(57)【要約】【課題】回路遮断器の接続端子部付近の温度上昇を抑制することが可能な漏電検出引外しユニットを提供すること。【解決手段】回路遮断器に外付けされる漏電検出引外しユニット４は、電路となる主回路バーを備える。この主回路バーの一端側には、回路遮断器の接続端子部に対する接続部位である接続端子部７ａが備えられている。端子カバー１０で保護される主回路バーの接続端子部７ａから筐体ボディ１１のメカ部１３に近い側の側面にかけて、略Ｌの字型に形成された伝熱部材１４を備える。この伝熱部材１４は、接続端子部７ａで発生した熱を移動させる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端側に電源端子部が、負荷側である他端側に接続端子部がそれぞれ備えられ、両端子部間に、接点部と、引外し機構部と、前記接点部のオン・オフを行うハンドル機構部とを備えた回路遮断器と、一端側に前記回路遮断器の接続端子部に対する接続部位である接続端子部が、他端側に負荷端子部がそれぞれ備えられ、両端子部間に、漏電検出回路と、電路となる主回路バーと、漏電検出信号により前記回路遮断器の引外し機構部に作用を加える引外し駆動部とを備えた漏電検出引外しユニットとを組み合わせて構成される外部引外し式の漏電遮断器に適用され、前記回路遮断器に外付けされる漏電検出引外しユニットにおいて、
当該漏電検出引外しユニットの接続端子部で発生した熱を移動させる伝熱部材を備えた
ことを特徴とする漏電検出引外しユニット。
【請求項２】
前記主回路バーによる電路沿いに、前記伝熱部材を備えた
請求項１に記載の漏電検出引外しユニット。
【請求項３】
前記伝熱部材は、当該漏電検出引外しユニットの筐体の材料よりも高い熱伝導率を有する材料からなる
請求項１又は２に記載の漏電検出引外しユニット。
【請求項４】
前記伝熱部材は、当該漏電検出引外しユニットの筐体の内面に接している
請求項１〜３のいずれか一項に記載の漏電検出引外しユニット。
【請求項５】
前記伝熱部材は、伝熱経路を構成する面に１又は複数の突起部を有している
請求項１〜４のいずれか一項に記載の漏電検出引外しユニット。
【請求項６】
当該漏電検出引外しユニットの筐体の前記負荷端子部を含む面とそれに対向する面にそれぞれ通気口を設け、両方の通気口を結んだ線上に前記突起部を配置した
請求項５に記載の漏電検出引外しユニット。
【請求項７】
前記筐体の前記負荷端子部の側に設けた通気口と前記漏電検出回路の構成要素である零層変流器との間に、前記通気口から前記突起部へ向かう流路を狭める第２の突起部を有する
請求項６に記載の漏電検出引外しユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部引外し式の漏電遮断器に適用され、回路遮断器に外付けされる漏電検出引外しユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、漏電を検出すると電路を遮断する漏電遮断器が提案されている（例えば、特許文献１を参照）。漏電遮断器には、回路遮断器の内部に漏電検出機能を追加したものと、回路遮断器に外付けする機器に漏電検出機能を内蔵させて当該機器を回路遮断器と接続したものとがある。後者のものは外部引外し式の漏電遮断器と呼ばれ、回路遮断器に外付けされる機器は漏電検出引外しユニットと呼ばれている。
【０００３】
一般に回路遮断器は、一端側に電源端子部が、他端側に負荷端子部がそれぞれ備えられ、両端子部間に、接点部と、引外し機構部と、接点部のオン・オフを行うハンドル機構部とを備える。また、接点部が引外し機構部により引外された際に発生するアークを消弧するグリッド部を具備したものがある。一方、漏電検出引外しユニットは、一端側に接続端子部が、他端側に負荷端子部がそれぞれ備えられ、両端子部間に、漏電検出回路と、電路となる主回路バーと、漏電検出信号により回路遮断器の引外し機構部に作用を加える引外し駆動部とを備える。外部引外し式の漏電遮断器では、回路遮断器の負荷端子部（以下、回路遮断器の接続端子部）に、漏電検出引外しユニットの接続端子部が接続される。
【０００４】
漏電検出引外しユニットによる漏電の検出には零層変流器（Zero phase Current Transformer）が使用され、このＺＣＴに主回路バーが通される。例えば３相４線の場合、ＺＣＴに４本の主回路バーが通される。通電時には、ＺＣＴを通過する往路と復路の電流の差分が検出される。漏電が生じていない場合、上記差分はゼロであるが、漏電が生じた場合、往路と復路の電流に差分が生じ当該差分を増幅して電路を遮断する。主回路バーが電線の代替となって、当該主回路バーの一端側が回路遮断器の接続端子部に端子ねじで固定されるとともに、他端側が端子板を介して漏電検出引外しユニットの負荷端子部に端子ねじで固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１２４２１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
外部引外し式の漏電遮断器では、通電時における回路遮断器の接続端子部の温度上昇が、回路遮断器のみに対する通電時よりも大きくなり、回路遮断器の接続端子部付近にある筐体の温度上昇が大きくなる傾向にある。
【０００７】
本発明は、このような問題点に着目してなされたものであって、その目的は、回路遮断器の接続端子部付近の温度上昇を抑制することが可能な漏電検出引外しユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する漏電検出引外しユニットは、一端側に電源端子部が、負荷側である他端側に接続端子部がそれぞれ備えられ、両端子部間に、接点部と、引外し機構部と、前記接点部のオン・オフを行うハンドル機構部とを備えた回路遮断器と、一端側に前記回路遮断器の接続端子部に対する接続部位である接続端子部が、他端側に負荷端子部がそれぞれ備えられ、両端子部間に、漏電検出回路と、電路となる主回路バーと、漏電検出信号により前記回路遮断器の引外し機構部に作用を加える引外し駆動部とを備えた漏電検出引外しユニットとを組み合わせて構成される外部引外し式の漏電遮断器に適用され、前記回路遮断器に外付けされる漏電検出引外しユニットにおいて、当該漏電検出引外しユニットの接続端子部で発生した熱を移動させる伝熱部材を備えたことをその要旨としている。
【０００９】
上記漏電検出引外しユニットについて、前記主回路バーによる電路沿いに、前記伝熱部材を備えたこととしてもよい。
上記漏電検出引外しユニットについて、前記伝熱部材は、当該漏電検出引外しユニットの筐体の材料よりも高い熱伝導率を有する材料からなることとしてもよい。
【００１０】
上記漏電検出引外しユニットについて、前記伝熱部材は、当該漏電検出引外しユニットの筐体の内面に接していることとしてもよい。
上記漏電検出引外しユニットについて、前記伝熱部材は、伝熱経路を構成する面に１又は複数の突起部を有していることとしてもよい。
【００１１】
上記漏電検出引外しユニットについて、当該漏電検出引外しユニットの筐体の前記負荷端子部を含む面とそれに対向する面にそれぞれ通気口を設け、両方の通気口を結んだ線上に前記突起部を配置したこととしてもよい。
【００１２】
上記漏電検出引外しユニットについて、前記筐体の前記負荷端子部の側に設けた通気口と前記漏電検出回路の構成要素である零層変流器との間に、前記通気口から前記突起部へ向かう流路を狭める第２の突起部を有することとしてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、回路遮断器の接続端子部付近の温度上昇を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１の実施の形態における漏電検出引外しユニットが適用された外部引外し式の漏電遮断器を示す正面図。
【図２】漏電検出引外しユニットのカバーを除く外部引外し式の漏電遮断器の正面図。
【図３】漏電検出引外しユニットの斜視図。
【図４】伝熱部材を除く漏電検出引外しユニットの斜視図。
【図５】第２の実施の形態について、カバーを除く漏電検出引外しユニットの斜視図。
【図６】同じく筐体内伝熱部材を示す分解斜視図。
【図７】第３の実施の形態について、カバーを除く漏電検出引外しユニットの斜視図。
【図８】同じく突起付筐体内伝熱部材を示す分解斜視図。
【図９】漏電検出引外しユニットの底面図。
【図１０】漏電検出引外しユニットの上面図。
【図１１】漏電検出引外しユニットの断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（第１の実施の形態）
以下、漏電検出引外しユニットの第１の実施の形態について説明する。
図１に示すように、外部引外し式の漏電遮断器は、大きく分けて回路遮断器３と漏電検出引外しユニット４とで構成される。この漏電遮断器は、回路遮断器３の電源端子部３ａ及び漏電検出引外しユニット４の負荷端子部４ａにおいて、電線１が端子ねじ２によって固定されている。複数の回路遮断器３は連接ハンドル５によって連接されている。この連接ハンドル５は、漏電検出引外しユニット４の連動ハンドル６に接続されており、漏電検出時に動作する連動ハンドル６によって連動されて、回路を遮断する。
【００１６】
図２に示すように、漏電検出引外しユニット４の内部には、電路となる主回路バー７が引き回され、当該主回路バー７の先端は端子板８に溶着されている。主回路バー７は４本ともＺＣＴ９を通過している。
【００１７】
図３に示すように、漏電検出引外しユニット４は、主回路バー７と、端子カバー１０と、筐体ボディ１１と、筐体カバー１２と、メカ部１３と、伝熱部材１４とで構成される。主回路バー７は、一端側の接続端子部７ａが回路遮断器３の接続端子部３ｂ（図１参照）に端子ねじ２で固定され、他端側が端子板８を介して漏電検出引外しユニット４の負荷端子部４ａに端子ねじ２で固定されている。
【００１８】
図４に示すように、伝熱部材１４は、端子カバー１０で保護される主回路バー７の接続端子部７ａから筐体ボディ１１のメカ部１３に近い側の側面１１ａにかけて略Ｌの字型に形成されている。伝熱部材１４は、端子カバー１０と筐体ボディ１１と筐体カバー１２とによる筐体の材料（例えば合成樹脂）よりも高い熱伝導率を有する材料（例えばアルミ）からなる。伝熱部材１４は、主回路バー７による電路沿いに設けられ、この伝熱部材１４によって、回路遮断器３に近い側の面１０ａ、１１ａ、１２ａ、１３ａ（図４の斜線部）上で熱が移動しやすい。
【００１９】
次に、漏電検出引外しユニット４の作用について説明する。
通電に伴い主回路バー７の接続端子部７ａで発生した熱は、伝熱部材１４によって拡散される。このとき、主回路バー７の接続端子部７ａから、より温度の低い筐体ボディ１１のメカ部１３に近い側の側面１１ａに向かって熱が移動しやすい。また、伝熱部材１４によって、接続端子部７ａ以外の電路の熱も吸収、拡散される。しかも、伝熱部材１４はアルミに由来して熱伝導率が高いので、熱が移動しやすい。したがって、接続端子部７ａの温度上昇値が高くなった場合でも、熱移動によって温度上昇値の低減が可能になる。
【００２０】
以上説明したように、第１の実施の形態によれば、以下の効果を奏することができる。
（１）伝熱部材１４によって漏電検出引外しユニット４の接続端子部７ａで発生した熱が拡散されるため、回路遮断器３の接続端子部３ｂ付近の温度上昇を抑制することができる。
【００２１】
（２）伝熱部材１４によって、接続端子部７ａ以外の電路の熱も吸収、拡散されるので、より接続端子部３ｂ付近の温度上昇が低減する。
（３）伝熱部材１４は筐体の材料よりも熱伝導率が高いことから、より効果的な熱拡散が得られる。
【００２２】
（４）回路遮断器３の接続端子部３ｂ付近の温度上昇が抑制されることに伴い、接続端子部３ｂを覆う蓋を別途取り付ける必要がない。つまり、当該蓋により表面温度を下げる必要がない。
【００２３】
（第２の実施の形態）
次に、漏電検出引外しユニットの第２の実施の形態について説明する。
図５に示すように、本実施の形態における漏電検出引外しユニット４は、筐体内伝熱部材１５を備える。なお、筐体内伝熱部材１５が備えられている点を除いては上記第１の実施の形態と同様であるから、共通する構成要素には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００２４】
図６に示すように、筐体内伝熱部材１５は、略コの字型に形成されており、筐体ボディ１１の内部側面に接している。この筐体内伝熱部材１５も、伝熱部材１４と同様、筐体の材料よりも高い熱伝導率を有する材料（例えばアルミ）からなる。なお、伝熱部材１４の材料と同じ材料でもよいし、異なる材料でもよい。筐体内伝熱部材１５は、伝熱部材１４が接続端子部７ａから伝えてきた熱を筐体ボディ１１の内部に伝えやすい。
【００２５】
次に、漏電検出引外しユニット４の作用について説明する。
伝熱部材１４が接続端子部７ａから伝えてきた熱は、筐体内伝熱部材１５との間に介在される筐体ボディ１１の壁を介して筐体内伝熱部材１５に伝わる。筐体内伝熱部材１５に伝えられた熱は、より温度の低い筐体内部で拡散される。また、筐体内伝熱部材１５はアルミに由来して熱伝導率が高いので、熱が移動しやすい。したがって、接続端子部７ａの温度上昇値が高くなった場合でも、熱移動によって温度上昇値の低減が可能になる。
【００２６】
以上説明したように、第２の実施の形態によれば、上記第１の実施の形態による（１）〜（４）の効果と同様の効果に加え、以下の効果を奏することができる。
（５）筐体内伝熱部材１５が筐体の内面に接しているので、より温度の低い筐体内部は熱が拡散しやすい。
【００２７】
（第３の実施の形態）
次に、漏電検出引外しユニットの第３の実施の形態について説明する。
図７に示すように、本実施の形態における漏電検出引外しユニット４は、突起付筐体内伝熱部材１６を備える。なお、突起付筐体内伝熱部材１６が備えられている点を除いては上記第１の実施の形態と同様であるから、共通する構成要素には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００２８】
図８に示すように、突起付筐体内伝熱部材１６は、伝熱経路を構成する面に複数の突起部を有しており、筐体ボディ１１の内部側面に接している。この突起付筐体内伝熱部材１６も、伝熱部材１４や筐体内伝熱部材１５と同様、筐体の材料よりも高い熱伝導率を有する材料（例えばアルミ）からなる。なお、伝熱部材１４や筐体内伝熱部材１５の材料と同じ材料でもよいし、異なる材料でもよい。突起付筐体内伝熱部材１６は、伝熱部材１４が接続端子部７ａから伝えてきた熱を筐体ボディ１１の内部に伝えやすい。また、突起付筐体内伝熱部材１６は突起部を有していることから、放熱をしやすい。
【００２９】
図９に示すように、前記筐体ボディ１１の負荷端子部４ａの付近にある面１１ｂには、円と長方形を組み合わせた形状の穴による通気口１７が形成されている。一方、筐体カバー１２の負荷端子部４ａの側の面１２ｂには、通気口１７と同様の形状の穴による通気口１８が形成されている。なお、当該漏電検出引外しユニット４が設置される際には、通気口１７の形成された面１１ｂ及び通気口１８の形成された面１２ｂが地面側に向けられる。
【００３０】
図１０に示すように、筐体ボディ１１において、通気口１７の形成された面１１ｂとは反対側の面１１ｃには、通気口１７や通気口１８と同様の形状の穴による通気口１９が形成されている。通気口１７と通気口１９を結んだ線上に突起付筐体内伝熱部材１６が配置されている。これらの通気口１７〜１９によって、突起付筐体内伝熱部材１６は通風され、熱が漏電検出引外しユニット４の外部へ放出される。
【００３１】
図１１に示すように、筐体カバー１２において、通気口１８とＺＣＴ９との間には、通気口１８から突起付筐体内伝熱部材１６へ向かう流路を狭める第２の突起部２０が形成されている。
【００３２】
次に、漏電検出引外しユニット４の作用について説明する。
伝熱部材１４が接続端子部７ａから伝えてきた熱は、突起付筐体内伝熱部材１６との間に介在される筐体ボディ１１の壁を介して突起付筐体内伝熱部材１６に伝わる。突起付筐体内伝熱部材１６に伝えられた熱は、より温度の低い筐体内部で拡散される。また、筐体内伝熱部材１５はアルミに由来して熱伝導率が高いので、熱が移動しやすい。このとき、突起付筐体内伝熱部材１６は突起部により表面積が大きいので放熱をしやすい。この突起付筐体内伝熱部材１６から放たれた熱は、通気口１７〜１９を通る気流と共に漏電検出引外しユニット４の外部に放出される。しかも、第２の突起部２０によって流路面積が狭められることで、より流速の速い気流が突起付筐体内伝熱部材１６にあたるため、外部への熱放出が高められる。したがって、接続端子部７ａの温度上昇値が高くなった場合でも、熱移動によって温度上昇値の低減が可能になる。
【００３３】
以上説明したように、第３の実施の形態によれば、上記第１の実施の形態による（１）〜（４）の効果と同様の効果に加え、以下の効果を奏することができる。
（６）突起付筐体内伝熱部材１６が筐体の内面に接しているので、より温度の低い筐体内部は熱が拡散しやすい。
【００３４】
（７）突起付筐体内伝熱部材１６に複数の突起部があるので、筐体内部への放熱効果が高く、熱を拡散させやすい。
（８）突起付筐体内伝熱部材１６の突起部は通気口１７、１９を通る気流によって冷却され、熱は気流と共に漏電検出引外しユニット４の外部に放出されるので、より効果的な温度上昇値の低減ができる。また、突起付筐体内伝熱部材１６の突起部が筐体内部にあることで、より大きな表面積を確保できる。
【００３５】
（９）第２の突起部２０によって流路面積が狭められることで、より流速の速い気流が突起付筐体内伝熱部材１６の突起部にあたるようになるので、当該突起部の放熱性が向上して、より効果的な温度上昇値の低減が期待できる。
【００３６】
なお、上記各実施の形態は、次のように変更して具体化することも可能である。
・各実施の形態に共通して、伝熱部材１４の材料はアルミに限定されない。熱伝導率が筐体材料よりも高い材料を使うことが望ましい。
【００３７】
・第２の実施の形態について、筐体内伝熱部材１５の材料はアルミに限定されない。熱伝導率が筐体材料よりも高い材料を使うことが望ましい。
・第３の実施の形態について、突起付筐体内伝熱部材１６の材料はアルミに限定されない。熱伝導率が筐体材料よりも高い材料を使うことが望ましい。
【００３８】
・各実施の形態に共通して、伝熱部材１４の形状は、電路となる主回路バー７の引き回しの態様に応じて、当該電路の熱を吸収、拡散する上で高い効率が得られることが望ましい。
【００３９】
・第３の実施の形態について、突起付筐体内伝熱部材１６の突起部の数は複数に限らず、１つであってもよい。なお、突起部の数が多いほど、放熱効果が高まる。
・第３の実施の形態について、通気口１７〜１９の形状、大きさ、数、位置等は、それらを通る気流による冷却能力や製造時の加工のしやすさ等を考慮しつつ、任意に設定可能である。
【００４０】
・第３の実施の形態について、第２の突起部２０の形状、位置、角度、数等は、気流に求められる流速や流量等に応じて、任意に設定可能である。
・伝熱部材１４、筐体内伝熱部材１５、突起付筐体内伝熱部材１６の厚さは、要求される熱移動の能力に応じて、任意に設定可能である。
【００４１】
・各実施の形態に共通して、端子カバー１０、筐体ボディ１１、筐体カバー１２の材料は、接続端子部７ａで発生した熱が伝熱部材１４等を移動しやすい材料、言い換えると、伝熱部材１４等による熱移動を促進する材料であることが望ましい。なお、材料のみならず、壁の厚さや伝熱部材１４等に対する接触面積等によっても、伝熱部材１４等による熱移動が促進されることが望ましい。
【符号の説明】
【００４２】
１…電線、２…端子ねじ、３…回路遮断器、３ａ…電源端子部、３ｂ…接続端子部、４…漏電検出引外しユニット、４ａ…負荷端子部、５…連接ハンドル（ハンドル機構部）、６…連動ハンドル（引外し駆動部）、７…主回路バー、７ａ…接続端子部、８…端子板、９…ＺＣＴ（漏電検出回路）、１０…端子カバー（筐体）、１０ａ…面、１１…筐体ボディ（筐体）、１１ａ…側面、１１ｂ…面、１１ｃ…面、１２…筐体カバー（筐体）、１２ａ…面、１２ｂ…面、１３…メカ部、１３ａ…面、１４…伝熱部材（伝熱部材）、１５…筐体内伝熱部材（伝熱部材）、１６…突起付筐体内伝熱部材（伝熱部材）、１７…通気口、１８…通気口、１９…通気口、２０…第２の突起部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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