(57)【要約】【課題】ユーザが走行する前に予め還元される環境価値を選択することができる環境価値還元システムを提供すること。【解決手段】端末１０は、現在位置から目的地までの複数種類のルートと、複数種類のルートに含まれる区間における、通行料値受信手段１０３が受信した通行料値に基づく通行料と、を示し、複数種類のルートのいずれかの選択を促すルート選択画面を表示手段１０６に表示する制御を行う表示制御手段１０５、を備え、サーバ２０は、車両の駆動源に応じて、車両の環境への配慮を相対的に示す環境配慮度を決定する環境配慮度決定手段２０１と、端末１０から受信したルート情報に含まれる現在位置情報及び目的地情報が示す、現在位置と目的地との間における区間の通行料値を、環境配慮度決定手段２０１が決定した環境配慮度に応じて算出する通行料値算出手段２０２と、通行料値を端末１０に送信する通行料値送信手段２０３と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に載せられ、ユーザに操作される端末と、ネットワークを介して前記端末に接続されたサーバと、を備える環境価値還元システムであって、
前記端末は、
現在位置を示す現在位置情報及び前記ユーザに指定された目的地を示す目的地情報を含むルート情報を前記サーバに送信するルート情報送信手段と、
前記車両の駆動源を特定可能な車両情報を前記サーバに送信する車両情報送信手段と、
前記現在位置と前記目的地との間における区間の通行料を示す通行料値を前記サーバから受信する通行料値受信手段と、
前記現在位置から前記目的地までの複数種類のルートと、前記複数種類のルートに含まれる前記区間における、前記通行料値受信手段が受信した前記通行料値に基づく前記通行料と、を示し、前記複数種類のルートのいずれかの選択を促すルート選択画面を表示手段に表示する制御を行う表示制御手段と、
前記ユーザによる前記ルートの選択操作を受け付ける入力手段と、
前記入力手段で受け付けた選択操作において選択された前記ルートを示す選択ルート情報を前記サーバに送信する選択ルート送信手段と、を備え、
前記サーバは、
前記端末から受信した前記車両情報で特定される前記車両の前記駆動源に応じて、前記車両の環境への配慮を相対的に示す環境配慮度を決定する環境配慮度決定手段と、
前記端末から受信した前記ルート情報に含まれる前記現在位置情報及び前記目的地情報が示す、前記現在位置と前記目的地との間における前記区間の前記通行料値を、前記環境配慮度決定手段が決定した前記環境配慮度に応じて算出する通行料値算出手段と、
前記通行料値算出手段が算出した前記通行料値を前記端末に送信する通行料値送信手段と、
前記端末から受信した前記選択ルート情報に基づき、前記選択ルート情報が示す前記ルートに含まれる前記区間を特定する選択区間特定手段と、
前記選択区間特定手段が特定した前記区間における、前記通行料値算出手段が算出した前記通行料値を、前記ユーザに請求する請求金額を示す請求金額値に設定する請求金額算出手段と、を備えることを特徴とする環境価値還元システム。
【請求項２】
前記通行料値算出手段は、前記区間毎に予め設定された基準通行料を示す基準値から、前記環境配慮度に応じて変動する変動通行料を示す変動値を減算して前記通行料値を算出することを特徴とする請求項１に記載の環境価値還元システム。
【請求項３】
前記区間に対応付けて、複数の期間毎に前記基準値を記憶する基準通行料記憶手段を、更に備え、
前記通行料値算出手段は、前記基準通行料記憶手段を参照して、現時点が含まれる前記期間の前記基準値から、前記変動値を減算して前記通行料値を算出することを特徴とする請求項２に記載の環境価値還元システム。
【請求項４】
前記サーバは、
前記端末から受信した前記ルート情報に含まれる前記現在位置情報及び前記目的地情報が示す、前記現在位置と前記目的地との間における前記区間のうち、前記環境配慮度決定手段が決定した前記環境配慮度に基づき、通行できない区間である通行不可区間を特定する通行不可区間特定手段と、
前記通行不可区間特定手段が特定した前記通行不可区間を示す通行不可区間情報を前記端末に送信する通行不可区間情報送信手段と、を更に備え、
前記端末は、
前記サーバから前記通行不可区間情報を受信する通行不可区間情報受信手段を、更に備え、
前記表示制御手段は、前記通行不可区間情報受信手段が受信した前記通行不可区間情報に基づく前記通行不可区間の表示を含む前記ルート選択画面を、前記表示手段に表示する制御を行うことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の環境価値還元システム。
【請求項５】
車両に載せられ、ユーザに操作される端末と、ネットワークを介して前記端末に接続されたサーバと、を備える環境価値還元システムが実行する環境価値還元方法であって、
前記端末は、
現在位置を示す現在位置情報及び前記ユーザに指定された目的地を示す目的地情報を含むルート情報を前記サーバに送信するルート情報送信段階と、
前記車両の駆動源を特定可能な車両情報を前記サーバに送信する車両情報送信段階と、
前記現在位置と前記目的地との間における区間の通行料を示す通行料値を前記サーバから受信する通行料値受信段階と、
前記現在位置から前記目的地までの複数種類のルートと、前記複数種類のルートに含まれる前記区間における、前記通行料値受信段階で受信した前記通行料値に基づく前記通行料と、を示し、前記複数種類のルートのいずれかの選択を促すルート選択画面を表示手段に表示する制御を行う表示制御段階と、
前記ユーザによる前記ルートの選択操作を受け付ける入力段階と、
前記入力段階で受け付けた選択操作において選択された前記ルートを示す選択ルート情報を前記サーバに送信する選択ルート送信段階と、を含み、
前記サーバは、
前記端末から受信した前記車両情報で特定される前記車両の前記駆動源に応じて、前記車両の環境への配慮を相対的に示す環境配慮度を決定する環境配慮度決定段階と、
前記端末から受信した前記ルート情報に含まれる前記現在位置情報及び前記目的地情報が示す、前記現在位置と前記目的地との間における前記区間の前記通行料値を、前記環境配慮度決定段階で決定した前記環境配慮度に応じて算出する通行料値算出段階と、
前記通行料値算出段階で算出した前記通行料値を前記端末に送信する通行料値送信段階と、
前記端末から受信した前記選択ルート情報に基づき、前記選択ルート情報が示す前記ルートに含まれる前記区間を特定する選択区間特定段階と、
前記選択区間特定段階で特定した前記区間における、前記通行料値算出段階で算出した前記通行料値を、前記ユーザに請求する請求金額を示す請求金額値に設定する請求金額算出段階と、を含むことを特徴とする環境価値還元方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環境価値還元システム及び環境価値還元システムの環境価値還元方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球温暖化の要因として、環境における二酸化炭素の増大が挙げられている。このような状況において、車両から排出される排気ガスに含まれる二酸化炭素の削減が求められている。
【０００３】
そこで、例えば、車両の速度や消費した燃料を示す車両情報に基づいて、環境負荷（車両が環境に与えた負荷）を算出し、この算出した環境負荷に基づいて、環境負荷が小さいほど、通行料金が安くなる料金算出装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。この技術によれば、環境にやさしい運転をすることで、二酸化炭素の排出量を削減したとし、通行料が安くなる。この場合、二酸化炭素の排出量の削減が環境価値であり、通行料が安くなることで、運転者であるユーザに環境価値が還元される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２１８３５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献に示された技術は、実際に車両が走行した結果である車両の速度や消費した燃料を示す車両情報に基づいて環境価値が評価され還元される。このため、ユーザは、走行する前に予め還元される環境価値を選択することはできない。
【０００６】
本発明は、上記のような課題に鑑み、なされたものであり、ユーザが走行する前に予め還元される環境価値を選択することができる環境価値還元システム及び環境価値還元システムの環境価値還元方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記のような課題を解決するため、本発明の環境価値還元システムは、以下のような特徴を備える。
【０００８】
本発明の環境価値還元システムは、車両に載せられ、ユーザに操作される端末と、ネットワークを介して前記端末に接続されたサーバと、を備える環境価値還元システムであって、前記端末は、現在位置を示す現在位置情報及び前記ユーザに指定された目的地を示す目的地情報を含むルート情報を前記サーバに送信するルート情報送信手段と、前記車両の駆動源を特定可能な車両情報を前記サーバに送信する車両情報送信手段と、前記現在位置と前記目的地との間における区間の通行料を示す通行料値を前記サーバから受信する通行料値受信手段と、前記現在位置から前記目的地までの複数種類のルートと、前記複数種類のルートに含まれる前記区間における、前記通行料値受信手段が受信した前記通行料値に基づく前記通行料と、を示し、前記複数種類のルートのいずれかの選択を促すルート選択画面を表示手段に表示する制御を行う表示制御手段と、前記ユーザによる前記ルートの選択操作を受け付ける入力手段と、前記入力手段で受け付けた選択操作において選択された前記ルートを示す選択ルート情報を前記サーバに送信する選択ルート送信手段と、を備え、前記サーバは、前記端末から受信した前記車両情報で特定される前記車両の前記駆動源に応じて、前記車両の環境への配慮を相対的に示す環境配慮度を決定する環境配慮度決定手段と、前記端末から受信した前記ルート情報に含まれる前記現在位置情報及び前記目的地情報が示す、前記現在位置と前記目的地との間における前記区間の前記通行料値を、前記環境配慮度決定手段が決定した前記環境配慮度に応じて算出する通行料値算出手段と、前記通行料値算出手段が算出した前記通行料値を前記端末に送信する通行料値送信手段と、前記端末から受信した前記選択ルート情報に基づき、前記選択ルート情報が示す前記ルートに含まれる前記区間を特定する選択区間特定手段と、前記選択区間特定手段が特定した前記区間における、前記通行料値算出手段が算出した前記通行料値を、前記ユーザに請求する請求金額を示す請求金額値に設定する請求金額算出手段と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
上記構成によれば、車両に載せられ、ユーザに操作される端末と、ネットワークを介して端末に接続されたサーバと、を備える。端末は、ルート情報送信手段と、車両情報送信手段と、通行料値受信手段と、表示制御手段と、入力手段と、選択ルート送信手段と、を備える。ルート情報送信手段は、現在位置を示す現在位置情報及びユーザに指定された目的地を示す目的地情報を含むルート情報をサーバに送信する。車両情報送信手段は、車両の駆動源を特定可能な車両情報をサーバに送信する。通行料値受信手段は、現在位置と目的地との間における区間の通行料を示す通行料値をサーバから受信する。表示制御手段は、現在位置から目的地までの複数種類のルートと、複数種類のルートに含まれる区間における、通行料値受信手段が受信した通行料値に基づく通行料と、を示し、複数種類のルートのいずれかの選択を促すルート選択画面を表示手段に表示する制御を行う。入力手段は、ユーザによるルートの選択操作を受け付ける。選択ルート送信手段は、入力手段で受け付けた選択操作において選択されたルートを示す選択ルート情報をサーバに送信する。サーバは、環境配慮度決定手段と、通行料値算出手段と、通行料値送信手段と、選択区間特定手段と、請求金額算出手段と、を備える。環境配慮度決定手段は、端末から受信した車両情報で特定される車両の駆動源に応じて、車両の環境への配慮を相対的に示す環境配慮度を決定する。通行料値算出手段は、端末から受信したルート情報に含まれる現在位置情報及び目的地情報が示す、現在位置と目的地との間における区間の通行料値を、環境配慮度決定手段が決定した環境配慮度に応じて算出する。通行料値送信手段は、通行料値算出手段が算出した通行料値を端末に送信する。選択区間特定手段は、端末から受信した選択ルート情報に基づき、選択ルート情報が示すルートに含まれる区間を特定する。請求金額算出手段は、選択区間特定手段が特定した区間における、通行料値算出手段が算出した通行料値を、ユーザに請求する請求金額を示す請求金額値に設定する。
【００１０】
このようにすることで、サーバにおいて、端末の現在位置とユーザに指定された目的地との間における区間の通行料を、端末から受信した車両情報で特定される車両の駆動源に応じて、車両の環境への配慮を相対的に示す環境配慮度に応じて算出する。この通行料は、端末の表示手段に、現在位置から目的地までの複数種類のルートに含まれる区間における通行料として表示される。そして、複数種類のルートの中から選択されたルートの通行料をユーザに請求できる。
【００１１】
ここで、最近では、電気又は電気とガソリンとのハイブリッドで駆動する駆動源を有する車両の普及が進んでいる。このような車両は、通常のガソリン等で駆動する車両に比べ、二酸化炭素の排出量が少なく、環境価値が高い。本発明では、このような駆動源毎の環境価値を環境配慮度で示し、この環境配慮度に応じた通行料とすることで、ユーザに環境価値を還元する。また、例えば、同じ駆動源であっても、目的地までの複数のルートにおける区間毎に、異なる環境配慮度を設定することで、目的地までの複数のルートの通行料が夫々異なる。そして、ユーザは、実際に出発する前に、予め表示手段に表示されたルートと、車両の駆動源に応じて算出された各ルートの区間毎の通行料を確認し、目的地までのルートを選択できる。したがって、ユーザが走行する前に予め還元される環境価値を選択することができる環境価値還元システムを提供できる。
【００１２】
また、本発明の環境価値還元システムにおいて、前記通行料値算出手段は、前記区間毎に予め設定された基準通行料を示す基準値から、前記環境配慮度に応じて変動する変動通行料を示す変動値を減算して前記通行料値を算出することを特徴とする。
【００１３】
このようにすることで、環境配慮度に応じて変動する変動通行料を、区間毎に予め設定された基準通行料から減算した通行料値を算出できる。ここで、例えば、住宅地域や景観を保護したい地域等、車両の通行が望ましくない地域を通る区間の基準通行料を、他の地域を通る区間より高く設定する。また、一時的に多数の人が集まるため車両の利用を避けて欲しい区間、例えば、コンサート会場やスタジアムへのアクセスに便利な区間、イルミネーションが美しい区間等の基準通行料を、他の地域を通る区間より高く設定する。また、車両の通行が望ましくない地域の区間において、ガソリン等で駆動する車両に比べ、電気又はハイブリッドで駆動する駆動源を有する車両の変動通行料を高くする。即ち、車両の通行が望ましくない地域の区間において、ガソリン等で駆動する車両に比べ、電気等で駆動する駆動源を有する車両の通行料が安くなる。これにより、車両の通行が望ましくない地域の区間において、電気等で駆動する駆動源を有する車両のユーザは、ガソリン等で駆動する車両のユーザに比べ、より多くの環境価値の還元を受けることができる。
【００１４】
また、車両の通行が望ましくない地域の区間に比べ、車両の通行がやむを得ない地域の区間の変動通行料を高く設定する。これにより、同じ駆動源であっても、ユーザは、目的地までの複数のルートのうち、車両の通行がやむを得ない地域の区間を含むルートを選択することで、車両の通行が望ましくない地域の区間を含むルートを選択した場合に比べ、より多くの環境価値の還元を受けることができる。
【００１５】
また、本発明の環境価値還元システムは、前記区間に対応付けて、複数の期間毎に前記基準値を記憶する基準通行料記憶手段を、更に備え、前記通行料値算出手段は、前記基準通行料記憶手段を参照して、現時点が含まれる前記期間の前記基準値から、前記変動値を減算して前記通行料値を算出することを特徴とする。
【００１６】
このようにすることで、環境配慮度に応じて変動する変動通行料を、期間毎に予め設定された基準通行料から減算した通行料値を算出できる。ここで、例えば、華やいだ夏の景色を見ることができる海岸沿いの区間は夏期に車両が集まり環境が悪化する。また、紅葉の秋から雪景色を楽しめる山沿いの区間は秋期から冬期にかけて車両が集まり環境が悪化する。このように、期間によって環境が悪化する区間がある。そこで、例えば、ある区間において、環境が悪化する期間の基準通行料を、他の期間より高く設定する。これにより、ユーザは、環境が悪化する期間である区間を含むルートを避けて、他のルートを選択することで、環境が悪化する期間である区間を含むルートを選択した場合に比べ、より多くの環境価値の還元を受けることができる。
【００１７】
また、本発明の環境価値還元システムにおいて、前記サーバは、前記端末から受信した前記ルート情報に含まれる前記現在位置情報及び前記目的地情報が示す、前記現在位置と前記目的地との間における前記区間のうち、前記環境配慮度決定手段が決定した前記環境配慮度に基づき、通行できない区間である通行不可区間を特定する通行不可区間特定手段と、前記通行不可区間特定手段が特定した前記通行不可区間を示す通行不可区間情報を前記端末に送信する通行不可区間情報送信手段と、を更に備え、前記端末は、前記サーバから前記通行不可区間情報を受信する通行不可区間情報受信手段を、更に備え、前記表示制御手段は、前記通行不可区間情報受信手段が受信した前記通行不可区間情報に基づく前記通行不可区間の表示を含む前記ルート選択画面を、前記表示手段に表示する制御を行うことを特徴とする。
【００１８】
上記構成によれば、サーバは、通行不可区間特定手段と、通行不可区間情報送信手段と、を更に備える。通行不可区間特定手段は、端末から受信したルート情報に含まれる現在位置情報及び目的地情報が示す、現在位置と目的地との間における区間のうち、環境配慮度決定手段が決定した環境配慮度に基づき、通行できない区間である通行不可区間を特定する。通行不可区間情報送信手段は、通行不可区間特定手段が特定した通行不可区間を示す通行不可区間情報を端末に送信する。端末は、サーバから通行不可区間情報を受信する通行不可区間情報受信手段を、更に備える。表示制御手段は、通行不可区間情報受信手段が受信した通行不可区間情報に基づく通行不可区間の表示を含むルート選択画面を、表示手段に表示する制御を行う。
【００１９】
このようにすることで、環境配慮度によっては、通行できない区間が含まれることをルート選択画面において表示できる。これにより、ユーザは、走行する前に、目的地までのルートのうち、車両の駆動源によって通行できない区間があることを知ることができ、当該区間を含むルートを除いたルートのうちから、ルートを選択することで、還元される環境価値を選択できる。
【００２０】
また、本発明は、以下のように、環境価値還元方法と捉えることも可能である。車両に載せられ、ユーザに操作される端末と、ネットワークを介して前記端末に接続されたサーバと、を備える環境価値還元システムが実行する環境価値還元方法であって、前記端末は、現在位置を示す現在位置情報及び前記ユーザに指定された目的地を示す目的地情報を含むルート情報を前記サーバに送信するルート情報送信段階と、前記車両の駆動源を特定可能な車両情報を前記サーバに送信する車両情報送信段階と、前記現在位置と前記目的地との間における区間の通行料を示す通行料値を前記サーバから受信する通行料値受信段階と、前記現在位置から前記目的地までの複数種類のルートと、前記複数種類のルートに含まれる前記区間における、前記通行料値受信段階で受信した前記通行料値に基づく前記通行料と、を示し、前記複数種類のルートのいずれかの選択を促すルート選択画面を表示手段に表示する制御を行う表示制御段階と、前記ユーザによる前記ルートの選択操作を受け付ける入力段階と、前記入力段階で受け付けた選択操作において選択された前記ルートを示す選択ルート情報を前記サーバに送信する選択ルート送信段階と、を含み、前記サーバは、前記端末から受信した前記車両情報で特定される前記車両の前記駆動源に応じて、前記車両の環境への配慮を相対的に示す環境配慮度を決定する環境配慮度決定段階と、前記端末から受信した前記ルート情報に含まれる前記現在位置情報及び前記目的地情報が示す、前記現在位置と前記目的地との間における前記区間の前記通行料値を、前記環境配慮度決定段階で決定した前記環境配慮度に応じて算出する通行料値算出段階と、前記通行料値算出段階で算出した前記通行料値を前記端末に送信する通行料値送信段階と、前記端末から受信した前記選択ルート情報に基づき、前記選択ルート情報が示す前記ルートに含まれる前記区間を特定する選択区間特定段階と、前記選択区間特定段階で特定した前記区間における、前記通行料値算出段階で算出した前記通行料値を、前記ユーザに請求する請求金額を示す請求金額値に設定する請求金額算出段階と、を含むことを特徴とする環境価値還元方法。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、ユーザが走行する前に予め還元される環境価値を選択することができる環境価値還元システム及び環境価値還元システムの環境価値還元方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態に係る環境価値還元システムの概要を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る環境価値還元システムの機能ブロックを示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る表示手段に表示されたルート選択画面の一例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る表示手段に表示されたルート選択画面の一例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る基準通行料ＤＢを説明する図である。
【図６】本発明の実施形態に係る変動通行料ＤＢを説明する図である。
【図７】本発明の実施形態に係る環境価値還元システムが実行する環境価値還元処理フローを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための形態（以下、実施形態）について詳細に説明する。なお、実施形態の説明の全体を通して同じ構成には同じ番号（符号）を付している。
【００２４】
まず、本発明の実施形態に係る環境価値還元システム１の概要について説明する。図１は、本発明の実施形態に係る環境価値還元システム１の概要を示す図である。環境価値還元システム１は、車両に載せられ、ユーザに操作される端末１０と、ネットワークを介して端末１０に接続されたサーバ２０と、を備える。
【００２５】
図１において、“Ｓ”は現在位置を示し、“Ｒ”は目的地を示す。また、図１に示す例では、“Ｓ”から“Ｒ”までの複数種類のルートとして、ルートＡ、ルートＢ及びルートＣが示されている。また、図１に示す例では、ルートＡに含まれる区間として区間Ａ１、Ａ２及びＡ３が示されている。また、ルートＢに含まれる区間として区間Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３及びＢ４が示されている。また、ルートＣに含まれる区間として区間Ｃ１及びＣ２が示されている。
【００２６】
環境価値還元システム１において、ユーザ（図１に示す例では端末１０を操作するユーザ）は、実際に出発する前に、予め端末１０に表示されたルート毎の通行料を確認し、目的地までのルートを選択することで、予め還元される環境価値を選択することができる。
【００２７】
具体的には、環境価値還元システム１において、端末１０は、現在位置（図１に示す例では“Ｓ”）を示す現在位置情報及びユーザに指定された目的地（図１に示す例では“Ｒ”）を示す目的地情報を含むルート情報と、車両の駆動源を特定可能な車両情報と、をサーバ２０に送信する。
【００２８】
サーバ２０は、端末１０から受信した車両情報で特定される車両の駆動源に応じて、車両の環境への配慮を相対的に示す環境配慮度を決定する。具体的には、例えば、サーバ２０は、車両情報で特定される車両の駆動源が、ガソリンエンジンであれば環境配慮度として“１”を決定し、ガソリンエンジンと電気モータのハイブリッドであれば環境配慮度として“２”を決定し、電気モータであれば環境配慮度として“３”を決定する。このように、本実施形態において、「環境配慮度」は、例えば、所定距離を走行したときに排出される二酸化炭素の排出量が少ないほど、環境価値が高いとして、高い値が決定される。
【００２９】
そして、サーバ２０は、端末１０から受信したルート情報に含まれる現在位置情報及び目的地情報が示す、現在位置（“Ｓ”）と目的地（“Ｒ”）との間における区間（区間Ａ１、Ａ２及びＡ３と、区間Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３及びＢ４と、区間Ｃ１及びＣ２）の通行料値を、決定した環境配慮度に応じて算出する。また、サーバ２０は、算出した通行料値を端末１０に送信する。詳しくは後述するが、本実施形態において、サーバ２０は、環境配慮度が高いほど、通行料値を安く算出する。即ち、環境価値還元システム１は、環境価値を貨幣価値化して、ユーザに還元する。また、本実施形態において、区間（区間Ａ１、Ａ２及びＡ３と、区間Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３及びＢ４と、区間Ｃ１及びＣ２）の通行料値は、環境配慮度、区間が設けられた地域、現在の期間によって、夫々異なる。
【００３０】
端末１０は、サーバ２０から環境配慮度に応じた通行料値を受信し、現在位置（“Ｓ”）から目的地（“Ｒ”）までの複数種類のルート（ルートＡ、ルートＢ及びルートＣ）と、複数種類のルートに含まれる区間（区間Ａ１、Ａ２及びＡ３と、区間Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３及びＢ４と、区間Ｃ１及びＣ２）における、通行料値受信した通行料値に基づく通行料と、を示し、複数種類のルートのいずれかの選択を促すルート選択画面を表示する。
【００３１】
そして、端末１０は、ユーザによるルートの選択操作を受け付け、選択されたルート（ルートＡ、ルートＢ又はルートＣ）を示す選択ルート情報をサーバ２０に送信する。また、サーバ２０は、端末１０から受信した選択ルート情報に基づき、選択ルート情報が示すルート（ルートＡ、ルートＢ又はルートＣ）に含まれる区間（区間Ａ１、Ａ２及びＡ３、区間Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３及びＢ４、又は、区間Ｃ１及びＣ２）を特定し、特定した区間の通行料値を、ユーザに請求する請求金額を示す請求金額値とする。
【００３２】
これにより、ユーザは、実際に出発する前に、予め端末１０に表示されたルート（ルートＡ、ルートＢ及びルートＣ）と、車両の駆動源に応じて算出されたルート毎の通行料を確認し、目的地（“Ｒ”）までのルート（ルートＡ、ルートＢ又はルートＣ）を選択できる。したがって、ユーザが走行する前に予め還元される貨幣価値化された環境価値を選択することができる環境価値還元システムを提供できる。
【００３３】
次に、本発明の実施形態に係る環境価値還元システム１の機能構成について説明する。図２は、本発明の実施形態に係る環境価値還元システム１の機能ブロックを示す図である。
【００３４】
環境価値還元システム１は、車両に載せられ、ユーザに操作される端末１０と、ネットワークを介して端末１０に接続されたサーバ２０と、を備える。
【００３５】
端末１０は、ルート情報送信手段１０１と、車両情報送信手段１０２と、通行料値受信手段１０３と、通行不可区間情報受信手段１０４と、表示制御手段１０５と、表示手段１０６と、入力手段１０７と、選択ルート送信手段１０８と、を備える。
【００３６】
ルート情報送信手段１０１は、現在位置を示す現在位置情報及びユーザに指定された目的地を示す目的地情報を含むルート情報をサーバ２０に送信する。具体的には、ルート情報送信手段１０１は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）衛星から、ＧＰＳ信号を受信し、受信したＧＰＳ信号に基づき現在位置情報を算出する。詳細には、ルート情報送信手段１０１は、受信したＧＰＳ信号を（自動車の車速パルス（＝延べの走行距離）で補完し、その情報をさらに地図情報で補正（マップマッチング）して、現在位置情報を算出する。なお、ルート情報送信手段１０１は、現在位置情報が算出できれば、ＧＰＳ信号に基づく算出に限らず、例えば、端末１０の周囲に設置された複数の無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）のアクセスポイントを検出し、当該無線ＬＡＮアクセスポイントから電波情報を受信し、受信した電波情報に基づき現在位置情報を算出してもよい。
【００３７】
また、ルート情報送信手段１０１は、例えば、ユーザによる入力手段１０７の操作により指定された目的地を示す目的地情報を記憶部から呼び出し、現在位置情報及び目的地情報を含むルート情報を生成し、サーバ２０に送信する。なお、ルート情報送信手段１０１は、ルートを複数表示する前にユーザによる入力手段１０７の操作により許容できる条件（例えば、最短から遅れる時間とか、通行料何円以内のルートのみ等）を示す条件情報を受け付けてもよい。
【００３８】
車両情報送信手段１０２は、車両の駆動源を特定可能な車両情報をサーバ２０に送信する。本実施形態において、「車両の駆動源を特定可能な車両情報」は、端末１０が載せられた車両が、ガソリンエンジンで駆動することを示す情報、電気モータとガソリンエンジンとのハイブリッドで駆動することを示す情報又は電気モータで駆動することを示す情報である。なお、「車両の駆動源を特定可能な車両情報」は、サーバ２０が車両の駆動源を特定可能であれば、例えば、車種を示す情報であってもよい。
【００３９】
通行料値受信手段１０３は、現在位置と目的地との間における区間（図１に示す例では、区間Ａ１、Ａ２及びＡ３と、区間Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３及びＢ４と、区間Ｃ１及びＣ２）の通行料を示す通行料値をサーバ２０から受信する。
【００４０】
通行不可区間情報受信手段１０４は、サーバ２０から、通行できない区間である通行不可区間であることを示す通行不可区間情報を受信する。詳しくは後述するが、「通行不可区間」は、車両の駆動源に応じて決定される環境配慮度に基づき決定される、当該車両が通行できない区間である。
【００４１】
表示制御手段１０５は、現在位置から目的地までの複数種類のルートと、複数種類のルートに含まれる区間における、通行料値受信手段１０３が受信した通行料値に基づく通行料と、を示し、複数種類のルートのいずれかの選択を促すルート選択画面を表示手段１０６に表示する制御を行う。また、表示制御手段１０５は、通行不可区間情報受信手段１０４が受信した通行不可区間情報に基づく通行不可区間の表示を含むルート選択画面を、表示手段１０６に表示する制御を行う。なお、表示制御手段１０５は、ルート情報送信手段１０１が条件情報を受け付けた場合には、受け付けた条件情報が示す条件を満たす複数種類のルートと、当該複数種類のルートに含まれる区間における、通行料値受信手段１０３が受信した通行料値に基づく通行料と、を示し、当該複数種類のルートのいずれかの選択を促すルート選択画面を表示手段１０６に表示する制御を行ってもよい。
【００４２】
図３及び図４は、本発明の実施形態に係る表示手段１０６に表示されたルート選択画面の一例を示す図である。図３及び図４の例では、ルート選択画面には、現在位置（“Ｓ”）から目的地（“Ｒ”）までの複数種類のルート（ルートＡ、ルートＢ及びルートＣ）と、複数種類のルートに含まれる区間（区間Ａ１、Ａ２及びＡ３と、区間Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３及びＢ４と、区間Ｃ１及びＣ２）における、通行料が示されるとともに、複数種類のルート（ルートＡ、ルートＢ及びルートＣ）のいずれかの選択を促す文字画像が表示されている。
【００４３】
図３は、車両の駆動源が電気モータである場合のルート選択画面の一例を示す図である。一方、図４は、車両の駆動源がガソリンエンジンである場合のルート選択画面の一例を示す図である。図４に示す例では、通行不可区間の表示（図４中のＢ２区間及びＢ４区間におけるバツの表示）がされている。また、図４に示す例では、複数種類のルート（ルートＡ、ルートＢ及びルートＣ）のうち、通行不可区間を含むルートＢの選択が不可である旨の表示（図４中のＢボタンにおけるバツの表示）がされている。
【００４４】
また、車両の駆動源が電気モータである場合のルート選択画面を示す図３の例と比べ、車両の駆動源がガソリンエンジンである場合のルート選択画面を示す図４の例では、ルートＡの通行料が図３の例と同じである。一方、図４の例では、ルートＣの通行料が図３の例より大きい値が示されている。これは、ルートＡに含まれる区間（区間Ａ１、Ａ２及びＡ３）は、環境配慮度に応じた減額が少ないことを示し、ルートＣに含まれる区間（区間Ｃ１及びＣ２）は、環境配慮度に応じた減額が大きいことを示している。なお、ルート選択画面には、環境価値としての通行料の他に、各ルートの所用時間を表示してもよい。これにより、ユーザは、急いでいる場合には環境価値より所用時間を優先してルートを選択できる。
【００４５】
図２に戻って、表示手段１０６は、ルート選択画面を表示する。入力手段１０７は、ユーザによるルートの選択操作（図３及び図４の例では、ボタンＡ、ボタンＢ又はボタンＣのいずれかのタッチ操作）を受け付ける。本実施形態において、表示手段１０６及び入力手段１０７は、タッチパネルで構成されているが、これに限らず、表示手段１０６をディスプレイで構成し、入力手段１０７を入力キーで構成してもよい。
【００４６】
選択ルート送信手段１０８は、入力手段１０７で受け付けた選択操作において選択されたルートを示す選択ルート情報をサーバ２０に送信する。
【００４７】
サーバ２０は、環境配慮度決定手段２０１と、通行料値算出手段２０２と、通行料値送信手段２０３と、通行不可区間特定手段２０４と、通行不可区間情報送信手段２０５と、選択区間特定手段２０６と、請求金額算出手段２０７と、通行料請求手段２０８と、基準通行料記憶手段としての基準通行料データベース（以下、基準通行料ＤＢとも言う）２１０と、変動通行料データベース（以下、変動通行料ＤＢとも言う）２２０と、を備える。
【００４８】
環境配慮度決定手段２０１は、端末１０から受信した車両情報で特定される車両の駆動源に応じて、車両の環境への配慮を相対的に示す環境配慮度を決定する。具体的には、上述のとおり、環境配慮度決定手段２０１は、車両情報で特定される車両の駆動源が、ガソリンエンジンであれば環境配慮度として“１”を決定し、ガソリンエンジンと電気モータのハイブリッドであれば環境配慮度として“２”を決定し、電気モータであれば環境配慮度として“３”を決定する。なお、端末１０から受信した「車両の駆動源を特定可能な車両情報」が、例えば、車種を示す情報の場合、サーバ２０は、車両の車種を示す情報と当該車種の駆動源とを対応付けたデータベースを備えてもよい。そして、環境配慮度決定手段２０１は、端末１０から送信された車種を示す情報に基づき、当該データベースを参照して、車両の駆動源を特定し、環境配慮度を決定する。
【００４９】
通行料値算出手段２０２は、端末１０から受信したルート情報を受信し、受信したルート情報に含まれる現在位置情報及び目的地情報が示す、現在位置と目的地との間における区間の通行料値を、環境配慮度決定手段２０１が決定した環境配慮度に応じて算出する。詳細には、通行料値算出手段２０２は、区間毎に予め設定された基準通行料を示す基準値から、環境配慮度に応じて変動する変動通行料を示す変動値を減算して通行料値を算出する。より詳細には、通行料値算出手段２０２は、基準通行料ＤＢ２１０を参照して、現時点が含まれる期間の基準値から、環境配慮度決定手段２０１が決定した環境配慮度に基づき変動通行料ＤＢ２２０を参照して決定した変動値を減算して通行料値を算出する。
【００５０】
基準通行料ＤＢ２１０は、区間に対応付けて、複数の期間毎に基準値を記憶する。図５は、本発明の実施形態に係る基準通行料ＤＢ２１０を説明する図である。
基準通行料ＤＢ２１０は、区間（例えば、区間Ａ１、Ａ２及びＡ３と、区間Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３及びＢ４と、区間Ｃ１及びＣ２）毎に、複数の期間（例えば、１月〜３月、４月〜６月、７月〜９月及び１０月〜１２月）毎の基準値が対応付けられている。図５に示すように、基準値は、予め区間毎に夫々決められており、また、同じ区間であっても期間によって異なる場合がる。
【００５１】
変動通行料ＤＢ２２０は、区間に対応付けて、環境配慮度毎に変動値を記憶する。図６は、本発明の実施形態に係る変動通行料ＤＢ２２０を説明する図である。変動通行料ＤＢ２２０は、区間（例えば、区間Ａ１、Ａ２及びＡ３と、区間Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３及びＢ４と、区間Ｃ１及びＣ２）毎に、環境配慮度（例えば、“１”、“２”、“３”）毎の変動値が対応付けられている。図６に示すように、変動値は、予め区間毎に夫々決められており、また、同じ環境配慮度であっても区間によって異なる場合がある。また、環境配慮度が異なっても、区間によっては同じ値の場合がある。ここで、車両の駆動源が電気モータの場合は、アイドリングがないので、距離的に最短で、かつ起伏の少ないルートが、より二酸化炭素の排出量を削減できる。一方で車両の駆動源がガソリンエンジンの場合は、多少遠回りでも停止回数（アイドリングの機会）が少ないルートが最短になる場合がある。例えば、図１に示す例では、ルートＢは、距離的に最短で、かつ起伏の少ないルートである。一方、ルートＡは、ルートＢに比べ、停止回数は少ないが、距離が長く、かつ起伏が多いがルートである。このような場合、図６に示す例では、環境配慮度３（電気モータの場合）の変動値（基準値から減算される値）は、ルートＢがルートＡに比べ高く設定されている。一方、環境配慮度１（ガソリンエンジンの場合）の変動値は、ルートＢがルートＡに比べ低く設定されている。
【００５２】
また、図６に示すバツ（環境配慮度１の区間Ｂ２及びＢ４、環境配慮度２の区間Ｂ４）は、通行不可区間であることを示す。具体的には、図６の例では、環境配慮度１の車両（例えば、ガソリンエンジンで駆動する車両）は、区間Ｂ２及びＢ４の通行が不可であることを示す。
【００５３】
図５及び図６の例で、環境配慮度決定手段２０１が決定した環境配慮度が“３”（車両が電気モータで駆動する場合）であり、期間が１月から３月の場合を具体的に説明する。この場合、基準通行料ＤＢ２１０は、例えば、区間Ａ１の通行料を、基準通行料ＤＢ２１０に記憶された１２０円から、変動通行料ＤＢ２２０に記憶された５０円を減算して算出することで、７０円を得る。この通行料を示す通行料値は、後述する通行料値送信手段２０３により端末１０に送信され、図３に示すルート選択画面の例のように表示される。
【００５４】
図２に戻って、通行料値送信手段２０３は、通行料値算出手段２０２が算出した通行料値を端末１０に送信する。
【００５５】
通行不可区間特定手段２０４は、端末１０から受信したルート情報に含まれる現在位置情報及び目的地情報が示す、現在位置と目的地との間における区間のうち、環境配慮度決定手段２０１が決定した環境配慮度に基づき、通行できない区間である通行不可区間を特定する。具体的には、通行不可区間特定手段２０４は、環境配慮度決定手段２０１が決定した環境配慮度に基づき、変動通行料ＤＢ２２０を参照して、通行不可区間（図６中バツで示された区間）を特定する。
【００５６】
通行不可区間情報送信手段２０５は、通行不可区間特定手段２０４が特定した通行不可区間を示す通行不可区間情報を端末１０に送信する。
【００５７】
選択区間特定手段２０６は、端末１０から受信した選択ルート情報に基づき、選択ルート情報が示すルートに含まれる区間を特定する。
【００５８】
請求金額算出手段２０７は、選択区間特定手段２０６が特定した区間における、通行料値算出手段２０２が算出した通行料値を、ユーザに請求する請求金額を示す請求金額値に設定する。なお、サーバ２０は、ルートを走行する車両の端末１０から継続的に現在位置情報を受信し、当該継続的に受信した現在位置情報から、車両が実際に走行したルートを検証する検証手段を設けてもよい。この場合、請求金額算出手段２０７は、選択区間特定手段２０６が特定した区間に基づく通行料値と、検証手段が検証したルートに含まれる区間に基づく通行料値との差額である差額値を算出し、この差額値を選択区間特定手段２０６が特定した区間に基づく通行料値に加算又は減算した値を請求金額値に設定してもよい。
【００５９】
通行料請求手段２０８は、請求金額算出手段２０７により設定された請求金額値に基づき、ユーザに通行料を請求する処理を行う。例えば、通行料請求手段２０８は、ＥＴＣ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｔｏｌｌ  Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ：自動徴収システム）、クレジットカードによる決済システム、銀行の自動引き落としシステム等、公知の技術により通行料を請求することができる。
【００６０】
なお、図２に示した機能ブロックは、あくまでも一例であり、一つの機能部を分割したり、複数の機能部をまとめて一つの機能部として構成してもよい。サーバ２０は一台とは限らず、複数台であってもよい。各機能は、端末１０及びサーバ２０に内蔵されたＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）が、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）またはハードディスク等の記憶部としての記憶装置に格納されたコンピュータ・プログラムを読み出し、ＣＰＵにより実行されるコンピュータ・プログラムが、記憶装置に格納されたデータベース（ＤＢ；Ｄａｔａ  Ｂａｓｅ）やメモリ上の記憶領域からテーブルや地図データ等の必要なデータを読み書きし、場合によっては、関連するハードウェア（例えば、入出力装置、表示装置、通信インターフェース装置）を制御することによって実現される。
【００６１】
次に、本発明の実施形態に係る環境価値還元システム１が実行する環境価値還元処理について説明する。図７は、本発明の実施形態に係る環境価値還元システム１が実行する環境価値還元処理フローを示す図である。
【００６２】
ステップＳ１において、端末１０の車両情報送信手段１０２は、車両の駆動源を特定可能な車両情報をサーバ２０に送信する。
【００６３】
ステップＳ２において、サーバ２０の環境配慮度決定手段２０１は、端末１０から受信した車両情報で特定される車両の駆動源に応じて、車両の環境への配慮を相対的に示す環境配慮度を決定する。
【００６４】
ステップＳ３において、端末１０のルート情報送信手段１０１は、現在位置を示す現在位置情報及びユーザに指定された目的地を示す目的地情報を含むルート情報をサーバ２０に送信する。
【００６５】
ステップＳ４において、サーバ２０の通行料値算出手段２０２は、端末１０から受信したルート情報を受信し、受信したルート情報に含まれる現在位置情報及び目的地情報が示す、現在位置と目的地との間における区間の通行料値を、ステップＳ２で環境配慮度決定手段２０１が決定した環境配慮度に応じて算出する。
【００６６】
ステップＳ５において、サーバ２０の通行料値送信手段２０３は、ステップＳ４で通行料値算出手段２０２が算出した通行料値を端末１０に送信する。
【００６７】
ステップＳ６において、端末１０の通行料値受信手段１０３は、現在位置と目的地との間における区間の通行料を示す通行料値をサーバ２０から受信する。
【００６８】
ステップＳ７において、サーバ２０の通行不可区間特定手段２０４は、端末１０から受信したルート情報に含まれる現在位置情報及び目的地情報が示す、現在位置と目的地との間における区間のうち、ステップＳ２で環境配慮度決定手段２０１が決定した環境配慮度に基づき、通行できない区間である通行不可区間を特定する。
【００６９】
ステップＳ８において、サーバ２０の通行不可区間情報送信手段２０５は、ステップＳ７で通行不可区間特定手段２０４が特定した通行不可区間を示す通行不可区間情報を端末１０に送信する。
【００７０】
ステップＳ９において、端末１０の通行不可区間情報受信手段１０４は、サーバ２０から、通行できない区間である通行不可区間であることを示す通行不可区間情報を受信する。
【００７１】
ステップＳ１０において、端末１０の表示制御手段１０５は、現在位置から目的地までの複数種類のルートと、複数種類のルートに含まれる区間における、ステップＳ６で通行料値受信手段１０３が受信した通行料値に基づく通行料と、を示し、複数種類のルートのいずれかの選択を促すルート選択画面を表示手段１０６に表示する制御を行う。また、本ステップにおいて、表示制御手段１０５は、ステップＳ９で通行不可区間情報受信手段１０４が受信した通行不可区間情報に基づく通行不可区間の表示を含むルート選択画面を、表示手段１０６に表示する制御を行う。
【００７２】
ステップＳ１１において、端末１０の選択ルート送信手段１０８は、ステップＳ１０で表示したルート選択画面において、入力手段１０７で受け付けた選択操作において選択されたルートを示す選択ルート情報をサーバ２０に送信する。
【００７３】
ステップＳ１２において、サーバ２０の選択区間特定手段２０６は、端末１０から受信した選択ルート情報に基づき、選択ルート情報が示すルートに含まれる区間を特定する。
【００７４】
ステップＳ１３において、サーバ２０の請求金額算出手段２０７は、ステップＳ１２で選択区間特定手段２０６が特定した区間における、通行料値算出手段２０２が算出した通行料値を、ユーザに請求する請求金額を示す請求金額値に設定する。
【００７５】
ステップＳ１４において、サーバ２０の通行料請求手段２０８は、ステップＳ１３で請求金額算出手段２０７により設定された請求金額値に基づき、ユーザに通行料を請求する処理を行う。
【００７６】
以上、実施形態を用いて本発明を説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されないことは言うまでもない。上記実施形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。またその様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００７７】
１      環境価値還元システム
１０    端末
１０１  ルート情報送信手段
１０２  車両情報送信手段
１０３  通行料値受信手段
１０４  通行不可区間情報受信手段
１０５  表示制御手段
１０６  表示手段
１０７  入力手段
１０８  選択ルート送信手段
２０    サーバ
２０１  環境配慮度決定手段
２０２  通行料値算出手段
２０３  通行料値送信手段
２０４  通行不可区間特定手段
２０５  通行不可区間情報送信手段
２０６  選択区間特定手段
２０７  請求金額算出手段
２０８  通行料請求手段
２１０  基準通行料ＤＢ
２２０  変動通行料ＤＢ
【図１】
2014119952.tif 000003
【図２】
2014119952.tif 000004
【図３】
2014119952.tif 000005
【図４】
2014119952.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2014119952.tif 000009