(57)【要約】【課題】収縮の大きさに関わらず、感光層の接着性が極めて良好に保たれ、更に、良好な電気特性と画像特性とを両立する電子写真感光体を提供すること、また該電子写真感光体を用いたプロセスカートリッジ、及び画像形成装置を提供する。【解決手段】導電性支持体上に少なくとも下引き層及び感光層を前記導電性支持体側から順に積層して成る電子写真感光体であって、前記下引き層が、直鎖状及び分岐鎖状のジカルボン酸成分の少なくともいずれか一方、ラクタム成分及びアミノカルボン酸成分の少なくともいずれか一方、並びにポリエーテル成分を含み、エステル結合を有するポリアミド樹脂を含有する、電子写真感光体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に少なくとも下引き層及び感光層を前記導電性支持体側から順に積層して成る電子写真感光体であって、前記下引き層が、直鎖状及び分岐鎖状のジカルボン酸成分の少なくともいずれか一方、ラクタム成分及びアミノカルボン酸成分の少なくともいずれか一方、並びにポリエーテル成分としてポリテトラメチレンエーテルグリコールを含むポリアミド樹脂を含有する、電子写真感光体。
【請求項２】
導電性支持体上に少なくとも下引き層及び感光層を前記導電性支持体側から順に積層して成る電子写真感光体であって、前記下引き層が、直鎖状及び分岐鎖状のジカルボン酸成分の少なくともいずれか一方、ラクタム成分及びアミノカルボン酸成分の少なくともいずれか一方、並びにポリエーテル成分を含み、エステル結合を有するポリアミド樹脂を含有する、電子写真感光体。
【請求項３】
前記ポリアミド樹脂が、前記直鎖状及び分岐鎖状のジカルボン酸成分の少なくともいずれか一方、並びに前記ラクタム成分及びアミノカルボン酸成分の少なくともいずれか一方を含むポリアミドブロックと、前記ポリエーテル成分を含むポリエーテルブロックとのブロック共重合ポリアミド樹脂である、請求項１又は２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記ブロック共重合ポリアミド樹脂が、下記一般式［１］で表される、請求項３に記載の電子写真感光体。
−［ＨＳ−ＳＳ］ｎ−      ・・・［１］
（式［１］中、ＨＳはハードセグメントを表し、ラクタム成分及びアミノカルボン酸成分の少なくともいずれか一方と、直鎖状及び分岐鎖状のジカルボン酸成分の少なくともいずれか一方とを含むポリアミドブロックを少なくとも一種含むポリマー単位である。ＳＳはソフトセグメントを表し、少なくとも一種のポリエーテル成分を含むポリエーテルブロックを含むポリマー単位である。）
【請求項５】
前記一般式［１］で表されるブロック共重合ポリアミド樹脂中のＨＳとＳＳがエステル結合で結ばれている、請求項４に記載の電子写真感光体。
【請求項６】
前記ポリエーテルブロックがポリテトラメチレンエーテルグリコール又はポリプロピレンエーテルグリコールを含む、請求項３〜５のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項７】
前記下引き層における前記ポリエーテルブロック含有量が４質量％以上である、請求項３〜６のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項８】
前記ポリアミドブロックが単一構造のラクタム及びアミノカルボン酸の少なくともいずれか一方を重合して得られる、請求項３〜７のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項９】
前記ブロック共重合ポリアミド樹脂にダイマー酸成分を含まない、請求項３〜８のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項１０】
前記ブロック共重合ポリアミド樹脂にジアミン成分を含まない、請求項３〜９のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、前記電子写真感光体を帯電させる帯電部、帯電した前記電子写真感光体を露光させ静電潜像を形成する露光部、前記電子写真感光体上に形成された静電潜像を現像する現像部及び前記電子写真感光体上をクリーニングするクリーニング部からなる群のうち少なくとも一つの部分とを備える、電子
写真感光体カートリッジ。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の電子写真感光体、前記電子写真感光体を帯電させる帯電部、帯電した前記電子写真感光体を露光させ静電潜像を形成する露光部、前記電子写真感光体上に形成された静電潜像を現像する現像部及び前記電子写真感光体上をクリーニングするクリーニング部を備える、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体、電子写真感光体カートリッジ、及び画像形成装置に関する。特に、感光層の接着性に関して優れ、且つ、電気特性の良好な電子写真感光体、電子写真感光体カートリッジ、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真技術は、即時性、高品質の画像が得られること等から、近年では、静電式複写機、ファクシミリ、レーザビームプリンターなどに広く使われ応用されてきている。これらの画像形成装置に使用される電子写真感光体は、電荷発生剤、電荷輸送剤及びバインダー樹脂を含む感光層を、導電性支持基体上に形成した、いわゆる有機感光体が主流である。
【０００３】
しかし、導電性支持基体上に直接感光層を塗布する電子写真感光体では、導電性支持基体と感光層が近接するため電荷が感光層に注入するおそれがあり、微視的な表面電荷の消失もしくは減少により画像欠陥が発生することがある。また、導電性支持基体の表面状態に影響されて、均一な厚さの感光層を形成することが困難になり、感光層の厚みにムラが生じることで、濃度ムラや、ピンホールなどの画像欠陥が生じるおそれがある。このような画像形成は特に、高温高湿環境下において顕著である。
【０００４】
このような画像欠陥の防止を意図して、導電性支持基体からの電荷注入阻止、導電性支持基体表面欠陥の隠蔽、感光層と基体の接着性向上などのために、導電性支持基体と電荷発生層の間に、下引き層を設けることが行われている。下引き層には、有機溶媒可溶性ポリアミド樹脂などが用いられている（特許文献１〜９）。
一方、従来のポリアミド樹脂などからなる単一の下引き層を有する電子写真感光体は、残留電位の蓄積が大きく、経時的な感度の大幅な低下や画像のかぶりなどが発生することがある。
【０００５】
そこで、導電性支持基体の影響による残留電位の改善や画像欠陥の防止を目的として、導電性支持基体に金属酸化物の微粒子を含んだ有機溶媒可溶性ポリアミド樹脂からなる下引き層を設けることなどが行われている。（特許文献４〜９）
また、下引き層もしくは中間層を積層させる方法や、Ｎ−アルコキシ（メトキシ）メチル化ナイロンを下引き層もしくは中間層に含有させる方法も行われており、導電性支持体からの電荷の注入を抑制し地汚れ抑制効果を高める手段として有効とされている。（特許文献８〜９）
【０００６】
有機光導電性物質を用いた電子写真感光体は、様々な利点を有するが、電子写真感光体として必要とされる特性のすべてを満足するわけではなく、特に、複写機やプリンターでの繰り返し使用においては、感光層が次第に劣化するという問題があるため、繰り返し使用によるダメージが少なく、高感度かつ低残留電位であり、電気特性が安定していることが望まれる。これらの特性は、電荷発生物質や電荷輸送物質、添加剤、バインダー樹脂に大きく依存する。電荷発生物質としては、光入力用光源に対する感度を持つ必要があるため、主にフタロシアニン顔料やアゾ顔料が使われる。電荷輸送物質としては、多種のものが知られているが、アミン系化合物は、非常に低い残留電位を示すことから広く利用されている（例えば、特許文献１０及び特許文献１１参照）。
【０００７】
上述のように、数多くの電荷発生物質、電荷輸送物質、結着樹脂など感光体材料が知られているが、その中から闇雲に高性能を有すると知られている材料を組み合わせて用いれ
ば、優れた電子写真感光体特性を有し、かつ画像形成装置に使用した場合に、実際に所望する高画質な画像が得られる電子写真感光体を提供可能になるわけではない。特に近年、耐磨耗性の向上が望まれており、その一つの解決手段として、電荷輸送層に耐摩耗性に優れた結着樹脂を用いて、電荷輸送物質の含有量を減少させることにより、結着樹脂の性能を極力損なわない手法がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特公昭５８−４５７０７号公報
【特許文献２】特開昭６０−１６８１５７号公報
【特許文献３】特開平２−１８３２６５号公報
【特許文献４】特開平２−２４２２６５号公報
【特許文献５】特開２００６−２０８４７４号公報
【特許文献６】特開２００９−２３７１７９号公報
【特許文献７】特開２０１１−１９７２６１号公報
【特許文献８】特開２０１０−４９２７９号公報
【特許文献９】特開平９−６８８２１号公報
【特許文献１０】特開２０００−０７５５１７号公報
【特許文献１１】特開２００２−０４０６８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしこの場合は、発明者らの検討によれば、感光層の収縮が大きくなり、内部応力が大きくなるため、感光層の接着性が悪化し、感光層と下引き層、又は下引き層と支持体の間で剥離する欠点があった。同時に、接着性の悪化に伴って、電気特性も著しく悪化する、接着性向上を目的に下引き層のバインダー樹脂を変えると電気特性が悪化するといった現象が見られた。
【００１０】
本発明は上述の課題に鑑みてなされたものである。即ち、本発明の目的は、収縮の大きさに関わらず、感光層の接着性が極めて良好に保たれ、更に、良好な電気特性と画像特性とを両立する電子写真感光体を提供すること、また該電子写真感光体を用いたプロセスカートリッジ、及び画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、導電性支持基体上に少なくとも下引き層及び感光層を基体側からこの順に積層して成る電子写真感光体において、該下引き層が、特定構造のブロック共重合ポリアミド樹脂を下引き層に用いることにより、接着性を改善できることを見出した。即ち本発明の要旨は以下の＜１＞〜＜１２＞に存する。
＜１＞導電性支持体上に少なくとも下引き層及び感光層を前記導電性支持体側から順に積層して成る電子写真感光体であって、前記下引き層が、直鎖状及び分岐鎖状のジカルボン酸成分の少なくともいずれか一方、ラクタム成分及びアミノカルボン酸成分の少なくともいずれか一方、並びにポリエーテル成分としてポリテトラメチレンエーテルグリコールを含むポリアミド樹脂を含有する、電子写真感光体。
＜２＞導電性支持体上に少なくとも下引き層及び感光層を前記導電性支持体側から順に積層して成る電子写真感光体であって、前記下引き層が、直鎖状及び分岐鎖状のジカルボン酸成分の少なくともいずれか一方、ラクタム成分及びアミノカルボン酸成分の少なくともいずれか一方、並びにポリエーテル成分を含み、エステル結合を有するポリアミド樹脂を含有する、電子写真感光体。
＜３＞前記ポリアミド樹脂が、前記直鎖状及び分岐鎖状のジカルボン酸成分の少なくともいずれか一方、並びに前記ラクタム成分及びアミノカルボン酸成分の少なくともいずれか
一方を含むポリアミドブロックと、前記ポリエーテル成分を含むポリエーテルブロックとのブロック共重合ポリアミド樹脂である、＜１＞又は＜２＞に記載の電子写真感光体。
＜４＞前記ブロック共重合ポリアミド樹脂が、下記一般式［１］で表される、＜３＞に記載の電子写真感光体。
【００１２】
−［ＨＳ−ＳＳ］ｎ−      ・・・［１］
（式［１］中、ＨＳはハードセグメントを表し、ラクタム成分及びアミノカルボン酸成分の少なくともいずれか一方と、直鎖状及び分岐鎖状のジカルボン酸成分の少なくともいずれか一方とを含むポリアミドブロックを少なくとも一種含むポリマー単位である。ＳＳはソフトセグメントを表し、少なくとも一種のポリエーテル成分を含むポリエーテルブロックを含むポリマー単位である。）
＜５＞前記一般式［１］で表されるブロック共重合ポリアミド樹脂中のＨＳとＳＳがエステル結合で結ばれている、＜４＞に記載の電子写真感光体。
＜６＞前記ポリエーテルブロックがポリテトラメチレンエーテルグリコール又はポリプロピレンエーテルグリコールを含む、＜３＞〜＜５＞のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
＜７＞前記下引き層における前記ポリエーテルブロック含有量が４質量％以上である、＜３＞〜＜６＞のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
＜８＞前記ポリアミドブロックが単一構造のラクタム及びアミノカルボン酸の少なくともいずれか一方を重合して得られる、＜３＞〜＜７＞のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
＜９＞前記ブロック共重合ポリアミド樹脂にダイマー酸成分を含まない、＜３＞〜＜８＞のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
＜１０＞前記ブロック共重合ポリアミド樹脂にジアミン成分を含まない、＜３＞〜＜９＞のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
＜１１＞＜１＞〜＜１０＞のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、前記電子写真感光体を帯電させる帯電部、帯電した前記電子写真感光体を露光させ静電潜像を形成する露光部、前記電子写真感光体上に形成された静電潜像を現像する現像部及び前記電子写真感光体上をクリーニングするクリーニング部からなる群のうち少なくとも一つの部分とを備える、電子写真感光体カートリッジ。
＜１２＞＜１＞〜＜１０＞のいずれか１項に記載の電子写真感光体、前記電子写真感光体を帯電させる帯電部、帯電した前記電子写真感光体を露光させ静電潜像を形成する露光部、前記電子写真感光体上に形成された静電潜像を現像する現像部及び前記電子写真感光体上をクリーニングするクリーニング部を備える、画像形成装置。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一実施態様の要部構成を示す概略図である。
【図２】実施例で使用するチタニルフタロシアニン顔料のＣｕＫα特性Ｘ線回折ピークを示すチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態につき詳細に説明するが、本発明は以下の説明に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、適宜変更して実施することができる。
【００１５】
[電子写真感光体]
以下、本発明の電子写真感光体について詳述する。
＜導電性支持体＞
感光体に用いる導電性支持体としては、例えばアルミニウム、アルミニウム合金、ステンレス鋼、銅、ニッケル等の金属材料や、金属、カーボン、酸化錫などの導電性粉体を添
加して導電性を付与した樹脂材料や、アルミニウム、ニッケル、ＩＴＯ（酸化インジウム酸化錫）等の導電性材料をその表面に蒸着又は塗布した樹脂、ガラス、紙等が主として使用される。形態としては、ドラム状、シート状、ベルト状などのものが用いられる。金属材料の導電性支持体に、導電性・表面性などの制御のためや欠陥被覆のために、適当な抵抗値をもつ導電性材料を塗布したものでもよい。
【００１６】
導電性支持体としてアルミニウム合金等の金属材料を用いた場合、陽極酸化被膜を施してから用いてもよい。陽極酸化被膜を施した場合、公知の方法により封孔処理を施すのが望ましい。
例えば、クロム酸、硫酸、シュウ酸、ホウ酸、スルファミン酸等の酸性浴中で、陽極酸化処理することにより形成されるが、硫酸中での陽極酸化処理がより良好な結果を与える。硫酸中での陽極酸化の場合、硫酸濃度は１００−３００ｇ／ｌ、溶存アルミニウム濃度は２−１５ｇ／ｌ、液温は１５−３０℃、電解電圧は１０−２０Ｖ、電流密度は０．５−２Ａ／ｄｍ２の範囲内に設定されるのが好ましいが、前記条件に限定されるものではない。
【００１７】
このようにして形成された陽極酸化被膜に対して、封孔処理を行うことは好ましい。封孔処理は、通常の方法でよいが、例えば、主成分としてフッ化ニッケルを含有する水溶液中に浸漬させる低温封孔処理、あるいは主成分として酢酸ニッケルを含有する水溶液中に浸漬させる高温封孔処理が施されるのが好ましい。
上記低温封孔処理の場合に使用されるフッ化ニッケル水溶液濃度は、適宜選べるが、３−６ｇ／ｌの範囲で使用された場合、より好ましい結果が得られる。また、封孔処理をスムーズに進めるために、処理温度としては、２５−４０℃、好ましくは３０−３５℃で、また、フッ化ニッケル水溶液のｐＨは、４．５−６．５、好ましくは５．５−６．０の範囲で処理するのがよい。ｐＨ調節剤としては、シュウ酸、ホウ酸、ギ酸、酢酸、水酸化ナトリウム、酢酸ナトリウム、アンモニア水等を用いることが出来る。処理時間は、被膜の膜厚１μｍあたり１−３分の範囲で処理することが好ましい。なお、被膜物性を更に改良するためにフッ化コバルト、酢酸コバルト、硫酸ニッケル、界面活性剤等をフッ化ニッケル水溶液に添加しておいてもよい。次いで水洗、乾燥して低温封孔処理を終える。
【００１８】
前記高温封孔処理の場合の封孔剤としては、酢酸ニッケル、酢酸コバルト、酢酸鉛、酢酸ニッケル−コバルト、硝酸バリウム等の金属塩水溶液を用いることが出来るが、特に酢酸ニッケルを用いるのが好ましい。酢酸ニッケル水溶液を用いる場合の濃度は５−２０ｇ／ｌの範囲内で使用するのが好ましい。処理温度は８０−１００℃、好ましくは９０−９８℃で、また、酢酸ニッケル水溶液のｐＨは５．０−６．０の範囲で処理するのが好ましい。ここでｐＨ調節剤としてはアンモニア水、酢酸ナトリウム等を用いることが出来る。処理時間は１０分以上、好ましくは２０分以上処理するのが好ましい。なお、この場合も被膜物性を改良するために酢酸ナトリウム、有機カルボン酸、アニオン系、ノニオン系界面活性剤等を酢酸ニッケル水溶液に添加してもよい。
【００１９】
次いで水洗、乾燥して高温封孔処理を終える。平均膜厚が厚い場合には、封孔液の高濃度化、高温・長時間処理により強い封孔条件を必要とする。従って生産性が悪くなると共に、被膜表面にシミ、汚れ、粉ふきといった表面欠陥を生じやすくなる。このような点から、陽極酸化被膜の平均膜厚は通常２０μｍ以下、特に７μｍ以下で形成されることが好ましい。
【００２０】
支持体表面は、平滑であってもよいし、特別な切削方法を用いたり、研磨処理したりすることにより、粗面化されていてもよい。また、支持体を構成する材料に適当な粒径の粒子を混合することによって、粗面化されたものであってもよい。また、安価化のためには切削処理を施さず、引き抜き管をそのまま使用することも可能である。特に引き抜き加工
、インパクト加工、しごき加工等の非切削アルミニウム基体を用いる場合、処理により、表面に存在した汚れや異物等の付着物、小さな傷等が無くなり、均一で清浄な基体が得られるので好ましい。
【００２１】
＜下引き層＞
導電性支持体と後述する感光層との間には、下引き層を設ける。下引き層としては、樹脂、樹脂に金属酸化物等の粒子を分散したものなどが用いられる。これらは単独として用いてもよいし、又はいくつかの樹脂、金属酸化物等の粒子を同時に用いてもよい。
下引き層に用いられる金属酸化物粒子の例としては、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、酸化鉄等の１種の金属元素を含む金属酸化物粒子、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸バリウム等の複数の金属元素含む金属酸化物粒子が挙げられる。１種類の粒子のみを用いていてもよいし、複数の種類の粒子を混合して用いてもよい。これらの金属粒子の中で、酸化チタン及び酸化アルミニウムが好ましく、特に酸化チタンが好ましい。酸化チタン粒子は、その表面に、酸化錫、酸化アルミニウム、酸化アンチモン、酸化ジルコニウム、酸化珪素等の無機物、又はステアリン酸、ポリオール、シリコーン等の有機物による処理を施されていてもよい。酸化チタン粒子の結晶型としては、ルチル、アナターゼ、ブルッカイト、アモルファスのいずれも用いることが出来る。また、複数の結晶状態のものが含有されていてもよい。
【００２２】
また、金属酸化物粒子の粒径としては、種々のものが利用できるが、中でも特性及び液の安定性の面から、平均一次粒径としては１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下が好ましく、特に好ましいのは、１０ｎｍ以上５０ｎｍ以下である。この平均一次粒径は、ＴＥＭ写真等から得ることができる。
【００２３】
＜ポリアミド樹脂＞
本発明の下引き層は、直鎖状及び分岐鎖状のジカルボン酸成分の少なくともいずれか一方、ラクタム成分及びアミノカルボン酸成分の少なくともいずれか一方、並びにポリエーテル成分としてポリテトラメチレンエーテルグリコールを含むポリアミド樹脂を含有する。又は、直鎖状及び分岐鎖状のジカルボン酸成分の少なくともいずれか一方、ラクタム成分及びアミノカルボン酸成分の少なくともいずれか一方、並びにポリエーテル成分を含み、エステル結合を有するポリアミド樹脂を含有する。ジカルボン酸成分は、直鎖状及び分岐鎖状の成分を両方含んでいてもよく、環状鎖は直鎖及び分岐鎖のいずれにも含まれない。また、ラクタム成分及びアミノカルボン酸成分を両方含んでいてもよい。
ポリエーテル成分を含むポリエーテルブロックとのブロック共重合ポリアミド樹脂であることが電気特性及び接着性の点から更に好ましく、前記ブロック共重合ポリアミド樹脂が、下記一般式［１］で表されることが特に好ましい。
【００２４】
式[1]
−[HS−SS]n−
（式［１］中、ＨＳはハードセグメントを表し、ラクタム成分及びアミノカルボン酸成分の少なくともいずれか一方と、直鎖状及び分岐鎖状のジカルボン酸成分の少なくともいずれか一方とを含むポリアミドブロックを少なくとも一種含むポリマー単位である。ＳＳはソフトセグメントを表し、少なくとも一種のポリエーテル成分を含むポリエーテルブロックを含むポリマー単位である。）
前記ラクタムおよび前記アミノカルボン酸としては、炭素数は、経済性、入手の容易さの観点から通常２以上、好ましくは４以上、更に好ましくは６以上である。上限は、通常２０以下、好ましくは１６以下、更に好ましくは１２以下である。
【００２５】
例えば、α−ラクタム、β−ラクタム、γ−ラクタム、δ−ラクタム、ε−ラクタム（カプロラクタム）、ω−ラクタム（ラウリルラクタム、ドデカンラクタム）などのラクタ
ム化合物、６−アミノカプロン酸、７−アミノヘプタン酸、９−アミノノナン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸などのアミノカルボン酸が挙げられる。経済性、入手の容易さの観点から、カプロラクタム、ドデカンラクタム、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸が好ましい。また、ラクタムおよびアミノカルボン酸は、複数成分を用いることができるが、単一成分（単一構造）であることが好ましく、ポリアミドブロックは単一構造のラクタム及びアミノカルボン酸の少なくともいずれか一方を重合して得られることがより好ましい。
【００２６】
ラクタムおよびアミノカルボン酸の成分量としては、下限は通常、全ポリアミドブロックの１ｍｏｌ％以上、耐水性、耐摩耗性、耐衝撃性の観点から好ましくは１０ｍｏｌ％以上、更に好ましくは３０ｍｏｌ％以上、特に好ましくは５０ｍｏｌ％以上である。上限は通常、全ポリアミドブロックの９９ｍｏｌ％以下であり、経済性、製造の容易性の観点から好ましくは８０ｍｏｌ％以下、更に好ましくは７０ｍｏｌ％以下である。
前記直鎖状又は分岐鎖状ジカルボン酸としては、炭素数は、経済性、入手の容易さの観点から通常２以上、好ましくは３以上、更に好ましくは４以上である。上限は、通常３２以下、好ましくは２６以下、更に好ましくは２２以下である。
【００２７】
例えば、シュウ酸、マロン酸、無水コハク酸、無水マレイン酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、１，１６−ヘキサデカンジカルボン酸、１，１８−オクタデカンジカルボン酸などの飽和脂肪族ジカルボン酸；フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、デセン酸、ウンデセン酸、ドデセン酸、トリデセン酸、テトラデセン酸、ペンタデセン酸、ヘキサデセン酸、ヘプタデセン酸、オクタデセン酸、ノナデセン酸、エイコセン酸などの脂肪族モノ不飽和脂肪酸；デカジエン酸、ウンデカジエン酸、ドデカジエン酸、トリデカジエン酸、テトラデカジエン酸、ペンタデカジエン酸、ヘキサデカジエン酸、ヘプタデカジエン酸、オクタデカジエン酸、ノナデカジエン酸、エイコサジエン酸、およびドコサジエン酸などのジ不飽和脂肪酸；などが挙げられる。弾性変形率向上の観点から、直鎖状飽和脂肪族ジカルボン酸が好ましい。具体的には、合成の容易さの観点から、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸が好ましく、経済性、入手の容易さの観点から、アジピン酸が特に好ましい。これらは、複数成分を用いることができる。また、ブロック共重合ポリアミド樹脂は、電気特性の観点から重合成分としてダイマー酸や環状ジカルボン酸を含まないことが好ましい。
【００２８】
ジカルボン酸の成分量としては、下限は通常、ポリアミド樹脂全体の１ｍｏl％以上、
好ましくは３ｍｏｌ％以上、更に好ましくは５ｍｏｌ％以上、特に好ましくは１０ｍｏｌ％以上である。上限は通常、ポリアミド樹脂全体の５０ｍｏｌ％以下、好ましくは４５ｍｏｌ％以下、更に好ましくは４０ｍｏｌ％以下、特に好ましくは３０ｍｏｌ％以下である。
【００２９】
上記ジカルボン酸成分と、ラクタム及び／又はアミノカルボン酸成分とを含むものをポリアミドブロックと呼ぶが、ポリアミドブロックに含まれていてもよい他の成分としては、例えばジアミン、環状ジカルボン酸、トリカルボン酸等が挙げられる。
ポリエーテルブロックは、ポリエーテル成分が含まれていればよい。ポリエーテル成分とは、例えば、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）、ポリテトラメチレングリコール（ＰＴＭＧ）などのポリＣ２〜６アルキレングリコール、ポリＣ２〜４アルキレングリコールなどが挙げられる。これらのうち、ポリエーテルブロックには、低吸水性の観点から、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）またはポリテトラメチレングリコール（ＰＴＭＧ）が含まれることが好ましく、ＰＰＧとＰＴＭＧを共に含んでいてもよい。これらは、複数成分を用いることができる。ポリエーテルブロックに含まれていてもよい他の成分としては、例えばジカルボン酸、トリカルボン酸等が挙げ
られる。
【００３０】
ポリエーテルの成分量としては、接着性の観点から、下限は通常、ポリアミド樹脂全体の１ｍｏｌ％以上、好ましくは３ｍｏｌ％以上、更に好ましくは５ｍｏｌ％以上、特に好ましくは１０ｍｏｌ％以上である。電気特性の観点から、上限は通常、ポリアミド樹脂全体の９０ｍｏｌ％以下、好ましくは８５ｍｏｌ％以下、更に好ましくは８０ｍｏｌ％以下、特に好ましくは７０ｍｏｌ％以下である。
【００３１】
また、下引き層中のポリエーテルの成分量としては、接着性の観点から、下限は通常、下引き層中の１質量％以上、好ましくは３質量％以上、更に好ましくは５質量％以上、特に好ましくは１０質量％以上である。電気特性の観点から、上限は通常、下引き層中の５０質量％以下、好ましくは４５質量％以下、更に好ましくは４０質量％以下、特に好ましくは３０質量％以下である。
【００３２】
下引き層におけるポリエーテルブロックの含有量としては、接着性の点から、下限は通常、下引き層中の１質量％以上、好ましくは３質量％以上、更に好ましくは５質量％以上、特に好ましくは８質量％以上である。電気特性の観点から、上限は通常、下引き層中の６０質量％以下、好ましくは５０質量％以下、更に好ましくは４５質量％以下、特に好ましくは３５質量％以下である。
【００３３】
上記ポリアミドブロックとポリエーテルブロックのブロック共重合ポリアミド樹脂に含まれていてもよいその他の成分として、ヘキサメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、ピペラジン等のジアミン、トリメリット酸、トリメシン酸等のトリカルボン酸が挙げられる。ブロック共重合ポリアミド樹脂の重合成分としては、ジアミン成分を含まないことが電気特性の点から好ましい。
【００３４】
ブロック共重合ポリアミド樹脂中の成分量は、下記範囲とすることが好ましい。但し、全ての成分の合計は、１００重量％となる。
ポリエーテル成分量は、下限は、通常１５重量％以上、３０重量％以上が好ましく、７０重量％以上がより好ましい。上限は、通常９０重量％以下、８０重量％以下が好ましい。
【００３５】
ラクタム及びアミノカルボン酸の成分量は合計で、下限は、通常５重量％以上、１０重量％以上が好ましく、２０重量％以上がより好ましい。上限は、通常５０重量％以下、３０重量％以下が好ましい。
直鎖状及び分岐鎖状のジカルボン酸成分量は合計で、下限は、通常０．５重量％以上、１重量％以上が好ましく、２重量％以上がより好ましい。上限は、通常２０重量％以下、１０重量％以下が好ましい。
【００３６】
式［１］で表されるブロック共重合ポリアミド樹脂において、低温剛化（可撓性グレード）、密度、耐加水分解性（低吸水性）および耐老化性（耐熱酸化および耐紫外線）に関して有利な特性を得ることができることからＨＳとＳＳがエステル結合で結ばれていることが好ましい。
ＳＳの数平均分子量は、下限は、通常１００以上、接着性の観点から好ましくは３００以上、更に好ましくは５００以上である。上限は、通常１００００であり、溶剤可溶性の観点から好ましくは６０００以下、さらに好ましくは４０００以下である。
【００３７】
ＨＳの数平均分子量は、下限は、通常３００以上、接着性の観点から好ましくは５００以上、更に好ましくは６００以上である。上限は、通常１００００以下であり、溶剤可溶性の観点から好ましくは６０００以下、さらに好ましくは４０００以下である。
ＨＳとＳＳとの割合（質量比）は、ＨＳ／ＳＳの上限は通常８５／１５以下であり、ポリアミド樹脂の接着性の観点から、好ましくは７０／３０以下、さらに好ましくは５０／５０以下、特に好ましくは４５／５５以下である。ＨＳ／ＳＳの下限は、耐衝撃性、機械的強度、熱的特性の観点から通常１０／９０以上、好ましくは１５／８５以上、更に好ましくは２０／８０以上、特に好ましくは２５／７５以上である。
【００３８】
前記ポリアミド樹脂のアミノ基濃度は、特に制限されないが、下限は通常１０ｍｍｏｌ／ｋｇ以上である。接着性の観点から好ましくは１５ｍｍｏｌ／ｋｇ以上、さらに好ましくは２０ｍｍｏｌ／ｋｇ以上である。上限は、通常３００ｍｍｏｌ／ｋｇ以下、電気特性の観点から好ましくは２８０ｍｍｏｌ／ｋｇ以下、さらに好ましくは２５０ｍｍｏｌ／ｋｇ以下である。
【００３９】
前記ポリアミド樹脂のカルボキシル基濃度は、特に制限されないが、下限は通常１０ｍｍｏｌ／ｋｇ以上であり、熱安定性が高く、長期安定性の観点から好ましくは１５ｍｍｏｌ／ｋｇ以上、さらに好ましくは２０ｍｍｏｌ／ｋｇ以上である。上限は、通常３００ｍｍｏｌ／ｋｇ以下であり、電気特性の観点から好ましくは２８０ｍｍｏｌ／ｋｇ以下、さらに好ましくは２５０ｍｍｏｌ／ｋｇ以下である。
【００４０】
前記ポリアミド樹脂の数平均分子量は、下限は、通常５０００以上であり、下引き層の膜厚の均一性の観点から好ましくは６０００以上、更に好ましくは７０００以上である。上限は、通常２０００００以下であり、樹脂の溶剤に対する可溶性の観点から、好ましくは１０００００以下、さらに好ましくは７００００以下である。なお、数平均分子量は、ＨＦＩＰ（ヘキサフルオロイソプロパノール）を溶媒とし、ゲルパーミエーションクロマトグラフィにより、ポリメタクリル酸メチル換算で測定できる。
【００４１】
前記ポリアミド樹脂のアミド結合含有量は、ブロック共重合ポリアミド樹脂当たり、１００ユニット以下の範囲から選択でき、耐リーク性の点から、下限は、通常３０ユニット以上であり、熱溶着性、相溶性の観点から好ましくは４０ユニット以上、さらに好ましくは５０以上である。上限は、通常９０ユニット以下であり、吸水性の観点から好ましくは８０ユニット以下、さらに好ましくは７０ユニット以下である。なお、アミド結合含有量は、例えば、数平均分子量を繰り返し単位（１ユニット）の分子量で除することにより、算出できる。
【００４２】
前記ポリアミド樹脂は、非晶性であってもよく、結晶性を有していてもよい。ブロック共重合ポリアミド樹脂の結晶化度は、２０％以下、好ましくは１０％以下である。なお、結晶化度は、慣用の方法、例えば、密度や融解熱に基づく測定法、Ｘ線回折法、赤外吸収法などにより測定できる。
前記ポリアミド樹脂の融点又は軟化点は、下限は、通常７５℃以上であり、電子写真感光体の乾燥最低温度の観点から好ましくは９０℃以上、さらに好ましくは１００℃以上である。上限は、通常１６０℃以下であり、電子写真感光体の乾燥最高温度の観点から好ましくは１４０℃以下、さらに好ましくは１３０℃以下である。
【００４３】
ブロック共重合ポリアミド樹脂の融点は、各成分が相溶し、示差走査熱量計（ＤＳＣ）で単一のピークが生じる場合、単一のピークに対応する温度を意味する。各成分が非相溶であり、ＤＳＣで複数のピークが生じる場合、複数のピークのうち高温側のピークに対応する温度がブロック共重合ポリアミド樹脂の融点を意味するものである。熱溶融性は、示差走査熱量計により軟化温度として測定でき、結晶性のブロック共重合ポリアミド樹脂の融点は、示差走査熱量計により測定できる。
【００４４】
前記ポリアミド樹脂の製造方法としては、特に制限は無く、特開２０１０−２２２３９
６や特開２００２−３７１１８９に開示されているような公知の方法を用いることができる。
実際には２段階法と、１段階法の２つの方法が用いられる。２段階法では、まずポリアミドブロックを製造し、第２段階でポリアミドブロックとポリエーテルブロックとを結合する。１段階法では、ポリアミド先駆体と、連鎖制限剤と、ポリエーテルとを混合する。基本的に種々の長さのポリエーテルブロックとポリアミドブロックとを有するポリマーが得られ、各種の反応物がランダムに（統計的に）反応し、ポリマー鎖中に分布する。１段階法でも２段階法でも触媒の存在下で実施するのが好ましい。１段階法ではポリアミドブロックも作られる。すなわち、前記ポリアミド樹脂をポリアミドブロックとポリエーテルブロックとを結合する任意の手段で生成できる。
【００４５】
ポリアミドブロックがカルボン酸末端基を含み、ポリエーテルがポリエーテルジオールである化合物の製造方法を詳細に説明する。２段階法では、初めに連鎖制限剤であるジカルボン酸の存在下でポリアミド先駆体を縮合してカルボン酸末端基を有するポリアミドブロックを作り、第２段階でポリエーテルと触媒を添加する。ポリアミド先駆体がラクタム又はα，ω-アミノカルボン酸だけの場合にはジカルボン酸を添加する。ポリアミド先駆
体がジカルボン酸で既に構成される場合には、ジアミンの化学当量を過剰に用いる。反応は一般に１８０〜３００℃、好ましくは２００〜２６０℃で行い、反応器内の圧力は５〜３０バールとし、約２時間これを維持する。反応器を脱気して圧力をゆっくりと下げ、過剰な水は例えば１，２時間の蒸留で除去する。
【００４６】
カルボン酸末端を有するポリアミドを製造した後、ポリエーテルと触媒とを添加する。ポリエーテル及び触媒は１回又は複数回で添加できる。好ましい実施例では、ポリエーテルを初めに添加する。ポリエーテルのＯＨ末端基とポリアミドのＣＯＯＨ末端基との反応と、エステル結合の形成及び水の除去とが一緒に始まる。反応混合物中の水を蒸留によってできるだけ除去した後、触媒を導入してポリアミドブロックのポリエーテルブロックへの結合を完成させる。この第２段階は好ましくは少なくとも５ｍｍＨｇ（６５０Ｐａ）の減圧下で反応物及び得られたコポリマーが溶融状態にあるような温度で攪拌しながら実施する。この温度は例えば１００〜４００℃、一般に２００〜３００℃にすることができる。溶融ポリマーから攪拌器に加わるトルクを測定するか、攪拌器の消費電力を測定することによって反応をモニターし、このトルク又は消費電力値によって反応の終点を決定する。
【００４７】
触媒とはエステル化によってポリアミドブロックをポリエーテルブロックに結合させる任意の化合物を意味する。この触媒はチタン、ジルコニウム及びハフニウムからなる群の中から選択される金属（Ｍ）の誘導体であるのが有利である。この誘導体の例としては一般式： Ｍ（ＯＲ）4で表されるテトラアルコキシドが挙げられる(ここで、Ｍはチタン、
ジルコニウム又はハフニウムを表し、Ｒは、１〜２４個の炭素原子を有する線形又は枝分れしたアルキル基を示し、互いに同一でも異なっていてもよい)。
【００４８】
触媒として用いられるテトラアルコキシドのＲ基の中のＣ1〜Ｃ24アルキル基は例えば
メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、エチルヘキシル、デシル、ドデシル又はヘキサドデシル等である。好ましい触媒はＲ基はＣ1〜Ｃ8アルキル基（互いに同一でも、異なっていてもよい）テトラアルコキシドである。このような触媒の例としては特に
Ｚｒ（ＯＣ2Ｈ5）4、Ｚｒ（Ｏ−isoＣ3Ｈ7）4、Ｚｒ（ＯＣ4Ｈ9）4、Ｚｒ（ＯＣ5Ｈ11）4、Ｚｒ（ＯＣ6Ｈ13）4、Ｈｆ（ＯＣ2Ｈ5）4、Ｈｆ（ＯＣ4Ｈ9）4又はＨｆ（ＯisoＣ3Ｈ7）4が挙げられる。
【００４９】
触媒は上記式：Ｍ（ＯＲ）4で表される一種又は複数のテトラアルコキシドのみにする
ことができるが、一種又は複数のテトラアルコキシドと、式：（Ｒ1Ｏ）pＹで表される一
種又は複数のアルカリ金属又はアルカリ土類金属のアルコラートとの組み合せにすることもできる（ここで、Ｒ1は炭化水素残基、好ましくはＣ1〜Ｃ24、更に好ましくはＣ1〜Ｃ8アルキル残基を表し、Ｙはアルカリ金属又はアルカリ土類金属を表し、ｐはＹの原子価である）。混合触媒として組合わさるこのアルカリ金属又はアルカリ土類金属アルコラート及びジルコニウム又はハフニウムテトラアルコキシドの量は広範囲で変えることができるが、アルコラートのモル比がテトラアルコキシドのモル比とほぼ同じになるような量のアルコラート及びテトラアルコキシドを用いるのが好ましい。
【００５０】
触媒の質量比、すなわち触媒がアルカリ金属又はアルカリ土類金属アルコラートを含まない場合の一種又は複数のテトラアルコキシドの量、又は触媒がこれら２種類の化合物の組み合せから成る場合には一種又は複数のテトラアルコキシドと一種又は複数のアルカリ金属又はアルカリ土類金属アルコラートの量は、ジカルボン酸ポリアミドとポリアルキレングリコールとの混合物の質量の０．０１〜５％、好ましくは０．０５〜２％にするのが好ましい。
【００５１】
他の誘導体の例としては金属（Ｍ）塩、特に金属（Ｍ）と有機酸との塩及び金属（Ｍ）の酸化物及び／又は金属（Ｍ）の水酸化物と有機酸との錯塩を挙げることができる。有機酸は蟻酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、バレリン(valerique)酸、カプロン酸、カプリル
酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、シクロヘキサンカルボン酸、フェニル酢酸、安息香酸、サリチル酸、蓚酸、マロン酸、琥珀酸、グルタル酸、アジピン酸、マレイン酸、フマル酸、フタル酸及びクロトン酸にすることができる。酢酸及びプロピオン酸が特に好ましく、Ｍはジルコニウムであるのが有利である。これらの塩はジルコニル塩とよぶことができる。はこのジルコニウムと有機酸との塩又は上記錯塩はプロセス中にＺｒＯ++を放出すると考えられるが、この説明に縛られるものではない。酢酸ジルコニル（zirconyl acetate）の名称で市販の製品が用いられ、その使用量はＭ（ＯＲ）4誘導体と同じである。
【００５２】
また、ポリアミドブロックがカルボン酸末端基を含み、ポリエーテルがポリエーテルジアミンである化合物の製造法を詳細に示す。２段階法では、初めに連鎖制限剤であるジカルボン酸の存在下でポリアミド先駆体を縮合してカルボン酸末端基を有するポリアミドブロックを作り、第２段階でポリエーテルと必要に応じて触媒を添加する。ポリアミド先駆体がラクタム又はα，ω-アミノカルボン酸だけの場合にはジカルボン酸を添加する。ポ
リアミド先駆体がジカルボン酸で既に構成される場合には、ジアミンの化学当量を過剰に用いる。反応は一般に１８０〜３００℃、好ましくは２００〜２６０℃で行い、反応器内の圧力は５〜３０バールとし、約２時間これを維持する。反応器を脱気して圧力をゆっくりと下げ、過剰な水は例えば１，２時間の蒸留で除去する。
【００５３】
カルボン酸末端を有するポリアミドを作った後、ポリエーテルと必要に応じて触媒とを添加する。ポリエーテル及び触媒は１回又は複数回で添加できる。好ましい実施例では、ポリエーテルを初めに添加する。ポリエーテルのＮＨ2末端基とポリアミドのＣＯＯＨ末
端基との反応と、アミド結合の形成及び水の除去とが一緒に始まる。反応混合物中の水を蒸留によってできるだけ除去した後、必要に応じて触媒を導入してポリアミドブロックのポリエーテルブロックへの結合を完成させる。この第２段階は好ましくは少なくとも５ｍｍＨｇ（６５０Ｐａ）の減圧下で反応物及び得られたコポリマーが溶融状態にあるような温度で攪拌しながら実施する。この温度は例えば１００〜４００℃、一般に２００〜３００℃でよい。溶融ポリマーから攪拌器に加わるトルクを測定するか、攪拌器の消費電力を測定することによって反応をモニターし、このトルク又は消費電力値によって反応の終点を決定する。触媒とはエステル化によってポリアミドブロックをポリエーテルブロックに結合させる任意の化合物を意味する。プロトン性触媒が好ましい。
【００５４】
１段階法では、２段階法で用いられる全ての反応物、例えばポリアミド先駆体、連鎖制限剤のジカルボン酸、ポリエーテル及び触媒の全てを混合する。これらは前記の２段階法で用いたものと同じ反応物及び触媒である。ポリアミド先駆体がラクタムのみの場合には少量の水を添加するのが有利である。コポリマーは基本的に同一のポリエーテルブロックと同一のポリアミドブロックとを有するが、少量の各種の反応物を任意の方法で反応させ、ポリマー鎖中にランダムに分布させることもできる。前記２段階法の第一段階と同様に、反応器を閉じ、攪拌しながら加熱する。圧力は５〜３０バールにする。変化しなくなったら、溶融反応物を激しく攪拌しながら反応器を減圧する。その後は前記２段階法の場合と同様にする。
【００５５】
下引き層は、前記金属酸化物粒子をバインダー樹脂に分散した形で形成するのが望ましい。下引き層に用いられるバインダー樹脂としては、上記のポリアミド樹脂の他に樹脂を混合して用いても良い。混合しても良い樹脂としては、エポキシ樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリアミド樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、フェノール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリイミド樹脂、塩化ビニリデン樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルアルコール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアクリル酸樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、水溶性ポリエステル樹脂、ニトロセルロース等のセルロースエステル樹脂、セルロースエーテル樹脂、カゼイン、ゼラチン、ポリグルタミン酸、澱粉、スターチアセテート、アミノ澱粉、ジルコニウムキレート化合物、ジルコニウムアルコキシド化合物等の有機ジルコニウム化合物、チタニルキレート化合物、チタニルアルコキシド化合物等の有機チタニル化合物、シランカップリング剤などの公知の結着樹脂を用いることが出来る。これらは硬化剤とともに硬化した形でも使用できる。
【００５６】
＜感光層＞
本発明の感光体は、導電性支持体上に感光層を有する。本発明の感光体には、電荷発生層（電荷発生材料を含む層）と電荷輸送層（電荷輸送材料を含む層）を含む積層型の感光層を有する積層型感光体、あるいは電荷発生材料と電荷輸送材料を同一の感光層中に含む単層型感光体がある。
【００５７】
＜積層型感光層＞
［電荷発生層］
積層型感光層（機能分離型感光層）の電荷発生層は、電荷発生材料を含有すると共に、通常はバインダー樹脂と、必要に応じて使用されるその他の成分とを含有する。このような電荷発生層は、例えば、電荷発生材料及びバインダー樹脂を溶媒又は分散媒に溶解又は分散して塗布液を作製し、これを順積層型感光層の場合には導電性支持体上に（下引き層を設ける場合は下引き層上に）、また、逆積層型感光層の場合には電荷輸送層上に塗布、乾燥して得ることができる。
【００５８】
電荷発生物質としては、例えば、セレニウム及びその合金、硫化カドミウム、その他無機系光導電材料；フタロシアニン顔料、アゾ顔料、キナクリドン顔料、インジゴ顔料、ペリレン顔料、多環キノン顔料、アントアントロン顔料、ベンズイミダゾール顔料などの有機顔料；などの各種光導電材料が使用できる。特に有機顔料が好ましく、更にはフタロシアニン顔料及びアゾ顔料が特に好ましい。なお、電荷発生物質は１種類を用いてもよく、２種類以上を任意の組み合わせ及び任意の比率で併用してもよい。
【００５９】
中でも電荷発生物質としてフタロシアニン化合物を用いる場合、その具体例としては、無金属フタロシアニン；銅、インジウム、ガリウム、錫、チタン、亜鉛、バナジウム、シリコーン、ゲルマニウム等の金属、又はその酸化物、ハロゲン化物等の配位したフタロシ
アニン類；などが使用される。３価以上の金属原子への配位子の例としては、上に示した酸素原子、塩素原子の他、水酸基、アルコキシ基などが挙げられる。特に感度の高いＸ型、τ型無金属フタロシアニン、Ａ型、Ｂ型、Ｄ型等のチタニルフタロシアニン、バナジルフタロシアニン、クロロインジウムフタロシアニン、クロロガリウムフタロシアニン、ヒドロキシガリウムフタロシアニン等が好適である。なお、ここで挙げたチタニルフタロシアニンの結晶型のうち、Ａ型、Ｂ型についてはＷ．ＨｅｌｌｅｒらによってそれぞれＩ相、II相として示されており（Zeit. Kristallogr.159(1982)173）、Ａ型はβ型とも呼ばれ、安定型として知られているものである。Ｄ型はＹ型とも呼ばれる準安定型で、ＣｕＫα線を用いた粉末Ｘ線回折において、回折角２θ±０．２゜が２７．３゜に明瞭なピークを示すことを特徴とする結晶型である。
【００６０】
フタロシアニン化合物は単一の化合物のもののみを用いても良いし、いくつかの混合状態でも良い。ここでのフタロシアニン化合物ないしは結晶状態における混合状態として、それぞれの構成要素を後から混合して用いても良いし、合成、顔料化、結晶化等のフタロシアニン化合物の製造・処理工程において混合状態を生じせしめたものでも良い。このような処理としては、酸ペースト処理、磨砕処理、溶剤処理等が知られている。
【００６１】
これらの電荷発生物質は、通常、その微粒子を例えばポリエステル樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、ポリアクリル酸エステル樹脂、ポリメタクリル酸エステル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルアセトアセタール樹脂、ポリビニルプロピオナール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、フェノキシ樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、セルロースエステル、セルロースエーテルなどの各種バインダー樹脂で結着した形で使用される。なお、この際バインダー樹脂として本発明に係るポリエステル樹脂を使用してもよい。また、バインダー樹脂は１種類を用いてもよく、２種類以上を任意の組み合わせ及び任意の比率で併用してもよい。
【００６２】
電荷発生層における電荷発生物質の使用比率は、バインダー樹脂１００質量部に対して、通常３０質量部以上、好ましくは５０質量部以上であり、通常５００質量部以下、好ましくは３００質量部以下である。
また、電荷発生層の膜厚は、通常０．１μｍ以上、好ましくは０．１５μｍ以上であり、通常１μｍ以下、好ましくは０．６μｍ以下である。
【００６３】
電荷発生層には、本発明の効果を著しく損なわない限り上述した以外の成分を含有していてもよい。例えば、電荷発生層には添加剤を含有させても良い。これらの添加剤は、成膜性、可撓性、塗布性、耐汚染性、耐ガス性、耐光性などを向上させるために用いられるもので、その例を挙げると、可塑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、電子求引性化合物、染料、顔料、レベリング剤、残留電位抑制剤、分散補助剤、可視光遮光剤、増感剤、界面活性剤などが挙げられる。なお、可塑剤を用いれば層の機械的強度等が改良でき、残留電位抑制剤を用いれば残留電位を抑制でき、分散補助剤を用いれば分散安定性を向上させることができ、レベリング剤を用いれば塗布液の塗布性を改善できる。酸化防止剤の例としては、ヒンダードフェノール化合物、ヒンダードアミン化合物などが挙げられる。また染料、顔料の例としては、各種の色素化合物、アゾ化合物などが挙げられ、界面活性剤の例としては、シリコーンオイル、フッ素系オイルなどが挙げられる。なお、添加剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び任意の比率で併用しても良い。また、感光体表面の摩擦抵抗や、摩耗を軽減する目的で、表面の層にはシリコーンオイルやワックス、及びフッ素系樹脂、ポリスチレン樹脂、シリコーン樹脂等の樹脂粒子を含有させてもよい。また、無機化合物の粒子を含有させてもよい。
【００６４】
＜電荷輸送層＞
積層型感光体の電荷輸送層は、電荷輸送物質、バインダー樹脂と、必要に応じて使用さ
れるその他の成分とを含有する。このような電荷輸送層は、具体的には、電荷輸送物質等とバインダー樹脂とを溶剤に溶解又は分散して塗布液を作製し、これを順積層型感光層の場合には電荷発生層上に、また、逆積層型感光層の場合には下引き層上に塗布、乾燥して得ることができる。
【００６５】
電荷輸送物質としては、公知の他の電荷輸送物質を用いることができ、その種類は特に制限されないが、例えば、カルバゾール誘導体、ヒドラゾン化合物、芳香族アミン誘導体、エナミン誘導体、ブタジエン誘導体及びこれらの誘導体が複数結合されたものが好ましい。前記電荷輸送物質の好適な構造の具体例を以下に示す。これら具体例は例示のために示したものであり、本発明の趣旨に反しない限りはいかなる公知の電荷輸送物質を用いてもよい。
【００６６】
【化１】
2014209181.tif 000002
【００６７】
【化２】
2014209181.tif 000003
【００６８】
バインダー樹脂としては、ブタジエン樹脂、スチレン樹脂、酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル樹脂、アクリル酸エステル樹脂、メタクリル酸エステル樹脂、ビニルアルコール樹脂、エチルビニルエーテル等のビニル化合物の重合体及び共重合体、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、部分変性ポリビニルアセタール、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、セルロースエステル樹脂、フェノキシ樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂が好適に使用される。このうち、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂が好ましく、ポリエステル樹脂、中でも全芳香族ポリエステル樹脂に対する呼称であるポリアリレート樹脂は、弾性変形率を高くすることが可能で、耐摩耗性、耐傷性、耐フィルミング性等の機械物性の観点から特に好ましい。一般に、ポリエステル樹脂は、機械物性の観点からはポリカーボネート樹脂より優れるものの、電気特性、光疲労の観点からはポリカーボネート樹脂に劣る。これは、エステル結合がカーボネート結合よりも極性が大きく、かつアクセプター性が強いことに起因すると考えられる。
【００６９】
まず、ポリエステル樹脂について説明する。一般に、ポリエステル樹脂は、原料モノマーとして、多価アルコール成分と、カルボン酸、カルボン酸無水物、カルボン酸エステル等の多価カルボン酸成分とを縮重合させて得られる。
多価アルコール成分としては、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２ − ビス（４
−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（２．２）−２，２ − ビス（
４ −ヒドロキシフェニル）プロパン等のビスフェノールＡ のアルキレン（炭素数２〜３）オキサイド（平均付加モル数１〜１０）付加物、エチレングリコール、プロピレングリ
コール、ネオペンチルグリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン、水添ビスフェノールＡ 、ソルビトール、又はそれらのアルキレン（炭素数２
〜３）オキサイド（平均付加モル数１〜１０）付加物、芳香族ビスフェノール等が挙げられ、これらの１種以上を含有するものが好ましい。
【００７０】
また、多価カルボン酸成分としては、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、フマル酸、マレイン酸、ビフェニルジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸等のジカルボン酸、ドデセニルコハク酸、オクチルコハク酸等の炭素数１〜２０のアルキル基又は炭素数２〜２０のアルケニル基で置換されたコハク酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、それらの酸の無水物及びそれらの酸のアルキル（炭素数１〜３）エステル等が挙げられ、これらの１種以上を含有するものが好ましい。
これらのポリエステル樹脂のうち、好ましいのは下記式（Ａ）で示される構造単位を有する、全芳香族系のポリエステル樹脂（ポリアリレート樹脂）である。
【００７１】
【化３】
2014209181.tif 000004
【００７２】
（式（Ａ）中、Ａｒ１〜Ａｒ４はそれぞれ独立に置換基を有していてもよいアリーレン基を表し、Ｘは単結合、酸素原子、硫黄原子、又はアルキレン基を表す。uは０以上２以下
の整数を表す。Ｙは、単結合、酸素原子、硫黄原子、又はアルキレン基を表す）。
上記式（Ａ）中、Ａｒ１〜Ａｒ４は、それぞれ独立に、置換基を有してもよいアリーレン基を表す。アリーレン基が有する炭素数としては、通常６以上、好ましくは７以上、また、その上限は、通常２０以下、好ましくは１０以下、より好ましくは８以下である。炭素数が多すぎる場合、製造コストが高くなり、電気特性も悪化する恐れがある。
【００７３】
Ａｒ１〜Ａｒ４の具体例としては、１，２−フェニレン基、１，３−フェニレン基、１，４−フェニレン基、ナフチレン基、アントリレン基、フェナントリレン基等が挙げられる。中でも、アリーレン基としては、電気特性の観点から、１，４−フェニレン基が好ましい。アリーレン基は１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の比率及び組み合わせで用いてもよい。
【００７４】
また、Ａｒ１〜Ａｒ４の置換基の具体例を挙げると、アルキル基、アリール基、ハロゲン基、アルコキシ基等が挙げられる。中でも、感光層用のバインダー樹脂としての機械的特性と感光層形成用塗布液に対する溶解性とを勘案すれば、アルキル基としてはメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基が好ましく、アリール基としてはフェニル基、ナフチル基が好ましく、ハロゲン基としてフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が好ましく、アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基が好ましい。なお、置換基がアルキル基である場合、そのアルキル基の炭素数は通常１以上、また、通常１０以下、好ましくは８以下、より好ましくは２以下である。
【００７５】
より詳しくは、Ａｒ３及びＡｒ４は、それぞれ独立に置換基の数は０以上２以下が好ましく、接着性の観点から置換基を有することがより好ましく、中でも、耐磨耗性の観点から置換基の数は１個であることが特に好ましい。また、置換基としてはアルキル基が好ましく、メチル基が特に好ましい。
一方、Ａｒ１及びＡｒ２は、それぞれ独立して、置換基の数は０以上２以下が好ましく
、耐磨耗性の観点から置換基を有さないことがより好ましい。
【００７６】
また、上記式（Ａ）において、Ｙは、単結合、酸素原子、硫黄原子、又はアルキレン基である。アルキレン基としては、−ＣＨ２−、−ＣＨ（ＣＨ３）−、−Ｃ（ＣＨ３）２−、シクロヘキシレンが好ましく、より好ましくは、−ＣＨ２−、−ＣＨ（ＣＨ３）−、−Ｃ（ＣＨ３）２−、シクロヘキシレンであり、特に好ましくは−ＣＨ２−、−ＣＨ（ＣＨ３）−である。
【００７７】
また、上記式（Ａ）において、Ｘは単結合、酸素原子、硫黄原子、又はアルキレン基であって、中でも、Ｘは、酸素原子であることが好ましい。その際、ｖは０か１であることが好ましく、１であることが特に好ましい。
uが１の場合に好ましいジカルボン酸残基の具体的としては、ジフェニルエーテル−２
，２'−ジカルボン酸残基、ジフェニルエーテル−２，３'−ジカルボン酸残基、ジフェニルエーテル−２，４'−ジカルボン酸残基、ジフェニルエーテル−３，３'−ジカルボン酸残基、ジフェニルエーテル−３，４'−ジカルボン酸残基、ジフェニルエーテル−４，４'−ジカルボン酸残基等が挙げられる。これらの中でも、ジカルボン酸成分の製造の簡便性を考慮すれば、ジフェニルエーテル−２，２'−ジカルボン酸残基、ジフェニルエーテル
−２，４'−ジカルボン酸残基、ジフェニルエーテル−４，４'−ジカルボン酸残基がより好ましく、ジフェニルエーテル−４，４'−ジカルボン酸残基が特に好ましい。
【００７８】
uが０の場合のジカルボン酸残基の具体例としては、フタル酸残基、イソフタル酸残基
、テレフタル酸残基、トルエン−２，５−ジカルボン酸残基、ｐ−キシレン−２，５−ジカルボン酸残基、ナフタレン−１，４−ジカルボン酸残基、ナフタレン−２，３−ジカルボン酸残基、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸残基、ビフェニル−２，２'−ジカルボ
ン酸残基、ビフェニル−４，４'−ジカルボン酸残基が挙げられ、好ましくは、フタル酸
残基、イソフタル酸残基、テレフタル酸残基、ナフタレン−１，４−ジカルボン酸残基、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸残基、ビフェニル−２，２'−ジカルボン酸残基、ビ
フェニル−４，４'−ジカルボン酸残基であり、特に好ましくは、イソフタル酸残基、テ
レフタル酸残基であり、これらのジカルボン酸残基を複数組み合わせて用いることも可能である。
【００７９】
前記バインダー樹脂の好適な構造の具体例を以下に示す。これら具体例は例示のために示したものであり、本発明の趣旨に反しない限りはいかなる公知のバインダー樹脂を用いてもよい。
【００８０】
【化４】
2014209181.tif 000005
【００８１】
次に、ポリカーボネート樹脂について説明する。一般に、ポリカーボネート樹脂は、ビスフェノール類とホスゲンとを溶液中で反応させる、界面法（界面重縮合法）や溶液法のような溶剤法で製造されたものや、ビスフェノールと炭酸ジエステルとをエステル交換反応により重縮合反応させる溶融法が、安価な製法として広く用いられている。ビスフェノール類としては、下記の化合物が好適に用いられる。なお、ポリカーボネート樹脂としては、一種のビスフェノール類からなるホモポリマーだけでなく、二種以上のビスフェノール類を共重合させて製造されるコポリマーも用いられる。
【００８２】
【化５】
2014209181.tif 000006
【００８３】
前記バインダー樹脂の好適な構造の具体例を以下に示す。これら具体例は例示のために示したものであり、本発明の趣旨に反しない限りはいかなる公知のバインダー樹脂を用いてもよい。
【００８４】
【化６】
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【００８５】
本発明で用いられるバインダー樹脂の粘度平均分子量は、本発明の効果を著しく損なわない限り任意であるが、好ましくは１０，０００以上、より好ましくは２０，０００以上、また、その上限は、好ましくは１５０，０００以下、より好ましくは１２０，０００以下、更に好ましくは１００，００以下であることが望ましい。粘度平均分子量の値が小さすぎる場合、感光体の機械的強度が不足する可能性があり、大き過ぎる場合、感光層形成のための塗布液の粘度が高すぎて生産性が低下する可能性がある。
【００８６】
バインダー樹脂と電荷輸送物質との割合は、バインダー樹脂１００質量部に対して電荷輸送物質を１０質量部以上の比率で使用する。中でも、残留電位低減の観点から２０質量部以上が好ましく、更には、繰り返し使用した際の安定性や電荷移動度の観点から３０質量部以上がより好ましい。一方、感光層の熱安定性の観点から、電荷輸送物質を通常は１２０質量部以下の比率で使用する。中でも、電荷輸送材料とバインダー樹脂との相溶性の観点から１００質量部以下が好ましく、耐刷性の観点から７０質量部以下がより好ましく、耐傷性の観点から５０質量部以下が特に好ましい。
【００８７】
電荷輸送層の膜厚は特に制限されないが、長寿命、画像安定性の観点、更には帯電安定性の観点から、通常５μｍ以上、好ましくは１０μｍ以上、一方、通常５０μｍ以下、好ましくは４５μｍ以下、更には４０μｍ以下の範囲で、高解像度化の観点からは３５μｍ以下が特に好適に用いられる。
【００８８】
＜単層型感光層＞
単層型感光層は、電荷発生物質と電荷輸送物質に加えて、積層型感光体の電荷輸送層と同様に、膜強度確保のためにバインダー樹脂を使用して形成する。具体的には、電荷発生物質と電荷輸送物質と各種バインダー樹脂とを溶剤に溶解又は分散して塗布液を作製し下引き層上に塗布、乾燥して得ることができる。
【００８９】
電荷輸送物質及びバインダー樹脂の種類並びにこれらの使用比率は、積層型感光体の電荷輸送層について説明したものと同様である。これらの電荷輸送物質及びバインダー樹脂からなる電荷輸送媒体中に、更に電荷発生物質が分散される。
電荷発生物質は、積層型感光体の電荷発生層について説明したものと同様のものが使用できる。但し、単層型感光体の感光層の場合、電荷発生物質の粒子径を十分に小さくする必要がある。具体的には、通常１μｍ以下、好ましくは０．５μｍ以下の範囲とする。
【００９０】
また、単層型感光層におけるバインダー樹脂と電荷発生物質との使用比率は、バインダー樹脂１００質量部に対して電荷発生物質が通常０．１質量部以上、好ましくは１質量部以上、また、通常３０質量部以下、好ましくは１０質量部以下の範囲とする。
単層型感光層の膜厚は、通常５μｍ以上、好ましくは１０μｍ以上、また、通常１００μｍ以下、好ましくは５０μｍ以下の範囲である。
【００９１】
＜その他の機能層＞
積層型感光体、単層型感光体ともに、感光層又はそれを構成する各層には、成膜性、可撓性、塗布性、耐汚染性、耐ガス性、耐光性等を向上させる目的で、周知の酸化防止剤、可塑剤、紫外線吸収剤、電子吸引性化合物、レベリング剤、可視光遮光剤等の添加物を含有させても良い。
【００９２】
また、積層型感光体、単層型感光体ともに、上記手順により形成された感光層を最上層、即ち表面層としてもよいが、その上に更に別の層を設け、これを表面層としてもよい。例えば、感光層の損耗を防止したり、帯電器等から発生する放電生成物等による感光層の劣化を防止・軽減する目的で、保護層を設けてもよい。
保護層の電気抵抗は、通常１０９Ω・ｃｍ以上、１０１４Ω・ｃｍ以下の範囲とする。電気抵抗が該範囲より高くなると、残留電位が上昇しカブリの多い画像となってしまう一方、前記範囲より低くなると、画像のボケ、解像度の低下が生じてしまう。また、保護層は像露光の際に照射される光の透過を実質上妨げないように構成されなければならない。
【００９３】
また、感光体表面の摩擦抵抗や、摩耗を低減、トナーの感光体から転写ベルト、紙への転写効率を高める等の目的で、表面層にフッ素系樹脂、シリコーン樹脂、ポリエチレン樹脂等、又はこれらの樹脂からなる粒子や無機化合物の粒子を含有させても良い。或いは、これらの樹脂や粒子を含む層を新たに表面層として形成しても良い。
【００９４】
［カートリッジ、画像形成装置］
次に、本発明の電子写真感光体を用いたドラムカートリッジ、画像形成装置について、装置の一例を示す図１に基づいて説明する。
図１において、１はドラム状感光体であり、矢印方向に所定の周速度で回転駆動される。感光体１はその回転過程で帯電手段２により、その表面に正または負の所定電位の均一帯電を受け、ついで露光部３において像露光手段により潜像形成のための露光が行われる。
【００９５】
形成された静電潜像は、次に現像手段４でトナー現像され、そのトナー現像像がコロナ転写手段５により給紙部から給送された転写体（紙など）Ｐに順次転写されていく。図１では、現像手段４は、現像槽４１、アジテータ４２、供給ローラ４３、現像ローラ４４、及び、規制部材４５からなり、現像槽４１の内部にトナーＴを貯留している構成となっている。また、必要に応じ、トナーＴを補給する補給装置（図示せず）を現像手段４に付帯させてもよい。この補給装置は、ボトル、カートリッジなどの容器からトナーＴを補給することが可能に構成される。
【００９６】
像転写された転写体はついで定着手段７に送られ、像定着され、機外へプリントアウトされる。定着手段７は、上部定着部材（定着ローラ）７１及び下部定着部材（定着ローラ）７２から構成され、定着部材７１又は７２の内部には加熱装置７３が備えられている。なお、図１では、上部定着部材７１の内部に加熱装置７３が備えられた例を示す。上部及び下部の各定着部材７１、７２は、ステンレス、アルミニウムなどの金属素管にシリコンゴムを被覆した定着ロール、更にテフロン（登録商標）樹脂で被覆した定着ロール、定着シートなどが公知の熱定着部材を使用することができる。更に、各定着部材７１、７２は
、離型性を向上させる為にシリコーンオイル等の離型剤を供給する構成としてもよく、バネ等により互いに強制的に圧力を加える構成としてもよい。
【００９７】
記録紙Ｐ上に転写されたトナーは、所定温度に加熱された上部定着部材７１と下部定着部材７２との間を通過する際、トナーが溶融状態まで熱加熱され、通過後冷却されて記録紙Ｐ上にトナーが定着される。像転写後の感光体１の表面はクリーニング手段６により転写残りのトナーが除去され、除電手段により除電されて次の画像形成のために清浄化される。
【００９８】
本発明の電子写真感光体を使用するにあたって、帯電器としては、コロトロン、スコロトロンなどのコロナ帯電器の他に、電圧印加された直接帯電部材を感光体表面に接触させて帯電させる直接帯電手段を用いてもよい。直接帯電手段の例としては、帯電ローラ、帯電ブラシ等の接触帯電器などが挙げられる。直接帯電手段として、気中放電を伴うもの、あるいは気中放電を伴わない注入帯電いずれも可能である。また、帯電時に印可する電圧としては、直流電圧だけの場合、および直流に交流を重畳させて用いることもできる。
【００９９】
露光はハロゲンランプ、蛍光灯、レーザー（半導体、Ｈｅ−Ｎｅ）、ＬＥＤ、感光体内部露光方式等が用いられるが、デジタル式電子写真方式として、レーザー、ＬＥＤ、光シャッターアレイ等を用いることが好ましい。波長としては７８０ｎｍの単色光の他、６００〜７００ｎｍ領域のやや短波長寄りの単色光を用いることができる。
現像行程はカスケード現像、１成分絶縁トナー現像、１成分導電トナー現像、二成分磁気ブラシ現像などの乾式現像方式や湿式現像方式などが用いられる。
【０１００】
トナーとしては、粉砕トナーの他に、懸濁造粒、懸濁重合、乳化重合凝集法等のケミカルトナーを用いることができる。特に、ケミカルトナーの場合には、４〜８μｍ程度の小粒径のものが用いられ、形状も球形に近いものから、ポテト状の球形から外れたものも使用することができる。重合トナーは、帯電均一性、転写性に優れ、高画質化には好適に用いられる。
【０１０１】
転写行程はコロナ転写、ローラ転写、ベルト転写などの静電転写法、圧力転写法、粘着転写法が用いられる。定着は熱ローラ定着、フラッシュ定着、オーブン定着、圧力定着、ＩＨ定着、ベルト定着、ＩＨＦ定着などが用いられ、これら定着方式は単独で用いても良く、複数の定着方式を組み合わせた形で使用してもよい。
クリーニングにはブラシクリーナー、磁気ブラシクリーナー、静電ブラシクリーナー、磁気ローラクリーナー、ブレードクリーナーなどが用いられる。
【０１０２】
除電工程は、省略される場合も多いが、使用される場合には、蛍光灯、ＬＥＤ等が使用され、強度としては露光光の３倍以上の露光エネルギーが使用される場合が多い。これらのプロセスのほかに、前露光工程、補助帯電工程のプロセスを有してもよい。
本発明に係る電子写真感光体を用いたカートリッジは、上記感光体１と、帯電手段２、露光部３、現像手段４及びクリーニング手段６からなる群のうち少なくとも一の部分とを備えていればよい。
【０１０３】
本発明においては、上記ドラム状感光体１、帯電手段２、現像手段４及びクリーニング手段６等の構成要素の内の複数のものをドラムカートリッジとして一体に結合して構成し、このドラムカートリッジを複写機やレーザービームプリンタ等の電子写真装置本体に対して着脱可能な構成にしてもよい。例えば、帯電手段２、現像手段４及びクリーニング手段６の内、少なくとも１つをドラム状感光体１と共に一体に支持してカートリッジ化とすることが出来る。
また、本発明に係る電子写真感光体、帯電手段２、露光部３、現像手段４及びクリーニ
ング手段６を備える画像形成装置に適用することも可能である。
【実施例】
【０１０４】
以下、製造例、実施例及び比較例を挙げて、本発明を更に詳細に説明する。なお、以下の実施例は本発明を詳細に説明するために示すものであり、本発明はその趣旨に反しない限り以下の実施例に限定されるものではない。
【０１０５】
[製造例１]
攪拌機、温度計、トルクメーター、圧力計、窒素ガス導入口、圧力調整装置及びポリマー取り出し口を備えた５リットルの圧力容器に１２−アミノドデカン酸４００．０ｇ及びアジピン酸１００．０ｇを仕込んだ。容器を十分窒素置換した後、窒素ガスを流速５００ｍＬ／分で供給しながら徐々に加熱した。攪拌は速度５０ｒｐｍで行った。３時間かけて室温から２４０℃まで昇温し、２３０℃で４時間重合を行い、ナイロン１２のオリゴマーを合成した。
【０１０６】
このオリゴマーにポリテトラメチレングリコール（ＢＡＳＦ社製、ＰｏｌｙＴＨＦ１８００）１５００．０ｇ、テトラブチルジルコネート２．０ｇ及び酸化防止剤（トミノックス９１７）５．０ｇを仕込んだ。容器内を十分窒素置換した後、窒素ガスを流速５００ｍＬ／分で供給しながら徐々に加熱を行った。攪拌は速度５０ｒｐｍで行った。３時間かけて室温から２１０℃まで昇温し、２１０℃で３時間加熱し、次に徐々に減圧を行い、１時間かけて５０Ｐａとし、２時間重合を行った後、更に３０分かけて昇温、減圧を行い、２３０℃、約３０Ｐａで３時間重合を行い終了した。次に、攪拌を停止し、重合層内に窒素ガスを供給し圧力を常圧に戻した。次にポリマー取り出し口から溶融状態の無色透明のポリマーを紐状に抜き出し、水冷した後、ペレタイズして、約１．５６ｋｇのポリアミド樹脂Iのペレットを得た。
【０１０７】
[製造例２]
攪拌機、温度計、トルクメーター、圧力計、窒素ガス導入口、圧力調整装置及びポリマー取り出し口を備えた５リットルの圧力容器に１２−アミノドデカン酸６００．０ｇ及びアジピン酸１００．０ｇを仕込んだ。容器を十分窒素置換した後、窒素ガスを流速５００ｍＬ／分で供給しながら徐々に加熱した。攪拌は速度５０ｒｐｍで行った。３時間かけて室温から２４０℃まで昇温し、２３０℃で４時間重合を行い、ナイロン１２のオリゴマーを合成した。
【０１０８】
このオリゴマーにポリテトラメチレングリコール（ＢＡＳＦ社製、ＰｏｌｙＴＨＦ１８００）１８００．０ｇ、テトラブチルジルコネート２．０ｇ及び酸化防止剤（トミノックス９１７）５．０ｇを仕込んだ。容器内を十分窒素置換した後、窒素ガスを流速５００ｍＬ／分で供給しながら徐々に加熱を行った。攪拌は速度５０ｒｐｍで行った。３時間かけて室温から２１０℃まで昇温し、２１０℃で３時間加熱し、次に徐々に減圧を行い、１時間かけて５０Ｐａとし、２時間重合を行った後、更に３０分かけて昇温、減圧を行い、２３０℃、約３０Ｐａで３時間重合を行い終了した。次に、攪拌を停止し、重合層内に窒素ガスを供給し圧力を常圧に戻した。次にポリマー取り出し口から溶融状態の無色透明のポリマーを紐状に抜き出し、水冷した後、ペレタイズして、約１．９４ｋｇのポリアミド樹脂IIのペレットを得た。
【０１０９】
[製造例３]
攪拌機、温度計、トルクメーター、圧力計、窒素ガス導入口、圧力調整装置及びポリマー取り出し口を備えた５リットルの圧力容器に１２−アミノドデカン酸８００．０２ｇ、ＸＹＸ型のトリブロックポリエーテルジアミン（ＨＵＮＴＳＭＡＮ社製のＸＴＪ−５４２、全アミン：１．９５ｍｅｑ／ｇ）１０４９．３０ｇ、アジピン酸１５０．６８ｇ、次亜
リン酸ナトリウムの３５．５５質量％水溶液２．８１ｇ及び酸化防止剤（トミノックス９１７）５．００ｇを仕込んだ。容器内を十分窒素置換した後、窒素ガスを流速５００ｍＬ／分で供給しながら徐々に加熱を行った。攪拌は速度５０ｒｐｍで行った。４時間かけて室温から２２５℃まで昇温し、２２５℃で１０時間重合を行った。次に、攪拌を停止し、ポリマー取り出し口から溶融状態の無色透明のポリマーを紐状に抜き出し、水冷した後、ペレタイズして、約１．６８ｋｇのポリアミド樹脂IIIのペレットを得た。
【０１１０】
[製造例４]
攪拌機、温度計、トルクメーター、圧力計、窒素ガス導入口、圧力調整装置及びポリマー取り出し口を備えた５リットルの圧力容器に１１−アミノウンデカン酸４９０．０ｇ及びアジピン酸１００．０ｇを仕込んだ。容器を十分窒素置換した後、窒素ガスを流速５００ｍＬ／分で供給しながら徐々に加熱した。攪拌は速度５０ｒｐｍで行った。３時間かけて室温から２４０℃まで昇温し、２３０℃で４時間重合を行い、ナイロン１２のオリゴマーを合成した。
【０１１１】
このオリゴマーにポリテトラメチレングリコール（ＢＡＳＦ社製、ＰｏｌｙＴＨＦ１８００）１８００．０ｇ、テトラブチルジルコネート２．０ｇ及び酸化防止剤（トミノックス９１７）５．０ｇを仕込んだ。容器内を十分窒素置換した後、窒素ガスを流速５００ｍＬ／分で供給しながら徐々に加熱を行った。攪拌は速度５０ｒｐｍで行った。３時間かけて室温から２１０℃まで昇温し、２１０℃で３時間加熱し、次に徐々に減圧を行い、１時間かけて５０Ｐａとし、２時間重合を行った後、更に３０分かけて昇温、減圧を行い、２３０℃、約３０Ｐａで３時間重合を行い終了した。次に、攪拌を停止し、重合層内に窒素ガスを供給し圧力を常圧に戻した。次にポリマー取り出し口から溶融状態の無色透明のポリマーを紐状に抜き出し、水冷した後、ペレタイズして、約１．８３ｋｇのポリアミド樹脂IVのペレットを得た。
【０１１２】
＜本実施例で使用するその他のポリアミド樹脂＞
・ポリアミド樹脂V：ＰＡ−１００  Ｔ&Ｋ  ＴＯＫＡ株式会社製
・ポリアミド樹脂VI：ＰＡ−１０５Ａ  Ｔ&Ｋ  ＴＯＫＡ株式会社製
・ポリアミド樹脂VII：ＰＡ−２０１  Ｔ&Ｋ  ＴＯＫＡ株式会社製
・ポリアミド樹脂VIII：ＦＲ−１０１  株式会社  鉛市製
・ポリアミド樹脂IX：ＦＲ−３０１  株式会社  鉛市製
・ポリアミド樹脂X：ＴＸＭ−７８Ａ  Ｔ&Ｋ  ＴＯＫＡ株式会社製
・ポリアミド樹脂XI：ＴＸＭ−８０Ａ  Ｔ&Ｋ  ＴＯＫＡ株式会社製
・ポリアミド樹脂XII：特許文献  特開２０１１−１７００４１号公報  実施例に記載の
共重合ポリアミド
本実施例で使用するポリアミド樹脂に含まれるブロックと結合の有無を表−１に示す。（○：有り，×：無し）
【０１１３】
【表１】
2014209181.tif 000008
【０１１４】
＜感光体シート作成方法＞
［実施例１］
以下の手順に従い、電子写真感光体の１形態である感光体シートを作製した。初めに、下引き層用分散液は、次のようにして製造した。即ち、平均一次粒子径４０ｎｍのルチル型酸化チタン（石原産業社製「ＴＴＯ５５Ｎ」）と、該酸化チタンに対して３質量％のメチルジメトキシシラン（東芝シリコーン社製「ＴＳＬ８１１７」）とを、高速流動式混合混練機（（株）カワタ社製「ＳＭＧ３００」）に投入し、回転周速３４．５ｍ／秒で高速混合して得られた表面処理酸化チタンを、メタノール／１−プロパノールの混合溶媒中でボールミルにより分散させることにより、疎水化処理酸化チタンの分散スラリーとした。該分散スラリーと、メタノール／１−プロパノール／トルエンの混合溶媒、及び、ポリアミド樹脂Iを加熱しながら撹拌、混合してポリアミド樹脂を溶解させた後、超音波分散処
理を行なうことにより、メタノール／１−プロパノール／トルエンの質量比が６／１／３で、疎水性処理酸化チタン／ポリアミド樹脂Iを質量比３／１で含有する、固形分濃度１
８．０％の下引き層用分散液とした。
【０１１５】
このようにして得られた下引き層形成用塗布液を、表面にアルミ蒸着した厚さ７５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム上に、乾燥後の膜厚が１．５μｍになるようにワイヤーバーで塗布、乾燥して下引き層を設けた。
次に、ＣｕＫα線によるＸ線回折においてブラッグ角（２θ±０．２）が２７．３゜に強い回折ピークを示し、図２に示す粉末Ｘ線回折スペクトルを有するオキシチタニウムフタロシアニン１０質量部を１，２−ジメトキシエタン１５０質量部に加え、サンドグラインドミルにて粉砕分散処理を行い、顔料分散液を作製した。こうして得られた１６０質量部の顔料分散液をポリビニルブチラール（電気化学工業（株）製、商品名＃６０００Ｃ）の５質量％１，２−ジメトキシエタン溶液１００質量部に加え、適量の１，２−ジメトキシエタンを加え、最終的に固形分濃度４．０質量％の電荷発生層形成用塗布液を作製した。
【０１１６】
この電荷発生層形成用塗布液を、上述の下引き層上に乾燥後の膜厚が０．４μｍとなるようにワイヤーバーで塗布した後、乾燥して電荷発生層を形成した。
次に、電荷輸送物質として特開２００２−８０４３２号公報中の実施例１に示された、下記式（CTM-1）で表わされる構造を主成分とする、幾何異性体の化合物群からなる混合
物を５０質量部、下記繰り返し構造からなるポリアリレートＡ（PAR-A、粘度平均分子量
４１，０００）１００質量部、及びレベリング剤としてシリコーンオイル０．０５質量部を、テトラヒドロフランとトルエンとの混合溶媒（テトラヒドロフラン８０質量％、トルエン２０質量％）６４０質量部に混合し、電荷輸送層形成用塗布液を調製した。
【０１１７】
【化７】
2014209181.tif 000009
【０１１８】
この電荷輸送層形成用塗布液を上述の電荷発生層上に、乾燥後の膜厚が２５μｍとなるようにアプリケーターを用いて塗布し、１２５℃で２０分間乾燥して電荷輸送層を形成して、感光体シートSE1を作製した。
【０１１９】
＜感光体の電気特性の評価＞
電子写真学会測定標準に従って作製された電子写真特性評価装置（続電子写真技術の基礎と応用、電子写真学会編、コロナ社、４０４−４０５頁記載）を使用し、上記感光体を
アルミニウム製ドラムに貼り付けて円筒状にし、アルミニウム製ドラムと感光体のアルミニウム基体との導通を取った上で、ドラムを一定回転数で回転させ、帯電、露光、電位測定、除電のサイクルによる電気特性評価試験を行った。
【０１２０】
その際、初期表面電位を−７００Ｖとし、露光は７８０ｎｍ、除電は６６０ｎｍの単色光を用いた。７８０ｎｍの光を１．０μＪ／ｃｍ２照射した時点の表面電位（ＶＬ）、及び感度を表す指標として、表面電位を−３５０Ｖまで半減させるのに必要な露光量（半減露光量）を測定した。ＶＬ測定に際しては、露光−電位測定に要する時間を１００ｍｓとした。測定環境は、温度２５℃、相対湿度５０％下で行った。感度（半減露光量）及びＶＬの値の絶対値が小さいほど電気特性が良好であることを示す。電気特性の結果を表−２に示す。以下シートを用いた結果については、「実施例ｓ」「比較例ｓ」と標記する。
【０１２１】
＜接着性試験用感光体の製造＞
上記＜感光体シート作成方法＞で用いた、アルミ蒸着したポリエチレンテレフタレートフィルムの代わりに、厚さ０．５ｍｍのアルミ板を用いた以外は＜感光体シート作成方法＞と同様に接着性試験用感光体PE1を作製した。
【０１２２】
＜接着性試験＞
この接着性試験用感光体上に、ＮＴカッターを用いて、５ｍｍ間隔で縦に３本、横に４本切り込みを入れ、２×３の６マスを作製した。その上からセロテープ（登録商標）（ニチバン製）を貼り付け、接着面に対し９０゜に引き上げることで、感光層の接着性を試験した。これを５箇所行い、計３０マスのうち、支持体上に残存した感光層のマス数の割合を残存率として評価した。残存したマス数が多いほど残存率は高く、接着性は良好である。結果を表−３に示す。表−３中、厚さ０．５ｍｍのアルミ板を用いた感光体の結果は、実施例１ｐで示した。以下アルミ板を用いた結果については、「実施例ｐ」「比較例ｐ」と標記する。
【０１２３】
［実施例２］
実施例１の電荷輸送層形成用塗布液に用いた結着樹脂のポリアリレートＡ(PAR-A)の代
わりに、下記繰り返し構造からなるポリアリレートＢ(PAR-B)を１００質量部とした以外
は、実施例１と同様にして感光体シートSE2、及び接着性試験用感光体PE2を作製した。これらの感光体を実施例１と同様に評価し、結果を表−２及び表−３に示した。
【０１２４】
【化８】
2014209181.tif 000010
【０１２５】
［実施例３］
実施例１の電荷輸送層形成用塗布液に用いた結着樹脂のポリアリレートＡ(PAR-A)の代
わりに、下記繰り返し構造からなるポリアリレートＣ(PAR-C)を１００質量部とした以外
は、実施例１と同様にして感光体シートSE3、及び接着性試験用感光体PE3を作製した。これらの感光体を実施例１と同様に評価し、結果を表−２及び表−３に示した。
【０１２６】
【化９】
2014209181.tif 000011
【０１２７】
［実施例４］
実施例３の電荷輸送物質CTM-1の代わりに、電荷輸送物質として特開２００９−２０５
０４号公報中の製造例４に示された下記式（CTM-2）で表わされる構造を主成分とする、
幾何異性体の化合物群からなる混合物を５０質量部とした以外は、実施例３と同様にして感光体シートSE4、及び接着性試験用感光体PE4を作製した。これらの感光体を実施例１と同様に評価し、結果を表−２及び表−３に示した。
【０１２８】
【化１０】
2014209181.tif 000012
【０１２９】
［実施例５］
実施例１の下引き層用分散液に用いたポリアミド樹脂Iの代わりに、ポリアミド樹脂II
を用いた以外は、実施例１と同様にして感光体シートSE5、及び接着性試験用感光体PE5を作製した。これらの感光体を実施例１と同様に評価し、結果を表−２及び表−３に示した。
【０１３０】
［実施例６］
実施例４の下引き層用分散液に用いたポリアミド樹脂Iの代わりに、ポリアミド樹脂II
を用いた以外は、実施例１と同様にして感光体シートSE6、及び接着性試験用感光体PE6を作製した。これらの感光体を実施例１と同様に評価し、結果を表−２及び表−３に示した。
【０１３１】
［実施例７］
実施例１の下引き層用分散液に用いたポリアミド樹脂Iの代わりに、ポリアミド樹脂IIIを用いた以外は、実施例１と同様にして感光体シートSE7、及び接着性試験用感光体PE7を作製した。これらの感光体を実施例１と同様に評価し、結果を表−２及び表−３に示した。
【０１３２】
［実施例８］
実施例４の下引き層用分散液に用いたポリアミド樹脂Iの代わりに、ポリアミド樹脂IIIを用いた以外は、実施例１と同様にして感光体シートSE8、及び接着性試験用感光体PE8を作製した。これらの感光体を実施例１と同様に評価し、結果を表−２及び表−３に示した。
【０１３３】
［実施例９］
実施例１の下引き層用分散液に用いたポリアミド樹脂Iの代わりに、ポリアミド樹脂IV
を用いた以外は、実施例１と同様にして感光体シートSE9、及び接着性試験用感光体PE9を作製した。これらの感光体を実施例１と同様に評価し、結果を表−２及び表−３に示した。
【０１３４】
［実施例１０］
実施例４の下引き層用分散液に用いたポリアミド樹脂Iの代わりに、ポリアミド樹脂IV
を用いた以外は、実施例１と同様にして感光体シートSE10、及び接着性試験用感光体PE10を作製した。これらの感光体を実施例１と同様に評価し、結果を表−２及び表−３に示した。
【０１３５】
［実施例１１］
実施例１の下引き層用分散液に用いたポリアミド樹脂Iの代わりに、ポリアミド樹脂IIIとポリアミド樹脂XIIを質量比１／３でブレンドして使用した以外は、実施例１と同様に
して感光体シートSE11、及び接着性試験用感光体PE11を作製した。これらの感光体を実施例１と同様に評価し、結果を表−２及び表−３に示した。
【０１３６】
［比較例１］
実施例１の下引き層用分散液に用いたポリアミド樹脂Iの代わりに、ポリアミド樹脂Vを用いた以外は、実施例１と同様にして感光体シートSP1、及び接着性試験用感光体PP1を作製した。これらの感光体を実施例１と同様に評価し、結果を表−２及び表−３に示した。
［比較例２］
実施例１の下引き層用分散液に用いたポリアミド樹脂Iの代わりに、ポリアミド樹脂VI
を用いた以外は、実施例１と同様にして感光体シートSP2、及び接着性試験用感光体PP2を作製した。これらの感光体を実施例１と同様に評価し、結果を表−２及び表−３に示した。
【０１３７】
［比較例３］
実施例１の下引き層用分散液に用いたポリアミド樹脂Iの代わりに、ポリアミド樹脂VIIを用いた以外は、実施例１と同様にして感光体シートSP3、及び接着性試験用感光体PP3を作製した。これらの感光体を実施例１と同様に評価し、結果を表−２及び表−３に示した。
【０１３８】
［比較例４］
実施例４の下引き層用分散液に用いたポリアミド樹脂Iの代わりに、ポリアミド樹脂VIIを用いた以外は、実施例１と同様にして感光体シートSP4、及び接着性試験用感光体PP4を作製した。これらの感光体を実施例１と同様に評価し、結果を表−２及び表−３に示した。
【０１３９】
［比較例５］
実施例１の下引き層用分散液に用いたポリアミド樹脂Iの代わりに、ポリアミド樹脂VIIIを用いた以外は、実施例１と同様にして感光体シートSP5、及び接着性試験用感光体PP5
を作製した。これらの感光体を実施例１と同様に評価し、結果を表−２及び表−３に示した。
【０１４０】
［比較例６］
実施例１の下引き層用分散液に用いたポリアミド樹脂Iの代わりに、ポリアミド樹脂IX
を用いた以外は、実施例１と同様にして感光体シートSP6、及び接着性試験用感光体PP6を
作製した。これらの感光体を実施例１と同様に評価し、結果を表−２及び表−３に示した。
【０１４１】
［比較例７］
実施例１の下引き層用分散液に用いたポリアミド樹脂Iの代わりに、ポリアミド樹脂Xを用いた以外は、実施例１と同様にして感光体シートSP7、及び接着性試験用感光体PP7を作製した。これらの感光体を実施例１と同様に評価し、結果を表−２及び表−３に示した。
［比較例８］
実施例１の下引き層用分散液に用いたポリアミド樹脂Iの代わりに、ポリアミド樹脂XI
を用いた以外は、実施例１と同様にして感光体シートSP8、及び接着性試験用感光体PP8を作製した。これらの感光体を実施例１と同様に評価し、結果を表−２及び表−３に示した。
【０１４２】
［比較例９］
実施例１の下引き層用分散液に用いたポリアミド樹脂Iの代わりに、ポリアミド樹脂XIIを用いた以外は、実施例１と同様にして感光体シートSP9、及び接着性試験用感光体PP9を作製した。これらの感光体を実施例１と同様に評価し、結果を表−２及び表−３に示した。
【０１４３】
［比較例１０］
実施例２の下引き層用分散液に用いたポリアミド樹脂Iの代わりに、ポリアミド樹脂XI
を用いた以外は、実施例１と同様にして感光体シートSP10、及び接着性試験用感光体PP10を作製した。これらの感光体を実施例１と同様に評価し、結果を表−２及び表−３に示した。
【０１４４】
［比較例１１］
実施例３の下引き層用分散液に用いたポリアミド樹脂Iの代わりに、ポリアミド樹脂XI
を用いた以外は、実施例１と同様にして感光体シートSP11、及び接着性試験用感光体PP11を作製した。これらの感光体を実施例１と同様に評価し、結果を表−２及び表−３に示した。
【０１４５】
［比較例１２］  
実施例４の下引き層用分散液に用いたポリアミド樹脂Iの代わりに、ポリアミド樹脂XI
を用いた以外は、実施例１と同様にして感光体シートSP12、及び接着性試験用感光体PP12を作製した。これらの感光体を実施例１と同様に評価し、結果を表−２及び表−３に示した。
【０１４６】
【表２】
2014209181.tif 000013
【０１４７】
表−２の実施例１s、実施例５s、実施例７s、実施例９sは比較例３sより表面電位（VL
）の絶対値が小さく良好な電気特性を示している。これは、実施例１s、実施例５s、実施例７s、実施例９sに用いられているポリアミド樹脂に含まれるポリアミドブロックが単一のアミノカルボン酸の重合で構成されているためと考えられる。比較例３sに用いられて
いるポリアミド樹脂に含まれるポリアミドブロックはジアミンとジカルボン酸との重合で未反応となったアミノ基末端又はカルボキシシル基末端が電気特性の悪化へ影響を与えていると思われる。比較例８sは、感光体シートが作成可能であり評価が可能であった中で
は著しく電気特性が悪化している。これは比較例８sに用いられているポリアミド樹脂が
カルボキシル基末端を有しているため電気的な偏りが生じたためである。
【０１４８】
【表３】
2014209181.tif 000014
【０１４９】
表−３の結果からわかるように、ポリエーテルブロックを含むポリアミド樹脂を下引き層に用いると、接着性が著しく改善されることがわかる。更にブロック共重合体中のＨＳとＳＳがポリエステル結合で結ばれているポリアミド樹脂を下引き層に用いると、より接着性の低い感光層との接着性を改善することが可能である。比較例１２ｐにおいて、ポリ
アリレート樹脂（PAR-C）と電荷輸送物質(CTM-2)を組み合わせた剥がれやすい組成である感光層の場合には、感光層と電荷発生層の接着性が非常に悪く、乾燥直後に感光層が浮き上がっている様子が確認された。一方、実施例４p及び６p、では感光層の接着性が著しく改善されていることがわかる。実施例８ｐは、残存率は０であるが、電荷輸送層で剥離しており、下引き層と隣接する基体及び電荷発生層との接着が確認でき、比較例４ｐとは異なる結果であった。また下引き層中におけるポリエーテルブロックの含有量が多い方が、良好な接着性を示すことがわかる。
【０１５０】
表−２、及び表−３の結果から本発明の範囲内の感光体は安定的に良好な電気特性を示し、接着性も極めて良好に保たれている。一方、本発明の範囲外の感光体では、電気特性が悪化するケースがあり、これは接着性の悪化に起因するもの、及び下引き層の重合成分の違いによるものである。
【０１５１】
［実施例１２］
実施例1の電荷輸送層形成用塗布液に用いた結着樹脂のポリアリレートＡ（ＰＡＲ−Ａ
）の代わりに、下記繰り返し構造からなるポリカーボネートＤ（ＰＣＲ−Ｄ）を１００質量部とした以外は、実施例1と同様にして接着性試験用感光体PE12を作製した。これらの
感光体を実施例１と同様に評価し、結果を表−４に示した。
【０１５２】
【化１１】
2014209181.tif 000015
【０１５３】
［実施例１３］
実施例１２の下引き層用分散液に用いたポリアミド樹脂Ｉの代わりに、ポリアミド樹脂ＩＩを用いた以外は、実施例１２と同様にして接着性試験用感光体PE13を作製した。これらの感光体を実施例１と同様に評価し、結果を表−４に示した。
［実施例１４］
実施例１２の下引き層用分散液に用いたポリアミド樹脂Ｉの代わりに、ポリアミド樹脂ＩＶを用いた以外は、実施例１２と同様にして接着性試験用感光体PE14を作製した。これらの感光体を実施例１と同様に評価し、結果を表−４に示した。
【０１５４】
［比較例１３］
実施例１２の下引き層用分散液に用いたポリアミド樹脂Ｉの代わりに、ポリアミド樹脂Ｖを用いた以外は、実施例１２と同様にして接着性試験用感光体PP13を作製した。これらの感光体を実施例１と同様に評価し、結果を表−４に示した。
［比較例１４］
実施例１２の下引き層用分散液に用いたポリアミド樹脂Ｉの代わりに、ポリアミド樹脂ＶＩＩＩを用いた以外は、実施例１２と同様にして接着性試験用感光体PP14を作製した。これらの感光体を実施例１と同様に評価し、結果を表−４に示した。
【０１５５】
［比較例１５］
実施例１２の下引き層用分散液に用いたポリアミド樹脂Ｉの代わりに、ポリアミド樹脂ＩＸを用いた以外は、実施例１２と同様にして接着性試験用感光体PP15を作製した。これらの感光体を実施例１と同様に評価し、結果を表−４に示した。
［比較例１６］
実施例１２の下引き層用分散液に用いたポリアミド樹脂Ｉの代わりに、ポリアミド樹脂ＸＩＩを用いた以外は、実施例１２と同様にして接着性試験用感光体PP16を作製した。これらの感光体を実施例１と同様に評価し、結果を表−４に示した。
【０１５６】
【表４】
2014209181.tif 000016
【０１５７】
［実施例１５］
実施例５の下引き層用分散液の代わりに、実施例５における疎水性処理酸化チタンを用いずに作成した下引き層用塗布液を用い、下引き層の厚みを０．１μｍにした以外は、実施例１と同様にして感光体シートSE12、及び接着性試験用感光体PE15を作製した。これらの感光体を実施例１と同様に評価し、結果を表−５及び表−６に示した。
【０１５８】
［実施例１６］
実施例７の下引き層用分散液の代わりに、実施例７における疎水性処理酸化チタンを用いずに作成した下引き層用塗布液を用い、下引き層の厚みを０．１μｍにした以外は、実施例１と同様にして感光体シートSE13、及び接着性試験用感光体PE16を作製した。これらの感光体を実施例１と同様に評価し、結果を表−５及び表−６に示した。
【０１５９】
【表５】
2014209181.tif 000017
【０１６０】
【表６】
2014209181.tif 000018
【０１６１】
＜感光体ドラムの製造＞
［実施例１７］
表面が鏡面仕上げされた外径３０ｍｍ、長さ２６０．５ｍｍ、肉厚０．７５ｍｍのアルミニウム製シリンダー上に、実施例１で用いた下引き層形成用塗布液、電荷発生層用塗布液及び電荷輸送層用塗布液を、浸漬塗布法により順次塗布し、乾燥後の膜厚がそれぞれ、１．５μｍ、０．４μｍ、２１μｍとなるように、下引き層、電荷発生層、電荷輸送層を形成し、感光体ドラムDE1を得た。
【０１６２】
ここで、作製した感光体ドラムを用いて、画像特性試験を行った。
画像特性試験は、ヒューレットパッカード社製カラープリンターＨＰ  Ｃｏｌｏｒ  ＬａｓｅｒＪｅｔ  ４６５０ｄｎ（クリーニングブレード、カウンター当接方式）を用いて行った。
作製した感光体ドラムとトナーとをシアン色用のプロセスカートリッジに装着し、このカートリッジをプリンターに装着した。温度１０℃、湿度１５％環境下（ＬＬ環境下と称することがある）で、１０，０００枚の画像形成を行い、ゴースト、かぶり、濃度低下、フィルミング（ＦＬと略することがある）、クリーニング不良（ＣＬと略することがある）、膜減り性の評価を行った。結果を表−７に示す。
【０１６３】
［耐膜減り性試験］
初期感光体ドラムの膜厚をFisher Scope膜厚計にて測定し、１０，０００枚印刷後の膜厚を同じくFisher Scope膜厚計にて測定し、その差を測ることにより、１，０００枚あたりの膜減りを求めた。
【０１６４】
［その他の評価］
また、クリーニング不良（ＣＬ）、フィルミング（ＦＬ）、画像品質について、以下の通りランク付けを行った。なお、カブリは目視評価により行った。
「クリーニング不良」項目
◎：まったくクリーニング不良が発生していない。
○：うっすらとクリーニング不良の発生が確認できるが、実用上使用可能なレベル。
△：クリーニング不良の発生が確認できるが、実用上使用可能なレベル。
×：全面にクリーニング不良が発生しており、実用上問題のあるレベル。
【０１６５】
「フィルミング」項目
◎：まったくフィルミングが発生していない。
○：うっすらとフィルミングの発生が確認できるが、実用上使用可能なレベル。
△：フィルミングの発生が確認できるが、実用上使用可能なレベル。
×：全面にフィルミングが発生しており、実用上問題のあるレベル。
【０１６６】
「画像品質」項目
◎：画像異常が全く観察されず良好である。
○：ゴースト、ＬＬ環境下での濃度不良、地肌部の汚れなどがわずかに観察されるが、実用上問題なく良好である。
△：ゴースト、ＬＬ環境下での濃度不良、地肌部の汚れなどが観察されるが、実用上使用可能なレベルである。
×：ゴースト、ＬＬ環境下での濃度不良、地肌部の汚れなどが明らかで、実用上問題がある。
【０１６７】
［実施例１８］
実施例１７で用いた電荷輸送層用塗布液に使用したポリアリレートＡ(PAR-A)の代わり
に、ポリアリレートＣ(PAR-C)を使用した。即ち、実施例３で使用した電荷輸送層用塗布
液を用いた以外は、実施例１７と同様にして、感光体ドラムDE2を得た。
［比較例１７］
実施例１７で用いた下引き層形成用塗布液に使用したポリアミド樹脂Iの代わりに、ポ
リアミド樹脂XIIを使用した、即ち、比較例９で使用した下引き層形成用塗布液を用いた
以外は、実施例１７と同様にして、感光体ドラムDP1を得た。
【０１６８】
［実施例１９］
実施例１７で用いた電荷輸送層用塗布液に使用したポリアリレートＡ(PAR-A)の代わり
に、ポリカーボネートＤ（PCR−D）を使用した電荷輸送層用塗布液を用いた以外は、実施例１７と同様にして、感光体ドラムDP2を得た。
【０１６９】
【化１２】
2014209181.tif 000019
【０１７０】
【表７】
2014209181.tif 000020
【０１７１】
表−７の結果から、電荷輸送層にポリアリレート樹脂を用いた場合、ポリカーボネートを使用したときよりも、膜減り性が良好であることがわかる。特に、ポリアリレートＣは良好である。またポリアリレート樹脂はクリーニング、フィルミングに関しても、良好であることがわかる。一方、比較例１７に示したように、本発明の構成ではないポリアミド樹脂を含有する下引き層を有する感光体DP1は濃度低下による画像品質の悪化が確認され
た。これは、接着性の悪化による、電気特性不良が原因と考えられる。
【０１７２】
［実施例２０］
実施例１７で用いたアルミニウム製シリンダーの代わりに、表面が鏡面仕上げされた外径３０ｍｍ、長さ３７６ｍｍ、肉厚０．７５ｍｍのアルミニウム製シリンダーを用いた以外は実施例１７と同様にして感光体ドラムDE4を作製した。
［実施例２１］
実施例２０で用いた電荷輸送層用塗布液に使用したポリアリレートＡ(PAR-A)の代わり
に、ポリカーボネートD(PCR−D）を使用した電荷輸送層用塗布液を用いた以外は実施例２０と同様にして感光体ドラムDE5を作製した。
【０１７３】
［比較例１８］
実施例２０で用いた下引き層形成用塗布液に使用したポリアミド樹脂Iの代わりに、ポ
リアミド樹脂XIIを使用した、即ち、比較例１７で使用した下引き層形成用塗布液を用い
、更に電荷輸送層用塗布液に使用したポリアリレートＡ(PAR-A)の代わりに、下記繰り返
し構造からなるポリカーボネートE（PCR―E）を使用した電荷輸送層用塗布液を用いた以
外は実施例２０と同様にして感光体ドラムDP2を作製した。
【０１７４】
【化１３】
2014209181.tif 000021
【０１７５】
ここで作製した感光体ドラムDE4、DE5及びDP2、沖データ社製カラープリンターＭＩＣ
ＲＯＬＩＮＥ  Ｐｒｏ  ９８００ＰＳ−Ｅ用のブラックドラムカートリッジに装着した。次に、特開２００７−２１３０５０の現像用トナーＡの製造方法（乳化重合凝集法）に従って製造した現像用トナー（体積平均粒径７．０５μｍ、Ｄｖ／Ｄｎ＝１．１４、平均円形度０．９６３）をブラックトナーカートリッジに搭載した。これらのドラムカートリッジ、トナーカートリッジを上記プリンターに装着した。  
【０１７６】
ＭＩＣＲＯＬＩＮＥ  Ｐｒｏ  ９８００ＰＳ−Ｅの仕様  
４連タンデム  
カラー３６ｐｐｍ、モノクロ４０ｐｐｍ  
１２００ｄｐｉ  
接触ローラ帯電（直流電圧印加）  
ＬＥＤ露光  
除電光あり  
温度２５℃、湿度５０％の条件下、約５％の印字面積を有するテキスト文書を３０，
０００枚の画像形成を行った。その時の画像特性試験の結果を表−８示す。
【０１７７】
【表８】
2014209181.tif 000022
【０１７８】
表−８示したように、本発明の構成である、実施例２０の電子写真感光体DE4は、３０
，０００枚印刷後も、良好な画像特性を示した。しかし、比較例１８の感光体ドラムDP2
ドラムの端部に小さな膜剥がれが発生し、それが原因で画像の端部に汚れが見られ、実使用上問題のある結果となった。
表−２〜表−８結果から、本発明の構成を採用することにより良好な接着性を示し、同時に良好な電気特性をも安定的に示すことがわかる。また、これらの感光体は、画像特性も良好な結果を示した。
【図１】
2014209181.tif 000023
【図２】
2014209181.tif 000024