(57)【要約】【課題】電荷輸送層形成用塗布液の経時安定性が良く、且つ生産性が良く、且つ常温常湿、高温高湿の繰り返し特性を含めた電気特性に優れ、且つフィルミング抑制に効果のある電子写真感光体を提供する。【解決手段】導電性基体上に、少なくとも電荷発生層及び電荷輸送層をこの順に有し、該電荷輸送層が単層かつ最表面層である電子写真感光体において、電荷輸送層が少なくとも電荷輸送物質、バインダー樹脂、及び平均一次粒子径が0.2〜1μmのシリカ粒子を含有し、該シリカ粒子が該電荷輸送層全体の3〜30wt%であり、該電荷輸送層の正孔移動度が電界強度2.0×105V/cm、気温21℃において2.0×10-5cm2/V・s以上であることを特徴とする電子写真感光体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性基体上に、少なくとも電荷発生層及び電荷輸送層をこの順に有し、該電荷輸送層が単層かつ最表面層である電子写真感光体において、電荷輸送層が少なくとも電荷輸送物質、バインダー樹脂、及び平均一次粒子径が0.2〜1μmのシリカ粒子を含有し、該シリカ
粒子が該電荷輸送層全体の3〜30wt%であり、該電荷輸送層の正孔移動度が電界強度2.0×105V/cm、気温21℃において2.0×10-5cm2/V・s以上であることを特徴とする電子写真感光
体。
【請求項２】
前記シリカ粒子の平均一次粒径が0.3〜0.9μmであることを特徴とする請求項１に記載
の電子写真感光体。
【請求項３】
前記シリカ粒子が該電荷輸送層全体の5〜15wt%であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
該シリカ粒子が反応性有機珪素化合物で表面処理されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
該電荷輸送層の膜厚が10μm以上であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項
に記載の電子写真感光体。
【請求項６】
前記電荷輸送物質が下記式（３）で表される化合物あることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載電子写真感光体。
【化１】
2014191079.tif 000017
（式（１）Ａｒ１〜Ａｒ５はそれぞれ独立した置換基を有していても良いアリール基を表し、Ａｒ６〜Ａｒ９はそれぞれ独立した置換基を有していても良いアリーレン基を表す。M、Nはそれぞれ独立して１以上３以下の整数を表す。）
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の電子写真感光体を用いた、画像形成装置。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の電子写真感光体を用いた、画像形成装置用のカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも感光層を有する感光体に関し、詳しくはフィルミング等の画像特性が良く、常温常湿、高温高湿下での繰り返しを含めた電気特性も良好である電子写真感光体。
また本発明は前記感光体を有する画像形成装置、及びカートリッジに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真技術は、即時性、高品質の画像が得られることなどから、近年では複写機の分野にとどまらず、各種プリンターの分野でも広く使われ応用されている。
電子写真技術の中核となる感光体については、近年ではその光導電材料として、無公害で、成膜が容易、製造が容易である等の利点を有する有機系の光導電材料を使用した感光体が、開発されている。特に光を吸収して電荷を発生する機能と、発生した電荷を輸送する機能を分離した電荷発生層および、電荷移動層からなる積層型の感光体は、主流となっている。現在これらの感光体は、複写機、レーザープリンター等の画像形成装置の分野に広く用いられている。
【０００３】
電子写真感光体は、導電性支持体上に感光層を形成したものが基本構成である。耐摩耗性等の改良目的で、感光層上に表面保護層を設けられることも行われている。
一般に電子写真法により画像形成を行うには、感光体表面に帯電、像露光及び現像を施してトナー像を形成し、該トナー像を転写材に転写、定着して画像を得ると共に、転写後の感光体は、残留トナーのクリーニングが行われて長期に亘り繰り返し使用される。クリーニングがうまく行われないと、残留トナーが感光体に固着していき画像欠陥を引き起こすようになる（フィルミング）。近年は、画像形成装置の省エネ化目的で低温定着トナーがまた、画質向上の面から、球形度が大きく且つ小粒径のトナーが使用されるようになり、よりフィルミングを起こしやすい状況になっており、各環境下での繰り返しの電気特性も良好で、フィルミング画像を抑制することが大きな課題となっている。
【０００４】
フィルミング対策として、表面保護層または、複数の電荷輸送層の電荷輸送層を設けることが行われている。例えば、表面保護層としては、表面保護層に潤滑オイルを内包したマイクロカプセルを含有する技術（特許文献１）、表面保護層に、トリメチロールプロパンアクリレート架橋体とオルガノシリカ硬化膜と、熱または光架橋型の架橋体を含有する技術（特許文献２）がある。
【０００５】
表面保護層において微粒子を含有させる技術としては、表面保護層に酸化チタンや酸化スズ等の微粒子を含有し、かつ表面保護層の膜厚１μ当たりの吸光度を特定値に設定する技術（特許文献３）、表面保護層にラジカル重合性モノマー、架橋性樹脂及びフィラーを含有する技術（特許文献４）、表面保護層にシリカ粒子を含有する手法（特許文献５〜７）がある。
【０００６】
表面保護層における移動度としては、表面保護層にシリカ粒子を含有し、電荷輸送層膜厚／電荷輸送層移動度を規定した技術（特許文献８）、二層の電荷輸送層を設け、上層（最表面層）にアルミナ粒子等のフィラーを含有し、下層にはフィラーを含有せず、フィラーを含有しない下層の電荷移動度が、電界強度4×10５Ｖ／ｃｍの場合に1.2×10-5ｃｍ２／V・sec以上である技術が開示されている（特許文献９〜１２）。
【０００７】
一方、積層型感光体において、最表面層が単層の電荷輸送層で、常温常湿、高温高湿の
繰り返しを含めた電気特性を悪化させずに、フィルミング抑制効果を付与出来れば、生産プロセス上、余分な工程を含まないため、表面保護層または複数層の電荷輸送層を形成する場合と比較して、大きなコスト上のメリットが有る。例えば、電荷輸送層に100nm以下
の一次粒子径を有する酸化珪素フィラー粒子を全電荷輸送層中に0.1〜2質量%含有し、移
動度が電界強度2×105（V/cm）条件下で、電荷移動度が5×10-6（cm2/V・s）以上あるこ
とで、長期間の繰り返し使用に対しても、機械的／電気的耐久性に優れ、異常画像のない高耐久な感光体が得られる技術が開示されている（特許文献１３）。特許文献１３では、シリカの１次粒子が100nm以下と小さく、また、シリカ粒子の含有量も少ない技術である
。
【０００８】
表面層形成用の塗布液の分散安定性が良好で、生産性が良く、且つ常温常湿・高温高湿の繰り返し特性まで含めた電気特性が良く、且つフィルミング抑制に効果のある感光体は存在しなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００６−９９０３５号公報
【特許文献２】特開２００８−２６６８９号公報
【特許文献３】特開２００３−１４０３７３号公報
【特許文献４】特開２０１２−９８６３９号公報
【特許文献５】特許第３８４４２５８号公報
【特許文献６】特許第３８５９０８６号公報
【特許文献７】特許第４０５６０９７号公報
【特許文献８】特開２００１−２８１８９８号公報
【特許文献９】特開２００２−２５８４９９号公報
【特許文献１０】特開２００３−９８７００号公報
【特許文献１１】特開２００２−２２９２２７号公報
【特許文献１２】特開２００２−３５１１０２号公報
【特許文献１３】特開２０１０−２５０１７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
発明者らの検討によれば、特許文献１３に記載の構成では、機械的特性に優れると記載されているものの、フィルミング効果が充分に得られておらず、特許文献１〜１２に記載の構成では、表面保護層または複数の電荷輸送層が形成されるため生産性に問題があった。さらに、電荷輸送層を単層かつ最表面層にした場合に、シリカ粒子のような電荷の流れを妨げるような物質を大量に含有すると繰り返しの電気特性が悪化する、膜が脆くなる、耐刷性が悪化する問題があった。また、高い移動度を達成するためには、電荷輸送物質の含有量を増やす手段があるが、増やしすぎると膜が脆くなる、耐刷性が悪化する問題もあった。
【００１１】
本発明の目的は、電荷輸送層形成用塗布液の経時安定性が良く、且つ生産性が良く、且つ常温常湿、高温高湿の繰り返し特性を含めた電気特性に優れ、且つフィルミング抑制に効果のある電子写真感光体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の目的は、下記構成の何れかを採ることによって達成される。
＜１＞導電性基体上に、少なくとも電荷発生層及び電荷輸送層をこの順に有する電子写真感光体において、該電荷輸送層が単層かつ最表面層であり、少なくとも電荷輸送物質、バインダー樹脂、及び平均一次粒子径が0.2〜1μmのシリカ粒子を含有し、該シリカ粒子が
該電荷輸送層全体の3〜30wt%であり、該電荷輸送層の正孔移動度が電界強度2.0×105V/cm、気温21℃において2.0×10-5cm2/V・s以上であることを特徴とする電子写真感光体。
＜２＞前記シリカ粒子の平均一次粒径が0.3〜0.9μmであることを特徴とする＜１＞に記
載の電子写真感光体。
＜３＞前記シリカ粒子が該電荷輸送層全体の5〜15wt%であることを特徴とする＜１＞または＜２＞に記載の電子写真感光体。
＜４＞該シリカ粒子が反応性有機珪素化合物で表面処理されていることを特徴とする＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の電子写真感光体。
＜５＞該電荷輸送層の膜厚が10μm以上であることを特徴とする＜１＞〜＜４＞のいずれ
か１つに記載の電子写真感光体。
＜６＞前記電荷輸送物質が下記式（３）で表される化合物であることを特徴とする＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の電子写真感光体。
（化学式略）
＜７＞請求項１〜６のいずれか１つに記載の電子写真感光体を用いた、画像形成装置。
＜８＞請求項１〜６のいずれか１つに記載の電子写真感光体を用いた、画像形成装置用のカートリッジ。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、生産性が良く、電荷輸送層形成用の塗布液の安定性もよく、常温常湿、高温高湿の繰り返しを含めた電気特性に優れ、且つフィルミング抑制可能な電子写真感光体が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の画像形成装置の一実施態様の要部構成を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態につき詳細に説明するが、以下に記載する構成要件の説明は本発明の実施形態の代表例であって、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変形して実施することができる。
本発明では導電性支持体上に、直接または、導電層、下引き層等を形成した上に電荷発生層、電荷発生層上に単層の電荷輸送層が形成され、電荷輸送層が最表面層となる。
【００１６】
＜電子写真感光体＞
導電性支持体の上に直接または、導電層、下引き層等を形成した上に電荷発生層が形成される。電荷発生層を形成した上に、単層の電荷輸送層が形成され、電荷輸送層が最表面層になる。感光層は、単層型または、電荷発生層、電荷輸送層をこの順に積層した順二層型のどちらかである。順二層型の場合、電荷輸送層は単層である。本発明では、電荷輸送層（単層の場合には、感光層）が最表面層になる。
【００１７】
＜導電性支持体＞
導電性支持体について特に制限は無いが、例えばアルミニウム、アルミニウム合金、ステンレス鋼、銅、ニッケル等の金属材料や、金属、カーボン、酸化錫などの導電性粉体を添加して導電性を付与した樹脂材料や、アルミニウム、ニッケル、ＩＴＯ（酸化インジウム酸化錫）等の導電性材料をその表面に蒸着または塗布した樹脂、ガラス、紙等が主として使用される。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。導電性支持体の形態としては、ドラム状、シート状、ベルト状などのものが用いられる。さらには、金属材料の導電性支持体の上に、導電性・表面性などの制御や欠陥被覆のために、適当な抵抗値を有する導電性材料を塗布したものを用いても良い。
【００１８】
また、導電性支持体としてアルミニウム合金等の金属材料を用いた場合、陽極酸化被膜を施してから用いても良い。陽極酸化被膜を施した場合には、公知の方法により封孔処理を施すのが望ましい。
支持体表面は、平滑であっても良いし、特別な切削方法を用いたり、粗面化処理を施したりすることにより、粗面化されていても良い。また、支持体を構成する材料に適当な粒径の粒子を混合することによって、粗面化されたものでも良い。また、安価化のためには、切削処理を施さず、引き抜き管をそのまま使用することも可能である。
【００１９】
＜下引き層＞
本発明では、下引き層は必須ではないが、下引き層を設ける場合は、どのような下引き層も設けることが出来る。下引き層としては、バインダー単独でも、用いられるが、金属酸化物粒子のような無機フィラー含有することが電気特性等の面で好ましい。
金属酸化物粒子としては、塗布液の分散安定性が高いものが好ましく、具体的には、シリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、酸化亜鉛、酸化鉛、酸化インジウムのようなものがあげられ、これらの中でも、ｎ型半導体特性を示す金属酸化物粒子が好ましく、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化スズがより好ましく、酸化チタンが最も好ましい。
【００２０】
酸化チタンは結晶質、非晶質いずれも使用できるが、結晶質の場合、その結晶型はアナターゼ型、ルチル型、ブルッカイト型のいずれでも良いが、吸水性、表面処理の効率等の理由からアナターゼ型またはルチル型が一般的に用いられる。特に好ましくは、ルチル型のものを用いることである。
金属化合物粒子の粒径は、塗布液への分散安定性の理由から、通常その平均粒径が１００ｎｍ以下のものが好ましく、特に１０〜６０ｎｍが好ましい。塗布液に用いる粒子の粒径は、均一であってもまた、異なる粒径の複合系でも良い。異なる粒径の複合系の場合、粒径の最大ピークが１５０ｎｍ付近にあり最小粒径が約３０ｎｍから約５００ｎｍの粒径分布をもつようなものが好ましく、例えば平均粒径が０．１μｍのものと０．０３μｍのものを混合して用いても良い。
【００２１】
金属酸化物粒子は、有機金属化合物等の表面処理されていることが好ましい。表面処理は乾式法および湿式法の製造法で製造することができる。すなわち、乾式法では、表面処理剤を、金属酸化物粒子と混合することによって金属酸化物粒子に被覆させ、必要に応じて加熱処理を行う方法で製造できる。湿式法では、金属酸化物粒子と、適当な溶媒に本発明の表面処理剤を混合したものを、均一に付着されるまでよく攪拌するか、メディアによって混合し、その後乾燥し、必要に応じて加熱処理を行う方法で製造することができる。
【００２２】
表面処理剤は、反応性有機金属化合物が好ましい。例えば、メチルハイドロジェンポリシロキサン、下記構造を有するシラン処理剤、その中でも、メチルジメトキシシランが特に好ましい。また、アクリル基を有するシランカップリング剤も好ましく、３−アクリロキシプロピルメトキシシランが特に好ましい。
【００２３】
【化１】
2014191079.tif 000002
【００２４】
（Ｍは、ＳｉＲ3等。Ｒは水素原子またはアルキル基、Ｒ1、Ｒ2はアルキル基、Ｒ3はアルキル基またはアルコキシ基）
表面処理剤の量については、処理量が少なすぎる場合、表面処理の効果が得られず、処
理量が多過ぎる場合には、粒子表面に修飾されない処理剤が存在し、塗布工程等の際に塗布膜のはじき等の原因になる。従って、表面処理剤の量は金属酸化物粒子の種類によって調整することが好ましく、用いられる金属酸化物粒子に対して、下限は、通常、０．３質量部以上であり、好ましくは１質量部であり、一方、上限は、通常、２０質量部以下であり、好ましくは１０質量部以下である。
【００２５】
下引き層が含有するバインダー樹脂としては、ポリビニルアセタール、ポリアミド樹脂、フェノール樹脂、ポリエステル、エポキシ樹脂、ポリウレタン、ポリアクリル酸等の樹脂材料を用いることができる。なかでも、支持体の接着性に優れ、電荷発生層塗布液に用いられる溶媒に対する溶解性の小さなポリアミド樹脂が好ましい。そして、ポリアミド樹脂の中でも、シクロアルカン環構造を構成成分として有する共重合ポリアミドが好ましく、さらにはシクロヘキサン環構造を構成成分として有する共重合ポリアミドがより好ましく、その中でも特に、下記一般式（２）で示されるジアミン成分を構成材料として有する共重合ポリアミド樹脂が好ましい。
【００２６】
【化２】
2014191079.tif 000003
【００２７】
式（２）中、Ａ、Ｂは、それぞれ独立して置換基を有していてもよいシクロヘキサン環を表し、Ｘは置換基を有していてもよいメチレン基を表す。
金属酸化物粒子とバインダー樹脂の比率は、任意に選ぶことができるが、液の安定性、塗布性、および電気特性面からバインダー樹脂１質量部に対して０.５質量部から８質量
部の範囲が好ましく、さらには２質量部から５質量部の範囲がより好ましい。
【００２８】
下引き層の膜厚は、薄すぎると局所的な帯電不良に対する効果が充分でなく、また逆に厚すぎると残留電位の上昇、あるいは導電性基体と感光層との間の接着強度の低下の原因となる。本発明は下引き層の膜厚は０．１〜２０μｍで、より好ましくは２〜１０μｍ、さらに好ましくは、３〜６μｍで使用されることが好ましい。
下引き層の体積抵抗値は、通常１×１０11Ω・ｃｍ以上、好ましくは１×１０12Ω・ｃｍ以上であって、通常１×１０14Ω・ｃｍ以下、好ましくは１×１０13Ω・ｃｍ以下である。
【００２９】
金属酸化物粒子とバインダー樹脂を含有する下引き塗布液を得るには、遊星ミル、ボールミル、サンドミル、ビーズミル、ペイントシェーカー、アトライター、超音波などの粉砕または分散処理装置で処理された金属酸化物粒子のスラリーに、バインダー樹脂または、バインダー樹脂を適当な溶媒に溶かした溶解液を混合し、溶解および攪拌処理を行えばよい。逆に、バインダー樹脂溶解液に金属酸化物粒子を添加し、上記のような分散装置で、粉砕または分散処理を行う事によってもよい。
【００３０】
＜電荷発生層＞
電荷発生層は、電荷発生物質をバインダー樹脂で結着することにより形成される。
電荷発生物質としては、セレニウム及びその合金、硫化カドミウム等の無機系光導電材料と、有機顔料等の有機系光導電材料とが挙げられるが、有機系光導電材料の方が好ましく、特に有機顔料が好ましい。有機顔料としては、例えば、フタロシアニン顔料、アゾ顔料、ジチオケトピロロピロール顔料、スクアレン（スクアリリウム）顔料、キナクリドン顔料、インジゴ顔料、ペリレン顔料、多環キノン顔料、アントアントロン顔料、ベンズイミダゾール顔料等が挙げられる。これらの中でも、特にフタロシアニン顔料またはアゾ顔
料が好ましい。電荷発生物質として有機顔料を使用する場合、通常はこれらの有機顔料の微粒子を、各種のバインダー樹脂で結着した分散層の形で使用する。
【００３１】
電荷発生物質として無金属フタロシアニン化合物、金属含有フタロシアニン化合物を用いた場合は比較的長波長のレーザー光、例えば７８０ｎｍ近辺の波長を有するレーザー光に対して高感度の感光体が得られ、またモノアゾ、ジアゾ、トリスアゾ等のアゾ顔料を用いた場合には、白色光、または６６０ｎｍ近辺の波長を有するレーザー光、もしくは比較的短波長のレーザー光、例えば４５０ｎｍ、４００ｎｍ近辺の波長を有するレーザーに対して十分な感度を有する感光体を得ることができる。
【００３２】
電荷発生物質として有機顔料を使用する場合、特にフタロシアニン顔料またはアゾ顔料が好ましい。フタロシアニン顔料は、比較的長波長のレーザー光に対して高感度の感光体が得られる点で、また、アゾ顔料は、白色光及び比較的短波長のレーザー光に対し十分な感度を持つ点で、それぞれ優れている。
電荷発生物質としてフタロシアニン顔料を使用する場合、具体的には無金属フタロシアニン、銅、インジウム、ガリウム、スズ、チタン、亜鉛、バナジウム、シリコン、ゲルマニウム、アルミニウムなどの金属またはその酸化物、ハロゲン化物、水酸化物、アルコキシドなどの配位したフタロシアニン類の各結晶型を持ったもの、酸素原子等を架橋原子として用いたフタロシアニンダイマー類などが使用される。特に、感度の高い結晶型であるＸ型、τ型無金属フタロシアニン、Ａ型（別称β型）、Ｂ型（別称α型）、Ｄ型（別称Ｙ型）等のチタニルフタロシアニン（別称：オキシチタニウムフタロシアニン）、バナジルフタロシアニン、クロロインジウムフタロシアニン、ヒドロキシインジウムフタロシアニン、II型等のクロロガリウムフタロシアニン、Ｖ型等のヒドロキシガリウムフタロシアニン、Ｇ型、Ｉ型等のμ−オキソ−ガリウムフタロシアニン二量体、II型等のμ−オキソ−アルミニウムフタロシアニン二量体が好適である。
【００３３】
また、これらフタロシアニンの中でも、Ａ型（別称β型）、Ｂ型（別称α型）、及び粉末Ｘ線回折の回折角２θ（±０．２゜）が２７．１゜、もしくは２７．３゜に明瞭なピークを示すことを特徴とするＤ型（Ｙ型）チタニルフタロシアニン、ＩＩ型クロロガリウムフタロシアニン、Ｖ型及び２８．１゜にもっとも強いピークを有すること、また２６．２゜にピークを持たず２８．１゜に明瞭なピークを有し、かつ２５．９゜の半値幅Ｗが１゜≦Ｗ≦０．４゜であることを特徴とするヒドロキシガリウムフタロシアニン、Ｇ型μ−オキソ−ガリウムフタロシアニン二量体等が特に好ましい。
【００３４】
フタロシアニン化合物は単一の化合物のものを用いてもよいし、幾つかの混合または混晶状態のものを用いてもよい。ここでのフタロシアニン化合物ないしは結晶状態に置ける混合状態としては、それぞれの構成要素を後から混合したものを用いてもよいし、合成、顔料化、結晶化等のフタロシアニン化合物の製造・処理工程において混合状態を生じさせたものでもよい。このような処理としては、酸ペースト処理・磨砕処理・溶剤処理等が知られている。混晶状態を生じさせるためには、特開平１０−４８８５９号公報記載のように、２種類の結晶を混合後に機械的に磨砕、不定形化した後に、溶剤処理によって特定の結晶状態に変換する方法が挙げられる。
【００３５】
電荷発生物質としてアゾ顔料を使用する場合には、各種ビスアゾ顔料、トリスアゾ顔料が好適に用いられる。電荷発生物質として有機顔料を用いる場合には、１種を単独で用いてもよいが、２種類以上の顔料を混合して用いてもよい。この場合、可視域と近赤域の異なるスペクトル領域で分光感度特性を有する２種類以上の電荷発生物質を組み合わせて用いることが好ましく、中でもジスアゾ顔料、トリスアゾ顔料とフタロシアニン顔料とを組み合わせて用いることがより好ましい。
【００３６】
電荷発生層に用いるバインダー樹脂は特に制限されないが、例としては、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ブチラールの一部がホルマールや、アセタール等で変性された部分アセタール化ポリビニルブチラール樹脂等のポリビニルアセタール系樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、変性エーテル系ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、セルロース系樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、シリコン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂、カゼインや、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ヒドロキシ変性塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、カルボキシル変性塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体等の塩化ビニル−酢酸ビニル系共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−アルキッド樹脂、シリコン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂等の絶縁性樹脂や、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルペリレン等の有機光導電性ポリマーなどが挙げられる。これらのバインダー樹脂は、何れか１種を単独で用いても良く、２種類以上を任意の組み合わせで混合して用いても良い。
【００３７】
電荷発生層は、具体的に例えば、上述のバインダー樹脂を有機溶剤に溶解した溶液に、電荷発生物質を分散させて塗布液を調整し、これを導電性支持体上に（下引き層を設ける場合は下引き層上に）塗布することにより形成される。
塗布液の作製に用いられる溶剤としては、バインダー樹脂を溶解させるものであれば特に制限されないが、例えば、ペンタン、ヘキサン、オクタン、ノナン等の飽和脂肪族系溶媒、トルエン、キシレン、アニソール等の芳香族系溶媒、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン、クロロナフタレン等のハロゲン化芳香族系溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン等のアミド系溶媒、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール等のアルコール系溶媒、グリセリン、ポリエチレングリコール等の脂肪族多価アルコール類、アセトン、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン等の鎖状または環状ケトン系溶媒、ギ酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル等のエステル系溶媒、塩化メチレン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素系溶媒、ジエチルエーテル、ジメトキシエタン、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ等の鎖状または環状エーテル系溶媒、アセトニトリル、ジメチルスルホキシド、スルフォラン、ヘキサメチルリン酸トリアミド等の非プロトン性極性溶媒、ｎ−ブチルアミン、イソプロパノールアミン、ジエチルアミン、トリエタノールアミン、エチレンジアミン、トリエチレンジアミン、トリエチルアミン等の含窒素化合物、リグロイン等の鉱油、水などが挙げられる。これらは何れか１種を単独で用いても良く、２種以上を併用して用いてもよい。なお、上述の下引き層を設ける場合には、この下引き層を溶解しないものが好ましい。
【００３８】
電荷発生層において、バインダー樹脂と電荷発生物質との配合比（質量）は、バインダー樹脂１００質量部に対して電荷発生物質が通常１０質量部以上、好ましくは３０質量部以上、また、通常1000質量部以下、好ましくは５００質量部以下の範囲であり、その膜厚は通常０．１μｍ以上、好ましくは０．１５μｍ以上、また、通常１０μｍ以下、好ましくは０．６μｍ以下の範囲である。電荷発生物質の比率が高過ぎると、電荷発生物質の凝集等により塗布液の安定性が低下するおそれがある一方、電荷発生物質の比率が低過ぎると、感光体としての感度の低下を招くおそれがある。
【００３９】
電荷発生物質を分散させる方法としては、ボールミル分散法、アトライター分散法、サンドミル分散法、ビーズミル分散等の公知の分散法を用いることができる。この際、粒子を０．５μｍ以下、好ましくは０．３μｍ以下、より好ましくは０．１５μｍ以下の範囲の粒子サイズに微細化することが有効である。
【００４０】
＜電荷輸送層＞
電荷発生層上に単層の電荷輸送層が形成され、電荷輸送層が最表面層となる。この場合、保護層を有する場合に比較して、コスト的に有利であり、層が少ないことにより均一な電荷輸送を可能とし、電気特性にも有利である。電荷輸送層は、バインダー樹脂と電荷輸送物質を含有するとともに、平均一次粒子径が0.2〜1μｍのシリカ粒子を3〜30wt%含有する。必要に応じてその他の成分を含有してもよい。
【００４１】
電荷輸送層の正孔移動度は、電界強度2.0×105V/μm、気温21℃において2.0×10-5cm2/V・s以上である。繰り返しの電気特性の観点から、電荷輸送層の正孔移動度は電界強度2.0×105V/μm、気温21℃において3.0×10-5cm2/V・s以上であることが好ましい。感光体の電界強度2.0×105V/μm、気温21℃における移動度は、ＴＯＦ（Ｔｉｍｅ−ｏｆ−ｆｌｉ
ｇｈｔ）法により求められる。
【００４２】
このような電荷輸送層は、具体的には、例えば電荷輸送物質等とバインダー樹脂とフィラーとを溶剤に溶解または分散して塗布液を作製し、電荷発生層上またに塗布、乾燥して得ることができる。
該シリカ粒子の平均一次粒子径は、耐フィルミング性の観点から、平均一次粒子径は0.2μ以上であり、0.3μ以上が好ましく、0.4μ以上がより好ましい。塗布液安定性の観点
から、1μ以下であり、0.9μ以下が好ましく、0.8μ以下がより好ましい。シリカ粒子の
平均一次粒子径が0.2μmより小さい場合は、フィルミング抑制効果が小さい。１μmより
大きい場合は、塗布液の安定性が悪くなる。
【００４３】
シリカ粒子の含有量は、下限は、電荷輸送層全体の3wt%以上であり、5wt%以上であることが好ましい。上限は、電荷輸送層全体の30wt%以下であり、15wt%以下が好ましく、10wt%以下がより好ましい。シリカ粒子の含有量が3wt%より少ない場合は、フィルミング抑制
の効果が少ない。30wt%より多い場合は、シリカ粒子の電荷輸送層膜中での凝集が激しく
なるためフィルミングの抑制効果が薄れる上、塗布液の分散安定性が悪くなる。
【００４４】
前記シリカ粒子は、反応性有機珪素化合物で表面処理されていることが好ましい。表面処理は、乾式法および湿式法で製造することができる。乾式法では、表面処理剤を、金属酸化物粒子と混合することによって金属酸化物粒子に被覆させ、必要に応じて加熱処理を行うことで製造できる。湿式法では、金属酸化物粒子と、適当な溶媒に本発明の表面処理剤を混合したものを、均一に付着されるまでよく攪拌するか、メディアによって混合し、その後乾燥し、必要に応じて加熱処理を行うことで製造することができる。
【００４５】
反応性有機ケイ素化合物としては、シランカップリング剤、シラン処理剤、シロキサン化合物等があるが、シラン処理剤が好ましい。シラン処理剤の中でも、炭素数が１〜３のアルキル基を有するシラン処理剤が好ましい。そのようなシラン処理剤としては、ヘキサメチルジシラザン、トリメチルメトキシシラン、トリメチルエトキシシラン、トリメチルクロロシラン、ジメチルジクロロシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジメチルエトキシシラン、メチルジメトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン等が挙げられる。
【００４６】
電荷輸送物質としては、電荷輸送層の正孔移動度を電界強度2.0×105V/μm、気温21℃
において2.0×10-5cm2/Vs以上を達成するために、高性能な電荷輸送物質である必要があ
る。
そのためには、電荷輸送物質の電荷分極率αが、通常α＞１００(Å３)であり、α＞１１５（Å３）であることが好ましく、α＞１２０（Å３）であることがより好ましい。
【００４７】
電荷輸送物質の双極子モーメントが、通常Ｐ＜１．６０（Ｄ）であり、Ｐ＜１．５５（Ｄ）であることが好ましく、Ｐ＜１．５０（Ｄ）であることがより好ましい。
また、これら、分極率、双極子モーメントの値は、実測値の代わりに分子軌道法による計算値を利用しても良い。具体的な値としては、ＭＯＰＡＣ９３のＰＭ３あるいは、ＡＭ１パラメータを用いた場合、分極率αの計算値αｃａｌが、通常次式αｃａｌ>７０(Å３)であり、αｃａｌ>８０(Å３)であることが好ましい。
【００４８】
同上の計算方法を用いた、双極子モーメントの計算値Ｐｃａｌが、通常Ｐｃａｌ＜１．８（Ｄ）であり、Ｐｃａｌ＜１．６（Ｄ）であることが好ましく、（Ｄ）であることがより好ましい。
このような電荷輸送物質としては、カルバゾール誘導体、芳香族アミン誘導体、スチルベン誘導体、ブタジエン誘導体、エナミン誘導体、及びこれらの化合物の複数種が結合したものが好ましい。これらの電荷輸送物質は、何れか１種を単独で用いても良く、２種以上を任意の組み合わせで併用しても良い。
【００４９】
電荷輸送物質の分子量としては、電荷輸送能の観点から通常６００以上、好ましくは６５０以上であり、溶解性の観点から通常２０００以下、好ましくは１２００以下である。
具体的には、以下に挙げる式（１）〜（３）のような化合物が好ましく用いられる。式（１）又は（３）のような化合物がさらに好ましく、式（１）が特に好ましい。
【００５０】
【化３】
2014191079.tif 000004
【００５１】
（式（１）Ａｒ１〜Ａｒ５はそれぞれ独立した置換基を有していても良いアリール基を表し、Ａｒ６〜Ａｒ９はそれぞれ独立した置換基を有していても良いアリーレン基を表す。M、Nはそれぞれ独立して１以上３以下の整数を表す。）
上記式（１）においてＡｒ１〜Ａｒ５は、それぞれ独立して置換基を有していても良いアリール基を表し、具体的にはフェニル基、ナフチル基、ビフェニル基、アントリル基、フェナントリル基等があげられる。中でも、電子写真感光体の特性を考慮すると、フェニル基、ナフチル基が好ましく、電荷輸送能力の観点からは、フェニル基、ナフチル基がより好ましく、フェニル基が更に好ましい。Ａｒ１〜Ａｒ５が有していてもよい置換基としてはアルキル基、アリール基、アルコキシ基、ハロゲン原子等が挙げられ、具体的にはアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基等の直鎖状アルキル基、イソプロピル基、エチルヘキシル基等の分岐状アルキル基、シクロヘキシル基等の環状アルキル基が挙げられ、アリール基としては、置換基を有していてもよいフェニル基、ナフチル基等が挙げられ、アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基等の直鎖状アルコキシ基、イソプロポキシ基、エチルヘキシロキシ基等の分岐状アルコキシ基、シクロヘキシロキシ基等の環状アルコキシ基、トリフルオロメトキシ基、ペンタフルオロエトキシ基、１，１，１−トリフルオロエトキシ基等のフッ素原子を有するアルコキシ基が挙げられ、ハロゲン原子としてはフッ素原子、塩素原子、臭素原子等があげられる。これらの中でも、製造原料の汎用性から炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数１〜２０のアルコキシ基が好ましく、製造時の取扱性の面から、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数１〜１２のアルコキシ基がより好ましく、電子写真感光体としての光減衰特性の面から、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキ
シ基が更に好ましい。Ａｒ１〜Ａｒ５がフェニル基である場合、電荷輸送能力の観点から置換基を有することが好ましく、置換基の数としては１〜５個が可能であるが、製造原料の汎用性からは１〜３個が好ましく、電子写真感光体の特性の面からは、１〜２個がより好ましく、また、Ａｒ１〜Ａｒ５がナフチル基である場合は、製造原料の汎用性から置換基の数が２以下、もしくは置換基を有さないことが好ましく、より好ましくは置換基の数が１、もしくは置換基を有さないことである。
【００５２】
上記式（１）においてＡｒ６〜Ａｒ９は、それぞれ独立して置換基を有していても良いアリーレン基を表し、具体的にはフェニレン基、ビフェニレン基、ナフチレン基、アントリレン基、フェナントリレン基が例として挙げられ、この中でも電子写真感光体の特性を考慮すると、フェニレン基、ナフチレン基が好ましく、より好ましくはフェニレン基である。Ａｒ６〜Ａｒ９が有していてもよい置換基としてはアルキル基、アリール基、アルコキシ基、ハロゲン原子等が挙げられ、具体的にはアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基等の直鎖状アルキル基、イソプロピル基、エチルヘキシル基等の分岐状アルキル基、シクロヘキシル基等の環状アルキル基が挙げられ、アリール基としては、置換基を有していてもよいフェニル基、ナフチル基等が挙げられ、アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基等の直鎖状アルコキシ基、イソプロポキシ基、エチルヘキシロキシ基等の分岐状アルコキシ基、シクロヘキシロキシ基等の環状アルコキシ基、トリフルオロメトキシ基、ペンタフルオロエトキシ基、１，１，１−トリフルオロエトキシ基等のフッ素原子を有するアルコキシ基が挙げられ、ハロゲン原子としてはフッ素原子、塩素原子、臭素原子等があげられる。これらの中でも、製造原料の汎用性から炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基が好ましく、製造時の取扱性の面から、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基がより好ましく、電子写真感光体としての光減衰特性の面から、メチル基、エチル基、メトキシ基、エトキシ基が更に好ましい。Ａｒ６〜Ａｒ９が置換基を有すると、分子構造にねじれが生じ、分子内でのπ共役拡張を妨げ、電子輸送能力が低下する可能性があることから、Ａｒ６〜Ａｒ９は置換基を有さないことが好ましく、電子写真感光体特性の面からは１，３−フェニレン基、１，４−フェニレン基、１，４−ナフチレン基、２，６−ナフチレン基、２，８−ナフチレン基がより好ましく、１，４−フェニレン基が更に好ましい。
【００５３】
M、Nはそれぞれ独立して１以上３以下の整数を表す。M、Nが大きくなると塗布溶媒への溶解性が低下する傾向にあることから、好ましくは２以下であり、電荷輸送物質としての電荷輸送能力の面から、より好ましく１である。M、Nが１の場合、エテニル基を表し、幾何異性体を有するが、電子写真感光体特性の面から、好ましくはトランス体構造が好ましい。M、Nが２の場合、ブタジエニル基を表し、この場合も幾何異性体を有するが、塗布液保管安定性の面から、２種以上の幾何異性体混合物であることが好ましい。また、本発明の電子写真感光体は、通常、感光層に、式（１）で表される化合物を単一成分として含有するものでもよいし、式（１）で表される化合物の混合物として含有することも可能である。
【００５４】
【化４】
2014191079.tif 000005
【００５５】
（式（２）中、Ｒ１〜Ｒ5はそれぞれ独立した水素原子、アルキル基、アリール基、アル
コキシ基を表す。ｎは１以上３以下の整数を表し、ｋ、ｌ、o、pはそれぞれ独立して１以上５以下の整数を、ｍはそれぞれ独立して１以上４以下の整数を表す。Zは、アルキル基
、アリール基、アルコキシ基を有していてもよいフェニレン基又は単結合を表す。Ｒ６〜Ｒ７は、水素原子又はアルキル基を有していてもよいフェニル基を表す。）
【００５６】
上記式（２）においてＲ１、Ｒ２は、それぞれ独立して、水素原子、アルキル基、アリール基、アルコキシ基を表し、具体的には、アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基等の直鎖状アルキル基、イソプロピル基、エチルヘキシル基等の分岐状アルキル基、及びシクロヘキシル基等の環状アルキル基が挙げられ、アリール基としては、置換基を有していてもよいフェニル基、ナフチル基等が挙げられ、アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基等の直鎖上アルコキシ基、イソプロポキシ基、エチルヘキシロキシ基等の分岐状アルキル基、及びシクロヘキシロキシ基が挙げられる。これらの中でも、製造原料の汎用性、電荷輸送物質としての電荷輸送能力の面から、水素原子、メチル基、エチル基、メトキシ基、エトキシ基が好ましい。ベンゼン環に対するそれぞれの置換基の結合位置は、ビニル基に対して、通常、ｏ位、ｍ位またはｐ位のいずれの位置でも可能であるが、製造の容易さの面から、ｏ位またはｐ位のいずれかが好ましい。
【００５７】
上記式（２）において、Ｒ３〜Ｒ5は、それぞれ独立して、水素原子、アルキル基、ア
リール基、アルコキシ基を表し、具体的には、アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基等の直鎖状アルキル基、イソプロピル基、エチルヘキシル基等の分岐状アルキル基、及びシクロヘキシル基等の環状アルキル基が挙げられ、アリール基としては、置換基を有していてもよいフェニル基、ナフチル基等が挙げられ、アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基等の直鎖上アルコキシ基、イソプロポキシ基、エチルヘキシロキシ基等の分岐状アルキル基、及びシクロヘキシロキシ基が挙げられる。これらの中でも、製造原料の汎用性から水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数１〜８のアルコキシ基が好ましく、製造時の取扱性の面から、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基がより好ましく、電子写真感光体としての光減衰特性の面から、水素原子、炭素数１〜２のアルキル基がさらに好ましく、電荷輸送物質としての電荷輸送能力の面から、水素原子が特に好ましい。
【００５８】
上記（２）式において、Zは、アルキル基、アリール基、アルコキシ基を有していても
よいフェニレン基又は単結合を表し、具体的には、アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基等の直鎖状アルキル基、イソプロピル基、エチルヘキシル基等の分岐状アルキル基、及びシクロヘキシル基等の環状アルキル基が挙げられ、
アリール基としては、置換基を有していてもよいフェニル基、ナフチル基等が挙げられ、アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基等の直鎖上アルコキシ基、イソプロポキシ基、エチルヘキシロキシ基等の分岐状アルキル基、及びシクロヘキシロキシ基が挙げられる。これらの中でも、製造原料の汎用性の面から水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数１〜８のアルコキシ基が好ましく、製造時の取扱性の面から、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基がより好ましく、電子写真感光体としての光減衰特性の面からは、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基がさらに好ましく、電子写真感光体のオゾンに対する耐性面から、炭素数１〜４のアルキル基が特に好ましく、電荷輸送物質としての電荷輸送能力の面からメチル基、エチル基が最も好ましい。さらにＲ６〜Ｒ７がメチル基、エチル基である場合、ベンゼン環に対するそれぞれの置換基の結合位置は、スチリル基に対して、通常、ｏ位、ｍ位またはｐ位のいずれの位置でも可能であるが、製造の容易さの面から、ｏ位またはｐ位のいずれかが好ましい。１つのベンゼン環に対するメチル基、エチル基等のアルキル基の合計が２個以上である場合、ｏ位またはｐ位のいずれかに置換していることが好ましく、電子写真感光体特性の面から、より好ましくはアルキル基の合計が２個であり、その２個の置換基が、それぞれｐ位、ｏ位に置換していること、もしくは両方ともｏ位に置換していることがさらに好ましい。
【００５９】
上記（２）式において、Ａがアルキル基を有していてもよいフェニル基の場合のアルキル基は上記のようなものが挙げられる。
ｋ、ｌ、o、pはそれぞれ独立して１以上５以下の整数を、ｍはそれぞれ独立して１以上４以下の整数を表す。ｋ、ｌ、ｍ、ｏ、ｐが２以上の整数を表す場合、ベンゼン環に結合する複数のＲ１〜Ｒ４はそれぞれ異なっていてもよく、また、ベンゼン環に結合する複数のＲ１〜Ｒ４もそれぞれ異なっていてもよい。
【００６０】
ｎは１以上３以下の整数を表す。ｎが大きくなると塗布溶媒への溶解性が低下する傾向にあることから好ましくは、１か２であること好ましく、電荷輸送物質としての電荷輸送能力の面から、より好ましくは２である。
ジフェニルアミノ基が結合するアリーレン基部分は、ｎ＝１の場合、フェニレン基、ｎ＝２の場合、ビフェニレン基、ｎ＝３の場合、ターフェニレン基を表す。２つのジフェニルアミノ基がアリーレン基と結合する位置は、本発明の効果を著しく損なわない限り限定されないが、ｎ＝１の場合、電子写真感光体の帯電性の面から、２つのジフェニルアミノ基がフェニレン基の結合位置でｍ位の関係となることが好ましい。ｎ＝２の場合、電荷輸送物質としての電荷輸送能力の面から、ジフェニルアミノ基がビフェニレン基と結合する位置は、ビフェニレン基の４位と４’位に結合することが好ましく、ｎ＝３の場合、製造原料の汎用性からターフェニレン基の中でもｐ−ターフェニレン基が好ましく、ｐ−ターフェニレン基へのジフェニルアミン基の結合位置は、電荷輸送物質としての電荷輸送能力の面から４位と４’’位に結合することが好ましい。
【００６１】
また、本発明の電子写真感光体は、通常、感光層に、式（２）で表される化合物を単一成分として含有するものでもよいし、式（２）で表される異なる構造の化合物の混合物として含有してもよい。混合物としては、式（２）で表される構造のうち、Ｒ１〜Ｒ５の置換位置だけが異なる、いわゆる位置異性体を複数種混合する場合が、互いの電子状態が近く電荷輸送のトラップになり難いことに加えて、塗布液あるいは膜中での結晶生成を抑制できる観点から、好ましい。位置異性体としては、Ｒ１、Ｒ２の置換位置が異なるものをを混合して使用することが、化合物の合成の容易さの観点からより好ましく、Ｒ１、Ｒ２の置換位置がｏ位，ｐ位のものを混合して使用することが最も好ましい。
【００６２】
【化５】
2014191079.tif 000006
【００６３】
（式（３）中、Ｒ８〜Ｒ１２はそれぞれ独立した水素原子、アルキル基、アリール基、アルコキシ基を表す。ｓ，ｔ，ｕは１以上５以下の整数を表し、ｖ，ｗはそれぞれ１以上４以下の整数を表す。）
【００６４】
上記（３）式において、Ｒ８は水素原子、アルキル基、アリール基、アルコキシ基のいずれかを表し、具体的には、アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基等の直鎖状アルキル基、イソプロピル基、エチルヘキシル基等の分岐状アルキル基、及びシクロヘキシル基等の環状アルキル基が挙げられ、アリール基としては、置換基を有していてもよいフェニル基、ナフチル基等が挙げられ、アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基等の直鎖上アルコキシ基、イソプロポキシ基、エチルヘキシロキシ基等の分岐状アルキル基、及びシクロヘキシロキシ基が挙げられる。これらの中でも、製造原料の汎用性の面から水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数１〜８のアルコキシ基が好ましく、製造時の取扱性の面から、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基がより好ましく、電子写真感光体としての光減衰特性の面からは、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基がさらに好ましく、電子写真感光体のオゾンに対する耐性面から、炭素数１〜４のアルキル基が特に好ましく、溶解性の面からは、炭素数３〜４の直鎖または分岐アルキル基が最も好ましい。さらにＲ８がアルキル基である場合、ベンゼン環に対する置換基の結合位置は、スチリル基に対して、通常、ｏ位、ｍ位またはｐ位のいずれの位置でも可能であるが、製造の容易さの面から、ｏ位および／またはｐ位が好ましい。
【００６５】
上記式（３）において、Ｒ９，Ｒ１０は、それぞれ独立して、水素原子、アルキル基、アリール基、アルコキシ基を表し、具体的には、アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基等の直鎖状アルキル基、イソプロピル基、エチルヘキシル基等の分岐状アルキル基、及びシクロヘキシル基等の環状アルキル基が挙げられ、アリール基としては、置換基を有していてもよいフェニル基、ナフチル基等が挙げられ、アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基等の直鎖上アルコキシ基、イソプロポキシ基、エチルヘキシロキシ基等の分岐状アルキル基、及びシクロヘキシロキシ基が挙げられる。これらの中でも、製造原料の汎用性から水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数１〜８のアルコキシ基が好ましく、製造時の取扱性の面から、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基がより好ましく、電子写真感光体としての光減衰特性の面から、水素原子、炭素数１〜２のアルキル基がさらに好ましく、電荷輸送物質としての電荷輸送能力の面から、水素原子が特に好ましい。
【００６６】
上記式（３）においてＲ１１、Ｒ１２は、それぞれ独立して、水素原子、アルキル基、アリール基、アルコキシ基を表し、具体的には、アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基等の直鎖状アルキル基、イソプロピル基、エチルヘキシル基等の分岐状アルキル基、及びシクロヘキシル基等の環状アルキル基が挙げられ、ア
リール基としては、置換基を有していてもよいフェニル基、ナフチル基等が挙げられ、アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基等の直鎖上アルコキシ基、イソプロポキシ基、エチルヘキシロキシ基等の分岐状アルキル基、及びシクロヘキシロキシ基が挙げられる。これらの中でも、製造原料の汎用性、電荷輸送物質としての電荷輸送能力の面から、水素原子、メチル基、エチル基、メトキシ基、エトキシ基が好ましい。ベンゼン環に対するそれぞれの置換基の結合位置は、スチリル基に対して、通常、ｏ位、ｍ位またはｐ位のいずれの位置でも可能であるが、製造の容易さの面から、ｏ位またはｐ位のいずれかが好ましい。
【００６７】
以下に本発明に好適な電荷輸送物質の構造を例示する。以下の構造は本発明をより具体的にするために例示するものであり、本発明の概念を逸脱しない限りは下記構造に限定されるものではない。
【００６８】
【化６】
2014191079.tif 000007
【００６９】
【化７】
2014191079.tif 000008
【００７０】
【化８】
2014191079.tif 000009
【００７１】
【化９】
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【００７２】
【化１０】
2014191079.tif 000011
【００７３】
これらの電荷輸送材料が、バインダー樹脂に結着した形で電荷輸送層が形成される。電荷輸送層に使用されるバインダー樹脂としては、例えばポリメチルメタクリレート、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル等のビニル重合体、およびその共重合体、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリエステル、ポリエステルカーボネート、ポリスルホン、ポリイミド、フェノキシ、エポキシ、シリコーン樹脂等が挙げられ、またこれらの部分的架橋硬化物も使用できる。上記バインダー樹脂のうち、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂が特に好ましい。これらの樹脂は単独でも、複数を混合して用いてもよい。
【００７４】
前記バインダー樹脂の好適な構造の具体例を以下に示す。これら具体例は例示のために示したものであり、本発明の趣旨に反しない限りはいかなる公知のバインダー樹脂を混合して用いてもよい。
【００７５】
【化１１】
2014191079.tif 000012
【００７６】
バインダー樹脂と電荷輸送物質との割合は、電荷輸送物質を繰り返し使用した際の安定性や電荷移動度の観点から、バインダー樹脂１００質量部に対して３０質量部以上の比率で使用することが好ましく、４０質量部以上がより好ましい。一方、感光層の熱安定性、耐摩耗性の観点から、電荷輸送物質を通常は１５０質量部以下の比率で使用することが好ましい。中でも、電荷輸送材料とバインダー樹脂との相溶性の観点から１２０質量部以下がより好ましく、６０質量部以下が特に好ましい。
【００７７】
粘度平均分子量（Ｍｖ）は、下限は、通常１０，０００以上、好ましくは２０，０００以上、さらに好ましくは３０，０００以上であり、上限は、通常３００，０００以下、好ましくは２００，０００以下、さらに好ましくは、８０，０００以下である。粘度平均分子量（Ｍｖ）が過度に小さい場合、感光体を形成する等の膜として得たときの機械的強度が低下する傾向がある。また、粘度平均分子量（Ｍｖ）が過度に大きい場合は、塗布液としての粘度が上昇し、適当な膜厚に塗布することが困難になる傾向があり、シリカ粒子の分散性が悪くなる可能性がある。
【００７８】
電荷輸送層の膜厚は特に制限されないが、電気特性、画像安定性の観点、さらには高解像度の観点から、通常５μｍ以上、５０μｍ以下が好ましく、より好ましくは１０μｍ以上、３５μｍ以下、さらに好ましくは、１５μｍ以上、２５μｍ以下である。
電荷輸送層に、成膜性、可撓性、塗布性、耐汚染性、耐ガス性、耐光性等を向上させるためまたは感光層の機械的強度をさらに向上させるために、周知の可塑剤、滑剤、分散補助剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、電子吸引性化合物、染料、顔料、増感剤、レベリング剤、安定剤、流動性付与剤、架橋剤等の添加物を含有させることも好ましい。酸化防止剤の例としては、例えば、ヒンダードフェノール化合物、ヒンダードアミン化合物等が挙げられる。また染料、顔料の例としては、各種の色素化合物、アゾ化合物等が挙げられ、レベリング剤としては、シリコーンオイルやフッ素系界面活性剤等が挙げられる。
【００７９】
電子吸引性化合物としては、テトラシアノキノジメタン、ジシアノキノメタン、ジシアノキノビニル基を有する芳香族エステル類等のシアノ化合物、２，４，６−トリニトロフルオレノン等のニトロ化合物、ペリレン等の縮合多環芳香族化合物、ジフェノキノン誘導体、キノン類、アルデヒド類、ケトン類、エステル類、酸無水物、フタリド類、置換及び無置換サリチル酸の金属錯体、置換及び無置換サリチル酸の金属塩、芳香族カルボン酸の金属錯体、芳香族カルボン酸の金属塩が挙げられる。好ましくは、シアン化合物、ニトロ化合物、縮合多環芳香族化合物、ジフェノキノン誘導体、置換及び無置換サリチル酸の金属錯体、置換及び無置換サリチル酸の金属塩、芳香族カルボン酸の金属錯体、芳香族カルボン酸の金属塩が用いられる
＜各層の形成方法＞
感光体を構成する各層は、各層に含有させる物質を溶剤に溶解または分散させて得られた塗布液を、支持体上に浸漬塗布、スプレー塗布、ノズル塗布、バーコート、ロールコート、ブレード塗布等の公知の方法により、各層ごとに順次塗布・乾燥工程を繰り返すことにより形成される。
【００８０】
感光層の作製に用いられる溶媒または分散媒に特に制限は無いが、具体例としては、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、ジメトキシエタン等のエーテル類、ギ酸メチル、酢酸エチル等のエステル類、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、ジクロロメタン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、１，１，１−トリクロロエタン、テトラクロロエタン、１，２−ジクロロプロパン、トリクロロエチレン等の塩素化炭化水素類、ｎ−ブチルアミン、イソプロパノールアミン、ジエチルアミン、トリエタノールアミン、エチレンジアミン、トリエチレンジアミン等の含窒素化合物類、アセトニトリル、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド等の非プロトン性極性溶剤類等が挙げられる。また、これらは１種を単独で用いても良く、２種以上を任意の組み合わせ及び種類で併用してもよい。
【００８１】
溶媒または分散媒の使用量は特に制限されないが、各層の目的や選択した溶媒・分散媒の性質を考慮して、塗布液の固形分濃度や粘度等の物性が所望の範囲となるように適宜調整するのが好ましい。
電荷輸送層の場合には、塗布液の固形分濃度を通常５質量％以上、好ましくは１０質量％以上、また、通常４０質量％以下、好ましくは３５質量％以下の範囲とする。また、塗布液の粘度を通常１０ｃｐｓ以上、好ましくは５０ｃｐｓ以上、また、通常５００ｃｐｓ以下、好ましくは４００ｃｐｓ以下の範囲とする。
【００８２】
電荷発生層の場合には、塗布液の固形分濃度は、通常０．１質量％以上、好ましくは１質量％以上、また、通常１５質量％以下、好ましくは１０質量％以下の範囲とする。また、塗布液の粘度は、通常０．０１ｃｐｓ以上、好ましくは０．１ｃｐｓ以上、また、通常２０ｃｐｓ以下、好ましくは１０ｃｐｓ以下の範囲とする。
塗布液の塗布方法としては、浸漬コーティング法、スプレーコーティング法、スピナーコーティング法、ビードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、ブレードコーティング法、ローラーコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等が挙げられるが、他の公知のコーティング法を用いることも可能である。
【００８３】
＜画像形成装置＞
本発明の電子写真感光体を使用する複写機、プリンター等の画像形成装置は、少なくとも帯電、露光、現像、転写、クリーニングの各プロセスを含むが、どのプロセスも通常用いられる方法のいずれを用いてもよい。
帯電方法（帯電機）としては、例えばコロナ放電を利用したコロトロン、スコロトロン帯電の他に、電圧印加された直接帯電部材を感光体表面に接触させて帯電させる直接帯電手段を用いてもよい。直接帯電手段としては、導電性ローラーあるいはブラシ、フィルムなどによる接触帯電などいずれを用いてもよく、気中放電を伴うもの、あるいは気中放電を伴わない注入帯電いずれも可能である。このうち、コロナ放電を使用した帯電方法では暗部電位を一定に保つため、スコロトロン帯電が好ましい。導電性ローラー等を用いた接触帯電装置の場合の帯電方式としては、直流帯電または交流重畳直流帯電を用いることができる。
【００８４】
露光光はハロゲンランプ、蛍光灯、レーザー（半導体、Ｈｅ−Ｎｅ）、ＬＥＤ、感光体内部露光方式等が用いられるが、デジタル式電子写真方式として、レーザー、ＬＥＤ、光シャッターアレイ等を用いることが好ましい。波長としては７８０ｎｍの単色光の他、６００〜７００ｎｍ領域のやや短波長寄りの単色光、および３８０〜５００ｎｍ領域の短波長単色光を用いることができる。
【００８５】
トナーとしては、粉砕トナーの他に、懸濁重合、乳化重合凝集法等の重合トナーを用いることができる。特に、重合トナーの場合には、平均径４〜８μｍ程度の小粒径のものが用いられ、形状も球形に近いものから、ポテト状の球形から外れたものも使用することができる。重合トナーは、帯電均一性、転写性に優れ、高画質化に好適に用いられる。
転写工程はコロナ転写、ローラー転写、ベルト転写などの静電転写法、圧力転写法、粘着転写法が用いられる。定着は熱ローラ定着、フラッシュ定着、オーブン定着、圧力定着などが用いられる。
【００８６】
クリーニングにはブラシクリーナー、磁気ブラシクリーナー、静電ブラシクリーナー、磁気ローラークリーナー、ブレードクリーナー、などが用いられる。
除電工程は、省略される場合も多いが、使用される場合には、蛍光灯、ＬＥＤ等が使用され、強度としては露光光の３倍以上の露光エネルギーが使用される場合が多い。また、これらのプロセスのほかに、前露光工程、補助帯電工程のプロセスを有してもよい。
【００８７】
本発明の電子写真感光体を用いた画像形成装置の実施の形態について、装置の要部構成を示す図１を用いて説明する。但し、実施の形態は以下の説明に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない限り任意に変形して実施することができる。
図１に示すように、画像形成装置は、電子写真感光体１，帯電装置２，露光装置３及び現像装置４を備えて構成され、さらに、必要に応じて転写装置５，クリーニング装置６及び定着装置７が設けられる。
【００８８】
電子写真感光体１は、上述した本発明の電子写真感光体であれば特に制限はないが、図１ではその一例として、円筒状の導電性支持体の表面に上述した感光層を形成したドラム状の感光体を示している。この電子写真感光体１の外周面に沿って、帯電装置２，露光装置３，現像装置４，転写装置５及びクリーニング装置６がそれぞれ配置されている。
帯電装置２は、電子写真感光体１を帯電させるもので、電子写真感光体１の表面を所定
電位に均一帯電させる。図１では帯電装置２の一例としてローラ型の帯電装置（帯電ローラ）を示しているが、他にもコロトロンやスコロトロン等のコロナ帯電装置、帯電ブラシ等の接触型帯電装置などがよく用いられる。
【００８９】
なお、電子写真感光体１及び帯電装置２は、多くの場合、この両方を備えたカートリッジ（以下、感光体カートリッジということがある）として、画像形成装置の本体から取り外し可能に設計されている。そして、例えば電子写真感光体１や帯電装置２が劣化した場合に、この感光体カートリッジを画像形成装置本体から取り外し、別の新しい感光体カートリッジを画像形成装置本体に装着することができるようになっている。また、後述するトナーについても、多くの場合、トナーカートリッジ中に蓄えられて、画像形成装置本体から取り外し可能に設計され、使用しているトナーカートリッジ中のトナーが無くなった場合に、このトナーカートリッジを画像形成装置本体から取り外し、別の新しいトナーカートリッジを装着することができるようになっている。さらに、電子写真感光体１，帯電装置２，トナーが全て備えられたカートリッジを用いることもある。
【００９０】
露光装置３は、電子写真感光体１に露光を行なって電子写真感光体１の感光面に静電潜像を形成することができるものであれば、その種類に特に制限はない。具体例としては、ハロゲンランプ、蛍光灯、半導体レーザーやＨｅ−Ｎｅレーザー等のレーザー、ＬＥＤなどが挙げられる。また、感光体内部露光方式によって露光を行なうようにしてもよい。露光を行なう際の光は任意であるが、例えば波長が７８０ｎｍの単色光、波長６００ｎｍ〜７００ｎｍのやや短波長寄りの単色光、波長３８０ｎｍ〜５００ｎｍの短波長の単色光などで露光を行なえばよい。
【００９１】
現像装置４は、その種類に特に制限はなく、カスケード現像、一成分導電トナー現像、二成分磁気ブラシ現像などの乾式現像方式や、湿式現像方式などの任意の装置を用いることができる。図１では、現像装置４は、現像槽４１、アジテータ４２、供給ローラ４３、現像ローラ４４、及び、規制部材４５からなり、現像槽４１の内部にトナーＴを貯留している構成となっている。また、必要に応じ、トナーＴを補給する補給装置（図示せず）を現像装置４に付帯させてもよい。この補給装置は、ボトル、カートリッジなどの容器からトナーＴを補給することが可能に構成される。
【００９２】
供給ローラ４３は、導電性スポンジ等から形成される。現像ローラ４４は、鉄，ステンレス鋼，アルミニウム，ニッケルなどの金属ロール、またはこうした金属ロールにシリコン樹脂，ウレタン樹脂，フッ素樹脂などを被覆した樹脂ロールなどからなる。この現像ローラ４４の表面には、必要に応じて、平滑加工や粗面加工を加えてもよい。
現像ローラ４４は、電子写真感光体１と供給ローラ４３との間に配置され、電子写真感光体１及び供給ローラ４３に各々当接している。供給ローラ４３及び現像ローラ４４は、回転駆動機構（図示せず）によって回転される。供給ローラ４３は、貯留されているトナーＴを担持して、現像ローラ４４に供給する。現像ローラ４４は、供給ローラ４３によって供給されるトナーＴを担持して、電子写真感光体１の表面に接触させる。
【００９３】
規制部材４５は、シリコン樹脂やウレタン樹脂などの樹脂ブレード、ステンレス鋼，アルミニウム，銅，真鍮，リン青銅などの金属ブレード、またはこうした金属ブレードに樹脂を被覆したブレード等により形成されている。この規制部材４５は、現像ローラ４４に当接し、ばね等によって現像ローラ４４側に所定の力で押圧（一般的なブレード線圧は５〜５００ｇ／ｃｍ）される。必要に応じて、この規制部材４５に、トナーＴとの摩擦帯電によりトナーＴに帯電を付与する機能を具備させてもよい。
【００９４】
アジテータ４２は、回転駆動機構によってそれぞれ回転されており、トナーＴを攪拌するとともに、トナーＴを供給ローラ４３側に搬送する。アジテータ４２は、羽根形状、大
きさ等を違えて複数設けてもよい。
トナーＴの種類は任意であり、粉状トナーのほか、懸濁重合法や乳化重合法などを用いた重合トナー等を用いることができる。特に、重合トナーを用いる場合には径が４〜８μｍ程度の小粒径のものが好ましく、また、トナーの粒子の形状も球形に近いものからポテト上の球形から外れたものまで様々に使用することができる。重合トナーは、帯電均一性、転写性に優れ、高画質化に好適に用いられる。
【００９５】
転写装置５は、その種類に特に制限はなく、コロナ転写、ローラ転写、ベルト転写などの静電転写法、圧力転写法、粘着転写法など、任意の方式を用いた装置を使用することができる。ここでは、転写装置５が電子写真感光体１に対向して配置された転写チャージャー，転写ローラ，転写ベルト等から構成されるものとする。この転写装置５は、トナーＴの帯電電位とは逆極性で所定電圧値（転写電圧）を印加し、電子写真感光体１に形成されたトナー像を記録紙（用紙，媒体）Ｐに転写するものである。
【００９６】
クリーニング装置６について特に制限はなく、ブラシクリーナー、磁気ブラシクリーナー、静電ブラシクリーナー、磁気ローラクリーナー、ブレードクリーナーなど、任意のクリーニング装置を用いることができるが、本発明では、ブレードクリーナーの場合に効果が発揮しやすい。クリーニング装置６は、感光体１に付着している残留トナーをクリーニング部材で掻き落とし、残留トナーを回収するものである。
【００９７】
定着装置７は、上部定着部材（定着ローラ）７１及び下部定着部材（定着ローラ）７２から構成され、定着部材７１または７２の内部には加熱装置７３がそなえられている。なお、図１では、上部定着部材７１の内部に加熱装置７３がそなえられた例を示す。上部及び下部の各定着部材７１，７２は、ステンレス，アルミニウムなどの金属素管にシリコンゴムを被覆した定着ロール、さらにテフロン（登録商標）樹脂で被覆した定着ロール、定着シートなどが公知の熱定着部材を使用することができる。さらに、各定着部材７１，７２は、離型性を向上させる為にシリコンオイル等の離型剤を供給する構成としてもよく、バネ等により互いに強制的に圧力を加える構成としてもよい。
【００９８】
記録紙Ｐ上に転写されたトナーは、所定温度に加熱された上部定着部材７１と下部定着部材７２との間を通過する際、トナーが溶融状態まで熱加熱され、通過後冷却されて記録紙Ｐ上にトナーが定着される。なお、定着装置についてもその種類に特に限定はなく、ここで用いたものをはじめ、熱ローラ定着、フラッシュ定着、オーブン定着、圧力定着など、任意の方式による定着装置を設けることができる。
【００９９】
以上のように構成された電子写真装置では、次のようにして画像の記録が行なわれる。即ち、まず感光体１の表面（感光面）が、帯電装置２によって所定の電位（例えば−６００Ｖ）に帯電される。この際、直流電圧により帯電させても良く、直流電圧に交流電圧を重畳させて帯電させてもよい。
続いて、帯電された感光体１の感光面を、記録すべき画像に応じて露光装置３により露光し、感光面に静電潜像を形成する。そして、その感光体１の感光面に形成された静電潜像の現像を、現像装置４で行なう。
【０１００】
現像装置４は、供給ローラ４３により供給されるトナーＴを、規制部材（現像ブレード）４５により薄層化するとともに、所定の極性（ここでは感光体１の帯電電位と同極性であり、負極性）に摩擦帯電させ、現像ローラ４４に担持しながら搬送して、感光体１の表面に接触させる。
現像ローラ４４に担持された帯電トナーＴが感光体１の表面に接触すると、静電潜像に対応するトナー像が感光体１の感光面に形成される。そしてこのトナー像は、転写装置５によって記録紙Ｐに転写される。この後、転写されずに感光体１の感光面に残留している
トナーが、クリーニング装置６で除去される。
【０１０１】
トナー像の記録紙Ｐ上への転写後、定着装置７を通過させてトナー像を記録紙Ｐ上へ熱定着することで、最終的な画像が得られる。
なお、画像形成装置は、上述した構成に加え、例えば除電工程を行なうことができる構成としてもよい。除電工程は、電子写真感光体に露光を行なうことで電子写真感光体の除電を行なう工程であり、除電装置としては、蛍光灯、ＬＥＤ等が使用される。また除電工程で用いる光は、強度としては露光光の３倍以上の露光エネルギーを有する光である場合が多い。
【０１０２】
また、画像形成装置はさらに変形して構成してもよく、例えば、前露光工程、補助帯電工程などの工程を行なうことができる構成としたり、オフセット印刷を行なう構成としたり、さらには複数種のトナーを用いたフルカラータンデム方式の構成としてもよい。
【実施例】
【０１０３】
＜下引き層塗布形成用分散液の製造＞
・分散液Ｐ１
メチルジメトキシシラン３%で処理された平均一次粒子径４０ｎｍのルチル型白色酸化
チタン（石原産業（株）製、製品名  ＴＴＯ５５Ｎ）をメタノール溶媒中で５時間ボールミル分散を行い、酸化チタン分散スラリーを得た。
【０１０４】
前記酸化チタン分散スラリーと、メタノール／１−プロパノール／トルエンの混合溶媒、及び、ε−カプロラクタム［下記式（Ａ）で表わされる化合物］／ビス（４−アミノ−３−メチルシクロヘキシル）メタン［下記式（Ｂ）で表わされる化合物］／ヘキサメチレンジアミン［下記式（Ｃ）で表わされる化合物］／デカメチレンジカルボン酸［下記式（Ｄ）で表わされる化合物］／オクタデカメチレンジカルボン酸［下記式（Ｅ）で表わされる化合物］の組成モル比率が、60mol％／15mol％／5mol％／15mol％／5ml％からなる共重合ポリアミド樹脂のペレットとを加熱しながら撹拌、混合してポリアミドペレットを溶解させた後、超音波分散処理を１時間行ない、さらに孔径５μｍのＰＴＦＥ製メンブレンフィルター（アドバンテック製  マイテックス  ＬＣ）により濾過し、酸化チタン／共重合ポリアミドを質量比が３／１であり、メタノール／１−プロパノール／トルエンの混合溶媒の質量比が７／１／２であって、含有する固形分の濃度が１８．０質量％の下引き層形成用塗布液 Ｐ１を得た。
【０１０５】
＜電荷輸送層塗布液形成用分散液の製造＞
・分散液Ｐ２
ビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂及び、下記構造式（２）で表される電荷輸送物質、ＢＡＳＦ社製酸化防止剤Ｉｒｇ１０７６、２，４，５−トリクロロベンゼンスルホンサン４−（２．２−ジシアノエテニル）フェニルエステル（アクセプター）とをテトラヒドロフラン：トルエン＝８／２の混合溶媒で加熱撹拌して溶解し、バインダー樹脂／電荷輸送物質／酸化防止剤／アクセプターを質量比が１００／４３／８／０．０６７であり、テトラヒドロフラン／トルエンの質量比が８／２であって、含有する固形分の濃度が２３．０質量％の電荷輸送層形成用塗布液Ｐ２を得た。
【０１０６】
【化１２】
2014191079.tif 000013
【０１０７】
・分散液Ｐ３
ビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂及び、上記構造式（２）で表される電荷輸送物質、ＢＡＳＦ社製酸化防止剤Ｉｒｇ１０７６と、２，４，５−トリクロロベンゼンスルホンサン４−（２．２−ジシアノエテニル）フェニルエステル（アクセプター）をテトラヒドロフラン：トルエン＝８／２の混合溶媒で加熱撹拌して溶解し、バインダー樹脂／電荷輸送物質／酸化防止剤を質量比が１００／８０／８／０．０６７であり、テトラヒドロフラン／トルエンの質量比が８／２であって、含有する固形分の濃度が２３．０質量％の電荷輸送層形成用塗布液Ｐ３を得た。
【０１０８】
・分散液Ｐ４
ヘキサメチレンジシラザンで表面処理された平均一次粒子経０．８μの酸化珪素（株式会社日本触媒製、製品名  ＫＥ−Ｓ１００を表面処理）をテトラヒドロフラン溶媒で４時間超音波分散を行い、酸化珪素スラリーを得た。上記酸化珪素スラリ−とビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂及び、上記構造式（２）で表される電荷輸送物質、ＢＡＳＦ社製酸化防止剤Ｉｒｇ１０７６と、２，４，５−トリクロロベンゼンスルホンサン４−（２．２−ジシアノエテニル）フェニルエステル（アクセプター）をテトラヒドロフラン溶媒で加熱撹拌して溶解し、バインダー樹脂／電荷輸送物質／酸化珪素／酸化防止剤／アクセプターを質量比が１００／４３／２５／８／０．０６７であり、固形分の濃度が２４．０質量％の電荷輸送層形成用塗布液Ｐ４を得た。
【０１０９】
・分散液Ｐ５
ヘキサメチレンジシラザンで表面処理された平均一次粒子経０．８μの酸化珪素（株式会社日本触媒製、製品名  ＫＥ−Ｓ１００を表面処理）をテトラヒドロフラン溶媒で４時間超音波分散を行い、酸化珪素スラリーを得た。上記酸化珪素スラリ−とビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂及び、上記構造式（２）で表される電荷輸送物質、ＢＡＳＦ社製酸化防止剤Ｉｒｇ１０７６と、２，４，５−トリクロロベンゼンスルホンサン４−（２．２−ジシアノエテニル）フェニルエステル（アクセプター）をテトラヒドロフラン溶媒で加熱撹拌して溶解し、バインダー樹脂／電荷輸送物質／酸化珪素／酸化防止剤／アクセプターを質量比が１００／８０／２５／８／０．０６７であり、固形分の濃度が２４．０質量％の電荷輸送層形成用塗布液Ｐ５を得た。
【０１１０】
・分散液Ｐ６
ヘキサメチレンジシラザンで表面処理された平均一次粒子経０．８μの酸化珪素（株式会社日本触媒製、製品名  ＫＥ−Ｓ１００を表面処理）をテトラヒドロフラン溶媒で４時間超音波分散を行い、酸化珪素スラリーを得た。上記酸化珪素スラリ−とビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂及び、上記構造式（２）で表される電荷輸送物質、ＢＡＳＦ社製酸化防止剤Irg1076と、２，４，５−トリクロロベンゼンスルホンサン４−（２．２−
ジシアノエテニル）フェニルエステル（アクセプター）をテトラヒドロフラン溶媒で加熱撹拌して溶解し、バインダー樹脂／電荷輸送物質／酸化珪素／酸化防止剤／アクセプターを質量比が１００／８０／１２．５／８／０．０６７であり、固形分の濃度が２４．０質
量％の電荷輸送層形成用塗布液Ｐ６を得た。
【０１１１】
・分散液Ｐ７
ヘキサメチレンジシラザンで表面処理された平均一次粒子経０．８μの酸化珪素（株式会社日本触媒製、製品名  ＫＥ−Ｓ１００を表面処理）をテトラヒドロフラン溶媒で４時間超音波分散を行い、酸化珪素スラリーを得た。上記酸化珪素スラリ−とビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂及び、上記構造式（２）で表される電荷輸送物質、ＢＡＳＦ社製酸化防止剤Irg1076と、２，４，５−トリクロロベンゼンスルホンサン４−（２．２−
ジシアノエテニル）フェニルエステル（アクセプター）をテトラヒドロフラン溶媒で加熱撹拌して溶解し、バインダー樹脂／電荷輸送物質／酸化珪素／酸化防止剤／アクセプターを質量比が１００／８０／６／８／０．０６７であり、固形分の濃度が２４．０質量％の電荷輸送層形成用塗布液Ｐ６を得た。
【０１１２】
・分散液Ｐ８
平均一次粒子経１６ｎｍの酸化珪素（日本アエロジル株式会社製、製品名  Ｒ９７２）をテトラヒドロフラン溶媒で４時間超音波分散を行い、酸化珪素スラリーを得た。上記酸化珪素スラリ−とビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂及び、上記構造式（２）で表される電荷輸送物質、ＢＡＳＦ社製酸化防止剤Irg1076と、２，４，５−トリクロロベン
ゼンスルホンサン４−（２．２−ジシアノエテニル）フェニルエステル（アクセプター）をテトラヒドロフラン溶媒で加熱撹拌して溶解し、バインダー樹脂／電荷輸送物質／酸化珪素／酸化防止剤／アクセプターを質量比が１００／４３／１５／８／アクセプターであり、固形分の濃度が２４．０質量％の電荷輸送層形成用塗布液Ｐ８を得た。
［実施例１］
分散液Ｐ１を、表面が切削加工仕上げされた外径３０ｍｍ、長さ340ｍｍ、肉厚１．０
ｍｍのアルミニウム製シリンダーに浸漬塗布し、その乾燥膜厚が、1.25μｍとなるように下引き層を設けた。
【０１１３】
次に、ＣｕＫα線により粉末Ｘ線スペクトルパターンにおいてブラッグ角（２θ±０．２゜）２７．３゜に特徴的なピークを示すオキシチタニウムフタロシニアン１０部と、ポリビニルブチラール（電気化学工業（株）製、商品名＃６０００Ｃ）５部と、１，２−ジメトキシエタン５００部とを混合し、サンドグラインドミルで粉砕、分散処理を行なった。この分散処理により得られた分散液を、先のアルミニウム製シリンダーの下引き層上に浸漬塗布し、その乾燥膜厚が0.35ｇ／ｍ２となるようにして電荷発生層を設けた。
【０１１４】
次に、分散液Ｐ５を前記電荷発生層上に浸漬塗布し、風乾後、１２５℃で加熱乾燥し、乾燥後の膜厚が２５μｍになるように電荷輸送層を設けた。
このようにして得られた感光体をＱ１とする。
[実施例２]
電荷輸送層に分散液Ｐ６を２５μｍ塗布したこと以外は、感光体Ｑ１と同様に作製したドラムを感光体Ｑ２とする。
【０１１５】
[実施例３]
電荷輸送層に分散液Ｐ７を２５μｍ塗布したこと以外は、感光体Ｑ１と同様に作製したドラムを感光体Ｑ３とする。
[比較例１]
電荷輸送層に分散液Ｐ２を２５μｍ塗布したこと以外は、感光体Ｑ１と同様に作製したドラムを感光体Ｑ４とする。
【０１１６】
[比較例２]
電荷輸送層に分散液Ｐ３を２５μｍ塗布したこと以外は、感光体Ｑ１と同様に作製した
ドラムを感光体Ｑ５とする。
[比較例３]
電荷輸送層に分散液Ｐ４を２５μｍ塗布したこと以外は、感光体Ｑ１と同様に作製したドラムを感光体Ｑ６とする。
【０１１７】
[比較例４]
電荷輸送層に分散液Ｐ８を３０μｍ塗布したこと以外は、感光体Ｑ１と同様に作製したドラムを感光体Ｑ７とする。
【０１１８】
［電気特性の評価］
次に、これら電子写真感光体Ｑ１〜Ｑ７を、電子写真学会標準に従って作製された電子写真特性評価装置（続電子写真技術の基礎と応用、電子写真学会編、コロナ社、４０４〜４０５頁記載）に装着し、感光体特性測定機に装着し、以下の手順に従って、帯電（マイナス極性）、露光、電位測定、除電のサイクルによる電気特性の２５℃／５０％の環境下で評価を行なった。
【０１１９】
感光体の初期表面電位が−６００Ｖになるように帯電させ、ハロゲンランプの光を干渉フィルターで７８０ｎｍの単色光としたものを照射して、該露光光を１．０μＪ／ｃｍ２の強度で照射したときの１００ｍｓ後の露光後表面電位（ＶＬ１）を測定した（−Ｖ）。また、２５℃／５０％の環境下で、帯電（マイナス極性）、露光、電位測定、除電のサイクルを１万回繰り返した後に、該露光光を１．０μＪ／ｃｍ２の強度で照射したときの１００ｍｓ後の露光後表面電位（ＶＬ２）を測定した（−Ｖ）。また、３５℃／８５％の環境下で、帯電（マイナス極性）、露光、電位測定、除電のサイクルを１万回繰り返した後に、該露光光を１．０μＪ／ｃｍ２の強度で照射したときの１００ｍｓ後の露光後表面電位（ＶＬ３）を測定した（−Ｖ）。測定データを表−２に記す。
【０１２０】
［画像評価］
次に、この感光体Ｑ１〜Ｑ７を市販のカラーレーザープリンター（リコー社製  ＭＰＣ２２００）に装着して、２５℃／５０％の環境下で、一部に黒ベタ画像を含む印字パターンをＡ４用紙に印刷して、５００枚後の画像を目視で評価した。５００枚で画像が良好なものについては、６０００枚後画像も目視で評価を目視で評価した。評価データを表−３に記す。
【０１２１】
[移動度測定]
得られた感光体Ｑ１〜Ｑ７の電界強度2×10５（Ｖ／ｃｍ）における、気温21℃での正
孔移動度をＴＯＦ（Ｔｉｍｅ−ｏｆ−ｆｌｉｇｈｔ）法により求めた。これらの結果を表−１に示す。
【０１２２】
【表１】
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【０１２３】
【表２】
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【０１２４】
【表３】
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【０１２５】
表-３から判るように、最表面層が、平均一次粒子径が、0.2〜1μm以下のシリカ粒子を含有している感光体（Ｑ１、Ｑ２，Ｑ３、Ｑ６）は、フィルミングを抑制出来、良好な画像が得られる。特にシリカの含有量が、5.0ｗｔ％以上である感光体（Ｑ１、Ｑ２、Ｑ６
）は、６０００枚耐刷後も、フィルミング画像は認められず、とくに良好であった。
最表面層に、平均一次粒子径が、0.2〜1μm以下のシリカ粒子を含有していない感光体
（Ｑ４、Ｑ５）はフィルミングが激しかった。また、シリカ粒子は含有しているが、その
平均一次粒子径が0.2μｍ未満の感光体（Ｑ７）もフィルミング画像が認められ、良好な
画像が得られなかった。
【０１２６】
最表面層に平均一次粒子径が0.2μｍ〜1μｍのシリカ粒子を含有しているが、最表面層の正孔移動度が2.0×10-５cm2/V・s以下の感光体（Ｑ６）は、初期の電特は良好であったが、繰り返し後の、ＶＬが大きかった。最表面層に平均一次粒子径が0.2μｍ〜1μｍのシリカ粒子が含有されていても、最表面層の正孔移動度が2.0×10-5cm2／V・s以上と早い場合に25℃／50％、35℃／85％の環境下で、帯電（マイナス極性）、露光、電位測定、除電のサイクル繰り返しても残留電位（ＶＬ）の上昇が小さい。理由は定かではないが、通常シリカ粒子を存在させながら、帯電（マイナス極性）、露光、電位測定、除電の繰り返しを行うと、シリカ界面付近に電荷のトラップサイトが形成されるため、残留電位が上昇していく。しかし、電界強度2×10５（Ｖ／ｃｍ）における、気温21℃での正孔移動度が、2.0×10-5cm2／V・s以上と非常に速い場合は、電荷のトラップサイトが形成されていても
、ホールの移動度が早いため、ホールがトラップされにくく、上記繰り返しが行われても、残留電位（ＶＬ）が、上昇しにくい。
【０１２７】
シリカ粒子の平均一次粒子径が0.2μｍ未満場合は、粒子が小さいため電荷が移動する
際の障害とならないが、粒子が大きい場合には電荷が妨げられ遠回りしなければならない（上記トラップサイト）。従って、粒子の大きさが問題にならない程度の移動度が必要である。
感光体Ｑ１、Ｑ２、Ｑ３は初期電気特性に優れ、さらに繰り返しの電気特性にも優れ、しかも画像特性（耐フィルミング）にも優れる。
【図１】
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