(57)【要約】【課題】正負イオンの消滅量を減少させて室内環境のイオン濃度を高濃度にするイオン発生装置を提供すること。【解決手段】正イオンを発生する正イオン発生素子と、負イオンを発生する負イオン発生素子と、前記正イオン発生素子が配される第１のダクトと、前記負イオン発生素子が配される第２のダクトと、を備え、第１のダクト及び第２のダクトは発生した正イオン又は負イオンを放出する放出口を備え、前記放出口のアスペクト比は０．７〜１．３であることとする。【選択図】図１
2014022081.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正イオンを発生する正イオン発生素子と、
負イオンを発生する負イオン発生素子と、
前記正イオン発生素子が配される第１のダクトと、
前記負イオン発生素子が配される第２のダクトと、
を備え、
第１のダクト及び第２のダクトは発生した正イオン又は負イオンを放出する放出口を備え、
前記放出口のアスペクト比は０．７〜１．３であることを特徴とするイオン発生装置。
【請求項２】
前記正イオン発生素子及び前記負イオン発生素子は夫々放電電極と前記放電電極に対向配置される誘導電極を備え、前記放出口の開口面積は前記放電電極及び前記誘導電極の間の距離を一辺の長さとする正方形の面積の７０％以上１３０％以下であることを特徴とする請求項１に記載のイオン発生装置。
【請求項３】
前記放出口の長幅の長さが前記放電電極及び前記誘導電極の間の距離以下であって、且つ、前記放出口のアスペクト比が略１．０であることを特徴とする請求項２に記載のイオン発生装置。
【請求項４】
前記放電電極及び前記誘導電極の間の距離に対する第１のダクト及び第２のダクトにおける正イオン又は負イオンの発生位置から前記放出口までの距離の比が０．７〜１．３であることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のイオン発生装置。
【請求項５】
上記構成のイオン発生装置において、第１のダクト及び第２のダクトの開口断面積は前記放出口に向かってテーパ状に縮小形成されることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のイオン発生装置。
【請求項６】
正イオンを発生する正イオン発生素子と、
負イオンを発生する負イオン発生素子と、
前記正イオン発生素子が配される第１のダクトと、
前記負イオン発生素子が配される第２のダクトと、
を備え、
第１のダクト及び第２のダクトは発生した正イオン又は負イオンを放出する放出口を備え、前記正イオン発生素子及び前記負イオン発生素子は夫々放電電極と前記放電電極に対向配置される誘導電極を備え、
前記放電電極及び前記誘導電極の間の距離に対する第１のダクト及び第２のダクトにおける正イオン又は負イオンの発生位置から前記放出口までの距離と、前記放電電極及び前記誘導電極の間の距離の比が０．７〜１．３であることを特徴とするイオン発生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、イオン発生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電極に電圧を印加することによって生ずる放電現象を利用して正負イオンを生成し、装置外に正負イオンを放出するイオン発生装置が実用化されている。イオン発生装置により生成された正負イオンは例えば空気中の浮遊細菌の不活化、有害物質の浄化、脱臭効果等を有する。
【０００３】
イオン発生装置は基本的に室内環境で使用されることが多く、一般家庭向けのイオン発生装置が広く普及している。ところで室内環境でイオン発生装置が使用される場合には、室内のイオン濃度を高濃度にすることが望まれる。
【０００４】
一方で、正イオンと負イオンは接触すると中和して消滅する。また、装置内でイオンが発生してから室内に放出されるまでに、装置内の内壁面に衝突することでイオンが消滅する。従って、室内環境でのイオン濃度を高濃度にするためには正イオンと負イオンの衝突を抑制し、且つ、正負イオンが装置内の内壁面に衝突する量を減少させる必要がある。
【０００５】
そこでイオン発生装置が正イオンを発生する正イオン発生素子と、負イオンを発生する負イオン発生素子を備え、各イオン発生素子が夫々別のダクト内に配されることがある。これによって各イオン発生素子が発生する正イオンと負イオンがダクト内で接触して消滅することを防いでいる。
【０００６】
また、特許文献１に記載されているイオン放出装置は、イオン発生装置と、ミスト発生装置と、各装置から発生したイオン及びミストが流通するダクトと、を備えている。そしてダクトの軸方向の長さを調整可能に形成することが記載されている。これにより、例えばダクトの軸方向の長さを短くすれば、ダクト内を流通するイオンとミストの衝突頻度が減少して空間中のイオン濃度を高めることができるとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−３０５４３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
正イオンと負イオンは互いに逆極性のイオンを発生する電極に向かう特性を有する。つまり正イオンは負イオン発生素子に引き寄せられ、負イオンは正イオン発生素子に引き寄せられる。よって正イオンと負イオンの接触頻度の低下のみを考慮してダクトの軸方向の長さを短くすると、ダクトの放出口とイオン発生素子との距離が近くなって一方の電極で発生したイオンが他方の電極に引き寄せられて消滅するという問題が生じる。
【０００９】
またイオンの消滅はダクトの放出口の形状にも起因する。放出口が略矩形状である場合を例として説明すると、放出口の形状を細長い矩形状に形成すると、イオンのダクト内での滞留時間が増加してダクトの内壁面との衝突が多くなりイオンの消滅量が増加する。従って、ダクトの放出口の形状、すなわちダクトの放出口のアスペクト比を適切なものとする必要がある。
【００１０】
本発明は、正負イオンの消滅量を減少させて室内環境のイオン濃度を高濃度にするイオン発生装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために本発明は、正イオンを発生する正イオン発生素子と、負イオンを発生する負イオン発生素子と、前記正イオン発生素子が配される第１のダクトと、前記負イオン発生素子が配される第２のダクトと、を備え、第１のダクト及び第２のダクトは発生した正イオン又は負イオンを放出する放出口を備え、前記放出口のアスペクト比は０．７〜１．３であることを特徴とする。
【００１２】
この構成によると、放出口のアスペクト比が０．７〜１．３なので、例えば放出口が略矩形状であれば正方形に近い形状となる。これによって、ダクト内で発生したイオンがダクトの内壁面に衝突することによるイオンの消滅量を減少させることができる。従ってイオン放出対象空間のイオン濃度を高めることができる。
【００１３】
また本発明は、上記構成のイオン発生装置において、前記正イオン発生素子及び前記負イオン発生素子は夫々放電電極と前記放電電極に対向配置される誘導電極を備え、前記放出口の開口面積は前記放電電極及び前記誘導電極の間の距離を一辺の長さとする正方形の面積の７０％以上１３０％以下であることが望ましい。
【００１４】
この構成によると、放出口の長幅の長さと開口面積が放電電極と誘導電極の距離に応じた適切な長さ、大きさになる。これによってダクト内で発生したイオンの消滅量を減少させつつイオン放出対象空間にイオンを効率的に放出することができる。
【００１５】
また本発明は、上記構成のイオン発生装置において、前記放出口の長幅の長さが前記放電電極及び前記誘導電極の間の距離以下であって、且つ、前記放出口のアスペクト比が略１．０であることが望ましい。
【００１６】
この構成によると、自極性のイオンを発生するイオン発生素子が配されるダクトで消滅するイオンの量と多極性のイオンを発生するイオン発生素子によって消滅するイオンの量の合計量が最小になる。従ってイオン放出対象空間にイオンをより効率的に放出することができる。
【００１７】
また本発明は、上記構成のイオン発生装置において、前記放電電極及び前記誘導電極の間の距離に対する第１のダクト及び第２のダクトにおける正イオン又は負イオンの発生位置から前記放出口までの距離の比が０．７〜１．３であることが望ましい。
【００１８】
この構成によると、正イオン又は負イオンの発生位置から放出口までの距離が放電電極及び誘導電極の間の距離に応じた適切な長さになる。これによってイオンのダクト内の流通時間が長くなったり、一方の極性のイオンが他方の極性のイオンを発生するイオン発生素子に引き寄せられることによるイオンの消滅量を減らすことができる。従ってイオン放出対象空間に多くのイオンを放出することができる。
【００１９】
また本発明は、上記構成のイオン発生装置において、第１のダクト及び第２のダクトの開口断面積は前記放出口に向かってテーパ状に縮小形成されることが望ましい。
【００２０】
この構成によると、ダクトの開口断面積が放出口に向かって縮小するように形成されているのでダクト内を流通する気流の風速が速くなる。従って、イオン放出対象空間において広範囲にイオンを行き渡らせることができるのでイオン放出対象空間全体のイオン濃度を高めることができる。
【００２１】
上記目的を達成するために本発明は、正イオンを発生する正イオン発生素子と、負イオンを発生する負イオン発生素子と、前記正イオン発生素子が配される第１のダクトと、前記負イオン発生素子が配される第２のダクトと、を備え、第１のダクト及び第２のダクトは発生した正イオン又は負イオンを放出する放出口を備え、前記正イオン発生素子及び前記負イオン発生素子は夫々放電電極と前記放電電極に対向配置される誘導電極を備え、前記放電電極及び前記誘導電極の間の距離に対する第１のダクト及び第２のダクトにおける正イオン又は負イオンの発生位置から前記放出口までの距離と、前記放電電極及び前記誘導電極の間の距離の比が０．７〜１．３であることを特徴とする。
【００２２】
この構成によると、放電電極及び誘導電極の間の距離に応じて適切な長さになる。これによってイオンのダクト内の流通時間が長くなったり、一方の極性のイオンが他方の極性のイオンを発生するイオン発生素子に引き寄せられることによって他方の極性のイオンと衝突することが防がれる。つまり、イオンの消滅量を減少させることができるので、イオン放出対象空間のイオン濃度を高めることができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によると、ダクトの内壁面に衝突する等の理由によって消滅するイオンの量を減少させることができる。従って、放出されるイオンの量が多くなり、イオン放出対象空間のイオン濃度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】第１実施形態に係るイオン発生装置の要部構成を示すの第１の模式図
【図２】放出口のアスペクト比と正イオンの消滅量の関係を示す図
【図３】放出口のアスペクト比と負イオンの消滅量の関係を示す図
【図４】ダクトの長さと正イオンの消滅量の関係を示す図
【図５】ダクトの長さと負イオンの消滅量の関係を示す図
【図６】第２実施形態に係るイオン発生装置の要部構成を示すの第２の模式図
【発明を実施するための形態】
【００２５】
＜第１実施形態＞
以下に本発明の実施形態を図面を参照して説明する。但し、以下に示す実施形態は、本発明の技術的思想を具体化するために本発明のイオン発生装置の一例を示すものであって、本発明をこのイオン発生装置に特定することを意図するものではなく、特許請求の範囲に含まれるその他の実施形態の装置にも等しく適応し得るものである。
【００２６】
図１は本実施形態のイオン発生装置の要部構成を示す模式図である。イオン発生装置１は第１のダクト２、第２のダクト３、第１のダクト２に配されるイオン発生素子４、第２のダクト３に配されるイオン発生素子５、第１のダクト２及び第２のダクト３内を流通する気流を発生させるファン６を備える。
【００２７】
第１のダクト２及び第２のダクト３は夫々放出口２ａ、３ａが開口形成されている。ファン６によって発生された気流は放出口２ａ、３ａ（図１の矢印Ａの方向）に向かって流通する。つまり各ダクト内で発生したイオンはファン６によって発生される気流に巻き込まれ、放出口２ａ、３ａを介してイオン発生装置１外に放出される。放出口２ａ、放出口３ａは略矩形状に形成され、且つ、長幅と短幅のアスペクト比が０．７〜１．３になるように形成される。本実施形態及び以下の実施形態において放出口２ａ、３ａは略矩形状に形成されているがこれに限られるものではない。例えば略楕円形状（正円形状を含む）とした場合には長径（長幅）と短径（短幅）のアスペクト比（偏平比）が０．７〜１．３になるように形成することとすればよい。
【００２８】
イオン発生素子４、５は夫々放電電極４ａ、５ａと放電電極４ａ、５ａに対して所定距離隔てて対向配置される誘導電極４ｂ、５ｂを備える。放電電極４ａ、５ａは交流波形またはインパルス波形から成る高電圧の印加によってコロナ放電が発生する。放電電極に正電圧を印加すれば正イオンが発生し、負電圧が印加されれば負イオンが発生する。本実施形態においては放電電極４ａに正電圧を印加し、放電電極５ａに負電圧を印加することとする。従ってイオン発生素子４は正イオン発生素子４と言い換えることができ、イオン発生素子５は負イオン発生素子５と言い換えることができる。
【００２９】
なお、本実施形態では放電電極４ａ、５ａと誘導電極４ｂ、５ｂが共に針状の電極としているがこれに限られるものではない。例えば誘導電極をリング状の電極としてもよい。
【００３０】
放電電極４ａに正電圧が印加されると、コロナ放電により空気中の水分子が電離して水素イオンが生成される。この水素イオンが溶媒和エネルギーにより空気中の水分子とクラスタリングする。これにより、Ｈ+（Ｈ2Ｏ）ｍ（ｍは０または任意の自然数）から成る空気イオンの正イオンが放出される。
【００３１】
放電電極５ａに負電圧が印加されると、コロナ放電により空気中の酸素分子または水分子が電離して酸素イオンが生成される。この酸素イオンが溶媒和エネルギーにより空気中の水分子とクラスタリングする。これにより、Ｏ2-（Ｈ2Ｏ）ｎ（ｎは任意の自然数）から成る空気イオンの負イオンが放出される。
【００３２】
Ｈ+（Ｈ2Ｏ）ｍ及びＯ2-（Ｈ2Ｏ）ｎは空気中の浮遊菌や臭い成分の表面で凝集してこれらを取り囲む。そして、式（１）〜（３）に示すように、衝突により活性種である［・ＯＨ］（水酸基ラジカル）やＨ2Ｏ2（過酸化水素）を微生物等の表面上で凝集生成して浮遊菌や臭い成分を破壊する。ここで、ｍ’、ｎ’は任意の自然数である。従って、正イオン及び負イオンを吹出口２ｂから室内に送出することにより、室内の殺菌及び臭い除去を行うことができる。
【００３３】
Ｈ+(Ｈ2Ｏ)ｍ＋Ｏ2-(Ｈ2Ｏ)ｎ→・ＯＨ＋1/2Ｏ2＋(ｍ＋ｎ)Ｈ2Ｏ  ・・・（１）
Ｈ+(Ｈ2Ｏ)ｍ＋Ｈ+(Ｈ2Ｏ)ｍ’＋Ｏ2-(Ｈ2Ｏ)ｎ＋Ｏ2-(Ｈ2Ｏ)ｎ’
→ 2・ＯＨ＋Ｏ2＋(ｍ＋ｍ'＋ｎ＋ｎ')Ｈ2Ｏ ・・・（２）
Ｈ+(Ｈ2Ｏ)ｍ＋Ｈ+(Ｈ2Ｏ)ｍ’＋Ｏ2-(Ｈ2Ｏ)ｎ＋Ｏ2-(Ｈ2Ｏ)ｎ’
→ Ｈ2Ｏ2＋Ｏ2＋(ｍ＋ｍ'＋ｎ＋ｎ')Ｈ2Ｏ ・・・（３）
【００３４】
本実施形態においては正イオン発生素子４と負イオン発生素子５を夫々異なるダクト（第１のダクト２、第２のダクト３）に配することにより、ダクト内での正イオンと負イオンの衝突によるイオンの消滅を抑制してイオンの放出量を増加させている。
【００３５】
以下、さらに第１のダクト２及び第２のダクト３について詳説する。図２は放出口のアスペクト比と正イオンの消滅量の関係を示す図である。図３は放出口のアスペクト比と負イオンの消滅量の関係を示す図である。図４はダクトの長さと正イオンの消滅量の関係を示す図である。図５はダクトの長さと負イオンの消滅量の関係を示す図である。
【００３６】
なお、各試験データにおいて放電電極４ａと誘導電極４ｂの距離、放電電極５ａと誘導電極５ｂの距離はいずれも５９ｍｍであるが当然ながら各電極間の距離はこれに限られるものではない。放電電極４ａ、５ａに印加する電圧を低電圧とすれば各電極間の距離を近づけることができ、高電圧とすれば各電極間の距離を遠ざけることができる。また、ファン６によって発生される風量は一定であり、本実施形態では約１ｍ3／分とするが、風量はこれに限られるものではない。
【００３７】
図２及び図３に示す図は上記条件に加えて、第１のダクト２及び第２のダクト３の長さを７０ｍｍとした場合の、放出口２ａ、３ａのアスペクト比とイオンの消滅量との関係を示している。なお、本実施形態及び以下の実施形態において単に「ダクトの長さ」というときは、「ダクトにおけるイオンの発生位置から放出口までの距離」を示すものとする。本実施形態において放電電極４ａ、５ａは気流の流通方向に対して直交する方向に突き出されているため、イオン発生位置とイオン発生素子４、５が配されている位置が略同一である。またアスペクト比は５９ｍｍの開口幅に対する他の開口幅のアスペクト比である。
【００３８】
図２及び図３に基づいて正イオン及び負イオンの合計消滅量を算出すると、
放出口Ａ（短幅２６ｍｍ×長幅５９ｍｍ）は８．２６Ｅ−１５（ｋｇ／ｓ）、
放出口Ｂ（短幅３９ｍｍ×長幅５９ｍｍ）は５．３７Ｅ−１５（ｋｇ／ｓ）、
放出口Ｃ（短幅４１ｍｍ×長幅５９ｍｍ）は４．９４Ｅ−１５（ｋｇ／ｓ）、
放出口Ｄ（短幅５２ｍｍ×長幅５９ｍｍ）は４．０２Ｅ−１５（ｋｇ／ｓ）、
放出口Ｅ（短幅６５ｍｍ×長幅５９ｍｍ）は４．１３Ｅ−１５（ｋｇ／ｓ）、
放出口Ｆ（短幅７８ｍｍ×長幅５９ｍｍ）は５．０８Ｅ−１５（ｋｇ／ｓ）である。
なお、長幅５９ｍｍは２つの放出口が隣接した長さの方を指している。
【００３９】
本願発明者らの実験によれば、正イオン及び負イオンの合計消滅量は算出上、正イオンと負イオンがほぼ同量発生し、しかもほぼ同量消滅した合計が、５．０Ｅ−１５（ｋｇ／ｓ）以下、より望ましくは、正負イオンそれぞれが２．５Ｅ−１５（ｋｇ／ｓ）以下であれば、イオン放出対象空間のイオン濃度が浮遊菌の殺菌等に有効な濃度になることが分かっている。なお、５．０Ｅ−１５（ｋｇ／ｓ）は、正イオン及び負イオンの合計発生量の内、誘導電極に回収されないで残ったイオンの約５％が相当するものである。前記５％を差し引いた残り９５％に相当する正負イオンが対象空間に放出されれば、正イオン及び負イオンによる浮遊菌の殺菌等をより十分に行うことができる。
【００４０】
そして、図２及び図３に示すアスペクト比を参照すれば、アスペクト比が０．７〜１．３のときに正イオン及び負イオンの消滅量を比較的少ない量に抑えることができることが分かる。またその際の放出口の開口面積に着目すれば、放出口の開口面積は、放電電極と誘導電極の距離を一辺の長さとする正方形の面積の７０％以上１３０％以下とすればよいことが分かる。さらに本願発明者らの実験によればアスペクト比が１．０のとき（すなわち放出口が５９ｍｍ×５９ｍｍのとき）にイオンの消滅量が他のアスペクト比に比べて最も少なかったことから、アスペクト比が１．０であるときにイオンの消滅量を最も減少させることができることが分かった。つまりアスペクト比を１．０に近づければ近づけるほどイオンの消滅量を減少させることができると考えられる。
【００４１】
一方で図２及び図３に示すように放出口Ｄのアスペクト比と放出口Ｅのアスペクト比を比較すると放出口Ｅのアスペクト比のほうが１．０に近いにもかかわらず、イオンの消滅量は放出口Ｄのほうが少ない。これについて本願発明者らが鋭意研究した結果、放電電極と誘導電極の距離と放出口の大きさの関係に起因すると考えられることを突き止めた。
【００４２】
すなわち図２及び図３に示すようにイオンが消滅する二大要因は自極性のイオンを発生するイオン発生素子が配されるダクトの内壁面に衝突すること及び他極性のイオンを発生するイオン発生素子に引き寄せられることである。これに比べて、自極性のイオンを発生するイオン発生素子が配されるダクトの内壁面に衝突することによるイオンの消滅量は少ない。従ってイオンの消滅量を減らすためには自極性のイオンが流通するダクト内での消滅及び他極性のイオンを発生するイオン発生素子による消滅を抑えることが重要である。
【００４３】
一定風量のファンを用いた場合等において放出口の開口幅が放電電極と誘導電極の距離よりも長い幅にすると、放出口の開口幅が放電電極と誘導電極の距離よりも短い幅である場合と比較してダクト開口面積が大きくなることから、ダクト内を流通する気流の速度が低下してイオンがダクト内を流通する時間が増加する。従って放出口ＥやＦのアスペクト比での結果に見られるように、イオンが発生する電極部から自極ダクトの内壁面までの距離が離れ、単位時間当たりに自極ダクト内壁に衝突するイオン量は減少傾向となる。しかしながら気流の速度低下に伴って、風によって運ばれるイオンの力は弱くなるため、他極側の電極やダクトに電界の力により引き寄せられて回収されるイオンが著しく増加する。これに比べて放出口の開口幅において放電電極と誘導電極の距離以下の幅とすれば、ダクト内を流通する気流の速度が増加してイオンがダクト内を流通する時間が減少する。従って先ほどとは逆に、風速があることから他極側の電極やダクトに回収されるイオン量は減少することになるものの、イオンが発生する電極部から自極内壁面までの距離が近くなり、自極のダクト内壁に衝突する単位時間当たりのイオン量は増加することとなる。このトレードオフの関係に基づいて放電電極と誘導電極の距離に対する放出口の長幅の最適値を検討すると、放出口の長幅は放電電極と誘導電極の距離以下であればよい。
【００４４】
次にダクト２、３の長さについて詳説する。図４及び図５は上記条件（段落００３４に示す条件）に加えて、放出口の開口幅を５２ｍｍ×５９ｍｍとした場合の、第１のダクト２及び第２のダクト３の長さとイオンの消滅量との関係を示している。
【００４５】
図４及び図５に基づいて正イオン及び負イオンの合計消滅量を算出すると、
ダクトＧ（ダクトの長さ３０ｍｍ）は２．１０Ｅ−１４（ｋｇ／ｓ）、
ダクトＨ（ダクトの長さ４２ｍｍ）は４．９８Ｅ−１５（ｋｇ／ｓ）、
ダクトＩ（ダクトの長さ５０ｍｍ）は４．９６Ｅ−１５（ｋｇ／ｓ）、
ダクトＪ（ダクトの長さ７０ｍｍ）は４．０２Ｅ−１５（ｋｇ／ｓ）、
ダクトＫ（ダクトの長さ７６ｍｍ）は４．９７Ｅ−１５（ｋｇ／ｓ）、
ダクトＬ（ダクトの長さ９０ｍｍ）は５．５６Ｅ−１５（ｋｇ／ｓ）、
ダクトＭ（ダクトの長さ１２０ｍｍ）は８．０２Ｅ−１５（ｋｇ／ｓ）である。
【００４６】
上述したように正イオン及び負イオンの合計消滅量が５．０Ｅ−１５（ｋｇ／ｓ）以下であれば、イオン放出対象空間のイオン濃度が浮遊菌の殺菌等に有効な濃度になる。従って図４及び図５のダクトの長さの電極間（放電電極と誘導電極の間の）距離に対する比率を参照すれば、比率が０．７〜１．３のときに正イオン及び負イオンの消滅量を比較的少ない量に抑えることができることが分かる。
【００４７】
本実施形態によれば、放出口のアスペクト比が０．７〜１．３なので、ダクト内で発生したイオンがダクトの内壁面に衝突することによるイオンの消滅量を減少させることができる。従ってイオン放出対象空間のイオン濃度を高めることができる。
【００４８】
また、放出口の開口面積は放電電極と誘導電極の距離を一辺の長さとする正方形の面積の７０％以上１３０％以下となる。従って、放出口の長幅の長さと開口面積が放電電極と誘導電極の距離に応じた適切な長さ、大きさになる。これによってダクト内で発生したイオンの消滅量を減少させつつイオン放出対象空間にイオンを効率的に放出することができる。
【００４９】
さらに、放出口の長幅の長さを放電電極及び誘導電極の間の距離以下とし、且つ、放出口のアスペクトを略１．０とすることによって、自極性のイオンを発生するイオン発生素子が配されるダクトで消滅するイオンの量と多極性のイオンを発生するイオン発生素子によって消滅するイオンの量の合計量が最小になる。従ってイオン放出対象空間にイオンをより効率的に放出することができる。
【００５０】
また、放電電極及び誘導電極の間の距離に対する第１のダクト及び第２のダクトにおける正イオン又は負イオンの発生位置から前記放出口までの距離の比が０．７〜１．３になる。従って、正イオン又は負イオンの発生位置から放出口までの距離が放電電極及び誘導電極の間の距離に応じた適切な長さになる。これによってイオンのダクト内の流通時間が長くなったり、一方の極性のイオンが他方の極性のイオンを発生するイオン発生素子に引き寄せられることによるイオンの消滅量を減らすことができる。従ってイオン放出対象空間に多くのイオンを放出することができる。
【００５１】
＜第２実施形態＞
図６は本実施形態のイオン発生装置の要部構成を示す模式図である。図１に示すイオン発生装置とはダクトの形状が異なる他は同一であり、同一の部分には同一の符号を付して説明を省略する。本実施形態において正イオン発生素子４が配される第１のダクト２０及び負イオン発生素子５が配される第２のダクト３０は共に開口断面積が放出口２０ａ、３０ａに向かってテーパ状に縮小形成される。
【００５２】
このように放出口２０ａ、３０ａに向かってテーパ状に縮小形成されることで第１のダクト２０、第２のダクト３０を流通する気流の速度が速くなり、イオン放出対象空間において広範囲にイオンを行き渡らせることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明は、イオン発生装置に利用することができる。
【符号の説明】
【００５４】
１            イオン発生装置
２            第１のダクト
３            第２のダクト
２ａ、３ａ    放出口
４            イオン発生素子（正イオン発生素子）
５            イオン発生素子（負イオン発生素子）
４ａ、５ａ    放電電極
４ｂ、５ｂ    誘導電極
６            ファン
２０          第１のダクト
３０          第２のダクト
【図１】
2014022081.tif 000003
【図２】
2014022081.tif 000004
【図３】
2014022081.tif 000005
【図４】
2014022081.tif 000006
【図５】
2014022081.tif 000007
【図６】
2014022081.tif 000008