(57)【要約】【課題】必要な走行データを詳細に収集しつつ、総通信量が設定上限値を超えることを抑制する。【解決手段】車載装置１が、自車両Ａ1の走行状態を表すデータである走行データを取得する。続いて、車載装置１が、取得した走行データを収集サーバ２に送信する。その際、車載装置１が、総通信量と契約期間における総通信量の設定上限値（契約通信量）との差である契約通信残量を検出する。そして、車載装置１が、検出した通信残量に基づいて、送信する走行データの取得間隔を調整する。【選択図】図１２
2014191801.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車両の走行状態を表すデータである走行データを取得するデータ取得部と、
前記データ取得部が取得した走行データを収集サーバに送信するデータ送信部と、
設定期間毎に前記設定期間の開始時から現在までの間の総通信量と前記設定期間における総通信量の設定上限値との差である通信残量を検出する通信残量検出部とを備え、
前記データ取得部は、前記通信残量検出部が検出した通信残量に基づいて、送信する走行データの取得間隔を調整することを特徴とする走行データ取得装置。
【請求項２】
前記データ取得部は、前記通信残量検出部が検出した通信残量が設定値未満であると判定した場合には、前記通信残量検出部が検出した総通信量が設定値以上であると判定した場合に比べ、送信する走行データの取得間隔を長くすることを特徴とする請求項１に記載の走行データ取得装置。
【請求項３】
前記データ取得部は、前記通信残量検出部が検出した通信残量が設定値以上であると判定した場合には、前記通信残量検出部が検出した通信残量が設定値未満であると判定した場合に比べ、送信する走行データの取得間隔を長くすることを特徴とする請求項１に記載の走行データ取得装置。
【請求項４】
前記データ取得部が取得した走行データに基づいて自車両の走行回数が設定回数以上の道路である常用道を自車両が走行しているか否かを判定する常用道走行判定部を備え、
前記データ送信部は、前記常用道走行判定部が自車両が前記常用道を走行していないと判定した場合には、前記データ取得部が取得した走行データを収集サーバに送信し、前記常用道走行判定部が自車両が前記常用道を走行していると判定した場合には、前記データ取得部が取得した走行データに代えて、自車両が前記常用道を走行していることを表し且つ当該走行データよりもデータ量が小さいデータである代替データを前記収集サーバに送信することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の走行データ取得装置。
【請求項５】
前記データ取得部が取得した走行データに基づいて交通量が設定値以上の道路である高交通量路を自車両が走行しているか否かを判定する高交通量路走行判定部を備え、
前記データ取得部は、前記通信残量検出部が検出した通信残量が設定値未満であり、前記高交通量路走行判定部が自車両が前記高交通量路を走行していると判定した場合には、前記通信残量検出部が検出した通信残量が設定値以上である、または前記高交通量路走行判定部が自車両が前記高交通量路を走行していないと判定した場合に比べ、送信する走行データの取得間隔を長くすることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の走行データ取得装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、走行データ取得装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、走行データ取得装置としては、例えば、特許文献１に記載の従来技術がある。この従来技術では、走行データ取得装置が、自車両の走行状態を表すデータである走行データを取得する。続いて、走行データ取得装置が、取得した走行データを収集サーバに送信する。収集サーバとしては、例えば、データセンタが所有するサーバがある。これにより、データセンタが、走行データを収集サーバ（データセンタ）に収集する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２８７１７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来技術では、走行データ取得装置が、単に収集サーバに走行データを送信するようになっていた。それゆえ、上記従来技術では、例えば、走行データを詳細に収集しようとすると、走行データ取得装置から収集サーバへ送信する走行データが増大し、走行データ取得装置と収集サーバとの間の通信量が増大する可能性があった。そのため、上記従来技術では、データセンタと収集サーバとの間の通信量の合計値（以下、総通信量とも呼ぶ）が契約通信量、つまり、データセンタと通信キャリアとの間で設定期間（例えば、１ヶ月）毎に定めた通信量の設定上限値を超えてしまう可能性があった。
本発明は、上記のような点に着目し、必要な走行データを詳細に収集しつつ、総通信量が設定上限値を超えることを抑制可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明の一態様では、自車両の走行状態を表すデータである走行データを取得する。続いて、本発明の一態様では、取得した走行データを収集サーバに送信する。その際、本発明の一態様では、総通信量と設定期間における総通信量の設定上限値との差である通信残量を検出する。そして、本発明の一態様では、検出した通信残量に基づいて、送信する走行データの取得間隔を調整する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の一態様では、総通信量と、設定期間における総通信量の設定上限値との差を基に、送信する走行データの取得間隔を調整する。これにより、本発明の一態様では、必要な走行データを詳細に収集しつつ、総通信量が設定上限値を超えることを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】走行データ収集システムＳの概略構成を示す図である。
【図２】圧縮記録テーブルを表す図である。
【図３】常用道を説明するための図である。
【図４】圧縮記録テーブルを説明するための図である。
【図５】分解能指示テーブルを表す図である。
【図６】分解能指示テーブルを説明するための図である。
【図７】分解能指示テーブルを表す図である。
【図８】分解能指示テーブルを説明するための図である。
【図９】包括契約先総通信量記録テーブルを表す図である。
【図１０】包括契約先総通信量記録テーブルを説明するための図である。
【図１１】走行データ蓄積処理を表すフローチャートである。
【図１２】テーブル更新処理を表すフローチャートである。
【図１３】分解能の設定結果を説明するための図である。
【図１４】分解能の設定結果を説明するための図である。
【図１５】包括契約先総通信量記録テーブル更新処理を表すフローチャートである。
【図１６】分解能の設定結果を説明するための図である。
【図１７】変形例の効果を説明するための図である。
【図１８】包括契約先総通信量記録テーブルを表す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
次に、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
本実施形態の車載装置１は、自車両Ａの走行状態を表すデータである走行データを取得し、取得した走行データを収集サーバ２に送信する装置である。
（構成）
図１は、走行データ収集システムＳの概略構成を示す図である。
図１に示すように、走行データ収集システムＳは、複数台の車両Ａが搭載する車載装置１、データセンタＢが有する収集サーバ２、および通信キャリアＣが有する通信負荷監視部１８を備える。車載装置１および収集サーバ２は、通信キャリアＣが有する通信路を介して情報の送受信を行う。通信路としては、例えば、携帯電話網、無線ＬＡＮ（Local Area Network）網、ＤＳＲＣ(Dedicated Short Range Communications)網および電力線通信網がある。また、通信路としては、例えば、車載装置１および収集サーバ２のそれぞれが、フラッシュメモリ等の着脱式の記憶媒体に情報を記録し、記録した情報を通信機能を有する端末等を経由して送受信する構成としてもよい。なお、現状では、上記したような通信路には、通信キャリアＣとの契約に単位期間（月あたり、日あたり等）の通信データ量の上限が無いものも多い(無制限定額契約)。しかしながら、今後のデータ通信ニーズの高まりに伴い、上限が課せられる可能性も高いことを鑑み、本実施形態では、通信キャリアＣとの通信データ量に予め上限が設けられている場合を前提とする。
【０００９】
（車載装置１の構成）
車載装置１は、アクセル状態検出部３と、ブレーキ状態検出部４と、車速検出部５と、方向検出部６と、高度検出部７と、スイッチ状態検出部８と、運転者検出部９と、位置検出部１０とを備える。
アクセル状態検出部３は、自車両Ａのアクセルペダルの操作状態を検出する。そして、アクセル状態検出部３は、検出結果の情報を後述する車両制御部１１に出力する。
ブレーキ状態検出部４は、自車両Ａのブレーキペダルの操作状態を検出する。そして、ブレーキ状態検出部４は、検出結果の情報を車両制御部１１に出力する。
車速検出部５は、自車両Ａの車速を検出する。そして、車速検出部５は、検出結果の情報を車両制御部１１に出力する。
【００１０】
方向検出部６は、自車両Ａの進行方向を検出する。そして、方向検出部６は、検出結果の情報を車両制御部１１に出力する。
高度検出部７は、自車両Ａの走行高度を検出する。そして、高度検出部７は、検出結果の情報を車両制御部１１に出力する。
スイッチ状態検出部８は、自車両Ａのイグニッションスイッチのスイッチ状態を検出する。スイッチ状態としては、例えば、オン状態、およびオフ状態がある。そして、スイッチ状態検出部８は、検出結果の情報を車両制御部１１に出力する。
【００１１】
運転者検出部９は、自車両Ａの運転者の運転者ＩＤ（Identification）を検出する。運転者ＩＤとしては、例えば、運転者を一意に特定するための英数字列等がある。そして、運転者検出部９は、検出結果の情報を車両制御部１１に出力する。
位置検出部１０は、ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星が送信したＧＰＳ信号を基に自車両Ａの現在位置（例えば、緯度経度）を検出する。そして、位置検出部１０は、検出結果の情報を後述するナビゲーション装置１２に出力する。
【００１２】
また、車載装置１は、車両制御部１１と、ナビゲーション装置１２と、走行データ蓄積部１３とを備える。
車両制御部１１は、アクセル状態検出部３、ブレーキ状態検出部４、車速検出部５、方向検出部６、高度検出部７、スイッチ状態検出部８および運転者検出部９が出力した情報を取得する。そして、車両制御部１１は、取得した情報に基づいて自車両Ａの各部を制御する。制御対象としては、例えば、アクセル開度、ブレーキシリンダ圧等がある。また、車両制御部１１は、取得した情報を走行データ蓄積部１３に出力する。
【００１３】
ナビゲーション装置１２は、位置検出部１０が出力した情報（自車両Ａの現在位置）を取得する。また、ナビゲーション装置１２は、自車両Ａの目的地を設定する。自車両Ａの目的地の設定方法としては、例えば、運転者の操作を基に設定する方法がある。そして、ナビゲーション装置１２は、取得した情報（自車両Ａの現在位置）および設定した目的地に基づき、自車両Ａの現在位置（出発地）から目的地までの案内ルートを設定する。続いて、ナビゲーション装置１２は、設定した案内ルートに沿って自車両Ａを案内する。自車両Ａの案内方法としては、例えば、案内ルートに沿って自車両Ａを走行させる情報である案内情報を運転者に提示する方法がある。また、ナビゲーション装置１２は、取得した情報（自車両Ａの現在位置）および案内ルートを走行データ蓄積部１３に出力する。
【００１４】
走行データ蓄積部１３は、車両制御部１１およびナビゲーション装置１２が出力した情報に基づき走行データ蓄積処理を実行する。走行データ蓄積処理では、走行データ蓄積部１３は、車両制御部１１およびナビゲーション装置１２が出力した情報に基づいて、自車両Ａの走行状態を表すデータ（以下、走行データとも呼ぶ）、自車両Ａを特定する情報（以下、車両ＩＤとも呼ぶ）、現在の曜日および現在の時間帯を該走行データ蓄積部１３に順次蓄積する。走行データとしては、例えば、自車両Ａの現在位置、自車両Ａの車速、自車両Ａの進行方向、および自車両Ａの走行高度を含むものがある。そして、走行データ蓄積部１３は、蓄積した走行データ、車両ＩＤ、現在の曜日および現在の時間帯を収集サーバ２に送信する。その際、走行データ蓄積部１３は、走行データと車両ＩＤと現在の曜日と現在の時間帯とを対応付ける。走行データ蓄積処理の詳細については後述する。
【００１５】
収集サーバ２は、利用履歴蓄積部１４、履歴統計部１５、常用道検出部１６、およびプローブデータ分解能制御部１７を備える。利用履歴蓄積部１４、履歴統計部１５、常用道検出部１６、およびプローブデータ分解能制御部１７は、車載装置１が送信した走行データに基づきテーブル更新処理を実行する。テーブル更新処理では、利用履歴蓄積部１４は、車載装置１が送信した走行データ、車両ＩＤ、現在の曜日および現在の時間帯を順次受信する。そして、テーブル更新処理では、利用履歴蓄積部１４は、受信した走行データ、車両ＩＤ、現在の曜日および現在の時間帯を該利用履歴蓄積部１４に順次蓄積する。
【００１６】
また、テーブル更新処理では、履歴統計部１５、常用道検出部１６およびプローブデータ分解能制御部１７は、利用履歴蓄積部１４が蓄積している走行データに基づき、後述する圧縮記録テーブルおよび分解能指示テーブルを生成する。そして、プローブデータ分解能制御部１７は、生成した圧縮記録テーブルおよび分解能指示テーブルを複数の車両Ａの車載装置１に送信する。走行履歴統計処理の詳細については後述する。
【００１７】
通信負荷監視部１８は、複数の車両Ａの車載装置１と収集サーバ２との間の情報の送受信量（以下、通信量とも呼ぶ）に基づき包括契約先総通信量記録テーブル更新処理を実行する。包括契約先総通信量記録テーブル更新処理では、通信負荷監視部１８は、複数の車両Ａの車載装置１と収集サーバ２との間の通信量に基づき、後述する包括契約先総通信量記録テーブルを生成する。そして、通信負荷監視部１８は、生成した包括契約先総通信量記録テーブルを該通信負荷監視部１８に蓄積する。また、通信負荷監視部１８は、生成した包括契約先総通信量記録テーブルを複数の車両Ａの車載装置１に送信する。包括契約先総通信量記録テーブル更新処理の詳細については後述する。
【００１８】
図２は、圧縮記録テーブルを表す図である。
図３は、常用道を説明するための図である。
図４は、圧縮記録テーブルを説明するための図である。
常用道検出部１６は、利用履歴蓄積部１４が蓄積している走行データに基づき圧縮記録テーブルを生成する。圧縮記録テーブルは、車両Ａ毎に生成する。圧縮記録テーブルとしては、例えば、図２に示すように、複数の常用道指定情報群を含むものがある。複数の常用道指定情報群のそれぞれは、複数の常用道のいずれかの常用道に対応づけられている。また、複数の常用道指定情報群のそれぞれは、対応する常用道を特定するための各種情報を含む。常用道としては、例えば、車両Ａの走行回数が設定回数（例えば、２０回）以上の道路がある。なお、常用道としては、図３（ａ）に示すように、出発地から目的地までの案内ルートを区分した複数の道路や、図３（ｂ）に示すように、当該案内ルートの道路がある。走行回数は、車両ＩＤ、曜日および時間帯の組み合わせ毎にカウントする。車両ＩＤとしては、例えば、車両Ａを一意に特定するための英数字列等がある。具体的には、常用道指定情報群としては、例えば、車両ＩＤ、パスＩＤ、始点位置、終点位置、包含地点列、曜日および時間帯を含むものがある。パスＩＤとしては、図４に示すように、例えば、常用道を一意に特定するための英数字列等がある。パスＩＤは、例えば、車両Ａが常用道を走行していることを表し且つ当該常用道を走行している際に第１設定時間（例えば、３０[sec]）毎に取得した走行データよりもデータ量が小さいデータとする。また、始点位置としては、例えば、対応する常用道の始端の位置（例えば、緯度経度）がある。さらに、終点位置としては、例えば、対応する常用道の終端の位置（例えば、緯度経度）がある。また、包含地点列としては、例えば、対応する常用道上の各地点の位置（例えば、緯度経度）がある。さらに、曜日としては、例えば、対応する常用道を走行した曜日がある。また、時間帯としては、例えば、対応する常用道を走行した時間帯がある。
【００１９】
なお、本実施形態では、常用道を特定する際に、車両ＩＤ、曜日および時間帯毎に走行回数をカウントする例を示したが、他の構成を採用することもできる。例えば、車両ＩＤ、曜日および時間帯に加え、１月〜１２月、春・夏・秋・冬（季節）、朝・昼・夜、晴れ・雨・曇り（天候）毎に走行回数をカウントする構成を採用してもよい。
また、本実施形態では、常用道指定情報群として車両ＩＤを含む例を示したが、他の構成を採用することもできる。例えば、運転者ＩＤを含む構成を採用してもよい。
【００２０】
図５は、分解能指示テーブルを表す図である。
図６は、分解能指示テーブルを説明するための図である。
プローブデータ分解能制御部１７は、利用履歴蓄積部１４が蓄積している走行データに基づき分解能指示テーブルを生成する。分解能指示テーブルとしては、例えば、図５に示すように、複数の分解能指示情報群を含むものがある。複数の分解能指示情報群のそれぞれは、緯度方向および経度方向に沿って延びている格子形状の境界で区分した複数の設定区画のいずれかの設定区画に対応づけられている。また、複数の分解能指示情報群のそれぞれは、対応する設定区画を低分解能指示地域あるいは高分解能指示地域のいずれに設定するための各種情報を含む。低分解能指示地域としては、例えば、車両Ａが常用道を走行していると判定した場合に、パスＩＤ（以下、代替データとも呼ぶ）を収集サーバ２に送信し、車両Ａが常用道以外を走行していると判定した場合に、第１設定時間（例えば、３０[sec]）毎に取得した走行データを収集サーバ２に送信する地域がある。また、高分解能指示地域としては、例えば、車両Ａが常用道を走行しているか否かに関わらずに、第２設定時間（例えば、１[sec]）毎に収集した走行データを収集サーバ２に送信する地域がある。具体的には、分解能指示情報群としては、例えば、Min、Max、分解能および時間帯を含むものがある。Minとしては、図６に示すように、例えば、対応する設定区画のうち緯度経度が最小である角部の緯度経度がある。また、Maxとしては、例えば、対応する設定区画のうち緯度経度が最大である角部の緯度経度がある。さらに、分解能としては、例えば、低および高がある。低としては、例えば、対応する設定区画を低分解能指示地域に設定するものがある。また、高としては、例えば、対応する設定区画を高分解能指示地域に設定するものがある。なお、後述するように、後述する契約通信残量が設定値（例えば、契約通信量の１/４）以上である場合には、すべての分解能指示情報群（設定区画）の分解能が高となる。また、契約通信残量が設定値（契約通信量の１/４）未満である場合には、分解能指示情報群（設定区画）の分解能が高および低の両方を含むものとなる。
【００２１】
なお、本実施形態では、設定区画の角部の緯度経度を分解能情報群に含ませる例を示したが、他の構成を採用することもできる。例えば、ナビゲーション装置１２で用いる区画ＩＤを分解能情報群に含ませる構成としてもよい。ナビゲーション装置１２で用いる区画ＩＤとしては、例えば、メッシュコード、ピアノコード、ジオハッシュがある。
【００２２】
図７は、分解能指示テーブルを表す図である。
図８は、分解能指示テーブルを説明するための図である。
また、本実施形態では、緯度方向および経度方向に沿って延びている格子形状の境界で区分してなる各区画を設定区画として用いる例を示したが、他の構成を採用することもできる。例えば、道路を区分してなる各区間を設定区画として用いる構成としてもよい。具体的には、分解能指示情報群として、図７に示すように、例えば、Min、Maxに代えて、始点位置、終点位置を用いるものがある。始点位置としては、図８に示すように、例えば、対応する設定区画（区間）の始点の緯度経度がある。また、終点位置としては、例えば、対応する設定区画（区間）の終点の緯度経度がある。
【００２３】
図９は、包括契約先総通信量記録テーブルを表す図である。
図１０は、包括契約先総通信量記録テーブルを説明するための図である。
通信負荷監視部１８は、複数の車両Ａの車載装置１と収集サーバ２との間の通信量に基づき包括契約先総通信量記録テーブルを生成する。包括契約先総通信量記録テーブルとしては、例えば、図９に示すように、総通信量指定情報群を含むものがある。総通信量指定情報群は、現在の契約期間に対応づけられている。ここで、データセンタＢと通信キャリアＣとは、例えば、複数の車両Ａの車載装置１のすべての車載装置１と収集サーバ２との間で予め定めた通信量（以下、契約通信量とも呼ぶ）を毎月利用可能とする契約を行うものとする。それゆえ、契約期間としては、例えば、１月、２月、…、１２月等、各月がある。例えば、契約期間の開始は各月の月初とし、契約期間の終了は各月の月末とする。また、総通信量指定情報群は、複数の車両Ａの車載装置１から収集サーバ２へ送信するデータを設定するための各種情報を含む。具体的には、総通信量指定情報群としては、例えば、総通信量および契約通信残量を含むものがある。総通信量としては、図１０に示すように、例えば、現在の契約期間の開始時（月初）から現在までの間における、複数の車両Ａの車載装置１と収集サーバ２との間の通信量の合計値がある。また、契約通信残量としては、例えば、契約通信量から総通信量を減算した減算結果がある。
【００２４】
（演算処理）
次に、走行データ蓄積部１３が実行する走行データ蓄積処理について説明する。走行データ蓄積部１３は、予め定められた設定時間（例えば、１０msec.）が経過するたびに走行データ蓄積処理を実行する。
図１１は、走行データ蓄積処理を表すフローチャートである。
図１１に示すように、ステップＳ１０１では、走行データ蓄積部１３は、運転者が自車両Ａの運転を開始したか否かを判定する。具体的には、走行データ蓄積部１３は、スイッチ状態検出部８が出力した情報（イグニッションスイッチのスイッチ状態）に基づき、イグニッションスイッチがオン状態であるか否かを判定する。そして、走行データ蓄積部１３は、イグニッションスイッチがオン状態であると判定した場合には（Ｙｅｓ）、運転者が自車両Ａの運転を開始したと判定し、ステップＳ１０２に移行する。一方、走行データ蓄積部１３は、イグニッションスイッチがオフ状態であると判定した場合には（Ｎｏ）、運転者が自車両Ａの運転を開始していないと判定し、この演算処理を終了する。
【００２５】
続いてステップＳ１０２に移行して、走行データ蓄積部１３は、通信路を介して、収集サーバ２（常用道検出部１６）から自車両Ａの圧縮記録テーブルを取得する。
続いてステップＳ１０３に移行して、走行データ蓄積部１３は、通信路を介して、収集サーバ２（プローブデータ分解能制御部１７）から分解能指示テーブルを取得する。
【００２６】
続いてステップＳ１０４に移行して、走行データ蓄積部１３は、前記ステップＳ１０３で取得した分解能指示テーブル、ナビゲーション装置１２が出力した情報（自車両Ａの現在位置）および現在時刻に基づいて、高分解能記録指示があるか否かを判定する。具体的には、走行データ蓄積部１３は、分解能指示テーブル内の複数の分解能指示情報群のうちに、対応する設定区画、つまり、MinおよびMaxで特定される設定区画が自車両Ａの現在位置を含み、分解能が高であり、時間帯が現在時刻を含む分解能情報群がある場合に、高分解能記録指示があると判定する。ここで、契約通信残量が設定値（契約通信量の１/４）以上である場合には、すべての分解能指示情報群（設定区画）の分解能が高となる。また、契約通信残量が設定値（契約通信量の１/４）未満である場合には、分解能指示情報群（設定区画）の分解能が高および低の両方を含むものとなる。それゆえ、走行データ蓄積部１３は、高分解能記録指示がないと判定した場合には、契約通信残量が設定値（契約通信量の１/４）未満であると判定する。そして、走行データ蓄積部１３は、高分解能記録指示があると判定すると（Ｙｅｓ）、契約通信残量が設定値（契約通信量の１/４）以上および未満のいずれかであると判定し、ステップＳ１０５に移行する。一方、走行データ蓄積部１３は、高分解能記録指示がないと判定すると（Ｎｏ）、契約通信残量が設定値（契約通信量の１/４）未満であると判定し、ステップＳ１０６に移行する。
【００２７】
前記ステップＳ１０５では、走行データ蓄積部１３は、高分解能記録処理を行う。高分解能記録処理では、走行データ蓄積部１３は、車両制御部１１およびナビゲーション装置１２が出力した情報に基づいて、走行データ、車両ＩＤ、現在の曜日および現在の時間帯を第２設定時間（１[sec]）毎に取得して蓄積する。そして、走行データ蓄積部１３は、蓄積した走行データ、車両ＩＤ、現在の曜日および現在の時間帯を収集サーバ２に送信する。また、高分解能記録処理では、走行データ蓄積部１３は、自車両Ａの存在する設定区画が変化すると、つまり、自車両Ａが他の設定区画に移動すると、ステップＳ１０９に移行する。
【００２８】
一方、前記ステップＳ１０６では、走行データ蓄積部１３は、車両制御部１１およびナビゲーション装置１２が出力した情報に基づいて、走行データ、車両ＩＤ、現在の曜日および現在の時間帯を第１設定時間（３０[sec]）毎に取得して蓄積する。また、走行データ蓄積部１３は、前記ステップＳ１０２で取得した圧縮記録テーブルおよび蓄積した走行データ（自車両Ａの現在位置）に基づいて、自車両Ａが常用道を走行しているか否かを判定する。具体的には、走行データ蓄積部１３は、圧縮記録テーブル内の複数の常用道指定情報群のうちに、車両ＩＤが自車両Ａの車両ＩＤと同一であり、包含地点列を通る線分からの自車両Ａの現在位置の時系列データの乖離度が設定値未満であり、曜日が現在の曜日と同一であり、時間帯が現在時刻を含む常用動特定情報群がある場合に、自車両Ａが常用道を走行していると判定する。そして、走行データ蓄積部１３は、自車両Ａが常用道、つまり、自車両Ａの走行回数が設定回数（２０回）以上の道路を走行していると判定すると（Ｙｅｓ）ステップＳ１０７に移行する。一方、走行データ蓄積部１３は、自車両Ａが常用道を走行していないと判定すると（Ｎｏ）ステップＳ１０８に移行する。
【００２９】
前記ステップＳ１０７では、走行データ蓄積部１３は、記号化記録処理を行う。記号化記録処理では、走行データ蓄積部１３は、前記ステップＳ１０２で取得した圧縮記録テーブル、およびナビゲーション装置１２が出力した情報（自車両Ａの現在位置）に基づいて、自車両Ａが走行している常用道を特定するパスＩＤを取得する。続いて、記号化記録処理では、走行データ蓄積部１３は、取得したパスＩＤを該走行データ蓄積部１３に蓄積する。そして、走行データ蓄積部１３は、蓄積したパスＩＤ、車両ＩＤ、現在の曜日および現在の時間帯を収集サーバ２に送信した後、前記ステップＳ１０９に移行する。
【００３０】
一方、前記ステップＳ１０８では、走行データ蓄積部１３は、低分解能記録処理を行う。低分解能記録処理では、走行データ蓄積部１３は、蓄積した走行データ（第１設定時間（３０[sec]）毎に取得した走行データ）、車両ＩＤ、現在の曜日および現在の時間帯を収集サーバ２に送信した後、前記ステップＳ１０９に移行する。
【００３１】
前記ステップＳ１０９では、走行データ蓄積部１３は、運転者が自車両Ａの運転を終了したか否かを判定する。具体的には、走行データ蓄積部１３は、スイッチ状態検出部８が出力した情報（イグニッションスイッチのスイッチ状態）に基づき、イグニッションスイッチがオフ状態であるか否かを判定する。そして、走行データ蓄積部１３は、イグニッションスイッチがオフ状態であると判定した場合には（Ｙｅｓ）、運転者が自車両Ａの運転を終了したと判定し、この演算処理を終了する。一方、走行データ蓄積部１３は、イグニッションスイッチがオン状態であると判定した場合には（Ｎｏ）、運転者が自車両Ａの運転を終了していないと判定し、前記ステップＳ１０１に移行する。
【００３２】
次に、利用履歴蓄積部１４、履歴統計部１５、常用道検出部１６およびプローブデータ分解能制御部１７が実行するテーブル更新処理について説明する。利用履歴蓄積部１４、履歴統計部１５、常用道検出部１６およびプローブデータ分解能制御部１７は、予め定められた設定時間（例えば、１０msec.）が経過するたびにテーブル更新処理を実行する。
図１２は、テーブル更新処理を表すフローチャートである。
図１２に示すように、ステップＳ２０１では、利用履歴蓄積部１４は、走行データ、車両ＩＤ、曜日および時間帯を受信したか否かを判定する。そして、利用履歴蓄積部１４は、走行データ、車両ＩＤ、曜日および時間帯を受信したと判定した場合には（Ｙｅｓ）ステップＳ２０２に移行する。一方、利用履歴蓄積部１４は、走行データ、車両ＩＤ、曜日および時間帯を受信していないと判定した場合には（Ｎｏ）この判定を再度実行する。
【００３３】
前記ステップＳ２０２では、利用履歴蓄積部１４は、前記ステップＳ２０１で受信した走行データ、車両ＩＤ、曜日および時間帯を該利用履歴蓄積部１４に蓄積する。
続いてステップＳ２０３に移行して、履歴統計部１５は、利用履歴蓄積部１４が蓄積している走行データに基づき、過去データ統計処理を行う。過去データ統計処理では、履歴統計部１５は、現在の交通流および過去の交通流を算出する。交通流としては、例えば、平均車速がある。交通流の算出は、設定区画および時間帯の組み合わせ毎に行う。
なお、本実施形態では、交通流として平均車速を用いる例を示したが、他の構成を採用することもできる。例えば、交通流として車両Ａの燃費を用いる構成としてもよい。この場合、走行データとしては、車両Ａの燃費を含むものを採用する。
【００３４】
続いてステップＳ２０４に移行して、常用道検出部１６は、利用履歴蓄積部１４が蓄積している走行データに基づき、車両Ａが走行している道路のうちに常用道が存在するか否かを判定する。常用道が存在するか否かは、車両ＩＤ、曜日および時間帯の組み合わせ毎に判定する。具体的には、常用道検出部１６は、同一の車両Ａが設定回数（２０回）以上走行している道路が存在するか否かを判定する。そして、常用道検出部１６は、同一の車両Ａが設定回数（２０回）以上走行している道路が存在すると判定した場合には（Ｙｅｓ）、常用道が存在すると判定し、ステップＳ２０５に移行する。一方、常用道検出部１６は、同一の車両Ａが設定回数（２０回）以上走行している道路が存在しないと判定した場合には（Ｎｏ）、常用道が存在しないと判定し、この演算処理を終了する。
【００３５】
なお、本実施形態では、常用道検出部１６が、前記ステップＳ２０４の判定が「Ｎｏ」となった場合に、この演算処理を終了する構成としたが、他の構成を採用することもできる。例えば、常用道検出部１６が、前記ステップＳ２０４の判定が「Ｎｏ」となった場合に、後述するステップＳ２０６に移行する構成としてもよい。そのようにすれば、車両Ａが走行している道路のうちに常用道が存在しない場合にも、後述するステップＳ２１０を実施でき、ステップＳ２１０で分解能指示テーブルの更新を行うことができる。
【００３６】
前記ステップＳ２０５では、プローブデータ分解能制御部１７は、利用履歴蓄積部１４が蓄積している走行データに基づき、車両Ａが走行している道路のうちから常用道を検出する。常用道は、車両ＩＤ、曜日および時間帯毎に検出する。続いて、プローブデータ分解能制御部１７は、検出した常用道を特定するための常用道指定情報郡（車両ＩＤ、パスＩＤ、始点位置、終点位置、包含地点列、曜日および時間帯を含むもの）を生成する。続いて、プローブデータ分解能制御部１７は、生成した常用道指定情報郡を含む圧縮記録テーブルを生成して該プローブデータ分解能制御部１７に蓄積する。これにより、プローブデータ分解能制御部１７は、蓄積している圧縮記録テーブルを更新する。
【００３７】
続いてステップＳ２０６に移行して、プローブデータ分解能制御部１７は、前記ステップＳ２０３で算出した現在の交通流および過去の交通流に基づき、複数の設定区画のうちに統計特異値が存在するか否かを判定する。統計特異値としては、例えば、過去の交通流（過去の平均車速）と現在の交通流（現在の平均車速）との乖離度が第３設定値（１０km/h）以上である設定区画がある。統計特異値が存在するか否かは、設定区画および時間帯の組み合わせ毎に判定する。具体的には、プローブデータ分解能制御部１７は、過去の交通流（過去の平均車速）と現在の交通流（現在の平均車速）との解離度が第３設定値（１０km/h）以上である設定区画が存在するか否かを判定する。そして、プローブデータ分解能制御部１７は、過去の交通流（過去の平均車速）と現在の交通流（現在の平均車速）との解離度が第３設定値（１０km/h）以上である設定区画が存在すると判定した場合には（Ｙｅｓ）、複数の設定区画のうちに統計特異値が存在すると判定し、ステップＳ２０７に移行する。一方、プローブデータ分解能制御部１７は、過去の交通流（過去の平均車速）と現在の交通流（現在の平均車速）との解離度が第３設定値（１０km/h）以上である設定区画が存在しないと判定した場合には（Ｎｏ）、複数の設定区画のうちに統計特異値が存在しないと判定し、この演算処理を終了する。
【００３８】
前記ステップＳ２０７では、プローブデータ分解能制御部１７は、通信路を介して、通信負荷監視部１８から包括契約先総通信量記録テーブルを取得する。
続いてステップＳ２０８に移行して、プローブデータ分解能制御部１７は、前記ステップＳ２０７で取得した包括契約先総通信量記録テーブル内の通信量指定情報群のうちの契約通信残量が十分であるか否かを判定する。具体的には、プローブデータ分解能制御部１７は、契約通信残量が第４設定値（例えば、契約通信量の１/４）未満であるか否かを判定する。そして、プローブデータ分解能制御部１７は、契約通信残量が第４設定値（契約通信量の１/４）以上であると判定した場合には（Ｎｏ）、契約通信残量が十分であると判定し、ステップＳ２０９に移行する。一方、プローブデータ分解能制御部１７は、契約通信残量が第４設定値（契約通信量の１/４）未満であると判定した場合には（Ｙｅｓ）、契約通信残量が不十分であると判定し、ステップＳ２１０に移行する。
【００３９】
なお、本実施形態では、プローブデータ分解能制御部１７が、契約通信残量が第４設定値（契約通信量の１/４）未満である場合に、契約通信残量が不十分であると判定する例を示したが、他の構成を採用することもできる。例えば、現在の契約期間の総通信量および残日数に基づき、契約通信残量が十分であるか否かを判定する構成としてもよい。現在の契約期間の総通信量としては、例えば、現在の契約期間が始まってから現在までの総通信量、つまり、月初から現在までの総通信量がある。また、残日数としては、例えば、現在の契約期間が終わるまでの日数、つまり、現在から月末までの日数がある。具体的には、プローブデータ分解能制御部１７が、前記ステップＳ２０７で取得した包括契約先総通信量記録テーブル内の通信量指定情報群のうちの総通信量を経過日数で除算し、除算結果を１日あたりの予測通信量（以下、本日予測通信量とも呼ぶ）とする。経過日数としては、例えば、現在の契約期間が始まってから現在までの日数、つまり、月初から現在までの日数がある。なお、本日予測通信量は、例えば、現在の総通信量の増加傾向と過去の同時期（例えば、現在と同月）の総通信量とに基づいて算出する構成としてもよい。続いて、プローブデータ分解能制御部１７が、前記ステップＳ２０７で取得した包括契約先総通信量記録テーブル内の通信量指定情報群のうちの契約通信残量を残日数で除算し、除算結果を１日あたりの許容残通信量（以下、本日許容通信量とも呼ぶ）とする。続いて、プローブデータ分解能制御部１７が、算出した本日予想通信量が本日許容出通信量より大きいか否かを判定する。そして、プローブデータ分解能制御部１７が、本日予想通信量が本日許容通信量以上であると判定した場合には、契約通信残量が不十分であると判定する。一方、プローブデータ分解能制御部１７が、算出した本日予想通信量が本日許容出通信量未満であると判定した場合には、契約通信残量が十分であると判定する。
【００４０】
図１３は、分解能の設定結果を説明するための図である。
前記ステップＳ２０９では、プローブデータ分解能制御部１７は、図１３に示すように、すべての設定区画の分解能を高とする分解能特定情報郡（Min、Max、分解能および時間帯を含むもの）を生成する。続いて、プローブデータ分解能制御部１７は、生成した分解能特定情報郡を含む分解能指示テーブルを生成して該プローブデータ分解能制御部１７に蓄積する。これにより、プローブデータ分解能制御部１７は、契約通信残量が第４設定値未満である場合には、蓄積している分解能指示テーブルを更新（初期化）する。
【００４１】
図１４は、分解能の設定結果を説明するための図である。
前記ステップＳ２１０では、プローブデータ分解能制御部１７は、前記ステップＳ２０３で算出した現在の交通流および過去の交通流に基づき、統計特異値を検出する。続いて、プローブデータ分解能制御部１７は、図１４に示すように、検出した統計特異値（設定区画）の分解能を高とし他の設定区画の分解能を低とする分解能特定情報郡（Min、Max、分解能および時間帯を含むもの）を生成する。続いて、プローブデータ分解能制御部１７は、生成した分解能特定情報郡を含む分解能指示テーブルを生成して該プローブデータ分解能制御部１７に蓄積する。これにより、プローブデータ分解能制御部１７は、契約通信残量が第４設定値以上である場合には、蓄積している分解能指示テーブルを更新する。
【００４２】
次に、通信負荷監視部１８が実行する包括契約先総通信量記録テーブル更新処理について説明する。通信負荷監視部１８は、予め定められた設定時間（例えば、１０msec.）が経過するたびに包括契約先総通信量記録テーブル更新処理を実行する。
図１５は、包括契約先総通信量記録テーブル更新処理を表すフローチャートである。
図１５に示すように、ステップＳ３０１では、通信負荷監視部１８は、車載装置１と収集サーバ２との間で情報の送受信（通信）が行われたか否かを判定する。通信が行われたか否かは、通信路の利用状態を監視し監視結果を基に判定する。そして、通信負荷監視部１８は、車載装置１と収集サーバ２との間で通信が行われたと判定した場合には（Ｙｅｓ）ステップＳ３０２に移行する。一方、通信負荷監視部１８は、車載装置１と収集サーバ２との間で通信が行われていないと判定した場合には（Ｎｏ）この演算処理を終了する。
【００４３】
前記ステップＳ３０２では、通信負荷監視部１８は、車載装置１と収集サーバ２との間で送受信（通信）された情報のデータ量（通信量）を取得する。車載装置１と収集サーバ２との間の通信量は、通信路の利用状態を監視し監視結果を基に取得する。
続いてステップＳ３０３に移行して、通信負荷監視部１８は、前記ステップＳ３０２で取得した車載装置１と収集サーバ２との間の通信量に基づいて、総通信量および契約通信残量を検出する。続いて、通信負荷監視部１８は、検出した総通信量を特定するための総通信量指定情報群（総通信量および契約通信残量を含むもの）を生成する。続いて、通信負荷監視部１８は、生成した総通信量指定情報群を含む包括契約先総通信量記録テーブルを生成して該通信負荷監視部１８に蓄積した後、この演算処理を終了する。これにより、通信負荷監視部１８は、蓄積している包括契約先総通信量記録テーブルを更新する。
【００４４】
（動作その他）
次に、走行データ収集システムＳの動作について説明する。
まず、走行データ収集システムＳが、包括契約先総通信量記録テーブルを生成・更新する際の動作について説明する。
複数の車両Ａの車載装置１のいずれかが、通信キャリアＣの通信路を介して、収集サーバ２へ走行データを送信したとする。すると、通信負荷監視部１８が、車載装置１と収集サーバ２との間で通信が行われたと判定する（図１５のステップＳ３０１）。続いて、通信負荷監視部１８が、車載装置１と収集サーバ２との間の通信量、つまり、車載装置１から収集サーバ２へ送信された走行データのデータ量（通信量）を取得する（図１５のステップＳ３０２）。続いて、通信負荷監視部１８が、取得した通信量に基づいて、総通信量および契約通信残量を検出する（図１５のステップＳ３０３）。続いて、通信負荷監視部１８が、検出した総通信量を特定するための総通信量指定情報群を生成し、生成した総通信量指定情報群を含む包括契約先総通信量記録テーブルを生成して該通信負荷監視部１８に蓄積する（図１５のステップＳ３０３）。これにより、通信負荷監視部１８が、通信負荷監視部１８が蓄積している包括契約先総通信量記録テーブルを更新する。
【００４５】
また、走行データ収集システムＳが、圧縮記録テーブルおよび分解能指示テーブルを生成・更新する際の動作について説明する。
収集サーバ２が、複数の車両Ａの車載装置１のいずれかから送信された走行データを取得したとする。すると、収集サーバ２が、送信された走行データを取得したと判定し、取得した走行データを利用履歴蓄積部１４に蓄積する（図１２のステップＳ２０１、Ｓ２０２）。続いて、収集サーバ２が、過去データ統計処理、つまり、現在の交通流（平均車速）および過去の交通流（平均車速）の算出を行う（図１２のステップＳ２０３）。
【００４６】
ここで、道路のうちに常用道、つまり、同一の車両Ａが設定回数（２０回）以上走行している道路が存在していたとする。すると、収集サーバ２が、常用道が存在すると判定する（図１２のステップＳ２０４「Ｙｅｓ」）。続いて、収集サーバ２が、利用履歴蓄積部１４が蓄積している走行データに基づいて、車両Ａが走行している道路のうちから常用道を検出する（図１２のステップＳ２０５）。常用道は、車両ＩＤ、曜日および時間帯毎に検出する。続いて、収集サーバ２が、検出した常用道を特定するための常用道指定情報郡を生成し、生成した常用道指定情報郡を含む圧縮記録テーブルを生成して該プローブデータ分解能制御部１７に蓄積する（図１２のステップＳ２０５）。これにより、収集サーバ２が、プローブデータ分解能制御部１７に蓄積されている圧縮記録テーブルを更新する。
【００４７】
ここで、複数の設定区画のうちに、過去の交通流（過去の平均車速）と現在の交通流（現在の平均車速）との乖離度が第３設定値（１０km/h）以上である設定区画（以下、特異設定区画とも呼ぶ）があったとする。すると、収集サーバ２が、過去の交通流（過去の平均車速）および現在の交通流（現在の平均車速）に基づいて、複数の設定区画のうちに統計特異値（特異設定区画）が存在すると判定する（図１２のステップＳ２０６「Ｙｅｓ」）。続いて、収集サーバ２が、通信キャリアＣの通信路を介して、通信負荷監視部１８から包括契約先総通信量記録テーブルを取得する（図１２のステップＳ２０７）。また、取得した包括契約先総通信量記録テーブル内の通信量指定情報群のうちの契約通信残量が、契約通信量の１/４以上であったとする。すると、収集サーバ２が、取得した包括契約先総通信量記録テーブル内の通信量指定情報群のうちの契約通信残量が第４設定値（契約通信量の１/４）以上であると判定する（図１２のステップＳ２０８「Ｎｏ」）。続いて、収集サーバ２が、すべての設定区画の分解能を高とする分解能特定情報郡を生成し、生成した分解能特定情報郡を含む分解能指示テーブルを生成して該プローブデータ分解能制御部１７に蓄積する（図１２のステップＳ２０９、図１３）。これにより、収集サーバ２が、プローブデータ分解能制御部１７に蓄積されている分解能指示テーブルを初期化する。
【００４８】
そして、収集サーバ２が、上記フローを繰り返し実行する。上記フローを繰り返し実行するうちに、取得した包括契約先総通信量記録テーブル内の通信量指定情報群のうちの契約通信残量が、契約通信量の１/４未満になったとする。すると、収集サーバ２が、包括契約先総通信量記録テーブル内の通信量指定情報群のうちの契約通信残量が第４設定値（契約通信量の１/４）未満であると判定する（図１２のステップＳ２０８「Ｙｅｓ」）。続いて、収集サーバ２が、過去の交通流（過去の平均車速）および現在の交通流（現在の平均車速）に基づいて統計特異値（特異設定区画）を検出する（図１２のステップＳ２１０）。続いて、収集サーバ２が、検出した統計特異値（特異設定区画）の分解能を高とし他の設定区画の分解能を低とする分解能特定情報郡を生成し、生成した分解能特定情報郡を含む分解能指示テーブルを生成して該プローブデータ分解能制御部１７に蓄積する（図１２のステップＳ２１０、図１４）。これにより、収集サーバ２が、プローブデータ分解能制御部１７に蓄積されている分解能指示テーブルを更新する。
【００４９】
また、車載装置１が収集サーバ２に走行データを送信する際の動作について説明する。
運転者が、自車両Ａ（以下、自車両Ａ1とも呼ぶ）のイグニッションスイッチをオン状態にしたとする。すると、自車両Ａ1の車載装置１が、運転者が運転を開始したと判定する（図１１のステップＳ１０１「Ｙｅｓ」）。続いて、車載装置１が、通信キャリアＣの通信路を介して、収集サーバ２から圧縮記録テーブルを取得する（図１１のステップＳ１０２）。続いて、車載装置１が、通信キャリアＣの通信路を介して、収集サーバ２から分解能指示テーブルを取得する（図１１のステップＳ１０３）。ここで、契約通信残量が契約通信量の１/４以上であり、取得した分解能指示テーブルの通信量指定情報群の分解能がすべて高であったとする。すると、車載装置１が、高分解能記録指示があったと判定する（図１１のステップＳ１０４「Ｙｅｓ」）。続いて、車載装置１が、車両制御部１１およびナビゲーション装置１２が出力した情報に基づいて、走行データ、車両ＩＤ、現在の曜日および現在の時間帯を第２設定時間（１[sec]）毎に取得して蓄積する（図１１のステップＳ１０５）。そして、車載装置１が、蓄積した走行データ、車両ＩＤ、現在の曜日および現在の時間帯を収集サーバ２に送信する（図１１のステップＳ１０５）。これにより、車載装置１が、契約期間の最初に、より詳細な走行データを収集サーバ２に収集できる。
【００５０】
そして、車載装置１が、上記フローを繰り返し実行する。上記フローを繰り返し実行するうちに、契約通信残量が契約通信量の１/４未満になり、分解能指示テーブルの通信量指定情報群の分解能が高および低の両方を含むものになったとする。また、分解能指示テーブルの分解能指示情報群のうち、自車両Ａ1の現在位置および現在時刻を含む設定区画および時間帯に応じた分解能指示情報群の分解能が低（低分解能指示地域）であったとする。すると、車載装置１が、契約通信残量が契約通信量の１/４未満であると判定し、高分解能記録指示がなかったと判定する（図１１のステップＳ１０４「Ｎｏ」）。続いて、車載装置１が、車両制御部１１およびナビゲーション装置１２が出力した情報に基づいて、走行データ、車両ＩＤ、現在の曜日および現在の時間帯を第１設定時間（３０[sec]）毎に取得して蓄積する。このように、走行データ、車両ＩＤ、現在の曜日および現在の時間帯の取得間隔は、契約通信残量に基づいて調整する。具体的には、契約通信残量が契約通信量の１/４未満であると判定した場合には、契約通信残量が契約通信量の１/４以上であると判定した場合に比べ、送信する走行データ等の取得間隔を長くする。また、自車両Ａ1が走行している道路が常用道、つまり、自車両Ａ1が２０回以上走行している道路でなかったとする。すると、車載装置１が、蓄積した走行データに基づき、取得した圧縮記録テーブル内の複数の常用道指定情報群のうちに、車両ＩＤが自車両Ａ1の車両ＩＤと同一であり、包含地点列を通る線分からの自車両Ａ1の現在位置の時系列データの乖離度が設定値未満であり、曜日が現在の曜日と同一であり、時間帯が現在時刻を含む常用動特定情報群がなかったと判定し、常用道以外を走行中であると判定する（図１１のステップＳ１０６「Ｎｏ」）。続いて、車載装置１が、蓄積した走行データ（第１設定時間（３０[sec]）毎に取得した走行データ）、車両ＩＤ、現在の曜日および現在の時間帯を収集サーバ２に送信する（図１１のステップＳ１０８）。これにより、車載装置１が、契約通信残量が契約通信量の１/４未満になると、より粗い走行データを収集サーバ２に収集できる。
【００５１】
このように、本実施形態の車載装置１は、総通信量と契約期間における総通信量の設定上限値（契約通信量）との差である契約通信残量に基づいて、送信する走行データの取得間隔を調整する。これにより、本実施形態の車載装置１は、必要な走行データを詳細に収集しつつ、総通信量が設定上限値（契約通信量）を超えることを抑制できる。
また、本実施形態の車載装置１は、契約通信残量が契約通信量の１/４未満であると判定した場合には、契約通信残量が契約通信量の１/４以上であると判定した場合に比べ、送信する走行データの取得間隔を長くする。それゆえ、本実施形態の車載装置１は、図１０に示すように、契約期間の後半に契約通信残量の使用量を抑制できる。これにより、本実施形態の車載装置１は、契約期間の前半に走行データを詳細に収集できる。
【００５２】
一方、自車両Ａ1が走行している道路が常用道、つまり、自車両Ａ1が２０回以上走行している道路であるとする。すると、車載装置１が、蓄積した走行データに基づき、取得した圧縮記録テーブル内の複数の常用道指定情報群のうちに、車両ＩＤが自車両Ａ1の車両ＩＤと同一であり、包含地点列を通る線分からの自車両Ａ1の現在位置の時系列データの乖離度が設定値未満であり、曜日が現在の曜日と同一であり、時間帯が現在時刻を含む常用動特定情報群が存在したと判定し、常用道を走行中であると判定する（図１１のステップＳ１０６「Ｙｅｓ」）。続いて、車載装置１が、取得した圧縮記録テーブル、およびナビゲーション装置１２が出力した情報に基づいて、自車両Ａが走行している常用道を特定するパスＩＤを取得し、取得したパスＩＤ、車両ＩＤ、現在の曜日および現在の時間帯を収集サーバ２に送信する（図１１のステップＳ１０７）。これにより、車載装置１が、自車両Ａ1が常用道を走行している場合には、通信量の増大をより抑制できる。
【００５３】
このように、本実施形態の車載装置１は、取得した走行データに基づいて自車両Ａ1の走行回数が設定回数（２０回）以上の道路である常用道を自車両Ａ1が走行しているか否かを判定する。続いて、本実施形態の車載装置１は、自車両Ａ1が常用道を走行していないと判定した場合には、走行データを収集サーバ２に送信する。一方、本実施形態の車載装置１は、自車両Ａ1が常用道を走行していると判定した場合には、自車両Ａ1が常用道を走行していることを表し且つ当該走行データよりもデータ量が小さい代替データ（パスＩＤ）を収集サーバ２に送信する。それゆえ、本実施形態の車載装置１は、自車両Ａ1が常用道以外の道路を走行している場合には、走行データを収集サーバ２に送信する。一方、本実施形態の車載装置１は、自車両Ａ1が常用道を走行している場合には、自車両Ａ1が常用道を走行していることを表し且つ当該走行データよりもデータ量が小さいデータである代替データ（パスＩＤ）を収集サーバ２に送信する。これにより、本実施形態の車載装置１は、必要な走行データを詳細に収集しつつ、通信量の増大を抑制できる。
【００５４】
さらに、本実施形態の車載装置１は、自車両Ａ1が低分解能指示地域を走行していると判定した場合に、自車両Ａ1が常用道を走行しているか否かの判定を行う。それゆえ、本実施形態の車載装置１は、自車両Ａ1が低分解能指示地域で常用道を走行している場合に、代替データ（パスＩＤ）を収集サーバ２に送信する。そのため、本実施形態の車載装置１は、例えば、詳細な走行データが必要ない地域を低分解能指示地域とすることで、車載装置１と収集サーバ２との間の通信量の増大をより適切に抑制できる。
【００５５】
一方、分解能指示テーブルの分解能指示情報群のうち、自車両Ａ1の現在位置および現在時刻を含む設定区画および時間帯に応じた分解能指示情報群の分解能が高であったとする。すると、車載装置１が、高分解能記録指示があったと判定する（図１１のステップＳ１０４「Ｙｅｓ」）。続いて、車載装置１が、車両制御部１１およびナビゲーション装置１２が出力した情報に基づいて、走行データ、車両ＩＤ、現在の曜日および現在の時間帯を第２設定時間（１[sec]）毎に蓄積する（図１１のステップＳ１０５）。そして、車載装置１が、蓄積した走行データ、車両ＩＤ、現在の曜日および現在の時間帯を収集サーバ２に送信する（図１１のステップＳ１０５）。これにより、車載装置１が、常用道を走行しているかにかかわらず、必要な走行データを収集サーバ２により詳細に収集できる。
【００５６】
このように、本実施形態の車載装置１は、自車両Ａ1が高分解能指示地域を走行していると判定した場合に、自車両Ａ1が常用道を走行しているか否かの判定を行わず、走行データを収集サーバ２に送信する。それゆえ、本実施形態の車載装置１は、自車両Ａが高分解能指示地域を走行している場合、常に走行データを収集サーバ２に送信する。そのため、本実施形態の車載装置１は、例えば、詳細な走行データが必要な地域を高分解能指示地域とすることで、必要な走行データを収集サーバ２により詳細に収集することができる。
【００５７】
本実施形態では、図１の車速検出部５、方向検出部６、高度検出部７および位置検出部１０がデータ取得部を構成する。以下同様に、図１の走行データ蓄積部１３、図９のステップＳ１０７、Ｓ１０８がデータ送信部を構成する。また、図１の走行データ蓄積部１３、図１１のステップＳ１０４が通信残量検出部を構成する。さらに、図１の走行データ蓄積部１３、図９のステップＳ１０６が常用道走行判定部を構成する。
【００５８】
（本実施形態の効果）
本実施形態は、次のような効果を奏する。
（１）車載装置１が、自車両Ａ1の走行状態を表すデータである走行データを取得する。続いて、車載装置１が、取得した走行データを収集サーバ２に送信する。その際、車載装置１が、総通信量と契約期間における総通信量の設定上限値（契約通信量）との差である契約通信残量を検出する。そして、車載装置１が、検出した通信残量に基づいて、送信する走行データの取得間隔を調整する。
このような構成によれば、総通信量と契約期間における総通信量の設定上限値（契約通信量）との差である契約通信残量に基づいて、送信する走行データの取得間隔を調整する。これにより、必要なデータを詳細に収集しつつ、総通信量が設定上限値（契約通信量）を超えることを抑制できる。
【００５９】
（２）車載装置１が、契約通信残量が設定値（契約通信量の１/４未満）であると判定した場合には、契約通信残量が設定値（契約通信量の１/４）以上であると判定した場合に比べ、送信する走行データの取得間隔を長くする。
このような構成によれば、図１０に示すように、契約期間の後半に契約通信残量の使用量を抑制できる。それゆえ、契約期間の前半に走行データを詳細に収集できる。
【００６０】
（３）車載装置１が、走行データに基づいて自車両Ａ1の走行回数が設定回数（２０回）以上の道路である常用道を自車両Ａ1が走行しているか否かを判定する。続いて、車載装置１が、自車両Ａ1が常用道を走行していないと判定した場合には、走行データを収集サーバ２に送信する。一方、車載装置１が、自車両Ａ1が常用道を走行していると判定した場合には、自車両Ａ1が常用道を走行していることを表し且つ当該走行データよりもデータ量が小さい代替データ（パスＩＤ）を収集サーバ２に送信する。
【００６１】
このような構成によれば、自車両Ａ1が常用道以外の道路を走行している場合には、走行データを収集サーバ２に送信する。一方、自車両Ａ1が常用道を走行している場合には、自車両Ａ1が常用道を走行していることを表し且つ当該走行データよりもデータ量が小さいデータである代替データ（パスＩＤ）を収集サーバ２に送信する。これにより、必要な走行データを詳細に収集しつつ、通信量の増大を抑制できる。
【００６２】
（変形例１）
図１６は、分解能の設定結果を説明するための図である。
なお、本実施形態では、車載装置１が、契約通信残量が設定値（契約通信量の１/４未満）であると判定した場合には、契約通信残量が設定値（契約通信量の１/４）以上であると判定した場合に比べ、送信する走行データの取得間隔を長くする例を示したが、他の構成を採用することもできる。例えば、車載装置１が、契約通信残量が設定値（契約通信量の１/４）以上であると判定した場合には、契約通信残量が設定値（契約通信量の１/４未満）であると判定した場合に比べ、送信する走行データの取得間隔を長くする構成としてもよい。具体的には、前記ステップＳ１０５では、走行データ蓄積部１３が、走行データ、車両ＩＤ、現在の曜日および現在の時間帯の取得間隔を、高分解能記録指示がないと判定した場合（ステップＳ１０４「Ｎｏ」、ステップＳ１０６）に比べ、長くする。また、前記ステップＳ２０９では、プローブデータ分解能制御部１７が、図１６に示すように、すべての設定区画の分解能を低とする分解能特定情報郡を生成する。
【００６３】
（変形例１の効果）
本変形例は、上記実施形態の効果（１）、（３）に加え、次のような効果を奏する。
図１７は、変形例の効果を説明するための図である。
（１）車載装置１が、契約通信残量が設定値（契約通信量の１/４）以上であると判定した場合には、契約通信残量が設定値（契約通信量の１/４）未満であると判定した場合に比べ、送信する走行データの取得間隔を長くする。
このような構成によれば、図１７に示すように、契約期間の後半に契約通信残量を残すことができる。それゆえ、契約期間の後半に走行データを詳細に収集できる。
【００６４】
（変形例２）
また、例えば、車載装置１が、契約通信残量が設定値（契約通信量の１/４）未満であると判定した場合、自車両Ａが高交通量路を走行していると判定した場合には、高交通量路を自車両Ａが走行していないと判定した場合に比べ、送信する走行データの取得間隔を長くする構成としてもよい。高交通量路としては、例えば、交通量が設定値以上の道路がある。具体的には、前記ステップＳ２１０では、プローブデータ分解能制御部１７が、前記ステップＳ２０３で算出した現在の交通流に基づいて、各設定区画の交通量を検出する。交通量としては、例えば、設定区画において、単位時間あたりに走行する車両Ａの数がある。続いて、プローブデータ分解能制御部１７が、検出した交通量が設定値（例えば、５０台/min）以上であるか否かを設定区画毎に判定する。そして、プローブデータ分解能制御部１７が、交通量が設定値（５０台/min）未満であると判定した設定区画の分解能を高としその他の設定区画の分解能を低とする分解能特定情報郡を生成する。続いて、プローブデータ分解能制御部１７が、生成した分解能特定情報郡を含む分解能指示テーブルを生成して該プローブデータ分解能制御部１７に蓄積する。
【００６５】
さらに、前記ステップＳ１０４では、走行データ蓄積部１３が、取得した分解能指示テーブル、ナビゲーション装置１２が出力した情報（自車両Ａの現在位置）および現在時刻に基づいて、高分解能記録指示があるか否かを判定する。具体的には、走行データ蓄積部１３が、分解能指示テーブル内の複数の分解能指示情報群のうちに、対応する設定区画、つまり、MinおよびMaxで特定される設定区画が自車両Ａの現在位置を含み、分解能が高であり、時間帯が現在時刻を含む分解能情報群がある場合に、高分解能記録指示があると判定する。これにより、走行データ蓄積部１３が、契約通信残量が契約通信量の１/４未満であり、自車両Ａが高交通量路を走行しているか否かを判定する。高交通量路としては、例えば、交通量が設定値（５０台/min）以上の道路がある。そして、走行データ蓄積部１３は、高分解能記録指示があると判定すると（Ｙｅｓ）、契約通信残量が設定値（契約通信量の１/４以上）である、または自車両Ａが高交通量路以外を走行していると判定し、ステップＳ１０５に移行する。一方、走行データ蓄積部１３は、高分解能記録指示がないと判定すると（Ｎｏ）、契約通信残量が設定値（契約通信量の１/４）以上であり、高交通量路を自車両Ａが走行していると判定し、ステップＳ１０６に移行する。
【００６６】
これにより、本変形例の車載装置１は、契約通信残量が設定値（契約通信量の１/４）未満であり、自車両Ａが高交通量路を走行していると判定した場合には、契約通信残量が設定値（契約通信量の１/４）以上である、または高交通量路を自車両Ａが走行していないと判定した場合に比べ、送信する走行データの取得間隔を長くする。
本変形例では、図１の走行データ蓄積部１３、図１１のステップＳ１０４が高交通量路走行判定部を構成する。
【００６７】
本変形例は、上記実施形態の効果（１）〜（３）に加え、次のような効果を奏する。
（１）車載装置１が、契約通信残量が設定値（契約通信量の１/４）未満であり、交通量が設定値以上の道路である高交通量路を自車両Ａが走行していると判定した場合には、契約通信残量が設定値（契約通信量の１/４）以上である、または高交通量路を自車両Ａが走行していないと判定した場合に比べ、送信する走行データの取得間隔を長くする。
このような構成によれば、交通量が少ない道路の走行データを詳細に収集できる。
【００６８】
（変形例３）
図１８は、包括契約先総通信量記録テーブルを表す図である。
また、本実施形態では、データセンタＢと通信キャリアＣとが、複数の車両Ａの車載装置１のすべての車載装置１と収集サーバ２との間で予め定めた通信量（契約通信量）を毎月利用可能とする契約を行う例を示したが、他の契約を行うようにしてもよい。例えば、データセンタＢと通信キャリアＣとは、複数の車両Ａの車載装置１毎にその車載装置１と収集サーバ２との間で予め定めた通信量（契約通信量）を毎月利用可能とする通信契約を行うようにしてもよい。この場合、包括契約先総通信量記録テーブルとしては、例えば、図１８に示すように、複数の総通信量指定情報群を含むものを用いる。複数の総通信量指定情報群のそれぞれは、複数の車両Ａの車載装置１のいずれかの車載装置１および契約期間（対象月）に対応づけられている。総通信量指定情報群のそれぞれは、複数の車両Ａの車載装置１から収集サーバ２へ送信するデータを設定するための各種情報を含む。具体的には、総通信量指定情報群としては、例えば、契約端末ＩＤ、対象月、総通信量および契約通信残量を含むものがある。契約端末ＩＤとしては、例えば、対応する車載装置１を一意に特定するための英数字列等がある。また、対象月としては、例えば、対応する月を一意に特定するための西暦および月の組み合わせ（例えば、２０１１−０１）がある。
【００６９】
また、前記ステップＳ３０２では、通信負荷監視部１８は、車載装置１と収集サーバ２との間で送受信（通信）された情報のデータ量（通信量）を取得する。続いて、通信負荷監視部１８は、通信が行われた車載装置１の車両Ａの契約端末ＩＤを取得する。
さらに、前記ステップＳ３０３では、通信負荷監視部１８は、前記ステップＳ３０２で取得した車載装置１と収集サーバ２との間の通信量および契約端末ＩＤに基づいて、契約端末ＩＤ、総通信量および契約通信残量を検出する。続いて、通信負荷監視部１８は、検出した契約端末ＩＤ、総通信量および契約通信残量を特定するための総通信量指定情報群（契約端末ＩＤ、対象月、総通信量および契約通信残量を含むもの）を生成する。続いて、通信負荷監視部１８は、生成した総通信量指定情報群を含む包括契約先総通信量記録テーブルを生成して該通信負荷監視部１８に蓄積した後、この演算処理を終了する。
【００７０】
また、前記ステップ２０８では、プローブデータ分解能制御部１７は、前記ステップＳ２０７で取得した包括契約先総通信量記録テーブル内の通信量指定情報群のうちの、前記ステップＳ２０１で受信した走行データの送信元の車載装置１の契約端末ＩＤおよび現在の月を対象月として含んでいる通信量指定情報郡の契約通信残量が十分であるか否かを判定する。具体的には、プローブデータ分解能制御部１７は、当該通信量指定情報郡の契約通信残量が第４設定値（例えば、契約通信量の１/４）未満であるか否かを判定する。そして、プローブデータ分解能制御部１７は、当該通信量指定情報郡の契約通信残量が第４設定値（契約通信量の１/４）未満であると判定した場合には（Ｙｅｓ）、当該通信量指定情報郡の契約通信残量が不十分であると判定し、ステップ２１０に移行する。一方、プローブデータ分解能制御部１７は、当該通信量指定情報郡の契約通信残量が第４設定値（契約通信量の１/４）以上であると判定した場合には（Ｎｏ）、当該通信量指定情報郡の契約通信残量が十分であると判定し、ステップＳ２０９に移行する。
これにより、本変形例の車載装置１は、分解能指示テーブルを車両Ａ毎に更新できる。
【符号の説明】
【００７１】
５    車速検出部（データ取得部）
６    方向検出部（データ取得部）
７    高度検出部（データ取得部）
１０  位置検出部（データ取得部）
１３  走行データ蓄積部（データ送信部、通信残量検出部、常用道走行判定部、高交通量路走行判定部）
ステップＳ１０４（通信残量検出部、高交通量路走行判定部）
ステップＳ１０６（常用道走行判定部）
ステップＳ１０７、Ｓ１０８（データ送信部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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