(57)【要約】【課題】紙葉類の大きさや重さによらず所望する姿勢で安定した供給が可能な紙葉類供給装置を提供することを課題とする。【解決手段】実施形態に係る紙葉類供給装置は、複数枚の紙葉類を立位で集積して落下位置へ供給する上段供給部、落下位置を越えて上段供給部から落下した紙葉類を立位で集積して取り出し位置へ供給する下段供給部、および落下する紙葉類の下端を接触させて下段供給部へ案内する案内面を有するガイド部材を有する。特に、この紙葉類供給装置は、落下する紙葉類の下端近くに、案内面に沿って下段供給部に向かう方向の外力を与える付勢手段を有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
立位で集積した紙葉類をその集積方向に移動して、集積方向前端の紙葉類を落下位置へ供給する上段供給部と、
上記落下位置を越えて上記上段供給部から落下した紙葉類を立位で集積して上記集積方向へさらに移動して、集積方向前端の紙葉類を取り出し位置へ供給する下段供給部と、
上記落下位置から落下する紙葉類の下端を接触させて上記下段供給部に向けて案内する案内面を有するガイド部材と、
上記落下する紙葉類の下端近くに、上記案内面に沿って上記下段供給部に向かう方向の外力を与える付勢手段と、
を有する紙葉類供給装置。
【請求項２】
上記付勢手段は、上記案内面に上記下端が接触しているときに上記下段供給部に向かう方向の外力を与えることを特徴とする請求項１に記載の紙葉類供給装置。
【請求項３】
上記付勢手段は、上記案内面に沿ってエアーを吹き付けるブロアであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の紙葉類供給装置。
【請求項４】
上記付勢手段は、上記案内面に沿って紙葉類の下端を上記下段供給部に向けてたたいて送るたたき車をさらに有することを特徴とする請求項３に記載の紙葉類供給装置。
【請求項５】
上記案内面を振動させる振動装置をさらに有することを特徴とする請求項３または請求項４に記載の紙葉類供給装置。
【請求項６】
上記案内面は、上記落下位置から上記下段供給部に向けてなだらかに下方に傾斜しており、
上記案内面に倣って近接した紙葉類の部位を検出する第１検出部と、
この第１検出部による検出結果に基づいて上記付勢手段を制御する制御部と、
をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の紙葉類供給装置。
【請求項７】
上記第１検出部は、上記案内面の傾斜が比較的緩やかな部位に設けられていることを特徴とする請求項６に記載の紙葉類供給装置。
【請求項８】
上記第１検出部の上方に離間した位置に紙葉類の疎密状態を検出する第２検出部をさらに有し、
上記制御部は、上記第１検出部を介して上記案内面に近接した紙葉類を検出し、且つ上記第２検出部を介して紙葉類を検出しない場合に、上記付勢手段を作動させることを特徴とする請求項７に記載の紙葉類供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、集積状態の紙葉類を１枚ずつ取り出し位置へ供給する紙葉類供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、紙葉類供給装置として、例えば、紙葉類の供給姿勢を安定させるため、立位で集積した複数枚の紙葉類を、下端を上端より先行させた姿勢に傾斜させて、集積方向に供給する装置が知られている。そして供給された紙葉類は取出し位置近傍で一段低くなった箇所に落下させ、さらに取出し位置に供給するようになっている。この装置では、一段低くなった箇所で、供給方向上流側から集積状態の紙葉類の下端近くにエアーを吹き付けることで紙葉類を上記の姿勢に傾斜させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】ＣＡ−１２０５５０３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、郵便物は、その厚さ、大きさ、重さなどが異なるため、その供給姿勢を所望する姿勢にコントロールすることは難しい。特に、集積状態の郵便物を捌くため、立位状態の郵便物を上段供給部から下段供給部へ落下させるタイプの装置では、落下により郵便物の姿勢が崩れて折れなどが発生し、安定した供給ができなくなる場合がある。
【０００５】
よって、紙葉類の大きさや重さによらず所望する姿勢で安定した供給が可能な紙葉類供給装置の開発が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態に係る紙葉類供給装置は、複数枚の紙葉類を立位で集積して落下位置へ供給する上段供給部、落下位置を越えて上段供給部から落下した紙葉類を立位で集積して取り出し位置へ供給する下段供給部、および落下する紙葉類の下端を接触させて下段供給部へ案内する案内面を有するガイド部材を有する。特に、この紙葉類供給装置は、落下する紙葉類の下端近くに、案内面に沿って下段供給部に向かう方向の外力を与える付勢手段を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る供給機構を備えた郵便物取り出し装置を上方から見た平面図である。
【図２】図２は、図１の取り出し装置に組み込まれた取り出し機構を供給機構側から見た側面図である。
【図３】図３は、図１の取り出し装置を矢印Ｆ３方向から見た正面図である。
【図４】図４は、図１の取り出し装置を矢印Ｆ３方向から見た正面図である。
【図５】図５は、図１の取り出し装置の動作を制御する制御系のブロック図である。
【図６】図６は、図５の制御部による取り出し装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図７】図７は、図３の取り出し装置の変形例を示す正面図である。
【図８】図８は、第２の実施形態に係る供給機構を備えた郵便物取り出し装置を上方から見た平面図である。
【図９】図９は、図８の取り出し装置を矢印Ｆ９方向から見た正面図である。
【図１０】図１０は、図９の取り出し装置の変形例を示す正面図である。
【図１１】図１１は、図９の取り出し装置の変形例を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照しながら実施形態について詳細に説明する。  
まず、図１乃至図５を参照して、郵便物取り出し装置１００（以下、単に取り出し装置１００と称する）について説明する。この取り出し装置１００は、第１の実施形態に係る供給機構１０（紙葉類供給装置）を備えている。
【０００９】
図１は、取り出し装置１００を上方から見た平面図である。また、図２は、この取り出し装置１００に組み込まれた取り出し機構４０を供給機構１０側から見た側面図である。また、図３および図４は、取り出し装置１００を郵便物Ｍの取り出し方向（矢印Ｔ方向）に沿った上流側（図１の矢印Ｆ３方向）から見た正面図である。さらに、図５は、取り出し装置１００の動作を制御する制御系のブロック図である。
【００１０】
取り出し装置１００は、厚さ、大きさ、重さの異なる種々の郵便物Ｍ（紙葉類）を混在させた状態で集積して立位でまとめて投入し、１通ずつ後段の処理部に向けて取り出すための装置である。ここで言う立位とは、郵便物Ｍの１辺を下にして郵便物Ｍの表面が重力方向に沿った姿勢を意味する。この取り出し装置１００では、紙葉類として郵便物Ｍの他にカードや帳票類などを処理することもできる。以下の説明では、供給機構１０による郵便物Ｍの供給方向を矢印Ｆで示し、取り出し機構４０による郵便物Ｍの取り出し方向を矢印Ｔで示す。すなわち、矢印Ｆは、郵便物Ｍの集積方向に沿った方向であり、矢印Ｔは、郵便物Ｍの面方向に沿った方向である。
【００１１】
取り出し装置１００は、供給機構１０、取り出し機構４０、および制御部５０を有する。供給機構１０は、上段供給部２０、下段供給部３０、およびガイド板２５（ガイド部材）を有する。
【００１２】
上段供給部２０は、立位で集積した郵便物Ｍをその集積方向（矢印Ｆ方向）に移動して、集積方向前端の郵便物Ｍから順に落下位置Ｐ１へ供給する。下段供給部３０は、この落下位置Ｐ１から落下された郵便物Ｍを立位のまま受け取って集積方向Ｆへさらに移動しつつ集積し、集積方向前端の郵便物Ｍから順に取り出し位置Ｐ２へ供給する。ガイド板２５は、落下位置Ｐ１から落下する郵便物Ｍの下端辺に接触して下段供給部３０に向けて案内する案内面２５ａを有する。取り出し機構４０は、取り出し位置Ｐ２へ供給された郵便物Ｍをその面方向Ｔに取り出す。制御部５０は、後述する各種センサ６１、６２、６３を介して郵便物Ｍの状態を検出して、上段供給部２０、下段供給部３０、および取り出し機構４０を動作制御する。
【００１３】
上段供給部２０は、郵便物Ｍの集積方向Ｆに沿って走行する無端状の平ベルト２２、平ベルト２２と同期して集積方向Ｆに移動するバックアップパドル２４、およびこれら平ベルト２２とバックアップパドル２４をそれぞれ独立して駆動するモータ２６、２３を有する。本実施形態では、２つのモータ２６、２３で平ベルト２２とバックアップパドル２４を同期させて別々に駆動する装置構成を採用したが、平ベルト２２とバックアップパドル２４を１つの駆動源で駆動するようにしても良い。
【００１４】
平ベルト２２は、走行途中で水平面と平行になる載置面２２ａを有し、この載置面２２ａに各郵便物Ｍの下端辺を当接せしめて載置する。載置面２２ａ上には、取り出し方向Ｔに沿って延びた図示しない複数本の凸条部分が一体に形成されている。これら複数本の突条部分は、郵便物Ｍの下端辺を係止して滑りを防止するよう機能する。しかして、平ベルト２２は、その載置面２２ａに郵便物Ｍの下端を当接せしめた状態で郵便物Ｍの集積方向Ｆに走行し、複数通の郵便物Ｍ（の下端）を落下位置Ｐ１に向けて集積方向Ｆに移動する。
【００１５】
バックアップパドル２４は、平ベルト２２上に載置された少なくとも１通の郵便物Ｍの集積方向後端にある郵便物Ｍの背面（取り出し位置Ｐ２から離れた側の面）に接触して集積方向Ｆに移動可能に設けられている。バックアップパドル２４は、例えば図３および図４に示すように、常に、平ベルト２２の載置面２２ａに近い下端を上端より取り出し位置Ｐ２に向けて先行させる姿勢にわずかに傾斜されている。これにより、バックアップパドル２４で背面を押される郵便物Ｍの供給姿勢も図示のように僅かに傾斜したものとなり、郵便物Ｍの上端が取り出し位置Ｐ２の方向に倒れる心配がなく、安定した供給姿勢を保つことができる。或いは、バックアップパドル２４の移動速度を平ベルト２２の走行速度より僅かに遅くすることで上段供給部２０に集積された郵便物Ｍを図示のように傾斜させることもできる。
【００１６】
いずれにしても、平ベルト２２とバックアップパドル２４は、モータ２６、２３の回転によって同期して集積方向Ｆに移動し、協働して、集積した郵便物Ｍをその集積方向Ｆへ移動させて集積方向先端の郵便物から順に落下位置Ｐ１へ供給する。落下位置Ｐ１へ供給された郵便物Ｍは、後から落下位置Ｐ１へ供給される郵便物Ｍによって押されて、或いは郵便物Ｍが１通である場合にはバックアップパドル２４によってさらに押されて、その自重により下段供給部３０に向けて落下する。
【００１７】
下段供給部３０は、平ベルト２２の載置面２２ａより鉛直下方に離間した位置で水平面に沿って集積方向Ｆに走行する３本の供給ベルト３２ａ、３２ｂ、３２ｃ（図１参照）、およびこれら３本の供給ベルト３２ａ、３２ｂ、３２ｃ（以下、総称して供給ベルト３２と称する場合もある）を集積方向Ｆに走行させるモータ３４を有する。
【００１８】
３本の供給ベルト３２ａ、３２、３２ｃは、郵便物Ｍの取り出し方向Ｔに沿って互いに離間して配置され、平ベルト２２と同じ方向、すなわち集積方向Ｆに沿って同じ速度で無端走行する。ここでは供給ベルト３２を平ベルト２２と同じ速度で走行させる例を説明するが、供給ベルト３２は平ベルト２２と異なる速度で走行させても良い。
【００１９】
上述した上段供給部２０によって落下位置Ｐ１から落下した郵便物Ｍは、３本の供給ベルト３２ａ、３２ｂ、３２ｃの集積方向Ｆに沿った上流側の端部近くに移載され、その下端辺を供給ベルト３２の上面に当接せしめる。この際、バックアップパドル２４が平ベルト２２に沿って移動した後、連続して供給ベルト３２に沿って下段供給部３０の上方を通って集積方向Ｆに移動する（つまり上段供給部２０および下段供給部３０を通して集積方向Ｆに移動する）ため、集積方向Ｆに沿って走行する３本の供給ベルト３２上に下端辺を当接せしめた郵便物Ｍは、バックアップパドル２４で背面側を支えられた状態で供給ベルト３２に乗って取り出し位置Ｐ２まで供給されることになる。
【００２０】
なお、落下位置Ｐ１から下段供給部３０へ落下する郵便物Ｍは、湾曲したガイド板２５によってその下端辺をガイドされて供給ベルト３２へ受け渡される。このため、ガイド板２５の下端縁は、図１に示すように、３本の供給ベルト３２ａ、３２ｂ、３２ｃの位置で部分的に切り欠かれている。言い換えると、ガイド板２５の下端縁は、３本の供給ベルト３２ａ、３２ｂ、３２ｃに対して入れ子状に配置されている。
【００２１】
なお、上段供給部２０の落下位置Ｐ１から下段供給部３０に向けてガイド板２５上に落下される郵便物Ｍは、後続の郵便物Ｍによって、或いは当該郵便物Ｍが上段供給部２０に投入された最後の１通である場合にはバックアップパドル２４によってその上方側の背面を支えられつつ落下される。
【００２２】
本実施形態の供給機構１０は、平ベルト２２の下流側（図示左側）端部から供給ベルト３２の上流側（図示右側）端部まで緩やかに湾曲して下方に凹んだ形状のガイド面２５ａを有するガイド板２５を採用したが、例えば、断面Ｌ字状に折り曲げたガイド板を採用しても良く、或いは、落下位置Ｐ１から下段供給部３０に向けて真っ直ぐに傾斜したガイド面を有するガイド板を採用しても良い。いずれにしても、このガイド板２５は、郵便物Ｍの下端を摺接させて、上段供給部２０から下段供給部３０へ案内するとともに、落下する郵便物Ｍの下端を突き当ててバラバラに捌く機能を担う。
【００２３】
さらに、上段供給部２０および下段供給部３０、すなわち供給機構１０の取り出し方向Ｔに沿った下流側には、集積した郵便物Ｍの取り出し方向先端をガイドするガイド板２８（図１参照）が設けられている。このガイド板２８の取り出し位置Ｐ２に近い端部は、取り出し方向Ｔに向けて湾曲されている。
【００２４】
取り出し機構４０は、取り出し位置Ｐ２を間に挟んで下段供給部３０の反対側に配置され、少なくとも一部が取り出し位置Ｐ２に沿って取り出し方向Ｔに無端走行するよう張設された２組の取り出しベルト４２ａ、４２ｂ（以下、総称して取り出しベルト４２とする場合もある）を有する。各取り出しベルト４２ａ、４２ｂは、多数の吸着孔４９（図２〜図４参照）を有する。取り出し方向Ｔに沿って上流側に配置された取り出しベルト４２ａはモータ４４ａによって駆動され、取り出し方向Ｔに沿って下流側に配置された取り出しベルト４２ｂはモータ４４ｂによって駆動される。
【００２５】
また、各取り出しベルト４２ａ、４２ｂの内側には、それぞれ、取り出し位置Ｐ２に向けて開口した開口部４５ａ、４５ｂ（図１参照）を有する負圧チャンバ４６ａ、４６ｂ（以下、総称して負圧チャンバ４６とする場合もある）が配置され、各負圧チャンバ４６ａ、４６ｂにはバルブ４７ａ、４７ｂを介してポンプ４８ａ、４８ｂが接続されている。
【００２６】
また、取り出し機構４０は、取り出し位置Ｐ２に隣接して取り出し方向Ｔに沿って立位で延設された別のガイド板４１を有する。ガイド板４１は、各取り出しベルト４２ａ、４２ｂの一部分をそれぞれ取り出し位置Ｐ２に露出せしめるための矩形の２つの開口部４１ａ、４１ｂ（図２）を有する。また、ガイド板４１は、後述する２つの近接センサ６３ａ、６３ｂを取り出し位置Ｐ２に露出するための２つの矩形の開口部４３ａ、４３ｂ（図２）を有する。
【００２７】
しかして、モータ４４ａ、４４ｂが図１に示す方向（反時計回り方向）に回転すると、２組の取り出しベルト４２ａ、４２ｂがそれぞれ取り出し位置Ｐ２に沿って取り出し方向Ｔに走行する。このとき、バルブ４７ａ、４７ｂを開いてポンプ４８ａ、４８ｂを駆動すると、負圧チャンバ４６ａ、４６ｂが真空引きされ、開口部４５ａ、４５ｂを介して、取り出しベルト４２ａ、４２ｂの吸着孔４９に負圧が発生する。そして、この負圧により、取り出し位置Ｐ２の郵便物Ｍが取り出しベルト４２ａ、４２ｂに吸着され、取り出しベルト４２ａ、４２ｂの走行によって取り出し位置Ｐ２から取り出し方向Ｔへ取り出される。
【００２８】
ここで、取り出し装置１００の各種センサ６１〜６３について、その配置レイアウトおよび機能を説明する。  
上段供給部２０と下段供給部３０の間に配置されたガイド板２５の案内面２５ａと反対の裏面側には、２つの近接センサ６１ａ、６１ｂ（以下、総称して近接センサ６１とする場合もある）が配置されている。各近接センサ６１は、ガイド板２５を貫通した開口を介して郵便物Ｍに光を照射し、案内面２５ａに接触した状態の郵便物Ｍの下端を検出可能な位置に配置されている。２つの近接センサ６１ａ、６１ｂは、図１に示すように、郵便物Ｍの取り出し方向Ｔに離間して設けられている。
【００２９】
これら２つの近接センサ６１ａ、６１ｂは、第１検出部として機能し、後に説明する近接センサ６３ａ、６３ｂとともに、図示しない発光部から射出した光を検出対象物に当ててその反射光を図示しない受光部で受光して受光した光の量から検出対象物の有無を検出する反射型センサである。
【００３０】
これら近接センサ６１ａ、６１ｂは、ガイド板２５の案内面２５ａに倣って湾曲して案内面２５ａに近付いた状態の郵便物Ｍの下端近くを検出する。例えば、図３または図４に示すように、郵便物Ｍの下端が案内面２５ａに近付くように湾曲した場合（このような状態を案内面２５ａに倣う状態と言うことにする）、当該郵便物Ｍの下端近くの表面が案内面２５ａに近付くことになる。このように、案内面２５ａに郵便物Ｍの表面が近付くと、近接センサ６１を介して検出する反射光の光量が多くなり、郵便物有りが検出される。
【００３１】
一方、郵便物Ｍの下端が湾曲していない場合、案内面２５ａに倣う郵便物Ｍの部位が無いため、仮に郵便物Ｍの下端が近接センサ６１に対向していたとしても、近接センサ６１で検出する反射光は当該郵便物Ｍの下端辺から反射されたものに過ぎず、検出する反射光の量は少ない。このため、このような場合には、郵便物無しが検出されることになる。つまり、検出したい下端の湾曲度に応じて郵便物Ｍの有無を判断する反射光量のしきい値を設定しておけば所望する湾曲度の郵便物Ｍの有無を検出できることになる。
【００３２】
すなわち、この近接センサ６１は、ガイド板２５に沿って案内されている郵便物Ｍの供給を阻害する程度に湾曲した下端を検出することを目的としているため、案内面２５ａの傾斜が比較的緩やかな部位に設けられている。言い換えると、案内面２５ａが水平になりつつある部位に設けられている。つまり、近接センサ６１は、より具体的には、落下位置Ｐ１の近くで案内面２５ａが鉛直方向に延びた部位ではなく、案内面２５ａの傾斜が緩やかになった略水平方向に延びた部位、すなわち下段供給部３０の供給ベルト３２の手前側に配置されている。
【００３３】
また、落下位置Ｐ１の下方に離間した位置で、且つ近接センサ６１の上方に離間した位置には、疎密センサ６２（第２検出部）が配置されている。この疎密センサ６２は、図１に示すように、下段供給部３０を郵便物Ｍの取り出し方向Ｔに沿って間に挟んで、発光部６２ａおよび受光部６２ｂを有する。疎密センサ６２は、発光部６２ａから受光部６２ｂに向かう光ビームが案内面２５ａに沿って近接センサ６１の上方に離間した位置で取り出し方向Ｔと平行に延びる姿勢および位置に配置されている。
【００３４】
この疎密センサ６２は、その光軸を郵便物Ｍが遮ることをもって郵便物Ｍの有無を検出する透過型センサである。つまり、発光部６２ａから射出された光ビームが受光部６２ｂで受光されない場合（センサ出力：暗）に、その位置に郵便物Ｍが存在することを検出し、郵便物Ｍのその位置における集積状態が“密”な状態であることを検出できる。一方、発光部６２ａから射出された光ビームが受光部６２ｂで受光された場合（センサ出力：明）に、その位置に郵便物Ｍが存在しないことを検出し、郵便物Ｍのその位置における集積状態が“疎”な状態であることを検出できる。
【００３５】
すなわち、この疎密センサ６２と上述した近接センサ６１の検出結果に基づいて、図３に例示した方向に下端が湾曲した郵便物Ｍ、および図４に例示した方向に下端が湾曲した郵便物Ｍの両方の状態を検出することができる。つまり、近接センサ６１が郵便物有りを検出し、疎密センサ６２が郵便物無しを検出（センサ出力：明）した場合、取り出し装置１００の制御部５０は、ガイド板２５に接触した状態で案内されている郵便物Ｍが図３或いは図４の状態であることを判断できる。
【００３６】
さらに、取り出し位置Ｐ２に配置されたガイド板４１の裏面側（取り出し位置Ｐ２と反対側）にも、２つの近接センサ６３ａ、６３ｂ（以下、総称して近接センサ６３と称する場合もある）が配置されている。これら２つの近接センサ６３は、それぞれ、取り出しベルト４２ａ、４２ｂの上方に配置されている。これら２つの近接センサ６３は、図示しない発光部から射出した光を検出対象物に当ててその反射光を図示しない受光部で受光して受光した光の量から検出対象物の有無を検出する反射型センサである。
【００３７】
これら２つの近接センサ６３ａ、６３ｂは、上述したようにガイド板４１の開口部４３ａ、４３ｂを介して取り出し位置Ｐ２の郵便物Ｍに光を照射し、ガイド板４１に近接した郵便物Ｍがあるか否かを検出する。つまり、取り出し位置Ｐ２に近い郵便物Ｍの表面が近接センサ６３に近い場合、すなわち当該郵便物Ｍがガイド板４１に近接して取り出し可能な状態にある場合、近接センサ６３で受光する光の光量は十分な値を示し、当該郵便物Ｍがガイド板４１から離れている場合、受光量は少なくなる。
【００３８】
ここで、上述したガイド板２５の案内面２５ａによって案内される郵便物Ｍの下端近くに下段供給部３０に向かう方向の外力を与えることで郵便物Ｍの供給動作を補助する付勢手段７０について説明する。  
本実施形態の供給機構１０は、上段供給部２０から下段供給部３０へ郵便物Ｍを落下させることで重なった状態の郵便物Ｍを捌くことを特徴としており、落下する郵便物Ｍの下端が湾曲し易く、この落下位置で集積姿勢を崩し易い。より具体的には、例えば、上段供給部２０の落下位置Ｐ１から落下した郵便物Ｍが下段供給部３０の供給ベルト３２の上に乗らずにガイド板２５の上に留まってしまう場合がある。
【００３９】
この場合、例えば、図３に示す方向に湾曲した郵便物Ｍの上に次の郵便物Ｍの下端が乗って２枚の郵便物が連結してしまい、分離しないまま取り出し位置Ｐ２まで供給される不具合を生じる可能性がある。このように２枚の郵便物Ｍが重なったまま取り出し位置Ｐ２へ供給されてしまうと、取り出し不良を生じてジャムを発生してしまう。
【００４０】
このため、本実施形態の付勢手段７０は、ガイド板２５の案内面２５ａに沿って下段供給部３０に向かう方向にエアーを吹き付けるエアブロア７２を有する。エアブロア７２は、ガイド板２５の裏面側に配置され、ガイド板２５を貫通した開口を介して案内面２５ａ側にエアーを吹き付けるためのノズル７２ａ、７２ｂ（図１参照）を有する。この付勢手段７０からのエアーは、ガイド板２５の案内面２５ａに下端が接触している状態の郵便物Ｍの下端近くの表面に吹き付けられる。
【００４１】
例えば、図３に示す方向に下端が湾曲した郵便物Ｍの下端にエアーを吹き付けると、当該郵便物Ｍの下端が案内面２５ａに沿って下段供給部３０に向けて押圧され、湾曲が徐々に解消されて下端が供給ベルト３２上へ送られる。また、図４に示す方向に下端が湾曲した郵便物Ｍにエアーを吹き付けた場合も、同様に、下端が案内面２５ａに沿って送られて湾曲が徐々に解消され、供給ベルト３２へ送り込まれることになる。
【００４２】
つまり、付勢手段７０によるエアーは、郵便物Ｍの湾曲した下端が案内面２５ａに接触しているときに、当該郵便物Ｍに吹き付けることが有効である。ガイド板２５の案内面２５ａに下端が接触している場合、平ベルト２２や供給ベルト３２に接触している場合と比較して、下端を滑らせ易く姿勢を修正し易い。
【００４３】
以下、上述した取り出し装置１００の制御系について説明する。  
図５に示すように、取り出し装置１００の動作を制御する制御部５０には、落下により下端が湾曲してガイド板２５上に留まった郵便物Ｍを検出する上述した近接センサ６１ａ、６１ｂ、疎密センサ６２、および近接センサ６３ａ、６３ｂが接続されている。
【００４４】
また、制御部５０には、上段供給部２０の平ベルト２２を駆動するモータ２６、バックアップパドル２４を駆動するモータ２３、下段供給部３０の３本の供給ベルト３２ａ、３２ｂ、３２ｃを駆動するモータ３４、取り出し機構４０の取り出しベルト４２ａを走行させるモータ４４ａ、負圧チャンバ４６ａを真空引きするポンプ４８ａ、バルブ４７ａ、取り出しベルト４２ｂを走行させるモータ４４ｂ、負圧チャンバ４６ｂを真空引きするポンプ４８ｂ、およびバルブ４７ｂが接続されている。
【００４５】
さらに、制御部５０には、付勢手段７０のブロア７２、およびノズル７２ａ、７２ｂに空気を送り込む図示しない流路の途中に設けられたバルブ７４が接続されている。
【００４６】
以下、上述した取り出し装置１００の動作について、図６のフローチャートを参照して説明する。  
供給機構１０による供給動作が開始される（ステップ１）と、上段供給部２０にて郵便物Ｍの束が供給方向Ｆに搬送され（ステップ２）、落下位置Ｐ１から郵便物Ｍが順次落下する（ステップ３）。
【００４７】
落下位置Ｐ１から落下した郵便物Ｍは、その下端がガイド板２５の案内面２５ａに当接し、案内面２５ａに沿って下段供給部３０に向けて案内される（ステップ４）。
【００４８】
このとき、制御部５０は、ガイド板２５の近くに配置した近接センサ６１を介して湾曲した郵便物Ｍの有無を判断（ステップ５）し、補助的に疎密センサ６２の出力を参照する（ステップ６）。
【００４９】
ステップ５で近接センサ６１を介して案内面２５ａに倣った郵便物Ｍが存在することを検出すると（ステップ５；ＹＥＳ）、制御部５０は、ガイド板２５上に留まって湾曲した郵便物Ｍが有ることを判断し、付勢手段７０のバルブ７４を開く（ステップ７）。このとき、制御部５０は、疎密センサ６２の出力が明であることを条件に湾曲した郵便物Ｍの存在を判断して、バルブ７４を開くようにしても良い。
【００５０】
ステップ７でバルブ７４が開かれると、エアブロア７２のノズル７２ａ、７２ｂからエアーが噴射され、ガイド板２５上に留まっている郵便物Ｍの下端近くにエアーが吹き付けられる。これにより、当該郵便物Ｍの下端が供給方向Ｆに押されて移動される（ステップ８）。これにより、郵便物Ｍの滞留が解消される。
【００５１】
一方、ステップ５で近接センサ６１を介して案内面２５ａに倣った郵便物Ｍが無いことを検出した場合（ステップ５；ＹＥＳ）、或いは近接センサ６１が案内面２５ａに倣う郵便物Ｍを検出し且つステップ６で疎密センサ６２の出力が明である場合（ステップ６；ＹＥＳ）以外の場合（ステップ５；ＮＯ、ステップ６；ＮＯ）、制御部５０は、ガイド板２５上に滞留している郵便物Ｍは無いものと判断し、バルブ７４を閉じて付勢手段７０による押圧力を生じさせない。
【００５２】
いずれにしても、郵便物Ｍの下端が下段供給部３０に達すると、供給ベルト３２によって当該郵便物Ｍが供給方向Ｆに移動され（ステップ９）、取り出し位置Ｐ２に向けて供給される。以上のように、ガイド板２５上に留まっていた湾曲した郵便物Ｍの下端を供給方向Ｆに向けて押すことにより、供給不良によるジャムの発生を抑制でき、その上、下段供給部３０における郵便物Ｍ同士の隙間の発生を抑制することができ、安定した供給が可能となる。
【００５３】
そして、郵便物Ｍが取り出し位置Ｐ２に達すると、取り出し機構４０によって取り出し方向Ｔに取り出される。
【００５４】
以上のように、本実施形態によると、上段供給部２０から下段供給部３０に向けて落下する郵便物Ｍがガイド板２５上に滞留した場合、当該郵便物Ｍの下端近くに、ガイド板２５の案内面２５ａに沿う方向のエアーを吹き付けるようにしたため、郵便物Ｍの滞留を解消して安定した供給動作が可能となる。特に、本実施形態によると、サイズや重さの異なる複数種類の郵便物Ｍを混在処理する場合に、比較的薄い郵便物Ｍが落下により湾曲したような場合であっても、このような姿勢不良を直すことができ、サイズや重さに関係なく安定した供給動作が可能となる。
【００５５】
なお、本実施形態によると、本来、重力以外に、郵便物Ｍに対する外力（付勢力）を作用させることのできないガイド板２５上で、エアーの吹き付けによる外力を作用させることができる。
【００５６】
図７は、上述した第１の実施形態の取り出し装置１００の変形例を示す正面図である。この変形例に係る供給機構８０は、ガイド板２５を振動させる振動装置８２を備えている以外、上述した第１の実施形態の供給機構１０と同様の構成を有するため、同様に機能する構成要素には同一符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００５７】
振動装置８２は、ガイド板２５の裏面側に接触した状態で取り付けられており、案内面２５ａを振動させるよう機能する。振動装置８２は、例えば、超音波振動装置やモータなどである。振動装置８２は、供給機構８０を動作させている間中ずっとガイド板２５を振動させるよう制御部５０によって作動される。
【００５８】
このように、振動装置８２を常時作動させることにより、上段供給部２０の落下位置Ｐ１から落下した郵便物Ｍの下端が案内面２５ａに接触した時点から、両者間の摩擦を少なくすることができ、郵便物Ｍがガイド板２５上に滞留する現象自体を少なくできる。よって、第１の実施形態と比較して、より安定した郵便物Ｍの供給動作が可能となる。
【００５９】
なお、振動装置８２は、上述したように常時作動させなくても良く、例えば、エアブロア７２の動作タイミングと同じタイミングで作動させても良い。
【００６０】
図８は、第２の実施形態に係る供給機構９０を備えた取り出し装置１００’を上方から見た平面図であり、図９は、この取り出し装置１００’を図８の矢印Ｆ９方向から見た正面図である。この取り出し装置１００’は、供給機構９０の付勢手段７０’がエアブロア７２に加えて２つのたたき車９２を有する以外、上述した第１の実施形態と同様の構成を有する。このため、ここでは、上述した第１の実施形態と同様に機能する構成要素には同一符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００６１】
２つのたたき車９２は、ガイド板２５の裏面側に配置されており、郵便物Ｍの取り出し方向Ｔに沿って延びた回転軸を有する回転体９２ａ、およびこの回転体９２ａの外周面から突設された４枚の羽板９２ｂをそれぞれ有する。２つのたたき車９２は、郵便物Ｍの取り出し方向に互いに離間して取り付けられている。各たたき車９２は、回転の途中で４枚の羽板９２ｂの先端がガイド板２５の案内面２５ａを超えて突出する位置に配置されている。ガイド板２５には、各羽板９２ｂを通すための図示しない開口が設けられている。
【００６２】
このたたき車９２は、図９で反時計回り方向に回転し、ガイド板２５の案内面２５ａに接触して案内される郵便物Ｍの下端を４枚の羽板９２ａによって下段供給部３０に向けて掻き送るよう機能する。これにより、上述した第１の実施形態の供給機構１０と比較して、郵便物Ｍの下端近くに作用させる案内面２５ａに沿った外力をより強くすることができ、郵便物Ｍのより安定した供給動作が可能となる。
【００６３】
なお、本実施形態では、エアブロア７２にたたき車９２を加えた付勢手段７０’としたが、エアブロア７２の代りにたたき車９２を配置しても良い。また、たたき車９２の羽板９２ａは板状でなくとも良く、丸棒状であっても良く、折れ曲がっていても良い。さらに、本実施形態では、たたき車９２を常時回転させる場合について説明したが、近接センサ６１（および疎密センサ６２）を介してガイド板２５上で湾曲して滞留した郵便物Ｍを検出したときにだけ（つまり、エアブロア７２と同じタイミングで）たたき車９２を回転させるようにしても良い。
【００６４】
図１０および図１１は、上述した第２の実施形態の供給機構９０の変形例に係る供給機構９０’を備えた取り出し装置１００”の正面図を示す。この供給機構９０’は、ガイド板２５の裏面側に配置した近接センサ６１の代りに案内面ａに対向した光軸を有する疎密センサ６４を配置した構造を有する。これ以外の構造は、供給機構９０と同じであるため、ここでは同一符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００６５】
この疎密センサ６４は、その上方に配置された疎密センサ６２と同様の構造を有し、発光部６４ａおよび受光部６４ｂを有する。この疎密センサ６４は、図１０に示す方向に湾曲した郵便物Ｍの下端、および図１１に示す方向に湾曲した郵便物Ｍの下端を両方とも検出可能な位置に配置されている。このため、この疎密センサ６４は、上述した実施形態の近接センサ６１と同様に機能することができる。
【００６６】
つまり、案内面２５ａに近い下方に位置した疎密センサ６４の出力が暗で、且つ上方に位置した疎密センサ６２の出力が明である場合、制御部５０は、案内面２５ａによって案内されている郵便物Ｍの下端が湾曲していることを判断でき、エアブロア７２を動作させることができる。
【００６７】
以上述べた少なくともひとつの実施形態の供給機構によれば、ガイド板２５の案内面２５ａに沿って郵便物Ｍの下端を下段供給部３０に向けて押圧する外力を付与する手段を持つことにより、郵便物Ｍの大きさや重さによらず所望する姿勢で安定した供給が可能となる。
【００６８】
特に、上述した実施形態のように、ガイド板２５に摺接した郵便物Ｍの下端を下段供給部３０に向けて押圧することで、郵便物Ｍの下端の湾曲を容易に直すことができ、供給姿勢を正常な状態に戻すことができる。同時に、ガイド板２５上で郵便物Ｍが滞留する不具合を解消できるため、下段供給部３０へ移動する郵便物Ｍの間隔を詰めることができ、下段供給部３０における適切な供給密度を保つことができる。その結果、供給姿勢や供給密度を適切な状態に維持でき、取り出し機構４０によって取り出し不良を生じる確率を減らすことができる。
【００６９】
いくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【００７０】
例えば、上述した実施形態では、図１または図８に示すように、エアブロア７２のノズル７２ａ、７２ｂの吹き出し口を郵便物Ｍの取り出し方向Ｔに沿って離間させて２箇所に配置した場合について説明したが、これに限らず、エアーの噴出し口は１箇所であっても良く、或いは３箇所以上であっても良い。
【００７１】
また、上述した実施形態では、近接センサ６１や疎密センサ６２（６４）による検出結果に基づいてエアブロア７２のバルブ７４を開閉制御する場合について説明したが、これに限らず、供給機構による動作の間中ずっとエアーを案内面２５ａに沿って吹き付けるようにしても良い。この場合、落下してガイド板２５に当接した郵便物Ｍの下端が湾曲する前に、郵便物Ｍの姿勢を正すことができ、湾曲の発生自体を減らすことができる。
【００７２】
さらに、上述した実施形態では、近接センサ６１と疎密センサ６２の組み合わせ、或いは２つの疎密センサ６２、６４の組み合わせにより、ガイド板２５に摺接して移動する郵便物Ｍの姿勢を検出する場合について説明したが、例えば、カメラを用いて郵便物Ｍの取り出し方向上流側からガイド板２５の近くを撮影し、その画像に基づいて郵便物Ｍの姿勢を検出するようにしても良い。
【符号の説明】
【００７３】
１０…供給機構、２０…上段供給部、２２…平ベルト、２２ａ…載置面、２４…バックアップパドル、２５…ガイド板、２５ａ…案内面、３０…下段供給部、３２…供給ベルト、４０…取り出し機構、４２…取り出しベルト、６１ａ、６１ｂ…近接センサ、６２…疎密センサ、６３ａ、６３ｂ…近接センサ、６４…疎密センサ、７０…付勢手段、７２…エアブロア、７２ａ、７２ｂ…ノズル、７４…バルブ、８２…振動装置、９２…たたき車、Ｍ…郵便物。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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