
【００１２】
［システムの構成の一例］
図１に示すように、システム１は、車両２０に搭載された車載装置であるデジタコ２と、ユーザ端末３と、サーバ４を有する。デジタコ２は、ネットワーク５に設けられた基地局５ａと無線通信を行って、ネットワーク５を介して、サーバ４と通信を行うことができる。例えば、デジタコ２は、所定時間（例えば、１秒）間隔でデジタコデータを生成して、生成したデジタコデータをサーバ４に送信する。デジタコデータには、車両の位置、速度などの各種の情報が含まれる。
【００１３】
図２は、デジタコデータのデータ構造の一例を示す図である。図２の例に示すデジタコデータ６は、「車両ＩＤ」、「日時」、「位置」及び「速度」の各項目を有する。「車両ＩＤ」の項目には、デジタコデータ６を送信するデジタコ２が搭載された車両２０を識別するためのＩＤ（Identification）が登録される。「日時」の項目には、デジタコデータ６を生成した年月日及び時刻が登録される。「位置」の項目には、「日時」の項目に登録された年月日及び時刻に、「車両ＩＤ」の項目に登録されたＩＤによって識別される車両が位置する緯度及び経度が登録される。「速度」の項目には、「日時」の項目に登録された年月日及び時刻における、「車両ＩＤ」の項目に登録されたＩＤによって識別される車両の速度が登録される。例えば、図２の例に示すデジタコデータ６は、ＩＤ「ＡＡ」によって識別される車両２０に搭載されたデジタコ２によって２０１２年８月１５日１７時１５分１２秒に生成されたことを示す。これに加えて、図２の例に示すデジタコデータ６は、２０１２年８月１５日１７時１５分１２秒に、ＩＤ「ＡＡ」によって識別される車両２０が位置する緯度が「０３５．３９．３０１」であり、経度が「１３９．４４．４３７」であることを示す。さらに、図２の例に示すデジタコデータ６は、２０１２年８月１５日１７時１５分１２秒における、ＩＤ「ＡＡ」によって識別される車両２０の速度が「５３」ｋｍ／ｈであることを示す。
【００１４】
また、デジタコ２は、ネットワーク５を介して、サーバ４から後述する急ブレーキ発生率が上位１００個のエリア、または、急ブレーキ発生率が所定値α（例えば、０．４）以上となるエリアの情報を受信する。そして、デジタコ２は、受信した情報を用いて、デジタコ２を搭載する車両２０が、急ブレーキ発生率が上位１００個のエリア、または、急ブレーキ発生率が所定値α以上となるエリアを走行する予定の車両であるか否かを判定する。デジタコ２を搭載する車両２０が、急ブレーキ発生率が上位１００個のエリア、または、急ブレーキ発生率が所定値α以上となるエリアを走行する予定の車両であると判定した場合には、デジタコ２は、アラームを出力する。
【００１５】
ユーザ端末３は、ＰＣ（Personal  Computer）や、タブレット端末などのユーザによって操作される各種の端末である。例えば、ユーザ端末３は、ユーザの操作を受け付けるキーボードなどの操作受付部、及び、各種の画像を表示する表示部を有する。操作受付部が後述する急ブレーキ多発エリアの地図画像を送信する指示をユーザから受け付けた場合には、ユーザ端末３は、ネットワーク５を介して、かかる指示をサーバ４に送信する。また、ユーザ端末３は、ネットワーク５を介してサーバ４から送信された後述する急ブレーキ多発エリアの地図画像を受信すると、受信した急ブレーキ多発エリアの地図画像を表示部に表示させる。
【００１６】
サーバ４は、デジタコ２から送信されるデジタコデータを蓄積し、蓄積したデジタコデータを用いて、エリアごとに、単位時間当たりの急ブレーキ発生回数を単位時間当たりの走行台数で除した値、すなわち、単位時間当たりの急ブレーキ発生率を算出する。そして、サーバ４は、急ブレーキ発生率が上位１００個のエリア、または、急ブレーキ発生率が所定値α（例えば、０．４）以上となるエリアの情報を生成する。続いて、サーバ４は、生成した情報をデジタコ２に送信する。また、サーバ４は、ネットワーク５を介して、ユーザ端末３から、後述する急ブレーキ多発エリアの地図画像を送信する指示を受信した場合には、急ブレーキ多発エリアの地図画像をユーザ端末３に送信する。
【００１７】
上述したように、システム１では、急ブレーキ発生率が上位１００個のエリア、または、所定値α以上となるエリアを通過する予定の車両２０を運転する運転手に対して、注意喚起が行われる。したがって、システム１によれば、交通量を考慮した注意喚起の適正化を図ることができる。
【００１８】
また、システム１では、急ブレーキ発生率が上位１００個のエリア、または、所定値α以上となるエリアの情報がデジタコ２及びユーザ端末３に送信される。したがって、システム１によれば、交通量を考慮した注意喚起の適正化を図ることができる情報をデジタコ２及びユーザ端末３に送信することができる。
【００１９】
次に、図３を参照してデジタコ２、ユーザ端末３及びサーバ４の各装置の機能構成の一例について説明する。図３は、実施例１に係るデジタコ、ユーザ端末及びサーバの各装置の機能構成の一例を示す図である。
【００２０】
図３に示すように、デジタコ２は、第１の検出部２ａ、第２の検出部２ｂ、生成部２ｃ、通信部２ｄ、予測部２ｅ、及び、出力部２ｆを有する。
【００２１】
第１の検出部２ａは、図示しない速度センサなどの検出結果からデジタコ２を搭載した車両２０の速度を所定時間間隔、例えば、１秒間隔で検出する。
【００２２】
第２の検出部２ｂは、図示しないＧＰＳ（Global  Positioning  System）受信機で受信したＧＰＳ衛星からのＧＰＳデータに基づいてデジタコ２を搭載した車両２０が位置する緯度及び経度の位置情報を所定時間間隔、例えば、１秒間隔で検出する。
【００２３】
生成部２ｃは、所定時間間隔、例えば、１秒間隔で、図２の例に示すようなデジタコデータ６を生成する。例えば、生成部２ｃは、デジタコ２が搭載された車両２０を識別するためのＩＤを「車両ＩＤ」の項目に登録し、現時点の年月日及び時刻を「日時」の項目に登録し、さらに、次の各項目に各内容を登録して、デジタコデータ６を所定時間間隔で生成する。すなわち、生成部２ｃは、第２の検出部２ｂにより検出された緯度及び経度を「位置」の項目に登録し、第１の検出部２ａにより検出された速度を「速度」の項目に登録して、デジタコデータ６を所定時間間隔で生成する。
【００２４】
通信部２ｄは、無線通信を行う。例えば、通信部２ｄは、生成部２ｃによりデジタコデータ６が生成されるたびに、基地局５ａと無線通信を行って、基地局５ａ及びネットワーク５を介してサーバ４にデジタコデータ６を送信する。また、通信部２ｄは、ネットワーク５及び基地局５ａを介して、サーバ４から、後述する急ブレーキ発生率が上位１００個のエリア、または、急ブレーキ発生率が所定値α以上となるエリアの情報を受信する。そして、通信部２ｄは、受信した情報を予測部２ｅに送信する。
【００２５】
予測部２ｅは、第１の検出部２ａにより検出された速度及び第２の検出部２ｂにより検出された位置の履歴を用いて、公知の技術によりデジタコ２を搭載する車両２０の進行方向を予測する。そして、予測部２ｅは、予測結果、及び、通信部２ｄから送信された急ブレーキ多発エリアの情報を用いて、次の処理を行う。すなわち、予測部２ｅは、デジタコ２を搭載する車両２０が、急ブレーキ発生率が上位１００個のエリア、または、急ブレーキ発生率が所定値α以上となるエリアを走行する予定の車両であるか否かを判定する。デジタコ２を搭載する車両２０が、急ブレーキ発生率が上位１００個のエリア、または、急ブレーキ発生率が所定値α以上となるエリアを走行する予定の車両であると判定した場合には、予測部２ｅは、次の処理を行う。すなわち、予測部２ｅは、アラームを出力するように出力部２ｆを制御する。
【００２６】
出力部２ｆは、各種の情報を出力する。例えば、出力部２ｆは、アラームの音声を出力する警報装置であり、予測部２ｅの制御によりアラームの音声を出力する。
【００２７】
図３に示すように、ユーザ端末３は、操作受付部３ａ、通信部３ｂ、表示制御部３ｃ及び表示部３ｄを有する。操作受付部３ａは、ユーザの操作を受け付ける。例えば、操作受付部３ａは、急ブレーキが多発するエリア（急ブレーキ多発エリア）の地図画像を送信する指示をユーザから受け付ける。そして、操作受付部３ａは、受け付けた指示を、通信部３ｂに送信する。操作受付部３ａは、キーボードなどの操作を受け付けるデバイスである。
【００２８】
通信部３ｂは、ネットワーク５を介してサーバ４との通信を行う。例えば、通信部３ｂは、操作受付部３ａから送信された急ブレーキ多発エリアの地図画像を送信する指示を受信すると、受信した指示を、ネットワーク５を介して、サーバ４に送信する。また、通信部３ｂは、ネットワーク５を介して、サーバ４から送信された急ブレーキ多発エリアの地図画像を受信すると、受信した地図画像を表示制御部３ｃに送信する。
【００２９】
表示制御部３ｃは、表示部３ｄの表示を制御する。例えば、表示制御部３ｃは、通信部３ｂから急ブレーキ多発エリアの地図画像を受信すると、受信した地図画像を表示するように表示部３ｄを制御する。
【００３０】
表示部３ｄは、各種の情報を表示する。例えば、表示部３ｄは、表示制御部３ｃの制御により、急ブレーキ多発エリアの地図画像を表示する。表示部３ｄは、例えば、液晶ディスプレイなどの表示デバイスである。
【００３１】
図３に示すように、サーバ４は、通信部７と、記憶部８と、制御部９とを有する。
【００３２】
通信部７は、ネットワーク５及び基地局５ａを介して、通信部２ｄと通信を行う。また、通信部７は、ネットワーク５を介して、通信部３ｂと通信を行う。例えば、通信部７は、基地局５ａ及びネットワーク５を介して、通信部２ｄにより送信されたデジタコデータ６を受信すると、受信したデジタコデータ６を制御部９に送信する。また、通信部７は、制御部９から送信された後述する急ブレーキ発生率が上位１００個のエリア、または、急ブレーキ発生率が所定値α以上となるエリアの情報を受信すると、受信した情報を、ネットワーク５及び基地局５ａを介して、デジタコ２に送信する。また、通信部７は、ネットワーク５を介して、ユーザ端末３から送信された後述する急ブレーキ多発エリアの地図画像を送信する指示を受信すると、受信した指示を、制御部９に送信する。また、通信部７は、制御部９から送信された後述する急ブレーキ多発エリアの地図画像を受信すると、受信した地図画像をネットワーク５を介してユーザ端末３に送信する。
【００３３】
記憶部８は、運行データ８ａ、急ブレーキ発生エリア８ｂ、急ブレーキ回数テーブル８ｃ、通行量テーブル８ｄ、急ブレーキ発生率テーブル８ｅを有する。
【００３４】
運行データ８ａには、デジタコデータ６が蓄積される。図４は、運行データの一例を示す図である。図４の例に示す運行データ８ａは、複数のデジタコデータ６が蓄積された場合を示す。図４の例に示すように、運行データ８ａには、所定期間、例えば、現時点よりも２年前から現時点までのデジタコデータ６が蓄積される。ここで、運行データ８ａには、デジタコ２から送信されたデジタコデータ６が後述の登録部９ａにより登録されて蓄積される。
【００３５】
急ブレーキ発生エリア８ｂには、地図データ上の全範囲を所定範囲のエリアごとに分割した場合の各エリアの始点となる緯度（始点緯度）、始点となる経度（始点経度）、終点となる緯度（終点緯度）、終点となる経度（終点経度）がエリアごとに登録される。ここで、所定範囲のエリアの一例としては、緯度１秒×経度１秒の範囲のエリアや、緯度３秒×経度３秒のエリアが挙げられる。図５は、急ブレーキ発生エリアのデータ構造の一例を示す。図５の例に示す急ブレーキ発生エリア８ｂには、１レコードごとに、エリアの始点緯度、始点経度、終点緯度及び終点経度が登録される。図５の例に示すように、急ブレーキ発生エリア８ｂは、「Ｎｏ」、「始点緯度」、「始点経度」、「終点緯度」及び「終点経度」の各項目を有する。「Ｎｏ」の項目には、エリアを識別するための番号が登録される。「始点緯度」の項目には、「Ｎｏ」の項目に登録された番号によって識別されるエリアの始点となる緯度が登録される。「始点経度」の項目には、「Ｎｏ」の項目に登録された番号によって識別されるエリアの始点となる経度が登録される。「終点緯度」の項目には、「Ｎｏ」の項目に登録された番号によって識別されるエリアの終点となる緯度が登録される。「終点経度」の項目には、「Ｎｏ」の項目に登録された番号によって識別されるエリアの終点となる経度が登録される。例えば、図５の例に示す急ブレーキ発生エリア８ｂの１番目のレコードは、番号「００１」によって識別されるエリアの始点緯度が「０３５．３９．３００」であり、始点経度が「１３９．４４．４３５」であることを示す。これに加えて、図５の例に示す急ブレーキ発生エリア８ｂの１番目のレコードは、番号「００１」によって識別されるエリアの終点緯度が「０３５．３９．３１０」であり、終点経度が「１３９．４４．４４５」であることを示す。他のレコードについても同様である。
【００３６】
急ブレーキ回数テーブル８ｃは、エリアごとに、発生した急ブレーキの回数が登録されるテーブルである。図６は、急ブレーキ回数テーブルのデータ構造の一例を示す図である。図６の例に示す急ブレーキ回数テーブル８ｃは、「Ｎｏ」及び「急ブレーキ回数」の項目を有する。「Ｎｏ」の項目には、エリアを識別するための番号が予め登録される。「急ブレーキ回数」の項目には、「Ｎｏ」の項目に登録された番号によって識別されるエリアに発生した急ブレーキの回数が後述の算出部９ｂにより登録される。
【００３７】
通行量テーブル８ｄは、エリアごとに、エリアを通行した車両の台数が登録されるテーブルである。図７は、通行量テーブルのデータ構造の一例を示す図である。図７の例に示す通行量デーブル８ｄは、「Ｎｏ」及び「通行量」の項目を有する。「Ｎｏ」の項目には、エリアを識別するための番号が予め登録される。「通行量」の項目には、「Ｎｏ」の項目に登録された番号によって識別されるエリアを通行した車両の台数が後述の算出部９ｂにより登録される。
【００３８】
急ブレーキ発生率テーブル８ｅは、エリアごとに、発生した急ブレーキの回数を、通行した車両の台数で除した値、すなわち、エリアごとに、車両１台あたりの急ブレーキの発生率を示す急ブレーキ発生率が登録されるテーブルである。なお、運転手により車両に対して急ブレーキの操作が行われることにより、急ブレーキは、発生する。図８は、急ブレーキ発生率テーブルのデータ構造の一例を示す図である。図８の例に示す急ブレーキ発生率テーブル８ｅは、「Ｎｏ」、「始点緯度」、「始点経度」、「終点緯度」、「終点経度」、「急ブレーキ回数」、「通行量」、「発生率」及び「順位」の各項目を有する。「Ｎｏ」の項目には、エリアを識別するための番号が登録される。「始点緯度」の項目には、「Ｎｏ」の項目に登録された番号によって識別されるエリアの始点となる緯度が登録される。「始点経度」の項目には、「Ｎｏ」の項目に登録された番号によって識別されるエリアの始点となる経度が登録される。「終点緯度」の項目には、「Ｎｏ」の項目に登録された番号によって識別されるエリアの終点となる緯度が登録される。「終点経度」の項目には、「Ｎｏ」の項目に登録された番号によって識別されるエリアの終点となる経度が登録される。「急ブレーキ回数」の項目には、「Ｎｏ」の項目に登録された番号によって識別されるエリアに発生した急ブレーキの回数が後述の算出部９ｂにより登録される。「通行量」の項目には、「Ｎｏ」の項目に登録された番号によって識別されるエリアを通行した車両の台数が後述の算出部９ｂにより登録される。「発生率」の項目には、「Ｎｏ」の項目に登録された番号によって識別されるエリアの急ブレーキ発生率が後述の算出部９ｂにより登録される。「順位」の項目には、「発生率」の項目に登録された発生率の順位が登録される。なお、ここでいう発生率の順位は、発生率が大きいほど上位となるような順位である。
【００３９】
図３の説明に戻り、記憶部８は、例えば、フラッシュメモリなどの半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスクなどの記憶装置である。なお、記憶部８は、上記の種類の記憶装置に限定されるものではなく、ＲＡＭ（Random  Access  Memory)、ＲＯＭ（Read  Only  Memory)であってもよい。
【００４０】
制御部９は、各種の処理手順を規定したプログラムや制御データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する。図１に示すように、制御部９は、登録部９ａと、算出部９ｂと、生成部９ｃと、送信制御部９ｄと、表示制御部９ｅとを有する。
【００４１】
登録部９ａは、各種データを登録する。例えば、登録部９ａは、通信部７から送信されたデジタコデータ６を受信するたびに、先の図４の例に示すように、受信したデジタコデータ６を運行データ８ａに登録する。
【００４２】
図１の説明に戻り、算出部９ｂは、各種のデータを算出する。例えば、算出部９ｂは、道路上のあるエリアを通過した車両数と、あるエリアにおいて急ブレーキ操作を行った車両数とに基づいて、あるエリアにおける急ブレーキ発生率を算出する。
【００４３】
算出部９ｂの一態様について説明する。まず、算出部９ｂは、運行データ８ａの全デジタコデータ６の中から現時点よりも１年前から現時点までのデジタコデータ６を抽出する。そして、算出部９ｂは、抽出したデジタコデータ６の中に未選択のデジタコデータ６があるか否かを判定する。
【００４４】
未選択のデジタコデータ６がある場合には、算出部９ｂは、未選択のデジタコデータ６を１つ選択する。そして、算出部９ｂは、選択したデジタコデータ６に含まれる車両のＩＤ、年月日及び時刻、位置、速度を取得する。例えば、図４の例に示す運行データ８ａから１番目のレコードに登録されたデジタコデータ６を選択した場合には、算出部９ｂは、次の処理を行う。すなわち、算出部９ｂは、ＩＤ「ＡＡ」、年月日及び時刻「２０１２年８月１５日１７時１５分１２秒」、位置「緯度（０３５．３９．３０１）、経度（１３９．４４．４３７）」、速度「５３ｋｍ／ｈ」を取得する。なお、このようにして取得した速度をＳ１と表記する場合がある。
【００４５】
そして、算出部９ｂは、急ブレーキ発生エリア８ｂを参照し、取得した位置を含むエリアの番号を特定する。例えば、取得した位置が「緯度（０３５．３９．３０１）、経度（１３９．４４．４３７）」である場合には、算出部９ｂは、図５の例に示す急ブレーキ発生エリア８ｂの登録内容を参照して、次の処理を行う。すなわち、算出部９ｂは、位置「緯度（０３５．３９．３０１）、経度（１３９．４４．４３７）」を含むエリアの番号「００１」を特定する。
【００４６】
続いて、算出部９ｂは、通行量テーブル８ｄのレコードの中から、特定した番号が「Ｎｏ」の項目に登録されたレコードを特定し、特定したレコードの「通行量」の項目に登録された車両の台数の値を１インクリメントする。例えば、特定した番号が「００１」であり、通行量テーブル８ｄにおいて、「Ｎｏ」の項目に番号「００１」が登録されたレコードの「通行量」の項目に登録された車両の台数の値が「３９９９」である場合には、算出部９ｂは、次の処理を行う。すなわち、車両の台数の値「３９９９」を１インクリメントして、先の図７の例に示すように、車両の台数の値を「４０００」に更新する。
【００４７】
そして、算出部９ｂは、運行データ８ａを参照して、取得した車両のＩＤが「車両ＩＤ」の項目に登録されたデジタコデータ６の中から、取得した年月日及び時刻よりも１秒前の年月日及び時刻が「日時」の項目に登録されたデジタコデータ６を特定する。例えば、取得した車両のＩＤが「ＡＡ」であり、取得した年月日及び時刻が「２０１２年８月１５日１７時１５分１２秒」である場合には、算出部９ｂは、次のような処理を行う。すなわち、算出部９ｂは、運行データ８ａを参照し、車両のＩＤ「ＡＡ」が「車両ＩＤ」の項目に登録されたデジタコデータ６の中から、年月日及び時刻「２０１２年８月１５日１７時１５分１１秒」が「日時」の項目に登録されたデジタコデータ６を特定する。
【００４８】
そして、算出部９ｂは、特定したデジタコデータ６に含まれる速度を取得する。なお、このようにして取得した速度をＳ２と表記する場合がある。
【００４９】
続いて、算出部９ｂは、速度Ｓ２から速度Ｓ１を減算した値（Ｓ２−Ｓ１）が所定値、例えば、１０（ｋｍ／ｈ）以上であるか否かを判定する。（Ｓ２−Ｓ１）が所定値以上である場合には、算出部９ｂは、次の処理を行う。すなわち、算出部９ｂは、急ブレーキ回数テーブル８ｃのレコードの中から、特定した番号が「Ｎｏ」の項目に登録されたレコードを特定し、特定したレコードの「急ブレーキ回数」の項目に登録された急ブレーキの回数の値を１インクリメントする。例えば、特定した番号が「００１」であり、急ブレーキ回数テーブル８ｃにおいて「Ｎｏ」の項目に番号「００１」が登録されたレコードの「急ブレーキ回数」の項目に登録された急ブレーキの回数の値が「７９」である場合には、算出部９ｂは次の処理を行う。すなわち、急ブレーキの回数の値「７９」を１インクリメントして、先の図６の例に示すように、急ブレーキの回数の値を「８０」に更新する。
【００５０】
そして、算出部９ｂは、再び、抽出したデジタコデータ６の中に未選択のデジタコデータ６があるか否かを判定する上述した処理を行う。また、（Ｓ２−Ｓ１）が所定値以上でない場合にも、算出部９ｂは、再び、抽出したデジタコデータ６の中に未選択のデジタコデータ６があるか否かを判定する上述した処理を行う。未選択のデジタコデータ６がある場合には、算出部９ｂは、未選択のデジタコデータ６を１つ選択する上述した処理を行う。そして、算出部９ｂは、未選択のデジタコデータ６を選択するたびに、上述した処理を繰り返し行う。これにより、現時点より１年前から現時点までの各エリアの急ブレーキの回数、及び、通行した車両の台数がそれぞれ、急ブレーキ回数テーブル８ｃ、通行量テーブル８ｄに登録される。
【００５１】
なお、ここで、算出部９ｂは、急ブレーキすなわち、所定時間あたりの減速量が所定値以上である場合のみでなく、急加速すなわち、所定時間当たりの加速量が所定値以上の場合を検出しても良い。その場合には、算出部９ｂは、速度Ｓ１から速度Ｓ２を減算した値（Ｓ１−Ｓ２）が所定値、例えば、１０（ｋｍ／ｈ）以上であるか否かを判定すればよい。そして、急ブレーキ回数テーブル８ｃと同様の構成で急加速の回数を記憶するテーブルを用意し、速度Ｓ１から速度Ｓ２を減算した値（Ｓ１−Ｓ２）が所定値以上である場合に、急加速回数の項目に登録されている値を１インクリメントすればよい。これにより、現時点より１年前から現時点までの各エリアの急加速の回数がそれぞれ、急加速の回数を記憶するテーブルに登録される。
【００５２】
一方、抽出したデジタコデータ６の中に未選択のデジタコデータ６がないと判定した場合には、算出部９ｂは、次の処理を行う。すなわち、算出部９ｂは、急ブレーキ回数テーブル８ｃの「急ブレーキ回数」の項目に登録された全ての急ブレーキの回数を、急ブレーキ発生率テーブル８ｅの対応するレコードの「急ブレーキ回数」の項目に登録する。これに加えて、算出部９ｂは、急ブレーキ回数テーブル８ｃの「通行量」の項目に登録された全ての通行した車両の台数を、急ブレーキ発生率テーブル８ｅの対応するレコードの「通行量」の項目に登録する。なお、急ブレーキの回数及び通行した車両の台数を登録した時点では、急ブレーキ発生率テーブル８ｅの「発生率」及び「順位」の項目には、何も登録されていない。
【００５３】
そして、算出部９ｂは、急ブレーキ発生率テーブル８ｅの全レコードの中に未選択のレコードがあるか否かを判定する。未選択のレコードがある場合には、算出部９ｂは、未選択のレコードを１つ選択する。そして、算出部９ｂは、選択したレコードの「急ブレーキ回数」に登録された急ブレーキの回数、及び、「通行量」に登録された通行した車両の台数を取得する。例えば、先の図８の例に示す急ブレーキ発生率テーブル８ｅの１番目のレコードを選択した場合には、算出部９ｂは、急ブレーキの回数「８０」、及び、通行した車両の台数「４０００」を取得する。
【００５４】
そして、算出部９ｂは、取得した急ブレーキの回数を、取得した車両の台数で除した急ブレーキ発生率（急ブレーキの回数／車両の台数）を算出する。例えば、急ブレーキの回数「８０」、及び、通行した車両の台数「４０００」を取得した場合には、算出部９ｂは、急ブレーキ発生率「０．０２０（８０／４０００）」を算出する。そして、算出部９ｂは、算出した急ブレーキ発生率を対応するレコードの「発生率」の項目に登録する。例えば、急ブレーキ発生率「０．０２０」を算出した場合には、算出部９ｂは、先の図８の例に示すように、急ブレーキ発生率テーブル８ｅの１番目のレコードの「発生率」の項目に「０．０２０」を登録する。なお、急ブレーキ発生率を登録した時点では、急ブレーキ発生率テーブル８ｅの「順位」の項目には、何も登録されていない。
【００５５】
そして、算出部９ｂは、急ブレーキ発生率テーブル８ｅの全レコードの中に未選択のレコードがなくなるまで、急ブレーキ発生率テーブル８ｅの未選択のレコードを１つずつ選択する。また、算出部９ｂは、未選択のレコードを選択するたびに、選択したレコードの「急ブレーキ回数」に登録された急ブレーキの回数、及び、「通行量」に登録された通行した車両の台数を取得する上述した処理を行う。そして、算出部９ｂは、取得した急ブレーキの回数を、取得した車両の台数で除して急ブレーキ発生率を算出する上述した処理を行う。そして、算出部９ｂは、算出した急ブレーキ発生率を対応するレコードの「発生率」の項目に登録する上述した処理を行う。上述したような処理を行うことにより、算出部９ｂは、急ブレーキ発生率テーブル８ｅの全レコードの急ブレーキ発生率を算出し、算出した急ブレーキ発生率を急ブレーキ発生率テーブル８ｅに登録する。
【００５６】
そして、急ブレーキ発生率テーブル８ｅの全レコードの中に未選択のレコードがないと判定した場合には、算出部９ｂは、「発生率」の項目に登録された発生率が大きいほど上位となるように、急ブレーキ発生率テーブル８ｅの「順位」の項目に順位を登録する。例えば、先の図８の例に示すように、急ブレーキ発生率テーブル８ｅの「順位」の項目に順位を登録する。
【００５７】
ここで、算出部９ｂが急ブレーキだけでなく、急加速についても検出しているのであれば、急ブレーキ発生率の算出と同様に、急加速発生率の算出を行っても良い。即ち、算出部９ｂは、取得した急加速の回数を、取得した車両の台数で除した急加速発生率（急加速の回数／車両の台数）を算出する。レコードの「発生率」の項目については、急ブレーキの発生率と急加速の発生率とをそれぞれ登録しても良い。そして、算出部９ｂは、急加速の発生率が大きいほど上位となるように、「順位」の項目に、急ブレーキ発生率の順位とは別に、順位を登録してもよい。また、さらに、急ブレーキや急加速は危険事象とみなすことができる。そこで、急ブレーキの発生回数と急加速の発生回数とを足し合わせた回数を車両の台数で除した、危険事象の発生率を算出して、この危険事象の発生率をレコードの「発生率」の項目に登録することも考えられる。この場合には、算出部９ｂは、「発生率」の項目に登録された危険事象の発生率が大きいほど上位となるように、急ブレーキ発生率テーブル８ｅの「順位」の項目に順位を登録する。
【００５８】
図３の説明に戻り、生成部９ｃは、急ブレーキ発生率に基づく情報を生成する。生成部９ｃの一態様について説明する。例えば、生成部９ｃは、算出部９ｂによりブレーキ発生率テーブル８ｅの「順位」の項目に順位が登録されると、次の処理を行う。すなわち、生成部９ｃは、「順位」の項目に登録された順位が１位から１００位までのレコードをブレーキ発生率テーブル８ｅから抽出する。または、生成部９ｃは、「発生率」の項目に登録された急ブレーキ発生率が所定値α以上のレコードをブレーキ発生率テーブル８ｅから抽出することもできる。
【００５９】
また、上述のように急加速についても記録対象とするのであれば、生成部９ｃは、急ブレーキ発生率に対する高順位のレコードの抽出と同様に、急加速発生率、もしくは危険事象の発生率について順位が１位から１００位までのレコードを抽出してもよい。または、生成部９ｃは、「発生率」の項目に登録された急加速発生率、もしくは危険事象の発生率が所定値α以上のレコードをブレーキ発生率テーブル８ｅから抽出することもできる。
【００６０】
そして、生成部９ｃは、抽出したレコードを用いて、急ブレーキが多発するエリア（急ブレーキ多発エリア）の情報を生成する。例えば、生成部９ｃは、抽出したレコードを急ブレーキ多発エリアの情報とする。なお、生成部９ｃは、地図データを用いて、次の処理を行うこともできる。例えば、生成部９ｃは、抽出したレコードが示すエリア及び周辺の地域の地図画像を生成し、生成した地図画像にエリアの番号、急ブレーキの回数、車両の台数、急ブレーキ発生率を付加した地図画像を急ブレーキ多発エリアの情報として生成することもできる。そして、生成部９ｃは、生成した急ブレーキ多発エリアの情報を記憶部８に格納する。
【００６１】
また、上述のように急加速についても記録対象とするのであれば、生成部９ｃは、急ブレーキが多発するエリア（急ブレーキ多発エリア）の情報を生成するのと同様に、急加速が多発するエリア、もしくは危険事象の多発するエリアについての情報を生成してもよい。
【００６２】
送信制御部９ｄは、急ブレーキ発生率に基づく情報を出力する。例えば、送信制御部９ｄは、生成部９ｃにより急ブレーキ多発エリアの情報が記憶部８に格納された場合には、記憶部８から急ブレーキ多発エリアの情報を取得する。そして、送信制御部９ｄは、急ブレーキ多発エリアの情報をネットワーク５及び基地局５ａを介して、デジタコ２に送信するように、通信部７に急ブレーキ多発エリアの情報を送信する。これにより、急ブレーキ多発エリアの情報がデジタコ２に送信される。
【００６３】
ここでも、上述のように急加速についても記録対象とするのであれば、送信制御部９ｄは、次の処理を行うようにしてもよい。例えば、送信制御部９ｄは、急加速が多発するエリア、もしくは危険事象の多発するエリアをネットワーク５及び基地局５ａを介してデジタコ２に送信するように、通信部７に、急加速が多発するエリア、もしくは危険事象の多発するエリアの情報を送信してもよい。
【００６４】
表示制御部９ｅは、ユーザ端末３からの指示に応じて、急ブレーキ多発エリアの地図データをユーザ端末３に送信するように、通信部７を制御する。表示制御部９ｅの一態様について説明する。例えば、急ブレーキ多発エリアの地図画像を送信する指示が通信部７から送信されると、表示制御部９ｅは、記憶部８に記憶された急ブレーキ多発エリアの情報が、地図画像である場合には、次の処理を行う。すなわち、表示制御部９ｅは、記憶部８に記憶された急ブレーキ多発エリアの地図画像を取得し、急ブレーキ多発エリアの地図画像をユーザ端末３に送信するように、通信部７を制御する。これにより、急ブレーキ多発エリアの地図画像がデジタコ２に送信される。一方、表示制御部９ｅは、記憶部８に記憶された急ブレーキ多発エリアの情報が、地図画像でなく、ブレーキ発生率テーブル８ｅから抽出されたレコードである場合には、次の処理を行う。すなわち、表示制御部９ｅは、記憶部８に記憶された急ブレーキ多発エリアの情報を取得し、地図データを用いて、急ブレーキ多発エリアの情報が示すエリア及び周辺の地域の地図画像を生成する。そして、表示制御部９ｅは、生成した地図画像にエリアの番号、急ブレーキの回数、車両の台数、急ブレーキ発生率を付加した地図画像を急ブレーキ多発エリアの地図画像として生成する。そして、表示制御部９ｅは、生成した急ブレーキ多発エリアの地図画像をユーザ端末３に送信するように、通信部７を制御する。
【００６５】
また、急加速が多発するエリアの地図画像を送信する指示が通信部７から送信された場合には、表示制御部９ｅは、上述した処理と同様の処理を行って、急加速が多発するエリアの地図画像を生成してもよい。そして、表示制御部９ｅは、生成した急加速が多発するエリアの地図画像をユーザ端末３に送信するように通信部７を制御してもよい。
【００６６】
また、危険事象が多発するエリアの地図画像を送信する指示が通信部７から送信された場合には、表示制御部９ｅは、上述した処理と同様の処理を行って、危険事象が多発するエリアの地図画像を生成してもよい。そして、表示制御部９ｅは、生成した危険事象が多発するエリアの地図画像をユーザ端末３に送信するように通信部７を制御してもよい。
【００６７】
制御部９は、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）などの回路である。
【００６８】
［処理の流れ］
次に、本実施例に係るデジタコ２の処理の流れについて説明する。なお、以下の説明においては、急ブレーキに関する情報を扱う例を用いて説明を行うが、急ブレーキに関する情報に加えて、急加速に関する情報や、危険事象に関する情報を処理対象として扱っても良い。
【００６９】
図９は、実施例１に係るアラーム出力制御処理の手順を示すフローチャートである。実施例１に係るアラーム出力制御処理は、所定時間間隔、例えば、１秒間隔で、デジタコ２により実行される。
【００７０】
図９に示すように、予測部２ｅは、第１の検出部２ａにより検出された速度及び第２の検出部２ｂにより検出された位置の履歴を用いて、公知の技術によりデジタコ２を搭載する車両２０の進行方向を予測する（Ｓ１０１）。そして、予測部２ｅは、予測結果、及び、通信部２ｄから送信された急ブレーキ多発エリアの情報を用いて、デジタコ２を搭載する車両２０が、急ブレーキ発生率が上位１００個のエリアを走行する予定の車両であるか否かを判定する。または、予測部２ｅは、予測結果、及び、通信部２ｄから送信された情報を用いて、デジタコ２を搭載する車両２０が、急ブレーキ発生率が所定値α以上となるエリアを走行する予定の車両であるか否かを判定する（Ｓ１０２）。デジタコ２を搭載する車両２０が、急ブレーキ発生率が上位１００個のエリア、または、急ブレーキ発生率が所定値α以上となるエリアを走行する予定の車両であると判定した場合（Ｓ１０２；Ｙｅｓ）には、予測部２ｅは、次の処理を行う。すなわち、予測部２ｅは、アラームを出力するように出力部２ｆを制御し（Ｓ１０３）、処理を終了する。
【００７１】
次に、本実施例に係るサーバ４の処理の流れについて説明する。図１０は、実施例１に係る第１の情報提供処理の手順を示すフローチャートである。なお、図１０に示す第１の情報提供処理の手順を示すフローチャートは、記憶部８に記憶された急ブレーキ多発エリアの情報が、ブレーキ発生率テーブル８ｅから抽出されたレコードである場合に実行される処理の手順を示すフローチャートである。
【００７２】
図１０に示すように、表示制御部９ｅは、急ブレーキ多発エリアの地図画像を送信する指示を受信したか否かを判定する（Ｓ２０１）。受信していない場合（Ｓ２０１；Ｎｏ）には、表示制御部９ｅは、再び、Ｓ２０１の処理を行う。一方、受信した場合（Ｓ２０１；Ｙｅｓ）には、表示制御部９ｅは、記憶部８に記憶された急ブレーキ多発エリアの情報を取得し、地図データを用いて、急ブレーキ多発エリアの情報が示すエリア及び周辺の地域の地図画像を生成する（Ｓ２０２）。そして、表示制御部９ｅは、生成した地図画像にエリアの番号、急ブレーキの回数、車両の台数、急ブレーキ発生率を付加した地図画像を急ブレーキ多発エリアの地図画像として生成する（Ｓ２０３）。そして、表示制御部９ｅは、生成した急ブレーキ多発エリアの地図画像をユーザ端末３に送信するように、通信部７を制御し（Ｓ２０４）、処理を終了する。
【００７３】
図１１は、実施例１に係る第２の情報提供処理の手順を示すフローチャートである。本実施例に係る第２の情報提供処理は、所定時間間隔で、例えば、２４時間間隔で、サーバ４により実行される。
【００７４】
図１１に示すように、算出部９ｂは、運行データ８ａの全デジタコデータ６の中から現時点よりも１年前から現時点までのデジタコデータ６を抽出する（Ｓ３０１）。そして、算出部９ｂは、抽出したデジタコデータ６の中に未選択のデジタコデータ６があるか否かを判定する（Ｓ３０２）。
【００７５】
未選択のデジタコデータ６がある場合（Ｓ３０２；Ｙｅｓ）には、算出部９ｂは、未選択のデジタコデータ６を１つ選択する（Ｓ３０３）。そして、算出部９ｂは、選択したデジタコデータ６に含まれる車両のＩＤ、年月日及び時刻、位置、速度Ｓ１を取得する（Ｓ３０４）。
【００７６】
そして、算出部９ｂは、急ブレーキ発生エリア８ｂを参照し、取得した位置を含むエリアの番号を特定する（Ｓ３０５）。続いて、算出部９ｂは、通行量テーブル８ｄのレコードの中から、特定した番号が「Ｎｏ」の項目に登録されたレコードを特定し、特定したレコードの「通行量」の項目に登録された車両の台数の値を１インクリメントする（Ｓ３０６）。
【００７７】
次に、算出部９ｂは、運行データ８ａを参照し、次の処理を行う。すなわち、算出部９ｂは、取得した車両のＩＤが「車両ＩＤ」の項目に登録されたデジタコデータ６の中から、取得した年月日及び時刻よりも１秒前の年月日及び時刻が「日時」の項目に登録されたデジタコデータ６を特定する（Ｓ３０７）。
【００７８】
そして、算出部９ｂは、特定したデジタコデータ６に含まれる速度Ｓ２を取得する（Ｓ３０８）。続いて、算出部９ｂは、速度Ｓ２から速度Ｓ１を減算した値（Ｓ２−Ｓ１）が所定値、例えば、１０（ｋｍ／ｈ）以上であるか否かを判定する（Ｓ３０９）。（Ｓ２−Ｓ１）が所定値以上である場合（Ｓ３０９；Ｙｅｓ）には、算出部９ｂは、急ブレーキ回数テーブル８ｃのレコードの中から、特定した番号が「Ｎｏ」の項目に登録されたレコードを特定し、次の処理を行う。すなわち、算出部９ｂは、特定したレコードの「急ブレーキ回数」の項目に登録された急ブレーキの回数の値を１インクリメントし（Ｓ３１０）、Ｓ３０２に戻る。また、（Ｓ２−Ｓ１）が所定値以上でない場合（Ｓ３０９；Ｎｏ）にも、算出部９ｂは、Ｓ３０２に戻る。
【００７９】
未選択のデジタコデータ６がない場合（Ｓ３０２；Ｎｏ）には、算出部９ｂは、次の処理を行う。すなわち、算出部９ｂは、急ブレーキ回数テーブル８ｃの「急ブレーキ回数」の項目に登録された全ての急ブレーキの回数を、急ブレーキ発生率テーブル８ｅの対応するレコードの「急ブレーキ回数」の項目に登録する。これに加えて、算出部９ｂは、急ブレーキ回数テーブル８ｃの「通行量」の項目に登録された全ての通行した車両の台数を、急ブレーキ発生率テーブル８ｅの対応するレコードの「通行量」の項目に登録する（Ｓ３１１）。
【００８０】
そして、算出部９ｂは、急ブレーキ発生率テーブル８ｅの全レコードの中に未選択のレコードがあるか否かを判定する（Ｓ３１２）。未選択のレコードがある場合（Ｓ３１２；Ｙｅｓ）には、算出部９ｂは、未選択のレコードを１つ選択する（Ｓ３１３）。そして、算出部９ｂは、選択したレコードの「急ブレーキ回数」に登録された急ブレーキの回数、及び、「通行量」に登録された通行した車両の台数を取得する（Ｓ３１４）。
【００８１】
そして、算出部９ｂは、取得した急ブレーキの回数を、取得した車両の台数で除した急ブレーキ発生率（急ブレーキの回数／車両の台数）を算出する（Ｓ３１５）。そして、算出部９ｂは、算出した急ブレーキ発生率を対応するレコードの「発生率」の項目に登録し（Ｓ３１６）、Ｓ３１２に戻る。
【００８２】
そして、急ブレーキ発生率テーブル８ｅの全レコードの中に未選択のレコードがない場合（Ｓ３１２；Ｎｏ）には、算出部９ｂは、次の処理を行う。すなわち、算出部９ｂは、「発生率」の項目に登録された発生率が大きいほど上位となるように、急ブレーキ発生率テーブル８ｅの「順位」の項目に順位を登録する（Ｓ３１７）。
【００８３】
そして、生成部９ｃは、「順位」の項目に登録された順位が１位から１００位までのレコードをブレーキ発生率テーブル８ｅから抽出する。または、生成部９ｃは、「発生率」の項目に登録された急ブレーキ発生率が所定値α以上のレコードをブレーキ発生率テーブル８ｅから抽出する（Ｓ３１８）。
【００８４】
そして、生成部９ｃは、抽出したレコードを用いて、急ブレーキ多発エリアの情報を生成する（Ｓ３１９）。そして、生成部９ｃは、生成した急ブレーキ多発エリアの情報を記憶部８に格納する（Ｓ３２０）。
【００８５】
そして、送信制御部９ｄは、記憶部８から急ブレーキ多発エリアの情報を取得する。そして、送信制御部９ｄは、急ブレーキ多発エリアの情報をネットワーク５及び基地局５ａを介して、デジタコ２に送信するように、通信部７に急ブレーキ多発エリアの情報を送信し（Ｓ３２１）、処理を終了する。
【００８６】
ここで、Ｓ１０３における予測部２ｅがアラームを出力するように出力部２ｆを制御するの処理のタイミングの一例について説明する。図１２は、アラームを出力する処理の一例を説明するための図である。例えば、図１２の例に示すように、車両２０が、急ブレーキ発生率が上位１００個のエリア６０、または、急ブレーキ発生率が所定値α以上となるエリア６０を走行する予定の車両である場合には、予測部２ｅは、次の処理を行う。すなわち、予測部２ｅは、車両２０が、エリア６０の周囲のエリア６１に進入したタイミングでアラームを出力するように出力部２ｆを制御する。
【００８７】
また、Ｓ２０３における表示制御部９ｅが生成する地図画像の一例について説明する。図１３は、地図画像の一例を示す図である。図１３の例に示す地図画像は、急ブレーキ発生率が上位１００個のエリア６０、または、急ブレーキ発生率が所定値α以上となるエリア６０が含まれた場合を示す。また、図１３の例に示す地図画像は、エリア６０の番号「００１」、急ブレーキの回数「８０」、通行した車両の台数「４０００」、急ブレーキ発生率「０．０２０」が付加された場合を示す。
【００８８】
上述してきたように、実施例１に係るサーバ４は、道路上のある地点を通過した車両数と、ある地点において急ブレーキ操作を行った車両数とに基づいてある地点における急ブレーキ発生率を算出する。そして、サーバ４は、急ブレーキ発生率に基づく急ブレーキ多発エリアの情報や、急ブレーキ多発エリアの地図画像を出力する。したがって、サーバ４によれば、交通量を考慮した注意喚起の適正化を図ることができる。
【００８９】
また、実施例１に係るデジタコ２は、急ブレーキ発生率が所定の基準を超える急ブレーキ多発エリアについて、アラームを出力する制御を行い、急ブレーキ発生率が所定の基準を超えない地点について、アラームを出力しない制御を行う。それゆえ、デジタコ２は、急ブレーキの回数ではなく、急ブレーキ発生率に基づいてアラームを出力するかどうかの制御を行う。したがって、デジタコ２によれば、交通量を考慮した注意喚起の適正化を図ることができる。
【００９０】
さて、これまで開示の装置に関する各実施例について説明したが、開示の装置は、上述した各実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。例えば、デジタコ２が有する予測部２ｅの機能を、サーバ４が備える構成とすることができる。この場合、サーバ４は、公知の技術によりデジタコ２を搭載する車両２０の進行方向を予測する。そして、サーバ４は、予測結果、及び、通信部２ｄから送信された急ブレーキ多発エリアの情報を用いて、デジタコ２を搭載する車両２０が、急ブレーキ発生率が上位１００個のエリアを走行する予定の車両であるか否かを判定する。または、サーバ４は、予測結果、及び、通信部２ｄから送信された急ブレーキ多発エリアの情報を用いて、デジタコ２を搭載する車両２０が、急ブレーキ発生率が所定値α以上となるエリアを走行する予定の車両であるか否かを判定する。デジタコ２を搭載する車両２０が、急ブレーキ発生率が上位１００個のエリア、または、急ブレーキ発生率が所定値α以上となるエリアを走行する予定の車両であると判定した場合には、サーバ４は、次の処理を行う。すなわち、サーバ４は、アラームを出力する指示をデジタコ２の出力部２ｆに送信することにより、アラームを出力するように出力部２ｆを制御する。
【００９１】
また、算出部９ｂが現時点よりも１年前から現時点までのデジタコデータ６に基づいて急ブレーキ発生率を算出する場合について説明したが、開示の装置は、これに限られない。例えば、算出部９ｂは、現時点よりも１年前から現時点までの所定の時間帯（例えば、１９時から２０時までの時間帯）のデジタコデータ６に基づいて、急ブレーキ発生率を算出することもできる。これにより、車両２０が走行している時間帯に合った急ブレーキ発生率に基づいて、アラームの出力制御を行うことができるので、精度良くアラームの出力制御を行うことができる。
【００９２】
また、算出部９ｂは、現時点よりも１年前から現時点までの車両の速度が所定の速度帯（例えば、４０ｋｍ／ｈから５０ｋｍ／ｈまでの速度帯）のデジタコデータ６に基づいて、急ブレーキ発生率を算出することもできる。これにより、車両２０が走行している速度帯に合った急ブレーキ発生率に基づいて、アラームの出力制御を行うことができるので、精度良くアラームの出力制御を行うことができる。
【００９３】
また、サーバ４から地図画像が急ブレーキ多発エリアの情報としてデジタコ２に送信された場合に、車両２０が、急ブレーキ発生率が上位１００個のエリア６０を走行する予定の車両であると判定したときには、予測部２ｅは、次の処理を行うこともできる。すなわち、予測部２ｅは、先の図１３に示すような、地図画像を表示するようにデジタコ２に設けられた図示しない表示部を制御することもできる。
【００９４】
同様に、サーバ４から地図画像が急ブレーキ多発エリアの情報としてデジタコ２に送信された場合に、車両２０が、急ブレーキ発生率が所定値α以上となるエリア６０を走行する予定の車両であると判定したときには、予測部２ｅは、次の処理を行うこともできる。すなわち、予測部２ｅは、図１３に示すような、地図画像を表示するようにデジタコ２に設けられた図示しない表示部を制御することもできる。
【００９５】
また、上述した以外のタイミングでも予測部２ｅは、アラームを出力するように出力部２ｆを制御することができる。図１４は、アラームを出力する処理の一例を説明するための図である。例えば、図１４の例に示すように、車両２０が、急ブレーキ発生率が上位１００個の複数のエリア６０を走行する予定の車両である場合に、複数のエリアの中心間の距離が所定値、例えば、１２０ｍ以内であるときには、予測部２ｅは、次の処理を行うことができる。例えば、予測部２ｅは、複数のエリア６０を１つのエリアとした場合に、かかる１つのエリアの周囲のエリア６２に進入したタイミングでアラームを出力するように出力部２ｆを制御することができる。これにより、複数のエリア６０の周辺のエリア６１に車両が進入するたびにアラームを出力するように出力部２ｆを制御する場合と比べて、出力されるアラームの数が抑制されるので、運転手が感じる煩わしさが低減される。
【００９６】
また、各実施例において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともできる。また、各実施例において説明した各処理のうち、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００９７】
また、各種の負荷や使用状況などに応じて、各実施例において説明した各処理の各ステップでの処理を任意に細かくわけたり、あるいはまとめたりすることができる。また、ステップを省略することもできる。
【００９８】
また、各種の負荷や使用状況などに応じて、各実施例において説明した各処理の各ステップでの処理の順番を変更できる。
【００９９】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的状態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【０１００】
［情報提供プログラム］
また、上記の実施例で説明したサーバ４の各種の処理は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータシステムで実行することによって実現することもできる。そこで、以下では、図１５を用いて、上記の実施例で説明したサーバ４と同様の機能を有する情報提供プログラムを実行するコンピュータの一例を説明する。図１５は、情報提供プログラムを実行するコンピュータを示す図である。
【０１０１】
図１５に示すように、コンピュータ３００は、ＣＰＵ３１０、ＲＯＭ３２０、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）３３０、ＲＡＭ３４０を有する。これら各機器３１０〜３４０は、バス３５０を介して接続されている。
【０１０２】
ＲＯＭ３２０には、ＯＳなどの基本プログラムが記憶されている。また、ＨＤＤ３３０には、上記の実施例で示す各部９ａ〜９ｅと同様の機能を発揮する情報提供プログラム３３０ａが予め記憶される。なお、情報提供プログラム３３０ａについては、適宜分離しても良い。また、ＨＤＤ３３０には、記憶部８に記憶された各種のデータ、各種のテーブルが設けられる。
【０１０３】
そして、ＣＰＵ３１０が、情報提供プログラム３３０ａをＨＤＤ３３０から読み出して実行する。
【０１０４】
そして、ＣＰＵ３１０は、各種のデータ、各種のテーブルを読み出してＲＡＭ３４０に格納する。さらに、ＣＰＵ３１０は、ＲＡＭ３４０に格納された各種のデータ、各種のテーブルを用いて、情報提供プログラム３３０ａを実行する。なお、ＲＡＭ３４０に格納されるデータは、常に全てのデータがＲＡＭ３４０に格納されなくともよい。処理に用いられるデータがＲＡＭ３４０に格納されれば良い。
【０１０５】
［出力制御プログラム］
また、上記の実施例で説明したデジタコ２の各種の処理は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータシステムで実行することによって実現することもできる。そこで、以下では、図１６を用いて、上記の実施例で説明したデジタコ２と同様の機能を有する出力制御プログラムを実行するコンピュータの一例を説明する。図１６は、出力制御プログラムを実行するコンピュータを示す図である。
【０１０６】
図１６に示すように、コンピュータ４００は、ＣＰＵ４１０、ＲＯＭ４２０、ＨＤＤ４３０、ＲＡＭ４４０を有する。これら各機器４１０〜４４０は、バス４５０を介して接続されている。
【０１０７】
ＲＯＭ４２０には、ＯＳなどの基本プログラムが記憶されている。また、ＨＤＤ４３０には、上記の実施例で示す各部２ａ〜２ｆと同様の機能を発揮する出力制御プログラム４３０ａが予め記憶される。なお、出力制御プログラム４３０ａについては、適宜分離しても良い。また、ＨＤＤ４３０には、急ブレーキ多発エリアの情報が設けられる。
【０１０８】
そして、ＣＰＵ４１０が、出力制御プログラム４３０ａをＨＤＤ４３０から読み出して実行する。
【０１０９】
そして、ＣＰＵ４１０は、急ブレーキ多発エリアを読み出してＲＡＭ４４０に格納する。さらに、ＣＰＵ４１０は、ＲＡＭ４４０に格納された急ブレーキ多発エリアを用いて、出力制御プログラム４３０ａを実行する。なお、ＲＡＭ４４０に格納されるデータは、常に全てのデータがＲＡＭ４４０に格納されなくともよい。処理に用いられるデータがＲＡＭ４４０に格納されれば良い。
【０１１０】
なお、上記した情報提供プログラム３３０ａ、出力制御プログラム４３０ａについては、必ずしも最初からＨＤＤ３３０，４３０に記憶させておく必要はない。
【０１１１】
例えば、コンピュータに挿入されるフレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」に情報提供プログラム３３０ａ、出力制御プログラム４３０ａを記憶させておく。そして、コンピュータがこれらから情報提供プログラム３３０ａ、出力制御プログラム４３０ａを読み出して実行するようにしてもよい。  
【０１１２】
さらには、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮなどを介してコンピュータ３００に接続される「他のコンピュータ（またはサーバ）」などに情報提供プログラム３３０ａ、出力制御プログラム４３０ａを記憶させておく。そして、コンピュータがこれらから情報提供プログラム３３０ａ、出力制御プログラム４３０ａを読み出して実行するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１１３】
４        サーバ
８        記憶部
８ａ      運行データ
８ｂ      急ブレーキ発生エリア
８ｃ      急ブレーキ回数テーブル
８ｄ      通行量テーブル
８ｅ      急ブレーキ発生率テーブル
９        制御部
９ａ      登録部
９ｂ      算出部
９ｃ      生成部
９ｄ      送信制御部  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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