(57)【要約】【課題】放射方向に延びた複数のスポーク部によって区画された複数の貫通穴が形成されたフランジの内面に所望する傾斜面を精度よく成形する。【解決手段】本発明の金型８０は、データ記録テープが巻回されるリール１０を構成する部品であって、放射方向に延びた複数のスポーク部２１，３１によって区画された複数の貫通穴２３，３３が形成された上フランジ２０又は下フランジ３０を含む部品を成形するための金型である。フランジのテープ側の面を成形する金型８０の成形面８８の放射方向に沿った上下方向断面において、スポーク部を成形する領域の少なくとも一部の放射方向の傾斜は、スポーク部及び貫通穴よりも外側の外環領域２５，３５を成形する領域の放射方向の傾斜よりも大きい。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体内に収納され、データ記録テープが巻回されるリールであって、円筒部と、前記円筒部の上端から外向きに突出する上フランジと、前記円筒部の下端から外向きに突出する下フランジとを備え、前記円筒部から遠くなるにしたがって前記上フランジと前記下フランジとの間の間隔が大きくなるように前記上フランジ及び前記下フランジの互いに相手方に対向する内面が傾斜しており、前記上フランジ及び前記下フランジの少なくとも一方には放射方向に延びた複数のスポーク部によって区画された複数の貫通穴が形成されたリールの前記複数の貫通穴が形成された前記上フランジ及び前記下フランジの前記少なくとも一方を含む部品を成形するための金型であって、
前記内面を成形する前記金型の成形面の放射方向に沿った上下方向断面において、前記スポーク部を成形する領域の少なくとも一部の放射方向の傾斜は、前記複数のスポーク部及び前記複数の貫通穴よりも外側の外環領域を成形する領域の放射方向の傾斜よりも大きいことを特徴とする金型。
【請求項２】
前記金型が、中央に環状の金属プレートをインサート成形することができるように構成された、前記下フランジを含む部品を成形するための金型である請求項１に記載の金型。
【請求項３】
樹脂を注入するためのゲートが前記環状の金属プレートの略中央に向かって設けられている請求項２に記載の金型。
【請求項４】
前記金型が、前記下フランジと前記円筒部とを一体的に成形するための金型である請求項１〜３のいずれかに記載の金型。
【請求項５】
円筒部と、前記円筒部の上端から外向きに突出する上フランジと、前記円筒部の下端から外向きに突出する下フランジとを備え、筐体内に収納され、データ記録テープが巻回されるリールであって、
前記上フランジ及び前記下フランジの少なくとも一方を含む部品が請求項１〜４のいずれかに記載の金型を用いて成形されたリール。
【請求項６】
筐体内にデータ記録テープが巻回されるリールをただ１つ備えた単リール型のテープカートリッジであって、
前記リールは、円筒部と、前記円筒部の上端から外向きに突出する上フランジと、前記円筒部の下端から外向きに突出する下フランジとを備え、
前記上フランジ及び前記下フランジの少なくとも一方を含む部品が請求項１〜４のいずれかに記載の金型を用いて成形されたテープカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ記録テープが巻回されるリールを構成する上フランジ及び下フランジのうちの少なくとも一方を含む部品を成形するための金型に関する。また、本発明は、当該金型を用いて成形された部品を用いたリール、及び、単リール型のテープカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
単リール型のテープカートリッジは、主にシステムのデータバックアップ用途として用いられている。
【０００３】
この種のテープカートリッジにおいて、筐体内に、データ記録テープが巻回されるリールが収納されている。リールは、その外周面にテープが巻回される円筒部と、円筒部の上端及び下端から外向きに突出した上フランジ及び下フランジとを備える。円筒部の下側の開口は底板で閉じられる。底板の下面には、ドライブ装置の駆動歯と噛み合う被駆動歯が形成されている。テープカートリッジをドライブ装置に装着したとき、駆動歯と被駆動歯とが確実に噛み合うように、ドライブ装置の駆動歯に磁石が設けられ、被駆動歯が設けられた底板には金属プレートが固定される。
【０００４】
一般に、円筒部は下フランジと一体的に一部品として成形され、この部品は「ハブ部材」と呼ばれる。金属プレートは、一般に、インサート成形によりハブ部材に固着される。
【０００５】
インサート成形においては、金型内に金属プレートを配置した状態で、金型内に樹脂を射出して金属プレートと一体的にハブ部材を成形する。この場合、成形後に樹脂が冷却・固化する際の樹脂の収縮が金属プレートによって阻害されるので、金属プレートをインサート成形しない場合に比べて、下フランジの上フランジに対向する面（内面）が、金属プレートに近い環状領域で上フランジから遠ざかるように変形するという問題がある。特許文献１には、下フランジの内面を形成する金型の成形面のうち、上記の環状領域に対応する領域を、環状領域での変形量を見込んで高めに補正した金型が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４１８０８９８号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、記録テープを巻回するリールにおいて、上下フランジに複数の貫通穴を形成することが一般に知られている。これは、リールを軽量化してドライブ装置のリール駆動部の負荷の低減や、リールを成形するための樹脂の使用量を少なくして環境負荷やコスト低減に有利である。
【０００８】
上記の特許文献１の金型は、下フランジに貫通穴を形成することは想定していない。放射方向に延びた複数のスポーク部によって区画された複数の貫通穴を下フランジに設ける場合の下フランジにおける成形後の樹脂収縮は、貫通穴を設けない場合のそれとは異なる。即ち、下フランジに複数の貫通穴を設けると、複数の貫通穴を区画する放射方向に延びるスポーク部で下フランジの剛性が低下する。従って、複数の貫通穴を設けた場合に、貫通穴を設けない場合と同程度の樹脂収縮が放射方向に生じると、放射方向に延びたスポーク部の内面の変形量が大きくなる。これは、下フランジの内面に、円筒部から遠ざかるにしたがって上フランジから離れるような傾斜面（テーパ面）を形成しようとした場合には、スポーク部での傾斜面の傾斜角度を減少させ、スポーク部において内面を上フランジ側に膨らませるように作用する。従って、複数の貫通穴を設けた下フランジを成形する金型に特許文献１に記載された、補正された成形面を適用しても、下フランジの内面に、放射方向において傾斜角度が一定である傾斜面（テーパ面）を形成することができない。
【０００９】
下フランジの内面の傾斜角度が小さく、スポーク部において内面が上フランジに近づくように盛り上がっている場合には、リールに対してテープを巻き出し／巻き取りを行う際に、下フランジの内面にテープの側端が接触し、テープの走行安定性を悪化させる虞がある。
【００１０】
本発明は、放射方向に延びた複数のスポーク部によって区画された複数の貫通穴が形成されたフランジの内面に所望する傾斜面を精度よく成形することができる金型を提供することを目的とする。また、本発明は、フランジの内面の成形精度が向上したリール、及び、テープカートリッジを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の金型は、筐体内に収納され、データ記録テープが巻回されるリールであって、円筒部と、前記円筒部の上端から外向きに突出する上フランジと、前記円筒部の下端から外向きに突出する下フランジとを備え、前記円筒部から遠くなるにしたがって前記上フランジと前記下フランジとの間の間隔が大きくなるように前記上フランジ及び前記下フランジの互いに相手方に対向する内面が傾斜しており、前記上フランジ及び前記下フランジの少なくとも一方には放射方向に延びた複数のスポーク部によって区画された複数の貫通穴が形成されたリールの前記複数の貫通穴が形成された前記上フランジ及び前記下フランジの前記少なくとも一方を含む部品を成形するための金型である。前記内面を成形する前記金型の成形面の放射方向に沿った上下方向断面において、前記スポーク部を成形する領域の少なくとも一部の放射方向の傾斜は、前記複数のスポーク部及び前記複数の貫通穴よりも外側の外環領域を成形する領域の放射方向の傾斜よりも大きい。
【００１２】
本発明のリールは、円筒部と、前記円筒部の上端から外向きに突出する上フランジと、前記円筒部の下端から外向きに突出する下フランジとを備え、筐体内に収納され、データ記録テープが巻回されるリールである。前記上フランジ及び前記下フランジの少なくとも一方を含む部品が上記の本発明の金型を用いて成形されている。
【００１３】
本発明のテープカートリッジは、筐体内にデータ記録テープが巻回されるリールをただ１つ備えた単リール型のテープカートリッジである。前記リールは、円筒部と、前記円筒部の上端から外向きに突出する上フランジと、前記円筒部の下端から外向きに突出する下フランジとを備える。前記上フランジ及び前記下フランジの少なくとも一方を含む部品が上記の本発明の金型を用いて成形されている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の金型のフランジの内面を成形する成形面のうちスポーク部を成形する領域は、外環領域を成形する領域よりも大きく傾斜している。即ち、成形後の樹脂収縮によってスポーク部の内面が盛り上がることを想定して、金型の成形面のうちスポーク部を形成する領域の傾斜を大きくする。これにより、フランジに貫通穴を設けた場合にも、当該フランジの記録テープ側の面（内面）を、放射方向において傾斜角度が一定である傾斜面（テーパ面）を形成することができる。その結果、リールに対してテープを巻き出し／巻き取りを行う際にテープの走行安定性が向上する。
【００１５】
また、本発明によれば、フランジの内面の成形精度を確保しながら、フランジに貫通穴を形成することが可能になる。その結果、貫通穴を形成することによりフランジの成形用樹脂の使用量を少なくすることができる。また、フランジを軽量化することができるのでドライブ装置のリール駆動部の負荷を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１Ａは、本発明の実施形態１にかかるテープカートリッジの上面図、図１Ｂはその側面図、図１Ｃはその下面図である。
【図２】図２は、図１Ａの２−２線を含む面に沿った、不使用時の本発明の実施形態１にかかるテープカートリッジの断面図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態１にかかるテープカートリッジの主要構成部材を示した分解斜視図である。
【図４】図４Ａは、本発明の実施形態１にかかるハブ部材の上面図である。図４Ｂは、図４Ａの４Ｂ−４Ｂ線に沿ったハブ部材の断面図である。
【図５】図５は、ハブ部材を成形するための比較例に係る金型の一部を示した拡大断面図である。
【図６】図６Ａは、図５に示した比較例に係る金型で成形されたハブ部材の下フランジの内面形状を測定した結果を示した図である。図６Ｂは、図６Ａの測定位置を示す下フランジの平面図である。
【図７】図７Ａは、従来のハブ部材における樹脂収縮を説明する部分拡大平面図である。図７Ｂは、本発明の実施形態１にかかるハブ部材における樹脂収縮を説明する部分拡大平面図である。
【図８】図８は、ハブ部材を成形するための本発明の実施形態１に係る金型の一部を示した拡大断面図である。
【図９】図９は、図８に示した本発明の一実施形態に係る金型で成形されたハブ部材の下フランジの内面形状を測定した結果を示した図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施形態２にかかるハブ部材の上面図である。
【図１１】図１１は、ハブ部材を成形するための本発明の実施形態２に係る金型の一部を示した拡大断面図である。
【図１２】図１２は、本発明の実施形態３にかかるハブ部材の上面図である。
【図１３】図１３は、本発明の実施形態３にかかる別のリールの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
上記の本発明の金型が、中央に環状の金属プレートをインサート成形することができるように構成された、前記下フランジを含む部品を成形するための金型であることが好ましい。これにより、金属プレートが一体化された下フランジの内面の成形精度を向上させることができる。
【００１８】
樹脂を注入するためのゲートが前記環状の金属プレートの略中央に向かって設けられていることが好ましい。これにより、従来の成形用金型に大幅な変更を加えることなく、本発明を適用することができる。
【００１９】
前記金型が、前記下フランジと前記円筒部とを一体的に成形するための金型であることが好ましい。これにより、リールの部品点数や組み立て工数を低減することができる。また、下フランジと円筒部とが一体化されたハブ部材を成形する従来の金型に大幅な変更を加えることなく、本発明を適用することができる。
【００２０】
以下に、本発明を好適な実施形態及び実施例を示しながら詳細に説明する。但し、本発明は以下の実施形態及び実施例に限定されないことはいうまでもない。以下の説明において参照する各図は、説明の便宜上、本発明の実施形態を構成する部材のうち、本発明を説明するために必要な主要部材のみを簡略化して示したものである。従って、本発明は以下の各図に示されていない任意の部材を備え得る。また、以下の各図では、実際の部材の寸法および各部材の寸法比率等は忠実に表されていない。
【００２１】
＜実施形態１＞
（テープカートリッジ）
図１Ａは本発明の実施形態１にかかるテープカートリッジ１の上面図、図１Ｂはその側面図、図１Ｃはその下面図である。テープカートリッジ１は、上ハーフ２ａと下ハーフ２ｂとが上下方向に接合された箱状（中空の略直方体形状）の筐体２を備える。
【００２２】
図２は、図１Ａの２−２線を含む面に沿ったテープカートリッジ１の断面図である。図３は、テープカートリッジ１の分解斜視図である。以下の説明の便宜のために、上ハーフ２ａの側を「上」、下ハーフ２ｂの側を「下」と呼ぶ。但し、この「上」、「下」はテープカートリッジ１の実際の使用状態での上下方向を意味するものではない。
【００２３】
筐体２内にはリール１０が内蔵されている。リール１０は、中央が開口した円板状の上フランジ２０と、ハブ部材１１との２部品で構成される。ハブ部材１１は、中空円筒形状を有する円筒部１３と、円筒部１３の外周面の下端から外向きに突出する円板状の下フランジ３０と、円筒部１３の下側の開口を閉じる底板１５とを備え、これらが一体に成形されている。中央が開口した円形の金属プレート１９が、インサート成形により、底板１５内に埋め込まれて底板１５に一体化されている（図２参照）。参照符号１４は、ハブ部材１１を樹脂成形する際に金型内に樹脂を注入するために金型に設けられたゲートのゲート痕である。金型において、ゲートは、金属プレート１９の中央の開口に向かって設けられている。
【００２４】
上フランジ２０の中央の開口の周縁に沿って、溶着リブ２９がハブ部材１１に向かって突出している。上フランジ２０と下フランジ３０とを対向させ且つ円筒部１３の上端面を溶着リブ２９に押し当てた状態で超音波溶着により溶着リブ２９を溶融させる。これにより、上フランジ２０とハブ部材１１とが一体化される。データ記録テープ（図示せず）は、上フランジ２０と下フランジ３０との間に、円筒部１３の外周面である円筒面上に巻回される。
【００２５】
上フランジ２０及び下フランジ３０には、放射方向に延びた複数（本実施形態では６本）のスポーク部２１，３１によって区画された複数（本実施形態では６個）の貫通穴２３，３３が形成されている。スポーク部２１，３１は上下フランジ２０，３０の中心に対して等角度間隔で配置されている。複数の貫通穴２３は同一形状であり、複数の貫通穴３３は同一形状である。スポーク部２１，３１及び貫通穴２３，３３より外側に円環状の外環領域２５，３５が設けられている。
【００２６】
下ハーフ２ｂの中央には円形の貫通穴である駆動軸挿入穴２ｃが形成されている。この駆動軸挿入穴２ｃ内にハブ部材１２の底板１５が露出している。底板１５には、リール１０と同心の円上に、３つの出退口（貫通孔）１６が形成されている。底板１５の上面には、リール１０と同心の円弧に沿ってロック歯１７（後述する図４Ａ、図４Ｂ参照）が形成されている。底板１５の下面には、ドライブ装置の駆動軸５０に設けられた駆動歯５１とかみ合う被駆動歯１８が、リール１０と同心の円弧に沿って設けられている。
【００２７】
リールロック機構４０は、リール１０の中央の円筒部１３内に収納されており、下から上に向かって、ロック解除部材４１、リール押さえ部材４３、及びバネ４５をこの順に備える。
【００２８】
ロック解除部材４１は、に示すように、中央の封止板４１ａの外周端縁から１２０度間隔で放射状に延びた３本のアーム４１ｂを備える。各アーム４１ｂの先端は下向きに略９０度折り曲げられて操作爪４１ｃが形成されている。
【００２９】
リール押さえ部材４３は、上側が開口した有底円筒形状を有する。リール押さえ部材４３の底板の下面には、リール１０のロック歯１７とかみ合うロック歯４３ａが円状に配置されている。また、リール押さえ部材４３の底板の上面の中央には略十字形状の溝（十字溝、図示せず）が形成されている。上ハーフ２ａの下面には、略十字形状の十字突起２ｄが立設されている。リール押さえ部材４３の十字溝に上ハーフ２ａの十字突起２ｄが嵌入することにより、リール押さえ部材４３は、筐体２内において、上下方向には移動可能であるが、回転することはできない。
【００３０】
バネ４５は、リール押さえ部材４３と上ハーフ２ａとの間に配置されて、リール押さえ部材４３に対して下向き（底板１５に向かう方向）の付勢力を印加する。
【００３１】
図２は、テープカートリッジ１の不使用時の状態を示している。この状態では、バネ４５の下向きの付勢力によって、リール押さえ部材４３は下方に変位し、リール押さえ部材４３のロック歯４３ａとリール１０のロック歯１７とがかみ合う。従って、リール１０は回転することができない。また、リール押さえ部材４３がロック解除部材４１を下方に変位させて、ロック解除部材４１の操作爪４１ｃがリール１０の出退口１６を貫通し、リール１０の底板１５よりも下側に突出する。
【００３２】
テープカートリッジ１がドライブ装置に装填されると、ドライブ装置の駆動軸５０が、下ハーフ２ｂの駆動軸挿入穴２ｃ内に挿入される。駆動軸５０の上面には磁石５３が設けられており、磁石５３が、リール１０の底板１５内に埋め込まれた金属プレート１９を吸着する。これにより、駆動軸５０の上面に形成された駆動歯５１とリール１０の被駆動歯１８とが確実に噛み合う。これと同時に、駆動歯５１が、リール１０の底板１５から突出したロック解除部材４１の操作爪４１ｃに当接して、ロック解除部材４１をバネ４５の付勢力に反して上方に押し上げる。これにより、リール押さえ部材４３のロック歯４３ａとリール１０のロック歯１７とのかみ合いが解除される。従って、リール１０は回転可能状態となり、駆動軸５０により回転される。ロック解除部材４１は、リール１０とともに回転する。
【００３３】
（ハブ部材）
図４Ａはハブ部材１１の平面図、図４Ｂは図４Ａの４Ｂ−４Ｂ線に沿ったハブ部材の断面図である。スポーク部３１は、ハブ部材１１の中心１１ｃから放射方向に沿って延びており、その幅（放射方向に直交する方向に沿った水平方向寸法）は略一定である。貫通穴３３は、略台形形状を有し、その内周側端は円筒部１３の外周面に一致している。
【００３４】
円筒部１３の外周面に対してデータ記録テープを巻き取り／巻き出しを行う際にデータ記録テープの側端が下フランジ３０の内面（上フランジ２０に対向する側の面）３８に接触してテープの走行安定性が悪化するという事態を起こさせないためには、下フランジ３０の内面３８が、円筒部１３から遠ざかるにしたがって上フランジ２０から遠ざかるように傾斜した傾斜面（テーパ面）であって、内面３８の傾斜角度（またはテーパ角度。中心１１ｃを通る上下方向断面において定義される）が円筒部１３から下フランジ３０の外周端まで放射方向の位置に関わらず一定であることが望ましい。本発明では、内面３８に形成すべきこのような理想的な傾斜面を「理想傾斜面」と呼ぶ。
【００３５】
（ハブ部材成形用金型）
図５は、ハブ部材１１を成形するための比較例に係る金型１８０の一部を示した拡大断面図である。図５の断面は、図４Ａの４Ｂ−４Ｂ線を含む面に一致する。図５では、金型１８０とハブ部材１１との関係を容易に理解できるように、ハブ部材１１を金型１８０から上下方向に離して図示している。
【００３６】
上述したように、下フランジ３０の内面３８は、円筒部１３から遠ざかるにしたがって一定の傾斜角度で下降した理想傾斜面であることが望ましい。図５の金型１８０の下フランジ３０の内面３８を形成する成形面１８８は、内面３８の上述した理想傾斜面をそのまま反転させた形状を有している。即ち、成形面１８８の水平方向に対する傾斜角度θ１は、理想傾斜面の水平方向に対する傾斜角度と一致し、成形面１８８の内周側端から外周側端に至るまで放射方向の位置に関わらず一定である。図５では、成形面１８８及び上フランジ３０の内面３８の傾斜角度を誇張して示している。
【００３７】
図６Ａは、図５に示した金型１８０を用いて成形したハブ部材１１の下フランジ３０の内面３８の形状を測定した結果を示した図である。測定は、真円度測定機「Ｍｉｔｕｔｏｙｏ製Ｒｏｕｎｄｔｅｓｔ  ＲＡ−２１００」を用いて行った。図６Ｂに示すように、周方向にはハブ部材１１の中心１１ｃに対して反時計回り方向に６０度間隔の位置で、また、放射方向には円筒部１３から外環領域３５に向かって放射方向に１ｍｍ間隔の位置で測定した。図６Ａにおいて、縦軸は、基準面Ｐに対する各測定点での内面３８の高さを示す。基準面Ｐは、ハブ部材１１の被駆動歯１８の基準平面とした（図５参照）。横軸は、ハブ部材１１の中心１１ｃからの距離を示す。放射方向において、中心１１ｃから円筒部１３の外周面までの距離は２２ｍｍ、スポーク部３１と外環領域３５との境界までの距離は４３．５ｍｍ、外環領域３５の外周端（下フランジ３０の外周端に形成された面取り部分を含まない）までの距離は４８ｍｍであった。
【００３８】
図６Ａよれば、中心１１ｃからの距離が２３ｍｍから４３ｍｍの領域（即ち、スポーク部３１の領域）において、下フランジ３０の内面３８の高さがほとんど変化していない。理想傾斜面であれば右下がりの直線であるべきことを考慮すると、下フランジ３０の内面３８のうちスポーク部３１の領域が、理想傾斜面に対して上方に盛り上がっていることになる。従って、図５に示す金型１８０の成形面１８８で成形された下フランジ３０の内面３８には、所望する理想傾斜面が形成されていないことが確認された。このように、内面３８の理想傾斜面をそのまま反転させた形状を有する成形面１８８を有する金型１８０を用いても、当該理想傾斜面を成形することはできない。
【００３９】
なお、図６Ａにおいて、周方向位置の違いによる高さのバラツキは、下フランジ３０の上面３８の上下方向のうねりに起因する。
【００４０】
図５の成形面１８８では理想傾斜面を成形することができない理由は以下のように考えられる。
【００４１】
図７Ａは、従来のハブ部材９１１の部分拡大平面図である。図７Ａにおいて、本実施形態１のハブ部材１１を構成する要素と同じ要素には同一の符号を付してある。従来のハブ部材９１１は、下フランジ９３０に貫通穴３３（図４Ａ参照）が形成されていない点で本実施形態１のハブ部材１１と異なる。このハブ部材９１１を成形する場合、金型内に樹脂を射出後、金型内で樹脂が冷却・固化する際に樹脂収縮が生じる。これにより、樹脂は、ゲートが設けられたハブ部材９１１の中心１１ｃに向かって、放射方向に沿った矢印Ａの向きに引っ張られる。下フランジ９３０に貫通穴３３が形成されておらす、下フランジ９３０は周方向に一様であるので、下フランジ９３０における樹脂収縮は周方向に一様である。
【００４２】
図７Ｂは、本実施形態１のハブ部材１１の部分拡大平面図である。このハブ部材１１を成形する場合も、金型内に樹脂を射出後、金型内で樹脂が冷却・固化する際に樹脂収縮が生じる。従って、図７Ａに示した従来の下フランジ９３０と同様に、樹脂は、ゲートが設けられたハブ部材１１の中心１１ｃに向かって、放射方向に沿った矢印Ａの向きに引っ張られる。しかしながら、下フランジ３０には貫通穴３３が形成されている。このため、周方向に隣り合う貫通穴３３の間のスポーク部３１の剛性が、貫通穴３３が形成されていない図７Ａの下フランジ３０の対応する部分の剛性に比べて小さい。しかも、樹脂収縮によって樹脂が引っ張られる経路がスポーク部３１の部分に限定されてしまう。その結果、スポーク部３１における内面３８の傾斜角度が図６Ａに示したように、金型１８０の成形面１８８と異なるものになったと考えられる。
【００４３】
図８は、ハブ部材１１を成形するための本実施形態１に係る金型８０の一部を示した拡大断面図である。図８の断面は、図４Ａの４Ａ−４Ａ線を含む面に一致する。図８では、金型８０とハブ部材１１との関係を容易に理解できるように、ハブ部材１１を金型８０から上下方向に離して図示している。
【００４４】
図８において、二点鎖線１８８は、図５に示す比較例の成形面１８８を示しており、下フランジ３０の内面３８に形成すべき理想傾斜面をそのまま反転させた形状に略一致する。本実施形態１の金型８０の、下フランジ３０の内面３８を成形するための成形面８８は、外環領域３５を成形する領域では、図５に示す成形面１８８と略同じであるが、スポーク部３１を成形する領域では、成形面１８８から上方に乖離している。即ち、スポーク部３１を成形する領域での成形面８８の水平方向に対する傾斜角度θ２は、図５に示す成形面１８８の傾斜角度θ１より大きく、放射方向の位置に関わらず一定である。なお、外環領域３５を成形する領域での成形面８８の水平方向に対する傾斜角度は、成形面１８８の傾斜角度θ１と同じである。図８では、成形面８８及び上フランジ３０の内面３８の傾斜角度を誇張して示している。
【００４５】
図９は、図８に示した金型８０を用いて成形したハブ部材１１の下フランジ３０の内面３８の形状を測定した結果を図６Ａと同様に示した図である。測定方法は、図６Ａの測定方法と同じである。図９を図６Ａと比較すれば分かるように、図９では、内面３８の放射方向の全ての領域において、中心１１ｃから離れるにしたがって内面３８の高さが直線的に低下しており、理想傾斜面に近い面が形成されていることが分かる。特に、スポーク部３１（中心１１ｃからの距離が２３ｍｍから４３ｍｍの領域）において、図６Ａでは内面３８が上方に盛り上がっていることが認められたのに対して、図９では内面３８はほぼ一定の傾斜角度で外環領域３５に近づくにしたがって下降している。
【００４６】
以上のように、スポーク部３１を成形する領域の傾斜角度θ２が、外環領域３５を成形する領域の傾斜角度θ１よりも大きな成形面８８を有する金型８０を用いて下フランジ３０の内面３８を成形することにより、円筒部１３から遠ざかるにしたがって一定の傾斜角度で上フランジ２０から離れるように下降した傾斜面を得ることができる。
【００４７】
なお、詳細な説明を省略するが、上フランジ２０の下フランジ３０に対向する面（内面）２８（図２、図３参照）を成形する金型の成形面も、図８に示した金型８０の成形面８８と同様の形状を有していることが好ましい。即ち、内面２８を成形する金型の成形面の放射方向に沿った上下方向断面において、スポーク部２１を成形する領域の傾斜は、外環領域２５を成形する領域の傾斜よりも大きいことが好ましい。
【００４８】
＜実施形態２＞
本実施形態２は、ハブ部材１１に形成された貫通穴３３及びスポーク部３１の配置に関して実施形態１と異なる。以下、実施形態１と異なる点を中心に本実施形態２を説明する。
【００４９】
図１０は、本実施形態２にかかるハブ部材１１ａの上面図である。図１０において、実施形態１のハブ部材１１（図４参照）を構成する要素と同じ要素には同一の符号を付してある。ハブ部材１１ａでは、貫通穴３３の内周側端は円筒部１３の外周面から離れている。その結果、下フランジ３０は、スポーク部３１及び貫通穴３３より内側に円環状の内環領域３６を有している。
【００５０】
図１１は、ハブ部材１１ａを成形するための本実施形態２に係る金型８０ａの一部を示した拡大断面図である。図１１の断面は、図１０Ａの１１−１１線を含む面に一致する。図１１では、金型８０ａとハブ部材１１ａとの関係を容易に理解できるように、ハブ部材１１ａを金型８０ａから上下方向に離して図示している。図１１では、成形面８８ａ及び上フランジ３０の内面３８の傾斜角度を誇張して示している。
【００５１】
図１１において、二点鎖線１８８は、図５に示す比較例の成形面１８８を示しており、下フランジ３０の内面３８に形成すべき理想傾斜面をそのまま反転させた形状に略一致する。本実施形態２の金型８０ａの、下フランジ３０の内面３８を成形するための成形面８８ａのうち、外環領域３５を成形する領域、及び、スポーク部３１を成形する領域は、図８に示す実施形態１の成形面８８の対応する領域とそれぞれ同じ傾斜角度を有している。一方、成形面８８ａのうち内環領域３６を成形する領域は、水平方向に対して傾斜角度θ３で傾斜している。内環領域３６を成形する領域は、スポーク部３１よりも高い剛性を有しているので、内環領域３６を成形する領域での成形面８８ａの水平方向に対する傾斜角度θ３は、スポーク部３１を成形する領域での成形面８８の水平方向に対する傾斜角度θ２より小さく設定することができる（θ３＜θ２）。但し、内環領域３６は、ハブ部材１１にインサート成形される金属プレート１９が成形後の樹脂収縮を阻害することによる影響を受ける可能性がある。そのような場合には、傾斜角度θ３は傾斜角度θ２と同じ（θ３＝θ２）に設定してもよく、あるいは、傾斜角度θ３は傾斜角度θ２より大きく設定してもよい（θ３＞θ２）。成形後の内面３８の形状を測定し、その結果に基づいて金型８０ａの成形面８８ａの形状（特に内環領域３６に対応する領域の形状）を追加工で微調整することができる。
【００５２】
上記の内環領域３６を上フランジ２０に適用してもよい。その場合には、上フランジ２０の下フランジ３０に対向する面（内面）２８（図３参照）を成形する金型の成形面も、図１１に示した金型８０ａの成形面８８ａと同様の形状を有していることが好ましい。但し、上フランジ３０には金属プレート１９がインサート成形されないので、金属プレート１９が樹脂収縮を阻害することによる影響を考慮する必要はない。
【００５３】
上記を除いて、本実施形態２は実施形態１と同じである。
【００５４】
＜実施形態３＞
本実施形態３は、ハブ部材１１に形成された貫通穴３３及びスポーク部３１の形状及び数に関して実施形態２と異なる。以下、実施形態２と異なる点を中心に本実施形態３を説明する。
【００５５】
図１２は、本実施形態３にかかるハブ部材１１ｂの上面図である。図１２において、実施形態２のハブ部材１１ａ（図１０参照）を構成する要素と同じ要素には同一の符号を付してある。ハブ部材１１ｂでは、下フランジ３０に、放射方向に延びた９本スポーク部３１によって区画された９個の貫通穴３３が形成されている。各貫通穴３３は、略正方形形状を有している。その結果、スポーク部３１は、円筒部１３から遠ざかるにしたがってその幅が拡大する楔形状（テーパ形状）を有している。下フランジ３０は、スポーク部３１及び貫通穴３３より内側に円環状の内環領域３６を有している。
【００５６】
本実施形態３のハブ部材１１ｂの下フランジ３０の内面３８は、実施形態２で説明した金型８０ａで成形することができる。
【００５７】
上記のハブ部材１１において、内環領域３６を省略することができる。その場合には、下フランジ３０の内面３８は、実施形態１で説明した金型８０で成形することができる。
【００５８】
図１３は、本実施形態３にかかる別のリール１０ｃの斜視図である。図１３において、実施形態１のリール１０（図３参照）を構成する要素と同じ要素には同一の符号を付してある。このリール１０ｃの上フランジ２０及び下フランジ３０には、放射方向に延びた１２本スポーク部２１，３１によって区画された１２個の貫通穴２３，３３が形成されている。各貫通穴２３，３３は、略台形形形状を有している。下フランジ３０は内環領域３６（図１０参照）を有していない。一方、上フランジ２０は、スポーク部２１及び貫通穴２３より内側に円環状の内環領域２６を有している。
【００５９】
ハブ部材１１ｃの下フランジ３０の内面３８は、実施形態１で説明した金型８０で成形することができる。上フランジ２０の内面（下フランジ３０に対向する面）は、実施形態２で説明した金型８０ａの成形面８８ａと同様の成形面を有する金型で成形することができる。
【００６０】
上記を除いて、本実施形態３は実施形態１，２と同じである。
【００６１】
上記の実施形態１〜３は例示にすぎない。本発明は、上記の実施形態１〜３に限定されず、適宜変更することができる。
【００６２】
上記の実施形態１〜３では、金型の成形面のうち、スポーク部を成形する領域の全体が、外環領域を成形する領域の傾斜角度θ１よりも大きな一定の傾斜角度θ２を有していたが、本発明はこれに限定されない。スポーク部を成形する領域のうちの一部のみが、傾斜角度θ２を有していればよく、それ以外の部分は例えば傾斜角度θ１を有していてもよい。スポーク部を成形する領域のうちの一部のみが傾斜角度θ２を有していれば、スポーク部での剛性の低下によるスポーク部における内面の成形精度の低下をある程度は補正することができるからである。
【００６３】
貫通穴２３，３３及びスポーク部２１，３１の数は、実施形態１，２では６個、実施形態が９個、１２個であったが、本発明はこれらに限定されず、適宜変更することができる。上フランジと下フランジとで、貫通穴及びスポーク部の数が異なっていてもよい。
【００６４】
貫通穴の平面視形状は、略台形や略正方形である必要はなく、略長方形、略菱形、略楕円形、略円形など任意に変更しうる。また、貫通穴の形状に応じて、周方向に隣り合う貫通穴を区画するスポーク部の形状も変更しうる。上フランジと下フランジとで、貫通穴及びスポーク部の形状が異なっていてもよい。
【００６５】
上フランジ及び下フランジに内環領域を設けるか否かは任意である。上フランジ及び下フランジの一方は内環領域を有し、他方は内環領域を有しなくてもよい。
【００６６】
上フランジ及び下フランジの両方が貫通穴及びスポーク部を備えていなくてもよい。上フランジ及び下フランジのうち、貫通穴及びスポーク部を備えている方の内面が、本発明の金型で成形される。
【００６７】
上記の実施形態では、円筒部は下フランジと一体的に成形されたが、円筒部は下フランジとは別部品として別個に成形されてもよい。また、円筒部が上フランジと一体的に成形されてもよい。
【００６８】
金属プレートは、インサート成形以外の方法、例えば接着、嵌合などの方法で底板１５に固定してもよい。
【００６９】
テープカートリッジの構成は、上記の実施形態のものに限定されず、例えば公知の単リール型のテープカートリッジに本発明を適用することができる。上記の実施形態に示したリールロック機構は、一般に「ＬＴＯカートリッジ」と呼ばれるテープカートリッジに採用されている。しかしながら、リールの回転の許可及び阻止の切り替え動作に連動して、リールの中央の底板に対して接離する方向に移動する部材を備えるテープカートリッジであれば、本発明を適用することができる。具体的には、例えば、IBM3590、IBM3592、ORACLE T10000等のテープカートリッジにも、本発明を適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明の利用分野は特に制限はなく、データ記録用の単リール型のテープカートリッジに内蔵されるリールのフランジを樹脂成形する分野に好ましく利用することができる。
【符号の説明】
【００７１】
１  テープカートリッジ
２  筐体
１０，１０ｃ  リール
１１，１１ａ，１１ｂ  ハブ部材
１３  円筒部
１４  ゲート
１９  金属プレート
２０  上フランジ
２１  スポーク部
２３  貫通穴
２５  外環領域
２６  内環領域
２８  上フランジの内面
３０  下フランジ
３１  スポーク部
３３  貫通穴
３５  外環領域
３６  内環領域
３８  下フランジの内面
８０，８０ａ  金型
８８，８８ａ  金型の成形面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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