(57)【要約】【課題】レンズを小形化でき、部品点数および組立工数を削減できる標識灯を提供する。【解決手段】標識灯は、灯体、発光素子およびレンズを備える。灯体は、外部に臨む窓部を有するとともに内部に光源配設部を有する。発光素子は、光源配設部に配設される。レンズは、発光素子と窓部との間に配置されるレンズ部30と、レンズ部30を保持して光源配設部に取り付けられる取付部31とを有し、レンズ部30と取付部31とが一体に形成されている。【選択図】図１
2014182977.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部に臨む窓部を有するとともに内部に光源配設部を有する灯体と；
光源配設部に配設される発光素子と；
発光素子と窓部との間に配置されるレンズ部と、レンズ部を保持して光源配設部に取り付けられる取付部とが、一体に形成されたレンズと；
を具備していることを特徴とする標識灯。
【請求項２】
レンズの取付部は、レンズ部の周囲を囲んで筒状に形成されているとともに遮光性を有する
ことを特徴とする請求項１記載の標識灯。
【請求項３】
レンズの取付部は、レンズ部を中心とする対称位置に一対の脚部を有し、一対の脚部が水平方向とこの水平方向から４５°傾いた方向との間の範囲内に位置して光源配設部に取り付けられている
ことを特徴とする請求項１または２記載の標識灯。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、発光素子およびレンズを用いた標識灯に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、標識灯としては、例えば空港の滑走路や誘導路などに設置されて航空機を誘導するための航空標識灯がある。
【０００３】
航空標識灯は、灯体を有し、この灯体内に発光素子およびレンズが配置され、発光素子の光をレンズから灯体に設けられた窓部を通じて外部へ出射するようになっている。レンズはレンズを保持するとともに灯体側に取り付けるための別体のホルダと組み合わせてレンズ組体とされ、このレンズ組体が筐体内に配置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１５２２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来、レンズとホルダとを組み合わせたレンズ組体を灯体内に配置しているが、レンズ組体が大形になり、例えば複数のレンズ組体を灯体内に配置する場合など、灯体内の狭いスペースにレンズ組体を効率的に配置するのが難しくなる場合がある。
【０００６】
さらに、レンズとホルダとが別体であることで、部品点数および組立工数が増加する問題がある。
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、レンズを小形化でき、部品点数および組立工数を削減できる標識灯を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態の標識灯は、灯体、発光素子およびレンズを備える。灯体は、外部に臨む窓部を有するとともに内部に光源配設部を有する。発光素子は、光源配設部に配設される。レンズは、発光素子と窓部との間に配置されるレンズ部と、レンズ部を保持して光源配設部に取り付けられる取付部とを有し、レンズ部と取付部とが一体に形成されている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、レンズのレンズ部と取付部とを一体に形成することにより、レンズを小形化できて灯体内の狭いスペースに効率的に配置でき、さらに部品点数および組立工数を削減することが期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】一実施形態を示す標識灯に用いるレンズの断面図である。
【図２】同上レンズの斜視図である。
【図３】同上レンズを光源配設部に配設した正面図である。
【図４】同上標識灯の分解状態の斜視図である。
【図５】同上標識灯の組立状態の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、一実施形態を、図１ないし図５を参照して説明する。
【００１２】
図４および図５に、標識灯としての航空標識灯10を示す。航空標識灯10は、滑走路や誘導路などに埋め込み設置される図示しない基台に配設される灯体11を備えている。
【００１３】
灯体11は、下部灯体13、この下部灯体13の上面に配置される上部灯体14を備え、複数のボルト15によって上部灯体14が下部灯体13に固定されている。下部灯体13は、有底円筒状に形成され、上方に開口する収納部16が形成されている。上部灯体14には、上部灯体14の中心部を中心に互いに反対方向へ向けて光を出射する２方向の窓部17が形成されている。これら窓部17は、上部灯体14に形成された窓孔18にガラスなどの透光部材19が配置されて構成されている。
【００１４】
下部灯体13の収納部16内には、上部灯体14の各窓部17の内方に対向する位置に光源ユニット21がそれぞれ配設されている。光源ユニット21は、光源配設部22、この光源配設部22に配設される発光モジュール23およびレンズ24を備えている。
【００１５】
光源配設部22は、金属板によって形成されており、下辺から折曲された取付片22aが下部灯体13の収納部16の底面にボルトなどで取り付けられている。光源配設部22は、窓部17の内方に対向するように取付片22aから斜めに立ち上げられている。なお、光源配設部22は下部灯体14に一体に形成されていてもよい。
【００１６】
発光モジュール23は、例えばＬＥＤ素子などの発光素子26、およびこの発光素子26を実装する基板27を有している。基板27は、金属あるいはセラミックスなどの熱伝導性のよい材料で形成されている。そして、発光素子26が実装された基板27の実装面とは反対側の面が光源配設部22に図示しないねじで取り付けられている。本実施形態では、１つの基板27に、２つの発光素子26が水平方向に所定の間隔をあけて実装されている。そして、各発光モジュール23には、灯体11内または灯体11外に配設される電源回路から所定の点灯電力が供給され、発光素子26が点灯する。
【００１７】
図１および図２に示すように、レンズ24は、各発光素子26毎に個別に組み合わされるように構成されていて、透光性を有する例えば樹脂材料によりレンズ部30および取付部31が一体に形成されている。
【００１８】
レンズ部30は、背部側から前部側にかけて径が大きくなる形状に形成されている。レンズ部30の背部側には発光素子26が配置される凹部32が形成され、この凹部32の内面が発光素子26からの光が入射する入射面33に形成されている。レンズ部30の前部側にはレンズ部30内に入射した光が出射する出射面34が形成されている。レンズ部30の周面には入射面33から入射した光を出射面34へ向けて反射させる反射面35が形成されている。反射面35は、レンズ部30の樹脂層とレンズ部30の外側の空気層との境界でそれらの屈折率差によって光を全反射するように構成されている。
【００１９】
取付部31は、レンズ部30の周囲を囲んで円筒状に形成された覆い部36、レンズ部30を中心とする１８０°の対称位置に設けられた一対の脚部37を有し、覆い部36と脚部37とが連続して一体に形成されている。これら覆い部36および脚部37の前部側のみがレンズ部30の前部側周辺部に連結され、背部側はレンズ部30の周面に対して離反されている。
【００２０】
覆い部36には、一対の脚部37間の両側に、背部側が例えば円弧状に切り欠かれた切欠部38が形成されている。
【００２１】
一対の脚部37には、背部側から外側方に突出する取付片39が設けられている。これら取付片39にはねじ止め用の取付孔40が形成され、一方の取付片39には基板27との位置決め用の突起41が突設されている。
【００２２】
覆い部36および脚部37を含む取付部31の外側面は例えば黒色に塗装された遮光部42が形成されており、すなわちレンズ部30の周囲を囲む取付部31が遮光性を有している。なお、遮光部42は取付部31の内側面に形成してもよい。
【００２３】
図３に示すように、各レンズ24は、光源配設部22に対して、一対の脚部37が水平方向に対して４５°傾いた方向に位置する状態で、一対の脚部37が光源配設部22に取り付けられている。一対の脚部37は、図示しないねじを取付片39の取付孔40および基板27を通じて光源配設部22にねじ込むことで、基板27とともに光源配設部22に取り付けられている。
【００２４】
そして、このように構成された航空標識灯10では、図示しない電源回路からの点灯電力が発光モジュール23に供給されて発光素子26が点灯すると、発光素子26からの光がレンズ24の入射面33からレンズ部30に入射し、入射した一部の光は反射面35で出射面34へ向けて反射されて、レンズ部30に入射した光が出射面34から出射し、窓部17の透光部材19を透過して灯体11の外方へ照射される。
【００２５】
レンズ24の取付部31の外側面に黒色の遮光部42が形成されていて、レンズ部30の周囲を囲む取付部31が遮光性を有しているため、レンズ部30の反射面35で反射されずにレンズ部30の周面からわずかに出る光を取付部31で遮光し、レンズ24の外側に光が漏れるのを低減する。これにより、例えば２方向に照射する光の光色に違いがあって２方向のいずれか一方を選択的に点灯させる航空標識灯10の場合に、一方の発光モジュール23の発光素子26のみが点灯して一方の窓部17のみから光を照射している際に、一方の発光モジュール23の発光素子26からの光が他方の窓部17から漏れるのを低減できる。そのため、航空機のパイロットが誤認するのを防止できる。
【００２６】
また、航空標識灯10の灯体11上を航空機のタイヤが通過する際に灯体11に衝撃が加わり、その灯体11への衝撃がレンズ24に対して例えば上下方向の衝撃として作用することがある。ここで、仮に、レンズ24の一対の脚部37が上下方向に位置する状態で光源配設部22に取り付けていたとした場合には、レンズ部30に連結されている一対の脚部37の上下方向の断面積が小さく、一方の脚部37に衝撃が集中するため、上下方向の衝撃によって一方の脚部37の連結部分が損傷しやすい。本実施形態では、レンズ24の一対の脚部37が水平方向に対して４５°傾いた方向に位置する状態で光源配設部22に取り付けているため、レンズ部30に連結されている一対の脚部37の上下方向の断面積が増加して、上下方向の衝撃に対してその連結部分の強度が増すとともに、一対の脚部37で衝撃を分散し、一対の脚部37の連結部分の損傷を防止できる。
【００２７】
なお、レンズ24の一対の脚部37を水平方向に位置する状態で光源配設部22に取り付けた場合が、レンズ部30に連結されている一対の脚部37の上下方向の断面積が最も増加（例えば３．３倍に増加）し、上下方向の衝撃に対してその連結部分の強度が最も増し、その連結部分の損傷を防止しやすくできる。例えば、レンズ24の一対の脚部37が上下方向に位置する場合、一方の脚部37に１ｋｇの衝撃が加わって、最大応力が１０２．７Ｎ／ｍ2であったとすると、レンズ24の一対の脚部37を水平方向に位置する場合、一対の脚部37に衝撃が分散されて各脚部37に０．５ｋｇの衝撃が加わって、最大応力が９．１４３Ｎ／ｍ2となり、約１１倍の強度を有することになる。
【００２８】
したがって、一対の脚部37が水平方向とこの水平方向から４５°傾いた方向との間の範囲内に位置して光源配設部22に取り付けることにより、一対の脚部37の連結部分の損傷を防止できる。
【００２９】
そして、本実施形態の航空標識灯10では、レンズ24のレンズ部30と取付部31とを一体に形成しているため、別体のホルダを用いる場合に比べてレンズ24を小形化でき、灯体11内の狭いスペースにレンズ24を効率的に配置できる。さらに、レンズ24のレンズ部30と取付部31とを一体に形成することにより、部品点数および組立工数を削減することができる。
【００３０】
なお、図３において、レンズ24とレンズ24との間で基板27上に図示しない光検出器を実装するようにしてもよい。この光検出器によりレンズ24からわずかに漏れる光を検出することによって発光素子26の点灯を確認し、光検出器が光を検出しない場合には発光素子26が点灯していないこと検知することができる。
【００３１】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００３２】
10    標識灯としての航空標識灯
11    灯体
17    窓部
22    光源配設部
24    レンズ
26    発光素子
30    レンズ部
31    取付部
37    脚部
【図１】
2014182977.tif 000003
【図２】
2014182977.tif 000004
【図３】
2014182977.tif 000005
【図４】
2014182977.tif 000006
【図５】
2014182977.tif 000007