(57)【要約】【課題】この発明は、絶縁被覆側からの水分の侵入を確実に防止することができる被覆電線、圧着接続構造体、コネクタ、並びに、被覆電線の製造方法、接続構造体の製造方法を提供することを目的とする。【解決手段】アルミニウム芯線２０１の外周を絶縁性の絶縁被覆２０２で被覆して構成し、絶縁被覆２０２の先端近傍に対して圧着端子１００を加締めて圧着する被覆電線２００であって、加熱により発泡する成分を絶縁被覆２０２に混合して構成したことを特徴とする。絶縁被覆２０２に混合した成分が加熱により発泡し、絶縁被覆２０２が部分的に変形（膨張）することにより、絶縁被覆２０２と圧着端子１００との隙間を閉塞する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線導体の外周を絶縁性の絶縁被覆で被覆して構成し、前記絶縁被覆の先端近傍に対して圧着端子を加締めて圧着する被覆電線であって、
加熱により前記絶縁被覆と前記圧着端子との間の止水性を向上する止水性向上手段を備えた
被覆電線。
【請求項２】
前記止水性向上手段を、
加熱により前記絶縁被覆と前記圧着端子との密着性を向上する密着性向上手段で構成した
請求項１に記載の被覆電線。
【請求項３】
前記密着性向上手段を、
加熱により発泡する成分を前記絶縁被覆に混合して構成した
請求項２に記載の被覆電線。
【請求項４】
前記密着性向上手段を、
熱可塑性接着剤を前記絶縁被覆に混合して構成した
請求項２に記載の被覆電線。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一つに記載の被覆電線と圧着端子とを接続した
接続構造体。
【請求項６】
電線導体の外周を絶縁性の絶縁被覆で被覆した被覆電線における前記絶縁被覆の先端近傍に対して加締めて圧着する被覆圧着部と、前記絶縁被覆の先端から前記被覆電線の長手方向に所定の長さ露出した前記電線導体に対して加締めて圧着する導体圧着部とで一体に構成した断面中空状の圧着部を備えた圧着端子における前記圧着部によって、前記被覆電線と前記圧着端子とを接続した接続構造体であって、
加熱により前記絶縁被覆と前記圧着端子との間の止水性を向上する止水性向上手段を備え、
該止水性向上手段を、前記絶縁被覆と前記被覆圧着部とを前記長手方向に跨いで覆う熱収縮チューブで構成した
接続構造体。
【請求項７】
電線導体の外周を絶縁性の絶縁被覆で被覆した被覆電線における前記絶縁被覆の先端近傍に対して加締めて圧着する被覆圧着部と、前記絶縁被覆の先端から前記被覆電線の長手方向に所定の長さ露出した前記電線導体に対して加締めて圧着する導体圧着部とで一体に構成した断面中空状の圧着部を備えた圧着端子における前記圧着部によって、前記被覆電線と前記圧着端子とを接続した接続構造体であって、
加熱により前記絶縁被覆と前記圧着端子との間の止水性を向上する止水性向上手段を備え、
該止水性向上手段を、前記絶縁被覆と前記被覆圧着部とを前記長手方向に跨いで巻回する自己溶着テープで構成した
接続構造体。
【請求項８】
前記電線導体を、アルミ系材料で構成するとともに、
少なくとも前記圧着部を、銅系材料で構成した
請求項５から７のいずれか一つに記載の接続構造体。
【請求項９】
請求項５から８のいずれか一つに記載の接続構造体における圧着端子をコネクタハウジング内に配置した
コネクタ。
【請求項１０】
電線導体の外周を絶縁性の絶縁被覆で被覆して構成し、前記絶縁被覆の先端近傍に対して圧着端子を加締めて圧着する被覆電線の製造方法であって、
加熱により前記絶縁被覆と前記圧着端子との密着性を向上する密着性向上工程を行い、
前記密着性向上工程において、絶縁被覆の少なくとも先端近傍を、該絶縁被覆の内部歪を除去可能な温度で加熱する
被覆電線の製造方法。
【請求項１１】
前記電線導体の外周を前記絶縁被覆で被覆する被覆工程において、
押出し手段により、前記絶縁被覆の形成材料である絶縁樹脂を溶融状態で電線導体の外周に押し出す樹脂押出し工程を行い、
前記樹脂押出し工程と前記密着性向上工程とを連続してこの順で行う
請求項１に記載の被覆電線の製造方法。
【請求項１２】
電線導体の外周を絶縁性の絶縁被覆で被覆した被覆電線における前記絶縁被覆の先端近傍に対して加締めて圧着する被覆圧着部と、前記絶縁被覆の先端から前記被覆電線の長手方向に所定の長さ露出した前記電線導体に対して加締めて圧着する導体圧着部とで構成した断面中空状の圧着部を備えた圧着端子における前記圧着部によって、前記被覆電線と前記圧着端子とを圧着接続する圧着工程を行う接続構造体の製造方法であって、
加熱により前記絶縁被覆と前記圧着端子との間の止水性を向上する止水性向上工程を行う
接続構造体の製造方法。
【請求項１３】
前記圧着工程の際に、前記止水性向上工程を行う
請求項１２に記載の接続構造体の製造方法。
【請求項１４】
前記止水性向上工程において、
絶縁被覆の少なくとも先端近傍を、該絶縁被覆の内部歪を除去可能な温度以上の温度で加熱する
請求項１３に記載の接続構造体の製造方法。
【請求項１５】
前記圧着工程において、加熱により発泡する成分を混合して構成した前記絶縁被覆に対して前記被覆圧着部を圧着するとともに、
前記被覆圧着部を加熱することによって前記止水性向上工程を行う
請求項１３、又は１４に記載の接続構造体の製造方法。
【請求項１６】
前記圧着工程において、熱可塑性接着剤を混合して構成した前記絶縁被覆に対して前記被覆圧着部を圧着するとともに、
前記被覆圧着部を加熱することによって前記止水性向上工程を行う
請求項１３から１５のうちいずれか一項に記載の接続構造体の製造方法。
【請求項１７】
前記絶縁被覆と前記被覆圧着部とを前記長手方向に跨いで覆うように熱収縮チューブを設けた後、前記圧着工程を行う
請求項１３から１６のうちいずれか一項に記載の接続構造体の製造方法。
【請求項１８】
前記圧着工程の後、前記止水性向上工程を行い、
前記止水性向上工程において、前記絶縁被覆と前記被覆圧着部とを前記長手方向に跨いで覆うように設けた熱収縮チューブを加熱する
請求項１２に記載の接続構造体の製造方法。
【請求項１９】
前記圧着工程の後、前記止水性向上工程を行い、
前記密着性向上工程において、前記絶縁被覆と前記被覆圧着部とを前記長手方向に跨いで巻回するように設けた自己溶着テープを加熱する
請求項１２に記載の接続構造体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば自動車用ワイヤーハーネスのコネクタ等に使用されるような被覆電線、接続構造体、コネクタ、並びに、被覆電線の製造方法、接続構造体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等に装備された電装機器は、被覆電線を束ねたワイヤーハーネスを介して、別の電装機器や電源装置と接続して電気回路を構成している。この際、ワイヤーハーネスと電装機器や電源装置とは、それぞれに装着したコネクタ同士で接続されている。  
これらコネクタは、被覆電線に圧着して接続した圧着端子が内部に装着されており、凹凸対応して接続される雌型コネクタと雄型コネクタとを嵌合させる構成である。
【０００３】
ところで、このようなコネクタは、様々な環境下で使用されているため、雰囲気温度の変化による結露などによって意図しない水分が被覆電線の表面に付着することがある。そして、被覆電線の表面を伝ってコネクタ内部に水分が侵入すると、被覆電線の先端より露出している電線導体の表面が腐食するという問題がある。
【０００４】
そこで、圧着端子で圧着された電線導体への水分の侵入を防止する様々な技術が提案されている。  
例えば、特許文献１に記載の圧着端子は、電線の導体を圧着する導体圧着部、及び電線の絶縁被覆を圧着する被覆圧着部で構成した圧着部を備えた圧着端子において、被覆圧着部に電線の長手方向と交差する方向にセレーションを設けて、被覆圧着部と絶縁被覆との境界を凸凹状にしている。これにより、特許文献１の圧着端子は、水分の侵入経路を複雑にして絶縁被覆側からの水分の侵入を防止するとされている。
【０００５】
しかしながら、特許文献１のような圧着端子は、単に凹状からなるセレーションを被覆圧着部に設けただけの構成であるため、被覆圧着部を確実に圧着しなければ、セレーションによる止水性をより確実にすることができないという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−２１６２５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
この発明は、上述の問題に鑑み、絶縁被覆側からの水分の侵入を確実に防止することができる被覆電線、接続構造体、コネクタ、並びに、被覆電線の製造方法、接続構造体の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は、電線導体の外周を絶縁性の絶縁被覆で被覆して構成し、前記絶縁被覆の先端近傍に対して圧着端子を加締めて圧着する被覆電線であって、加熱により前記絶縁被覆と前記圧着端子との間の止水性を向上する止水性向上手段を備えたことを特徴とする。
【０００９】
ここで前記圧着端子は、周方向の少なくとも一部が開いた圧着部を備えたオープンバレル形式の端子、断面中空状の圧着部を有するクローズバレル形式の端子のいずれの端子であってもよい。また、前記圧着端子は、一対構成した端子組の他方の端子の接続部との接続を許容する接続部を有する接続端子、あるいは圧着部のみで構成する端子であることを含む。
【００１０】
前記電線導体は、素線を撚った撚線あるいは単線とすることができ、さらには、例えば、銅合金で構成する圧着端子と同系金属で構成する導体あるいは、圧着端子を構成する金属に対して卑な金属であるアルミニウムやアルミニウム合金などの異種金属で構成する導体とすることができる。
【００１１】
上記止水性向上手段は、加熱により絶縁被覆と圧着端子との隙間を閉塞する構成であり、加熱により変形する手段を含む概念である。
【００１２】
この発明によれば、絶縁被覆側からの水分の侵入を確実に防止することができる。  
具体的には、被覆圧着部を圧着する際、または被覆圧着部を圧着した後、加熱により絶縁被覆と圧着端子との間の止水性を向上することで、圧着端子における絶縁被覆側の端部から被覆圧着部の内部に水分が侵入することを防止できる。
【００１３】
なお、上述の被覆圧着部を圧着する際の加熱とは、圧着工具で被覆圧着部を圧着する圧着動作に伴う加熱であり、一連の圧着動作において、圧着と同時、圧着する前から圧着中に亘る加熱、あるいは圧着中から圧着終了後も続く加熱なども含む概念である。
【００１４】
この発明の態様として、前記止水性向上手段を、加熱により前記絶縁被覆と前記圧着端子との密着性を向上する密着性向上手段で構成することができる。  
上記密着性向上手段は、絶縁被覆と圧着端子との隙間において加熱により変形する手段を含む概念である。
【００１５】
この発明によれば、絶縁被覆側からの水分の侵入をより確実に防止することができる。  
具体的には、密着性向上手段が、加熱により絶縁被覆と圧着端子との密着性を向上することで、絶縁被覆と圧着端子との隙間を閉塞することができるため、圧着端子における絶縁被覆側の端部から被覆圧着部の内部に水分が侵入することを防止できる。
【００１６】
さらには、被覆圧着部を圧着する際に、加熱により絶縁被覆と圧着端子との密着性を向上する構成とした場合には、圧着と加熱とを別々に行う構成に比べて、作業効率を向上することができる。この場合、圧着による被覆圧着部の変形に追従して、加熱により被覆圧着部と絶縁被覆との密着性を向上することができるため、絶縁被覆と圧着端子との隙間を確実に閉塞することができる。
【００１７】
また、この発明の態様として、前記密着性向上手段を、加熱により発泡する成分を前記絶縁被覆に混合して構成することができる。  
上記加熱により発泡する成分は、加熱によりガスを発生する成分を含む概念であり、窒素ガス、または炭酸ガスを発生する構成とすることができる。なお、加熱によって発泡した穴は、連通しない穴であるとより好ましい。
【００１８】
この発明によれば、絶縁被覆側からの水分の侵入をより確実に防止することができる。  
具体的には、絶縁被覆に混合した成分が加熱により発泡し、絶縁被覆が変形することにより、絶縁被覆と圧着端子との隙間を閉塞することができるため、圧着端子における絶縁被覆側の端部から被覆圧着部の内部に水分が侵入することを防止できる。
【００１９】
さらには、絶縁被覆を加熱する前には、絶縁被覆を最初の形状のまま維持できることにより、圧着部に被覆電線を挿入する作業を円滑に行うことができるため、作業効率を向上することができる。  
また、被覆圧着部を圧着する際に絶縁被覆を加熱する構成とした場合には、圧着端子を介して絶縁被覆を容易に加熱することができるため、作業効率をより向上することができる。
【００２０】
また、この発明の態様として、前記密着性向上手段を、熱可塑性接着剤を前記絶縁被覆に混合して構成することができる。  
上記熱可塑性接着剤は、加熱により溶融して変形し、絶縁被覆と圧着端子とを接着する構成とすることができる。
【００２１】
この発明によれば、絶縁被覆側からの水分の侵入をより確実に防止することができる。  
具体的には、絶縁被覆に混合した熱可塑性接着剤が加熱により溶融し、絶縁被覆が変形することにより、絶縁被覆と圧着端子との隙間を閉塞することができるため、圧着端子における絶縁被覆側の端部から被覆圧着部の内部に水分が侵入することを防止できる。特に、接着剤を使用することにより、絶縁被覆と圧着端子との隙間を長期間にわたって確実に閉塞することができるため、絶縁被覆側からの水分の侵入をより確実に防止することができる。
【００２２】
さらには、絶縁被覆を加熱する前には、絶縁被覆を最初の形状のまま維持できることにより、圧着部に被覆電線を挿入する作業を円滑に行うことができるため、作業効率を向上することができる。
【００２３】
また、被覆圧着部を圧着する際に絶縁被覆を加熱する構成とした場合には、圧着端子を介して絶縁被覆を容易に加熱することができるため、作業効率をより向上することができる。
【００２４】
また、この発明は、上述の被覆電線と圧着端子とを接続した接続構造体であることを特徴とする。  
この発明によれば、絶縁被覆側からの水分の侵入を確実に防止することができる。
【００２５】
具体的には、被覆圧着部を圧着する際、または被覆圧着部を圧着した後、加熱により絶縁被覆と圧着端子との間の止水性を向上して、接続構造体を構成することにより、圧着端子における絶縁被覆側の端部から被覆圧着部の内部に水分が侵入することを防止できる。
【００２６】
また、この発明は、電線導体の外周を絶縁性の絶縁被覆で被覆した被覆電線における前記絶縁被覆の先端近傍に対して加締めて圧着する被覆圧着部と、前記絶縁被覆の先端から前記被覆電線の長手方向に所定の長さ露出した前記電線導体に対して加締めて圧着する導体圧着部とで一体に構成した断面中空状の圧着部を備えた圧着端子における前記圧着部によって、前記被覆電線と前記圧着端子とを接続した接続構造体であって、加熱により前記絶縁被覆と前記圧着端子との間の止水性を向上する止水性向上手段を備え、該止水性向上手段を、前記絶縁被覆と前記被覆圧着部とを前記長手方向に跨いで覆う熱収縮チューブで構成したことを特徴とする。  
上記熱収縮チューブは、加熱により縮径する円筒状の部材で構成とすることができる。
【００２７】
この発明によれば、絶縁被覆側からの水分の侵入を確実に防止することができる。  
具体的には、被覆圧着部を圧着する際、または被覆圧着部を圧着した後、絶縁被覆と被覆圧着部とを長手方向に跨いで覆う熱収縮チューブを加熱により縮径して、絶縁被覆と圧着端子との隙間を閉塞した接続構造体を構成することにより、圧着端子における絶縁被覆側の端部から被覆圧着部の内部に水分が侵入することを防止できる。
【００２８】
また、この発明は、電線導体の外周を絶縁性の絶縁被覆で被覆した被覆電線における前記絶縁被覆の先端近傍に対して加締めて圧着する被覆圧着部と、前記絶縁被覆の先端から前記被覆電線の長手方向に所定の長さ露出した前記電線導体に対して加締めて圧着する導体圧着部とで一体に構成した断面中空状の圧着部を備えた圧着端子における前記圧着部によって、前記被覆電線と前記圧着端子とを接続した接続構造体であって、加熱により前記絶縁被覆と前記圧着端子との間の止水性を向上する止水性向上手段を備え、該止水性向上手段を、前記絶縁被覆と前記被覆圧着部とを前記長手方向に跨いで巻回する自己溶着テープで構成したことを特徴とする。  
上記自己溶着テープは、ブチルゴムで形成することができ、加熱により変形して、互いに重なり合ったテープ同士が溶着するシート状の部材で構成することができる。
【００２９】
この発明によれば、絶縁被覆側からの水分の侵入を確実に防止することができる。  
具体的には、被覆圧着部を圧着した後、絶縁被覆と被覆圧着部とを長手方向に跨いで巻回する自己溶着テープを加熱により溶着して、絶縁被覆と圧着端子との隙間を閉塞した接続構造体を構成することにより、圧着端子における絶縁被覆側の端部から被覆圧着部の内部に水分が侵入することを防止できる。
【００３０】
この発明の態様として、前記電線導体を、アルミ系材料で構成するとともに、少なくとも前記圧着部を、銅系材料で構成することができる。  
この発明によれば、銅線による電線導体を有する被覆電線に比べて軽量化できるとともに、上述した確実な止水性により、いわゆる異種金属腐食（以下において電食という）を防止することができる。
【００３１】
具体的には、被覆電線の電線導体に従来用いられていた銅系材料をアルミニウムあるいはアルミニウム合金などのアルミ系材料に置き換え、そのアルミ系材料製の電線導体を圧着端子に圧着した場合においては、端子材料の錫めっき、金めっき、銅合金等の貴な金属との接触により、卑な金属であるアルミ系材料が腐食される現象、すなわち電食が問題となる。
【００３２】
なお、電食とは、貴な金属と卑な金属とが接触している部位に水分が付着すると、腐食電流が生じ、卑な金属が腐食、溶解、消失等する現象である。この現象により、圧着端子の圧着部に圧着されたアルミ系材料製の導体部分が腐食、溶解、消失し、やがては電気抵抗が上昇する。その結果、十分な導電機能を果たせなくなるという問題があった。  
しかしながら、上述した確実な止水性により、銅系材料による導体部分を有する被覆電線に比べて軽量化を図りながら、いわゆる電食を防止することができる。
【００３３】
また、この発明は、上述の接続構造体における圧着端子をコネクタハウジング内に配置したコネクタであることを特徴とする。  
この発明によれば、安定した導電性を確保したまま圧着端子を接続することができる。
【００３４】
具体的には、例えば、雌型のコネクタと雄型のコネクタを互いに嵌合して、各コネクタのコネクタハウジング内に配置した圧着端子を互いに接続する際、止水性を確保したまま各コネクタの圧着端子を互いに接続することができる。  
したがって、コネクタは、確実な導電性を備えた接続状態を確保することができる。
【００３５】
また、この発明は、電線導体の外周を絶縁性の絶縁被覆で被覆して構成し、前記絶縁被覆の先端近傍に対して圧着端子を加締めて圧着する被覆電線の製造方法であって、加熱により前記絶縁被覆と前記圧着端子との密着性を向上する密着性向上工程を行い、前記密着性向上工程において、絶縁被覆の少なくとも先端近傍を、該絶縁被覆の内部歪を除去可能な温度で加熱することを特徴とする。
【００３６】
上述した構成によれば、絶縁被覆の少なくとも先端近傍を、該絶縁被覆の内部歪を除去可能な温度で加熱する前記密着性向上工程を行うことによって、被覆電線の製造する工程において、電線導体の外周に絶縁被覆を被覆する際に残留した該絶縁被覆の内部の残留応力を、前記被覆電線と前記圧着端子とを圧着した状態にする前に予め解放しておくことができる。すなわち、前記被覆電線と前記圧着端子とを圧着した状態にする前に、絶縁被覆の少なくとも先端近傍の残留応力を、大幅に緩和し、又は、除去しておくことができる。
【００３７】
これにより、前記被覆電線と前記圧着端子とを圧着した後に、絶縁被覆の少なくとも先端近傍に、例えば、周辺機器から放出される熱が付与されたとしても、該先端近傍に残留する応力が緩和されることで、前記被覆電線と前記圧着端子との密着力が低下することがなく、これら被覆電線と圧着端子との間の止水性を確保することができる。
【００３８】
ここで、上述した絶縁被覆の内部歪を除去可能な温度とは、絶縁被覆の形成材料がガラス転移する温度以上の温度であり、すなわち、絶縁被覆の残留応力の解放が促進する温度であれば特に限定しない。  
例えば、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）のガラス転移温度は６０℃付近であるため、絶縁被覆の形成材料がポリ塩化ビニルである場合には、上述した絶縁被覆の内部歪を除去可能な温度は、６０℃付近となる。
【００３９】
また、本発明における接続構造体の製造方法における圧着端子は、オープンバレル型、クローズドバレル型のいすれであってもよく、また、雌型、雄型のいずれであってもよい。
【００４０】
この発明の態様として、前記電線導体の外周を前記絶縁被覆で被覆する被覆工程において、押出し手段により、前記絶縁被覆の形成材料である絶縁樹脂を溶融状態で電線導体の外周に押し出す樹脂押出し工程を行い、前記樹脂押出し工程と前記密着性向上工程とを連続してこの順で行うことができる。
【００４１】
上述した構成によれば、前記密着性向上工程を、前記樹脂押出し工程の後に行うことで、前記樹脂押出し工程によって、内部歪が残留している前記絶縁被覆に対して、確実に前記密着性向上工程を行うことができるため、確実に絶縁被覆の残留歪を除去することができる。さらに、前記密着性向上工程を、前記樹脂押出し工程とともに連続して行うことで絶縁被覆に残留している歪を効率よく除去することができる。
【００４２】
例えば、前記密着性向上工程は、前記樹脂押出し工程によって、前記電線導体の外周を前記絶縁被覆で被覆した後に、該絶縁被覆を巻き取る前の被覆電線に対して行ってもよい。
【００４３】
また、この発明は、電線導体の外周を絶縁性の絶縁被覆で被覆した被覆電線における前記絶縁被覆の先端近傍に対して加締めて圧着する被覆圧着部と、前記絶縁被覆の先端から前記被覆電線の長手方向に所定の長さ露出した前記電線導体に対して加締めて圧着する導体圧着部とで構成した断面中空状の圧着部を備えた圧着端子における前記圧着部によって、前記被覆電線と前記圧着端子とを圧着接続する圧着工程を行う接続構造体の製造方法であって、加熱により前記絶縁被覆と前記圧着端子との間の止水性を向上する止水性向上工程を行うことを特徴とする。
【００４４】
この発明によれば、絶縁被覆側からの水分の侵入を防止することができる接続構造体を製造することができる。  
具体的には、前記止水性向上工程により加熱により絶縁被覆と圧着端子との間の止水性を向上することで、圧着端子における絶縁被覆側の端部から被覆圧着部の内部に水分が侵入することを防止できる接続構造体を製造することができる。
【００４５】
この発明の態様として、前記圧着工程の際に、前記止水性向上工程を行うことができる。
【００４６】
この発明によれば、絶縁被覆を加熱する前には、絶縁被覆を最初の形状のまま維持できることにより、圧着端子がクローズドバレル型である場合には、圧着工程の際に、断面中空状の圧着部に被覆電線を挿入する作業を円滑に行うことができるため、作業効率を向上することができる。
【００４７】
また、被覆圧着部を圧着する圧着工程の際に、前記止水性向上工程において、絶縁被覆を加熱することにより、圧着端子を介して絶縁被覆を容易に加熱することができるため、作業効率をより向上することができる。
【００４８】
またこの発明の態様として、前記止水性向上工程において、絶縁被覆の少なくとも先端近傍を、該絶縁被覆の内部歪を除去可能な温度以上の温度で加熱することができる。
【００４９】
この発明によれば、電線導体の外周に絶縁被覆を被覆する際に残留した該絶縁被覆の内部の残留応力を確実に除去しておくことができるため、絶縁被覆側からの水分の侵入を確実に防止することができる接続構造体を製造することができる。
【００５０】
またこの発明の態様として、前記圧着工程において、加熱により発泡する成分を混合して構成した前記絶縁被覆に対して前記被覆圧着部を圧着するとともに、前記被覆圧着部を加熱することによって前記止水性向上工程を行うことができる。
【００５１】
この発明によれば、絶縁被覆側からの水分の侵入を確実に防止することができる。  
具体的には、被覆圧着部を圧着する際に、絶縁被覆に混合した成分が加熱により発泡し、絶縁被覆が変形することにより、絶縁被覆と圧着端子との隙間を閉塞することができるため、圧着端子における絶縁被覆側の端部から被覆圧着部の内部に水分が侵入することを防止できる。
【００５２】
さらには、絶縁被覆を加熱する前には、絶縁被覆を最初の形状のまま維持できることにより、圧着端子がクローズドバレル型である場合には、断面中空形状の圧着部に被覆電線を挿入する作業を円滑に行うことができるため、作業効率を向上することができる。  
また、被覆圧着部を圧着する際に絶縁被覆を加熱することにより、圧着端子を介して絶縁被覆を容易に加熱することができるため、作業効率をより向上することができる。
【００５３】
またこの発明の態様として、前記圧着工程において、熱可塑性接着剤を混合して構成した前記絶縁被覆に対して前記被覆圧着部を圧着するとともに、前記被覆圧着部を加熱することによって前記止水性向上工程を行うことができる。
【００５４】
この発明は、電線導体の外周を絶縁性の絶縁被覆で被覆した被覆電線における前記絶縁被覆の先端近傍に対して加締めて圧着する被覆圧着部と、前記絶縁被覆の先端から前記被覆電線の長手方向に所定の長さ露出した前記電線導体に対して加締めて圧着する導体圧着部とで構成した断面中空状の圧着部を備えた圧着端子における前記圧着部によって、前記被覆電線と前記圧着端子とを圧着接続する接続構造体の製造方法であって、熱可塑性接着剤を混合して構成した前記絶縁被覆に対して前記被覆圧着部を圧着する際に、前記被覆圧着部を加熱することを特徴とする。
【００５５】
この発明によれば、絶縁被覆側からの水分の侵入を確実に防止することができる。  
具体的には、被覆圧着部を圧着する際に、絶縁被覆に混合した熱可塑性接着剤が加熱により溶融し、絶縁被覆が変形することにより、絶縁被覆と圧着端子との隙間を閉塞することができるため、圧着端子における絶縁被覆側の端部から被覆圧着部の内部に水分が侵入することを防止できる。特に、接着剤を使用することにより、絶縁被覆と圧着端子との隙間を長期間にわたって確実に閉塞することができるため、絶縁被覆側からの水分の侵入をより確実に防止することができる。
【００５６】
さらには、絶縁被覆を加熱する前には、絶縁被覆を最初の形状のまま維持できることにより、圧着部に被覆電線を挿入する作業を円滑に行うことができるため、作業効率を向上することができる。  
また、被覆圧着部を圧着する際に絶縁被覆を加熱することにより、圧着端子を介して絶縁被覆を容易に加熱することができるため、作業効率をより向上することができる。
【００５７】
また、被覆圧着部を圧着した後に加熱した場合には、圧着によって圧着端子が変形しても、絶縁被覆が追従して隙間を閉塞することができるため、圧着端子における絶縁被覆側の端部から被覆圧着部の内部に水分が侵入することを確実に防止できる。
【００５８】
またこの発明の態様として、前記絶縁被覆と前記被覆圧着部とを前記長手方向に跨いで覆うように熱収縮チューブを設けた後、前記圧着工程を行うことができる。
【００５９】
この発明によれば、絶縁被覆側からの水分の侵入を確実に防止することができる。  
具体的には、被覆圧着部を圧着する際に、絶縁被覆と被覆圧着部とを長手方向に跨いで覆う熱収縮チューブを加熱により縮径して、絶縁被覆と圧着端子との隙間を閉塞した接続構造体を構成することにより、圧着端子における絶縁被覆側の端部から被覆圧着部の内部に水分が侵入することを防止できる。
【００６０】
またこの発明の態様として、前記圧着工程の後、前記止水性向上工程を行い、前記止水性向上工程において、前記絶縁被覆と前記被覆圧着部とを前記長手方向に跨いで覆うように設けた熱収縮チューブを加熱することができる。
【００６１】
この発明によれば、絶縁被覆側からの水分の侵入を確実に防止することができる。  
具体的には、被覆圧着部を圧着した後、絶縁被覆と被覆圧着部とを長手方向に跨いで覆う熱収縮チューブを加熱により縮径して、絶縁被覆と圧着端子との隙間を閉塞した接続構造体を構成することにより、圧着端子における絶縁被覆側の端部から被覆圧着部の内部に水分が侵入することを防止できる。
【００６２】
またこの発明の態様として、前記圧着工程の後、前記止水性向上工程を行い、
前記密着性向上工程において、前記絶縁被覆と前記被覆圧着部とを前記長手方向に跨いで巻回するように設けた自己溶着テープを加熱することができる。
【００６３】
この発明によれば、絶縁被覆側からの水分の侵入を確実に防止することができる。  
具体的には、被覆圧着部を圧着した後、絶縁被覆と被覆圧着部とを長手方向に跨いで巻回する自己溶着テープを加熱により溶着して、絶縁被覆と圧着端子との隙間を閉塞した接続構造体を構成することにより、圧着端子における絶縁被覆側の端部から被覆圧着部の内部に水分が侵入することを防止できる。
【発明の効果】
【００６４】
この発明により、絶縁被覆側からの水分の侵入を確実に防止することができる被覆電線、接続構造体、コネクタ、並びに、被覆電線の製造方法、接続構造体の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】被覆電線、及び圧着端子における上方からの外観を示す外観斜視図。
【図２】バレル部における溶接について説明する説明図。
【図３】図１中のＡ−Ａ矢視断面における圧着工程を説明する説明図。
【図４】圧着接続構造体の断面形状を示す断面図。
【図５】メス型コネクタとオス型コネクタの接続対応状態を示す斜視図。
【図６】圧着端子、及び圧着接続構造体における別の断面形状を説明する説明図。
【図７】実施例２における圧着工程を説明する説明図。
【図８】実施例２における圧着接続構造体の断面形状の断面図。
【図９】実施例３における圧着接続構造体の製造方法を説明する説明図。
【図１０】実施例４における圧着接続構造体の製造方法を説明する説明図。
【図１１】実施例５における圧着接続構造体の製造方法を説明する説明図。
【発明を実施するための形態】
【００６６】
この発明の一実施形態を以下図面と共に説明する。  
【実施例１】
【００６７】
まず、本実施例における被覆電線２００、及び圧着端子１００について図１、及び図２を用いて詳しく説明する。  
なお、図１は被覆電線２００、及び圧着端子１００における上方からの外観斜視図を示し、図２はバレル部１３０における溶接について説明する説明図を示している。
【００６８】
また、図１中において、矢印Ｘは長手方向を示し（以下「長手方向Ｘ」とする）、矢印Ｙは幅方向を示している（以下、「幅方向Ｙ」とする）。さらに、長手方向Ｘにおいて、後述するボックス部１１０側（図中の左側）を前方とし、ボックス部１１０に対して後述する被覆電線２００側（図中の右側）を後方とする。  
また、図２（ａ）は、ボックス部１１０を二点鎖線で示す透過状態とした圧着端子１００の底面側の概略斜視図を示し、図２（ｂ）は図２（ａ）におけるＺ部拡大図を示している。
【００６９】
被覆電線２００は、アルミニウム素線２０１ａを束ねたアルミニウム芯線２０１を、絶縁樹脂で構成する絶縁被覆２０２で被覆して構成している。詳しくは、アルミニウム芯線２０１は、断面が、例えば０．７５ｍｍ２となるように、アルミニウム合金線を撚って構成している。さらに、被覆電線２００は、絶縁被覆２０２の先端から所定の長さアルミニウム芯線２０１を露出させている。
【００７０】
圧着端子１００は、メス型端子であり、長手方向Ｘの前方から後方に向かって、図示省略するオス型端子のオスタブの挿入を許容するボックス部１１０と、ボックス部１１０の後方で、所定の長さのトランジション部１２０を介して配置されたバレル部１３０とを一体に構成している。
【００７１】
この圧着端子１００は、表面が錫メッキ（Ｓｎメッキ）された黄銅等の銅合金条（図示せず）を、平面展開した端子形状に打ち抜いた後、中空四角柱体のボックス部１１０と後方視略Ｏ型のバレル部１３０とからなる立体的な端子形状に曲げ加工するとともに、バレル部１３０を溶接して構成したクローズバレル形式の端子である。
【００７２】
ボックス部１１０は、底面部１１１の長手方向Ｘと直交する幅方向Ｙの両側部に連設された側面部１１２の一方を、他方の端部に重なり合うように折り曲げて、長手方向Ｘの前方側から見て略矩形の倒位の中空四角柱体で構成されている。
【００７３】
さらに、ボックス部１１０の内部には、底面部１１１における長手方向Ｘの前方側を延設して、長手方向Ｘの後方に向かって折り曲げて形成され、挿入されるオス型端子の挿入タブ（図示省略）に接触する弾性接触片１１３（図３参照）を備えている。
【００７４】
バレル部１３０は、絶縁被覆２０２を圧着する被覆圧着部１３１と、露出したアルミニウム芯線２０１を圧着する導体圧着部１３２とを一体で構成するとともに、導体圧着部１３２より前方端部を略平板状に押しつぶすように変形させた封止部１３３で構成している。
【００７５】
このバレル部１３０は、図２に示すように、端子形状に打ち抜いた銅合金条におけるバレル部１３０を被覆電線２００の外周を包囲する大きさに丸めるとともに、丸めた端部１３０ａ同士を突き合わせて長手方向Ｘの溶接個所Ｗ１に沿って溶接して後方視略Ｏ型に形成している。換言すると、バレル部１３０は、幅方向Ｙ且つ高さ方向における断面形状を閉断面形状に形成している。
【００７６】
さらに、バレル部１３０の封止部１３３は、図２に示すように、バレル部１３０の長手方向Ｘの前端を閉塞するように幅方向Ｙの溶接個所Ｗ２に沿って溶接して封止している。  
つまり、バレル部１３０は、長手方向Ｘの前端、及び端部１３０ａ同士を溶着して閉塞して、長手方向Ｘの後方に開口を有する略筒状に形成されている。
【００７７】
次に、このような構成の圧着端子１００のバレル部１３０に被覆電線２００を挿入するとともに、バレル部１３０を加締めて圧着する工程、及び圧着後の圧着接続構造体１について、図３及び図４を用いて詳しく説明する。
【００７８】
なお、図３は図１中のＡ−Ａ矢視断面における圧着工程を説明する説明図を示し、図４は圧着接続構造体１の断面形状の断面図を示している。  
さらに、図３（ａ）は図１中のＡ−Ａ矢視断面図を示し、図３（ｂ）は被覆電線２００を挿入した圧着端子１００に対して圧着工具１０で加締めて圧着する工程を説明する説明図を示している。
【００７９】
被覆電線２００における絶縁被覆２０２には、加熱により発泡する成分を混合する。該成分は、加熱により、例えば窒素ガス、または炭酸ガスなどのガスを発生する成分で構成することができる。
【００８０】
上記加熱により発泡する成分は、被覆電線２００における絶縁被覆２０２の全体に混合した構成とすることができるが、これに限定せず、絶縁被覆２０２における圧着される領域にのみ混合した構成としてもよい。
【００８１】
上述した圧着端子１００のバレル部１３０に対して、図３（ａ）に示すように、後方からアルミニウム芯線２０１が露出した被覆電線２００を内部に挿入する。この際、露出したアルミニウム芯線２０１が、図３（ｂ）に示すように、導体圧着部１３２に配置されるように挿入する。
【００８２】
その後、図３（ｂ）に示すように、被覆電線２００を挿入した圧着端子１００のバレル部１３０に対して、アンビルとクリンパで構成された１組の圧着工具１０で挟み込むようにして圧着する。
【００８３】
この１組の圧着工具１０は、図３（ｂ）に示すように、アンビルとなる第１圧着型１１、及びクリンパとなる第２圧着型１２で構成されている。さらに、圧着工具１０の内面形状は、圧着後における被覆圧着部１３１、及び導体圧着部１３２の外面形状に応じた形状に形成されている。
【００８４】
第１圧着型１１は、第１ヒータ１１ａを備えている。第１ヒータ１１ａは、少なくとも第１圧着型１１における絶縁被覆２０２を圧着する領域に設けることができる。同様に、第２圧着型１２は、第２ヒータ１２ａを備えている。第２ヒータ１２ａは、少なくとも第２圧着型１２における絶縁被覆２０２を圧着する領域に設けることができる。  
第１ヒータ１１ａ及び第２ヒータ１２ａは、圧着時に通電することにより、バレル部１３０における被覆圧着部１３１を加熱することができる。
【００８５】
このような１組の圧着工具１０で挟み込むようにして被覆電線２００を挿入した導体圧着部１３２、及び被覆圧着部１３１を加締め、アルミニウム芯線２０１、及び絶縁被覆２０２を圧着して圧着接続構造体１を構成する。
【００８６】
具体的には、圧着接続構造体１は、図４に示すように、圧着工具１０で導体圧着部１３２を加締めることで、導体圧着部１３２とアルミニウム芯線２０１とが圧着して導通可能に接続されている。さらに、圧着工具１０で被覆圧着部１３１を加締めることで、被覆圧着部１３１と絶縁被覆２０２とが圧着して接続されている。
【００８７】
さらには、被覆圧着部１３１を圧着する際に、絶縁被覆２０２に混合した成分が加熱により発泡し、図４に示すように絶縁被覆２０２が部分的に変形（膨張）することにより、絶縁被覆２０２と圧着端子１００との隙間を閉塞する。  
このようにして圧着端子１００のバレル部１３０を加締めて被覆電線２００を圧着して接続するとともに、アルミニウム芯線２０１と圧着端子１００との導通性を確保した圧着接続構造体１を構成する。
【００８８】
次に、上述した圧着接続構造体１をコネクタハウジングの内部に装着したコネクタについて図５を用いて説明する。  
なお、図５はメス型コネクタ２１とオス型コネクタ３１の接続対応状態の斜視図を示し、図５中においてオス型コネクタ３１を二点鎖線で図示している。
【００８９】
メス型コネクタハウジング２２は、圧着端子１００を長手方向Ｘに沿って装着可能な複数のキャビティを内部に有して、幅方向Ｙ且つ高さ方向における断面形状が略矩形状のボックス形状に形成している。このようなメス型コネクタハウジング２２の内部に対して、上述した圧着端子１００で構成した複数の圧着接続構造体１を長手方向Ｘに沿って装着してメス型コネクタ２１を備えたワイヤーハーネス２０を構成する。
【００９０】
また、メス型コネクタハウジング２２に対応するオス型コネクタハウジング３２は、メス型コネクタハウジング２２と同様に、圧着端子を装着可能な複数のキャビティを内部に有して、幅方向Ｙ且つ高さ方向における断面形状が略矩形状であってメス型コネクタハウジング２２に対して凹凸対応して接続可能に形成している。
【００９１】
このようなオス型コネクタハウジング３２の内部に対して、図示を省略するオス型の圧着端子で構成した圧着接続構造体１を長手方向Ｘに沿って装着してオス型コネクタ３１を備えたワイヤーハーネス３０を構成する。  
そして、メス型コネクタ２１とオス型コネクタ３１とを嵌合することで、ワイヤーハーネス２０とワイヤーハーネス３０とを接続する。
【００９２】
以上のような構成を実現する被覆電線２００、圧着接続構造体１、メス型コネクタ２１、及び圧着接続構造体１の製造方法は、絶縁被覆２０２側からの水分の侵入を確実に防止することができる。  
具体的には、絶縁被覆２０２に混合した成分が加熱により発泡し、絶縁被覆２０２が変形することにより、絶縁被覆２０２と圧着端子１００との密着性を向上し、絶縁被覆２０２と圧着端子１００との隙間を閉塞することができる。この結果、加熱により絶縁被覆２０２と圧着端子１００との間の止水性を向上し、圧着端子１００における絶縁被覆２０２側の端部から被覆圧着部１３１の内部に水分が侵入することを防止できる。
【００９３】
さらには、被覆圧着部１３１を圧着する際に、加熱により絶縁被覆２０２と圧着端子１００との密着性を向上する構成とすることにより、圧着と加熱とを別々に行う構成に比べて、作業効率を向上することができる。この場合、圧着による被覆圧着部１３１の変形に追従して、加熱により被覆圧着部１３１と絶縁被覆２０２との密着性を向上することができるため、絶縁被覆２０２と圧着端子１００との隙間を確実に閉塞することができる。
【００９４】
また、絶縁被覆２０２を加熱する前には、図３に示すように、絶縁被覆２０２を最初の形状のまま維持できることにより、バレル部１３０に被覆電線２００を挿入する作業を円滑に行うことができるため、作業効率を向上することができる。
【００９５】
さらに、被覆圧着部１３１を圧着する際に絶縁被覆２０２を加熱する構成とすることにより、圧着端子１００を介して絶縁被覆２０２を容易に加熱することができるため、作業効率をより向上することができる。
【００９６】
また、上述のように、加熱により絶縁被覆２０２と圧着端子１００との間の止水性を向上して、圧着接続構造体１を構成することにより、圧着端子１００における絶縁被覆２０２側の端部から被覆圧着部１３１の内部に水分が侵入することを防止できる圧着接続構造体１を構成できる。  
したがって、圧着接続構造体１は、絶縁被覆側からの水分の侵入を確実に防止することができる。
【００９７】
また、圧着接続構造体１における圧着端子１００をメス型コネクタハウジング２２の内部に配置してメス型コネクタ２１を構成することにより、メス型コネクタハウジング２２の内に配置した圧着端子１００にオス型コネクタ３１の圧着端子を接続する際、止水性を確保したままメス側コネクタ２１の圧着端子１００をオス型コネクタ３１に接続することができる。  
したがって、メス型コネクタ２１は、確実な導電性を備えた接続状態を確保することができる。
【００９８】
また、被覆電線２００の芯線を、アルミニウム合金で構成するとともに、バレル部１３０を、銅合金で構成したことにより、銅線による芯線を有する被覆電線２００に比べて軽量化することができる。さらに、上述した確実な止水性により、異種金属で構成された圧着端子１００と被覆電線２００とによる電食の発生を防止することができる。
【００９９】
また、加熱により発泡する成分を混合して構成した絶縁被覆２０２に対して被覆圧着部１３１を圧着する際に、被覆圧着部１３１を加熱する圧着接続構造体１の製造方法としたことにより、被覆圧着部１３１を圧着する際に、絶縁被覆２０２に混合した成分が加熱により発泡し、絶縁被覆２０２が変形することにより、絶縁被覆２０２と圧着端子１００との隙間を閉塞することができる。このため、絶縁被覆２０２側からの水分の侵入をより確実に防止することができる。
【０１００】
なお、上述の実施例１において、加熱により発泡する成分を絶縁被覆２０２に混合することで、加熱により絶縁被覆２０２と圧着端子１００との密着性を向上する構成としたが、これに限定せず、適宜の方法で絶縁被覆２０２と圧着端子１００との密着性を向上することができる。
【０１０１】
例えば、圧着端子１００、及び圧着接続構造体１における別の断面形状を説明する説明図を示す図６において、図６（ａ）に示す絶縁被覆２０２を、熱可塑性接着剤を混合して構成してもよい。熱可塑性接着剤は、加熱により溶融して変形し、絶縁被覆２０２と圧着端子１００とを接着する構成とすることができる。
【０１０２】
上記熱可塑性接着剤は、被覆電線２００における絶縁被覆２０２の全体に混合した構成とすることができるが、これに限定せず、絶縁被覆２０２における圧着される領域にのみ混合した構成としてもよい。
【０１０３】
図６（ｂ）に示すように、被覆圧着部１３１を被覆電線２００における絶縁被覆２０２に圧着した場合には、絶縁被覆２０２に混合した熱可塑性接着剤が加熱により溶融し、絶縁被覆２０２の表面部分２０２ａが変形することにより、絶縁被覆２０２と圧着端子１００との隙間を閉塞する。このため、圧着端子１００における絶縁被覆２０２側の端部から被覆圧着部１３１の内部に水分が侵入することを防止できる。
【０１０４】
特に、接着剤を使用することにより、絶縁被覆２０２と圧着端子１００との隙間を長期間にわたって確実に閉塞することができるため、絶縁被覆２０２側からの水分の侵入をより確実に防止することができる。
【０１０５】
さらには、絶縁被覆２０２を加熱する前には、図６（ａ）に示すように、絶縁被覆２０２を最初の形状のまま維持できることにより、バレル部１３０に被覆電線２００を挿入する作業を円滑に行うことができるため、作業効率を向上することができる。
【０１０６】
さらに、被覆圧着部１３１を圧着する際に絶縁被覆２０２を加熱する構成とすることにより、圧着端子１００を介して絶縁被覆２０２を容易に加熱することができるため、作業効率をより向上することができる。
【０１０７】
このように、上述の実施例１においては、加熱により発泡する成分、または熱可塑性接着剤を絶縁被覆２０２に混合することで、加熱により被覆圧着部１３１と絶縁被覆２０２との密着性を向上し、この結果、絶縁被覆２０２と圧着端子１００との間の止水性を向上することができる。
【実施例２】
【０１０８】
次に、実施例１とは異なる圧着接続構造体１の製造方法について図７を用いて説明する。  
なお、図７は実施例２における圧着工程を説明する説明図を示し、図８は実施例２における圧着接続構造体１の断面形状の断面図を示している。さらに、図７（ａ）は被覆電線２００を挿入する際の説明図を示し、図７（ｂ）は被覆電線２００を挿入した圧着端子１００に対して圧着工具１０で加締めて圧着する工程を説明する説明図を示している。
【０１０９】
実施例２における圧着接続構造体１の製造方法は、図７（ａ）に示すように、熱収縮チューブ１３４を圧着端子１００の被覆圧着部１３１に設けたことが、上述の実施例１とは異なる。  
なお、実施例２において、実施例１と同様の構成については、同一の符号を付して、詳細な説明を省略する。
【０１１０】
熱収縮チューブ１３４は、加熱により縮径する円筒状の部材で構成し、その一部を被覆圧着部１３１の外側に被せるとともに、残りの部分を圧着端子１００の後方に張り出した状態で設けることができる。
【０１１１】
このような圧着端子１００のバレル部１３０に対して、図７（ａ）に示すように、後方からアルミニウム芯線２０１が露出した被覆電線２００を内部に挿入する。この際、露出したアルミニウム芯線２０１が、図７（ｂ）に示すように、導体圧着部１３２に配置されるように挿入する。これにより、図７（ｂ）に示すように、絶縁被覆２０２と被覆圧着部１３１とを長手方向Ｘに跨いで覆うように熱収縮チューブ１３４を設けることができる。
【０１１２】
その後、図７（ｂ）に示すように、被覆電線２００を挿入した圧着端子１００のバレル部１３０に対して、アンビルとクリンパで構成された１組の圧着工具１０で挟み込むようにして圧着する。
【０１１３】
図７（ｂ）に示すように、アンビルとなる第１圧着型１１は、圧着端子１００の後方において熱収縮チューブ１３４に接触する延長部１１ｂを一体に構成している。同様に、クリンパとなる第２圧着型１２は、圧着端子１００の後方において熱収縮チューブ１３４に接触する延長部１２ｂを一体に構成している。
【０１１４】
第１圧着型１１は、第１ヒータ１１ｃを備えている。第１ヒータ１１ｃは、少なくとも第１圧着型１１における熱収縮チューブ１３４に対向する領域に設けることができる。同様に、第２圧着型１２は、第２ヒータ１２ｃを備えている。第２ヒータ１２ｃは、少なくとも第２圧着型１２における熱収縮チューブ１３４に対向する領域に設けることができる。  
第１ヒータ１１ｃ及び第２ヒータ１２ｃは、圧着時に通電することにより、熱収縮チューブ１３４を加熱することができる。
【０１１５】
このような１組の圧着工具１０で挟み込むようにして被覆電線２００を挿入した導体圧着部１３２、及び被覆圧着部１３１を加締め、アルミニウム芯線２０１、及び絶縁被覆２０２を圧着して圧着接続構造体１を構成する。
【０１１６】
被覆圧着部１３１を圧着する際には、絶縁被覆２０２と被覆圧着部１３１とを長手方向Ｘに跨いで覆う熱収縮チューブ１３４が加熱により縮径する。この結果、図８に示すように、絶縁被覆２０２と圧着端子１００との隙間を閉塞した圧着接続構造体１を構成することができるため、圧着端子１００における絶縁被覆２０２側の端部から被覆圧着部１３１の内部に水分が侵入することを防止できる。
【実施例３】
【０１１７】
次に、実施例２と同様に熱収縮チューブ１３４を使用した異なる圧着接続構造体１の製造方法について図９を用いて説明する。  
なお、図９は実施例３における圧着接続構造体１の製造方法を説明する説明図を示し、図９（ａ）は熱収縮チューブ１３４を加熱する前の圧着接続構造体１の長手方向Ｘにおける断面形状の断面図を示し、図９（ｂ）は熱収縮チューブ１３４を加熱した後の圧着接続構造体１の長手方向Ｘにおける断面形状の断面図を示している。
【０１１８】
実施例３における圧着接続構造体１の製造方法は、図９（ａ）に示すように、被覆圧着部１３１を圧着した後、絶縁被覆２０２と被覆圧着部１３１とを長手方向Ｘに跨いで覆うように熱収縮チューブ１３４を設ける点が、上述の実施例２とは異なる。  
なお、実施例３において、実施例２と同様の構成については、同一の符号を付して、詳細な説明を省略する。
【０１１９】
図９（ａ）に示すように、熱収縮チューブ１３４は、被覆電線２００に圧着接続された圧着端子１００に対して、その一部を被覆圧着部１３１の外側に被せるとともに、残りの部分を圧着端子１００の後方の絶縁被覆２０２側に張り出した状態で設ける。
【０１２０】
熱収縮チューブ１３４は、送風装置３００から熱風を吹き付けることで、加熱により縮径する。熱収縮チューブ１３４を加熱する手段としては、送風装置３００に限定せず、適宜の手段を用いることができる。
【０１２１】
熱収縮チューブ１３４を加熱により縮径することで、図９（ｂ）に示すように、絶縁被覆２０２と圧着端子１００との隙間を閉塞した圧着接続構造体１を構成することができるため、圧着端子１００における絶縁被覆２０２側の端部から被覆圧着部１３１の内部に水分が侵入することを防止できる。
【実施例４】
【０１２２】
次に、実施例１から３とは異なる自己溶着テープ１３５を使用した圧着接続構造体１の製造方法について図１０を用いて説明する。  
なお、図１０は実施例４における圧着接続構造体１の製造方法を説明する説明図を示し、図１０（ａ）は自己溶着テープ１３５を加熱する前の圧着接続構造体１の長手方向Ｘにおける断面形状の断面図を示し、図１０（ｂ）は自己溶着テープ１３５を加熱した後の圧着接続構造体１の長手方向Ｘにおける断面形状の断面図を示している。
【０１２３】
実施例４における圧着接続構造体１の製造方法は、図１０（ａ）に示すように、被覆圧着部１３１を圧着した後、絶縁被覆２０２と被覆圧着部１３１とを長手方向Ｘに跨いで覆うように自己溶着テープ１３５を設ける。  
なお、実施例４において、実施例３と同様の構成については、同一の符号を付して、詳細な説明を省略する。
【０１２４】
自己溶着テープ１３５は、ブチルゴムで形成したシート状の部材で構成することができる。図１０（ａ）に示すように、自己溶着テープ１３５は、被覆電線２００に圧着接続された圧着端子１００に対して、絶縁被覆２０２と被覆圧着部１３１とを長手方向Ｘに跨いで巻回するように設ける。このとき、巻回した自己溶着テープ１３５が、互いに一部が重なり合った状態となる。
【０１２５】
自己溶着テープ１３５は、送風装置３００から熱風を吹き付けることで、加熱により変形し、図１０（ｂ）に示すように、互いに重なり合ったテープ同士が溶着する。  
この結果、絶縁被覆２０２と圧着端子１００との隙間を閉塞した圧着接続構造体１を構成することができるため、圧着端子１００における絶縁被覆２０２側の端部から被覆圧着部１３１の内部に水分が侵入することを防止できる。
【実施例５】
【０１２６】
次に、実施例１から４とは異なる圧着接続構造体１の製造方法、詳しくは、圧着接続構造体１に備えた被覆電線２００の製造方法について図１１を用いて説明する。  
なお、図１１は実施例５における被覆電線２００の製造方法、及び、製造装置５００を説明する説明図を示し、詳しくは、図１１（ａ）は被覆電線２００の製造装置５００、及び製造工程を模式的に示した説明図であり、図１１（ｂ）はＸ部の内部構成を拡大して示している。また、実施例５において、実施例１から４と同様の構成については、同一の符号を付して、詳細な説明を省略する。
【０１２７】
実施例５における被覆電線２００の製造方法は、図１１（ａ）に示すように、上流側から下流側へアルミニウム芯線２０１を走行させながら、アルミニウム芯線２０１の外周を絶縁被覆２０２で被覆する被覆工程Ｓ１と、絶縁被覆２０２に対して絶縁被覆加熱ヒータ５５０による絶縁被覆加熱工程Ｓ２とを行うことで被覆電線２００を製造する。なお、被覆電線２００は、適宜、下流側に備えた巻取りドラム５６０などの巻取り手段に巻き取られる。
【０１２８】
被覆工程Ｓ１において、押出しダイス５１０により、絶縁被覆２０２の形成材料である絶縁樹脂２０２Ａを溶融状態でアルミニウム芯線２０１の外周に押し出す樹脂押出し工程Ｓ１を行うことにより、アルミニウム芯線２０１の外周を絶縁被覆２０２で被覆する。
【０１２９】
押出しダイス５１０は、図１１（ｂ）に示すように、押出しダイス本体５２０と、該押出しダイス本体５２０の内部に備えたガイド部材５３０とで構成している。
【０１３０】
押出しダイス本体５２０は、アルミニウム芯線２０１、及び絶縁樹脂２０２Ａを上流側から下流側へ押し出し可能に貫通した押出し孔５２１を中心軸に沿って形成している。押出し孔５２１は、押出し空間５２２と絶縁被覆形成空間５２３とに上流側から下流側の順に区分けして構成している。
【０１３１】
絶縁被覆形成空間５２３は、該押出し孔５２１の軸方向における下流側の端部に位置し、アルミニウム芯線２０１の外周に対して溶融状態の絶縁樹脂２０２Ａを付着させて絶縁被覆２０２で被覆する空間である。
【０１３２】
押出し空間５２２は、絶縁被覆形成空間５２３から上流側へ向けて徐々に拡径するようにテーパ状の内周面で形成し、上述したガイド部材５３０を備えている。
【０１３３】
ガイド部材５３０は、錐状に形成され、その頂部を絶縁被覆形成空間５２３に向けて押出し空間５２２の中心軸方向に沿って配置している。ガイド部材５３０の頂部にはアルミニウム芯線２０１を通過可能な導体挿通孔５３１を形成し、ガイド部材５３０の外周面と押出しダイス本体５２０の内周面とによって、これらの間の空間を、下流側から供給された絶縁樹脂２０２Ａを絶縁被覆形成空間５２３の側へ押し出す樹脂押出し空間５２２として構成している。
【０１３４】
アルミニウム芯線２０１を押出し孔５２１に貫通した状態で上流側から下流側へ走行させながら押出し空間５２２に対して上流側から溶融状態で可塑化した絶縁樹脂２０２Ａが供給され、該絶縁樹脂２０２Ａは、押出し空間５２２から絶縁被覆形成空間５２３へ樹脂を押し出される。
【０１３５】
これにより、絶縁被覆形成空間５２３において、アルミニウム芯線２０１の外周全体に絶縁樹脂２０２Ａを均一に付着させることができ、押出しダイス５１０を通過したアルミニウム芯線２０１の外周を絶縁被覆２０２で被覆することができる。
【０１３６】
続いて、絶縁被覆加熱工程Ｓ２では、被覆電線２００の絶縁被覆２０２に対して外周側から絶縁被覆加熱ヒータ５５０で加熱する。  
絶縁被覆加熱ヒータ５５０は、被覆電線２００（アルミニウム芯線２０１）の走行方向において、押出しダイス５１０と巻取りドラム５６０との間に配置され、押出しダイス５１０を通過した被覆電線２００を包囲するように、被覆電線２００の通過を許容する貫通孔５５０Ａを備えた被覆電線包囲部５５１を備えて構成している。
【０１３７】
被覆電線包囲部５５１の内周面は、該内周面から被覆電線２００に対して、周方向全体から均等に熱源から発せられる熱を付与可能に構成している。
【０１３８】
また、絶縁被覆加熱ヒータ５５０には、図示しないが、所望の温度で加熱するための熱電対（温度センサ）や温度を制御するための基板や制御機器を適宜備えている。  
なお、ヒータの熱源は、ハロゲンヒータ、カーボンヒータなど、その種類は特に限定しない。
【０１３９】
上述した製造装置５００、及び製造工程によれば、被覆工程Ｓ１、すなわち樹脂押出し工程Ｓ１において、押出しダイス５１０によって絶縁樹脂２０２Ａを押し出しながらアルミニウム芯線２０１の外周を絶縁被覆２０２で被覆する際に、絶縁被覆２０２に歪が残留しても、その後の、絶縁被覆加熱工程Ｓ２において、絶縁被覆加熱ヒータ５５０によってポリ塩化ビニル樹脂で形成した絶縁被覆２０２を、６０℃または、好ましくは１２０℃の温度で加熱することによって、絶縁被覆２０２の残留応力を解放することができる。
【０１４０】
さらに、上述した製造方法により製造した被覆電線２００の先端部分の絶縁被覆２０２を剥離してアルミニウム芯線２０１を露出させ、該露出したアルミニウム芯線２０１と絶縁被覆２０２の先端近傍とを、圧着端子１００で圧着して、圧着接続構造体１を製造することができる。
【０１４１】
実施例５における圧着接続構造体１によれば、絶縁被覆２０２の少なくとも先端近傍に、例えば、周辺機器から放出される熱が付与されたとしても、該先端近傍に残留する応力が緩和されることで、被覆電線２００の絶縁被覆２０２と圧着端子１００との密着力が低下することがなく、これら被覆電線２００と圧着端子１００との間の止水性を確保することができる。
【０１４２】
この点について詳述すると、従来は、絶縁被覆２０２に歪が残留した状態の被覆電線２００の先端近傍に圧着端子１００を圧着していたため、被覆電線２００と圧着端子１００とを圧着した後に、外部から絶縁被覆２０２の少なくとも先端近傍に熱が加わることで、該先端近傍に残留する応力が緩和し、被覆電線２００と圧着端子１００との密着力が低下することで、これら被覆電線２００と圧着端子１００との間の止水性を確保できないという課題を有していた。
【０１４３】
被覆工程Ｓ１において押出しダイス５１０における押出し空間５２２から絶縁被覆形成空間５２３へ押し出された絶縁樹脂２０２Ａは、押し出し方向に引き伸ばされた状態でアルミニウム芯線２０１の外周に付着し、その引き伸ばされた状態のまま冷却されることで固化することになる。
【０１４４】
このように、絶縁樹脂２０２Ａは、押出し空間５２２や絶縁被覆形成空間５２３において下流側へ押し出される際の際の押し出し方向の引張り歪が残留したまま凍結した状態となり、これが被覆電線２００における絶縁被覆２０２に残留歪が残留する要因となる。
【０１４５】
そして、被覆電線２００と圧着端子１００とを圧着した後に、絶縁被覆２０２の少なくとも先端近傍に残留する応力が緩和すると、外部からの熱により、絶縁被覆２０２が、その内部歪を除去可能な温度になると、絶縁被覆２０２に残留する上述した引張り歪が解放され、絶縁被覆２０２が縮む方向に変形するため、圧着端子１００の特に、鋭角状の部分による絶縁被覆２０２の締め付けが緩み、被覆電線２００と圧着端子１００との間に隙間が生じるため、これら被覆電線２００と圧着端子１００と間の止水性を確保できなくなるという課題を有する。
【０１４６】
これに対して、実施例５の圧着接続構造体１の製造方法においては、樹脂押出し工程Ｓ１によって絶縁被覆２０２に残留した応力を、被覆電線２００と圧着端子１００とを圧着した状態にする前に絶縁被覆加熱工程Ｓ２を行うことによって、予め解放しておくことができる。すなわち、被覆電線２００と圧着端子１００とを圧着した状態にする前に、絶縁被覆２０２の少なくとも先端近傍の残留応力を、大幅に緩和し、又は、除去しておくことができる。
【０１４７】
これにより、被覆電線２００と圧着端子１００とを圧着した後に、絶縁被覆２０２の少なくとも先端近傍に、例えば、周辺機器から放出される熱が付与されたとしても、該先端近傍に残留する応力が緩和されることで、被覆電線２００と圧着端子１００との密着力が低下することがなく、これら被覆電線２００と圧着端子１００との間の止水性を確保することができる。
【０１４８】
さらに、実施例５の圧着接続構造体１の製造方法によれば、絶縁被覆加熱工程Ｓ２を、被覆工程Ｓ１としての樹脂押出し工程Ｓ１の後に行うことで、樹脂押出し工程Ｓ１によって、内部歪が残留している絶縁被覆２０２に対して、絶縁被覆加熱工程Ｓ２を行うことができるため、確実に絶縁被覆２０２の残留歪を除去することができる。
【０１４９】
さらにまた、実施例５の圧着接続構造体１の製造方法によれば、樹脂押出し工程Ｓ１と絶縁被覆加熱工程Ｓ２とを連続してこの順で行うことで、絶縁被覆２０２に残留している歪を確実に除去した被覆電線２００を効率よく製造することができる。
【０１５０】
また、他の実施例の圧着接続構造体１の製造方法として、絶縁被覆加熱工程Ｓ２は、実施例５の圧着接続構造体１の製造方法のように、被覆電線２００を製造する際に、絶縁被覆加熱工程Ｓ２を行うに限らず、被覆電線と圧着端子１００とを圧着接続する圧着工程を行う圧着工程の際に、絶縁被覆加熱工程Ｓ２を行ってもよい。
【０１５１】
このように、圧着工程の際に、絶縁被覆加熱工程Ｓ２を行う場合には、例えば、図３（ｂ）に示すように、第１ヒータ１１ａを備えた第１圧着型１１と第２ヒータ１２ａを備えた第２圧着型１２とで構成される１組の圧着工具１０で挟み込むようにして被覆電線２００を挿入した導体圧着部１３２、及び被覆圧着部１３１を加締め、アルミニウム芯線２０１、及び絶縁被覆２０２を圧着して圧着接続構造体１を構成する。
【０１５２】
第１ヒータ１１ａ及び第２ヒータ１２ａは、圧着時に通電することにより、バレル部１３０における被覆圧着部１３１を加熱することができる。そして、被覆圧着部１３１が加熱されることによる熱を、被覆圧着部１３１に圧着されている絶縁被覆２０２の先端近傍に伝達することができ、絶縁被覆２０２の先端近傍の歪を解放可能な温度、例えば、６０℃以上、好ましくは１２０℃程度の温度で絶縁被覆２０２の先端近傍を加熱できるように、第１ヒータ１１ａ及び第２ヒータ１２ａによる加熱温度を設定している。
【０１５３】
上述したように、絶縁被覆加熱工程Ｓ２を圧着工程の際に行うことにより、絶縁被覆２０２を加熱する前には、絶縁被覆２０２を最初の形状のまま維持できるため、圧着端子１００がクローズドバレル型である場合には、圧着工程の際に、断面中空状の圧着部に被覆電線２００を挿入する作業を円滑に行うことができるため、作業効率を向上することができる。  
また、被覆圧着部１３１を圧着する圧着工程の際に、絶縁被覆加熱工程Ｓ２において、絶縁被覆２０２を加熱することにより、圧着端子１００を介して絶縁被覆２０２を容易に加熱することができるため、作業効率をより向上することができる。
【０１５４】
勿論、絶縁被覆加熱工程Ｓ２は、被覆電線２００を製造する際と、圧着工程の際とのうち、いずれか一方において行うに限らず、両方において行ってもよい。
【０１５５】
また、絶縁被覆加熱工程Ｓ２は、絶縁被覆２０２の長さ方向の全長に亘って行うに限らず、絶縁被覆２０２の少なくとも先端近傍に対して行うことができる。その場合、絶縁被覆加熱工程Ｓ２は、被覆電線２００の先端側の絶縁被覆２０２を剥離してアルミニウム芯線２０１を露出する前の状態で、絶縁被覆２０２の少なくとも先端近傍に対して行ってもよい。或いは、絶縁被覆加熱工程Ｓ２は、被覆電線２００の先端側の絶縁被覆２０２を剥離した状態で、被覆電線２００の先端側であって、アルミニウム芯線２０１が露出した部分の後方側の絶縁被覆２０２に対して行ってもよい。
【０１５６】
また、上述の実施例２から４においては、熱収縮チューブ１３４または自己溶着テープ１３５が加熱により変形することで、絶縁被覆２０２と圧着端子１００との隙間を閉塞し、この結果、絶縁被覆２０２と圧着端子１００との間の止水性を向上することができる。
【０１５７】
上述の実施例１から５において、圧着端子１００をメス型の圧着端子１００としたが、これに限定せず、メス型の圧着端子１００に対して長手方向Ｘに嵌合するオス型の圧着端子であってもよい。  
また、被覆電線２００における芯線をアルミニウム合金とし、圧着端子１００を黄銅等の銅合金としたが、これに限定せず、被覆電線２００における芯線、及び圧着端子１００を黄銅等の銅合金やアルミニウム合金などの同一金属で構成してもよい。
【０１５８】
この発明の構成と、上述の実施形態との対応において、
この発明の電線導体は、実施形態のアルミニウム芯線２０１に対応し、
以下同様に、
止水性向上手段は、加熱により発泡する成分、熱可塑性接着剤、熱収縮チューブ１３４及び自己溶着テープ１３５に対応し、
密着性向上手段は、加熱により発泡する成分、及び熱可塑性接着剤に対応し、
圧着部は、バレル部１３０に対応し、
接続構造体は、圧着接続構造体１に対応し、
アルミ系材料は、アルミニウム合金に対応し、
銅系材料は、黄銅等の銅合金条に対応し、
コネクタハウジングは、メス型コネクタハウジング２２、及びオス型コネクタハウジング３２に対応し、
コネクタは、メス型コネクタ２１、及びオス型コネクタ３１に対応し、
被覆工程（樹脂押出し工程）は、被覆工程Ｓ１（樹脂押出し工程Ｓ１）に対応し、
止水性向上工程、及び密着性向上工程は、絶縁被覆加熱工程Ｓ２に対応し、
押出し手段は、押出しダイス５１０に対応するも、
この発明は、上述の実施形態の構成のみに限定されるものではなく、多くの実施の形態を得ることができる。
【符号の説明】
【０１５９】
１…圧着接続構造体
２１…メス型コネクタ
２２…メス型コネクタハウジング
３１…オス型コネクタ
３２…オス型コネクタハウジング
１００…圧着端子
１３０…バレル部
１３１…被覆圧着部
１３２…導体圧着部
１３４…熱収縮チューブ
１３５…自己溶着テープ
２００…被覆電線
２０１…アルミニウム芯線
２０２…絶縁被覆
２０２Ａ…絶縁樹脂
５１０…押出しダイス
Ｓ１…樹脂押出し工程
Ｓ２…絶縁被覆加熱工程
Ｘ…長手方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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