(57)【要約】    【構成】  仮設トイレシステム１０は、災害時に便器１８などを取り付けて仮設トイレとして使用するものであって、複数のマンホール１４、およびそれらを接続する第１排水管１６を備えている。第１排水管１６の下流側には、槽４２が接続されており、この槽４２は、第２排水管４６を介して下水管４４と接続されている。また。槽４２の内部には、第１排水管１６と第２排水管４６とを取り外し可能に繋ぐ接続管５２が配設されており、この接続管５２によって第１排水管１６と第２排水管４６とを連通させておくことで、排水を下水管４４に導くことができる。また、第１排水管１６および第２排水管４６から接続管５２を取り外すようにすれば、排水を槽４２の内部に導くことができる。    【効果】  仮設トイレを衛生的に保つことができ、しかも下水管が被災しても仮設トイレを快適に使用することができる。【選択図】図１
2014000293.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
災害時に便器が取り付けられて仮設トイレとして使用される仮設トイレシステムであって、
予め定めた前記便器の設置位置の地中に埋設される複数の縦管部材、
所定の勾配で配設され、各縦管部材に接続される第１排水管、
前記第１排水管の下流側に接続される槽、
前記槽に接続され、その下流側が既設下水管に接続される第２排水管、および
前記既設下水管を使用可能な時に、各縦管部材に溜まった汚物を含む排水を前記第１排水管および前記第２排水管を介して前記既設下水管に排出し、前記既設下水管が使用できない時に、前記排水を前記第１排水管を介して前記槽の内部に貯留するように、前記排水の処理先を選択する選択手段を備える、仮設トイレシステム。
【請求項２】
災害時に便器が取り付けられて仮設トイレとして使用される仮設トイレシステムであって、
予め定めた前記便器の設置位置の地中に埋設される複数の縦管部材、
所定の勾配で配設され、各縦管部材に接続される第１排水管、
前記第１排水管の下流側に接続される槽、
前記槽に接続され、その下流側が既設下水管に接続される第２排水管、および
前記既設下水管を使用可能な時に、各縦管部材に溜まった汚物を含む排水を前記第１排水管および前記第２排水管を介して前記既設下水管に排出し、前記既設下水管が使用できない時に、前記排水を前記第１排水管を介して前記槽の内部に貯留するように、前記排水の流出先を選択する選択手段を備え、
前記選択手段で処理先として前記槽の内部を選択する前の状態で前記槽の内部が水密的に密閉されるようにした、仮設トイレシステム。
【請求項３】
前記選択手段は、前記槽の内部で前記第１排水管と前記第２排水管とを取り外し可能に繋ぐ接続管を含み、
前記接続管を取り付けた第１状態では、前記槽の内部が水密的に密閉されつつ、前記排水が前記既設下水管に排出され、前記接続管を取り外した第２状態では、前記排水が前記槽の内部に貯留される、請求項１または２記載の仮設トイレシステム。
【請求項４】
前記槽は、側壁を有し、
前記第１排水管は、前記側壁の上端部に接続され、
前記第２排水管は、前記第１排水管よりも低い位置で前記側壁に接続される、請求項１ないし３のいずれかに記載の仮設トイレシステム。
【請求項５】
前記第２排水管よりも低い位置で前記側壁に接続され、その下流側が前記既設下水管に接続される第３排水管、および
前記第３排水管と前記槽との接続部において流路を開閉する弁をさらに備える、請求項４記載の仮設トイレシステム。
【請求項６】
前記第１排水管の上流側に水を送り込む送水手段、および
地中に埋設される雨水貯留槽をさらに備え、
前記雨水貯留槽に貯留された水が前記送水手段に供給され、前記送水手段から前記第１排水管に送り込まれた水によって前記排水が掃流される、請求項１ないし５のいずれかに記載の仮設トイレシステム。
【請求項７】
前記槽は、レジンコンクリートによって形成され、災害時以外の時に前記便器を収容するためのケーシングとして兼用される、請求項１ないし６のいずれかに記載の仮設トイレシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、仮設トイレシステムに関し、特にたとえば、地震等の災害時の避難場所となる区域に予め施工され、災害が発生した際に便器が取り付けられて仮設トイレとして使用される、仮設トイレシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
地震等の災害が発生すると、多数の人々がたとえば小学校等の避難場所に避難してそこで生活することがあるが、水洗トイレの給水設備が被災した場合にはその避難場所でトイレが使用できなくなることがあった。そこで、災害時の避難場所となる区域に予め配管などのシステムを構築しておいて、災害が発生した際にそこに便器や仮設小屋などを取り付けて仮設トイレとして使用する技術が公知である。
【０００３】
このような技術の一例が特許文献１および２に開示されている。
【０００４】
特許文献１の仮設トイレ用配管構造では、地中に配設された仮設トイレ用配管に所定間隔ごとにマンホールが設置され、そのマンホールから立ち上がる立ち上がり管部に便器が取り付けられる。そして、トイレの使用時にはマンホール内に汚物を落下させ、マンホール内に溜められた汚物を、仮設トイレ用配管の最上流に設置したポンプ等からの洗浄水を一定時間ごとに流下させることによって既設下水管に排出するようにしている。
【０００５】
また、特許文献２の仮設トイレ用配管装置では、地中に配設された仮設トイレ用配管の上面に所定間隔ごとに縦管が接続され、その縦管の上部に便器が取り付けられる。また、仮設トイレ用配管の最下流には貯留槽が接続され、仮設トイレ用配管と貯留槽とに排水管の水位が所定深さになるように初期水が貯留されている。そして、トイレの使用時には縦管から落下させた汚物を初期水の中に拡散させ、所定時間ごとに貯留槽の底部開口部を開放することによって初期水とともに汚物を既設下水管に排出するようにしている。
【特許文献１】特開２００４−３３７３９７号［Ａ４７Ｋ  １１／００］
【特許文献２】特開２００７−２９１６５７号［Ｅ０３Ｆ  ７／００］
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の技術では、マンホールや仮設トイレ用配管内に溜まった汚物を洗浄水によって直接的に既設下水管に排出するようにしているので、既設下水管が被災するなどして使用することができなくなった場合に、汚物を洗浄排出することができない。
【０００７】
また、特許文献２の技術では、汚物が混じった初期水を一定の期間仮設トイレ用配管ならびに貯留槽の内部に滞留させるようにしているので、常に衛生的に保つことが困難である。また、初期水の汚濁度はトイレの使用頻度などによって変化するが、その汚濁度を適宜確認するのは煩雑であるので、洗浄のタイミングの判断も難しい。
【０００８】
それゆえに、この発明の主たる目的は、新規な、仮設トイレシステムを提供することである。
【０００９】
この発明の他の目的は、衛生的に保つことができ、かつ下水管が被災しても仮設トイレを使用可能な、仮設トイレシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記の課題を解決するために、以下の構成を採用した。なお、括弧内の参照符号および補足説明などは、本発明の理解を助けるために後述する実施の形態との対応関係を示したものであって、本発明を何ら限定するものではない。
【００１１】
第１の発明は、災害時に便器が取り付けられて仮設トイレとして使用される仮設トイレシステムであって、予め定めた便器の設置位置の地中に埋設される複数の縦管部材、所定の勾配で配設され、各縦管部材に接続される第１排水管、第１排水管の下流側に接続される槽、槽に接続され、その下流側が既設下水管に接続される第２排水管、および既設下水管を使用可能な時に、各縦管部材に溜まった汚物を含む排水を第１排水管および第２排水管を介して既設下水管に排出し、既設下水管が使用できない時に、排水を第１排水管を介して槽の内部に貯留するように、排水の処理先を選択する選択手段を備える、仮設トイレシステムである。
【００１２】
第１の発明では、仮設トイレシステム（１０）は、災害時に便器（１８）などが取り付けられて仮設トイレとして使用されるものであって、複数の縦管部材（１４）、および第１排水管（１６）を備えている。複数の縦管部材は、予め定めた便器の設置位置に所定間隔で並べて埋設され、各縦管部材が第１排水管に接続されている。第１排水管は、所定の勾配を付けて配設され、たとえば各縦管部材の内部と連通した排水管路を形成する。さらに、第１排水管よりも下流側には、槽（４２）が設置されている。槽は、各縦管部材と第１排水管を介して接続されるとともに、第２排水管（４６）を介して既設の下水管（４４）と接続される。そして、この仮設トイレシステムでは、各縦管部材に溜まった汚物を含む排水の処理先を選択手段（５２）によって選択可能であり、既設下水管が使用可能な時には、排水が第１排水管および第２排水管を通って既設下水管に排出され、既設下水管が使用できない時には、排水が第１排水管を通って槽の内部に貯留される。
【００１３】
第１の発明によれば、下水管が使用できるときには、排水を直接下水管に排出することで仮設トイレを衛生的に保つことができ、また、下水管が使用できないときにも、排水を貯留槽の内部に排出して一時的に貯留しておくことにより、仮設トイレを使用することが可能である。
【００１４】
第２の発明は、災害時に便器が取り付けられて仮設トイレとして使用される仮設トイレシステムであって、予め定めた便器の設置位置の地中に埋設される複数の縦管部材、所定の勾配で配設され、各縦管部材に接続される第１排水管、第１排水管の下流側に接続される槽、槽に接続され、その下流側が既設下水管に接続される第２排水管、および既設下水管を使用可能な時に、各縦管部材に溜まった汚物を含む排水を第１排水管および第２排水管を介して既設下水管に排出し、既設下水管が使用できない時に、排水を第１排水管を介して槽の内部に貯留するように、排水の流出先を選択する選択手段を備え、選択手段で処理先として槽の内部を選択する前の状態で槽の内部が水密的に密閉されるようにした、仮設トイレシステムである。
【００１５】
第２の発明では、仮設トイレシステム（１０）は、災害時に便器（１８）などが取り付けられて仮設トイレとして使用されるものであって、複数の縦管部材（１４）、および第１排水管（１６）を備えている。複数の縦管部材は、予め定めた便器の設置位置に所定間隔で並べて埋設され、各縦管部材が第１排水管に接続されている。第１排水管は、所定の勾配を付けて配設され、たとえば各縦管部材の内部と連通した排水管路を形成する。さらに、第１排水管よりも下流側には、槽（４２）が設置されている。槽は、各縦管部材と第１排水管を介して接続されるとともに、第２排水管（４６）を介して既設の下水管（４４）と接続される。そして、この仮設トイレシステムでは、各縦管部材に溜まった汚物を含む排水の処理先を選択手段（５２）によって選択可能であり、既設下水管が使用可能な時には、排水が第１排水管および第２排水管を通って既設下水管に排出され、既設下水管が使用できない時には、排水が第１排水管を通って槽の内部に貯留される。また、排水の処理先として槽の内部を選択する前の状態では、槽の内部は水密的に密閉されている。
【００１６】
第２の発明によれば、下水管が使用できるときには、排水を直接下水管に排出することで仮設トイレを衛生的に保つことができ、また、下水管が使用できないときにも、排水を貯留槽の内部に排出して一時的に貯留しておくことにより、仮設トイレを使用することが可能である。
【００１７】
また、槽の水密性が保たれているので、災害時以外の時には、槽を便器や仮設小屋などの仮設トイレ用の備品を保管しておくケーシングとして好適に利用することが可能である。
【００１８】
第３の発明は、第１または２の発明に従属し、選択手段は、槽の内部で第１排水管と第２排水管とを取り外し可能に繋ぐ接続管を含み、接続管を取り付けた第１状態では、槽の内部が水密的に密閉されつつ、排水が既設下水管に排出され、接続管を取り外した第２状態では、排水が槽の内部に貯留される。
【００１９】
第３の発明では、槽（４２）の内部には、第１および第２排水管（１６，４６）を取り外し可能に繋ぐ接続管（５２）が配設されており、この接続管によって第１排水管（１６）と第２排水管（４６）とを連通させておくことで、槽の水密性を保ちつつ、各縦管部材（１８）内に溜まった汚物を含む排水を既設の下水管（４４）に導くことができる。また、第１排水管および第２排水管から接続管を取り外すようにすれば、排水を槽の内部に導くことができる。
【００２０】
第４の発明は、第１ないし３のいずれか発明に従属し、槽は、側壁を有し、第１排水管は、側壁の上端部に接続され、第２排水管は、第１排水管よりも低い位置で側壁に接続される。
【００２１】
第４の発明では、槽（４２）は、側壁（４２ａ）を有しており、その側壁の上端部には、第１排水管（１６）が接続される。また、その側壁における第１排水管よりも低い位置には、第２排水管（４６）が接続される。
【００２２】
第５の発明は、第４の発明に従属し、第２排水管よりも低い位置で側壁に接続され、その下流側が既設下水管に接続される第３排水管、および第３排水管と槽との接続部において流路を開閉する弁をさらに備える。
【００２３】
第５の発明では、槽（４２）の側壁（４２ａ）における第２排水管（４６）よりも低い位置には、第３排水管（６０）が接続される。第３排水管は、槽の内部に貯留された排水を既設の下水管（４４）まで送る管路であって、たとえばゲート弁（６２）を介して槽に接続される。たとえば、ゲート弁は、第３排水管と槽との接続部において流路を開閉し、槽の内部に貯留された排水を下水管に排出する時に開放されるとともに、それ以外の時には、第３排水管の上流側の管端を封止する。
【００２４】
第６の発明は、第１ないし５のいずれかの発明に従属し、第１排水管の上流側に水を送り込む送水手段、および地中に埋設される雨水貯留槽をさらに備え、雨水貯留槽に貯留された水が送水手段に供給され、送水手段から第１排水管に送り込まれた水によって排水が掃流される。
【００２５】
第６の発明では、仮設トイレシステム（１０）の施工区域の地中には、雨水貯留槽（８６）が設置される。また、第１排水管（１６）よりも上流側には、第１排水管の上流側へ水を送り込む送水手段（７６）が設置される。たとえば、送水手段は、第１排水管とゲート弁（７８）を介して接続される貯水タンクであり、雨水貯留槽内に溜まった雨水が給水ポンプなどによって貯水タンクに給水され、貯水タンク内に溜められた水が、第１排水管の上流側の管端に送り込まれて、仮設トイレの洗浄用水として利用される。
【００２６】
第６の発明によれば、水道用水などの供給が不可能な場合であっても、各マンホール内に溜まった汚物を掃流することができるようになり、仮設トイレを衛生的に保つことが可能である。
【００２７】
第７の発明は、第１ないし６のいずれかの発明に従属し、槽は、レジンコンクリートによって形成され、災害時以外の時に便器を収容するためのケーシングとして兼用される。
【００２８】
第７の発明では、槽（４２）は、レジンコンクリートによってたとえば矩形の箱状に形成され、災害時などには、各縦管部材（１４）に溜まった汚物を含む排水を一時貯留するために用いられ、それ以外の時には、便器（１８）などの仮設トイレ用の備品を収容するケーシングとして兼用される。
【００２９】
第７の発明によれば、備品を保管する保管庫が倒壊することなどによって仮設トイレが使用できなくなってしまうことを回避でき、さらに、槽を水密性の高いレジンコンクリートによって形成していることにより、備品を恒久的かつ適切に保管しておくことが可能である。
【発明の効果】
【００３０】
この発明によれば、排水を下水管に排出するか、槽の内部に貯留するかを下水管の状況に応じて選択できるので、仮設トイレを衛生的に保つことができ、しかも下水管が被災しても仮設トイレを快適に使用することができる。
【００３１】
この発明の上述の目的，その他の目的，特徴および利点は、図面を参照して行う以下の実施例の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】この発明の一実施例の仮設トイレシステムを利用した仮設トイレを示す概略図である。
【図２】図１の仮設トイレを平面視した様子を示す概略図である。
【図３】図１のマンホールが地中に設置された様子を示す図解図である。
【図４】図３のマンホールを示す断面図である。
【図５】図１の槽が地中に設置された様子を示す図解図である。
【図６】図５の槽を示す平面図である。
【図７】（ａ）は、図５の槽の内部に接続管を配設した第１状態を示す図解図であり、（ｂ）は、その接続管を取り外した第２状態を示す図解図である。
【図８】図１の貯水タンクが地中に設置された様子を示す図解図である。
【図９】図１の雨水貯留槽の単位槽を示す正面図である。
【図１０】図１の雨水貯留槽の取水部を示す図解図である。
【図１１】（ａ）は、第１および第２排水管を接続管によって接続した時の排水の流れを示す図解図であり、（ｂ）は、その接続管を取り外した時の排水の流れを示す図解図である。
【図１２】槽の内部に溜まった排水を第３排水管から下水管に排出する時の排水の流れを示す図解図である。
【図１３】この発明の別の実施例の仮設トイレシステムを利用した仮設トイレを示す概略図である。
【図１４】図１３の仮設トイレを平面視した様子を示す概略図である。
【図１５】この発明のさらに別の実施例の仮設トイレシステムの第１および第２排水管と槽との接続部分を示す図解図である。
【図１６】この発明のさらに別の実施例の仮設トイレシステムの槽を示す図解図である。
【図１７】図１６の仮設トイレシステムの槽を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
図１および図２を参照して、この発明の一実施例である仮設トイレシステム１０（以下、単に「システム１０」という。）は、地震等の災害が発生した際に避難場所となる学校や公園等の避難区域の地中に施工される仮設トイレ用配管１２を含み、この仮設トイレ用配管１２は、複数のマンホール１４、およびそれらと接続される第１排水管１６を備えている。そして、災害が発生した際には、仮設トイレ用配管１２の所定位置に便器１８や仮設小屋２０を取り付けることにより、このシステム１０を仮設トイレとして使用することが可能である。
【００３４】
図１および図２に示すように、マンホール１４は、予め定めた便器１８の設置位置に対応させて地中に埋設されている。なお、図１および図２では、５つのマンホール１４を等間隔に並べて配置しているが、これは単なる例示であり、マンホール１４の配置個数は、避難区域の広さ等に応じて適宜変更され得る。
【００３５】
この５つのマンホール１４は、それぞれ同等のものであり、たとえば硬質塩化ビニル製のリブ付き小型マンホールであって、その径は、たとえば３００ｍｍである。以下、５つのマンホール１４は、後述する貯水タンク７６に近い（つまり、上流側に配置された）ものから順に第１，第２，…，第５マンホールとする。
【００３６】
図３および図４に示すように、マンホール１４は、中空円筒状の本体部２２を有し、この本体部２２は、接合角度を変更可能な本体上部２２ａおよび本体下部２２ｂを接合することによって構成される。なお、このような構成は既に周知であり、この発明の要旨ではないため、ここでは詳細は省略するが、簡単に説明すると、本体上部２２ａおよび本体下部２２ｂは、各々の軸線に対して所定角度で傾斜した接合端面を介して接合され、互いに回動させて相対的な位置を変えることによって、接合角度を変更することが可能である。
【００３７】
本体部２２（の本体下部２２ｂ）の側壁の最下部には、流入部２４と流出部２６とがほぼ同一の管軸に沿ってほぼ一直線上に形成されている。流入部２４および流出部２６は、短円筒形状の受口構造であって、本体部２２の側壁から突き出して形成され、ここに上流側ないし下流側の第１排水管１６がそれぞれ挿入される。流入部２４および流出部２６の内面には、それぞれゴム輪２８が装着されており、このゴム輪２８によって各接合部が密封されている。
【００３８】
さらに、本体部２２の底部には、管軸と直交する断面形状がほぼ半円形のインバート部３０が形成されている。インバート部３０は、流入部２４および流出部２６に接合される第１排水管１４の各々の管底と連なるように形成される。つまり、インバート部３０は水の流下方向に沿って形成されている。
【００３９】
さらに、本体部２２（の本体上部２２ａ）の上端部には、鉛直上方に向かって開口するゴム輪受口３２が形成されている。このゴム輪受口３２には、鉛直上方に立ち上がる縦管３４が接合されており、この縦管３４の上側開口部が内蓋（図示せず）によって閉じられている。なお、縦管３４の長さ寸法は、マンホール１４の設置深さに応じて適宜調整され、上流側のマンホール１４に接続されたものほど小さくなるようにされている。
【００４０】
また、縦管３４の上端部の外側（周囲）には、台座３６が配置されている。台座３６の上面には受枠３８が載置されており、この受枠３８の開口部は防護蓋（鉄蓋）４０によって閉じられている。そして、防護蓋４０の上面が地表面２００に臨んでいる。
【００４１】
このようにして、第１〜第５マンホール１４が埋設されており、各マンホール１４が第１排水管１６を介して接続されている。第１排水管１６は、所定の下り勾配（たとえば１８／１０００程度）を付けて配設され、各マンホール１４の内部と連通した排水管路を形成する。第１排水管１６は、たとえば硬質塩化ビニル製のリブ付き管であり、各マンホールの流入部２４および流出部２６に接続され、インバート部３０と互いに連なっている。各第１排水管１６の長さは、たとえば２０００ｍｍであり、その径は、たとえば１５０ｍｍである。
【００４２】
図１および図２に戻って、仮設トイレ用配管１２における第１排水管１６よりも下流側には、各マンホール１４に溜まった汚物を含む排水を貯留可能な貯留手段として、槽４２が設置される。
【００４３】
図５および図６に示すように、槽４２は、たとえばレジンコンクリートによって略矩形の箱状に形成され、災害時などには、各マンホール１４に溜まった汚物を含む排水を貯留するために用いられる。また、災害時以外の時には（つまり、槽４２を排水の貯留槽として使用する前の状態では）、内部の空間が水密的に密閉されており、上述した便器１８や仮設小屋２０などの備品を収容するケーシングとして好適に兼用される。
【００４４】
槽４２の上下方向の長さ（つまり、高さ）は、たとえば１５００ｍｍであり、幅は、たとえば１８００ｍｍであり、奥行きは、たとえば１０００ｍｍである。ただし、これは単なる例示であり、槽４２の形状・寸法は、マンホール１４の数や避難区域の広さ等に応じて適宜変更され得る。
【００４５】
槽４２は、最下流側に配置された第５マンホール１４の流出部２６と第１排水管１６を介して接続されるとともに、下水処理場に至る既設の下水管４４と第２排水管４６を介して接続されている。第２排水管４６は、第１排水管１６からの排水を公共枡４８を通じて下水管４４まで送る管路であって、複数の直管、可撓管および継手などを適宜連結して形成される。
【００４６】
たとえば、この実施例では、槽４２の上流側の側壁４２ａの最上部に形成された貫通孔４２ｂに第１排水管１６の管端が挿通され、第１排水管１６の外面と貫通孔４２ｂとの間に止水用コーキング材またはタフボンド（クボタシーアイ社製）などの接合材５０が充填される。また、同じように、槽４２の下流側の側壁４２ａであってかつ第１排水管１６よりも低い所定位置に形成された貫通孔４２ｂに第２排水管４６の管端が挿通され、第２排水管４６の外面と貫通孔４２ｂとの間に接合材５０が充填される。
【００４７】
さらに、槽４２の内部には、第１排水管１６と第２排水管４６とを取り外し可能に繋ぐ接続管５２が配設されている。接続管５２は、たとえば硬質塩化ビニル製の直管をゴム輪接合で連結することによって形成され、第１排水管１６とほぼ等しい勾配を付けて配設される。
【００４８】
たとえば、この実施例では、図７（ａ）に示すように、接続管５２は、上流側管５４を下流側管５６の上流側端のゴム輪受口５８に接合することによって形成される。このため、上流側管５４と下流側管５６とが多少の“あそび”を有して接続されることとなるので、上流側管５４をゴム輪受口５８のストッパ（つまり、最奥側）まで押し込むなどして、上流側管５４と下流側管５６との接合部の“あそび”の寸法を調整するようにすれば、接続管５２を伸縮させてその長さ寸法を適宜調整することが可能である。
【００４９】
ただし、上流側管５４とゴム輪受口５８との接合部分での汚水溜まりの発生を確実に防止できるように、下流側管５６のゴム輪受口５８を偏心受口構造としてもよい。
【００５０】
また、接続管５２の両端部、つまり上流側管５４の上流側端ならびに下流側管５６の下流側端には、フランジ５２ａ，５２ａが形成されている。また、第１排水管１６の下流側の管端には、フランジ１６ａが形成され、第２排水管４６の上流側の管端には、フランジ４６ａが形成されている。そして、接続管５２の各端部のフランジ５２ａ，５２ａと第１および第２排水管１６，４６の各フランジ１６ａ，４６ａとを管軸方向に重ね、ボルトやナットで固定することによって、接続管５２と第１および第２排水管１６，４６とを着脱可能にフランジ接合している。
【００５１】
なお、図面上では、フランジ１６ａ，４６ａやフランジ５２ａ，５２ａはそれぞれ排水管１６および４６や接続管５２の管端部に一体的に設けられているが、フランジ１６ａ，４６ａやフランジ５２ａ，５２ａは、排水管１６および４６や接続管５２と別個のフランジ継手等であってもよい。
【００５２】
このように、接続管５２によって第１排水管１６および第２排水管４６を接続して（第１状態にして）、第１排水管１６と第２排水管４６とを連通させておくことにより、詳細は後に説明するように、槽４２の水密性を保ちつつ（つまり、槽４２の内部の空間を水密的に密閉した状態のまま）、各マンホール１４内に溜まった汚物を第１排水管１６から第２排水管４６を介して下水管４４に導くことができるようになる。
【００５３】
一方、図７（ｂ）に示すように、第１排水管１６および第２排水管４６から接続管５２を取り外して（第２状態にして）、第１排水管１６と第２排水管４６とを分断させておくことにより、詳細は後に説明するように、各マンホール１４内に溜まった汚物を第１排水管１６から槽４２の内部空間に導くことができるようになる。
【００５４】
さらに、図５および図６に戻って、槽４２の下流側の側壁４２ａであってかつ第２排水管４６よりも低い所定位置には、ゲート弁６２を介して第３排水管６０が接続される。第３排水管６０は、槽４２の内部の排水を公共枡６４を通じて下水管４４まで送る管路であって、複数の直管、可撓管および継手などを適宜連結して形成される。第３排水管６０は、第１および第２排水管１６，４６と同様に、槽４２の側壁４２ａに形成された貫通孔４２ｂに挿通され、その外面と貫通孔４２ｂとの間に接合材５０が充填される。
【００５５】
また、ゲート弁６２は、槽４２の側壁４２ａの内面側に設けられ、第３排水管６０と槽４０との接続部において流路を開閉する仕切弁であって、槽４２の内部に貯留された排水を下水管４４に排出する時に開放されるとともに、それ以外の時には、第３排水管６０の上流側の管端を封止して溜まった排水を槽４２の内部に留めておくために閉じられている。たとえば、ゲート弁６２には、公知の電磁弁などを用いることができ、電気的に開閉制御されるが、これに代えて、槽４２の内部で作業員が手動で開閉するようにしてもよい。
【００５６】
さらにまた、槽４２の上面には、鉛直上方に向かって突き出す点検部６６が形成されている。点検部６６は、使用時に（つまり、便器１８や仮設小屋２０などを槽４２の内部から搬出する時などに）接続管５２が邪魔にならないように、平面視で接続管５２と重ならない位置に形成され、この実施例では、接続管５２よりも奥側の所定位置に形成される。
【００５７】
図５および図７（ａ）に示すように、点検部６６の下側開口部は、ゴムリング６８を介して内蓋７０で閉じられており、槽４２の水密性が保たれている。さらに、点検部６６の上側開口部は、鉄蓋（防護蓋）７２で閉じられており、この鉄蓋７２の上面が地表面２００に臨んでいる。また、槽４２の側壁４２ａの内部側には、点検部６６に対応した所定位置に、昇降用のステップ７４が設けられている。
【００５８】
図１および図２に戻って、仮設トイレ用配管１２の第１排水管１６よりも上流側には、第１排水管１６の上流側へ仮設トイレの洗浄用水を送り込む送水手段として、貯水タンク７６が設置される。
【００５９】
貯水タンク７６は、最上流側に配置された第１マンホール１４の流入部２４に接続された第１排水管１６とゲート弁７８を介して接続される。貯水タンク７６には、たとえば給水ポンプ（図示せず）から水が供給され、図８に示すように、この貯水タンク７６内に溜められた水が、下部に形成された注水口７６ａから第１排水管１６の上流側の管端に流入するようになっている。
【００６０】
貯水タンク７６には、合成樹脂製の汎用の貯水枡を用いることができ、その高さは、たとえば８００ｍｍであり、その幅は、たとえば４５０ｍｍであり、その奥行きは、たとえば４５０ｍｍである。ただし、これは単なる例示であり、貯水タンク７６の形状・寸法は、マンホール１４の数や避難区域の広さ等に応じて適宜変更され得る。
【００６１】
貯水タンク７６の上面には、点検口７６ｂが形成されている。点検口７６ｂは、蓋８０で閉じられており、この蓋８０の上面が地表面２００に臨んでいる。また、点検口７６ｂは、貯水タンク７６の内部への給水口として利用される。
【００６２】
ゲート弁７８は、貯水タンク７６内に溜まった水を第１排水管１６の上流側へ送り込む時に開放されるとともに、それ以外の時には、注水口７６ａを封止して水を貯水タンク７０の内部に留めておくための仕切弁であって、貯水タンク７０の内面側に設けられる。ゲート弁７８には、公知の電磁弁などを用いることができ、電気的に開閉制御されるが、これに代えて、作業員が手動で開閉するようにしてもよい。
【００６３】
さらにまた、図１および図２に戻って、システム１０の施工区域の地中には、上述のように配設された仮設トイレ用配管１２に隣接して、雨水貯留槽８２が設置されている。そして、この実施例では、雨水貯留槽８２内に溜まった雨水を給水ポンプによって汲み上げて（取水して）、それを貯水タンク内に６６に給水し、仮設トイレの洗浄用水として利用するようにしている。
【００６４】
ここで、雨水貯留槽８２について簡単に説明すると、雨水貯留槽８２は、雨水を集め、集水した雨水を一時的に貯留した後、災害時の仮設トイレの洗浄用水として有効利用することを主たる目的として埋設されるものである。具体的には、雨水貯留槽８２としては、たとえば、本願出願人等によって製造販売されている各種の雨水貯留槽（参照；http://www.kubota-ci.co.jp/products/sewage/rain.html）を採用することができる。また、これに限定される必要はなく、材質（合成樹脂製やコンクリート製など）や形状を問わず、従来公知の様々な雨水貯留槽を採用するようにもできる。
【００６５】
たとえば、この実施例では、図９に示すようなプラスチック製の要素部材８４を縦方向に組み合わせた単位槽８６を各マンホール１４および第１排水管１６に沿うように並べて配置することによって図１および図２に示すような雨水貯留槽８２の基礎形状を構成し、その周囲を遮水シート（図示せず）で覆うようにしている。
【００６６】
なお、このような要素部材８４を使った組み立て式の雨水貯留槽については、本願出願人等が先に出願した特開２００９−１３８３５４号において詳しく説明されているので、必要なら、この特許文献を参照されたい。
【００６７】
また、図１０に示すように、雨水貯留槽８２には、溜まった雨水を取り出すための取水部８８が設けられている。取水部８８は、雨水貯留槽８２内に溜まった水を無駄なく取り出すことができるように、単位槽８６よりも低い位置（つまり、下方）に設けられており、たとえば、この実施例では、雨水貯留槽８２の最上流側の単位槽８６の下にもう１つ単位槽８６を設置して、その単位槽８６を取水部８８として利用するようにしている。こうすることにより、水を汲み上げる時などに雨水貯留槽８２内に溜まった水が自動的にこの取水用の単位槽８６の中に集まるようになる。
【００６８】
さらに、取水部８８には、集まった水を汲み上げる（取水する）ための取水管９０が設けられている。取水管９０は、取水部８８（として利用する単位槽８６）とその上の単位槽８６とを貫通するように配設され、その下端が取水部８８の底部で開口している。また、取水管９０の上端部は、蓋９２で閉じられており、蓋９２の外側（周囲）には、台座９４が配置されている。台座９４の上面には受枠９６が載置されており、この受枠９６の開口部は鉄蓋（防護蓋）９８によって閉じられている。そして、鉄蓋９８の上面が地表面２００に臨んでいる。
【００６９】
このようなシステム１０を、災害が起こる前に予め避難場所の地中に施工しておくことにより、災害が発生した際などに、仮設トイレを早急にしかも簡単に設置することが可能になる。システム１０を仮設トイレとして使用する際には、先ず、槽４２の内部から便器１８や仮設小屋２０などの備品を搬出し、それから、各マンホール１４の上部の防護蓋４０を取り外して、そこに便器１８を据え付けるとともに、各便器１８を囲むように仮設小屋２０を設置する。
【００７０】
なお、このシステム１０で特に重要な点の１つは、各マンホール１４内に溜まった汚物の処理先を選択する機構である。そこで、以下には、このシステム１０を利用した仮設トイレを使用する方法のうち、下水管４４を使用可能な通常時に、各マンホール１４内に溜まった汚物を処理する方法について具体的に説明する。
【００７１】
先ず、各マンホール１４内に溜まった汚物を洗浄（掃流）するための洗浄用水を貯水タンク７６に給水する。
【００７２】
具体的には、先ず、施工区域の地上に給水ポンプ（図示せず）を用意する。続いて、取水管９０の蓋９２および鉄蓋９８を取り外すとともに、貯水タンク７６の点検口７６ｂの蓋８０を取り外し、雨水貯留槽８２内に貯留されている雨水を取水部８８から取水管９０を介して給水ポンプによって汲み上げて（取水して）、その雨水を貯水タンク７６内に給水する。ただし、雨水貯留槽８２から取水した雨水とともに、またはそれに代えて、他の給水源（井戸やプール、または水道用水など）から供給された水を貯水タンク７６に給水するようにしてもよい。
【００７３】
それから、ゲート弁７２を適宜のタイミングで開いて、貯水タンク７６内の水のうち所定の量の水を注水口７６ａから第１排水管１６の上流側の管端に流入させる。なお、ゲート弁７２を開くタイミングや貯水タンク７６から送り込む水の量は、各マンホール１４内に溜められた汚物を、比較的少ない水を使用して掃流させることができるように適宜調整する。
【００７４】
すると、貯水タンク７６から送り込まれた水が、所定の勾配で埋設されている第１排水管１６を所定の速度で流下し、図１１（ａ）に示すように、第１排水管１６から接続管５２および第２排水管４６を通って下水管４４に導かれる。そしてこの際に、各マンホール１４内に溜まった汚物がこの流下する水とともに下水管４４に排出される。
【００７５】
なお、このとき、接続管５２によって第１排水管１６と第２排水管４６とを接続しているので、第１排水管１６や第２排水管４６と槽４２の内部の空間が連通することはなく、槽４２の水密性は保たれている。
【００７６】
次に、下水管４４が被災するなどして使用できなくなった（機能していない）時に、各マンホール１４内に溜まった汚物を処理する方法について具体的に説明する。
【００７７】
先ず、仮設トイレの使用を開始する前に、第１および第２排水管１６，４６から接続管５２を取り外す。第１および第２排水管１６，４６から接続管５２を取り外すときには、接続管５２の各端部のフランジ５２ａ，５２ａと第１および第２排水管１６，４６の各フランジ１６ａ，４６ａとのフランジ接合を解除するとともに、上流側管５４を下流側管５６のゴム輪受口５８の奥側に押し込むことにより接続管５２の長さ寸法を小さく（短く）し、取り外した接続管５２を点検部６６から槽４２の外側に移動させる。
【００７８】
そして、上述したのと同じ要領で、各マンホール１４内に溜まった汚物を洗浄するための洗浄用水を貯水タンク７６に給水し、ゲート弁７２を適宜のタイミングで開いて、貯水タンク７６内の水を第１排水管１６の上流側の管端に流入させる。
【００７９】
すると、貯水タンク７６から送り込まれた水が、所定の勾配で埋設されている第１排水管１６を所定の速度で流下して、図１１（ｂ）に示すように、第１排水管１６の下流側の管端から槽４２の内部に導かれる。そしてこの際に、各マンホール１４内に溜まった汚物がこの流下する水とともに槽４２の内部に排出されて、そのまま槽４２の内部に貯留されることとなる。
【００８０】
その後、下水管４４が復旧した時などに、ゲート弁６２を開くことにより、図１２に示すように、槽４２の内部に貯留された排水を第３排水管６０に流入させて、第３排水管６０から下水管４４に排出する。なお、このとき、第３排水管６０およびゲート弁６２を、槽４２の底部ではなく、槽４２の側壁４２に設けるようにしているので、槽４２内に大量の排水を貯留している場合であってもゲート弁６２を簡単に開くことができ、排水を第３排水管６０から下水管４４に排出することが可能である。
【００８１】
ただし、槽４２の内部に貯留された排水を、第３排水管６０から下水管４４に排出するのに代えて、点検部６６から槽４２の内部にバキュームカーの吸込ホースなどを差し込んで、その吸込ホースによってバキュームカーの収集タンクの中などに回収するようにしてもよい。
【００８２】
以上のように、この実施例のシステム１０では、各マンホール１４内に溜まった汚物を含む排水を下水管４４に排出するか、槽４２の内部に貯留するかを、下水管４４の状況に応じて選択することが可能である。
【００８３】
すなわち、下水管４４を使用可能な時には、接続管５２によって第１排水管１６および第２排水管４６を接続して、第１排水管１６と第２排水管４６とを連通させておくことにより、各マンホール１６内に溜まった汚物を含む排水を下水管４４に直接排出することができるので、貯水タンク７６から水を送り込むごとに排水が下水管４４に掃流されるようになり、仮設トイレを衛生的に保つことが可能である。
【００８４】
一方、下水管４４を使用することができない時には、第１排水管１６および第２排水管４６から接続管５２を取り外して、第１排水管１６と第２排水管４６とを分断させておくことにより、各マンホール１４内に溜まった汚物を含む排水を槽４２の内部に排出して、槽４２内に一時的に貯留しておくことが可能である。そして、槽４２内に貯留した排水を下水管４４の復旧後に下水管４４に排出すること等が可能である。よって、下水管４４が被災しても仮設トイレを使用することができ、しかも、排水をトイレ部分に溜めておくのではなく、各マンホール１４よりも下流側の槽４２の内部に貯留するようにしているので、仮設トイレの使用者が臭気漏れなどを不快に感じることもない。
【００８５】
したがって、この実施例のシステム１０によれば、下水管４４が被災しても快適に使用可能であってかつ衛生的に保つことができる仮設トイレを提供することができるようになる。
【００８６】
さらに、この実施例では、システム１０の施工区域に雨水貯留槽８２を設置して、その雨水貯留槽８２内に溜まった雨水を給水タンク７６に給水し、その水を各マンホール１４内に溜まった汚物の洗浄用水として利用するようにしている。このため、水道管が被災するなどして水道用水などの供給が不可能な場合や、システム１０の施工区域の近隣に井戸やプールなどの水源が存在しない場合であっても、各マンホール１４内に溜まった汚物を掃流するための洗浄用水を確保することができるようになり、仮設トイレを衛生的に保つことが可能である。
【００８７】
さらにまた、この実施例では、排水を一時貯留しておく槽４２を、便器１８や仮設小屋２０などの備品を収容するためのケーシングとして兼用するようにしている。
【００８８】
ここで、従来であれば、災害が発生した際などに仮設トイレを早急に設置できるように、便器１８や仮設小屋２０などの備品を保管する保管庫を仮設トイレ用配管１２の近隣に設営しておく必要があった。そして、保管庫が被災するなどして倒壊した場合には、仮設トイレ用の備品を搬出することができなくなり、仮設トイレを使用することができなくなってしまうこともあった。しかしながら、この実施例によれば、システム１０の槽４２を便器１８や仮設小屋２０などの備品を収容するためのケーシングとして兼用するようにしているので、システム１０さえ被災せずに機能していれば、仮設トイレを使用することが可能である。すなわち、システム１０をそれ自体で完結させることが可能である。
【００８９】
特に、この実施例では、槽４２をレジンコンクリートによって形成しているため、槽４２に水密性を確保することができ、また、排水の処理先として槽４２の内部を選択する前の状態では、槽４２の内部空間が水密的に密閉されるようにしているので、槽４２の内部をドライな状態に保つことが可能である。したがって、便器１８や仮設小屋２０などの備品を恒久的かつ適切に保管しておくことができるようになる。
【００９０】
また、この実施例では、接続管５２の各端部のフランジ５２ａ，５２ａと第１および第２排水管１６，４６の各フランジ１６ａ，４６ａとをフランジ接合することによって、第１および第２排水管１６，４６と接続管５２とが接合される。このようにフランジ接合することで、接続管５２を管軸方向に動かさなくても第１および第２排水管１６，４６に対して取り付け・取り外しを行うことが可能になる。
【００９１】
さらに、接続管５２は、上流側管５４を下流側管５６のゴム輪受口５８に接合することによって形成される。このため、上流側管５４と下流側管５６とが多少の“あそび”を有して接続されることとなるので、その“あそび”の寸法を調整することで接続管５２を伸縮させることが可能である。
【００９２】
したがって、接続管５２の各端部のフランジ５２ａ，５２ａと第１および第２排水管１６，４６の各フランジ１６ａ，４６ａとをフランジ接合させる際などに、上流側管５４を下流側管５６のゴム輪受口５８のストッパ（つまり、最奥側）まで押し込んで、“あそび”を一旦なくして所定位置に配置し、その所定位置で戻すようにすれば、接続管５２の取り付け作業が行い易くなる。
【００９３】
また、接続管５２の各端部のフランジ５２ａ，５２ａと第１および第２排水管１６，４６の各フランジ１６ａ，４６ａとのフランジ接合を解除した後などに、上流側管５４を下流側管５６のゴム輪受口５８のストッパまで押し込んで、“あそび”を一旦なくすようにすれば、接続管５２の取り外し作業が行い易くなる。
【００９４】
したがって、この実施例によれば、槽４２の内部の限られたスペースでも接続管５２の取り付け・取り外し作業を簡単に行うことができるようになる。
【００９５】
なお、上述の実施例では、給水ポンプによって雨水貯留槽７８や他の水源から取水した水を貯水タンク７６に給水し、その水を貯水タンク７６から第１排水管１６に送り込むようにしたが、これに限定される必要はなく、給水ポンプによって取水した水を直接第１排水管１６に送り込むようにしてもよい。
【００９６】
その場合には、一例として、給水ポンプは、電気的に制御されることにより、所定時間が経過するごとに、または所定時刻となったときに、予め設定された時間だけ駆動させるように設定される。また、給水ポンプを駆動させる時間間隔や駆動時間等は、各マンホール１４内に溜められた汚物を、比較的少ない水を使用して掃流させることができるように適宜設定される。
【００９７】
また、ゲート弁７２の開閉を給水ポンプの駆動と連動させて、給水ポンプが駆動するときにゲート弁７２が自動的に開放され、給水ポンプが停止したときにゲート弁７２が自動的に閉鎖されるようにしてもよい。
【００９８】
さらにまた、貯水タンク７６内の水が所定の下限水位以下となった時に、給水ポンプによって水が自動的に貯水タンク７６内に供給されるようにしてもよい。たとえば、貯水タンク７６の下限水位は、水位検出器等で検出する。また、人が目視で貯水タンク７６の水位を確認し、任意のタイミングで手動によって給水ポンプを駆動して、貯水タンク７６内に給水するようにしてもよい。
【００９９】
さらにまた、上述の実施例では、要素部材８４を縦方向に組み合わせた単位槽８６を各マンホール１４および第１排水管１６に沿って並べて配置するとともに、その最上流側の単位槽８６の下に取水部８８を設けることによって、雨水貯留槽７８を形成したが、これに限定される必要はない。雨水貯留槽７８の形状や大きさ、設置場所は単なる例示であり、それらは、システム１０の施工区域の地中の空きスペースの形状や大きさなどに合わせて、適宜変更され得る。
【０１００】
さらに、必ずしもシステム１０の施工区域に雨水貯留槽７８を設置する必要もない。たとえば、図１３および図１４に示すこの発明の他の一実施例であるシステム１０では、図１に示す実施例と違い、システム１０の施工区域に雨水貯留槽７８が設置されない。
【０１０１】
図１３および図１４に示すシステム１０を使用した仮設トイレでは、各マンホール１４内に溜まった汚物を処理する時に、水道用水や井戸やプールなどの他の水源から取水した水を貯水タンク７６に給水し、その水を汚物の洗浄用水として利用するようにする。
【０１０２】
さらにまた、必ずしも槽４２の内部の排水を下水管４４まで送る第３排水管６０を設ける必要もなく、図１３および図１４に示すシステム１０のように、槽４２に第３排水管６０およびゲート弁６２を設けなくてもよい。このようなシステム１０を使用した仮設トイレにおいて、槽４２の内部に一時貯留した排水を処理する時には、点検部６６から槽４２の内部にバキュームカーの吸込ホースなどを差し込んで、その吸込ホースによってバキュームカーの収集タンクの中などに回収するようにする。
【０１０３】
さらに、上述の各実施例ではいずれも、仮設トイレ用配管１２では、各マンホール１４および第１排水管１６が同一の直線に沿ってほぼ同じ勾配を付けて配設されたが、これに限定される必要はなく、第１排水管１６の一部に、上流側と下流側との段差など流下加速部を形成するようにしてもよい。
【０１０４】
さらにまた、上述の各実施例ではいずれも、第１排水管１６としてリブ付き管を使用したが、これに代えて、リブが形成されていない円筒管を使用してもよい。そして、マンホール１４としてリブ付き小型マンホールを使用したが、これに代えて、リブが形成されていない小型マンホールを使用してもよい。
【０１０５】
また、上述の各実施例ではいずれも、接続管５２の各端部のフランジ５２ａ，５２ａと第１および第２排水管１６，４６の各フランジ１６ａ，４６ａとをフランジ接合させることによって、第１および第２排水管１６，４６と接続管５２とを接続したが、これに限定される必要はない。たとえば、図示は省略するが、やりとり継手やドレッサージョイント等の伸縮機構を有する継手を介して第１および第２排水管１６，４６と接続管５２とを接続するようにしてもよい。この場合であっても、継手の部分で長さを調整することにより、接続管５２の取り付け・取り外し作業を簡単に行うことができるようになる。
【０１０６】
さらに、上述の各実施例ではいずれも、第１および第２排水管１６，４６を槽４２の側壁４２ａの貫通孔４２ｂに挿通させるとともに、その貫通孔４２ｂと第１および第２排水管１６，４６の外面との間に接合材５０を充填することによって、第１および第２排水管１６，４６を槽４２に接続したが、これに限定される必要はなく、槽４２に対して第１および第２排水管１６，４６を水密的に接続できるのであれば、第１および第２排水管１６，４６の槽４２への接続方法は適宜変更することができる。
【０１０７】
たとえば、接合材５０の代わりに、貫通孔４２ｂと第１および第２排水管１６，４６の外面との間に水膨張ゴム等のシール材を設けるようにしてもよい。こうすることにより、槽４２の水密性を向上させることができる。
【０１０８】
また、図１５に示すように、槽４２の側壁４２ａの貫通孔４２ｂにゴム製のマンホール継手１００を固定的に設け、そのマンホール継手１００の一方端にそれぞれ第１および第２排水管１６，４６を接続するとともに、他方端にフランジ１０２ａを有するフランジ短管１０２を接続して、接続管５２の各端部のフランジ５２ａ，５２ａと各フランジ短管１０２のフランジ１０２ａ，１０２ａとをフランジ接合させるようにしてもよい。
【０１０９】
このようにすることで、第１および第２排水管１６，４６と槽４２との接続部に止水性を確保することができ、槽４２の水密性を向上させることができる。さらに、地震等によって、第１および第２排水管１６，４６と槽４２との接続部に外力が加わった際にも、たとえば接合材５０が破損して止水性が失われるなどの不具合が生じることがなくなる。
【０１１０】
なお、図示は省略するが、第１および第２排水管１６，４６と同様に、第３排水管６０をマンホール継手１００を介して槽４２に接続するようにしてもよい。
【０１１１】
また、上述の各実施例ではいずれも、接続管５２が、上流側管５４を下流側管５６のゴム輪受口５８に多少の“あそび”を有して接合させることによって形成されたが、これに限定される必要はない。接続管５２として、たとえば硬質塩化ビニル製の直管を用いるようにしてもよい。
【０１１２】
さらに、上述の各実施例ではいずれも、接続管５２の取り付け・取り外しを行うことによって排水の処理先を選択した。つまり、接続管５２を、排水の処理先を選択する選択手段として利用したが、これに限定される必要はない。
【０１１３】
たとえば、必ずしも接続管５２を設ける必要はない。一例として、図示は省略するが、第１排水管１６と槽４２との接続部分、ならびに第２排水管４６と槽４２との接続部分に仕切弁を設け、それらの仕切弁を選択手段として利用して、排水を槽４２の内部に貯留しておくか、第２排水管４６から下水管４４へ導くかを選択するようにしてもよい。この場合でも、仕切弁を開放する前の状態で、槽４２の内部空間を水密的に密閉しておくことが可能である。
【０１１４】
また、必ずしも第２排水管４６を設けずに、ゲート弁６２の開閉によって、第１排水管１６から流れ込む排水を、槽４２の内部に貯留するか、第３排水管６０から下水管４２に排出するかを選択するようにするようにしてもよい。この場合には、第３排水管６０が第２排水管として機能する。
【０１１５】
さらにまた、上述の各実施例では、槽４２の内部（側壁４２ａの内面側）にゲート弁６２を設け、ゲート弁６２を電気的に開閉制御し、または槽４２の内部で作業員が手動でゲート弁６２を開閉するようにしたが、これに限定される必要はない。たとえば、図１６および図１７に示すこの発明の他の一実施例であるシステム１０では、図１に示す実施例と違い、ゲート弁６２を開閉を制御するハンドル６２ａを地上で操作することによって、ゲート弁６２を開閉させるようにしている。
【０１１６】
図１６および図１７に示す実施例では、槽４２の天面４２ｃに、貫通孔４２ｄが形成される。そして、槽４２の天面４２ｃの上側かつ貫通孔４２ｄの周囲には、台座１０４が設けられる。台座１０４の上面には、弁きょう（バルブボックス）１０６が載置され、この弁きょう１０６の上方開口部が蓋体１０８によって閉じられる。なお、弁きょう１０６の蓋１０８の上面は地表面２００に臨んでいる。
【０１１７】
また、ゲート弁６２は、槽４２の内部（側壁４２ａの内面側）に設置される。そして、ゲート弁６２の開閉を制御するハンドル６２ａは、ゲート弁６２の設置位置から垂直上方向に向けて延出し、貫通孔４２ｄに挿通されて、弁きょう１０６の内部に配置される。ゲート弁６２のハンドル６２ａの延出部分と貫通孔４２ｄとの間には、水膨張ゴム等のシール材１１０が設けられ、槽４２の水密性が保たれるようにしている。
【０１１８】
このようなシステム１０では、作業員が弁きょう１０６の蓋１０８を取り外して地上でハンドル６２ａを操作することで、ゲート弁６２を開閉させることができるので、ゲート弁６２に電気等の動力が不要になる。
【０１１９】
さらに、マンホール１４と第１排水管１６との接続部、および各排水管１６，４６，５６と槽４２との接続部に、たとえば耐震性を有するくら型マンホール可とう継手や自在継手を使用してもよい。
【０１２０】
また、臭気漏れを防止できるように、第１排水管１６と槽４２との接続部にフラップ弁等の逆止弁を設けるようにしてもよい。特に、下水管４４を使用できずに排水を槽４２内に一時貯留しておく場合に、第１および第２排水管１６，４６から接続管５２を取り外した後、仮設トイレの使用を開始する前に第１排水管１６の下流側の管端部に逆止弁を設けるようにすれば、仮設トイレの使用者が臭気漏れなどを不快に感じることを防止できるので、好適である。
【０１２１】
さらにまた、各排水管１６，４６，５６と槽４２との接続部に排水が逆流しないようにする逆流防止弁を設けるようにしてもよい。
【０１２２】
さらに、上述の各実施例ではいずれも、予め定めた便器１８の設置位置に対応させてマンホール１４を地中に埋設したが、これに限定される必要はない。マンホール１４は単なる例示であり、マンホール１４の代わりに第１排水管１６にチーズ継手を接続して、そのチーズ継手から縦管を立ち上げたり、第１排水管１６にサドル継手を接続して、そのサドル継手から縦管を立ち上げたりするようにしてもよい。要は、予め定めた便器１８の設置位置の地中に縦管状の部材（縦管部材）が配置されていればよい。そして、好適には、第１排水管１６の内部への水の侵入を妨げることができるように、各縦管部材の上側開口部を内蓋によって閉じるようにする。
【０１２３】
さらに、上述の実施例ではいずれも、便器１８として、洋式便器を使用しているように図示しているが、これに限定される必要はなく、和式便器を使用するようにしてもよいことは言うまでもない。
【０１２４】
なお、上述した寸法等の具体的数値は、いずれも単なる一例であり、製品の仕様などの必要に応じて適宜変更可能である。
【符号の説明】
【０１２５】
１０  …仮設トイレシステム
１４  …マンホール
１６  …第１排水管
１８  …便器
４２  …槽
４６  …第２排水管
５２  …接続管
６０  …第３排水管
７６  …貯水タンク
８６  …雨水貯留槽
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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