(57)【要約】【課題】省スペースかつ簡単な構成で現像剤の搬送部材の軸受を効率的に冷却する。【解決手段】現像剤を収容する現像ケース１３と、前記現像ケース１３内に設置され、前記現像剤を搬送する第１及び第２の撹拌軸４，５と、前記第１及び第２の撹拌軸４，５の回転軸４ａ，４ｂを回転可能に支持する軸受１０，１０ａと、を備えた現像装置１１４において、前記軸受１０ａに対して予め設定された間隔をもって部分的に対向するように前記第１の撹拌軸４に設けられた磁性体部１２と、前記現像ケース１３の外部に設けられ、前記第１の撹拌軸４の回転に応じて前記磁性体部１２を周期的に磁化させる磁性部材１１と、を備えた。【選択図】図４
2014119543.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を収容する現像ケースと、
前記現像ケース内に設置され、前記現像剤を搬送する搬送部材と、
前記搬送部材の回転軸を回転可能に支持する軸受部材と、
を有する現像装置において、
前記軸受部材に対して予め設定された間隔をもって部分的に対向するように前記搬送部材に設けられた磁性体部と、
前記現像ケースの外部に設けられ、前記搬送部材の回転に応じて前記磁性体部を周期的に磁化させる磁界発生手段と、
を備えたことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の現像装置において、
前記磁性体部は、前記磁界発生手段によって磁化されたときに前記現像剤を保持して前記軸受部材に接触させ、前記磁化が解消されたときに前記保持した現像剤を前記現像ケース内の現像剤中に戻すこと
を特徴とする現像装置。
【請求項３】
請求項２に記載の現像装置において、
前記現像剤は、前記搬送部材によって前記現像ケース内を循環し、
前記現像剤は、前記現像ケース内の循環系に戻されること
を特徴とする現像装置。
【請求項４】
請求項３に記載の現像装置において、
前記搬送部材が２軸の撹拌軸からなり、
前記循環系が一方の撹拌軸から他方の撹拌軸に受け渡されて循環すること
を特徴とする現像装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の現像装置において、
前記磁性体部が板状に形成されていること
を特徴とする現像装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の現像装置において、
前記搬送部材が現像剤を汲み上げる汲み上げ部材を備え、
前記磁性体部が前記汲み上げ部材の前記対向する軸受部材側に設けられていること
を特徴とする現像装置。
【請求項７】
請求項６に記載の現像装置において
前記搬送部材の前記汲み上げ部材よりも前記軸受部材側の部分に、前記汲み上げ部材までの現像搬送方向とは逆方向に搬送する逆巻き羽根を備えていること
を特徴とする現像装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の現像装置において、
前記磁性体部の透磁率が現像剤の磁性キャリアの透磁率よりも高く設定されていること
を特徴とする現像装置。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか１項に記載の現像装置を備えたこと
を特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
現像剤を収容する現像ケースと、
前記現像ケース内に設置され、前記現像剤を搬送する搬送部材と、
前記搬送部材の回転軸を回転可能に支持する軸受部材と、
前記軸受部材に対して予め設定された間隔をもって部分的に対向するように前記搬送部材に設けられた磁性体部と、
前記現像ケースの外部に設けられ、前記搬送部材の回転に応じて前記磁性体部を周期的に磁化させる磁界発生手段と、
を有する現像装置の軸受部材を冷却する軸受部材冷却方法であって、
前記搬送部材を回転させて前記磁性体部を前記磁界発生手段によって磁化する工程と、
前記磁化されたとき前記現像剤を保持して前記軸受部材に前記現像剤を接触させる工程と、
前記搬送部材の回転に応じて前記磁性体部の磁化が解消されたときに、前記軸受部材に接触して昇温した前記現像剤を前記現像ケース内の現像剤中に戻す工程と、
を備えたことを特徴とする軸受部材冷却方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像装置、画像形成装置及び軸受部材冷却方法に係り、さらに詳しくは、電子写真方式の現像装置、この現像装置を備えた複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの機能のうち少なくとも２つの機能を備えたデジタル複合機等の画像形成装置、及び前記現像装置の軸受部材を冷却する軸受部材冷却方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の現像装置を備えた画像形成装置では、画像形成を長時間にわたって連続して行うと、現像剤を撹拌搬送する撹拌軸と撹拌軸を支持する軸受との間に発熱が生じる。この発熱は軸受付近のトナーに伝わり、トナーが融解し、凝集体を形成する。このトナー凝集体は、画像の一部が白く抜ける等の異常画像の発生の原因となる。そこで、この種の現像装置では、発熱箇所（軸受）の昇温を抑制し、あるいは冷却する必要がある。
【０００３】
そこで、例えば特開２０１０−１６４８７５号公報（特許文献１）では、現像装置が、現像剤搬送部材から現像剤搬送部材へ至る現像剤搬送方向切り換わり域の側で、搬送部材回転軸を囲繞するシール部材に臨む第１域、第２域に現像剤を入れ換え循環させる副循環装置を備えた構成が開示されている。この構成により、特許文献１記載の発明では、現像剤搬送部材の回転軸部分を支持する軸受部及び該回転軸部分を囲繞する現像剤シール部材の昇温を安価に抑制できるとしている。
【０００４】
また、特開２０１０−０３１０３５号公報（特許文献２）では、現像剤を収容する現像剤収容部と、前記現像剤収容部内の現像剤を撹拌しながら搬送する現像剤撹拌搬送部材と、前記現像剤撹拌搬送部材の回転軸を受ける軸受部と、前記軸受部と前記現像剤収容部の間であって、回転軸の周囲に固定配置された磁性部材と、を有し、前記現像剤撹拌搬送部材の回転軸には、予め決められた距離をもって磁性部材に対向するように配置された撹拌部材が設けられた現像装置が開示されている。そして、この構成により現像装置内の摺動部分の発熱に伴うトナーの凝集発生を抑制することができるとしている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載された発明では、現像剤により軸受を冷却するため、現像ユニット内部に現像剤撹拌循環路とは別に冷却用の副循環路を必要としている。これにより現像装置の長手方向に副循環路分の長さが必要となり、現像装置が大型になる。
【０００６】
また、特許文献２に記載された発明では、軸受部の手前で磁気穂を立て磁気シールを形成し、磁気シールとして利用する現像剤を棒状部材によって撹拌して固着を防止している。すなわち、特許文献２に記載された発明は、現像装置内の摺動部分の発熱に伴うトナーの凝集発生を抑制することを目的とし、軸受部を効率的に冷却することはできない。
【０００７】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、省スペースかつ簡単な構成で現像剤の搬送部材の軸受を効率的に冷却することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するため、本発明は、現像剤を収容する現像ケースと、前記現像ケース内に設置され、前記現像剤を搬送する搬送部材と、前記搬送部材の回転軸を回転可能に支持する軸受部材と、を有する現像装置において、前記軸受部材に対して予め設定された間隔をもって部分的に対向するように前記搬送部材に設けられた磁性体部と、前記現像ケースの外部に設けられ、前記搬送部材の回転に応じて前記磁性体部を周期的に磁化させる磁界発生手段と、を備えたことを特徴とする。なお、前記以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明によって明らかになる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、省スペースかつ簡単な構成で現像剤の搬送部材の軸受を効率的に冷却することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の一例の概略構成を示す図である。
【図２】図１に示した現像装置の詳細を示す説明図である。
【図３】現像剤の循環の状態を示す説明図で
【図４】本発明の実施形態における軸受冷却機構の構成を示す説明図である。
【図５】図４に示した軸受冷却機構の冷却原理を示す説明図である。
【図６】磁性体部の変形例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明は、現像ケース内部で循環する現像剤の一部を軸受部分に接触させて軸受を冷却し、その現像剤を再び循環系に戻すことを特徴とする。
【００１２】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１３】
図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置の一例の概略構成を示す図である。この画像形成装置は電子写真方式のカラー複写機であって、中間転写体上に各色のトナー像を重ねて形成するいわゆる間接転写方式のタンデム型のフルカラー画像形成装置である。この方式のカラー画像形成装置は公知であるので、動作とともに概略的に説明する。
【００１４】
同図において、この画像形成装置１００は、装置本体１１０と、画像読み取り装置１２０と、給紙装置１３０とから基本的に構成されている。この画像形成装置１００では、画像読み取り装置１２０によって画像情報を読み込み、この画像情報に応じて、装置本体１１０の作像部１１１の４つの感光体１１２上に静電潜像を書き込むためのレーザ光が書き込み装置１１３により照射される。なお、感光体１１２はこの例及び後述の実施形態ではドラム状に形成された感光体ドラムである。
【００１５】
作像部１１１では、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの現像装置１１４により現像剤中のトナーを感光体１１２上にそれぞれ付着させてトナー像を形成（現像）し、順次、中間転写ベルト１１５に転写する。そして、２次転写装置１１６により中間転写ベルト１１５上のトナー像を給紙装置１３０から給紙されてくる記録紙に転写する。定着装置１１７ではトナー像が転写された記録紙を加熱及び加圧し、記録紙上のトナーを溶融させて記録紙に圧着させる。
【００１６】
この後、記録紙の片面のみに記録する場合は、排紙トレー１１８に排出される。また、記録紙の両面に記録する場合には、両面ユニット１１９において記録紙の表裏を反転し、再び上流の２次転写装置１１６側に搬送する。作像部１１１では次の画像について同様の動作を繰り返し、搬送されてきた記録紙の裏面に画像を転写し、定着した後、排紙トレー１１８に排紙する。
【００１７】
図２は、図１に示したような現像装置１１４の詳細を示す説明図である。本実施形態に係る現像装置１１４は、現像スリーブ１、現像剤規制部材２、分離板３、第１及び第２の撹拌軸４，５、並びに第１及び第２の隔壁室６，７を備えている。第１の撹拌軸４は第１の隔壁室６の長手方向に設置され、第２の撹拌軸５は第２の隔壁室７の長手方向に設置されている。第１及び第２の撹拌軸４，５は、それぞれ回転軸４ａ，５ａと回転軸４ａ，５ａの外周に設けられたスクリュー羽根４ｂ，５ｂとを備え、回転軸４ａ，５ａは軸受１０によって第１及び第２の隔壁室６，７内で回転可能にそれぞれ支持されている。
【００１８】
回転軸４，５は、それぞれ現像ケース１３の外部で図示しない駆動モータを含む駆動機構に回転駆動される。そして、この駆動に応じて現像剤がスクリュー羽根４ｂ，５ｂによって軸方向に搬送される。
【００１９】
現像スリーブ１は感光体１１２に対向した位置に配置されている。現像スリーブ１は、マグネットとスリーブから構成されている。マグネットは内部に固設され、スリーブの周面に複数の磁極を形成する。スリーブはマグネットの周囲を回転する。このように構成された現像スリーブ１では、複数の磁極が形成されたマグネットの周囲をスリーブが回転することにより、その回転に伴い現像剤Ｇがスリーブ（現像スリーブ１）上を移動する。そのため、図示しない現像剤は現像スリーブ１内に配置された磁力の影響を受けて下方に配置された第１の撹拌軸４から現像スリーブ１上へ移動する。
【００２０】
現像剤規制部材２は現像スリーブ１の軸中心よりも水平方向で下側に配置され、現像スリーブ１の回転に伴って移動する現像剤の層厚あるいは剤量を規制する。現像剤はこの規制された状態で現像スリーブ１上を循環する。現像剤は感光体１１２に接触した後、磁力の反作用と分離板３の作用により、現像スリーブ１上から剥離される。
【００２１】
剥離後の現像剤は分離板３に沿って下方へ移動し、第１の撹拌軸４に対して仕切るように配置された第２の隔壁室７内で第２の撹拌軸５によって撹拌されながら第２の撹拌軸５の長手方向の一方へ搬送される。第２の撹拌軸５の長手方向の終端に達した現像剤は、第１及び第２の隔壁室６，７を仕切る隔壁に設けられた第１の連通穴（不図示）より第１の隔壁室６へと落下する。落下し、第１の隔壁室６への移動した現像剤は、第１の撹拌軸４で第２の撹拌軸５の搬送方向とは逆方向へ前記軸の長手方向に搬送されながら、現像スリーブ１上へ移動する。
【００２２】
現像スリーブ１上へ移動しなかった余剰現像剤は、前記第１の連通穴とは前記隔壁の長手方向の反対側に位置する第２の連通穴から第２の隔壁室７へと押し上げられ、再び第２の撹拌軸５で撹拌される。このように現像ドクタ２を現像スリーブ１の下側に配置し、第１及び第２の２軸の撹拌軸４，５を用いて、現像剤を一方向のみに循環させる現像装置が、下ドクタ２軸一方向循環方式の現像装置である。
【００２３】
図３は現像剤の循環の状態を示す説明図で、図２の現像装置を上方向から見た図である。
【００２４】
現像剤は、第１の撹拌軸４の一方の軸端側に設置された汲み上げパドル８によって分離板３を乗り超えて第２の隔壁室７の第２の撹拌軸７へと汲み上げられる。また、現像剤を効率的に汲み上げるため、及び第１の撹拌軸４の現像剤搬送方向下流側の軸受１０ａに対する過剰な現像剤の搬送圧力を防ぐため、前記軸受１０ａ側の第１の撹拌軸４の端部、ここでは組み上げパドル８よりもさらに一方の端部に逆巻き羽根９が設置されている。逆巻き羽根９は第１の撹拌軸４のスクリュー羽根４ｂの巻き方向とは逆の方向に巻き方向が設定されている。これにより、逆巻き羽根９は前記スクリュー羽根４ｂによる搬送方向とは逆方向に現像剤を搬送する。
【００２５】
なお、図３において、破線で示した矢印は現像剤の搬送方向を示す。この図から現像剤が第１および第２の撹拌軸４，５の長手方向に沿って循環することが分かる。
【００２６】
図４は、本実施形態における軸受冷却機構の構成を示す説明図である。図４（ａ）は磁性体部が磁性部材に対して最も近づいた状態を示し、図４（ｂ）は最も離れた状態を示す。
【００２７】
本実施形態では、第１の撹拌軸４の汲み上げパドル８の軸受１０ａ側の端部に磁性体部１２が取り付けられている。これにより、磁性体部１２は第１の撹拌軸４の回転角度によって、現像ケース１３の外側に配置された磁性部材（磁界発生手段）１１に対して近づいた位置と離れた位置に移動する。このように構成すると、現像ケース１３の外部に配置した磁性部材１１から磁性体部１２までの空間的距離を周期的に変化させることができる。その結果、磁性体部１２が磁化される状態と磁化されない状態を作り出すことが可能となる。
【００２８】
磁性体部１２は、本実施形態では汲み上げパドル８とほぼ同厚の板状に形成され、汲み上げパドル１２に一体的に取り付けられている。なお、汲み上げパドル８および第１および第２の撹拌軸４，５は非磁性体であり、磁性部材１１によって磁化されることはない。
【００２９】
磁性部材１１は、本実施形態では、第１の撹拌軸４の汲み上げパドル８の回転方向の外周部に対応する位置に設けられている。しかし、磁性部材１１の取り付け位置は、磁性体部１２に対して磁性部材１２が近づいたときに磁性体部１２を磁化できる位置であればよいので、図４に示した位置に限定されるものではない。
【００３０】
図５は、本実施形態における軸受冷却機構の冷却原理を示す説明図である。
【００３１】
図５（ａ）は図４（ａ）に対応し、磁性体部１２が磁性部材１１に近接した回転位置にある状態を示す。磁性体部１２が図５（ａ）に示す磁性部材１１に近づいた位置に回転移動すると、磁性体部１２が磁性部材１１に十分近い位置に位置することになり、磁性部材１１によって作り出される磁界により磁性体部１２が磁化される。この磁化により、磁性体部１２周辺の現像剤が穂立ちし、磁性体部１２に隣接した軸受１０ａと接触する。これにより、軸受１０ａと第１の撹拌軸４の回転軸４ａとの間で発生する摩擦熱は現像剤に吸熱される。このような穂立ちを可能とするため、磁性体部１２の透磁率は現像剤の磁性キャリアの透磁率よりも高く設定する必要がある。そこで、磁性体部１２の材料として磁性キャリアの透磁率よりも高い材料が選択される。
【００３２】
図５（ｂ）は、図５（ａ）の状態から矢印Ｒ方向に９０度程度回転した中間位置の状態を示す。この状態は、磁性体部１２が磁性部材１１に対して近づいた位置と離れた位置との中間の位置に移動した状態である。この状態では、磁性体部１２が磁性部材１１からある程度離れた位置に移動しているので、磁性体部１２は磁化を失い、磁性体部１２周辺の穂立ちした現像剤は磁性体部１２に保持されない状態となる。
【００３３】
図５（ｃ）は図４（ｂ）に対応し、磁性体部１２が磁性部材１１に最も離れた回転位置にある状態を示す。磁性体部１２が図５（ｂ）の中間位置からさらに矢印Ｒ方向に回転し、図５（ｃ）に示す離れた位置に移動する場合には、磁性体部１２は汲み上げパドル８と同様に第２の撹拌軸５へと現像剤を汲み上げる。これは磁性体部１２が汲み上げパドル８の側面に設置され、汲み上げパドル８が延長されたものと同様であるからである。
【００３４】
そして、矢印Ｒ方向に回転しながら磁性体部１２が磁性部材１１に対して近づいた位置（図５（ａ））、中間位置（図５（ｂ））、離れた位置（図５（ｃ））に移動することにより、軸受１０ａの冷却、第２の撹拌軸５への現像剤の汲み上げを繰り返す。この一連の動作により、軸受１０ａから吸熱した現像剤は循環する現像剤搬送路へと戻り、加熱された現像剤は、加熱された熱量を軸受１０ａと比較して熱容量の大きい現像ケース１３、及び現像ケース１３内部の現像剤へ放熱する。つまり、現像剤を冷却媒体として利用し、現像剤の冷却、延いては軸受１０ａの冷却を行うことができる。
【００３５】
また、本実施形態では、図４及び図５に示したように汲み上げパドル８の軸受１０ａ側に逆巻き羽根９が設置されている。逆巻き羽根９が前記位置に設置されているのは、下記のような理由による。
【００３６】
すなわち、磁性体部１２には、第１の撹拌軸４の回転に合わせ、磁性部材１１からの距離に応じて磁化のＯＮ−ＯＦＦ（強弱）が交互に現出する。これにより、磁性体部１２による現像剤の保持、開放動作が交互に行われることになる。この動作は軸受１０ａの近傍で行われなければ、軸受１０ａ近傍の現像剤を汲み上げパドル８及び磁性体部１２によって循環経路に戻すことはできない。そこで、磁性体部１２で保持した現像剤を循環経路に戻すための逆巻き羽根９の設置位置として前記位置が選択される。
【００３７】
また、本実施形態のような形式の現像装置では、磁性体部１２を設けていなくても循環する現像剤は軸受１０ａに接触する。しかし、磁性体部１２を設けていない場合には、接触したまま循環せずに温度上昇に伴い、軸受１０ａ部分に固着すると考えられる。
【００３８】
すなわち、図３に示したように第１及び第２の撹拌軸４，５を支持する４箇所の軸受１０の中でも現像スリーブ１に近い第１の撹拌軸４の下流側の軸受１０ａが最も温度上昇が高い部分である。一方、この第１の撹拌軸４は図２に示すように他方の第２の撹拌軸５と比較して低い位置に設置する必要がある。本実施形態では、低い位置から高い位置へと汲み上げパドル８を用いて現像剤を運んでいるが、搬送効率は１００％ではない。そのため低い位置で、かつ下流側の現像剤の一部はその低い位置に堆積し、循環経路に戻ることはない。その結果として、初めから前記位置にあった現像剤が、搬送の圧力を受けてそのまま堆積し、温度上昇と共に固着する。
【００３９】
これを防止するのが特許文献２に記載の発明である。これに対し、本実施形態では、前記磁性体部１２を設けることにより、現像剤の固着を防止しつつ軸受１０ａを接触冷却することができる。
【００４０】
なお、第１及び第２の撹拌軸４，５の２軸構成で、現像装置１１４内を現像剤が循環するものでは、現像装置１１４内を現像剤が循環することなく、単に第１及び第２の撹拌軸の２軸で撹拌する方式のものと比較して現像剤充填量を多くする必要がある。現像剤量が多いということは、冷却媒体が多いということを意味するので、その分、下ドクタ２軸一方向循環方式の現像装置では、冷却効率（放熱効果）は高くなる。
【００４１】
図６は図５に示した磁性体部１２の変形例を示す斜視図である。
【００４２】
磁化された磁性体部１２の側面１２ａに現像剤が付着すると、磁性体部１２の端面１２ｂに作用する磁力が低下する。磁力が低下すると軸受１０ａを冷却する穂立ちした現像剤量が減少し、冷却効率が低下する。そこで、この変形例では、磁性体部１２の前記平行な面１２ａを非磁性体１４で被覆し、現像剤が付着したときに磁性体部１２との磁気的な短絡が生じないようにする。これにより磁性体部１２の端面１２ｂに作用する磁力の低下を抑制することができる。その結果として、軸受１０ａに対する冷却効率の低下を防止することができる。
【００４３】
以上のように、本実施形態によれば、次のような効果を奏する。
【００４４】
１）本実施形態では、現像剤を収容する現像ケース１３と、前記現像ケース１３内に設置され、前記現像剤を搬送する第１及び第２の撹拌軸４，５（搬送部材）と、前記第１及び第２の撹拌軸４，５の回転軸４ａ，４ｂを回転可能に支持する軸受１０，１０ａ（軸受部材）と、を備えた現像装置１１４において、前記軸受１０ａに対して予め設定された間隔をもって部分的に対向するように前記第１の撹拌軸４に設けられた磁性体部１２（磁性体部）と、前記現像ケース１３の外部に設けられ、前記第１の撹拌軸４の回転に応じて前記磁性体部１２を周期的に磁化させる磁性部材１１（磁界発生手段）と、を備えた。
【００４５】
このように構成すると、磁性部材１１によって磁化された磁性体部１２によって現像剤は穂立ちし、軸受１０ａと接触する。さらに、軸受１０ａと接触した現像剤は、磁性体部１２が磁性部材１１から離れた位置で開放され、再び循環系の現像剤中に戻される。その結果、現像装置１１４あるいは現像ケース１３の内部に軸受１０ａの冷却を目的としたスペースを設置することなく、軸受１０ａの冷却を効率的に行うことができる。これにより、省スペースかつ簡単な構成で現像剤の撹拌軸（搬送部材）４の軸受１０ａを効率的に冷却することができる。
【００４６】
２）前記磁性体部１２は、前記磁性部材１１によって磁化されたときに前記現像剤を保持して前記軸受１０ａに接触させ、前記磁化が解消されたときに前記保持した現像剤を前記現像ケース１３内の現像剤中に戻すので、現像剤を冷却媒体として利用することが可能となり、軸受１０ａを効率的に冷却することができる。
【００４７】
３）前記現像剤は、前記第１及び第２の撹拌軸４，５によって前記現像ケース１３内を循環し、前記現像剤は、前記現像ケース内の循環系に戻されるので、軸受１０に接触して加熱された現像剤の放熱が循環系内で行われ、軸受１０ａの効率的な冷却が可能となる。
【００４８】
４）前記第１及び第２の撹拌軸４，５が２軸の撹拌軸からなり、前記循環系が一方の撹拌軸から他方の撹拌軸に受け渡されて循環するので、加熱された現像剤の放熱が循環系内で吸収され、現像装置１３内の現像剤に悪影響を与えることがない。
【００４９】
５）前記磁性体部１２が板状に形成されているので、簡単な構成で軸受１０ａの冷却構造を実現することができる。
【００５０】
６）前記第１の撹拌軸４が現像剤を汲み上げる汲み上げパドル８（汲み上げ部材）を備え、前記磁性体部１２が前記汲み上げパドル８の前記対向する軸受１０ａ側に設けられているので、汲み上げパドル８の回転に同期して現像剤の吸着（穂立ち）と開放を繰り返すことができる。
【００５１】
７）前記第１の撹拌軸４の前記汲み上げパドル８よりも前記軸受１０ａ側の部分に、前記汲み上げパドル８までの現像搬送方向とは逆方向に搬送する逆巻き羽根９（搬送スクリュー）を備えているので、効率的に汲み上げ、磁性体部１２で保持した現像剤を確実に循環経路に戻すことができる。また、第１の撹拌軸４の現像剤搬送方向下流側の軸受１０ａに対する過剰な現像剤の搬送圧力を防ぐことができる。
【００５２】
８）前記磁性体部１２の透磁率が現像剤の磁性キャリアの透磁率よりも高く設定されているので、磁性体部１２が磁化されたときに確実に現像剤を磁気吸着させ、穂立ちさせることができる。
【００５３】
なお、特許請求の範囲における現像ケースは本実施形態では符号１３に、搬送部材は第１及び第２の撹拌軸４，５に、回転軸は符号４ａ，５ａに、軸受部材は軸受１０，１０ａに、磁性体部は符号１２に、磁界発生手段は磁性部材１１に、現像装置は符号１１４に、２軸の撹拌軸は第１及び第２の撹拌軸４，５に、汲み上げ部材は汲み上げパドル８に、逆巻き羽根は符号９に、画像形成装置は符号１００に、それぞれ対応する。
【００５４】
さらに、本発明は前述した実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能であり、特許請求の範囲に記載された技術思想に含まれる技術的事項の全てが本発明の対象となる。前記実施形態は、好適な例を示したものであるが、当業者ならば、本明細書に開示の内容から、各種の代替例、修正例、変形例あるいは改良例を実現することができ、これらは添付の特許請求の範囲に記載された技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５５】
４  第１の撹拌軸
４ａ  回転軸
５  第２の撹拌軸
５ａ  回転軸
８  汲み上げパドル
９  逆巻き羽根
１０，１０ａ  軸受
１１  磁性部材
１２  磁性体部
１３  像ケース
１００  画像形成装置
１１４  現像装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５６】
【特許文献１】特開２０１０−１６４８７５号公報
【特許文献２】特開２０１０−０３１０３５号公報
【図１】
2014119543.tif 000003
【図２】
2014119543.tif 000004
【図３】
2014119543.tif 000005
【図４】
2014119543.tif 000006
【図５】
2014119543.tif 000007
【図６】
2014119543.tif 000008