(57)【要約】【課題】製造工程において、電極の複数枚の電極タブを導電部材に対し複数枚積層された状態で抵抗溶接する際に、電極組立体が飛散したスパッタで損傷するのを防止する。【解決手段】二次電池１０（蓄電装置）の電極組立体１２は、正極１４及び負極１５が絶縁された層状の構造を成し、正極１４及び負極１５はそれぞれ複数枚の正極タブ１４ｂ及び負極タブ１５ｂが正極用導電部材２４及び負極用導電部材２５を介して正極端子２１及び負極端子２２と電気的に接続されている。複数枚の正極タブ１４ｂ、負極タブ１５ｂは積層された状態で正極用導電部材２４、負極用導電部材２５と抵抗溶接で接合されている。正極タブ１４ｂ、負極タブ１５ｂは幅方向の少なくとも一側に、抵抗溶接時に電極タブの延びる方向と交差する方向へのスパッタの飛散を防止する遮蔽部を有する。遮蔽部は溶接箇所を覆うように折り畳まれた状態で設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極及び負極が絶縁された層状の構造を成し、前記正極及び前記負極はそれぞれ複数枚の正極タブ及び負極タブが導電部材を介して電極端子と電気的に接続された電極組立体を備える蓄電装置であって、
前記正極タブ及び前記負極タブの少なくとも一方は、積層された状態で前記導電部材と抵抗溶接で接合され、
抵抗溶接された前記タブは、前記導電部材と前記タブとの溶接箇所の、前記タブの幅方向の少なくとも一方の側に積層される部位より延びる延在部を有し、前記延在部は前記溶接箇所を覆うように折り畳まれた状態で設けられていることを特徴とする蓄電装置。
【請求項２】
前記延在部は、前記幅方向の両側に設けられている請求項１に記載の蓄電装置。
【請求項３】
前記延在部は、前記タブのそれぞれ１枚に設けられている請求項１又は請求項２に記載の蓄電装置。
【請求項４】
前記延在部は、前記導電部材に対する抵抗溶接時に前記正極タブ及び前記負極タブの延びる方向と交差する方向へのスパッタの飛散を防止する遮蔽部である請求項１から３のいずれか一項に記載の蓄電装置。
【請求項５】
正極及び負極が絶縁された層状の構造を成し、前記正極及び前記負極はそれぞれ複数枚の正極タブ及び負極タブが導電部材を介して電極端子と電気的に接続された電極組立体を備える蓄電装置の製造方法であって、
前記正極タブ及び前記負極タブをそれぞれ積層した状態で前記導電部材に対して抵抗溶接で接合する抵抗溶接工程において、前記正極タブ及び前記負極タブは、前記正極タブ及び前記負極タブの基端側に位置する治具により、前記電極組立体の端面から突出する方向に延びる状態に支持され、前記正極タブ及び前記負極タブの幅方向の少なくとも一方の側に設けられた遮蔽部を、前記正極タブ及び前記負極タブの積層方向でかつ前記導電部材と離れる側へ起立するように折り曲げた状態で抵抗溶接を行い、
抵抗溶接後に起立状態の前記遮蔽部を、溶接箇所を覆い、かつ前記電極組立体の前記端面に沿うように折り畳む折畳工程を備えていることを特徴とする蓄電装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄電装置及び蓄電装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
二次電池やキャパシタのような蓄電装置は再充電が可能であり、繰り返し使用することができるため電源として広く利用されている。一般に、容量の大きな蓄電装置は電極組立体を収容するケースを備え、そのケース内に電極組立体が収容されている。そして、蓄電装置からの電力の取り出しは、電極組立体の正極及び負極に接続された電極端子を通して行われている。
【０００３】
電極組立体には、例えば、複数の正極と複数の負極との間にセパレータを介在させた状態で積層した積層型の電極組立体や、帯状の正極と帯状の負極との間に帯状のセパレータを介在させた状態で捲回した捲回型の電極組立体がある。正極及び負極は、それぞれ複数枚のタブと呼ばれる金属箔の部分を有し、複数枚のタブが導電部材を介して正極端子あるいは負極端子に電気的に接続されている。複数枚のタブは、導電部材に対して複数枚積層された状態で抵抗溶接により溶接されている。
【０００４】
複数枚のタブと導電部材とを抵抗溶接で接合する場合、溶接の際にスパッタが発生する。従来、発電要素（電極組立体）の芯体（電極）と集電体（導電部材）とを抵抗溶接した際、スパッタとして発生した金属のチリが電極組立体の内部に移動することを防止して、内部短絡の発生が少なく、信頼性の高い密閉電池及びその製造方法が提案されている（特許文献１参照）。
【０００５】
図１３及び図１４に示すように、特許文献１の密閉電池は捲回型の電極組立体６１の捲回軸方向（図１３の左右方向）の一端に複数枚の負極タブ（芯体露出部）６２を有し、他端に正極タブ（図示せず）を有する。負極タブ６２は負極導電部材６３及び負極導電部材受け部品６４に抵抗溶接で接合されている。負極タブ６２と負極導電部材６３及び負極導電部材受け部品６４とを溶接する場合、負極タブ６２の溶接箇所の両面に、中央部に開口６５ａが形成された熱溶着性樹脂製テープ６５を介して、負極導電部材６３及び負極導電部材受け部品６４を当接させる。負極導電部材６３の突起６３ａが下側の熱溶着性樹脂製テープ６５の開口６５ａの中心に一致するように配置し、上側の熱溶着性樹脂製テープ６５の開口６５ａを塞ぐように負極導電部材受け部品６４を配置した状態で、電極棒６６ａ，６６ｂにより負極導電部材６３及び負極導電部材受け部品６４間に所定時間電流を流して抵抗溶接する。
【０００６】
抵抗溶接する部分の周囲に熱溶着性樹脂製テープ６５が存在する状態で抵抗溶接すると、スパッタとして発生した金属のチリが熱溶着性樹脂製テープ６５の内部に捕獲されるため、スパッタとして発生した金属のチリが外部に飛散することが少なくなる。正極タブと正極導電部材及び正極導電部材受け部品とを抵抗溶接で接合する場合も同様である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−３２６４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１では、負極タブ６２と負極導電部材６３及び負極導電部材受け部品６４との溶接を、所謂プロジェクション溶接で行った場合に、スパッタが発生しても、スパッタで生じたチリが電極組立体の内部に移動することによる内部短絡が生じるのを抑制するため、生じたチリを捕獲するための熱溶着性樹脂製テープ６５を設けている。しかし、負極導電部材６３と電極棒６６ａあるいは負極導電部材受け部品６４と電極棒６６ｂとの間で発生したスパッタが電極組立体の外側に付着したり、セパレータを損傷したりすることに対しては配慮がなされていない。
【０００９】
本発明は、前記の問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、製造工程において、電極の複数枚の電極タブを導電部材に対し複数枚積層された状態で抵抗溶接する際に、電極組立体が飛散したスパッタで損傷するのを防止することができる蓄電装置及び蓄電装置の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決する蓄電装置は、正極及び負極が絶縁された層状の構造を成し、前記正極及び前記負極はそれぞれ複数枚の正極タブ及び負極タブが導電部材を介して電極端子と電気的に接続された電極組立体を備える蓄電装置である。前記正極タブ及び前記負極タブの少なくとも一方は、積層された状態で前記導電部材と抵抗溶接で接合され、抵抗溶接された前記タブは、前記導電部材と前記タブとの溶接箇所の、前記タブの幅方向の少なくとも一方の側に、積層される部位より延びる延在部を有し、前記延在部は前記溶接箇所を覆うように折り畳まれた状態で設けられている。
【００１１】
蓄電装置の製造工程において、電極組立体の電極を電極端子と電気的に接続するための電極タブ（正極タブと負極タブ）と導電部材とを抵抗溶接する際、複数枚の電極タブは、導電部材上に積層された状態に治具により支持された状態で抵抗溶接される。抵抗溶接の際、治具は電極タブの基端側に位置するため、抵抗溶接時に発生するスパッタのうち、治具方向へ飛散したスパッタは治具に付着する。電極タブの幅方向へ飛散したスパッタは、延在部が無い場合は、スパッタの一部が電極組立体の外側に付着したり、セパレータを損傷したりする。しかし、蓄電装置は、延在部を有するので、電極タブの幅方向へ飛散したスパッタは延在部に付着するため、飛散したスパッタの一部が電極組立体の外側に付着したり、セパレータを損傷したりすることが防止される。したがって、製造工程において、電極の複数枚の電極タブを導電部材に対し複数枚積層された状態で溶接する際に、電極組立体が飛散したスパッタで損傷するのを防止することができる。
【００１２】
前記延在部は、前記幅方向の両側に設けられていることが好ましい。正極タブ及び負極タブの正極及び負極からの突出位置が電極組立体における端部であれば、延在部を幅方向の片側に設けることで、電極組立体が飛散したスパッタで損傷することを防止することができる。しかし、一般に正極タブ及び負極タブは電極組立体の端部ではなく端部から距離を有する状態で形成される。延在部が幅方向の両側に設けられている場合は、正極タブ及び負極タブの電極からの突出位置に関わりなく対応することができる。
【００１３】
前記延在部は、前記正極タブ及び前記負極タブのそれぞれ１枚に設けられていることが好ましい。延在部は、複数枚の正極タブ及び負極タブに設けてもよいが、延在部は、１枚の正極タブあるいは負極タブの厚さで遮蔽効果を有する。延在部がそれぞれ１枚の正極タブ及び負極タブに設けられた場合は、複数枚の正極タブ及び負極タブに設けられた場合に比べて、抵抗溶接後の折り畳み作業が容易になるとともに延在部の重量が小さくなり、蓄電装置の重量当たりのエネルギー密度が高くなる。
【００１４】
前記延在部は、前記導電部材に対する抵抗溶接時に前記正極タブ及び前記負極タブの延びる方向と交差する方向へのスパッタの飛散を防止する遮蔽部であることが好ましい。この構成では、製造工程において、電極の複数枚の電極タブを導電部材に対し複数枚積層された状態で抵抗溶接する際に、延在部が電極タブの延びる方向と交差する方向へ飛散しようとするスパッタを遮蔽して、電極組立体が飛散したスパッタで損傷するのを阻止する。
【００１５】
上記課題を解決する蓄電装置の製造方法は、正極及び負極が絶縁された層状の構造を成し、前記正極及び前記負極はそれぞれ複数枚の正極タブ及び負極タブが導電部材を介して電極端子と電気的に接続された電極組立体を備える蓄電装置の製造方法である。そして、前記正極タブ及び前記負極タブをそれぞれ積層した状態で前記導電部材に対して抵抗溶接で接合する抵抗溶接工程において、前記正極タブ及び前記負極タブは、前記正極タブ及び前記負極タブの基端側に位置する治具により、前記電極組立体の端面から突出する方向に延びる状態に支持され、前記正極タブ及び前記負極タブの幅方向の少なくとも一方の側に設けられた遮蔽部を、前記正極タブ及び前記負極タブの積層方向でかつ前記導電部材と離れる側へ起立するように折り曲げた状態で抵抗溶接を行い、抵抗溶接後に起立状態の前記遮蔽部を、溶接箇所を覆い、かつ前記電極組立体の前記端面に沿うように折り畳む折畳工程を備えている。
【００１６】
この構成によれば、抵抗溶接工程において、複数枚の正極タブ及び負極タブがそれぞれ積層された状態で導電部材に抵抗溶接される際、飛散したスパッタのうち溶接箇所から正極タブ及び負極タブの基端に向かうように飛散したスパッタは治具に付着する。また、正極タブ及び負極タブの幅方向に向かうように飛散したスパッタは、溶接箇所の両側に起立状態で存在する遮蔽部に付着する。そのため、電極組立体が飛散したスパッタで損傷するのを防止することができる。遮蔽部は、抵抗溶接後、起立状態から溶接箇所を覆い、かつ電極組立体の端面に沿うように折り畳まれるため、遮蔽部が電極組立体の端面から突出する量は少なくなる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、製造工程において、電極の複数枚の電極タブを導電部材に対し複数枚積層された状態で溶接する際に、電極組立体が飛散したスパッタで損傷するのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１の実施形態の二次電池の構成を示す分解斜視図。
【図２】二次電池の外観を示す斜視図。
【図３】電極組立体を模式的に示す分解斜視図。
【図４】正極タブを束ねる様子を説明する説明図。
【図５】正極タブが束ねられて導電部材上に積層された状態を示す模式斜視図。
【図６】正極タブ、導電部材及び抵抗溶接用電極との関係を示す模式図。
【図７】（ａ）は遮蔽部が折り曲げられる前の状態を示す模式図、（ｂ）は遮蔽部が折り曲げられた状態を示す模式図。
【図８】（ａ）は溶接後、正極の遮蔽部が正極タブを覆うように折り曲げられた状態の模式断面図、（ｂ）は正極タブ及び導電部材が折り曲げられた状態を示す模式断面図。
【図９】別の実施形態の正極の正面図。
【図１０】別の実施形態の電極組立体を模式的に示す斜視図。
【図１１】遮蔽部をタブの片側に有する正極の正面図。
【図１２】別の実施形態の電極組立体の外観を示す斜視図。
【図１３】従来技術の断面図。
【図１４】図１３の一点鎖線で囲んだ部分の拡大分解図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を積層型の電極組立体を備えた二次電池に具体化した一実施形態を図１〜図８にしたがって説明する。
図１及び図２に示すように、蓄電装置としての二次電池１０は、ケース本体１１ａ及びその開口部を覆う蓋体１１ｂとで構成された四角箱状のケース１１内に、積層型の電極組立体１２及び電解液（図示せず）が収容されている。以下の説明では、説明の便宜のため、矢印Ｘで示す方向を左方向とし、矢印Ｙで示す方向を前方向とし、矢印Ｚで示す方向を上方向とする。
【００２０】
図１及び図３に示すように、電極組立体１２は、金属箔１３の両面に活物質層１４ａを有する複数の正極１４と、金属箔１３の両面に活物質層１５ａを有する複数の負極１５とが、両者の間にセパレータ１６が介在する状態で積層されている。正極１４及び負極１５は、活物質層１４ａ，１５ａが形成された部分が矩形状に形成されている。各正極１４には、電極組立体１２の一端面（図１及び図３において上端面）の左側寄りに電極タブとしての正極タブ１４ｂが突設されている。正極タブ１４ｂは金属箔１３の一部が活物質層１４ａの一端から突出するようにして形成されている。各負極１５には、電極組立体１２の一端面（図１及び図３において上端面）の右側寄りに電極タブとしての負極タブ１５ｂが突設されている。負極タブ１５ｂは金属箔１３の一部が活物質層１５ａの一端から突出するようにして形成されている。
【００２１】
セパレータ１６は、正極１４と負極１５との間の電気的絶縁性を確保するため、正極タブ１４ｂ及び負極タブ１５ｂを除いた正極１４及び負極１５の矩形部より大きな矩形状に形成されている。二次電池１０がリチウムイオン二次電池の場合、正極１４用の金属箔１３はアルミニウム箔が好ましく、負極１５用の金属箔１３は銅箔が好ましい。
【００２２】
図１及び図２に示すように、ケース１１には、電極端子としての正極端子２１及び負極端子２２が蓋体１１ｂから突出する状態で設けられている。正極端子２１及び負極端子２２は、蓋体１１ｂに形成された孔１１ｃに取り付けられたリング状の絶縁部材２３を貫通する状態で設けられている。この実施形態では、正極端子２１は導電部材としての正極用導電部材２４と別体に形成され、負極端子２２は導電部材としての負極用導電部材２５と別体に形成されている。正極端子２１は板状の接続部２１ａを介して正極用導電部材２４に溶接され、負極端子２２は板状の接続部２２ａを介して負極用導電部材２５に溶接されている。
【００２３】
図１に示すように、正極タブ１４ｂは積層された状態で正極用導電部材２４に抵抗溶接により電気的に接続されている。負極タブ１５ｂは積層された状態で負極用導電部材２５に抵抗溶接により電気的に接続されている。即ち、電極組立体１２は、正極１４及び負極１５が絶縁された層状の構造を成し、正極１４及び負極１５はそれぞれ複数枚の正極タブ１４ｂ及び負極タブ１５ｂが導電部材（正極用導電部材２４及び負極用導電部材２５）を介して電極端子（正極端子２１及び負極端子２２）と電気的に接続されている。
【００２４】
図１に示すように、正極タブ１４ｂと正極用導電部材２４との接合構造及び負極タブ１５ｂと負極用導電部材２５との接合構造は対称に構成されている。正極用導電部材２４は、電極組立体１２の前側で上下方向に延びる起立部２４ａにおいて正極タブ１４ｂに抵抗溶接されている。負極用導電部材２５は、電極組立体１２の前側で上下方向に延びる起立部２５ａにおいて負極タブ１５ｂに抵抗溶接されている。
【００２５】
正極用導電部材２４は、起立部２４ａより上側の部分の幅が起立部２４ａより左側に大きく形成され、その幅広部２４ｂが電極組立体１２の上端面に沿って延びるように電極組立体１２の後側に向かって折り曲げられている。正極用導電部材２４は幅広部２４ｂにおいて正極端子２１の接続部２１ａに溶接されている。
【００２６】
負極用導電部材２５は、起立部２５ａより上側の部分の幅が起立部２５ａより右側に大きく形成され、その幅広部２５ｂが電極組立体１２の上端面に沿って延びるように電極組立体１２の後側に向かって折り曲げられている。負極用導電部材２５は幅広部２５ｂにおいて負極端子２２の接続部２２ａに溶接されている。
【００２７】
図３に示すように、電極組立体１２の最も前側に配置される正極１４の正極タブ１４ｂには、正極用導電部材２４に対する抵抗溶接時に正極タブ１４ｂの延びる方向と交差する方向へのスパッタの飛散を防止する役割を果たす遮蔽部１４ｃが設けられている。電極組立体１２の最も前側に配置される負極１５の負極タブ１５ｂには、負極用導電部材２５に対する抵抗溶接時に負極タブ１５ｂの延びる方向と交差する方向へのスパッタの飛散を防止する役割を果たす遮蔽部１５ｃが設けられている。遮蔽部１４ｃ，１５ｃは、それぞれ正極タブ１４ｂ及び負極タブ１５ｂの幅方向の両側に設けられている。遮蔽部１４ｃ，１５ｃは、それぞれ正極タブ１４ｂ及び負極タブ１５ｂのほぼ全長にわたって設けられている。遮蔽部１４ｃ，１５ｃは、正極タブ１４ｂあるいは負極タブ１５ｂの一部を幅方向に延長した延在部として形成されている。
【００２８】
図１に示すように、正極タブ１４ｂ及び負極タブ１５ｂは、遮蔽部１４ｃ，１５ｃがそれぞれ溶接箇所を覆い、正極タブ１４ｂあるいは負極タブ１５ｂに重なるように折り畳まれた状態で正極用導電部材２４あるいは負極用導電部材２５の下側において正極用導電部材２４あるいは負極用導電部材２５に沿うように折り曲げられている。
【００２９】
次に正極タブ１４ｂ及び負極タブ１５ｂと導電部材（正極用導電部材２４、負極用導電部材２５）とを接合する抵抗溶接工程について説明する。正極タブ１４ｂと正極用導電部材２４との接合構造及び負極タブ１５ｂと負極用導電部材２５との接合構造は対称に構成されているため、正極用導電部材２４と正極タブ１４ｂとの溶接工程は負極用導電部材２５と負極タブ１５ｂとの溶接工程と、基本的に同様に行われる。図示の都合上、正極用導電部材２４と正極タブ１４ｂとの溶接工程について説明する。
【００３０】
溶接工程では、図４及び図５に示すように、電極組立体１２の最前部に位置する正極タブ１４ｂが下側になる状態で、かつその正極タブ１４ｂの基端寄りの箇所が正極用導電部材２４の溶接箇所となる部分の上に位置する状態で電極組立体１２を支持台３０上に配置する。その状態で、正極用導電部材２４上に、他の正極タブ１４ｂが電極組立体１２における積層方向の上側から、下側に向かって集められる。具体的に言えば、最も上側に位置する正極タブ１４ｂが、治具３１（図５に図示）に当接される状態で集められる。
【００３１】
図５に示すように、正極用導電部材２４は起立部２４ａに連続する幅広部２４ｂが折り曲げられる前の状態で配置される。正極用導電部材２４に接触して配置された正極タブ１４ｂと一体に形成された遮蔽部１４ｃは、各正極タブ１４ｂを挟んで位置する状態に配置される。
【００３２】
次に図６に示すように、溶接電極３２，３３が正極タブ１４ｂ及び正極用導電部材２４を挟む状態で配置され、一方の溶接電極３２は正極用導電部材２４に当接し、他方の溶接電極３３は積層された最も上側の正極タブ１４ｂと当接する。この状態における正極タブ１４ｂ、正極用導電部材２４、溶接電極３２，３３との関係を模式的に示すと、図７（ａ）のようになる。次に図７（ｂ）に示すように、正極タブ１４ｂの遮蔽部１５ｃを上側に折り曲げる。
【００３３】
次に溶接電極３２，３３が正極タブ１４ｂ及び正極用導電部材２４を押圧する状態で電圧が印加されると、正極タブ１４ｂ及び正極用導電部材２４は溶接箇所２６となる部分が溶融して抵抗溶接される。抵抗溶接の際、治具３１は正極タブ１４ｂの基端側に位置するため、抵抗溶接時に発生するスパッタのうち、治具３１の方向へ飛散したスパッタは治具３１に付着する。正極タブ１４ｂの幅方向へ飛散したスパッタは、遮蔽部１４ｃが無い場合は、スパッタの一部が電極組立体１２の外側に付着したり、セパレータ１６を損傷したりする。しかし、遮蔽部１４ｃが存在する場合は、正極タブ１４ｂの幅方向へ飛散したスパッタは遮蔽部１４ｃに付着するため、飛散したスパッタの一部が電極組立体１２の外側に付着したり、セパレータ１６を損傷したりすることが防止される。
【００３４】
図８（ａ）に示すように、正極タブ１４ｂと正極用導電部材２４との溶接終了後、先ず正極タブ１４ｂの遮蔽部１４ｃが各正極タブ１４ｂを覆うように折り曲げられて正極タブ１４ｂに重ねられた状態になる。次に図８（ｂ）に示すように、溶接箇所２６より正極タブ１４ｂの先端側の部分が遮蔽部１４ｃと共に電極組立体１２の端面に沿うように折り曲げられる。次に正極用導電部材２４が溶接箇所２６より先端側の部分が電極組立体１２の上端面に沿って延びるように折り曲げられて、図１及び図８（ｂ）に示す状態になる。
【００３５】
治具３１は繰り返し使用されるため、抵抗溶接時に治具３１に付着したスパッタは適宜除去される。正極１４に遮蔽部１４ｃを設けずに、正極タブ１４ｂの幅方向へ飛散したスパッタを受け止める遮蔽部を治具３１に設けても、スパッタが電極組立体１２の外側に付着したり、セパレータ１６を損傷したりすることを防止することはできる。しかし、その場合は、治具３１に設けた遮蔽部に付着したスパッタの除去が必要になり、スパッタ除去作業の工数が増加する。一方、正極１４の遮蔽部１４ｃに付着したスパッタは除去する必要はない。負極１５の遮蔽部１５ｃに付着したスパッタも除去する必要はない。
【００３６】
この実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
（１）二次電池１０（蓄電装置）は、正極１４及び負極１５が絶縁された層状の構造を成し、正極１４及び負極１５はそれぞれ複数枚の正極タブ１４ｂ及び負極タブ１５ｂが正極用導電部材２４及び負極用導電部材２５を介して電極端子（正極端子２１、負極端子２２）と電気的に接続された電極組立体１２を備える。正極タブ１４ｂ及び負極タブ１５ｂの少なくとも一方は、積層された状態で導電部材と抵抗溶接で接合され、抵抗溶接されたタブは、導電部材とタブとの溶接箇所の、タブの幅方向の少なくとも一方の側に積層される部位より延びる延在部を有し、延在部は溶接箇所を覆うように折り畳まれた状態で設けられている。したがって、製造工程において、電極（正極１４及び負極１５）の複数枚の電極タブ（正極タブ１４ｂ及び負極タブ１５ｂ）を導電部材（正極用導電部材２４及び負極用導電部材２５）に対し複数枚積層された状態で溶接する際に、電極組立体１２が飛散したスパッタで損傷するのを防止することができる。
【００３７】
（２）延在部は、導電部材に対する抵抗溶接時に正極タブ１４ｂ及び負極タブ１５ｂの延びる方向と交差する方向へのスパッタの飛散を防止する遮蔽部１４ｃ，１５ｃである。この構成では、製造工程において、電極の複数枚の電極タブを導電部材に対し複数枚積層された状態で抵抗溶接する際に、延在部が電極タブの延びる方向と交差する方向へ飛散しようとするスパッタを遮蔽して、電極組立体１２が飛散したスパッタで損傷するのを阻止する。
【００３８】
（３）遮蔽部１４ｃ，１５ｃは、正極タブ１４ｂ及び負極タブ１５ｂの幅方向の両側に設けられている。正極タブ１４ｂ及び負極タブ１５ｂの正極１４及び負極１５からの突出位置が電極組立体１２における端部であれば、遮蔽部１４ｃ，１５ｃを溶接箇所の片側に設けることで、電極組立体１２が飛散したスパッタで損傷することを防止することができる。しかし、一般に正極タブ１４ｂ及び負極タブ１５ｂは電極組立体１２の端部ではなく端部から距離を有する状態で形成される。遮蔽部１４ｃ，１５ｃが正極タブ１４ｂ及び負極タブ１５ｂの幅方向の両側に設けられている場合は、正極タブ１４ｂ及び負極タブ１５ｂの電極（正極１４及び負極１５）からの突出位置に関わりなく対応することができる。
【００３９】
（４）遮蔽部１４ｃ，１５ｃは、正極タブ１４ｂ及び負極タブ１５ｂのそれぞれ１枚に設けられている。遮蔽部１４ｃ，１５ｃは、１枚の正極タブ１４ｂあるいは負極タブ１５ｂの厚さで遮蔽効果を有し、遮蔽部１４ｃ，１５ｃがそれぞれ１枚の正極タブ１４ｂ及び負極タブ１５ｂに設けられた場合は、複数枚の正極タブ及び負極タブに設けられた場合に比べて、抵抗溶接後の折り畳み作業が容易になる。また、遮蔽部１４ｃ，１５ｃがそれぞれ１枚の正極タブ１４ｂ及び負極タブ１５ｂに設けられた場合は、遮蔽部１４ｃ，１５ｃの重量が小さくなり、二次電池１０の重量当たりのエネルギー密度が高くなる。
【００４０】
（５）二次電池１０の製造方法は、正極タブ１４ｂ及び負極タブ１５ｂを正極用導電部材２４及び負極用導電部材２５に対して抵抗溶接で接合する抵抗溶接工程において、正極タブ１４ｂ及び負極タブ１５ｂはその基端側に位置する治具３１により、それぞれ積層された状態で電極組立体１２の端面から突出する方向に延びる状態に支持される。そして、正極タブ１４ｂ及び負極タブ１５ｂの幅方向の少なくとも一方の側に設けられた遮蔽部１４ｃ，１５ｃを、正極タブ１４ｂ及び負極タブ１５ｂの積層方向でかつ正極用導電部材２４及び負極用導電部材２５と離れる側へ起立するように折り曲げた状態で抵抗溶接を行う。そのため、製造工程において、電極（正極１４及び負極１５）の複数枚の電極タブ（１４ｂ及び負極タブ１５ｂ）を導電部材（正極用導電部材２４及び負極用導電部材２５）に対し複数枚積層された状態で溶接する際に、電極組立体１２が飛散したスパッタで損傷するのを防止することができる。
【００４１】
（６）二次電池１０の製造方法は、抵抗溶接後に起立状態の遮蔽部１４ｃ，１５ｃを、溶接箇所２６を覆い、かつ電極組立体１２の端面に沿うように折り畳む折畳工程を備えている。したがって、抵抗溶接後に起立状態の遮蔽部１４ｃ，１５ｃを折り畳まない場合に比べて遮蔽部１４ｃ，１５ｃが電極組立体１２の端面から突出する量が少なくなり、電極組立体１２を収容するケース１１の体積を小さくでき、二次電池１０の体積当たりのエネルギー密度が高くなる。
【００４２】
（６）遮蔽部１４ｃ及び遮蔽部１５ｃは、正極タブ１４ｂ及び負極タブ１５ｂが積層された状態で正極用導電部材２４及び負極用導電部材２５に対してそれぞれ抵抗溶接で接合される際に、正極用導電部材２４及び負極用導電部材２５に対して当接する状態の正極タブ１４ｂ及び負極タブ１５ｂに設けられている。そのため、正極用導電部材２４及び負極用導電部材２５に対して積層された状態で抵抗溶接される正極タブ１４ｂ及び負極タブ１５ｂのいずれの箇所で発生して飛散するスパッタも遮蔽することができる。
【００４３】
実施形態は前記に限定されるものではなく、例えば、次のように具体化してもよい。
○  図９に示すように、正極１４は、活物質層１４ａの上縁と金属箔１３の上縁との間に活物質層１４ａが形成されない領域１４ｄが存在し、その領域１４ｄに連続して正極タブ１４ｂが形成された構成でもよい。同様に負極１５においても、活物質層１５ａの上縁と金属箔１３の上縁との間に活物質層１５ａが形成されない領域が存在し、その領域に連続して負極タブ１５ｂが形成された構成でもよい。
【００４４】
○  図９に示すように、正極１４は、遮蔽部１４ｃが正極タブ１４ｂの全長ではなく一部に設けられた構成であってもよい。遮蔽部１４ｃは、抵抗溶接時に発生したスパッタのうち正極タブ１４ｂの幅方向端部を通過して電極組立体１２に向かうように進むスパッタを遮蔽すればよく、それ以外のスパッタを遮蔽する機能はなくてもよいため、その箇所に存在すればよい。同様に、負極１５においても、遮蔽部１５ｃが負極タブ１５ｂの全長ではなく一部に設けられた構成であってもよい。
【００４５】
○  図１０に示すように、正極タブ１４ｂ及び負極タブ１５ｂの正極１４及び負極１５からの突出位置が電極組立体１２における左端部と右端部であってもよい。
○  電極タブ（正極タブ１４ｂ及び負極タブ１５ｂ）の電極（正極１４及び負極１５）からの突出位置が電極組立体１２の端部である場合、遮蔽部１４ｃ，１５ｃは電極タブの幅方向両側に設ける必要はない。例えば、電極組立体１２の左端部に正極タブ１４ｂが設けられる場合、図１１に示すように、正極１４は、その上縁左端に正極タブ１４ｂが突設され、正極タブ１４ｂの右側に遮蔽部１４ｃが形成される。この場合、図示しないが、負極１５は、その上縁右端に負極タブ１５ｂが突設され、負極タブ１５ｂの左側に遮蔽部１５ｃが形成される。
【００４６】
○  積層型の電極組立体１２に限らず、捲回型の電極組立体を備えた二次電池１０に適用してもよい。例えば、図１２に示すように、電極組立体４０は、正極タブ４１及び負極タブ４２がそれぞれ電極組立体１２の捲回軸方向の一端側の端面に、捲回中心に対して回転対称の位置に突設されている。正極タブ４１及び負極タブ４２には遮蔽部４１ａ，４２ａがそれぞれ形成されている。正極用導電部材４３及び負極用導電部材４４は、複数枚積層された正極タブ４１及び負極タブ４２のうち電極の捲回部最外周側に位置する正極タブ４１及び負極タブ４２に当接する状態で溶接され、かつ電極組立体４０の軸方向に延びる状態で設けられている。図１２は抵抗溶接後、遮蔽部４１ａ，４２ａが折り曲げられていない状態を示しており、遮蔽部４１ａ，４２ａは電極組立体１２の左右方向に沿って延びる状態に折り曲げられる。
【００４７】
○  遮蔽部１４ｃ，１５ｃ，４１ａ，４２ａは、それぞれ正極用導電部材２４，４３及び負極用導電部材２５，４４に対して当接する状態の正極タブ１４ｂ，４１あるいは負極タブ１５ｂ，４２に設けられる構成に限らず、それぞれ積層された正極タブ１４ｂ，４１あるいは負極タブ１５ｂ，４２のいずれかに設けられていればよい。
【００４８】
○  各２枚の遮蔽部１４ｃ，１５ｃ，４１ａ，４２ａは、それぞれ１枚の同じ正極タブ１４ｂ，４１あるいは負極タブ１５ｂ，４２に設けられた構成に限らず、異なる正極タブ１４ｂ，４１あるいは負極タブ１５ｂ，４２の異なる側に１枚ずつ設けられてもよい。
【００４９】
○  遮蔽部１４ｃ，１５ｃ，４１ａ，４２ａは、正極タブ１４ｂ，４１あるいは負極タブ１５ｂ，４２の片側にそれぞれ２枚以上ずつ設けられてもよく、例えば、全ての正極タブ１４ｂ，４１及び負極タブ１５ｂ，４２の幅方向の両側に設けられてもよい。しかし、遮蔽部１４ｃ，１５ｃ，４１ａ，４２ａの枚数が少ない構成の方が、抵抗溶接後の折り曲げ作業が容易になる。
【００５０】
○  電極組立体１２は、正極タブ１４ｂと正極用導電部材２４との接合構造及び負極タブ１５ｂと負極用導電部材２５との接合構造が左右対称ではなく、回転対称の状態で配置された構成としてもよい。
【００５１】
○  正極１４及び負極１５は、金属箔１３に活物質が塗布されて活物質層１４ａ，１５ａが形成された構造に限らない。例えば、積層型の電極組立体１２の正極１４あるいは負極１５は、集電体として複数の空孔を備える三次元構造の金属多孔体の空孔に、活物質が充填されて活物質層が形成され、金属多孔体の一端の多孔部が押しつぶされて板状となった部分で電極タブが形成された構造であってもよい。
【００５２】
○  積層型の電極組立体１２の正極１４あるいは負極１５の活物質層１４ａ，１５ａとして、活物質を板状に賦形したものを使用してもよい。
○  正極１４及び負極１５の活物質層１４ａ，１５ａを保持する金属箔１３に代えてメッシュ状の金属シートを使用してもよい。
【００５３】
○  正極タブ１４ｂ及び負極タブ１５ｂは、金属箔１３の一部を突出させて形成された構造に限らず、活物質層を支持（保持）する金属箔１３の部分に別の金属箔を接合して形成してもよい。
【００５４】
○  遮蔽部１４ｃ，４１ａ，１５ｃ，４２ａを正極タブ１４ｂ，４１あるいは負極タブ１５ｂ，４２と一体形成する代わりに、金属箔で形成した遮蔽部１４ｃ，４１ａ，１５ｃ，４２ａを正極タブ１４ｂ，４１あるいは負極タブ１５ｂ，４２に溶接したり、導電性接着材で接合したりしてもよい。
【００５５】
○  正極端子２１及び負極端子２２は、接続部２１ａ，２２ａを介して正極用導電部材２４あるいは負極用導電部材２５に溶接あるいは導電性接着材等で接合された構成に限らない。例えば、正極端子２１及び負極端子２２が、それぞれ正極用導電部材２４あるいは負極用導電部材２５に直接溶接されたり、あるいは導電性接着材等で接合されたりした構成としてもよい。
【００５６】
○  積層型の電極組立体１２において、正極タブ１４ｂ及び負極タブ１５ｂがそれぞれ電極組立体１２の異なる端面から突出する構成としてもよい。
○  抵抗溶接終了後、電極組立体１２，４０をコンパクトな状態でケース１１に収容可能に、遮蔽部１４ｃ，１５ｃ，４１ａ，４２ａを折り曲げる代わりに遮蔽部１４ｃ，１５ｃ，４１ａ，４２ａを切断除去してもよい。また、遮蔽部１４ｃ，１５ｃ，４１ａ，４２ａを折り曲げたり除去したりせずに、電極組立体１２，４０をケース１１に収容してもよい。
【００５７】
○  正極タブ１４ｂ及び負極タブ１５ｂの少なくとも一方が、積層された状態で導電部材と抵抗溶接で接合された構成であってもよい。
○  二次電池１０は、リチウムイオン二次電池に限らず、ニッケル水素二次電池やニッケルカドミウム二次電池等の他の二次電池であってもよい。
【００５８】
○  二次電池１０は電解液が必須ではなく、例えば、セパレータ１６が高分子電解質で形成されていてもよい。
○  蓄電装置は、二次電池１０に限らず、例えば、電気二重層キャパシタやリチウムイオンキャパシタ等のようなキャパシタであってもよい。
【００５９】
以下の技術的思想（発明）は前記実施形態から把握できる。
（１）請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の蓄電装置の構成を備えた二次電池。
【符号の説明】
【００６０】
１０…蓄電装置としての二次電池、１２，４０…電極組立体、１４…正極、１４ｂ，４１…正極タブ、１４ｃ，１５ｃ，４１ａ，４２ａ…遮蔽部、１５…負極、１５ｂ，４２…負極タブ、２１…電極端子としての正極端子、２２…電極端子としての負極端子、２６…溶接箇所、３１…治具。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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