(57)【要約】【課題】対象品を購入したユーザが、その対象品の損壊又は盗難の発生時に、対象品を買い直さなくても、その代品を受け取ることができる盗難補償システム、ユーザ端末、補償管理端末、保険判断端末、出荷管理端末及びそのプログラムを提供する。【解決手段】ユーザ端末から顧客ＩＤと被害届の受理番号とを入力し補償管理端末に送信する。補償管理端末は、顧客ＩＤと受理番号とを基に、顧客ＩＤがデータベース上の記録と一致しかつ補償期間内であるという補償条件を満たすか否かを判断する。この補償条件を満たした場合、受理番号を含む問合せ情報を保険判断端末に出力して有無責を問い合わせる。補償管理端末１６は保険判断端末１７から有責の回答を得た場合に、新規品の出荷を指示する。【選択図】図３
2014119826.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象品の損壊又は盗難が発生した場合に、その旨を入力して外部へ出力するユーザ端末と、
ユーザ情報と共に、当該損壊又は盗難の被害情報を取得し、ユーザ情報が記録と一致しかつ補償期間内である補償条件を満たすか否かを判断し、補償条件を満たした場合に、前記被害情報を含む問合せ情報を出力して補償の有無を問い合わせて、補償有りの回答を受け付けた場合に、新規品の出荷を指示する補償管理端末と、
当該補償管理端末から、前記問い合わせ情報を受け付けて、当該問い合わせ情報に基づいて補償の有無を判断して補償有無の回答を出力する一方、補償有りの場合は、保険適用代金の決済を行う保険判断端末と、
前記補償管理端末から、出荷の指示を受け付けた場合に、前記ユーザ情報から特定される宛先への新規品の出荷を指示する出荷指示情報を出力する出荷管理端末と、
が相互にネットワークを介して接続されていることを特徴とする盗難補償システム。
【請求項２】
前記補償管理端末は、前記補償有りの場合に、当該補償有りの旨を決済の依頼とともに前記ユーザ端末に通知し、当該通知の後、前記ユーザ端末から又は外部から決済情報を取得できたかどうかを判断して、前記決済情報を取得できた場合に、新規品の出荷を指示することを特徴とする請求項１に記載の盗難補償システム。
【請求項３】
前記保険判断端末は、前記問合せ情報に基づく補償有無の判断を、前記被害情報に基づいてユーザからの盗難の届出を公共機関が保有する端末に確認することで行い、届出がある場合に限って、補償有りの回答をすることを特徴とする請求項１に記載の盗難補償システム。
【請求項４】
前記出荷管理端末は、当該保険判断端末に、保険掛金の決済情報を送信可能としたことを特徴とする請求項１に記載の盗難補償システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の盗難補償システムにおけるユーザ端末であって、
対象品の損壊又は盗難が発生した場合に、ユーザ情報と共に、当該損壊又は盗難の被害情報を入力する入力部と、
前記入力部により入力された前記ユーザ情報及び前記被害情報を外部へ出力するとともに、前記補償有無の回答を受け取る通信部と、
を備えたことを特徴とするユーザ端末。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の盗難補償システムにおける補償管理端末であって、
ユーザ情報と共に、当該損壊又は盗難の被害情報を取得し、ユーザ情報が記録と一致しかつ補償期間内である補償条件を満たすか否かを判断し、補償条件を満たした場合に、前記被害情報を含む問合せ情報を出力して補償の有無を問い合わせて、補償有りの回答を受け付けた場合に、新規品の出荷を指示することを特徴とする補償管理端末。
【請求項７】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の盗難補償システムにおける保険判断端末であって、
前記補償管理端末から受け付けた前記問い合わせ情報に基づいて補償の有無を判断して補償有無の回答を出力する一方、補償有りの場合は、保険適用代金の決済を行うことを特徴とする保険判断端末。
【請求項８】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の盗難補償システムにおける出荷管理端末であって、
前記補償管理端末から、出荷の指示を受け付けた場合に、前記ユーザ情報から特定される宛先への新規品の出荷を指示する出荷指示情報を出力することを特徴とする出荷管理端末。
【請求項９】
情報処理端末に、請求項５に記載の前記ユーザ端末の機能を実現させるプログラム。
【請求項１０】
情報処理端末に、請求項６に記載の前記補償管理端末の機能を実現させるプログラム。
【請求項１１】
情報処理端末に、請求項７に記載の前記保険判断端末の機能を実現させるプログラム。
【請求項１２】
情報処理端末に、請求項８に記載の前記出荷管理端末の機能を実現させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対象品の盗難の発生時に代品をユーザに提供することで補償する盗難補償システム、ユーザ端末、補償管理端末、保険判断端末、出荷管理端末及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１には、商品（対象品）に盗難、破損、紛失等が生じた場合には、購入者は、生産者に連絡し、被った損害に対する補償を受けることができる商品の管理方法が開示されている。この場合、生産者は、保険会社と予め保険契約を結んでおき、購入者からの連絡に基づいて、保険会社に対して保険金の支払いを請求し、この保険金を購入者に対する補償金に充当する。
【０００３】
また、例えば特許文献２には、保険会社による所定期間の修理保証を内容とする保険契約が、メーカと保険会社との間で締結され、対象品の修理がなされた場合に、その費用としての保険金の授受を支援する損害保険運営システムが開示されている。この損害保険運営システムでは、修理費用として保険金がアフターサービス業者に支払われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３５８４０４公報（例えば段落［００１７］、図１等）
【特許文献２】特開２００４−１１８５７０公報（例えば段落［００６０］〜［００６３］等、図１等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例えば特許文献２に記載の損害保険運営システムでは、修理費用として保険金が支払われるものであるため、対象品が盗難に遭ったり、修理不可能な損壊を被ったりした場合、対象品を買い直さなければならない。この損害保険運営システムは、あくまで対象品の修理代金を補償するものであるため、対象品を買い直す金額が補償されるものではかった。
【０００６】
また、特許文献１に記載の商品の管理方法では、盗難が生じた場合も、購入者は生産者に連絡すれば、盗難の損害に対する補償を受けることができる。
また、特許文献１の技術では、購入者が対象品を新規に購入し直すためには、対象品の価格（売価）に相当する金額が補償される必要がある。よって、保険会社に支払われる掛金が相対的に高くなる傾向にある。このため、対象品の盗難及び損壊により対象品の買い直しが必要な場合でも、ユーザが新規に対象品を入手でき、かつメーカー（生産者）が保険会社に支払う掛金をなるべく安価に済ませたいという要望がある。また、ユーザにとっては、補償金を受け取ってから対象品を買い直すことになるが、対象品を早期に入手したいという要望がある。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、対象品を購入したユーザが、その対象品の損壊又は盗難の発生時に、対象品を買い直さなくても、その代品（新規品）を受け取ることができる盗難補償システム、ユーザ端末、補償管理端末、保険判断端末、出荷管理端末及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、盗難補償システムは、対象品の損壊又は盗難が発生した場合に、その旨を入力して外部へ出力するユーザ端末と、ユーザ情報と共に、当該損壊又は盗難の被害情報を取得し、ユーザ情報が記録と一致しかつ補償期間内である補償条件を満たすか否かを判断し、補償条件を満たした場合に、前記被害情報を含む問合せ情報を出力して補償の有無を問い合わせて、補償有りの回答を受け付けた場合に、新規品の出荷を指示する補償管理端末と、当該補償管理端末から、前記問い合わせ情報を受け付けて、当該問い合わせ情報に基づいて補償の有無を判断して補償有無の回答を出力する一方、補償有りの場合は、保険適用代金の決済を行う保険判断端末と、前記補償管理端末から、出荷の指示を受け付けた場合に、前記ユーザ情報から特定される宛先への新規品の出荷を指示する出荷指示情報を出力する出荷管理端末と、が相互にネットワークを介して接続されている。
【０００９】
また、上記盗難補償システムでは、前記補償管理端末は、前記補償有りの場合に、当該補償有りの旨を決済の依頼とともに前記ユーザ端末に通知し、当該通知の後、前記ユーザ端末から又は外部から決済情報を取得できたかどうかを判断して、前記決済情報を取得できた場合に、新規品の出荷を指示することが好ましい。
【００１０】
また、上記盗難補償システムでは、前記保険判断端末は、前記問合せ情報に基づく補償有無の判断を、前記被害情報に基づいてユーザからの盗難の届出を公共機関が保有する端末に確認することで行い、届出がある場合に限って、補償有りの回答をすることが好ましい。
【００１１】
さらに上記盗難補償システムでは、前記出荷管理端末は、当該保険判断端末に、保険掛金の決済情報を送信可能とすることが好ましい。
また、上記盗難補償システムにおけるユーザ端末であって、当該ユーザ端末は、対象品の損壊又は盗難が発生した場合に、ユーザ情報と共に、当該損壊又は盗難の被害情報を入力する入力部と、前記入力部により入力された前記ユーザ情報及び前記被害情報を外部へ出力するとともに、前記補償有無の回答を受け取る通信部と、を備えていることが好ましい。
【００１２】
また、上記盗難補償システムにおける補償管理端末であって、当該補償管理端末は、ユーザ情報と共に、当該損壊又は盗難の被害情報を取得し、ユーザ情報が記録と一致しかつ補償期間内である補償条件を満たすか否かを判断し、補償条件を満たした場合に、前記被害情報を含む問合せ情報を出力して補償の有無を問い合わせて、補償有りの回答を受け付けた場合に、新規品の出荷を指示することが好ましい。
【００１３】
また、上記盗難補償システムにおける保険判断端末であって、当該保険判断端末は、前記補償管理端末から受け付けた前記問い合わせ情報に基づいて補償の有無を判断して補償有無の回答を出力する一方、補償有りの場合は、保険適用代金の決済を行うことが好ましい。
【００１４】
また、上記盗難補償システムにおける出荷管理端末であって、当該出荷管理端末は、前記補償管理端末から、出荷の指示を受け付けた場合に、前記ユーザ情報から特定される宛先への新規品の出荷を指示する出荷指示情報を出力することが好ましい。
【００１５】
また、プログラムであって、当該プログラムは、情報処理端末に実行されることで、上記盗難補償システムにおける前記ユーザ端末の機能を実現する。
また、プログラムであって、当該プログラムは、情報処理端末に実行されることで、上記盗難補償システムにおける前記補償管理端末の機能を実現する。
【００１６】
また、プログラムであって、当該プログラムは、情報処理端末に実行されることで、前記保険判断端末の機能を実現する。
また、プログラムであって、当該プログラムは、情報処理端末に実行されることで、前記出荷管理端末の機能を実現する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、対象品を購入したユーザが、その対象品の損壊又は盗難の発生時に、対象品を買い直さなくても、その代品を受け取ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】一実施形態における盗難補償システムを示す模式図。
【図２】（ａ）は電動工具システムを示す模式側面図、（ｂ）は通信用チップを示す模式図。
【図３】は盗難補償システムにおけるユーザ端末の電気的構成、及びサーバ、各端末の機能的構成を示すブロック図。
【図４】ユーザ端末の機能的構成を示すとともに、盗難補償システムにおける顧客登録、シリアル登録及び認証に関する各処理を説明するブロック図。
【図５】顧客登録画面が表示されたユーザ端末を示す模式正面図。
【図６】盗難補償依頼画面が表示されたユーザ端末を示す模式正面図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図６に基づいて説明する。
図１に示すように、盗難補償システム１１は、対象品の一例としての電動工具１２の購入者（ユーザ）が、電動工具１２の盗難に遭ったり損壊を被ったりした場合、メーカーに対して顧客登録済みであることを条件に、その盗難された電動工具１２の代品をユーザに提供する。なお、本実施形態で「盗難補償」という場合は損壊補償も含むものとする。
【００２０】
盗難補償システム１１は、電動工具１２を購入したユーザが所有するユーザ端末１３に備えられた盗難補償用のアプリサービス部１４と、電動工具１２の盗難補償サービスを提供するメーカー側のサーバ１５、及び補償管理端末１６とを備える。サーバ１５は、ユーザ端末１３からのアクセスに応じて顧客登録（ユーザ登録）に必要な所定の処理を行って顧客ＩＤを発行するとともに、登録された顧客情報及び製品情報を一元管理する。このサーバ１５は、顧客管理用の顧客データベースＤ１と、電動工具１２に個別に付与されたシリアル情報を管理するシリアルデータベースＤ２（製品管理用データベース）とを備える。
【００２１】
また、図１に示す補償管理端末１６は、電動工具１２の盗難又は損壊に関するユーザからの届出があると、その届出内容に従って盗難補償に必要な処理を行う。補償管理端末１６は、本実施形態では、例えばメーカー側のコールセンター内に設置されている。
【００２２】
さらに図１に示す盗難補償システム１１は、電動工具１２の盗難補償に係る保険サービスを提供する保険会社に設置された保険判断端末１７（サーバ）と、保険会社から保険適用代金が振り込まれると、代品として新規の電動工具１２の出荷処理をする出荷管理端末１８とを備える。
【００２３】
これらのサーバ１５及び各端末１６〜１８は、インターネット２０を介して互いに通信可能に接続されている。また、ユーザ端末１３は公衆無線回線ＰＮを通じてインターネット２０に接続され、少なくともサーバ１５及び補償管理端末１６と通信可能となる。また、インターネット２０には、盗難の被害届提出先の警察署に設置された端末２１（以下、「警察署端末２１」ともいう。）も接続されている。このため、警察署端末２１がアクセス許可されている場合は、補償管理端末１６から顧客の提出した被害届を照会できるようになっている。なお、前述のとおり、電動工具１２の購入者が顧客登録済みであることが、盗難又は損壊した場合に補償されうる条件の一つとされている。
【００２４】
ユーザ端末１３は、一例として携帯通信端末（例えばスマートフォン）からなる。ユーザ端末１３は、顧客登録画面及び盗難補償依頼画面などを表示するための表示部２２、近距離無線通信が可能な第１通信部２３、及び公衆無線回線ＰＮに接続するための第２通信部２４とを備えている。第１通信部２３は近距離無線通信素子を内蔵している。
【００２５】
第１通信部２３の近距離無線通信方式としては、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）、ブルートゥース（Bluetooth）（登録商標）、無線ブロードバンド（Ｗｉ−Ｆｉ（wireless fidelity））等が挙げられる。ＲＦＩＤの一例としては、ＮＦＣ（Near Field Communication）（一例として、おサイフケータイ「FeliCa」（登録商標））が挙げられる。また、第１通信部２３は、通信用チップ、ＣＰＵ及びアンテナ等が実装された非接触ＩＣカードであってもよい。さらに第１通信部２３は、赤外線通信方式等の光無線通信部（一例として「ＵＦＩＲ (Ultra Fast IR)」）であってもよい。
【００２６】
また、図１に示すように、ユーザ端末１３は、第２通信部２４により公衆無線回線ＰＮの通信基地局２５と接続され、通信基地局２５に接続されたインターネット２０を介してサーバ１５及び各端末１６〜１８，２１と通信可能に接続される。
【００２７】
また、ユーザ端末１３は、第１通信部２３を介して電動工具１２と近距離無線通信可能となっており、電動工具１２に記憶されたシリアル情報を含む所定の情報を電動工具１２から近距離無線通信で取得可能となっている。また、アプリサービス部１４は、ユーザ端末１３内のＣＰＵがプログラムを実行して構築されるソフトウェアからなる。このアプリサービス部１４は、電動工具１２からのシリアル情報の取得、サーバ１５への顧客登録及びシリアル情報登録の他、電動工具１２の盗難又は損壊発生時におけるコールセンター内の補償管理端末１６に対する盗難補償手続きなどを支援する。
【００２８】
図１に示すように、サーバ１５は、インターネット２０に接続するための通信部（図示せず）、図１に示すＣＰＵ１５ａ、ハードディスクドライブ（ＨＤ）などの記憶部１５ｂ及びメモリ（図示せず）等を備える。そして、サーバ１５の記憶部１５ｂには、盗難補償サービスを受けるために必要な顧客登録を含む所定の登録手続きを行うために実行されるプログラムＰ１が記憶されている。
【００２９】
また、補償管理端末１６は、インターネット２０に接続するための通信部（図示せず）、図１に示すＣＰＵ１６ａ、ハードディスクドライブ（ＨＤ）などの記憶部１６ｂ及びメモリ（図示せず）等を備える。そして、補償管理端末１６の記憶部１６ｂには、盗難補償サービスを受けられる補償条件を満たすか否かを判断するために実行されるプログラムＰ２が記憶されている。
【００３０】
また、保険会社の保険判断端末１７は、インターネット２０に接続するための通信部（図示せず）、図１に示すＣＰＵ１７ａ、ハードディスクドライブ（ＨＤ）などの記憶部及びメモリ（いずれも図示せず）等を備える。そして、保険判断端末１７の記憶部には、盗難補償サービスを受けられる保険適用条件を満たすか否かを判断するために実行されるプログラムＰ３が記憶されている。
【００３１】
また、出荷管理端末１８は、インターネット２０に接続するための通信部（図示せず）、図１に示すＣＰＵ１８ａ、ハードディスクドライブ（ＨＤ）などの記憶部及びメモリ（いずれも図示せず）等を備える。そして、出荷管理端末１８の記憶部には、補償管理端末１６から出荷指示を受け付けたときに、代品を出荷するために実行されるプログラムＰ４が記憶されている。
【００３２】
図２（ａ）に示すように、本実施形態の電動工具１２は、例えば電動式ドライバーである。電動工具１２はその本体ハウジング３１を構成する有底筒形状の胴部３２内に、動力源の一例としてのモーター３４と、モーター３４の出力回転を減速する変速機構部３５とを有する。そして、電動工具１２は、変速機構部３５によって減速された回転が出力される駆動軸３６に、先端工具（図示せず）を装着して使用される。胴部３２からその軸線と交差する方向（図１では下方）に延出するハンドル部３３には、電動工具１２を駆動させるためにユーザにより操作されるトリガーレバー３７（操作レバー）が設けられている。なお、電動工具１２には、駆動軸３６の回転方向を切り換えるための不図示の切替えレバー、及び変速機構部３５の減速比を切り換えて駆動軸３６の回転トルクを調整するために操作される不図示の変速切替えレバーが設けられている。
【００３３】
また、ハンドル部３３の下端部に形成された装着部３３ａには、二次電池３８ａが収容された二次電池パック３８（以下、単に「電池パック３８」ともいう。）が着脱可能に装着されている。つまり、電動工具１２は、工具本体１２ａと、電動工具本体１２ａの装着部３３ａに装着される電池パック３８とを備える。
【００３４】
また、図２（ａ）に示すように、電動工具１２は制御回路３９を内蔵している。制御回路３９は、トリガーレバー３７の操作に基づく操作信号に従って、二次電池３８ａを電源としてモーター３４を駆動制御する。また、本実施形態では、電池パック３８を充電するための充電器４０が工具セットの１つとして付属され、電動工具１２、電池パック３８及び充電器４０により、電動工具システム４１が構成されている。
【００３５】
電動工具１２、電池パック３８及び充電器４０のうち少なくとも１つには、ユーザ端末１３と近距離無線通信を行うための通信用のＩＣチップ４３（以下、「通信用チップ４３」ともいう。）が設けられている。図２（ａ）の例では、電動工具１２と電池パック３８と充電器４０のそれぞれに通信用チップ４３が設けられているが、電動工具１２と電池パック３８のうち一方に設けられていればよい。
【００３６】
図２（ｂ）に示すように、通信用チップ４３は、近距離無線通信が可能な無線通信素子４４とメモリ４５とを備えている。メモリ４５には、アプリサービス部１４が盗難補償サービスを提供するために必要な各種の情報（シリアル情報を含む。）が記憶されている。また、電動工具１２に電池パック３８が装着された状態では、制御回路３９は、電動工具１２内の通信用チップ４３に加え、電池パック３８側の通信用チップ４３にもアクセス可能となる。また、電動工具１２に装着された電池パック３８が充電器４０に接続された充電中状態では、制御回路３９は、充電器４０側の通信用チップ４３にもアクセス可能となる。
【００３７】
次に、図３及び図４を用いて、盗難補償システム１１の構成を説明する。図３に示すように、ユーザ端末１３は、前述の表示部２２、第１通信部２３及び第２通信部２４を備える他、情報処理部４６、メモリ４７及び入力部４８を備えている。一例として表示部２２はタッチパネルとなっており、入力部４８は、そのタッチパネルの表面をタッチして入力する入力操作方式を採用している。もちろん、入力部４８は、ボタンスイッチ等であってもよい。また、情報処理部４６は、例えばＣＰＵからなり、メモリ４７に記憶されたプログラムＰ５（アプリケーション）を実行することで、電動工具１２の盗難補償サービスを提供するアプリサービス部１４の機能が実現される。プログラムＰ５は、ユーザ端末１３がサーバ１５にアクセスしてダウンロードしたもの、あるいはＣＤ又はＤＶＤ等の記憶媒体からパーソナルコンピュータ等を介してインストールしたものである。なお、顧客登録及びシリアル登録の詳細については後述する。
【００３８】
図４に示すように、アプリサービス部１４は、情報取得部５１、登録処理部５２及び補償依頼処理部５３を備える。情報取得部５１は、第１通信部２３による近距離無線通信を介して電動工具１２からシリアル情報を取得する機能を有する。また、登録処理部５２は、顧客登録を行うための顧客登録画面５４（図５参照）を表示するとともに、この画面５４上で入力部４８の操作で入力された顧客登録用データを、第２通信部２４を介してサーバ１５へ送信する機能を有する。さらに補償依頼処理部５３は、盗難補償サービスを受けるのに必要な項目を入力するための入力欄を有する盗難補償依頼画面５５（図６参照）を表示部２２に表示させるとともに、この画面５５上で入力部４８の操作で入力された補償申請用データを、第２通信部２４を介してサーバ１５へ送信する機能を有する。
【００３９】
図３、図４に示すように、顧客登録及びシリアル登録の受付け先であるサーバ１５は、図１に示すＣＰＵ１５ａがプログラムＰ１を実行することにより実現される機能部分として、図３に示す顧客ＩＤ化処理部５６、シリアル管理部５７及び認証部５８を備える。
【００４０】
顧客ＩＤ化処理部５６は、電動工具１２を購入した顧客がユーザ端末１３で顧客登録のための入力を行って、顧客（ユーザ）の氏名、住所、連絡先などの顧客情報をユーザ端末１３から受信すると、その顧客に対して一意の顧客ＩＤ（識別情報）を付与する顧客ＩＤ化処理を行う。顧客ＩＤ化処理部５６は、付与した顧客ＩＤを顧客情報と関連付けて顧客データベースＤ１に書き込むとともに、顧客登録を行ったユーザ端末１３へその顧客ＩＤを送信する。
【００４１】
図３に示すシリアル管理部５７は、製造メーカーの工場で電動工具１２に一意に付与されたシリアル情報（例えばシリアル番号）を管理する。例えば図４に示す製造メーカーの工場では、電動工具１２が製造されると、シリアル情報書込み用のパーソナルコンピュータ７０の本体７０ａに接続された書込み装置７１（詳しくはリーダー・ライター）を用いて、電動工具１２へのシリアル情報、製造情報及び製造履歴情報などの書込み処理を行う。この結果、電動工具１２内の通信用チップ４３のメモリ４５にシリアル情報が書き込まれる。また、シリアル情報を含むこれらの情報は、製造メーカーの工場の端末７０からサーバ１５に送信される。シリアル管理部５７は、サーバ１５が受信したシリアル情報を、電動工具１２の製品情報及び製造履歴情報と対応付けてシリアルデータベースＤ２に書き込む。このため、顧客情報及び顧客ＩＤが顧客データベースＤ１に書き込まれるときには、その顧客が購入した電動工具１２のシリアル情報及び製造年月日情報が事前にシリアルデータベースＤ２に記憶されている。なお、顧客は携帯通信端末以外のパーソナルコンピューターなどをユーザ端末とすることもできる。
【００４２】
図３に示す認証部５８は、サーバ１５がユーザ端末１３から受信した顧客ＩＤとシリアル情報との認証を行う。この認証は、顧客登録（シリアル登録）時と、補償管理端末１６からの照会時とに行なわれる。例えば顧客登録時は、サーバ１５はユーザ端末１３から顧客情報とシリアル情報とを受信し、そのシリアル情報がシリアルデータベースＤ２に登録されているかどうかを認証部５８が認証する。そして、認証部５８がそのシリアル情報が登録済みであると認証すれば、顧客ＩＤ化処理部５６は顧客ＩＤを発行する。この顧客ＩＤとシリアル情報とは対応付けて顧客データベースＤ１に書き込まれるとともに、この顧客ＩＤは盗難補償依頼時に必要になるため、ユーザ端末１３に送信される。また、このとき、顧客登録日が顧客ＩＤ又はシリアル情報に関連付けて顧客データベースＤ１に書き込まれる。この顧客登録日は電動工具１２の補償期間の起算日とされる。
【００４３】
その後、電動工具１２の盗難に遭った場合、図３に示すように、ユーザは警察署に電動工具１２の盗難に関する被害届を提出し、警察署から被害届の受理番号を受け取る。この被害届及び受理番号は、警察署端末２１の不図示のデータベースに記憶される。次にユーザはユーザ端末１３に図６に示す盗難補償依頼画面５５を表示させる。そして、盗難補償依頼画面５５において、入力部４８を操作して、顧客ＩＤ、シリアル情報、受理番号を入力して送信ボタン５５ａを操作する。この結果、図３に示すように、ユーザ端末１３から、顧客ＩＤ、シリアル情報、受理番号などの必要な情報と共に被害通知が、盗難補償サービスの窓口となるコールセンターの補償管理端末１６に送信される。なお、ユーザは、コールセンターへの電話による盗難補償サービスに関する問合せも可能である。
【００４４】
補償管理端末１６は、図１に示すＣＰＵ１６ａがプログラムＰ２を実行することにより実現される機能部分として、図３に示す補償条件判定部６１、補償問合せ部６２及び決済情報取得判断部６３を備える。
【００４５】
補償条件判定部６１は、ユーザが顧客登録済みの正規ユーザであり、かつ対象の電動工具１２が補償期間内であることを補償条件として、補償条件を満たすか否かを判定する。本実施形態の補償条件判定部６１は、ユーザ端末１３から受信した顧客ＩＤとシリアル情報とをサーバ１５に送信し、サーバ１５に照会を依頼する。照会の依頼を受け付けたサーバ１５では、認証部５８が、顧客ＩＤとシリアル情報との組合せが、顧客データベースＤ１内の記録（登録内容）と一致するか否かを判断することで、ユーザ認証と製品認証とを行うとともに、対象品の電動工具１２が補償期間内であるか否かを判断することで期間認証を行う。
【００４６】
そして、ユーザと製品と期間の全てが条件を満たし、認証部５８により補償条件を満たすと判断されると、サーバ１５から補償管理端末１６へ認証された旨が通知される。補償管理端末１６が認証された旨を受け付けると、補償条件判定部６１は、補償条件を満たすと判定する。なお、補償管理端末１６がサーバ１５に照会する構成に替え、サーバ１５から認証に必要な情報を取得し、その取得した情報に基づいて補償管理端末１６が補償条件を満たすか否かを判定する認証方法を採用してもよい。この場合、補償管理端末１６がデータベースＤ１，Ｄ２にアクセスして必要な情報をサーバ１５を介さずに取得し、補償管理端末１６側に設けた認証部５８により、その取得した情報に基づき補償条件を満たすか否かを判定する認証方法を採用してもよい。また、図３の例では、サーバ１５と補償管理端末１６を別々に設置したが、サーバ１５と補償管理端末１６とを１つの装置で構成し、サーバ機能を有する補償管理端末１６（補償管理サーバ）とした構成でもよい。
【００４７】
補償問合せ部６２は、補償条件判定部６１が、補償条件を満たすと判定すると、保険会社の保険判断端末１７に対して被害届の受理番号を含む問合せ情報を送信し（受理番号通知）、有無責（補償の有無）を問合せる。
【００４８】
図３に示す保険会社の保険判断端末１７は、補償有無回答部６５を備える。補償有無回答部６５は、補償管理端末１６から受理番号を含む問合せ情報を受け付けると、受理番号を警察署端末２１に送信して受理番号に対応する被害届の照会を依頼する。警察署端末２１は、受理番号をデータベース（図示せず）で調べ、その受理番号の被害届の照会回答を保険判断端末１７へ送る。
【００４９】
保険判断端末１７は、警察署端末２１から照会回答を受け付けると、その照会回答に応じた有無責回答を補償管理端末１６へ送信する。すなわち、警察署端末２１への照会の結果、受理番号の被害届がユーザが提出したもので、その被害内容が電動工具１２の盗難又は損壊であることを確認すると、補償管理端末１６へ有責回答を行う。また、警察署端末２１への照会の結果、その受理番号が存在しない場合、受理番号が存在してもその被害届の提出者がユーザでなかったり、被害届に記載された被害内容が盗難又は損壊でなかったりした場合、保険判断端末１７は補償管理端末１６へ無責回答を行う。
【００５０】
補償管理端末１６内の補償問合せ部６２は、有責の回答を受信した場合、ユーザ端末１３へ有責の旨を通知するとともに免責金の振込みを依頼する。また、補償問合せ部６２は、無責の回答を受信した場合、ユーザ端末１３に対して盗難補償が適用されない旨をその理由と共に通知する。
【００５１】
ユーザは、ユーザ端末１３で有無責の回答を受信する。その回答が盗難補償適用の旨（有責）であった場合は、免責金（例えば電動工具の代金の５〜２０％の範囲内の所定金額）を振り込む。一方、ユーザが顧客登録（つまりシリアル登録）をしていなかった場合、補償期間が過ぎていた場合、受理番号が間違っていた場合などにおいては、盗難補償が適用されず、その旨が補償管理端末１６からユーザ端末１３へ通知される。なお、ユーザによるメーカー側の補償管理端末１６への免責金の振込みは、例えば金融機関の端末を介してオンラインで行われる。
【００５２】
決済情報取得判断部６３は、銀行等の金融機関の決済端末から、ユーザにより免責金の振込みがあった旨の決済情報の取得があったかどうかを判断する。そして、決済情報を取得した場合、出荷管理端末１８に対して顧客ＩＤに対応付けられた顧客情報から特定される宛先へ新品の電動工具１２を代品として送るよう出荷指示を行う。ここで、出荷管理端末１８は、工場内の出荷を担当する部署の端末、あるいは全国各地にある販売店などの端末である。出荷管理端末１８は、出荷指示を受け付けると、その指示された電動工具１２の新品の代品を発送（出荷）するために必要な情報、すなわち電動工具１２を特定する品番などの製品情報と顧客情報から特定される住所などの宛先に関する宛先情報とを含む出荷指示情報を表示（出力）する。もちろん、出荷指示情報の出力は表示に替え、印刷出力としてもよい。
【００５３】
次に盗難補償システム１１の作用を説明する。
図３に示すように、メーカーから保険会社に盗難補償保険の掛金が予め支払われ、メーカーと保険会社との間で保険契約が締結されている。
【００５４】
ユーザは電動工具１２を購入した後、速やかに顧客登録及びシリアル登録を行う。また、図４に示すように、ユーザに販売された電動工具１２及び電池パック３８に設けられた通信用チップ４３には、シリアル情報として例えば「ＥＺ７５４６」が書き込まれているものとする。ユーザは購入した電動工具１２について顧客登録する場合は、ユーザ端末１３を用いてサーバ１５にアクセスして表示部２２に顧客登録画面５４（図５参照）を表示させる。
【００５５】
そして、図５に示す顧客登録画面５４において、氏名、住所、電話連絡先、メールアドレス、愛用者登録などの個人情報の登録を行う。また、顧客登録画面５４で、職業、購入商品（製品名）とシリアル情報、アプリ使用情報履歴、購入店情報などのオリジナル登録内容を登録する。このとき、シリアル情報は、製品の保証書などに記載のものをユーザ端末１３に入力してもよいし、またユーザ端末１３が電動工具１２との近距離無線通信を介して通信用チップ４３から取得してもよい。そして、ユーザは顧客登録画面５４上の送信ボタン５４ａを操作することで、これらの個人情報及びオリジナル登録内容を含む顧客登録情報がユーザ端末１３からサーバ１５へ送信される。
【００５６】
図４に示すサーバ１５内の顧客ＩＤ化処理部５６は、顧客登録情報１つにつき１つの顧客ＩＤを生成するＩＤ化処理を行い、その生成した顧客ＩＤを顧客データベースＤ１に書き込むＩＤ登録を行う。また、シリアル管理部５７は、顧客登録時に受信したシリアル情報がシリアルデータベースＤ２に登録されているものと一致するか否かを判断し、一致するものがあれば、シリアルデータベースＤ２中のそのシリアル情報を顧客情報と関連付けて登録するシリアル登録を行う。このとき、サーバ１５からユーザ端末１３に顧客ＩＤが送信される。なお、購入後に電動工具１２を修理工場で修理した場合は、修理工場の端末（図示せず）からサーバ１５に送信された修理履歴情報が、シリアル管理部５７によりシリアルデータベースＤ２に書き込まれる。
【００５７】
上記の顧客登録とシリアル登録とを終えたユーザが、その後、例えば電動工具１２の盗難に遭うと、このユーザは警察署に被害届（盗難届）を提出する。そして、ユーザは、被害届を受理した警察署から受理番号を受け取る。
【００５８】
次にユーザは、ユーザ端末１３から盗難補償サービスの窓口となるコールセンターの補償管理端末１６にアクセスし、盗難補償を申請する。ユーザ端末１３内の補償依頼処理部５３は、表示部２２に図６に示す盗難補償依頼画面５５を表示させる。もちろん、補償依頼処理部５３が、ユーザ端末１３の第２通信部２４を介して補償管理端末１６の盗難補償依頼ページにアクセスすることで、表示部２２に盗難補償依頼画面５５が表示される構成としてもよい。
【００５９】
そして、図６に示す盗難補償依頼画面５５において、ユーザは入力部４８を操作して、顧客ＩＤ、シリアル情報、受理番号などの申請情報を入力し、入力完了後に送信ボタン５５ａを操作する。この結果、図４に示す補償依頼処理部５３は、顧客ＩＤ、シリアル情報及び受理番号などの申請情報と共に被害通知を、補償管理端末１６に送信する。
【００６０】
図３に示すように、被害通知を受信した補償管理端末１６は、顧客ＩＤ、シリアル情報、受理番号などの申請情報をメモリに記憶する。次に補償管理端末１６内の補償条件判定部６１は、ユーザが顧客登録済みの正規顧客であり、かつ対象の電動工具１２が補償期間内であることを補償条件とし、この補償条件を満たすか否かを判断する。このとき補償管理端末１６は、受け付けた顧客ＩＤ及びシリアル情報をサーバ１５に送信し、顧客登録済みで補償を受けられる資格があり、かつ補償期間内の電動工具１２であるかをサーバ１５に照会する。
【００６１】
サーバ１５内の認証部５８は、補償管理端末１６から受信した顧客ＩＤとシリアル情報とを用いて認証処理を行う。すなわち、認証部５８は、顧客ＩＤとシリアル情報との組合せが顧客データベースＤ１に登録済みのものと一致するかどうかを判断することで認証処理を行う。認証部５８は、認証されればその旨を補償管理端末１６に送信し、認証されなければその旨を補償管理端末１６に送信する。また、サーバ１５は、電動工具１２が補償期間内であるかどうかを、顧客データベースＤ１の顧客ＩＤに対応する電動工具１２の登録日を起算日として現時点までの経過日数が補償期間内であるかどうかを調べることで判断する。そして、サーバ１５は、登録済みで補償を受けられる正規顧客であり、かつ補償期間内の電動工具１２であるという条件を満たすと判断すると、認証の旨を補償管理端末１６に送信する。
【００６２】
図３に示す補償管理端末１６がサーバ１５から認証された旨の通知を受け付けると、補償管理端末１６内の補償問合せ部６２は、保険会社の保険判断端末１７に受理番号を通知し、有無責判断を要求する。
【００６３】
有無責判断の要求を受け付けた保険会社の保険判断端末１７は、プログラムＰ３の実行により、保険適用条件を満たすか否かを判断する。すなわち、保険判断端末１７は、警察署端末２１に受理番号の照会を行い、受理番号が正当なもので、その受理番号に対応する被害届（又は盗難届）に記載された被害の内容が保険適用条件の１つである、「盗難」又は「損壊」（以下、「盗難等」という。）であるかどうかを確認する。
【００６４】
警察署端末２１は、保険判断端末１７から受理番号の照会を受け付けると、受理番号に対応する被害届の内容を、保険判断端末１７に送信する。保険判断端末１７内の補償有無回答部６５は、警察署端末２１から照会の回答を受信すると、その回答の内容及び他の情報に基づき、保険適用条件を満たすか否かを判断する。補償有無回答部６５が保険適用条件を満たすと判断すれば、有責（補償有り）の回答を補償管理端末１６に送信し、一方、保険適用条件を満たさないと判断すれば、無責（補償無し）の回答を補償管理端末１６に送信する。また、有責の場合は、保険会社からメーカーに保険適用代金（補償金）が振り込まれる。
【００６５】
有無責（補償の有無）の回答を受け付けた補償管理端末１６では、補償条件判定部６１が有無責の回答に基づいて補償条件を満たすか否かを判断する。すなわち、補償条件判定部６１は、先に判定した他の補償条件が成立していることを前提に、補償管理端末１６は有責であれば補償条件を満たすと判断し、無責であれば補償条件を満たさないと判断する。
【００６６】
補償管理端末１６は、補償条件を満たす場合、ユーザ端末１３に補償条件を満たしている旨（補償適用の旨）、及び盗難補償を受けるためには免責金の振込みが必要である旨を通知する。
【００６７】
ユーザ端末１３で補償適用の旨の通知を受け取ると、ユーザは盗難補償を受けるために必要な免責金をメーカー側の銀行等の金融機関の口座に振り込む。この免責金の振込み手続きが完了すると、その後、その振込みが決済された旨の決済情報が口座の名義人宛に送信されるか、補償管理端末１６内の決済情報取得判断部６３が、例えば定期又は不定期に金融機関の端末にアクセスし、決済情報を取得したか否かを判断する。そして、決済情報取得判断部６３は、決済情報を取得した場合、出荷管理端末１８に顧客宛に電動工具１２を送る出荷を指示する。出荷指示を受け付けた出荷管理端末１８は、代品の電動工具１２を顧客宛に発送するために必要な出荷指示情報を表示（出力）する。この出荷指示情報に基づき出荷担当者は、出荷指示情報に基づく宛先に代品の電動工具１２を発送する。こうしてユーザは、代品の電動工具１２を受け取ることができる。
【００６８】
一方、顧客登録とシリアル登録を行っていなかったユーザは、盗難発生時に、たとえ被害届を提出しその受理番号を付して補償申請を行っても、補償条件を満たさないので、補償管理端末１６から補償されない旨の通知をユーザ端末１３で受け取ることになる。また、受理番号の間違いや、受理番号に対応する被害届に記載の被害内容が損壊又は盗難に該当しない場合も、補償管理端末１６から補償されない旨の通知をユーザ端末１３で受け取ることになる。
【００６９】
このように本実施形態では、補償金はメーカー側に支払われるので、電動工具１２の製造コストに相当する金額が補償されればよい。このように電動工具１２の製造コストに相当する補償金が支払われる構成であると、電動工具１２の売価に相当する補償金が支払われる場合に比べ、保険の掛金を相対的に低額に抑えられる。また、電動工具１２の売価に相当する補償金が支払われる場合は、補償金から製造コスト（原価）分を差し引いた利益分に相当する金額の一部又は全部を、保険の掛金の一部に充当することができる。
【００７０】
以上詳述したように本実施形態によれば、以下の効果が得られる。
（１）顧客ＩＤ（ユーザ情報）と共に、損壊又は盗難の受理番号（被害情報）を取得し、顧客ＩＤが記録と一致しかつ補償期間内である補償条件を満たすか否かを判断する。そして、補償条件を満たした場合、被害情報を含む問合せ情報を出力して保険判断端末１７に有無責（補償の有無）を問い合わせる。そして、有責（補償有り）の回答を受け付けた場合に、新規品の出荷を指示する。よって、ユーザが購入した電動工具１２が損壊又は盗難に遭っても、ユーザは被害の遭った電動工具１２の代品として新規の電動工具１２を得ることができる。
【００７１】
（２）有責（補償有り）の場合に、補償管理端末１６は有責の旨を決済の依頼とともにユーザ端末１３に通知する。そして、補償管理端末１６は、銀行等の金融機関の決済端末から、免責金を振り込んだ決済情報を取得できるかどうかを判断して、決済情報を取得できた場合に、新規品の出荷を指示する。よって、ユーザは電動工具１２の代金よりもかなり安価な免責金を支払えば、盗難等された電動工具１２と基本的に同一のものを代品として取得できる。また、ユーザは盗難等の被害が発生した場合に限り代金を支払う後払い方式なので、盗難等の被害を受けないユーザにとって金銭的な負担になることはない。
【００７２】
（３）保険判断端末１７が受理番号を含む問合せ情報に基づき行う有無責（補償有無）の判断は、ユーザからの被害の届出（被害届）を公共機関が保有する端末に確認することで行われる。よって、虚偽の申請による補償金の支払いを極力抑え、掛金及び免責金の低額化に寄与する。
【００７３】
（４）ユーザ端末１３は、顧客ＩＤ（ユーザ情報）と受理番号（被害情報）とを入力するための入力部４８と、入力部４８により入力された顧客ＩＤ及び受理番号を外部へ送信するとともに補償有無の回答を受信する第２通信部２４と、を備える。よって、ユーザ端末１３から盗難補償の申請ができるうえ、ユーザ端末１３で申請の回答を受け取ることができる。例えばユーザ端末１３がスマートフォン、携帯電話、タブレット等の携帯型のものであれば、仮に現場などで盗難に遭った場合に、その盗難の被害届を受理した警察署から、その場でユーザ端末１３を用いて盗難補償の申請を行うことができる。
【００７４】
（５）顧客ＩＤと共に、損壊又は盗難の被害届の受理番号を取得し、顧客ＩＤが記録と一致しかつ補償期間内である補償条件を満たすか否かを判断し、補償条件を満たした場合に、受理番号を含む問合せ情報を出力して補償の有無を問い合わせる。そして、有責（補償有り）の回答を受け付けた場合に、新規品の出荷を指示する。よって、顧客ＩＤが記録と一致しかつ補償期間内である場合に限り、代品を補償するので、例えば顧客登録を行っておらず電動工具１２の補償期間を特定できないユーザや、電動工具１２の補償期間が切れたユーザは、補償の対象外とされる。このため、電動工具１２の補償期間内で盗難等に遭った真に補償の対象とされるべきユーザーに限り代品を送ることで、掛金及び免責金の低額化に寄与する。
【００７５】
（６）盗難補償システム１１における保険判断端末１７は、補償管理端末１６から受け付けた有無責（補償有無）に係る問い合わせ情報（受理番号を含む）に基づいて判断した補償有無の回答を出力する一方、補償有りの場合は、保険適用代金の決済を行う。このため、保険の適用を厳密に判断できるので、虚偽申請を排除できる。
【００７６】
（７）出荷管理端末１８は、補償管理端末１６から、出荷の指示を受け付けた場合に、顧客ＩＤ（ユーザ情報）から特定される宛先へ新規品の発送を指示する。よって、スピーディに代品を出荷できる。この結果、ユーザが電動工具１２を所持できない期間を比較的短く済ませられる。
【００７７】
（８）パーソナルコンピュータ（情報処理端末の一例）に、プログラムＰ３をインストールすることで、保険判断端末１７の機能を実現する。よって、プログラムＰ３をインストールするだけの簡単な処理で、パーソナルコンピュータに保険判断端末１７の機能を実現させることができる。
【００７８】
（９）パーソナルコンピュータ（情報処理端末の一例）に、プログラムＰ４をインストールすることで、出荷管理端末１８の機能を実現する。よって、プログラムＰ４をインストールするだけの簡単な処理で、パーソナルコンピュータに保険判断端末１７の機能を実現させることができる。
【００７９】
（１０）携帯通信端末（情報処理装置の一例）に、プログラムＰ５をインストールすることで、ユーザ端末１３の機能を実現する。よって、プログラムＰ５をインストールするだけの簡単な処理で、携帯通信端末に保険判断端末１７の機能を実現させることができる。
【００８０】
（１１）パーソナルコンピュータ（情報処理端末の一例）に、プログラムＰ２をインストールすることで、補償管理端末１６の機能を実現する。よって、プログラムＰ２をインストールするだけの簡単な処理で、パーソナルコンピュータに保険判断端末１７の機能を実現させることができる。
【００８１】
（１２）パーソナルコンピュータ（情報処理端末の一例）に、プログラムＰ２をインストールすることで、補償管理端末１６の機能を実現する。よって、プログラムＰ２をインストールするだけの簡単な処理で、パーソナルコンピューターに保険判断端末１７の機能を実現させることができる。
【００８２】
なお、実施形態は、以下に示す態様でもよい。
・被害情報は受理番号そのものに限定されず、警察署で受理された被害届署の写しでもよい。警察署で発行される被害を証明できるその他の書面でもよい。
【００８３】
・補償管理端末に認証部を設け、補償管理端末がサーバ１５のデータベースにアクセスして取得した顧客ＩＤ及びシリアル情報を基に補償管理端末側で認証を行ってもよい。
・シリアル情報を認証に使用せず、顧客ＩＤ（ユーザ情報）のみで認証を行ってもよい。
【００８４】
・サーバ１５の機能を補償管理端末に設け、顧客登録及びシリアル登録も補償管理端末が行う構成としてもよい。この場合、補償管理端末は、メーカーとは離れたコールセンターに設置されてもよいし、メーカー内に設置されてもよい。
【００８５】
・盗難と損壊の両方を補償対象としたが、いずれか一方のみを補償対象としてもよい。
・公共機関の端末は、警察署の端末（又はサーバ）に限定されない。盗難又は損壊の被害が公的に認められる機関の端末であればよい。
【００８６】
・顧客登録とシリアル登録が済んでいることを補償適用条件の１つとしたが、盗難発生後に保証書のシリアル番号を用いて顧客登録とシリアル登録とを行っても、補償適用条件が満たされるようにしてもよい。
【００８７】
・免責金の支払いが不要な構成でもよい。また、ユーザが電動工具１２を購入するときに、補償付きの価格と補償無しの価格とを選択できるようにしてもよい。
・盗難補償申請時に、アプリサービス部１４が盗難補償申請手続きを支援したが、ユーザがユーザ端末から補償管理端末１６にアクセスして盗難補償依頼画面を表示する構成でもよい。
【００８８】
・ユーザ端末は、スマートフォンに限らず、携帯電話、タブレット又はパーソナルコンピュータでもよい。
・さらに、電動工具の一例としてコンクリート用電動式ドライバーを用いて説明したが、電動工具はこれに限られず、モーターを駆動源にする他の電動工具にも同様に適用できる。例えば、電動式のインパクトドライバー、ハンマードリル、インパクトレンチ、丸鋸、ジグソー、スクリュードライバー、振動ドライバー、グラインダ、釘打機などに適用することができる。この場合、電動工具は、コンクリート用に限定されず、対象の材質は、木、プラスチック、金属、セラミックなどでもよい。
【００８９】
・電動工具を充電式としたが、非充電式タイプであるＡＣ電動工具に適用してもよい。
・また工具は電動式であることに限定されず、空気圧で駆動する空気圧駆動式の工具、又は油圧駆動式の工具でもよい。
【００９０】
・対象品は、電動工具に限定されない。デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、携帯通信端末（例えばスマートフォン）、タブレット、パーソナルコンピュータ（例えばノート型パソコン）、レーザーディスクプレーヤー等の電化製品でもよい。損壊又は盗難の虞のある商品であれば、対象品となりうる。
【符号の説明】
【００９１】
１１…盗難補償システム、１２…対象品の一例である電動工具、１３…ユーザ端末、１４…アプリサービス部、１５…サーバ、１６…補償管理端末、１７…保険判断端末、１８…出荷管理端末、２０…インターネット、２１…警察署端末、２４…通信部の一例としての第２通信部、４８…入力部、５６…顧客ＩＤ化処理部、５７…シリアル管理部、５８…認証部、６１…補償条件判定部、６２…補償問合せ部、６３…決済情報取得判定部、６５…補償有無回答部、ＰＮ…公衆無線回線、Ｐ１〜Ｐ５…プログラム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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