(57)【要約】【課題】  現像剤担持体が像担持体から離間した際、付勢部材からプロセスカートリッジに作用する荷重を小さくして、プロセスカートリッジの経時変形を抑制すること。【解決手段】  プロセスカートリッジは前記像担持体フレームに設けられた第一係合部に揺動可能に係合する第一揺動部材と、前記現像フレームに設けられた第二係合部に揺動可能に係合して第一揺動部材と回転可能に係合する揺動部材とを有する移動手段と、第一揺動部材と第二揺動部材に係合して現像剤担持体を像担持体に付勢する付勢部材と、を備える。移動手段は現像剤担持体を作用位置よりも像担持体から離間した離間位置に保持する位置に移動可能であって、このとき像担持体フレームと前記現像フレームに付勢部材から作用する力を低減させるか、付勢部材から力が作用しないようにする。【選択図】  図１
2014119592.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジであって、
像担持体と、
前記像担持体に形成された潜像を現像するための現像剤担持体と、
前記像担持体を回転可能に支持する像担持体フレームと、
前記現像剤担持体を回転可能に支持し、前記像担持体フレームに対して移動可能な現像フレームと、
前記像担持体フレームに設けられた第一係合部に揺動可能に係合する第一揺動部材と、前記現像フレームに設けられた第二係合部に揺動可能に係合して前記第一揺動部材と回転可能に係合する第二揺動部材とを有する移動手段と、
前記第一揺動部材と前記第二揺動部材に係合して、前記現像剤担持体を前記像担持体に付勢する付勢部材と、
を備え、
前記移動手段は、前記付勢部材による力を前記像担持体フレームと前記像担持体フレームに作用させることで前記現像剤担持体を前記像担持体に作用する作用位置に保持する第一の位置と、前記現像剤担持体を前記作用位置よりも前記像担持体から離間した離間位置に保持する第二の位置とを移動可能であって、
前記移動手段は、前記第二の位置にあるとき、前記第一の位置にあるときよりも前記第一係合部と前記第二係合部の距離を長くし、
前記移動手段は、前記第二の位置にあるとき、前記第一の位置にあるときよりも前記像担持体フレームと前記現像フレームに前記付勢部材から作用する力を低減させるか、前記像担持体フレームと前記現像フレームに前記付勢部材から力が作用しないようにすることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２】
前記付勢部材は引っ張りバネであることを特徴とする請求項１に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項３】
前記移動手段は、前記移動手段が前記第二の位置にある際に、前記第一揺動部材に対する前記第二揺動部材の回転を制限し、前記移動手段を前記第二の位置に保持する保持部を有することを特徴とする請求項１および２に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項４】
前記保持部は前記移動手段が前記第二の位置にある際に、前記付勢部材が生じる力の少なくとも一部を受けることを特徴とする請求項３に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項５】
前記移動手段が前記第一の位置にあるときと前記第二の位置にあるときとで、前記第一揺動部材に対する前記第二揺動部材の回転中心は、前記第一係合部と前記第二係合部を通る直線に対してそれぞれ反対側にあることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項６】
前記移動手段が前記第二の位置にあるとき、前記像担持体フレームと前記現像フレームに前記付勢部材から力が作用しないことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項７】
前記第一揺動部材と前記第一係合部は隙間をあけて係合し、前記第二揺動部材と前記第二係合部は隙間をあけて係合することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項８】
前記移動手段は、前記画像形成装置の装置本体が有する作用部と接触して前記移動手段が移動するための力を受ける被作用部を有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項９】
前記移動手段は、前記第一の位置と、前記第二の位置を可逆的に移動可能であること特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
記録媒体に画像を形成する画像形成装置において、
請求項１乃至９のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジと、
前記プロセスカートリッジを着脱可能とする装置本体と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
記録媒体に画像を形成する画像形成装置において、
請求項８に記載のプロセスカートリッジと、
前記プロセスカートリッジを着脱可能とする装置本体と、
前記装置本体に設けられ、前記被作用部に作用する作用部と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
前記移動手段は、前記第一の位置と、前記第二の位置を可逆的に移動可能であって、
前記作用部は、前記プロセスカートリッジを前記装置本体に装着する過程と前記装置本体から取り外す過程において前記被作用部に作用し、前記移動手段を第一の位置と第二の位置との間で移動させることを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記移動手段は、前記第一の位置と、前記第二の位置を可逆的に移動可能であって、
前記作用部は、前記装置本体からの駆動力を受けて移動することで前記被作用部に作用し、前記移動手段を第一の位置と第二の位置との間で移動させる請求項１１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真画像形成装置（以下、画像形成装置という）および画像形成装置の装置本体に取り外し可能に装着されるプロセスカートリッジに関する。
【０００２】
ここで、画像形成装置とは電子写真画像形成方式を用いて記録媒体に画像を形成するものである。画像形成装置の例としては、電子写真複写機、電子写真プリンター（ＬＥＤプリンター、レーザービームプリンター等）、電子写真ファクシミリ装置及び電子写真ワードプロセッサなどが含まれる。
【０００３】
また、プロセスカートリッジとは、像担持体である電子写真感光体ドラム（以下、感光体ドラムという）と、この感光体ドラムに作用するプロセス手段として少なくとも現像剤担持体と、を一体的にカートリッジ化したものである。プロセスカートリッジは画像形成装置本体に対して取り外し可能に装着されるものである。
【０００４】
また、画像形成装置本体とは、プロセスカートリッジを除いた画像形成装置部分である。
【背景技術】
【０００５】
従来、電子写真画像形成プロセスを用いた画像形成装置においては、感光体ドラム（像担持体及び感光体ドラムに作用するプロセス手段を一体的にカートリッジ化する。そして、このカートリッジを画像形成装置の装置本体に着脱可能とするプロセスカートリッジ方式が採用されている。
【０００６】
このプロセスカートリッジ方式によれば、画像形成装置のメンテナンスをサービスマンによらず使用者自身で行うことができるので、格段に操作性を向上させることができた。
【０００７】
プロセスカートリッジにおいて、感光体ドラムに作用するプロセス手段のうちの現像剤担持体としては、弾性を有する現像ローラや、金属製シリンダなどからなる現像ローラがある。そして、電子写真現像方式には、感光体ドラムに弾性を有する現像ローラを接触させて画像形成を行う接触現像方式や、感光体ドラムに金属製シリンダからなる現像ローラを近接させて画像形成を行う非接触現像方式がある。これらの方式において、現像ローラは画像形成時には感光体ドラムに作用する所定の位置を維持するように付勢して使用される。一方、プロセスカートリッジは画像形成装置本体への未装着時には、感光体ドラムから現像ローラが離間可能にする構成が多く見られる。その目的は、接触現像方式のプロセスカートリッジの場合、現像ローラの弾性部が感光体ドラムへ圧接されて起こる永久変形の防止や、現像ローラから感光体ドラムの未帯電領域への現像剤（トナー）が転移の抑制である。また、現像ローラなどの部品を再利用することを前提としたプロセスカートリッジの回収時にも、同様な目的から現像ローラは感光体ドラムから離間した状態であることが望ましい。さらに、非接触現像方式のプロセスカートリッジの場合にも、輸送中の振動、落下などにより、現像ローラが感光体ドラムと衝突することによる傷発生の防止のため、感光体ドラムから現像ローラを離間することは有効である。一方、未使用時に現像ローラを感光体ドラムから離間しない場合には、現像ローラの材料の改善、画像形成動作の最適化、プロセスカートリッジの包装材の大型化などの手段が考えられる。これらの手段には、プロセスカートリッジやその包装材のコストアップが生じる場合もある。
【０００８】
ここで、現像ローラを感光体ドラムへ押圧する方法には、付勢部材として加圧バネを用いて、現像ローラを支持するユニットを付勢する方法がある。また、現像ローラを感光体ドラムから離間する方法には、離間部材を組み付けることによって、現像ローラを感光体ドラムに押圧する荷重に逆らって、現像ローラを支持するユニットを保持する方法などがある。（例えば、特許文献１、特許文献２）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特許３６５８３７２号公報（第２０頁、第１０図）
【特許文献２】特開２００６−２７６１９０号公報（第２１頁、第１３図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、未使用時に現像ローラなどの現像剤担持体を感光体ドラムなどの像担持体から離間させるには、現像剤担持体を像担持体に付勢した状態より、付勢部材（加圧バネ、押圧バネ）を大きくたわませる必要がある。したがって、現像剤担持体を像担持体に付勢した状態と比較して、現像剤担持体を像担持体から離間して保持する状態では、付勢部材の付勢力が大きくなる。
【００１１】
このため、現像剤担持体を像担持体から離間して保持する状態では、画像形成時に機能するプロセスカートリッジの構成部品は使用時よりもより大きな荷重を付勢部材から受ける。一方、プロセスカートリッジや画像形成装置は、画像形成状態よりも輸送や保管などの非画像形成状態にある時間の方が長くなると考えられる。したがって、長期間の保管等の状態における画像形成時に機能するプロセスカートリッジの構成部品の変形防止のためには、これまで部品の強度アップのための大型化やコストアップが必要とされてきた。
【００１２】
本発明は上記課題を鑑みて考案されたものである。その目的は、現像剤担持体が像担持体から離間した際、付勢部材からプロセスカートリッジに作用する荷重を小さくして、プロセスカートリッジの経時変形を抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するための本発明に係るプロセスカートリッジの代表的な例は、
画像形成装置の装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジであって、
像担持体と、
前記像担持体に形成された潜像を現像するための現像剤担持体と、
前記像担持体を回転可能に支持する像担持体フレームと、
前記現像剤担持体を回転可能に支持し、前記像担持体フレームに対して移動可能な現像フレームと、
前記像担持体フレームに設けられた第一係合部に揺動可能に係合する第一揺動部材と、前記現像フレームに設けられた第二係合部に揺動可能に係合して前記第一揺動部材と回転可能に係合する第二揺動部材とを有する移動手段と、
前記第一揺動部材と前記第二揺動部材に係合して、前記現像剤担持体を前記像担持体に付勢する付勢部材と、
を備え、
前記移動手段は、前記付勢部材による力を前記像担持体フレームと前記像担持体フレームに作用させることで前記現像剤担持体を前記像担持体に作用する作用位置に保持する第一の位置と、前記現像剤担持体を前記作用位置よりも前記像担持体から離間した離間位置に保持する第二の位置とを移動可能であって、
前記移動手段は、前記第二の位置にあるとき、前記第一の位置にあるときよりも前記第一係合部と前記第二係合部の距離を長くし、
前記移動手段は、前記第二の位置にあるとき、前記第一の位置にあるときよりも前記像担持体フレームと前記現像フレームに前記付勢部材から作用する力を低減させるか、前記像担持体フレームと前記現像フレームに前記付勢部材から力が作用しないようにすることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の効果】
【００１４】
その目的は、現像剤担持体が像担持体から離間した際、付勢部材からプロセスカートリッジに作用する荷重を小さくして、プロセスカートリッジの経時変形を抑制することである。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第一の実施の形態にかかるプロセスカートリッジの他端側側面図である。
【図２】第一の実施の形態にかかる画像形成装置の全体構成図である。
【図３】プロセスカートリッジの断面説明図である。
【図４】第一の実施の形態にかかるプロセスカートリッジのユニット構成を示す分解斜視図である。
【図５】第一の実施の形態にかかるプロセスカートリッジの一端側側面図である。
【図６】第一の実施の形態にかかる揺動離間ユニットの分解斜視図である。
【図７】第一の実施の形態にかかる揺動離間ユニットの正面図である。
【図８】第一の実施の形態にかかるプロセスカートリッジの斜視図である。
【図９】第一の実施の形態にかかる画像形成装置の側面図である。
【図１０】第一の実施の形態にかかるプロセスカートリッジの画像形成装置本体への装着過程を示す側面図である。
【図１１】第一の実施の形態にかかるプロセスカートリッジの画像形成装置本体への装着過程を示す側面図である。
【図１２】第一の実施の形態にかかるプロセスカートリッジの画像形成装置本体への装着過程を示す斜視図である。
【図１３】第二の実施形態に係るプロセスカートリッジの画像形成装置本体への着脱過程を示す側面図である。
【図１４】第二の実施形態に係るプロセスカートリッジの画像形成装置本体への着脱過程を示す側面図である。
【図１５】第二の実施形態に係るプロセスカートリッジの画像形成装置本体への着脱過程を示す側面図である。
【図１６】第二の実施形態に係るプロセスカートリッジの画像形成装置本体への着脱過程を示す側面図である。
【図１７】第二の実施形態に係るプロセスカートリッジの画像形成装置本体への装着過程を示す斜視図である。
【図１８】第三の実施形態に係るプロセスカートリッジの画像形成装置本体内での現像ローラ位置切り替え過程を示す側面図である。
【図１９】第三の実施形態に係るプロセスカートリッジの画像形成装置本体内での現像ローラ位置切り替え過程を示す側面図である。
【図２０】第三の実施形態に係るプロセスカートリッジの画像形成装置本体内での現像ローラ位置切り替え過程を示す側面図である。
【図２１】第三の実施形態に係るプロセスカートリッジの画像形成装置本体内での現像ローラ位置切り替え過程を示す側面図である。
【図２２】第三の実施形態に係るプロセスカートリッジの画像形成装置本体内での現像ローラ位置切り替え過程を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、図面および実施例を参照して、この発明を実施するための最良の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施例に記載されている構成部品の機能、材質、形状、その相対配置などは、特に特定の記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。また、以下の説明で一度説明した部材についての機能、材質、形状などは、特に改めて記載しない限り初めの説明と同様のものである。
【００１７】
＜実施例１＞
本発明の第１実施形態に係るプロセスカートリッジおよび画像形成装置の実施形態について、図を用いて説明する。
【００１８】
（画像形成装置の構成）
まず画像形成装置の全体構成について、図２を用いて説明する。図２に示す画像形成装置１００は、鉛直方向に並設した４個のプロセスカートリッジ７（７ａ〜７ｄ）を着脱可能に有している。プロセスカートリッジ７はそれぞれ１個の感光体ドラム１（１ａ〜１ｄ）を備えている。
【００１９】
感光体ドラム１は、駆動部材（不図示）によって、図２の矢印Ａ方向に回転駆動される。感光体ドラム１の周囲には、その回転方向に従って順に、感光体ドラム１に作用する以下のプロセス手段が配置されている。即ち、感光体ドラム１表面を均一に帯電する帯電ローラ２（２ａ〜２ｄ）、画像情報に基づいてレーザビームを照射し、感光体ドラム１に静電潜像を形成するスキャナユニット３が配置されている。さらに前記静電潜像をトナーを用いて現像する現像ローラ２５（２５ａ〜２５ｄ）、感光体ドラム１上のトナー像を記録媒体であるシートＳに転写させる転写ローラ１２（１２ａ〜１２ｄ）が配置される。さらに、転写後の感光体ドラム１表面に残ったトナーを除去するクリーニング部材６（６ａ〜６ｄ）が配置されている。ここで、感光体ドラム１と帯電ローラ２、クリーニング部材６、現像ローラ２５は一体的にカートリッジ化されプロセスカートリッジ７を構成している。
【００２０】
なお感光体ドラム１は潜像（静電潜像）が形成される像担持体であり、現像ローラ２５は潜像トナー（現像剤）を担持し担持したトナーで潜像を現像する現像剤担持体である。
【００２１】
各感光体ドラム１は図２の矢印Ａ方向に回転し、感光体ドラム１上にトナー像を形成する。前記画像形成動作と同期して給送装置１３等からなる搬送手段によってシートＳが搬送される。さらにシートＳは、図２中矢印Ｂ方向に回転する静電搬送ベルト５により搬送され、転写部に送られる。ここで、転写ローラ１２に正極性のバイアスを印加することにより、順次、シートＳにトナー像が転写される。
【００２２】
定着手段である定着部１４は、シートＳに形成したトナー画像に熱及び圧力を加えて定着させるものである。画像形成部から搬送された未定着トナー画像が形成されたシートＳが、定着ローラ１４ａと加圧ローラ１４ｂとの間の定着ニップで加熱及び加圧される。そして、シートＳ上の未定着トナー画像がシートＳに定着される。その後、トナー画像が定着されたシートＳは、排出ローラ対１９によって排出トレイ２０に排出される。
【００２３】
（プロセスカートリッジ）
次に、本実施形態のプロセスカートリッジについて、図３、４を用いて説明する。図３はトナーｔを収納したプロセスカートリッジ７の主断面である。図４は、プロセスカートリッジ７のユニット構成を示す分解斜視図である。なお、それぞれイエロー、マゼンダ、シアンブラックのトナーｔを収納したプロセスカートリッジ７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄは同一構成である。よって以下の説明において、各色のプロセスカートリッジ７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄを得に区別せずプロセスカートリッジ７と呼ぶ場合がある。
【００２４】
プロセスカートリッジ７は、感光体ドラム１と、帯電ローラ２、およびクリーニング部材６を備えたドラムユニット２６、および、現像ローラ２５を有する現像ユニット４に分かれている。
【００２５】
ドラムユニット２６を構成する主枠体である像担持体フレームは、感光体ドラム１を回転可能に支持するクリーニング枠体２７で構成される。そして、ドラムユニット２６に駆動モータ（不図示）の駆動力を伝達することにより、感光体ドラム１を画像形成動作に応じて矢印Ｃ方向に回転駆動させる。また、感光体ドラム１の周上には、前述した帯電ローラ２、クリーニング部材６が配置され、ドラムユニットを２６を形成している。なお、本実施例においては、感光体ドラム１はクリーニング枠体２７に直接回転支持される構成としたが、回転支持部の耐久性や感光体ドラム１の組立性などを考慮して、ドラム回転支持部をクリーニング枠体２７とは別部品で構成してもよい。この場合、クリーニング枠体２７と別部品のドラム回転支持部を合わせて、像担持体フレームとみなすことができる。
【００２６】
現像ユニット４を構成する主枠体である現像フレームは、現像枠体３１と、現像枠体３１の現像ローラ２５の軸方向両側に取りつけられ、現像ローラ２５を回転可能に支持する現像軸受部材３２Ｌ、３２Ｒからなる。現像ローラ２５は、感光体ドラム１と接触して矢印Ｄ方向に回転する。また、現像ローラ２５の周上には、現像ローラにトナーを供給するために現像ローラ２５に接触して矢印Ｅ方向に回転するトナー供給ローラ３４が配置されている。そして、現像ローラ２５上のトナー層を規制するための現像ブレード３５が現像ローラ２５に当接して配置されている。さらに、現像枠体３１のトナー収容部３１ａには、収容されたトナーを撹拌するとともに、前記トナー供給ローラ３４へトナーを搬送するためのトナー搬送部材３６ａ、３６ｂが設けられている。
【００２７】
現像軸受部材３２Ｒ、３２Ｌには穴３２Ｒｂ、３２Ｌｂ設けられている。また、ドラムユニット２６のクリーニング枠体２７には、穴２７Ｒｂ、２７Ｌｂが設けられている。結合ピン３７（３７Ｒ、３７Ｌ）が、それぞれ穴３２Ｒｂと穴２７Ｒｂ、穴３２Ｌｂと穴２７Ｌｂに挿入されることにより、現像ユニット４はドラムユニット２６に対して、結合ピン３７をユニット揺動支持部として、揺動自在（移動可能）に結合されている。画像形成時、現像ローラ２５は感光体ドラム１に接触して、表面に担持したトナーを現像するが、前記構成としたことにより、現像ローラ２５は感光体ドラム１に対して接離可能となっている。
【００２８】
ここで、感光体ドラム１はステンレスやアルミニウム合金等の金属円筒に感光層を設けたものより成る。また、現像ローラ２５は金属棒の軸に弾性体を成形したものである。この弾性体としては、単層または複数の層で形成されたソリッドゴムが用いられる。
【００２９】
次に、現像ローラ２５の駆動構成とプロセスカートリッジ７の一端側の現像ローラ２５の加圧構成について、図５を用いて説明する。画像形成装置本体（装置本体）１００ａには、矢印Ｆ方向に回転駆動する現像駆動ギア１１０が設けられている。カートリッジ７の現像ユニット４には、現像ユニット４をドラムユニット２６に結合している結合ピン３７と同軸に配置された現像駆動入力ギア５０が設けられている。カートリッジ７が画像形成装置本体１００ａに装着されると、現像駆動入力ギア５０は、現像駆動ギア１１０とかみ合う。画像形成装置本体１００ａに設けられた駆動モータ（不図示）の回転は、画像形成装置本体１００ａの現像駆動ギア１１０によって、現像ユニット４に設けられた現像駆動入力ギア５０に伝達される。現像駆動入力ギア５０は現像ローラ２５の軸方向一端側で、現像軸受部材３２Ｒの現像ローラ２５の軸方向外側に取り付けられる。そして、現像ローラ２５に駆動を伝達する現像ローラギア５１とかみ合っており、これらによって現像ローラ２５は回転駆動される。
【００３０】
ここで、現像駆動ギア１１０が現像駆動入力ギア５０を回転させる力は、現像ユニット４を回転させる矢印Ｇ方向のモーメントを発生させる。また、本実施例において、現像ユニット４の自重は、トナーの消費に伴う変動に寄らず、常に現像ローラ２５を感光体ドラム１に圧接する方向（矢印Ｇ方向）にモーメントを発生させる構成となっている。これらのモーメントによって、現像ローラ２５の一端側において、現像ローラ２５は感光体ドラム１に圧接させるために十分な加圧力を得ることができる。したがって、上記構成とすることで、現像ローラ２５の一端側においては、カートリッジ７に加圧バネ等の付勢部材を設けることなく、現像ローラ２５を感光体ドラム１に圧接させることが可能となる。
【００３１】
ただし、現像ユニット４の自重が、現像ローラ２５を感光体ドラム１から離間させる方向のモーメントを発生させる構成や、現像ユニット４内で発生する負荷が小さい構成もある。また現像駆動入力ギア５０部でのトルクが小さく現像駆動入力ギア５０が受ける力が小さい構成もある。すると、現像ローラ２５を感光体ドラム１に付勢するために十分な加圧力を得られないことがある。この場合、現像ユニット４の駆動構成内にトルク付与部材として、摩擦部材等のブレーキ部材を追加することで、現像ローラ２５の加圧力を得ることも可能である。すなわち、ブレーキ部材によって、現像ユニット４の駆動トルクが所定以上の大きさになるように設定することにより、現像駆動入力ギア５０が現像駆動ギア１１０より受ける力を増大させ、矢印Ｇ方向のモーメントを増大させることができる。
【００３２】
次に、本発明に係る現像ローラを感光体ドラムに付勢および離間させるプロセスカートリッジ７の他端側の付勢・離間構成について、図１および図６〜図８を用いて詳細に説明する。図１は現像ローラ２５を付勢・離間する構成について示したプロセスカートリッジ７の他端側側面図である。図６は付勢部材としての引っ張りバネ７１と、移動手段としての揺動離間ユニット７０の分解斜視図である。図７は揺動離間ユニット７０の動作を示す正面図である。図７（ａ）は揺動離間ユニット７０が揺動量を規制されず弛緩した状態、図７（ｂ）は揺動離間ユニット７０の両端の距離が最大になった状態、図７（ｃ）は揺動離間ユニット７０が保持部７０ｆによって揺動量を規制（制限）された状態である。また、図７（ｄ）は図７（ｃ）の一部を拡大した詳細図である。図８は揺動離間ユニット７０が取り付けられた状態のプロセスカートリッジ７の他端側を示す斜視図である。
【００３３】
プロセスカートリッジ７には、現像ユニット４の揺動中心（回動中心）である結合ピン３７に対して、感光体ドラム１や現像ローラ２５の近傍に揺動離間ユニット７０が配置されている。はじめに、揺動離間ユニット７０の構成について説明する。図６に示すように、揺動離間ユニット７０は第一揺動部材７０ａ、第二揺動部材７０ｂから構成されている。第一揺動部材７０ａは板状部７０ａ１の一端側に円筒状の第一揺動支持部７０ｃ、他端側に第三係合穴７０ｅ１が設けられている。第二揺動部材７０ｂは板状部７０ｂ１の一端側に円筒状の第二揺動支持部７０ｄ、他端側に第三係合ボス７０ｅ２が設けられている。第一揺動部材７０ａと第二揺動部材７０ｂは、それぞれ第三係合穴７０ｅ１と第三係合ボス７０ｅ２が係合した第三揺動支持部７０ｅを介して、互いに回転可能な揺動離間ユニット７０を構成している。第三揺動支持部７０ｅは、第一揺動部材７０ａに対する第二揺動部材７０ｂの回転中心であり、第二揺動部材７０ｂに対する第一揺動部材７０ａの回転中心である。
【００３４】
第一揺動部材７０ａの第一揺動支持部７０ｃは、内径面である第一係合穴７０ｃ１と外形面である第一付勢受け部７０ｃ２から構成される。第一揺動部材７０ａは、第一係合穴７０ｃ１がクリーニング枠体２７に設けられた円柱状の突起である第一係合部２７ａに隙間を持って係合することで、ドラムユニット２６に対して揺動可能に接続されている。なお図６に示すように、第一係合部２７ａの先端は、第一揺動部材７０ａが第一係合部２７ａから脱落することを防止するため、第一揺動部材７０ａの移動規制面７０ｃ３と接触するようにした移動規制面２７ａ２を持つ、係合爪２７ａ１が設けられている。同様に、第二揺動部材７０ｂの第二揺動支持部７０ｄは、内径面である第二係合穴７０ｄ１と外形面である第二付勢受け部７０ｄ２から構成される。そして、第二揺動部材７０ｂは、第二係合穴７０ｄ１が現像軸受部材３２Ｌに設けられた円柱状の突起である第二係合部３２Ｌａに隙間を持って係合することで、現像ユニット４に対して揺動可能に接続されている。なお図６に示すように、第二係合部３２Ｌａの先端は、第二揺動部材７０ｂが第二係合部３２Ｌａから脱落することを防止するため、第二揺動部材７０ｂの移動規制面７０ｄ３と接触するようにした移動規制面３２Ｌａ２を持つ、係合爪３２Ｌａ１が設けられている。また、図６に示すように、第一揺動部材７０ａと第二揺動部材７０ｂの相互の揺動量を規制するため、第二揺動部材７０ｂには保持部７０ｆが設けられている。なお本実施例においては、保持部７０ｆは第二揺動部材７０ｂから突出したリブの端面であるが、第一揺動部材７０ａと第二揺動部材７０ｂの互いの揺動を規制するよう構成されていれば、どちらに設けられてあってもよく、形状もこれに限定されるものではない。
【００３５】
揺動離間ユニット７０のプロセスカートリッジ７への取り付けについて図６を用いて説明する。はじめに、第三係合穴７０ｅ１と第三係合ボス７０ｅ２を係合させて、第三揺動支持部７０ｅを形成し、第一揺動部材７０ａと第二揺動部材７０ｂを互いに揺動可能に係合させる。次に、現像ローラ２５を感光体ドラム１に対して付勢するための付勢部材である、引っ張りバネ７１を第一揺動支持部７０ｃの外形面である第一付勢受け部７０ｃ２、第二揺動支持部７０ｄの外形面である第二付勢受け部７０ｄ２に係合させる。そして、第一係合穴７０ｃ１、第二係合穴７０ｄ１をそれぞれ、プロセスカートリッジ７の他端側に設けられた第一係合部２７ａと第二係合部３２Ｌａに位置を合わせて、挿入する。そして、第一係合穴７０ｃ１、第二係合穴７０ｄ１が、それぞれ係合爪２７ａ１、３２Ｌａ１を乗り越える位置まで挿入することで取り付けが完了する。ここで、引っ張りバネ７１の付勢力は、常に第一係合部２７ａと第二係合部３２Ｌａの距離を近付ける方向に作用している。
【００３６】
次に揺動離間ユニット７０と引っ張りバネ７１の作用について、以下に説明する。
【００３７】
はじめに揺動離間ユニット７０が、図７（ａ）に示す状態にあるとする。このとき、揺動離間ユニット７０の第一揺動支持部７０ｃ、第二揺動支持部７０ｄは、それぞれ矢印Ｈ、Ｊ方向の揺動が規制されない状態である。したがって、第一付勢受け部７０ｃ２と第二付勢受け部７０ｄ２に張架された引っ張りバネ７１の付勢力によって、第一係合部２７ａと第一係合穴７０ｃ１の隙間、第二係合部３２Ｌａと第二係合穴７０ｄ１の隙間がそれぞれ寄せられて接触する。これによって、引っ張りバネ７１の付勢力が第一係合部２７ａと第二係合部３２Ｌａを介して、それぞれドラムユニット２６と現像ユニット４に伝達され、現像ローラ２５を感光体ドラム１へ付勢する荷重として作用する。そして、図１（ａ）に示すように現像ローラ２５は感光体ドラム１に作用する位置（作用位置）に付勢される。このときの揺動離間ユニット７０の状態を第一の位置とする。揺動離間ユニット７０が第一の位置に位置するとき、第一係合部２７ａと第二係合部３２Ｌａの距離は、現像ローラ２５と感光体ドラム１との接触によって規制され、第一付勢受け部７０ｃ２と第二付勢受け部７０ｄ２の距離は、それに従属して確定する。すなわち、この状態の揺動離間ユニット７０は、現像ローラ２５の感光体ドラム１への付勢を阻害しない状態にある。
【００３８】
次に、揺動離間ユニット７０が図７（ａ）に示す状態から、はじめに図７（ｂ）に示す状態に揺動したとする。図７（ｂ）に示す状態において、第一付勢受け部７０ｃ２と第二付勢受け部７０ｄ２の距離が最大であり、引っ張りバネ７１の付勢力も最大となる。ここで、揺動離間ユニット７０の第一揺動支持部７０ｃ、第二揺動支持部７０ｄは、それぞれ図７（ｂ）の矢印Ｋ、Ｌ方向に最大の荷重で付勢される。そして、揺動離間ユニット７０がさら、図７（ｃ）に示す状態に揺動したとする。このとき、図７（ｄ）に示すように揺動離間ユニット７０は引っ張りバネ７１の付勢力により、保持部７０ｆが第一揺動部材７０ａの側面部７０ａ２が接触する。これによって、揺動離間ユニット７０の第一揺動支持部７０ｃ、第二揺動支持部７０ｄは、それぞれ図７（ｃ）の矢印Ｍ、Ｎ方向の揺動が規制された状態である。このときの揺動離間ユニット７０の状態を第二の位置とする。揺動離間ユニット７０が第二の位置に位置するとき、第一に第一付勢受け部７０ｃ２と第二付勢受け部７０ｄ２の距離が規制される。これに従属して、第一係合部２７ａと第二係合部３２Ｌａはそれぞれ、第一係合穴７０ｃ１と第二係合穴７０ｄ１との隙間の範囲内で位置が規制される。そして、この状態において、図１（ｂ）に示すように、現像ローラ２５が感光体ドラム１への作用位置から離間された離間位置となるように、揺動離間ユニット７０の保持部７０ｆと第一揺動部材７０ａの側面部７０ａ２が接触して規制される揺動量が設定されている。さらに、前述したように、第一係合穴７０ｃ１と第一係合部２７ａ、第二係合穴７０ｄ１と第二係合部３２Ｌａは隙間を持って係合している（図７（ｃ）参照）。このため、引っ張りバネ７１の付勢力は保持部７０ｆと第一揺動部材７０ａの側面部７０ａ２と間の接触荷重のみに作用する。揺動離間ユニット７０は重力の影響により、第一係合部２７ａ、第二係合部３２Ｌａと接触する場合があるが、第一係合部２７ａ、第二係合部３２Ｌａには揺動離間ユニット７０の自重分以外の荷重が伝わることはない。これにより、図１（ｂ）に示す状態においては、ドラムユニット２６、現像ユニット４を構成する部品に、引っ張りバネ７１の付勢力を作用させることなく、現像ローラ２５を感光体ドラム１に作用しない離間位置に保持することが可能である。揺動離間ユニット７０は、現像ローラ２５を感光体ドラム１に作用しない離間位置に保持する状態では、大きな荷重を受ける。一方で、画像形成時、現像ローラ２５が感光体ドラム１に作用する位置にある状態では、揺動離間ユニット７０は現像ローラ２５を感光体ドラム１に作用する位置に付勢する機能を有することはない。
【００３９】
以上まとめると、揺動離間ユニット７０が第一の位置（図７（ａ）参照）にあるとき、プロセスカートリッジ７の現像ローラ２５は感光体ドラム１に作用する位置、本実施例においては感光体ドラム１に接触する位置（図１（ａ）参照）にある。また揺動離間ユニット７０が第二の位置（図７（ｂ）参照）にあるとき、現像ローラ２５は感光体ドラムと離間した位置（図１（ｂ）参照）にある。揺動離間ユニット７０が第一の位置から第二の位置に移動すると、保持部７０ｆが、第一揺動部材７０ａに対する第二揺動部材７０ｂの回転（第二揺動部材７０ｂに対する第一揺動部材７０ａの回転）を制限（規制）する。これにより、揺動離間ユニットは第二の位置に保持されるものである。
【００４０】
なお、揺動離間ユニット７０が第一の位置にあるとき図７（ａ）に示すように、第三揺動支持部７０ｅは、第一係合部２７ａと第二係合部３２Ｌａを通る直線（第一揺動支持部７０ｃと第二揺動支持部７０ｄを通る直線）に対して左側にある。これに対して揺動ユニット７０が第二の位置にあるとき図７（ｃ）に示すように、第三揺動支持部７０ｅは、第一係合部２７ａと第二係合部３２Ｌａを通る直線に対して右側にある。すなわち、第三揺動支持部７０ｅが、第一係合部２７ａと第二係合部３２Ｌａを通る直線に対して反対側（右側と左側）に移動することで、揺動離間ユニット７０は第一の位置と第二の位置の間を移動する構成である。
【００４１】
揺動離間ユニット７０が第一の位置（図７（ａ）参照）から第二の位置（図７（ｂ）参照）に移動すると、第一係合部２７ａと第二係合部３２Ｌａの間隔は長くなる。この結果、現像ローラ２５は感光体ドラム１から離間することになる。また現像ローラ２５が感光体ドラム１から離間することに伴い、引っ張りバネ７１の長さが伸びることになるので、引っ張りバネ７１が生じる引っ張り力も大きくなる。しかし、現像ローラ２５が感光ドラム１と離間した状態（図１（ｂ）参照）では、引っ張りバネ７１が生じる引っ張り力を、揺動離間ユニット７０の保持部７０ｆ（図７（ｄ））ですべて受け止める構成である。つまり保持部７０ｆは、引っ張りバネ７１の引っ張り力が第１係合部と第二係合部３２Ｌａに加わらないようにしている。
【００４２】
上記構成としたことで、プロセスカートリッジ７の現像ローラ２５と感光体ドラム１を離間した状態で、現像ローラ２５を感光体ドラム１に対する離間位置に保持し、長期間保管した場合でも、経時変形をする部品は、揺動離間ユニット７０のみである。
【００４３】
すなわち像担持体フレームを構成するクリーニング枠体２７、現像フレームを構成する軸受部材３２Ｌ、現像容器３１は、非画像形成時（現像ローラ２５と感光体ドラム１が離間したとき）には引っ張りバネ７１の力を受けることは無い。したがって、上記構成としたことにより、プロセスカートリッジ７の画像形成機能に影響を及ぼす経時変形を低減させることが可能である。
【００４４】
また、現像ローラ２５の感光体ドラム１への作用位置と離間位置の切り替えは、揺動離間ユニット７０を揺動させて、第一の位置と第二の位置との間で切り替えることのみで可能となる。したがって、プロセスカートリッジ７を寿命まで使用し、使用済みプロセスカートリッジ７を回収する場合にも、ユーザの簡単な操作により現像ローラ２５を感光体ドラム１に対する離間位置に保持することが可能である。これによって、回収したプロセスカートリッジ７の部品の再生率も向上させることが可能である。
【００４５】
なお本実施例においては、プロセスカートリッジ７の一端側と他端側で異なる構成で現像ローラ２５を感光体ドラム１へ加圧・離間する構成とした。しかしながら、一端側においても本発明にかかる揺動離間ユニット７０および引っ張りバネ７１を配置して、現像ローラ２５を感光体ドラム１へ加圧・離間する構成とすることも可能である。
【００４６】
さらに、本実施例においては、感光体ドラム１と現像ローラ２５が接触してトナーを現像する、接触現像方式のプロセスカートリッジ７について述べた。しかし感光体ドラム１と現像ローラ２５が非接触でトナーを現像する非接触現像方式のプロセスカートリッジ７であってもよい。
【００４７】
次に、プロセスカートリッジ７の画像形成装置本体１００ａへの装着に伴う、離間部材７０の切り替えについて図８〜図１２を用いて説明する。図９は画像形成装置本体１００ａの開閉カバーが開いた状態の側面図、図１０〜１１は画像形成装置本体１００ａへプロセスカートリッジ７を装着する際の離間部材７０の動作を示した側面図である。図１２はプロセスカートリッジ７を画像形成装置本体１００ａに装着する過程を示す斜視図である。
【００４８】
図９に示すように、画像形成装置本体１００ａには開閉カバー１１が設けられている。開閉カバー１１は画像形成装置本体１００ａの正面下方側に回転中心１５を有している。また、開閉カバー１１に静電搬送ベルト５が設けられている。そのため、開閉カバー１１を開くと、ユーザはプロセスカートリッジ７（７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄ）へのアクセスが可能となる。プロセスカートリッジ７は画像形成装置本体１００ａの開閉カバー１１が開いた状態において、矢印Ｐ方向に移動することで装着、矢印Ｑ方向に移動することで取り出しが可能な構成となっている。
【００４９】
図１０〜図１１に示すように、画像形成装置本体１００ａには、プロセスカートリッジ７を画像形成装置本体１００ａに装着するための、装着ガイド部材１０１がプロセスカートリッジ７の感光体ドラム１の軸方向両側面に対向する位置に設けられている。また、図８に示すように、プロセスカートリッジ７の感光体ドラム１の軸方向両側面には、感光体ドラム１と同軸である基準ボス３８とプロセスカートリッジ７の姿勢を決めるガイドボス３９が設けられている。プロセスカートリッジ７は、基準ボス３８とガイドボス３９が、それぞれ装着ガイド部材１０１の基準ボスガイド溝１０１ａと装着ガイド溝１０１ｂにならうことで、姿勢をあわせて画像形成装置本体１００ａへ着脱される。プロセスカートリッジ７は、図１０（ａ）、図１０（ｂ）、図１１（ａ）、図１１（ｂ）に示す状態を順次経て画像形成装置本体１００ａへ装着される。図１１（ｂ）はプロセスカートリッジ７が画像形成装置本体１００ａに装着完了した状態を示しており、プロセスカートリッジ７は基準ボス３８が基準ボスガイド溝１０１ａの最奥部１０１ａ１に突き当たった状態である。
【００５０】
プロセスカートリッジ７は画像形成装置本体１００ａに装着完了前の状態において、揺動離間ユニット７０は第一揺動部材７０ａの側面部７０ａ２に保持部７０ｆが接触している。すなわち、揺動離間ユニット７０は第二の位置に位置し、現像ローラ２５を感光体ドラム１に作用しない離間位置に保持している（図１０（ａ）、（ｂ））。
【００５１】
プロセスカートリッジ７を画像形成装置本体１００ａに装着する過程において、まず揺動離間ユニット７０の第三係合ボス７０ｅ２の外形面である被作用部７０ｇが、装着ガイド部材１０１に設けられた離間解除作用部１０１ｃに接触する（図１０（ｂ）、図１２）。この状態より、装着にかかる力によって、引っ張りバネ７１の付勢力に抗して、離間解除作用部１０１ｃは被作用部７０ｇを装着方向上流側へ移動させ、第一付勢受け部７０ｃ２と第二付勢受け部７０ｄ２の距離を増大させていく。第一付勢受け部７０ｃ２と第二付勢受け部７０ｄ２の距離、および引っ張りバネ７１の付勢力は、図１１（ａ）に示す状態において最大となる。図１１（ａ）の状態を超えてさらに装着過程が進行すると、引っ張りバネ７１の付勢力によって被作用部７０ｇは、離間解除作用部１０１ｃから離れて、揺動離間ユニット７０は第一の位置に移動する。このとき、引っ張りバネ７１の付勢力は、第一係合部２７ａ、第二係合部３２Ｌａを介して、プロセスカートリッジに伝達され、現像ローラ２５は感光体ドラム１に作用する位置に付勢される。このような過程を経て、プロセスカートリッジ７は画像形成装置本体１００ａに装着が完了する（図１１（ｂ））。
【００５２】
上記構成としたことで、プロセスカートリッジ７を画像形成装置本体１００ａに装着の動作のみで、プロセスカートリッジ７の非使用状態から使用可能状態への切り替えを容易に行うことが可能である。
【００５３】
なお本実施例は、揺動離間ユニット７０は第一の位置と第二の位置とを可逆的に移動可能な構成である。すなわち揺動離間ユニット７０は第一の位置から第二の位置に移動することも、第二の位置から第一の位置に移動することも可能である。
【００５４】
また、プロセスカートリッジ７を寿命まで使用した後に、画像形成装置本体１００ａより取り出された際には、現像ローラ２５は感光体ドラム１に付勢された位置にある。ここで、ユーザは指などで、揺動離間ユニット７０の被作用部７０ｇを移動させるのみで、現像ローラ２５を感光体ドラム１に作用しない離間位置に切り替えることが可能である。
【００５５】
これにより、使用済みのプロセスカートリッジ７を回収する場合も、ユーザの煩雑な作業を低減して、現像ローラ２５を感光体ドラム１に作用しない離間位置に保持することが可能となる。したがって、現像ローラ２５と感光体ドラム１は接触しないため、現像ローラ２５は変形をすることがないことから、プロセスカートリッジ７の現像ローラ２５の再生率を向上させることが可能である。
【００５６】
なお、本実施例では、揺動離間ユニット７０が第二の位置にある際、つまり現像ローラ２５と感光体ドラム１が離間した際（図１（ｂ）参照）に、引っ張りバネ７１の力が第一係合部２７ａ、第二係合部３２Ｌａに加わらないように（作用しないように）した。しかし、必ずしもこれに限るものではない。つまり、第一係合部２７ａと第二係合部３２Ｌａに力が加わらないのが最も好ましいが、第一係合部２７ａと第二係合部３２Ｌａに加わる力が低減するだけでも像担持体フレームや現像フレームの変形を抑制するうえで効果がある。
【００５７】
つまり揺動ユニットが第一の位置にある時（現像ローラが作用位置にあるとき：図１（ａ）参照）に比べて、揺動ユニット７０が第二の位置にある時（現像ローラが離間位置にあるとき：図１（ｂ）参照）のほうが第一係合部２７ａや第二係合部３２Ｌａが引っ張りバネ７１から受ける力が低減すればよい。これは、揺動ユニット７０が第二の位置にある時に、揺動ユニット７０の保持部７０ｆ（図７（ｄ）参照）が、引っ張りバネ７１による引っ張り力の少なくとも一部を受けとめる構成である。この場合、引っ張りバネ７１の力が像担持体フレーム（クリーニング枠体２７）や現像フレーム（軸受部材３２Ｌ、現像容器３１）に加わりにくくなる（像担持体フレームや現像フレームに作用する力が低減する）。
【００５８】
＜実施例２＞
本発明の第２実施形態に係るカートリッジの実施形態について、図７を用いて説明する。
【００５９】
なお、本実施例のカートリッジ、画像形成装置は実施例１と同様とし、現像ローラの加圧構成のみが異なる。したがって、同一機能および構成を有する部材には同一の符号を付け、詳細な説明は省略する。
【００６０】
ここでは、プロセスカートリッジ７を画像形成装置本体１００ａに装着および取り出しの過程で、装着ガイド部材１０１が揺動離間ユニット７０に作用して、現像ローラ２５を感光体ドラム１に作用する位置と離間する位置を切り替える工程について説明する。図１３（ａ）、（ｂ）、図１４（ａ）、（ｂ）、図１５（ａ）は、プロセスカートリッジ７を画像形成装置本体１００ａに装着する過程を示す他端側側面図である。また、図１５（ｂ）はプロセスカートリッジ７が画像形成装置本体１００ａに装着完了した状態を示す他端側側面図である。また、図１６（ａ）、（ｂ）は、プロセスカートリッジ７を画像形成装置本体１００ａから取り出す過程を示す他端側側面図である。図１７は画像形成装置本体１００ａへの装着過程にあるプロセスカートリッジ７を示す斜視図である。
【００６１】
図１３〜図１７に示すように、画像形成装置本体１００ａには、プロセスカートリッジ７を画像形成装置本体１００ａに装着するための、装着ガイド部材１０１がプロセスカートリッジ７の感光体ドラム１の軸方向両側面に対向する位置に設けられている。また、図１７に示すようにプロセスカートリッジ７の感光体ドラム１の軸方向両側面には、感光体ドラム１と同軸である基準ボス３８とプロセスカートリッジ７の姿勢を決めるガイドボス３９が設けられている。プロセスカートリッジ７は、基準ボス３８とガイドボス３９が、それぞれ装着ガイド部材１０１の基準ボスガイド溝１０１ａと装着ガイド溝１０１ｂにならうことで、姿勢をあわせて画像形成装置本体１００ａへ着脱される。本実施例においては、プロセスカートリッジ７を矢印Ｒ方向に移動させることで装着、矢印Ｓ方向に移動させることで取り出しを行う構成とした。
【００６２】
はじめに、プロセスカートリッジ７を画像形成装置本体１００ａに装着する過程について説明する。
【００６３】
図１３（ａ）は、揺動離間ユニット７０は第二の位置に位置し、現像ローラ２５が感光体ドラム１に作用しない離間位置に保持された状態で、プロセスカートリッジ７を画像形成装置本体１００ａに装着する状態を示している。装着初期の段階では、プロセスカートリッジ７は基準ボス３８が、画像形成装置本体１００ａの基準ボスガイド溝１０１ａにガイドされて、矢印Ｒ方向に装着される。このとき、図１３（ａ）に示す状態から、図１３（ｂ）に示す状態へと移動する間、揺動離間ユニット７０は画像形成装置１００ａの構成部品から作用を受けることは無い。なお別の場合において、プロセスカートリッジ７を画像形成装置本体１００ａに装着する以前の状態において、揺動離間ユニット７０が第一の位置に位置し、現像ローラ２５が感光体ドラム１に作用する位置に付勢された状態にあるとする。この場合、装着初期の段階において、図１４（ａ）に示すように、はじめに揺動離間ユニット７０の第三係合ボス７０ｅ２の外形面である被作用部７０ｇが、装着ガイド部材１０１に設けられた第一作用部１０１ｃ１に接触する。この状態より、装着にかかる力によって、引っ張りバネ７１の付勢力に抗して、第一作用部１０１ｃ１は被作用部７０ｇを略装着直交方向へ移動させ、第一付勢受け部７０ｃ２と第二付勢受け部７０ｄ２の距離を増大させる。そして、図１４（ａ）に示す状態から、図１３（ｂ）に示す状態へとプロセスカートリッジ７が移動する間に、揺動離間ユニット７０は第二の位置へ移動し、現像ローラ２５を感光体ドラム１から離間した状態に切り替える。これにより、初期状態の感光体ドラム１に対する現像ローラ２５の位置によらず、装着動作を行うことができる。
【００６４】
そして、装着動作が進行して図１４（ｂ）に示す状態になると、被作用部７０ｇは第二作用部１０１ｃ２と接触する。この状態より、装着にかかる力によって、引っ張りバネ７１の付勢力に抗して、第二作用部１０１ｃ２は被作用部７０ｇを装着方向上流側へ移動させ、第一付勢受け部７０ｃ２と第二付勢受け部７０ｄ２の距離を増大させていく。第一付勢受け部７０ｃ２と第二付勢受け部７０ｄ２の距離、および引っ張りバネ７１の付勢力は、図１５（ａ）に示す状態において最大となる。図１５（ａ）の状態を超えてさらに装着過程が進行すると、引っ張りバネ７１の付勢力によって被作用部７０ｇは、離間解除作用部１０１ｃから離れて、揺動離間ユニット７０は第一の位置に移動する。揺動離間ユニット７０が第一の位置に位置すると、引っ張りバネ７１の付勢力は、第一係合部２７ａ、第二係合部３２Ｌａを介して、プロセスカートリッジ７に伝達され、現像ローラ２５は感光体ドラム１に作用する位置に付勢される。このような過程を経て、プロセスカートリッジ７は画像形成装置本体１００ａに装着が完了する（図１５（ｂ））。
【００６５】
次に、プロセスカートリッジ７を画像形成装置本体１００ａから取り出す過程について説明する。
【００６６】
図１５（ｂ）に示す状態から、プロセスカートリッジ７を画像形成装置本体１００ａから取り出す過程において、はじめに揺動離間ユニット７０の被作用部７０ｇは、装着ガイド部材１０１に設けられた第三作用部１０１ｃ３に接触する（図１６（ａ））。この状態より、取り出しにかかる力によって、引っ張りバネ７１の付勢力に抗して、第三作用部１０１ｃ３は被作用部７０ｇを取り出し方向上流側へ移動させ、第一付勢受け部７０ｃ２と第二付勢受け部７０ｄ２の距離を増大させていく。第一付勢受け部７０ｃ２と第二付勢受け部７０ｄ２の距離、および引っ張りバネ７１の付勢力は、図１６（ｂ）に示す状態において最大となる。図１６（ｂ）の状態を超えてさらに取り出し過程が進行すると、引っ張りバネ７１の付勢力によって被作用部７０ｇは、第三作用部１０１ｃ３から離れて、揺動離間ユニット７０は第二の位置に移動する（図１３（ｂ））。揺動離間ユニット７０が第二の位置に位置すると、第一揺動部材７０ａの側面部７０ａ２に保持部７０ｆが接触する。このとき、引っ張りバネ７１の付勢力は保持部７０ｆと第一揺動部材７０ａの側面部７０ａ２と間の接触荷重のみに作用する。ドラムユニット２６、現像ユニット４を構成する部品に、引っ張りバネ７１の付勢力を作用させることなく、現像ローラ２５を感光体ドラム１から離間した状態に保持することが可能である。さらに、Ｓ方向へプロセスカートリッジ７を移動することで、図１４（ａ）に示す状態を経て、プロセスカートリッジ７の画像形成装置本体１００ａからの取り出しが完了する。
【００６７】
上記構成としたことで、ユーザは特別な操作をすることなく、プロセスカートリッジ７を画像形成装置本体１００ａに装着および取り出すのみで、使用可能状態と非使用状態とを切り替えることが可能である。これにより、ユーザはプロセスカートリッジ７の現像ローラ２５が感光体ドラム１に付勢された状態か、離間した状態かを意識することなく、また部品の着脱なども実施することなく、プロセスカートリッジ７を使用することが可能である。また、使用済みのプロセスカートリッジ７を回収する場合も、ユーザの手を煩わせることなく現像ローラ２５を感光体ドラム１に作用しない離間位置に保持することが可能となる。したがって、現像ローラ２５と感光体ドラムは接触しないため、現像ローラ２５は変形をすることがないことから、プロセスカートリッジ７の現像ローラ２５の再生率を向上させることが可能である。
【００６８】
＜実施例３＞
以下、別の実施例について説明する。本実施例では、揺動離間ユニット７０の位置が画像形成装置本体１００ａの内部で移動することを特徴とする。すなわち画像形成時と非画像形成時で揺動離間ユニット７０の位置を画像形成装置が切り替える構成である。
以下、画像形成装置本体１００ａに装着されたプロセスカートリッジ７の、感光体ドラム１に対する現像ローラ２５の位置を切り替える作用部の構成について図１８〜１４を用いて説明する。図１８〜１３は画像形成装置本体１００ａ内での感光体ドラム１に対する現像ローラ２５の位置を切り替える過程を示す側面図であり、図２２は画像形成装置本体１００ａ内での感光体ドラム１に対する現像ローラ２５の位置を切り替える過程を示す斜視図である。
【００６９】
画像形成装置本体１００ａには、プロセスカートリッジ７の他端側側面に対向する位置に、切り替え作用部材１２０が配置されている。切り替え作用部材１２０は一端側に二本の櫛歯状の突起を有する部材で、突起の内側に当たる面がそれぞれ第一作用部１２０ａ、第二作用部１２０ｂを形成している。また、切り替え作用部材１２０の他端側には、同じく二本の突起からなる駆動受け部１２０ｃが形成されている。駆動受け部１２０ｃには、偏心カム１２１が接触して配置されている。偏心カム１２１は、画像形成装置本体１００ａに設けられた不図示のモータによりカム軸１２１ａを中心に回転駆動される。この偏心カム１２１の回転にともない、偏心カム１２１と係合した切り替え作用部材１２０は図１８（ａ）の矢印Ｐ、Ｑ方向に移動することが可能となるように、画像形成装置本体１００ａに支持されている。また、切り替え作用部材１２０は図示しない機構により、開閉カバー１１の開閉動作と連動して矢印Ｔ、Ｕ方向にも移動することが可能となるように画像形成装置本体１００ａに支持されている。なお、図１８（ａ）に示す偏心カム１２１の回転位相を、偏心カム１２１の初期位置とする。
【００７０】
図１８（ａ）は、開閉カバー１１が開いた状態で、プロセスカートリッジ７が画像形成装置本体１００ａに装着され、位置決めされた状態を示している。このとき、揺動離間ユニット７０は第二の位置に位置し、現像ローラ２５を感光体ドラム１から離間した状態に保持している。そして揺動離間ユニット７０は、第一揺動部材７０ａの側面部７０ａ２に保持部７０ｆが接触して、引っ張りバネ７１の付勢力を受けている。ここで、開閉カバー１１が閉じられると、切り替え作用部材１２０が矢印Ｔ方向に移動して、図１８（ｂ）に示す状態となる。移動した切り替え作用部材１２０は、第一作用部１２０ａと第二作用部１２０ｂが、プロセスカートリッジ７の揺動離間ユニット７０の被作用部７０ｇを挟むように位置する。そして、画像形成装置本体１００ａは画像形成動作を開始可能な状態となる。ここで、切り替え作用部材１２０は揺動離間ユニット７０とは接触しない位置となるよう設定している。したがって、プロセスカートリッジ７と画像形成装置本体１００ａを構成する部品である切り替え作用部材１２０は互いに荷重を作用しあうことはない状態で、プロセスカートリッジ７の現像ローラ２５は感光体ドラム１に作用しない離間位置に保持されている。
【００７１】
次に、画像形成動作開始時の揺動離間ユニット７０および切り替え作用部材１２０の動作について説明する。図１８（ｂ）に示す状態より、画像形成動作開始に先立って、偏心カム１２１が矢印Ｖ方向に回転する。すると、偏心カム１２１と駆動受け部１２０ｃの接触により、切り替え作用部材１２０は矢印Ｑ方向に移動し、図１９（ａ）に示すように、はじめに第一作用部１２０ａが被作用部７０ｇに接触する。図１９（ａ）に示す状態から偏心カム１２１がさらに矢印Ｖ方向に回転すると、引っ張りバネ７１の付勢力に抗して、切り替え作用部材１２０は被作用部７０ｇを矢印Ｑ方向に移動させ、第一付勢受け部７０ｃ２と第二付勢受け部７０ｄ２の距離を増大させる。第一付勢受け部７０ｃ２と第二付勢受け部７０ｄ２の距離、および引っ張りバネ７１の付勢力は、図１９（ｂ）に示す状態において最大となる。図１９（ａ）の状態を超えてさらに切り替え作用部材１２０が矢印Ｑ方向に移動すると、引っ張りバネ７１の付勢力によって被作用部７０ｇは、第一作用部１２０ａから離れて、揺動離間ユニット７０は第一の位置に移動する。揺動離間ユニット７０が第一の位置に位置すると、引っ張りバネ７１の付勢力は、第一係合部２７ａ、第二係合部３２Ｌａを介して、プロセスカートリッジ７に伝達され、現像ローラ２５は感光体ドラム１に作用する位置に付勢される。一方、偏心カム１２１は初期位置から１８０°回転し、切り替え作用部材１２０を矢印Ｑ方向に最大変位した状態まで移動させて、駆動を停止するように制御される。このようにして、現像ローラ２５を感光体ドラム１への作用位置に切り替える動作を完了し、図２０（ａ）に示す状態となる。このとき切り替え作用部材１２０の第一作用部１２０ａ、第二作用部１２０ｂは、揺動離間ユニット７０の被作用部７０ｇと接触しない位置となるように設定している。したがって、切り替え作用部１２０は現像ローラ２５の感光体ドラム１への付勢状態に影響を及ぼすことはない。
【００７２】
次に、画像形成動作終了時の揺動離間ユニット７０および切り替え作用部材１２０の動作について説明する。図２０（ａ）に示す状態で画像形成動作を行ったあとの終了過程において、偏心カム１２１は再び矢印Ｖ方向に回転する。偏心カム１２１と駆動受け部１２０ｃの接触により、今度は切り替え作用部材１２０が矢印Ｐ方向に移動し、図２０（ｂ）に示すように、はじめに第二作用部１２０ｂが被作用部７０ｇに接触する。図２０（ｂ）に示す状態から偏心カム１２１がさらに矢印Ｖ方向に回転すると、引っ張りバネ７１の付勢力に抗して、切り替え作用部材１２０は被作用部７０ｇを矢印Ｐ方向に移動させ、第一付勢受け部７０ｃ２と第二付勢受け部７０ｄ２の距離を増大させる。第一付勢受け部７０ｃ２と第二付勢受け部７０ｄ２の距離、および引っ張りバネ７１の付勢力は、図２１に示す状態において最大となる。図２１の状態を超えてさらに切り替え作用部材１２０が矢印Ｐ方向に移動すると、引っ張りバネ７１の付勢力によって被作用部７０ｇは、第二作用部１２０ｂから離れて、揺動離間ユニット７０は第二の位置に移動する。揺動離間ユニット７０が第二の位置に位置すると、第一揺動部材７０ａの側面部７０ａ２に保持部７０ｆが接触する。このとき、引っ張りバネ７１の付勢力は保持部７０ｆと第一揺動部材７０ａの側面部７０ａ２と間の接触荷重のみに作用する。そして、ドラムユニット２６、現像ユニット４を構成する部品、および画像形成装置１００ａを構成する部品に、引っ張りバネ７１の付勢力を作用させることなく、現像ローラ２５を感光体ドラム１から離間した状態に保持することが可能である。一方、偏心カム１２１は初期位置まで回転し、切り替え作用部材１２０を矢印Ｐ方向に最大変位した状態まで移動させて、駆動を停止するように制御される。このようにして、現像ローラ２５を感光体ドラム１に作用しない離間位置に切り替える動作を完了し、図１９（ｂ）に示す状態となる。前述のように、このとき切り替え作用部材１２０は揺動離間ユニット７０と接触せず、プロセスカートリッジ７と切り替え作用部１２０は荷重を作用しあうことは無く、現像ローラ２５は感光体ドラム１に作用しない離間位置に保持されている。
【００７３】
上記構成としたことで、画像形成装置本体１００ａ内で、プロセスカートリッジ７の現像ローラ２５を感光体ドラム１から離間した状態に保持する場合においても、画像形成装置本体１００ａは、現像ローラ２５を感光体ドラム１に付勢する荷重を受けることはない。したがって、非画像形成時の画像形成装置本体１００ａの現像ローラ２５と感光体ドラム１の位置切り替えに関与する部品の経時変形を低減することが可能となる。
【符号の説明】
【００７４】
１  感光体ドラム
４  現像ユニット
７  プロセスカートリッジ
２５  現像ローラ
２６  ドラムユニット
２７  クリーニング枠体
２７ａ  第一係合部
２８  ドラム軸受
３１  現像枠体
３２  現像軸受部材
３２ａ  第二係合部
７０  揺動離間ユニット
７０ａ  第一揺動部材
７０ａ１  板状部
７０ａ２  側面部
７０ｂ  第二揺動部材
７０ｂ１  板状部
７０ｃ  第一揺動支持部
７０ｃ１  第一係合穴
７０ｃ２  第一付勢受け部
７０ｄ  第二揺動支持部
７０ｄ１  第二係合穴
７０ｄ２  第二付勢受け部
７０ｅ  第三揺動支持部
７０ｅ１  第三係合穴
７０ｅ２  第三係合ボス
７０ｆ  保持部
７０ｇ  被作用部
７１  引っ張りバネ
１００  画像形成装置
１００ａ  画像形成装置本体
１０１ｃ１  第一作用部
１０１ｃ２  第二作用部
１０１ｃ３  第三作用部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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