(57)【要約】【課題】被写体の任意の表面形状に整合させる等、任意の形状に変形可能であり、かつその変形を保持することができる、可搬性の放射線検出装置を提供する。【解決手段】可撓性を有するカセッテ型の放射線検出装置であって、センサパネル５０のセンサ基板３側の面、センサパネル５０のシンチレータ２側の面の少なくとも一方に、被写体の任意の表面形状に整合させるように変形させた放射線検出装置１００の状態を保持する変形保持機構４を具備する放射線検出装置。【選択図】図１
2014182108.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線を電気信号に変換する変換素子を有するセンサパネルを有し、可撓性を有するカセッテ型の放射線検出装置であって、
任意の形状に変形させた前記放射線検出装置の状態を保持する変形保持機構を具備することを特徴とする放射線検出装置。
【請求項２】
前記変形保持機構が、前記被写体の任意の表面形状に整合させるように前記放射線検出装置を前記任意の形状に変形させ、該変形させた状態を保持する変形駆動保持機構であることを特徴とする請求項１に記載の放射線検出装置。
【請求項３】
前記変形駆動保持機構が湾曲することにより前記放射線検出装置を変形させることを特徴とする請求項２に記載の放射線検出装置。
【請求項４】
前記変形駆動保持機構が、シート状であることを特徴とする請求項２または３に記載の放射線検出装置。
【請求項５】
前記変形駆動保持機構が、各々独立して駆動する複数のブロックに区分けされていることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の放射線検出装置。
【請求項６】
前記変形駆動保持機構が、電圧印加により伸縮する高分子樹脂を有する機構であることを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の放射線検出装置。
【請求項７】
前記変形駆動保持機構が、空気圧により駆動する機構であることを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の放射線検出装置。
【請求項８】
前記変形駆動保持機構が、前記変形させた放射線検出装置の状態を再現可能であることを特徴とする請求項２乃至７のいずれか１項に記載の放射線検出装置。
【請求項９】
前記変形駆動保持機構が、前記変形させた放射線検出装置の状態を検知する機構を有することを特徴とする請求項８に記載の放射線検出装置。
【請求項１０】
前記変形保持機構が形状保持機能を有する樹脂からなることを特徴とする請求項１に記載の放射線検出装置。
【請求項１１】
前記変形保持機構が形状保持機能を有する樹脂シートであることを特徴とする請求項１０に記載の放射線検出装置。
【請求項１２】
前記変換素子は、光電変換素子と、放射線を前記光電変換素子が感知可能な光に変換するシンチレータと、を含むことを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の放射線検出装置。
【請求項１３】
前記センサパネルは、基板上に二次元に配置された前記光電変換素子を有するセンサ基板と、少なくとも前記光電変換素子上に設けられた前記シンチレータと、を備えており、
前記変形保持機構は、前記センサパネルの前記センサ基板側の面、前記センサパネルの前記シンチレータ側の面の少なくとも一方に配置されることを特徴とする請求項１２に記載の放射線検出装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の放射線検出装置と、
前記放射線検出装置からの信号を処理する信号処理手段と、
前記信号処理手段からの信号を記録するための記録手段と、
前記信号処理手段からの信号を表示するための表示手段と、
前記信号処理手段からの信号を伝送するための伝送処理手段と、
を具備することを特徴とする放射線検出システム。
【請求項１５】
放射線を発生させるための放射線源を更にを備えることを特徴とする請求項１４に記載の放射線検出システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線検出装置及び放射線検出システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
医療画像診断装置、非破壊検査装置及び分析装置等においては、放射線検出装置が用いられる。この種の放射線検出装置によって良好な画像を得るためには、放射線検出装置を被写体の表面形状に整合する形状に変形させる必要がある。
【０００３】
放射線検出装置の変形に関する技術として、例えば特許文献１には、Ｘ線固体検出器が可撓性に形成され、可撓性のケースと、薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）のマトリックスを備えた可撓性の基板と、可撓性のＸ線変換器とを有するＸ線診断装置が提案されている。特許文献１のＸ線診断装置によれば、Ｘ線固体検出器を任意の表面形状に整合するように形成することができる。
【０００４】
また特許文献２には、撮像機構がＸ線放射方向に突出する凹面に多数のＸ線検出素子が２次元に配列された球面状２次元Ｘ線検出器であって、２次元Ｘ線検出器の曲率が、Ｘ線管と２次元Ｘ線検出器間の距離に応じて変化するＸ線透視撮影装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４４３６５９３号
【特許文献２】特開２００１−９５７８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１の放射線検出装置（Ｘ線固体検出器）は可撓性を有しているが、被写体の表面形状に整合するように変形した状態を保持する変形保持機構を有しておらず、変形を保持することはできなかった。
【０００７】
また、特許文献２の放射線検出装置（球面状２次元Ｘ線検出器）は、変形した状態を保持することが可能であるが、放射線検出装置は球面状であり、その変形は予め定められた一方向の曲率変化に限られる。また、変形保持機構は駆動機構が大きく、据置型の放射線検出装置にのみ適用可能な機構であった。
【０００８】
本発明は、上記の事情に鑑みて創案されたものであり、被写体の任意の表面形状に整合させる等、任意の形状に変形可能であり、かつその変形を保持することができる、可搬性の放射線検出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
即ち、本発明の放射線検出装置は、放射線を電気信号に変換する変換素子を有するセンサパネルを有し、可撓性を有するカセッテ型の放射線検出装置であって、
任意の形状に変形させた前記放射線検出装置の状態を保持する変形保持機構を具備することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の放射線検出システムは、上記放射線検出装置と、
前記放射線検出装置からの信号を処理する信号処理手段と、
前記信号処理手段からの信号を記録するための記録手段と、
前記信号処理手段からの信号を表示するための表示手段と、
前記信号処理手段からの信号を伝送するための伝送処理手段と、
を具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の放射線検出装置は、可搬性を有すると共に、被写体の任意の表面形状に整合させる等、任意の形状に変形させることが可能であり、かつその変形を保持することが可能である。そのため、被写体及び撮影の状況に制限されることなく、放射線検出装置を設置または配置することができ、寝台、乳房撮影、四肢撮影、配管構造物などの撮影において、良好な画像を得ることができる。そのため、本発明の放射線検出装置は、医療画像診断装置、非破壊検査装置、分析装置等の放射線検出装置に広く利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の放射線検出装置の一例を示す断面図である。
【図２】本発明の放射線検出装置の他の例を示す断面図である。
【図３】形状保持機能を有する樹脂シートの平面図及び概略斜視図である。
【図４】イオンゲルアクチュエータの一例を示す概略斜視図である。
【図５】空気圧により駆動する変形駆動保持機構の一例を示す断面図である。
【図６】変形駆動保持機構のブロック分けの一例を示す図である。
【図７】変形駆動保持機構のブロック分けの他の例を示す図である。
【図８】変形駆動保持機構のブロック分けの他の例を示す図である。
【図９】変形駆動保持機構のブロック分けの他の例を示す図である。
【図１０】本発明の放射線検出装置を用いた放射線検出システムの概要図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明の放射線検出装置、及び放射線検出システムについて説明する。なお、本発明において、放射線には、Ｘ線、α線、β線、γ線などの電磁波が含まれる。
【００１４】
≪放射線検出装置≫
まず図１から図９を参照して、本発明の放射線検出装置について説明する。図１は本発明の放射線検出装置の一例を示す断面図である。
【００１５】
図１（ａ）に示すように、放射線検出装置１００は、カセッテ型の放射線検出装置であり、筐体１内に、センサパネル５０と変形保持機構４とを具備する。そして、放射線検出装置１００は可撓性を有し、被写体の任意の表面形状に整合させる等、任意の形状に変形させることが可能である。変形保持機構４は、任意の形状に変形させた放射線検出装置１００の状態を保持する。
【００１６】
図１（ｂ）に示すように、センサパネル５０は、センサ基板３とシンチレータ２とを備える。センサ基板３の基板上には、シンチレータ光を電気信号に変換する不図示の光電変換素子及び電気信号を取り出す不図示の信号取り出し部が形成される。光電変換素子は、基板上に二次元状に配置される。シンチレータ２は、少なくともセンサ基板３の光電変換素子上に設けられ、放射線を光電変換素子が感知可能な光に変換する。光電変換素子とシンチレータ２により、放射線を電気信号に変換する変換素子が形成され得る。ただし、本発明の変換素子は、それに限定されるものでなく、例えば、アモルファスセレン等で形成された、放射線を直接電気信号に変換する変換素子でもよい。
【００１７】
センサ基板３の信号取り出し部に電気実装部品を接続し、図１（ｃ）に示す様にセンサパネル５０のセンサ基板３側の面に変形保持機構４を積層する。要すれば、更に電気実装基板・センサパネル支持基板などを積層して、これらの全体を筺体１で覆うことにより、図１（ａ）に示す放射線検出装置１００が作製される。
【００１８】
図２は本発明の放射線検出装置の他の例を示す断面図である。図２に示すように、放射線検出装置１００の他の例は、センサパネル５０の両面に、変形保持機構４が積層されている点が図１の放射線検出装置１００と異なる。
【００１９】
図１及び図２において、センサ基板３の基板は、例えばガラス、特に０．３ｍｍ以下の厚みのガラス、耐熱性プラスチック、Ｓｉウエハ等からなる絶縁性基板である。
【００２０】
センサ基板３は、絶縁性基板上に、光電変換素子と、スイッチ素子と、スイッチ素子のオン／オフ信号を転送するためのゲート配線とが形成された光電変換素子領域を含む。光電変換素子としては、例えば、アモルファスシリコン、有機半導体材料などを用いることが可能である。ゲート配線からの信号は、有線または無線のデータ転送手段を用いて、信号取り出し部から放射線検出装置１００の外部に取り出される。センサ基板３の可撓性を向上させるには、基板及び光電変換素子の材料に有機材料を用いることが望ましい。
【００２１】
センサ基板３の光電変換素子上には、放射線を吸収して発光するシンチレータ２が形成される。シンチレータ２上には、耐湿性向上および剛性保護を目的として、不図示のシンチレータ保護層が形成される。シンチレータ保護層は、反射層を兼ねる構成であってもよいし、反射層を別層として設けてもよい。保護層や反射層には、従来より知られている材料が使用できる。
【００２２】
シンチレータ２は、放射線を光電変換素子が感知可能な光に変換するものである。シンチレータ２としては、一般的に用いられている蛍光体を使用することができ、例えば、柱状結晶を有する蛍光体や粒子状蛍光体が用いられる。
【００２３】
柱状結晶を有する蛍光体からなるシンチレータは、蛍光体で発生した光が柱状結晶内を伝搬するので、光散乱が少なく、解像度を向上させることができる。柱状結晶を形成するシンチレータの材料としては、ハロゲン化アルカリを主成分とする材料が好適に用いられ、例えば、ＣｓＩ：Ｔｌ、ＣｓＩ：Ｎａ、ＣｓＢｒ：Ｔｌ、ＮａＩ：Ｔｌ、ＬｉＩ：Ｅｕ、ＫＩ：Ｔｌ等が用いられる。例えばＣｓＩ：Ｔｌの作製方法は、ＣｓＩとＴｌＩとを同時に蒸着することで形成できる。
【００２４】
粒子状蛍光体からなるシンチレータは、粒子状結晶を樹脂バインダに分散させた蛍光体ペーストを塗布乾燥することで容易に形成することができる。シンチレータの粉体としては、ＣａＷＯ4、Ｇｄ2Ｏ2Ｓ：Ｔｂ、ＢａＳＯ4：Ｐｂなどの従来より知られている蛍光体材料が望ましい。
【００２５】
変形保持機構４は、センサパネル５０のセンサ基板側の面に配置してもよいし、シンチレータ側の面に配置してもよく、また両面に配置することも可能である。変形保持機構４を放射線入射側（シンチレータ２側）に配置する場合は、情報量低下を防ぐため、放射線を吸収しにくい材料で変形保持機構４を構成することが好ましい。また、変形保持機構４を放射線入射側と反対側（センサ基板３側）に配置する場合は、ノイズ増大を防ぐため、散乱線を発しにくい材料で変形保持機構４を構成することが好ましい。これらの観点から、樹脂よりなる変形保持機構４が望ましい。
【００２６】
変形保持機構４としては、形状保持機能を有する樹脂（形状可変保持樹脂）が挙げられ、特にシート状のものを好適に用いることができる。形状保持機能を有する樹脂シートは、所望のサイズに切断した後、センサパネル５０に貼り合わせて使用することができる。
【００２７】
図３は本発明の放射線検出装置における形状保持機能を有する樹脂シートの一例を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は概略斜視図である。図３に示すように、形状保持機能を有する樹脂シート５としては、例えば、延伸により分子鎖配向を高めた、いわゆる超延伸樹脂シートを用いることができる。超延伸樹脂シートは、図３に示す様に配向の方向が交互に直交するように複数積層した積層体として用いてもよいし、単層で用いてもよい。
【００２８】
超延伸樹脂シートの材料としては、ポリオレフィン系樹脂の延伸材料などが挙げられる。超延伸樹脂シートの総延伸倍率としては、小さいと形状保持性が不十分になることがあり、大きくなると横裂けし易くなることがあるので、１０〜４０倍が適当であり、１５〜３５倍程度が望ましい。
【００２９】
ポリオレフィン系樹脂としては、フィルム形成能を有する任意のポリオレフィン系樹脂が使用できる。例えば、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン等のポリエチレン樹脂、ポリプロピレンが挙げられる。共重合体としては、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ペンテン−１共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、エチレン−塩化ビニル共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン共重合体等のエチレン系共重合体が挙げられる。これらのうちでも高密度ポリエチレンが好適に使用される。
【００３０】
このようなシートは市販されており、例えば、積水化学社製のフォルテ（商品名、ポリエチレン延伸シート）等を使用することができる。
【００３１】
変形保持機構４は、被写体の任意の表面形状に整合させるように放射線検出装置を任意の形状に変形させ、その変形させた状態を保持する変形駆動保持機構であることが好ましい。また、変形駆動保持機構はシート状であることが好ましく、変形駆動保持機構が湾曲することにより放射線検出装置を変形させることが好ましい。具体的には、電圧印加により伸縮する高分子樹脂を有する機構、空気圧により駆動する機構、ピエゾ素子等の圧電効果により駆動する機構、バイメタル等の温度差により駆動する構、吸湿素材の湿度伸縮により駆動する機構、電磁力により駆動する機構等が挙げられる。変形駆動保持機構は、所望のサイズに形成し、センサパネル５０に貼り合わせて使用することができる。
【００３２】
電圧印加により伸縮する高分子樹脂を有する機構としては、高分子アクチュエータが挙げられる。高分子アクチュエータは、電圧印加により高分子材料が伸縮する、いわゆる伸縮駆動用素子であり、電気化学反応や電気二重層の充放電などの電気化学プロセスを駆動力とする素子である。高分子アクチュエータとしては、以下のものが挙げられる。
・導電性ポリマーの電解質中における伸縮を利用した導電性高分子アクチュエータ
イオン交換膜と接合電極とからなり、イオン交換膜の含水状態において、イオン交換膜に・電位差をかけてイオン交換膜に湾曲、変形を生じさせて、アクチュエータとして機能させることのできるイオン伝導アクチュエータ
・イオン性液体を含むポリマーゲル組成物をカーボンとイオンゲルからなる電極で挟んで、電位差をかけて変形を生じさせるイオンゲルアクチュエータ
【００３３】
導電性高分子アクチュエータとしては、例えば特許第４５６２５０７号に開示されたものが挙げられ、イオンゲルアクチュエータとしては、例えば特許第４０３８６８５号、特許第４９３１００２号に開示されたものが挙げられる。
【００３４】
図４は、イオンゲルアクチュエータの一例を示す概略斜視図である。図４に示すイオンゲルアクチュエータは、カーボンとイオンゲルからなる一対の電極６，６の間にイオンゲル７を挟んで積層しており、電極６，６に電気配線８を接続している。高分子アクチュエータは、図４に示す様に、一対の電極間に高分子材料を挟持したシート状のものが好ましい。
【００３５】
このような高分子アクチュエータは市販されているものもあり、例えば、イーメックス株式会社製等の高分子アクチュエータなどを使用することができる。
【００３６】
空気圧により駆動する機構としては、例えば、図５に示す様な、隔壁で区切られた複数の空気室を有する樹脂シートが挙げられる。図５（ａ）は変形前の状態を示す断面図、図５（ｂ）は変形後の状態を示す断面図である。図５（ａ）に示す様に、樹脂シートは、隔壁で区切られた上部空気室９、下部空気室１０を有し、上部空気室９内と下部空気室１０内の空気圧が同一となるように調整されている。そして、上部空気室９内の空気圧が下部空気室１０内の空気圧よりも大きくなるように調整すれば、図５（ｂ）に示す様に、上部空気室９側に凸の湾曲形状に変形する。
【００３７】
変形駆動保持機構４は、各々独立して駆動する複数のブロックに区分けされていることが好ましい。例えば、高分子アクチュエータは印加電圧によって変形する方向と変形の度合いが確定するが、各々独立して駆動する複数のブロックに区分けされていれば、変形方向と変形度合いをブロックごとに設定することができる。そのため、より複雑な被写体の表面形状に整合させるように放射線検出装置１００を変形させることができる。変形駆動保持機構４は、一つの機構を複数のブロックに区分けしてもいいし、同一種または複数種の機構を複数配置することにより区分けしてもよい。
【００３８】
図６は変形駆動保持機構のブロック分けの一例を示す図である。図６において、（ａ）は放射線検出装置の平面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線断面図、（ｃ）はＡ−Ａ線に直交する方向から観た、放射線検出装置の変形後の状態を示す断面図、（ｄ）、（ｅ）は放射線検出装置の変形後の状態を示す斜視図である。
【００３９】
変形駆動保持機構４は、図６（ａ）に示すように、センサパネル５０の一方の辺である長辺に平行な複数のブロックに区分けされており、図６（ｂ）に示すように、センサパネル５０のセンサ基板３側の面に配置されている。変形駆動保持機構４は各ブロック毎に駆動を制御することができるため、放射線検出装置を複雑な形状に変形させることができる。
【００４０】
変形駆動保持機構４として、マイナス電極側に伸縮が生じ、その伸縮度合いが印加電圧強度によって決まる、図４に示す構造の高分子アクチュエータの複数を、各ブロックに配置した場合について説明する。高分子アクチュエータのセンサパネル５０側の電極をマイナス側として電圧印加すると、放射線検出装置１００は、センサパネル５０側に凹の湾曲形状に変形する。逆に、高分子アクチュエータのセンサパネル５０側の電極をプラス側として電圧印加すると、放射線検出装置１００は、図６（ｃ）に示すように、センサパネル５０側に凸の湾曲形状に変形する。全ブロックで印加電圧が同じであれば、図６（ｄ）に示すように、放射線検出装置１００全体が、変形駆動保持機構の変形方向に同じ曲率で変形する。また、各ブロックへの印加電圧強度を最端部ブロックから対向する辺の最端部ブロックへと徐々に下げるようにすれば、図６（ｅ）に示すように、放射線検出装置１００の変形が対向する辺に向かって徐々に緩やかな曲率になるように変形する。
【００４１】
この様にブロック毎に異なる曲率での変形が可能であれば、被写体の撮影したい部位の表面形状とその周辺の形状に合わせて撮影を行うことができる。図６（ｅ）のような変形であれば、例えば、大腿部の上部が撮影部位の場合、放射線検出装置１００の曲率が大きい部分を大腿部に、曲率が小さい部分を臀部に沿わせるように配置する。これにより、被写体に沿わせて放射線検出装置１００を配置することができ、かつ放射線源からの距離を短くした撮影が可能となる。
【００４２】
図７は変形駆動保持機構のブロック分けの他の例を示す図である。図７において、（ａ）（ｂ）は放射線検出装置の平面図、（ｃ）（ｄ）は（ａ）（ｂ）のＢ−Ｂ線断面図、（ｅ）は放射線検出装置の変形後の状態を示す斜視図である。
【００４３】
図７に示す放射線検出装置は互いに独立した二つの変形駆動保持機構４ａ，４ｂを有する。変形駆動保持機構４ａは、図７（ａ）に示す様に、センサパネル５０の一方の辺である短辺に平行な複数のブロックに区分けされている。また、変形駆動保持機構４ｂは、図７（ｂ）に示す様に、センサパネル５０の他方の辺である長辺に平行な複数のブロックに区分けされている。即ち、図７では、変形駆動保持機構４ａ，４ｂのブロック同士が直交する様に区分けされている。そして、図７（ｃ）の例では、変形駆動保持機構４ａがセンサパネル５０のシンチレータ２側の面に配置され、変形駆動保持機構４ｂがセンサパネル５０のセンサ基板３側の面に配置されている。また、図７（ｄ）の例では、変形駆動保持機構４ａがセンサパネル５０のセンサ基板３側の面に配置され、変形駆動保持機構４ｂが変形駆動保持機構４ａの上に配置されている。変形駆動保持機構４ａ，４ｂは各ブロック毎に駆動を制御することができるため、放射線検出装置を複雑な形状に変形させることができる。例えば、放射線検出装置１００の半分では変形駆動保持機構４ａを駆動して湾曲させ、残りの半分では変形駆動保持機構４ｂを駆動して湾曲させれば、図７（ｅ）に示すような形状に変形させることができる。
【００４４】
尚、変形駆動保持機構のブロック分けは図６，７に示されたものに限定されない。例えば、図６（ａ）または図７（ａ）（ｂ）に替えて、図８，９に示す様にブロック分けしてもよい。図８（ａ）（ｂ）では、変形駆動保持機構４ａ，４ｂが、センサパネル５０の対角線に平行な複数のブロックに区分けされており、変形駆動保持機構４ａ，４ｂのブロック同士が斜めに交差する様に区分けされている。また、図９（ａ）では、図７（ａ）の変形駆動保持機構４ａのブロックが、短辺を二等分する位置で更に区分けされており、図９（ｂ）では、図７（ｂ）の変形駆動保持機構４ｂのブロックが、長辺を二等分する位置で更に区分けされている。
【００４５】
変形駆動保持機構４は、変形させた放射線検出装置の状態を再現可能であると、例えば、撮影した画像の経時変化を比較するために同じ状態で撮影できるので望ましい。変形させた放射線検出装置の状態の再現は、変形駆動保持機構が、変形させた放射線検出装置の状態を検知する機構を有することにより達成できる。変形させた放射線検出装置の状態を検知する機構としては、変形した形状を検知して記憶する手段であってもいいし、変形駆動保持機構４への入力データを検知して記憶する手段であってもよい。
【００４６】
≪放射線検出システム≫
図１０は本発明に係る放射線検出装置の放射線検出システムへの応用例を示す説明図である。
【００４７】
図１０に示すように、Ｘ線ルーム６００において、放射線源としてのＸ線チューブ６０３で発生したＸ線６０６は、患者あるいは被験者６０４の胸部６０７を透過し、放射線検出装置６０５に入射する。この入射したＸ線には、患者あるいは被験者６０４の体内部の情報が含まれている。Ｘ線の入射に対応してシンチレータ（蛍光体層）は発光し、これをセンサ基板の光電変換素子が光電変換して、電気的情報を得る。この情報は、ディジタルに変換され信号処理手段となるイメージプロセッサ６０９により画像処理され、制御室６０１の表示手段となるディスプレイ６０８で観察できる。
【００４８】
また、この情報は電話回線６１０等の伝送処理手段により遠隔地へ転送でき、別の場所のドクタールーム６０２などの表示手段となるディスプレイ６１１に表示もしくは光ディスク等の記録手段に保存することができ、遠隔地の医師が診断することも可能である。また、記録手段としてのレーザプリンタ６１３やフィルムプロセッサ６１４により、紙やフィルム６１２に記録することもできる。
【実施例】
【００４９】
以下、実施例を挙げて、本発明に係る放射線検出装置について詳細に説明する。
【００５０】
＜実施例１＞
基板上に１６０μｍピッチで形成された光電変換素子と配線引き出し部を形成して、センサ基板３を作製した。基板としては、耐熱プラスチック樹脂としてポリイミド基板（縦３０ｍｍ横４０ｍｍ）を使用した。
【００５１】
センサ基板３上に、シンチレータ２としてヨウ化セシウムを蒸着法にて厚さ２００μｍで形成し、耐湿保護層としてホットメルト樹脂を介してアルミニウム／ＰＥＴ積層シートを貼り合わせセンサパネル５０を得た（図１（ｂ））。
【００５２】
センサパネル５０のセンサ基板３側の面に、変形保持機構４として積水化学製のフォルテ（１２枚積層タイプ、縦３０ｍｍ横４０ｍｍ）を粘着シートにより貼り合わせた（図１（ｃ））。
【００５３】
さらに、センサ基板３の配線引き出し部に電気部品を実装し、筺体１で全体を覆い、放射線検出装置１００を得た（図１（ａ））。
【００５４】
得られた射線検出装置１００は、被写体の表面形状に整合する変形が可能であり、変形保持機構４によりその変形を保持することができた。
【００５５】
＜実施例２＞
基板として０．２ｍｍ厚みのガラス基板（縦３００ｍｍ横４００ｍｍ）を使用した以外は実施例１と同様にして、センサパネル５０を得た。
【００５６】
センサパネル５０のセンサ基板３側の面に、変形駆動保持機構４として高分子アクチュエータ（縦４２ｍｍ横４００ｍｍ）を粘着シートにより７枚並べて貼り合わせた（図６（ａ））。
【００５７】
さらに、センサ基板３の配線引き出し部に電気部品を実装し、筺体１で全体を覆い、放射線検出装置１００を得た（図６（ｂ））。
【００５８】
得られた射線検出装置１００は、高分子アクチュエータを０〜１．５Ｖで駆動させて伸縮率を変えることにより、高分子アクチュエータの変形方向と変形度合いに応じて変形させることができ、その形状を保持することができた。
【００５９】
＜実施例３＞
実施例２と同様にして、センサパネル５０を得た。
【００６０】
センサパネル５０のセンサ基板３側の面に、変形駆動保持機構４ａとして高分子アクチュエータ（縦３００ｍｍ横５０ｍｍ）を粘着シートにより８枚並べて貼り合わせた（図７（ａ））。さらに、変形駆動保持機構４ａ上に重ねるように、変形駆動保持機構４ｂとして高分子アクチュエータ（縦４２ｍｍ横４００ｍｍ）を粘着シートにより７枚並べて貼り合わせた（図７（ｂ））。
【００６１】
さらに、センサ基板３の配線引き出し部に電気部品を実装し、筺体１で全体を覆い、放射線検出装置１００を得た（図７（ｄ））。
【００６２】
得られた射線検出装置１００は、高分子アクチュエータを０〜１．５Ｖで駆動させて伸縮率を変えることにより、高分子アクチュエータの変形方向と変形度合いに応じて、縦横いずれの方向へも所望の形状に変形させることができ、その形状を保持することができた。
【００６３】
以上の通り、実施例１から３で得られた放射線検出装置１００は、いずれも良好な可撓性と変形保持力を備えており、被写体に整合するように変形し、寝台、乳房撮影、四肢撮影、配管構造物などの撮影において、良好な画像が得られた。
【符号の説明】
【００６４】
１：筺体、２：シンチレータ、３：センサ基板、４：変形保持機構（変形駆動保持機構）、５０：センサパネル、１００：放射線検出装置、６０３：Ｘ線チューブ（放射線源）、６０５：放射線検出装置、６０９：イメージプロセッサ（信号処理手段）、６０８、６１１：ディスプレイ（表示手段）、６１０：電話回線（伝送処理手段）、６１３レーザプリンタ（記録手段）、６１４：フィルムプロセッサ（記録手段）
【図１】
2014182108.tif 000003
【図２】
2014182108.tif 000004
【図３】
2014182108.tif 000005
【図４】
2014182108.tif 000006
【図５】
2014182108.tif 000007
【図６】
2014182108.tif 000008
【図７】
2014182108.tif 000009
【図８】
2014182108.tif 000010
【図９】
2014182108.tif 000011
【図１０】
2014182108.tif 000012