(57)【要約】      （修正有）【課題】実際の指令要領に則した予測ダイヤを作成可能とする。【解決手段】実施形態の予測ダイヤ作成装置１は、路線において予め設定されている制御ダイヤ１１１ｃと、制御ダイヤ１１１ｃに従って現在時刻までに既に走行を行った走行実績１１１ｄと、支障が生じた列車の復旧予定時刻とを初期条件として設定する設定手段と、設定された初期条件をもとに、支障が生じた列車の運行再開が復旧予定時刻に行われるものとした場合の予測ダイヤを、列車が所定の区間を走行する走行時間の基準となる基準時間と、ダイヤを作成する際の制約として予め定められた最小時間間隔とに従って作成する予測ダイヤ作成手段と、作成された予測ダイヤを表示する表示手段とを備える。予測ダイヤ作成手段は、所定の区間の走行時間に最大値を付与し、所定の区間内の列車の走行時間を付与された最大値以内とする予測ダイヤを作成する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
路線において予め設定されている制御ダイヤと、当該制御ダイヤに従って現在時刻までに既に走行を行った走行実績と、支障が生じた列車の復旧予定時刻とを初期条件として設定する設定手段と、
前記設定された初期条件をもとに、前記支障が生じた列車の運行再開が前記復旧予定時刻に行われるものとした場合の前記走行実績の後の予測ダイヤを、列車が所定の区間を走行する走行時間の基準となる基準時間と、ダイヤを作成する際の制約として予め定められた最小時間間隔とに従って作成する予測ダイヤ作成手段と、
前記作成された予測ダイヤを表示する表示手段と、を備え、
前記予測ダイヤ作成手段は、前記所定の区間の走行時間に予め設定された最大値を付与し、前記所定の区間内の列車の走行時間を前記付与された最大値以内とする予測ダイヤを作成する、
予測ダイヤ作成装置。
【請求項２】
前記予測ダイヤ作成手段は、前記予測ダイヤにおける列車の着発予測時刻を、前記基準時間と、前記最小時間間隔とに従って時間順に算出した後に、前記所定の区間内の列車の走行時間を前記付与された最大値以内とする前記着発予測時間を前記時間順とは逆順に算出して前記予測ダイヤを作成する、
請求項１に記載の予測ダイヤ作成装置。
【請求項３】
前記予測ダイヤ作成手段は、前記所定の区間が列車を停車させない区間として設定されている場合、又は前記所定の区間を走行する列車の種別が予め設定された所定の種別である場合に、当該所定の区間の走行時間に前記最大値を付与する、
請求項１又は２に記載の予測ダイヤ作成装置。
【請求項４】
前記予測ダイヤ作成手段は、所定の駅の列車の停車時間に予め設定された最大値を付与し、前記所定の駅の列車の停車時間を前記付与された最大値以内とする予測ダイヤを作成する、
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の予測ダイヤ作成装置。
【請求項５】
前記予測ダイヤ作成手段は、所定条件を満たす列車にかかる前記最小時間間隔に無限大値を付与し、当該無限大値が付与された前記最小時間間隔の後の前記予測ダイヤの作成を中断し、
前記表示手段は、中断されずに作成された範囲の前記予測ダイヤを表示する、
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の予測ダイヤ作成装置。
【請求項６】
前記予測ダイヤ作成手段は、前記無限大値を付与して前記予測ダイヤの作成を行った後に、中断されずに作成された範囲外の予測ダイヤを、前記無限大値を付与する前の前記最小時間間隔に従って作成し、
前記表示手段は、前記中断されずに作成された範囲の予測ダイヤと、前記範囲外の予測ダイヤとを表示態様を区別して表示する、
請求項５に記載の予測ダイヤ作成装置。
【請求項７】
前記表示手段は、前記作成された予測ダイヤをもとに、列車の長時間停車が予測された駅を列車の抑止駅として表示する、
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の予測ダイヤ作成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、予測ダイヤ作成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、運行中の列車に支障が生じて運行ダイヤに乱れが生じた場合、支障が生じた列車の復旧時刻などを設定して現在時刻以降の運行ダイヤを予測し、予測したダイヤについて、縦軸を駅および距離、横軸を時間として列車をスジ状に示したダイヤ図形式で表示させる予測ダイヤ作成装置がある。指令所の指令員は、運行ダイヤに乱れが生じた際に、予測ダイヤ作成装置により予測したダイヤを参考にして各列車に指令を出している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−７２３３３号公報
【特許文献２】特開２０１１−７９４３１号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】平井、國松、近藤、富井、高場、「列車抑止計画作成アルゴリズムの開発」、鉄道総研報告  Vol.22,No.6(2008)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した従来の予測ダイヤ作成装置では、予め定められた駅間走行時間、停車時間ならびに先行列車間隔等、基準の走行時間や最小時間間隔（時隔）を保つことを前提条件としてダイヤの予測を行なっている。このため、駅間の走行時間が長時間に及ぶことが許容されるため、支障が生じた列車の手前の駅間に列車を在線させるような、実際の指令要領に則さないダイヤが作成される場合があった。この実際の指令要領に則さないダイヤでは、運行ダイヤに乱れが生じた際の指令員への支援を十分に行うことができなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、実施形態の予測ダイヤ作成装置は、路線において予め設定されている制御ダイヤと、当該制御ダイヤに従って現在時刻までに既に走行を行った走行実績と、支障が生じた列車の復旧予定時刻とを初期条件として設定する設定手段と、前記設定された初期条件をもとに、前記支障が生じた列車の運行再開が前記復旧予定時刻に行われるものとした場合の前記走行実績の後の予測ダイヤを、列車が所定の区間を走行する走行時間の基準となる基準時間と、ダイヤを作成する際の制約として予め定められた最小時間間隔とに従って作成する予測ダイヤ作成手段と、前記作成された予測ダイヤを表示する表示手段と、を備え、前記予測ダイヤ作成手段は、前記所定の区間の走行時間に最大値を付与し、前記所定の区間内の列車の走行時間を前記付与された最大値以内とする予測ダイヤを作成する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、指令所システムの一例を示す構成図である。
【図２】図２は、第１の実施形態にかかる予測ダイヤ作成装置の機能構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、ダイヤ作成の制約、基準走行時間を説明する概念図である。
【図４】図４は、予測ダイヤ作成のフローを例示するフローチャートである。
【図５】図５は、予測ダイヤの一例を示す概念図である。
【図６】図６は、予測ダイヤの一例を示す概念図である。
【図７】図７は、第２の実施形態にかかる予測ダイヤ作成装置の機能構成を示すブロック図である。
【図８】図８は、駅間の走行時間に最大値を設定するフローを例示するフローチャートである。
【図９】図９は、抑止可能駅の基準停車時間に最大値を設定するフローを例示するフローチャートである。
【図１０】図１０は、予測ダイヤ作成のフローを例示するフローチャートである。
【図１１】図１１は、第６の実施形態にかかる予測ダイヤ作成装置の機能構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して実施形態にかかる予測ダイヤ作成装置を詳細に説明する。なお、以下の複数の実施形態には、同様の構成要素が含まれている。よって、以下では、それら同様の構成要素には共通の符号を付与するとともに、重複する説明を省略する。
【０００９】
［第１の実施形態］
図１は、指令所システム１０の一例を示す構成図である。指令所システム１０は、施設指令、電力指令、情報指令、運輸指令、車両指令等の列車の運行にかかる各種指令を列車や駅に発信する総合指令所のシステムである。図１に示すように、指令所システム１０は、計画ダイヤ（制御ダイヤ）に従った列車の運行や、支障が生じた列車（外乱）によるダイヤ乱れ時に運転整理を行う運輸指令にかかる主な構成として、通信ネットワークＮＴに接続された運行管理装置２と、予測ダイヤ作成装置１とを有する。
【００１０】
通信ネットワークＮＴは、ＬＡＮ（Local  Area  Network）等であり、上述した運行管理装置２の他、列車の運行状況、線路や踏切等の施設の状態、変電所から供給される電力などを監視する各種監視装置、駅に設置された端末装置、列車と通信する地上装置などの装置間を相互に接続し、接続された装置間のデータ通信を行う。
【００１１】
予測ダイヤ作成装置１、運行管理装置２は、高速な演算処理が可能なＷＳ（Work  Station）等の情報機器であり、ＬＡＮ等の伝送路を介して互いに通信可能に接続される。なお、予測ダイヤ作成装置１、運行管理装置２は、複数のコンピュータに構成される情報処理システムとして実現してもよい。また、運輸指令にかかる主な装置の一つとして、予測ダイヤ作成装置１、運行管理装置２の他、制御ダイヤを作成するダイヤ作成装置を備えてもよい。
【００１２】
予測ダイヤ作成装置１は、支障が生じた列車によるダイヤ乱れ時に、未来の運行状況である予測ダイヤを作成する（詳細は後述する）。作成した予測ダイヤはディスプレイ等の表示装置に表示され、指令員に通知される。指令員は、予測ダイヤ作成装置１により作成された予測ダイヤを参考にして、各列車に運行にかかる指令を発信することで、ダイヤ乱れ時の運転整理を行う。
【００１３】
運行管理装置２は、予め設定された制御ダイヤに従った列車の運行を管理する。具体的には、運行管理装置２は、各線区から通知される列車の運行状況と、予め設定された制御ダイヤとをもとに、各列車に対して運行にかかる各種指示や情報の配信などを行う。また、運行管理装置２は、各線区から通知される列車の運行状況を、既に走行を行った走行実績として記録する。
【００１４】
図２は、第１の実施形態にかかる予測ダイヤ作成装置１の機能構成を示すブロック図である。図２に示すように、予測ダイヤ作成装置１は、予測ダイヤ作成部１１１、支障条件設定部１１２、表示部１２１、入力部１２２を備える。これら予測ダイヤ作成装置１の機能構成は、ハードウエア構成で実現可能であり、又はハードウエア構成とソフトウエア構成の組み合わせとしても実現可能となっている。後者の場合、ソフトウエア構成は、予めコンピュータ読取可能な記憶媒体又はネットワークから得られたプログラムがコンピュータにインストールされる。予測ダイヤ作成装置１では、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）がインストールされたプログラムを実行することで、上述した各機能が実現される。
【００１５】
表示部１２１、入力部１２２は、指令員（操作者）からの指令の受け付けや、各種情報の表示を行う指令部として機能する。具体的には、表示部１２１は、予測ダイヤ作成部１１１により作成された予測ダイヤを、縦軸を駅および距離、横軸を時間として列車をスジ状に示したダイヤ図形式で液晶ディスプレイ等の表示装置（図２では図示しない）に表示する。入力部１２２は、指令員がキーボード或いはポインティングデバイス（いずれも図示しない）を用いた入力を受け付ける。例えば、入力部１２２は、予測ダイヤを作成する際の初期条件の一つである、支障が生じた列車の復旧予定時刻等のダイヤ乱れに関する外乱の諸条件を受け付ける。
【００１６】
支障条件設定部１１２は、入力部１２２にて入力された外乱等の入力情報をチェックして、外乱の諸条件を記述した支障情報１１２ａをメモリに保存する。また、支障条件設定部１１２は、支障情報１１２ａに伴った予測ダイヤ作成を予測ダイヤ作成部１１１に要求する。支障情報１１２ａには、外乱を発生させた列車（支障が生じた列車）ならびに復旧予定時刻の情報が記述されている。
【００１７】
予測ダイヤ作成部１１１は、予測ダイヤを作成するために設定された初期条件をもとに、外乱（支障が生じた列車）による運行再開が初期条件の一つの復旧予定時刻に行われるものとした場合の、既に走行を行った走行実績の後の予測ダイヤを、列車が所定の区間を走行する走行時間の基準となる基準時間と、ダイヤを作成する際の制約として予め定められた最小時間間隔とに従って作成する。具体的には、予測ダイヤ作成部１１１は、走行停車パターンデータ１１１ａ、各駅時隔データ１１１ｂ、制御ダイヤデータ１１１ｃ、走行実績データ１１１ｄ、支障情報１１２ａを参照して予測ダイヤを作成する。この予測ダイヤの作成は、一定周期、運行管理装置２やダイヤ作成装置等の他の装置で制御ダイヤが変更された時、支障条件設定部１１２から予測ダイヤ作成の要求があった時に行われる。なお、予測ダイヤは、縦軸を駅および距離、横軸を時間として列車をスジ状に示すためのデータであり、例えば、各駅における列車の着発予測時刻を記述したデータテーブルである。予測ダイヤ作成部１１１は、作成した予測ダイヤを表示部１２１へ出力する。表示部１２１では、予測ダイヤに記述された着発予測時刻をもとに列車スジを引いてダイヤ図形式の予測ダイヤを表示する。
【００１８】
走行停車パターンデータ１１１ａは、列車種別毎に定義された各駅間において列車が走行する走行時間の基準となる基準走行時間や最長走行時間、ならびに各駅で列車が停車する停車時間の基準となる基準停車時間が記述されたデータである。各駅時隔データ１１１ｂは、各駅における先行列車と後続列車との最小時間間隔（時隔）などを定義したデータである。制御ダイヤデータ１１１ｃは、当日に路線を運行する列車の計画ダイヤである。走行実績データ１１１ｄは、制御ダイヤデータ１１１ｃに従って既に走行を行った走行実績を記述したデータである。
【００１９】
走行停車パターンデータ１１１ａ、各駅時隔データ１１１ｂは、駅間の距離や運転曲線に基づいて予め算出した基準走行時間等、路線において予め定められた数値であり、運行管理装置２やダイヤ作成装置などから予め設定されたデータとして受け取る。制御ダイヤデータ１１１ｃ、走行実績データ１１１ｄは、列車の現在の運行を管理している運行管理装置２より受け取る。なお、走行停車パターンデータ１１１ａに記述されている各駅間の最長走行時間については、一律に基準走行時間の２倍にするなどして、予測ダイヤ作成部１１１で自動計算させてもよい。
【００２０】
ここで、予測ダイヤを作成するにあたっての基本的なダイヤ上の制約や基準走行時間について説明する。図３は、ダイヤ作成の制約、基準走行時間を説明する概念図である。
【００２１】
図３に示すように、１列車（２１０１列車）のみに着目すると、駅間（図示例ではＢＢＢ駅からＣＣＣ駅）の走行時間の基準となる基準走行時間２０１、ＡＡＡ駅における基準停車時間２０２、始発駅または終着駅における引上線への入換走行基準時間２０３（図示例ではＣＣＣ駅の１番線から３番線へ）がある。これらの基準走行時間２０１、基準停車時間２０２、入換走行基準時間２０３は、走行停車パターンデータ１１１ａに記述されている。
【００２２】
また、複数列車間に着目すると、先行列車が駅に到着してから自列車が駅に到着できるまでの時隔である追い込み時隔２１１（図示例では、２１０１列車がＡＡＡ駅に到着してから２３０１列車が到着するまで）、先行列車が駅を出発してから自列車が駅を出発できるまでの時隔である開通時隔２１２（図示例では、ＡＡＡ駅で２４０１列車が出発してから２３０１列車が出発するまで）がある。これらについては、先行列車と自列車の着発番線が異なっていても構わない。その他に、自列車が駅に着発する番線を先に着発する列車が出発してから自列車が到着できるまでの時隔である発着時隔２１３（図示例ではＡＡＡ駅の１番線から２１０１列車が出発してから２３０１列車がＡＡＡ駅の１番線に到着するまで）もある。また、進行方向が互いに逆方向の列車間に関する時隔として、逆方向の列車が駅に到着してから自列車が駅を出発できるまでの時隔である交差時隔２１４（図示例では、２４０１列車がＣＣＣ駅に到着してから２１０２列車がＣＣＣ駅からＢＢＢ駅に向かって出発するまで）も存在する。これらの追い込み時隔２１１、開通時隔２１２、発着時隔２１３、交差時隔２１４は、各駅時隔データ１１１ｂに記述されている。
【００２３】
上述したダイヤ上の制約や基準走行時間２０１において、従来は、基準値や最小値を設けているものの最大値を設けてはいなかった。これに対し、本実施形態では、基準走行時間２０１ならびに入換走行基準時間２０３など、駅間の走行時間、始発駅または終着駅における引上線への入れ換え時間などの所定の区間における列車の走行時間に予め設定した最大値（最長走行時間）を付与することとした。そして、予測ダイヤ作成部１１１は、付与された最長走行時間をもとに、最長走行時間が付与された区間の列車の走行時間については最長走行時間内とする予測ダイヤを作成することとした。
【００２４】
ここで、予測ダイヤ作成部１１１における予測ダイヤの作成方法について詳細に説明する。図４は、予測ダイヤ作成のフローを例示するフローチャートである。
【００２５】
図４に示すように、処理が開始されると、予測ダイヤ作成部１１１は、予測ダイヤデータを初期設定する（Ｓ１）。具体的には、制御ダイヤデータ１１１ｃならびに走行実績データ１１１ｄを参照して、制御ダイヤの着発時刻を、走行実績のない未走行列車に対する着発予測時刻に仮設定する。
【００２６】
次いで、予測ダイヤ作成部１１１は、支障が生じた列車（外乱対象列車）の着発予測時刻を復旧予定時刻に設定する（Ｓ２）。具体的には、予測ダイヤ作成部１１１は、走行停車パターンデータ１１１ａならびに走行実績データ１１１ｄを参照して外乱対象列車の在線状況を求める。そして、外乱対象列車が駅に停車中である場合は、復旧予定時刻を停車駅の出発予測時刻に設定する。また、外乱対象列車が駅間に停車中である場合は、復旧予定時刻を次駅の到着予測時刻に設定する。これらＳ１、Ｓ２により、予測ダイヤの作成についての初期条件が設定されることとなる。
【００２７】
次いで、予測ダイヤ作成部１１１は、Ｓ１、Ｓ２より設定された初期条件をもとに、既に走行を行った走行実績の後の予測ダイヤについて、列車が所定の区間を走行する走行時間の基準となる基準時間と、ダイヤを作成する際の制約として予め定められた時隔とに従って、次駅以降ならびに続行列車以降の着発予測時刻を時間順に順方向に計算する（Ｓ３）。具体的には、予測ダイヤ作成部１１１は、走行停車パターンデータ１１１ａ、各駅時隔データ１１１ｂ、制御ダイヤデータ１１１ｃ、走行実績データ１１１ｄを参照して、未走行区間の着発予測時刻を時間順に順方向（前列車から順に最終列車まで）に計算する。
【００２８】
ここで、未走行区間におけるある駅（ｅ駅）の到着予測時刻をＴｅ０、ｅ駅の出発予測時刻をＴｅ１とした場合の着発予測時刻は次の式（１）で計算する。
【００２９】
【数１】
2014043141.tif 000003
【００３０】
式（１）において、ｐＴｅ０は先行列車のｅ駅の到着予測時刻であり、ｐＴｅ１は先行列車のｅ駅の出発予測時刻である。また、ｔＴｅ１は着番線使用先行列車のｅ駅の出発予測時刻であり、ｃＴｅ０は逆方向先行列車のｅ駅の到着予測時刻であり、ａＴｅ１は逆方向後続列車のｅ駅出発予測時刻である。また、ＲＴｄｅはｅ駅の手前駅であるｄ駅からｅ駅間の基準走行時間２０１であり、ＳＴｅはｅ駅の基準停車時間２０２である。また、ＵＴｅはｅ駅の追い込み時隔２１１であり、ｓＴｅはｅ駅の開通時隔２１２である。また、ＰＴｅはｅ駅の発着時隔２１３であり、ＣＴｅはｅ駅の交差時隔２１４である。また、Ｔ’ｅ０、Ｔ’ｅ１は、Ｔｅ０、Ｔｅ１の前時点の値である。ただし、先行列車が無い場合ならびに各種時隔の条件が無い場合は、その条件を抜いて最大値を計算する。また、接続時間等のその他の時隔に伴う制約がある場合は、その条件も含めて最大値を計算しても構わないものとする。
【００３１】
式（１）は、各駅の着発予測時刻を算出するための漸化式である。この式（１）を演算していくことで、Ｓ１、Ｓ２によって制御ダイヤの着発時刻と復旧予定時刻とを初期値とした予測ダイヤが、走行時間と各種時隔とに従った着発予測時刻とする予測ダイヤに収束することとなる。
【００３２】
次いで、予測ダイヤ作成部１１１は、基準走行時間２０１ならびに入換走行基準時間２０３に付与された最大値の制約に伴った予測ダイヤを計算するため、走行停車パターンデータ１１１ａ、制御ダイヤデータ１１１ｃ、走行実績データ１１１ｄを参照して、未走行区間の着発予測時刻を終列車から時間順に逆方向に計算する（Ｓ４）。具体的には、ｄ駅からｅ駅間の走行時間として付与された最大値（最長走行時間）をｍＲＴｄｅとしたとき、ｄ駅の到着予測時刻であるＴｄ１を次の式（２）により求める。なお、Ｔ’ｄ１はＴｄ１の前時点の値である。
【００３３】
【数２】
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【００３４】
式（２）も式（１）と同様、漸化式である。この式（２）を演算していくことで、予測ダイヤは、走行時間として付与された最大値内のダイヤに収束することとなる。
【００３５】
次いで、予測ダイヤ作成部１１１は、Ｓ３、Ｓ４で計算した未走行区間の着発予測時刻の全てにおいて、１つでも変更されたか否かをチェックして、予測ダイヤが収束したか否かを判定する（Ｓ５）。１つでも変更があった場合（Ｓ５：ＮＯ）には、予測ダイヤは収束していないものとして、Ｓ３へ処理を戻す。１つの変更もない場合（Ｓ５：ＹＥＳ）は、Ｓ３、Ｓ４の計算によって予測ダイヤが収束したものとして処理を終了する。この処理の後、予測ダイヤ作成部１１１は、収束した予測ダイヤを表示部１２１へ出力することで、予測ダイヤを表示させる。
【００３６】
ここで、予測ダイヤ作成装置１により作成された予測ダイヤについて詳細に説明する。図５、６は、予測ダイヤの一例を示す概念図である。具体的には、図５では、列車の走行時間について最大値の付与を行わず、Ｓ４の処理を行わなかった場合（従来の方式）の予測ダイヤを例示している。また、図６では、列車の走行時間について最大値の付与を行なって、Ｓ４の処理を行った場合の予測ダイヤを例示している。
【００３７】
ここで、図５、６ともに、４１０１列車がＢＢＢ駅に停車中の時刻Ｔ１において４１０１列車に何らかの支障が生じ、その復旧見込（予想）は１時間後であるものとする。そして、時刻Ｔ１前の走行実績は、４１０１列車のＢＢＢ駅に至る実績ダイヤスジ４１１であり、時刻Ｔ１以降の４１０１列車の制御ダイヤスジ４１２、４２０１列車の制御ダイヤスジ４２１、４３０１列車の制御ダイヤスジ４３１に対する予測ダイヤスジ４１３、４２３、４３３を、予測ダイヤ作成部１１１が作成したものとする。
【００３８】
図５に示すように、列車の走行時間について最大値の付与を行わず、Ｓ４の処理を行わない場合（従来の方式）は、４２０１列車の予測ダイヤスジ４２３、４３０１列車の予測ダイヤスジ４３３から明らかなように、４２０１列車、４３０１列車がＡＡＡ駅〜ＢＢＢ駅間に長時間在線するような、実際の指令要領に則さない予測ダイヤが作成されることとなる。
【００３９】
図６に示すように、列車の走行時間について最大値の付与を行なって、Ｓ４の処理を行った場合は、ＡＡＡ駅〜ＢＢＢ駅間に最大値を付与することで、４２０１列車、４３０１列車がＡＡＡ駅〜ＢＢＢ駅間に長時間在線するような予測ダイヤが作成されることなく、４２０１列車、４３０１列車がＢＢＢ駅の手前駅であるＡＡＡ駅に停車する予測ダイヤ、すなわち実際の指令要領に則した予測ダイヤが作成されることとなる。したがって、予測ダイヤ作成装置１は、この指令要領に則した予測ダイヤを表示装置に表示することで、ダイヤに乱れが生じた際の指令員への支援を十分に行うことができる。
【００４０】
［第２の実施形態］
第２の実施形態では、回送列車や貨物列車等の旅客営業を行わない種別の列車については、外乱に伴う不通区間内であれば、踏切制御等に無関係な駅間で長時間停車することを許容する指令要領もあることに着目し、その指令要領にそった予測ダイヤの作成を実現する。具体的には、駅間が列車を停車させない区間（例えば踏切制御にかかる区間）として設定されている場合、又は駅間を走行する列車の種別が予め設定された所定の種別（例えば旅客列車）である場合に、その駅間の走行時間に最大値を付与するようにする。そして、回送列車や貨物列車等の旅客営業を行わない種別の列車については、踏切制御等に無関係な駅間において、長時間停車することを許容するように最大値の付与を行わないこととする。
【００４１】
図７は、第２の実施形態にかかる予測ダイヤ作成装置１ａの機能構成を示すブロック図である。図７に示すように、予測ダイヤ作成装置１ａでは、支障条件要領データ５１１ａ、各列車条件値５１１ｂが予測ダイヤ作成部１１１に入力されることが予測ダイヤ作成装置１と異なる。
【００４２】
駅間に対する停車可能／不可の属性ならびに駅間停車が可能である場合、駅間停車が可能である列車種別や列車本数の属性は、外乱の発生箇所に応じて異なっており、これらの属性は、鉄道会社の指令要領等でルール化されている。支障条件要領データ５１１ａは、予めメモリなどに格納されたデータであり、ルール化された外乱の発生箇所に応じた各駅間に対する上述した属性（要領属性）が格納されている。また、支障条件要領データ５１１ａには、支障がない場合（平常時）の要領属性も格納されている。
【００４３】
各列車条件値５１１ｂは、各列車に対する駅間走行時間の最大値（最長走行時間）を計算した結果であり、予めメモリに格納されている。このメモリには、走行停車パターンデータ１１１ａ、各駅時隔データ１１１ｂから取得可能である基準走行時間２０１、基準停車時間２０２、入換走行基準時間２０３、追い込み時隔２１１、開通時隔２１２、発着時隔２１３、交差時隔２１４を格納してもよい。
【００４４】
次に、支障条件要領データ５１１ａ、各列車条件値５１１ｂを参照した予測ダイヤの作成について説明する。第２の実施形態における予測ダイヤの作成については、図４で例示したフローと略同じ内容である。具体的には、Ｓ１において、制御ダイヤデータ１１１ｃ並びに走行実績データ１１１ｄを参照して、未走行列車に対する着発予測時刻に制御ダイヤの着発時刻を設定する。それと共に、予測ダイヤ作成部１１１は、各列車に対する駅間走行時間の最大値を予め計算し、各列車条件値５１１ｂに計算結果を格納する。このときの各列車に対する駅間走行時間の最大値（最長走行時間）の計算方法について、図８を参照して説明する。
【００４５】
図８は、駅間の走行時間に最大値を設定するフローを例示するフローチャートである。具体的には、１つの対象列車に対する１つの対象駅間における走行時間の最大値を計算するフローである。予測ダイヤ作成部１１１は、このフローを全列車、全駅に対して実施する。
【００４６】
図８に示すように、処理が開始されると、予測ダイヤ作成部１１１は、走行停車パターンデータ１１１ａ、制御ダイヤデータ１１１ｃを参照して、各駅間の基準走行時間２０１の最小値を各列車条件値５１１ｂに格納する。このとき、予測ダイヤ作成部１１１は、各駅間の基準走行時間２０１の最大値（最長走行時間）を各列車条件値５１１ｂに設定せずに格納する（Ｓ１１）。
【００４７】
次いで、予測ダイヤ作成部１１１は、支障情報１１２ａならびに走行実績データ１１１ｄを参照して、外乱対象列車の在線状況を取得する。この後、外乱対象列車の在線位置に対応する駅間に対する停車可能／不可の属性ならびに駅間停車が可能である列車種別（貨物列車、回送列車など）や列車本数の要領属性を支障条件要領データ５１１ａから検索して取得する（Ｓ１２）。
【００４８】
次いで、予測ダイヤ作成部１１１は、Ｓ１２で取得した要領属性を参照して、処理の対象列車が処理の対象駅間で停車可能である種別であるか否かを判定する（Ｓ１３）。
【００４９】
対象列車が対象駅間で停車可能である列車種別（回送列車や貨物列車等の旅客営業を行わない列車）である場合（Ｓ１３：ＹＥＳ）、予測ダイヤ作成部１１１は、制御ダイヤデータ１１１ｃを参照して、対象列車の対象駅間に対する先行列車を対象列車から先行列車方向に検索し、対象列車を含めた駅間停車が可能である列車種別の本数を取得する（Ｓ１４）。このとき、対象駅間で停車可能でない列車種別の列車を検索した場合、検索を中止する。
【００５０】
次いで、予測ダイヤ作成部１１１は、Ｓ１４で取得した駅間停車が可能である列車種別の本数が、Ｓ１２で取得した要領属性に定義されている対象駅間で停車可能である列車本数以下であるか否かをチェックする（Ｓ１５）。
【００５１】
対象列車が対象駅間で停車可能である列車種別でない（旅客営業を行う列車）場合（Ｓ１３：ＮＯ）、ならびに駅間停車が可能である列車種別の本数が対象駅間で停車可能である列車本数を超える場合（Ｓ１５：ＮＯ）、予測ダイヤ作成部１１１は、対象列車に対する対象駅間の走行時間の最大値（最長走行時間）を走行停車パターンデータ１１１ａから取得して各列車条件値５１１ｂに格納して設定する（Ｓ１６）。つまり、Ｓ１４で取得した駅間停車が可能である列車種別の本数が、Ｓ１２で取得した要領属性に定義されている対象駅間で停車可能である列車本数以下である場合（Ｓ１５：ＹＥＳ）、予測ダイヤ作成部１１１は、対象列車に対する対象駅間の走行時間の最大値（最長走行時間）を設定しない。
【００５２】
上述したＳ１１〜Ｓ１６の処理の後、予測ダイヤ作成部１１１は、Ｓ４において、ｄ駅からｅ駅の走行時間の最大値ｍＲＴｄｅを各列車条件値５１１ｂから取得して予測ダイヤを計算する。このとき、ｍＲＴｄｅが設定されていない場合、Ｓ４の計算は行われないこととなる。
【００５３】
以上のように、駅間や列車種別に応じて、駅間走行時間ならびに入換走行時間に最大値（最長走行時間）を付与（設定）することを選別することにより、第２の実施形態では、駅間停車を行えない列車については駅で停車させ、踏切制御等に無関係な駅間において、旅客営業を行わない回送列車や貨物列車等を駅間停車させて、後続の旅客営業列車を先方駅まで走行させる予測ダイヤを作成できる。
【００５４】
［第３の実施形態］
次に、第３の実施形態について図を参照し、詳細に説明する。第３の実施形態は、基本的に第２の実施形態と同様の構成を有するため、図７を準用する。
【００５５】
第３の実施形態においても、上述したとおりに列車を駅間に長時間停車させないことにかわりはない。それに伴って、大抵の鉄道社局（交通局）では抑止を行える駅（抑止可能駅）／抑止を行えない駅（抑止不可駅）を指令要領でルール化している。一般的に、停車場（駅）または外乱に伴う不通区間内の踏切制御等に無関係な停留場が抑止可能駅であり、その駅にて抑止を行う。一方、外乱に伴う不通区間外の停留場または外乱に伴う不通区間内の踏切制御等に関与する停留場が抑止不可駅であり、その駅にて抑止を行わない。本ルールは、１つの駅に対してさらに運転方向別等により細分化して定められていることもある。さらに外乱に伴った列車運行を一時中止する不通区間も指令要領でルール化している。一般的に、外乱発生箇所を挟む前後の折り返し可能駅を不通区間としている。
【００５６】
第３の実施形態は、これらのルール化されている指令要領に着目し、抑止可能駅／抑止不可駅のルールを利用して、抑止不可駅の停車時間に最大値を付与して予測ダイヤを作成する点が、第１、２の実施形態と異なっている。
【００５７】
上記記載の指令要領でルール化されている外乱の発生箇所に応じた不通区間ならびに各駅に対する抑止可能駅／抑止不可駅の要領属性も支障条件要領データ５１１ａに含まれている。各列車条件値５１１ｂは、各列車に対する駅間走行時間の最大値（最長走行時間）と共に、各駅における基準停車時間２０２ならびにその最大値も含んでいる。予測ダイヤ作成部１１１は、基準停車時間２０２の最大値も参照して予測ダイヤを計算する。
【００５８】
第３の実施形態における予測ダイヤの作成については、図４、図８で例示したフローと略同じ内容である。具体的には、Ｓ１において、制御ダイヤデータ１１１ｃならびに走行実績データ１１１ｄを参照して、未走行列車に対する着発予測時刻に制御ダイヤの着発時刻を設定し、図８の流れに従って、各列車に対する基準走行時間２０１ならびにその最大値（最長走行時間）を各列車条件値５１１ｂに格納する。それと共に、各駅における基準停車時間２０２ならびにその最大値も、予め各列車条件値５１１ｂに格納する。このとき、予測ダイヤ作成部１１１における各列車に対する基準停車時間２０２の最大値に関する計算方法について、図９を参照して説明する。
【００５９】
図９は、抑止可能駅の基準停車時間２０２に最大値を設定するフローを例示するフローチャートである。図９に示すように、処理が開始されると、予測ダイヤ作成部１１１は、走行停車パターンデータ１１１ａ、制御ダイヤデータ１１１ｃを参照して、各駅の基準停車時間２０２の最小値を各列車条件値５１１ｂに格納する。このとき、各駅の基準停車時間２０２の最大値を設定せずに各列車条件値５１１ｂに格納する（Ｓ２１）。
【００６０】
次いで、予測ダイヤ作成部１１１は、支障情報１１２ａならびに走行実績データ１１１ｄを参照して、外乱対象列車の在線状況を取得する。その後、外乱対象列車の在線位置に対応する不通区間ならびに抑止可能駅／抑止不可駅の要領属性を支障条件要領データ５１１ａから検索して取得する（Ｓ２２）。次いで、予測ダイヤ作成部１１１は、対象列車の始発駅または未走行区間の始端駅を対象駅として、順に以下の処理を実施する。
【００６１】
予測ダイヤ作成部１１１は、対象列車の終着駅が当該駅であるかをチェックする（Ｓ２３）。対象駅が終着駅である場合（Ｓ２３：ＹＥＳ）は、対象列車に対する基準停車時間２０２の最大値の計算を終了する。
【００６２】
対象駅が終着駅でない場合（Ｓ２３：ＮＯ）、予測ダイヤ作成部１１１は、制御ダイヤデータ１１１ｃを参照し、対象列車に対する対象駅の次に存在する抑止可能駅を取得する（Ｓ２４）。次いで、予測ダイヤ作成部１１１は、Ｓ２２で取得した抑止可能駅／抑止不可駅の要領属性を参照して、対象駅が抑止可能駅であるかならびに対象列車が対象駅未出発であるかを判定する（Ｓ２５）。
【００６３】
Ｓ２５にて対象駅が抑止可能駅であり、かつ対象列車が対象駅未出発である場合（Ｓ２５：ＹＥＳ）、予測ダイヤ作成部１１１は、対象列車に対する対象駅からＳ２４で取得した次の抑止可能駅までに存在する抑止不可駅の基準停車時間２０２の最大値を基準停車時間２０２の最小値と同値にして各列車条件値５１１ｂに格納（設定）する（Ｓ２６）。
【００６４】
Ｓ２６の後、対象駅が抑止可能駅でない場合ならびに対象列車が対象駅を出発済である場合（Ｓ２５：ＮＯ）、予測ダイヤ作成部１１１は、Ｓ２４で取得した次の抑止可能駅を対象駅として（Ｓ２７）、再度Ｓ２３の処理を行う。
【００６５】
予測ダイヤ作成部１１１は、Ｓ２において、外乱対象列車の着発予測時刻を設定する他に、Ｓ２２で得られた不通区間の要領属性を参照して不通区間を取得する。そして支障情報１１２ａを参照して、全ての未走行列車の未走行区間に対し、不通区間の始端駅における出発予測時刻と不通区間の終端駅における到着予測時刻に外乱復旧時刻を設定する。
【００６６】
その後、全列車に対する基準停車時間２０２の最大値の条件を付加したことによるＳ４の予測ダイヤ計算方法が、以下のように変わる。
【００６７】
未走行区間の着発予測時刻を終列車から逆方向に計算するＳ４において、各列車条件値５１１ｂを参照して、予測ダイヤの計算を行う。ｅ駅の基準停車時間２０２の最大値をｍＳＴｅとしたとき、ｅ駅における到着予測時刻Ｔｅ０の計算は、以下の式（３）のとおりとなる。ただし、ｍＳＴｅが設定されていない場合、式（３）の演算を行わないものとする。
【００６８】
【数３】
2014043141.tif 000005
【００６９】
以上のように、第３の実施形態では、予測ダイヤ計算において、設定した外乱条件に基づいて抽出された抑止不可駅の停車時間も予測ダイヤの制約に加えた上で、最大値を付与することにより、抑止可能駅を未出発である列車に対し、抑止不可能な駅にて長時間停車させない予測ダイヤを作成できるようになる。
【００７０】
［第４の実施形態］
次に、第４の実施形態について詳細に説明する。第４の実施形態は、基本的に第２の実施形態と同様の構成を有するため、図７を準用する。
【００７１】
第４の実施形態では、第１〜３の実施形態により実際の指令要領に順守した予測ダイヤを作成できること、ならびに運転整理実施中途段階において、制御ダイヤに一時的な列車制御不能要素（番線競合やデッドロック状態ならびに前運用保留や次運用保留状態等）があった場合でも、列車制御不能要素の該当箇所まで（実際の列車制御が可能な範囲）の信頼性のある予測ダイヤを作成して、運転整理実施中途段階においても信頼性のある予測ダイヤを表示できることに着目した。
【００７２】
そこで、第４の実施形態は、制御ダイヤデータ１１１ｃを利用して、時隔に∞値を付与して予測ダイヤを作成する点、ならびに予測ダイヤ作成装置１ａで作成した予測ダイヤを表示部１２１への表示や、各駅の発車案内装置等の他装置に運行管理装置２及び通信ネットワークＮＴを介して伝送する点が、第１〜３の実施形態と異なっている。すなわち、予測ダイヤ作成部１１１は、第１〜３の実施形態に基づく予測ダイヤを作成し、作成した予測ダイヤを発車案内装置等の他装置に伝送する機能も有する。
【００７３】
予測ダイヤ作成部１１１における予測ダイヤの計算方法は、基本的に第１〜３の実施形態と同様に、図４に則って行われるが、第１〜３の実施形態と異なる点について説明する。
【００７４】
Ｓ１において、予測ダイヤ作成部１１１は、基本的に第１〜３の実施形態と同様の初期設定を行う。ただし、実際の列車制御可能範囲の予測ダイヤを作成するため、運転整理実施中途段階における予測ダイヤの作成対象列車、ならびに各列車条件値５１１ｂの付与に関する扱いを以下のとおりとする。本扱いを初期設定時に行うことにより、予測ダイヤ計算（Ｓ３、Ｓ４）時、運転整理実施中途段階におけるダイヤ状態をチェックすることを省略することができ、予測ダイヤ計算を高速に実施することが可能となる。
【００７５】
前運用保留列車については、車両が割り当たっていないため、この状態では実際は列車を運転できないことから、以降の折り返し列車を含め、予測ダイヤ作成部１１１において予測ダイヤを作成しない。従って、当該列車については、着発予測時刻の初期設定を行わない。また、次運用保留列車については、次運用保留となっている駅の最終到着番線で、無限に停車する扱いとする。従って、次に当該番線を使用する列車との発着時隔２１３を∞（無限大値）として各列車条件値５１１ｂに設定する。同様に、番線競合列車は、競合番線に先に到着する列車に対し、無限に停車する扱いとする。従って、番線競合となる相手列車との発着時隔２１３を∞（無限大値）として各列車条件値５１１ｂに設定する。
【００７６】
以降の予測ダイヤ計算は、第１〜３の実施形態で掲げた計算方法と同一である。このとき、Ｓ３において、時隔値が∞（無限大値）である場合、Ｔｅ０、Ｔｅ１に∞を設定する。さらにＳ４において、Ｔ’ｅ０、Ｔ’ｅ１が∞である場合、Ｔｅ０、Ｔｅ１の計算を行わない。最終的に、Ｔｅ０、Ｔｅ１が∞である場合、その着発時刻に関して予測ダイヤ作成を中断したと判断する。
【００７７】
このとき、Ｔｅ０、Ｔｅ１が∞でない予測ダイヤ作成を中断させずに作成した箇所が実際の列車制御可能範囲となる。さらに、実際の列車制御可能範囲の予測ダイヤは、運転整理実施中途段階においても実際の列車制御と一致する信頼性のある予測ダイヤである。その後、上記で作成された実際の列車制御可能範囲の予測ダイヤを表示部１２１への表示や、発車案内装置等の他装置に伝送する。
【００７８】
以上のように、第４の実施形態では、制御ダイヤデータ１１１ｃを利用して時隔に∞値を付与した予測ダイヤ計算を行うことにより、運転整理実施中途段階においても、実際の列車制御可能範囲までの信頼性のある予測ダイヤを高速に作成できるようになる。
【００７９】
また、その結果を発車案内装置等の他装置に伝送することにより、より正確な鉄道業務支援を提供できるようになる。例えば、各駅の発車案内装置に伝送することにより、従来、運行ダイヤ乱れ時には正確な発車案内が行えないため、発車時刻をマスクしたり「調整中」等の表示を行って発車案内を中止していたが、運行ダイヤ乱れ時においても確度の高いきめ細かな発車案内を旅客に提供できるようになる。
【００８０】
［第５の実施形態］
次に、第５の実施形態について図を参照し、詳細に説明する。第５の実施形態は、基本的に第２〜４の実施形態と同様の構成を有するため、図７を準用する。
【００８１】
第５の実施形態では、予測ダイヤに対する指令員の用途として、運転整理実施中途段階における運行ダイヤ乱れ時においても、ダイヤ上の制約を順守させて、実際の列車制御に則した正確性の高い予測ダイヤを提供しつつ、運行ダイヤ乱れ収束を判断する必要があるため終列車までの予測ダイヤも提供させる必要があることに着目した。
【００８２】
そこで、第５の実施形態は、予測ダイヤ作成部１１１にて実際の列車制御可能範囲の予測ダイヤを作成した後、終列車までの予測ダイヤを作成する点が、第２〜４の実施形態と異なっている。以下、その点について詳細に説明する。
【００８３】
第５の実施形態において、予測ダイヤ作成部１１１は、第４の実施形態に基づき、実際の列車制御可能範囲の予測ダイヤを作成した後、第１〜３の実施形態に基づく終列車までの予測ダイヤを作成する。このとき、作成した予測ダイヤに対し、実際の列車制御可能範囲の予測ダイヤを作成したかといった、終列車までの予測ダイヤを識別したフラグを設定する。
【００８４】
表示部１２１は、予測ダイヤ作成部１１１にて作成された予測ダイヤを表示する際、実際の列車制御可能範囲の予測ダイヤを作成したかといった、終列車までの予測ダイヤを識別したフラグを参照し、線種や線色を区別したり、制御可能範囲境界点に記号等を表示して予測ダイヤを表示する。すなわち、表示部１２１は、中断されずに作成された範囲（実際の列車制御可能範囲）の予測ダイヤと、範囲外の（終列車までの）予測ダイヤとを表示態様を区別して表示する。
【００８５】
図１０は、予測ダイヤ作成のフローを例示するフローチャートである。尚、図４と同一の処理を行うものについては、同符号を付して説明を省略する。
【００８６】
Ｓ１〜Ｓ５の処理においては、第４の実施形態と同様の手法を利用して、実際の列車制御可能範囲の予測ダイヤを作成する。このとき、作成された予測ダイヤについては、実際の列車制御可能範囲の予測ダイヤを作成した旨のフラグを設定する。
【００８７】
次いで、予測ダイヤ作成部１１１は、実際の列車制御可能でない範囲（Ｔｅ０、Ｔｅ１が∞である箇所）に関し、終列車までの予測ダイヤを作成する（Ｓ６〜Ｓ９）。
【００８８】
Ｔｅ０、Ｔｅ１が∞である箇所については、Ｓ１同様、制御ダイヤデータ１１１ｃを参照して、制御ダイヤの着発時刻を設定し直す。
【００８９】
前運用保留列車については、運休を行っていないため、後ほど運転整理を行って前運用保留状態を解消することを前提として、予測ダイヤ作成対象列車とし、その列車の着発予測時刻を制御ダイヤの着発時刻に初期設定する。それと共に、Ｓ１で設定した、終列車までの予測ダイヤを作成することを阻害している発着時隔２１３ならびに単線区間における追い込み時隔２１１、開通時隔２１２、ならびに始発駅・終着駅における前後運用列車との運用つなぎ等の条件を除外して、初期設定を行う（Ｓ６）。
【００９０】
次いで、予測ダイヤ作成部１１１は、実際の列車制御可能範囲の予測ダイヤを作成した旨のフラグが設定されていない範囲に関して、Ｓ３、Ｓ４と同様の計算方法で予測ダイヤを計算する。このとき、実際の列車制御可能範囲の予測ダイヤを作成した旨のフラグが設定された場合であっても、前運用保留列車が追加されたことで、予測ダイヤ時刻が遅くなる場合は、実際の列車制御可能範囲の予測ダイヤを作成した旨のフラグを解除した上で、当該範囲の予測ダイヤも更新する（Ｓ７，Ｓ８）。
【００９１】
次いで、予測ダイヤ作成部１１１は、Ｓ７、Ｓ８の処理にて、全列車の着発時刻に対して１つでも変更されたか否かをチェックして予測ダイヤが収束したか否かを判定する（Ｓ９）。変更されていなければ（Ｓ９：ＹＥＳ）、予測ダイヤが収束したと判断して、予測ダイヤの計算は終了する。変更されていたら、予測ダイヤが収束していないと判断して（Ｓ９：ＮＯ）、再度、Ｓ７以降の処理をやり直す。
【００９２】
Ｓ１〜Ｓ９により予測ダイヤが作成された後、表示部１２１は、予測ダイヤ作成部１１１にて作成された予測ダイヤを表示する際、実際の列車制御可能範囲の予測ダイヤを作成したか、終列車までの予測ダイヤを識別したかのフラグを参照し、線種や線色を区別したり、制御可能範囲境界点に記号等を表示して予測ダイヤを表示する。
【００９３】
以上のように、第５の実施形態では、列車制御可能範囲に対してのみ作成した予測ダイヤを作成した後、未作成の箇所に対して各駅の番線使用順序、単線区間の列車順序、運用つなぎを加味しない予測ダイヤを作成して終列車までの予測ダイヤを作成することにより、運転整理実施中途段階においても、実際の列車制御可能範囲を明確に識別させることができるため、より正確な運転整理支援を指令員に提供できる。
【００９４】
［第６の実施形態］
次に、第６の実施形態について図１１を参照し、詳細に説明する。図１１は、第６の実施形態にかかる予測ダイヤ作成装置１ｂの機能構成を示すブロック図である。尚、図７と同一の構成をとるものについては、同符号を付して説明を省略する。
【００９５】
第３の実施形態の説明でも述べたように、たいていの鉄道社局では、外乱に伴った運行を一時中止する不通区間を指令要領でルール化している。それと共に、抑止を行う対象列車／運行継続を行う列車も、外乱の発生箇所に応じて異なっているが、これらは指令要領等でルール化されている。第６の実施形態では、ルールに則った抑止の指令を行っていることに着目した。一般的に、不通区間内を走行する列車の場合、抑止を行う対象列車としている。逆に、不通区間内を走行しない列車の場合、運行継続を行う列車としている。ただし一部列車については、不通区間を走行する列車であっても、不通区間手前駅で折り返し運転することを前提として運行継続を行う列車として扱うケースもある。
【００９６】
第６の実施形態では、作成した予測ダイヤを用いて抑止駅の提案（表示）を行う点が、上述した実施形態と異なっている。以下、その点について詳細に説明する。
【００９７】
上記記載の指令要領でルール化されている抑止を行う対象列車の属性も支障条件要領データ５１１ａに格納されている。表示部１２１は、予測ダイヤ作成部１１１により作成される予測ダイヤによる抑止提案内容をダイヤ図形式や入力画面ならびに路線線形図として表示装置に表示する。入力部１２２は、予測ダイヤ作成部１１１へ抑止駅の提案を要求する機能、ならびに予測ダイヤ作成部１１１により作成される抑止提案内容に対し、抑止実行部１１３へ列車抑止を指示する機能も有する。
【００９８】
予測ダイヤ作成部１１１は、入力部１２２より抑止駅の提案が要求された時、支障情報１１２ａならびに支障条件要領データ５１１ａに基づき、抑止を行う対象列車を抽出した上で、支障条件要領データ５１１ａの不通区間と支障情報１１２ａの復旧時刻を用いて不通区間に列車を進入させず、実際の列車制御に順守した第４の実施形態に基づく予測ダイヤを作成して、抑止駅を提案する機能を有する。
【００９９】
抑止実行部１１３は、入力部１２２にて指示された列車抑止の情報を運行管理装置２等の他装置にて抑止制御させる指示を行う機能を有する。
【０１００】
第６の実施形態では、予測ダイヤ作成部１１１で作成した抑止提案内容を指令員（操作員）により抑止実行部１１３へ指示する形式を採っているが、指令員の操作を介さず、予測ダイヤ作成部１１１で作成した抑止提案内容を抑止実行部１１３へ指示するような、自動で抑止を指令する形式としても良い。
【０１０１】
入力部１２２から抑止駅を提案する指示が伝送されてきたとき、予測ダイヤ作成部１１１は、抑止駅の提案を行うための予測ダイヤを作成する。予測ダイヤ作成部１１１における予測ダイヤの計算方法は、基本的に第４の実施形態と同様の図４に則って行われるが、第４の実施形態と異なる点について説明する。
【０１０２】
具体的には、Ｓ１において、支障情報１１２ａならびに走行実績データ１１１ｄに基づき、外乱対象列車の在線状況を取得する。その後、外乱対象列車の在線位置に対応する不通区間や抑止を行う対象列車の要領属性を支障条件要領データ５１１ａから取得する。その後、ここで得られた不通区間や抑止を行う対象列車の要領属性、ならびに制御ダイヤデータ１１１ｃ、走行実績データ１１１ｄに基づき、復旧時刻までに走行する列車に対して抑止を行う対象列車を抽出する。その後、ここで抽出された抑止を行う対象列車に対して、第４の実施形態で掲げた予測ダイヤデータの初期設定を行う。以降の予測ダイヤ計算（Ｓ３〜Ｓ９）は、第４の実施形態で掲げた計算方法と同一である。
【０１０３】
その後、予測ダイヤ作成部１１１は、作成した予測ダイヤを参照して、長時間停車となる駅または予測ダイヤ作成が中断されている駅を当該列車の抑止駅として提案する。具体的には、抑止駅にフラグを付したデータを表示部１２１、抑止実行部１１３に出力する。
【０１０４】
表示部１２１は、予測ダイヤ作成部１１１で提案された結果を表示装置に表示する。表示装置のダイヤ図表示画面には、予測ダイヤ作成部１１１において提案された内容をダイヤ図形式ならびに入力画面として表示する。それと共に、運行表示盤等の運行表示装置に抑止箇所を路線図上に表示する。具体的には、抑止駅としてフラグが付与された駅にアイコンなどを表示する。次いで、予測ダイヤ作成部１１１で提案された内容に対し、入力部１２２から抑止実行部１１３に列車抑止を指示する。抑止実行部１１３は、入力部１２２にて指示された列車抑止の情報を運行管理装置２等の他装置にて抑止制御させる指示を行う。
【０１０５】
以上のように、第６の実施形態では、作成した予測ダイヤを基に、抑止を行う対象列車が長時間停車となる駅または予測ダイヤ作成が中断されている駅を抑止駅として提案することにより、指令員に依存されていた列車抑止指令をシステム化することが可能になる。
【０１０６】
なお、本発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化することができる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成することができる。例えば、実施形態に示される全構成要素からいくつかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせても良い。
【符号の説明】
【０１０７】
１、１ａ、１ｂ…予測ダイヤ作成装置、２…運行管理装置、１０…指令所システム、１１１…予測ダイヤ作成部、１１１ａ…走行停車パターンデータ、１１１ｂ…各駅時隔データ、１１１ｃ…制御ダイヤデータ、１１１ｄ…走行実績データ、１１２…支障条件設定部、１１２ａ…支障情報、１１３…抑止実行部、１２１…表示部、１２２…入力部、２０１…基準走行時間、２０２…基準停車時間、２０３…入換走行基準時間、２１１…追い込み時隔、２１２…開通時隔、２１３…発着時隔、２１４…交差時隔、４１１…実績ダイヤスジ、４１２、４２１、４３１…制御ダイヤスジ、４１３、４２３、４３３…予測ダイヤスジ、５１１ａ…支障条件要領データ、５１１ｂ…各列車条件値、ＮＴ…通信ネットワーク、Ｔ１…時刻
【図１】
2014043141.tif 000006
【図２】
2014043141.tif 000007
【図３】
2014043141.tif 000008
【図４】
2014043141.tif 000009
【図５】
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【図６】
2014043141.tif 000011
【図７】
2014043141.tif 000012
【図８】
2014043141.tif 000013
【図９】
2014043141.tif 000014
【図１０】
2014043141.tif 000015
【図１１】
2014043141.tif 000016