(57)【要約】【課題】画像形成時における省エネルギー化を図ることができる画像形成装置を提供すること。【解決手段】光吸収によりシス−トランス異性化反応し、相転移する化合物を含むトナーが用いられるプリンタ１に、トナーを搬送する感光ドラム２と、３００ｎｍ以上４００ｎｍ未満の波長を有する紫外光を照射する紫外ＬＥＤ１１と、紫外ＬＥＤ１１によって露光されたトナー像を保持する用紙Ｐを加圧する加熱ローラ１２とを備える。【選択図】図１
2014191077.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光吸収によりシス−トランス異性化反応し、相転移する化合物を含む現像剤が用いられる画像形成装置であって、
前記現像剤を搬送するように構成される感光体と、
現像剤像に対して、３００ｎｍ以上４００ｎｍ未満の波長を有する紫外光を照射するように構成される第１露光装置と、
前記第１露光装置によって露光された現像剤像を保持する記録シートを加圧するように構成される加圧部材と
を有していることを特徴とする、画像形成装置。
【請求項２】
前記紫外光が照射された前記現像剤像に、４００ｎｍ以上８００ｎｍ以下の波長を有する可視光を照射するように構成される第２露光装置を有することを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１露光装置は、前記記録シートに転写された前記現像剤像を露光するように構成されていることを特徴とする、請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記感光体上の現像剤像を搬送するように構成される中間転写体を有し、
前記第１露光装置は、前記中間転写体上の現像剤像を露光するように構成されていることを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記紫外光が照射された前記現像剤像に、４００ｎｍ以上８００ｎｍ以下の波長を有する可視光を照射するように構成される第２露光装置を有することを特徴とする、請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第２露光装置は、前記中間転写体の内部から前記中間転写体上の現像剤像を露光するように構成されていることを特徴とする、請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第２露光装置は、
前記中間転写体における前記現像剤像が転写される面と反対側の面と対向するように、前記中間転写体の内部に設けられていることを特徴とする、請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記記録シートに転写された現像剤像を、加熱して、前記記録シートに定着させるように構成される加熱部材を有することを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記感光体上の現像剤像を前記感光体から前記記録シートに転写するように構成される転写体を有し、
前記感光体は、
前記現像剤像を、前記現像剤像と前記記録シートとが接触する接触位置に搬送するように構成され、
前記第１露光装置は、
前記感光体の長手方向から見て、前記接触位置に対して、前記感光体の反対側に配置され、
前記接触位置に向けて、紫外光を照射するように構成されていることを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記紫外光が照射された前記現像剤像に、４００ｎｍ以上８００ｎｍ以下の波長を有する可視光を照射するように構成される第２露光装置を有することを特徴とする、請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記第２露光装置は、前記接触位置に向けて、可視光を照射するように構成されていることを特徴とする、請求項１０記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記感光体上の現像剤像を搬送するように構成される中間転写体と、
前記中間転写体と対向し、前記中間転写体上の現像剤像を記録シートに転写するように構成される転写体と、を有し、
前記中間転写体は、
前記現像剤像を、前記現像剤像と前記記録シートとが接触する接触位置に搬送するように構成され、
前記第１露光装置は、
前記感光体の長手方向から見て、前記接触位置に対して、前記感光体の反対側に配置され、
前記接触位置に向けて、紫外光を照射するように構成されている、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
現像剤像に対して、３００ｎｍ以上４００ｎｍ未満の波長を有する紫外光を照射するように構成される第３露光装置を有し、
前記第３露光装置は、
前記感光体の長手方向から見て、前記接触位置に対して、前記第１露光装置とは反対側に配置され、
前記接触位置に向けて、紫外光を照射するように構成されていることを特徴とする、請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記紫外光が照射された前記現像剤像に、４００ｎｍ以上８００ｎｍ以下の波長を有する可視光を照射するように構成される第２露光装置を有することを特徴とする、請求項１２または１３に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記紫外光が照射された前記現像剤像に、４００ｎｍ以上８００ｎｍ以下の波長を有する可視光を照射するように構成される第４露光装置を有し、
前記第２露光装置は、
前記感光体の長手方向から見て、前記接触位置に対して、前記感光体の反対側に配置され、
前記第４露光装置は、
前記感光体の長手方向から見て、前記接触位置に対して、前記第２露光装置とは反対側に配置され、
前記第２露光装置と前記第４露光装置とは、前記接触位置に向けて、可視光を照射するように構成されていることを特徴とする、請求項１４に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記記録シートに転写される現像剤像を、加熱して、前記記録シートに定着させるように構成される加熱部材を有することを特徴とする、請求項９〜１５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記転写体は、前記加熱部材を兼ねることを特徴とする、請求項１６に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記転写体は、前記加圧部材を兼ねることを特徴とする、請求項９〜１７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１９】
前記記録シートに転写された現像剤像を、加熱して、前記記録シートに定着するように構成される加熱部材を有することを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項２０】
前記第１露光装置は、前記記録シートに転写された現像剤像を露光するように構成されることを特徴とする、請求項１９に記載の画像形成装置。
【請求項２１】
前記感光体上の現像剤像を搬送するように構成される中間転写体を有し、
前記第１露光装置は、前記中間転写体上の現像剤像を露光するように構成されることを特徴とする、請求項１９に記載の画像形成装置。
【請求項２２】
前記感光体上の現像剤像を前記感光体から前記記録シートに転写するように構成される転写体を有し、
前記感光体は、
前記現像剤像を、前記現像剤像と前記記録シートとが接触する接触位置に搬送するように構成され、
前記第１露光装置は、
前記感光体の長手方向から見て、前記接触位置に対して、前記感光体の反対側に配置され、
前記接触位置に向けて、紫外光を照射するように構成されていることを特徴とする、請求項１９に記載の画像形成装置。
【請求項２３】
前記転写体は、前記加熱部材を兼ねることを特徴とする、請求項２２に記載の画像形成装置。
【請求項２４】
前記転写体は、前記加圧部材を兼ねることを特徴とする、請求項２２または２３に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式が採用される画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、トナーなどの現像剤により画像を形成する電子写真方式の画像形成装置が知られている。
【０００３】
このような画像形成装置として、例えば、トナー像を担持する感光ドラムと、感光ドラムから用紙に転写されたトナー像を、用紙に定着させる熱定着部とを備え、熱定着部が、加熱ローラと加圧ローラとを備えるプリンタが知られている。（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
そして、そのようなプリンタでは、画像形成時において、加熱ローラの表面の温度が、例えば、１７５℃以上に加熱され、用紙が加熱ローラと加圧ローラとの間を通過するときに、用紙上のトナー像が熱定着される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−９１５４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
つまり、特許文献１に記載のプリンタでは、トナーを用紙に定着するときに、用紙上のトナーを、高温に加熱することにより一旦溶融する必要がある。そのため、省エネルギー化を図るには限度がある。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、画像形成時における省エネルギー化を図ることができる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）上記目的を達成するために、本発明の画像形成装置は、光吸収によりシス−トランス異性化反応し、相転移する化合物を含む現像剤が用いられる画像形成装置であって、現像剤を搬送するように構成される感光体と、現像剤像に対して、３００ｎｍ以上４００ｎｍ未満の波長を有する紫外光を照射するように構成される第１露光装置と、第１露光装置によって露光された現像剤像を保持する記録シートを加圧するように構成される加圧部材とを有している。
【０００９】
このような構成によれば、現像剤が、光吸収によりシス−トランス異性化反応し、相転移する化合物を含むので、現像剤に光を照射することにより、化合物を溶融または凝固させることができる。
【００１０】
そのため、第１露光装置が現像剤に紫外光を照射することにより化合物を溶融した後、化合物を凝固させることにより、現像剤を記録シートに定着させることができる。その結果、現像剤を記録シートに定着させるときに加熱が必要な場合と比較して、省エネルギー化を図ることができる。
【００１１】
また、加圧部材は、第１露光装置によって露光された現像剤像を保持する記録シートを加圧する。そのため、現像剤像を記録シートに密着させることができ、ひいては、現像剤像の記録シートに対する定着性の向上を図ることができる。
【００１２】
従って、本発明の画像形成装置によれば、画像形成動作時、具体的には、記録シートに対する現像剤の定着時における省エネルギー化を図ることができながら、現像剤像の記録シートに対する定着性の向上を図ることができる。
（２）また、紫外光が照射された現像剤像に、４００ｎｍ以上８００ｎｍ以下の波長を有する可視光を照射するように構成される第２露光装置を有していてもよい。
【００１３】
このような構成によれば、第１露光装置からの紫外光が照射された現像剤像に、第２露光装置からの可視光を照射することができる。つまり、紫外光が照射され、溶融された化合物に可視光を照射することができる。そのため、一旦溶融した化合物を、確実に凝固させることができる。
（３）また、第１露光装置は、記録シートに転写された現像剤像を露光するように構成されていてもよい。
【００１４】
このような構成によれば、第１露光装置が記録シートに転写された現像剤像を露光できるので、現像剤像を確実に記録シートに定着させることができる。
（４）また、感光体上の現像剤像を搬送するように構成される中間転写体を有していてもよい。この場合、第１露光装置は、中間転写体上の現像剤像を露光するように構成されている。
【００１５】
このような構成によれば、第１露光装置が中間転写体上の現像剤像を露光するので、中間転写体上において、現像剤が含む化合物を溶融させることができる。
【００１６】
そのため、溶融された化合物を含む現像剤が、中間転写体により搬送されて、記録シートと接触すると、溶融された化合物がシートと密着する。そのため、現像剤像を、中間転写体から記録シートに確実に転写することができる。
（５）また、第２露光装置は、中間転写体の内部から中間転写体上の現像剤像を露光するように構成されていてもよい。
【００１７】
このような構成によれば、第２露光装置が中間転写体の内部に配置されているので、第２露光装置が中間転写体の外部に配置されている場合と比較して、第２露光装置と中間転写体との効率的な配置を確保することができる。
【００１８】
また、第２露光装置は、中間転写体の内部に配置されているので、現像剤像の中間転写体側の部分に可視光を照射する。これによって、中間転写体上の現像剤像のうち、中間転写体と接触する部分にある化合物が凝固される。そのため、中間転写体上から記録シートに現像剤像が転写されるときにおける、現像剤像の中間転写体からの剥離性の向上を図ることができる。
（６）また、第２露光装置は、中間転写体における現像剤像が転写される面と反対側の面と対向するように、中間転写体の内部に設けられていてもよい。
【００１９】
このような構成によれば、第２露光装置が中間転写体における現像剤像が転写される面と反対側の面と対向しているので、中間転写体上の現像剤像のうち、中間転写体と接触する部分に可視光を確実に照射することができる。
（７）また、記録シートに転写された現像剤像を、加熱して、記録シートに定着させるように構成される加熱部材を有していてもよい。
【００２０】
このような構成によれば、加熱部材が、記録シートに転写された現像剤像を加熱することができるので、第１露光装置からの紫外光が照射され、溶融された化合物を、加熱により凝固させることができる。その結果、現像剤の記録シートに対する定着性のさらなる向上を図ることができる。
（８）また、感光体上の現像剤像を感光体から記録シートに転写するように構成される転写体を有していてもよい。この場合、感光体は、現像剤像を、現像剤像と記録シートとが接触する接触位置に搬送するように構成されている。また、第１露光装置は、感光体の長手方向から見て、接触位置に対して、感光体の反対側に配置されて、接触位置に向けて、紫外光を照射するように構成されている。
【００２１】
このような構成によれば、転写体が、感光体上の現像剤像を感光体から記録シートに確実に転写することができる。
【００２２】
また、第１露光装置が接触位置に向けて紫外光を照射するので、接触位置にある現像剤像に含まれる化合物が溶融される。そのため、現像剤像と記録シートとが接触したときに、化合物を溶融させることができ、現像剤像を記録シートにより一層確実に転写することができる。
（９）また、第２露光装置は、接触位置に向けて可視光を照射するように構成されていてもよい。
【００２３】
このような構成によれば、第２露光装置が接触位置にある現像剤像に向けて可視光を照射するので、接触位置において、溶融された化合物を凝固させることができる。つまり、接触位置にある現像剤像に含まれる化合物は、転写体により記録シートに転写されるとともに、第１露光装置からの紫外光の照射により溶融され、その後、すぐに第２露光装置からの可視光の照射により凝固される。
【００２４】
そのため、化合物が溶融された状態で、記録シートに伴って移動することが抑制される。その結果、溶融された化合物に異物が付着することを抑制できる。
（１０）また、感光体上の現像剤像を搬送するように構成される中間転写体と、中間転写体と対向し、中間転写体上の現像剤像を記録シートに転写するように構成される転写体とを有していてもよい。
【００２５】
中間転写体は、現像剤像を、現像剤像と記録シートとが接触する接触位置に搬送するように構成されている。また、第１露光装置は、感光体の長手方向から見て、接触位置に対して、感光体の反対側に配置され、接触位置に向けて、紫外光を照射するように構成されている。
【００２６】
このような構成によれば、画像形成装置が転写体を有しているので、中間転写体上の現像剤像を中間転写体から記録シートに確実に転写することができる。
【００２７】
また、第１露光装置が接触位置に向けて紫外光を照射するので、接触位置にある現像剤に含まれる化合物を溶融できる。そのため、現像剤像と記録シートとが接触したときに、現像剤像を記録シートに転写するとともに、現像剤に含まれる化合物を溶融できる。
（１１）また、現像剤像に対して、３００ｎｍ以上４００ｎｍ未満の波長を有する紫外光を照射するように構成される第３露光装置を有していてもよい。この場合、第３露光装置は、感光体の長手方向から見て、接触位置に対して、第１露光装置とは反対側に配置され、接触位置に向けて、紫外光を照射するように構成されている。
【００２８】
このような構成によれば、第３露光装置が、感光体の長手方向から見て、接触位置に対して、第１露光装置とは反対側に配置されているので、接触位置にある現像剤像は、第１露光装置と第３露光装置との間に配置される。そのため、接触位置にある現像剤像は、両側から３００ｎｍ以上４００ｎｍ未満の波長を有する紫外光が照射される。
【００２９】
その結果、現像剤に含まれる化合物を確実に溶融することができ、ひいては、現像剤像の記録シートに対する定着性の向上を確実に図ることができる。
（１２）また、紫外光が照射された現像剤像に、４００ｎｍ以上８００ｎｍ以下の波長を有する可視光を照射するように構成される第４露光装置を有していてもよい。この場合、第２露光装置は、感光体の長手方向から見て、接触位置に対して、感光体の反対側に配置され、第４露光装置は、感光体の長手方向から見て、接触位置に対して、第２露光装置とは反対側に配置されている。また、第２露光装置と第４露光装置とは、接触位置に向けて、可視光を照射するように構成されている。
【００３０】
このような構成によれば、接触位置にある現像剤像が、第２露光装置と第４露光装置との間に配置されており、両側から４００ｎｍ以上８００ｎｍ以下の波長を有する可視光が照射される。つまり、紫外光が照射され、溶融された化合物を含む現像剤に、両側から４００ｎｍ以上８００ｎｍ以下の波長を有する可視光が照射される。
【００３１】
そのため、現像剤に含まれる化合物を確実に凝固させることができ、ひいては、現像剤像の記録シートに対する定着性の向上をより一層確実に図ることができる。
（１３）また、転写体は、加熱部材を兼ねてもよい。
【００３２】
このような構成によれば、転写体が加熱部材を兼ねているので、中間転写体から記録シートに現像剤を転写させることができながら、現像剤に含まれる化合物を確実に凝固させることができる。
（１４）また、転写体は、加圧部材を兼ねてもよい。
【００３３】
このような構成によれば、転写体が加圧部材を兼ねているので、中間転写体から記録シートに現像剤を転写させることができながら、現像剤に含まれる化合物を確実に記録シートに密着させることができる。
【発明の効果】
【００３４】
本発明の画像形成装置によれば、画像形成時における省エネルギー化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】図１は、本発明の画像形成装置の第１実施形態としてのプリンタの中央断面図である。
【図２】図２は、図１に示すプリンタに使用される現像剤の一実施形態としてのトナーの走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）写真である。
【図３】図３は、定着性試験方法１で評価したトナーにおける、トナー母粒子の表面積に対するＵＶ軟化材料の被覆率と、定着性試験方法１による反射濃度低下率との相関関係を示すグラフである。
【図４】図４は、定着性試験方法２で評価したトナーにおける、トナー母粒子の表面積に対するＵＶ軟化材料の被覆率と、定着性試験方法２による濃度低下率との相関関係を示すグラフである。
【図５】図５は、本発明の画像形成装置の第２実施形態としてのプリンタの中央断面図である。
【図６】図６は、本発明の画像形成装置の第３実施形態としてのプリンタの中央断面図である。
【図７】図７は、本発明の画像形成装置の第４実施形態としてのプリンタの中央断面図である。
【図８】図８は、本発明の画像形成装置の第５実施形態としてのプリンタの中央断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
１．プリンタの構成
画像形成装置の一例としてのプリンタ１は、図１に示すように、略ボックス形状の本体ケーシング４１を備えている。なお、プリンタ１に関し、方向について言及する場合には、それぞれ水平方向に載置したときの方向を基準とし、具体的には、図１に示した矢印方向を基準とする。
【００３７】
また、プリンタ１は、本体ケーシング４１内において、画像形成ユニット４２と、定着ユニット１４とを備えている。
【００３８】
画像形成ユニット４２は、感光体の一例としての感光ドラム２と、現像カートリッジ３と、スキャナユニット８と、スコロトロン帯電器１０と、転写体の一例としての転写ローラ９とを備えている。
【００３９】
感光ドラム２は、左右方向に延びる略円筒形状に形成され、左側面視略時計方向に回転するように構成されている。つまり、左右方向は、感光ドラム２の長手方向の一例である。
【００４０】
現像カートリッジ３は、感光ドラム２の前側に配置されており、筺体７を備えている。
【００４１】
また、現像カートリッジ３は、筺体７内において、現像ローラ４、供給ローラ５および層厚規制ブレード６を備えている。現像ローラ４は、筺体７の後側から露出するように配置され、筺体７に回転可能に支持されており、感光ドラム２に対して前側から接触されている。なお、後述する画像形成動作において、現像ローラ４には、現像バイアスが印加される。
【００４２】
供給ローラ５は、現像ローラ４に前下側から圧接するように配置され、筺体７に回転可能に支持されている。層厚規制ブレード６は、現像ローラ４に前側から接触するように、筺体７に支持されている。そして、筺体７は、その内部において、供給ローラ５の上側に、現像剤の一例としてのトナーを収容している。
【００４３】
スキャナユニット８は、本体ケーシング４１内の上部において、感光ドラム２の上側に間隔を隔てて配置されている。また、スキャナユニット８は、画像データに基づくレーザービームＬを、感光ドラム２に向かって出射し、感光ドラム２の周面を露光する。
【００４４】
スコロトロン帯電器１０は、感光ドラム２の後上側に間隔を隔てて対向配置されている。転写ローラ９は、感光ドラム２に対して下側から圧接されている。なお、後述する画像形成動作において、転写ローラ９には、転写バイアスが印加される。
【００４５】
定着ユニット１４は、画像形成ユニット４２の後側に配置されており、第１露光装置の一例としての紫外ＬＥＤ１１と、加熱部材の一例としての加熱ローラ１２と、加圧ローラ１３と、第２露光装置の一例としての可視ＬＥＤ１６とを備えている。
【００４６】
紫外ＬＥＤ１１は、転写ローラ９と感光ドラム２との当接位置に対し、用紙Ｐの搬送方向下流側に配置されている。紫外ＬＥＤ１１は、加圧ローラ１２と加熱ローラ１３との当接位置に対して用紙Ｐの搬送方向上流側に配置されている。紫外ＬＥＤ１１は、感光ドラム２の後側に間隔を隔てて配置されている。また、紫外ＬＥＤ１１は、例えば、３００ｎｍ以上、好ましくは、３３０ｎｍ以上、例えば、４００ｎｍ未満、好ましくは、３９０ｎｍ未満の波長を有する紫外光を下側に向かって出射するように構成されている。また、紫外ＬＥＤ１１の露光量は、例えば、０．５〜２００Ｊ／ｃｍ２、好ましくは、１．０〜１５０Ｊ／ｃｍ２、さらに好ましくは、３．０〜８０Ｊ／ｃｍ２である。
【００４７】
加熱ローラ１２は、紫外ＬＥＤ１１の後側に間隔を隔てて配置されており、後述する画像形成動作時において、その周面が、例えば、２５〜１００℃、好ましくは、４０〜８０℃に加熱されるように構成されている。
【００４８】
加圧ローラ１３は、加熱ローラ１２に対して下側から圧接されている。
【００４９】
可視ＬＥＤ１６は、加熱ローラ１２と加圧ローラ１３との当接位置に対して、用紙Ｐの搬送方向下流側に配置されている。また、可視ＬＥＤ１６は、加熱ローラ１２の後側に間隔を隔てて配置されている。また、可視ＬＥＤ１６は、例えば、４００ｎｍ以上、好ましくは、４５０ｎｍ以上、例えば、８００ｎｍ以下、好ましくは、６５０ｎｍ以下の波長を有する可視光を下側に向かって出射するように構成されている。
２．トナーの詳細
筺体７に収容されるトナーとしては、例えば、ＵＶ軟化材料がトナー母粒子の表面に固着される第１トナーや、ＵＶ軟化材料が結着樹脂としてトナー母粒子に含有される第２トナーなどが挙げられる。
（１）第１トナー
詳しくは、第１トナーは、結着樹脂および着色剤を含有する現像剤母粒子の一例としてのトナー母粒子と、トナー母粒子の表面に固着される添加剤とを備えている。
【００５０】
このような第１トナーは、添加剤の懸濁液を調製する添加剤調製工程と、トナー母粒子の懸濁液を調製するトナー母粒子調製工程と、添加剤の懸濁液およびトナー母粒子の懸濁液からトナーを調製するトナー調製工程とにより製造される。
（１−１）添加剤調製工程
添加剤調製工程では、まず、添加剤の懸濁液を調製する。
【００５１】
添加剤は、少なくともＵＶ軟化材料を含み、必要により帯電制御剤を含む。
【００５２】
そのため、添加剤調製工程では、少なくともＵＶ軟化材料の懸濁液が調製され、必要により、ＵＶ軟化材料の懸濁液とは別途、帯電制御剤の懸濁液が調製される。
（１−１−１）ＵＶ軟化材料懸濁液の調製
ＵＶ軟化材料の懸濁液、すなわち、ＵＶ軟化材料微粒子が分散されたＵＶ軟化材料懸濁液は、ＵＶ軟化材料、有機溶剤および水系媒体を配合して乳化させたＵＶ軟化材料乳化液から有機溶剤を除去することによって調製される。
（１−１−２）ＵＶ軟化材料
ＵＶ軟化材料は、光吸収によりシス−トランス異性化反応し、相転移する光反応性化合物を含有している。より詳しくは、光反応性化合物は、分子中にシス−トランス光異性化可能なアゾベンゼン基を複数有する化合物であって、３００ｎｍ以上４００ｎｍ未満の波長を有する光を吸収することにより、固体から液体に相転移する。
【００５３】
このような光反応性化合物としては、例えば、下記一般式（１）で示される糖アルコールエステル、下記一般式（２）で示される糖アルコールエステル、下記一般式（４）で示されるディスコチック液晶化合物などが挙げられる。
一般式（１）：
【００５４】
【化１】
2014191077.tif 000003
【００５５】
（式（１）中、Ｒは、下記一般式（３）で示される官能基であり、ｎは、１〜４の整数を示す。）
一般式（２）：
【００５６】
【化２】
2014191077.tif 000004
【００５７】
（式（２）中、Ｒは、下記一般式（３）で示される官能基であり、ｎは、１〜４の整数を示す。）
一般式（３）：
【００５８】
【化３】
2014191077.tif 000005
【００５９】
（式（３）中、ｍは、０〜１６の整数を示し、ｌは、１〜１６の整数を示す。）
一般式（４）：
【００６０】
【化４】
2014191077.tif 000006
【００６１】
（式（４）中、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3は、それぞれ独立的に、水素、アルキル基、アルコキシル基、アルコキシカルボニル基、アルコキシカルボニルオキシ基、アルカノイル基、アルカノイルオキシ基、アルコキシフェニル基、およびＮ−アルキルアミノカルボニル基からなる群から選択され、ｎは整数を表す。ただし、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3の全てが水素の場合を除く。）
（１−１−２−１）糖アルコールエステル
上記一般式（１）および上記一般式（２）で示される糖アルコールエステルは、３００ｎｍ以上４００ｎｍ未満の波長を有する光を吸収することにより、固体から液体に相転移し、また、４００ｎｍ以上８００ｎｍ以下の波長を有する光を吸収すること、あるいは、３０℃以上化合物の融点以下に加熱することにより、液体から固体に相転移する。
【００６２】
上記一般式（３）中、ｍは、好ましくは、４〜８の整数を示す。また、上記一般式（３）中、ｌは、好ましくは、８〜１２の整数を示す。
【００６３】
このような糖アルコールエステルの融点は、例えば、５０℃以上、好ましくは、６０℃以上、例えば、１４０℃以下、好ましくは、１３０℃以下である。
【００６４】
このような糖アルコールエステルは、単独で使用してもよく、あるいは、２種以上併用することもできる。また、このような糖アルコールエステルのなかでは、好ましくは、上記一般式（１）で示される糖アルコールエステルが挙げられ、さらに好ましくは、下記化学式（５）〜化学式（７）で示される糖アルコールエステルが挙げられ、とりわけ好ましくは、化学一般式（７）で示される糖アルコールエステルが挙げられる。
化学式（５）：
【００６５】
【化５】
2014191077.tif 000007
【００６６】
（式（５）中、Ｒは、下記化学式（８）で示される官能基である。）
化学式（６）：
【００６７】
【化６】
2014191077.tif 000008
【００６８】
（式（６）中、Ｒは、下記化学式（８）で示される官能基である。）
化学式（７）：
【００６９】
【化７】
2014191077.tif 000009
【００７０】
（式（７）中、Ｒは、下記化学式（８）で示される官能基である。）
化学式（８）：
【００７１】
【化８】
2014191077.tif 000010
【００７２】
上記一般式（１）で示される糖アルコールエステルを調製するには、上記一般式（３）で示されるアゾベンゼン基を有する原料化合物と、下記一般式（９）に示す糖アルコールとを反応させる。
【００７３】
原料化合物としては、例えば、下記一般式（１０）に示すアゾベンゼン化合物などが挙げられる。
一般式（１０）：
【００７４】
【化１０】
2014191077.tif 000011
【００７５】
（式（１０）中、ｍは、上記一般式（３）に示されるｍと同様の整数を示し、ｌは、上記一般式（３）に示されるｌと同様の整数を示す。）
上記一般式（１０）に示されるアゾベンゼン化合物は、例えば、４−アルキル−４’−ヒドロキシアゾベンゼンと、ハロゲン原子含有カルボン酸化合物とを、アルカリ性条件下で反応させて、中間体としてのカルボキシル基含有アゾベンゼン誘導体を調製した後、カルボキシル基含有アゾベンゼン誘導体を、酸ハロゲン化剤と反応させることにより調製される。
【００７６】
４−アルキル−４’−ヒドロキシアゾベンゼンとしては、好ましくは、４−ヘキシル−４’−ヒドロキシアゾベンゼンが挙げられる。
【００７７】
ハロゲン原子含有カルボン酸化合物は、カルボキシル基およびハロゲン原子を有する化合物であって、例えば、炭素数２〜１７のハロゲン原子含有カルボン酸化合物、好ましくは、炭素数９〜１３のハロゲン原子含有カルボン酸化合物が挙げられる。また、ハロゲン原子含有カルボン酸化合物のハロゲン原子としては、例えば、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素などが挙げられ、好ましくは、臭素が挙げられる。
【００７８】
また、酸ハロゲン化剤としては、例えば、塩化チオニル、オキザリルクロリド、ホスゲン、オキシ塩化リン、五塩化リン、三塩化リン、臭化チオニル、三臭化リン、ジエチルアミノ硫黄トリフルオリドなどが挙げられ、好ましくは、塩化チオニルが挙げられる。
一般式（９）：
【００７９】
【化９】
2014191077.tif 000012
【００８０】
（式（９）中、ｎは、上記一般式（１）に示されるｎと同様の整数を示す。）
上記一般式（９）に示す糖アルコールは、糖のカルボニル基が還元された鎖状の多価アルコールであって、例えば、グリセリンなどのトリトール、例えば、トレイトール、エリスリトールなどのテトリトール、例えば、アラビニトール、キシリトール、リビトールなどのペンチトール、例えば、ガラクチトール、グルシトール、マンニトールなどのペンチトールなどが挙げられる。
【００８１】
このような糖アルコールは、単独で使用してもよく、あるいは、２種以上併用することもできる。また、このような糖アルコールのなかでは、好ましくは、ペンチトールが挙げられ、さらに好ましくは、マンニトールが挙げられる。
【００８２】
上記一般式（１０）に示されるアゾベンゼン化合物と、上記一般式（９）に示される糖アルコールとを反応させるには、まず、上記一般式（１０）に示されるアゾベンゼン化合物を有機溶媒に溶解して、中間体溶液を調製するとともに、上記一般式（９）に示す糖アルコールを、脱水ピリジンに分散させて、例えば、０．５〜３質量％の糖アルコール懸濁液を調製する。
【００８３】
有機溶媒としては、例えば、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル類、例えば、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、テトラヒドロフランなどのエーテル類、例えば、アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン類、例えば、ヘキサン、ヘプタンなどの飽和炭化水素類、例えば、ジクロロメタン、ジクロロエタン、四塩化炭素などのハロゲン化炭化水素類が挙げられる。このような有機溶媒は、単独で使用してもよく、あるいは、２種以上併用することもできる。また、このような有機溶媒のなかでは、好ましくは、ハロゲン化炭化水素類が挙げられ、さらに好ましくは、ジクロロメタンが挙げられる。
【００８４】
次いで、糖アルコール懸濁液を中間体溶液にゆっくりと加えた後、例えば、１０〜４０℃において、例えば、２４〜１４４時間攪拌する。
【００８５】
これによって、上記一般式（１０）に示すアゾベンゼン化合物と、上記一般式（９）に示す糖アルコールとが反応し、上記一般式（１）で示される糖アルコールエステルが製造される。
（１−１−２−２）ディスコチック液晶化合物
上記一般式（４）で示されるディスコチック液晶化合物は、３００ｎｍ以上４００ｎｍ未満の波長を有する光を吸収することにより、固体から液体に相転移し、また、３０℃以上化合物の融点以下に加熱することにより、液体から固体に相転移する。
【００８６】
上記一般式（４）中、Ｒ１は、好ましくは、アルコキシル基、さらに好ましくは、炭素数１〜２０のアルコキシル基、とりわけ好ましくは、炭素数８〜１６のアルコキシル基が挙げられる。また、上記一般式（４）中、Ｒ２およびＲ３は、好ましくは、水素が挙げられる。また、上記一般式（４）中、ｎは、例えば、１〜８の整数、好ましくは、１〜４の整数を示す。
【００８７】
このようなディスコチック液晶化合物の融点は、例えば、５０℃以上、好ましくは、６０℃以上、例えば、１４０℃以下、好ましくは、１３０℃以下である。
【００８８】
このようなディスコチック液晶化合物は、単独で使用してもよく、あるいは、２種以上併用することもできる。
【００８９】
また、このようなディスコチック液晶化合物のなかでは、好ましくは、上記一般式（４）中、ｎが１である環状２量体、すなわち、下記化学式（１１）に示す環状２量体、および、上記一般式（４）中、ｎが２である環状３量体、すなわち、下記化学式（１２）に示す環状３量体が挙げられ、さらに好ましくは、下記化学式（１１）に示す環状２量体が挙げられる。
化学式（１１）
【００９０】
【化１１】
2014191077.tif 000013
【００９１】
（式（１１）中、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3は、上記一般式（４）のＲ1、Ｒ2およびＲ3のそれぞれと同様の官能基を示す。）
化学式（１２）
【００９２】
【化１２】
2014191077.tif 000014
【００９３】
（式（１２）中、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3は、上記一般式（４）のＲ1、Ｒ2およびＲ3のそれぞれと同様の官能基を示す。）
上記一般式（４）で示されるディスコチック液晶化合物を調製するには、例えば、第２中間体としての下記一般式（１３）に示されるメチレン架橋二量化ニトロベンゼン誘導体を、水素化アルミニウムリチウムなどの公知の還元剤により、還元的に環化させる。
一般式（１３）：
【００９４】
【化１３】
2014191077.tif 000015
【００９５】
（式（１３）中、Ｒ２およびＲ３は、上記一般式（４）のＲ２およびＲ３と同様の置換基を示し、Ｒ４は、アルキル基を示す。）
また、上記一般式（１３）に示されるメチレン架橋二量化ニトロベンゼン誘導体は、調製例において詳述するが、下記一般式（１４）に示すように、ニトロベンゼン誘導体を、ホルムアルデヒドにより二量化させて、第１中間体を調製した後、下記一般式（１５）に示すように、第１中間体とハロゲン化アルキルとを反応させて、第１中間体に置換基を導入することにより調製される。
一般式（１４）：
【００９６】
【化１４】
2014191077.tif 000016
【００９７】
（式（１４）中、Ｒ２およびＲ３は、上記一般式（４）のＲ２およびＲ３と同様の置換基を示す。）
一般式（１５）：
【００９８】
【化１５】
2014191077.tif 000017
【００９９】
（式（１５）中、Ｒ２およびＲ３は、上記一般式（４）のＲ２およびＲ３と同様の置換基を示し、Ｒ４は、上記一般式（１３）のＲ４と同様のアルキル基を示す。）
上記一般式（１５）において、Ｒ４Ｘとして示されるハロゲン化アルキルとしては、例えば、炭素数１〜２０のハロゲン化アルキル、好ましくは、炭素数８〜１６のハロゲン化アルキルが挙げられる。また、ハロゲン化アルキルとしては、例えば、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素などが挙げられ、好ましくは、臭素が挙げられる。つまり、ハロゲン化アルキルとしては、好ましくは、炭素数８〜１６の臭化アルキルが挙げられ、さらに好ましくは、ブロモドデカン酸が挙げられる。
（１−１−３）有機溶剤
有機溶剤としては、ＵＶ軟化材料を溶解または膨潤させることができれば特に制限されず、例えば、上記した有機溶媒と同様のものが挙げられる。このような有機溶剤は、単独で使用することもでき、２種以上併用することもできる。また、このような有機溶剤のなかでは、好ましくは、ケトン類およびハロゲン化炭化水素類、さらに好ましくは、メチルエチルケトンおよびジクロロメタンが挙げられる。
（１−１−４）水系媒体
水系媒体は、水、または、水を主成分として、例えば、アルコール類、グリコール類などの若干の水溶性溶媒、または、例えば、界面活性剤、分散剤などの任意成分が配合されている水系媒体が挙げられる。水系媒体は、下記の乳化方法によれば、好ましくは、水と界面活性剤とを混合したものが用いられる。
【０１００】
界面活性剤としては、例えば、カチオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤などが挙げられる。カチオン性界面活性剤としては、例えば、ドデシルアンモニウムクロライド、ドデシルアンモニウムブロマイド、ドデシルトリメチルアンモニウムブロマイド、ドデシルピリジニウムクロライド、ドデシルピリジニウムブロマイド、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムブロマイドなどが挙げられる。また、アニオン性界面活性剤としては、例えば、ステアリン酸ナトリウム、ドデカン酸ナトリウムなどの脂肪酸石けん、例えば、硫酸ドデシルナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウムなどが挙げられる。また、ノニオン界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンドデシルエーテル、ポリオキシエチレンヘキサデシルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレアートエーテル、モノデカノイルショ糖などが挙げられる。
【０１０１】
このような界面活性剤は、単独で使用することもでき、２種以上併用することもできる。また、このような界面活性剤のなかでは、好ましくは、アニオン性界面活性剤、さらに好ましくは、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムが挙げられる。
【０１０２】
界面活性剤の配合割合は、水１００質量部に対して、例えば、０．０１質量部以上、好ましくは、０．０４質量部以上、例えば、１０質量部以下、好ましくは、１質量部以下である。
（１−１−５）ＵＶ軟化材料乳化液の調製
ＵＶ軟化材料懸濁液を調製するには、まず、ＵＶ軟化材料乳化液を調製する。
【０１０３】
ＵＶ軟化材料乳化液は、例えば、まず、ＵＶ軟化材料が有機溶剤によって溶解または膨潤されたＵＶ軟化材料液を調製した後、そのＵＶ軟化材料液を水系媒体中で乳化させることにより調製される。
【０１０４】
ＵＶ軟化材料を有機溶剤に配合する方法は、特に制限されず、例えば、ＵＶ軟化材料を有機溶剤に配合して、ＵＶ軟化材料が溶解または膨潤するように攪拌混合する。これによって、ＵＶ軟化材料液が調製される。
【０１０５】
また、ＵＶ軟化材料の配合割合は、有機溶剤１００質量部に対して、例えば、５質量部以上、好ましくは、１０質量部以上、例えば、１００質量部以下、好ましくは、５０質量部以下である。
【０１０６】
次いで、ＵＶ軟化材料液は、水系媒体と配合された後、ホモジナイザーなどの公知の分散機を用いて撹拌される。これによって、ＵＶ軟化材料液が液滴となって、水系媒体中に乳化され、ＵＶ軟化材料乳化液に調整される。
【０１０７】
ＵＶ軟化材料液の配合割合は、水系媒体１００質量部に対して、例えば、１０質量部以上、好ましくは、３０質量部以上、例えば、１５０質量部以下、好ましくは、１２０質量部以下である。
【０１０８】
また、ＵＶ軟化材料液と水系媒体との配合時における、ＵＶ軟化材料液および水系媒体のそれぞれの温度は、有機溶剤の沸点未満となる温度範囲であって、例えば、２０℃以上、好ましくは、３０℃以上、例えば、８０℃以下、好ましくは、７５℃以下である。ＵＶ軟化材料液と水系媒体との配合時における、ＵＶ軟化材料液の温度と水系媒体の温度とは、互いに同一であっても異なっていてもよく、好ましくは、互いに同一である。
【０１０９】
また、分散機の撹拌条件は、例えば、容量が１Ｌ〜３Ｌ以下の場合、その回転数が、例えば、先端周速が４ｍ／ｓ以上、好ましくは、７ｍ／ｓ以上、例えば、１７ｍ／ｓ以下、好ましくは、１４ｍ／ｓ以下となるように、例えば、５０００ｒｐｍ以上、好ましくは、７０００ｒｐｍ以上、例えば、２００００ｒｐｍ以下であり、その攪拌時間が、例えば、５分以上、好ましくは、１０分以上、例えば、６０分以下、好ましくは、５０分以下である。
【０１１０】
なお、ＵＶ軟化材料乳化液の調製においては、ＵＶ軟化材料液を水系媒体に配合してもよく、また、水系媒体をＵＶ軟化材料液に配合することもできる。水系媒体をＵＶ軟化材料液に配合する場合には、転相乳化法を用いることもできる。
（１−１−６）ＵＶ軟化材料懸濁液の調製
そして、ＵＶ軟化材料懸濁液は、ＵＶ軟化材料乳化液から有機溶剤を除去することにより調製される。
【０１１１】
ＵＶ軟化材料乳化液から有機溶剤を除去する方法としては、例えば、送風、加熱、減圧またはこれらの併用など、公知の方法が挙げられる。
【０１１２】
具体的には、ＵＶ軟化材料乳化液は、例えば、窒素などの不活性ガス雰囲気下において、例えば、常温、好ましくは、３０℃以上、例えば、９０℃以下、好ましくは、８０℃以下で、初期の有機溶剤量の８０質量％以上、９５質量％以下程度が除去されるまで加熱されることにより、有機溶剤が除去される。これにより、水系媒体から有機溶剤が除去されて、ＵＶ軟化材料微粒子が水系媒体中に分散されたＵＶ軟化材料懸濁液が調製される。
【０１１３】
ＵＶ軟化材料懸濁液中のＵＶ軟化材料微粒子の体積平均粒子径は、メジアン径として、例えば、５０ｎｍ以上、好ましくは、９０ｎｍ以上、例えば、１５００ｎｍ以下、好ましくは、１２００ｎｍ以下である。
【０１１４】
ＵＶ軟化材料微粒子の体積平均粒子径は、ＵＶ軟化材料を有機溶剤に配合したときの粘度、ＵＶ軟化材料液と水との配合割合、ＵＶ軟化材料乳化液を調製するときの高速分散機の攪拌速度などを適宜制御することにより、上記範囲内に設定することができる。
（１−１−７）帯電制御剤懸濁液の調製
帯電制御剤の懸濁液、すなわち、帯電制御剤の微粒子が分散された帯電制御剤懸濁液は、例えば、帯電制御剤、有機溶剤および水系媒体を配合して乳化させた帯電制御剤乳化液から有機溶剤を除去することによって調製される。
（１−１−８）帯電制御剤
帯電制御剤は、目的および用途に対応して、負帯電性電荷制御剤または正帯電性電荷制御剤から、単独または併用して用いられ、公知のものを使用することができる。例えば、帯電制御剤が合成樹脂からなる帯電制御樹脂であれば、後述のトナー母粒子に良好に固着させることができる。さらに、帯電制御樹脂がカチオン性基を有した合成樹脂であれば、トナーに安定的に正帯電性を付与できる。
【０１１５】
カチオン性基としては、例えば、第４級アンモニウム基、第４級アンモニウム塩含有基、アミノ基、ホスホニウム塩含有基などが挙げられる。カチオン性基のうち、好ましくは、第４級アンモニウム塩含有基が挙げられる。カチオン性基が第４級アンモニウム塩含有基であれば、帯電制御樹脂を安定的に乳化させることができ、得られるトナーの帯電の安定性を向上させることができる。
【０１１６】
また、合成樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、アクリル−スチレン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリエステル樹脂などが挙げられる。合成樹脂のなかでは、好ましくは、アクリル樹脂、アクリル−スチレン樹脂が挙げられ、さらに好ましくは、アクリル−スチレン樹脂が挙げられる。合成樹脂がアクリル−スチレン樹脂であれば、後述のトナー母粒子の結着樹脂がポリエステル樹脂である場合に、結着樹脂と相溶しにくいため、帯電制御樹脂がトナー母粒子に相溶されることを抑制することができ、トナーに安定した帯電性を付与することができる。このような合成樹脂は、単独で使用することもでき、２種以上併用することもできる。
【０１１７】
また、第４級アンモニウム塩含有基を含有する帯電制御樹脂は、特開昭６３−６０４５８号公報、特開平３−１７５４５６号公報、特開平３−２４３９５４号公報、特開平１１−１５１９２号公報などの記載に準じて製造することができる。また、第４級アンモニウム塩含有基を含有する帯電制御樹脂としては、例えば、藤倉化成株式会社製から市販されており、例えば、ＦＣＡ−２０７Ｐ、ＦＣＡ−１６１Ｐ、ＦＣＡ−７８Ｐ、ＦＣＡ−２０１ＰＳなどが挙げられる。
【０１１８】
また、帯電制御樹脂のガラス転移点Ｔｇは、トナーの保存安定性や熱定着性から、例えば、４０℃以上、好ましくは、５５℃以上、例えば、１００℃以下、好ましくは、８０℃以下である。
（１−１−９）有機溶剤
有機溶剤としては、例えば、上記の有機溶剤と同様のものが挙げられ、好ましくは、ケトン類、さらに好ましくは、メチルエチルケトンが挙げられる。このような有機溶剤は、単独で使用してもよく、２種以上併用することもできる。
（１−１−１０）水系媒体
水系媒体としては、上記の水系媒体と同様のものが挙げられ、好ましくは、水が挙げられる。
（１−１−１１）帯電制御剤乳化液の調製
帯電制御剤懸濁液を調製するには、まず、帯電制御剤乳化液を調製する。
【０１１９】
帯電制御剤乳化液は、例えば、まず、帯電制御剤が有機溶剤によって溶解または膨潤された帯電制御剤液を調製した後、その帯電制御剤を水系媒体中で乳化させることにより調製される。
【０１２０】
帯電制御剤を有機溶剤に配合する方法は、特に制限されず、例えば、帯電制御剤を有機溶剤に配合して、帯電制御剤が溶解または膨潤するように攪拌混合する。これにより、帯電制御剤液が調製される。
【０１２１】
また、帯電制御剤の配合割合は、有機溶剤１００質量部に対して、例えば、５質量部以上、好ましくは、１０質量部以上、例えば、１００質量部以下、好ましくは、５０質量部以下である。
【０１２２】
次いで、帯電制御剤液は、水系媒体と配合された後、ホモジナイザーなどの公知の分散機を用いて撹拌される。これによって、帯電制御剤液が液滴となって、水系媒体中に乳化され、帯電制御剤乳化液が調整される。
【０１２３】
帯電制御剤液の配合割合は、水系媒体１００質量部に対して、例えば、５０質量部以上、好ましくは、８０質量部以上、例えば、２００質量部以下、好ましくは、１５０質量部以下である。また、分散機の撹拌条件は、例えば、上記の撹拌条件と同様である。
【０１２４】
なお、帯電制御剤液乳化液は、まず、水系媒体と有機溶剤とを配合した後、得られた水系媒体と有機溶剤との混合液に帯電制御剤を配合して、上記と同様に攪拌することにより調製することもできる。
【０１２５】
また、帯電制御剤液乳化液は、帯電制御剤の極性基を利用することにより、例えば、界面活性剤、分散剤または中和剤などの乳化安定化剤を配合することなく調製することができる。そのため、得られるトナー中に含有される乳化安定化剤を低減することができ、トナーの帯電性を安定化させることができる。
（１−１−１２）帯電制御剤懸濁液の調製
そして、帯電制御剤懸濁液は、帯電制御剤乳化液から有機溶剤を除去することにより調製される。
【０１２６】
なお、帯電制御剤が極性基を有しているので、帯電制御剤乳化液の調製において、有機溶剤に溶解または膨潤されている帯電制御剤は、水系媒体中で安定に乳化している。そして、帯電制御剤懸濁液は、この帯電制御剤乳化液から有機溶剤を除去することにより得られるため、凝集物の少ない帯電制御剤微粒子の懸濁液として調製される。
【０１２７】
帯電制御剤乳化液から有機溶剤を除去する方法は、上記のＵＶ軟化材料乳化液から有機溶剤を除去する方法と同様の方法が挙げられる。これにより、水系媒体から有機溶剤が除去されて、帯電制御剤微粒子が水系媒体中に分散された帯電制御剤懸濁液が調製される。
【０１２８】
帯電制御剤微粒子の体積平均粒子径は、メジアン径として、例えば、５０ｎｍ以上、好ましくは、９０ｎｍ以上、例えば、６００ｎｍ以下である。
【０１２９】
帯電制御剤微粒子の体積平均粒子径は、帯電制御剤を有機溶剤に配合したときの粘度、帯電制御剤液と水との配合割合、帯電制御剤乳化液を調製するときの高速分散機の攪拌速度などを適宜制御することにより、上記範囲内に設定することができる。
（１−２）トナー母粒子調製工程
また、トナー母粒子調製工程では、添加剤調製工程とは別途、結着樹脂と着色剤とを含有する母体微粒子の懸濁液が調製され、母体微粒子の懸濁液を加熱することにより母体微粒子を凝集させて、トナー母粒子が分散されたトナー母粒子懸濁液を調製する。
（１−２−１）母体微粒子懸濁液
母体微粒子の懸濁液、すなわち、母体微粒子が分散された母体微粒子懸濁液は、結着樹脂、着色剤、有機溶剤および水系媒体を配合して乳化させた結着樹脂乳化液から有機溶剤を除去することによって調製される。
（１−２−２）結着樹脂
結着樹脂は、トナーの主成分であり、例えば、カルボキシル基などの酸価を有する官能基を有するポリエステル樹脂が挙げられる。
【０１３０】
酸価を有するポリエステル樹脂としては、酸価が、例えば、０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、好ましくは、１．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、例えば、４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、好ましくは、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下で、標準ポリスチレンを検量線とするＧＰＣ測定による重量平均分子量が、例えば、９，０００以上、好ましくは、２０，０００以上、例えば、２００，０００以下、好ましくは、１５０，０００以下で、テトラヒドロフラン不溶分、すなわちゲル分が、例えば、１０質量％以下、例えば、０．５質量％以上で、ガラス転移点Ｔｇが、例えば、５０℃以上、好ましくは、５５℃以上、例えば、７０℃以下、好ましくは、６５℃以下のポリエステル樹脂が挙げられる。具体的には、ポリエステル樹脂は、例えば、三菱レイヨン社から市販されており、例えば、ＦＣ１５６５、ＦＣ０２３、ＦＣ１４９４、ＦＣ１２３３、ＥＲ５０８、ＥＲ５０２などが挙げられる。
【０１３１】
酸価が上記下限値より低い場合には、後に添加する水酸化ナトリウムなどの塩基と反応する量が少ないために、乳化が不安定となって安定したスラリーが得られない場合がある。一方、酸価が上記上限値よりも高い場合には、トナーの正帯電性が低下し、画像濃度の低下などを生じる場合がある。
【０１３２】
また、重量平均分子量が上記下限値よりも低い場合には、トナーの機械的強度が不足してトナーの耐久性が低くなる場合がある。一方、重量平均分子量が上記上限値よりも高い場合には、トナーの溶融粘度が過度に高くなり、乳化液滴が大きくなってしまい粗大粒子が発生しやすくなる場合がある。
【０１３３】
また、ゲル分は、全くなくてもよいが、トナーの強度や定着性、特にトナー強度に対しては、ある程度存在していることが好適である。ただし、上記上限値より多いと、乳化液滴が大きくなってしまい粗大粒子が発生する場合がある。
（１−２−３）着色剤
着色剤は、トナーに所望の色を付与するものであって、結着樹脂内に分散または浸透される。
【０１３４】
着色剤としては、例えば、カーボンブラック、例えば、キノフタロンイエロー、ハンザイエロー、イソインドリノンイエロー、ベンジジンイエロー、ペリノンオレンジ、ペリノンレッド、ペリレンマルーン、ローダミン６Ｇレーキ、キナクリドンレッド、ローズベンガル、銅フタロシアニンブルー、銅フタロシアニングリーン、ジケトピロロピロール系顔料などの有機顔料、例えば、チタンホワイト、チタンイエロー、群青、コバルトブルー、べんがら、アルミニウム粉、ブロンズなどの無機顔料または金属粉、例えば、アゾ系染料、キノフタロン系染料、アントラキノン系染料、キサンテン系染料、トリフェニルメタン系染料、フタロシアニン系染料、インドフェノール系染料、インドアニリン系染料などの油溶性染料または分散染料、例えば、ロジン、ロジン変性フェノール、ロジン変性マレイン酸樹脂などのロジン系染料、さらには、高級脂肪酸や樹脂などよって加工された染料や顔料などが挙げられる。
【０１３５】
このような着色剤は、所望する色に応じて、単独で使用することもでき、２種以上併用することもできる。例えば、有彩単一色のトナーは、同色系の顔料と染料、例えば、ローダミン系の顔料と染料、キノフタロン系の顔料と染料、フタロシアニン系の顔料と染料を、それぞれ配合される。
【０１３６】
着色剤は、結着樹脂１００質量部に対して、例えば、２質量部以上、好ましくは、４質量部以上、例えば、４０質量部以下、好ましくは、３０質量部以下、さらに好ましくは、１０質量部以下の割合で配合される。
（１−２−４）有機溶剤
トナー母粒子調製工程における有機溶剤としては、例えば、上記の有機溶剤と同様のものが挙げられ、好ましくは、ケトン類、さらに好ましくは、メチルエチルケトンが挙げられる。このような有機溶剤は、単独で使用してもよく、２種以上併用することもできる。
（１−２−５）水系媒体
トナー母粒子調製工程における水系媒体としては、例えば、上記の水系媒体と同様のものや、アルカリ性水溶液が挙げられる。
【０１３７】
アルカリ性水溶液としては、例えば、アミン類などの塩基性有機化合物を水に溶解した有機塩基水溶液や、例えば、水酸化ナトリウムまたは水酸化カリウムなどのアルカリ金属の水酸化物などを水に溶解した無機塩基水溶液が挙げられる。
【０１３８】
このような水系媒体のなかでは、好ましくは、アルカリ性水溶液が挙げられ、さらに好ましくは、無機塩基水溶液が挙げられる。
【０１３９】
無機塩基水溶液は、例えば、０．１規定以上、好ましくは、０．２規定以上、例えば、５規定以下、好ましくは、２規定以下の、水酸化ナトリウム水溶液または水酸化カリウム水溶液として調製される。
【０１４０】
トナー母粒子調製工程における水系媒体を調製するには、水１００質量部に対して、無機塩基水溶液を、例えば、０．１質量部以上、好ましくは、１質量部以上、例えば、４０質量部以下、好ましくは、２０質量部以下の配合割合で配合する。
（１−２−６）結着樹脂乳化液の調製
母体微粒子懸濁液を調製するには、まず、結着樹脂乳化液を調製する。
【０１４１】
結着樹脂乳化液は、例えば、まず、結着樹脂および着色剤が有機溶剤に混合された結着樹脂液を調製した後、その結着樹脂液を水系媒体中で乳化させることにより調製される。
（１−２−７）結着樹脂液
より詳しくは、結着樹脂液は、結着樹脂および着色剤を有機溶剤に混合した後、ホモジナイザーなどの公知の分散機を用いて撹拌されることにより調製される。
【０１４２】
結着樹脂の配合割合は、有機溶剤１００質量部に対して、例えば、５質量部以上、好ましくは、１０質量部以上、例えば、１００質量部以下、好ましくは、５０質量部以下である。また、着色剤の配合割合は、有機溶剤１００質量部に対して、例えば、０．２５質量部以上、好ましくは、０．５質量部以上、例えば、１０質量部以下、好ましくは、８質量部以下、さらに好ましくは、３質量部以下である。
【０１４３】
分散機としては、例えば、スリーワンモーターなど、タービン翼やプロペラ翼を有する攪拌機、例えば、ローター・ステーター方式のホモジナイザーなどの高速分散機、例えば、高圧ホモジナイザーなどの分散機などが挙げられる。
【０１４４】
なお、結着樹脂液は、予め着色剤を有機溶剤に分散させて着色剤分散液を調製し、この着色剤分散液を有機溶剤に配合することによっても調製できる。
【０１４５】
この場合、着色剤分散液には、着色剤を有機溶剤に分散させるために、好ましくは、結着樹脂が添加される。結着樹脂の配合割合は、着色剤１００質量部に対して、例えば、５０質量部以上、好ましくは、８０質量部以上、例えば、２００質量部以下、好ましくは、１５０質量部以下である。また、有機溶剤の配合割合は、着色剤１００質量部に対して、例えば、１００質量部以上、好ましくは、４００質量部以上、例えば、３６００質量部以下、好ましくは、３５００質量部以下である。そして、着色剤分散液中の着色剤は、ディスパーやホモジナイザーなどの攪拌機により予備分散され、次いで、ビーズミルや高圧ホモジナイザーなどの分散機により微分散される。
（１−２−８）結着樹脂乳化液
次いで、結着樹脂液は、水系媒体と配合された後、上記と同様の分散機を用いて撹拌される。これによって、結着樹脂液が、１００ｎｍ以上１０００ｎｍ以下の液滴となって、水系媒体中に乳化され、結着樹脂乳化液に調整される。
【０１４６】
結着樹脂液の配合割合は、水系媒体１００質量部に対して、例えば、５０質量部以上、好ましくは、８０質量部以上、例えば、１５０質量部以下、好ましくは、１２０質量部以下である。
【０１４７】
また、結着樹脂液と水系媒体との配合時における、結着樹脂液および水系媒体のそれぞれの温度は、有機溶剤の沸点未満となる温度範囲であって、例えば、３０℃以上、好ましくは、４０℃以上、例えば、８０℃以下、好ましくは、７５℃以下である。結着樹脂液と水系媒体との配合時における、結着樹脂液の温度と水系媒体の温度とは、互いに同一であっても異なっていてもよく、好ましくは、互いに同一である。
【０１４８】
また、分散機の撹拌条件としては、その先端周速が、例えば、５ｍ／ｓ以上、好ましくは、７ｍ／ｓ以上、例えば、２０ｍ／ｓ以下、好ましくは、１４ｍ／ｓ以下であり、その撹拌時間が、例えば、１０分以上、好ましくは、１５分以上、例えば、１２０分以下、好ましくは、６０分以下である。
【０１４９】
なお、結着樹脂乳化液の調製においては、結着樹脂液を水系媒体に配合してもよく、また、水系媒体を結着樹脂液に配合することもできる。水系媒体を結着樹脂液に配合する場合には、転相乳化法を用いることもできる。通常、転相乳化法では、結着樹脂液に水系媒体を少量ずつ添加するため、乳化に多大な時間を要するが、このような調製方法によれば、水系媒体を添加する速度を上げることができ、生産性を向上させることができる。また、結着樹脂液に予めアルカリ性水溶液を配合して中和しておき、それに水を配合してもよく、さらには、予め中和した結着樹脂液に水を配合することもできる。
（１−２−９）母体微粒子懸濁液
そして、母体微粒子懸濁液は、結着樹脂乳化液から有機溶剤を除去することにより調製される。
【０１５０】
結着樹脂乳化液から有機溶剤を除去する方法としては、上記のＵＶ軟化材料乳化液から有機溶剤を除去する方法と同様の方法が挙げられる。
【０１５１】
なお、この工程で有機溶剤を揮発しないで、後述のトナー母粒子懸濁液を調製してもよい。この場合、母体微粒子を凝集・融合させて後述のトナー母粒子の大きさに液滴形成させた後、送風、加熱、減圧等の方法により溶剤を除去する。
【０１５２】
得られた母体微粒子懸濁液中の母体微粒子の濃度、すなわち、母体微粒子懸濁液の固形分濃度は、例えば、５質量％以上、好ましくは、１０質量％以上、例えば、５０質量％以下、好ましくは、３０質量％以下である。また、母体微粒子懸濁液中の母体微粒子の体積平均粒子径は、メジアン径として、例えば、３０ｎｍ以上、好ましくは、５０ｎｍ以上、例えば、１０００ｎｍ以下、好ましくは、５００ｎｍ以下である。
（１−２―１０）トナー母粒子懸濁液の調製
トナー母粒子懸濁液は、例えば、母体微粒子懸濁液を希釈した後、凝集剤を添加して母体微粒子を凝集させ、加熱により凝集させた母体微粒子を融合させることにより調製される。
【０１５３】
トナー母粒子懸濁液の調製において、母体微粒子懸濁液は、その固形分濃度が、例えば、１質量％以上、好ましくは、５質量％以上、例えば、３０質量％以下、好ましくは、２０質量％以下となるように、水系媒体で希釈される。
【０１５４】
なお、母体微粒子懸濁液を希釈するときには、必要により、水系媒体とともに界面活性剤を添加することができる。なお、母体微粒子懸濁液に界面活性剤を添加する場合には、予め界面活性剤水溶液を調製し、その界面活性剤水溶液を、母体微粒子懸濁液に添加してもよい。
【０１５５】
界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックコポリマーなどのポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシアルキレンデシルエーテル、ポリオキシアルキレントリデシルエーテル、ポリオキシエチレンイソデシルエーテル、ポリオキシアルキレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテルなどが挙げられる。このような界面活性剤は、単独で使用してもよく、２種以上併用することもできる。また、このような界面活性剤のなかでは、好ましくは、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール、さらに好ましくは、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックコポリマーが挙げられる。
【０１５６】
母体微粒子懸濁液に界面活性剤を添加する場合には、界面活性剤は、母体微粒子懸濁液の固形分１００質量部に対して、例えば、０．５質量部以上、好ましくは、１質量部以上、例えば、２０質量部以下、好ましくは、１０質量部以下の配合割合で配合される。
【０１５７】
次いで、母体微粒子懸濁液は、凝集剤が添加される。これによって、母体微粒子懸濁液中の母体微粒子が凝集する。
【０１５８】
凝集剤としては、例えば、塩化アルミニウム、塩化マグネシウム、硝酸カルシウムなどの無機金属塩、例えば、ポリ塩化アルミニウムなどの無機金属塩の重合体などが挙げられる。このような凝集剤は、単独で使用してもよく、２種以上併用することもできる。また、このような凝集剤のなかでは、好ましくは、無機金属塩、さらに好ましくは、塩化アルミニウムが挙げられる。
【０１５９】
このような凝集剤は、例えば、０．０１規定以上、好ましくは、０．０５規定以下、例えば、１．０規定以下、好ましくは、０．５規定以下の水溶液に調整される。そして、凝集剤の水溶液は、希釈された母体微粒子懸濁液１００質量部に対して、例えば、０．１質量部以上、好ましくは、０．５質量部以上、例えば、１０質量部以下、好ましくは、５質量部以下となる割合で添加され、撹拌される。
【０１６０】
凝集剤が添加された母体微粒子懸濁液を攪拌するには、例えば、まず、ホモジナイザーなどの高速分散機で、凝集剤を母体微粒子懸濁液に分散させ、次いで、攪拌機で、凝集剤が添加された母体微粒子懸濁液を攪拌する。攪拌機としては、例えば、平板タービン翼、プロペラ翼、アンカー翼などの攪拌翼を備える攪拌機が挙げられる。また、攪拌機に代えて、超音波分散機で母体微粒子懸濁液を攪拌することもできる。
【０１６１】
その後、母体微粒子懸濁液は凝集停止剤が添加される。これによって、母体微粒子の凝集が停止される。
【０１６２】
凝集停止剤としては、例えば、水酸化ナトリウムや水酸化カリウムなどのアルカリ金属の水酸化物が挙げられる。また、凝集停止剤としては、イオン性界面活性剤を使用することもできる。
【０１６３】
このような凝集停止剤は、例えば、０．０１規定以上、好ましくは、０．１規定以上、例えば、５．０規定以下、好ましくは、２．０規定以下の水溶液として調製される。そして、凝集停止剤の水溶液は、母体微粒子懸濁液１００質量部に対して、例えば、０．５質量部以上、好ましくは、１．０質量部以上、例えば、２０質量部以下、好ましくは、１０質量部以下となる割合で、母体微粒子懸濁液に添加され、攪拌が継続される。
【０１６４】
なお、凝集停止剤を添加するときには、補助添加剤として、例えば、ポリオキシアルキレン分岐デシルエーテルなどの界面活性剤を添加することもできる。
【０１６５】
次いで、母体微粒子懸濁液は加熱される。これによって、凝集した母体微粒子が融合する。
【０１６６】
より具体的には、母体微粒子懸濁液は、攪拌されながら、母体微粒子のガラス転移点以上の温度で、母体微粒子が所望する形状に融合するまで加熱される。
【０１６７】
このときの加熱温度は、例えば、５５℃以上、好ましくは、６５℃以上、例えば、１００℃以下である。また、加熱時間は、結着樹脂の種類にもよるが、例えば、０．５時間以上、例えば、１０時間以下である。
【０１６８】
加熱時間を短くすれば、異形、言い換えると、真球状でないトナー母粒子を得ることができ、加熱時間を長くすれば、真球状のトナー母粒子を得ることができる。
【０１６９】
このようにして、凝集した母体微粒子が融合され、トナー母粒子が形成される。これにより、トナー母粒子が分散されたトナー母粒子懸濁液が調製される。
【０１７０】
トナー母粒子の体積基準の平均粒子径Ｄｖは、例えば、３μｍ以上、好ましくは、６μｍ以上、例えば、１２μｍ以下、好ましくは、１０μｍ以下である。なお、体積基準の平均粒子径Ｄｖは、後述する調製例に記載の方法で測定する。
（１−３）トナー調製工程
（１−３−１）帯電制御剤懸濁液とトナー母粒子懸濁液との混合液の調製
トナー調製工程では、まず、帯電制御剤懸濁液とトナー母粒子懸濁液とが混合されることにより、第１混合液が調製される。
【０１７１】
帯電制御剤懸濁液とトナー母粒子懸濁液とを混合するには、特に制限されず、例えば、帯電制御剤懸濁液とトナー母粒子懸濁液とを配合して、適宜攪拌する。
【０１７２】
帯電制御剤懸濁液は、その固形分つまり帯電制御剤微粒子が、トナー母粒子懸濁液の固形分つまりトナー母粒子１００質量部に対して、例えば、０．２質量部以上、例えば、１０質量部以下、好ましくは、５質量部以下質量部となるように、母粒子懸濁液と配合される。
【０１７３】
第１混合液中の帯電制御剤微粒子が上記割合より少ないと、トナー母粒子表面の帯電制御剤量が不足するため十分な帯電性が得られない場合がある。一方、第１混合液中の帯電制御剤微粒子が上記割合より多いと、チャージアップなどの原因となりトナーの帯電の均一性が阻害される場合があり、やはり、トナーの帯電の安定性が低下する場合がある。第１混合液中の帯電制御剤微粒子が上記割合であると、トナーの帯電性をより一層安定化させることができる。
【０１７４】
帯電制御剤懸濁液とトナー母粒子懸濁液とは、例えば、スリーワンモーターなどの攪拌機により液全体が流動する程度に攪拌されることにより混合される。攪拌翼としては、公知のものが使用でき、例えば、平板タービン翼、プロペラ翼、アンカー翼などを用いることができる。
【０１７５】
これにより、第１混合液中において、トナー母粒子に帯電制御剤微粒子が静電気的に付着される。
（１−３−２）第１混合液とＵＶ軟化材料懸濁液との混合液の調製
次いで、第１混合液が加熱された後、ＵＶ軟化材料懸濁液が、その第１混合液に添加される。これによって、第１混合液とＵＶ軟化材料懸濁液とが混合され、第２混合液が調製される。
【０１７６】
混合時における第１混合液の加熱温度としては、例えば、４０℃以上、好ましくは、５０℃以上、例えば、７０℃以下、好ましくは、６５℃以下である。
【０１７７】
また、ＵＶ軟化材料懸濁液は、その固形分つまりＵＶ軟化材料懸濁液が、第１混合液中のトナー母粒子１００質量部に対して、例えば、０．２質量部以上、例えば、１０質量部以下、好ましくは、８質量部以下となるように、第１混合液と配合される。
【０１７８】
第２混合液中のＵＶ軟化材料微粒子が上記割合より少ないと、トナー母粒子表面のＵＶ軟化材料量が不足するため、被転写媒体に対する十分な定着性が得られない場合がある。第２混合液中のＵＶ軟化材料微粒子が上記割合であると、被転写媒体に対するトナーの定着性をより一層安定化させることができる。
（１−３−３）トナー粒子の調製
次いで、第２混合液は、例えば、スリーワンモーターなどの攪拌機により液全体が流動する程度に攪拌される。攪拌翼としては、公知のものが使用でき、例えば、平板タービン翼、プロペラ翼、アンカー翼などを用いることができる。
【０１７９】
撹拌条件としては、温度が、例えば、４０℃以上、好ましくは、５０℃以上、例えば、７０℃以下、好ましくは、６５℃以下であり、時間が、例えば、３分以上、好ましくは、１０分以上、例えば、４０分以下、好ましくは、２０分以下である。
【０１８０】
これによって、トナー母粒子の表面に、ＵＶ軟化材料微粒子および帯電制御剤微粒子が固着、融合され、トナー粒子が形成される。そして、トナー粒子は、濾別された後、必要により、蒸留水で洗浄され、乾燥される。
【０１８１】
このようなトナー粒子において、トナー母粒子の表面積に対するＵＶ軟化材料微粒子の被覆率は、例えば、２％以上、好ましくは、７％以上、さらに好ましくは、１３％以上、例えば、１００％以下、好ましくは、７９％以下である。なお、トナー母粒子の表面積に対するＵＶ軟化材料微粒子の被覆率は、後述する調製例に記載の方法で測定する。
【０１８２】
上記被覆率が上記割合より少ないと、トナー母粒子表面のＵＶ軟化材料量が不足するため、被転写媒体に対する十分な定着性が得られない場合がある。上記被覆率が上記割合であると、被転写媒体に対するトナーの定着性をより一層安定化させることができる。
（１−４）外添剤
その後、必要により、外添剤を添加する。外添剤は、トナーの帯電性、流動性、保存安定性などを調整するために添加され、トナー母粒子よりも非常に小さい粒径の極微粒子からなる。
【０１８３】
外添剤としては、例えば、無機粒子や合成樹脂粒子が挙げられる。
【０１８４】
無機粒子としては、例えば、シリカ、酸化アルミニウム、酸化チタン、珪素アルミニウム共酸化物、珪素チタン共酸化物、および、これらの疎水性化処理物などが挙げられる。例えば、シリカの疎水化処理物は、シリカの微粉体を、シリコーンオイルやシランカップリング剤で処理することにより得ることができる。シランカップリング剤としては、例えば、ジクロロジメチルシラン、ヘキサメチルジシラザン、テトラメチルジシラザンなどが挙げられる。
【０１８５】
合成樹脂粒子としては、例えば、メタクリル酸エステル重合体粒子、アクリル酸エステル重合体粒子、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体粒子、スチレン−アクリル酸エステル共重合体粒子、コアがスチレン重合体でシェルがメタクリル酸エステル重合体からなるコアシェル型粒子などが挙げられる。
【０１８６】
外添剤の添加は、特に制限されず、例えば、ヘンシェルミキサーなどの高速攪拌機などを用いて、上記により得られたトナー粒子と外添剤とを攪拌混合する。外添剤の添加量は、特に制限されないが、上記により得られたトナー粒子１００質量部に対して、通常、０．１〜６質量部である。
（２）第２トナー
第１トナーでは、ＵＶ軟化材料が、結着樹脂および着色剤を含有するトナー母粒子の表面に固着されるが、第２トナーでは、ＵＶ軟化材料が結着樹脂としてトナー母粒子に含有される。
【０１８７】
このような第２トナーは、例えば、添加剤調製工程と、トナー母粒子調製工程と、トナー調製工程とにより製造される。
【０１８８】
なお、第２トナーの調製において、第１トナーの調製と共通する部分は、その説明を省略し、第１トナーの調製と異なる部分についてのみ説明する。
（２−１）添加剤調製工程
第２トナーでは、添加剤が任意成分であるが、好ましくは、添加剤として帯電制御剤が含有される。
【０１８９】
トナーに帯電制御剤が含有される場合、添加剤調製工程において、帯電制御剤懸濁液が調製される。このような帯電制御剤懸濁液は、上記した第１トナーの調製における帯電制御剤懸濁液の調製と同様にして調製される。
（２−２）トナー母粒子調製工程
（２−２−１）母体微粒子懸濁液の調製
母体微粒子が分散された母体微粒子懸濁液は、結着樹脂、着色剤、有機溶剤および水系媒体を配合して乳化させた結着樹脂乳化液から有機溶剤を除去することによって調製される。
【０１９０】
結着樹脂は、トナーの主成分であり、少なくとも上記したＵＶ軟化材料を含んでおり、必要により、第１トナーの調製において上記したポリエステル樹脂などの公知の樹脂を含む。このような結着樹脂は、ＵＶ軟化材料とポリエステル樹脂などの公知の樹脂との混合物であってもよいが、好ましくは、上記したＵＶ軟化材料のみからなる。
【０１９１】
有機溶剤としては、例えば、第１トナーの調製において上記した有機溶剤が挙げられる。このような有機溶剤のなかでは、好ましくは、ケトン類およびハロゲン化炭化水素類、さらに好ましくは、メチルエチルケトンおよびジクロロメタンが挙げられる。
（２−２−２）結着樹脂乳化液の調製
結着樹脂乳化液は、例えば、まず、結着樹脂および着色剤が有機溶剤に混合された結着樹脂液を調製した後、その結着樹脂液を水系媒体中で乳化させることにより調製される。
【０１９２】
結着樹脂液は、結着樹脂および着色剤を有機溶剤に混合した後、ホモジナイザーなどの公知の分散機を用いて撹拌されることにより調製される。
【０１９３】
なお、結着樹脂液は、上記した第１実施形態と同様に、予め着色剤を有機溶剤に分散させて着色剤分散液を調製し、この着色剤分散液を有機溶剤に配合することによっても調製できる。この場合、使用する有機溶剤としては、第１実施形態と同様の有機溶剤が挙げられる。
【０１９４】
次いで、結着樹脂液は、水系媒体と配合された後、上記と同様の分散機を用いて撹拌される。これによって、結着樹脂液が、１００ｎｍ以上１０００ｎｍ以下の液滴となって、水系媒体中に乳化され、結着樹脂乳化液に調整される。
【０１９５】
結着樹脂乳化液の調製工程において、結着樹脂液の配合割合は、水系媒体１００質量部に対して、例えば、１０質量部以上、好ましくは、１５質量部以上、例えば、１００質量部以下、好ましくは、５０質量部以下である。
【０１９６】
また、結着樹脂乳化液の調製工程において、必要により、水系媒体とともに分散安定剤を添加することができる。
【０１９７】
分散安定剤としては、例えば、リン酸三カルシウム，リン酸マグネシウム，リン酸アルミニウム，リン酸亜鉛，炭酸カルシウム，炭酸マグネシウム，水酸化カルシウム，水酸化マグネシウム，水酸化アルミニウム，メタケイ酸カルシウム，硫酸カルシウム，硫酸バリウム，ベントナイト，シリカ，アルミナなど無機化合物、例えば、ポリビニルアルコール，ゼラチン，メチルセルロース，メチルヒドロキシプロピルセルロース，エチルセルロース，カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩，ポリアクリル酸及びその塩，デンプン，ポリアクリルアミド，ポリエチレンオキシド，ポリ（ハイドロオキシステアリン酸−メタクリル酸メチル−メタクリル酸）共重合体などの有機化合物が挙げられる。
【０１９８】
このような分散安定剤は、単独で使用することもでき、２種以上併用することもできる。また、このような分散安定剤のなかでは、好ましくは、無機化合物が挙げられ、さらに好ましくは、リン酸三カルシウムが挙げられる。
【０１９９】
結着樹脂乳化液に分散安定剤を添加する場合には、分散安定剤は、結着樹脂乳化液中の結着樹脂１００質量部に対して、例えば、１質量部以上、好ましくは、５質量部以上、例えば、６０質量部以下、好ましくは、３０質量部以下の配合割合で配合される。
【０２００】
また、結着樹脂乳化液に分散安定剤を添加する場合には、予め分散安定剤水溶液を調製し、その分散安定剤水溶液と結着樹脂液とを配合してもよい。
【０２０１】
分散安定剤水溶液は、その濃度が、例えば、１質量％以上、好ましくは、５質量％以上、例えば、３０質量％以下、好ましくは、１５質量％以下に調整され、結着樹脂液１００質量部に対して、例えば、１０質量部以上、好ましくは、３０質量部以上、例えば、６００質量部以下、好ましくは、３００質量部以下となる割合で配合される。
（２−２−３）母体微粒子懸濁液の調製
次いで、母体微粒子懸濁液は、結着樹脂乳化液から有機溶剤を、上記と同様の方法により除去することで調製される。これによって、母体微粒子懸濁液中の母体微粒子が凝集し、トナー母粒子が形成される。
【０２０２】
トナー母粒子の体積基準の平均粒子径Ｄｖは、例えば、３μｍ以上、好ましくは、６μｍ以上、例えば、１２μｍ以下、好ましくは、１０μｍ以下である。なお、体積基準の平均粒子径Ｄｖは、後述する調製例に記載の方法で測定する。
（２−３）トナー母粒子懸濁液の調製
次いで、トナー母粒子は、分散安定剤が添加されている場合、濾別された後、酸性水溶液に分散されて撹拌される。これによって、トナー母粒子の表面の分散安定剤が、溶解され除去される。
【０２０３】
酸性水溶液としては、例えば、塩酸水溶液、硫酸水溶液、硝酸水溶液などが挙げられ、好ましくは、塩酸水溶液が挙げられる。このような酸性水溶液は、その規定度が、例えば、０．０１以上、好ましくは、０．０３以上、例えば、０．２以下、好ましくは、０．１以下に調整される。
【０２０４】
次いで、トナー母粒子は、例えば、濾別された後、必要により、蒸留水で洗浄され、再度蒸留水に分散される。これによって、トナー母粒子が分散されたトナー母粒子懸濁液が調製される。
【０２０５】
トナー母粒子懸濁液の固形分濃度は、例えば、１質量％以上、好ましくは、５質量％以上、例えば、３０質量％以下、好ましくは、２０質量％以下である。
（２−４）トナー調製工程
トナー調製工程では、まず、帯電制御剤懸濁液とトナー母粒子懸濁液とが混合されることにより、第１混合液が調製される。これにより、第１混合液中において、トナー母粒子に帯電制御剤微粒子が静電気的に付着される。
【０２０６】
次いで、第１混合液は、例えば、４０〜７０℃、好ましくは、５０〜６５℃に昇温された後、例えば、３〜４０分、好ましくは、１０〜２０分撹拌される。
【０２０７】
これによって、トナー母粒子の表面に、帯電制御剤微粒子が固着、融合され、トナー粒子が形成される。
（３）調製例
以下、具体的な調製例を挙げて第１トナーおよび第２トナーをさらに詳しく説明する。調製例中、配合割合を示される部および％は質量基準によるものである。また、調製例中の配合割合などの数値は、上記の第１トナーおよび第２トナーの調製において記載される対応箇所の上限値または下限値に代替することができる。
（３−１）調製例１〜調製例１１
（３−１−１）添加剤調製工程
（３−１−１−１）ＵＶ軟化材料懸濁液Ａの調製
（ＵＶ軟化材料Ａの合成）
４−ヘキシル−４’−ヒドロキシアゾベンゼン１０５部と、１１−ブロモウンデカン酸９９部と、水酸化カリウム４６部とを、エタノール２９２３部に溶解して、原料溶液を得た。次いで、原料溶液を、１００℃において３日間撹拌した後、塩酸と酢酸とにより中和した。これによって、原料溶液中に析出物を析出させた。そして、原料溶液中の析出物を、濾別した後、水洗いした。
【０２０８】
次いで、得られた析出物を、クロロホルム：酢酸エチル＝９：１の混合溶媒を展開溶媒とするカラムクロマトグラフィーにより分離して、１１−［４−（４−ヘキシルフェニルアゾ）フェノキシ］ウンデカン酸９０部を得た。
【０２０９】
次いで、１１−［４−（４−ヘキシルフェニルアゾ）フェノキシ］ウンデカン酸８８部を、脱水のジクロロメタン３９８部に溶解して、中間体溶液を得た。そして、その中間体溶液に塩化チオニル１６４部を加えた後、その中間体溶液を１時間加熱還流した。そして、還流後の中間体溶液からジクロロメタンと塩化チオニルとを留去した後、脱水のジクロロメタン６６３部を加えた。
【０２１０】
次いで、ジクロロメタンが添加された中間体溶液を、Ｄ−マンニトール５部が脱水のピリジン２９５部に懸濁されたマンニトール懸濁液にゆっくりと加えた後、室温で４日間撹拌した。
【０２１１】
次いで、得られた反応液を、暗所において、ジクロロメタン：ヘキサン：酢酸エチル＝２５：２５：１の混合溶媒を展開溶媒とするカラムクロマトグラフィーにより精製して、下記化学式（７）に示されるＵＶ軟化材料Ａ２６部（融点１１５℃）を得た。
化学式（７）：
【０２１２】
【化７】
2014191077.tif 000018
【０２１３】
（式（７）中、Ｒは、下記化学式（８）で示される官能基である。）
化学式（８）：
【０２１４】
【化８】
2014191077.tif 000019
【０２１５】
（ＵＶ軟化材料懸濁液Ａ１の調製）
ジクロロメタン８０部と、ＵＶ軟化材料Ａ２０部と、を４０℃で加熱しながら混合攪拌し、ＵＶ軟化材料Ａが溶解されたＵＶ軟化材料液Ａを得た。
【０２１６】
次いで、ＵＶ軟化材料液Ａ１００部に、４０℃に温めた蒸留水９９．５部と２０％ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム水溶液０．５部との混合液を添加した後、シャフト１８Ｆを備えるホモジナイザーにより１６０００ｒｐｍで２０分間攪拌して乳化させ、ＵＶ軟化材料乳化液Ａを得た。なお、２０％ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム水溶液は、商品名：ネオゲンＳ−２０Ａ、第一工業製薬製である。また、ホモジナイザーは、商品名：サイレントクラッシャーＭ、ハイドルフ製である。
【０２１７】
そして、ＵＶ軟化材料乳化液Ａをセパラブルフラスコへ投入し、窒素を気相中へ送気しながら４０℃で９０分間加熱攪拌して有機溶剤を除去して、ＵＶ軟化材料懸濁液Ａ１を得た。ＵＶ軟化材料懸濁液Ａ１の固形分濃度は、１１．５％であった。ＵＶ軟化材料懸濁液Ａ１中のＵＶ軟化材料微粒子の体積平均粒子径、すなわちメジアン径Ｄ５０は、２２０ｎｍであった。
（３−１−１−２）ＵＶ軟化材料懸濁液Ａ２の調製
蒸留水を９９．５部から９９．６部に変更した点、２０％ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム水溶液０．５部から０．４部に変更した点、および、ホモナイザ−の回転数を、１６０００ｒｐｍから８０００ｒｐｍに変更した点以外は、上記のＵＶ軟化材料懸濁液Ａ１の調製と同様にして、ＵＶ軟化材料懸濁液Ａ２を調製した。ＵＶ軟化材料懸濁液Ａ２の固形分濃度は、１１．８％であった。ＵＶ軟化材料懸濁液Ａ２中のＵＶ軟化材料微粒子のメジアン径Ｄ５０は、９８０ｎｍであった。
（３−１−１−３）ＵＶ軟化材料懸濁液Ｂの調製
（ＵＶ軟化材料Ｂの合成）
原料としてのパラニトロフェノール２７８部に水５０部を加え、８０℃に加熱し攪拌することによって、ニトロフェノールを水に溶解した。そして、そのニトロフェノール水溶液に、濃硫酸１８４部および３５％のホルムアルデヒド水溶液１１０部を加えた後、その混合溶液を１２５℃に昇温して１時間攪拌した。そして、薄層クロマトグラフィーにより、混合溶液中のパラニトロフェノールの消失を確認した後、室温で放冷し蒸留水を注ぎ入れて固体を析出させた。
【０２１８】
次いで、析出した固体を濾別し、５％ＮａＯＨ水溶液に分散させた。そして、不溶物を濾過により取り除いた後、得られた濾液である塩基性水溶液を塩酸により酸性化して、再度、固体を析出させた。析出した固体を濾別し蒸留水で洗浄した後、真空乾燥により乾燥させて、下記化学式（１６）に示される第１中間体２６４部を得た。
【０２１９】
次いで、第１中間体２６１部、１−ブロモドデカン６７５部および炭酸カリウム６２１部を、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド４２４８部に溶解し、第１中間体溶液を得た。そして、その第１中間体溶液を、窒素雰囲気下、８０℃で４時間加熱・攪拌した。
【０２２０】
次いで、薄層クロマトグラフィーにより、第１中間体溶液中の第１中間体の消失を確認した後、第１中間体溶液に蒸留水を加えてヘキサンで抽出した。得られた有機相を、蒸留水で１回、飽和塩化ナトリウム水溶液で１回洗浄した後、無水硫酸マグネシウムで乾燥させた。
【０２２１】
次いで、濾過により有機相中の固体を取り除いた後、溶媒を減圧留去して、抽出物を得た。そして、その抽出物を、ヘキサン：クロロホルム＝１：１の混合溶媒を展開溶媒とするシリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製して、下記化学式（１６）に示される第２中間体２８８部を得た。
【０２２２】
化学式（１６）：
【０２２３】
【化１６】
2014191077.tif 000020
【０２２４】
次いで、第２中間体２８部を無水テトラヒドロフラン７４６９部に溶解させた。この溶液に対して、１．０ｍｏｌ／Ｌの水素化リチウムアルミニウム無水テトラヒドロフラン溶液２３７部を室温で約２０分かけて滴下し、その後、４０℃で３時間攪拌した。この反応液に蒸留水５６００部を加えた後、テトラヒドロフランの大部分を減圧留去した。得られた残渣を、酢酸エチルで抽出した。合わせた有機相を蒸留水で１回、飽和塩化ナトリウム水溶液で１回洗浄した後、有機相に無水硫酸マグネシウムを加えて乾燥させた。そして、固体を濾過にて取り除いた後、溶媒を減圧留去した。得られたオイル状の残渣を、ヘキサン：酢酸エチル＝２０：１の混合溶媒を展開溶媒とするシリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製し、複数の環状オリゴマーを含む混合物を得た。そして、複数の環状オリゴマーを含む混合物をさらにゲル浸透クロマトグラフィーにより分離して、単一の環状２量体を含む、下記化学式（１７）に示されるＵＶ軟化材料Ｂを得た。
【０２２５】
この一連の作業、すなわち、第２中間体と水素化リチウムアルミニウムとを反応させた後、下記化学式（１７）に示されるＵＶ軟化材料Ｂを精製する作業を１０回繰り返して、下記化学式（１７）に示されるＵＶ軟化材料Ｂ２．８部（融点１２２℃）を得た。
【０２２６】
化学式（１７）：
【０２２７】
【化１７】
2014191077.tif 000021
【０２２８】
（ＵＶ軟化材料懸濁液Ｂの調製）
ジクロロメタンを８０部から８５部に変更した点、および、ＵＶ軟化材料Ａ２０部に代えてＵＶ軟化材料Ｂ１５部を用いた点以外は、上記のＵＶ軟化材料懸濁液Ａ１の調製と同様にして、ＵＶ軟化材料懸濁液Ｂを調製した。ＵＶ軟化材料懸濁液Ｂの固形分濃度は、１０．７％であった。ＵＶ軟化材料懸濁液Ｂ中のＵＶ軟化材料微粒子のメジアン径Ｄ５０は、３１０ｎｍであった。
（３−１−１−４）帯電制御剤懸濁液の調製
帯電制御剤として、藤倉化成株式会社製のＦＣＡ−２０１ＰＳを準備した。
【０２２９】
なお、ＦＣＡ−２０１ＰＳは、アクリル酸ブチル、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−２−（メタクリロイルオキシ）エチルアンモニウム＝ｐ−トルエンスルホナートおよびスチレンの共重合物であって、そのＮ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−２−（メタクリロイルオキシ）エチルアンモニウム＝ｐ−トルエンスルホナート含有量が１４質量％で、その重量平均分子量Ｍｗは１５０００、そのガラス転移点Ｔｇは６６℃である。
【０２３０】
次いで、メチルエチルケトン８２．５部と、帯電制御剤１７．５部とを混合攪拌し、帯電制御剤をメチルエチルケトンに溶解させて、帯電制御剤液を得た。
【０２３１】
この帯電制御剤液１００部に、蒸留水１００部を混合し、シャフト１８Ｆを備えるホモジナイザーを用いて、回転数１６０００ｒｐｍで２０分間攪拌して乳化させて帯電制御剤乳化液を得た。なお、ホモジナイザーは、商品名：サイレントクラッシャーＭ、ハイドルフ製である。
【０２３２】
得られた帯電制御剤乳化液を２Ｌセパラブルフラスコへ移し、窒素を気相中へ送気しながら、８０℃で加熱しながら、直径７５ｍｍの６枚平板タービン翼を用いて１２０分間攪拌してメチルエチルケトンを揮発させて除去し、帯電制御剤懸濁液を得た。
【０２３３】
帯電制御剤懸濁液の固形分濃度は、２２．３％であった。また、帯電制御剤懸濁液中の帯電制御剤微粒子の体積平均粒子径、すなわちメジアン径Ｄ５０は、１１０ｎｍであった。
（３−１−２）トナー母粒子調製工程
（３−１−２−１）着色剤分散液ＰＥの調製
ポリエステル樹脂１５部と、カーボンブラック１５部と、メチルエチルケトン７０部とを混合し、シャフト１８Ｆを備えるホモジナイザーにて回転数１００００ｒｐｍで１０分間攪拌することにより、着色剤を予備分散した。なお、ポリエステル樹脂は、商品名：ＦＣ１５６５、ガラス転移温度Ｔｇ６４℃、数平均分子量Ｍｎ４５００、重量平均分子量Ｍｗ７００００、ゲル分０．８ｗｔ％、酸価６．０ＫＯＨｍｇ／ｇ、三菱レイヨン製である。また、カーボンブラック１５は、商品名：＃２６０、三菱化学製であり、ホモジナイザーは、商品名：サイレントクラッシャーＭ、ハイドルフ製である。
【０２３４】
次いで、着色剤の予備分散液１００部を、直径１ｍｍのジルコニアビーズ４５０部とともにビーズミル装置に投入し、攪拌速度２０００ｒｐｍで６０分間処理し、着色剤分散液ＰＥを得た。なお、ビーズミル装置は、商品名：ＲＭＢ−０４、アイメックス製である。
（３−１−２−２）結着樹脂液ＰＥの調製
次いで、着色分散液ＰＥ６０部に、メチルエチルケトン６７８部をゆっくりと混合した後、上記のポリエステル樹脂１６２部を混合して攪拌し、これを液温７０℃に加熱攪拌して結着樹脂液ＰＥを得た。
（３−１−２−３）結着樹脂乳化液ＰＥの調製
得られた結着樹脂液ＰＥ９００部と、７０℃に加熱された蒸留水９００部と、１規定水酸化ナトリウム水溶液９部とを混合し、シャフト２２Ｆのホモジナイザーにて回転数１５０００ｒｐｍ、先端周速に換算して１３．０ｍ／ｓで２０分間攪拌して乳化させ、結着樹脂乳化液ＰＥを得た。
（３−１−２−４）母体微粒子懸濁液ＰＥの調製
得られた結着樹脂乳化液ＰＥを２Ｌセパラブルフラスコへ移し、窒素を気相中へ送気しながら、７５℃で１４０分間加熱攪拌してメチルエチルケトンを除去し、母体微粒子が分散された母体微粒子懸濁液ＰＥを得た。母体微粒子懸濁液ＰＥの固形分濃度は、２３．０％であった。また、母体微粒子懸濁液ＰＥ中の母体微粒子の体積平均粒子径、すなわちメジアン径Ｄ５０は、３０１ｎｍであった。
（３−１−２−５）トナー母粒子懸濁液ＰＥの調製
次いで、母体微粒子懸濁液ＰＥに、ノニオン系界面活性剤としてポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックコポリマー５％水溶液５７．６部を加えた後、蒸留水で希釈して、固形分濃度１０％の希釈液ＰＥ１６００部を得た。なお、ノニオン系界面活性剤は、商品名：エパン７８５、第一工業製薬製である。
【０２３５】
この希釈液ＰＥに、凝集剤として、０．２規定の塩化アルミニウム水溶液３５部を加え、シャフト２２Ｆを備えるホモジナイザーを用いて回転数８０００ｒｐｍで１０分間混合撹拌した。
【０２３６】
その後、凝集剤が添加された希釈液ＰＥを、直径７５ｍｍの６枚平板タービン翼を用いて回転数３００ｒｐｍで攪拌しながら、液温が４５℃となるように加熱して、約３０分間撹拌して母体微粒子ＰＥを凝集させた。その後、凝集停止剤として、０．２規定水酸化ナトリウム水溶液４６部を加えた後、液温を９０℃まで昇温し、約６．５時間攪拌して、トナー母粒子懸濁液ＰＥを得た。
【０２３７】
得られたトナー母粒子懸濁液ＰＥの一部を採取し、濾過してトナー母粒子ＰＥを濾別した。トナー母粒子ＰＥは、その体積基準の平均粒子径Ｄｖが８．０μｍであり、円形度が０．９９５であり、ガラス転移温度Ｔｇが５９℃であった。
【０２３８】
一方、残りのトナー母粒子懸濁液ＰＥを濾過し、濾別されたトナー母粒子ＰＥを、蒸留水で洗浄した後、セパラブルフラスコへ投入した。そこへ蒸留水を注いで、トナー母粒子ＰＥを再び分散させ、固形分１０質量％のトナー母粒子懸濁液ＰＥを得た。
（３−１−３）トナー調製工程
（３−１−３−１）調製例１〜調製例５
２５℃の湯浴中において、インペラー、具体的には直径７５ｍｍの６枚平板タービン翼２段を用いて２００ｒｐｍで攪拌しながら、トナー母粒子懸濁液ＰＥ５００部に、帯電制御剤懸濁液１．３部を配合して１０分間撹拌した。その後、湯浴温度を１℃／分の速度で６０℃まで昇温した後、ＵＶ軟化材料懸濁液Ａ１を、表１に示す配合処方において添加し、さらに６０℃において１５分間加熱撹拌した。これによって、図２の走査型電子顕微鏡写真に示すように、ＵＶ軟化材料Ａがトナー母粒子ＰＥの表面に固着され、トナー粒子Ａ１−１〜Ａ１−５が形成された。
【０２３９】
次いで、トナー粒子Ａ１−１〜Ａ１−５が分散される懸濁液を室温まで冷却した後、濾過して、濾別されたトナー粒子Ａ１に蒸留水を加えて、濾液の導電率が４μＳ／ｃｍ以下になるまで繰り返し濾過洗浄した。
【０２４０】
その後、洗浄されたトナー粒子Ａ１−１〜Ａ１−５を、５０℃の乾燥機において水分量が０．５質量％以下となるまで乾燥して、乾燥されたトナー粒子Ａ１−１〜Ａ１−５を得た。また、トナー母粒子ＰＥの表面積に対するＵＶ軟化材料微粒子Ａ１の被覆率を、下記式から算出した。結果を表１に示す。
式：ＵＶ軟化材料微粒子の投影総面積Ｗ１／トナー総表面積Ｗ２
なお、ＵＶ軟化材料微粒子の投影総面積Ｗ１は、ＵＶ軟化材料微粒子１つ当たりの投影面積／（ＵＶ軟化材料微粒子１つ当たりの体積×ＵＶ軟化材料微粒子の比重）×ＵＶ軟化材料微粒子の仕込み量により算出できる。より具体的には、ＵＶ軟化材料微粒子の投影総面積Ｗ１［ｍ２］＝π×（ＵＶ軟化材料微粒子の半径［ｍ］）２／（４π／３×（ＵＶ軟化材料微粒子の半径［ｍ］）３×ＵＶ軟化材料微粒子の比重［ｇ／ｍ３］）×ＵＶ軟化材料微粒子の仕込み量［ｇ］である。
【０２４１】
また、トナー総表面積Ｗ２は、トナー粒子１つ当たりの表面積／（トナー粒子１つ当たりの体積Ｖ×トナー粒子の比重）×トナー粒子の仕込み量により算出できる。より具体的には、トナー総表面積Ｗ２［ｍ２］＝４π×（トナー粒子の半径［ｍ］）２／（４π／３×（トナー粒子の半径［ｍ］）３×トナー粒子の比重［ｇ／ｍ３］）×トナー粒子の仕込み量［ｇ］である。つまり、ＵＶ軟化材料微粒子の投影総面積Ｗ１およびトナー総表面積Ｗ２は、各粒子の粒径および比重から算出できる。
【０２４２】
次いで、乾燥されたトナー粒子Ａ１−１〜Ａ１−５の５０部に対して、疎水性シリカ１部、詳しくは、クラリアント製のＨＶＫ２１５０を０．５部、および、アエロジル製のＮＡ５０Ｈを０．５部を配合し、岡田精工製のメカノミルにて回転数２５００ｒｐｍで３分間攪拌した。その後、疎水性シリカの粗大凝集物を、篩によって除去し、トナーＡ１−１〜Ａ１−５を得た。
（３−１−３−２）調製例６〜調製例８
ＵＶ軟化材料懸濁液Ａ１に代えて、ＵＶ軟化材料懸濁液Ａ２を、表１に示す配合処方において添加した点以外は、調製例１〜５と同様にして、トナー粒子Ａ２−１〜Ａ２−３を得た。また、トナー母粒子ＰＥの表面積に対するＵＶ軟化材料微粒子Ａ２の被覆率を、上記式から算出した。結果を表１に示す。
【０２４３】
そして、乾燥されたトナー粒子Ａ２−１〜Ａ２−３の５０部に対して、クラリアント製のＨＶＫ２１５０を０．５部、および、アエロジル製のＮＡ５０Ｈを０．５部を配合し、メカノミルにて回転数２５００ｒｐｍで３分間攪拌した。その後、疎水性シリカの粗大凝集物を、篩によって除去し、トナーＡ２−１〜Ａ２−３を得た。
（３−１−３−３）調製例９〜調製例１１
ＵＶ軟化材料懸濁液Ａ１に代えて、ＵＶ軟化材料懸濁液Ｂを、表１に示す配合処方において添加した点以外は、調製例１〜５と同様にして、トナー粒子Ｂ１−１〜Ｂ１−３を得た。また、トナー母粒子ＰＥの表面積に対するＵＶ軟化材料微粒子Ｂの被覆率を、上記式から算出した。結果を表１に示す。
【０２４４】
そして、乾燥されたトナー粒子Ｂ１−１〜Ｂ１−３の５０部に対して、クラリアント製のＨＶＫ２１５０を０．５部、および、アエロジル製のＮＡ５０Ｈを０．５部を配合し、メカノミルにて回転数２５００ｒｐｍで３分間攪拌した。その後、疎水性シリカの粗大凝集物を、篩によって除去し、トナーＢ１−１〜Ｂ１−３を得た。
（３−２）調製例１２および調製例１３
（３−２−１）添加剤調製工程
（３−２−１−１）帯電制御剤懸濁液の調製
調製例１〜１１における帯電制御剤懸濁液の調製と同様にして、帯電制御剤懸濁液を調製した。
（３−２−２）トナー母粒子調製工程
（３−２−２−１）トナー母粒子懸濁液Ａ
（着色剤分散液Ａの調製）
上記化学式（７）に示されるＵＶ軟化材料Ａ１５部と、カーボンブラック１５部と、ジクロロメタン７０部とを混合し、シャフト１８Ｆを備えるホモジナイザーにて回転数１００００ｒｐｍで１０分間攪拌することにより、着色剤を予備分散した。なお、カーボンブラック１５は、商品名：＃２６０、三菱化学製であり、ホモジナイザーは、商品名：サイレントクラッシャーＭ、ハイドルフ製である。
【０２４５】
次いで、着色剤の予備分散液１００部を、直径１ｍｍのジルコニアビーズ４５０部とともにビーズミル装置に投入し、攪拌速度２０００ｒｐｍで６０分間処理し、着色剤分散液を得た。ビーズミル装置は、商品名：ＲＭＢ−０４、アイメックス製である。
（結着樹脂液Ａの調製）
次いで、着色分散液Ａ２０部に、ジクロロメタン２２６部をゆっくりと混合した後、上記化学式（７）に示されるＵＶ軟化材料Ａ５４部を混合して４０℃で加熱しながら攪拌し、結着樹脂液Ａを得た。
（結着樹脂乳化液Ａの調製）
次いで、４０℃に温めた蒸留水１３８７．５部と、リン酸三カルシウム１０％分散液１１２．５部との混合液に、結着樹脂液Ａ３００部を混合し、クレアミックスにて回転数４５００ｒｐｍで１０分間攪拌して乳化させ、結着樹脂乳化液Ａを得た。なお、クレアミックスは、ローターＲ１、スクリーンＳ１．５−２４、エムテクニック製であり、リン酸三カルシウム１０％分散液は、商品名：ＴＣＰ-１０・Ｕ、太平化学産業製である。
（母体微粒子懸濁液Ａの調製）
結着樹脂乳化液Ａを２Ｌセパラブルフラスコへ移し、窒素を気相中へ送気しながら、４０℃で１４０分間加熱攪拌して有機溶媒を除去し、トナー母粒子Ａ３が分散された母体微粒子分散液Ａを得た。
【０２４６】
得られた母体微粒子分散液Ａの一部を採取し、濾過してトナー母粒子Ａ３を濾別した。トナー母粒子Ａ３は、その体積基準の平均粒子径Ｄｖが７．９μｍであり、円形度が、０．９９２であり、ガラス転移温度Ｔｇが７４℃であった。
（トナー母粒子懸濁液Ａの調製）
一方、残りの母体微粒子分散液Ａを濾過し、濾別されたトナー母粒子Ａ３を、０．０６規定の塩酸３３００部に分散し、２時間攪拌することによって、トナー母粒子Ａ３の表面のリン酸三カルシウムを溶解させた。その後、トナー母粒子Ａ３が分散された塩酸を濾過し、濾別されたトナー母粒子Ａ３を、蒸留水で洗浄した後、再度蒸留水に分散させ、固形分濃度１０％のトナー母粒子懸濁液Ａを得た。
（３−２−２−２）トナー母粒子懸濁液Ｂ
（色剤分散液Ｂの調製）
上記化学式（７）に示されるＵＶ軟化材料Ａ１５部に代えて、上記化学式（１７）に示されるＵＶ軟化材料Ｂ１５部を用いた点以外は、着色剤分散液Ａの調製と同様にして、着色剤分散液Ｂを調製した。
（結着樹脂液Ｂの調製）
次いで、着色剤分散液Ｂ２０部に、ジクロロメタン２２６部をゆっくりと混合した後、上記化学式（１７）に示されるＵＶ軟化材料Ｂ５４部を混合して４０℃で加熱しながら攪拌し、結着樹脂液Ｂを得た。
（結着樹脂乳化液Ｂの調製）
次いで、４０℃に温めた蒸留水１３６５部と、上記のリン酸三カルシウム１０％分散液１３５部との混合液に、結着樹脂液Ｂ３００部を混合し、上記のクレアミックスにて回転数４５００ｒｐｍで１５分間攪拌して乳化させ、結着樹脂乳化液Ｂを得た。
（母体微粒子懸濁液Ｂの調製）
結着樹脂乳化液Ｂを２Ｌセパラブルフラスコへ移し、窒素を気相中へ送気しながら、４０℃で１４０分間加熱攪拌して有機溶媒を除去し、トナー母粒子Ｂ２が分散された母体微粒子分散液Ｂを得た。
【０２４７】
得られた母体微粒子分散液Ｂの一部を採取し、濾過してトナー母粒子Ｂ２を濾別した。トナー母粒子Ｂ２は、その体積基準の平均粒子径Ｄｖが８．３μｍであり、円形度が、０．９９３であり、ガラス転移温度Ｔｇは７９℃であった。
（トナー母粒子懸濁液Ｂの調製）
一方、残りの母体微粒子分散液Ｂを濾過し、濾別されたトナー母粒子Ｂ２を、０．０６規定の塩酸４０００部に分散し、２時間攪拌することによって、トナー母粒子Ｂ２の表面のリン酸三カルシウムを溶解させた。その後、トナー母粒子Ｂ２が分散された塩酸を濾過し、濾別されたトナー母粒子Ｂ２を、蒸留水で洗浄した後、再度蒸留水に分散させ、固形分濃度１０％のトナー母粒子懸濁液Ｂを得た。
（３−２−３）トナー調製工程
（３−２−３−１）調製例１２
２５℃の湯浴中において、インペラー、具体的には直径７５ｍｍの６枚平板タービン翼２段を用いて２００ｒｐｍで攪拌しながら、トナー母粒子懸濁液Ａ５００部に、帯電制御剤懸濁液Ａ１．３部を配合して１０分間撹拌した。その後、湯浴温度を１℃／分の速度で６０℃まで昇温し、トナー母粒子懸濁液Ａと帯電制御剤懸濁液Ａとの混合液の液温を６０℃とした後、さらに１５分間加熱攪拌した。次いで、この混合液を室温まで冷却した後、濾過して、濾別されたトナー粒子Ａ３に蒸留水を加えて、濾液の導電率が４μＳ／ｃｍ以下になるまで繰り返し濾過洗浄した。
【０２４８】
その後、洗浄されたトナー粒子を、５０℃の乾燥機において水分量が０．５質量％以下となるまで乾燥した後、この乾燥されたトナー粒子Ａ３の５０部に対して、疎水性シリカ１部、詳しくは、クラリアント製のＨＶＫ２１５０を０．５部、および、アエロジル製のＮＡ５０Ｈを０．５部を配合し、岡田精工製のメカノミルにて回転数２５００ｒｐｍで３分間攪拌した。その後、疎水性シリカの粗大凝集物を、篩によって除去し、トナーＡ３を得た。
（３−２−３−２）調製例１３
トナー母粒子懸濁液Ａに代えて、トナー母粒子懸濁液Ｂを用いた点以外は、調製例１２と同様にして、トナーＢ２を調製した。
（３−３）各種物性試験方法
（３−３−１）固形分の測定方法
アルミ容器に測定対象を２〜２０ｇ採取して乾燥前の質量を測定し、５０℃の乾燥機中で乾燥させ、不揮発分の質量を測定した。乾燥前の質量に対する不揮発分の質量の百分率を、固形分として算出した。
（３−３−２）帯電制御剤微粒子、ＵＶ軟化材料微粒子および母体微粒子の平均粒子径の測定
ナノトラック粒度分布測定装置を使用して、帯電制御剤懸濁液中の帯電制御剤微粒子、ＵＶ軟化材料懸濁液中のＵＶ軟化材料微粒子、および、母体微粒子懸濁液中の母体微粒子の体積平均粒子径を測定した。なお、ナノトラック粒度分布測定装置は、商品名：ＵＰＡ１５０、日機装製である。
【０２４９】
希釈溶媒に純水を使用し、溶媒の屈折率は１．３３に設定した。また、帯電制御剤微粒子の屈折率は、１．５１に設定し、ＵＶ軟化材料微粒子の屈折率は、１．５１に設定し、母体微粒子の屈折率は、１．９１に設定した。
【０２５０】
帯電制御剤懸濁液、ＵＶ軟化材料懸濁液および母体微粒子懸濁液のいずれかを、ナノトラック粒度分布測定装置の測定部に、測定条件の適正濃度範囲に入るように、スポイドで数滴投入し、測定時間６０秒で測定した。同じサンプルを３回測定した平均値のメジアン径Ｄ５０を体積平均粒子径の代表値とした。
（３−３−３）トナー母粒子の平均粒子径の測定
粒度分布測定装置を使用した。なお、粒度分布測定装置は、商品名：コールターマルチサイザーＩＩＩ、ベックマン・コールター製である。また、アパーチャ径が１００μｍのものを使用して測定した。
【０２５１】
トナー母粒子懸濁液を乾燥させて得られたトナー母粒子０．２ｇを、分散剤を用いて５０ｍｌの蒸留水に分散、必要により超音波分散させ、スラリー状の試料を調製した。なお、分散剤は、商品名：ペレックスＯＴ−Ｐ、花王製である。
【０２５２】
次いで、試料を、粒度分布測定装置の測定器に、２ｍｌのスポイトで３〜５滴投入して、約５００００個の粒子の体積基準の平均粒子径Ｄｖを計測した。
（３−３−４）定着性試験
（３−３−４−１）定着試験方法１
図１に示すプリンタ１から定着ユニット１４を除いたプリンタを準備し、調製例１〜８および１２のトナーＡ１−１〜Ａ１−５、トナーＡ２−１〜Ａ２−３、トナーＡ３のそれぞれが収容された現像カートリッジ３を、そのプリンタの本体ケーシング４１に装着した。
【０２５３】
次いで、そのプリンタにより、後述する画像形成動作を実行し、用紙Ｐの中央に１０ｍｍ×１０ｍｍの四角画像が配置された未定着印刷物を６枚採取した。そして、定着前における四角画像の反射濃度ＯＤ１を、分光光度計により測定した。なお、分光光度測定装置は商品名：スペクトロアイ、エックスライト製である。また、プリンタは、反射濃度ＯＤ１が１．２９〜１．３１になるよう現像バイアスを調整した。次いで、未定着印刷物を、日亜化学製のＬＥＤ光源を用いて３６５ｎｍの紫外光（３０ｍＷ／ｃｍ２）を約２５℃で、軟化に十分な時間、具体的には、１０分間以上照射させた。続いて、ＬＥＤ光源を用いて５１０ｎｍの可視光（３０ｍＷ／ｃｍ２）を２５℃で、硬化に十分な時間、具体的には、１０分間以上照射させた。これにより、四角画像が用紙Ｐの中央部に定着された。
【０２５４】
そして、用紙Ｐにおける四角画像が定着された部分を、３００ｇの荷重をかけながら、布で５往復擦った後、定着後の反射濃度ＯＤ２を測定した。
【０２５５】
そして、反射濃度低下率［％］を、下記式（１８）により算出した。
【０２５６】
式（１８）：
反射濃度低下率［％］＝（反射濃度ＯＤ１−反射濃度ＯＤ２）／反射濃度ＯＤ１×１００
反射濃度低下率の６枚の平均値が、１０％以上４５％未満であるものを△、６％以上１０％未満であるものを○、６％未満であるものを◎と判定した。その結果を、図３および表２に示す。
（３−３−４−２）定着性試験方法２
上記の定着試験方法１と同様に、図１に示すプリンタ１から、定着ユニット１４を除いたプリンタを準備し、調製例１〜１３のトナーＡ１−１〜Ａ１−５、トナーＡ２−１〜Ａ２−３、トナーＢ１−１〜Ｂ１−３、トナーＡ３およびトナーＢ２のそれぞれが充填された現像カートリッジ３を用いて、上記と同様に反射濃度ＯＤ１が１．２９〜１．３１の未定着印刷物を６枚採取した。
【０２５７】
次いで、未定着印刷物を、日亜化学製のＬＥＤ光源を用いて３６５ｎｍの紫外光（３０ｍＷ／ｃｍ２）を約２５℃で、軟化に十分な時間、具体的には、１０分間以上照射させた。続いて、硬化に十分な時間、具体的には、１時間間以上、４０℃に加熱した。これにより、四角画像が用紙Ｐの中央部に定着された。
【０２５８】
そして、用紙Ｐにおける四角画像が定着された部分を、３００ｇの荷重をかけながら、布で５往復擦った後、上記式（１８）により、反射濃度低下率（％）を算出した後、上記と同様に評価した。その結果を、図４および表３に示す。
【０２５９】
【表１】
2014191077.tif 000022
【０２６０】
【表２】
2014191077.tif 000023
【０２６１】
【表３】
2014191077.tif 000024
【０２６２】
３．画像形成動作
筺体７内のトナーは、供給ローラ５の回転により、現像ローラ４に供給される。このとき、トナーは、供給ローラ５と現像ローラ４との間で正極性に摩擦帯電され、層厚規制ブレード６により厚さが規制され、一定厚さの薄層として現像ローラ４の周面上に担持される。
【０２６３】
一方、感光ドラム２の表面は、感光ドラム２の回転に伴って、スコロトロン帯電器１０により一様に正帯電される。そして、その正帯電した感光ドラム２の表面に、スキャナユニット８からのレーザビームが選択的に照射されることにより、画像データに基づく静電潜像が形成される。
【０２６４】
そして、現像ローラ４の表面に担持されている正帯電トナーが、感光ドラム２の表面に形成されている静電潜像に供給されることにより、感光ドラム２の表面にトナー像が担持される。感光ドラム２の表面に担持されたトナー像は、感光ドラム２の回転に伴って、感光ドラム２と転写ローラ９とのニップ位置に向かって搬送される。
【０２６５】
記録シートの一例としての用紙Ｐは、本体ケーシング４１の底部に着脱自在に装着される給紙トレイ４３内に収容されており、各種ローラによって、Ｕターンするように搬送されて、所定のタイミングで１枚ずつ、感光ドラム２と転写ローラ９との間に給紙される。そして、用紙Ｐにおける感光ドラム２側の第１面は、感光ドラム２と転写ローラ９とのニップ位置において、感光ドラム２の表面に担持されたトナー像と接触する。言い換えれば、感光ドラム２の表面に担持されたトナー像は、感光ドラム２と転写ローラ９とのニップ位置に到達したときに、用紙Ｐの第１面と接触する接触位置に位置される。
【０２６６】
このとき、トナー像は、転写ローラ９に印加される転写バイアスにより、用紙Ｐの第１面に転写される。
【０２６７】
そして、トナー像が転写された用紙Ｐは、紫外ＬＥＤ１１の下側を通過する。このとき、用紙Ｐの第１面に転写されたトナー像は、紫外ＬＥＤ１１と対向し、紫外ＬＥＤ１１からの紫外光が照射される。つまり、紫外ＬＥＤ１１は、用紙Ｐに転写されたトナー像に対して、３００ｎｍ以上４００ｎｍ未満の波長を有する紫外光を照射する。これによって、トナーの表面に位置するＵＶ軟化材料が溶融され、用紙Ｐの第１面に融着する。
【０２６８】
次いで、用紙Ｐは、加熱ローラ１２と加圧ローラ１３との間に搬送される。そして、用紙Ｐは、加熱ローラ１２と加圧ローラ１３との間を通過するときに、加圧される。つまり、加熱ローラ１２および加圧ローラ１３が、紫外ＬＥＤ１１によって露光されたトナー像を保持する用紙Ｐを加圧する加圧部材の一例として機能する。
【０２６９】
これによって、溶融されたＵＶ軟化材料が、用紙Ｐの第１面に向けて押圧され、用紙Ｐの第１面に密着される。
【０２７０】
ここで、ＵＶ軟化材料が、上記一般式（４）で示されるディスコチック液晶化合物を含有する場合、加熱ローラ１２は加熱され、用紙Ｐは、加熱ローラ１２と加圧ローラ１３との間を通過するときに、加熱および加圧される。この場合、溶融されたＵＶ軟化材料が、用紙Ｐの第１面に向けて押圧されるとともに、凝固して用紙Ｐの第１面に固着する。そのため、トナー像が、用紙Ｐの第１面に定着される。
【０２７１】
次いで、用紙Ｐのトナー像は、可視ＬＥＤ１６の下側に到達したときに、可視ＬＥＤ１６からの可視光が照射される。つまり、可視ＬＥＤ１６は、紫外光が照射されたトナー像に対して、４００ｎｍ以上８００ｎｍ以下の波長を有する可視光を照射する。ここで、ＵＶ軟化材料が、上記一般式（１）または一般式（２）で示される糖アルコールエステルを含有する場合、溶融されたＵＶ軟化材料が確実に凝固し、用紙Ｐの第１面に固着する。そのため、トナー像が、用紙Ｐの第１面に確実に定着される。
【０２７２】
なお、画像形成動作時において、本体ケーシング４１内の温度は、例えば、１０℃以上、好ましくは、２５℃以上、例えば、６０℃以下、好ましくは、５０℃以下に設定されている。
【０２７３】
その後、トナー像が定着された用紙Ｐは、排紙ローラ４４に向けて搬送され、排紙ローラ４４によって、本体ケーシング４１の上面に形成された排紙トレイ４５上に排紙される。
４．作用効果
（１）プリンタ１では、トナーが、光吸収によりシス−トランス異性化反応し、相転移する光反応性化合物、すなわち、ＵＶ軟化材料を含むので、トナーに光を照射することにより、ＵＶ軟化材料を溶融または凝固させることができる。
【０２７４】
そのため、紫外ＬＥＤ１１が、トナーに、３００ｎｍ以上４００ｎｍ未満の波長を有す紫外光を照射することによりＵＶ軟化材料を溶融した後、ＵＶ軟化材料を凝固させることにより、トナーを用紙Ｐに定着させることができる。その結果、トナーを用紙Ｐに定着させるときに加熱が必要な場合と比較して、省エネルギー化を図ることができる。
【０２７５】
また、加熱ローラ１２および加圧ローラ１３は、紫外ＬＥＤ１１によって露光されたトナー像を保持する用紙Ｐを加圧する。そのため、トナー像を用紙Ｐに密着させることができ、ひいては、トナー像の用紙Ｐに対する定着性の向上を図ることができる。
【０２７６】
従って、プリンタ１によれば、画像形成動作時、具体的には、用紙Ｐに対するトナーの定着時における省エネルギー化を図ることができながら、トナー像の用紙Ｐに対する定着性の向上を図ることができる。
（２）また、可視ＬＥＤ１６は、紫外ＬＥＤ１１からの紫外光が照射されたトナー像に、４００ｎｍ以上８００ｎｍ以下の波長を有する可視光を照射する。つまり、可視ＬＥＤ１６は、紫外光が照射され、溶融されたＵＶ軟化材料に可視光を照射することができる。そのため、一旦溶融したＵＶ軟化材料を、確実に凝固させることができる。
（３）また、紫外ＬＥＤ１１は、用紙Ｐに転写されたトナー像を露光する。そのため、トナー像を確実に用紙Ｐに定着させることができる。
（４）また、加熱ローラ１２は、用紙Ｐが加熱ローラ１２と加圧ローラ１３との間を通過するときに、用紙Ｐに転写されたトナー像を加熱する。そのため、紫外ＬＥＤ１１からの紫外光が照射され、溶融されたＵＶ軟化材料を、加熱により凝固させることができる。その結果、トナーの用紙Ｐに対する定着性のさらなる向上を図ることができる。
（５）また、トナーが、上記一般式（１）または一般式（２）で示される糖アルコールエステルを含有する場合、可視ＬＥＤ１６のみによって溶融されたＵＶ軟化材料を十分に凝固させることができる。そのため、加熱ローラ１２を、加熱可能に構成しなくてもよい。その結果、プリンタ１の簡略化を図ることができるとともに、用紙Ｐに対するトナーの定着時における、さらなる省エネルギー化を図ることができる。
５．第２実施形態
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
【０２７７】
図５は、本発明の画像形成装置の第２実施形態としてのプリンタの中央断面図である。図５において、図１に示す各部に対応する部分には、それらの各部と同一の参照符号を付し、その説明を省略する。
【０２７８】
第１実施形態では、図１に示すように、定着ユニット１４が、紫外ＬＥＤ１１、加熱ローラ１２、加圧ローラ１３および可視ＬＥＤ１６を備えるが、第２実施形態では、図５に示すように、定着ユニット１４が、それらに加え、ベルトユニット２４を備えている。
【０２７９】
ベルトユニット２４は、感光ドラム２の下側に隣接配置されており、駆動ローラ２２と、従動ローラ２１と、搬送ベルト２３とを備えている
駆動ローラ２２および従動ローラ２１は、互いに前後方向に間隔を隔てて配置されている。搬送ベルト２３は、３００ｎｍ以上４００ｎｍ未満の波長を有する紫外光、および、４００ｎｍ以上８００ｎｍ以下の波長を有する可視光を透過する材料から形成されており、例えば、公知の透明樹脂材料から形成されている。
【０２８０】
また、搬送ベルト２３は、その上側部分が感光ドラム２と転写ローラ９との間に挟まれるように、駆動ローラ２２および従動ローラ２１の周りに掛け渡されている。搬送ベルト２３は、画像形成動作において、駆動ローラ２２の駆動および従動ローラ２１の従動により、感光ドラム２と転写ローラ９との間に挟まれる、搬送ベルト２３の上側部分が前側から後側に向かって移動するように、周回移動される。
【０２８１】
転写ローラ９は、左右方向から見て搬送ベルト２３内に配置されており、搬送ベルト２３の上側部分を挟むように、感光ドラム２に対して下側から圧接している。また、転写ローラ９は、画像形成動作時において、その周面が、例えば、２５〜１００℃、好ましくは、４０〜８０℃に加熱されるように構成されている。つまり、第２実施形態において、転写ローラ９は、加熱部材および加圧部材を兼ねる。
【０２８２】
紫外ＬＥＤ１１は、左右方向から見て搬送ベルト２３内に配置されており、前後方向における従動ローラ２１と転写ローラ９との間に配置されている。また、紫外ＬＥＤ１１は、感光ドラム２と転写ローラ９とによって搬送ベルト２３が挟まれる位置であるニップ位置Ｎに向かって、後上側に上記の紫外光を出射するように配置されている。紫外ＬＥＤ１１は、ニップ位置Ｎに対してＯＨＰシートＳの搬送方向上流側に位置し、ＯＨＰシートＳの搬送方向上流側からニップ位置Ｎに向けて紫外光を出射するように配置されている。
【０２８３】
可視ＬＥＤ１６は、左右方向から見て搬送ベルト２３内に配置されており、前後方向における転写ローラ９と駆動ローラ２２との間に配置されている。また、可視ＬＥＤ１６は、感光ドラム２と転写ローラ９とのニップ位置Ｎに向かって、前上側に上記の可視光を出射するように配置されている。可視外ＬＥＤ１６は、ニップ位置Ｎに対してＯＨＰシートＳの搬送方向下流側に位置し、ＯＨＰシートＳの搬送方向下流側からニップ位置Ｎに向けて可視光を出射するように配置されている。
【０２８４】
このような第２実施形態では、例えば、透明樹脂からなる記録シートの一例としてのＯＨＰシートＳに画像を形成することができる。
【０２８５】
詳しくは、ＯＨＰシートＳは、画像形成動作において、感光ドラム２と転写ローラ９との間に給紙される。一方、感光ドラム２の表面に担持されたトナー像は、感光ドラム２の回転により、ＯＨＰシートＳの感光ドラム２側の第１面と接触する接触位置に配置される。
【０２８６】
このとき、接触位置にあるトナー像は、転写ローラ９に印加される転写バイアスにより、ＯＨＰシートＳの第１面に転写されるとともに、紫外ＬＥＤ１１からの紫外光が照射される。つまり、紫外ＬＥＤ１１は、接触位置にあるトナー像に対して、感光ドラム２の反対側に配置されており、接触位置にあるトナー像に向けて、上記の紫外光を照射する。
【０２８７】
これによって、接触位置にあるトナー像に含まれるＵＶ軟化材料は、転写ローラ９によりＯＨＰシートＳの第１面に転写されるとともに、紫外ＬＥＤ１１からの紫外光の照射により溶融される。
【０２８８】
ここで、可視ＬＥＤ１６は、接触位置にあるトナー像に向けて、上記の可視光を照射するように配置されている。そのため、ＵＶ軟化材料が、上記一般式（１）または一般式（２）で示される糖アルコールエステルを含有する場合、接触位置にあるトナー像に含まれる溶融されたＵＶ軟化材料は、直ちに凝固して、ＯＨＰシートＳの第１面に固着する。
【０２８９】
また、ＯＨＰシートＳは、感光ドラム２と転写ローラ９との間を通過するときに、加熱および加圧される。これによって、ＵＶ軟化材料が、ＯＨＰシートＳの第１面に向けて押圧されるとともに、確実に凝固してＯＨＰシートＳの第１面に固着する。
【０２９０】
このような第２実施形態によれば、紫外ＬＥＤ１１が接触位置にあるトナー像に向けて紫外光を照射するので、接触位置にあるトナー像に含まれるＵＶ軟化材料が溶融される。そのため、トナー像とＯＨＰシートＳの第１面とが接触したときに、ＵＶ軟化材料を溶融することができ、トナー像をＯＨＰシートＳの第１面に確実に融着できる。その結果、トナー像をＯＨＰシートＳの第１面により一層確実に転写することができる。
【０２９１】
また、可視ＬＥＤ１６が接触位置にあるトナー像に向けて可視光を照射するので、接触位置において、溶融されたＵＶ軟化材料を凝固させることができる。つまり、接触位置にあるトナー像に含まれるＵＶ軟化材料は、転写ローラ９によりＯＨＰシートＳに転写されるとともに、紫外ＬＥＤ１１からの紫外光の照射により溶融され、その後、すぐに可視ＬＥＤ１６からの可視光の照射により凝固される。
【０２９２】
そのため、ＵＶ軟化材料が溶融された状態で、ＯＨＰシートＳに伴って移動することが抑制される。その結果、溶融されたＵＶ軟化材料に異物が付着することを抑制できる。
【０２９３】
また、転写ローラ９が加熱部材を兼ねているので、中間転写ベルト４０からＯＨＰシートＳにトナーを転写させることができながら、トナーに含まれるＵＶ軟化材料を確実に凝固させることができる。
【０２９４】
また、転写ローラ９が加圧部材を兼ねているので、中間転写ベルト４０からＯＨＰシートＳにトナーを転写させることができながら、トナーに含まれるＵＶ軟化材料を確実にＯＨＰシートＳに密着させることができる。
【０２９５】
また、ＵＶ軟化材料が、上記一般式（１）または一般式（２）で示される糖アルコールエステルを含有する場合、可視ＬＥＤ１６のみによって溶融されたＵＶ軟化材料を十分に凝固させることができる。そのため、転写ローラ９を加熱可能に構成する必要がない。その結果、プリンタ１の簡略化を図ることができるとともに、ＯＨＰシートＳに対するトナーの定着時における、さらなる省エネルギー化を図ることができる。
【０２９６】
また、このような第２実施形態においても、上記した第１実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
６．第３実施形態
次に、本発明の第３実施形態について説明する。
【０２９７】
図６は、本発明の画像形成装置の第３実施形態としてのプリンタの中央断面図である。図６において、図１に示す各部に対応する部分には、それらの各部と同一の参照符号を付し、その説明を省略する。
【０２９８】
本発明の第３実施形態では、画像形成ユニット４２が、感光ドラム２と、現像カートリッジ３と、スキャナユニット８と、スコロトロン帯電器１０と、中間転写ユニット１９とを備えている。
【０２９９】
感光ドラム２は、左右方向に延びる略円筒形状に形成され、左側面視略反時計方向に回転するように構成されている。
【０３００】
現像カートリッジ３は、感光ドラム２の前下側に配置されており、筺体７を備えている。
【０３０１】
また、現像カートリッジ３は、筺体７内において、現像ローラ４、供給ローラ５および層厚規制ブレード６を備えている。現像ローラ４は、筺体７の上側から露出するように配置され、筺体７に回転可能に支持されており、感光ドラム２に対して前下側から接触されている。
【０３０２】
供給ローラ５は、現像ローラ４に前下側から圧接するように配置され、筺体７に回転可能に支持されている。層厚規制ブレード６は、現像ローラ４に下側から接触するように、筺体７に支持されている。そして、筺体７は、その内部において、層厚規制ブレード６の下側に、上記したトナーを収容している。
【０３０３】
スキャナユニット８は、本体ケーシング４１内の下部において、感光ドラム２の下側に配置されている。また、スキャナユニット８は、画像データに基づくレーザービームＬを感光ドラム２に向かって出射し、感光ドラム２の周面を露光する。
【０３０４】
スコロトロン帯電器１０は、感光ドラム２の後下側に間隔を隔てて対向配置されている。
【０３０５】
中間転写ユニット１９は、感光ドラム２の上側に配置され、駆動ローラ１８、従動ローラ１７、中間転写体の一例としての中間転写ベルト４０、一次転写ローラ４６および二次転写ローラ２０を備えている。
【０３０６】
駆動ローラ１８および従動ローラ１７は、互いに前後方向に間隔を隔てて対向配置されている。
【０３０７】
中間転写ベルト４０は、その下側部分が感光ドラム２に上側から接触されるように、感光ドラム２の上方に配置され、駆動ローラ１８および従動ローラ１７の周りに掛け渡されている。また、中間転写ベルト４０は、駆動ローラ１８の駆動および従動ローラ１７の従動により、感光ドラム２と接触する下側部分が前側から後側に向かって移動するように、周回移動されている。
【０３０８】
一次転写ローラ４６は、中間転写ベルト４０の下側部分を感光ドラム２と挟むように、感光ドラム２に対して上側から圧接されている。これにより、一次転写ローラ４６は、左右方向から見て、中間転写ベルト４０の内部に配置されている。なお、一次転写ローラ４６には、画像形成動作において、一次転写バイアスが印加される。
【０３０９】
二次転写ローラ２０は、駆動ローラ１８と、中間転写ベルト４０を挟んで対向するように、中間転写ベルト４０の後側に配置されている。なお、二次転写ローラ２０には、画像形成動作において、二次転写バイアスが印加される。
【０３１０】
定着ユニット１４は、紫外ＬＥＤ１１と、加熱ローラ１２と、加圧ローラ１３と、可視ＬＥＤ１６とを備えている。
【０３１１】
紫外ＬＥＤ１１は、感光ドラム２と一次転写ローラ４６とによって中間転写ベルト４０を挟む位置であるニップ位置Ｎに対して、中間転写ベルト４０の移動方向下流側に配置されている。紫外ＬＥＤ１１は、二次転写ローラ２０と中間転写ベルト４０の当接位置Ｔに対して中間転写ベルト４０の移動方向上流側に配置されている。すなわち、紫外ＬＥＤ１１は、中間転写ベルト４０上であって用紙Ｐに転写される前のトナーを露光するように配置されている。紫外ＬＥＤ１１は、感光ドラム２の後側に間隔を隔てて配置され、かつ、中間転写ベルト４０の下側に間隔を隔てて配置されている。また、紫外ＬＥＤ１１は、上記の紫外光を上側に向かって出射するように配置されている。
【０３１２】
加熱ローラ１２は、駆動ローラ１８の上側に間隔を隔てて配置されている。加圧ローラ１３は、加熱ローラ１２に対して後側から圧接されている。
【０３１３】
可視ＬＥＤ１６は、加圧ローラ１２と加熱ローラ１３の当接位置に対して用紙Ｐの搬送方向下流側に配置されている。すなわち、可視ＬＥＤ１６は、加圧ローラ１２と加熱ローラ１３との間を通過したトナー像を露光するように配置されている。可視ＬＥＤ１６は、加熱ローラ１２の上側に間隔を隔てて配置されている。また、可視ＬＥＤ１６は、上記の可視光を後側に向かって出射するように配置されている。
【０３１４】
このような第３実施形態では、画像形成動作において、感光ドラム２の表面に担持されたトナー像が、一次転写ローラ４６の一次転写バイアスにより、中間転写ベルト４０の下側部分の下面に一次転写される。
【０３１５】
中間転写ベルト４０の下面に転写されたトナー像は、中間転写ベルト４０の周回移動により、中間転写ベルト４０と二次転写ローラ２０との対向位置に向かって搬送される。
【０３１６】
そうすると、中間転写ベルト４０に転写されたトナー像は、紫外ＬＥＤ１１の上側を通過する。このとき、トナー像は、紫外ＬＥＤ１１からの紫外光が照射される。つまり、紫外ＬＥＤ１１は、中間転写ベルト４０上のトナー像に対して上記の紫外光を照射する。これによって、トナーの表面に位置するＵＶ軟化材料が溶融され、中間転写ベルト４０の表面に融着する。
【０３１７】
次いで、トナー像は、中間転写ベルト４０の周回移動により、中間転写ベルト４０が二次転写ローラ２０との対向位置に到達する。そうすると、トナー像は、給紙トレイ４３から供給される用紙Ｐの駆動ローラ１８側の第１面と接触する接触位置に配置される。
【０３１８】
このとき、接触位置にあるトナー像は、二次転写ローラ２０に印加される二次転写バイアスおよびＵＶ軟化材料の粘着性により、用紙Ｐの第１面に転写される。
【０３１９】
次いで、用紙Ｐは、加熱ローラ１２と加圧ローラ１３との間に搬送され、加熱ローラ１２と加圧ローラ１３との間を通過するときに、加熱および加圧される。これによって、溶融されたＵＶ軟化材料が、用紙Ｐの第１面に向けて押圧されるとともに、凝固して用紙Ｐの第１面に固着する。そのため、トナー像が、用紙Ｐの第１面に定着される。
【０３２０】
次いで、用紙Ｐのトナー像は、可視ＬＥＤ１６の後側に到達したときに、可視ＬＥＤ１６からの可視光が照射される。これによって、ＵＶ軟化材料が、上記一般式（１）または一般式（２）で示される糖アルコールエステルを含有する場合、溶融されたＵＶ軟化材料が確実に凝固し、用紙Ｐの第１面に固着する。
【０３２１】
その後、用紙Ｐは、排紙ローラ４４によって、本体ケーシング４１の上面に形成される排紙トレイ４５上に排紙される。
【０３２２】
このような第３実施形態によれば、紫外ＬＥＤ１１が中間転写ベルト４０上のトナー像を露光するので、中間転写ベルト４０上において、トナーが含むＵＶ軟化材料を溶融させることができる。
【０３２３】
そのため、溶融されたＵＶ軟化材料を含むトナーが、中間転写ベルト４０により搬送されて、用紙Ｐと接触したときに、トナー像を用紙Ｐに確実に転写することができる。
【０３２４】
また、ＵＶ軟化材料が、上記一般式（１）または一般式（２）で示される糖アルコールエステルを含有する場合、可視ＬＥＤ１６のみによって溶融されたＵＶ軟化材料を十分に凝固させることができる。そのため、加熱ローラ１２を加熱可能に構成しなくともよい。
【０３２５】
その結果、プリンタ１の簡略化を図ることができるとともに、用紙Ｐに対するトナーの定着時における、さらなる省エネルギー化を図ることができる。
【０３２６】
また、このような第３実施形態においても、上記した第１実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【０３２７】
また、このような第３実施形態では、図６において仮想線で示すように、可視ＬＥＤ１６を、左右方向から見て中間転写ベルト４０の内部に配置することもできる。この場合、中間転写ベルト４０は、少なくとも４００ｎｍ以上８００ｎｍ以下の波長を有する可視光を透過する材料、例えば、公知の透明樹脂材料から形成される。
【０３２８】
より詳しくは、可視ＬＥＤ１６は、下方に向かって上記の可視光を出射するように構成される。また、可視ＬＥＤ１６は、中間転写ベルト４０の下側部分に対して、紫外ＬＥＤ１１の反対側に配置され、可視ＬＥＤ１６の下側部分における上面と対向するように、中間転写ベルト４０の内部に配置されている。また、紫外ＬＥＤ１１と可視ＬＥＤ１６とは、上下方向に投影したときに重なるように配置される。
【０３２９】
これによれば、可視ＬＥＤ１６が中間転写ベルト４０の内部に配置されているので、可視ＬＥＤ１６が中間転写ベルト４０の外部に配置されている場合と比較して、可視ＬＥＤ１６と中間転写ベルト４０との効率的な配置を確保することができる。
【０３３０】
また、可視ＬＥＤ１６は、画像形成動作時において、中間転写ベルト４０上のトナー像の中間転写ベルト４０側、すなわち上側の部分に可視光を照射する。そのため、中間転写ベルト４０上のトナー像のうち、中間転写ベルト４０と接触する上側部分にあるＵＶ軟化材料が凝固される。その結果、中間転写ベルト４０上から用紙Ｐにトナー像が転写されるときにおける、トナー像の中間転写ベルト４０からの剥離性の向上を図ることができる。
７．第４実施形態
次に、本発明の第４実施形態について説明する。
【０３３１】
図７は、本発明の画像形成装置の第４実施形態としてのプリンタの中央断面図である。
図７において、図１、図５および図６に示す各部に対応する部分には、それらの各部と同一の参照符号を付し、その説明を省略する。
【０３３２】
第３実施形態では、中間転写ユニット１９が、二次転写ローラ２０を備えるが、これに代えて、第４実施形態では、中間転写ユニット１９が、二次転写ユニット２５を備えている。
【０３３３】
二次転写ユニット２５は、駆動ローラ１８の後側に配置されており、駆動ローラ２６、従動ローラ２７、搬送ベルト２８および紫外ＬＥＤ１１を備えている。
【０３３４】
駆動ローラ２６および従動ローラ２７は、上下方向に間隔を隔てて配置されている。搬送ベルト２８は、少なくとも３００ｎｍ以上４００ｎｍ未満の波長を有する紫外光を透過する材料から形成されており、例えば、公知の透明樹脂材料から形成されている。
【０３３５】
また、搬送ベルト２８は、その前側部分が中間転写ベルト４０の後端部に後側から接触するように、駆動ローラ２６および従動ローラ２７の周りに掛け渡されている。搬送ベルト２８は、画像形成動作において、駆動ローラ２６の駆動および従動ローラ２７の従動により、駆動ローラ１８に接触される前側部分が下側から上側に向かって移動するように、周回移動される。
【０３３６】
紫外ＬＥＤ１１は、左右方向から見て搬送ベルト２８内に配置されており、上下方向における駆動ローラ２６と従動ローラ２７との間に配置されている。また、紫外ＬＥＤ１１は、中間転写ベルト４０と搬送ベルト２８とが当接する当接位置Ｔに向かって、前側に上記の紫外光を出射するように配置されている。紫外ＬＥＤ１１は、当接位置Ｔに対して、搬送ベルト２８側から中間転写ベルト４０に向けて紫外光を出射するように配置されている。
【０３３７】
このような第４実施形態では、画像形成動作において、中間転写ベルト４０に転写されたトナー像は、中間転写ベルト４０の周回移動により、中間転写ベルト４０と搬送ベルト２８とのニップ位置に向かって搬送される。一方、ＯＨＰシートＳは、給紙トレイ４３から、中間転写ベルト４０と搬送ベルト２８との間に給紙される。
【０３３８】
これによって、トナー像は、中間転写ベルト４０と搬送ベルト２８とのニップ位置に到達すると、ＯＨＰシートＳの駆動ローラ１８側の第１面と接触する接触位置に配置される。
【０３３９】
このとき、接触位置にあるトナー像は、紫外ＬＥＤ１１からの紫外光が後側から照射される。つまり、紫外ＬＥＤ１１は、接触位置にあるトナー像に向けて、上記の紫外光を照射する。これによって、ＵＶ軟化材料は、紫外ＬＥＤ１１からの紫外光の照射により溶融される。
【０３４０】
そのため、接触位置にあるトナー像は、ＵＶ軟化材料の粘着性により、ＯＨＰシートＳの第１面に転写される。
【０３４１】
次いで、ＯＨＰシートＳは、搬送ベルト２８の周回移動により、加熱ローラ１２と加圧ローラ１３との間に搬送され、加熱ローラ１２と加圧ローラ１３との間を通過するときに、加熱および加圧される。これによって、溶融されたＵＶ軟化材料が、ＯＨＰシートＳの第１面に向けて押圧されるとともに、凝固してＯＨＰシートＳの第１面に固着する。そのため、トナー像が、ＯＨＰシートＳの第１面に定着される。
【０３４２】
このような第４実施形態においても、上記した第１実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
８．第５実施形態
次に、本発明の第５実施形態について説明する。
【０３４３】
図８は、本発明の画像形成装置の第５実施形態としてのプリンタの中央断面図である。図８において、図１、図５〜図７に示す各部に対応する部分には、それらの各部と同一の参照符号を付し、その説明を省略する。
【０３４４】
本発明の第５実施形態では、画像形成ユニット４２が、感光ドラム２と、現像カートリッジ３と、スキャナユニット８と、スコロトロン帯電器１０と、中間転写ユニット１９と、ベルトユニット２４とを備えている。
【０３４５】
感光ドラム２は、左右方向に延びる略円筒形状に形成され、左側面視略反時計方向に回転するように構成されている。
【０３４６】
現像カートリッジ３は、感光ドラム２の後上側に配置されており、筺体７を備えている。また、現像カートリッジ３は、筺体７内において、現像ローラ４、供給ローラ５および層厚規制ブレード６を備えている。現像ローラ４は、筺体７の前下側から露出するように配置され、筺体７に回転可能に支持されており、感光ドラム２に対して後上側から接触されている。
【０３４７】
供給ローラ５は、現像ローラ４に後上側から圧接するように配置され、筺体７に回転可能に支持されている。層厚規制ブレード６は、現像ローラ４に上側から接触するように、筺体７に支持されている。そして、筺体７は、その内部において、層厚規制ブレード６の上側に、上記したトナーを収容している。
【０３４８】
スキャナユニット８は、本体ケーシング４１内の上部において、感光ドラム２の上側に配置されている。スコロトロン帯電器１０は、感光ドラム２の前上側に間隔を隔てて対向配置されている。
【０３４９】
中間転写ユニット１９は、感光ドラム２の下側に配置され、駆動ローラ１８、従動ローラ１７、一次転写ローラ４６および中間転写ベルト４０を備えている。
【０３５０】
一次転写ローラ４６は、駆動ローラ１８の前上側かつ従動ローラ１７の後上側に配置されている。また、一次転写ローラ４６は、中間転写ベルト４０の上側部分を感光ドラム２と挟むように、感光ドラム２の下側に配置されている。
【０３５１】
中間転写ベルト４０は、その上側部分が感光ドラム２に下側から接触するように、感光ドラム２の下側に配置され、駆動ローラ１８、従動ローラ１７および一次転写ローラ４６の周りに掛け渡されている。これにより、中間転写ベルト４０の上側部分は、上方に向かう頂部を有する側面視略Ｖ字状に形成されている。また、中間転写ベルト４０は、３００ｎｍ以上４００ｎｍ未満の波長を有する紫外光、および、４００ｎｍ以上８００ｎｍ以下の波長を有する可視光を透過する材料、例えば、公知の透明樹脂材料から形成されている。
【０３５２】
そして、中間転写ベルト４０は、駆動ローラ１８の駆動および従動ローラ１７の従動により、感光ドラム２と接触する上側部分が後側から前側に向かって移動するように、周回移動される。
【０３５３】
ベルトユニット２４は、中間転写ユニット１９の下側に配置されており、駆動ローラ２２、二次転写ローラ２０および搬送ベルト２３を備えている。
【０３５４】
駆動ローラ２２は、駆動ローラ１８の下側に配置されており、中間転写ベルト４０および搬送ベルト２３を介して、駆動ローラ１８と接触している。また、二次転写ローラ２０は、従動ローラ１７の下側に配置されており、中間転写ベルト４０および搬送ベルト２３を介して、従動ローラ１７と接触している。これによって、中間転写ベルト４０の下側部分と、搬送ベルト２３の上側部分とは、接触している。
【０３５５】
搬送ベルト２３は、その上側部分が中間転写ベルト４０に下側から接触するように、中間転写ユニット１９の下側に配置され、駆動ローラ２２および二次転写ローラ２０の周りに掛け渡されている。また、搬送ベルト２３は、３００ｎｍ以上４００ｎｍ未満の波長を有する紫外光、および、４００ｎｍ以上８００ｎｍ以下の波長を有する可視光を透過する材料、例えば、公知の透明樹脂材料から形成されている。
【０３５６】
そして、搬送ベルト２３は、駆動ローラ２２の駆動および二次転写ローラ２０の従動により、中間転写ベルト４０と接触する上側部分が前側から後側に向かって移動するように、周回移動される。
【０３５７】
定着ユニット１４は、紫外ＬＥＤ１１と、可視ＬＥＤ１６と、第３露光装置の一例としてのサブ紫外ＬＥＤ３４と、第４露光装置の一例としてのサブ可視ＬＥＤ３３と、加圧部材の一例としての１対のピンチローラ４７とを備えている。
【０３５８】
紫外ＬＥＤ１１は、左右方向から見て、搬送ベルト２３内に配置されており、前後方向における駆動ローラ２２と二次転写ローラ２０との間に配置されている。紫外ＬＥＤ１１は、中間転写ベルト４０と搬送ベルト２３とが当接する当接位置Ｔにおける搬送ベルト２３の移動方向において、転写ローラ２０の下流側に配置されている。紫外ＬＥＤ１１は、中間転写ベルト４０と搬送ベルト２３とが当接する当接位置Ｔにおける搬送ベルト２３の移動方向において、ピンチローラ４７の上流側に配置されている。また、紫外ＬＥＤ１１は、中間転写ベルト４０と搬送ベルト２３とが当接する部分に対して、下側に間隔を隔てて配置されている。紫外ＬＥＤ１１は、上側に上記の紫外光を出射するように配置されている。すなわち、紫外ＬＥＤ１１は、中間転写ベルト４０と搬送ベルト２３とが当接する当接位置Ｔに対して搬送ベルト２３側から中間転写ベルト４０に向けて紫外光を出射するように配置されている。
【０３５９】
可視ＬＥＤ１６は、左右方向から見て搬送ベルト２３内に配置されており、前後方向における駆動ローラ２２と紫外ＬＥＤ１１との間に配置されている。可視ＬＥＤ１６は、中間転写ベルト４０と搬送ベルト２３とが当接する当接位置Ｔにおける搬送ベルト２３の移動方向において、ピンチローラ４７の下流側に配置されている。可視ＬＥＤ１６は、中間転写ベルト４０と搬送ベルト２３とが当接する当接位置Ｔにおける搬送ベルト２３の移動方向において、駆動ローラ２２の上流側に配置されている。また、可視ＬＥＤ１６は、中間転写ベルト４０と搬送ベルト２３とが当接する部分に対して、下側に間隔を隔てて配置されている。可視ＬＥＤ１６は、上側に上記の紫外光を出射するように配置されている。すなわち、可視ＬＥＤ１６は、中間転写ベルト４０と搬送ベルト２３とが当接する当接位置Ｔに対して搬送ベルト２３側から中間転写ベルト４０に向けて可視光を出射するように配置されている。
【０３６０】
サブ紫外ＬＥＤ３４は、左右方向から見て、中間転写ベルト４０内に配置されており、前後方向における駆動ローラ１８と従動ローラ１７との間、かつ、一次転写ローラ４６の下側に配置されている。サブ紫外ＬＥＤ３４は、中間転写ベルト４０と搬送ベルト２３とが当接する当接位置Ｔにおける中間転写ベルト４０の移動方向において、従動ローラ１７の下流側に配置されている。サブ紫外ＬＥＤ３４は、中間転写ベルト４０と搬送ベルト２３とが当接する当接位置Ｔにおける中間転写ベルト４０の移動方向において、ピンチローラ４７の上流側に配置されている。また、サブ紫外ＬＥＤ３４は、中間転写ベルト４０と搬送ベルト２３とが当接する部分に対して、上側に間隔を隔てて配置されている。また、サブ紫外ＬＥＤ３４は、上下方向に投影したときに、紫外ＬＥＤ１１と重なるように配置されており、紫外ＬＥＤ１１が出射する紫外光と同様の波長を有する紫外光、具体的には、３００ｎｍ以上４００ｎｍ未満の波長を有する紫外光を、下側に出射するように構成されている。すなわち、サブ紫外ＬＥＤ３４は、中間転写ベルト４０と搬送ベルト２３とが当接する当接位置Ｔに対して中間転写ベルト４０側から搬送ベルト２３に向けて可視光を出射するように配置されている。
【０３６１】
サブ可視ＬＥＤ３３は、左右方向から見て、中間転写ベルト４０内に配置されており、前後方向における駆動ローラ１８とサブ紫外ＬＥＤ３４との間に配置されている。サブ可視ＬＥＤ３３は、中間転写ベルト４０と搬送ベルト２３とが当接する当接位置Ｔにおける中間転写ベルト４０の移動方向において、ピンチローラ４７の下流側に配置されている。サブ紫外ＬＥＤ３３は、中間転写ベルト４０と搬送ベルト２３とが当接する当接位置Ｔにおける中間転写ベルト４０の移動方向において、駆動ローラ１８の上流側に配置されている。また、サブ可視ＬＥＤ３３は、中間転写ベルト４０の下側部分に対して、上側に間隔を隔てて配置されている。また、サブ可視ＬＥＤ３３は、上下方向に投影したときに、可視ＬＥＤ１６と重なるように配置されており、可視ＬＥＤ１６が出射する可視光と同様の波長を有する可視光、具体的には、４００ｎｍ以上８００ｎｍ以下の波長を有する可視光を、下側に出射するように構成されている。すなわち、サブ可視ＬＥＤ３３は、中間転写ベルト４０と搬送ベルト２３とが当接する当接位置Ｔに対して中間転写ベルト４０側から搬送ベルト２３に向けて可視光を出射するように配置されている。
【０３６２】
１対のピンチローラ４７は、中間転写ベルト４０の下側部分および搬送ベルト２３の上側部分を挟むように、上下方向に対向配置されている。詳しくは、上側の１対のピンチローラ４７は、左右方向から見て、中間転写ベルト４０内に配置されており、前後方向におけるサブ可視ＬＥＤ３３とサブ紫外ＬＥＤ３４との間に配置されている。下側の１対のピンチローラ４７は、左右方向から見て、搬送ベルト２３内に配置されており、前後方向における可視ＬＥＤ１６と紫外ＬＥＤ１１との間に配置されている。
【０３６３】
このような第５実施形態では、画像形成動作において、中間転写ベルト４０に転写されたトナー像は、中間転写ベルト４０の周回移動により、従動ローラ１７と二次転写ローラ２０との接触部分に向かって搬送される。一方、ＯＨＰシートＳは、給紙トレイ４３から、従動ローラ１７と二次転写ローラ２０と間に給紙される。
【０３６４】
これによって、トナー像は、従動ローラ１７と二次転写ローラ２０との接触部分に到達すると、ＯＨＰシートＳの中間転写ベルト４０側の第１面と接触する接触位置に配置される。
【０３６５】
このとき、接触位置にあるトナー像は、二次転写ローラ２０の二次転写バイアスにより、中間転写ベルト４０上からＯＨＰシートＳの第１面に転写される。
【０３６６】
次いで、トナー像が転写されたＯＨＰシートＳは、中間転写ベルト４０および搬送ベルト２３の周回移動により、前側から後側に向かって移動される。そうすると、ＯＨＰシートＳは、紫外ＬＥＤ１１とサブ紫外ＬＥＤ３４との間に到達する。つまり、トナー像は、ＯＨＰシートＳの第１面と接触する接触位置に配置された状態が維持されたまま、紫外ＬＥＤ１１とサブ紫外ＬＥＤ３４との間に到達する。
【０３６７】
そうすると、紫外ＬＥＤ１１が、接触位置にあるトナー像に対して、下側から紫外光を照射するとともに、サブ紫外ＬＥＤ３４が、接触位置にあるトナー像に対して、上側から紫外光を照射する。つまり、接触位置にあるトナー像は、上下両側から紫外光が照射される。なお、左右方向から見て、紫外ＬＥＤ１１は、接触位置にあるトナー像に対して、感光ドラム２の反対側に配置され、サブ紫外ＬＥＤ３４は、接触位置にあるトナー像に対して、紫外ＬＥＤ１１の反対側に配置されている。
【０３６８】
これによって、ＵＶ軟化材料は、紫外ＬＥＤ１１およびサブ紫外ＬＥＤ３４のそれぞれからの紫外光の照射により溶融される。そのため、ＵＶ軟化材料がＯＨＰシートＳの第１面に融着される。
【０３６９】
次いで、ＯＨＰシートＳは、中間転写ベルト４０および搬送ベルト２３の周回移動により、１対のピンチローラ４７の間に向かって搬送される。そして、ＯＨＰシートＳに転写されたトナー像は、ＯＨＰシートＳが１対のピンチローラ４７の間を通過する間に、加圧される。これによって、トナー像がＯＨＰシートＳの第１面に密着される。
【０３７０】
さらに、ＯＨＰシートＳが後方に向かって搬送されると、トナー像は、可視ＬＥＤ１６とサブ可視ＬＥＤ３３との間に到達する。そうすると、可視ＬＥＤ１６が、接触位置にあるトナー像に対して、下側から可視光を照射するとともに、サブ可視ＬＥＤ３３が、接触位置にあるトナー像に対して、上側から可視光を照射する。つまり、接触位置にあるトナー像は、上下両側から可視光が照射される。なお、左右方向から見て、可視ＬＥＤ１６は、接触位置にあるトナー像に対して、感光ドラム２の反対側に配置され、サブ可視ＬＥＤ３３は、接触位置にあるトナー像に対して、可視ＬＥＤ１６の反対側に配置されている。
【０３７１】
これによって、溶融されたＵＶ軟化材料が、凝固してＯＨＰシートＳの第１面に固着する。そのため、トナー像が、ＯＨＰシートＳの第１面に定着される。
【０３７２】
このような第５実施形態によれば、１対のピンチローラ４７が、紫外ＬＥＤ１１によって露光されたトナー像を保持するＯＨＰシートＳを加圧する。そのため、トナー像をＯＨＰシートＳに密着させることができ、ひいては、トナー像のＯＨＰシートＳに対する定着性の向上を図ることができる。
【０３７３】
また、ベルトユニット２４が、二次転写ローラ２０を備えているので、中間転写ベルト４０上のトナー像を中間転写ベルト４０からＯＨＰシートＳに確実に転写することができる。
【０３７４】
また、紫外ＬＥＤ１１が接触位置にあるトナー像に向けて紫外光を照射するので、接触位置にあるトナーに含まれるＵＶ軟化材料を溶融できる。そのため、トナーに含まれるＵＶ軟化材料を、ＯＨＰシートＳに確実に融着できる。
【０３７５】
また、紫外ＬＥＤ１１およびサブ紫外ＬＥＤ３４のそれぞれが、接触位置にあるトナー像に対して、上下両側から３００ｎｍ以上４００ｎｍ未満の波長を有する紫外光が照射する。
【０３７６】
そのため、トナーに含まれるＵＶ軟化材料を確実に溶融することができ、ひいては、トナー像のＯＨＰシートＳに対する定着性の向上を確実に図ることができる。
【０３７７】
また、可視ＬＥＤ１６とサブ可視ＬＥＤ３３のそれぞれが、上下両側から４００ｎｍ以上８００ｎｍ以下の波長を有する可視光を照射する。つまり、紫外光が照射され、溶融されたＵＶ軟化材料を含むトナーに、上下両側から４００ｎｍ以上８００ｎｍ以下の波長を有する可視光が照射される。
【０３７８】
そのため、トナーに含まれるＵＶ軟化材料を確実に凝固させることができ、ひいては、トナー像のＯＨＰシートＳに対する定着性の向上をより一層確実に図ることができる。
【０３７９】
このような第５実施形態においても、上記した第１実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【０３８０】
また、このような第５実施形態において、図８に仮想線で示すように、紫外ＬＥＤ１１が、感光ドラム２の前側において、中間転写ベルト４０の上側部分における前側部分と間隔を隔てて対向するように配置されてもよい。
【０３８１】
この場合、紫外ＬＥＤ１１は、後下側に上記の紫外線を出射するように配置されている。また、二次転写ローラ２０は、その周面が、例えば、２５〜１００℃、好ましくは、４０〜８０℃に加熱されるように構成される。つまり、二次転写ローラ２０は、加熱部材および加圧部材を兼ねる。
【０３８２】
このような場合、画像形成動作において、中間転写ベルト４０に転写されたトナー像は、従動ローラ１７と二次転写ローラ２０との間に到達する前に、紫外ＬＥＤ１１により露光される。そうすると、トナーに含まれるＵＶ軟化材料が溶融する。
【０３８３】
そして、中間転写ベルト４０上のトナー像およびＯＨＰシートＳが、ともに従動ローラ１７と二次転写ローラ２０との間に到達し、トナー像が接触位置に配置されると、トナー像は、二次転写ローラ２０およびＵＶ軟化材料の粘着性により中間転写ベルト４０からＯＨＰシートＳの第１面に転写される。また、トナー像およびＯＨＰシートＳは、従動ローラ１７と二次転写ローラ２０との間を通過するときに、加熱および加圧される。
【０３８４】
そのため、溶融されたＵＶ軟化材料が、ＯＨＰシートＳの第１面に向けて押圧されるとともに凝固してＯＨＰシートＳの第１面に固着する。その結果、トナー像が、ＯＨＰシートＳの第１面に定着される。
【０３８５】
これによれば、二次転写ローラ２０が加熱部材を兼ねているので、中間転写ベルト４０からＯＨＰシートＳにトナーを転写させることができながら、トナーに含まれるＵＶ軟化材料を確実に凝固させることができる。
【０３８６】
また、二次転写ローラ２０が加圧部材も兼ねているので、中間転写ベルト４０からＯＨＰシートＳにトナーを転写させることができながら、トナーに含まれるＵＶ軟化材料を確実にＯＨＰシートＳに密着させることができる。
９．変形例
上記したプリンタ１は、本発明の画像形成装置の一実施形態であり、本発明は、上記した第１実施形態〜第５実施形態に限定されない。
【０３８７】
本発明の画像形成装置は、上記したモノクロプリンタの他、カラープリンタとして構成することもできる。
【０３８８】
画像形成装置をカラープリンタとして構成する場合には、複数の感光体と記録媒体搬送部材とを備えるダイレクト方式のタンデム型カラープリンタや、複数の感光体と、中間転写体と、転写部材とを備える中間転写方式のタンデム型カラープリンタとして構成することができる。
【０３８９】
また、上記した第１実施形態〜第５実施形態では、図１および図５〜図８に示すように、可視ＬＥＤ１６が備えられるが、トナーが、上記一般式（１）または一般式（２）で示される糖アルコールエステルを含有する場合、溶融されたＵＶ軟化材料が可視光により凝固されるので、可視ＬＥＤ１６や、加熱ローラ１２などの加熱部材は備えなくてもよい。
【０３９０】
しかし、可視ＬＥＤ１６を備える第１実施形態〜第５実施形態は、可視ＬＥＤ１６を備えていない態様と比較して、溶融されたＵＶ軟化材料の凝固速度の向上を図ることができ、ひいては、プリンタ１のプリント速度の向上を図ることができる。
【０３９１】
また、上記した第５実施形態では、図８に示すように、サブ可視ＬＥＤ３３およびサブ可視ＬＥＤ３４を備えるが、第５実施形態において、サブ可視ＬＥＤ３３およびサブ可視ＬＥＤ３４は備えられていなくとも良い。
【０３９２】
これによっても、上記の第１実施形態〜第４実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【０３９３】
また、上記した第１実施形態〜第５実施形態では、感光体の一例として感光ドラム２を備えるが、感光体としては、これに限定されず、例えば、感光体ベルトなどであってもよい。
【０３９４】
また、上記した第１実施形態〜第５実施形態では、転写部材として、転写ローラ９、一次転写ローラ４６および二次転写ローラ２０などのローラ部材を備えるが、転写部材としては、加圧部材を兼ねない場合、これに限定されず、例えば、コロナ放電型の転写装置などの非接触型の転写装置であってもよい。
【０３９５】
また、上記した第１実施形態〜第５実施形態では、第１露光装置の一例としての紫外ＬＥＤ１１を備え、第２露光装置の一例としての可視ＬＥＤ１６を備えるが、第１露光装置および第２露光装置としては、これに限定されず、例えば、ポリゴンミラーやガルバノミラーによって現像剤像を走査するように構成される光走査装置であってもよい。
【０３９６】
なお、これら第１実施形態〜第５実施形態および変形例のそれぞれは、適宜組み合わせることができる。
【符号の説明】
【０３９７】
１      プリンタ
２      感光ドラム
９      転写ローラ
１１    紫外ＬＥＤ
１２    加熱ローラ
１３    加圧ローラ
１６    可視ＬＥＤ
３３    サブ可視ＬＥＤ
３４    サブ紫外ＬＥＤ
４０    中間転写ベルト
４６    一次転写ローラ
４７    ピンチローラ
Ｐ      用紙Ｐ
Ｓ      ＯＨＰシート
【図１】
2014191077.tif 000025
【図３】
2014191077.tif 000026
【図４】
2014191077.tif 000027
【図５】
2014191077.tif 000028
【図６】
2014191077.tif 000029
【図７】
2014191077.tif 000030
【図８】
2014191077.tif 000031
【図２】
2014191077.tif 000032