(57)【要約】【課題】  通信ネットワークに存在する情報を、その正当性を含めて情報毎に利用者が評価できるようにする情報評価システムサーバを提供する。【解決手段】  本発明の情報評価システムサーバは、情報通信端末から到来した、その情報通信端末に表示されている閲覧対象情報に対する利用者による個別評価情報を受信する利用者個別評価受信手段と、閲覧対象情報に対する少なくとも一人の利用者の個別評価情報に基づいて、閲覧対象情報の評価情報を形成する閲覧対象情報別評価情報形成手段と、形成された閲覧対象情報の評価情報を、情報通信端末に提供する閲覧対象情報評価提供手段とを有する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の情報通信端末から到来した、その第１の情報通信端末に表示されている情報に対する利用者による個別評価情報を受信する利用者個別評価受信手段と、
閲覧対象情報に対する少なくとも一人の利用者の個別評価情報に基づいて、上記閲覧対象情報の評価情報を形成する閲覧対象情報別評価情報形成手段と、
形成された閲覧対象情報の評価情報を、第２の情報通信端末に提供する閲覧対象情報評価提供手段と
を有することを特徴とする情報評価システムサーバ。
【請求項２】
上記第１の情報通信端末と上記第２の情報通信端末とが同じ情報通信端末であることを特徴とする請求項１に記載の情報評価システムサーバ。
【請求項３】
上記閲覧対象情報別評価情報形成手段は、利用者の信頼度の情報を管理しており、利用者の個別評価情報から閲覧対象情報の評価情報を形成する際、利用者の信頼度に応じて、閲覧対象情報の評価情報に対する個別評価情報の反映度を変えることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報評価システムサーバ。
【請求項４】
利用者による個別評価情報は、有害無害の判定結果と、評価の段階情報とを含むものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の情報評価システムサーバ。
【請求項５】
表示されている閲覧対象情報に対する利用者による個別評価情報を取込む個別評価情報取込手段と、
取込んだ利用者による個別評価情報を情報評価システムサーバに送信する個別評価情報送信手段と
を有することを特徴とする情報通信端末。
【請求項６】
上記情報評価システムサーバから到来した閲覧対象情報の評価情報を受信する閲覧対象情報別評価情報受信手段と、
受信した閲覧対象情報の評価情報を利用者に提供する閲覧対象情報別評価情報提供手段と
を有することを特徴とする請求項５に記載の情報通信端末。
【請求項７】
情報評価システムサーバから到来した閲覧対象情報の評価情報を受信する閲覧対象情報別評価情報受信手段と、
受信した閲覧対象情報の評価情報を利用者に提供する閲覧対象情報別評価情報提供手段と
を有することを特徴とする情報通信端末。
【請求項８】
請求項１〜４のいずれかに記載の情報評価システムサーバと、請求項５〜７のいずれかに記載の情報通信端末とを有することを特徴とする情報評価システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報評価システム、情報評価システムサーバ及び情報通信端末に関し、例えば、インターネットのような世界規模の通信ネットワークに存在する情報を評価する場合に適用し得るものである。
【背景技術】
【０００２】
Ｗｅｂページの中には、不正な目的のＷｅｂページも存在する。このような不正な目的のＷｅｂページによる不都合を回避するための種々のセキュリティ方法が提案されている。
【０００３】
日本ベリサイン株式会社（ベリサインは登録商標）が発行する、電子証明書であるＳＳＬ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｓｏｃｋｅｔ  Ｌａｙｅｒ）サーバ証明書も、このようなセキュリティ方法の一つである。日本ベリサイン株式会社が発行するＳＳＬサーバ証明書とは、情報を暗号化するＳＳＬの機能に加え、Ｗｅｂサイトを運営する会社の身元を確認できる機能を備えたものであり、個人情報やカード番号など、「自分以外の人に知られると困る情報」を入力するＷｅｂサイトに導入され、第三者に悪用されると大きな被害につながる情報を守る目的で利用される（非特許文献１、特許文献１〜特許文献３参照）。このＳＳＬサーバ証明書を取得したサーバの利用者は、（１）ＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）の「ｈｔｔｐｓ：／／」、（２）ブラウザのアドレスバーの右側に配置されている鍵マーク（セキュリティ報告）表示、（３）ノートン（登録商標）セキュアドシールという３つの要素により、当該サーバの正当性や当該Ｗｅｂサイトを管理する企業名等を確認することができる。
【０００４】
ノートンセキュアドシールは、単に画像を貼り付けるものではなく、第三者による不正コピー防止機能を備えたマークであり、クリックすることで、Ｗｅｂページの認証情報を表示する検証ページ表示機能を備えている。
【０００５】
また、ノートンセキュアドシールは、世界中に分散ホストされたサーバから配信されるため、世界中どこからアクセスされても高速に表示され、利用者のブラウジングを妨げることはない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】米国特許第６６１５３４７号公報
【特許文献２】米国特許第６５６４３２０米国特許第
【特許文献３】特表２００１−５１６０９４号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｖｅｒｉｓｉｇｎ．ｃｏ．ｊｐ／ｓｓｌ／ｆｉｒｓｔ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述したＳＳＬサーバ証明書を含め、電子証明書の発行技術では、ドメインを所有していれば、誰でも電子証明書を取得することが可能であり、紛らわしいＷｅｂサイトを含め、電子証明書によって完全に正当サイトと不正サイトとを区別できるものではない。また、Ｗｅｂサイトの運営主体そのものに対する評価のため、該当Ｗｅｂサイトに属する配下の各々のＷｅｂページの掲載情報に関して個別に評価することはできていない。さらに、電子証明書には有効期限が設定されており、定期的に継続契約を求められると共に、一度認証されてしまうと、その期限が切れるまで、その証明書発行後に情報が更新されても、その更新情報に基づいて評価されることはない。特定ドメイン配下の各々のＷｅｂサイトに対する個別情報の評価は、特に、同一ドメインに属するブログ等で、作成・編集の責任主体が異なる場合等に有効であるが、従来では、各々のＷｅｂサイトに対する個別情報の評価は実行されていない。
【０００９】
本発明は、以上の点に鑑みなされたものであり、通信ネットワークに存在する情報を、その正当性を含めて情報毎に評価できる情報評価システム、情報評価システムサーバ及び情報通信端末を提供しようとしたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
第１の本発明の情報評価システムサーバは、（１）第１の情報通信端末から到来した、その第１の情報通信端末に表示されている閲覧対象情報に対する利用者による個別評価情報を受信する利用者個別評価受信手段と、（２）閲覧対象情報に対する少なくとも一人の利用者の個別評価情報に基づいて、上記閲覧対象情報の評価情報を形成する閲覧対象情報別評価情報形成手段と、（３）形成された閲覧対象情報の評価情報を、第２の情報通信端末（第１の情報通信端末と同じであっても良い）に提供する閲覧対象情報評価提供手段とを有することを特徴とする。
【００１１】
第２の本発明の情報通信端末は、（１）表示されている閲覧対象情報に対する利用者による個別評価情報を取込む個別評価情報取込手段と、（２）取込んだ利用者による個別評価情報を情報評価システムサーバに送信する個別評価情報送信手段とを有することを特徴とする。
【００１２】
第３の本発明の情報通信端末は、（１）情報評価システムサーバから到来した閲覧対象情報の評価情報を受信する閲覧対象情報別評価情報受信手段と、（２）受信した閲覧対象情報の評価情報を利用者に提供する閲覧対象情報別評価情報提供手段とを有することを特徴とする。
【００１３】
第４の本発明の情報評価システムは、第１の本発明の情報評価システムサーバと、第２又は第３の本発明の情報通信端末とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、通信ネットワークに存在する情報を、その正当性を含めて情報毎に評価できる情報評価システム、情報評価システムサーバ及び情報通信端末を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態の情報評価システムの構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態の情報評価システムサーバの機能的構成を示すブロック図である。
【図３】実施形態の情報評価システムサーバにおける利用者情報データベースのデータ構成の説明図である。
【図４】実施形態の情報評価システムサーバにおけるＷｅｂサイト評価情報データベースのデータ構成の説明図である。
【図５】実施形態の情報評価システムサーバにおける個別評価情報データベースのデータ構成の説明図である。
【図６】実施形態の情報評価システムにおける利用者の登録に関する状態遷移図である。
【図７】実施形態の情報評価システムの利用者端末に表示されるブラウザ画面を示す説明図である。
【図８】実施形態の情報評価システムの利用者端末に表示されるログイン画面を示す説明図である。
【図９】実施形態の情報評価システムの利用者端末に表示される評価入力画面を示す説明図である。
【図１０】実施形態の情報評価システムにおける利用者端末のログイン時の動作を示すフローチャートである。
【図１１】実施形態の情報評価システムにおける表示中のＷｅｂサイトに対する利用者による評価入力の際の端末側の動作を示すフローチャートである。
【図１２】実施形態の情報評価システムにおける表示中のＷｅｂサイトに対する利用者による評価入力の際の情報評価システムサーバ側の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（Ａ）主たる実施形態
以下、本発明による情報評価システム、情報評価システムサーバ及び情報通信端末の一実施形態を、図面を参照しながら説明する。
【００１７】
（Ａ−１）実施形態の構成
図１は、実施形態の情報評価システムの構成を示すブロック図である。
【００１８】
図１において、情報評価システム１は、情報評価サービスを提供するための、インターネット１−１に接続された情報評価システムサーバ１−２及びメールサーバ１−３を有しており、これら情報評価システムサーバ１−２及びメールサーバ１−３は同一のドメイン（図１では情報評価サービス提供ドメインと表記している）に属している。また、情報評価システム１は、構成要素として、情報通信端末（以下、単に端末と呼ぶ）１−４と、端末１−４に係る電子メールを処理するメールサーバ１−５とを有しており、これら端末１−４及びメールサーバ１−５は同一のドメイン（図１では利用者ドメインと表記している）に属している。情報評価サービス提供ドメインと利用者ドメインとは同じドメインであっても良い。
【００１９】
なお、図１に示したＨＴＴＰ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバ１−６は、評価対象のＷｅｂページを提供するサーバとして書き出したものである。
【００２０】
メールサーバ１−３、１−５及びＨＴＴＰサーバ１−６は、既存のものと同等である。図１では、１個のＨＴＴＰサーバ１−６だけを示しているが、インターネット上で閲覧可能な多くのＨＴＴＰサーバが存在する。ＨＴＴＰサーバ１−６は、端末１−４の利用者の要求に基づき、端末１−４に実装されたブラウザ上における情報交換に用いられる。メールサーバ１−３及び１−５は、情報評価システム１において、端末１−４の利用者のＩＤをメールアドレスに紐付けるための登録を行う際の正当性確認に用いられる電子メールを転送する機能を担っている。端末１−４の利用者１名当たり複数のメールアドレスを情報評価システムサーバ１−２に登録することができる。メールサーバ１−５は、各端末１−４に対応して複数存在する。パソコン、スマートフォン、タブレット端末等、一人の利用者が、複数の端末、ドメインを使い分ける場合がある。
【００２１】
端末１−４は、当該情報評価システム１のクライアントとして動作する専用Ｗｅｂブラウザ又は同等の機能を提供する汎用Ｗｅｂブラウザ用アドインプログラムを実装しているものである。端末１−４は、パソコン、スマートフォン、タブレット端末等の情報通信端末であれば良い。図１では１個だけ示しているが、当該情報評価システム１のクライアントとして動作する端末１−４は、複数存在する。端末１−４は、当該情報評価システム１のクライアントとして動作する専用Ｗｅｂブラウザ又は同等の機能を提供する汎用Ｗｅｂブラウザ用アドインプログラムにより、情報評価サービスのクライアントとして登録した後（後述する図１０参照）、情報評価サービスの提供を享受する機能と、評価値の更新機能などを有している（後述する図１１参照）。
【００２２】
情報評価システムサーバ１−２は、主として、多くの端末（１−４）の利用者によるＷｅｂサイトの個別評価を取込んでＷｅｂサイトの評価値を演算し、ＨＴＴＰサーバ（１−６）からいずれかの端末（１−４）へＷｅｂサイトの情報を提供する際に、そのＷｅｂサイトの評価値情報などを提供するものである。
【００２３】
図２は、情報評価システムサーバ１−２の機能的構成を示すブロック図である。情報評価システムサーバ１−２は、専用装置として構成されたものであっても良く、パソコン等の汎用的な情報処理装置に、そのＣＰＵが実行するプログラムをインストールすることより構成されたものであっても良く、いずれの構成方法を採用した場合でも、機能的には、図２で表すことができる。情報評価システムサーバ１−２は、複数の装置の並列構成や分散構成で実現されたものであっても良い。
【００２４】
図２において、情報評価システムサーバ１−２は、利用者情報データベース２−１、一時記憶領域２−２、Ｗｅｂサイト評価情報データベース２−３、利用者個別評価情報データベース２−４、Ｗｅｂサイト更新情報確認部２−５、メールクライアント機能部２−６、評価情報演算部２−７、利用者閲覧履歴データベース２−８、利用者閲覧検出部２−９、ＨＴＴＰサーバ機能部２−１０及び制御部２−１１を有する。
【００２５】
利用者情報データベース２−１には、図３に一人の利用者について示すように、利用者の登録申請時に入力した情報Ｆ１１、利用者の利用実績に基づいた利用者自身に関する信頼度の評価指標Ｆ１２、利用者の閲覧したＵＲＬ  Ｆ１３、利用者の状態（ログイン状態、ログアウト状態等）Ｆ１４、利用者が設定した閾値Ｆ１５等の情報が蓄積されている。
【００２６】
利用者の登録申請時の入力情報Ｆ１１は、利用者ＩＤ、パスワード、氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス（複数登録可）、匿名評価設定（設定されない場合には記述されない）である。匿名評価設定がなされている場合、利用者が行ったＷｅｂサイトの評価情報に関して、利用者による個別評価情報データベース２−４に匿名評価の記録は残るが、その情報がＷｅｂサイト評価情報データベース２−３に反映されることはない。
【００２７】
利用者自身に関する信頼度の評価指標Ｆ１２は、評価を行う利用者（の評価）の信頼度を表す指標である。仮に、不正目的の利用者がいた場合に、その利用者自身に関する信頼度の評価指標Ｆ１２は小さくなるように仕向けられた指標である。利用者自身に関する信頼度の評価指標Ｆ１２は、例えば、利用者の登録時に、一定の初期値が与えられ、利用者の登録情報の更新時、利用者自身の評価タイミング、当該利用者が過去に評価した対象Ｗｅｂサイトの信頼度判定評価が更新された場合等に書き換えられる。但し、利用者自身は、この信頼度評価指標Ｆ１２の値を書き換えることはできないようになされている。また、同一利用者による重複評価を避けるためのインセンティブとして、複数登録されたメールアドレスの数で、信頻度評価指標が乗算されて、評価指標の演算スコア（以下、評価スコアと呼ぶこともある）の算出に適用されるようになされている。すなわち、同一利用者がパソコンやスマートフォン等から同一のＷｅｂサイトを評価した場合に、複数の評価を共に反映させることをできるだけ防止する仕組みを構成している。評価スコアの値を、評価に関与した全利用者のメールアドレス数で除算すると、利用者の信頼度の重み付けが加わった平均の評価スコアとなり、おおよその評価指標の目安とすることもできるため、「評価に関与した全利用者のメールアドレス数」を、図４のＷｅｂサイト評価情報データベースの記録項目に加えるようにしても良い。
【００２８】
利用者が設定した閾値Ｆ１５については、後述する動作の説明の項で明らかにする。
【００２９】
一時記憶領域２−２は、各種の値を演算する際のワーキングメモリとして利用されるものである。すなわち、一時記憶領域２−２には、利用者に対する信頼度評価指標や、評価対象のＷｅｂサイトに対する評価指標の演算に用いるための情報が必要に応じて、書き込まれる。
【００３０】
Ｗｅｂサイト評価情報データベース２−３は、Ｗｅｂサイトの評価情報を保持するデータベースである。Ｗｅｂサイト評価情報データベース２−３には、図４に示すように、利用者の閲覧する対象ＷｅｂサイトのＵＲＬとそのＵＲＬのコンテンツの最終更新日時Ｆ２１、そのＵＲＬに対する利用者による個別評価情報の総数Ｆ２２、各個別評価情報に基づく評価指標の評価スコアＦ２３、これら情報によるＷｅｂサイトの信頼度・有害無害判定の結果（場合により、Ｗｅｂサイトの安全性と呼んでいる）Ｆ２４、及び、判定結果の更新日時Ｆ２５といった情報が蓄積されている。
【００３１】
信頼度・有害無害判定の結果Ｆ２４には、「未定」、「不明」、「有害」、「低信頼度」、「中信頼度」、「高信頼度」といった複数の段階のいずれかの段階が設定される。信頼度・有害無害判定は、ウィルスや有害スクリプトを含むと疑われる記述の有無、個別評価情報の数、個別評価情報の内容、評価スコア等を基準として用いて実行される。
【００３２】
個別評価情報は、例えば、有害・無害の利用者による判定と、当該Ｗｅｂサイトのコンテンツに対する多段階（例えば、「０」〜「１０」）の個別評価指標値などが含まれる（後述する図９参照）。ＵＲＬで特定されるあるＷｅｂサイトに係る評価指標値（評価スコア）は、例えば、個別評価指標値とその評価を行った利用者の信頼度との積を、個別評価した全ての利用者（匿名評価設定の利用者を除く）について算出し、全ての積の総和に、予め定められている初期値を加算した値である。個別評価指標値やＷｅｂサイトに係る評価指標値は、上述したものに限定されず、他の指標値を適用しても良い。
【００３３】
「未定」は、例えば、個別評価情報の数が所定数より少ないため、信頼度・有害無害判定の有効な結果を定められない段階が該当する。「不明」は、例えば、個別評価情報の数が所定数以上であるが、匿名評価設定の利用者が多く、有効な個別評価情報の数が所定数より少ないために、いずれの段階とも特定できない場合が該当する。「有害」は、例えば、ウィルスや有害スクリプトを含むと疑われるＷｅｂサイト、若しくは、所定割合以上の利用者が有害と判定したＷｅｂサイトであって、評価スコアがある値より低い場合が該当する。「低信頼度」、「中信頼度」及び「高信頼度」は、Ｗｅｂサイトにウィルスや有害スクリプトが含まれている余地が少なく、匿名評価設定の利用者数を除いた有効な個別評価情報の数が所定数以上である場合であって、評価スコアが、閾値で切り分けられているどの範囲に属するかによって定まるものである。
【００３４】
利用者による個別評価情報データベース２−４は、利用者による個別評価情報等を保持するものである。利用者による個別評価情報データベース２−４には、図５に示すように、利用者ＩＤ  Ｆ３１、評価日時Ｆ３２、利用者が閲覧した評価対象ＷｅｂサイトのＵＲＬとそのＵＲＬのコンテンツの評価時点での最終更新日時Ｆ３３、評価段階指標値Ｆ３４、有害・無害判定結果Ｆ３５等が蓄積されている。個別評価情報データベース２−４の蓄積情報は、利用者情報データベース２−１における利用者自身に関する信頼度の評価指標や、Ｗｅｂサイト評価情報データベース２−３における評価対象のＷｅｂサイトに対する評価指標の演算などに用いられる。
【００３５】
利用者情報データベース２−１における利用者自身に関する信頼度の評価指標Ｆ１２の演算のタイミングは、上述したタイミングのほか、定期的であっても良く、Ｗｅｂサイト評価情報データベース２−３における評価対象のＷｅｂサイトに対する評価指標の演算の際に直近の情報を更新する必要があると判断された時点であっても良い。
【００３６】
Ｗｅｂサイト評価情報データベース２−３における評価対象のＷｅｂサイトに対する評価指標の演算のタイミングは、定期的であっても良く、利用者から照会があった際に直近の情報を更新する必要があると判断された時点であっても良い。
【００３７】
Ｗｅｂサイト更新情報確認部２−５は、利用者から照会があった際に、直近の評価情報などを更新する必要があるか否かの判断のため、当該Ｗｅｂサイトの最終更新日時を確認するために用いられる。例えば、Ｗｅｂサイトのコンテンツが更新された場合において、更新される前のコンテンツに対する評価はほとんど意味をなさない場合がある。
【００３８】
メールクライアント機能部２−６は、利用者の登録申請受付後における仮登録メールの発信や、記述したメールアドレスが存在しなかった場合の未達メッセージの受信や、利用者からの問合せメールの受信等に用いられる。利用者メールアドレスの確認メールの送信は、登録申請時の他、登録ログイン状態における利用者自身によるメールアドレスの追加、変更時にも実行される。
【００３９】
評価情報演算部２−７は、利用者による個別評価情報データベース２−４から抽出されて一時記憶領域２−２に格納された情報などを利用して、利用者情報データベース２−１における利用者自身に関する信頼度の評価指標や、Ｗｅｂサイト評価情報データベース２−３における評価対象のＷｅｂサイトに対する評価指標などの演算を行うものである。
【００４０】
利用者閲覧履歴データベース２−８は、図示は省略するが、利用者ＩＤ、閲覧したＷｅｂサイトのＵＲＬ、閲覧日時といった情報が蓄積されるものである。
【００４１】
利用者閲覧検出部２−９は、利用者閲覧履歴データベース２−８の情報に基づき、過去に利用者自身が閲覧したことがあるか否かを判断して、ブラウザの表示に反映させるための情報を当該利用者に通知するものである。
【００４２】
ＨＴＴＰサーバ機能部２−１０は、本登録後に利用者自身が利用者情報データベース２−１の内容を修正する場合に利用する利用者個別の専用サイトを提供するために用いられる。
【００４３】
制御部２−１１は、以上のような各機能部の動作を統括するものである。
【００４４】
以上は、論理的な機能構成であり、複数の機能ブロックに分かれた構成において、例えば外部との通信の際、同一の物理インタフェースを利用する場合も包含する。
【００４５】
（Ａ−２）実施形態の動作
次に、実施形態の情報評価システム１の各種動作を説明する。
【００４６】
まず、利用者が、情報評価システム１による情報評価サービスを享受するために行う登録動作を説明する。なお、この実施形態の場合、情報評価システム１による情報評価サービスを享受できるのは登録動作を行った利用者だけであり、情報評価サービスの享受のための費用は発生しない。
【００４７】
図６は、当該情報評価システム１における利用者の登録に関する状態遷移図である。
【００４８】
未登録状態３−１を初期状態とし、当該情報評価システム１を利用したい登録希望者が、端末１−４に表示された専用のＷｅｂサイト（ＨＴＴＰサーバ機能部２−１０によって提供される）上に設けられた所定のフォーマットに必要な情報を入力して登録申請を行うと、仮登録状態３−２に遷移する。入力情報に不備がある場合には、ＨＴＴＰサーバ機能部２−１０は、エラーメッセージを表示して再入力を求める。仮登録状態３−２の利用者の申請情報は、制御部２−１１によって、利用者の状態を「仮登録」として利用者情報データベース２−１に書き込まれ、メールクライアント機能部２−６によって、利用者のＩＤを用いて自動生成された本登録用ＵＲＬが記述された仮登録通知メールが、登録申請フォーマットに記述されたメールアドレスに送信される。この際、利用者の信頼度の評価指標として、既定のデフォルト値を、メールアドレスの数で除算して得られた値が記録され、信頼度の評価指標を低めるようにしている。
【００４９】
仮登録通知メールの送信後、２４時間など、予め定められた一定時間が経過しても、当該利用者からのアクセスがなかった場合には、該当の利用者情報データベース２−１の記録を全て破棄し、未登録状態３−１に戻る。
【００５０】
既定の期間中に該当の利用者が仮登録通知メールに記載された本登録用ＵＲＬにアクセスすると、その利用者の状態は、登録ログイン状態３−３に遷移し、その時点から、該当のセッションＩＤに属する通信は該当の利用者により行われるものと識別され、制御部２−１０によって、利用者情報データベース２−１の情報が書き換えられる。
【００５１】
登録ログイン状態３−３から、利用者自身の操作でログアウトしたり、通信のないままセッションがタイムアウトしたりした場合には、登録ログアウト状態３−４に遷移し、制御部２−１０によって、利用者情報データベース２−１の情報が書き換えられる。登録ログアウト状態３−４から利用者自身の操作でログインした場合は、登録ログイン状態３−３に遷移し、制御部２−１０によって、利用者情報データベース２−１の情報が書き換えられる。
【００５２】
登録ログイン状態３−３、若しくは、登録ログアウト状態３−４で、システム管理者による該当利用者の情報の登録削除がなされた場合には、制御部２−１０によって、利用者情報データベース２−１における該当の情報が全て削除され、初期状態である未登録状態３−１に遷移する。
【００５３】
また、登録ログイン状態３−３で、利用者自身により登録削除申請がなされた場合も、同様に、制御部２−１０によって、利用者情報データベース２−１における該当の情報が全て削除され、初期状態である未登録状態３−１に遷移する。
【００５４】
図７は、利用者の端末１−４における専用ブラウザ若しくは汎用ブラウザヘのアドインプログラムによる画面（ブラウザ画面）の表示例を示す説明図である。
【００５５】
図７において、この実施形態の情報評価システム１に関連した表示は、例えば、アドレスバー４−５の右側にまとめて配置されており、スコア表示部４−１、ログインログアウトボタン表示部４−２、評価表示部４−３、設定ボタン表示部４−４の部分である。なお、登録ログアウト状態において、スコア表示部４−１、評価表示部４−３及び設定ボタン表示部４−４を、黒色又はグレー等でマスクしても良く、スコア表示部４−１に、「現在、登録ログアウト状態であること」を表示させるようにしても良い。
【００５６】
スコア表示部４−１には、情報評価システムサーバ１−２から得た、アドレスバーに表示されたＷｅｂサイトの評価スコア情報が表示される。
【００５７】
ログインログアウトボタン表示部４−２には、ログインログアウトボタンが表示され、これをクリックすることで、ログイン状態及びログアウト状態を切り替えるためのものである。ログアウト中は「ｌｏｇｉｎ」若しくは「ログイン」、ログイン中は「ｌｏｇｏｕｔ」若しくは「ログアウト」と表示される。ログアウト中に、このボタンをクリックすると、図８に示すようなログイン画面がポップアップして表示され、利用者ＩＤとパスワードの入力を求められる。ログイン中にこのボタンをクリックすると、図示しない確認画面がポップアップして表示され、ログアウトしても良いか否かの確認入力を求められる。
【００５８】
評価表示部４−３は、情報評価システムサーバ１−２から得た、アドレスバーに表示されたＷｅｂサイトの安全性を、色分け若しくは文字表示で識別するものである。Ｗｅｂサイトの安全性の表示内容は、スコア、利用者による閾値設定、過去の閲覧報告履歴の有無等によって定まる。色分け表示を採用している場合であれば、例えば、「有害」の判定結果では黒色の点滅表示、「低信頼度」の判定結果では赤色の点灯表示、「中信頼度」の判定結果では黄色の点灯表示、「高信頼度」の判定結果では緑色の点灯表示、「未定」、「不明」では灰色の点灯表示、「確認済み」は金色の点灯表示とすることを挙げることができる。ここで、「確認済み」とは、利用者が評価情報を送信していることをいう。評価表示部４−３の領域をクリックすると、利用者が当該サイトを評価するための図９に示すような評価入力画面がポップアップして表示される。
【００５９】
上述したように、情報評価システムサーバ１−２が、そのサーバが有する各種の閾値を適用して、「未定」、「不明」、「有害」、「低信頼度」、「中信頼度」、「高信頼度」といった段階を定めている。
【００６０】
この実施形態の場合、端末１−４の専用Ｗｅｂブラウザ又は同等の機能を提供する汎用Ｗｅｂブラウザ用アドインプログラムにおける設定項目として、「未定」、「不明」、「有害」、「低信頼度」、「中信頼度」、「高信頼度」といった段階を定める各種の閾値を設けるようにしても良い。例えば、「未定」、「不明」と判断する個別評価数の上限を規定する閾値や、「低信頼度」、「中信頼度」、「高信頼度」を切り分ける閾値を、利用者がデフォルト値から修正できるようにしても良い。
【００６１】
例えば、情報評価システムサーバ１−２が、アドレスバー４−５に表示されたＷｅｂサイトの情報を提供する際に、利用者情報データベース２−１に閾値の修正値が記述されている場合には、Ｗｅｂサイト評価情報データベース２−３の段階情報ではなく、設定されている閾値を適用して段階情報を形成して、端末１−４に提供するようにすれば良い。上記の例とは異なり、この段階情報の修正を端末１−４において行うようにしても良い。情報評価システムサーバ１−２から与えられた情報に対して、利用者が設定した閾値等を適用して段階情報を得て、端末１−４が表示するようにしても良い。
【００６２】
設定ボタン表示部４−４は、上述したような閾値を設定するボタンを表示しており、利用者が、このボタンをクリックすることで、図示しない設定画面がポップアップ表示され、閾値をカスタマイズ設定したり、逆にデフォルト値に戻したりすることができる。
【００６３】
図１０は、端末１−４のログイン時の端末１−４及び情報評価システムサーバ１−２の動作を示すフローチャートである。
【００６４】
登録ログアウト状態にあるときに（ステップ５−１）、利用者が端末１−４のブラウザ画面上のログインログアウトボタン表示部４−２の領域をクリックすると、利用者ＩＤとパスワードを入力するための図８に示すログイン画面がポップアップ表示される（ステップ５−２）。利用者が表示されたログイン画面に利用者ＩＤとパスワードを入力しようとする（ステップ５−３）。入力の送信が起動されない状態で利用者がログイン画面内に設けられているキャンセルボタンを押した場合、若しくは、入力の送信が起動されないまま入力に許容されている時間がタイムアウトした場合には、登録ログアウト状態の初期状態のままとなる。利用者が、利用者ＩＤとパスワードとの入力後、ログイン画面内に設けられているログインボタンをクリックした場合（又は、端末１−４のＥｎｔｅｒキーを押した場合）には、端末１−４から情報評価システムサーバ１−２にログイン情報が送信される（ステップ５−４）。
【００６５】
このとき、情報評価システムサーバ１−２は、受信した利用者ＩＤ及びパスワード情報と、利用者情報データベース２−１に保持されている利用者ＩＤ及びパスワード情報とを比較して利用者を認証する（ステップ５−５）。受信情報と保持情報とが一致していれば、認証成功として、情報評価システムサーバ１−２は端末１−４に確認応答を送信し、この確認応答を端末１−４は受信し（ステップ５−６）、登録ログイン状態３−３に遷移する（ステップ５−７）。入力された利用者ＩＤ及びパスワードのいずれか一方が誤っていると、情報評価システムサーバ１−２から、受信情報と保持情報とが一致しない認証失敗である旨が端末１−４に通知され、端末１−４は、再入力を求めるログイン画面をポップアップさせる（ステップ５−２）。
【００６６】
登録ログイン状態に遷移すると、端末１−４は、まず、ブラウザ画面のアドレスバー４−５に入力されている文字列情報を初期閲覧のＷｅｂサイトとして情報評価システムサーバ１−２に送信する（ステップ５−８）。情報評価システムサーバ１−２は、受信した情報に基づいて、Ｗｅｂサイト評価情報データベース２−３を検索し、評価情報があればその情報を、評価情報がなければ未評価の旨を端末に送信すると共に、当該閲覧サイトの情報を追記して利用者閲覧履歴データベース２−８における当該利用者の情報を更新する（ステップ５−９）。端末１−４は、受信した評価情報に基づき、上述した図７に示すような、評価情報などを所定形式で表示するようにブラウザ画面を更新する（ステップ５−１０）。
【００６７】
また、ブラウザ画面上でリンクをクリックしたり、新たなタブ・ウィンドウを開いたりすることでアドレスバー４−５の情報が変更された場合にも、情報評価システムサーバ１−２から評価情報などを取り出して所定形式で表示させるような同様の処理がなされる（ステップ５−７〜５−１０）。
【００６８】
図１１は、表示中のＷｅｂサイトに対する利用者による評価入力の際の端末１−４側の動作を示すフローチャートであり、図１２は、そのときの情報評価システムサーバ１−２側の動作を示すフローチャートである。
【００６９】
端末１−４が登録ログイン状態３−３にあるときにおいて（ステップ６−１）、利用者が端末１−４のブラウザ画面上の評価表示部４−３の領域をクリックすると、利用者が閲覧中のＷｅｂサイトに対する評価を入力するための、図９に示す評価入力画面がポップアップ表示される（ステップ６−２）。
【００７０】
図９は、プルダウン選択型の評価入力画面の例であり、利用者のＩＤ、閲覧中のＷｅｂサイトの特定情報（ＵＲＬ）が記述され、プルダウン選択により０〜１０の評価値を入力するフィールドと、利用者が有害と判定した場合にチェックするチェックボックスと、送信ボタン（アイコン）と、キャンセルボタン（アイコン）とが含まれている。ここで、有害チェックボックスがチェックされていても評価値を受け付けるようにしても良く、逆に、有害チェックボックスがチェックされた際には評価値を受け付けないようにしても良い。以下では、前者であるとして説明を行う。
【００７１】
利用者は、ポップアップ表示された評価入力画面に情報を入力する（ステップ６−３）。入力内容が送信されない段階で利用者が評価入力画面内に設けられているキャンセルボタンを押した場合、若しくは、入力内容が送信されないまま入力に許容されている時間が経過しタイムアウトした場合には、登録ログイン状態の初期状態のままとなる。また、登録ログインの状態からさらに一定時間以上経過し、セッションタイムアウトになると登録ログアウト状態３−４になる。登録ログイン状態と登録ログアウト状態との間の状態遷移の際は、情報評価システムサーバ１−２において、利用者情報データベース２−１の利用者の状態Ｆ１４の書き換えが行われる。利用者が評価情報の入力後、評価入力画面内に設けられている送信ボタンをクリックした場合（又は、端末１−４のＥｎｔｅｒキーを押した場合）には、端末１−４から情報評価システムサーバ１−２に評価情報が送信される（ステップ６−４）。
【００７２】
情報評価システムサーバ１−２は、情報評価システム１のサービス運用中の状態を初期状態としており（ステップ７−１）、端末１−４が送信した評価情報を受信すると（ステップ７−２）、利用者による個別評価情報データベース２−４に受信した評価情報を保存すると共に（ステップ７−３）、今回の評価情報と、評価情報を送信してきた利用者の利用者ＩＤで利用者情報データベース２−１を検索して取出した利用者情報を一時記憶領域２−２に格納する（ステップ７−４）。ここで取出す利用者情報は、利用者情報の全てであっても良く、また、評価情報演算部２−７が利用する情報（例えば、利用者自身に関する信頼度の評価指標や匿名評価設定の有無等）だけであっても良い。
【００７３】
また、情報評価システムサーバ１−２は、受信した評価情報に含まれているＵＲＬの情報でＷｅｂサイト評価情報データベース２−３を検索することを通じて、そのＵＲＬに係るＷｅｂサイトの既存評価情報があるか否かを確認する（ステップ７−５）。既存評価情報がある場合には、情報評価システムサーバ１−２は、Ｗｅｂサイト評価情報データベース２−３に存在する既存評価情報を読み出して一時記憶領域２−２に格納し（ステップ７−６）、既存評価情報がない場合には、既存評価情報の一時記憶領域２−２への格納処理を省略する。
【００７４】
ここで、既存評価情報があった場合でも、その評価時点が、Ｗｅｂサイト更新情報確認部２−５によって取得された当該Ｗｅｂサイトの最新の更新時点よりも前であった場合は、既存評価情報がない場合と同様の扱いとする。このような扱いとしたのは、既存評価情報が、更新される前のＷｅｂサイトに対する評価情報であって、更新後のＷｅｂサイトに対する評価情報ではないためである。
【００７５】
情報評価システムサーバ１−２は、一時記憶領域２−２に格納された利用者情報に基づいて、今回、評価した利用者に関して匿名評価設定がなされているか否かを確認する（ステップ７−７）。匿名評価設定がなされていない場合には、情報評価システムサーバ１−２は、一時記憶領域２−２に格納された、今回の利用者による評価情報と既存評価情報とを用いて、評価情報演算部２−７によるＷｅｂサイトの評価情報の再演算を実行させる（ステップ７−８）。
【００７６】
このＷｅｂサイトの評価情報の再演算では、利用者の今回の個別評価が無害判定の場合には、利用者の評価指標値（０〜１０のいずれか）に利用者自身の信頼度評価指標を乗算した値を既存のＷｅｂサイトの評価指標値（評価スコア）に加算して新たなＷｅｂサイトの評価指標値を求め、利用者の今回の個別評価が有害判定の場合には、利用者の評価指標値（０〜１０のいずれか）に所定の値（例えば１０）を乗算した値を、既存のＷｅｂサイトの評価指標値（評価スコア）から減算して新たなＷｅｂサイトの評価指標値を求める。また、再演算処理の一環として、そのＵＲＬに係るＷｅｂサイトに対する利用者による個別評価情報の総数を１加算する。
【００７７】
その後、情報評価システムサーバ１−２は、以上のようにして修正されたＷｅｂサイトの評価情報をＷｅｂサイト評価情報データベース２−３に反映して更新し（ステップ７−９）、更新後の情報のうち、所定情報を端末１−４に向けて送信する（ステップ７−１０）。今回、評価した利用者について匿名評価設定がなされている場合には、情報評価システムサーバ１−２は、以上のような再演算処理を省略し、既存のＷｅｂサイトの評価情報の所定情報を端末１−４に向けて送信する（ステップ７−１０）。
【００７８】
なお、当該Ｗｅｂサイトに対する個別評価（若しくは閲覧）の数が、所定数以上蓄積されるまでは有害判定を実行しないで、「未定」、「不明」として扱うようにしても良い。また、外部からの情報等により、全体集計の結果が不適切な評価であることが明らかな場合には、システム管理者が、Ｗｅｂページの評価情報の訂正を行うようにしても良い。
【００７９】
端末１−４は、情報評価システムサーバ１−２から、表示中のＷｅｂサイトの評価情報を受信すると（ステップ６−５）、その受信情報を、ブラウザ画面の表示に反映する（ステップ６−６）。
【００８０】
情報評価システムサーバ１−２は、Ｗｅｂサイトの評価情報を端末１−４に送信した後では、今回評価した利用者の信頼度指標の改訂を行う（ステップ７−１１）。例えば、利用者による今回の有害無害判定が、Ｗｅｂサイト評価情報データベース２−３の判定値と同じ判断をした場合には、信頼度指標を、登録メールアドレス数等の重み付けに比例して「一定値」だけ加算し、利用者による今回の有害無害判定と、Ｗｅｂサイト評価情報データベース２−３の判定値とが逆の場合には、信頼度指標を、上述した「一定値」に正当な評価を促すための所定の係数倍（例えば、５〜１０倍程度）とした一定値だけ減算する。そして、情報評価システムサーバ１−２は、この改訂された利用者の信頼度情報に、当該利用者の利用者情報データベース２−１の信頼度情報を書き換える共で、これまでの処理で利用した全ての情報を一時記憶領域２−２から消去し（ステップ７−１２）、個別評価情報の受信に係る全ての処理を終了する（ステップ７−１３）。
【００８１】
（Ａ−３）実施形態の効果
上記実施形態によれば、Ｗｅｂサイト（のコンテンツ）を、その正当性（有害、無害）を含めて評価することができる。
【００８２】
ここで、Ｗｅｂサイトの情報更新後の評価の有無及び利用者自身の評価実績や利用実績等の情報を把握して評価に反映させるようにしたので、不正行為による被害を未然に効果的に防止することが期待できる。例えば、金融機関系のサービス（オンラインバンキング）と混同されることを狙って最近多く見られる偽装（フィッシング）サイト等による被害を未然に効果的に防ぐことができる。
【００８３】
（Ｂ）他の実施形態
上記実施形態の説明においても、種々変形実施形態に言及したが、さらに、以下に例示するような変形実施形態を挙げることができる。
【００８４】
利用者の信頼度評価指標の決定方法は、上記実施形態のものに限定されず、以下に例示する方式を適用しても良い。
【００８５】
例えば、匿名評価設定がなされている場合、当該利用者の信頼度評価指標（の初期値）を著しく小さくするようにしても良い。
【００８６】
また例えば、「ドメイン評価指標」という概念を導入し、「ドメイン評価指標」を、メールアドレスの「＠」以下のドメインに属するメールアドレスを登録している利用者における、「利用者の信頼度評価指標」が一定値以上の利用者の割合と定義し、「ドメイン評価指標」に基づいて、「利用者の信頼度評価指標」に対する差別化を行う重み付けを行なうようにしても良い。すなわち、多くの利用者と異なる「利用者の信頼度評価指標」を有する利用者の評価を、反映し難くするようにしても良い。
【００８７】
さらに例えば、情報評価サービス提供ドメインを通信キャリアが提供する場合であれば、通信料金の納付の延滞の有無や延滞回数等の該当利用者の信用情報を利用者の信頼度評価指標に反映させるようにしても良い。
【００８８】
上記実施形態では、利用者が入力する評価入力画面では、評価指標値と、有害か否かのみを入力できるものを示したが、他の情報をも入力可能としても良い。例えば、Ｗｅｂサイト（のコンテンツ）に関するコメントを入力し得るようにしても良く、システム管理者等が必要に応じてコメントを確認できるようにしても良い。
【００８９】
また、上記実施形態では、Ｗｅｂサイトの評価指標を数値で入力するものを示したが、「良い」、「普通」、「悪い」などの定性的な表現で入力させるようにしても良い。この場合は、情報評価システムサーバ１−２による評価指標の集計時に、対応した工夫（例えば、定性表現を数値に変換する）が必要となる。
【００９０】
上記実施形態では、ブラウザ画面で、評価スコアと評価段階との双方を表示するものを示したが、いずれか一方だけを表示するようにしても良い。
【００９１】
さらに、上記実施形態では、１個の情報評価システムサーバ１−２を示したが、ドメインが異なる複数の情報評価システムサーバがあっても良く、この場合、同一のＷｅｂサイトに係る評価を、複数の情報評価システムサーバですり合わせるようにしても良い。例えば、複数の情報評価システムサーバにおけるＷｅｂサイトの評価スコアの平均を、全ての情報評価システムサーバにおけるＷｅｂサイトの統一した評価スコアとするようにしても良い。
【００９２】
上記実施形態では、個別評価できる利用者と、Ｗｅｂサイトの評価情報を閲覧できる利用者とが同一のものであったが、同一に限定されるものではない。例えば、Ｗｅｂサイトの評価情報の閲覧を広く開放し、個別評価できる利用者だけを登録制とするようにしても良い。また例えば、個別評価できる利用者の登録と、Ｗｅｂサイトの評価情報を閲覧できる利用者の登録とを別登録とするようにしても良い。
【００９３】
情報評価システムサーバは、専用ハードウェアとして実装しても良く、汎用サーバに専用プログラムを組み合わせた形で実装しても良い。一方、端末は、上述したように、クライアントとなるブラウザ機能は専用ソフトウェアの形で実装しても良く、汎用ブラウザにアドインプログラムとして機能拡張の形で実装しても良い。
【００９４】
また、評価サービス提供ドメインのメールサーバの部分に関しては、上記実施形態のように、情報評価システムサーバの別なサーバとして実装されても良く、情報評価システムサーバの機能の一部としてメールサーバが集約されていても良い。
【符号の説明】
【００９５】
１…情報評価システム、１−１…インターネット、１−２…情報評価システムサーバ、１−３、１−５…メールサーバ、１−４…情報通信端末（端末）、１−６…ＨＴＴＰサーバ、２−１…利用者情報データベース、２−２…一時記憶領域、２−３…Ｗｅｂサイト評価情報データベース、２−４…利用者個別評価情報データベース、２−５…Ｗｅｂサイト更新情報確認部、２−６…メールクライアント機能部、２−７…評価情報演算部、２−８…利用者閲覧履歴データベース、２−９…利用者閲覧検出部、２−１０…ＨＴＴＰサーバ機能部、２−１１…制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014186499.tif 000009
【図８】
2014186499.tif 000010
【図９】
2014186499.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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