(57)【要約】【課題】発熱体に用いられる消磁部材の支持構造での不用意な発熱を防止できる構成を備えた定着装置を提供することにある。【解決手段】加熱ローラ２Ａの内部で励磁コイルと対向した状態に配置されている消磁部材２Ｅを支持する支持構造として、消磁部材２Ｅの長手方向端部に配置される保持部材７を備え、保持部材７は、励磁コイル２Ｂのターン部よりも外側に端部を有する消磁部材２Ｅに対し、その端部よりも内側で且つ励磁コイル２Ｂのターン部より外側に配置されてなる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁束を発生させて誘導加熱を行う励磁コイル、該励磁コイルによる誘導加熱により発熱する発熱層および該発熱層を挟んで前記励磁コイルに対向し、組成の調整によりキューリー温度を境に磁性・非磁性に切り替わる感温性磁性体を含む加熱部材、該感温性磁性体よりも電気抵抗率が低い非磁性体からなる消磁部材を備え、前記感温性磁性体による磁性・非磁性の切り換えにより加熱領域および非加熱領域を選択可能な定着装置であって、
前記加熱部材を支持する支軸、該支軸に対して前記消磁部材を対向させた状態で保持する保持部材を備え、
前記消磁部材は、前記支軸の軸方向で前記励磁コイルのターン部の外側に端部を位置させ、前記保持部材は、前記消磁部材の端部よりも内側で前記励磁コイルのターン部よりも外側に配置された端板で構成され、該保持部材は、前記消磁部材の内面に当接可能な形状を有していることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記消磁部材は、前記支軸の外周側で断面円弧状に形成され、該支軸の軸方向両端部には折り曲げられた係止片を備え、該係止片は前記保持部材の周方向一部に形成された切り欠き部に嵌合されて拡径方向への変形を阻止された状態で保持されることを特徴とする請求項1記載の定着装置。
【請求項３】
前記発熱体の発熱層は、前記励磁コイルと対向する側に位置し、その表面が導電性メッキで構成されていることを特徴とする請求項1または２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記発熱体の発熱層が銅で構成されていることを特徴とする請求項１乃至３のうちのいずれか一つに記載の定着装置。
【請求項５】
前記発熱体に用いられる感温性磁性体は、ローラ状、フィルム状あるいはエンドレスベルト状の少なくともいずれか一つとして用いられることを特徴とする請求項１乃至３のうちのいずれか一つに記載の定着装置。
【請求項６】
前記消磁部材と励磁コイルとの断面方向での対向距離が、４．２〜８．２ｍｍとされていることを特徴とする請求項１乃至５のうちのいずれか一つに記載の定着装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のうちのいずれか一つに記載の定着装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置および画像形成装置に関し、さらに詳しくは、電磁誘導加熱方式を用いる加熱機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いる画像形成装置においては、感光体などの像担持体から記録紙などの記録媒体に転写されたトナー像が熱・圧力による融解・浸透作用によって定着されて複写物として得られるようになっている。
【０００３】
定着装置に用いられる加熱方式の一つとして、電磁誘導加熱方式が知られている。
この方式は、一般に知られている熱ローラ定着方式と違って、加熱ローラなどの加熱機構を要することなく、定着に用いられる定着ローラやベルトなどの部材自体に生起される渦電流による発熱が可能である。このため、定着部材自体を加熱源とすることができ、昇温に要する時間も短縮できる利点がある。
【０００４】
ところで、上述した電磁誘導加熱方式を用いた場合、発熱部材である電磁誘導発熱性層が比較的薄いことにより、定着ローラの長手方向あるいはベルトの幅方向での温度分布を均一化することが困難な場合がある。
つまり、定着ローラの長手方向あるいはベルトの幅方向において、例えば、幅方向センター基準方式（中央通紙方式）で記録媒体として用いられる記録紙が搬送される場合、記録紙の幅方向中央部が対応する通紙領域では熱が奪われて温度が低下する。
これに対し、幅方向両端部に対応する非通紙領域では熱が奪われないことにより温度の低下が少なくなる。
【０００５】
非通紙領域の発生状態が異なる要因には、記録紙サイズや記録紙の搬送形態がある。
例えば、ＪＩＳ寸法のＡ版サイズやＢ版サイズなどというように、定型サイズにおいても種々サイズの記録紙が用いられる。また、搬送形態においても同一サイズの記録紙を、搬送方向に対し長手方向の向きを異ならせることもある。
このため、上述した通紙領域と非通紙領域が存在することにより、定着ローラの長手方向やベルトの幅方向での温度ムラが発生しやすい。
特に、小サイズの記録紙を連続通紙した直後に大サイズの記録紙を通紙するような場合には、大サイズの記録紙における幅方向での温度分布が一様でないことにより、画像の光沢度などに悪影響が出る虞がある。
【０００６】
従来、定着に用いられるローラの長手方向やベルトの幅方向での温度ムラ解消のための構成として次の構成が提案されている。
第１に、キューリー温度を境にして磁性と非磁性とに切り替わる特性を有した整磁合金を発熱層と金属板との間に配置した構成である（例えば、特許文献１，２）。
特許文献１には、導電性層を有した発熱層が表面に設けられているベルトが捲装される透磁可能な支持体の内側に周方向に移動することで磁路を遮断／解放可能な磁気遮蔽体を配置し、磁気遮蔽体が非磁性体領域に対向できる構成が開示されている。
特許文献２には、磁性体が用いられて誘導発熱層を構成するベルトの内面と隙間を持たせた位置に非磁性・良導電体の磁束抑制部材を配置し、磁束抑制部材を非通紙領域ができる記録紙サイズ毎に準備しておき、非通紙領域に移動させる構成が開示されている。
これらの構成では、整磁合金がキューリー温度以上に達した時点で金属板への磁束の透過を可能にすることで金属板に励磁コイルからの磁束に対する反発磁束を生成して励磁コイルによる誘導磁束を打ち消すことができる自己温度制御機能を利用している。
【０００７】
一方、上述した温度ムラ解消のための別例としては、発熱部材の回転軸線方向で発熱部の中央部に向かう磁束を発熱部材の軸方向両端部に向かう磁束に比べて少なくする形状を有した磁束遮蔽部材を、発熱部材と励磁コイルとの間に配置する構成がある（例えば、特許文献３，４）。
特許文献３，４には、誘導発熱体である定着ローラ内面と、この内側に配置されている励磁コイルとの間に、上述した機能を発揮できる形状の磁束遮蔽部材を周方向に移動可能に設けた構成が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記特許文献記載の構成では、いずれも発熱体内面と消磁部材あるいは励磁コイルとの間の隙間に磁束遮蔽部材を周方向に移動できるように配置した構成であるため、次の課題がある。
まず、磁束遮蔽部材を配置するスペースが必要となることから、励磁コイルと発熱体との距離が遠くなり、発熱効率が低下しやすい。
しかも、磁束遮蔽部材と励磁コイルとの間隔も必然的に大きくする必要が出てくることから消磁効率も低下する。
このため、発熱を必要とする領域での発熱効率の低下による所定温度への立ち上がりの遅延化や、所定温度の維持が難しくなる虞があるばかりでなく、非通紙領域とされる端部での過昇温防止効率も低下する虞がある。
【０００９】
また、磁束遮蔽部材は発熱部材内でその周方向に移動させることが前提であることから、構成の複雑化や大型化は否めない。
しかも、非通紙領域での過昇温を抑制するために、その領域での温度検知に必要な時間、さらには磁束遮蔽部材の移動に時間を要する。このため、端部での過昇温を迅速に抑制することを期待できない場合がある。
また、磁束遮蔽部材を支持する構造について、上記各特許文献には、記載がない。このため、支持構造での発熱に対する考慮がなされていないことから、発熱体の非通紙領域での過昇温を抑制できても、支持構造に伝熱されたことに起因した非通紙領域の温度上昇を防止することができない。
【００１０】
本発明の目的は、従来の定着装置における課題に鑑み、発熱体に用いられる消磁部材の支持構造の発熱を防止できる構成を備えた定着装置および画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この目的を達成するため、本発明は、磁束を発生させて誘導加熱を行う励磁コイル、該励磁コイルによる誘導加熱により発熱する発熱層および該発熱層を挟んで前記励磁コイルに対向し、組成の調整によりキューリー温度を境に磁性・非磁性に切り替わる感温性磁性体を含む加熱部材、該感温性磁性体よりも電気抵抗率が低い非磁性体からなる消磁部材を備え、前記感温性磁性体による磁性・非磁性の切り換えにより加熱領域および非加熱領域を選択可能な定着装置であって、
前記加熱部材を支持する支軸、該支軸に対して前記消磁部材を対向させた状態で保持する保持部材を備え、
前記消磁部材は、前記支軸の軸方向で前記励磁コイルのターン部の外側に端部を位置させ、前記保持部材は、前記消磁部材の端部よりも内側で前記励磁コイルのターン部よりも外側に配置された端板で構成され、該保持部材は、前記消磁部材の内面に当接可能な形状を有していることを特徴とする定着装置にある。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、消磁部材が保持部材により固定されているので、消磁部材を移動させるためのスペースを必要としないことにより装置の小型化ができる。
また、消磁部材を保持する保持部材は、消磁部材の端部よりも内側に位置していることにより、励磁コイルからの磁束の影響を低減できる。これにより保持部材の発熱を抑制して消磁部材の位置決め精度が変化するのを防止して発熱効率および消磁効率の低下を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
の模式図である。
【図１】本発明の実施形態に係る定着装置の構成を説明するための模式図である。
【図２】図２に示した定着装置に用いられる消磁部材の支持構造を説明するための斜視図である。
【図３】図２に示した定着装置に用いられる励磁コイル、消磁部材および保持部材の位置関係を説明するための展開図である。
【図４】本発明の実施形態に係る定着装置を用いる画像形成装置の構成を説明するための図である。
【図５】図２に示した定着装置の別例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図示実施例により本発明を実施するための形態について説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る定着装置の構成を説明するための図である。
図１において定着装置１は、ローラで構成された発熱体２および加圧ローラ３に対向当接可能な定着ローラ４との間に掛け回された定着ベルト５を備えたベルト定着方式が採用されている。
発熱体２は、回転可能な加熱部材に相当する加熱ローラ２Ａの外側に励磁コイル２Ｂ、アーチコア部材２Ｃ、コイル支持体２Ｄが配置され、内側に消磁部材２Ｅが配置されている。
【００１５】
加熱ローラ２Ａは、図１（Ｂ）に示すように、励磁コイル２Ｂからの磁束による誘導加熱によって発熱可能な発熱層２Ａ１および発熱層２Ａ１を挟んで励磁コイル２Ｂに対向する感温性磁性体２Ａ２を備えている。
発熱層２Ａ１は、感温性磁性体２Ａ２の表面に設けられたＣｕメッキ等の導電性メッキで構成されて渦電流を生成しやすくして発熱性を向上させている。
感温性磁性体２Ａ２には、整磁合金が用いられている。整磁合金としては、組成の調整により、キューリー温度が例えば１００〜３００°Ｃになるように形成された磁性体（例えば鉄、ニッケルを含む整磁合金材料）が用いられている。
感温性磁性体２Ａ２は、キューリー温度を境に磁性・非磁性に切り替わる特性を有し、磁性・非磁性の切り替わりにより発熱層２Ａ１に対する透磁状態を制御して発熱層２Ａ１での加熱領域および非加熱領域を選択できる部材である。感温性磁性体２Ａ２としては、上述したローラ状の他に、フィルム状、エンドレスベルト状などが選択可能である。
このため、定着ベルト５は、ポリイミド樹脂からなる基材のみで構成され、自身には発熱層を備えていなくても加熱ローラ２Ａによる加熱により所定温度に加熱されるようになっている。
【００１６】
励磁コイル２Ｂは、図３に示すように、折り返された両端、いわゆるターン部に連続する延長部を備えている。その延長部の長さは、定着に用いられる記録紙のうちで大きいサイズ、この場合にはＡ３版サイズ（２９７ｍｍ）の幅方向全域を覆うことができる長さとされている。
【００１７】
アーチコア部２Ｃには、中央にセンターコア２Ｃ１が、そして両端部に側部コア２Ｃ２が設けられ、励磁コイル２Ｂが、図３に示すようにセンターコア２Ｃ１に対して捲き回されている。
【００１８】
消磁部材２Ｅは、支軸６の外周側で断面円弧状に形成され、感温性磁性体よりも電気抵抗率が低いアルミニウムまたはその合金を用いた非磁性体が用いられている。
消磁部材２Ｅは、円弧状周方向での領域を、少なくとも励磁コイル２Ｂが捲き回されている領域（図1中、符号θで示す領域）よりも広い範囲を覆うことができる領域とされている。
消磁部材２Ｅでは、内側に位置する支軸６への透磁を避けるために、感温性磁性体２Ａ２による加熱領域および非加熱領域が選択された場合の透過した磁束を受けて渦電流を生じさせるようになっている。なお、図３において、消磁部材２Ｅは、実際には、加熱ローラ２Ａ内に配置されるが、説明上、展開して記載している。
【００１９】
図１に示す定着装置１は、励磁コイル２Ｂに接続されているインバータ（図示されず）により高周波駆動されることにより、高周波磁界（磁束）を発生させ、この磁界により加熱ローラ２Ａの発熱層２Ａ１に渦電流が流れるようにしてローラ温度を上昇させる。
トナーＴｎを担持した記録用紙Ｐは、トナー担持面を、加熱ローラ２Ａに掛け回されている定着ベルト５と加圧ローラ３との間を挟持搬送される間に加熱および加圧されてトナーＴｎを融解・浸透される。
【００２０】
一方、加圧ローラ３は、定着ベルト５の駆動ローラとして用いられ、加熱ローラ２Ａとの当接面に定着ニップを形成して記録用紙Ｐを挟持搬送する際に定着ベルト５を回転させることができる。なお、加圧ローラ３側に駆動源を持たせた例で説明するが、これに限られず、ベルト側に駆動源を持たせる構成であっても構わない。
【００２１】
以上の構成を対象として本実施例での特徴を説明する。
本実施例の特徴は、消磁部材２Ｅの支持構造において、これに用いられる部材に対して磁束の影響を少なくして支持構造に用いられる部材の発熱を抑制することにある。
図２には、消磁部材２Ｅの支持構造が示されている。
図２において、消磁部材２Ｅの支持構造には、発熱体２に備えられている加熱ローラ２Ａを回転可能に支持する支軸６，支軸６に対して消磁部材２Ｅを対向させた状態で保持する保持部材７が備えられている。
支軸６は、図示しない定着装置１のハウジング側に支持され、軸方向の一部には、保持部材７を締結するための平坦部６Ａが形成されている。
【００２２】
保持部材７は、支軸６の軸方向に平行する消磁部材２Ｅの幅方向両端に嵌め込まれた端板状部材であり、周方向の一部を折り曲げられて形成された取り付け用支持片７Ａがボルト８によって支軸６の平坦部６Ａに締結されて固定される。
【００２３】
上述した特徴を発揮させるための構成として、本実施例では支持構造に用いられる部材の配置関係を次の条件としている。
図２および図３において、消磁部材２Ｅ（図２では実線、図３では二点鎖線で示す）は、支軸６の軸方向において励磁コイル２Ｂにおけるターン部よりも外側に端部を位置させている（図３中、符号Ｌ１で示す位置）。
一方、保持部材７は、消磁部材２Ｅの端部よりも内側（図２中、符号Ｌで示す欠損位置に相当する位置）で、且つ、前記励磁コイル２Ｂのターン部よりも外側に位置させてある（図３中、符号Ｌ２で示す位置）。つまり、消磁部材２Ｅの端部と励磁コイル２Ｂの端部の間に、それぞれ、保持部材７，７が位置する。
【００２４】
一方、消磁部材２Ｅには、保持部材７に取り付けられる構成として次の構成が用いられている。
つまり、支軸６の軸方向両端部に対向する位置に周方向の一部が直角に折り曲げられた係止片２Ｅ１が形成され、係止片２Ｅ１からさらに（図２では直角に）折り曲げられた位置決め片２Ｅ２が設けられている。
位置決め片２Ｅ２の長さは係止片２Ｅ１よりも短くなっており、位置決め片２Ｅ２と係止片２Ｅ１との間の欠損位置（図２中、符号Ｌで示す範囲）に保持部材７が入り込めるようになっている。
【００２５】
保持部材７は、消磁部材２Ｅの内面に複数箇所の凸部７Ｂが形成されており、凸部７Ｂが消磁部材２Ｅの内面に当接できるようになっている。これにより、消磁部材２Ｅは、加熱ローラ２Ａの内面形状に倣った形状を維持される。
保持部材７の周方向一部で消磁部材２Ｅの係止片２Ｅ１と対向する位置には、係止片２Ｅ１を嵌合させて係止可能なように切り欠き部７Ｃが設けられており、係止片２Ｅ１を係止して、消磁部材２Ｅの形状を維持することができるようになっている。
消磁部材２Ｅは、加熱ローラ２Ａの内面に倣うように湾曲形状をしているが、上記した係止片２Ｅ１と保持部材７側の切り欠き部７ｃとの係合により、温度上昇等による拡径方向への変形が阻止される。
また、位置決め片２Ｅ１は、保持部材７の端面に突き当たることで、消磁部材２Ｅの保持部材７からの抜け止め部材としても機能する。
【００２６】
消磁部材２Ｅは、保持部材７によって加熱ローラ２Ａの内面形状に倣った状態を維持され、しかも、加熱ローラ２Ａの内面に接近させることができる。これにより、消磁部材２Ｅと励磁コイル２Ｂとの断面方向での対向距離として、４．２〜８．２ｍｍ程度に接近させることができる。これにより、発熱効率および消磁効率を向上させることができる。
【００２７】
本実施例は以上のような構成であるから、消磁部材２Ｅは、保持部材７により支持されることにより加熱ローラ２Ａの内部で不動状態を維持されているので、消磁部材を支軸の軸方向で移動させるためのスペースを必要としないですむ。
これにより、加熱ローラの大型化を防止して定着装置の小型化が可能となる。
しかも、発熱体側に発熱層を設けることにより、定着ベルトには発熱層を設けなくてもよいので、定着ベルトの構成を簡略化してコスト低下を図ることも可能となる。
【００２８】
また、加熱ローラ２Ａを電磁誘導作用により加熱する際に、消磁部材２Ｅの支持構造に用いられる保持部材７には、磁束が到達しないように配置されている。これにより、保持部材７の発熱が避けられ、保持部材７自体の変形等による消磁部材２Ｅへの影響や、保持部材７の発熱による支軸への伝熱を防止することができる。この結果、消磁部材の形状、又はその支持が不安定となるのを防止して消磁効果の低下を抑えることが可能となる。
【００２９】
さらに、消磁部材２Ｅは、その一部を保持部材７によって係止され、特に拡径方向への変形を防止することができるので、消磁部材と励磁コイルとの対向距離の変化を抑えて、発熱効率および消磁効率の低下を抑制することが可能となる
【００３０】
次に、上述した定着装置１が用いられる画像形成装置について説明する。
図４において画像形成装置の構成を説明すると次の通りである。
図４には、胴内排紙型画像形成装置が示されており、装置の略中央には画像形成部Ａが配置され、この画像形成部Ａのすぐ下方に給紙部Ｂが配置されている。なお、必要に応じ別の給紙装置を下部に増設することができる。
【００３１】
画像形成部Ａの上方には、排紙収納部Ｄを隔てて原稿を読み取る、読み取り部Ｃが配設されている。排紙収納部Ｄには、画像形成された用紙が排紙収納される。図１内の矢印は用紙の通紙経路を示している。
【００３２】
画像形成部Ａでは、ドラム状をした感光体Ａ１の周囲に画像形成処理を行うために次の装置が配置されている。
感光体Ａ１の表面に帯電処理を行う帯電装置Ａ２、画像情報を感光体表面にレーザ光で照射する露光装置Ａ１０、感光体Ａ１の表面に露光されて形成された静電潜像を可視化する現像装置Ａ３が配置されている。
また、各感光体Ａ１の近傍には、複数の感光体Ａ１上でそれぞれ現像されたトナー像を重ね合わせる中間転写装置Ａ４、用紙に転写する転写装置Ａ５が配置されている。
転写後の未転写トナー除去ができる位置には、転写後、感光体表面および中間転写装置Ａ４さらには転写装置Ａ５に残留するトナーを除去回収するクリーニング装置Ａ６が配置されている。
クリーニング装置Ａ６には、感光体Ａ１および中間転写装置Ａ４での像担持体表面の摩擦係数を下げるための潤滑剤塗布装置Ａ７も配置されている。
一方、転写装置Ａ５を通過した記録用紙に担持されているトナー像を定着するために、図１乃至図３において説明した定着装置（便宜上、符号Ａ８で示す）が用紙の搬送経路で転写位置Ａ５の下流に配置されている。
【００３３】
メンテナンスを容易にするため、感光体Ａ１、帯電装置Ａ２、現像装置Ａ３、クリーニング装置Ａ６等は、プロセスカートリッジによる１つのユニットに組み込まれ、本体装置に対して着脱可能に設けられている。
また、同様の理由からクリーニング装置Ａ６と潤滑剤塗布装置Ａ７とが一つのユニット内に収容され、中間転写装置Ａ４に対して着脱可能とされている。さらに、クリーニング装置Ａ６と潤滑剤塗布装置Ａ７と転写装置Ａ５に用いられる転写部材とを一体的に収容し、本体装置に対して着脱可能にしている。定着装置を通過した用紙は排紙ローラＡ９を経て排紙収納部Ｄに排紙収納される。
【００３４】
給紙部Ｂにおいては、未使用の用紙が収容されており、給紙ローラＢ１の回転により、最上紙は給紙カセットから送り出され、レジストローラＡ１１へと送られる。レジストローラＡ１１は用紙の搬送を一時止め、感光体表面のトナー像と用紙の先端との位置関係が所定の位置になるよう、タイミングをとって回転が開始するよう制御される。
【００３５】
読み取り部Ｃでは、コンタクトガラスＣ２上に積置される原稿不図示の読み取り走査を行うために、原稿照明用光源とミラーとによりなる読み取り走行体Ｃ１が往復移動する。この読み取り走行体Ｃ１により走査された画像情報は、レンズＣ３の後方に設置されているＣＣＤ Ｃ４に画像信号として読み込まれる。
【００３６】
この読み込まれた画像信号は、デジタル化され画像処理される。画像処理された信号に基づいて、露光装置Ａ１０のレーザダイオード（図示せず）の発光により感光体Ａ１の表面に静電潜像が形成される。レーザダイオードからの光信号は、公知のポリゴンミラーやレンズを介して感光体に至る。
【００３７】
帯電装置Ａ２は主に帯電部材とそれを感光体Ａ１に所定の圧力で加圧する付勢部材からなる。帯電部材は、導電性のシャフトの周りに導電性弾性層を有する。電圧印加装置（図示せず）により、導電性シャフトを介して導電性弾性層と感光体Ａ１との空隙に所定の電圧を印加し、感光体表面に電荷を付与する。
【００３８】
現像装置Ａ３では、図示しない攪拌スクリューにより現像剤を十分攪拌し、現像ローラに磁気的に付着させる。付着した現像剤は現像ドクターにより現像ローラ上に薄層化される。薄層化された現像剤により感光体Ａ１上の静電潜像を顕像化する。
【００３９】
顕像化されたトナー像は、図示しない転写バイアスローラにより電気的に中間転写ベルトＡ４上に付着する。中間転写ベルトＡ４上に転写されなかった残留トナーはクリーニング装置Ａ６により感光体Ａ１から除去される。潤滑剤塗布部材は金属シャフトにブラシを巻きつけローラ状に形成されている。
【００４０】
固形潤滑剤Ａ７２は、自重により潤滑剤塗布部材に付勢されており、潤滑剤塗布部材を回転させることで固形潤滑剤Ａ７２を微粉状に削り取り、感光体Ａ１の表面に潤滑剤を塗布する。このときに、潤滑剤が塗布される澗滑剤塗布領域は、感光体Ａ１の略全面であり、クリーニング領域より広くする。
これは、有効クリーニング領域は、クリーニング性等によって決定されるが、潤滑剤はクリーニングブレードに接触している全体に塗布することが必要になる。
【００４１】
潤滑剤塗布装置Ａ７とクリーニング装置Ａ６が一体的に筐体内に具備され、転写カートリッジを形成している。固形潤滑剤Ａ７２は、付勢部材Ａ７３により、ブラシローラからなる潤滑剤塗布部材へ所定の圧力で付勢されている。潤滑剤塗布部材の回転により固形潤滑剤Ａ７２が削り取られ中間転写装置Ａ４の表面へ塗布される。その上流にはクリーニング装置Ａ６が設置されており、クリーニング用ブラシローラと、クリーニングブレードから成る。
【００４２】
ブラシローラは中間転写装置Ａ４の回転方向に対して同方向に回転し、表面の異物を拡散する。クリーニングブレードは、中間転写装置Ａ４に対して所定の角度・圧力で当接されており、中間転写装置Ａ４上の残留トナーを除去する。
【００４３】
クリーニング装置Ａ６と転写部材Ａ５とが一体的に装置内に具備され、転写カートリッジを構成している。図のようにクリーニング装置Ａ６が設置されており、転写部材Ａ５上の残留トナーを除去する。
【００４４】
次に、図１に示した定着装置の別例について図５を用いて説明する。
図５に示された定着装置１’は、図１の場合と違って、加熱ローラ２Ａと加圧ローラ３とを用いる熱ローラ定着方式が用いられている。
つまり、加熱ローラ２Ａを対象とした励磁コイル２Ｂが外周囲に配置され、加熱ローラ２Ａの内部には、消磁部材２Ｅが配置されている。
加熱ローラ２Ａの構成は、図１において説明した場合と同様である。
この構成において、消磁部材２Ｅの支持構造は、加熱ローラ２Ａが回転体であることを対象として、図３に示した場合と同様な構成を適用することが可能である。なお、発熱層を加熱ローラ２Ａに捲装できるベルトやフィルムとすることも可能であり、この場合には記録用紙Ｐを挟持する位置近傍で加熱ローラ２Ａの感温性磁性体に圧接する構成とすればよい。
【符号の説明】
【００４５】
１  定着装置
２  発熱体
２Ａ  加熱ローラ
２Ａ１  発熱層
２Ａ２  感温性磁性体
２Ｂ  励磁コイル
２Ｅ  消磁部材
２Ｅ１  係止片
３  加圧ローラ
４  定着ローラ
５  定着ベルト
６  支軸
７  保持部材
７Ｂ  消磁部材との接触可能な凸部
７Ｃ  切り欠き部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４６】
【特許文献１】特開２０１１−２２７２９３号公報
【特許文献２】特開２０１１−０３９２４２号公報
【特許文献３】特許第４７１７４１２号
【特許文献４】特許第４１１００４７号
【図１】
2014209192.tif 000003
【図２】
2014209192.tif 000004
【図３】
2014209192.tif 000005
【図４】
2014209192.tif 000006
【図５】
2014209192.tif 000007