(57)【要約】【課題】ワークフローを構成する各タスクの担当者の決定を自動化し、また、ワークフローにかかる時間を短縮する。【解決手段】フロー制御装置１００において、フロー定義部１０１は業務の処理フローを構成する複数のタスクの種別及び実行順序を定義するフロー定義を記憶し、情報記憶部１０２は業務の処理対象とタスクの種別とタスクの担当者との対応関係を定義する情報を記憶する。データ入力部１０３は複数の処理対象に対する業務の処理を一括で要求する文書の入力を受け付け、フロー制御部１０４はフロー定義部１０１に記憶されたフロー定義と情報記憶部１０２に記憶された情報とに基づき、上記複数の処理対象のそれぞれについて、上記文書で要求された業務の処理フローを構成する各タスクを各タスクの種別の担当者に実行させ、各タスクの実行結果を上記文書で要求された業務の処理結果として一括で出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
業務ごとに、業務の処理フローを構成する複数のタスクの種別及び実行順序を定義するフロー定義を記憶装置により記憶するフロー定義部と、
業務の処理対象と、タスクの種別と、タスクを実行する担当者との対応関係を定義する情報を記憶装置により記憶する情報記憶部と、
複数の処理対象に対する業務の処理を一括で要求する文書の入力を受け付ける文書入力部と、
前記フロー定義部に記憶されたフロー定義から、前記文書入力部に入力された文書で要求された業務の処理フローを構成する複数のタスクの種別を特定するタスク種別特定部と、
前記複数の処理対象のそれぞれについて、前記情報記憶部に記憶された情報から、前記タスク種別特定部により特定されたタスクの種別ごとの担当者を決定する担当者決定部と、
前記複数の処理対象のそれぞれについて、前記フロー定義部に記憶されたフロー定義から、前記文書入力部に入力された文書で要求された業務の処理フローを構成する複数のタスクの実行順序を特定し、特定した実行順序に沿って、次に実行されるべきタスクを決定し、決定したタスクを、前記担当者決定部により決定された当該タスクの種別の担当者に実行させて当該タスクの実行結果を取得するタスク実行部と、
前記複数の処理対象について、前記文書入力部に入力された文書で要求された業務の処理フローを構成する複数のタスクの実行結果が、前記タスク実行部により取得された後、取得された実行結果を前記文書入力部に入力された文書で要求された業務の処理結果として一括で出力する処理結果出力部と
を備えることを特徴とするフロー制御装置。
【請求項２】
前記タスク実行部は、前記複数の処理対象の全てについて、同じ種別のタスクの実行結果を取得してから、前記複数の処理対象のそれぞれについて、次に実行されるべきタスクを当該タスクの種別の担当者に実行させることを特徴とする請求項１のフロー制御装置。
【請求項３】
前記文書入力部は、複数の製品グループのいずれかに属する２つ以上の製品を一括で注文する注文書の入力を受け付け、
前記複数の製品グループを前記複数の処理対象として扱うことを特徴とする請求項１又は２のフロー制御装置。
【請求項４】
業務ごとに、業務の処理フローを構成する複数のタスクの種別及び実行順序を定義するフロー定義を記憶装置により記憶するフロー定義部を備えるとともに、業務の処理対象と、タスクの種別と、タスクを実行する担当者との対応関係を定義する情報を記憶装置により記憶する情報記憶部とを備えるコンピュータが、
複数の処理対象に対する業務の処理を一括で要求する文書の入力を受け付け、
前記フロー定義部に記憶されたフロー定義から、前記文書で要求された業務の処理フローを構成する複数のタスクの種別を特定し、
前記複数の処理対象のそれぞれについて、前記情報記憶部に記憶された情報から、特定したタスクの種別ごとの担当者を決定し、
前記複数の処理対象のそれぞれについて、前記フロー定義部に記憶されたフロー定義から、前記文書で要求された業務の処理フローを構成する複数のタスクの実行順序を特定し、特定した実行順序に沿って、次に実行されるべきタスクを決定し、決定したタスクを、決定した当該タスクの種別の担当者に実行させて当該タスクの実行結果を取得し、
前記複数の処理対象について、前記文書で要求された業務の処理フローを構成する複数のタスクの実行結果を取得した後、取得した実行結果を前記文書で要求された業務の処理結果として一括で出力することを特徴とするフロー制御方法。
【請求項５】
コンピュータを、請求項１から３のいずれかのフロー制御装置として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フロー制御装置及びフロー制御方法及びプログラムに関するものである。本発明は、例えば、製品情報を用いたワークフロー制御に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ワークフローを管理するシステムがある（例えば、特許文献１〜８参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１７２３７７号公報
【特許文献２】特開２００５−１０８０１５号公報
【特許文献３】特開２００３−１４１３１３号公報
【特許文献４】特開２００３−５０９０５号公報
【特許文献５】特開２００２−１８９８４２号公報
【特許文献６】特開２００２−７３７０８号公報
【特許文献７】特開２０００−２０７４７４号公報
【特許文献８】特開平１０−４９６０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のシステムでは、フロー開始者やフロー途中の担当者が次のフロー宛先を判断し、その都度個別に手動設定することが必要であるという課題があった。また、データを担当範囲別に分割した単位での宛先設定や並行処理ができず、フロー時間の短縮に対しては十分な効果がないという課題があった。
【０００５】
本発明は、例えば、ワークフロー（業務の処理フロー）を構成する各タスクの担当者の決定を自動化したり、ワークフローにかかる時間を短縮したりする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一の態様に係るフロー制御装置は、
業務ごとに、業務の処理フローを構成する複数のタスクの種別及び実行順序を定義するフロー定義を記憶装置により記憶するフロー定義部と、
業務の処理対象と、タスクの種別と、タスクを実行する担当者との対応関係を定義する情報を記憶装置により記憶する情報記憶部と、
複数の処理対象に対する業務の処理を一括で要求する文書の入力を受け付ける文書入力部と、
前記フロー定義部に記憶されたフロー定義から、前記文書入力部に入力された文書で要求された業務の処理フローを構成する複数のタスクの種別を特定するタスク種別特定部と、
前記複数の処理対象のそれぞれについて、前記情報記憶部に記憶された情報から、前記タスク種別特定部により特定されたタスクの種別ごとの担当者を決定する担当者決定部と、
前記複数の処理対象のそれぞれについて、前記フロー定義部に記憶されたフロー定義から、前記文書入力部に入力された文書で要求された業務の処理フローを構成する複数のタスクの実行順序を特定し、特定した実行順序に沿って、次に実行されるべきタスクを決定し、決定したタスクを、前記担当者決定部により決定された当該タスクの種別の担当者に実行させて当該タスクの実行結果を取得するタスク実行部と、
前記複数の処理対象について、前記文書入力部に入力された文書で要求された業務の処理フローを構成する複数のタスクの実行結果が、前記タスク実行部により取得された後、取得された実行結果を前記文書入力部に入力された文書で要求された業務の処理結果として一括で出力する処理結果出力部とを備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一の態様によれば、ワークフロー（業務の処理フロー）を構成する各タスクの担当者を自動で決定することができ、また、複数の担当者が異なる処理対象を分担して、並行でタスクを実行できるようにすることで、ワークフローにかかる時間を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１に係るフロー制御装置の構成を示すブロック図。
【図２】受発注業務フローを示す図。
【図３】実施の形態１に係る製品情報を示す表。
【図４】実施の形態１に係る担当者情報を示す表。
【図５】実施の形態１に係るフロー制御部の構成を示すブロック図。
【図６】注文書の一例を示す図。
【図７】実施の形態１に係る受発注業務フローのタスクの並行実施を示す図。
【図８】実施の形態１に係るフロー制御装置のハードウェア構成の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について、図を用いて説明する。
【００１０】
実施の形態１．
本実施の形態では、受注対象となる製品をグループ分けし、納期回答をはじめとする受注業務を行う担当者を製品グループごとに設定する。複数の製品グループの製品が混在する注文に対し、注文書内の製品のグループごとに、受注業務の各作業タスクにおける担当者を自動で判定し、受注業務のワークフローを制御する。また、各作業タスクにおいて、担当者が予め決められた範囲の製品グループに対してのみ作業することを可能とし、製品グループごとの作業を並行実施可能としている。本実施の形態の効果は以下の通りである。
・発注側は注文する製品の内容によって注文書の送り先を振り分ける必要がなくなり、注文書送付時の宛先漏れや誤った宛先への送信を防止できる。
・受注側は注文書内の製品内容により、受注業務の各作業における担当者を判断する必要がなくなり、また、同一の注文書に対し製品グループごとに別々の担当者が並行で作業ができるため、受注業務の時間短縮が可能となる。
【００１１】
図１は、本実施の形態に係るフロー制御装置１００の構成を示すブロック図である。
【００１２】
図１において、フロー制御装置１００は、フロー定義部１０１、情報記憶部１０２、データ入力部１０３（文書入力部の一例）、フロー制御部１０４を備える。
【００１３】
また、図示していないが、フロー制御装置１００は、処理装置、記憶装置、入力装置、出力装置等のハードウェアを備える。ハードウェアはフロー制御装置１００の各部によって利用される。例えば、処理装置は、フロー制御装置１００の各部でデータや情報の演算、加工、読み取り、書き込み等を行うために利用される。記憶装置は、そのデータや情報を記憶するために利用される。また、入力装置は、そのデータや情報を入力するために、出力装置は、そのデータや情報を出力するために利用される。
【００１４】
フロー定義部１０１は、業務ごとに、業務の処理フローを構成する複数のタスクの種別及び実行順序（パターン）を定義するフロー定義を記憶装置により記憶する。
【００１５】
業務の処理フローとしては、例えば、図２に示す受発注業務フロー２００がある。この受発注業務フロー２００は、（１）注文情報入力、（２）納期回答、（３）納期承認、（４）納期確認という４つのタスクが順番に実行されるものである。そのため、フロー定義部１０１は、（１）注文情報入力、（２）納期回答、（３）納期承認、（４）納期確認という４つのタスクの種別と、これらのタスクの実行順序とを示す情報を、受発注業務のフロー定義として記憶する。
【００１６】
なお、フロー定義部１０１は、受発注業務以外にも、注文変更業務、注文取消業務、納期調整業務、価格見積業務、納期変更業務といった様々な業務のフロー定義を記憶する。例えば、フロー定義部１０１は、注文取消入力、取消承認、取消確認という３つのタスクの種別と、これらのタスクの実行順序とを示す情報を、注文取消業務のフロー定義として記憶する。
【００１７】
情報記憶部１０２は、製品情報１２１、製品グループ情報１２２、担当者情報１２３といったマスタ情報や注文書情報１２４等を記憶装置により記憶する。
【００１８】
製品情報１２１は、製品と、製品グループとの対応関係を定義する情報である。製品情報１２１は、例えば、図３に示すような情報である。この製品情報１２１では、製品Ａ，Ｂが製品グループ「ア」に属し、製品Ｃが製品グループ「イ」に属し、製品Ｄ，Ｅ，Ｆが製品グループ「ウ」に属することが定義されている。
【００１９】
製品グループ情報１２２は、製品グループの属性を示す情報である。
【００２０】
担当者情報１２３は、製品グループと、タスクの種別と、タスクを実行する担当者（ユーザ）との対応関係を定義する情報である。担当者情報１２３は、例えば、図４に示すような情報である。この担当者情報１２３では、製品グループ「ア」について、工場Ａに所属するユーザ１が受発注業務フロー２００の（２）納期回答、ユーザ１の上長であるユーザ４が（３）納期承認の実行を担当することが定義されている。また、製品グループ「イ」について、ユーザ１と同じ工場Ａに所属するユーザ２が受発注業務フロー２００の（２）納期回答、ユーザ２の上長でもあるユーザ４が（３）納期承認の実行を担当することが定義されている。また、製品グループ「ウ」について、工場Ｂに所属するユーザ３が受発注業務フロー２００の（２）納期回答、ユーザ３の上長であるユーザ５が（３）納期承認の実行を担当することが定義されている。さらに、製品グループ「ア」「イ」「ウ」の全てについて、顧客（発注元）である販売会社に所属するユーザ６が受発注業務フロー２００の（１）注文情報入力、（４）納期確認の実行を担当することが定義されている。
【００２１】
注文書情報１２４は、注文ごとに、注文内容、納期回答日、納期承認日等を示す情報である。
【００２２】
データ入力部１０３は、複数の処理対象に対する業務の処理を一括で要求する文書の入力を入力装置により受け付ける。例えば、データ入力部１０３は、上記文書として、複数の製品グループのいずれかに属する２つ以上の製品を一括で注文する注文書の入力を受け付ける。データ入力部１０３は、入力された文書から、担当者が実行するタスクの入力情報を生成し、フロー制御部１０４及び情報記憶部１０２へ引き渡す。
【００２３】
フロー制御部１０４は、注文書（注文番号）単位で、フロー定義と注文書情報１２４を基に次タスクを実施する担当者の選出及びフロー管理を処理装置により行う。
【００２４】
図５は、フロー制御部１０４の構成を示すブロック図である。
【００２５】
図５において、フロー制御部１０４は、タスク種別特定部１４１、担当者決定部１４２、タスク実行部１４３、処理結果出力部１４４を備える。
【００２６】
タスク種別特定部１４１は、フロー定義部１０１に記憶されたフロー定義から、データ入力部１０３に入力された文書で要求された業務の処理フローを構成する複数のタスクの種別を処理装置により特定する。
【００２７】
担当者決定部１４２は、データ入力部１０３に入力された文書で一括処理を要求された業務の複数の処理対象のそれぞれについて、情報記憶部１０２に記憶された担当者情報１２３から、タスク種別特定部１４１により特定されたタスクの種別ごとの担当者を処理装置により決定する。
【００２８】
タスク実行部１４３は、上記複数の処理対象のそれぞれについて、フロー定義部１０１に記憶されたフロー定義から、データ入力部１０３に入力された文書で要求された業務の処理フローを構成する複数のタスクの実行順序を処理装置により特定する。そして、タスク実行部１４３は、特定した実行順序に沿って、次に実行されるべきタスクを処理装置により決定し、決定したタスクを、担当者決定部１４２により決定された当該タスクの種別の担当者に実行させる（例えば、担当者に電子メール等で作業を依頼する）。
【００２９】
このとき、タスク実行部１４３は、上記複数の処理対象の全てについて、同じ種別のタスクの実行結果を取得してから、上記複数の処理対象のそれぞれについて、次に実行されるべきタスクを当該タスクの種別の担当者に実行させることが望ましい。これは、例えば、製品グループ「ア」についてユーザ１が受発注業務フロー２００の（２）納期回答を実行し、製品グループ「イ」についてユーザ２が（２）納期回答を実行し、製品グループ「ア」「イ」の両方についてユーザ４が受発注業務フロー２００の（３）納期承認を実行するような場合において、ユーザ４が製品グループ「ア」「イ」について纏めて（３）納期承認を実行できるようにしたほうが、効率性が高いからである。
【００３０】
タスク実行部１４３は、各担当者によるタスクの実行結果を取得し、取得した実行結果を記憶装置に記憶する。
【００３１】
処理結果出力部１４４は、上記複数の処理対象について、データ入力部１０３に入力された文書で要求された業務の処理フローを構成する複数のタスクの実行結果が、タスク実行部１４３により取得された後、取得された実行結果を記憶装置から読み取る。そして、処理結果出力部１４４は、読み取った実行結果を、上記複数の処理対象に対する業務の処理結果として一括で出力装置により出力する。
【００３２】
以下では、フロー制御装置１００の動作（フロー制御方法）の一例を、図２に示した受発注業務フロー２００に沿って説明する。製品情報１２１としては、図３に示したものを用いる。担当者情報１２３としては、図４に示したものを用いる。
【００３３】
まず、受発注業務フロー２００の（１）注文情報入力において、注文者（ユーザ６）は、注文書（注文情報）を入力する。データ入力部１０３は、注文者の端末から、図６に示すような注文書の入力を受け付ける。この注文書には、製品Ａ〜Ｆの型番、価格、希望納期、数量等が纏めて記載されているほか、受発注業務を要求する文書であることを示す情報が記載されている。データ入力部１０３は、注文書の内容に基づき、注文書情報１２４を生成して情報記憶部１０２に記憶させる。
【００３４】
フロー制御部１０４のタスク種別特定部１４１は、データ入力部１０３に入力された注文書に記載された情報から、受発注業務が要求されていることを認識して、フロー定義部１０１に記憶されたフロー定義から、受発注業務フロー２００を構成するタスクの種別が（１）注文情報入力、（２）納期回答、（３）納期承認、（４）納期確認であることを特定する。
【００３５】
フロー制御部１０４の担当者決定部１４２は、情報記憶部１０２に記憶された製品情報１２１から、注文書に記載された製品Ａ〜Ｆのうち、製品Ａ，Ｂが製品グループ「ア」に属し、製品Ｃが製品グループ「イ」に属し、製品Ｄ，Ｅ，Ｆが製品グループ「ウ」に属することを特定する。担当者決定部１４２は、製品グループ「ア」について、情報記憶部１０２に記憶された担当者情報１２３から、タスク種別特定部１４１により特定されたタスクの種別のうち、（２）納期回答の担当者をユーザ１に、（３）納期承認の担当者をユーザ４に決定する。ここでは、担当者決定部１４２は、受注側のタスクである（２）納期回答、（３）納期承認のみの担当者を決定するものとするが、さらに、（４）納期確認の担当者を決定してもよい。担当者決定部１４２は、製品グループ「イ」「ウ」についても、同様に各タスクの担当者を決定する。
【００３６】
フロー制御部１０４のタスク実行部１４３は、フロー定義部１０１に記憶されたフロー定義から、受発注業務フロー２００を構成する４つのタスクが（１）注文情報入力、（２）納期回答、（３）納期承認、（４）納期確認の順序で実行されることを特定する。タスク実行部１４３は、特定した順序に沿って、製品グループ「ア」「イ」「ウ」について、次に実行されるべきタスクを（２）納期回答に決定する。タスク実行部１４３は、製品グループ「ア」について、（２）納期回答のタスクを生成し、担当者決定部１４２により決定されたユーザ１に引き渡す。
【００３７】
受発注業務フロー２００の（２）納期回答において、ユーザ１は、注文書中の自分の担当分の製品Ａ，Ｂに対して納期回答の入力を行う。データ入力部１０３は、ユーザ１の端末から、納期回答の入力を受け付け、情報記憶部１０２に記憶された注文書情報１２４に納期回答の入力内容及び納期回答日を追記する。また、データ入力部１０３は、タスク完了の通知をフロー制御部１０４へ送る。
【００３８】
フロー制御部１０４のタスク実行部１４３は、データ入力部１０３からタスク完了の通知を受け取る。このとき、情報記憶部１０２に記憶された注文書情報１２４には、タスクの実行結果として、納期回答の入力内容及び納期回答日が追記されている。即ち、タスク実行部１４３は、データ入力部１０３を利用して、ユーザ１による（２）納期回答の実行結果を取得し、取得した実行結果を記憶装置に記憶したことになる。タスク実行部１４３は、製品グループ「イ」「ウ」についても、同様に（２）納期回答のタスクを、担当者決定部１４２により決定された担当者に実行させる。
【００３９】
続けて、フロー制御部１０４のタスク実行部１４３は、製品グループ「ア」「イ」「ウ」について、次に実行されるべきタスクを（３）納期承認に決定する。タスク実行部１４３は、製品グループ「ア」「イ」「ウ」について、（２）納期回答のタスクと同様に、（３）納期承認のタスクを、担当者決定部１４２により決定された担当者に実行させる。これにより、受注側のタスクである（２）納期回答、（３）納期承認が完了する。即ち、製品グループ「ア」「イ」「ウ」の全てについて、受注側の全てのタスクの実行結果が、タスク実行部１４３により取得されたことになる。
【００４０】
その後、フロー制御部１０４の処理結果出力部１４４は、製品グループ「ア」「イ」「ウ」について、タスク実行部１４３により取得された実行結果を示す注文書情報１２４を情報記憶部１０２から取得する。処理結果出力部１４４は、注文書情報１２４により示された実行結果（納期回答、納期承認の内容等）を、製品グループ「ア」「イ」「ウ」に対する受発注業務の処理結果として一括で注文者（ユーザ６）の端末に出力する。これにより、受発注業務フロー２００が完了する。
【００４１】
図７は、上記の例における受発注業務フロー２００のタスクの並行実施を示す図である。
【００４２】
図７に示すように、上記の例では、（２）納期回答、（３）納期承認において、タスクの並行実施が可能となる。なお、各担当者は自担当製品のみの納期回答が可能とする。
【００４３】
このように、本実施の形態では、注文内容を担当範囲別に分割することで、同一注文データに対する並行処理が可能となる。
【００４４】
以上説明したように、本実施の形態に係るフロー制御装置１００は、以下のような処理を行う。
・注文内の製品情報より自動的にフローの宛先を判断し、設定する。
・注文情報を製品グループごとの作業範囲に分割し、それぞれの作業範囲について担当者を選出する。
【００４５】
本実施の形態では、上記のような処理により、以下の効果が得られる。
・注文書の宛先漏れや送付ミスを防止できる。
・手動での注文内容の分割や作業割り振りが不要であり、担当者は通知を受けた分のみの処理を行えばよく、業務処理の漏れも防止できる。
・作業時間の長い納期回答等を担当範囲ごとに並行で実施することが可能なため、受発注業務全体の時間短縮が可能となる。
【００４６】
このように、本実施の形態によれば、ワークフロー（業務の処理フロー）を構成する各タスクの担当者を自動で決定することができ、また、複数の担当者が異なる処理対象を分担して、並行でタスクを実行できるようにすることで、ワークフローにかかる時間を短縮することができる。
【００４７】
なお、本実施の形態では、注文書に２つ以上の製品（例えば、製品Ａ〜Ｆ）が纏めて記載されており、これらの製品が属する複数の製品グループ（例えば、製品グループ「ア」「イ」「ウ」）を、文書で一括処理を要求された業務の複数の処理対象として扱っているが、製品グループ以外を業務の処理対象として扱ってもよい。例えば、製品自体を業務の処理対象として扱ってもよい。その場合、担当者情報１２３では、製品と、タスクの種別と、タスクを実行する担当者との対応関係が定義されることになる。
【００４８】
図８は、フロー制御装置１００のハードウェア構成の一例を示す図である。
【００４９】
図８において、フロー制御装置１００は、コンピュータであり、ＬＣＤ９０１（Ｌｉｑｕｉｄ・Ｃｒｙｓｔａｌ・Ｄｉｓｐｌａｙ）、キーボード９０２（Ｋ／Ｂ）、マウス９０３、ＦＤＤ９０４（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ・Ｄｉｓｋ・Ｄｒｉｖｅ）、ＣＤＤ９０５（Ｃｏｍｐａｃｔ・Ｄｉｓｃ・Ｄｒｉｖｅ）、プリンタ９０６といったハードウェアデバイスを備えている。これらのハードウェアデバイスはケーブルや信号線で接続されている。ＬＣＤ９０１の代わりに、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ・Ｒａｙ・Ｔｕｂｅ）、あるいは、その他の表示装置が用いられてもよい。マウス９０３の代わりに、タッチパネル、タッチパッド、トラックボール、ペンタブレット、あるいは、その他のポインティングデバイスが用いられてもよい。
【００５０】
フロー制御装置１００は、プログラムを実行するＣＰＵ９１１（Ｃｅｎｔｒａｌ・Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ・Ｕｎｉｔ）を備えている。ＣＰＵ９１１は、処理装置の一例である。ＣＰＵ９１１は、バス９１２を介してＲＯＭ９１３（Ｒｅａｄ・Ｏｎｌｙ・Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ９１４（Ｒａｎｄｏｍ・Ａｃｃｅｓｓ・Ｍｅｍｏｒｙ）、通信ボード９１５、ＬＣＤ９０１、キーボード９０２、マウス９０３、ＦＤＤ９０４、ＣＤＤ９０５、プリンタ９０６、ＨＤＤ９２０（Ｈａｒｄ・Ｄｉｓｋ・Ｄｒｉｖｅ）と接続され、これらのハードウェアデバイスを制御する。ＨＤＤ９２０の代わりに、フラッシュメモリ、光ディスク装置、メモリカードリーダライタ、あるいは、その他の記録媒体が用いられてもよい。
【００５１】
ＲＡＭ９１４は、揮発性メモリの一例である。ＲＯＭ９１３、ＦＤＤ９０４、ＣＤＤ９０５、ＨＤＤ９２０は、不揮発性メモリの一例である。これらは、記憶装置の一例である。通信ボード９１５、キーボード９０２、マウス９０３、ＦＤＤ９０４、ＣＤＤ９０５は、入力装置の一例である。また、通信ボード９１５、ＬＣＤ９０１、プリンタ９０６は、出力装置の一例である。
【００５２】
通信ボード９１５は、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ・Ａｒｅａ・Ｎｅｔｗｏｒｋ）等に接続されている。通信ボード９１５は、ＬＡＮに限らず、ＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ・Ｐｒｏｔｏｃｏｌ・Ｖｉｒｔｕａｌ・Ｐｒｉｖａｔｅ・Ｎｅｔｗｏｒｋ）、広域ＬＡＮ、ＡＴＭ（Ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ・Ｔｒａｎｓｆｅｒ・Ｍｏｄｅ）ネットワークといったＷＡＮ（Ｗｉｄｅ・Ａｒｅａ・Ｎｅｔｗｏｒｋ）、あるいは、インターネットに接続されていても構わない。ＬＡＮ、ＷＡＮ、インターネットは、ネットワークの一例である。
【００５３】
ＨＤＤ９２０には、オペレーティングシステム９２１（ＯＳ）、ウィンドウシステム９２２、プログラム群９２３、ファイル群９２４が記憶されている。プログラム群９２３のプログラムは、ＣＰＵ９１１、オペレーティングシステム９２１、ウィンドウシステム９２２により実行される。プログラム群９２３には、本発明の実施の形態の説明において「〜部」として説明する機能を実行するプログラムが含まれている。プログラムは、ＣＰＵ９１１により読み出され実行される。ファイル群９２４には、本発明の実施の形態の説明において、「〜データ」、「〜情報」、「〜ＩＤ（識別子）」、「〜フラグ」、「〜結果」として説明するデータや情報や信号値や変数値やパラメータが、「〜ファイル」や「〜データベース」や「〜テーブル」の各項目として含まれている。「〜ファイル」や「〜データベース」や「〜テーブル」は、ＲＡＭ９１４やＨＤＤ９２０等の記録媒体に記憶される。ＲＡＭ９１４やＨＤＤ９２０等の記録媒体に記憶されたデータや情報や信号値や変数値やパラメータは、読み書き回路を介してＣＰＵ９１１によりメインメモリやキャッシュメモリに読み出され、抽出、検索、参照、比較、演算、計算、制御、出力、印刷、表示といったＣＰＵ９１１の処理（動作）に用いられる。抽出、検索、参照、比較、演算、計算、制御、出力、印刷、表示といったＣＰＵ９１１の処理中、データや情報や信号値や変数値やパラメータは、メインメモリやキャッシュメモリやバッファメモリに一時的に記憶される。
【００５４】
本発明の実施の形態の説明において用いるブロック図やフローチャートの矢印の部分は主としてデータや信号の入出力を示す。データや信号は、ＲＡＭ９１４等のメモリ、ＦＤＤ９０４のフレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤＤ９０５のコンパクトディスク（ＣＤ）、ＨＤＤ９２０の磁気ディスク、光ディスク、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ・Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ・Ｄｉｓｃ）、あるいは、その他の記録媒体に記録される。また、データや信号は、バス９１２、信号線、ケーブル、あるいは、その他の伝送媒体により伝送される。
【００５５】
本発明の実施の形態の説明において「〜部」として説明するものは、「〜回路」、「〜装置」、「〜機器」であってもよく、また、「〜ステップ」、「〜工程」、「〜手順」、「〜処理」であってもよい。即ち、「〜部」として説明するものは、ＲＯＭ９１３に記憶されたファームウェアで実現されていても構わない。あるいは、「〜部」として説明するものは、ソフトウェアのみ、あるいは、素子、デバイス、基板、配線といったハードウェアのみで実現されていても構わない。あるいは、「〜部」として説明するものは、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせ、あるいは、ソフトウェアとハードウェアとファームウェアとの組み合わせで実現されていても構わない。ファームウェアとソフトウェアは、プログラムとして、フレキシブルディスク、コンパクトディスク、磁気ディスク、光ディスク、ＤＶＤ等の記録媒体に記憶される。プログラムはＣＰＵ９１１により読み出され、ＣＰＵ９１１により実行される。即ち、プログラムは、本発明の実施の形態の説明で述べる「〜部」としてコンピュータを機能させるものである。あるいは、プログラムは、本発明の実施の形態の説明で述べる「〜部」の手順や方法をコンピュータに実行させるものである。
【００５６】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は、この実施の形態に限定されるものではなく、必要に応じて種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【００５７】
１００  フロー制御装置、１０１  フロー定義部、１０２  情報記憶部、１０３  データ入力部、１０４  フロー制御部、１２１  製品情報、１２２  製品グループ情報、１２３  担当者情報、１２４  注文書情報、１４１  タスク種別特定部、１４２  担当者決定部、１４３  タスク実行部、１４４  処理結果出力部、２００  受発注業務フロー、９０１  ＬＣＤ、９０２  キーボード、９０３  マウス、９０４  ＦＤＤ、９０５  ＣＤＤ、９０６  プリンタ、９１１  ＣＰＵ、９１２  バス、９１３  ＲＯＭ、９１４  ＲＡＭ、９１５  通信ボード、９２０  ＨＤＤ、９２１  オペレーティングシステム、９２２  ウィンドウシステム、９２３  プログラム群、９２４  ファイル群。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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