(57)【要約】【課題】重量の大きい機器等に使用される線径の太いワイヤを用いても、機器が落下したときの衝撃を緩和することができると共に、コンパクトで組立性が良く、また、機器の落下時における機器又は周辺部材等への損傷を抑制することができる落下防止ワイヤを提供する。【解決手段】落下防止ワイヤ１は、一部分が環状になるように折り返されたワイヤ本体２と、ワイヤ本体２の環状部３の内側に取り付けられ、屈曲部を起点として拡開方向に弾性力を有する断面Ｖ字の弾性部材４と、を有し、弾性部材４は、弾性部材４の屈曲部が、ワイヤ本体２の軸線方向を向くように配置されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一部分が環状になるように折り返されたワイヤ本体と、
前記ワイヤ本体の環状部の内側に取り付けられ、屈曲部を起点として拡開方向に弾性力を有する断面Ｖ字の弾性部材と、を有し、
前記弾性部材は、前記弾性部材の前記屈曲部が、前記ワイヤ本体の軸線方向を向くように配置されている
ことを特徴とする落下防止ワイヤ。
【請求項２】
前記弾性部材は、両端縁部に、切欠き凹部を有し、
前記ワイヤ本体の前記環状部の一部が、前記切欠き凹部に係合されている
ことを特徴とする請求項１記載の落下防止ワイヤ。
【請求項３】
前記環状部は、前記ワイヤ本体の端部に形成されている
ことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の落下防止ワイヤ。
【請求項４】
前記環状部は、前記ワイヤ本体の中間に形成されている
ことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の落下防止ワイヤ。
【請求項５】
前記環状部は、前記ワイヤ本体に複数形成されていると共に、この複数の前記環状部に、夫々前記弾性部材が取り付けられている
ことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の落下防止ワイヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、天井又は壁等の高所に取り付けた照明器具等の落下を防止する落下防止ワイヤに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、「製品（光学機器）と前記製品を取付ける固定部とを連結するワイヤー構成において、１本のワイヤーの途中に弛みを設け、弛みの一方の端部と他方の端部との間に、収縮状態にある弾性部材を配置した」ワイヤ構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２９４４５５号公報（請求項１、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示された第１の実施例におけるワイヤ構成は、ワイヤの途中の弛みに配置されたコイルバネ（弾性部材）が、弛みの両端において、金属性スリーブでかしめられている。ワイヤに取り付けられる機器の重量が大きい場合、ワイヤの線径を太くする必要があるが、コイルバネは、線径が比較的細いため、線径の太いワイヤと、線径が細いコイルバネとをかしめると、両者の線径の差によって、かしめ強度がばらつく。このため、ワイヤにコイルバネを固定する上での信頼性が低下し、ワイヤに取り付けられた機器が落下する際の衝撃を十分に緩和することができない。また、線径の太いワイヤを使用して、このワイヤの途中に弛みを設けようとすると、ワイヤを曲げたときの曲げＲが大きくなるため、収納時及び取扱い時において、コンパクトにまとめることが困難である。更に、金属性スリーブを用いて、コイルバネとワイヤとをかしめるため、部品点数が多くなり、組立性が悪いという問題がある。
【０００５】
更にまた、機器の落下時には、コイルバネが伸縮して、機器自体が上下移動を繰り返すことによって、機器又は周辺部材に損傷を与える虞があった。
【０００６】
本発明は、上記のような課題を背景としてなされたもので、重量の大きい機器等に使用される線径の太いワイヤを用いても、機器が落下したときの衝撃を緩和することができると共に、コンパクトで組立性が良く、また、機器の落下時における機器又は周辺部材等への損傷を抑制することができる落下防止ワイヤを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る落下防止ワイヤは、一部分が環状になるように折り返されたワイヤ本体と、前記ワイヤ本体の環状部の内側に取り付けられ、屈曲部を起点として拡開方向に弾性力を有する断面Ｖ字の弾性部材と、を有し、前記弾性部材は、前記弾性部材の前記屈曲部が、前記ワイヤ本体の軸線方向を向くように配置されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、重量の大きい機器を取り付けるワイヤでも、ワイヤ線径のサイズダウンを図りつつ、機器の落下による衝撃力に対する耐性を高めると共に、コンパクト化及び組立性の改善を図ることができる。また、機器の落下時における機器又は周辺部材等への損傷を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１に係る落下防止ワイヤ１を示す正面図である。
【図２】実施の形態１に係る落下防止ワイヤ１を示す側面図である。
【図３】実施の形態１における弾性部材４を示す斜視図である。
【図４】実施の形態１に係る落下防止ワイヤ１の作用を示す図である。
【図５】実施の形態２に係る落下防止ワイヤ１を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係る落下防止ワイヤの実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下に説明する実施の形態によって本発明が限定されるものではない。また、図１を含め、以下の図面では各構成部材の大きさの関係が実際のものとは異なる場合がある。また、以下の説明において、理解を容易にするために方向を表す用語（例えば「上」、「下」、「右」、「左」、「前」、「後」など）を適宜用いるが、これは説明のためのものであって、これらの用語は本願発明を限定するものではない。
【００１１】
実施の形態１．
図１（ａ）は、実施の形態１に係る落下防止ワイヤ１を示す正面図、図１（ｂ）は、実施の形態１におけるワイヤ本体２を示す正面図である。図２は、実施の形態１に係る落下防止ワイヤ１を示す側面図、図３は、実施の形態１における弾性部材４を示す斜視図である。この図１，図２，図３に基づいて、落下防止ワイヤ１について説明する。図１（ａ）及び図２に示すように、落下防止ワイヤ１は、天井１０から支持具７等を介して吊り下げられている。先ず、天井１０には、例えば断面Ｌ字の支持具７の水平部が、ボルト８及びナットによって固定されていると共に、この支持具７の垂直部は、天井１０に対し垂直の方向に向けられている。そして、この支持具７の垂直部の端部には、孔が設けられており、この孔に、ワイヤ本体２（図１（ｂ））と支持具７とを連結する環状の連結具６が挿通されている。
【００１２】
連結具６を用いて支持具７に連結されたワイヤ本体２は、例えば、一端部が環状になるように折り返されており、折り返された部分の先端と、折り返され始めた部分とが重ねられている。そして、この重ねられた部分において、クランプ管５を用いて、折り返された部分と折り返され始めた部分とがかしめられることにより、ワイヤ本体２に環状部３が形成されている。また、ワイヤ本体２は、他端部も、環状になるように折り返され、ワイヤ本体２の一端部と同様にかしめられて、環状部３が形成されている。なお、ワイヤ本体２の一端部における環状部３は、他端部における環状部３よりも、大きい径で形成されている。この径が大きい方の環状部３が、連結具６を用いて支持具７に連結されることにより、天井１０からワイヤ本体２が吊り下げられている。
【００１３】
そして、この径が大きい方の環状部３の内側には、弾性力を有する弾性部材４が取り付けられている。この弾性部材４は、例えば板バネであり、図３に示すように、矩形状の板の中央部が屈曲して、断面Ｖ字形状をなしている。そして、弾性部材４には、この屈曲部を起点として、拡開方向に弾性力が付与されている。また、弾性部材４の両端縁部には、一対のフランジが形成されており、このフランジに、ワイヤ本体２の幅よりも若干広い幅に切り欠かれた切欠き凹部４ａが形成されている。この一対のフランジに形成されている切欠き凹部４ａに、環状部３におけるワイヤ本体２の部分が係合することにより、この環状部３の内側に、弾性部材４が係止されている。また、この弾性部材４は、その屈曲部が、ワイヤ本体２の軸線方向且つクランプ管５側、即ち床を向くように環状部３の内側に配置されている。これにより、ワイヤ本体２における環状部３は、弾性部材４における拡開方向の弾性力によって、環状部３の径方向に押し広げられた状態になっている。
【００１４】
一方、ワイヤ本体２の他端部における径が小さい方の環状部３は、上述の連結具６と同様の連結具６によって、例えば、固定用金具を用いて天井１０に取り付けられた照明器具９に連結されている。このように、落下防止ワイヤ１は、天井１０に取り付けられた照明器具９に連結されており、通常、伸びきった状態ではなく、天井１０と照明器具９との間で弛んだ状態にある。また、照明器具９が天井１０に取り付けられた状態において、この落下防止ワイヤ１における弾性部材４は、その弾性力によって、環状部３の内側で拡開状態にある。
【００１５】
次に、本実施の形態１に係る落下防止ワイヤ１の作用について説明する。図４は、実施の形態１に係る落下防止ワイヤ１の作用を示す図である。何らかの原因、例えば照明器具９の固定用金具が天井１０から外れたりすることによって、照明器具９が天井１０から落下すると、照明器具９に取り付けられた落下防止ワイヤ１が伸びて、照明器具９が最下点（落下防止ワイヤ１が伸びきった状態における照明器具９の位置）に到達しようとする。このように照明器具９が最下点に到達するまで、落下防止ワイヤ１は、照明器具９の重量によって、床方向に引っ張られる。その際、図４に示すように、落下防止ワイヤ１において、ワイヤ本体２の環状部３は、床方向に引っ張られることにより、ワイヤ本体２の幅方向（図４における左右方向）が狭まる方向に変形する。弾性部材４は、この環状部３の変形によって、屈曲部の開き角が狭まる方向に縮められるが、これに伴い、弾性部材４には、拡開方向に伸びようとする反力が発生する。この反力により、ワイヤ本体２の環状部３の変形速度が遅くなり、その結果、この反力は、照明器具９を引き上げる力として作用する。このため、照明器具９の落下速度が緩和され、落下防止ワイヤ１が伸びきったときに生じる照明器具９への衝撃を小さくすることができる。
【００１６】
なお、照明器具９は、照明器具９の重量と、弾性部材４の弾性力とのバランスが取れた状態で、落下防止ワイヤ１によって宙吊り状態で停止する。本実施の形態の落下防止ワイヤ１は、落下防止ワイヤ１が伸びきった後に、弾性部材４の反力によって、照明器具９を引っ張り上げるのではなく、落下防止ワイヤ１が伸びつつ、弾性部材４の反力によって、照明器具９を徐々に落下させていくものである。このため、照明器具９は、落下時にほとんど上下移動せずに、最下点で停止する。これにより、照明器具９の落下時における照明器具９又は周辺部材等への損傷を抑制することができる。
【００１７】
なお、ワイヤ本体２における環状部３は、ワイヤ本体２の端部に形成されるだけでなく、ワイヤ本体２の中間に形成されてもよい。この場合においても、弾性部材４は、その屈曲部がワイヤ本体２の軸線方向を向くように環状部３に取り付けられる必要がある。
【００１８】
実施の形態２．
次に、実施の形態２に係る落下防止ワイヤ１について説明する。図５は、実施の形態２に係る落下防止ワイヤ１を示す正面図である。実施の形態１に係る落下防止ワイヤ１は、ワイヤ本体２における一方の環状部３にのみ、弾性部材４が取り付けられているが、本実施の形態では、ワイヤ本体２における両方の環状部３に弾性部材４が取り付けられている点で、実施の形態１と相違する。本実施の形態２では、実施の形態１と共通する部分は説明を省略し、実施の形態１との相違点を中心に説明する。また、前述の図１と同一又は相当する構成には同一の符号を付す。
【００１９】
本実施の形態において、ワイヤ本体２における両方の環状部３の内側に取り付けられている弾性部材４は、両方とも実施の形態１の弾性部材４と同じものである。この２個の弾性部材４のうち、天井１０側に取り付けられた弾性部材４は、取り付け方向も、実施の形態１と同様であるが、照明器具９側に取り付けられた弾性部材４は、取り付け方向が、実施の形態１と異なる。即ち、天井１０側に取り付けられた弾性部材４は、その屈曲部が、床を向いているのに対し、照明器具９側に取り付けられた弾性部材４は、その屈曲部が、天井１０を向いている。但し、いずれの弾性部材４も、その屈曲部が、ワイヤ本体２の軸線方向を向いていることについては、共通している。
【００２０】
本実施の形態では、２個の弾性部材４が、夫々ワイヤ本体２における２個の環状部３の変形速度を遅くするため、実施の形態１に係る落下防止ワイヤ１よりも、更に、落下時の照明器具９への衝撃を和らげることができる。
【符号の説明】
【００２１】
１  落下防止ワイヤ、２  ワイヤ本体、３  環状部、４  弾性部材、４ａ  切欠き凹部、５  クランプ管、６  連結具、７  支持具、８  ボルト、９  照明器具、１０  天井。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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