(57)【要約】【課題】振れ補正機能を有する撮影用光学装置において、適切な振れ補正を行うことが可能であっても、小型化することが可能な撮影用光学装置を提供する。【解決手段】撮影用光学装置１は、レンズを保持する可動体２と、可動体２を移動可能に保持する固定体３と、可動体２を光軸方向へ駆動するオートフォーカス機構４と、光軸Ｌが傾くように可動体２を揺動させて振れを補正する振れ補正機構５とを備えている。可動体２、オートフォーカス機構４および振れ補正機構５の外周側は、固定体３を構成するケース体１２に覆われている。固定体３に固定されるオートフォーカス用磁石１７と可動体２に固定されるオートフォーカス用コイル１６とを備えるオートフォーカス機構４と、可動体２に固定される振れ補正用磁石２０と固定体３に固定される振れ補正用コイルとを備える振れ補正機構５とは、可動体２よりも外周側に、かつ、光軸方向で重なるように配置されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学像の振れを補正するための振れ補正機能を有する撮影用光学装置において、
レンズを保持する可動体と、前記可動体を移動可能に保持する固定体と、前記固定体に対して前記可動体を前記レンズの光軸方向へ駆動するオートフォーカス機構と、前記固定体に対して前記レンズの光軸が傾くように前記可動体を揺動させて振れを補正する振れ補正機構とを備え、
前記固定体は、前記可動体、前記オートフォーカス機構および前記振れ補正機構の外周側を覆うとともに少なくとも前記撮影用光学装置の外周面を構成するケース体を備え、
前記オートフォーカス機構は、前記可動体または前記固定体に固定されるオートフォーカス用磁石と、前記オートフォーカス用磁石が固定されていない前記可動体または前記固定体に固定されるオートフォーカス用コイルとを備え、
前記振れ補正機構は、前記可動体または前記固定体に固定される振れ補正用磁石と、前記振れ補正用磁石が固定されていない前記可動体または前記固定体に固定される振れ補正用コイルとを備え、
前記オートフォーカス機構と前記振れ補正機構とは、前記可動体よりも外周側に、かつ、前記光軸方向で重なるように配置されていることを特徴とする撮影用光学装置。
【請求項２】
前記可動体に固定される可動体固定部と、前記固定体に固定される固定体固定部と、前記可動体固定部と前記固定体固定部とを繋ぐ腕部とを有する板バネを備え、
前記光軸方向において、前記振れ補正機構は、前記板バネよりも被写体側に配置され、前記オートフォーカス機構は、前記板バネよりも反被写体側に配置されていることを特徴とする請求項１記載の撮影用光学装置。
【請求項３】
前記撮影用光学装置は、前記光軸方向から見たときの形状が略四角形状となるように形成され、
前記光軸方向から見たときの前記撮影用光学装置の四辺の少なくともいずれかに沿うように、前記オートフォーカス用磁石または前記振れ補正用磁石のいずれか一方が配置され、前記光軸方向から見たときの前記撮影用光学装置の四隅の少なくともいずれかに、前記オートフォーカス用磁石または前記振れ補正用磁石のいずれか他方が配置され、
前記光軸方向から見たときに、前記オートフォーカス用磁石と前記振れ補正用磁石とが重なっていないことを特徴とする請求項１または２記載の撮影用光学装置。
【請求項４】
前記ケース体は、前記撮影用光学装置の被写体側の端面を構成する被写体側端面部を備え、
前記振れ補正用磁石または前記振れ補正用コイルは、前記被写体側端面部に固定され、
前記振れ補正用磁石と前記振れ補正用コイルとは、前記光軸方向で対向していることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の撮影用光学装置。
【請求項５】
前記振れ補正用コイルは、略四角形の枠状に巻回されて形成され、
前記振れ補正用磁石では、被写体側の端面の磁極と反被写体側の端面の磁極とが異なる磁極となるように着磁され、
略四角形の枠状に巻回される前記振れ補正用コイルの四辺の全てと、前記振れ補正用磁石の被写体側の端面とが対向していることを特徴とする請求項４記載の撮影用光学装置。
【請求項６】
前記振れ補正用コイルは、略三角形の枠状に巻回されて形成され、
前記振れ補正用磁石は、略平板状に形成されるとともに、前記レンズの径方向と前記振れ補正用磁石の厚さ方向とが略一致するように配置され、
前記振れ補正用磁石は、前記レンズの径方向における内側面の磁極と、前記レンズの径方向における外側面の磁極とが異なる磁極となるように着磁され、
略三角形の枠状に巻回される前記振れ補正用コイルの一辺と、前記振れ補正用磁石の被写体側の端面とが対向していることを特徴とする請求項４記載の撮影用光学装置。
【請求項７】
前記振れ補正機構は、複数の前記振れ補正用磁石を備えるとともに、複数の前記振れ補正用磁石のそれぞれに対向配置される前記振れ補正用コイルとしての複数のコイル部を一体で有するシート状コイルを備えることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の撮影用光学装置。
【請求項８】
前記ケース体は、前記撮影用光学装置の被写体側の端面を構成する被写体側端面部を備え、
前記シート状コイルには、前記コイル部と外部機器とを電気的に接続するための帯状の外部接続部が形成され、
前記シート状コイルは、前記被写体側端面部に固定され、
前記外部接続部は、前記ケース体の反被写体側の端面まで引き回されていることを特徴とする請求項７記載の撮影用光学装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学像の振れを補正するための振れ補正機能を有する撮影用光学装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、レンズおよび撮像素子を有するカメラモジュールと、カメラモジュールを揺動させることで、撮像素子上に結像される光学像の振れを補正する振れ補正装置とを備える撮影用光学装置が知られている（たとえば、特許文献１および２参照）。特許文献１および２に記載の撮影用光学装置では、カメラモジュールには、レンズを光軸方向へ移動させるレンズ駆動機構が内蔵されている。また、特許文献１および２に記載の撮影用光学装置では、振れ補正装置は、振れ補正用の磁石（振れ補正用磁石）と、振れ補正用のコイル（振れ補正用コイル）とを備えている。
【０００３】
特許文献１に記載の撮影用光学装置では、４個の振れ補正用コイルがコイル基板に一体で形成されている。このコイル基板は、カメラモジュールの外周面に固定される内枠の、反被写体側の端面に固定されている。また、この撮影用光学装置では、平板状の振れ補正用磁石が、内枠を揺動可能に保持する外枠に固定されている。振れ補正用磁石は、コイル基板よりも反被写体側に配置されており、振れ補正用磁石とコイル基板とは、光軸方向で対向している。
【０００４】
特許文献２に記載の撮影用光学装置では、振れ補正用磁石がカメラモジュールの外周面に固定されている。振れ補正用コイルは、撮影用光学装置の外周面を構成するケース体の内側面に固定されており、振れ補正用磁石と振れ補正用コイルとは、光軸方向に直交する方向で対向している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−７８８４２号公報
【特許文献２】特開２０１１−２５７５０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１および２に記載の撮影用光学装置では、振れを補正するために、レンズ駆動機構が内蔵されたカメラモジュールの全体を揺動させている。したがって、この撮影用光学装置では、カメラモジュールを適切に揺動させて適切な振れ補正を行うために、振れ補正装置の駆動力を高める必要がある。振れ補正装置の駆動力を高めるためには、振れ補正用磁石および振れ補正用コイルを大型化すれば良いが、振れ補正用磁石および振れ補正用コイルが大型化すると、撮影用光学装置が大型化してしまう。
【０００７】
そこで、本発明の課題は、光学像の振れを補正するための振れ補正機能を有する撮影用光学装置において、適切な振れ補正を行うことが可能であっても、小型化することが可能な撮影用光学装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するため、本発明の撮影用光学装置は、光学像の振れを補正するための振れ補正機能を有する撮影用光学装置において、レンズを保持する可動体と、可動体を移動可能に保持する固定体と、固定体に対して可動体をレンズの光軸方向へ駆動するオートフォーカス機構と、固定体に対してレンズの光軸が傾くように可動体を揺動させて振れを補正する振れ補正機構とを備え、固定体は、可動体、オートフォーカス機構および振れ補正機構の外周側を覆うとともに少なくとも撮影用光学装置の外周面を構成するケース体を備え、オートフォーカス機構は、可動体または固定体に固定されるオートフォーカス用磁石と、オートフォーカス用磁石が固定されていない可動体または固定体に固定されるオートフォーカス用コイルとを備え、振れ補正機構は、可動体または固定体に固定される振れ補正用磁石と、振れ補正用磁石が固定されていない可動体または固定体に固定される振れ補正用コイルとを備え、オートフォーカス機構と振れ補正機構とは、可動体よりも外周側に、かつ、光軸方向で重なるように配置されている。
【０００９】
本発明の撮影用光学装置では、オートフォーカス用磁石またはオートフォーカス用コイルのいずれか一方が固定される可動体に、振れ補正用磁石または振れ補正用コイルのいずれか一方が固定されるとともに、オートフォーカス用磁石またはオートフォーカス用コイルのいずれか他方が固定される固定体に、振れ補正用磁石または振れ補正用コイルのいずれか他方が固定されており、振れ補正機構は、オートフォーカス用磁石またはオートフォーカス用コイルの一方のみが固定される可動体を揺動させて振れを補正している。そのため、本発明では、上述の特許文献１および２に記載された撮影用光学装置のように、レンズ駆動機構が内蔵されたカメラモジュールの全体を揺動させる場合と比較して、振れ補正機構に要求される駆動力を小さくすることが可能になり、その結果、適切な振れ補正を行うための振れ補正機構の駆動力を確保しつつ、振れ補正用磁石および振れ補正用コイルを小型化することが可能になる。したがって、本発明では、適切な振れ補正を行うことが可能であっても、撮影用光学装置を小型化することが可能になる。特に本発明では、オートフォーカス機構と振れ補正機構とが光軸方向で重なるように配置されているため、光軸方向に直交する方向において、撮影用光学装置を小型化することが可能になる。
【００１０】
本発明において、撮影用光学装置は、可動体に固定される可動体固定部と、固定体に固定される固定体固定部と、可動体固定部と固定体固定部とを繋ぐ腕部とを有する板バネを備え、光軸方向において、振れ補正機構は、板バネよりも被写体側に配置され、オートフォーカス機構は、板バネよりも反被写体側に配置されていることが好ましい。
【００１１】
このように構成すると、可動体に固定される振れ補正用磁石または振れ補正用コイルの光軸方向のずれ、および、可動体に固定されるオートフォーカス用磁石またはオートフォーカス用コイルの光軸方向のずれを、板バネの可動体固定部を用いて防止することが可能になる。したがって、可動体に固定される振れ補正用磁石または振れ補正用コイルの光軸方向のずれや、可動体に固定されるオートフォーカス用磁石またはオートフォーカス用コイルの光軸方向のずれを防止するための特別な構造を可動体に設けなくても、可動体に固定される振れ補正用磁石または振れ補正用コイルの光軸方向のずれや、可動体に固定されるオートフォーカス用磁石またはオートフォーカス用コイルの光軸方向のずれを防止することが可能になる。また、可動体に固定される振れ補正用磁石または振れ補正用コイルと、可動体に固定されるオートフォーカス用磁石またはオートフォーカス用コイルとを、板バネの可動体固定部に固定することが可能になる。したがって、可動体に固定される振れ補正用磁石または振れ補正用コイルと、可動体に固定されるオートフォーカス用磁石またはオートフォーカス用コイルとを固定するための特別な構造を可動体に設けなくても、可動体に固定される振れ補正用磁石または振れ補正用コイルと、可動体に固定されるオートフォーカス用磁石またはオートフォーカス用コイルとを板バネの可動体固定部を介して、可動体に固定することが可能になる。その結果、可動体の構成を簡素化することが可能になる。
【００１２】
本発明において、撮影用光学装置は、光軸方向から見たときの形状が略四角形状となるように形成され、光軸方向から見たときの撮影用光学装置の四辺の少なくともいずれかに沿うように、オートフォーカス用磁石または振れ補正用磁石のいずれか一方が配置され、光軸方向から見たときの撮影用光学装置の四隅の少なくともいずれかに、オートフォーカス用磁石または振れ補正用磁石のいずれか他方が配置され、光軸方向から見たときに、オートフォーカス用磁石と振れ補正用磁石とが重なっていないことが好ましい。このように構成すると、オートフォーカス用磁石から発生する磁力と、振れ補正用磁石から発生する磁力との干渉を抑制することが可能になる。したがって、オートフォーカス機構の駆動力および振れ補正機構の駆動力を確保することが可能になる。
【００１３】
本発明において、ケース体は、撮影用光学装置の被写体側の端面を構成する被写体側端面部を備え、振れ補正用磁石または振れ補正用コイルは、被写体側端面部に固定され、振れ補正用磁石と振れ補正用コイルとは、光軸方向で対向していることが好ましい。上述の特許文献２に記載の撮影用光学装置のように、振れ補正用磁石と振れ補正用コイルとが光軸方向に直交する方向で対向している場合には、固定体に対して可動体が傾いた状態で、オートフォーカス機構が作用して可動体が光軸方向へ移動すると、振れ補正用磁石と振れ補正用コイルとが干渉して、可動体が動作不良を起こすおそれがある。これに対して、振れ補正用磁石と振れ補正用コイルとが光軸方向で対向している場合には、固定体に対して可動体が傾いた状態で、オートフォーカス機構が作用して可動体が光軸方向へ移動しても、振れ補正用磁石と振れ補正用コイルとの干渉を防止することが可能になる。
【００１４】
本発明において、振れ補正用コイルは、略四角形の枠状に巻回されて形成され、振れ補正用磁石では、被写体側の端面の磁極と反被写体側の端面の磁極とが異なる磁極となるように着磁され、略四角形の枠状に巻回される振れ補正用コイルの四辺の全てと、振れ補正用磁石の被写体側の端面とが対向していることが好ましい。このように構成すると、略四角形の枠状に巻回される振れ補正用コイルを有効利用して、振れ補正機構の駆動力を高めることが可能になる。
【００１５】
本発明において、振れ補正用コイルは、略三角形の枠状に巻回されて形成され、振れ補正用磁石は、略平板状に形成されるとともに、レンズの径方向と振れ補正用磁石の厚さ方向とが略一致するように配置され、振れ補正用磁石は、レンズの径方向における内側面の磁極と、レンズの径方向における外側面の磁極とが異なる磁極となるように着磁され、略三角形の枠状に巻回される振れ補正用コイルの一辺と、振れ補正用磁石の被写体側の端面とが対向していても良い。
【００１６】
本発明において、振れ補正機構は、複数の振れ補正用磁石を備えるとともに、複数の振れ補正用磁石のそれぞれに対向配置される振れ補正用コイルとしての複数のコイル部を一体で有するシート状コイルを備えることが好ましい。たとえば、振れ補正用コイルが空芯状に巻回された空芯コイルによって構成されている場合には、振れ補正用コイルを構成する導線の半田付け作業が必要となるが、このように構成すると、導線の半田付け作業が不要になる。したがって、撮影用光学装置の組立を簡素化することが可能になる。また、半田付け作業の不良に起因する撮影用光学装置の不具合の発生を防止することが可能になる。また、たとえば、振れ補正用コイルが空芯コイルによって構成されている場合には、撮影用光学装置に衝撃が加わったときに、振れ補正用コイルが脱落するおそれがあるが、このように構成すると、撮影用光学装置に衝撃が加わったときに、振れ補正用コイルとしてのコイル部が脱落することはない。
【００１７】
本発明において、たとえば、ケース体は、撮影用光学装置の被写体側の端面を構成する被写体側端面部を備え、シート状コイルには、コイル部と外部機器とを電気的に接続するための帯状の外部接続部が形成され、シート状コイルは、被写体側端面部に固定され、外部接続部は、ケース体の反被写体側の端面まで引き回されている。
【発明の効果】
【００１８】
以上のように、本発明では、光学像の振れを補正するための振れ補正機能を有する撮影用光学装置において、適切な振れ補正を行うことが可能であっても、撮影用光学装置を小型化することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態にかかる撮影用光学装置の断面図である。
【図２】図１に示す撮影用光学装置の分解斜視図である。
【図３】図１に示す撮影用光学装置からケース体を取り外した状態の斜視図である。
【図４】図２に示す振れ補正用磁石およびシート状コイルを他の方向から示す分解斜視図である。
【図５】本発明の他の実施の形態にかかる振れ補正用磁石およびシート状コイルを反被写体側から示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態を説明する。
【００２１】
（撮影用光学装置の構成）
図１は、本発明の実施の形態にかかる撮影用光学装置１の断面図である。図２は、図１に示す撮影用光学装置１の分解斜視図である。図３は、図１に示す撮影用光学装置１からケース体１２を取り外した状態の斜視図である。図４は、図２に示す振れ補正用磁石２０およびシート状コイル２２を他の方向から示す分解斜視図である。以下の説明では、図１に示すように、互いに直交する３方向のそれぞれをＸ方向、Ｙ方向およびＺ方向とし、Ｘ方向を左右方向、Ｙ方向を前後方向、Ｚ方向を上下方向とする。また、Ｚ１方向側を「上」側、Ｚ２方向側を「下」側とする。
【００２２】
本形態の撮影用光学装置１は、携帯電話等の携帯機器、ドライブレコーダあるいは監視カメラシステム等に搭載される小型かつ薄型のカメラであり、光学像のピント合わせを自動で行うためのオートフォーカス機能と光学像の振れを補正するための振れ補正機能とを備えている。この撮影用光学装置１は、全体として略四角柱状に形成されている。本形態の撮影用光学装置１は、撮影用のレンズの光軸Ｌの方向（光軸方向）から見たときの形状が略正方形状となるように形成されており、撮影用光学装置１の４つの側面は、左右方向または前後方向と略平行になっている。
【００２３】
撮影用光学装置１は、撮像素子上に光学像を結像させるためのレンズと、このレンズを保持する可動体２と、可動体２を移動可能に保持する固定体３と、固定体３に対して可動体２を光軸方向へ駆動するオートフォーカス機構４と、固定体３に対して光軸Ｌが傾くように可動体２を揺動させて振れを補正する振れ補正機構５とを備えている。可動体２は、光軸方向における可動体２の略中心に配置される板バネ７と、可動体２の下端側に配置される板バネ８とを介して固定体３に移動可能に保持されている。具体的には、可動体２は、固定体３に対する光軸方向への移動と揺動とが可能になるように、板バネ７、８を介して固定体３に保持されている。すなわち、可動体２と固定体３とは、板バネ７、８によって繋がれている。
【００２４】
なお、本形態では、上下方向は、可動体２が揺動していないときの可動体２の光軸方向とほぼ一致する。また、本形態では、撮影用光学装置１の下端側に撮像素子（図示省略）が搭載されており、上側に配置される被写体が撮影される。すなわち、本形態では、上側（Ｚ１方向側）は被写体側（物体側）であり、下側（Ｚ２方向側）は反被写体側（撮像素子側、像側）である。
【００２５】
可動体２は、複数のレンズが固定されたレンズホルダ１０と、レンズホルダ１０を保持するスリーブ１１とを備えている。固定体３は、撮影用光学装置１の４つの側面（外周面）を構成するケース体１２と、撮影用光学装置１の反被写体側の端面を構成するベース部材１３とを備えている。
【００２６】
レンズホルダ１０は、略円筒状に形成されている。このレンズホルダ１０の内周側には、複数のレンズが固定されている。スリーブ１１は、略筒状に形成されている。たとえば、スリーブ１１は、光軸方向から見たときの内周面の形状が円形状となり、光軸方向から見たときの外周面の形状が略正八角形状となる略筒状に形成されている。スリーブ１１の内周面には、レンズホルダ１０の外周面が固定されている。なお、複数のレンズは、スリーブ１１に直接、固定されても良い。
【００２７】
ケース体１２は、磁性材料で形成されている。このケース体１２は、底部１２ａと筒部１２ｂとを有する底付きの略四角筒状（略有底四角筒状）に形成されている。底部１２ａは、上側に配置されており、撮影用光学装置１の被写体側の端面を構成している。本形態の底部１２ａは、撮影用光学装置１の被写体側の端面を構成する被写体側端面部である。底部１２ａの中心には、円形の貫通孔１２ｃが形成されている。ケース体１２は、可動体２、オートフォーカス機構４および振れ補正機構５の外周側を覆っている。
【００２８】
ベース部材１３は、樹脂材料で形成されるとともに、略正方形の平板状に形成されている。このベース部材１３は、ケース体１２の筒部１２ｂの下端に固定されている。ベース部材１３の中心には、貫通孔１３ａが形成されている。貫通孔１３ａの中には、近赤外光をカットするＩＲカットフィルタ（図示省略）が固定されている。
【００２９】
オートフォーカス機構４は、可動体２の外周面（具体的には、スリーブ１１の外周面）に固定されるオートフォーカス用コイル１６と、オートフォーカス用コイル１６の外周面に所定の隙間を介して対向する４個のオートフォーカス用磁石１７とを備えている。オートフォーカス用コイル１６は、スリーブ１１の外周面に沿って巻回されている。また、オートフォーカス用コイル１６は、スリーブ１１の下端側に固定されている。
【００３０】
オートフォーカス用磁石１７は、略長方形の平板状に形成されている。４個のオートフォーカス用磁石１７は、ケース体１２の筒部１２ｂの内周面に固定されている。具体的には、４個のオートフォーカス用磁石１７のそれぞれは、光軸方向から見たときの形状が略正方形状となる撮影用光学装置１の四辺のそれぞれに沿うように、筒部１２ｂを構成する４つの側面部の内側面のそれぞれに固定されている。また、筒部１２ｂの左右の側面部に固定されるオートフォーカス用磁石１７は、左右方向とその厚さ方向とが一致するように固定され、筒部１２ｂの前後の側面部に固定されるオートフォーカス用磁石１７は、前後方向とその厚さ方向とが一致するように固定されている。また、筒部１２ｂの左右の側面部に固定されるオートフォーカス用磁石１７は、この左右の側面部の前後方向の中心とオートフォーカス用磁石１７の前後方向の中心とが略一致するように固定され、筒部１２ｂの前後の側面部に固定されるオートフォーカス用磁石１７は、この前後の側面部の左右方向の中心とオートフォーカス用磁石１７の左右方向の中心とが略一致するように固定されている。
【００３１】
筒部１２ｂの左右の側面部に固定されるオートフォーカス用磁石１７は、オートフォーカス用磁石１７の左右の側面の磁極が互いに異なる磁極となるように着磁され、筒部１２ｂの前後の側面部に固定されるオートフォーカス用磁石１７は、オートフォーカス用磁石１７の前後の側面の磁極が互いに異なる磁極となるように着磁されている。また、４個のオートフォーカス用磁石１７は、オートフォーカス用コイル１６との対向面に形成される磁極がいずれも同じ磁極となるように着磁されている。
【００３２】
振れ補正機構５は、図４に示すように、４個の振れ補正用磁石２０と、４個の振れ補正用磁石２０のそれぞれに対向配置される振れ補正用コイルとしての４個のコイル部２１を一体で有するシート状コイル２２とを備えている。シート状コイル２２は、微細な銅配線からなる４個のコイル部２１がプリント基板２３上に形成されることによって構成されたＦＰコイルである。本形態のプリント基板２３は、フレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）である。なお、プリント基板２３は、リジッド基板であっても良い。
【００３３】
プリント基板２３は、正方形状に形成されている。プリント基板２３の中心には、円形の貫通孔２３ａが形成されている。貫通孔２３ａの内径は、ケース体１２の底部１２ａに形成される貫通孔１２ｃの内径と略等しくなっている。コイル部２１は、略長方形または略正方形の枠状に巻回されて形成されている。４個のコイル部２１は、プリント基板２３の四隅のそれぞれに形成されている。
【００３４】
シート状コイル２２は、ケース体１２の底部１２ａの下面に固定されている。具体的には、撮影用光学装置１の四隅とシート状コイル２２の四隅とが一致するように、シート状コイル２２が底部１２ａの下面に固定されており、４個のコイル部２１のそれぞれは、光軸方向から見たときの撮影用光学装置１の四隅のそれぞれに配置されている。また、４個のコイル部２１は、底部１２ａの下面に沿うように配置されている。略長方形または略正方形の枠状に巻回されて形成されるコイル部２１の四辺は、前後方向および左右方向に対して約４５°傾いている。
【００３５】
プリント基板２３には、４個のコイル部２１と外部機器（図示省略）とを電気的に接続するための外部接続部２３ｂが形成されている。外部接続部２３ｂは帯状に形成されている。この外部接続部２３ｂは、シート状コイル２２が固定されるケース体１２の上端側からケース体１２の下端面まで引き回されている。なお、図４では、外部接続部２３ｂの図示を省略している。
【００３６】
振れ補正用磁石２０は、略直方体状に形成されている。この振れ補正用磁石２０は、スリーブ１１の上端側の外周面および／または板バネ７を構成する後述の可動体固定部の上面に固定されている。４個の振れ補正用磁石２０のそれぞれは、光軸方向から見たときの撮影用光学装置１の四隅のそれぞれに配置されている。また、振れ補正用磁石２０は、互いに平行な振れ補正用磁石２０の２つの側面が光軸方向と直交するように、かつ、振れ補正用磁石２０の残りの４つの側面が前後方向および左右方向に対して約４５°傾くように配置されている。
【００３７】
４個の振れ補正用磁石２０は、シート状コイル２２の下側に配置されており、４個の振れ補正用磁石２０のそれぞれは、４個のコイル部２１のそれぞれと光軸方向で対向している。本形態では、略長方形または略正方形の枠状に巻回されて形成されるコイル部２１の四辺の全ての下面と振れ補正用磁石２０の上側面とが光軸方向で対向するように、振れ補正用磁石２０とコイル部２１とが配置されている。振れ補正用磁石２０は、その上側面の磁極とその下側面の磁極とが異なる磁極となるように着磁されている。
【００３８】
板バネ７は、光軸方向におけるスリーブ１１の略中心に固定される可動体固定部と、光軸方向におけるケース体１２の中間位置に固定される固定体固定部と、可動体固定部と固定体固定部とを繋ぐ腕部とを備えている。同様に、板バネ８は、スリーブ１１の下端側に固定される可動体固定部と、ケース体１２の下端側および／またはベース部材１３の上面に固定される固定体固定部と、可動体固定部と固定体固定部とを繋ぐ腕部とを備えている。本形態では、板バネ７、８の固定体固定部に対して腕部が撓むことで、可動体固定部に固定された可動体２の光軸方向への移動と揺動とが可能になる。なお、図２、図３等では、形状が簡略化された板バネ７、８が図示されており、可動体固定部、固定体固定部および腕部の図示は省略されている。
【００３９】
オートフォーカス機構４を構成するオートフォーカス用コイル１６とオートフォーカス用磁石１７とは、光軸方向において、板バネ７と板バネ８との間に配置されている。すなわち、オートフォーカス用コイル１６とオートフォーカス用磁石１７とは、板バネ７よりも反被写体側であって、かつ、板バネ８よりも被写体側に配置されている。また、振れ補正機構５を構成する振れ補正用磁石２０とシート状コイル２２とは、光軸方向において、板バネ７よりも被写体側に配置されている。
【００４０】
また、オートフォーカス機構４と振れ補正機構５とは、スリーブ１１よりも外周側であって、かつ、ケース体１２よりも内周側に配置されている。また、オートフォーカス機構４と振れ補正機構５とは、図１、図３に示すように、光軸方向で重なるように配置されている。ただし、４個のオートフォーカス用磁石１７のそれぞれは、光軸方向から見たときの撮影用光学装置１の四辺のそれぞれに沿うように配置され、４個の振れ補正用磁石２０のそれぞれは、光軸方向から見たときの撮影用光学装置１の四隅のそれぞれに配置されており、光軸方向から見たときに、オートフォーカス用磁石１７と振れ補正用磁石２０とは重なっていない。
【００４１】
以上のように構成された撮影用光学装置１では、オートフォーカス用コイル１６に電流が供給されると、可動体２とともにレンズが光軸方向へ移動する。また、撮影用光学装置１では、たとえば、撮影用光学装置１の所定位置に取り付けられるジャイロスコープ（図示省略）で可動体２の傾きの変化が検出されると、ジャイロスコープでの検出結果に基づいて、コイル部２１に電流が供給される。コイル部２１に電流が供給されると、固定体３に対して可動体２が光軸Ｌを傾けるように揺動して、振れが補正される。
【００４２】
（本形態の主な効果）
以上説明したように、本形態では、オートフォーカス用コイル１６が固定されるスリーブ１１に振れ補正用磁石２０が固定されるとともに、オートフォーカス用磁石１７が固定されるケース体１２にシート状コイル２２が固定されており、振れ補正機構５は、オートフォーカス用コイル１６が固定される可動体２を揺動させて振れを補正している。そのため、本形態では、上述の特許文献１および２に記載された撮影用光学装置のように、レンズ駆動機構が内蔵されたカメラモジュールの全体を揺動させる場合と比較して、振れ補正機構５に要求される駆動力を小さくすることが可能になり、その結果、適切な振れ補正を行うための振れ補正機構５の駆動力を確保しつつ、振れ補正用磁石２０およびシート状コイル２２に形成されるコイル部２１を小型化することが可能になる。したがって、本形態では、適切な振れ補正を行うことが可能であっても、撮影用光学装置１を小型化することが可能になる。
【００４３】
特に本形態では、オートフォーカス機構４と振れ補正機構５とが光軸方向で重なるように配置されているため、前後左右方向において、撮影用光学装置１を小型化することが可能になる。たとえば、オートフォーカス機能は有するが、振れ補正機能を有しない撮影用光学装置と同程度まで、前後左右方向において、撮影用光学装置１を小型化することが可能になる。
【００４４】
本形態では、光軸方向において、振れ補正用磁石２０が板バネ７よりも被写体側に配置されている。そのため、本形態では、スリーブ１１に固定される振れ補正用磁石２０の下側へのずれを板バネ７の可動体固定部を用いて防止することが可能になる。したがって、振れ補正用磁石２０の下側へのずれを防止するための特別な構造をスリーブ１１に設けなくても、振れ補正用磁石２０の下側へのずれを防止することが可能になる。また、本形態では、振れ補正用磁石２０が板バネ７よりも被写体側に配置されているため、振れ補正用磁石２０の下面を板バネ７の可動体固定部の上面に固定することも可能になる。したがって、振れ補正用磁石２０を固定するための特別な構造をスリーブ１１に設けなくても、振れ補正用磁石２０を板バネ７の可動体固定部を介して、スリーブ１１に固定することが可能になる。このように、本形態では、振れ補正用磁石２０の下側へのずれを防止するための特別な構造や振れ補正用磁石２０を固定するための特別な構造をスリーブ１１に設けなくても良くなるため、スリーブ１１の構成を簡素化することが可能になる。
【００４５】
なお、本形態では、光軸方向において、オートフォーカス用コイル１６が板バネ７よりも反被写体側であって、かつ、板バネ８よりも被写体側に配置されているため、スリーブ１１に固定されるオートフォーカス用コイル１６の光軸方向のずれを板バネ７の可動体固定部および板バネ８の可動体固定部を用いて防止することが可能になる。したがって、オートフォーカス用コイル１６の光軸方向のずれを防止するための特別な構造をスリーブ１１に設けなくても、オートフォーカス用コイル１６の光軸方向のずれを防止することが可能になる。また、本形態では、オートフォーカス用コイル１６が板バネ７よりも反被写体側であって、かつ、板バネ８よりも被写体側に配置されているため、オートフォーカス用コイル１６の上端面を板バネ７の可動体固定部の下面に固定し、オートフォーカス用コイル１６の下端面を板バネ８の可動体固定部の上面に固定することも可能になる。したがって、オートフォーカス用コイル１６を固定するための特別な構造をスリーブ１１に設けなくても、オートフォーカス用コイル１６を板バネ７の可動体固定部および板バネ８の可動体固定部を介して、スリーブ１１に固定することが可能になる。このように、本形態では、オートフォーカス用コイル１６の光軸方向のずれを防止するための特別な構造やオートフォーカス用コイル１６を固定するための特別な構造をスリーブ１１に設けなくても良くなるため、スリーブ１１の構成を簡素化することが可能になる。
【００４６】
本形態では、４個のオートフォーカス用磁石１７のそれぞれは、光軸方向から見たときの撮影用光学装置１の四辺のそれぞれに沿うように配置され、４個の振れ補正用磁石２０のそれぞれは、光軸方向から見たときの撮影用光学装置１の四隅のそれぞれに配置されており、光軸方向から見たときに、オートフォーカス用磁石１７と振れ補正用磁石２０とは重なっていない。そのため、本形態では、オートフォーカス用磁石１７から発生する磁力と、振れ補正用磁石２０から発生する磁力との干渉を抑制することが可能になる。したがって、本形態では、オートフォーカス機構４の駆動力および振れ補正機構５の駆動力を確保することが可能になる。
【００４７】
本形態では、４個のコイル部２１がシート状コイル２２に一体で形成されている。そのため、たとえば、振れ補正用磁石２０に対向配置される振れ補正用コイルが空芯コイルによって構成されている場合には、振れ補正用コイルを構成する導線の半田付け作業が必要となるが、本形態では、導線の半田付け作業が不要になる。したがって、撮影用光学装置１の組立を簡素化することが可能になる。また、半田付け作業の不良に起因する撮影用光学装置１の不具合の発生を防止することが可能になる。また、たとえば、振れ補正用コイルが空芯コイルによって構成されている場合には、撮影用光学装置１に衝撃が加わったときに、振れ補正用コイルが脱落するおそれがあるが、本形態では、撮影用光学装置１に衝撃が加わったときに、コイル部２１がプリント基板２３から脱落することはない。
【００４８】
本形態では、振れ補正用磁石２０とコイル部２１とが光軸方向で対向している。上述の特許文献２に記載の撮影用光学装置のように、振れ補正用磁石と振れ補正用コイルとが光軸方向に直交する方向で対向している場合には、固定体に対して可動体が傾いた状態で、オートフォーカス機構が作用して可動体が光軸方向へ移動すると、振れ補正用磁石と振れ補正用コイルとが干渉して、可動体が動作不良を起こすおそれがあるが、本形態では、振れ補正用磁石２０とコイル部２１とが光軸方向で対向しているため、固定体３に対して可動体２が傾いた状態で、オートフォーカス機構４が作用して可動体２が光軸方向へ移動しても、振れ補正用磁石２０とシート状コイル２２との干渉を防止することが可能になる。
【００４９】
また、本形態のように４個のコイル部２１がシート状コイル２２に一体で形成されている場合、上述の特許文献２に記載の撮影用光学装置のように、振れ補正用磁石と振れ補正用コイルとが光軸方向に直交する方向で対向していると、シート状コイル２２をケース体１２の筒部１２ｂの内周面に沿って折り曲げる必要があるが、本形態では、振れ補正用磁石２０とコイル部２１とが光軸方向で対向しているため、底部１２ａに固定されるシート状コイル２２を折り曲げる必要がない。したがって、本形態では、シート状コイル２２の構成を簡素化することが可能になる。
【００５０】
本形態では、略長方形または略正方形の枠状に巻回されて形成されるコイル部２１の四辺の全てと振れ補正用磁石２０の上側面とが光軸方向で対向するように、振れ補正用磁石２０とコイル部２１とが配置されている。そのため、本形態では、略長方形または略正方形の枠状に巻回されるコイル部２１を有効利用して、振れ補正機構５の駆動力を高めることが可能になる。
【００５１】
（他の実施の形態）
上述した形態は、本発明の好適な形態の一例ではあるが、これに限定されるものではなく本発明の要旨を変更しない範囲において種々変形実施が可能である。
【００５２】
上述した形態では、コイル部２１は、略長方形または略正方形の枠状に巻回されて形成されている。この他にもたとえば、コイル部２１は、略三角形の枠状に巻回されて形成されても良い。この場合には、たとえば、図５に示すように、コイル部２１は、略直角二等辺三角形の枠状に形成され、コイル部２１の直角に折れ曲がる部分がプリント基板２３の角部と一致するように配置される。また、この場合には、振れ補正用磁石２０は、略平板状に形成されるとともに、レンズの径方向と振れ補正用磁石２０の厚さ方向とが略一致するように配置される。具体的には、振れ補正用磁石２０の厚さ方向が前後方向および左右方向に対して約４５°傾くように、振れ補正用磁石２０がスリーブ１１に固定される。また、この場合には、振れ補正用磁石２０は、レンズの径方向における内側面の磁極とレンズの径方向における外側面の磁極とが異なる磁極となるように着磁されており、略直角二等辺三角形の枠状に形成されるコイル部２１の斜辺部分と、振れ補正用磁石２０の被写体側の端面とが対向する。
【００５３】
上述した形態では、４個のコイル部２１を一体で有するシート状コイル２２が振れ補正用磁石２０に対向配置されている。この他にもたとえば、シート状コイル２２に代えて、空芯状に巻回された空芯コイルが振れ補正用磁石２０に対向配置されても良い。また、上述した形態では、振れ補正用磁石２０とコイル部２１とが光軸方向で対向しているが、振れ補正用磁石２０とコイル部２１とが、前後方向、左右方向で対向していても良い。
【００５４】
上述した形態では、オートフォーカス用コイル１６がスリーブ１１に固定され、オートフォーカス用磁石１７がケース体１２に固定されている。この他にもたとえば、オートフォーカス用コイル１６がケース体１２に固定され、オートフォーカス用磁石１７がスリーブ１１に固定されても良い。また、上述した形態では、振れ補正用磁石２０がスリーブ１１に固定され、シート状コイル２２がケース体１２に固定されているが、振れ補正用磁石２０がケース体１２に固定され、シート状コイル２２がスリーブ１１に固定されても良い。
【００５５】
上述した形態では、略長方形の平板状に形成されるオートフォーカス用磁石１７が、光軸方向から見たときの形状が略正方形状となる撮影用光学装置１の四辺のそれぞれに沿うように配置されている。この他にもたとえば、光軸方向から見たときの形状が略等脚台形状となる略四角柱状に形成されたオートフォーカス用磁石１７が、撮影用光学装置１の四隅に配置されても良い。この場合には、振れ補正用磁石２０は、光軸方向から見たときの撮影用光学装置１の四辺のそれぞれに沿うように配置されても良い。また、上述した形態では、オートフォーカス用コイル１６は、スリーブ１１の外周面に巻回されているが、オートフォーカス用コイル１６は、略長方形状に巻回された空芯コイルであっても良い。この場合には、たとえば、空芯状の４個のオートフォーカス用コイル１６がスリーブ１１の外周面に固定される。
【００５６】
上述した形態では、振れ補正用磁石２０とシート状コイル２２とは、板バネ７よりも上側に配置されているが、振れ補正用磁石２０とシート状コイル２２とは、板バネ７より下側に配置されても良い。また、上述した形態では、振れ補正機構５は、オートフォーカス機構４よりも上側に配置されているが、振れ補正機構５は、オートフォーカス機構４より下側に配置されても良い。
【００５７】
上述した形態では、撮影用光学装置１の四隅のそれぞれに振れ補正用磁石２０が配置されている。この他にもたとえば、光軸方向から見たときの撮影用光学装置１の一方の対角線上の角部の１箇所と、撮影用光学装置１の他方の対角線上の角部の１箇所との２箇所に振れ補正用磁石２０が配置されても良い。また、光軸方向から見たときの撮影用光学装置１の四辺に沿うように振れ補正用磁石２０が配置される場合には、左右の辺の一方と前後の辺の一方との２箇所に振れ補正用磁石２０が配置されても良い。また、上述した形態において、振れ補正用磁石２０の下側に、シート状コイル２２を追加で配置して、振れ補正機構５の駆動力を高めても良い。
【００５８】
上述した形態では、撮影用光学装置１は、光軸方向から見たときの形状が略正方形状となるように形成されているが、撮影用光学装置１は、光軸方向から見たときの形状が略長方形状となるように形成されても良い。また、撮影用光学装置１は、光軸方向から見たときの形状がその他の多角形状となるように形成されても良いし、光軸方向から見たときの形状が円形状や楕円形状となるように形成されても良い。
【符号の説明】
【００５９】
１  撮影用光学装置
２  可動体
３  固定体
４  オートフォーカス機構
５  振れ補正機構
７  板バネ
１２  ケース体
１２ａ  底部（被写体側端面部）
１６  オートフォーカス用コイル
１７  オートフォーカス用磁石
２０  振れ補正用磁石
２１  コイル部（振れ補正用コイル）
２２  シート状コイル
２３ｂ  外部接続部
Ｌ  光軸
Ｚ  光軸方向
Ｚ１  被写体側
Ｚ２  反被写体側
【図１】
2014186131.tif 000003
【図２】
2014186131.tif 000004
【図３】
2014186131.tif 000005
【図４】
2014186131.tif 000006
【図５】
2014186131.tif 000007