(57)【要約】【課題】同軸ケーブルを使用した通信機器の通信信号による、ケーブルモデムを用いた通信システムへの干渉を抑制する通信機器を提供する。【解決手段】通信機器は、メタルケーブルから受信信号を受信し、受信データを抽出する受信部と、送信データを第１の周波数帯域に含まれる周波数により変調された送信信号を、メタルケーブルに送出する送信部と、ケーブルモデムを用いた通信に使用され、第２の周波数帯域に含まれる周波数により変調された信号であって、メタルケーブルを伝達する信号を干渉信号として検出する干渉信号検出部と、干渉信号が検出され、かつ、第１の周波数帯域と第２の周波数帯域とに重複する周波数帯域が存在する場合に、送信部に対し、第２の周波数帯域と重複する周波数帯域を持たない第３の周波数帯域に含まれる周波数を使用して、送信データの変調を指示する信号送信制御部と、を備える。【選択図】図１
2014027398.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メタルケーブルから受信信号を受信し、受信データを抽出する受信部と、
送信データを第１の周波数帯域に含まれる周波数により変調された送信信号を、前記メタルケーブルに送出する送信部と、
ケーブルモデムを用いた通信に使用され、第２の周波数帯域に含まれる周波数により変調された信号であって、前記メタルケーブルを伝達する信号を干渉信号として検出する干渉信号検出部と、
前記干渉信号が検出され、かつ、前記第１の周波数帯域と前記第２の周波数帯域とに重複する周波数帯域が存在する場合に、前記送信部に対し、前記第２の周波数帯域と重複する周波数帯域を持たない第３の周波数帯域に含まれる周波数を使用して、送信データの変調を指示する信号送信制御部と、
を備えることを特徴とする通信機器。
【請求項２】
前記干渉信号が検出された場合に、前記メタルケーブル上に前記干渉信号が存在する旨をユーザに通知する干渉信号通知部を備える請求項１の通信機器。
【請求項３】
前記干渉信号検出部は、前記ケーブルモデムがケーブルテレビ局に向けて送信する信号を前記干渉信号として、検出の対象とする請求項１又は２の通信機器。
【請求項４】
前記干渉信号通知部は、ユーザに対し、前記メタルケーブル上にフィルタを設置することを促す通知を行う請求項２又は３の通信機器。
【請求項５】
前記送信部に対して、前記送信信号の送出の停止を指示する制御部を備え、
前記干渉信号検出部は、前記送信信号の送出が停止している間に、前記干渉信号の検出を行い、
前記制御部は、前記送信信号の送出が停止している間に、前記干渉信号が検出されない場合に、前記送信部に前記送信信号の送出を再開させる請求項１乃至４のいずれか一に記載の通信機器。
【請求項６】
メタルケーブルから受信信号を受信し、受信データを抽出する受信部と、
送信データを第１の周波数帯域に含まれる周波数により変調された送信信号を、前記メタルケーブルに送出する送信部と、
を備える通信機器の制御方法であって、
ケーブルモデムを用いた通信に使用され、第２の周波数帯域に含まれる周波数により変調された信号であって、前記メタルケーブルを伝達する信号を干渉信号として検出する干渉信号検出工程と、
前記干渉信号が検出され、かつ、前記第１の周波数帯域と前記第２の周波数帯域とに重複する周波数帯域が存在する場合に、前記送信部に対し、前記第２の周波数帯域と重複する周波数帯域を持たない第３の周波数帯域に含まれる周波数を使用して、送信データの変調を指示する信号送信制御工程と、
を含むことを特徴とする通信機器の制御方法。
【請求項７】
前記干渉信号が検出された場合に、前記メタルケーブル上に前記干渉信号が存在する旨をユーザに通知する干渉信号通知工程を含む請求項６の通信機器の制御方法。
【請求項８】
前記干渉信号検出工程は、前記ケーブルモデムがケーブルテレビ局に向けて送信する信号を前記干渉信号として、検出の対象とする請求項６又は７の通信機器の制御方法。
【請求項９】
前記干渉信号通知工程は、ユーザに対し、前記メタルケーブル上にフィルタを設置することを促す通知を行う請求項７又は８の通信機器の制御方法。
【請求項１０】
メタルケーブルから受信信号を受信し、受信データを抽出する受信部と、
送信データを第１の周波数帯域に含まれる周波数により変調された送信信号を、前記メタルケーブルに送出する送信部と、
を備える通信機器を制御するコンピュータに実行させるプログラムであって、
ケーブルモデムを用いた通信に使用され、第２の周波数帯域に含まれる周波数により変調された信号であって、前記メタルケーブルを伝達する信号を干渉信号として検出する干渉信号検出処理と、
前記干渉信号が検出され、かつ、前記第１の周波数帯域と前記第２の周波数帯域とに重複する周波数帯域が存在する場合に、前記送信部に対し、前記第２の周波数帯域と重複する周波数帯域を持たない第３の周波数帯域に含まれる周波数を使用して、送信データの変調を指示する信号送信制御処理と、
を実行するプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置、その制御方法及びプログラムに関する。特に、メタルケーブルを用いた通信装置、その制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、同一の宅内でＬＡＮ（Local Area Network）が構成される機会が増加している。その際、イーサネット（登録商標）ケーブルを用いたＬＡＮを構成することが初めに検討されることも多いが、このようなケーブルの敷設を想定せず建築された建物においては、新たなケーブルを敷設することは困難な場合も多い。新たなケーブルを敷設するためには、宅内のドアや階段等が障害となるためである。
【０００３】
一方、無線によりＬＡＮを構成することも盛んに行われているが、無線による通信は有線を利用した通信と比較し、周辺環境の影響を受けやすく、十分な通信速度が得られない場合もある。このような状況の下、宅内に既に敷設されている電話線やテレビ放送等を受信するために使用する同軸ケーブルのようなメタルケーブルを活用したＬＡＮが構成されることも多い。
【０００４】
ここで、特許文献１において、同軸ケーブルを信号の伝送路として使用する通信装置が開示されている。特許文献１が開示する通信装置は、使用する同軸ケーブルに放送信号が含まれるか否かを判定し、放送信号が含まれる場合には、通信に使用する信号レベルを変更し、アンテナからの不要電波の漏洩を抑制する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１３５９７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
なお、上記先行技術文献の開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。以下の分析は、本発明者らによってなされたものである。
【０００７】
上述したように、宅内でＬＡＮを構成する際に、同軸ケーブル等のメタルケーブルが使用される場合がある。一方、ケーブルテレビ局を運営する事業者と契約を結び、テレビ番組を視聴するサービスが広く普及している。このようなサービスの契約者は、宅内に敷設された同軸ケーブルを使用し、ケーブルテレビ局が送信する映像信号を受信する。より具体的には、ケーブルテレビ局から延伸する同軸ケーブルが、契約者の宅外で分配され、個別の契約者の宅内に引き込まれる。そのため、ケーブルテレビ局が送信する映像信号によりテレビ番組を視聴している契約者の宅内で、同軸ケーブルを使用した通信装置を使用すると、通信機器の送信信号が宅外に漏洩し、契約者の近隣で行われている通信に干渉する懸念が生じる。
【０００８】
図７は、同軸ケーブルを使用した通信機器の影響を説明するための図である。図７の建物２０１では、ケーブルテレビ局２０５が出力する映像信号を、受信装置２１０で受信し、テレビ番組の視聴を行う。また、建物２０１では、同軸ケーブルを用いて、通信機器２１１及び２１２が相互に通信を行う。建物２０２では、ケーブルテレビ局２０５とプロバイダ契約を結び、ケーブルモデム２２０を用いて、広域ネットワークに接続している。図７において、建物２０１と建物２０２に敷設されている同軸ケーブルは分配器２０３及び２０４を介して、物理的に接続された状態にある。従って、通信機器２１１及び２１２の通信信号が、分配器２０３から漏洩し、ケーブルテレビ局２０５とケーブルモデム２２０間の通信信号に干渉する恐れがある（図７の点線参照）。
【０００９】
そのため、同軸ケーブルを使用した通信機器の通信信号による、ケーブルモデムを用いた通信システムへの干渉を抑制する通信機器、その制御方法及びプログラムが、望まれる。なお、特許文献１が検出の対象とする信号は、衛星放送等の放送信号である。このような放送信号はブロードキャストであるため、放送信号の受信装置において容易に入手可能であって、確実に信号の検出ができる。一方、隣人宅に接続されているケーブルモデムの信号はブロードキャストではなく、隣人宅から送信される信号である。従って、放送信号のようなブロードキャスト信号の検出を前提とする特許文献１の技術では、隣人宅から送信されるケーブルモデルの信号を検出することができない。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第１の視点によれば、メタルケーブルから受信信号を受信し、受信データを抽出する受信部と、送信データを第１の周波数帯域に含まれる周波数により変調された送信信号を、前記メタルケーブルに送出する送信部と、ケーブルモデムを用いた通信に使用され、第２の周波数帯域に含まれる周波数により変調された信号であって、前記メタルケーブルを伝達する信号を干渉信号として検出する干渉信号検出部と、前記干渉信号が検出され、かつ、前記第１の周波数帯域と前記第２の周波数帯域とに重複する周波数帯域が存在する場合に、前記送信部に対し、前記第２の周波数帯域と重複する周波数帯域を持たない第３の周波数帯域に含まれる周波数を使用して、送信データの変調を指示する信号送信制御部と、を備える通信機器が提供される。
【００１１】
本発明の第２の視点によれば、メタルケーブルから受信信号を受信し、受信データを抽出する受信部と、送信データを第１の周波数帯域に含まれる周波数により変調された送信信号を、前記メタルケーブルに送出する送信部と、を備える通信機器の制御方法であって、ケーブルモデムを用いた通信に使用され、第２の周波数帯域に含まれる周波数により変調された信号であって、前記メタルケーブルを伝達する信号を干渉信号として検出する干渉信号検出工程と、前記干渉信号が検出され、かつ、前記第１の周波数帯域と前記第２の周波数帯域とに重複する周波数帯域が存在する場合に、前記送信部に対し、前記第２の周波数帯域と重複する周波数帯域を持たない第３の周波数帯域に含まれる周波数を使用して、送信データの変調を指示する信号送信制御工程と、を含む通信機器の制御方法が提供される。
なお、本方法は、メタルケーブルから受信信号を受信し、受信データを抽出する受信部と、送信データを第１の周波数帯域に含まれる周波数により変調された送信信号を、前記メタルケーブルに送出する送信部と、を備える通信機器という、特定の機械に結びつけられている。
【００１２】
本発明の第３の視点によれば、メタルケーブルから受信信号を受信し、受信データを抽出する受信部と、送信データを第１の周波数帯域に含まれる周波数により変調された送信信号を、前記メタルケーブルに送出する送信部と、を備える通信機器を制御するコンピュータに実行させるプログラムであって、ケーブルモデムを用いた通信に使用され、第２の周波数帯域に含まれる周波数により変調された信号であって、前記メタルケーブルを伝達する信号を干渉信号として検出する干渉信号検出処理と、前記干渉信号が検出され、かつ、前記第１の周波数帯域と前記第２の周波数帯域とに重複する周波数帯域が存在する場合に、前記送信部に対し、前記第２の周波数帯域と重複する周波数帯域を持たない第３の周波数帯域に含まれる周波数を使用して、送信データの変調を指示する信号送信制御処理と、を実行するプログラムが提供される。
なお、このプログラムは、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体に記録することができる。記憶媒体は、半導体メモリ、ハードディスク、磁気記録媒体、光記録媒体等の非トランジェント（ｎｏｎ−ｔｒａｎｓｉｅｎｔ）なものとすることができる。本発明は、コンピュータプログラム製品として具現することも可能である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の各視点によれば、同軸ケーブルを使用した通信機器の通信信号による、ケーブルモデムを用いた通信システムへの干渉を抑制する通信機器、その制御方法及びプログラムが、提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】一実施形態の概要を説明するための図である。
【図２】第１の実施形態に係る通信機器１を含むネットワークシステムの一例を示す図である。
【図３】通信機器１の内部構成の一例を示す図である。
【図４】ケーブルモデムが発するレンジング信号を説明するための図である。
【図５】通信機器１の動作の一例を示すフローチャートである。
【図６】通信動作中の通信機器１の動作の一例を示すフローチャートである。
【図７】同軸ケーブルを使用した通信機器の影響を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
初めに、図１を用いて一実施形態の概要について説明する。なお、この概要に付記した図面参照符号は、理解を助けるための一例として各要素に便宜上付記したものであり、この概要の記載はなんらの限定を意図するものではない。
【００１６】
上述したように、同軸ケーブルを使用した通信機器の通信信号による、ケーブルモデムを用いた通信システムへの干渉を抑制する通信機器が、望まれる。
【００１７】
そこで、一例として図１に示す通信機器１００を提供する。通信機器１００は、受信部１０１と、送信部１０２と、干渉信号検出部１０３と、信号送信制御部１０４と、を備える。受信部１０１は、メタルケーブルから受信信号を受信し、受信データを抽出する。送信部１０２は、送信データを第１の周波数帯域に含まれる周波数により変調された送信信号を、メタルケーブルに送出する。干渉信号検出部１０３は、ケーブルモデムを用いた通信に使用され、第２の周波数帯域に含まれる周波数により変調された信号であって、メタルケーブルを伝達する信号を干渉信号として検出する。信号送信制御部１０４は、干渉信号が検出され、かつ、第１の周波数帯域と第２の周波数帯域とに重複する周波数帯域が存在する場合に、送信部１０２に対し、第２の周波数帯域と重複する周波数帯域を持たない第３の周波数帯域に含まれる周波数を使用して、送信データの変調を指示する。
【００１８】
通信機器１００は、ケーブルモデムがケーブルテレビ局との通信に使用する信号を、干渉信号としてメタルケーブル上で検出し、干渉信号が存在すれば、干渉信号が使用する周波数帯域を避けて、他の通信機器と通信する。その結果、近接する宅内にケーブルモデムが、通信機器１００の近傍に存在する場合であっても、これらの機器に悪影響を与えることがない。即ち、同軸ケーブルを使用した通信機器の通信信号による、ケーブルモデムを用いた通信システムへの干渉を抑制する通信機器が、提供できる。なお、干渉信号とは、ケーブルモデムがケーブルテレビ局との間の通信を実現する際に、予め定められた周波数帯域を使用して変調された信号であって、メタルケーブル上で検出される信号である。
【００１９】
さらに、下記の形態が可能である。
【００２０】
［形態１］
上記第１の視点に係る通信機器のとおりである。
［形態２］
前記干渉信号が検出された場合に、前記メタルケーブル上に前記干渉信号が存在する旨をユーザに通知する干渉信号通知部を備えることが好ましい。
［形態３］
前記干渉信号検出部は、前記ケーブルモデムがケーブルテレビ局に向けて送信する信号を前記干渉信号として、検出の対象とすることが好ましい。
［形態４］
前記干渉信号通知部は、ユーザに対し、前記メタルケーブル上にフィルタを設置することを促す通知を行うことが好ましい。
［形態５］
前記送信部に対して、前記送信信号の送出の停止を指示する制御部を備え、
前記干渉信号検出部は、前記送信信号の送出が停止している間に、前記干渉信号の検出を行い、
前記制御部は、前記送信信号の送出が停止している間に、前記干渉信号が検出されない場合に、前記送信部に前記送信信号の送出を再開させることが好ましい。
［形態６］
上記第２の視点に係る通信機器の制御方法のとおりである。
［形態７］
前記干渉信号が検出された場合に、前記メタルケーブル上に前記干渉信号が存在する旨をユーザに通知する干渉信号通知工程を含むことが好ましい。
［形態８］
前記干渉信号検出工程は、前記ケーブルモデムがケーブルテレビ局に向けて送信する信号を前記干渉信号として、検出の対象とすることが好ましい。
［形態９］
前記干渉信号通知工程は、ユーザに対し、前記メタルケーブル上にフィルタを設置することを促す通知を行うことが好ましい。
［形態１０］
前記送信部に対して、前記送信信号の送出の停止を指示する工程と、
前記送信信号の送出が停止している間に、前記干渉信号が検出されない場合に、前記送信部に前記送信信号の送出を再開させる工程と、
を含むことが好ましい。
［形態１１］
上記第３の視点に係るプログラムのとおりである。
［形態１２］
前記干渉信号が検出された場合に、前記メタルケーブル上に前記干渉信号が存在する旨をユーザに通知する干渉信号通知処理を実行することが好ましい。
［形態１３］
前記干渉信号検出処理は、前記ケーブルモデムがケーブルテレビ局に向けて送信する信号を前記干渉信号として、検出の対象とすることが好ましい。
［形態１４］
前記干渉信号通知処理は、ユーザに対し、前記メタルケーブル上にフィルタを設置することを促す通知を行うことが好ましい。
［形態１５］
前記送信部に対して、前記送信信号の送出の停止を指示する処理と、
前記送信信号の送出が停止している間に、前記干渉信号が検出されない場合に、前記送信部に前記送信信号の送出を再開させる処理と、
を実行することが好ましい。
【００２１】
以下に具体的な実施の形態について、図面を参照してさらに詳しく説明する。
【００２２】
［第１の実施形態］
第１の実施形態について、図面を用いてより詳細に説明する。
【００２３】
図２は、本実施形態に係る通信機器１を含むネットワークシステムの一例を示す図である。
【００２４】
図２には、２台の通信機器１及び２が含まれており、これらの通信機器１及び２によりＬＡＮを構成する。その際、通信機器１及び２は、同軸端子２３０及び２３１と、同軸ケーブル（メタルケーブル）により相互に接続される。通信機器１及び２は、複数の周波数を切り替えて、データの送受信が行えるマルチキャリア通信装置である。なお、通信機器２は、通信機器１と同一の構成を備え、同一の動作を行う機器である。そのため、以降の説明は、通信機器１に限り行う。
【００２５】
図３は、通信機器１の内部構成の一例を示す図である。なお、図３には、簡単のため、本実施形態に係る通信機器１に関係するモジュールに限り記載する。
【００２６】
通信機器１には、受信部１０と、送信部２０と、干渉信号検出部３０と、干渉信号通知部４０と、信号送信制御部５０と、制御部６０と、が含まれている。
【００２７】
通信機器１は、受信部１０及び送信部２０を使用し、同軸ケーブルを介した通信を実現する。
【００２８】
干渉信号検出部３０は、受信部１０から周波数ごとに分離された信号を受信する。干渉信号検出部３０は、受信した周波数列の周波数に、通信機器１が通信することで影響を与える信号（即ち、干渉信号）が含まれているか否かを検出する。干渉信号検出部３０は、検出結果を干渉信号通知部４０及び信号送信制御部５０に出力する。
【００２９】
干渉信号通知部４０は、干渉信号検出部３０が干渉信号の存在を検出した場合に、その旨を通信機器１のユーザに通知する。干渉信号通知部４０が使用する通知手段は、発光ダイオードを使用した光による通知や、警告音やアラーム音等の音声による通知が考えられる。
【００３０】
信号送信制御部５０は、送信部２０に対して、変調に使用する周波数の変更を指示する。
【００３１】
制御部６０は、通信機器１の全体を制御する。さらに、制御部６０は、受信部１０から受信データを受け取り、受信データに基づき情報処理をする。また、制御部６０は、情報処理した結果を送信データとして生成し、送信部２０を介し、他の通信機器に送信する。なお、干渉信号検出部３０、干渉信号通知部４０、信号送信制御部５０及び制御部６０は、通信機器１に搭載されたコンピュータに、そのハードウェアを用いて、後に詳述する各処理を実行させるコンピュータプログラムにより実現することもできる。
【００３２】
受信部１０は、同軸ケーブルから他の通信機器（例えば、通信機器２）が発する信号を受信し、受信データとして抽出する。受信部１０は、Ａ／Ｄ（Analog To Digital）変換部３０１と、フーリエ変換部３０２と、デマッピング部３０３と、暗号解除部３０４と、ＣＲＣ（Cyclic Redundancy Checking）エラー検出部３０５と、が含まれている。
【００３３】
Ａ／Ｄ変換部３０１は、同軸ケーブルを流れるアナログ信号を取得して、デジタル信号に変換する。
【００３４】
フーリエ変換部３０２は、Ａ／Ｄ変換部３０１が出力するデジタル信号に対し、フーリエ変換を施す。その結果、デジタル信号は周波数別の信号に分割される。
【００３５】
デマッピング部３０３は、フーリエ変換部３０２が出力する信号を、通信機器１が通信に使用するプロトコルに適合した信号にデマッピングする。
【００３６】
暗号解除部３０４は、受信信号に適用された暗号を解除する。さらに、暗号解除部３０４は、デマッピングされた信号に付されたＦＥＣ（Forward Error Correction）符号を用いて、誤り訂正を行う。
【００３７】
ＣＲＣエラー検出部３０５は、暗号解除部３０４が出力するＣＲＣを確認し、正常な通信が行われたか否かを検出する。正常な通信と判断された信号は、受信データとして制御部６０に送られる。
【００３８】
送信部２０は、送信データを予め定めた周波数を使用して変調し、送信信号として同軸ケーブル上に送出する。送信部２０は、ＣＲＣエラー処理部４０１と、暗号化部４０２と、マッピング部４０３と、フーリエ逆変換部４０４と、Ｄ／Ａ（Digital To Analog）変換部４０５と、が含まれている。
【００３９】
ＣＲＣエラー処理部４０１は、制御部６０が情報処理した送信データに対し、ＣＲＣ符号を付与する。
【００４０】
暗号化部４０２は、ＣＲＣエラー処理部４０１が出力する信号を暗号化する。その際に、暗号化部４０２は、ＦＥＣ符号の付与も行う。
【００４１】
マッピング部４０３は、暗号化部４０２が出力する信号を同軸ケーブルに送信する信号にマッピングする。また、マッピング部４０３は、信号送信制御部５０からの指示に基づいて、送信データを変調する周波数（周波数帯域）を決定する。さらに、マッピング部４０３は、送信データを変調する周波数をフーリエ逆変換部４０４に通知する。
【００４２】
フーリエ逆変換部４０４は、マッピング部４０３が出力する信号を変調し、送信信号に変換する。
【００４３】
Ｄ／Ａ変換部４０５は、デジタル信号である送信信号をアナログ信号に変換し、同軸ケーブルに送出する。
【００４４】
次に、通信機器１の動作について説明する。
【００４５】
通信機器１は、同軸ケーブルを用いた通信を開始する前に、ケーブルモデムが発するレンジング信号が同軸ケーブル上に流れているか否かを検出する。ケーブルモデムが発するレンジング信号とは、ケーブルテレビ局とケーブルモデム間のリンクを確立及び維持するための信号である。
【００４６】
ケーブルテレビ局を運営する事業者が、レンジング信号に関する仕様を決定する。例えば、Ｆ０１〜Ｆ０２ＭＨｚの周波数帯域において、Ｂ０１〜Ｂ０２ＭＨｚのバンド幅を持った信号（図４（ａ）参照）を、ｔ１〜ｔ２秒間隔で送信するといった仕様が定められる（図４（ｂ）参照）。なお、ケーブルモデムは、ケーブルテレビ局との間で実質的なデータの送受信が行われていない期間にレンジング信号を送信する。
【００４７】
通信機器１は、このケーブルモデムが発するレンジング信号を同軸ケーブル上で検出した場合には、近接する宅内にケーブルモデムが存在すると判断し、レンジング信号が使用する周波数帯域に含まれる周波数を用いて、通信を行わない。
【００４８】
また、通信機器１は、同軸ケーブル上にレンジング信号の存在を把握した場合には、近隣の宅内にケーブルモデムが存在する旨を、干渉信号通知部４０を使用して、ユーザに通知する。このような通知に接したユーザは、ケーブルテレビ局と自らの建物の間に存在する分配器（例えば、図７の分配器２０３）にフィルタを設置する。あるいは、干渉信号通知部４０は、ユーザに対して、より直接的に、フィルタの設置を促す表示や音声を出力してもよい。
【００４９】
通信機器１は、レンジング信号を検出した際には、レンジング信号が使用する周波数帯域を避けて、通信を行う。より具体的には、Ｆ０１〜Ｆ０２ＭＨｚの周波数帯域を使用したレンジング信号が検出されれば、Ｆ０１〜Ｆ０２ＭＨｚの周波数帯域に含まれる周波数を用いた送信データの変調を行わない。
【００５０】
さらに、通信機器１は、定期的に、レンジング信号の検出を行い、レンジング信号の検出がなされなければ、検出対象となった周波数帯域（Ｆ０１〜Ｆ０２ＭＨｚ）を使用し、通信を行う。なお、ユーザによりフィルタが挿入されることで、同軸ケーブル上でレンジング信号が検出されなければ、ケーブルモデムの通信に対する影響は少ないと判断し、レンジング信号が使用する周波数帯域を使用して通信を開始しても良い。
【００５１】
図５は、通信機器１の動作の一例を示すフローチャートである。
【００５２】
ステップＳ０１において、受信部１０は、他の通信機器（例えば、通信機器２）と通信を開始するに先立ち、同軸ケーブル上を流れる信号を、一定時間、取得する。取得した信号に、レンジング信号が存在する場合（ステップＳ０２、Ｙｅｓ分岐）には、干渉信号通知部４０がユーザに対して、近隣のケーブルモデムの存在を通知する（ステップＳ０３）。なお、このような通知に接したユーザは、フィルタ等を適切な場所に設置する。また、並行して、信号送信制御部５０が、送信部２０に対して、レンジング信号が使用する周波数帯域を使用しない旨の指示を行う（ステップＳ０３）。
【００５３】
取得した信号に、レンジング信号が存在しない場合（ステップＳ０２、Ｎｏ分岐）には、通信機器１は他の通信機器との通信を開始する。以上の動作が、通信機器１が他の通信機器と通信を開始する際の動作である。
【００５４】
次に、通信動作中の通信機器１の動作について説明する。
【００５５】
図６は、通信動作中の通信機器１の動作の一例を示すフローチャートである。
【００５６】
通信動作中の通信機器１は、制御部６０から送信部２０に対して、定期的に通信を停止する指示を行う（ステップＳ１１）。その後、干渉信号検出部３０が、レンジング信号の有無を検出する（ステップＳ１２、Ｓ１３）。制御部６０は、レンジング信号が同軸ケーブル上に存在しなければ、送信部２０に対して、通信を再開する指示を行う（ステップＳ１５）。干渉信号が存在すれば、ユーザにその旨を通知し、使用する周波数帯域の重複を避ける（ステップＳ１４）。
【００５７】
ここで、ケーブルテレビ局を運営する事業者ごとに使用する周波数帯域やバンド幅が異なるため、各事業者が定めるレンジング信号が、同軸ケーブル上に存在にしないか、順次、確認することが好ましい。
【００５８】
通信機器１は、ＰＣ（Personal Computer）に接続され、ＰＣをＬＡＮに参加させるモデムとして実現することが可能である。あるいは、通信機器１は、同軸ケーブルを使用した通信に対応したネットワークカードを含むＰＣとして実現することも可能である。
【００５９】
以上のように、本実施形態に係る通信機器１は、同軸ケーブル上に流れるレンジング信号の有無を検出する。レンジング信号が同軸ケーブル上に存在すれば、レンジング信号が使用する周波数帯域を避けて、他の通信機器と通信する。
【００６０】
さらに、通信機器１は、定期的に干渉信号の有無を検出するので、当初存在しなかったケーブルモデムが近隣に設定された場合であっても、このようなケーブルモデムの存在を把握し、使用する周波数帯域の重複を解消する。
【００６１】
本実施形態に係る通信機器１では、宅外に存在する分配器（例えば、図７の分配器２０３及び２０４）を介して、ケーブルモデムと通信機器１が接続されることを利用し、ケーブルモデムが送信するレンジング信号を干渉信号として検出している。レンジング信号は、ケーブルモデムが存在する宅内から漏洩する信号であるため、相当程度、減衰することも考えられる。しかし、通信機器１では、このレンジング信号の検出に特化（特定の周波数帯域の特定のバンド幅、特定の送信間隔を検出）するため、減衰したレンジング信号であっても、検出できる。
【００６２】
なお、引用した上記の特許文献等の各開示は、本書に引用をもって繰り込むものとする。本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態ないし実施例の変更・調整が可能である。また、本発明の請求の範囲の枠内において種々の開示要素（各請求項の各要素、各実施形態ないし実施例の各要素、各図面の各要素等を含む）の多様な組み合わせ、ないし、選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。
【符号の説明】
【００６３】
１、２、１００、２１１、２１２  通信機器
１０、１０１  受信部
２０、１０２  送信部
３０、１０３  干渉信号検出部
４０  干渉信号通知部
５０、１０４  信号送信制御部
６０  制御部
２０１、２０２  建物
２０３、２０４  分配器
２０５  ケーブルテレビ局
２１０  受信装置
２２０  ケーブルモデム
２３０、２３１  同軸端子
３０１  Ａ／Ｄ変換部
３０２  フーリエ変換部
３０３  デマッピング部
３０４  暗号解除部
３０５  ＣＲＣエラー検出部
４０１  ＣＲＣエラー処理部
４０２  暗号化部
４０３  マッピング部
４０４  フーリエ逆変換部
４０５  Ｄ／Ａ変換部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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