(57)【要約】【課題】自機の消耗品の残余が閾値以下である場合、交換又は補充を要求する要求通知を行なう複数の電気機器と、該複数の電気機器から前記要求通知を受けて消耗品の供給に係る供給処理を行なう供給処理装置とを含む通知システムにおいて、例えば、一人の所有者に属する複数の複合機において、まとめた発注が行なわれ、該発注に応じて消耗品を発送する供給者側も、該所有者に対する消耗品の発送をまとめて行なうことができ、運送費の軽減、発送品の積載の手間を省くことができる通知システムを提供する。【解決手段】複数の電気機器の中、一の電気機器が前記要求通知を行なう際、他の電気機器が自機の消耗品の残余を前記閾値より大きい他の閾値と比較した結果に基づき、該消耗品に係る要求通知を行ない、前記供給処理装置は、前記複数の電気機器からの要求通知に対してまとめた供給処理を行なう。【選択図】図７
2014027488.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自機の消耗品の残余が閾値以下である場合、交換又は補充を要求する要求通知を行なう複数の電気機器と、該複数の電気機器から前記要求通知を受けて消耗品の供給に係る供給処理を行なう供給処理装置とを含む通知システムにおいて、
前記複数の電気機器は、
一の電気機器が前記要求通知を行なう際、他の電気機器の消耗品の残余を前記閾値より大きい他の閾値と比較した結果に基づき、該消耗品に係る要求通知が行なわれ、
前記供給処理装置は、
前記複数の電気機器からの要求通知に対してまとめた供給処理を行なうように構成されていることを特徴とする通知システム。
【請求項２】
前記一の電気機器は、
前記供給処理装置に前記要求通知を行なった後、他の電気機器にその旨を知らせる事後通知を行なう事後通知手段を備え、
前記他の電気機器は、
前記事後通知を受けた場合、自機の消耗品の残余を検知する検知手段と、
検知された消耗品の残余が、前記閾値以上で、かつ前記他の閾値以下である場合、前記供給処理装置に該消耗品に係る要求通知を行なう要求通知手段と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の通知システム。
【請求項３】
前記一の電気機器は、
前記供給処理装置に前記要求通知を行なう前、他の電気機器にその旨を知らせる事前通知を行なう事前通知手段を備え、
前記他の電気機器は、
前記事前通知を受けた場合、自機の消耗品の残余を検知する検知手段と、
検知された消耗品の残余が、前記閾値以上で、かつ前記他の閾値以下である場合、該消耗品に係る情報を前記一の電気機器に提供する情報提供手段とを備えており、
前記一の電気機器は、前記情報を取得した場合に、自機に係る要求通知と共に、該情報に対応する消耗品に係る要求通知を行なうように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の通知システム。
【請求項４】
前記要求通知には、所定の消耗品を特定する特定情報と、該消耗品の残余を表す残余情報が含まれており、
前記供給処理装置は、
前記複数の電気機器からの要求通知に含まれた特定情報に基づき、供給すべき消耗品を決定する決定手段と、
決定された消耗品に、該消耗品に対応する残余情報を表示するよう指示する表示指示手段と
を含むことを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の通知システム。
【請求項５】
前記要求通知には、該要求通知を行った電気機器を特定する機器特定情報が含まれており、
前記供給処理装置は、
前記決定手段によって決定された複数の消耗品を、夫々に係る機器特定情報に対応する電気機器に送るための積載の順番を、前記残余情報に基づいて決定する順番決定手段を備えることを特徴とする請求項４に記載の通知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自機の消耗品の残余が閾値以下である場合、交換又は補充を要求する要求通知を行なう複数の電気機器と、該複数の電気機器から前記要求通知を受けて消耗品の供給に係る供給処理を行なう供給処理装置とを含む通知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば、画像形成装置においては、トナーのような消耗品をより適切なタイミングにて補充又は交換するための技術が工夫されている。
【０００３】
特許文献１においては、ユーザの機器からトナーの残量が少ない旨のトナーロウ信号がサービスセンタに送信されると、サービスセンタではそのカートリッジのタイプとトナーロウ発生時期に基づいて、トナー切れとなる時期を予測して予測結果をユーザに通知し、ユーザから了承を得た日に配送業者によるカートリッジの配送・回収を実施する消耗品管理システムについて開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２２８７６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方、一人の所有者が複数台の機器を所有している場合において、一の機器がサービスセンタ（供給者）に上述したような消耗品切れを通知し、供給者が斯かる消耗品を発送した後、すぐに他の機器がサービスセンタに消耗品切れを通知する場合が想定できる。このような場合には、消耗品切れの通知が数日違うことで、同一の所有者への発送であるにも関わらず、複数回にわたって行なわれることとなり、運送費の向上、発送の手間がかかるという問題がある。しかしながら、特許文献１の消耗品管理システムではこのような問題を解決出来ない。
【０００６】
本発明は、斯かる事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、自機の消耗品の残余が閾値以下である場合、交換又は補充を要求する要求通知を行なう複数の電気機器と、該複数の電気機器から前記要求通知を受けて消耗品の供給に係る供給処理を行なう供給処理装置とを含む通知システムにおいて、前記複数の電気機器の中、一の電気機器が前記要求通知を行なう際、他の電気機器は自機の消耗品の残余を前記閾値より大きい他の閾値と比較した結果に基づいて、該消耗品に係る要求通知を行ない、前記供給処理装置は、前記複数の電気機器からの要求通知に対してまとめた供給処理を行なうことにより、例えば、一人の所有者に属する複数の複合機において、まとめた発注が行なわれ、該発注に応じて消耗品を発送する供給者側も、該所有者に対する消耗品の発送をまとめて行なうことができ、運送費の軽減、発送品の積載の手間を省くことができる通知システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る通知システムは、自機の消耗品の残余が閾値以下である場合、交換又は補充を要求する要求通知を行なう複数の電気機器と、該複数の電気機器から前記要求通知を受けて消耗品の供給に係る供給処理を行なう供給処理装置とを含む通知システムにおいて、前記複数の電気機器は、一の電気機器が前記要求通知を行なう際、他の電気機器の消耗品の残余を前記閾値より大きい他の閾値と比較した結果に基づき、該消耗品に係る要求通知が行なわれ、前記供給処理装置は、前記複数の電気機器からの要求通知に対してまとめた供給処理を行なうように構成されていることを特徴とする。
【０００８】
本発明にあっては、前記複数の電気機器の中、何れか一の電気機器が前記要求通知を行なう際、他の電気機器は自機の消耗品の残余を前記閾値より大きい他の閾値と比較する。該比較の結果に基づき、例えば、斯かる消耗品の残余が、前記他の閾値以下である場合、前記他の電気機器の消耗品に係る要求通知が行なわれる。従って、一の電気機器の消耗品に係る要求通知と共に、他の電気機器の消耗品に係る要求通知が行なわれるので、前記供給処理装置では、前記複数の電気機器からまとまった要求通知を受けることができ、該まとまった要求通知に対してまとめた供給処理を行なうことができる。
【０００９】
本発明に係る通知システムは、前記一の電気機器は、前記供給処理装置に前記要求通知を行なった後、他の電気機器にその旨を知らせる事後通知を行なう事後通知手段を備え、前記他の電気機器は、前記事後通知を受けた場合、自機の消耗品の残余を検知する検知手段と、検知された消耗品の残余が、前記閾値以上で、かつ前記他の閾値以下である場合、前記供給処理装置に該消耗品に係る要求通知を行なう要求通知手段とを備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明にあっては、前記一の電気機器の事後通知手段は、前記供給処理装置に前記要求通知を行なった後、他の電気機器にその旨を知らせ、前記他の電気機器では、前記一の電気機器から前記事後通知を受けた場合、前記検知手段が自機の消耗品の残余を検知し、検知された消耗品の残余が、前記閾値以上で、かつ前記他の閾値以下である場合、前記要求通知手段が前記供給処理装置に当該自機の消耗品に係る要求通知を行なう。
【００１１】
本発明に係る通知システムは、前記一の電気機器は、前記供給処理装置に前記要求通知を行なう前、他の電気機器にその旨を知らせる事前通知を行なう事前通知手段を備え、前記他の電気機器は、前記事前通知を受けた場合、自機の消耗品の残余を検知する検知手段と、検知された消耗品の残余が、前記閾値以上で、かつ前記他の閾値以下である場合、該消耗品に係る情報を前記一の電気機器に提供する情報提供手段とを備えており、前記一の電気機器は、前記情報を取得した場合に、自機に係る要求通知と共に、該情報に対応する消耗品に係る要求通知を行なうように構成されていることを特徴とする。
【００１２】
本発明にあっては、前記一の電気機器の事前通知手段は、前記供給処理装置に前記要求通知を行なう前、他の電気機器にその旨を知らせ、前記他の電気機器は、前記一の電気機器から前記事前通知を受けた場合、前記検知手段が自機の消耗品の残余を検知し、検知された消耗品の残余が、前記閾値以上で、かつ前記他の閾値以下である場合、前記情報提供手段が当該自機の消耗品に係る情報を前記一の電気機器に提供する。前記一の電気機器は、前記情報を取得した場合に、自機に係る要求通知と共に、該情報に対応する消耗品に係る要求通知を行なう。
【００１３】
本発明に係る通知システムは、前記要求通知には、所定の消耗品を特定する特定情報と、該消耗品の残余を表す残余情報が含まれており、前記供給処理装置は、前記複数の電気機器からの要求通知に含まれた特定情報に基づき、供給すべき消耗品を決定する決定手段と、決定された消耗品に、該消耗品に対応する残余情報を表示するよう指示する表示指示手段とを含むことを特徴とする。
【００１４】
本発明にあっては、前記供給処理装置の決定手段は、前記複数の電気機器からの要求通知に含まれた特定情報に基づき、供給すべき消耗品を決定し、前記表示指示手段は、例えば、該消耗品に係る包装処理において、前記決定手段によって決定された消耗品に、該消耗品に対応する残余情報を表示するよう指示する。
【００１５】
本発明に係る通知システムは、前記要求通知には、該要求通知を行った電気機器を特定する機器特定情報が含まれており、前記供給処理装置は、前記決定手段によって決定された複数の消耗品を、夫々に係る機器特定情報に対応する電気機器に送るための積載の順番を、前記残余情報に基づいて決定する順番決定手段を備えることを特徴とする。
【００１６】
本発明にあっては、前記供給処理装置の順番決定手段は、前記残余情報に基づいて、前記決定手段によって決定された複数の消耗品を夫々に係る機器特定情報に対応する電気機器に送るための積載の順番を決定する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、例えば、一人の所有者に属する複数の複合機において、まとめた発注が行なわれ、該発注に応じて消耗品を発送する供給者側も、該所有者に対する消耗品の発送をまとめて行なうことができるので、運送費の軽減、発送品の積載の手間を省くことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態１に係る発注システムを概念的に説明する説明図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る発注システムにおける、複合機の要部構成を示す機能ブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る発注システムにおける、制御部の要部構成を示す機能ブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る発注システムにおける、複合機の要部構成を示す機能ブロック図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る発注システムにおける、制御部の要部構成を示す機能ブロック図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係る発注システムにおける、発注管理サーバの要部構成を示す機能ブロック図である。
【図７】本発明の実施の形態１の発注システムにおける、複数の複合機の間の処理を説明するフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態１の発注システムにおける、発注管理サーバにおける供給処理を説明するフローチャートである。
【図９】本発明の実施の形態２に係る発注システムにおける、複合機の制御部の要部構成を示す機能ブロック図である。
【図１０】本発明の実施の形態２に係る発注システムにおける、制御部の要部構成を示す機能ブロック図である。
【図１１】本発明の実施の形態２に係る発注システムにおける、複数の複合機の間の処理を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に、本発明に係る通知システムを、消耗品の発注に係る発注システムを例にして説明する。また、該発注システムにおいて、本発明に係る電気機器をいわゆるデジタル複合機に適用し、本発明に係る供給処理装置を前記デジタル複合機の消耗品を供給する供給者側の発注管理サーバに適用して、図面に基づいて詳述する。また、本発明の適用がこれに限るものでないことは言うまでもない。
【００２０】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１に係る発注システム１を概念的に説明する説明図である。
発注システム１は、複数の複合機２００、３００、４００と、インターネット５００と、発注管理サーバ１００とを含んでいる。複数の複合機２００、３００、４００は相互通信が可能であるように接続されており、複数の複合機２００、３００、４００は夫々インターネット５００を介して発注管理サーバ１００と接続している。
【００２１】
本発明の実施の形態１に係る発注システム１において、複合機２００、３００、４００の夫々は、自機が有する消耗品の交換又は補充が必要である場合、インターネット５００を経由してメールで発注管理サーバ１００に斯かる消耗品の要求（発注）通知を自動的に行なう。消耗品の供給者は、発注管理サーバ１００が受信したメール（以下、発注メールという）に基づいて、複合機２００、３００、４００に当該消耗品を発送する。
【００２２】
図２は本発明の実施の形態１に係る発注システム１における、複合機２００の要部構成を示す機能ブロック図である。
【００２３】
複合機２００は、制御部１０と、画像入力部２０と、画像処理部３０と、画像出力部４０と、送受信部５０と、操作パネル６０と、表示部７０と、記憶部８０とを備えている。
【００２４】
画像入力部２０は、読み取り用の原稿に光を照射する光源、ＣＣＤ（Charge Coupled Device） のようなイメージセンサ等を有し、該原稿の画像データの光学的読み取りを行なう。また、画像入力部２０では、所定の読取り位置に載置された原稿からの反射光像を当該イメージセンサに結像させ、ＲＧＢ（R : Red, G : Green, B : Blue）のアナログデータを出力する。
【００２５】
画像処理部３０は、例えば、画像入力部２０から入力されるアナログデータを基にデジタル形式の画像データを生成し、又は記憶部８０に記憶されている画像データを読み出し、夫々の画像の種類に応じた処理を施した後、出力（印刷）すべき画像データを生成する。画像処理部３０によって生成された出力用画像データは、画像出力部４０に出力される。
【００２６】
画像出力部４０は、画像処理部３０から出力される画像データに基づく画像を記録用紙、ＯＨＰフィルム等の記録媒体上に印刷する。画像出力部４０は、感光体ドラム、該感光体ドラムを所定の電位に帯電させる帯電器、外部から受付けた画像データに応じてレーザ光を発して感光体ドラム上に静電潜像を生成させるレーザ書込装置、感光体ドラム表面に形成された静電潜像にトナーを供給して現像化する現像器、感光体ドラム表面に形成されたトナー像を記録媒体上に転写する転写器等を備えて、所定の画像を記録媒体上に出力する。
【００２７】
また、画像出力部４０は、画像出力プロセスの実行時に使用され、その使用によって消耗される消耗品４１を有している。すなわち、消耗品４１は、使用と共に、その寿命又は残量（残余）が減少し、所定の閾値以下に達した場合には、交換又は充填が必要である。消耗品４１としては、例えば、トナー、定着ローラ等が挙げられ、以下においては、トナーを例として説明する。
【００２８】
消耗品４１としてのトナー（図示せず）は、例えば、収容容器であるトナーカートリッジに収められて画像出力部４０に実装され、画像出力プロセス実行時、上述したように、感光体ドラムに形成された静電潜像を現像するために供給される。
【００２９】
本実施の形態においては、画像出力部４０に、前記トナーカートリッジ内のトナーの残量を検出する機構が設けられ、前記トナーの消耗状態を検出できるように構成されている。
【００３０】
例えば、画像出力部４０が発光素子及び受光素子（図示せず）を備えると共に、前記トナーカートリッジに光透過窓を設け、該トナーカートリッジを前記発光素子と受光素子との間の光通路上に位置させる。そして前記光透過窓を介して前記受光素子が受光する受光量に基づいてトナーの残量（以下、残余値という）を検出することができる。
【００３１】
送受信部５０は、外部に前記原稿のデータを送信するモデム、ＮＩＣ（ネットワークカード）等を備えている。例えば、送受信部５０はＩ／Ｆ（図示せず）を介して他の複合機３００、４００に後述する事前通知又は事後通知を行ない、また他の複合機３００、４００から該事後通知又は事後通知を受ける。また、送受信部５０は、Ｉ／Ｆを介して発注管理サーバ１００に所定の消耗品を要求（発注）する発注メールを送信する。
【００３２】
操作パネル６０は、複合機２００における「ファックス」、「複写」、「印刷」、「メール」等の機能を切り替える機能ボタン、テンキー、スタートキー、キャンセルキー、受け付けた指示を確定するためのエンターキー等を備えている。
【００３３】
表示部７０は、例えば、ＬＣＤ又はＥＬ （Electroluminescence）パネル等からなり、画像出力部４０を介して、所定の記録用紙へ出力（印刷）すべき画像が表示される。また、表示部７０は、複合機２００の状態、ジョブ処理の状況、画像入力部２０が読み取った原稿の画像及び操作パネル６０の操作内容の確認等、利用者に対して報知すべき情報を表示する。
【００３４】
記憶部８０は、例えば、フラッシュメモリ、ＥＥＰＲＯＭ（商標登録）、ＨＤＤ、ＭＲＡＭ（磁気抵抗メモリ）、ＦｅＲＡＭ（強誘電体メモリ）、又は、ＯＵＭ等の不揮発性の記憶媒体により構成されている。
【００３５】
更に、記憶部８０は、機器情報８１、残余値情報８２、通信先情報８３、第１閾値８４、第２閾値８５、消耗品情報８６等を記憶している。
機器情報８１は、自機（複合機２００）を特定する情報であって、例えば、ＭＡＣアドレス、ロットナンバー、製造番号等である。
残余値情報８２は、後述する制御部１０の残余値検出部１４が前記受光素子の受光量に基づいて検出した前記トナーの残余値である。
通信先情報８３は、他の複合機、及び発注管理サーバ１００との通信に用いられる情報であり、例えば、複合機３００、４００のＭＡＣアドレス又はＩＰアドレス、発注管理サーバ１００のメールアドレスである。
【００３６】
第１閾値８４は、後述する制御部１０の発注判定部１５が残余値情報８２に基づいて、発注管理サーバ１００への発注（要求）を行うか否かを判定する際に用いられる判定基準である。第２閾値８５は、他の複合機、すなわち複合機３００、４００から前記事前通知又は事後通知を受けた場合において、発注判定部１５が発注管理サーバ１００への発注（要求）を行うか否かを判定する時に用いられる判定基準である。
【００３７】
また、第２閾値８５は、第１閾値８４に比べて、大きく設定されている。例えば、残余値を残量とした場合においては、第１閾値８４が１０％としたとき、第２閾値８５は２０％である。また、定着ローラの場合のように残余値が残り寿命である場合においては、第１閾値８４を２週間としたとき、第２閾値８５は４週間である。
【００３８】
更に、消耗品情報８６は、複合機２００が備える消耗品４１（トナー、定着ローラ等）を特定する情報であり、例えば、本実施の形態においては、トナーのロットナンバー、製造番号等である。
【００３９】
図３は本発明の実施の形態１に係る発注システム１における、制御部１０の要部構成を示す機能ブロック図である。
制御部１０はＣＰＵ１１と、ＲＯＭ１２と、ＲＡＭ１３と、残余値検出部１４と、発注判定部１５と、発注部１６と、通知部１７とを備えている。
【００４０】
ＲＯＭ１２には各種の制御プログラム、演算用のパラメータのうちの基本的に固定のデータ等が予め格納されており、ＲＡＭ１３はデータを一時的に記憶し、記憶順、記憶位置等に関係なく読み出すことが可能である。また、ＲＡＭ１３は、例えば、ＲＯＭ１２から読み出されたプログラム、該プログラムを実行することにより発生する各種データ、該実行の際適宜変化するパラメータ等を記憶する。
【００４１】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２に予め格納されている制御プログラムをＲＡＭ１３上にロードして実行することによって、上述した各種ハードウェアの制御を行ない、装置全体を本発明の複合機２００として動作させる。
【００４２】
残余値検出部１４は、定期的（例えば、１２時間毎）に、画像出力部４０の前記受光素子による受光量に基づいて、トナーの残余値を検出する。更に、残余値検出部１４は、他の複合機から前記事前通知又は事後通知を受けた場合にも、トナーの残余値の検出を行なう。このように、残余値検出部１４によって検出されたトナーの残余値は記憶部８０に残余値情報８２として記憶される。
【００４３】
発注判定部１５は、残余値検出部１４によって定時的にトナーの残余値（残余値情報８２）が検出された場合、斯かる残余値情報８２と第１閾値８４とに基づいて、発注管理サーバ１００へ消耗品４１（トナー）の発注（要求）を行うか否かを判定する。
【００４４】
例えば、発注判定部１５は、残余値検出部１４によって検出されたトナーの残余値を用いて、該トナーの残量が０％に達するまでの見込み残日数（以下、単に見込み残日数という）の算出を行なう。
【００４５】
詳しくは、発注判定部１５は、下記式に基づいて見込み残日数を算出する。
見込み残日数＝｛残量率（％）×新品トナー装着からの経過日数｝÷トナー消費率（％）
ここで、‘残量率（％）’は、新品トナーの残量を１００にした場合における、測定時の残量であり、‘新品トナー装着からの経過日数’は、新品トナーの装着から測定時までの経過日数であり、‘トナー消費率（％）’は‘１００％−残量率（％）’である。
【００４６】
例えば、新品トナー装着から１００日間でトナーを２５％消費したとした場合、残り７５％を使い切るのにかかる日数、すなわち、この際における、見込み残日数は、「（７５％×１００日）÷２５％」によって求められる。従って、この場合における見込み残日数は３００日である。
【００４７】
例えば、算出された見込み残日数が第１閾値８４以下である場合、発注判定部１５は発注管理サーバ１００への当該トナーの発注（要求）を行うと判定する。一方、算出された見込み残日数が第１閾値８４を超過している場合、発注判定部１５は発注管理サーバ１００への発注（要求）を行わないと判定する。
【００４８】
また、発注判定部１５は、他の複合機から前記事前通知又は事後通知を受けた場合は、残余値検出部１４によって検出された残余値と第２閾値８５とに基づいて、斯かる判定を行なう。すなわち、他の複合機から前記事前通知又は事後通知を受けた場合、残余値検出部１４がトナーの残余値を検出し、発注判定部１５は検出されたトナーの残余値（残余値情報８２）を用いて上述した式により、見込み残日数を算出する。算出された見込み残日数を第２閾値８５と比較し、算出された見込み残日数が第１閾値以上であって、かつ第２閾値８５以下である場合、発注判定部１５は発注管理サーバ１００への当該トナーの発注（要求）を行うと判定する。一方、算出された見込み残日数が第２閾値８５を超過している場合、発注判定部１５は発注管理サーバ１００への発注（要求）を行わないと判定する。
【００４９】
発注部１６は、発注判定部１５による斯かる判定の結果に基づき、発注管理サーバ１００に消耗品４１（トナー）の発注を行なう。例えば、算出された所定のトナーの見込み残日数が第１閾値８４又は第２閾値８５以下であり、発注判定部１５が当該トナーの発注管理サーバ１００への発注を行うと判定した場合、発注部１６は、記憶部８０に記憶されている、機器情報８１、通信先情報８３、消耗品情報８６等を用いて、発注メールを作成し、送受信部５０を介して発注管理サーバ１００に送信する。
【００５０】
例えば、斯かる発注メールには、宛先としての発注管理サーバ１００のメールアドレスと、当該トナーのロットナンバーと、複合機２００のロットナンバーとが含まれる。更に、前記発注メールには、発注判定部１５によって算出された当該トナーの見込み残日数（残余情報）が含まれる。
【００５１】
このように、発注部１６によって、発注管理サーバ１００に発注を行う旨の発注メールが送信された後、又は該発注メールを送る前、通知部１７はその旨の通知を、他の装置（複合機３００、４００）に対して行なう。以下、発注管理サーバ１００に発注メールが送信された後に、通知部１７が行なう通知を事後通知といい、発注管理サーバ１００に発注メールが送信される前に、通知部１７が行なう通知を事前通知という。また、以下においては、事後通知の場合を例として説明する。
【００５２】
なお、上述した残余値検出部１４、発注判定部１５、発注部１６及び通知部１７は、ハードウェアロジックによって構成してもよいし、ＣＰＵ１１が所定のプログラムを実行することにより、ソフトウェア的に構築されてもよい。
【００５３】
図４は本発明の実施の形態１に係る発注システム１における、複合機３００の要部構成を示す機能ブロック図であり、図５は本発明の実施の形態１に係る発注システム１における、制御部３１０の要部構成を示す機能ブロック図である。
【００５４】
複合機３００は、制御部３１０、画像入力部３２０、画像処理部３３０、画像出力部３４０、送受信部３５０、操作パネル３６０、表示部３７０、記憶部３８０を備えており、画像出力部３４０は消耗品３４１（トナー）を更に有しており、記憶部３８０は機器情報３８１、残余値情報３８２、通信先情報３８３、第１閾値３８４、第２閾値３８５、消耗品情報３８６等を記憶している。
【００５５】
更に、制御部３１０はＣＰＵ３１１と、ＲＯＭ３１２と、ＲＡＭ３１３と、残余値検出部３１４と、発注判定部３１５と、発注部３１６と、通知部３１７とを備えている。
【００５６】
複合機３００の構成は、複合機２００の構成に対応しており、同一名称のものは斯かる作用も互いに同一であるとし、詳しい説明を省略する。
【００５７】
なお、複合機４００の構成は、複合機２００又は複合機３００の構成と同一であるので、詳しい説明を省略する。
【００５８】
図６は本発明の実施の形態１に係る発注システム１における、発注管理サーバ１００の要部構成を示す機能ブロック図である。
発注管理サーバ１００は、ＣＰＵ１１１と、ＲＯＭ１１２と、ＲＡＭ１１３と、集計部１１４と、集計結果出力部１１５と、通信部１１６と、表示指示部１１７と、順番決定部１１８と、記憶部１１９とを備えている。
【００５９】
ＣＰＵ１１１、ＲＯＭ１１２及びＲＡＭ１１３は、複合機２００のＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２及びＲＡＭ１３と同様であるので、詳しい説明を省略する。
【００６０】
集計部１１４は、通信部１１６を介して受信された消耗品を発注（要求）する旨の発注メールに基づいて、発送すべき消耗品の定期的集計を行なう。受信された発注メールは記憶部１１９に記憶され、該発注メールには、上述したように、複合機２００、３００、４００において交換又は補充が必要である消耗品を特定する消耗品情報８６が含まれているので、これに基づいて、集計部１１４は発送すべき消耗品の集計を行なう。
【００６１】
集計結果出力部１１５は、集計部１１４によって行われた発送すべき消耗品の集計の結果に基づき、集計結果を出力する。斯かる出力は、例えば、表示部（図示せず）への表示であってもよく、記録媒体への印刷であっても良い。すなわち、集計結果出力部１１５による集計結果の出力に応じて、供給者は複合機２００、３００、４００に消耗品の発送を行なう。
【００６２】
通信部１１６は、外部から前記発注メールを受信するネットワークカード、モデム等を備えている。例えば、通信部１１６はＩ／Ｆ（図示せず）を介して複合機２００、３００、４００から前記発注メールを受信する。受信された発注メールは記憶部１１９に記憶される。
【００６３】
表示指示部１１７は、発送すべき消耗品（又はその包装）に、当該消耗品に対応する見込み残日数に係る情報を表示する指示を行なう。すなわち、発送すべき消耗品に対応する発注メールには上述したように当該消耗品に係る見込み残日数が含まれているので、表示指示部１１７は、例えば、斯かる見込み残日数、又は該見込み残日数に基づく当該消耗品の交換日等を発送すべき消耗品（又はその包装）に表示するように指示を行なう。以下の説明においては、発送すべき消耗品（又はその包装）に当該消耗品の交換日を表示するように指示する場合を例として説明する。
【００６４】
表示指示部１１７の指示に応じて、例えば、供給者側における、発送システム、又は包装システムにおいては、発送すべき消耗品又は当該包装に付すべきシールであって、前記交換日が記録されたものの作成又は貼り付けの工程が実行される。これによって、所有者側においては、複数の消耗品がまとめて発送された場合でも、その交換日が確認できるので、取り扱いに誤りが発生することを未然に防止できる。
【００６５】
順番決定部１１８は、例えば、発送すべき消耗品の包装工程における順番を決定する。すなわち、発送すべき消耗品に対応する発注メールに含まれている当該消耗品に係る見込み残日数に基づいて、順番決定部１１８は、当該消耗品の包装工程における順番（以下、包装順番という）を定める。
【００６６】
例えば、一人の所有者に属する複数の複合機から複数通の発注メールがあり、複数の消耗品を１つの包装箱につめてまとめて発送する場合、順番決定部１１８は前記見込み残日数に基づいて、交換の予定日が遠い程、先に箱に詰めるように、前記包装順番を定める。換言すれば、見込み残日数が近い程、斯かる消耗品が後に詰められるので、包装箱の開口付近の位置することとなる。
【００６７】
従って、所有者側においては、複数の消耗品が１つの包装箱に詰められ、まとめて発送された場合でも、見込み残日数が近い手前のものから取り出して交換又は補充の作業ができ、取り扱いの利便性を高めることができる。
【００６８】
記憶部１１９は、例えば、フラッシュメモリ、ＥＥＰＲＯＭ（商標登録）、ＨＤＤ、ＭＲＡＭ（磁気抵抗メモリ）、ＦｅＲＡＭ（強誘電体メモリ）、又は、ＯＵＭ等の不揮発性の記憶媒体により構成されている。
【００６９】
また、記憶部１１９は、発送先リスト１２０と、受信メール１２１とを記憶している。
発送先リスト１２０は、発注メールにて発注された消耗品（トナー）を発送する際に用いられる発送先を特定する情報のリストである。例えば、該情報は、発送すべき消耗品を必要とする複合機の設置場所又は所有者に係る住所である。また、斯かる情報は、発注メールに含まれた機器情報８１と対応づけて記憶されている。従って、受信された発注メール（機器情報８１）に基づいて、発送先が特定できる。
【００７０】
更に、例えば、一人の所有者に複数の複合機が属されている場合、発送先リスト１２０には、これら複数の複合機が、該一人の所有者を特定する住所等に関連付けて記憶されている。
【００７１】
受信メール１２１は、通信部１１６を介して受信された発注メールであり、記憶部１１９に記憶された受信メール１２１に基づいて、上述したように、集計部１１４が定期的に集計を行なう。
【００７２】
以下、発注システム１の複合機２００（一の電気機器）と、複合機３００、４００（他の電気機器）との間における、処理を具体的に説明する。説明の便宜上、複合機２００が発注管理サーバ１００に前記発注メールを送信した後、その旨の通知を複合機３００に対して行なう場合を例にあげて説明する。
【００７３】
図７は本発明の実施の形態１の発注システム１における、複合機２００と複合機３００との間の処理を説明するフローチャートである。以下、説明の便宜上、消耗品４１として、トナーを例にあげて説明し、第１閾値８４が１５日であり、第２閾値８５は２９日であるものとする。
【００７４】
複合機２００のＣＰＵ１１は、計時部（図示せず）の計時結果に基づいて、所定時間経過毎（又は起動時）に、残余値検出部１４にトナーの残余値を検出するように指示する。
【００７５】
ＣＰＵ１１の該指示に応じて、残余値検出部１４は、画像出力部４０の前記受光素子による受光量に基づいて、トナーの残余値を検出する（ステップＳ１０１）。残余値検出部１４による検出結果は、記憶部８０に記憶される。
【００７６】
次いで、発注判定部１５は、残余値検出部１４によって検出されたトナーの残余値に基づき、上述した方法により、見込み残日数の算出を行なう。また、発注判定部１５は算出された見込み残日数（以下、算出見込み残日数という）が第１閾値８４以下であるか否かを判定する（ステップＳ１０２）。
【００７７】
例えば、算出見込み残日数が１６日であり、第１閾値８４（１５日）より大きい場合、発注判定部１５は算出見込み残日数を第１閾値８４以下でないと判定し（ステップＳ１０２：ＮＯ）、発注管理サーバ１００への発注を行なわないと判定する。以後、ＣＰＵ１１は、前記計時部の計時結果に基づいて、所定時間が経過したか否かを判定する（ステップＳ１０５）。
【００７８】
ＣＰＵ１１は、所定時間が経過していないと判定した場合（ステップＳ１０５：ＮＯ）、所定時間が経過するまで、斯かる判定を繰り返して行なう。一方、ＣＰＵ１１は、所定時間が経過したと判定した場合（ステップＳ１０５：ＹＥＳ）、処理をステップＳ１０１に戻し、再び残余値検出部１４によるトナーの残余値の検出が行なわれる。
【００７９】
一方、例えば、算出見込み残日数が１４日である場合、発注判定部１５は算出見込み残日数が第１閾値８４以下であると判定し（ステップＳ１０２：ＹＥＳ）、発注管理サーバ１００への発注を行なうと判定する。
【００８０】
斯かる発注判定部１５の判定結果に応じて、発注部１６は、記憶部８０に記憶されている、機器情報８１、通信先情報８３、消耗品情報８６等を用いて、宛先を発注管理サーバ１００とし、トナー及び複合機２００のロットナンバーと、該トナーに係る算出見込み残日数とを含む発注メールを作成して送信する（ステップＳ１０３）。
【００８１】
次いで、通知部１７は、発注管理サーバ１００に発注メールを送信した旨の事後通知を、送受信部５０を介して他の複合機（複合機３００，４００）に対して行なう（ステップＳ１０４）。
【００８２】
斯かる通知を、複合機３００の送受信部３５０が受信した場合、ＣＰＵ３１１は残余値検出部３１４にトナーの残余値を検出するように指示する。
【００８３】
ＣＰＵ３１１の該指示に応じて、残余値検出部３１４は、画像出力部３４０の前記受光素子による受光量に基づいて、トナーの残余値を検出する（ステップＳ２０１）。
【００８４】
次いで、発注判定部３１５は、残余値検出部３１４によって検出されたトナーの残余値に基づき、上述した方法によって、見込み残日数の算出を行なう。また、発注判定部３１５は算出された算出見込み残日数が第１閾値３８４以上であって、かつ第２閾値３８５（２９日）以下であるか否かを判定する（ステップＳ２０２）。
【００８５】
例えば、斯かる算出見込み残日数が３６日であり、第２閾値３８５（２９日）より大きい場合、発注判定部３１５は当該算出見込み残日数を第２閾値３８５以下でないと判定し（ステップＳ２０２：ＮＯ）、発注管理サーバ１００への斯かるトナーの発注を行なわないと判定し、処理を終了する。
【００８６】
一方、例えば、斯かる算出見込み残日数が２１日であり、発注判定部３１５が当該算出見込み残日数を第１閾値３８４以上であって、かつ第２閾値３８５以下であると判定した場合（ステップＳ２０２：ＹＥＳ）、発注管理サーバ１００への斯かるトナーの発注を行なうと判定する。
【００８７】
この際、発注部３１６は、斯かる発注判定部３１５の判定結果に応じて、記憶部３８０に記憶されている、機器情報３８１、通信先情報３８３、消耗品情報３８６等を用いて、当該トナー（消耗品３８６）及び複合機３００のロットナンバーと、該トナーに係る算出見込み残日数とを含む発注メールを作成して発注管理サーバ１００に送信する（ステップＳ２０３）。
【００８８】
次いで、ＣＰＵ３１１は、ステップＳ２０３にて送信された発注メールに係る消耗品に対して、斯かる消耗品の発注が既に済んでいる旨を記憶部３８０に記憶する（ステップＳ２０４）。これによって、第１閾値３８４より早めに発注メールが発送された斯かるトナーに対して、今後、算出見込み残日数が第１閾値３８４以下であるとして重複した発注メールの送信が行なわれることを未然に防止できる。
【００８９】
以上のように、本発明の発注システム１においては、一人の所有者に属する複数の複合機の中、一の複合機が消耗品を発注した場合、すなわち、複合機２００が発注メールを送信した場合、他の複合機（複合機３００、４００）にその旨を通知し、他の複合機において、近い間に発注を行なう必要がある場合は早めに発注を行ない、一人の所有者に属する複数の複合機において、まとめた発注を行うことができる。従って、該発注に応じて消耗品を発送する供給者側は、該所有者に対する消耗品の発送をまとめて行なうことができ、運送費の軽減、発送品の積載の手間を省くことができる。
【００９０】
以下、発注システム１の複合機２００，３００，４００から前記発注メールを受信した場合の発注管理サーバ１００における処理（供給処理）を具体的に説明する。説明の便宜上、複合機２００及び複合機３００が発注管理サーバ１００に前記発注メールを送信した場合を例にあげて説明する。また、以下において、複合機２００からの発注メールに斯かる消耗品をトナーＡといい、複合機３００からの発注メールに斯かる消耗品をトナーＢという。
【００９１】
図８は本発明の実施の形態１の発注システム１における、発注管理サーバ１００における供給処理を説明するフローチャートである。
【００９２】
発注管理サーバ１００のＣＰＵ１１１は、通信部１１６を監視することにより、何れかの複合機から発注メールを受信したか否かを判定する（ステップＳ３０１）。
【００９３】
ＣＰＵ１１１は、何れの複合機からも発注メールを受信していないと判定した場合（ステップＳ３０１：ＮＯ）、何れかの複合機から発注メールを受信するまで斯かる判定を繰り返して行なう。
【００９４】
一方、ＣＰＵ１１１は、何れかの複合機から発注メールを受信したと判定した場合（ステップＳ３０１：ＹＥＳ）、受信した発注メールを記憶部１１９に記憶する（ステップＳ３０２）。
【００９５】
次いで、ＣＰＵ１１１は計時部（図示せず）の計時結果に基づいて、所定時間が経過したか否かを判定する（ステップＳ３０３）。
【００９６】
ＣＰＵ１１１は、所定時間が経過していないと判定した場合（ステップＳ３０３：ＮＯ）、処理を再びステップＳ３０１に戻る。
【００９７】
一方、ＣＰＵ１１１は、所定時間が経過していると判定した場合（ステップＳ３０３：ＹＥＳ）、集計部１１４に発送すべき消耗品を集計するよう指示する。ＣＰＵ１１１の指示に応じて、集計部１１４は、記憶部１１９に記憶されている、受信した発注メール（受信メール１２１）に基づいて、発送すべき消耗品の集計を行なう（ステップＳ３０４）。
【００９８】
上述したように、記憶部１１９には、複合機２００からの発注メールと、複合機３００からの発注メールとが記憶されているので、集計部１１４は、夫々の発注メールに係るトナーＡ及びトナーＢを発送すべき消耗品として集計することとなる。
【００９９】
続いて、集計結果出力部１１５は、集計部１１４によって行われた発送すべき消耗品の集計の結果に基づいて、トナーＡ及びトナーＢを、発送すべき消耗品として発送品目を出力し（ステップＳ３０５）、供給者への発送品目の通知を行なう。これに従って、供給者は、トナーＡ及びトナーＢの複合機２００（又は所有者）への発送を行なうこととなる。
【０１００】
この際、表示指示部１１７は、発送すべき消耗品（又はその包装）、すなわち、集計結果出力部１１５によって集計結果として出力されたトナーＡ及びトナーＢにこれらの交換日を表す情報を表示するように指示する（ステップＳ３０６）。
【０１０１】
表示指示部１１７の指示に応じて、例えば、供給者側においては、トナーＡ及びトナーＢ又は当該包装に付すべきシールであって、前記交換日の情報が記録されたものの作成又は貼り付けの工程が実行される。
【０１０２】
次いで、順番決定部１１８は、前記トナーＡ及びトナーＢの包装工程における包装順番を定める（ステップＳ３０７）。
【０１０３】
本実施の形態においては、上述したように、複合機２００から受信され発注メールに係るトナーＡは第１閾値８４以下であり、複合機３００から受信された発注メールに係るトナーＢは第１閾値３８４以上であって、第２閾値３８５以下である。従って、順番決定部１１８は、当該包装箱の奥にトナーＢが位置し、手前にトナーＡが位置するように前記包装順番を定める。
【０１０４】
以降、供給者側の包装システムにおいては、順番決定部１１８によって決定された包装順番による包装が行なわれる。
【０１０５】
（実施の形態２）
本発明の実施の形態２に係る発注システム１における、複合機２００は、制御部１０と、画像入力部２０と、画像処理部３０と、画像出力部４０と、送受信部５０と、操作パネル６０と、表示部７０と、記憶部８０とを備えている。このような構成は、実施の形態１に係る複合機２００と同様であるので、詳しい説明を省略する。
【０１０６】
図９は本発明の実施の形態２に係る発注システム１における、複合機２００の制御部１０の要部構成を示す機能ブロック図である。
実施の形態１に係る複合機２００と同様に、制御部１０は、ＣＰＵ１１と、ＲＯＭ１２と、ＲＡＭ１３と、残余値検出部１４と、発注判定部１５と、発注部１６と、通知部１７とを備えている。
【０１０７】
一方、実施の形態２においては、発注部１６によって、発注管理サーバ１００に所定消耗品の発注を行う発注メールが送信される前、通知部１７がその旨の通知を、他の装置（複合機３００、４００）に対して行なうように構成されている点において、すなわち、通知部１７が前記事前通知を行なう点において、実施の形態１に係る通知部１７と相違する。
【０１０８】
また、実施の形態２に係る複合機２００の制御部１０は、情報提供部１８を更に有している。複合機２００が他の複合機から前記事前通知を受けた場合、情報提供部１８は、発注判定部１５による判定結果に基づき、自機の消耗品を特定する情報を前記事前通知に係る複合機に提供する。
【０１０９】
他の複合機から前記事前通知を受けた場合、残余値検出部１４がトナーの残余値を検出し、発注判定部１５は検出されたトナーの残余値を用いて上述した式により、見込み残日数を算出する。発注判定部１５は斯かる算出見込み残日数を第２閾値８５と比較し、算出見込み残日数が第２閾値８５以下であると判定した場合、発注管理サーバ１００への当該トナーの発注（要求）を行うと判定する。
【０１１０】
このように、発注判定部１５によって、所定の消耗品に対してその発注を行なうと判定された場合、情報提供部１８は、斯かる消耗品を特定する消耗品情報８６を当該事前通知を行なった複合機に提供する。該情報の提供を受けた複合機は、自機に係る発注メールに該情報に係る消耗品を含めて、まとめて発注を行なう。
【０１１１】
なお、上述した情報提供部１８は、ハードウェアロジックによって構成してもよいし、ＣＰＵ１１が所定のプログラムを実行することにより、ソフトウェア的に構築されてもよい。
【０１１２】
一方、本発明の実施の形態２において、複合機３００は、実施の形態１の場合と同様に、制御部３１０、画像入力部３２０、画像処理部３３０、画像出力部３４０、送受信部３５０、操作パネル３６０、表示部３７０、記憶部３８０を備えている。このような構成は、実施の形態１に係る複合機３００と同様であるので、詳しい説明を省略する（図４参照）。
【０１１３】
図１０は本発明の実施の形態２に係る発注システム１における、制御部３１０の要部構成を示す機能ブロック図である。
【０１１４】
制御部３１０はＣＰＵ３１１と、ＲＯＭ３１２と、ＲＡＭ３１３と、残余値検出部３１４と、発注判定部３１５と、発注部３１６と、通知部３１７と、情報提供部３１８とを備えている。これらの構成は、複合機２００の構成に対応しており、同一名称のものは斯かる作用も互いに同一であるとし、詳しい説明を省略する。
【０１１５】
以下、実施の形態２における、発注システム１の複合機２００（一の電気機器）と、複合機３００、４００（他の電気機器）との間における、処理を具体的に説明する。説明の便宜上、複合機２００が発注管理サーバ１００に前記発注メールを送信する前、その旨を複合機３００に対して事前通知する場合を例にあげて説明する。
【０１１６】
図１１は本発明の実施の形態２に係る発注システム１における、複合機２００と複合機３００との間の処理を説明するフローチャートである。以下、説明の便宜上、消耗品４１として、トナーを例にあげて説明し、第１閾値８４が１５日であり、第２閾値８５は２９日であるものとする。
【０１１７】
複合機２００のＣＰＵ１１は、計時部（図示せず）の計時結果に基づいて、所定時間経過毎（又は起動時）に、残余値検出部１４にトナーの残余値を検出するように指示する。
【０１１８】
ＣＰＵ１１の該指示に応じて、残余値検出部１４は、画像出力部４０の前記受光素子による受光量に基づいて、トナーの残余値を検出する（ステップＳ４０１）。残余値検出部１４による検出結果は、記憶部８０に記憶される。
【０１１９】
次いで、発注判定部１５は、残余値検出部１４によって検出されたトナーの残余値に基づき、上述した方法により、見込み残日数の算出を行なう。また、発注判定部１５は算出された算出見込み残日数が第１閾値８４以下であるか否かを判定する（ステップＳ４０２）。
【０１２０】
例えば、算出見込み残日数が１６日であり、第１閾値８４（１５日）より大きい場合、発注判定部１５は算出見込み残日数を第１閾値８４以下でないと判定し（ステップＳ４０２：ＮＯ）、発注管理サーバ１００への発注を行なわないと判定する。以後、ＣＰＵ１１は、前記計時部の計時結果に基づいて、所定時間が経過したか否かを判定する（ステップＳ４０５）。
【０１２１】
ＣＰＵ１１は、所定時間が経過していないと判定した場合（ステップＳ４０５：ＮＯ）、所定時間が経過するまで、斯かる判定を繰り返して行なう。一方、ＣＰＵ１１は、所定時間が経過したと判定した場合（ステップＳ４０５：ＹＥＳ）、処理をステップＳ４０１に戻す。
【０１２２】
一方、例えば、算出見込み残日数が１４日であり、発注判定部１５が算出見込み残日数を第１閾値８４以下であると判定した場合（ステップＳ４０２：ＹＥＳ）、発注管理サーバ１００への発注を行なうと判定する。
【０１２３】
斯かる発注判定部１５の判定結果に応じて、通知部１７は、これから発注管理サーバ１００に発注メールを送信する旨の事前通知を、送受信部５０を介して他の複合機（複合機３００，４００）に対して行なう（ステップＳ４０３）。
【０１２４】
斯かる通知を、複合機３００の送受信部３５０が受信した場合、ＣＰＵ３１１は残余値検出部３１４にトナーの残余値を検出するように指示し、これに応じて、残余値検出部３１４は、画像出力部３４０の前記受光素子による受光量に基づいて、トナーの残余値を検出する（ステップＳ５０１）。
【０１２５】
次いで、発注判定部３１５は、残余値検出部３１４によって検出されたトナーの残余値に基づき、見込み残日数の算出を行なう。また、発注判定部３１５は算出された算出見込み残日数が第１閾値３８４以上であって、かつ第２閾値３８５（２９日）以下であるか否かを判定する（ステップＳ５０２）。
【０１２６】
例えば、斯かる算出見込み残日数が３６日であり、第２閾値３８５（２９日）より大きい場合、発注判定部３１５は当該算出見込み残日数を第２閾値３８５以下でないと判定し（ステップＳ５０２：ＮＯ）、発注管理サーバ１００への斯かるトナーの発注を行なわないと判定し、処理は終了する。
【０１２７】
一方、例えば、斯かる算出見込み残日数が２１日であり、発注判定部３１５が当該算出見込み残日数を第１閾値３８４以上であって、かつ第２閾値３８５以下であると判定した場合（ステップＳ５０２：ＹＥＳ）、発注管理サーバ１００への斯かるトナーの発注を行なうと判定する。
【０１２８】
この際、情報提供部３１８は、発注判定部３１５によってその発注を行なうと判定されたトナーを特定する消耗品情報３８６と、該トナーの算出見込み残日数を、複合機２００に、送受信部３５０を介して提供する（ステップＳ５０３）。
【０１２９】
次いで、ＣＰＵ３１１は、ステップＳ５０３にて複合機２００に提供された消耗品情報３８６に対応するトナーに対して、斯かるトナーの発注が既に済んでいる旨を記憶部３８０に記憶する（ステップＳ５０４）。これによって、第１閾値３８４より早めに発注メールが発送された斯かるトナーに対して、今後、算出見込み残日数が第１閾値３８４以下であるとして重複した発注メールの送信が行なわれることを未然に防止できる。
【０１３０】
複合機３００から所定のトナーを特定する情報及び対応する算出見込み残日数が提供された場合（ステップＳ５０３参照）、複合機２００においては、送受信部５０を介して、該情報及び算出見込み残日数が取得され（ステップＳ４０４）、例えば、ＲＡＭ１３に一時記憶される。
【０１３１】
次いで、発注部１６は、ステップＳ４０２で、発注判定部１５によって、発注管理サーバ１００へ発注を行なうと判定されたトナー（以下、自機のトナーという）と、複合機３００から提供された情報に係るトナー（以下、他機のトナーという）とを発注する旨の発注メールを作成し、該発注メールを発注管理サーバ１００に送信する（ステップＳ４０５）。
【０１３２】
すなわち、発注部１６は、記憶部８０に記憶されている、機器情報８１、通信先情報８３、自機のトナーに係る消耗品情報８６及び対応する算出見込み残日数、並びにＲＡＭ１３に一時記憶されている、他機のトナーに係る情報及び対応する算出見込み残日数を用いて、発注メールを作成して発注管理サーバ１００に送信する。
【０１３３】
以上のように、実施の形態２の発注システム１においては、一人の所有者に属する複数の複合機の中、一の複合機が消耗品を発注する際、すなわち、複合機２００が発注メールを送信する前、他の複合機（複合機３００、４００）にその旨を通知し、他の複合機において、近い間に発注を行なう必要がある消耗品がある場合は、斯かる他の複合機の消耗品の発注も共に行ない、一人の所有者に属する複数の複合機において、まとめた発注を行うことができる。従って、該発注に応じて消耗品を発送する供給者側は、該所有者に対する消耗品の発送をまとめて行なうことができ、運送費の軽減、発送品の積載の手間を省くことができる。
【０１３４】
実施の形態１と同様の部分については、同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【符号の説明】
【０１３５】
１  発注システム
１０，３１０  制御部  
１１，３１１  ＣＰＵ
１５，３１５  発注判定部（検知手段）
１６，３１６  発注部（要求通知手段）
１７，３１７  通知部（事前通知手段、事後通知手段）
１８，３１８  情報提供部
４１，３４１  消耗品  
８０，３８０  記憶部  
１００  発注管理サーバ
１１４  集計部
１１５  集計結果出力部
１１７  表示指定部
１１８  順番決定部
２００，３００，４００  複合機
【図１】
2014027488.tif 000003
【図２】
2014027488.tif 000004
【図３】
2014027488.tif 000005
【図４】
2014027488.tif 000006
【図５】
2014027488.tif 000007
【図６】
2014027488.tif 000008
【図７】
2014027488.tif 000009
【図８】
2014027488.tif 000010
【図９】
2014027488.tif 000011
【図１０】
2014027488.tif 000012
【図１１】
2014027488.tif 000013