(57)【要約】【課題】原子炉圧力容器から流出した溶融物をより冷却効果の高い形状にする、ことを目的とする。【解決手段】細粒化装置１８は、原子炉圧力容器１２の下側で、かつ原子炉圧力容器１２から流出した溶融物を冷却するコアキャッチャ１４の上側に配置される。細粒化装置１８は、原子炉圧力容器１２から流出した溶融物を捕集する捕集部１８Ａを備え、捕集部１８Ａは、捕集した溶融物をコアキャッチャ１４へ排出する排出孔１８Ｂが形成されている。捕集部１８Ａに捕集された溶融物は、排出孔１８Ｂを通過することによって細粒化され、コアキャッチャ１４へ排出、すなわち落下する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子炉圧力容器の下側で、かつ該原子炉圧力容器から流出した溶融物を冷却する溶融物冷却構造の上側に配置される細粒化装置であって、
流出した前記溶融物を捕集する捕集部を備え、
前記捕集部は、捕集した前記溶融物を前記溶融物冷却構造へ排出する排出孔が形成されている細粒化装置。
【請求項２】
前記捕集部は、前記排出孔に向かって下向きに傾斜している請求項１記載の細粒化装置。
【請求項３】
前記排出孔は、落下物によって閉塞されることを防ぐ閉塞防止部が設けられる請求項１又は請求項２記載の細粒化装置。
【請求項４】
前記捕集部は、底面の前記原子炉圧力容器側に突起が設けられている請求項１から請求項３の何れか１項記載の細粒化装置。
【請求項５】
前記捕集部は、底面の前記溶融物冷却構造側に裏側補強材が設けられる請求項１から請求項４の何れか１項記載の細粒化装置。
【請求項６】
前記裏側補強材は、フィン状とされる請求項５記載の細粒化装置。
【請求項７】
前記排出孔の周囲は、その隣接部に対して肉厚である請求項１から請求項６の何れか１項記載の細粒化装置。
【請求項８】
前記排出孔は、前記溶融物の排出方向に向かって孔径が拡大する請求項１から請求項７の何れか１項記載の細粒化装置。
【請求項９】
前記排出孔は、その隣接部に対して高融点の部材で覆われる請求項１から請求項８の何れか１項記載の細粒化装置。
【請求項１０】
前記捕集部は、底面の前記原子炉圧力容器側に表側補強材が設けられる請求項１から請求項９の何れか１項記載の細粒化装置。
【請求項１１】
前記表側補強材は、前記排出孔から前記捕集部の外周に向けて延在する請求項１０記載の細粒化装置。
【請求項１２】
原子炉圧力容器と、
前記原子炉圧力容器から流出した溶融物を冷却する溶融物冷却構造と、
請求項１から請求項１１の何れか１項記載の細粒化装置と、
を備える原子力プラント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、細粒化装置及び原子力プラントに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
原子炉圧力容器内の燃料等が熔融すると、その溶融物が原子炉圧力容器から流出する場合がある。この溶融物は高温であるため、溶融物を冷却するための冷却装置が開発されている。
【０００３】
特許文献１に記載されている冷却装置は、原子炉圧力容器から溶融物が流出すると、原子炉圧力容器の下方の床上に形成された給水チェンバーに冷却水が供給され、この冷却水を用いて溶融物を冷却する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１６９７６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
原子炉圧力容器から流出した溶融物は、２０００℃以上の高温であるため、急速に冷却される必要がある。そのため、溶融物は、より冷却効果が高い形状とされることが好ましい。
また、原子炉圧力容器から流出した溶融物を空冷によって冷却する冷却装置についても、より冷却効果が高い形状とされることが好ましい。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、原子炉圧力容器から流出した溶融物をより冷却効果の高い形状にできる細粒化装置及び原子力プラントを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の細粒化装置及び原子力プラントは以下の手段を採用する。
【０００８】
本発明の第一態様に係る細粒化装置は、原子炉圧力容器の下側で、かつ該原子炉圧力容器から流出した溶融物を冷却する溶融物冷却構造の上側に配置される細粒化装置であって、流出した前記溶融物を捕集する捕集部を備え、前記捕集部は、捕集した前記溶融物を前記溶融物冷却構造へ排出する排出孔が形成されている。
【０００９】
本構成によれば、細粒化装置は、原子炉圧力容器の下側で、かつ該原子炉圧力容器から流出した溶融物を冷却する溶融物冷却構造の上側に配置される。
【００１０】
原子炉圧力容器から流出した溶融物は、細粒化装置が備える捕集部によって捕集される。捕集部は、捕集した溶融物を溶融物冷却構造へ排出する排出孔が形成されている。捕集された溶融物は、流路が絞られた排出孔を通過することによって細粒化（微細化）され、溶融物冷却構造へ排出、すなわち落下する。
【００１１】
溶融物は、細粒化されることにより、表面積が広くなる。このため、溶融物が溶融物冷却構造へ落下すると、溶融物冷却構造によってより冷却されやすくなる。
【００１２】
なお、排出孔の孔径は、溶融物冷却構造へ落下する溶融物を細粒化できる大きさであればよい。また、溶融物冷却構造は、落下してくる溶融物を水で冷却する構成とされてもよいし、水を用いることなく冷却（空冷）する構成とされてもよい。
【００１３】
従って、本構成は、原子炉圧力容器から流出した溶融物をより冷却効果の高い形状にできる。
【００１４】
上記第一態様では、前記捕集部が、前記排出孔に向かって下向きに傾斜していることが好ましい。
【００１５】
本構成によれば、原子炉圧力容器から流出した溶融物がより排出孔へ流れやすくなる。
【００１６】
上記第一態様では、前記排出孔に、落下物によって閉塞されることを防ぐ閉塞防止部が設けられることが好ましい。
【００１７】
排出孔が落下物によって覆われ、排出孔の実質的な孔径が変化すると、溶融物が排出孔を流れなかったり、排出孔を流れる量が減少する可能性がある。
本構成によれば、排出孔に閉塞防止部が設けられるので、溶融物が排出孔から流れなくなることを防止できる。
【００１８】
上記第一態様では、前記捕集部に、底面の前記原子炉圧力容器側に突起が設けられていることが好ましい。
【００１９】
本構成によれば、例えば原子炉圧力容器の下部が落下しても、落下した下部が突起に当接する。これにより、落下した下部と排出孔との間に隙間が生じるので、排出孔が閉塞されて溶融物が排出孔から流れなくなることを防止できる。
【００２０】
上記第一態様では、前記捕集部に、底面の前記溶融物冷却構造側に裏側補強材が設けられることが好ましい。
【００２１】
溶融物冷却構造が水冷式の場合に溶融物冷却構造へ溶融物が落下すると、溶融物の熱によって水蒸気爆発が生じ、水蒸気爆発の衝撃によって捕集部が変形する可能性がある。本構成によれば、裏側補強材によって捕集部が補強されるので、水蒸気爆発が生じることによって捕集部の底面が変形することを防止できる。
【００２２】
上記第一態様では、前記裏側補強材は、フィン状とされることが好ましい。
【００２３】
本構成によれば、溶融物によって加熱された捕集部は、フィン状の裏側補強材によって放熱されることにより、冷却される。
【００２４】
上記第一態様では、前記排出孔の周囲は、その隣接部に対して肉厚であることが好ましい。
【００２５】
本構成によれば、水蒸気爆発が生じることによって排出孔が変形することを防止できる。
【００２６】
上記第一態様では、前記排出孔は、前記溶融物の排出方向に向かって孔径が拡大することが好ましい。
【００２７】
本構成によれば、排出孔を通過することによって細粒化された溶融物の表面積をより広くすると共に、溶融物を拡散して排出することができる。
【００２８】
上記第一態様では、前記排出孔は、その隣接部に対して高融点の部材で覆われることが好ましい。
【００２９】
本構成によれば、高温の溶融物によって排出孔が変形することを防止できる。
【００３０】
上記第一態様では、前記捕集部に、底面の前記原子炉圧力容器側に表側補強材が設けられることが好ましい。
本構成によれば、表側補強材によって捕集部が補強されるので、溶融物の温度によって捕集部の底面が変形することを防止できる。また、本構成によれば、例えば原子炉圧力容器の下部が落下しても、落下した下部が表側補強材に当接する。これにより、落下した下部と排出孔との間に隙間が生じるので、排出孔が閉塞されて溶融物が排出孔から流れなくなることを防止できる。
【００３１】
上記第一態様では、前記表側補強材は、前記排出孔から前記捕集部の外周に向けて延在することが好ましい。
【００３２】
本構成によれば、原子炉圧力容器の下部が落下しても、溶融物が排出孔へ流れる流路を確保することができる。
【００３３】
本発明の第二態様に係る原子力プラントは、原子炉圧力容器と、前記原子炉圧力容器から流出した溶融物を冷却する溶融物冷却構造と、請求項１から請求項１１の何れか１項記載の細粒化装置と、を備える。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば、原子炉圧力容器から流出した溶融物をより冷却効果の高い形状にできる、という優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る原子力プラントの構成を示す概略縦断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る細粒化装置の縦断面図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る細粒化装置の概略図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る閉塞防止部の上面図及び縦断面図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る閉塞防止部を設けた排出孔から溶融物が流れる状態を示す部分拡大縦断面図である。
【図６】本発明の第２実施形態の変形例に係る閉塞防止部の上面図及び縦断面図である。
【図７】本発明の第２実施形態の変形例に係る閉塞防止部の上面図及び縦断面図である。
【図８】本発明の第２実施形態の変形例に係る細粒化装置の縦断面図である。
【図９】本発明の第３実施形態に係る細粒化装置の下面図及び縦断面図である。
【図１０】本発明の第４実施形態に係る細粒化装置の排出孔の周囲の部分拡大縦断面図である。
【図１１】本発明の第４実施形態の変形例に係る細粒化装置の排出孔の周囲の部分拡大縦断面図である。
【図１２】本発明の第５実施形態に係る細粒化装置の排出孔の周囲の部分拡大縦断面図である。
【図１３】本発明の第６実施形態に係る細粒化装置の上面図及び縦断面である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下に、本発明に係る細粒化装置及び原子力プラントの一実施形態について、図面を参照して説明する。
【００３７】
〔第１実施形態〕
以下、本発明の第１実施形態について説明する。
【００３８】
図１は、本第１実施形態に係る原子力プラント１０における原子炉圧力容器１２及びその下側に設けられる溶融物冷却構造（以下「コアキャッチャ」という）１４の構成を示す概略縦断面である。
【００３９】
溶融物とは、原子炉圧力容器１２内の核燃料（炉心）等が溶解したものである。溶融物は、例えば２０００℃以上の高温のため、原子炉圧力容器１２をその熱で破損させ、原子炉圧力容器１２から流出する場合がある。
【００４０】
コアキャッチャ１４は、原子炉圧力容器１２から流出した溶融物を冷却する装置である。より具体的には、本第１実施形態に係るコアキャッチャ１４は、原子炉圧力容器１２から流出して落下した溶融物を補足し、溶融物が流出した場合に給水部１６から供給される水によって溶融物を冷却する。なお、コアキャッチャ１４は、水で溶融物を冷却するもの（ウエットタイプ）でなく、空気で冷却するもの（ドライタイプ）であってもよい。
【００４１】
原子炉圧力容器１２から流出した溶融物は、高温であるため、急速に冷却される必要がある。そのため、溶融物の冷却に冷却水を使用するか否かにかかわらず、溶融物は、より冷却効果が高い形状とされることが好ましい。
【００４２】
そこで、本第１実施形態に係る原子力プラント１０は、原子炉圧力容器１２の下側で、かつコアキャッチャ１４の上側に細粒化装置１８が配置される。
【００４３】
細粒化装置１８は、原子炉圧力容器１２から流出した溶融物を捕集する捕集部１８Ａを備える。図２は、細粒化装置１８の縦断面図である。捕集部１８Ａの底部には、捕集した溶融物２０をコアキャッチャ１４へ排出する排出孔１８Ｂが形成されている。捕集部１８Ａは、下に凸とされた容器形状、すなわち排出孔１８Ｂに向かって下向きに傾斜した形状となっている。
捕集部１８Ａは、溶融物２０の熱により破損しないように、例えば、炭素綱やニッケル（Ｎｉ）系合金等の高融点金属で形成されている。
【００４４】
なお、細粒化装置１８は、コアキャッチャ１４から可能な限り離した位置に配置されることが好ましい。コアキャッチャ１４に溶融物２０が落下したときの影響、例えば水蒸気爆発の影響を、細粒化装置１８が受けにくくするためである。
【００４５】
排出孔１８Ｂの孔径は、詳細を後述するように、コアキャッチャ１４へ落下する溶融物２０を細粒化できる大きさであればよい。
【００４６】
本第１実施形態に係る捕集部１８Ａは、排出孔１８Ｂに向かって下向きに傾斜しているので、溶融物２０がより排出孔１８Ｂへ流れやすくなる。
具体的には、本第１実施形態に係る捕集部１８Ａは、その断面が曲線状（半球状）に形成されて、排出孔１８Ｂに向かって傾斜する。捕集部１８Ａの断面形状は、これに限らず、例えば、捕集部１８Ａの断面が直線状（逆円錐状）に形成されて、排出孔１８Ｂに向かって傾斜する等、他の形状とされてもよい。
なお、より高い強度を必要とするためには、図２に示されるように捕集部１８Ａの形状は半球状に形成されることが好ましい。
【００４７】
また、捕集部１８Ａの断面形状は、排出孔１８Ｂに向かって下向きに傾斜せずに、底面が略水平の皿状の形状とされてもよい。底面を略水平とすることで、細粒化装置１８の高さが抑制されるため、小型化が可能となる。
【００４８】
本第１実施形態に係る細粒化装置１８の作用を説明する。
【００４９】
原子炉圧力容器１２から流出した溶融物２０は、細粒化装置１８が備える捕集部１８Ａによって捕集される。捕集部１８Ａによって捕集された溶融物２０は、排出孔１８に向かって流れ、流路が絞られた排出孔１８Ｂを通過することによって細粒化（微細化）され、コアキャッチャ１４へ排出、すなわち落下する。
【００５０】
溶融物２０は、細粒化されることによって表面積が広くなる。このため、溶融物２０は、細粒化装置１８が備えられない場合に比べ、コアキャッチャ１４に供給された水との伝熱面積が広くなっているので、より冷却されやすい。なお、コアキャッチャ１４がドライタイプであっても、溶融物２０の表面積が広い方が空気と接する面積が広いので、より冷却されやすい。
【００５１】
以上説明したように、細粒化装置１８は、原子炉圧力容器１２の下側で、かつ該原子炉圧力容器１２から流出した溶融物２０を冷却するコアキャッチャ１４の上側に配置される。そして、細粒化装置１８は、流出した溶融物２０を捕集する捕集部１８Ａを備え、捕集部１８Ａは、捕集した溶融物２０をコアキャッチャ１４へ排出する排出孔１８Ｂが形成されている。
【００５２】
従って、細粒化装置１８は、原子炉圧力容器１２から流出した溶融物２０をより冷却効果の高い形状にできる。
【００５３】
〔第２実施形態〕
以下、本発明の第２実施形態について説明する。
【００５４】
なお、本第２実施形態に係る原子力プラント１０の構成は、図１に示す第１実施形態に係る原子力プラント１０の構成と同様であるので説明を省略する。
【００５５】
図３に示されるように、原子炉圧力容器１２が大きく破損した場合、その低部が細粒化装置１８に落下する可能性がある。また、原子力プラント１０そのものが破損した場合、原子力プラント１０を構成する構造物等が細粒化装置１８に落下する可能性がある。
このような場合、排出孔１８Ｂが落下物によって覆われ、排出孔１８Ｂの実質的な孔径が変化すると、溶融物２０が排出孔１８Ｂを流れなかったり、排出孔１８Ｂを流れる量が減少する可能性がある。
なお、図３に示される原子炉圧力容器１２の破損状態は、一例であり、図３の例に限られるものではない。
【００５６】
そこで、本第２実施形態に係る排出孔１８Ｂは、落下物によって閉塞されることを防ぐ閉塞防止部２２が設けられる。閉塞防止部２２は、捕集部１８Ａと同じ材料で形成されてもよいが、例えば酸化ジルコニウム（ＺｒＯ２）、ジルコニウムの合金であるジルカロイ、タングステン（Ｗ）、及び炭素繊維（ＣＦＣ）等の高融点材料で形成されることが好ましい。
【００５７】
図４は、閉塞防止部２２の一例を示す上面図及び縦断面図（Ａ−Ａ’断面）である。
図４に示される閉塞防止部２２Ａは、排出孔１８Ｂの上部に設けられた蓋２４を排出孔１８Ｂの周囲に立設された複数の支柱２６で支える構造とされている。閉塞防止部２２Ａは、落下物が排出孔１８Ｂを閉塞することを蓋２４及び支柱２６に突き当てることで防止する。
【００５８】
そして、図５に示されるように、支柱２６の間を溶融物２０が流れ、排出孔１８Ｂから排出される。なお、支柱２６によって排出孔１８Ｂが閉塞されることを防止できれば、閉塞防止部２２Ａは、蓋２４が設けられない構造とされてもよい。
【００５９】
このように、本第２実施形態に係る細粒化装置１８は、排出孔１８Ｂに閉塞防止部２２が設けられるので、溶融物２０が排出孔１８Ｂから流れなくなることを防止できる。
【００６０】
図６は、他の形態に係る閉塞防止部２２の一例を示す上面図及び縦断面図である。
図６に示される閉塞防止部２２Ｂは、上に凸とされたアーチ状の複数の構造物２８が網目状に組み合わされ、排出孔１８Ｂを覆う。なお、閉塞防止部２２Ｂの網目は、溶融物２０が詰まり、網目において再度凝固することが防止できる大きさとされる。
閉塞防止部２２Ｂは、落下物が排出孔１８Ｂを閉塞することを構造物２８によって防止する。そして、溶融物２０は、複数の構造物２８の間である網目を流れ、排出孔１８Ｂから排出される。
【００６１】
図７は、他の形態に係る閉塞防止部２２の一例を示す上面図及び縦断面図である。
図７に示される閉塞防止部２２Ｃは、複数の孔３０が形成された半球状の構造物３２が排出孔１８Ｂを覆う。なお、閉塞防止部２２Ｃは、排出孔１８Ｂの径に対して十分大きく、孔３０の径が排出孔１８Ｂの径と同等とされることが好ましい。
閉塞防止部２２Ｃは、落下物が排出孔１８Ｂを閉塞することを構造物３２によって防止する。そして、溶融物２０は、孔３０を流れ、排出孔１８Ｂから排出される。
【００６２】
また、図８に示されるように、捕集部１８Ａは、底面の原子炉圧力容器１２側に突出する突起３４が設けられる形態とされてもよい。
この形態によれば、例えば原子炉圧力容器１２の下部が落下しても、落下した下部が突起３４に当接する。これにより、落下した下部と排出孔１８Ｂとの間に隙間が生じるので、排出孔１８Ｂが閉塞されて溶融物２０が排出孔１８Ｂから流れなくなることを防止できる。
【００６３】
〔第３実施形態〕
以下、本発明の第３実施形態について説明する。
【００６４】
なお、本第３実施形態に係る原子力プラント１０の構成は、図１に示す第１実施形態に係る原子力プラント１０の構成と同様であるので説明を省略する。
【００６５】
図９は、本第３実施形態に係る細粒化装置１８の下面図及び縦断面図である。
図９に示されるように、本第３実施形態に係る捕集部１８Ａは、底面のコアキャッチャ１４側（以下「裏側」という。）に、放射状に延在する複数の裏側補強材４０が設けられる。
【００６６】
ウエットタイプのコアキャッチャ１４へ溶融物２０が落下すると、溶融物２０の熱によって水蒸気爆発が生じ、水蒸気爆発の衝撃によって捕集部１８Ａに荷重がかかり、捕集部１８Ａが変形する可能性がある。
本第３実施形態に係る捕集部１８Ａは、裏側補強材４０によって捕集部１８Ａが補強されるので、水蒸気爆発が生じることによって捕集部１８Ａの底面が変形することを防止できる。
【００６７】
また、裏側補強材４０は、フィン状とされている。
より具体的には、裏側補強材４０は、捕集部１８Ａの底面の接平面方向に対して略直角に立設する平板とされている。
【００６８】
溶融物２０の温度は、２０００℃以上の高温である。このため、捕集部１８Ａは、溶融物２０によって加熱されると、変形する可能性がある。その結果、排出孔１８Ｂの孔径が変化する可能性がある。例えば、排出孔１８Ｂの孔径が拡大すると、細粒化装置１８は、溶融物２０を細粒化できなくなる可能性がある。
【００６９】
このため、裏側補強材４０がフィン状とされることで、裏側補強材４０によって放熱されることにより、捕集部１８Ａは冷却され、排出孔１８Ｂの孔径が変化することを防ぐことができる。
【００７０】
〔第４実施形態〕
以下、本発明の第４実施形態について説明する。
【００７１】
なお、本第４実施形態に係る原子力プラント１０の構成は、図１に示す第１実施形態に係る原子力プラント１０の構成と同様であるので説明を省略する。
【００７２】
図１０は、本第４実施形態に係る細粒化装置１８の排出孔１８Ｂの周囲の部分拡大縦断面図である。
【００７３】
図１０に示されるように、本第４実施形態に係る排出孔１８Ｂの周囲は、その隣接部５０に対して肉厚である。このため、本第４実施形態に係る細粒化装置１８は、溶融物２０がコアキャッチャ１４に落下して水蒸気爆発が生じることによって、排出孔１８Ｂが変形することを防止できる。また、排出孔１８Ｂの周囲のみを肉厚とすることで、細粒化装置１８の重量の増加を抑制することができる。
【００７４】
さらに、本第４実施形態に係る排出孔１８Ｂは、溶融物２０の排出方向に向かって孔径が拡大している。排出孔１８Ｂの孔径が拡大されることによって、排出孔１８Ｂを通過することで細粒化された溶融物２０の表面積、すなわちコアキャッチャ１４へ供給された水との伝熱面積をより広くすると共に、溶融物２０を拡散して排出することができる。溶融物２０が拡散して排出されることで、溶融物２０は、コアキャッチャ１４上の広範囲に落下することとなる。これにより、溶融物２０は、より冷却されやすくなる。
【００７５】
なお、図１０の例では、排出孔１８Ｂの上流側の孔径は変化せず、下流側で孔径が徐々に大きくなっているが、これに限らず、図１１に示されるように排出孔１８Ｂの上流端側から孔径が徐々に大きくなってもよい。
【００７６】
また、排出孔１８Ｂの周囲に十分な肉厚があれば、排出孔１８Ｂの周囲をその隣接部５０に対して肉厚とすることなく、排出孔１８Ｂを溶融物２０の排出方向に向かって孔径を拡大させてもよい。
【００７７】
〔第５実施形態〕
以下、本発明の第５実施形態について説明する。
【００７８】
なお、本第５実施形態に係る原子力プラント１０の構成は、図１に示す第１実施形態に係る原子力プラント１０の構成と同様であるので説明を省略する。
【００７９】
図１２は、本第５実施形態に係る細粒化装置１８の排出孔１８Ｂの周囲の部分拡大縦断面図である。
図１２に示されるように、本第５実施形態に係る排出孔１８Ｂは、その隣接部５０に対して高融点の部材（以下「高融点部材」という。）６０で覆われる。
高融点部材６０は、例えば酸化ジルコニウム（ＺｒＯ２）、ジルコニウムの合金であるジルカロイ、タングステン（Ｗ）、及び炭素繊維（ＣＦＣ）等である。
【００８０】
これにより、本第５実施形態に係る細粒化装置１８は、高温の溶融物２０によって排出孔１８Ｂが変形することを防止できる。
【００８１】
〔第６実施形態〕
以下、本発明の第６実施形態について説明する。
【００８２】
なお、本第６実施形態に係る原子力プラント１０の構成は、図１に示す第１実施形態に係る原子力プラント１０の構成と同様であるので説明を省略する。
【００８３】
図１３は、本第６実施形態に係る細粒化装置１８の上面図及び縦断面である。
図１３に示されるように、本第６実施形態に係る捕集部１８Ａは、底面の原子炉圧力容器１２側（以下「表側」という。）に表側補強材７０が設けられている。
【００８４】
本第６実施形態に係る細粒化装置１８によれば、表側補強材７０によって捕集部１８Ａが補強されるので、溶融物２０の温度、例えば溶融物２０を捕集することによる表面と裏面との温度差によって捕集部１８Ａの底面が変形することを防止できる。
また、例えば原子炉圧力容器１２の下部が落下しても、落下した下部が表側補強材７０
に当接する。これにより、落下した下部と排出孔１８Ｂとの間に隙間が生じるので、排出孔１８Ｂが閉塞されて溶融物２０が排出孔１８Ｂから流れなくなることを防止できる。
【００８５】
また、表側補強材７０は、排出孔１８Ｂから捕集部１８Ａの外周に向けて延在する部材である。このような表側補強材７０が、排出孔１８Ｂを中心として、例えば４つ設けられている。
これにより、本第６実施形態に係る細粒化装置１８は、原子炉圧力容器１２の下部が落下しても、溶融物２０が排出孔１８Ｂへ流れる流路を確保することができる。
【００８６】
以上、本発明を、上記各実施形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。発明の要旨を逸脱しない範囲で上記各実施形態に多様な変更又は改良を加えることができ、該変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００８７】
１０    原子力プラント
１２    原子炉圧力容器
１４    コアキャッチャ
１８    細粒化装置
１８Ａ  捕集部
１８Ｂ  排出孔
２０    溶融物
２２    閉塞防止部
４０    裏側補強材
７０    表側補強材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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