(57)【要約】【課題】店舗・事業者が選別・集約する商品やサービスが社会の持続可能性を配慮したものであるかどうかについての情報を利用者に提供する。【解決手段】店舗格付け装置１００は、複数の店舗それぞれについて、当該店舗に商品を提供する１以上の生産者を示す情報および前記１以上の生産者から提供される商品の量を示す情報が含まれる仕入れ情報と、前記１以上の生産者ごとに定められる前記１以上の生産者の社会の持続可能性への配慮の程度を示す生産者スコアとに基づいて当該店舗の店舗スコアを算出し、算出した複数の店舗スコアに基づいて複数の店舗の順位付けを行う店舗評価部１０２と、複数の店舗それぞれの順位を示す順位情報を出力する出力部１０５とを備える。【選択図】図２
2014209313.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
社会の持続可能性に配慮したユーザの消費行動を支援するために複数の店舗の順位付けを行う店舗格付け装置であって、
（１）前記複数の店舗それぞれについて、当該店舗に商品を提供する１以上の生産者を示す情報および前記１以上の生産者から提供される商品の量を示す情報が含まれる仕入れ情報と、前記１以上の生産者ごとに定められる前記１以上の生産者の社会の持続可能性への配慮の程度を示す生産者スコアとに基づいて当該店舗の店舗スコアを算出し、（２）算出した複数の前記店舗スコアに基づいて前記複数の店舗の順位付けを行う店舗評価部と、
前記複数の店舗それぞれの順位を示す順位情報を出力する出力部とを備える
店舗格付け装置。
【請求項２】
前記複数の店舗に含まれる店舗ｕの前記店舗スコアｒｕは、前記店舗ｕが取り扱う商品の集合をＦｕとし、前記店舗ｕに商品を提供する前記１以上の生産者の集合をＢｕとし、前記店舗ｕが取り扱う商品の数をｎｕとし、減衰係数をｃとした場合、以下の式で求められる
【数１】
2014209313.tif 000004
請求項１に記載の店舗格付け装置。
【請求項３】
前記生産者スコアは、前記１以上の生産者の社会の持続可能性への配慮が高いほど、大きい値となり、
前記店舗評価部は、前記仕入れ情報に基づいて、前記生産者スコアが大きい生産者から提供される商品の割合が多い店舗ほど、大きい値の前記店舗スコアを算出し、前記店舗スコアが大きい店舗ほど、上位に順位付けする
請求項１に記載の店舗格付け装置。
【請求項４】
さらに、前記１以上の生産者の社会の持続可能性への配慮の程度に応じて前記１以上の生産者ごとに前記生産者スコアを算出する生産者評価部を備える
請求項１〜３のいずれか１項に記載の店舗格付け装置。
【請求項５】
さらに、前記社会への持続可能性への配慮の程度を評価するための評価指標が定められた評価テーブルが記憶される第１の記憶部を備え、
前記生産者評価部は、前記第１の記憶部から前記評価テーブルを読み出し、読み出した前記評価テーブルに含まれる前記評価指標を参照して前記１以上の生産者ごとに前記生産者スコアを算出する
請求項４に記載の店舗格付け装置。
【請求項６】
前記評価指標には、前記１以上の生産者が、（１）商品の生産環境を配慮しているか否か、（２）商品の生産地域を配慮しているか否か、（３）商品の生産過程におけるこだわりを有しているか否か、（４）商品の旬に配慮しているか否か、が含まれる
請求項５に記載の店舗格付け装置。
【請求項７】
前記評価テーブルにおける、前記商品の生産地域を配慮しているか否かの判断基準は、商品の生産場所と当該商品の販売場所との間の距離、生産者が生産または加工した商品を販売する店舗の店舗形態、および、生産者が生産または加工した商品を販売する店舗の支店の規模のうちの少なくとも１つである
請求項６に記載の店舗格付け装置。
【請求項８】
前記評価テーブルにおける、前記商品の生産過程におけるこだわりを有しているか否かの判断基準は、商品の品種が生産地由来のものである割合、および商品を利用して行われる福祉活動の頻度のうちの少なくとも１つである
請求項６に記載の店舗格付け装置。
【請求項９】
さらに、前記仕入れ情報および前記生産者スコアが記憶される第２の記憶部を備え、
前記店舗評価部は、前記複数の店舗それぞれについて、前記第２の記憶部から前記仕入れ情報および前記生産者スコアを読み出し、読み出した前記仕入れ情報および前記生産者スコアに基づいて当該店舗の前記店舗スコアを算出する
請求項１〜８のいずれか１項に記載の店舗格付け装置。
【請求項１０】
複数の組織体の順位付けを行う組織体格付け装置であって、
（１）前記複数の組織体それぞれについて、当該組織体に物品を納入する１以上の納入者を示す情報および前記１以上の納入者から納入される物品の量を示す情報が含まれる納入情報と、前記１以上の納入者ごとに定められる前記１以上の納入者の評価を示す納入者スコアとに基づいて当該組織体の組織体スコアを算出し、（２）算出した複数の前記組織体スコアに基づいて前記複数の組織体の順位付けを行う組織体評価部と、
前記複数の組織体それぞれの順位を示す順位情報を出力する出力部とを備える
組織体格付け装置。
【請求項１１】
社会の持続可能性に配慮したユーザの消費行動を支援するために複数の店舗の順位付けを行う店舗格付け方法であって、
（１）前記複数の店舗それぞれについて、当該店舗に商品を提供する１以上の生産者を示す情報および前記１以上の生産者から提供される商品の量を示す情報が含まれる仕入れ情報と、前記１以上の生産者の社会の持続可能性への配慮の程度に応じて前記１以上の生産者ごとに定められる生産者スコアとに基づいて当該店舗の店舗スコアを算出し、（２）算出した複数の前記店舗スコアに基づいて前記複数の店舗の順位付けを行う店舗評価ステップと、
前記複数の店舗それぞれの順位を示す順位情報を出力する出力ステップとを含む
店舗格付け方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の店舗格付け方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、商品やサービスを提供する店舗の、社会の持続可能性の向上に対する貢献を評価する、店舗格付け装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、急速に拡大しつつある世界的な環境問題に対して、主に先進国を中心として、次世代を考えながら現状のニーズを満たしていく社会、すなわち、持続可能な社会形成をめざす動きが活発となっている。
【０００３】
こうした背景から、商品やサービスを消費する前に、その商品やサービスが、社会の持続可能性に配慮した生産活動によって提供されるものであるか否かを知りたいというニーズが増えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００７−５３１１６０号公報
【特許文献２】特開２０１０−１２８７７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、店舗・事業者が、社会の持続可能性への配慮に基づいて商品やサービスを選別・集約しているかどうかについては、定量的な評価方法がこれまで開発されていなかった。したがって、社会の持続可能性への配慮に基づいて消費者に店舗・事業者の情報を提示することができなかった。
【０００６】
本開示は、上記の課題を解決するもので、店舗・事業者が、社会の持続可能性を配慮した店舗・事業者であるか否かの評価を示す情報を消費者に提示することができる店舗格付け装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本開示の店舗格付け装置は、社会の持続可能性に配慮したユーザの消費行動を支援するために複数の店舗の順位付けを行う店舗格付け装置であって、（１）前記複数の店舗それぞれについて、当該店舗に商品を提供する１以上の生産者を示す情報および前記１以上の生産者から提供される商品の量を示す情報が含まれる仕入れ情報と、前記１以上の生産者ごとに定められる前記１以上の生産者の社会の持続可能性への配慮の程度を示す生産者スコアとに基づいて当該店舗の店舗スコアを算出し、（２）算出した複数の前記店舗スコアに基づいて前記複数の店舗の順位付けを行う店舗評価部と、前記複数の店舗それぞれの順位を示す順位情報を出力する出力部とを備える。
【発明の効果】
【０００８】
本開示によれば、消費者は、店舗・事業者が社会の持続可能性を配慮しているか否かの評価を示す情報を取得することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施の形態１に係る店舗格付け装置が提供するサービスの利用者の、情報通信装置の表示画面の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施の形態１に係る店舗格付けシステムの構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、実施の形態１に係る店舗格付けシステムの動作のフローチャートである。
【図４】図４は、実施の形態１に係る持続可能性評価テーブルの一例を示す図である。
【図５】図５は、生産者スコアの算出方法の一例を示す図である。
【図６】図６は、店舗スコアの算出方法の別の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（本開示の基礎となった知見）
近年、急速に拡大しつつある世界的な環境問題に対して、主に先進国を中心として、次世代を考えながら現状のニーズを満たしていく社会、すなわち、持続可能な社会形成をめざす動きが活発となっている。
【００１１】
特に、消費者は、環境や社会倫理に配慮した消費行動を実施していくことが求められている。消費者は、食生活や、住環境、移動手段の選択等、あらゆる消費の場面において、その消費が持続可能な社会形成を後押しするものであるかどうかを考慮する意識改革が求められている。
【００１２】
例えば、米国においては、市民による社会運動を中心に、消費者主導の形で持続可能な社会形成をリードする動きが生じている。米国においては、環境配慮のない製品の不買運動や告発を行う一方で、環境配慮のある製品の買い支えを行う、“エシカル消費主義者”（Ｅｔｈｉｃａｌ  Ｃｏｎｓｕｍｅｒ）の台頭が見られる。エシカル消費主義者は、環境や社会倫理に配慮した商品やサービスを選択し、このような商品およびサービスを提供する事業者を支援することに積極的である。
【００１３】
こうした背景から、商品やサービスを消費する前に、その商品やサービスが、社会の持続可能性に配慮した生産活動によって提供されるものであるか否かを知りたいというニーズが増えている。
【００１４】
しかしながら、利用者が膨大な数の商品やサービス各々について社会への持続可能性への配慮の程度の判断を行うのは難しく煩雑である。また、社会への持続可能性への配慮の程度の判断は、商品やサービスを選別・集約した上で提供する流通業者やキュレーター等（以下、店舗・事業者とも記載する）に委ねられている部分が大きい。したがって、商品やサービスを選別・集約する店舗・事業者を、利用者が社会への持続可能性への配慮の程度に基づいて選択するための情報が必要になってきている。
【００１５】
一方、インターネット上にある膨大な数の情報から、利用者が求める情報を抽出する方法として、例えば、利用者が関心を持つトピックを特定し、検索結果の順位を並び変える技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。また、利用者の現在のステータス（状態）に応じて検索結果を並び替える技術がある（例えば、特許文献２参照）。
【００１６】
特許文献１および２の構成によれば、利用者が関心を持つトピックや利用者の置かれている状況を利用者から取得し、それを指標として情報の検索結果を並び替えることで、利用者に対して好適な店舗・事業者の情報を優先的に提示することができる。
【００１７】
しかしながら、その店舗・事業者が、社会の持続可能性への配慮に基づいて商品やサービスを選別・集約しているかどうかについては、定量的な評価方法がこれまで開発されていなかった。したがって、社会の持続可能性への配慮に基づいて消費者に店舗・事業者の情報を提示することができなかった。
【００１８】
本開示は、このような状況に鑑み、発明者らによってなされたものである。
【００１９】
以下、適宜図面を参照しながら、実施の形態を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
【００２０】
なお、発明者らは、当業者が本開示を十分に理解するために添付図面および以下の説明を提供するのであって、これらによって特許請求の範囲に記載の主題を限定することを意図するものではない。
【００２１】
（実施の形態１）
［１−１．概要］
まず、実施の形態１に係る店舗格付け装置が提供するサービスの概要について説明する。
【００２２】
図１は、実施の形態１に係る店舗格付け装置が提供するサービスの利用者の、情報通信装置の表示画面の一例を示す図である。
【００２３】
店舗格付け装置が提供する検索サービスの利用者は、まず、商品（対象商品）を購入する前に、利用者が対象商品を購入することができる店舗の情報を、情報通信装置２００を用いて検索する。このとき、図１の（ａ）に示されるように、情報通信装置２００の表示部２０１には、対象商品を購入することができる店舗の情報が検索結果として表示される。図１の（ａ）の例では、情報通信装置２００の表示部２０１に、店舗ａ、店舗ｂ、店舗ｃ、および店舗ｄの４つの店舗の情報が表示される。
【００２４】
ここで、利用者が表示部２０１内の並べ替えボタン（領域２０１ａ）にタッチした場合、店舗格付け装置は、社会の持続可能性への配慮に基づいて順位付けした場合の各店舗の順位を示す順位情報を情報通信装置２００に送信する。これにより、図１の（ｂ）に示されるように、社会の持続可能性への配慮に基づいて店舗の情報が並べ替えられる。図１の（ｂ）の例では、社会の持続可能性への配慮が高い店舗から順番に並べ替えられて表示される。つまり、図１の（ｂ）の例では、店舗ｃが最も社会の持続可能性を配慮している店舗であり、次に、店舗ｂ、その次に店舗ａが社会の持続可能性を配慮している店舗である。そして、４つの店舗の中では、店舗ｄが最も社会の持続可能性を配慮していない店舗である。
【００２５】
以下、実施の形態１に係る店舗格付けシステム（店舗格付け装置）の詳細について説明する。
【００２６】
［１−２．構成］
図２は、実施の形態１に係る店舗格付けシステムの構成を示すブロック図である。
【００２７】
図２に示されるように、店舗格付けシステム１０は、店舗格付け装置１００と、情報通信装置２００とを備える。
【００２８】
まず、店舗格付け装置１００について説明する。
【００２９】
店舗格付け装置１００は、生産者評価部１０１と、店舗評価部１０２と、第１の記憶部１０３と、第２の記憶部１０４と、入出力部１０５とを備える。
【００３０】
店舗格付け装置１００は、社会の持続可能性への配慮を指標として店舗・事業者情報の順位付けを行い、順位付けされた店舗の情報を利用者に提示する装置である。店舗格付け装置１００は、具体的には、サーバであるが、その他の装置であってもよい。
【００３１】
生産者評価部１０１は、生産者の社会の持続可能性への配慮の程度に基づいて、当該生産者の生産者スコアを算出する。すなわち、生産者スコアは、生産者の社会の持続可能性への配慮の程度を示す評価値である。生産者スコアの算出方法の詳細については後述する。
【００３２】
店舗評価部１０２は、仕入れ情報と、生産者スコアとに基づいて当該店舗の店舗スコアを算出する。店舗スコアの算出方法の詳細については後述する。
【００３３】
また、店舗評価部１０２は、算出した複数の店舗スコアに基づいて複数の店舗の順位付けを行う。すなわち、店舗評価部１０２は、複数の店舗それぞれの順位を示す順位情報を生成する。
【００３４】
第１の記憶部１０３には、生産者スコアを算出するために生産者評価部１０１が参照する持続可能性評価テーブル１０８（評価テーブル）が記憶される。
【００３５】
第２の記憶部１０４には、生産者評価部１０１が算出した生産者スコアと、仕入れ情報と、店舗・事業者に関する情報とが記憶される。
【００３６】
仕入れ情報には、各店舗に商品を提供する生産者を示す情報と、生産者から提供される商品の量（商品の数）を示す情報とが含まれる。仕入れ情報および店舗・事業者に関する情報は、例えば、リサーチ会社等によって収集された情報であり、予め第２の記憶部１０４に記憶されている。なお、仕入れ情報に含まれる商品の数を示す情報は、日々変動する情報であるが、実施の形態では一例として平均的な数値を用いるものとする。
【００３７】
第１の記憶部１０３および第２の記憶部１０４は、具体的には、例えば、ＦＬＡＳＨメモリなどの半導体メモリ、強誘電体メモリ、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｃ  Ｄｒｉｖｅ）などの記録媒体である。なお、第１の記憶部１０３および第２の記憶部１０４は、店舗格付け装置１００の外部に設けられ、店舗格付け装置１００と通信ネットワークによって接続されたデータベースであってもよい。
【００３８】
入出力部１０５（出力部）は、複数の店舗それぞれの順位を示す順位情報を出力する。具体的には、入出力部１０５は、情報通信装置２００の通信部２０２に順位情報を送信する。
【００３９】
また、入出力部１０５に、通信部２０２からネットワーク経由で利用者の店舗の検索要求が入力された場合、入出力部１０５は、検索要求に含まれる検索条件に応じた店舗の情報を検索結果として通信部２０２に出力する。なお、検索条件に応じた店舗の情報は、店舗格付け装置１００の内部または外部に設けられたデータベースから提供される。
【００４０】
また、入出力部１０５に、情報通信装置２００の通信部２０２から並べ替え要求が入力された場合には、店舗評価部１０２は、店舗スコアを算出し、算出した複数の店舗スコアに基づいて複数の店舗の順位付けを行う。なお、入出力部１０５に、検索要求が入力された場合に、店舗評価部１０２が店舗スコアを算出し、入出力部１０５が順位情報を送信してもよい。
【００４１】
入出力部１０５は、例えば、情報通信装置２００のブラウザから通信ネットワークを通じてアクセス可能なＨＴＴＰサーバ等である。
【００４２】
次に、情報通信装置２００について説明する。
【００４３】
情報通信装置２００は、表示部２０１と、通信部２０２とを備える。
【００４４】
情報通信装置２００は、実施の形態１では、図１に示されるようなスマートフォンであるが、パーソナルコンピュータや、タブレット端末など、通信機能を有する装置であって、店舗格付け装置１００が提供するサービスを受けることができる装置であればどのような装置であってもよい。
【００４５】
通信部２０２は、店舗格付け装置１００と通信を行う。具体的には、図１を用いて説明したように、利用者が店舗の情報の並べ替えを意図して領域２０１ａにタッチした場合、並べ替え要求を店舗格付け装置１００の入出力部１０５に送信する。また、通信部２０２は、店舗格付け装置１００の入出力部１０５から出力される順位情報を受信する。
【００４６】
表示部２０１は、通信部２０２が検索結果を受信したときは、図１の（ａ）に示されるように店舗の情報を表示する。また、通信部２０２が順位情報を受信したときは、図１の（ｂ）に示されるように店舗の情報を順位情報が示す順位に応じて並べ替えて表示する。
【００４７】
表示部２０１は、例えば、液晶パネルや、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）パネルである。なお、実施の形態１では、表示部２０１には、タッチパネルが重ね合わされており、表示部２０１は、利用者の入力を受け付ける入力受付部としても機能する。
【００４８】
なお、実施の形態１では、生産者評価部１０１、店舗評価部１０２、および入出力部１０５は、ソフトウェアによって実現される。具体的には、店舗格付け装置１００内に設けられたＣＰＵが、店舗格付け装置１００を構成するＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、またはＨＤＤなどの記憶媒体に格納されたソフトウェアを実行することで、生産者評価部１０１、店舗評価部１０２、および入出力部１０５の機能が実現される。
【００４９】
しかしながら、生産者評価部１０１、店舗評価部１０２、および入出力部１０５は、専用のハードウェアで構成されてもよい。
【００５０】
［１−３．動作］
次に、店舗格付けシステム１０の動作について図３を用いて説明する。図３は、店舗格付けシステム１０の動作のフローチャートである。
【００５１】
なお、実施の形態１では、一例として、利用者が、居住地近隣における食料品店を探す場合に、店舗格付け装置１００が、社会の持続可能性への配慮の程度に基づいて、各食料品店を順位付けした情報を提供する場合について説明する。なお、図３のフローチャートは、店舗格付け装置１００が利用者からの検索要求を取得した場合に、図１の（ｂ）に示されるような順位付けされた店舗の情報が、表示部２０１に表示される場合の動作を示す。
【００５２】
まず、店舗格付け装置１００は、利用者からの検索要求を取得し、利用者の居住地近隣の店舗情報を抽出する（Ｓ１０１）。具体的には、入出力部１０５は、通信部２０２から検索要求を取得し、店舗評価部１０２は、検索要求に含まれる検索条件に応じた店舗の情報を、店舗格付け装置１００の内部または外部に設けられたデータベースから抽出する。
【００５３】
次に、店舗評価部１０２は、ステップＳ１０１において抽出された店舗のそれぞれについて、当該店舗の仕入れ情報と、当該店舗に商品を提供している生産者の生産者スコアとを取得する（Ｓ１０２）。具体的には、店舗評価部１０２は、第２の記憶部１０４から仕入れ情報および生産者スコアを読み出す。
【００５４】
次に、店舗評価部１０２は、ステップＳ１０２において取得した仕入れ情報と、生産者スコアとから店舗スコアを算出する（Ｓ１０３）。そして、店舗評価部１０２は、ステップＳ１０２において算出した店舗スコアに基づいて、複数の店舗の順位付けを行う（Ｓ１０４）。
【００５５】
入出力部１０５は、店舗評価部１０２によって算出された店舗スコアに基づいて、複数の店舗それぞれの順位を示す順位情報を通信部２０２に出力する。この結果、情報通信装置２００の表示部２０１は、通信部２０２が受信した順位情報にしたがって並べられた店舗の情報を表示する（Ｓ１０５）。
【００５６】
［１−４．生産者スコアの算出方法］
次に、生産者評価部１０１の生産者スコアの算出方法について説明する。生産者評価部１０１は、持続可能性評価テーブル１０８を用いて生産者スコアを算出する。
【００５７】
図４は、持続可能性評価テーブル１０８の一例を示す図である。なお、実施の形態１では、生産者は商品として農産物を店舗に提供するものとして、持続可能性評価テーブル１０８が生成されている。
【００５８】
持続可能性評価テーブル１０８では、縦軸には、評価指標が列挙されている。持続可能性評価テーブル１０８では、評価指標として、生産者の商品およびサービスの生産過程における社会の持続可能性への配慮に関する特徴的な行動が列挙されている。
【００５９】
また、持続可能性評価テーブル１０８の横軸は、行動レベルである。なお、以下の説明では、行動レベルは、図４において、左側の列が行動レベル５（５ポイント）、中央の列が行動レベル３（３ポイント）、右側の列が行動レベル１（１ポイント）であるものとする。行動レベルが高いほど（ポイントが高いほど）、社会の持続可能性への配慮が高く、良い評価であることを意味する。
【００６０】
持続可能性評価テーブル１０８では、評価指標は、（ａ）環境配慮性、（ｂ）地域性、（ｃ）こだわり／納得性、（ｄ）生態保護、の４つからなる。
【００６１】
評価指標（ａ）は、農薬や化学肥料の利用規制といった土壌に対する環境配慮性を意味する。すなわち、評価指標（ａ）では、農薬や化学肥料の使用量などが評価基準となる。環境配慮性に着目した場合、有機農産物を生産している生産者や、無農薬、無化学肥料で農産物の生産を実施している生産者は、行動レベル５に該当する。すなわち、このような生産者は、社会の持続可能性への配慮が十分であり、良い評価である。
【００６２】
一方、農産物の生産過程における節減対象農薬の使用回数が基準レベル（慣行レベル）の５割以下であるような場合、すなわち必要最小限の農薬を利用している生産者や、特定栽培農産物を生産している生産者は、行動レベル３に該当する。
【００６３】
また、農薬の使用量を減らしているものの、基準レベルを超えて農薬を使用しているような生産者は、行動レベル１に該当する。すなわち、このような生産者は、社会の持続可能性への配慮が不十分であり、悪い評価である。
【００６４】
評価指標（ｂ）は、農産物が生産された場所の半径１５０ｋｍ圏内で販売・消費されることをめざした地域性を意味する。すなわち、評価指標（ｂ）では、商品の生産場所と当該商品の販売場所との間の距離が評価基準となる。地域性に着目した場合、農産物が生産された場所の半径１５０ｋｍ以内で生産された農産物の販売を行う生産者は、行動レベル５に該当する。また、このような農産物の生産は、ＣＳＡ（Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ  Ｓｕｐｐｏｒｔｅｄ  Ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒｅ）とも呼ばれる。
【００６５】
また、地域性としてマーケットの態様に着目した場合、生産者が生産または加工した商品を販売する店舗の店舗形態や支店の規模が評価基準となる。この場合、ファーマーズマーケットを開催している生産者は、行動レベル５に該当する。なお、ファーマーズマーケットとは、生産者が自ら農産物を消費者に直接販売するスタイルの市場である。
【００６６】
一方、農産物が生産された場所の半径１５０ｋｍよりも遠い場所であって、例えば州レベル（ここでの「州」は、米国の州を意味する）の距離だけ離れた場所で農産物を販売している生産者は、行動レベル３に該当する。地域性としてマーケットの態様に着目した場合、ローカルチェーン店にて販売を行っている生産者は、行動レベル３に該当する。
【００６７】
また、農産物が生産された場所の半径１５０ｋｍよりも遠い場所であって、例えば州レベルを超える距離だけ離れた場所で農産物を販売している生産者は、行動レベル１に該当する。地域性としてマーケットの態様に着目した場合、全国チェーン店にて販売を行っている生産者は、行動レベル１に該当する。
【００６８】
評価指標（ｃ）は、土壌や周辺の環境への負荷が少ない、生産地に由来の品種の農産物を意識的に育てるなどのこだわりを意味する。評価指標（ｃ）では、農産物の品種が生産地由来のものである割合が評価基準となる。
【００６９】
生産地に由来する品種の農産物の割合が多い生産者は、行動レベル５に該当し、生産地に由来する品種の農産物の割合が少ない生産者は、行動レベル１に該当する。また、生産地に由来する品種の農産物の割合が行動レベル５と行動レベル１との中間程度である生産者は、行動レベル３に該当する。
【００７０】
また、「こだわり」という観点から、農産物を利用して行われる福祉活動の頻度が評価基準とされてもよい。農産物を利用して行われる福祉活動の頻度に着目した場合、フードバンク活動を行っている生産者は、行動レベル５に該当する。フードバンク活動とは、品質には問題がない農産物であるが、外観不備等の原因で販売が難しいような農産物を無償提供する福祉活動である。
【００７１】
評価指標（ｄ）は、生態系保護の視点から、生産時期に関して無理をせず、その時々の気候に合った旬のものを生産する、生態保護性（旬の考慮）を意味する。生態保護性に着目した場合、露地栽培によって農産物を生産している生産者は、行動レベル５に該当する。ハウス栽培によって農産物を生産している生産者は、生産時期をずらしていると考えられることから、行動レベル３に該当する。施設栽培によって農産物を生産している生産者は、ハウス栽培よりもさらに生産時期をずらしていると考えられることから、行動レベル１に該当する。
【００７２】
以上説明したような持続可能性評価テーブル１０８を利用することによって、生産者評価部１０１は、生産者の社会の持続可能性への配慮の程度を評価することができ、生産者の格付けを行うための生産者スコアを算出することができる。
【００７３】
なお、持続可能性評価テーブル１０８における評価指標は、一例であって、このような指標に限定されるものではない。例えば、ＣＯ２排出量への配慮や省エネルギー対策、節水などが評価指標および評価基準とされてもよい。
【００７４】
次に、具体的な生産者スコアの算出方法の一例について、説明する。
【００７５】
図５は、生産者スコアの算出方法の一例を示す図である。なお、図５の例では、生産者Ａ、生産者Ｂ、および生産者Ｃの各生産者について、行動レベル＝ポイントとして生産者スコアをポイントで表す。
【００７６】
図５の例では、生産者評価部１０１は、第１の記憶部１０３から持続可能性評価テーブル１０８を読み出し、読み出した持続可能性評価テーブル１０８に含まれる評価指標を参照する。そして、生産者評価部１０１は、参照した評価指標ごとの評価値を決定し、評価値の総和を生産者スコアとして算出する。
【００７７】
図５に示されるように、生産者Ａは、無農薬で農産物を生産しているため、環境配慮性については、行動レベル５である。同様に、生産者Ａは、ローカルチェーンにて農産物の販売を行っているため、地域性については行動レベル３である。以下同様に、生産者Ａは、「こだわり」については行動レベル５であり、生態保護性については行動レベル５である。図５の例では、生産者スコアを、各評価指標におけるポイントの総和とする。したがって、生産者Ａの生産者スコアは、５＋３＋５＋５＝１８ポイントである。
【００７８】
生産者Ｂは、無農薬で農産物を生産しているため、環境配慮性については、行動レベル１である。また、生産者Ｂは、ファーマーズマーケットにて農産物の販売を行っているため、地域性については行動レベル５である。以下同様に、生産者Ｂは、「こだわり」については行動レベル３であり、生態保護性については行動レベル３である。したがって、生産者Ｂの生産者スコアは、１＋５＋３＋３＝１２ポイントである。
【００７９】
生産者Ｃは、特定栽培農産物を生産しているため、環境配慮性については、行動レベル３である。また、生産者Ｃは、全国チェーンにて農産物の販売を行っているため、地域性については行動レベル１である。以下同様に、生産者Ｂは、「こだわり」については行動レベル１であり、生態保護性については行動レベル１である。したがって、生産者Ｃの生産者スコアは、３＋１＋１＋１＝６ポイントである。
【００８０】
したがって、図５の例では、生産者Ａ、生産者Ｂ、生産者Ｃの順に生産者スコアが高いこととなる。
【００８１】
なお、図５は、生産者スコアの算出方法の一例であり、生産者スコアの算出方法は、このような算出方法に限定されるものではない。
【００８２】
なお、各生産者の情報（無農薬で農産物を生産しているか否かなど）は、食品の検査認証機関や、リサーチ会社等から入手することができる。
【００８３】
［１−５．店舗スコアの算出方法］
次に、店舗評価部１０２の店舗スコアの算出方法について説明する。
【００８４】
ここで、店舗評価部１０２は、店舗スコアを算出方法として、例えば、マルコフ決定過程を用いて重要度を算出するアルゴリズム（ページランクアルゴリズム）を利用することができる。
【００８５】
Ｗを店舗スコアの算出の対象となる店舗の集合とした場合、店舗を表す記号ｕ∈Ｗとなる。このとき、Ｆｕは、店舗ｕが取り扱う商品の集合を表し、Ｂｕは、店舗ｕの仕入れ元の生産者の集合を表すものとする。
【００８６】
また、ｎは、商品の数を表し、ｎｕは、店舗ｕの商品の数を表す（ｎｕ＝｜Ｆｕ｜）。ｒは、スコア（ランク値）を表し、０以上１以下の値をとり、値が大きいほど社会の持続可能性への配慮し、評価が高いことを意味する。
【００８７】
ここで、店舗スコアｒｕは、以下の式（１）によって求められる。
【００８８】
【数１】
2014209313.tif 000003
【００８９】
なお、式（１）において、ｃは、減衰係数であり、生産者と店舗の納入関係の性質によって変わる値である。ｃを適切に設定することにより、例えば、生産者と店舗とが直接取引するのではなく生産者と店舗との間に配送業者や流通業者が介在する場合、その配送業者や流通業者の社会の持続可能性への配慮を考慮することができる。
【００９０】
なお、実施の形態１では、店舗スコアを算出する方法として、上記マルコフ決定過程を用いた重要度の算出方法が用いられたが、これに限定されるものではなく、別の公知のアルゴリズムが用いられてもよい。
【００９１】
以下、店舗スコアの算出方法の別の例について説明する。
【００９２】
図６は、店舗スコアの算出方法の別の例を示す図である。
【００９３】
図６に示される例では、生産者スコアは、図５において決定された値を用いる。すなわち、生産者Ａの生産者スコアは１８ポイントであり、生産者Ｂの生産者スコアは１２ポイントであり、生産者Ｃの生産者スコアは６ポイントである。
【００９４】
図６の例では、店舗評価部１０２は、各店舗における、生産者Ａ、生産者Ｂ、および生産者Ｃのそれぞれが提供する商品の割合と、当該生産者の生産者スコアとをそれぞれ乗算する。乗算後の値の総和が店舗スコアとなる。商品の割合を重みと言い換えれば、店舗評価部１０２は、生産者スコアの重み付け和を店舗スコアとして算出する。
【００９５】
なお、各生産者が提供する商品の割合は、各店舗において取り扱われる全商品の数に対する、当該生産者が提供する商品の数の割合を意味する。また、商品の割合は、仕入れ情報により定められる。
【００９６】
図６の例では、店舗ａの店舗スコアは、０．２５×１８＋０．７５×６＝９．００ポイントである。また、店舗ｂの店舗スコアは、０．３３×１８＋０．３３×１２＋０.３３×６＝１２．００ポイントである。同様に、店舗ｃの店舗スコアは、１３．８０ポイントであり、店舗ｄの店舗スコアは、７．８０ポイントである。
【００９７】
このようにして求められた店舗スコアに基づいて、店舗評価部１０２は、複数の店舗ａ〜ｄの順位付けを行う。図６の例では、店舗スコアが高い順に、店舗ｃ、店舗ｂ、店舗ａ、店舗ｄとなる。つまり店舗評価部１０２は、仕入れ情報に基づいて、生産者スコアが大きい生産者から提供される商品の割合が多い店舗ほど、大きい値の店舗スコアを算出し、店舗スコアが大きい店舗ほど、上位に順位付けする。
【００９８】
出力部１０５は、店舗評価部１０２の順位付けによって定められる店舗の順位情報を情報通信装置２００に送信し、情報通信装置２００の表示部２０１は、図１の（ｂ）に示されるような順位付けされた店舗の情報を表示する。
【００９９】
［１−６．まとめ］
以上のように、実施の形態１に係る店舗格付け装置１００は、店舗・事業者が選別・集約する商品やサービスについて、その生産者が生産過程において社会の持続可能性に配慮しているか否かについて定量的な評価を行うことができる。そして、店舗格付け装置１００は、生産者の評価結果である生産者スコアを用いて店舗・事業者を格付けし、評価の高い店舗・事業者の情報を利用者に優先的に提供することができる。
【０１００】
したがって、店舗格付けシステム１０（店舗格付け装置１００）によれば、利用者は、社会の持続可能性への配慮に基づいて順位付けされた、店舗・事業者に関する情報を取得することができる。
【０１０１】
（他の実施の形態）
以上のように、本開示における実装の例示として、実施の形態１を説明した。しかしながら、本開示は、これに限定されず、適宜、変更、置き換え、付加、省略などを行った実施の形態にも適用可能である。また、上記実施の形態１で説明した各構成要素を組み合わせて、新たな実施の形態とすることも可能である。
【０１０２】
例えば、上記実施の形態では、生産者スコアは、生産者評価部１０１によって算出されたが、生産者スコアは、予め第２の記憶部１０４に記憶されていてもよい。すなわち、生産者評価部１０１は、必須の構成要素ではない。
【０１０３】
また、上記実施の形態では、仕入れ情報に含まれる商品（農産物）の数に基づいて店舗スコアが算出される例について説明したが、商品の重量など、商品の量に基づいて店舗スコアが算出されてもよい。
【０１０４】
なお、上記各実施の形態において、各構成要素は、専用のハードウェアで構成されるか、各構成要素に適したソフトウェアプログラムを実行することによって実現されてもよい。各構成要素は、ＣＰＵまたはプロセッサなどのプログラム実行部が、ハードディスクまたは半導体メモリなどの記録媒体に記録されたソフトウェアプログラムを読み出して実行することによって実現されてもよい。ここで、上記各実施の形態の画像復号化装置などを実現するソフトウェアは、次のようなプログラムである。
【０１０５】
すなわち、このプログラムは、コンピュータに、社会の持続可能性に配慮したユーザの消費行動を支援するために複数の店舗の順位付けを行う店舗格付け方法であって、（１）前記複数の店舗それぞれについて、当該店舗に商品を提供する１以上の生産者を示す情報および前記１以上の生産者から提供される商品の量を示す情報が含まれる仕入れ情報と、前記１以上の生産者の社会の持続可能性への配慮の程度に応じて前記１以上の生産者ごとに定められる生産者スコアとに基づいて当該店舗の店舗スコアを算出し、（２）算出した複数の前記店舗スコアに基づいて前記複数の店舗の順位付けを行う店舗評価ステップと、前記複数の店舗それぞれの順位を示す順位情報を出力する出力ステップとを含む店舗格付け方法を実行させる。
【０１０６】
なお、本開示の包括的または具体的な態様は、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラムまたはコンピュータ読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体で実現されてもよい。また、本開示の包括的または具体的な態様は、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラムおよび記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【０１０７】
なお、本開示は、組織体格付け装置として実現されてもよい。ここで、「組織体」とは、上述の店舗や、製造事業やサービス業を営む会社、都道府県の役所などの様々な組織である。
【０１０８】
組織体格付け装置においては、納入情報と、１以上の納入者ごとに定められる１以上の納入者の評価を示す納入者スコアとに基づいて当該組織体の組織体スコアが算出される。ここで、納入情報は、当該組織体に物品を納入する１以上の納入者を示す情報および１以上の納入者から納入される物品の量を示す情報が含まれる情報である。そして、算出された複数の組織体スコアに基づいて複数の組織体の順位付けが行われる。
【０１０９】
ここで、納入者は、例えば、組織体が製造業を営む会社であれば、当該会社に部品や材料を納める会社等である。
【０１１０】
このような組織体格付けシステムによれば、利用者は、納入者の評価等に基づいて順位付けされた、組織体に関する情報を取得することができる。
【０１１１】
以上のように、添付図面および詳細な説明によって、出願人がベストモードと考える実施の形態と他の実施の形態とを提供した。これらは、特定の実施の形態を参照することにより、当業者に対して、特許請求の範囲に記載の主題を例証するために提供されるものである。
【０１１２】
したがって、添付図面および詳細な説明に記載された構成要素の中には、課題解決のために必須な構成要素だけでなく、それ以外の構成要素も含まれ得る。そのため、それらの必須ではない構成要素が添付図面や詳細な説明に記載されているからといって、直ちにそれらの必須ではない構成要素が必須であるとの認定を受けるべきではない。
【０１１３】
また、特許請求の範囲またはその均等の範囲において、上述の実施の形態に対して、種々の変更、置き換え、付加、省略などを行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【０１１４】
本開示の店舗格付け装置は、持続可能な社会形成をめざす利用者に対して、環境に配慮した商品やサービスをより多く取り扱っている店舗・事業者に関する情報を優先的に提供することができる。よって、本開示の店舗格付け装置は、利用者に好適な商品やサービスの発見機会を向上することができる装置として有用である。
【符号の説明】
【０１１５】
１０  店舗格付けシステム
１００  店舗格付け装置
１０１  生産者評価部
１０２  店舗評価部
１０３  第１の記憶部
１０４  第２の記憶部
１０５  入出力部（出力部）
１０８  持続可能性評価テーブル（評価テーブル）
２００  情報通信装置
２０１  表示部
２０１ａ  領域
２０２  通信部
【図１】
2014209313.tif 000005
【図２】
2014209313.tif 000006
【図３】
2014209313.tif 000007
【図４】
2014209313.tif 000008
【図５】
2014209313.tif 000009
【図６】
2014209313.tif 000010