(57)【要約】【課題】広角で大口径かつ良好な光学性能を有しながらも、小型化を図ることができるようにする。【解決手段】合焦時に可動のレンズ群と、最も像側に配置され、常時固定で負の屈折力を持つ最終レンズ群とを備える。以下の条件式を満足する。  −２＜ｆｔ／ｆｒ＜−０．４５  ……（１）ただし、  ｆｔ：無限遠物体合焦時のレンズ系全体での焦点距離  ｆｒ：前記最終レンズ群の焦点距離とする。【選択図】図１
2014055993.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合焦時に可動のレンズ群と、
最も像側に配置され、常時固定で負の屈折力を持つ最終レンズ群と
を備え、
以下の条件式を満足する
結像レンズ。
−２＜ｆｔ／ｆｒ＜−０．４５  ……（１）
ただし、
ｆｔ：無限遠物体合焦時のレンズ系全体での焦点距離
ｆｒ：前記最終レンズ群の焦点距離
とする。
【請求項２】
前記最終レンズ群は、負レンズを含む２枚以下のレンズからなる
請求項１に記載の結像レンズ。
【請求項３】
前記最終レンズ群中の負レンズは非球面を有する
請求項２に記載の結像レンズ。
【請求項４】
以下の条件式を満足する
請求項２に記載の結像レンズ。
０．６＜ｆｒａ／ｆｒ≦１  ……（２）
ただし、
ｆｒａ：前記最終レンズ群中の負レンズの焦点距離
とする。
【請求項５】
以下の条件式を満足する
請求項２に記載の結像レンズ。
−２＜（Ｒ１＋Ｒ２）／（Ｒ１―Ｒ２）＜−０．５  ……（３）
ただし、
Ｒ１：前記最終レンズ群中の負レンズの物体側の面の曲率半径
Ｒ２：前記最終レンズ群中の負レンズの像面側の面の曲率半径
とする。
【請求項６】
以下の条件式を満足する
請求項１に記載の結像レンズ。
０．２＜Ｌｒ／Ｙ＜１  ……（４）
ただし、
Ｌｒ：前記最終レンズ群の最も物体側の面から像面までの光軸上の距離
Ｙ：像面における最大像高
とする。
【請求項７】
以下の条件式を満足する
請求項１に記載の結像レンズ。
０．５＜ＴＤ／Ｙ＜１．４  ……（５）
ただし、
ＴＤ：レンズ系を構成する全レンズの光軸上の厚さの合計
とする。
【請求項８】
以下の条件式を満足する
請求項１に記載の結像レンズ。
２．０＜ＴＬ／Ｙ＜３．５  ……（６）
ただし、
ＴＬ：レンズ系の最大全長
とする。
【請求項９】
前記可動のレンズ群は非球面を有する
請求項１に記載の結像レンズ。
【請求項１０】
前記可動のレンズ群は２つのレンズ群からなり、
合焦の際に、前記２つのレンズ群がそれぞれ独立して移動する
請求項１に記載の結像レンズ。
【請求項１１】
前記２つのレンズ群はそれぞれ正の屈折力を有する
請求項１０に記載の結像レンズ。
【請求項１２】
前記最終レンズ群は、１枚の負レンズと１枚の正レンズとからなる
請求項１に記載の結像レンズ。
【請求項１３】
結像レンズと、前記結像レンズによって形成された光学像に応じた撮像信号を出力する撮像素子とを含み、
前記結像レンズは、
合焦時に可動のレンズ群と、
最も像側に配置され、常時固定で負の屈折力を持つ最終レンズ群と
を備え、
以下の条件式を満足する
撮像装置。
−２＜ｆｔ／ｆｒ＜−０．４５  ……（１）
ただし、
ｆｔ：無限遠物体合焦時のレンズ系全体での焦点距離
ｆｒ：前記最終レンズ群の焦点距離
とする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、合焦（フォーカシング）機能を有し、デジタルビデオカメラやデジタルスチルカメラ等の電子カメラに好適に用いられる結像レンズ、およびそのような結像レンズを用いた撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary Metal-Oxide Semiconductor）等の固体撮像素子を用いたデジタルビデオカメラやデジタルスチルカメラ等が急速に普及している。このようなデジタルカメラ等の普及により、携帯性に優れ、高画素数に対応した高性能な結像レンズへの要求が高くなっている。また、最近では、ズームレンズだけでなく焦点距離が固定された単焦点レンズを求めるユーザも出てきておりニーズは多様化している。
【０００３】
単焦点レンズに対するひとつのニーズとして、半画角が３０度前後の広角をカバーし、開放Ｆ値がＦ２程度の大口径、そして小型で高性能であることが期待されている。こうした結像レンズとして、レトロフォーカスタイプの結像レンズが知られているが、光学全長が長くなる傾向にあった（例えば特許文献１参照）。これに対して、特許文献２および特許文献３には、テレフォトタイプを採用することでより小型化を図った結像レンズが記載されている。特許文献２に記載の結像レンズは、物体側から順に負レンズ群と、正レンズ群と、正レンズ群と、負レンズ群とが配置された構成よりなり、半画角が２５度程度、開放Ｆ値が２．８前後である。特許文献３に記載の結像レンズは、物体側から順に正レンズ群と、正レンズ群と、負レンズ群とが配置された構成よりなり、半画角が３０度程度、開放Ｆ値が２．０前後である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−３９０８８号号公報
【特許文献２】特開２０１１−６４９１９号号公報
【特許文献３】特開２０１２−６３６７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、特許文献２および特許文献３に記載された結像レンズは、構成レンズの光軸方向の総厚および光学全長の十分な小型化が図られていないため、携帯時と撮影時の両方でコンパクトなカメラを構成することを阻害している。さらなる小型化を進めるためには、一般的に各レンズの屈折力を高める必要があるが、諸収差を良好に補正することが困難となるために大口径でかつ高性能な結像レンズを実現することは困難であった。例えば半画角が３０度程度の広角で、開放Ｆ値が２．０前後の大口径かつ良好な光学性能を有しながらも、小型化の図られた結像レンズを実現することは困難であった。
【０００６】
本開示の目的は、広角で大口径かつ良好な光学性能を有しながらも、小型化を図ることができる結像レンズおよび撮像装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示による結像レンズは、合焦時に可動のレンズ群と、最も像側に配置され、常時固定で負の屈折力を持つ最終レンズ群とを備え、以下の条件式を満足する。
−２＜ｆｔ／ｆｒ＜−０．４５  ……（１）
ただし、
ｆｔ：無限遠物体合焦時のレンズ系全体での焦点距離
ｆｒ：最終レンズ群の焦点距離
とする。
【０００８】
本開示による撮像装置は、結像レンズと、結像レンズによって形成された光学像に応じた撮像信号を出力する撮像素子とを備え、結像レンズを、上記本開示による結像レンズによって構成したものである。
【０００９】
本開示による結像レンズまたは撮像装置では、最終レンズ群に負の屈折力をもたせることで、テレフォトタイプの構成となり、大口径を実現すると大きくなりがちなレンズ系の小型化が可能となる。
【発明の効果】
【００１０】
本開示の結像レンズまたは撮像装置によれば、全体の屈折力配置の最適化と各レンズ群のレンズ構成の最適化を図るようにしたので、広角で大口径かつ良好な光学性能を有しながらも、小型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本開示の一実施の形態に係る結像レンズの第１の構成例を、合焦の際の各レンズ群の移動の様子と共に示したレンズ断面図である。
【図２】数値実施例１に対応する結像レンズの無限遠合焦時における球面収差、像面湾曲、および歪曲収差を示す収差図である。
【図３】数値実施例１に対応する結像レンズの中間距離合焦時における球面収差、像面湾曲、および歪曲収差を示す収差図である。
【図４】数値実施例１に対応する結像レンズの最至近合焦時における球面収差、像面湾曲、および歪曲収差を示す収差図である。
【図５】結像レンズの第２の構成例を、合焦の際の各レンズ群の移動の様子と共に示したレンズ断面図である。
【図６】数値実施例２に対応する結像レンズの無限遠合焦時における球面収差、像面湾曲、および歪曲収差を示す収差図である。
【図７】数値実施例２に対応する結像レンズの中間距離合焦時における球面収差、像面湾曲、および歪曲収差を示す収差図である。
【図８】数値実施例２に対応する結像レンズの最至近合焦時における球面収差、像面湾曲、および歪曲収差を示す収差図である。
【図９】結像レンズの第３の構成例を、合焦の際の各レンズ群の移動の様子と共に示したレンズ断面図である。
【図１０】数値実施例３に対応する結像レンズの無限遠合焦時における球面収差、像面湾曲、および歪曲収差を示す収差図である。
【図１１】数値実施例３に対応する結像レンズの中間距離合焦時における球面収差、像面湾曲、および歪曲収差を示す収差図である。
【図１２】数値実施例３に対応する結像レンズの最至近合焦時における球面収差、像面湾曲、および歪曲収差を示す収差図である。
【図１３】結像レンズの第４の構成例を、合焦の際の各レンズ群の移動の様子と共に示したレンズ断面図である。
【図１４】数値実施例４に対応する結像レンズの無限遠合焦時における球面収差、像面湾曲、および歪曲収差を示す収差図である。
【図１５】数値実施例４に対応する結像レンズの中間距離合焦時における球面収差、像面湾曲、および歪曲収差を示す収差図である。
【図１６】数値実施例４に対応する結像レンズの最至近合焦時における球面収差、像面湾曲、および歪曲収差を示す収差図である。
【図１７】撮像装置の一構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本開示の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、説明は以下の順序で行う。
１．レンズの基本構成
２．作用・効果
３．撮像装置への適用例
４．レンズの数値実施例
５．その他の実施の形態
【００１３】
［１．レンズの基本構成］
図１は、本開示の一実施の形態に係る結像レンズの第１の構成例を示している。この構成例は、後述の数値実施例１のレンズ構成に対応している。同様にして、後述の数値実施例２ないし４のレンズ構成に対応する第２ないし第４の構成例を、図５、図９および図１３に示す。これらの図１等において、符号ＩＭＧは像面、Ｚ１は光軸を示す。
以下、本実施の形態に係る結像レンズの構成を、適宜図１等に示した構成例に対応付けて説明するが、本開示による技術は、図示した構成例に限定されるものではない。
【００１４】
本実施の形態に係る結像レンズは、合焦時に可動のレンズ群と、最も像側に配置され、常時固定で負の屈折力を持つ最終レンズ群とを備えている。また、後述の条件式（１）を満足する。最終レンズ群は、負レンズを含む２枚以下のレンズからなることが望ましい。例えば、１枚の負レンズと１枚の正レンズとからなることが望ましい。最終レンズ群中の負レンズは非球面を有することが望ましい。
【００１５】
図１の第１の構成例では、第１レンズ群ＧＲ１と第２レンズ群ＧＲ２とが可動のレンズ群であり、第３レンズ群ＧＲ３が最終レンズ群となっている。図５、図９および図１３の構成例では、第２レンズ群ＧＲ２と第３レンズ群ＧＲ３とが可動のレンズ群であり、第４レンズ群ＧＲ４が最終レンズ群となっている。
【００１６】
なお、図１等では、上段から無限遠合焦時のレンズ位置Ｐ１と、中間距離合焦時のレンズ位置Ｐ２と、最至近合焦時のレンズ位置Ｐ３とにおけるレンズ配置を、合焦の際に移動するレンズ群の移動の軌跡と共に示している。実線の矢印は合焦の際にレンズ群が移動することを示す。撮影距離の変化に従って矢印で示す位置に、移動するレンズ群が存在する。
【００１７】
その他、本実施の形態に係る結像レンズは、後述する所定の条件式等を満足することが望ましい。
【００１８】
［２．作用・効果］
次に、本実施の形態に係る結像レンズの作用および効果を説明する。併せて、望ましい構成を説明する。
【００１９】
本実施の形態の結像レンズでは、最終レンズ群に負の屈折力をもたせることで、テレフォトタイプの構成となり、大口径を実現すると大きくなりがちなレンズ系を小型化することができる。結像レンズが上記のように構成され、後述の条件式（１）を満足することにより、像面湾曲を良好に補正しつつレンズ系を小型化することができる。
【００２０】
また、最終レンズ群では画面の中心光線と軸外光線とがレンズ面を通る位置が分離されるため、ここに非球面を配置することで広角レンズに発生しやすい軸外収差、特にディストーションや像面湾曲を良好に補正することができる。
【００２１】
また、電子カメラ等では携帯時にはレンズ系の空気間隔をつめるように各レンズ群を像面側に沈胴させて小型化することが知られている。本実施の形態の結像レンズでは、最終レンズ群を２枚以下のレンズで構成し、光軸上の厚みを薄くすることが携帯時の小型化には望ましい。
【００２２】
さらに、合焦時に可動のレンズ群に非球面を有することが望ましい。合焦時にレンズが動くことで発生する収差を非球面で補正することで、撮影距離によらず収差を良好に補正することが可能となる。
【００２３】
さらに、可動のレンズ群は２つのレンズ群からなり、合焦の際に、２つのレンズ群がそれぞれ独立して移動することが望ましい。特に大口径レンズでは合焦時の収差変動が大きいため、２つのレンズ群の位置関係を調節することで収差を補正し、さらなる高性能化を図ることができる。また、２つのレンズ群はそれぞれ正の屈折力を有することが望ましい。
【００２４】
（条件式の説明）
本実施の形態に係る結像レンズは、以下の条件式（１）を満足する。
−２＜ｆｔ／ｆｒ＜−０．４５  ……（１）
ただし、
ｆｔ：無限遠物体合焦時のレンズ系全体での焦点距離
ｆｒ：最終レンズ群の焦点距離
とする。
【００２５】
条件式（１）は、レンズ系を小型化するために好ましい最終レンズ群の焦点距離とレンズ系全体での焦点距離の比を規定する式である。条件式（１）の下限値を下回った場合には最終レンズ群の負の屈折力が強くなり過ぎ、軸外光線が撮像面へ入射する角度がきつくなりシェーディングが発生しやすくなってしまう。条件式（１）の上限値を上回った場合には、最終レンズ群の負の屈折力が弱いために光学系の小型化が困難となる。従って、結像レンズが上記の構成および条件式（１）を満足することにより、半画角が３０度程度の広角で、開放Ｆ値が２．０前後かつ良好な光学性能を有しながらも、小型化を図ることができる。
なお、条件式（１）については、以下の条件式（１）’の通り、下限値を−１．５、上限値を−０．５５とするとより好ましい。
−１．５＜ｆｔ／ｆｒ＜−０．５５  ……（１）’
【００２６】
本実施の形態に係る結像レンズでは、さらに以下の条件式を少なくとも１つ、好ましくは２つ以上組み合わせて満足するように各レンズの構成の最適化を図ることで、より良好な性能を得ることができる。
【００２７】
本実施の形態に係る結像レンズは、以下の条件式（２）を満足することが望ましい。条件式（２）を満足することにより、最終レンズ群中の負の屈折力が適正化される。
０．６＜ｆｒａ／ｆｒ≦１  ……（２）
ただし、
ｆｒａ：最終レンズ群中の負レンズの焦点距離
とする。
【００２８】
条件式（２）は、所定の光学性能を得るために好ましい最終レンズ群中の負のレンズの焦点距離と最終レンズ群の焦点距離の比を規定する式である。条件式（２）の下限値を下回った場合には、最終レンズ群中の負の屈折力が強くなり過ぎ、像面湾曲の補正が過剰となり高性能化を図ることができない。逆に、条件式（２）の上限値を上回った場合には、最終レンズ群中の負の屈折力が弱く、像面湾曲が補正不足となる。従って、結像レンズが条件式（２）を満足することにより、像面湾曲を良好に補正することができる。
なお、条件式（２）については、以下の条件式（２）’の通り、下限値を０．６５とすることがより好ましい。
０．６５＜ｆｒａ／ｆｒ≦１  ……（２）’
【００２９】
本実施の形態に係る結像レンズはまた、以下の条件式（３）を満足することが望ましい。条件式（３）を満足することにより、最終レンズ群中の負レンズの形状が適正化され、像面湾曲およびディストーションが良好に補正される。
−２＜（Ｒ１＋Ｒ２）／（Ｒ１―Ｒ２）＜−０．５  ……（３）
ただし、
Ｒ１：最終レンズ群中の負レンズの物体側の面の曲率半径
Ｒ２：最終レンズ群中の負レンズの像面側の面の曲率半径
とする。
【００３０】
条件式（３）は、像面湾曲およびディストーションを良好に補正するために好ましい最終レンズ群中の負レンズの形状を規定する式である。条件式（３）の下限値を下回った場合には、最終レンズ群中の負レンズの物体側の曲率がきつくなり、サグが深くなるために沈胴時の十分に空気間隔をつめることができず小型化を図ることができない。逆に、条件式（３）の上限値を上回った場合には、最終レンズ群中の負レンズの物体側の曲率がゆるくなることで、物体側の面に入射してくる軸外光線の角度がきつくなり像面湾曲およびディストーションの補正が困難となる。従って、結像レンズが条件式（３）を満足することにより、像面湾曲を良好に補正することができる。
なお、条件式（３）については、以下の条件式（３）’の通り、下限値を−１．８、上限値を−０．８とするとより好ましい。
−１．８＜（Ｒ１＋Ｒ２）／（Ｒ１―Ｒ２）＜−０．８  ……（３）’
【００３１】
本実施の形態に係る結像レンズはまた、以下の条件式（４）を満足することが望ましい。結像レンズが条件式（４）を満足することにより、最終レンズ群が像面側に配置され、軸外収差の補正と沈胴時の小型化に寄与する。
０．２＜Ｌｒ／Ｙ＜１  ……（４）
ただし、
Ｌｒ：最終レンズ群の最も物体側の面から像面までの光軸上の距離
Ｙ：像面における最大像高
とする。
【００３２】
条件式（４）は、最終レンズ群の位置を規定する式である。条件式（４）の下限値を下回った場合には、一般的にレンズ系と撮像素子の間に配置されるローパスフィルタや赤外カットフィルタ等が配置できなくなってしまう。逆に、条件式（４）の上限値を上回った場合には、最終レンズ群が撮像面から遠くに配置されるため、画面中心の光線と軸外光線とがレンズ面を通る位置が分離される効果が小さくなり、軸外収差の補正が困難となるとともに、沈胴時の小型化を阻害してしまう。従って、結像レンズが条件式（４）を満足することにより、軸外収差の補正と沈胴時の小型化を達成することができる。
なお、条件式（４）については、以下の条件式（４）’の通り、下限値を０．２５、上限値を０．６５とするとより好ましい。
０．２５＜Ｌｒ／Ｙ＜０．６５  ……（４）’
【００３３】
本実施の形態に係る結像レンズはまた、以下の条件式（５）を満足することが望ましい。結像レンズが条件式（５）を満足することにより、沈胴時の小型化を実現する。
０．５＜ＴＤ／Ｙ＜１．４  ……（５）
ただし、
ＴＤ：レンズ系を構成する全レンズの光軸上の厚さの合計
とする。
【００３４】
条件式（５）は、レンズ系を構成する全レンズの光軸上の厚さの合計を規定する式である。条件式（５）の下限値を下回った場合には、高性能を実現するために必要なレンズ枚数を確保することができない。逆に、条件式（５）の上限値を上回った場合には、沈胴時の小型化を阻害してしまう。従って、結像レンズが条件式（５）を満足することにより、沈胴時の小型化を達成することができる。
なお、条件式（５）については、以下の条件式（５）’の通り、下限値を０．６５、上限値を１．２とするとより好ましい。
０．６５＜ＴＤ／Ｙ＜１．２  ……（５）’
【００３５】
本実施の形態に係る結像レンズはまた、以下の条件式（６）を満足することが望ましい。条件式（６）を満足することにより、撮影時の小型化を実現する。
２．０＜ＴＬ／Ｙ＜３．５  ……（６）
ただし、
ＴＬ：レンズ系の最大全長
とする。
【００３６】
条件式（６）は、レンズ系の全長を規定する式である。条件式（６）の下限値を下回った場合には、各レンズの屈折力を必要以上に大きくしてレンズ系の全長を短くするため、製造誤差による光学性能の劣化が多くなってしまう。逆に、条件式（６）の上限値を上回った場合には、光学全長が長くなるため撮影時の小型化を阻害してしまう。従って、結像レンズが条件式（６）を満足することにより、撮影時の小型化を達成することができる。
なお、条件式（６）については、以下の条件式（６）’の通り、下限値を２．３、上限値を３．２とするとより好ましい。
２．３＜ＴＬ／Ｙ＜３．２  ……（６）’
【００３７】
以上のように本実施の形態によれば、全体の屈折力配置の最適化と各レンズ群のレンズ構成の最適化を図るようにしたので、広角で大口径かつ良好な光学性能を有しながらも、小型化を図ることができる。
【００３８】
［３．撮像装置への適用例］
図１７は、本実施の形態に係る結像レンズを適用した撮像装置１００の一構成例を示している。この撮像装置１００は、例えばデジタルスチルカメラであり、カメラブロック１０と、カメラ信号処理部２０と、画像処理部３０と、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）４０と、Ｒ／Ｗ（リーダ／ライタ）５０と、ＣＰＵ（Central Processing Unit）６０と、入力部７０とを備えている。
【００３９】
カメラブロック１０は、撮像機能を担うものであり、撮像レンズとしての結像レンズ１１（結像レンズ１，２，３，または４）を含む光学系と、ＣＣＤ（Charge Coupled Devices）やＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）等の撮像素子１２とを有している。撮像素子１２は、結像レンズ１１によって形成された光学像を電気信号へ変換することで、光学像に応じた撮像信号（画像信号）を出力するようになっている。
【００４０】
カメラ信号処理部２０は、撮像素子１２から出力された画像信号に対してアナログ−デジタル変換、ノイズ除去、画質補正、輝度・色差信号への変換等の各種の信号処理を行うものである。
【００４１】
画像処理部３０は、画像信号の記録再生処理を行うものであり、所定の画像データフォーマットに基づく画像信号の圧縮符号化・伸張復号化処理や解像度等のデータ仕様の変換処理等を行うようになっている。
【００４２】
ＬＣＤ４０は、ユーザの入力部７０に対する操作状態や撮影した画像等の各種のデータを表示する機能を有している。Ｒ／Ｗ５０は、画像処理部３０によって符号化された画像データのメモリカード１０００への書込、およびメモリーカード１０００に記録された画像データの読み出しを行うものである。メモリカード１０００は、例えば、Ｒ／Ｗ５０に接続されたスロットに対して着脱可能な半導体メモリーである。
【００４３】
ＣＰＵ６０は、撮像装置１００に設けられた各回路ブロックを制御する制御処理部として機能するものであり、入力部７０からの指示入力信号等に基づいて各回路ブロックを制御するようになっている。入力部７０は、ユーザによって所要の操作が行われる各種のスイッチ等からなり、例えば、シャッタ操作を行うためのシャッタレリーズボタンや、動作モードを選択するための選択スイッチ等によって構成され、ユーザによる操作に応じた指示入力信号をＣＰＵ６０に対して出力するようになっている。レンズ駆動制御部８０は、カメラブロック１０に配置されたレンズの駆動を制御するものであり、ＣＰＵ６０からの制御信号に基づいて結像レンズ１１の各レンズを駆動する図示しないモータ等を制御するようになっている。
【００４４】
以下に、撮像装置１００における動作を説明する。
撮影の待機状態では、ＣＰＵ６０による制御の下で、カメラブロック１０において撮影された画像信号が、カメラ信号処理部２０を介してＬＣＤ４０に出力され、カメラスルー画像として表示される。また、例えば入力部７０からのフォーカシングのための指示入力信号が入力されると、ＣＰＵ６０がレンズ駆動制御部８０に制御信号を出力し、レンズ駆動制御部８０の制御に基づいて結像レンズ１１の所定のレンズが移動する。
【００４５】
入力部７０からの指示入力信号によりカメラブロック１０の図示しないシャッターが動作されると、撮影された画像信号がカメラ信号処理部２０から画像処理部３０に出力されて圧縮符号化処理され、所定のデータフォーマットのデジタルデータに変換される。変換されたデータはＲ／Ｗ５０に出力され、メモリカード１０００に書き込まれる。
【００４６】
なお、フォーカシングは、例えば、入力部７０のシャッタレリーズボタンが半押しされた場合や記録（撮影）のために全押しされた場合等に、ＣＰＵ６０からの制御信号に基づいてレンズ駆動制御部８０が結像レンズ１１の所定のレンズを移動させることにより行われる。
【００４７】
メモリカード１０００に記録された画像データを再生する場合には、入力部７０に対する操作に応じて、Ｒ／Ｗ５０によってメモリカード１０００から所定の画像データが読み出され、画像処理部３０によって伸張復号化処理が行われた後、再生画像信号がＬＣＤ４０に出力されて再生画像が表示される。
【００４８】
なお、上記した実施の形態においては、撮像装置をデジタルスチルカメラに適用した例を示したが、撮像装置の適用範囲はデジタルスチルカメラに限られることはなく、他の種々の電子機器を撮像装置１００の具体的対象とするようにしても良い。例えば、レンズ交換式のカメラや、デジタルビデオカメラ、デジタルビデオカメラ等が組み込まれた携帯電話機、ＰＤＡ（Personal DigitalAssistant）等のその他の種々の電子機器を、撮像装置１００の具体的対象とするようにしても良い。
【実施例】
【００４９】
＜４．レンズの数値実施例＞
次に、本実施の形態に係る結像レンズの具体的な数値実施例について説明する。
なお、以下の各表や説明において示した記号の意味等については、下記に示す通りである。「面番号」は、最も物体側の構成要素の面を１番目として、像側に向かうに従い順次増加するようにして符号を付したｉ番目の面の番号を示している。「ｒｉ」は、ｉ番目の面の近軸の曲率半径の値（ｍｍ）を示す。「Ｄｉ」はｉ番目の面とｉ＋１番目の面との間の光軸上の間隔の値（ｍｍ）を示す。「Ｎｉ」はｉ番目の面を有する光学要素の材質のｄ線（波長５８７．６ｎｍ）における屈折率の値を示す。「νｉ」はｉ番目の面を有する光学要素の材質のｄ線におけるアッベ数の値を示す。「曲率半径」の値が「０」となっている部分は平面、または絞り面を示す。
【００５０】
各数値実施例において用いられたレンズには、レンズ面が非球面に形成されたものがある。非球面形状は、「ｘ」をレンズ面の頂点からの光軸方向における距離（サグ量）、「ｙ」を光軸方向に垂直な方向における高さ（像高）、「ｃ」をレンズの頂点における近軸曲率（曲率半径の逆数）、「Ｋ」を円錐定数（コーニック定数）、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」、「Ｄ」をそれぞれ４次、６次、８次、１０次の非球面係数とすると、以下の非球面の式によって定義される。なお、後述する非球面係数を示す各表において、「Ｅ−ｉ」は１０を底とする指数表現、すなわち、「１０-i」を表しており、例えば、「０．１２３４５Ｅ−０５」は「０．１２３４５×１０-5」を表している。
【００５１】
（非球面の式）
ｘ＝ｃｙ2／（１＋（１−（１＋Ｋ）ｃ2ｙ2）1/2）＋Ａｙ4＋Ｂｙ6＋…
【００５２】
［数値実施例１］
［表１］〜［表４］は、図１に示した第１の構成例に係る結像レンズ１に対応する具体的な数値実施例を示している。特に［表１］にはその基本的なレンズデータを示し、［表２］には非球面に関するデータを示す。［表３］，［表４］にはその他のデータを示す。
【００５３】
この結像レンズ１は、正の屈折力を有する第１レンズ群ＧＲ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群ＧＲ２と、負の屈折力を有する第３レンズ群ＧＲ３とが物体側より像側へ順に配置されてなる。第１レンズ群ＧＲ１は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズからなる第１レンズＧ１と、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズからなる第２レンズＧ２とが物体側より像側へ順に配置されて構成されている。第２レンズ群ＧＲ２は、両凹形状の負レンズからなる第３レンズＧ３と両凸形状の正レンズからなる第４レンズＧ４とが接合されてなる接合レンズと、像側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズからなる第５レンズＧ５とが物体側より像側へ順に配置されて構成されている。第３レンズ群ＧＲ３は、物体側に凹面を向けたメニスカス形状の負レンズからなる第６レンズＧ６によって構成されている。第３レンズ群ＧＲ３と像面ＩＭＧとの間にはフィルタＦＬが配置されている。開口絞りＳは、第１レンズ群ＧＲ１の像側における近傍に配置され、合焦の際に、第１レンズ群ＧＲ１と一体に移動する。合焦に際しては、第１レンズ群ＧＲ１と第２レンズ群ＧＲ２とが可動のレンズ群とされている。
【００５４】
この数値実施例１では、第１レンズ群ＧＲ１の正レンズ（Ｇ２）の両面（第３面、第４面）と、第２レンズ群ＧＲ２の正レンズ（Ｇ４）の像側の面（第８面）と、第３レンズ群ＧＲ３の負レンズ（Ｇ６）の物体側の面（第１１面）とが非球面となっている。この数値実施例１における非球面の４次、６次、８次、１０次の非球面係数Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの値を円錐定数Ｋの値と共に［表２］に示す。
【００５５】
［表３］には、無限遠合焦時と、中間距離合焦時と、最至近合焦時とにおけるそれぞれの焦点距離ｆ、ＦナンバーＦｎｏおよび半画角ωの値を示す。
【００５６】
この数値実施例１では、無限遠から最至近の間の合焦に際して、第１レンズ群ＧＲ１と第２レンズ群ＧＲ２との間の面間隔Ｄ５、および第２レンズ群ＧＲ２と第３レンズ群ＧＲ３との間の面間隔Ｄ１０が変化する。［表４］には、無限遠合焦時と、中間距離合焦時と、最至近合焦時とにおけるそれぞれの撮影倍率および可変間隔の値を示す。
【００５７】
【表１】
2014055993.tif 000003
【００５８】
【表２】
2014055993.tif 000004
【００５９】
【表３】
2014055993.tif 000005
【００６０】
【表４】
2014055993.tif 000006
【００６１】
以上の数値実施例１に対応する結像レンズ１の収差性能を図２〜図４に示す。図２は無限遠合焦時における収差を示す。図３は中間距離合焦時における収差を示す。図４は最至近合焦時における収差を示す。
【００６２】
図２〜図４には収差図として、球面収差、非点収差（像面湾曲）、およびディストーション（歪曲収差）を示す。これらの各収差図には、ｄ線（５８７．６ｎｍ）を基準波長とした収差を示す。像面湾曲の収差図において、実線（Ｓ）はサジタル像面における収差、破線（Ｍ）はメリジオナル像面における収差を示す。
【００６３】
以上の各収差図から分かるように、諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることは明らかである。
【００６４】
［数値実施例２］
［表５］〜［表８］は、図５に示した第２の構成例に係る結像レンズ２に対応する具体的な数値実施例を示している。特に［表５］にはその基本的なレンズデータを示し、［表６］には非球面に関するデータを示す。［表７］，［表８］にはその他のデータを示す。
【００６５】
この結像レンズ２は、負の屈折力を有する第１レンズ群ＧＲ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群ＧＲ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群ＧＲ３と、負の屈折力を有する第４レンズ群ＧＲ４とが物体側より像側へ順に配置されてなる。第１レンズ群ＧＲ１は、物体側に凹面を向けたメニスカス形状の負レンズからなる第１レンズＧ１によって構成されている。第２レンズ群ＧＲ２は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズからなる第２レンズＧ２によって構成されている。第３レンズ群ＧＲ３は、両凹形状の負レンズからなる第３レンズＧ３と両凸形状の正レンズとからなる第４レンズＧ４とが接合されてなる接合レンズと、両凸形状の正レンズからなる第５レンズＧ５とが物体側より像側へ順に配置されて構成されている。第４レンズ群ＧＲ４は、物体側に凹面を向けたメニスカス形状の負レンズからなる第６レンズＧ６と、物体側に凸面を向けた平凸形状の正レンズからなる第７レンズＧ７とが物体側より像側へ順に配置されて構成されている。第４レンズ群ＧＲ４と像面ＩＭＧとの間にはフィルタＦＬが配置されている。開口絞りＳは、第２レンズ群ＧＲ２の像側における近傍に配置され、合焦の際に、第２レンズ群ＧＲ２と一体に移動する。合焦に際しては、第２レンズ群ＧＲ２と第３レンズ群ＧＲ３とが可動のレンズ群とされている。
【００６６】
この数値実施例２では、第１レンズ群ＧＲ１の負レンズ（Ｇ１）の両面（第１面、第２面）と、第２レンズ群ＧＲ２の正レンズ（Ｇ２）の両面（第３面、第４面）と、第３レンズ群ＧＲ３の正レンズ（Ｇ４）の像側の面（第８面）と、第４レンズ群ＧＲ４の負レンズ（Ｇ６）の両面（第１１面、第１２面）とが非球面となっている。この数値実施例２における非球面の４次、６次、８次、１０次の非球面係数Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの値を円錐定数Ｋの値と共に［表６］に示す。
【００６７】
［表７］には、無限遠合焦時と、中間距離合焦時と、最至近合焦時とにおけるそれぞれの焦点距離ｆ、ＦナンバーＦｎｏおよび半画角ωの値を示す。
【００６８】
この数値実施例２では、無限遠から最至近の間の合焦に際して、第１レンズ群ＧＲ１と第２レンズ群ＧＲ２の間の面間隔Ｄ２、第２レンズ群ＧＲ２と第３レンズ群ＧＲ３の間の面間隔Ｄ５、および第３レンズ群ＧＲ３と第４レンズ群ＧＲ４の間の面間隔Ｄ１０が変化する。［表８］には、無限遠合焦時と、中間距離合焦時と、最至近合焦時とにおけるそれぞれの撮影倍率および可変間隔の値を示す。
【００６９】
【表５】
2014055993.tif 000007
【００７０】
【表６】
2014055993.tif 000008
【００７１】
【表７】
2014055993.tif 000009
【００７２】
【表８】
2014055993.tif 000010
【００７３】
以上の数値実施例２に対応する結像レンズ２の収差性能を図６〜図８に示す。図６は無限遠合焦時における収差を示す。図７は中間距離合焦時における収差を示す。図８は最至近合焦時における収差を示す。
【００７４】
図６〜図８には収差図として、球面収差、非点収差（像面湾曲）、およびディストーション（歪曲収差）を示す。これらの各収差図には、ｄ線（５８７．６ｎｍ）を基準波長とした収差を示す。像面湾曲の収差図において、実線（Ｓ）はサジタル像面における収差、破線（Ｍ）はメリジオナル像面における収差を示す。
【００７５】
以上の各収差図から分かるように、諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることは明らかである。
【００７６】
［数値実施例３］
［表９］〜［表１２］は、図９に示した第３の構成例に係る結像レンズ３に対応する具体的な数値実施例を示している。特に［表９］にはその基本的なレンズデータを示し、［表１０］には非球面に関するデータを示す。［表１１］，［表１２］にはその他のデータを示す。
【００７７】
この結像レンズ３は、正の屈折力を有する第１レンズ群ＧＲ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群ＧＲ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群ＧＲ３と、負の屈折力を有する第４レンズ群ＧＲ４とが物体側より像側へ順に配置されてなる。第１レンズ群ＧＲ１は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズからなる第１レンズＧ１によって構成されている。第２レンズ群ＧＲ２は、両凹形状の負レンズからなる第２レンズＧ２と、両凸形状の正レンズからなる第３レンズＧ３とが物体側より像側へ順に配置されて構成されている。第３レンズ群ＧＲ３は、両凹形状の負レンズからなる第４レンズＧ４と両凸形状の正レンズからなる第５レンズＧ５とが接合されてなる接合レンズと、両凸形状の正レンズからなる第６レンズＧ６とが物体側より像側へ順に配置されて構成されている。第４レンズ群ＧＲ４は、物体側に凹面を向けたメニスカス形状の負レンズからなる第７レンズＧ７と、物体側に凸面を向けた平凸形状の正レンズからなる第８レンズＧ８とが物体側より像側へ順に配置されて構成されている。第４レンズ群ＧＲ４と像面ＩＭＧとの間にはフィルタＦＬが配置されている。開口絞りＳは、第２レンズ群ＧＲ２の像側における近傍に配置され、合焦の際に、第２レンズ群ＧＲ２と一体に移動する。合焦に際しては、第２レンズ群ＧＲ２と第３レンズ群ＧＲ３とが可動のレンズ群とされている。
【００７８】
この数値実施例３では、第１レンズ群ＧＲ１の負レンズ（Ｇ１）の像側の面（第２面）と、第２レンズ群ＧＲ２の正レンズ（Ｇ３）の両面（第５面、第６面）と、第３レンズ群ＧＲ３の正レンズ（Ｇ５）の像側の面（第１０面）と、第４レンズ群ＧＲ４の負レンズ（Ｇ７）の両面（第１３面、第１４面）とが非球面となっている。この数値実施例３における非球面の４次、６次、８次、１０次の非球面係数Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの値を円錐定数Ｋの値と共に［表１０］に示す。
【００７９】
［表１１］には、無限遠合焦時と、中間距離合焦時と、最至近合焦時とにおけるそれぞれの焦点距離ｆ、ＦナンバーＦｎｏおよび半画角ωの値を示す。
【００８０】
この数値実施例３では、無限遠から最至近の間の合焦に際して、第１レンズ群ＧＲ１と第２レンズ群ＧＲ２の間の面間隔Ｄ２、第２レンズ群ＧＲ２と第３レンズ群ＧＲ３の間の面間隔Ｄ７、および第３レンズ群ＧＲ３と第４レンズ群ＧＲ４の間の面間隔Ｄ１２が変化する。［表１２］には、無限遠合焦時と、中間距離合焦時と、最至近合焦時とにおけるそれぞれの撮影倍率および可変間隔の値を示す。
【００８１】
【表９】
2014055993.tif 000011
【００８２】
【表１０】
2014055993.tif 000012
【００８３】
【表１１】
2014055993.tif 000013
【００８４】
【表１２】
2014055993.tif 000014
【００８５】
以上の数値実施例３に対応する結像レンズ３の収差性能を図１０〜図１２に示す。図１０は無限遠合焦時における収差を示す。図１１は中間距離合焦時における収差を示す。図１２は最至近合焦時における収差を示す。
【００８６】
図１０〜図１２には収差図として、球面収差、非点収差（像面湾曲）、およびディストーション（歪曲収差）を示す。これらの各収差図には、ｄ線（５８７．６ｎｍ）を基準波長とした収差を示す。像面湾曲の収差図において、実線（Ｓ）はサジタル像面における収差、破線（Ｍ）はメリジオナル像面における収差を示す。
【００８７】
以上の各収差図から分かるように、諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることは明らかである。
【００８８】
［数値実施例４］
［表１３］〜［表１６］は、図１３に示した第４の構成例に係る結像レンズ４に対応する具体的な数値実施例を示している。特に［表１３］にはその基本的なレンズデータを示し、［表１４］には非球面に関するデータを示す。［表１５］，［表１６］にはその他のデータを示す。
【００８９】
この結像レンズ４は、負の屈折力を有する第１レンズ群ＧＲ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群ＧＲ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群ＧＲ３と、負の屈折力を有する第４レンズ群ＧＲ４とが物体側より像側へ順に配置されてなる。第１レンズ群ＧＲ１は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズからなる第１レンズＧ１によって構成されている。第２レンズ群ＧＲ２は、両凹形状の負レンズからなる第２レンズＧ２と、両凸形状の正レンズからなる第３レンズＧ３とが物体側より像側へ順に配置されて構成されている。第３レンズ群ＧＲ３は、両凹形状の負レンズからなる第４レンズＧ４と両凸形状の正レンズからなる第５レンズＧ５とが接合されてなる接合レンズと、両凸形状の正レンズからなる第６レンズＧ６とが物体側より像側へ順に配置されて構成されている。第４レンズ群ＧＲ４は、両凹形状の負レンズからなる第７レンズＧ７と物体側に凸面を向けた平凸形状の正レンズからなる第８レンズＧ８とが物体側より像側へ順に配置されて構成されている。第４レンズ群ＧＲ４と像面ＩＭＧとの間にはフィルタＦＬが配置されている。開口絞りＳは、第２レンズ群ＧＲ２の像側における近傍に配置され、合焦の際に、第２レンズ群ＧＲ２と一体に移動する。合焦に際しては、第２レンズ群ＧＲ２と第３レンズ群ＧＲ３とが可動のレンズ群とされている。
【００９０】
この数値実施例４では、第２レンズ群ＧＲ２の正レンズ（Ｇ３）の両面（第５面、第６面）と、第３レンズ群ＧＲ３の正レンズ（Ｇ５）の像側の面（第１０面）と、第４レンズ群ＧＲ４の負レンズ（Ｇ７）の両面（第１３面、第１４面）とが非球面となっている。この数値実施例４における非球面の４次、６次、８次、１０次の非球面係数Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの値を円錐定数Ｋの値と共に［表１４］に示す。
【００９１】
［表１５］には、無限遠合焦時と、中間距離合焦時と、最至近合焦時とにおけるそれぞれの焦点距離ｆ、ＦナンバーＦｎｏおよび半画角ωの値を示す。
【００９２】
この数値実施例４では、無限遠から最至近の間の合焦に際して、第１レンズ群ＧＲ１と第２レンズ群ＧＲ２の間の面間隔Ｄ２、第２レンズ群ＧＲ２と第３レンズ群ＧＲ３の間の面間隔Ｄ７、および第３レンズ群ＧＲ３と第４レンズ群ＧＲ４の間の面間隔Ｄ１２が変化する。［表１６］には、無限遠合焦時と、中間距離合焦時と、最至近合焦時とにおけるそれぞれの撮影倍率および可変間隔の値を示す。
【００９３】
【表１３】
2014055993.tif 000015
【００９４】
【表１４】
2014055993.tif 000016
【００９５】
【表１５】
2014055993.tif 000017
【００９６】
【表１６】
2014055993.tif 000018
【００９７】
以上の数値実施例４に対応する結像レンズ４の収差性能を図１４〜図１６に示す。図１４は無限遠合焦時における収差を示す。図１５は中間距離合焦時における収差を示す。図１６は最至近合焦時における収差を示す。
【００９８】
図１４〜図１６には収差図として、球面収差、非点収差（像面湾曲）、およびディストーション（歪曲収差）を示す。これらの各収差図には、ｄ線（５８７．６ｎｍ）を基準波長とした収差を示す。像面湾曲の収差図において、実線（Ｓ）はサジタル像面における収差、破線（Ｍ）はメリジオナル像面における収差を示す。
【００９９】
以上の各収差図から分かるように、諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることは明らかである。
【０１００】
［各実施例のその他の数値データ］
［表１７］には、上述の各条件式に関する値を、各数値実施例についてまとめたものを示す。［表１７］から分かるように、各条件式について、各数値実施例の値がその数値範囲内となっている。
【０１０１】
【表１７】
2014055993.tif 000019
【０１０２】
＜５．その他の実施の形態＞
本開示による技術は、上記実施の形態および実施例の説明に限定されず種々の変形実施が可能である。
例えば、上記各数値実施例において示した各部の形状および数値は、いずれも本技術を実施するための具体化のほんの一例に過ぎず、これらによって本技術の技術的範囲が限定的に解釈されることがあってはならないものである。
【０１０３】
また、上記実施の形態および実施例では、実質的に３つまたは４つのレンズ群からなる構成について説明したが、実質的に屈折力を有さないレンズをさらに備えた構成であっても良い。
【０１０４】
また例えば、本技術は以下のような構成を取ることができる。
［１］
合焦時に可動のレンズ群と、
最も像側に配置され、常時固定で負の屈折力を持つ最終レンズ群と
を備え、
以下の条件式を満足する
結像レンズ。
−２＜ｆｔ／ｆｒ＜−０．４５  ……（１）
ただし、
ｆｔ：無限遠物体合焦時のレンズ系全体での焦点距離
ｆｒ：前記最終レンズ群の焦点距離
とする。
［２］
前記最終レンズ群は、負レンズを含む２枚以下のレンズからなる
上記［１］に記載の結像レンズ。
［３］
前記最終レンズ群中の負レンズは非球面を有する
上記［２］に記載の結像レンズ。
［４］
以下の条件式を満足する
上記［２］または［３］に記載の結像レンズ。
０．６＜ｆｒａ／ｆｒ≦１  ……（２）
ただし、
ｆｒａ：前記最終レンズ群中の負レンズの焦点距離
とする。
［５］
以下の条件式を満足する
上記［２］ないし［４］のいずれか１つに記載の結像レンズ。
−２＜（Ｒ１＋Ｒ２）／（Ｒ１―Ｒ２）＜−０．５  ……（３）
ただし、
Ｒ１：前記最終レンズ群中の負レンズの物体側の面の曲率半径
Ｒ２：前記最終レンズ群中の負レンズの像面側の面の曲率半径
とする。
［６］
以下の条件式を満足する
上記［１］ないし［５］のいずれか１つに記載の結像レンズ。
０．２＜Ｌｒ／Ｙ＜１  ……（４）
ただし、
Ｌｒ：前記最終レンズ群の最も物体側の面から像面までの光軸上の距離
Ｙ：像面における最大像高
とする。
［７］
以下の条件式を満足する
上記［１］ないし［６］のいずれか１つに記載の結像レンズ。
０．５＜ＴＤ／Ｙ＜１．４  ……（５）
ただし、
ＴＤ：レンズ系を構成する全レンズの光軸上の厚さの合計
とする。
［８］
以下の条件式を満足する
上記［１］ないし［７］のいずれか１つに記載の結像レンズ。
２．０＜ＴＬ／Ｙ＜３．５  ……（６）
ただし、
ＴＬ：レンズ系の最大全長
とする。
［９］
前記可動のレンズ群は非球面を有する
上記［１］ないし［８］のいずれか１つに記載の結像レンズ。
［１０］
前記可動のレンズ群は２つのレンズ群からなり、
合焦の際に、前記２つのレンズ群がそれぞれ独立して移動する
上記［１］ないし［９］のいずれか１つに記載の結像レンズ。
［１１］
前記２つのレンズ群はそれぞれ正の屈折力を有する
上記［１０］に記載の結像レンズ。
［１２］
前記最終レンズ群は、１枚の負レンズと１枚の正レンズとからなる
上記［１］ないし［１１］のいずれか１つに記載の結像レンズ。
［１３］
実質的に屈折力を有さないレンズをさらに備えた
上記［１］ないし［１２］のいずれか１つに記載の結像レンズ。
［１４］
結像レンズと、前記結像レンズによって形成された光学像に応じた撮像信号を出力する撮像素子とを含み、
前記結像レンズは、
合焦時に可動のレンズ群と、
最も像側に配置され、常時固定で負の屈折力を持つ最終レンズ群と
を備え、
以下の条件式を満足する
撮像装置。
−２＜ｆｔ／ｆｒ＜−０．４５  ……（１）
ただし、
ｆｔ：無限遠物体合焦時のレンズ系全体での焦点距離
ｆｒ：前記最終レンズ群の焦点距離
とする。
［１５］
前記結像レンズは、実質的に屈折力を有さないレンズをさらに備える
上記［１４］に記載の撮像装置。
【符号の説明】
【０１０５】
ＧＲ１…第１レンズ群、ＧＲ２…第２レンズ群、ＧＲ３…第３レンズ群、ＧＲ…第４レンズ群、Ｇ１…第１レンズ、Ｇ２…第２レンズ、Ｇ３…第３レンズ、Ｇ４…第４レンズ、Ｇ５…第５レンズ、Ｇ６…第６レンズ、Ｇ７…第７レンズ、Ｇ８…第８レンズ、ＦＬ…フィルタ、ＩＭＧ…像面、Ｓ…開口絞り、Ｚ１…光軸、１，２，３，４…結像レンズ、１０…カメラブロック、１１…結像レンズ、１２…撮像素子、２０…カメラ信号処理部、３０…画像処理部、４０…ＬＣＤ、５０…Ｒ／Ｗ（リーダ／ライタ）、６０…ＣＰＵ、７０…入力部、８０…レンズ駆動制御部、１００…撮像装置、１０００…メモリカード。
【図１】
2014055993.tif 000020
【図２】
2014055993.tif 000021
【図３】
2014055993.tif 000022
【図４】
2014055993.tif 000023
【図５】
2014055993.tif 000024
【図６】
2014055993.tif 000025
【図７】
2014055993.tif 000026
【図８】
2014055993.tif 000027
【図９】
2014055993.tif 000028
【図１０】
2014055993.tif 000029
【図１１】
2014055993.tif 000030
【図１２】
2014055993.tif 000031
【図１３】
2014055993.tif 000032
【図１４】
2014055993.tif 000033
【図１５】
2014055993.tif 000034
【図１６】
2014055993.tif 000035
【図１７】
2014055993.tif 000036