(57)【要約】      （修正有）【課題】複数の自動販売機の売り上げ等を容易且つ確実に確認し、商品計画等の分析を容易に行える、自動販売機管理システムを、提供する。【解決手段】サーバー２０は、自動販売機群２のそれぞれの自動販売機１０に対して、情報送信を要求する要求信号を送信する要求手段と、自動販売機群２のそれぞれの自動販売機１０が要求信号に基づいて返信する、返信情報を受信する受信手段と、受信手段が受信した返信情報に基づいて、自動販売機群２の少なくとも一部の自動販売機１０の売り上げ情報を把握する把握手段と、売り上げ情報に基づいて、自動販売機群２のそれぞれの自動販売機１０、一部の自動販売機１０もしくは全部の自動販売機１０の売り上げを経理処理する経理手段と、を有し、自動販売機群２のそれぞれの自動販売機１０は、金券に加えて、電子媒体によって商品購入時の決済を可能とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設内部および所定エリアのいずれかに設置されている複数で一群の自動販売機（以下、「自動販売機群」という）と通信可能なサーバーを備える自動販売機管理システムであって、
前記サーバーは、
前記自動販売機群のそれぞれの自動販売機に対して、情報送信を要求する要求信号を送信する要求手段と、
前記自動販売機群のそれぞれの自動販売機が前記要求信号に基づいて返信する、返信情報を受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した返信情報に基づいて、前記自動販売機群の少なくとも一部の自動販売機の売り上げ情報を把握する把握手段と、
前記売り上げ情報に基づいて、前記自動販売機群のそれぞれの自動販売機、一部の自動販売機もしくは全部の自動販売機の売り上げの少なくとも一つを経理処理する経理手段と、を有し、
前記自動販売機群のそれぞれの自動販売機は、金券に加えて、電子媒体によって商品購入時の決済を可能である、自動販売機管理システム。
【請求項２】
前記電子媒体は、ＩＣカード、ＩＤカード、ＲＦ−ＩＤ、指紋認証カードおよび生体認証カードの少なくとも一つ、もしくは、これらの少なくとも一つの機能を含む社員証である、請求項１記載の自動販売機管理システム。
【請求項３】
前記自動販売機は、前記電子媒体によって決済する場合には、前記決済情報が、前記サーバーに送信され、前記電子媒体の所有者と対応する決済口座において、費用処理がなされる、請求項１又は２記載の自動販売機管理システム。
【請求項４】
前記サーバーと前記自動販売機群は、前記施設内部および前記所定エリアにおける前記サーバーと通信可能な複数の自動販売機の群である、請求項１から３のいずれか記載の自動販売機管理システム。
【請求項５】
前記サーバーと前記自動販売機群のそれぞれの自動販売機は、無線および有線の少なくとも一方で通信可能に接続され、前記無線および有線の少なくとも一部は、公衆回線もしくは他の専用回線を経由可能である、請求項１から４のいずれか記載の自動販売機管理システム。
【請求項６】
前記要求手段は、一定期間サイクル、特定時刻、任意時刻および所定条件の少なくとも一つに基づいて、前記自動販売機群の少なくとも一部の自動販売機に対して、前記要求信号を送信する、請求項１から５のいずれか記載の自動販売機管理システム。
【請求項７】
前記任意時刻および前記所定条件は、前記サーバーの管理者が、前記自動販売機群のそれぞれの自動販売機の経理処理を行う必要性に応じて、任意に定められる、請求項６記載の自動販売機管理システム。
【請求項８】
前記要求手段が、前記一定期間サイクルもしくは前記特定時刻に要求信号を送信する場合に、前記自動販売機群の内、当該要求信号が送信された時刻の前の所定時間以内に、前記経理手段での経理処理が行われている自動販売機に対しては、前記要求信号を送信しない、請求項６記載の自動販売機管理システム。
【請求項９】
前記一定サイクル、前記特定時刻、前記任意時刻および前記所定条件のそれぞれは、前記サーバーの管理者によって、予め定められて前記サーバーに記憶されていても良いし、前記サーバーの管理者が、その都度主体的に設定しても良い、請求項６から８のいずれか記載の自動販売機管理システム。
【請求項１０】
前記要求手段は、前記自動販売機群の一部の自動販売機に対して、前記要求信号を送信して、前記経理手段で経理処理された売り上げが所定値以上である場合に、
前記要求手段は、前記自動販売機群に含まれるそれぞれの自動販売機に対して、前記要求信号を送信する、請求項１から９のいずれか記載の自動販売機管理システム。
【請求項１１】
前記受信手段は、前記要求信号の送信に対してリアルタイムに返信情報を受信する、請求項１から１０のいずれか記載の自動販売機管理システム。
【請求項１２】
前記把握手段は、前記返信情報の受信後の所定時間内に、前記返信情報から個々の自動販売機の売り上げを抽出して、抽出結果を前記経理手段に出力し、
前記経理手段は、前記把握手段での抽出結果に基づいて、前記返信情報の受信後の所定時間内に、前記売り上げから、自動販売機群の個別の自動販売機、一部の自動販売機もしくは全部の自動販売機の、売り上げ金額、売り上げ商品、時間帯別売り上げ金額、時間帯別売り上げ商品および購入者特定情報を、経理処理する、請求項１１記載の自動販売機管理システム。
【請求項１３】
前記経理手段は、前記自動販売機群に含まれるそれぞれの自動販売機の、時間と売り上げとの時間売り上げ動向、商品と売り上げの商品売り上げ動向、購入者と売り上げ商品の購入者動向および自動販売機の設置場所と売り上げの設置場所売り上げ動向の、少なくとも一つを、関係式、グラフおよび図示の少なくとも一つの手段で、算出する、請求項１から１２のいずれか記載の自動販売機管理システム。
【請求項１４】
前記経理手段は、前記自動販売機群全体の、時間と売り上げとの時間売り上げ動向、商品と売り上げの商品売り上げ動向、購入者と売り上げ商品の購入者動向および自動販売機の設置場所と売り上げの設置場所売り上げ動向の、少なくとも一つの販売動向を、関係式、グラフおよび図示の少なくとも一つの手段で、算出する、請求項１から１２のいずれか記載の自動販売機管理システム。
【請求項１５】
前記自動販売機が、社員証によって決済される場合には、前記経理手段は、前記社員証に対応する社員の商品嗜好を分析する、請求項１４記載の自動販売機管理システム。
【請求項１６】
前記受信手段が受信する前記返信情報は、前記自動販売機の決済に用いられる社員証が、決済可能であるか決済不能であるかの情報を含んでおり、前記受信手段は、当該決済可能であるか決済不能であるかの情報を、前記要求手段からの要求信号に基づいて返信される前記返信情報に基づいて、リアルタイムに把握することが可能である、請求項１から１５のいずれか記載の自動販売機管理システム。
【請求項１７】
前記把握手段および前記経理手段の少なくとも一方は、前記社員証が決済不能である場合には、前記自動販売機に決済不可の情報を送信して、当該自動販売機での購入を不可とする、請求項１６記載の自動販売機管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工場、事業場、オフィスビル、会社敷地、施設内に設置されている複数の自動販売機であったり、街中のあるエリアに設置されている複数の自動販売機であったりを、統括的に管理する自動販売機管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ジュースやコーヒーなどの飲料の自動販売機は、我が国においては世界でも稀に見る数で普及している。これは、利便性を要求する国民性と、この要求に対応しようとする企業努力によるものである。加えて、一般的な治安の良さや物価安定性の高さ、物流ルートの高い精度も、自動販売機の普及の要因であると考えられる。このため、市中の至る場所で、飲料（場合によっては食物や飲食物以外）の自動販売機を見ることができる。
【０００３】
また、市中だけでなく、工場、事業場、オフィスビル、会社敷地、種々の施設内部にも、複数の自動販売機が設置されていることが多い。大きな会社（例えば大型オフィスビルや大規模企業の本社や工場など）や施設（例えば市役所）には、数１０台から数１００台に至る数の自動販売機が設置されていることもざらである。自動販売機は、それぞれ金券となりうる媒体（実際の硬貨や紙幣、プリペイドカード、ＩＣカードなど）での課金処理と引換えに、選択された商品を消費者に提供する。
【０００４】
このように、自動販売機のそれぞれは、種々の態様を有する金券となりうる媒体によって課金処理を行う。この課金処理によって、自動販売機のそれぞれは、売り上げを計算することができる。例えば、工場、事業場、オフィスビル、会社敷地、種々の施設内部（以下、「施設」という）に設置されている複数の自動販売機のある自動販売機Ａは、ある１日の売り上げが２万円程度であり、別の自動販売機Ｂの売り上げは５万円であり、更に別の自動販売機Ｃの売り上げは、１万円であったりする。
【０００５】
この場合、自動販売機Ｂは、売り上げが相対的に高いので、非常に優秀な要素（設置場所、提供される商品種類、自動販売機のデザインなど）を有している自動販売機であることが分かる。加えて、商品の補充に必要な時間的スパンが、短いことが必要である。
【０００６】
これに対して、自動販売機Ｃは、売り上げが相対的に低いので、販売を促進させるための要素が低いあるいは問題を有している可能性を持っている。例えば、設置場所が悪すぎたり、提供される商品種類が少ないなどの問題があったりするかもしれない。当然ながら、商品補充に必要な時間的スパンは、長くても構わない。但し、商品の賞味期限経過などの問題を生じさせないようにする工夫も必要である。一方、自動販売機Ａは、平均的な自動販売機であることが考えられる。
【０００７】
これら複数の自動販売機のそれぞれの売り上げの把握の重要性は、施設内部に限られるだけではなく、市中の所定エリア（以下、「所定エリア」という）に設置されている複数の自動販売機の売り上げの把握の重要性にもつながる。
【０００８】
このように、複数の自動販売機が設置されている施設内部や、所定エリアにおいて、個々の自動販売機の売り上げや売り上げに関する各種情報が、把握されて確認されることは好ましい。当該複数の自動販売機のそれぞれの売り上げ動向、売り上げに必要な要素の良し悪しの状況、商品補充の時間的スパンの検討などが、容易に分析されるようになるからである。
【０００９】
また、近年では、施設内部に設置されている複数の自動販売機においては、施設内部で通用する専用の金券、ＩＣカード、ＩＤカードなどの電子媒体が、課金処理において使用されたり、ＩＣカードやＩＤカードなどの電子媒体を含む社員証が使用されたりすることも多い。ある企業では、施設内部の複数の自動販売機で、飲料等を購入する場合に、電子媒体を含む社員証を、電子媒体と通信可能な通信部に接触もしくは非接触にあてがうことで、課金処理が行われて自動販売機での商品の販売が行われることも多くなっている。
【００１０】
このように、施設内部もしくは所定エリアに設置されている複数の自動販売機が設置されている現状では、それぞれの自動販売機の売り上げを、個々に作業員が確認して回ることは非常に効率が悪い。もちろん、売り上げ確認のための余分なコストも掛かってしまう。また、自動販売機を設置するのは飲料メーカーであり、設置場所を提供するのは施設であったり所定エリアの道路や商店の前であったりする。設置場所の提供者への分配はあるものの、自動販売機の売り上げは、設置する飲料メーカーが回収する対象物である。
【００１１】
このような状況で、飲料メーカーの作業員ではなく、設置場所の人員が売り上げを確認することができると、売上金の盗難や商品の盗難などの問題が生じることもある。もちろん、自動販売機のそれぞれにおける売り上げは、設置する飲料メーカーにとって重要な情報であって、自社で管理を行いたい情報である。
【００１２】
このような状況で、近年は、施設内部あるいは所定エリア内部に設置されている複数の自動販売機のそれぞれの売り上げを把握したり管理したりするために、複数の自動販売機と通信可能なサーバーが設置されることが増えてきている。このサーバーは、複数の自動販売機のそれぞれと通信を行って、複数の自動販売機のそれぞれの売り上げを把握したり確認したりする。このように、サーバー（あるいは類する管理装置）によって、施設内部や所定エリアに設置された複数の自動販売機のそれぞれを管理する技術が提案されている（例えば、特許文献１、特許文献２、特許文献３、特許文献４、特許文献５参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２００４−３１０５５０号公報
【特許文献２】特開２００３−２０３２６８号公報
【特許文献３】特開２００４−３３４８２９号公報
【特許文献４】特開２００８−２８７６８２号公報
【特許文献５】特開２０００−７６５２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
特許文献１は、自動販売機が備える売り上げを記録する記憶部と、売り上げ情報管理センターが通信して、売り上げ情報管理センターが、自動販売機の売り上げを管理する技術を開示する。
【００１５】
しかしながら、特許文献１に開示される技術は、売り上げ情報管理センターが、記憶部との通信で売り上げを管理することを開示しているだけであり、詳細な管理方法や通信態様を開示していない。例えば、複数の自動販売機が設置されている場合に、どのようなタイミングで、あるいはどのような主従関係で、売り上げ情報管理センターが、自動販売機の売り上げを管理するかを、開示していない。このため、複数の自動販売機でのリアルタイムでの売り上げ管理ができず、きめ細やかな自動販売機の管理（メンテナンス）や、売り上げに基づく商品管理や売り上げ管理ができない問題があった。
【００１６】
特許文献２は、自動販売機と運営センターとが通信ネットワークで接続されている自動販売機管理システムを開示する。特許文献２に開示される自動販売機管理システムは、購入者の希望商品の選択や販売禁止商品の確認を行ったりする。
【００１７】
しかしながら、特許文献２に開示される自動販売機管理システムも、特許文献１と同様に、詳細な管理方法や通信態様を開示していない。例えば、複数の自動販売機が設置されている場合に、どのようなタイミングで、あるいはどのような主従関係で、売り上げ情報管理センターが、自動販売機の売り上げを管理するかを、開示していない。このため、複数の自動販売機でのリアルタイムでの売り上げ管理ができず、きめ細やかな自動販売機の管理（メンテナンス）や、売り上げに基づく商品管理や売り上げ管理ができない問題があった。
【００１８】
特許文献３は、自動販売機における期間ごとの売り上げを印字すると共に通信して売り上げを清算する自動販売機を開示する。期間ごとの売り上げを清算することができる点で、特許文献１、２とは異なるが、特許文献３に開示される自動販売機は、複数の自動販売機でのリアルタイムでの売り上げ管理ができず、決め細やかな自動販売機の管理（メンテナンス）や、売り上げに基づく商品管理や売り上げ管理ができない問題を有している。
【００１９】
特許文献４は、いわゆるＩＣカードやＩＤカードを用いた自動販売機の決済処理に関する技術を開示する。しかしながら、このＩＣカードやＩＤカードによる決済処理を行う自動販売機に繋がるサーバーは、売り上げなどの管理や把握を行わない。このため、自動販売機のそれぞれの売り上げ情報を必要とする設置主体者である飲料メーカーが、自動販売機のそれぞれの売り上げ情報を把握したり管理したりできない問題を有している。
【００２０】
特許文献５は、点在する自動販売機とこれらの自動販売機と通信可能なコントローラを備える自動販売機管理システムを開示する。自動販売機は、コントローラとの通信において、売り上げ情報をも含めた情報を通信する点で、特許文献１〜４と異なり、設置主体者である飲料メーカーが、自動販売機の売り上げを把握できる。
【００２１】
しかしながら、特許文献５に開示される技術は、どのようなタイミングや通信態様で、自動販売機との通信を行うかを開示していない。このため、飲料メーカーにとって、種々の分析を容易に行うための情報が、適切かつ的確に提供されない問題を有している。
【００２２】
以上の特許文献１〜５を始めとして、従来技術の自動販売機管理においては、次のような問題があった。
【００２３】
（問題１）複数の自動販売機に接続するサーバー（管理装置）に、１日に１回のように定まった間隔でのみ、自動販売機側からサーバーに対して、売り上げ情報を通信している。このため、リアルタイム性のある売り上げ把握が困難である問題を有している。
【００２４】
（問題２）問題１の基礎にあるように、売り上げ情報の通信においては、自動販売機が通信主体となっており、サーバーは受身である。このためサーバー側が主体的に、自動販売機のそれぞれの売り上げを把握することが困難であった。
【００２５】
（問題３）問題２に起因して、サーバーを管理する管理者（飲料メーカーなどの自動販売機設置者あるいは、施設内や所定エリアの設置場所提供者の管理者）が、主体的に自動販売機のそれぞれの売り上げを把握・管理できない。
【００２６】
（問題４）問題１〜３に起因して、売り上げに基づいて、複数の自動販売機のそれぞれの問題点の早期の把握、商品補充計画の容易な立案、自動販売機の設置増加や減少（あるいは撤去）の計画立案、自動販売機における商品入れ替え企画の立案などが、困難である。
【００２７】
本発明は、以上の問題１〜４のそれぞれを解決して、リアルタイム性とサーバー側の主体性によって、複数の自動販売機の売り上げ等を容易且つ確実に確認し、確認結果に基づいて、商品嗜好等の分析を容易に行える、自動販売機管理システムを、提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２８】
上記課題に鑑み、本発明の自動販売機管理システムは、施設内部および所定エリアのいずれかに設置されている複数で一群の自動販売機（以下、「自動販売機群」という）と通信可能なサーバーを備える自動販売機管理システムであって、サーバーは、自動販売機群のそれぞれの自動販売機に対して、情報送信を要求する要求信号を送信する要求手段と、自動販売機群のそれぞれの自動販売機が要求信号に基づいて返信する、返信情報を受信する受信手段と、受信手段が受信した返信情報に基づいて、自動販売機群の少なくとも一部の自動販売機の売り上げ情報を把握する把握手段と、売り上げ情報に基づいて、自動販売機群のそれぞれの自動販売機、一部の自動販売機もしくは全部の自動販売機の売り上げの少なくとも一つを経理処理する経理手段と、を有し、自動販売機群のそれぞれの自動販売機は、金券に加えて、電子媒体によって商品購入時の決済を可能である。
【発明の効果】
【００２９】
本発明の自動販売機管理システムは、施設内部や所定エリアに設置されている複数の自動販売機のそれぞれに対して、サーバーが主体的に情報発信要求を送信し、自動販売機のそれぞれが、この要求に応じて売り上げ情報をサーバーに返信する。この結果、リアルタイムに、サーバーは、自動販売機ごとの売り上げを把握・管理できる。
【００３０】
また、リアルタイムに管理できることで、早期に自動販売機のそれぞれでの売り上げを確認できるので、複数の自動販売機全体での売り上げ管理が早期に行える。また、必要に応じて売り上げ情報の上書きや漏れが防止されるので、誤った管理が行われることもない。
【００３１】
加えて、得られた売り上げ情報の管理によって、サーバーは、自動販売機の売り上げ状況や商品ごとの売り上げ動向、あるいは、ＩＣカードなどが使われる場合には、特定の個人に対応した売り上げ動向を把握できる。結果として、商品補充も含めた、種々の商品補充、設置入れ替え、デザイン変更などの自動販売機の設置や内容物のプランニングが立てられることになる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】参考技術として説明する従来技術の問題点を有する自動販売機管理システムのブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態１における自動販売機管理システムの模式図である。
【図３】本発明の実施の形態１におけるサーバーの内部ブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態１における自動販売機の模式図である。
【図５】実施の形態２における時間帯と売り上げとの関連性を示すグラフである。
【図６】本発明の実施の形態２における商品種類と売り上げとの関連性を示すヒストグラムである。
【図７】本発明の実施の形態２における、顧客と売り上げの関連性を示す顧客売り上げ動向を表すグラフである。
【図８】本発明の実施の形態２における設置場所と売り上げとの関係を示すグラフである。
【図９】本発明の実施の形態２における自動販売機管理システムのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
本発明の第１の発明に係る自動販売機管理システムは、施設内部および所定エリアのいずれかに設置されている複数で一群の自動販売機（以下、「自動販売機群」という）と通信可能なサーバーを備える自動販売機管理システムであって、サーバーは、自動販売機群のそれぞれの自動販売機に対して、情報送信を要求する要求信号を送信する要求手段と、自動販売機群のそれぞれの自動販売機が要求信号に基づいて返信する、返信情報を受信する受信手段と、受信手段が受信した返信情報に基づいて、自動販売機群の少なくとも一部の自動販売機の売り上げ情報を把握する把握手段と、売り上げ情報に基づいて、自動販売機群のそれぞれの自動販売機、一部の自動販売機もしくは全部の自動販売機の売り上げの少なくとも一つを経理処理する経理手段と、を有し、自動販売機群のそれぞれの自動販売機は、金券に加えて、電子媒体によって商品購入時の決済を可能である。
【００３４】
この構成により、自動販売機管理システムは、サーバーが主体的に自動販売機群に対して要求信号を送信して、種々の情報を得ることができる。
【００３５】
本発明の第２の発明に係る自動販売機管理システムでは、第１の発明に加えて、電子媒体は、ＩＣカード、ＩＤカード、ＲＦ−ＩＤ、指紋認証カードおよび生体認証カードの少なくとも一つ、もしくは、これらの少なくとも一つの機能を含む社員証である。
【００３６】
この構成により、自動販売機管理システムは、会社、オフィスビル、工場、事業場、公共施設などの施設内部に設置される自動販売機群においては、規定された社員証などで決済可能となり、自動販売機管理システムは、購入者を特定した上での種々の情報を収集できる。
【００３７】
本発明の第３の発明に係る自動販売機管理システムでは、第１又は第２の発明に加えて、自動販売機は、電子媒体によって決済する場合には、決済情報が、サーバーに送信され、電子媒体の所有者と対応する決済口座において、費用処理がなされる。
【００３８】
この構成により、購入者を決定した上で決済処理がなされ、売り上げと購入者との対応付けがなされる。
【００３９】
本発明の第４の発明に係る自動販売機管理システムでは、第１から第３のいずれかの発明に加えて、サーバーと自動販売機群は、施設内部および所定エリアにおけるサーバーと通信可能な複数の自動販売機の群である。
【００４０】
この構成により、自動販売機管理システムは、ある数の自動販売機であって、一つの群として把握できる自動販売機群をまとめて管理できる。
【００４１】
本発明の第５の発明に係る自動販売機管理システムでは、第１から第４のいずれかの発明に加えて、サーバーと自動販売機群のそれぞれの自動販売機は、無線および有線の少なくとも一方で通信可能に接続され、無線および有線の少なくとも一部は、公衆回線もしくは他の専用回線を経由可能である。
【００４２】
この構成により、自動販売機管理システムは、インターネット回線や電話回線などを用いて、自動販売機と通信可能である。
【００４３】
本発明の第６の発明に係る自動販売機管理システムでは、第１から第５のいずれかの発明に加えて、要求手段は、一定期間サイクル、特定時刻、任意時刻および所定条件の少なくとも一つに基づいて、自動販売機群の少なくとも一部の自動販売機に対して、要求信号を送信する。
【００４４】
この構成により、サーバーが主体的かつ発意に基づいて、自動販売機群に情報を要求できる。この結果、リアルタイム性やバリエーションが高まり、情報収集を必要とするタイミングで、即座に情報収集が行われる。
【００４５】
本発明の第７の発明に係る自動販売機管理システムでは、第６の発明に加えて、任意時刻および所定条件は、サーバーの管理者が、自動販売機群のそれぞれの自動販売機の経理処理を行う必要性に応じて、任意に定められる。
【００４６】
この構成により、情報収集や経理処理が必要なタイミングに合わせて、自動販売機群からの情報を得ることができる。
【００４７】
本発明の第８の発明に係る自動販売機管理システムでは、第６の発明に加えて、要求手段が、一定期間サイクルもしくは特定時刻に要求信号を送信する場合に、自動販売機群の内、当該要求信号が送信された時刻の前の所定時間以内に、経理手段での経理処理が行われている自動販売機に対しては、要求信号を送信しない。
【００４８】
この構成により、経理手段は、経理処理における上書きや、自動販売機ごとにおける経理処理の不整合を防止できる。
【００４９】
本発明の第９の発明に係る自動販売機管理システムでは、第６から第８のいずれかの発明に加えて、一定サイクル、特定時刻、任意時刻および所定条件のそれぞれは、サーバーの管理者によって、予め定められてサーバーに記憶されていても良いし、サーバーの管理者が、その都度主体的に設定しても良い。
【００５０】
この構成により、サーバーの主体性に基づいて、自動販売機群の経理処理を行える。このため、リアルタイムに必要なタイミングに合わせて、自動販売機群の経理処理を行える。
【００５１】
本発明の第１０の発明に係る自動販売機管理システムでは、第１から第９のいずれかの発明に加えて、要求手段は、自動販売機群の一部の自動販売機に対して、要求信号を送信して、経理手段で経理処理された売り上げが所定値以上である場合に、要求手段は、自動販売機群に含まれるそれぞれの自動販売機に対して、要求信号を送信する。
【００５２】
この構成により、自動販売機管理システムは、テスト的な経理処理に続いて、本格的な経理処理を段階的に行える。結果として、適切な処理が行われる。
【００５３】
本発明の第１１の発明に係る自動販売機管理システムでは、第１から第１０のいずれかの発明に加えて、受信手段は、要求信号の送信に対してリアルタイムに返信情報を受信する。
【００５４】
この構成により、経理処理のリアルタイム性が高まる。
【００５５】
本発明の第１２の発明に係る自動販売機管理システムでは、第１１の発明に加えて、把握手段は、返信情報の受信後の所定時間内に、返信情報から個々の自動販売機の売り上げを抽出して、抽出結果を経理手段に出力し、経理手段は、把握手段での抽出結果に基づいて、返信情報の受信後の所定時間内に、売り上げから、自動販売機群の個別の自動販売機、一部の自動販売機もしくは全部の自動販売機の、売り上げ金額、売り上げ商品、時間帯別売り上げ金額、時間帯別売り上げ商品および購入者特定情報を、経理処理する。
【００５６】
この構成により、自動販売機管理システムは、自動販売機群の様々な組み分けでの売り上げ等を経理処理できる。
【００５７】
本発明の第１３の発明に係る自動販売機管理システムでは、第１から第１２のいずれかの発明に加えて、経理手段は、自動販売機群に含まれるそれぞれの自動販売機の、時間と売り上げとの時間売り上げ動向、商品と売り上げの商品売り上げ動向、購入者と売り上げ商品の購入者動向および自動販売機の設置場所と売り上げの設置場所売り上げ動向の、少なくとも一つを、関係式、グラフおよび図示の少なくとも一つの手段で、算出する。
【００５８】
この構成により、自動販売機管理システムは、管理者に売り上げ動向を、様々な視点で可視化できるように提示することができる。
【００５９】
本発明の第１４の発明に係る自動販売機管理システムでは、第１から第１２のいずれかの発明に加えて、経理手段は、自動販売機群全体の、時間と売り上げとの時間売り上げ動向、商品と売り上げの商品売り上げ動向、購入者と売り上げ商品の購入者動向および自動販売機の設置場所と売り上げの設置場所売り上げ動向の、少なくとも一つの販売動向を、関係式、グラフおよび図示の少なくとも一つの手段で、算出する。
【００６０】
この構成により、自動販売機管理システムは、管理者に売り上げ動向を、様々な視点で可視化できるように提示することができる。
【００６１】
本発明の第１５の発明に係る自動販売機管理システムでは、第１４又の発明に加えて、自動販売機が、社員証によって決済される場合には、経理手段は、社員証に対応する社員の商品嗜好を分析する。
【００６２】
この構成により、社員個々に応じた嗜好を分析することで、自動販売機管理システムは、商品分析の精度を高める。
【００６３】
本発明の第１６の発明に係る自動販売機管理システムでは、第１から第１５のいずれかの発明に加えて、受信手段が受信する返信情報は、自動販売機の決済に用いられる社員証が、決済可能であるか決済不能であるかの情報を含んでおり、受信手段は、当該決済可能であるか決済不能であるかの情報を、要求手段からの要求信号に基づいて返信される返信情報に基づいて、リアルタイムに把握することが可能である。
【００６４】
この構成により、社員証の決済の可否を、自動販売機管理システムは、即座に登録できる。
【００６５】
本発明の第１７の発明に係る自動販売機管理システムでは、第１６の発明に加えて、把握手段および経理手段の少なくとも一方は、社員証が決済不能である場合には、自動販売機に決済不可の情報を送信して、当該自動販売機での購入を不可とする。
【００６６】
この構成により、自動販売機管理システムは、社員証の決済可否に合わせて、購入決済の可否を制御できる。
【００６７】
（実施の形態１）
【００６８】
実施の形態１について説明する。
【００６９】
（参考技術の説明）
まず、従来技術で説明した問題１〜４を有する従来の自動販売機管理システムを、参考技術として説明する。
【００７０】
図１は、参考技術として説明する従来技術の問題点を有する自動販売機管理システムのブロック図である。図１は、ある施設内部や所定エリアにおいて複数の自動販売機が設置されており、これら複数の自動販売機を、一つの自動販売機群１０１として一つのサーバー１２０が管理している自動販売機管理システム１００を示している。自動販売機管理システム１００は、上述のように、工場、事業場、会社、オフィスビル、公共施設、病院などの複数の自動販売機１１０を設置する施設内部であったり、市中の所定のエリアである（例えば、まるまる町）所定エリアであったりする場所において機能する。
【００７１】
自動販売機群１０１は、図１では、図示の都合上および分かりやすさの都合上で、３台の自動販売機１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃを有している。図１は、模式的な図であるので、３台の自動販売機１１０Ａ〜１１０Ｃが並列に並んでいるように表されている。しかし、例えば３台の自動販売機１１０Ａ〜１１０Ｃが、施設内部に設置されている場合には、１階と２階と３階のそれぞれに１台ずつ設置されている状態でもよい。あるいは、３台の自動販売機１１０Ａ〜１１０Ｃが、所定エリアに設置されている場合には、○番地に自動販売機１１０Ａが設置され、○○番地に自動販売機１１０Ｂが設置され、○○○番地に自動販売機１１０Ｃが設置されている状態でも良い。
【００７２】
サーバー１２０は、通信網１３０で、これら３台の自動販売機１１０Ａ〜１１０Ｃと通信可能に接続されている。通信網１３０は、有線であっても無線であってもよいし、有線と無線とが混在していても良い。また、通信網１３０の一部もしくは全部は公衆回線を含んでいても良いし、一部もしくは全部が専用回線を含んでいても良い。これは、後述する実施の形態１における自動販売機管理システムでの通信網でも同様である。
【００７３】
サーバー１２０と自動販売機群１０１に含まれる個々の自動販売機１１０Ａ〜１１０Ｃのそれぞれとは、通信網１３０を介して通信可能である。ここで、参考技術に示される自動販売機管理システム１００では、１日に１回、特に１日の終了時刻に（２４時制で自動販売機管理システムが、自動販売機１１０Ａ〜１１０Ｃの売り上げなどを管理する場合には、２４時に）、タイマー等が働いて、自動販売機１１０Ａ〜１１０Ｃのそれぞれが、個々の売り上げなどを含む送信情報を送信していた。つまり、売り上げ等の情報を含む送信情報を、サーバー１２０ではなく、自動販売機１１０Ａ〜１１０Ｃが主体的にサーバー１２０に送信していた。
【００７４】
このため、自動販売機管理システム１００の管理者にとっては（管理者は、サーバー１２０を直接的に管理する体制にある）、主体的に自動販売機１１０Ａ〜１１０Ｃの売り上げ情報を収集することができない問題を有している。これは、サーバー１２０にとっても同様の問題が存在することになる。
【００７５】
また、１日の終了時刻に、自動販売機１１０Ａ〜１１０Ｃが送信情報をサーバー１２０に送信することで、サーバー１２０およびこれを管理する管理者は、翌日にならないと、売り上げ情報などの情報を得ることができない。もちろん、自動販売機１１０Ａ〜１１０Ｃが備えるタイマーなどで決まった時刻にしか、送信情報が送信されないことで、サーバー１２０および管理者は、必要な時に、売り上げ情報などの情報を得ることができない。
【００７６】
現在では、自動販売機における売り上げ状態（商品ごとであったり、時間帯であったりなど）を、きめ細かく把握することが求められる。自動販売機１１０Ａ〜１１０Ｃが多様化し、自動販売機１１０が提供できる商品の種類（飲料の種類でもあるし、飲料以外に食物や日用品などの商品も提供できる）が多様化している現在では、商品の入れ替えや商品企画などへの活用情報として、自動販売機１１０での売り上げを必要に応じて即座に把握することが求められる。また、経理管理の観点からも、売り上げを当日の内に把握したい傾向もある。
【００７７】
また、特定の施設内部の自動販売機群１０１が有する自動販売機１１０Ａ〜１１０Ｃは、ＩＣカードやＩＤカードなどの電子媒体やこれら電子媒体を含む社員証（職員証なども含む概念である）で、商品購入時の決済を行うことがある。このような決済では、社員証と対応する社員の有する特定口座や、社員の給与口座から購入した商品の金額が決済されることがある。ここで、当該社員証が、決済可能である場合と決済不能である場合とがある。例えば、当該社員証を有する社員の特定口座や給与口座の残高が不十分な場合や、当該社員証を有する社員が、退職や休職中などの場合には、決済不能と考えられる。
【００７８】
このような決済可能であるか決済不能であるかの情報も、翌日にならないと分からないことは、サーバー１２０や管理者にとって好ましいことではない。このように、参考技術として図１で説明した自動販売機管理システム１００は、自由に種々の情報を入手できない問題を有しており、情報入手が遅れる問題もあった。これらの情報入手が遅れたりリアルタイムではなかったりすることで、自動販売機１１０Ａ〜１１０Ｃへの商品補充や、社員の口座での経理処理などのやり直しなどの、現場対応作業が増加する問題が生じる。
【００７９】
このように、参考技術として説明する現状使用されている自動販売機管理システムの一態様は、様々な問題と不便を有していた。
【００８０】
（全体概要）
上述の参考技術と対比させるようにして、本発明の実施の形態１における自動販売機管理システムの全体概要を説明する。図２は、本発明の実施の形態１における自動販売機管理システムの模式図である。
【００８１】
図１のように、工場や会社などの様々な施設内部や、市中の所定エリアに、自動販売機管理システム１は、構築されている。自動販売機管理システム１は、これら施設内部や所定エリアに設置される複数の自動販売機１０を含む自動販売機群２を有している。また、自動販売機群２の有する複数の自動販売機２のそれぞれと通信可能なサーバー２０を、自動販売機管理システム１は、有している。
【００８２】
ここで、図２では、図示の都合上、自動販売機群２は、３台の自動販売機１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃを有している。参考技術で説明したのと同様に、３台の自動販売機１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃは、施設内部の各階に設置されていたり、所定エリアの各所に設置されていたりしていてもよい。もちろん、４台以上の複数の自動販売機１０を、自動販売機群２が備えていても良い。
【００８３】
サーバー２０は、この自動販売機群２を管理する。自動販売機群２の定義は、このサーバー２０によって管理される対象となる複数の自動販売機の群であって、サーバー２０の設置後に、自動販売機群２が含む自動販売機１０の増減があってもよい。また、サーバー２０は、自動販売機群２を管理する要素であり、コンピューター機器や電子装置の概念で単体のものである必要はなく、複数のコンピューター機器や電子装置が組み合わされて、一つのサーバー２０の要素が構成される概念も含む。もちろん、単体のコンピューター機器が、サーバー２０を構成しても良い。
【００８４】
自動販売機群２に含まれる複数の自動販売機１０Ａ，１０Ｂ、１０Ｃのそれぞれは、サーバー２０と、通信網３０によって、通信可能に接続されている。この通信網３０は、有線、無線のいずれであっても良いし、有線および無線の混在であっても良い。また、通信網３０の一部もしくは全部が公衆回線（電話回線、インターネット回線など）で構成されても良いし、通信網３０の一部若しくは全部が、専用回線（ＰＢＸ回線や社内イントラネット回線など）で構成されても良い。
【００８５】
自動販売機管理システム１は、この通信網３０で自動販売機群２と通信可能なサーバー２０をその要素とする。このサーバー２０が、種々の要素を用いた処理を行うことで、自動販売機群２に含まれる複数の自動販売機１０Ａ、１０Ｂ，１０Ｃの売り上げ等の各種情報を得て、自動販売機群２の売り上げ等の分析や、必要な予測を行うことができる。
【００８６】
図３は、本発明の実施の形態１におけるサーバーの内部ブロック図である。サーバー２０は、要求手段２１、受信手段２２、把握手段２３、経理手段２４および制御部２５を備える。それぞれは、サーバー２０のハードウェアの要素によって実現されても良いし、ソフトウェアの要素によって実現されても良いし、ハードウェアとソフトウェアとの混在要素によって実現されても良い。例えば、サーバー２０が、コンピューター機器で構成される場合には、要求手段２１、受信手段２２、把握手段２３、経理手段２４および制御部２５の少なくとも一部は、コンピューター機器が備えるプロセッサが動作させるコンピュータープログラムに従って動作すればよい。
【００８７】
要求手段２１は、自動販売機群２の有する自動販売機１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃのそれぞれに対して、情報送信を要求する要求信号を送信する。すなわち、実施の形態１における自動販売機管理システム１は、サーバー２０（あるいはサーバー２０の管理者）が、主体的に、自動販売機１０からの情報を収集する。
【００８８】
受信手段２２は、要求手段２１からの要求信号を受けると、この要求信号に基づいて、自動販売機１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃのそれぞれが返信する、種々の情報を含んだ返信情報を受信する。つまり、実施の形態１における自動販売機管理システム１は、サーバー２０の主体的な要求信号に対して、従として自動販売機１０が、自らの持つ種々の情報を返信情報として、サーバー２０に返信する。このため、サーバー２０および管理者が、必要に応じたタイミングや条件に基づいて、自動販売機群２の含む複数の自動販売機１０からの情報を得ることができる。
【００８９】
また、把握手段２３は、受信した返信情報に基づいて、返信情報に含まれる自動販売機群２の含む複数の自動販売機１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃの少なくとも一部の自動販売機１０の売り上げ情報を、把握する。返信情報は、種々の情報を含んでいることが多いが、把握手段２３は、この返信情報が含んでいる種々の情報から売り上げ情報を抽出して、自動販売機１０Ａ、自動販売機１０Ｂもしくは自動販売機１０Ｃのいずれかもしくはそれぞれの売り上げ情報を把握する。その後、把握手段２３は、把握した売り上げ情報を、経理手段２４に出力する。
【００９０】
経理手段２４は、把握手段２３から出力された売り上げ情報に基づいて、自動販売機群２の含む自動販売機１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃのそれぞれ、もしくは一部、もしくは全体の売り上げを経理処理する。経理処理とは、自動販売機群２に含まれる複数の自動販売機１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃの個別、複数、全体のいずれかのパターンに基づいて、自動販売機群２の売り上げ状態を把握したり、必要に応じて決済に必要となる特定の処理を行ったりする処理を含む。
【００９１】
このように、実施の形態１における自動販売機管理システム１は、サーバー２０あるいはこの管理者の主体的な、自動販売機群２からの売り上げ情報の収集と、売り上げの管理を実現できる。これら経理処理された種々の結果は、当然ながらサーバー２０に記録されたり、サーバー２０と接続される記憶手段に記憶されることで、自動販売機管理システムの管理者（管理部門や管理会社）は、将来的な商品予測や補充予測、あるいは設置場所の最適化やメンテナンス予測を行うことができる。
【００９２】
なお、自動販売機群２の含む複数の自動販売機１０Ａ，１０Ｂ、１０Ｃのそれぞれは、金券（硬貨、紙幣、プリペイドカードなどの貨幣価値を有するもの）に加えてあるいは金券に換えて、電子媒体によって商品購入時の決済を可能とすることもよい。これは、図４に示されている。
【００９３】
図４は、本発明の実施の形態１における自動販売機の模式図である。自動販売機１０は、一般に施設内部や所定エリアに設置されて使用される自動販売機である。自動販売機１０は、商品表示部１１、商品取り出し口１２、金券投入部１５に加えて、電子媒体対応部１３を備えている。このため、商品購入者は、金券投入部１５から金券を投入して商品を購入することも、電子媒体対応部１３に、電子媒体１４を接触もしくは非接触で対向させることで、商品を購入することもできる。
【００９４】
この電子媒体１４は、ＩＣカード、ＩＤカード、ＲＦ−ＩＤ、指紋認証カードおよび生体認証カードの少なくとも一つか、これら電子媒体の少なくとも一つの機能や構成を含む社員証である。社員証は、上述した通り、公共施設の職員、施設内部で登録された登録者、その他登録された登録者の有する証明カードなどを含む概念である。
【００９５】
購入者は、このような電子媒体１４か、電子媒体１４を含む社員証を、電子媒体対応部１３に対向させて、決済を実行して商品を購入する。この場合、電子媒体が対向したことでの購入希望が、自動販売機１０からサーバー２０に送信され、サーバー２０は、電子媒体１４の所有者と対応する決済口座において、費用処理を行う。サーバー２０は、例えば受信手段２２や経理手段２４が、電子媒体１４での購入における決済を行う機能を有しており、決済の可否と実際の決済を処理することでもよい。
【００９６】
このように、特定の施設内部に複数の自動販売機１０を含む自動販売機群２が構成され、これらの自動販売機１０が、社員証などの電子媒体１４で決済可能な自動販売機１０である場合には、電子媒体１４と決済口座の対応に基づいた決済がなされることも多い。
【００９７】
このような場合には、後述するように社員証に対応する特定個人と商品の売り上げ動向を対比させたり、決済の可否を処理したりできるメリットが生じる。
【００９８】
（サーバー２０による要求のバリエーションとリアルタイム性）
上述のように、実施の形態１における自動販売機管理システムは、サーバー２０やサーバー２０の管理者の発意による主体的な自動販売機１０の情報収集を行えるメリットを有している。すなわち、自動販売機１０からの情報収集におけるバリエーションとリアルタイム性を有している。
【００９９】
要求手段２１は、一定期間サイクル、特定時刻、任意時刻および所定条件の少なくとも一つに基づいて、自動販売機群２に含まれる少なくとも一部の自動販売機１０に対して、要求信号を送信できる。
【０１００】
（一定サイクル）
例えば、要求手段２１は、一定時間の間隔ごとに要求信号を送信する。例えば、１時間ごとであったり３時間ごとであったりの間隔で、要求手段２１は、要求信号を、自動販売機１０に出力できる。あるいは、要求手段２１は、日中は１時間毎のサイクルで要求信号を出力し、夜間は、３時間ごとのサイクルで要求信号を出力するなど、時間帯によって、一定サイクルを変化させることもよい。
【０１０１】
あるいは、設置場所によって、時間の異なるサイクルで、要求手段２１は、自動販売機１０に対して要求信号を送信しても良い。このため、一定サイクルとは、常に一定のサイクルではなく、可変性や変動性のあるサイクルであったり、任意に切り替えられるサイクルであったりしてもよい。あるいは、自動販売機群２が含む自動販売機１０の設置場所や種類によって、異なるサイクルが採用されてもよい。
【０１０２】
但し、いずれにしても、一定サイクルで、要求手段２１が主体的に自動販売機群２が含む複数の自動販売機１０へ、要求信号を送信することで、売り上げ情報などを含む返信情報のサーバー２０による収集が、翌日になったり、遅くなったりするなどの問題を解消できる。この結果、要求信号に基づく、サーバー２０による自動販売機群２からの情報収集のバリエーションが高まるだけでなく、リアルタイム性も高まる。
【０１０３】
（特定時刻）
要求手段２１は、所定に定められた特定時刻に、自動販売機群２の含む自動販売機１０のそれぞれに要求信号を出力することも良い。例えば、サーバー２０を用いた自動販売機群２の経理処理の締めを１７時に行うのであれば、要求手段２１は、１４時や１５時など、決まった特定時刻に、自動販売機１０に対して要求信号を送信する。
【０１０４】
この特定時刻は、当然に、サーバー２０の管理者によって適宜定められればよいし、サーバー２０によって異なってもよい。要求手段２１が、定められた特定時刻に自動販売機群２の自動販売機１０のそれぞれに、要求信号を（特に、一斉に）送信することで、高いリアルタイム性で、受信手段２２が自動販売機１０からの情報を受信できる。特定時刻を、最適に設定すれば、受信手段２２が受信した情報を、把握手段２３および経理手段２４が、管理者にとって高いリアルタイム性をもって、売り上げ等の経理処理を実行できるようになる。
【０１０５】
参考技術で説明した従来技術のように、売り上げ等の経理処理を、翌日まで待たなければならないなどの問題も生じない。
【０１０６】
（任意時刻）
要求手段２１は、サーバー２０やサーバー２０の管理者が任意に決める任意時刻に、自動販売機群２の含む自動販売機１０のそれぞれに、要求信号を送信することでも良い。
【０１０７】
サーバー２０の管理者にとっては、任意のある時刻に、売り上げ情報などを知りたいことが生じる。また、この任意のある時刻は、１日の間に一回であることもあるし複数回であることもある。例えば、午前中のある時刻に、要求信号を用いて、自動販売機群２の含む自動販売機１０からの売り上げ情報などを収集した場合に、午後のある時刻に更に売り上げ情報などを収集したい場合もある。
【０１０８】
このような場合にはサーバー２０の管理者は、任意の時刻を、サーバー２０に設定して、自らの発意に基づいた情報収集を行うことができる。特に、経理処理の必要性に応じて、サーバー２０の管理者が、この任意の時刻を定めればよい。この定められた任意の時刻によって、サーバー２０の管理者は、高いリアルタイム性（特に、必要性のある時刻に対する高いリアルタイム性）を、もって、売り上げ等の情報を、自動販売機群２から得ることができる。
【０１０９】
（所定条件）
要求手段２１は、所定条件に基づいて、自動販売機群２の含む自動販売機１０に対して要求信号を送信することも適当である。例えば、経験則的に、自動販売機群２に含まれる複数の自動販売機１０のいずれか（あるいは一部か全部）が、所定金額以上の売り上げとなる時刻が分かっていることがある。あるいは、経験則的に、自動販売機群２に含まれる自動販売機１０のいずれか（あるいは一部か全部）が、商品不足となる時刻がわかっていることがある。
【０１１０】
このような場合に、サーバー２０は、自らが記憶している経験則（これが所定条件となる）に従って、要求部２１を制御して、要求信号を、自動販売機群２に含まれる自動販売機１０のいずれかに送信する。
【０１１１】
このため、所定条件は、任意時刻と同じように、サーバー２０の管理者によって自動販売機１０の経理処理を行う必要性に応じて、任意に定められる。また、管理者が、サーバー２０にプログラマブルに所定条件を記憶させておくことで、所定条件をサーバー２０が自ら判断して、所定条件が整った場合に、要求手段２１を通じて、要求信号を自動販売機群２の含む複数の自動販売機１０に送信する。
【０１１２】
以上のように、要求手段２１が、一定期間サイクル、特定時刻、任意時刻および所定条件の少なくとも一つに基づいて、自動販売機群２の含む複数の自動販売機１０に、要求信号を出力することで、自動販売機管理システム１は、自動販売機１０の売り上げ情報などの、バリエーションとリアルタイム性の高い収集が可能になる。
【０１１３】
また、上述の通り、これら一定サイクル、特定時刻、任意時刻および所定条件のそれぞれは、サーバー２０の管理者によって、予めサーバー２０に記憶されても良いし、サーバー２０の管理者が、必要に応じて主体的に設定しても良い。いずれにしても、サーバー２０の有する様々なバリエーションに従ったリアルタイム性の高い情報収集が実現される。
【０１１４】
（別のバリエーション）
要求手段２１による要求信号の送信においては、その後に行われる経理処理での結果上書き防止などを防ぐことも好適である。
【０１１５】
要求手段２１が、一定期間サイクルもしくは特定時刻に要求信号を送信する場合には、自動販売機群２の内、当該要求信号が送信された時刻の前の所定時間以内に、経理手段２４での経理処理が行われている自動販売機１０に対しては、要求信号を送信しないことも好適である。
【０１１６】
例えば、ある特定時刻に、要求手段２１が、自動販売機群２に含まれる自動販売機１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃの全てに要求信号を送信しようとしている状況があるとする。このときに、当該特定時刻の前の所定時間以内（例えば５分以内）に、任意時刻による設定で、要求手段２１が自動販売機１０Ａに要求信号を送信していたとする。この場合には、自動販売機１０Ａについての経理処理が、サーバー２０の内部で（経理手段２４で）処理されている最中である可能性がある。
【０１１７】
このような状況で、要求手段２１が、自動販売機１０Ａに要求信号を出力してしまうと、経理処理が、同じ時間帯に二重に行われてしまい、正確な売り上げ計算ができなくなる可能性がある。例えば、直前の経理処理が終わらない内に、要求信号に対して直前の経理処理で含めるべき売り上げ情報をも含んだ返信情報が、返信されてしまう可能性がある。この場合には、当該特定時刻での要求信号に基づく経理処理では、直前の経理処理で計算される売り上げの一部と二重計算される可能性が生じてしまう。
【０１１８】
このような二重計算あるいは計算漏れを防止するために、特定時刻に要求信号を送信する場合には、自動販売機群２の内、当該要求信号が送信された時刻の前の所定時間以内に、経理手段２４での経理処理が行われている自動販売機１０Ａに対しては、要求信号を送信しないことが好適である。
【０１１９】
あるいは、自動販売機１０Ｂ、１０Ｃについては、当該特定時刻の直前には、経理処理が行われておらず、自動販売機群２全体の１日分の売り上げを経理処理したい場合には、自動販売機１０Ａは、直前からの数分間分の売り上げしか計算できないこともある（もちろん、経理手段２４の処理手順で対応することは可能である）。
【０１２０】
このような全体的な売り上げ把握のミスを防止するためにも、特定時刻に要求信号を送信する場合には、自動販売機群２の内、当該要求信号が送信された時刻の前の所定時間以内に、経理手段２４での経理処理が行われている自動販売機１０Ａに対しては、要求信号を送信しないことが好適である。
【０１２１】
（テスト要求＋本要求）
要求手段２１は、まずテスト的に自動販売機群２の含む自動販売機１０Ａ〜１０Ｃの少なくとも一つに要求信号を送信して、その後、所定状況に従って、本要求を行う事も好適である。
【０１２２】
要求手段２１は、まず自動販売機群２の一部の自動販売機１０に要求信号を送信する。例えば、自動販売機１０Ａに要求信号を送信する。この要求信号を受けた自動販売機１０Ａは、売り上げ情報などを含む返信情報を、受信手段２２に返信する。受信手段２２は、この自動販売機１０Ａからの返信情報を受信して、把握手段２３に出力する。把握手段２３は、返信情報に含まれる売り上げ情報を抽出して当該売り上げ情報を経理手段２４に出力する。
【０１２３】
ここで、経理手段２４で経理処理された自動販売機１０Ａの売り上げが所定値以上であるか、否かを判断する。ここで、自動販売機１０Ａの売り上げが、所定値以上である場合には、他の自動販売機１０Ｂ，１０Ｃの売り上げも所定値以上である可能性が高い。
【０１２４】
このため、要求手段２１は、この所定値以上の場合に、改めて自動販売機群２に含まれるそれぞれの自動販売機１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃに要求信号を出力する。その後、それぞれの自動販売機１０Ａ，１０Ｂ、１０Ｃからの返信情報に基づいて、経理処理手段２４が、それぞれの自動販売機１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃの売り上げ、複数台の売り上げ、あるいは全体の売り上げを経理処理する。
【０１２５】
このように、要求手段２１は、最初にテスト的にいずれかの自動販売機１０に要求信号を送信し、その経理処理の結果で、自動販売機群２の全体に対して、要求信号を送信するという、２段階の処理を行っても良い。このような２段階処理によって、要求信号を送信する最適なタイミング（一定以上の売り上げがあることで、経理処理する必要があったり、一定以上の売り上げがあることで、補充計画を立てる必要があったりなど）で、自動販売機管理システム１は、自動販売機群２の経理処理を実行できる。もちろん、リアルタイム性もあるので、早期かつ短サイクルでの経理処理が実行される。
【０１２６】
（受信手段）
要求手段２１によって送信された要求信号を、自動販売機群２に含まれる複数の自動販売機１０が受信すると、受信した自動販売機１０のそれぞれは、通信網３０を介して、返信情報を即座に、サーバー２０に返信する。サーバー２０が備える受信手段２２が、この返信情報を受信する。受信手段２２は、通信網３０を介して到達する返信情報（電子データとなっている）を、即座に受信できる。このため、受信手段２２は、要求手段２１による要求信号の送信後に、リアルタイムに返信情報を受信できる。
【０１２７】
受信手段２２は、リアルタイムに返信情報を受信できるので、サーバー２０内部では、受信した返信情報が即座に把握手段２３および経理手段２４に転送される。このため、把握手段２３は、すぐに返信情報から必要とする売り上げ情報（あるいは別の情報）を抽出できる。売り上げを把握する必要がある場合には、把握手段２３は、抽出した売り上げ情報を、即座に経理手段２４に出力できる。
【０１２８】
経理手段２４も、即座に売り上げ情報を受け取ることができるので、売り上げに関する経理処理を行うことが即座にできる。例えば、自動販売機群２全体のある期間での総売り上げ、自動販売機群２に含まれるある自動販売機１０のある期間での売り上げ、自動販売機群２に含まれる複数台のグループのある期間での売り上げなどを、経理処理できる。図２においては、例えば、自動販売機１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ全部の売り上げ、自動販売機１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃのいずれかの売り上げ、自動販売機１０Ａと１０Ｂとの売り上げの合計、などを、経理手段２４は、即座に経理処理できる。
【０１２９】
もちろん、この経理処理のきっかけは、要求手段２１による要求信号であるので、要求信号が、参考技術のように１日の終わりなどに限定されない。この結果、必要な経理処理が、サーバー２０やサーバー２０の管理者の任意の要求に合わせて、行われるようになる。
【０１３０】
当日に経理処理がされれば、自動販売機管理システム１の管理者や管理会社は、当日の内に、売り上げ動向、商品動向、補充計画などを行えるようになる。
【０１３１】
以上のように、実施の形態１における自動販売機管理システム１は、従来の問題を解決しつつ、リアルタイム性と高いバリエーションで、自動販売機群２の自動販売機１０のそれぞれ、一部もしくは全体の売り上げを経理処理できる。
【０１３２】
なお、図３で説明した要求手段２１、受信手段２２、把握手段２３および経理手段２４は、サーバー２０の内部で、制御部２５によって制御される。この制御部２５は、サーバー２０がコンピューター機器である場合には、プロセッサとその周辺要素である。
【０１３３】
（実施の形態２）
【０１３４】
次に、実施の形態２について説明する。実施の形態２では、経理手段２４での経理処理のバリエーションや、経理処理に繋がる次のステップの処理について説明する。
【０１３５】
（経理処理のバリエーション）
経理手段２４は、把握手段２３で抽出された自動販売機群２に含まれる複数の自動販売機１０のそれぞれの売り上げを経理処理できる。経理処理は、自動販売機１０のそれぞれの売り上げ、利益金額、商品ごとの販売数、商品ごとの売り上げ、時間単位での売り上げ、時間単位での売り上げ商品、時間帯と売り上げとの関連性、時間帯と売り上げ商品との関連性、購入者の特定、購入者と購入額の関連性、購入者と購入商品との関連性、などの、整理と分析を含む。
【０１３６】
把握手段２３によって、自動販売機群２の複数の自動販売機１０のそれぞれの売り上げと売り上げ商品を、経理手段２４は、確認できる。また、自動販売機１０が、実施の形態１の図４で説明したように、社員証などで決済される場合には、社員証の含む社員を特定するＩＤコードによって、購入者を特定する情報も、経理手段２４は、確認できる。加えて、要求信号の送信時刻によって、売り上げや購入者の情報に、時間帯を関連させることも可能である。
【０１３７】
このような情報を種々に加工することで、経理手段２４は、様々な整理を行ったり、分析を行ったりできる。
【０１３８】
また、経理手段は、自動販売機群２に含まれるそれぞれの自動販売機１０、あるいは自動販売機群２全体（あるいは一部）の、時間売り上げ動向、商品売り上げ動向、購入者動向、設置場所と売り上げ動向などについて、分析した結果を、関係式、グラフ、図示などの少なくとも一つの手段で算出することも好適である。これら関係式、グラフ、図示などの可視化できる状態とすることで、管理者や商品メーカーにとって、その後の商品プランニングや、自動販売機設置プランニングや、自動販売機管理プランニングなどに、容易に役立てることができるからである。
【０１３９】
（時間帯と売り上げの関連性）
図５は、実施の形態２における時間帯と売り上げとの関連性を示すグラフである。要求手段２１は、実施の形態１で説明した通り、一定期間サイクル、特定時刻、任意時刻および所定条件の少なくとも一つに基づいて要求信号を出力する。自動販売機１０は、この要求信号に基づいて返信情報を返信する。経理手段２４は、この返信情報を用いて複数の自動販売機１０のそれぞれの売り上げを確認できる。このとき、要求信号は、ある時刻に送信されているので、経理手段２４で確認される売り上げも、この時刻に沿ったものとなる。
【０１４０】
図５は、８時から１８時まで、２時間ごとに要求信号が発信され、その２時間間隔での売り上げをヒストグラムおよび時間関係曲線で表している。これは、自動販売機群２に含まれる複数の自動販売機１０のいずれか一つの売り上げでも良いし、複数の自動販売機１０のいくつかの売り上げでも良いし、自動販売機群２全体の売り上げでもよい。自動販売機管理システム１の管理者にとって、図５のような分析結果は、必要に応じた売り上げと時間との関係を把握することに役立つ。
【０１４１】
すなわち、経理手段２４は、時間と売り上げの時間売り上げ動向を分析して、管理者に提供できる。このとき、上述のように、複数の自動販売機１０のそれぞれにおいてでもよいし、いくつかにおいてでも良いし、自動販売機群２全体においてでもよい。
【０１４２】
図５では、当然ながらお昼の時間帯の売り上げが大きく、早朝や夜間は、売り上げが小さい。このため、管理者は、自動販売機１０の商品補充のタイミングを夜に行ったり、夜間や早朝における、商品の冷却や加熱の消費電力を低減させたりするプランニングを行うことをできるようになる。
【０１４３】
時間帯と売り上げとの関連性である時間売り上げ動向が、個々の自動販売機１０や自動販売機群２で分かることで、管理者は、自動販売機１０の設置場所、補充プラン、設置数の最適プラン等を、検討することができる。
【０１４４】
（商品ごとの売り上げ関連性）
図６は、本発明の実施の形態２における商品種類と売り上げとの関連性を示すヒストグラムである。自動販売機１０には、飲料であれ、食物であれ、日用品であれ、複数の種類の商品が用意されている。購入者は、自分の必要なあるいは好みの商品を選択して、自動販売機１０での購入を行う。また、飲料メーカーなどにとっては、自社の販売拡大を狙う商品、販売の安定した商品、新規参入商品など、様々な意図で複数の種類の商品を用意している。
【０１４５】
自動販売機１０が備える複数の商品においては、人気商品、中程度の人気商品、やや不人気商品などがある。自動販売機１０の商品を製造する飲料メーカーなどにとっては、スーパーやコンビニエンスストアでの複数の商品のそれぞれでの販売動向も重要であるが、自動販売機１０での販売動向も重要である。自動販売機１０での販売動向は、消費者の商品への好みを反映している可能性が高いと考えられるからである。
【０１４６】
図６では、商品Ａ、商品Ｄ、商品Ｆの売り上げが低い。図６中で、破線で示す閾値１未満の売り上げである。一方、商品Ｅの売り上げはまあまあであり、商品Ｂ、商品Ｃは、閾値２以上の大きな売り上げを有している。この点で、商品Ａ〜Ｆの人気度合いが分かる。管理者は、この図６の分析結果によって、商品の人気度合いを計り、商品開発や商品補充のプランニングを行うことができる。
【０１４７】
例えば、図６のＡ，商品Ｄ、商品Ｆは、閾値１よりも低い売り上げしかない（例えば、ある一日での売り上げであったり、ある時間帯での売り上げであったり、ある期間での売り上げであったりする）。閾値１も、閾値２も、管理者や商品メーカーによって任意に定められれば良いが、閾値１は、非常に低い金額に設定されているものとする。
【０１４８】
この結果からすれば、閾値１よりも低い売り上げしかない状態では、商品Ａ，Ｄ、Ｆは、極めて売り上げが悪いといえる。管理者や商品メーカーは、この商品Ａ、Ｄ、Ｆは、不人気商品であると考えて、例えば廃盤商品にすることもありえる。あるいは、不人気商品であるので、売り方の戦略を考え直すこともありえる。例えば、販売する場所や季節、商品パッケージや商品名称などである。
【０１４９】
また、商品Ｅは、閾値１と閾値２の間の売り上げである。すなわち、まあまあの売り上げであるといえる。極めて多くの販売が行われるわけではないが、売れ行きが悪いといえるほどでもない。このため、管理者や商品メーカーにとっては、定番商品であると言える。このため、当該商品Ｅは、このままの路線を継承していけばよいと考えられる。
【０１５０】
一方、商品Ｂ、商品Ｃは、閾値２以上の売り上げである。非常に高い売れ行きを示していることが、経理手段２４によって算出された図６のグラフによって分かる。このような商品は、管理者や商品メーカーにとっての稼ぎ頭であり、重要商品である。管理者や商品メーカーは、例えば、商品Ｂ，Ｃの一つの自動販売機１０での収容数を多くしたり、補充回数を増やすなどをプランニングしたりする。
【０１５１】
（顧客と売り上げの動向）
図７は、本発明の実施の形態２における、顧客と売り上げの関連性を示す顧客売り上げ動向を表すグラフである。図７のグラフは、ある顧客Ａの商品Ａ〜Ｆのそれぞれに対する購入動向を示している。既に述べたように、施設内部に設置された自動販売機群２では、社員証によって購入決済が行われる。社員証は、当該社員のＩＤコードを有しているので、この社員が現金やプリペイドカードなどではなく、社員証で商品を購入する場合には、社員のＩＤコードと購入商品とが対応付けられることになる。
【０１５２】
経理手段２４は、このように社員証などで購入決済されることを利用して、特定顧客と売り上げの動向を算出して、図７のグラフのように可視化することもできる。図７では、ある顧客Ａの商品Ａ〜Ｆのそれぞれの売り上げがヒストグラムで示されている。
【０１５３】
図７のグラフでは、顧客Ａは、商品Ｃと商品Ｄを中心に購入しており、それ以外の商品は、購入実績が少ないことが分かる（商品Ｅはやや多いが）。例えば、商品Ｃ、商品Ｄは、コーヒー系飲料であり、それ以外の商品は、ジュース類であるとすると、当該顧客Ａは、コーヒー系飲料を好む傾向を見て取れる。施設内部には、当然顧客Ａ以外の顧客もいるので、他の顧客についても同様の動向を算出して分析すれば、当該施設内部では、どのジャンルの商品が人気があり、どのジャンルの商品が、人気がないかが分かる。
【０１５４】
あるいは、施設内部で、顧客Ａが購入する自動販売機１０の設置エリアが、一定の範囲に限定される場合（広いオフィスビルや工場では、購入場所は、顧客Ａの所属部門の場所に依存すると考えられる）には、この顧客Ａに合わせて、自動販売機１０の商品ラインアップを変えることも考えられる。もちろん、顧客Ａだけでなく、ある一定の範囲の自動販売機１０での購入の多い顧客の購入動向に従って、これらの範囲に設置される自動販売機１０でのラインアップを検討しても良い。
【０１５５】
（設置場所売り上げ動向）
また、経理手段２４は、自動販売機１０の設置場所と売り上げ動向との関係を算出して可視化することも好適である。図８は、本発明の実施の形態２における設置場所と売り上げとの関係を示すグラフである。図８に示されるヒストグラムにより、設置場所の異なる自動販売機Ａ〜自動販売機Ｆのそれぞれの売り上げの違いが分かる。ここで、図８における自動販売機Ａ〜Ｆのそれぞれは、設置場所の違いによる自動販売機１０である。ここでは、ある設置場所に設置されている自動販売機Ａと自動販売機Ｅの売り上げが高いことが分かる。別の場所に設置されている自動販売機Ｂ、Ｃは、中程度の売り上げであり、更に別の場所に設置されている自動販売機Ｄ，Ｆのそれぞれは、売り上げが非常に低い。
【０１５６】
このため、管理者や商品メーカーなど、自動販売機を設置する主体者は、この自動販売機Ｄ、Ｆの設置を取りやめることも検討対象とできる。あるいは設置場所を変えるなどの検討も可能である。
【０１５７】
以上のように、経理手段２４が、様々な売り上げ動向を算出・分析し、更に、図５〜８のように可視化できることで、管理者や商品メーカーは、種々の検討することができる。
【０１５８】
（プランニング手段）
図９は、本発明の実施の形態２における自動販売機管理システムのブロック図である。図９の自動販売機管理システム１は、プランニング手段２６を更に備えている。
【０１５９】
プランニング手段２６は、実施の形態２で説明した経理手段が算出する販売動向に基づいて、自動販売機群２に含まれる少なくとも一部の自動販売機１０での商品プラン、商品補充サイクルプランおよび商品補充手順プランの少なくとも一つを決定する。
【０１６０】
図５〜図８に示されるような、種々の視点での販売動向が得られれば、その結果を踏まえて、管理者や商品メーカーが、人力で商品プランなどを検討することがありえる。例えば、開発会議によって商品プランや商品補充プランを決定すればよい。
【０１６１】
しかし、コンピューター機器の性能の向上に伴って、人的要素がなくても、種々のプランニングが解析される。このため、サーバー２０は、人力で検討するようなプランニングを実行するプランニング手段２６を有することもできる。例えば、サーバー２０が有するマイクロプロセッサが、特定のプログラムを動作させることで、このプランニング手段２６の機能を実現しても良い。
【０１６２】
商品プランは、図５〜図８で示される販売動向から、「売れていない商品」、「売れている商品」、「改良や入れ替えを検討すべき商品」などを検討することである。一定のルーティーンな計算を繰り返せば、販売動向のデータが投入されることで、プランニング手段２６は、これらに対して、適切な解や提案を提示することができる。
【０１６３】
同様に、販売動向の十分な量のデータが与えられることで、プランニング手段２６は、商品補充サイクルや商品補充手順について、適切な解や提案を提示できる。例えば、特定の商品の売り上げが自動販売機群２において大きいので、商品補充においては、この商品をより多く積んだトラック等で補充することが適切である。あるいは、ある場所に設置されている自動販売機の売り上げが大きいことで、商品が減りやすいこの自動販売機から補充を開始する補充手順が適切である。
【０１６４】
プランニング手段２６は、このように、種々のプランニングを行い、管理者や商品メーカーに適切なソリューションを提供できるようになる。
【０１６５】
以上、実施の形態２における自動販売機管理システム１は、売り上げの把握と経理処理に基づいて、様々な分析を行ったり、分析に基づくプランニングを行ったりして、自動販売機管理システムの管理者や商品メーカーへの、商品開発や商品展開への適切な解を提供できる。
【０１６６】
（実施の形態３）
実施の形態３では、社員証で自動販売機１０が購入決済する場合に、この顧客に個別に対応する自動販売機管理システムを説明する。
【０１６７】
（嗜好の分析）
図４を用いて説明したように、自動販売機１０によっては、電子媒体を含む社員証などで、購入決済が可能な場合がある。このように、社員証で決済される場合には、返信情報には、社員を識別できるＩＤコードが、売り上げ情報などと一緒に返信される。
【０１６８】
図７に示したように、経理手段２４は、特定の顧客の商品の売り上げ動向を算出・分析できる。言い換えれば、自動販売機管理システムは、特定の社員の嗜好を分析することができる。自動販売機１０が、飲料を商品とする自動販売機である場合には、当該特定の社員が、コーヒー系飲料が好きであるとか、果汁系飲料が好きであるとかを、分析できる。このような分析によって、例えば当該社員に対して、自動販売機群２の管理者は、嗜好に即した商品の宣伝を行ったり、提案を行ったりできる。
【０１６９】
もちろん、飲料以外の商品を取り扱う自動販売機１０においても同様である。
【０１７０】
（社員証決済の可否）
また、社員証を用いて購入決済できる自動販売機１０では、当該社員証が、決済可能であるのか、決済不能であるのかを判断する必要がある。例えば、社員証で購入決済する場合には、当該社員証に対応する特定口座や給与口座から、購入金額が引き落とされる。しかしながら、社員が既に退職していたり、休職していたりする場合に、社員証で購入決済されてしまうと、実際に引き落とすべき口座が既に存在しないなどの問題がある。
【０１７１】
特に、特定口座や給与口座から引き落とす場合には、実際の購入のタイミングと引き落としのタイミングに、時間差が生じてしまう為、大きな施設内部では、社員数も多いので、経理部門等がこれを把握して引き落としできなかった金額を取り返すことは困難を伴う。
【０１７２】
このような問題を防止するため、社員証は、決済可能であるか決済不能であるかの情報を含んでおり、要求信号に対して自動販売機１０が受付手段２２に返信する返信情報に、この決済可能であるか決済不能であるかの情報も含まれる。社員証から自動販売機に伝達された情報が、そのまま返信情報に含まれてサーバー２０に返信される手順である。
【０１７３】
なお、決済の可否情報は、社員証が有していなくても、社員証に対応する電子媒体対応部１３やこれに接続されるサーバーが、決済の可否情報を有していてもよい。例えば、電子媒体対応部１３やこれに接続されるサーバーが、使用期限の切れた社員証を認識できるようになっていることで対応することもありえる。
【０１７４】
この場合に、受信手段２２は、決済可能である場合には購入決済を許可し、決済不能である場合には、購入決済を不許可にするよう、自動販売機１０を制御する。このとき、要求手段２１を、受信手段２２が制御部２５を介して制御して、要求手段２１から、購入決済の許可／不許可の信号を、自動販売機１０に送信すればよい。
【０１７５】
また、同時に受信手段２２は、決済可能か決済不能であるかのいずれかの情報を、経理手段２４に出力する。当該社員証が、決済不能である場合には、経理手段２４は、それ以降、自動販売機１０での当該社員証での購入決済を不許可とするように登録する。もちろん、決済可能な場合にはそのように登録する。
【０１７６】
このように、社員証が、決済可能であるか、決済不能であるかの登録もリアルタイムで行われる。この結果、自動販売機管理システム１に対する信頼性が高まる。更には、自動販売機１０での社員証などを使った購入に対する信頼性も高まる。
【０１７７】
以上のように、実施の形態３における自動販売機管理システム１では、社員証などを用いて購入決済される場合の、不正防止や信頼性向上を実現できる。
【０１７８】
以上、実施の形態１〜３で説明された自動販売機管理システムは、本発明の趣旨を説明する一例であり、本発明の趣旨を逸脱しない範囲での変形や改造を含む。
【符号の説明】
【０１７９】
１    自動販売機管理システム
２    自動販売機群
３０    通信網
１０    自動販売機
２０    サーバー
２１    要求手段
２２    受信手段
２３    把握手段
２４    経理手段
２５    制御部
２６    プランニング手段
【図１】
2014119933.tif 000003
【図２】
2014119933.tif 000004
【図３】
2014119933.tif 000005
【図４】
2014119933.tif 000006
【図５】
2014119933.tif 000007
【図６】
2014119933.tif 000008
【図７】
2014119933.tif 000009
【図８】
2014119933.tif 000010
【図９】
2014119933.tif 000011