(57)【要約】【課題】記録媒体の幅方向中央部の表面性が低下することなく、記録媒体の幅方向端部に形成されたバリを経時においても効率的かつ安定的に取り除くことができる、整形装置、及び、画像形成装置を提供する。【解決手段】所定方向に搬送される記録媒体Ｐの幅方向端部Ｐｂに対応する位置に、記録媒体Ｐの幅方向端部Ｐｂに接触してその部分を整形する整形手段５１、５２が設置されている。そして、移動手段５３〜５５、６３によって、整形手段５１、５２が幅方向に移動されて、記録媒体Ｐの幅方向端部に接触する整形手段５１、５２の幅方向の位置が可変される。【選択図】図３
2014043316.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定方向に搬送される記録媒体の幅方向端部に対応する位置に配設され、記録媒体の幅方向端部に接触してその部分を整形する整形手段と、
前記整形手段を幅方向に移動させて記録媒体の幅方向端部に接触する前記整形手段の幅方向の位置を可変する移動手段と、
を備えたことを特徴とする整形装置。
【請求項２】
前記整形手段は、
芯金上に、弾性層と、記録媒体の幅方向端部に形成されたバリが突き刺さるように柔軟な材料からなる表面層と、が積層された第１ローラと、
前記第１ローラの前記表面層の表面摩擦係数よりも高い表面摩擦係数を有する表面層を具備して、記録媒体の幅方向端部を挟み込むように前記第１ローラに圧接する第２ローラと、
からなるローラ対が幅方向両端部にそれぞれ設置されたものであって、
前記移動手段は、幅方向に延在するように形成されて前記ローラ対を幅方向に移動させるためのガイド部を具備したことを特徴とする請求項１に記載の整形装置。
【請求項３】
前記第２ローラに対して前記第１ローラを相対的に離間させる離間手段をさらに具備したことを特徴とする請求項２に記載の整形装置。
【請求項４】
前記第１ローラと前記第２ローラとの圧接力を可変する可変手段をさらに具備したことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の整形装置。
【請求項５】
前記第１ローラの前記表面層を清掃する清掃手段をさらに具備したことを特徴とする請求項２〜請求項４のいずれかに記載の整形装置。
【請求項６】
前記第１ローラは、記録媒体の定着面となる側に対向するように設置され、
前記第２ローラは、記録媒体の非定着面となる側に対向するように設置されたことを特徴とする請求項２〜請求項５のいずれかに記載の整形装置。
【請求項７】
前記移動手段は、前記整形手段が記録媒体を整形する回数が所定値に達するごとに、前記整形手段を幅方向に移動させて記録媒体の幅方向端部に接触する前記整形手段の幅方向の位置を可変するように制御されることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の整形装置。
【請求項８】
前記整形手段は、記録媒体の搬送方向に対して複数設置されたことを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載の整形装置。
【請求項９】
前記移動手段は、幅方向のサイズが異なる記録媒体が搬送される場合に、その記録媒体の幅方向端部に接触する位置まで前記整形手段を幅方向に移動させることを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれかに記載の整形装置。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９のいずれかに記載の整形装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、記録媒体を整形する整形装置と、それを備えた複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の画像形成装置と、に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機やプリンタ等の画像形成装置において、記録媒体（用紙）の幅方向両端部に形成されたバリを取るための整形装置（バリ取り装置）を設置する技術が広く知られている（例えば、特許文献１〜３参照。）。
【０００３】
詳しくは、一般的に用いられる記録媒体（用紙）は、製造工程において裁断処理をおこなうため、その端部にバリが形成されてしまったものが多い。そして、そのようにバリが形成された用紙を、そのまま画像形成装置において搬送してしまうと、装置内の搬送経路に設置された構成部材をバリによって傷つけてしまうことになる。
【０００４】
このような問題を解決するために、特許文献１、２等の画像形成装置では、装置内の搬送経路に、記録媒体を幅方向にわたって圧接しながら搬送するローラ対を設置して、このローラ対によって記録媒体のバリを押し潰す技術が開示されている。
また、特許文献３等には、装置内の搬送経路に、記録媒体の幅方向両端部のみを圧接しながら搬送するローラ対を設置して、このローラ対によって記録媒体のバリを押し潰す技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１、２等に記載された従来の画像形成装置は、記録媒体を幅方向にわたって圧接するローラ対を用いて記録媒体のバリを押し潰すときに、バリが形成されていない記録媒体の幅方向中央部まで押し潰してしまっていた。そのため、記録媒体の幅方向中央部の表面性が低下してしまうことがあった。特に、両面プリント時において片面に画像が形成された状態の記録媒体に対して、ローラ対を用いて幅方向にわたって圧接してしまうと、ローラ対によって画像が押し潰されて画質が低下してしまうことがあった。また、ローラ対を用いて幅方向にわたって記録媒体を圧接しているために、バリが形成された記録媒体の幅方向両端部を効率的に押し潰すことができなかった。
【０００６】
また、特許文献１、２等に記載された従来の画像形成装置は、幅方向のサイズが同じ記録媒体が繰り返し通紙されることによって、その記録媒体の幅方向両端部に対応するローラ対の幅方向の位置に、集中的にバリが通過することになって、その部分が経時で磨耗してバリを押し潰す能力が低下してしまうことがあった。そのような場合には、搬送経路においてローラ対の下流側に位置する構成部材の幅方向両端部が記録媒体のバリによって傷つけられてしまうことになる。特に、定着装置の上流側にバリ取り用のローラ対を設置した場合であって、経時においてローラ対のバリ取り能力が低下してしまったときには、定着装置における定着部材の幅方向両端部の表面が記録媒体のバリによって傷つけられてしまい、その幅方向の範囲を超える大サイズの記録媒体がその後に通紙されてしまうと、その記録媒体上に形成される定着画像に筋状の光沢ムラが形成されてしまっていた。
【０００７】
一方、特許文献３等に記載された画像形成装置は、記録媒体の幅方向両端部のみを圧接するローラ対を用いて記録媒体のバリを押し潰しているため、上述した特許文献１、２の画像形成装置における前者の問題については生じにくくなるものの、後者の問題については同様に生じてしまうことになる。
【０００８】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、記録媒体の幅方向中央部の表面性が低下することなく、記録媒体の幅方向端部に形成されたバリを経時においても効率的かつ安定的に取り除くことができる、整形装置、及び、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明の請求項１記載の発明にかかる整形装置は、所定方向に搬送される記録媒体の幅方向端部に対応する位置に配設され、記録媒体の幅方向端部に接触してその部分を整形する整形手段と、前記整形手段を幅方向に移動させて記録媒体の幅方向端部に接触する前記整形手段の幅方向の位置を可変する移動手段と、を備えたものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、記録媒体の幅方向端部に接触してその部分を整形する整形手段を幅方向端部に設置して、その整形手段を幅方向に移動させて記録媒体の幅方向端部に接触する幅方向の位置を可変しているため、記録媒体の幅方向中央部の表面性が低下することなく、記録媒体の幅方向端部に形成されたバリが経時においても効率的かつ安定的に取り除かれる、整形装置、及び、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明の実施の形態における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】整形装置を示す構成図である。
【図３】整形装置を幅方向に示す図である。
【図４】別形態の整形装置を示す図である。
【図５】さらに別形態の整形装置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
実施の形態．
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１３】
まず、図１にて、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
図１に示すように、本実施の形態における画像形成装置１は、タンデム型カラープリンタである。画像形成装置本体１の上方にあるボトル収容部１０１には、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した４つのトナーボトル１０２Ｙ、１０２Ｍ、１０２Ｃ、１０２Ｋが着脱可能（交換可能）に設置されている。
ボトル収容部１０１の下方には中間転写ユニット８５が配設されている。その中間転写ユニット８５の中間転写ベルト７８に対向するように、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋが並設されている。また、中間転写ユニット８５の右下方には、記録媒体Ｐの幅方向両端部に形成されたバリを取り除くための整形装置５０（バリ取り装置）が設置されている。
画像形成装置本体１の下方には、転写紙等の記録媒体Ｐが複数枚重ねて収納された給紙部１２（給紙カセット）が設置されている。
【００１４】
各作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋには、それぞれ、像担持体としての感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋが配設されている。また、各感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの周囲には、それぞれ、帯電部７５、現像部７６、クリーニング部７７、除電部（不図示である。）等が配設されている。そして、各感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上で、作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、クリーニング工程）がおこなわれて、各感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上に各色の画像が形成されることになる。
【００１５】
感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ（像担持体）は、不図示の駆動モータ（作像モータ）によって図１中の時計方向に回転駆動される。そして、帯電部７５の位置で、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面が一様に帯電される（帯電工程である。）。
その後、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、露光部３から発せられたレーザ光Ｌの照射位置に達して、この位置での露光走査によって各色に対応した静電潜像が形成される（露光工程である。）。
【００１６】
その後、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、現像装置７６との対向位置に達して、この位置で静電潜像が現像されて、各色のトナー像が形成される（現像工程である。）。
その後、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、中間転写ベルト７８及び第１転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上のトナー像が中間転写ベルト７８上に転写される（１次転写工程である。）。このとき、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上には、僅かながら未転写トナーが残存する。
【００１７】
その後、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、クリーニング部７７との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上に残存した未転写トナーがクリーニング部７７のクリーニングブレードによって機械的に回収される（クリーニング工程である。）。
最後に、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、不図示の除電部との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上の残留電位が除去される。
こうして、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上でおこなわれる、一連の作像プロセスが終了する。
【００１８】
その後、現像工程を経て各感光体ドラム上に形成した各色のトナー像を、像担持体としての中間転写ベルト７８上に重ねて転写する。こうして、中間転写ベルト７８上にカラー画像が形成される。
ここで、中間転写ユニット８５（像担持体）は、中間転写ベルト７８、４つの１次転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋ、２次転写バックアップローラ８２、クリーニングバックアップローラ８３、テンションローラ８４、中間転写クリーニング部８０、等で構成される。中間転写ベルト７８は、３つのローラ８２〜８４によって張架・支持されるとともに、不図示の駆動モータ（作像モータ）に連結された１つのローラ８２の回転駆動によって図１中の矢印方向に無端移動される。
【００１９】
４つの１次転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋは、それぞれ、中間転写ベルト７８を感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋとの間に挟み込んで１次転写ニップを形成している。そして、１次転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋに、トナーの極性とは逆の転写バイアスが印加される。
そして、中間転写ベルト７８は、矢印方向に走行して、各１次転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋの１次転写ニップを順次通過する。こうして、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上の各色のトナー像が、中間転写ベルト７８上に重ねて１次転写される（１次転写工程である。）。
【００２０】
その後、各色のトナー像が重ねて転写された中間転写ベルト７８は、２次転写ローラ８９との対向位置に達する。この位置では、２次転写バックアップローラ８２が、２次転写ローラ８９との間に中間転写ベルト７８を挟み込んで２次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト７８上に形成された４色のトナー像は、この２次転写ニップの位置に搬送された記録媒体Ｐ上に転写される（２次転写工程である。）。このとき、中間転写ベルト７８には、記録媒体Ｐに転写されなかった未転写トナーが残存する。
その後、中間転写ベルト７８は、中間転写クリーニング部８０の位置に達する。そして、この位置で、中間転写ベルト７８上の未転写トナーが回収される。
こうして、中間転写ベルト７８上でおこなわれる、一連の転写プロセスが終了する。
【００２１】
ここで、２次転写ニップの位置に搬送された記録媒体Ｐは、装置本体１の下方に配設された給紙部１２から、第１搬送路Ｋ１を経由して搬送されたものである。
詳しくは、給紙部１２には、転写紙等の記録媒体Ｐが複数枚重ねて収納されている。そして、給紙ローラ３１が図１中の反時計方向に回転駆動されると、給紙ローラ３１とフリクションパッド３２との間に挟まれた一番上の記録媒体Ｐが、第１搬送路Ｋ１を形成するガイド板（不図示である。）に案内されながら、搬送ローラ３３の位置を経由して、整形装置５０の位置に向けて給送される。そして、整形装置５０の位置に搬送された記録媒体Ｐは、この位置で整形処理（バリ取り処理）がされた後に、レジストローラ３４（タイミングローラ）の位置に向けて給送される。
なお、整形装置５０の構成・動作については、後で図２及び図３を用いて詳しく説明する。
【００２２】
その後、レジストローラ対３４（タイミングローラ）に搬送された記録媒体Ｐは、回転駆動を停止したレジストローラ３４のローラニップ（ニップ部）の位置で一旦停止する。そして、中間転写ベルト７８上のカラー画像にタイミングを合わせて、レジストローラ３４が回転駆動されて、記録媒体Ｐが２次転写ニップ（画像形成部）に向けて搬送される。こうして、記録媒体Ｐ上に、所望のカラー画像が転写される。
【００２３】
その後、２次転写ニップ（画像形成部）の位置でカラー画像が転写された記録媒体Ｐは、定着部２０の位置に搬送される。そして、この位置で、定着ローラ２１及び加圧ローラ２２による熱と圧力とにより、表面に転写されたカラー画像が記録媒体Ｐ上に定着される。
【００２４】
そして、定着工程後の記録媒体Ｐは、分岐爪４５によって排紙搬送路Ｋ２に案内されて、排紙ローラ４１（排紙駆動ローラ）と排紙従動ローラ４２とのニップ部に導かれて、双方のローラ４１、４２の回転に沿って、装置外へと排出される。排紙ローラ４１、排紙従動ローラ４２によって装置外に排出された記録媒体Ｐは、出力画像として、スタック部１００上に順次スタックされる。
こうして、画像形成装置における、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００２５】
ここで、上述した給紙部１２からスタック部１００に至る記録媒体Ｐ（又は、画像形成装置１）の動作は、片面プリントモード（記録媒体Ｐのオモテ面のみに画像を形成するモードである。）が選択されている場合のものである。
なお、片面プリントモード時（又は、両面プリントモード時において両面へのプリントが終了した後の記録媒体Ｐをスタック部１００に排出するとき）には、排紙搬送路Ｋ２を開放して中継搬送路Ｋ３を閉鎖するように分岐爪４５が支軸（回動軸）を中心にして反時計方向に回動した位置（回動位置）で停止することになる。また、このとき、排紙ローラ４１は図１の時計方向に回転駆動されて、第１排紙従動ローラ４２（不図示の付勢部材によって排紙ローラ４１に圧接している。）は排紙ローラ４１との摩擦抵抗によって図１の反時計方向に従動回転することになる。
【００２６】
これに対して、両面プリントモード（記録媒体Ｐのオモテ面とウラ面とにそれぞれ画像を形成するモードである。）が選択されている場合には、以下のように記録媒体Ｐ（又は、画像形成装置１）が動作することになる。
給紙部１２から給送された記録媒体Ｐが、第１搬送路Ｋ１、２次転写ニップを経由して定着部２２に達するまでの工程は、片面プリントモード時のものと同様である。そして、定着工程後の記録媒体Ｐ（オモテ面に画像が形成された状態のものである。）は、分岐爪４５の切替動作によって中継搬送路Ｋ３を経由してスイッチバック搬送路Ｋ４に案内される。このとき、排紙搬送路Ｋ２を閉鎖して中継搬送路Ｋ３を開放するように分岐爪４５が支軸（回動軸）を中心にして時計方向に回動した位置（回動位置）で停止することになる。また、このとき、排紙ローラ４１は図１の反時計方向に回転駆動されて、第２排紙従動ローラ４３（不図示の付勢部材によって排紙ローラ４１に圧接している。）は排紙ローラ４１との摩擦抵抗によって図１の時計方向に従動回転することになる。
そして、スイッチバック搬送路Ｋ４において、記録媒体Ｐの後端が排紙ローラ４１と第２排紙従動ローラ４３とのニップ部の近傍に達すると（記録媒体Ｐの後端が中継搬送路Ｋ３を通過すると）、排紙ローラ４１の回転駆動を停止させる。
その後、記録媒体Ｐの搬送方向を逆転させて、両面搬送路Ｋ５に向けて記録媒体Ｐを搬送する。このとき、中継搬送路Ｋ３を閉鎖して両面搬送路Ｋ５を開放するように分岐爪４５が支軸を中心にして反時計方向に回動した位置で停止することになる。また、このとき、排紙ローラ４１は図１の時計方向に回転駆動されて、第２排紙従動ローラ４３は排紙ローラ４１との摩擦抵抗によって図１の反時計方向に従動回転することになる。
【００２７】
その後、両面搬送路Ｋ５に導かれた記録媒体Ｐは、両面搬送路Ｋ５に設置された複数の搬送ローラ（不図示である。）によって搬送されて、整形装置５０、レジストローラ３４の位置を経由して、２次転写ニップの位置に導かれる。そして、記録媒体Ｐは、この位置で、オモテ面への２次転写工程時と同じように、ウラ面への２次転写工程がおこなわれて、その後に定着部２０に向けて搬送されて、ウラ面への定着工程がおこなわれる。
そして、定着工程後の記録媒体Ｐ（両面へのプリントが終了した後の記録媒体Ｐである。）は、排紙搬送路Ｋ２を経て排紙ローラ４１と第１排紙従動ローラ４２とのニップ部に導かれて、双方のローラ４１、４２の回転に沿って装置外へと排出されて、スタック部１００上に順次スタックされる。
【００２８】
次に、図２及び図３を用いて、本実施の形態において特徴的な整形装置５０（バリ取り装置）について詳述する。
本実施の形態における整形装置５０には、記録媒体Ｐの幅方向端部Ｐｂに接触してその部分をバリ取りして整形する整形手段５１、５２が設置され、その整形手段５１、５２を幅方向（図１、図２の紙面垂直方向であって、図３の左右方向である。）に移動させて記録媒体Ｐの幅方向端部Ｐｂに接触する整形手段５１、５２の幅方向の位置を可変する移動手段５３〜５５、６３がさらに設置されている。
詳しくは、整形手段は、所定方向（図２の破線矢印方向であって、図３の白矢印方向である。）に搬送される記録媒体Ｐの幅方向両端部Ｐｂに対応する位置にそれぞれ配設され、第１ローラ５１と第２ローラ５２とからなるローラ対である。
【００２９】
第１ローラ５１（バリ取りローラ）は、鉄、アルミニウム等からなる芯金上に、層厚が１〜５ｍｍ程度のシリコーンゴム等からなる弾性層と、層厚が２０〜１００μｍ程度の柔軟材料（記録媒体Ｐの幅方向端部Ｐｂに形成されたバリが突き刺さるような柔軟な材料（低硬度材料）である。）からなる表面層と、が順次積層された、直径が１０〜５０ｍｍ程度で幅方向の長さが２０〜５０ｍｍ程度のローラ部材である。
なお、本実施の形態における第１ローラ５１は、弾性層として層厚が２ｍｍのシリコーンゴムを用いている。また、第１ローラ５１の表面層としては、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）、ＰＴＦＡ（ポリテトラフルオロエチレン）等の離型性が高く柔軟性の高いフッ素樹脂材料が好ましく、本実施の形態では層厚が５０μｍのＰＦＡを用いている。また、本実施の形態における第１ローラ５１は、直径が２０ｍｍで、幅方向の長さＭ（表面層及び弾性層の幅である。）が４０ｍｍのものを用いている。
【００３０】
第２ローラ５２（バックアップローラ）は、鉄、アルミニウム等からなる芯金上に、層厚が１〜５ｍｍ程度で第１ローラ５１の表面層の表面摩擦係数よりも高い表面摩擦係数を有する表面層が形成された、直径が１０〜５０ｍｍ程度で幅方向の長さＭが第１ローラ５１と同程度に形成されたローラ部材であって、記録媒体Ｐの幅方向端部Ｐｂを挟み込むように第１ローラ５１に対して０．１〜３ｋｇｆ／ｃｍ2程度の面圧で圧接している。
なお、本実施の形態における第２ローラ５２は、表面層（弾性表面層）として層厚が２ｍｍのシリコーンゴムを用いている。また、本実施の形態における第２ローラ５２は、直径が２０ｍｍで、幅方向の長さ（表面層の幅である。）が４０ｍｍのものを用いている。また、本実施の形態において、第１ローラ５１と第２ローラ５２とは、通常時において、０．３ｋｇｆ／ｃｍ2の面圧で圧接してニップを形成している。
【００３１】
ここで、本実施の形態では、第１ローラ５１と第２ローラ５２とは、それぞれ、別々の駆動モータによって回転駆動されている。
具体的に、図２を参照して、第２ローラ５２は、第２駆動モータ６２から駆動力を受けて、その線速度（ローラ表面の線速度である。）が記録媒体Ｐの搬送速度と等速になるように矢印方向に回転駆動されている。これに対して、第１ローラ５１は、第１駆動モータ６１から駆動力を受けて、その線速度（ローラ表面の線速度である。）が記録媒体Ｐの搬送速度に対して１〜５％程度速くなるように矢印方向に回転駆動されている。ここで、記録媒体Ｐに対する摩擦力は、表面層がフッ素樹脂で形成された第１ローラ５１よりも、表面層がシリコーンゴムで形成された第２ローラ５２の方が大きいため、第２ローラ５２の回転に追従するように記録媒体Ｐが搬送されることになる。すなわち、第２ローラ５２の表面層の表面摩擦抵抗を大きく設定することで、第２ローラ５２の回転速度に追従するように記録媒体Ｐが搬送されて、安定した搬送性を得ることができる。そして、記録媒体Ｐの幅方向端部Ｐｂを滑るように第１ローラ５１が先行して回転することによって、記録媒体Ｐの幅方向端部Ｐｂのバリが第１ローラ５１の表面層に突き刺さりながら第１ローラ５１の回転に沿って除去されることになる。
【００３２】
なお、第１ローラ５１の表面層として用いられる柔軟材料は、上述したフッ素樹脂材料の他に、エチレンプロピレンゴムやシリコーンゴム等も考えられるが、表面層に刺さったバリを容易に除去清掃することができるという点や、表面層に刺さったバリをある程度保持した状態で記録媒体Ｐから引き剥がすことができるという点で、フッ素樹脂材料が有用である。すなわち、表面層が柔軟すぎると、刺さったバリが記録媒体Ｐから離れる前に表面層から抜けてしまって、その後の除去清掃が難しくなる。
また、本実施の形態では、第１ローラ５１の回転速度が第２ローラ５２の回転速度よりも速くなるように設定している。これに対して、第１ローラ５１の軸部をトルクリミッタが設置された軸受を介して保持することで、第２ローラ５２の回転駆動に対して第１ローラ５１が遅れて回転するように構成して、記録媒体Ｐと第１ローラ５１との間にスリップを発生させることで、第１ローラ５１によるバリ取り機能を形成することもできる。このような場合には、駆動モータが１つになるため、装置の小型化や低コスト化が可能になる。
【００３３】
このように構成された整形装置５０は、通常時において、次のように動作する。
まず、装置本体１にプリント信号が入力されると、給紙部１２に設置されたサイズ検知センサ６７によって検知された記録媒体Ｐの幅方向のサイズに関する情報や、給紙部１２に設置された紙厚センサ６８によって検知された記録媒体Ｐの厚さ（紙厚）に関する情報が、制御部６０に送られる。そして、それらの情報に基いて、移動モータや接離機構６４が制御され、整形手段としてのローラ対５１、５２が記録媒体Ｐの幅方向両端部Ｐｂに接触可能な位置に移動する。
そして、給紙部１２から給送された記録媒体Ｐは、整形装置５０に送入されると、第１搬送ローラ５６や第２搬送ローラ５７によって搬送されながら、その幅方向両端部Ｐｂが第１ローラ５１と第２ローラ５２とに挟み込まれた状態で、第１ローラ５１によって両端部Ｐｂのバリが取り除かれる。すなわち、記録媒体Ｐの幅方向両端部Ｐｂのバリは、第１ローラ５１の表面層に突き刺さって、記録媒体Ｐからバリが剥離される。このとき、記録媒体Ｐの搬送速度に対して、第１ローラ５１の表面の線速度が速いため、記録媒体Ｐと第１ローラ５１とがスリップして、記録媒体Ｐのバリが効率よく擦り取られることになる。
【００３４】
ここで、本実施の形態では、第１ローラ５１は、記録媒体Ｐの定着面（定着装置２０における定着部材としての定着ローラ２１に対向する面である。）となる側に対向するように設置されている。そして、第２ローラ５２は、記録媒体Ｐの非定着面（定着ローラ２１に対向しない面である。）となる側に対向するように設置されている。
そのため、少なくとも定着工程時に定着ローラ２１に接触する記録媒体Ｐのバリは、整形装置５０（第１ローラ５１）によって除去されていることになり、定着ローラ２１の幅方向両端部の表面が記録媒体Ｐのバリによって傷つけられてしまう不具合が軽減される。これにより、その後に大サイズの記録媒体Ｐが通紙されてしまっても、その記録媒体Ｐ上に形成される定着画像に筋状の光沢ムラが形成されてしまう不具合を軽減することができる。
【００３５】
ここで、本実施の形態では、整形手段としてのローラ対５１、５２を幅方向に移動させて記録媒体Ｐの幅方向端部Ｐｂに接触する第１ローラ５１の幅方向の位置を可変する移動手段５３〜５５、６３が設置されている。
そして、移動手段５３〜５５、６３は、ローラ対５１、５２が記録媒体Ｐを整形する回数（バリ取りする回数）が所定値に達するごとに、ローラ対５１、５２を幅方向に移動させて記録媒体Ｐの幅方向端部Ｐｂに接触するローラ対５１、５２の幅方向の位置を可変するように制御されている。
【００３６】
詳しくは、移動手段は、幅方向に延在するように形成されてローラ対５１、５２を幅方向に移動させるためのガイド部としての第１ガイド軸５４及び第２ガイド軸５５や、第１ローラ５１と第２ローラ５２とを回転可能に保持する保持板５３（保持部材）や、第１ガイド軸５４を回転駆動する移動モータ６３（正逆方向に回転可能なモータである。）、等で構成されている。保持板５３には、丸棒形状の第２ガイド軸５５が挿通する穴部と、丸棒の一部に雄ネジ部が形成された第１ガイド軸５４の雄ネジ部が螺合する雌ネジ部と、が形成されている。このような構成により、移動モータ６３が第１ガイド軸５４を回転駆動すると、第２ガイド軸５５によって回転が規制された保持板５３がネジ部の作用によって、ローラ対５１、５２とともに幅方向に移動することになる。
なお、移動手段は、上述した本実施の形態の構成のものに限定されることなく、他の種々の構成のものを用いることができる。
【００３７】
このような移動手段５３〜５５、６３によるローラ対５１、５２（整形手段）の移動は、記録媒体Ｐの累積通紙枚数をカウントするカウンタ６６のカウント枚数（ローラ対５１、５２が記録媒体Ｐを整形する回数にほぼ比例する値である。）に基いておこなわれる。具体的に、カウンタ６６によってカウントされる通紙枚数が所定枚数（例えば、１０００枚である。）に達するごとに、第１ローラ５１において今まで一度でも記録媒体Ｐの幅方向端部Ｐｂに接触してバリ取り処理に使用されていた部分が再び使用されることがないように、第１ローラ５１の表面層の幅方向の範囲Ｍ内でローラ対５１、５２が幅方向に移動される。そのような通紙枚数が所定枚数に達するごとのローラ対５１、５２の幅方向の移動は、ローラ対５１、５２の幅方向一端側から他端側に向けて所定値（例えば、１ｍｍ）ずつ移動させる方法をとることもできるし、他端側への移動と一端側への移動とを交互に混在させて移動させる方法をとることもできる。また、このようなローラ対５１、５２の移動制御は、ローラ対５１、５２の位置を記録媒体Ｐが通過していないタイミング（紙間のタイミング）でおこなうことが好ましい。
【００３８】
このように、ローラ対５１、５２（整形手段）の移動制御をおこなうことで、常に、第１ローラ５１においてバリが多く蓄積されていない部分が記録媒体Ｐの幅方向端部Ｐｂに接触して、バリ取り処理がおこなわれることになるため、記録媒体Ｐの幅方向端部Ｐｂに形成されたバリが経時においても効率的かつ安定的に取り除かれることになる。そのため、特に、経時においても、定着ローラ２１の幅方向両端部の表面が記録媒体Ｐのバリによって傷つけられてしまう不具合が軽減されるとともに、その後に大サイズの記録媒体Ｐが通紙されてしまっても、その記録媒体Ｐ上に形成される定着画像に筋状の光沢ムラが形成されてしまう不具合を軽減することができる。
また、このような効果を確実に発揮するために、第１ローラ５１（ローラ対）の幅方向の長さはある程度大きく設定されているものの、ローラ対５１、５２が接触する範囲は記録媒体Ｐの幅方向両端部Ｐｂのみであるため、記録媒体Ｐの幅方向中央部の表面性が低下することはない。
なお、本実施の形態では、カウンタ６６の値に基いて移動モータ６３（移動手段）を制御したが、駆動モータ６１、６２の駆動時間などに基いて移動モータ６３（移動手段）を制御することもできる。
【００３９】
ここで、本実施の形態では、第２ローラ５２に対して第１ローラ５１を相対的に離間させる離間手段としての接離機構６４が設置されている。
さらに、この接離機構６４（圧接力可変機構）は、第１ローラ５１と第２ローラ５２との圧接力を可変する可変手段としても機能するように構成されている。
具体的に、接離機構６４（圧接力可変機構）としては、第２ローラ５２に対して第１ローラ５１を圧接方向に付勢する付勢部材や、付勢部材の付勢力に抗するように第１ローラ５１を離間方向（減圧方向）に多段階で移動させる偏心カム、等で構成されたものを用いることができる。
そして、紙厚センサ６８で検知された記録媒体Ｐの厚さが所定値以下である場合には、幅方向両端部にバリがあってもコシが弱くて他の構成部材を傷つけることがない「薄紙」であるものとして、接離機構６４（圧接力可変機構）によって第１ローラ５１を記録媒体Ｐに接触しない離間位置に退避させる。このように、バリ取り処理が必要なときにだけ、第１ローラ５１を記録媒体Ｐに接触させるように制御することで、第１ローラ５１の表面層の磨耗劣化を低減することができる。
また、紙厚センサ６８で検知された記録媒体Ｐの厚さが所定値以上である場合には、幅方向両端部にコシの強いバリがあって他の構成部材を大きく傷つける「厚紙」であるものとして、接離機構６４（圧接力可変機構）によって第２ローラ５２に対する第１ローラ５１の圧接力を増加させる。このように、強力なバリに対するバリ取り処理をおこなうときに、第１ローラ５１を記録媒体Ｐに強く接触させるように制御することで、第１ローラ５１によって強力なバリを確実に除去することができる。
【００４０】
ここで、本実施の形態において、移動手段５３〜５５、６３は、幅方向のサイズが異なる記録媒体Ｐが搬送される場合に、その記録媒体Ｐの幅方向端部Ｐｂに接触する位置までローラ対５１、５２（整形手段）を幅方向に移動させるように構成され制御されることが好ましい。すなわち、サイズ検知センサ６７によって給紙部１２から通紙される記録媒体Ｐの幅方向サイズが変更されたことが検知されると、その幅方向サイズに応じて、ローラ対５１、５２が変更された記録媒体Ｐの幅方向両端部Ｐｂに接触する位置まで、移動手段５３〜５５、６３によって移動されることになる。このような制御を可能にするためには、記録媒体Ｐのサイズに応じて２つのローラ対５１、５２の幅方向の間隔を可変できるような機構である必要があるため、先に図３を用いて説明した移動機構５３〜５５、６３が２つのローラ対５１、５２にそれぞれ独立して設置されることになる。その場合、第２ガイド軸５５にも移動モータを設置して、一方のローラ対５１、５２に対してスライド軸として機能する第２ガイド軸５５を他方のローラ対５１、５２の駆動軸として機能させて、一方のローラ対５１、５２に対して駆動軸として機能する第１ガイド軸５４を他方のローラ対５１、５２のスライド軸として機能させることができる。
そして、このような移動制御をおこなっても、第１ローラ５１において今まで一度でも記録媒体Ｐの幅方向端部Ｐｂに接触してバリ取り処理に使用されていた部分が再び使用されることがないように、第１ローラ５１の表面層の幅方向の範囲Ｍ内でローラ対５１、５２の接触位置を最適な位置に設定することで、サイズの異なる記録媒体Ｐが通紙されても、安定的にかつ確実にバリ取り処理をおこなうことができる。
【００４１】
なお、本実施の形態では、記録媒体Ｐの搬送方向に対してローラ対５１、５２（整形手段）を１つ設置したが、図４に示すように、記録媒体Ｐの搬送方向に対してローラ対５１、５２（整形手段）を複数設置することもできる。
詳しくは、図４（Ａ）のものは、搬送方向に並設された２つのローラ対５１、５２は、それぞれ、第１ローラ５１が定着面側に設置され、第２ローラ５２が非定着面側に設置されている。このような場合には、上流側のローラ対５１、５２によって記録媒体Ｐのバリを除去しきれなくても、そのバリを下流側のローラ対５１、５２によって補助的に除去することができるため、バリに対する除去能力が向上することになる。
また、図４（Ｂ）のものは、搬送方向に並設された２つのローラ対５１、５２は、一方の第１ローラ５１が定着面側に設置され、他方の第１ローラ５１が非定着面側に設置されている。このような場合には、記録媒体Ｐの両面のバリを除去できることになる。そのため、記録媒体Ｐの他方の面（非定着面）に対応する側にもバリによるダメージを与えたくない構成部材がある場合に、特に有用である。
【００４２】
また、本実施の形態において、図５に示すように、第１ローラ５１の表面層を清掃する清掃手段としてのブラシローラ５８を設置することもできる。
具体的に、図５に示すように、清掃手段としてのブラシローラ５８は、芯金上にブラシ毛が巻装されたものであって、第１ローラ５１の表面層に摺接するように不図示のモータによって図５の時計方向に回転駆動される。これにより、第１ローラ５１の表面層に突き刺さったバリが、ブラシローラ５８によって除去されることになる。そして、ブラシローラ５８によって除去されたバリは、ブラシローラ５８のブラシ毛に接触するフリッカー５９によってさらに除去されて、不図示の回収容器内に回収されることになる。
このような構成により、整形手段としての第１ローラ５１（ローラ対）のバリ取り機能を、さらに長期間にわたって安定的に維持することが可能になる。
【００４３】
以上説明したように、本実施の形態においては、記録媒体Ｐの幅方向端部Ｐｂに接触してその部分を整形するローラ対５１、５２（整形手段）を幅方向端部に設置して、そのローラ対５１、５２を幅方向に移動させて記録媒体Ｐの幅方向端部Ｐｂに接触する幅方向の位置を可変しているため、記録媒体Ｐの幅方向中央部の表面性が低下することなく、記録媒体Ｐの幅方向端部に形成されたバリを経時においても効率的かつ安定的に取り除くことができる。
【００４４】
なお、本実施の形態では、カラーの画像形成装置１に設置される整形装置５０に対して本発明を適用したが、モノクロの画像形成装置に設置される整形装置に対しても当然に本発明を適用することができる。
また、本実施の形態では、レジストローラ３４の上流側に設置された整形装置５０に対して本発明を適用したが、その他の位置に設置された整形装置であっても、当然に本発明を適用することができる。
また、本実施の形態では、電子写真方式の画像形成装置１に設置される整形置５０に対して本発明を適用したが、本発明の適用はこれに限定されることなく、その他の方式の画像形成装置（例えば、インクジェット方式の画像形成装置である。）に設置される整形装置であっても、それらのすべての整形装置に対して当然に本発明を適用することができる。
そして、それらの場合であっても、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００４５】
なお、本発明が本実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、本実施の形態の中で示唆した以外にも、本実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【００４６】
なお、本願において、「幅方向」とは、記録媒体の面内において搬送方向に直交する方向に対応する方向であるものと定義する。
【符号の説明】
【００４７】
１  画像形成装置本体（装置本体）、
５０  整形装置（バリ取り装置）、
５１  第１ローラ（整形手段）、
５２  第２ローラ（整形手段）、
５３  保持板、
５４  第１ガイド軸（ガイド部、移動手段）、
５５  第２ガイド軸（ガイド部、移動手段）、
５８  ブラシローラ（清掃手段）、
６３  移動モータ（移動手段）、
６４  接離機構（離間手段、可変手段）、
Ｐ  記録媒体  、Ｐｂ  幅方向端部。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４８】
【特許文献１】特許２０１０−１３２４０３号公報
【特許文献２】特許２０１０−２７６８４６号公報
【特許文献３】特許２００８−２５４８８７号公報
【図１】
2014043316.tif 000003
【図２】
2014043316.tif 000004
【図３】
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【図４】
2014043316.tif 000006
【図５】
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