(57)【要約】【課題】異なる金融機関の装置間で大量の取引情報を送受信する。【解決手段】金融機関の取引情報を管理する第１の金融機関装置と、金融機関とは異なる他の金融機関の取引情報を管理する第２の金融機関装置とを備える金融ネットワークシステムであって、第１の金融機関装置は、第２の金融機関装置から所定の取引情報を取得するための要求電文を、第２の金融機関装置に送信する要求電文送信部と、要求電文送信部が送信した要求電文に応じて、第２の金融機関装置から送信される複数の報告電文を受信する報告電文受信部と、を備え、第２の金融機関装置は、第１の金融機関装置から送信される要求電文に応じて、要求電文によって要求される取引情報を読み出し、読み出した取引情報を分割した複数の報告電文を生成する報告電文生成部と、報告電文生成部が生成した複数の報告電文を、第１の金融機関装置に送信する報告電文送信部と、を備える。【選択図】図１
2014119790.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融機関の取引情報を管理する第１の金融機関装置と、前記金融機関とは異なる他の金融機関の取引情報を管理する第２の金融機関装置とを備える金融ネットワークシステムであって、
前記第１の金融機関装置は、
前記第２の金融機関装置から所定の取引情報を取得するための要求電文を、前記第２の金融機関装置に送信する要求電文送信部と、
前記要求電文送信部が送信した前記要求電文に応じて、前記第２の金融機関装置から送信される複数の報告電文を受信する報告電文受信部と、を備え、
前記第２の金融機関装置は、
前記第１の金融機関装置から送信される前記要求電文に応じて、当該要求電文によって要求される前記取引情報を読み出し、読み出した取引情報を分割した複数の報告電文を生成する報告電文生成部と、
前記報告電文生成部が生成した前記複数の報告電文を、前記第１の金融機関装置に送信する報告電文送信部と、
を備えることを特徴とする金融ネットワークシステム。
【請求項２】
前記金融ネットワークシステムは、前記第１の金融機関装置と前記第２の金融機関装置とを接続する金融ネットワークサーバを備え、
前記第１の金融機関装置と前記第２の金融機関装置とは、前記金融ネットワークサーバを介して通信する
ことを特徴とする請求項１に記載の金融ネットワークシステム。
【請求項３】
前記第１の金融機関装置は、
前記報告電文受信部が前記報告電文を受信すると、受信通知電文を前記第２の金融機関装置に送信する受信通知電文送信部を備え、
前記第２の金融機関装置の前記報告電文送信部は、前記報告電文生成部が生成した前記複数の報告電文のうちのひとつを前記第１の金融機関装置に送信し、前記第１の金融機関装置から送信される前記受信通知電文を受信する毎に、前記複数の報告電文のうちの次のひとつを前記第１の金融機関装置に送信する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の金融ネットワークシステム。
【請求項４】
前記要求電文は、通帳記帳する取引情報を取得するための要求電文であり、
前記第１の金融機関装置は、
前記複数の報告電文に基づいて、前記取引情報を通帳記帳する通帳記帳部を備え、
前記第２の金融機関装置の前記報告電文生成部は、
前記要求電文に応じて通帳記帳する取引情報が、ひとつの電文に含ませることができる容量を超える場合に、当該取引情報を分割した複数の報告電文を生成する
ことを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の金融ネットワークシステム。
【請求項５】
金融機関の取引情報を管理する第１の金融機関装置と、前記金融機関とは異なる他の金融機関の取引情報を管理する第２の金融機関装置とを備える金融ネットワークシステムにおける前記第１の金融機関装置であって、
前記第２の金融機関装置から所定の取引情報を取得するための要求電文を、前記第２の金融機関装置に送信する要求電文送信部と、
前記要求電文送信部が送信した前記要求電文に応じて、前記第２の金融機関装置から送信される複数の報告電文を受信する報告電文受信部と、
を備えることを特徴とする金融機関装置。
【請求項６】
金融機関の取引情報を管理する第１の金融機関装置と、前記金融機関とは異なる他の金融機関の取引情報を管理する第２の金融機関装置とを備える金融ネットワークシステムにおける前記第２の金融機関装置であって、
前記第１の金融機関装置から送信される要求電文に応じて、当該要求電文によって要求される取引情報を読み出し、読み出した取引情報を分割した複数の報告電文を生成する報告電文生成部と、
前記報告電文生成部が生成した前記複数の報告電文を、前記第１の金融機関装置に送信する報告電文送信部と、
を備えることを特徴とする金融機関装置。
【請求項７】
金融機関の取引情報を管理する第１の金融機関装置と、前記金融機関とは異なる他の金融機関の取引情報を管理する第２の金融機関装置とに接続された金融ネットワークサーバであって、
前記第１の金融機関装置から送信される、前記第２の金融機関装置から所定の取引情報を取得するための要求電文を、前記第２の金融機関装置に送信する要求電文中継部と、
前記第２の金融機関装置に送信した前記要求電文に応じて、前記第２の金融機関装置から送信される複数の報告電文を、前記第１の金融機関装置に送信する報告電文中継部と、
を備えることを特徴とする金融ネットワークサーバ。
【請求項８】
金融機関の取引情報を管理する第１の金融機関装置と、前記金融機関とは異なる他の金融機関の取引情報を管理する第２の金融機関装置とを備える金融ネットワークシステムの取引情報通信方法であって、
前記第１の金融機関装置が、
前記第２の金融機関装置から所定の取引情報を取得するための要求電文を、前記第２の金融機関装置に送信するステップと、
前記第２の金融機関装置が、
前記第１の金融機関装置から送信される前記要求電文に応じて、当該要求電文によって要求される前記取引情報を読み出し、読み出した取引情報を分割した複数の報告電文を生成するステップと、
生成した前記複数の報告電文を、前記第１の金融機関装置に送信するステップと、
前記第１の金融機関装置が、
前記第２の金融機関装置から送信される複数の報告電文を受信するステップと、
を備えることを特徴とする取引情報通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異なる金融機関の間で取引情報を送受信する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
口座の取引情報を管理する複数の金融機関装置を相互接続する金融ネットワークシステムが提供されている。例えば、第１の金融機関のＡＴＭ（Automatic teller machine）に、その金融機関とは異なる第２の金融機関のキャッシュカードが挿入された場合でも、このような金融ネットワークシステムを介して異なる金融機関装置間で定められたフォーマットによる電文を送受信することにより、第１の金融機関のＡＴＭを用いて、第２の金融機関の口座からの引出や振込等の取引を行うことができる。ところで、特許文献１には、ある金融機関の通帳に記帳するためのデータを、他の金融機関の通帳に記帳できるようにデータ変換することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３５７２１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような金融ネットワークシステムにより送受信するひとつの電文に含ませることができる情報の容量は限られている。したがって、引出や振込等の取引を行うための取引情報はひとつの電文に含ませることができても、例えばＡＴＭを用いて異なる金融機関の通帳記帳を行おうとすれば、記帳するための取引情報が大量に存在し、全ての取引情報をひとつの電文に含ませることができないことがあると考えられる。このため、ＡＴＭを用いて異なる金融機関の通帳記帳を行うことはできなかった。そこで、このような大量の取引情報を、異なる金融機関の装置間で送受信することが望ましい。
【０００５】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたもので、異なる金融機関の装置間で大量の取引情報を送受信することを可能とする金融ネットワークシステム、金融機関装置、金融ネットワークサーバ、取引情報通信方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明は、金融機関の取引情報を管理する第１の金融機関装置と、金融機関とは異なる他の金融機関の取引情報を管理する第２の金融機関装置とを備える金融ネットワークシステムであって、第１の金融機関装置は、第２の金融機関装置から所定の取引情報を取得するための要求電文を、第２の金融機関装置に送信する要求電文送信部と、要求電文送信部が送信した要求電文に応じて、第２の金融機関装置から送信される複数の報告電文を受信する報告電文受信部と、を備え、第２の金融機関装置は、第１の金融機関装置から送信される要求電文に応じて、要求電文によって要求される取引情報を読み出し、読み出した取引情報を分割した複数の報告電文を生成する報告電文生成部と、報告電文生成部が生成した複数の報告電文を、第１の金融機関装置に送信する報告電文送信部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の一態様は、金融ネットワークシステムが、第１の金融機関装置と第２の金融機関装置とを接続する金融ネットワークサーバを備え、第１の金融機関装置と第２の金融機関装置とは、金融ネットワークサーバを介して通信することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の一態様は、第１の金融機関装置が、報告電文受信部が報告電文を受信すると、受信通知電文を第２の金融機関装置に送信する受信通知電文送信部を備え、第２の金融機関装置の報告電文送信部は、報告電文生成部が生成した複数の報告電文のうちのひとつを第１の金融機関装置に送信し、第１の金融機関装置から送信される受信通知電文を受信する毎に、複数の報告電文のうちの次のひとつを第１の金融機関装置に送信することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の一態様は、要求電文が、通帳記帳する取引情報を取得するための要求電文であり、第１の金融機関装置は、複数の報告電文に基づいて、取引情報を通帳記帳する通帳記帳部を備え、第２の金融機関装置の報告電文生成部は、要求電文に応じて通帳記帳する取引情報が、ひとつの電文に含ませることができる容量を超える場合に、取引情報を分割した複数の報告電文を生成することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の一態様は、金融機関の取引情報を管理する第１の金融機関装置と、金融機関とは異なる他の金融機関の取引情報を管理する第２の金融機関装置とを備える金融ネットワークシステムにおける第１の金融機関装置であって、第２の金融機関装置から所定の取引情報を取得するための要求電文を、第２の金融機関装置に送信する要求電文送信部と、要求電文送信部が送信した要求電文に応じて、第２の金融機関装置から送信される複数の報告電文を受信する報告電文受信部と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の一態様は、金融機関の取引情報を管理する第１の金融機関装置と、金融機関とは異なる他の金融機関の取引情報を管理する第２の金融機関装置とを備える金融ネットワークシステムにおける第２の金融機関装置であって、第１の金融機関装置から送信される要求電文に応じて、要求電文によって要求される取引情報を読み出し、読み出した取引情報を分割した複数の報告電文を生成する報告電文生成部と、報告電文生成部が生成した複数の報告電文を、第１の金融機関装置に送信する報告電文送信部と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の一態様は、金融機関の取引情報を管理する第１の金融機関装置と、金融機関とは異なる他の金融機関の取引情報を管理する第２の金融機関装置とに接続された金融ネットワークサーバであって、第１の金融機関装置から送信される、第２の金融機関装置から所定の取引情報を取得するための要求電文を、第２の金融機関装置に送信する要求電文中継部と、第２の金融機関装置に送信した要求電文に応じて、第２の金融機関装置から送信される複数の報告電文を、第１の金融機関装置に送信する報告電文中継部と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の一態様は、金融機関の取引情報を管理する第１の金融機関装置と、金融機関とは異なる他の金融機関の取引情報を管理する第２の金融機関装置とを備える金融ネットワークシステムの取引情報通信方法であって、第１の金融機関装置が、第２の金融機関装置から所定の取引情報を取得するための要求電文を、第２の金融機関装置に送信するステップと、第２の金融機関装置が、第１の金融機関装置から送信される要求電文に応じて、要求電文によって要求される取引情報を読み出し、読み出した取引情報を分割した複数の報告電文を生成するステップと、生成した複数の報告電文を、第１の金融機関装置に送信するステップと、第１の金融機関装置が、第２の金融機関装置から送信される複数の報告電文を受信するステップと、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように、本発明によれば、金融機関の取引情報を管理する第１の金融機関装置と、金融機関とは異なる他の金融機関の取引情報を管理する第２の金融機関装置とを備える金融ネットワークシステムであって、第１の金融機関装置は、第２の金融機関装置から所定の取引情報を取得するための要求電文を、第２の金融機関装置に送信する要求電文送信部と、要求電文送信部が送信した要求電文に応じて、第２の金融機関装置から送信される複数の報告電文を受信する報告電文受信部と、を備え、第２の金融機関装置は、第１の金融機関装置から送信される要求電文に応じて、要求電文によって要求される取引情報を読み出し、読み出した取引情報を分割した複数の報告電文を生成する報告電文生成部と、報告電文生成部が生成した複数の報告電文を、第１の金融機関装置に送信する報告電文送信部と、を備えるようにしたので、異なる金融機関の装置間で大量の取引情報を送受信することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態による金融ネットワークシステムの構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態による要求電文の例を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態による受信通知電文の例を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態による報告電文の例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態による金融ネットワークシステムの動作例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照して説明する。
図１は、本実施形態による金融ネットワークシステム１の構成を示すブロック図である。金融ネットワークシステム１は、第１の金融機関のＡＴＭ１００と、第１の金融機関の第１の金融機関装置１５０と、第２の金融機関とは異なる第２の金融機関のＡＴＭ２００と、第２の金融機関の第２の金融機関装置２５０とを備えており、第１の金融機関装置１５０と第２の金融機関装置２５０とは金融ネットワークサーバ３００を介して接続されている。
【００１７】
ＡＴＭ１００は、キャッシュカードや通帳を用いて口座からの引出、預入、振込等の取引や、通用記帳等の処理を行うコンピュータ装置である。ＡＴＭ１００は、第１の金融機関の店舗に設置されているものとして例を説明する。ＡＴＭ１００は、キャッシュカード等の挿入口や、紙幣や硬貨等の現金の受入口、支払口を備えている。また、利用者からの操作を受け付けるタッチパネルやボタン等の入力部を備えている。ＡＴＭ１００は、利用者からの操作により入力される要求を第１の金融機関装置１５０に送信し、送信した要求に応じて第１の金融機関装置１５０から送信される情報等を出力する。ＡＴＭ１００は、通帳読書部１０１を備えている。
【００１８】
通帳読書部１０１は、口座を持つ利用者に発行された通帳に記載された情報を読み出す読出処理や、通帳に取引情報を印字して通帳記帳する書込処理を行う。例えば、通帳読書部１０１は通帳の挿入口を備え、挿入口に通帳が挿入されると、挿入された通帳の磁気ストライプに基づいて、口座に関する情報等を読み出す。また、利用者からの操作に応じて第１の金融機関装置１５０から送信される取引情報を、挿入された通帳に印字する。ここで、ＡＴＭ１００は第１の金融機関に設置されたＡＴＭであるが、ＡＴＭ１００の通帳読書部１０１は、第１の金融機関から発行された通帳のみならず、第２の金融機関から発行された通帳に対する読出処理または書込処理を行う。
【００１９】
第１の金融機関装置１５０は、第１の金融機関の取引情報を管理するコンピュータ装置である。取引情報とは、予め契約された口座からの引出、預入、振込等の取引を示す情報であり、例えば、取引を行った年月日、取引金額等の情報が含まれる。第１の金融機関装置１５０は、電文生成部１５１と、要求電文送信部１５２と、報告電文受信部１５３と、受信通知電文送信部１５４と、通帳記帳部１５５とを備えている。
【００２０】
電文生成部１５１は、ＡＴＭ１００に対する利用者からの操作に応じて、予め定められたフォーマットにより、金融ネットワークサーバ３００を介して第２の金融機関装置２５０に送信する電文を生成する。電文には、予め定められた容量（例えば、１０２４バイト）を上限とする情報が含まれる。例えば、電文生成部１５１は、ＡＴＭ１００に対する利用者からの操作に応じて、引出、預入、振込等の取引を行うための電文を生成する。また、電文生成部１５１は、ＡＴＭ１００に第２の金融機関の通帳が挿入され、通帳記帳の要求が入力されると、第２の金融機関装置２５０から通帳記帳のための取引情報を取得するための要求電文を生成する。図２は、電文生成部１５１が生成する要求電文の例を示す図である。
【００２１】
要求電文は、取引を行うための電文等と共通の情報が含まれる基本部と、基本部に対して付加的な情報が含まれる拡張データ部とを備えている。基本部には、例えば、送信先金融機関情報と、拡張データ有無表示と、電文種別と、キャッシュカード情報と、業務情報と、送信元金融機関情報と、端末識別情報とが含まれる。送信先金融機関情報は、電文の送信先である金融機関を識別する情報であり、ここでは第２の金融機関を識別する情報である。拡張データ有無表示は、基本部に拡張データ部が付加されているか否かを示す情報である。電文種別は、引出、預入、振込等の取引の種別を示す情報である。
【００２２】
キャッシュカード情報は、取引等を行う口座を識別する情報であり、例えばＡＴＭ１００に挿入されたキャッシュカードを識別する情報である。業務情報は、電文種別が示す種別の取引に関する情報が含まれる。例えば、電文種別が引出であれば、引出す金額等の情報が含まれる。送信元金融機関情報は、電文の送信元を識別する情報であり、ここでは第１の金融機関を識別する情報である。端末識別情報は、利用者により操作されているＡＴＭ１００を識別する情報である。
【００２３】
拡張データ部には、拡張データとして、拡張データ部種別と、拡張データ部長と、磁気ストライプ情報と、後続データ有無表示との情報が含まれる。拡張データ部種別は、拡張データ部に含まれる情報の種別を示す情報である。例えば、通帳記帳の要求電文であれば、その旨を示す情報が含まれる。拡張データ部長は、拡張データ部の容量（データサイズ）を示す情報である。
【００２４】
磁気ストライプ情報は、ＡＴＭ１００に挿入された通帳の磁気ストライプから読み出された情報である。磁気ストライプ情報には、例えば、お客様情報・店番号と、お客様情報・口座番号と、お客様情報・お客様名と、印字位置情報・開始頁数と、印字位置情報・開始行数との情報が含まれる。お客様情報・店番号は、金融機関の店番号を識別する情報である。お客様情報・口座番号は、利用者の口座を識別する情報である。お客様情報・お客様名は、利用者の氏名を識別する情報である。印字位置情報・開始頁数は、通帳に新たに印字する際に印字を開始する通帳の頁数であり、例えば、通帳に既に取引情報が印字されている最後の頁である。印字位置情報・開始行数は、開始頁数の頁に取引情報を新たに印字する箇所を示す行数である。後続データ有無表示は、拡張データ部に後続する拡張データが存在するか否かを示す情報である。要求電文においては、後続データ有無表示には後続データがないことを示す情報が示される。
【００２５】
このような要求電文が、第１の金融機関装置１５０から金融ネットワークサーバ３００を介して第２の金融機関装置２５０に送信されると、第２の金融機関装置２５０から、要求した口座の取引情報が複数の報告電文に分割されて送信される。ここでは、未記帳である複数の取引のそれぞれを示す情報を明細情報といい、１または複数の未記帳の明細情報の集合を取引情報という。ここで、全ての明細情報の集合である取引情報の容量がひとつの電文に含ませることができる容量を超えている場合、取引情報が分割された複数の報告電文が第２の金融機関装置２５０から送信される。例えば、１００件の未記帳の明細情報が存在する場合で、ひとつの電文に含ませることができる明細情報の容量が４０件である場合、明細情報が４０件、４０件、２０件に分割されて３つの報告電文が第２の金融機関装置２５０から送信される。これにより、取引情報がひとつの電文に入りきらない場合でも、金融ネットワークサーバ３００を介して送受信することができる容量以内の電文により、異なる金融機関間で通帳記帳のための取引情報を送受信することができる。したがって、ＡＴＭを用いて異なる金融機関間の通帳記帳を行うことが可能となる。
【００２６】
ここで、第２の金融機関装置２５０から、分割された報告電文が送信されてくると、電文生成部１５１は、報告電文を受信したことを示す受信通知電文を生成する。図３は、電文生成部１５１が生成する受信通知電文の例を示す図である。受信通知電文は、基本部と、拡張データ部とを備えている。基本部は、要求電文の基本部と同様である。拡張データ部は、要求電文の拡張データ部と同様であるが、磁気ストライプ情報は含まれず、電文種別が含まれる。電文種別は、例えば受信通知であることを示す情報である。
【００２７】
要求電文送信部１５２は、電文生成部１５１が生成した、第２の金融機関装置２５０から所定の取引情報を取得するための要求電文を、金融ネットワークサーバ３００を介して第２の金融機関装置２５０に送信する。ここでは、要求電文は、上述したような、通帳記帳する取引情報を取得するための要求電文である。
【００２８】
報告電文受信部１５３は、要求電文送信部１５２が金融ネットワークサーバ３００を介して第２の金融機関装置２５０に送信した要求電文に応じて、第２の金融機関装置２５０から送信される複数の報告電文を受信する。
受信通知電文送信部１５４は、報告電文受信部１５３が報告電文を受信すると、電文生成部１５１によって生成された受信通知電文を第２の金融機関装置２５０に送信する。
【００２９】
通帳記帳部１５５は、報告電文受信部１５３が受信した複数の報告電文に基づいて、取引情報を通帳記帳する。具体的には、通帳記帳部１５５は、報告電文受信部１５３が受信した報告電文から、通帳記帳する明細情報を読み出してＡＴＭ１００に送信し、ＡＴＭ１００の通帳読書部１０１に、通帳の書込処理を行わせる。
【００３０】
ＡＴＭ２００は、ＡＴＭ１００と同様の機能を備えるコンピュータ装置である。ただし、ＡＴＭ２００は、第２の金融機関の店舗に設置されている。
第２の金融機関装置２５０は、第２の金融機関の取引情報を管理するコンピュータ装置である。第２の金融機関装置２５０は、取引情報記憶部２５１と、電文受信部２５２と、報告電文生成部２５３と、報告電文送信部２５４とを備えている。
取引情報記憶部２５１には、第２の金融機関に口座を持つ利用者の取引情報が記憶されている。ここでは、例えば金融機関の店舗を識別する店番号と、口座を識別する口座番号毎に、その口座の通帳に対して未記帳である取引情報が取引情報記憶部２５１に記憶されている。
【００３１】
電文受信部２５２は、金融ネットワークサーバ３００を介して第１の金融機関装置１５０から送信される電文を受信する。
報告電文生成部２５３は、金融ネットワークサーバ３００を介して第１の金融機関装置１５０から送信される要求電文に応じて、その要求電文によって要求される取引情報を取引情報記憶部２５１から読み出し、読み出した取引情報を分割した複数の報告電文を生成する。具体的には、報告電文生成部２５３は、要求電文に含まれる店番号と口座番号によって識別される口座に対応する取引情報を、取引情報記憶部２５１から読み出す。報告電文生成部２５３は、読み出した取引情報が、ひとつの電文に含ませることができる容量を超える場合に、その取引情報を分割した複数の報告電文を生成する。例えば、上述したように１００件の未記帳の明細情報が存在する場合で、ひとつの電文に含ませることができる明細情報の容量が４０件である場合、４０件の明細情報が含まれる第１の報告電文と、その次の４０件の明細情報が含まれる第２の報告電文と、その次の２０件の明細情報が含まれる第３の報告電文とを生成する。図４は、報告電文生成部２５３が生成する報告電文の例を示す図である。
【００３２】
報告電文は、基本部と、拡張データ部とを備えている。基本部は、要求電文の基本部と同様である。ただし、ここでは送信先金融機関情報は第１の金融機関を識別する情報であり、送信元金融機関情報は第２の金融機関を識別する情報である。拡張データ部には、１件の明細情報毎にセパレータにより区切られた拡張データが付加される。拡張データには、拡張データ部種別と、拡張データ部長と、磁気ストライプ情報と、明細情報と、後続データ有無表示と、セパレータとが含まれる。拡張データ部種別と、拡張データ部長と、磁気ストライプ情報とは、要求電文と同様である。
【００３３】
明細情報には、明細識別コードと、年月日と、取引金額と、摘要と、残高と、店番号との情報が含まれる。明細識別コードは、明細情報を識別する情報である。年月日は、取引が行われた年月日を示す情報である。取引金額は、取引が行われた金額を示す情報である。摘要は、取引の備考等の情報である。残高は、取引後の口座残高を示す情報である。店番号は、取引が行われた店番号を示す情報である。
【００３４】
後続データ有無表示は、後続する拡張データが存在するか否かを示す情報である。後続データ有無表示には、その電文のうちに後続する拡張データが存在することを示す情報（例えば、Ａの文字）と、その電文のうちでは最後の拡張データであるが後続する拡張データが存在することを示す情報（例えば、Ｂの文字）と、後続する拡張データが存在しないことを示す情報（例えば、Ｃの文字）とのうちいずれかが含まれる。このように、本実施形態では、後続データ有無表示として、後続する拡張データが存在することを示す情報（Ａ）と、後続する拡張データが存在しないことを示す情報（Ｃ）の他に、その電文のうちでは最後の拡張データであるが後続する拡張データが存在することを示す情報（Ｂ）を新たに定義する。これにより、ひとつの電文によって送信しきれない容量の取引情報を複数の電文に分割して送信することを、電文の受信側に知らせることができる。
【００３５】
具体的には、報告電文の後続データ有無表示には、報告電文のうちに後続する明細情報が存在することを示す情報（Ａ）と、その報告電文のうちでは最後の明細情報であるが後続する明細情報が存在することを示す情報（Ｂ）と、後続する明細情報が存在しないことを示す情報（Ｃ）とのうちいずれかが含まれる。セパレータは、拡張データを区切り位置を示すための情報である。
【００３６】
このような報告電文により、第２の金融機関装置２５０は、ひとつの電文によって送信することができない容量の取引情報を、複数の電文に分割し、金融ネットワークサーバ３００を介して第１の金融機関装置１５０に即時に送信することができる。すなわち、第１の金融機関のＡＴＭ１００に第２の金融機関の通帳が挿入されて通帳記帳要求が入力された場合にも、第１の金融機関のＡＴＭ１００は、第２の金融機関装置２５０から金融ネットワークサーバ３００を介して通帳記帳のための取引情報を即時に受信し、通帳記帳を行うことができる。これにより、利用者は、第１の金融機関のＡＴＭ１００を用いて第２の金融機関の通帳記帳を即時に行わせることができる。
【００３７】
報告電文送信部２５４は報告電文生成部２５３が生成した複数の報告電文を、金融ネットワークサーバ３００を介して第１の金融機関装置１５０に送信する。ここで、報告電文送信部２５４は、報告電文生成部２５３が生成した複数の報告電文のうちのひとつ（第１の報告電文）を、金融ネットワークサーバ３００を介して第１の金融機関装置１５０に送信し、第１の金融機関装置１５０から送信される受信通知電文を受信する毎に、複数の報告電文のうちの次のひとつ（第２の報告電文、第３の報告電文）を第１の金融機関装置１５０に送信する。
【００３８】
金融ネットワークサーバ３００は、異なる金融機関のＡＴＭを相互接続する統合ＡＴＭスイッチングサービスを提供するコンピュータシステムであり、例えば第１の金融機関装置１５０と第２の金融機関装置２５０とを接続する。金融ネットワークサーバ３００は、複数のコンピュータ装置や通信装置などによって構成されてよいが、ここでは便宜上、一台のコンピュータ装置であるとして説明する。金融ネットワークサーバ３００は、中継部３１０を備えている。
【００３９】
中継部３１０は、複数の金融機関装置間での電文の送受信を中継する。中継部３１０は、要求電文中継部３１１と、報告電文中継部３１２とを備えている。
要求電文中継部３１１は、第１の金融機関装置１５０から送信される、第２の金融機関装置２５０から所定の取引情報を取得するための要求電文を、第２の金融機関装置２５０に送信する。
報告電文中継部３１２は、第２の金融機関装置２５０に送信した要求電文に応じて、第２の金融機関装置２５０から送信される複数の報告電文を、第１の金融機関装置１５０に送信する。
【００４０】
次に、図面を参照して、本実施形態による金融ネットワークシステム１の動作例を説明する。図５は、本実施形態による金融ネットワークシステム１の動作例を示す図である。
第２の金融機関に口座を持つ利用者によって、第２の金融機関の通帳が、第１の金融機関のＡＴＭであるＡＴＭ１００に挿入される（ステップＳ１）。ＡＴＭ１００は、第２の金融機関の取引情報の通帳記帳の要求が入力されると、第１の金融機関装置１５０に通帳記帳要求を送信する（ステップＳ２）。
【００４１】
第１の金融機関装置１５０が、ＡＴＭ１００から送信された通帳記帳要求を受信すると、電文生成部１５１は、通帳記帳の要求電文を生成する。要求電文送信部１５２は、電文生成部１５１によって生成された要求電文を、金融ネットワークサーバ３００に送信する（ステップＳ３）。金融ネットワークサーバ３００の要求電文中継部３１１は、第１の金融機関装置１５０から送信された要求電文を受信し、受信した要求電文を、第２の金融機関装置２５０に送信する（ステップＳ４）。
【００４２】
第２の金融機関装置２５０の電文受信部２５２は、金融ネットワークサーバ３００から送信された要求電文を受信すると、受信した要求電文が定められたフォーマットに準じたものであるか否かを判定するデータチェックを行う。要求電文が定められたフォーマットに準じたものであれば、報告電文生成部２５３は、要求電文に示される口座に対応する取引情報を取引情報記憶部２５１から読み出し、報告電文を生成する（ステップＳ５）。ここで、取引情報の容量がひとつの電文に含ませることができる容量を超える場合、報告電文生成部２５３は、取引情報を分割した複数の報告電文を生成する（例えば、第１の報告電文、第２の報告電文、第３の報告電文）。そして、報告電文送信部２５４は、報告電文生成部２５３が生成した第１の報告電文を、金融ネットワークサーバ３００に送信する（ステップＳ６）。
【００４３】
金融ネットワークサーバ３００の報告電文中継部３１２は、第２の金融機関装置２５０から送信された報告電文を受信し、受信した報告電文を、第１の金融機関装置１５０に送信する（ステップＳ７）。第１の金融機関装置１５０の報告電文受信部１５３が、金融ネットワークサーバ３００から送信された報告電文を受信すると、通帳記帳部１５５は、受信した報告電文に含まれる明細情報をＡＴＭ１００に送信し、通帳への書込処理を行わせる（ステップＳ８）。
【００４４】
電文生成部１５１は、報告電文に含まれる複数の明細情報の最後の明細情報に付加されている後続データ有無表示を読み出し、読み出した後続データ有無表示が、後続する明細情報が存在することを示す情報（Ｂ）であれば、次の報告電文を要求するための受信通知電文を生成する（ステップＳ９）。受信通知電文送信部１５４は、電文生成部１５１が生成した受信通知電文を、金融ネットワークサーバ３００に送信する（ステップＳ１０）。金融ネットワークサーバ３００の要求電文中継部３１１は、第１の金融機関装置１５０から送信された受信通知電文を受信し、受信した受信通知電文を、第２の金融機関装置２５０に送信する（ステップＳ１１）。
【００４５】
第２の金融機関装置２５０の電文受信部２５２は、金融ネットワークサーバ３００から受信した受信通知電文を受信すると、ステップＳ６において送信した報告電文に含ませていた明細情報を、取引情報記憶部２５１に記憶されている取引情報から削除する。すなわち、通帳記帳が完了した明細情報については、取引情報記憶部２５１から削除する。これにより、未記帳の明細情報のみが取引情報記憶部２５１に記憶されていることになり、取引情報記憶部２５１に記憶されている取引情報の容量を減らすことができる。したがって、取引情報記憶部２５１に記憶されている取引情報が大量になり過ぎてハードウェアリソースを圧迫することを軽減したり、取引情報を読み出すための検索処理の処理負荷を軽減したりすることができる。特に本実施形態によれば、異なる金融機関のＡＴＭを用いて通帳記帳ができるため、利用者が通帳記帳を行う機会が増えることにより、取引情報記憶部２５１に記憶されている取引情報の容量を減らし、取引情報の管理負担を軽減することが期待できる。
【００４６】
また、電文受信部２５２が金融ネットワークサーバ３００から送信される受信通知電文を受信すると、報告電文送信部２５４は、ステップＳ５において生成された複数の報告電文のうち、次の報告電文（第２の報告電文）を、金融ネットワークサーバ３００に送信する（ステップＳ１２、ステップＳ１３）。金融ネットワークサーバ３００の報告電文中継部３１２は、第２の金融機関装置２５０から送信された報告電文を受信し、受信した報告電文を、第１の金融機関装置１５０に送信する（ステップＳ１４）。第１の金融機関装置１５０の報告電文受信部１５３が、金融ネットワークサーバ３００から送信された報告電文を受信すると、通帳記帳部１５５は、受信した報告電文に含まれる明細情報をＡＴＭ１００に送信し、通帳への書込処理を行わせる（ステップＳ１５）。
【００４７】
金融ネットワークシステム１は、要求電文に応じた全ての取引情報が通帳記帳されるまで、ステップＳ１０からステップＳ１５の処理を繰り返す。ただし、要求電文に応じて第２の金融機関装置２５０が第１の金融機関装置１５０に送信する複数の報告電文のうち、最後の報告電文（第３の報告電文）に含まれる拡張データ部の最後の明細情報の後続データ有無表示には、後続する明細情報が存在しないことを示す情報（Ｃ）を含ませたものを送信する。
【００４８】
電文生成部１５１は、金融ネットワークサーバ３００を介して第２の金融機関装置２５０から送信される報告電文に含まれる複数の明細情報の最後の明細情報に付加されている後続データ有無表示が、後続する明細情報が存在しないことを示す情報（Ｃ）であれば、受信完了を通知するための受信通知電文を生成する（ステップＳ１６）。第１の金融機関装置１５０の受信通知電文送信部１５４は、受信通知電文を金融ネットワークサーバ３００に送信する（ステップＳ１７）。金融ネットワークサーバ３００の要求電文中継部３１１は、第１の金融機関装置１５０から送信された受信通知電文を受信し、受信した受信通知電文を、第２の金融機関装置２５０に送信する（ステップＳ１８）。第２の金融機関装置２５０の電文受信部２５２は、通帳記帳が完了した明細情報を、取引情報記憶部２５１に記憶されている取引情報から削除する（ステップＳ１９）。通帳記帳が完了すると、ＡＴＭ１００は、ステップＳ１において挿入された通帳を排出する（ステップＳ２０）。
【００４９】
以上説明したように、本実施形態によれば、ひとつの電文フォーマットに収まりきらない容量の取引情報を、金融ネットワークサーバ３００を介して異なる金融機関の金融機関装置間で送受信することができる。これにより、ひとつの電文には収まらないような通帳記帳のための取引情報を、電文の拡張データ部を利用して、金融ネットワークサーバ３００を介して送受信させることができる。したがって、異なる金融機関のＡＴＭを介して、金融機関をまたがった通帳記帳を即時に行うことができる。
【００５０】
また、本実施形態によれば、電文の後続データ有無表示に含ませる情報として、その電文のうちでは最後の拡張データであるが後続する拡張データが存在することを示す情報（Ｂ）を新たに定義することで、電文フォーマット自体に新たな変更を加えることなく、通帳記帳のための電文を送受信させることが可能になる。すなわち、既存のコンピュータシステムの仕様等を変更することなく、効率良くＡＴＭを用いた金融機関をまたがる通帳記帳を実現することができる。これにより、金融ネットワークサーバ３００を介して送受信される電文を用いて通帳記帳のための取引情報を送受信することができるため、例えば異なる金融機関の装置間に新たなネットワークを構築したり、新たな設備投資をしたりすることなく、効率良くＡＴＭを用いた金融機関をまたがる通帳記帳を実現することができる。
【００５１】
このように、本実施形態によれば、金融ネットワークサーバ３００を活用することで、例えば、昨今の金融機関の再編により金融機関の統合や地域提携が進む状況下で、異なる金融機関間の通帳記帳を行うことができる。また、ＡＴＭに限らず、金融ネットワークサーバ３００により接続されていれば、金融機関の営業店端末やインターネットバンキングなどの間でも、大量の取引情報を送受信することができる。
【００５２】
なお、本実施形態では、ＡＴＭ１００、ＡＴＭ２００は、金融機関の店舗に設置されているＡＴＭであるとして例を説明したが、金融ネットワークサーバ３００に接続されているものであれば、コンビニエンスストア等の小売店や公共施設等の店舗外に設置されているものであってもよい。また、ＡＴＭ１００、ＡＴＭ２００は、金融ネットワークサーバ３００に接続されたいわゆるＣＤ（Cash dispenser、現金自動支払機）であってもよい。
【００５３】
また、本実施形態では、第１の金融機関装置１５０と第２の金融機関装置２５０との２台の金融機関装置を例として説明したが、３台以上の同様の金融機関装置が金融ネットワークサーバ３００に接続されていてもよい。
また、本実施形態では、第１の金融機関装置１５０とＡＴＭ１００とは別のコンピュータ装置として説明したが、ＡＴＭ１００自体が、第１の金融機関装置１５０が備える各処理部と同様の処理部を備えるように構成することもできる。同様に、第２の金融機関装置２５０とＡＴＭ２００とは別のコンピュータ装置として説明したが、ＡＴＭ２００自体が、第２の金融機関装置２５０が備える各処理部と同様の処理部を備えるように構成することもできる。
【００５４】
また、本実施形態では、分割して報告電文を作成する所定の取引情報として、通帳記帳のための取引情報を適用する例を示したが、電子マネーの取引情報やクレジットカードの取引情報等を送信するために、本実施形態の金融ネットワークシステム１を適用することもできる。
また、本実施形態では、第２の金融機関装置２５０は、第１の金融機関装置１５０から送信される要求電文を受信すると、要求電文に対応する全ての取引情報を読み出し、取引情報の容量がひとつの電文に含ませることができる容量を超える場合、取引情報を分割した複数の報告電文を生成する例を示した。ここでは、報告電文を送信する毎に、その報告電文に含ませる取引情報のみを読み出し、送信する毎に分割した報告電文を生成することもできる。
【００５５】
なお、本発明における処理部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより取引情報の送受信を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、インターネットやＷＡＮ、ＬＡＮ、専用回線等の通信回線を含むネットワークを介して接続された複数のコンピュータ装置を含んでもよい。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、ネットワークを介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、上述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、上述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【００５６】
また、上述した機能の一部または全部を、ＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）等の集積回路として実現してもよい。上述した各機能は個別にプロセッサ化してもよいし、一部、または全部を集積してプロセッサ化してもよい。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限らず専用回路、または汎用プロセッサで実現してもよい。また、半導体技術の進歩によりＬＳＩに代替する集積回路化の技術が出現した場合、当該技術による集積回路を用いてもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１  金融ネットワークシステム
１００  ＡＴＭ
１０１  通帳読書部
１５０  第１の金融機関装置
１５１  電文生成部
１５２  要求電文送信部
１５３  報告電文受信部
１５４  受信通知電文送信部
１５５  通帳記帳部
２００  ＡＴＭ
２５０  第２の金融機関装置
２５１  取引情報記憶部
２５２  電文受信部
２５３  報告電文生成部
２５４  報告電文送信部
３００  金融ネットワークサーバ
３１０  中継部
３１１  要求電文中継部
３１２  報告電文中継部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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