(57)【要約】      （修正有）【課題】小さい操作力であっても綴じリングの係合部同士が確実に係合し得る綴じ具及び当該綴じ具を有するファイルを提供する。【解決手段】綴じ具は、開位置にある複数の綴じリングのうちの一の綴じリング３に加えられる閉方向の操作力により他の綴じリング５をも閉じることができるようにした綴じ具であり、第一の連結板１１は樹脂製のものであり、第一のリング構成部材３１、５１とともに一体成形されており、第二の連結板１２は樹脂製のものであり、第二のリング構成部材３２、５２とともに一体成形されており、各綴じリングは、弾性付勢手段により開方向に付勢されているとともにその付勢力に抗して閉じられた状態で第一、第二のリング構成部材の先端に設けられた係合部３１１，５１１，３２１，５２１同士が係合して閉位置に保持される。【選択図】図１４
2014223782.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に突き合わせた第一、第二の連結板をベース本体に軸支してなるベースと、前記第一の連結板に支持された第一のリング構成部材及び前記第二の連結板に支持された第二のリング構成部材をそれぞれ備えてなる複数の綴じリングとを具備してなり、開位置にあるこれら綴じリングのうちの一の綴じリングに加えられる閉方向の操作力により他の綴じリングをも閉じることができるようにした綴じ具であって、
前記複数の綴じリングにおける第一のリング構成部材の先端部と第二のリング構成部材の先端部がともに離間した開位置において、前記他の綴じリングにおける第一のリング構成部材の先端部と第二のリング構成部材の先端部との離間距離が、前記一の綴じリングにおける第一のリング構成部材の先端部と第二のリング構成部材の先端部との離間距離よりも短く設定されており、
前記第一の連結板は樹脂製のものであり、前記第一のリング構成部材とともに一体成形されており、前記第二の連結板は樹脂製のものであり、前記第二のリング構成部材とともに一体成形されており、
前記各綴じリングは、弾性付勢手段により開方向に付勢されているとともにその付勢力に抗して閉じられた状態で前記第一、第二のリング構成部材の先端に設けられた係合部同士が係合して閉位置に保持されるものであることを特徴とする綴じ具。
【請求項２】
前記係合部同士の係合動作は、前記第一、第二のリング構成部材、及び、前記第一、第二の連結板の全体的なたわみを利用して行われる請求項１記載の綴じ具。
【請求項３】
前記第一、第二の連結板における前記一の綴じリングが接続する連結板一端部の厚み寸法を、当該連結板一端部以外の他の部位よりも厚く形成している請求項１又は２記載の綴じ具。
【請求項４】
前記第一、第二の連結板の上面側における前記連結板一端部と前記連結板一端部以外の他の部位との間に、段差部が形成されている請求項３記載の綴じ具。
【請求項５】
前記第一の連結板の前記連結板一端部が、その下面側に前記弾性付勢手段を配するための収容空間を形成している請求項３又は４記載の綴じ具。
【請求項６】
前記弾性付勢手段が前記一の綴じリング付近における前記ベース本体と前記第一の連結板との間に配されており、
前記ベース本体が、前記各綴じリングが閉位置に保持されている場合に、前記一の綴じリング付近における前記第二の連結板の下面が当接する第一のスペーサ部材と、前記他の綴じリング付近における前記第一、第二の連結板の下面が当接する第二のスペーサ部材とを備えている請求項１、２、３、４又は５記載の綴じ具。
【請求項７】
前記複数の綴じリングが、２つの綴じリングであり、
前記一の綴じリングにおける前記第一のリング構成部材に設けられた外向きの前記係合部と前記他の綴じリングにおける前記第一のリング構成部材に設けられた外向きの前記係合部とは互いに背反する方向を向いており、前記一の綴じリングにおける前記第二のリング構成部材に設けられた内向きの前記係合部と他の綴じリングにおける前記第二のリング構成部材に設けられた内向きの前記係合部とは互いに対面する方向を向いており、
前記一の綴じリングにおける前記第一のリング構成部材と前記他の綴じリングにおける前記第一のリング構成部材をそれぞれ相寄る方向に移動させることにより前記係合部同士の係合が解除されるようになっている請求項１、２、３、４、５又は６記載の綴じ具。
【請求項８】
前記ベース本体が、前記第一、第二のリング構成部材の係合部同士が係合する際の動作方向に交差する方向の一時的な離間動作によって起こる前記第一、第二の連結板の何れかの軸の一時的な移動を許容しながら軸支する許容軸支部を有してなる請求項１、２、３、４、５、６又は７記載の綴じ具。
【請求項９】
表紙体に、前記請求項１〜８何れか記載の綴じ具を備えてなるファイル。
【請求項１０】
使用方向が明確に設定された表紙体に前記請求項１〜８何れか記載の綴じ具を、一の綴じリングが他の綴じリングよりも手前側に位置するように取付けたことを特徴とするファイル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、書類等を綴じるための綴じ具及びその綴じ具が適用されたファイルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の綴じ具として、相互に突き合わせた第一、第二の連結板を取り付けてなるベースと、前記第一の連結板に支持された第一のリング構成部材及び前記第二の連結板に支持された第二のリング構成部材をそれぞれ備えてなる一対の綴じリングとを具備してなるものが知られている（例えば特許文献１及び特許文献２参照）。
【０００３】
かかる綴じ具における綴じリングは、対をなす綴じリング間に配設した板バネ等によって均等な力で開方向に弾性付勢されている。そして、この弾性付勢力に抗して開位置にある綴じリングを閉じる方向に操作することによって各綴じリングの第一のリング構成部材と第二のリング構成部材の先端に設けられた係合部同士が係合してそれら綴じリングが閉位置に保持されるようになっている。
【０００４】
すなわち、前記両綴じリングにおける各第一のリング構成部材の先端には外向きの係合部が設けられているとともに、第二のリング構成部材の先端には内向きの係合部が設けられており、前記両方の綴じリングを閉じる方向にそれぞれ操作して前記第一のリング構成部材と第二のリング構成部材の先端同士を突き合わせることにより前記外向きの係合部と内向きの係合部とが部材の弾性変形を利用して係合し、それら両綴じリングが閉位置に保持されるようになっている。また、前記外向きの係合部を有した第一のリング構成部材同士を相寄る方向に弾性変位させることにより、それら係合部同士の係合を解除することができるようになっている。
【０００５】
そして、このような構成のものにおいて、特許文献２に記載したものは、一方の綴じリングにのみに閉じ方向の操作力を付与することによって、他方の綴じリングをも同時に閉じることができるようになっている。
【０００６】
しかしながら上記のように一方の綴じリングのみに対する綴じ方向の操作力を他方の綴じリングにも確実に伝え、綴じリングの係合部同士が係合するときに必要な力が確実に加わるようにするためには、綴じ具を構成する素材や形状が自ずと限られたものとなるのが現状である。そしてかかる現状においては、小さい操作力であっても綴じリングの係合部同士が確実に係合し得る構成が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第２８１４９５７号公報
【特許文献２】特開２０１２−１８７８３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、このような現状に着目したものであり、小さい操作力であっても綴じリングの係合部同士が確実に係合し得る綴じ具及び当該綴じ具を有するファイルを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、このような目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。
【００１０】
請求項１の綴じ具は、相互に突き合わせた第一、第二の連結板をベース本体に軸支してなるベースと、前記第一の連結板に支持された第一のリング構成部材及び前記第二の連結板に支持された第二のリング構成部材をそれぞれ備えてなる複数の綴じリングとを具備してなり、開位置にあるこれら綴じリングのうちの一の綴じリングに加えられる閉方向の操作力により他の綴じリングをも閉じることができるようにした綴じ具であって、前記複数の綴じリングにおける第一のリング構成部材の先端部と第二のリング構成部材の先端部がともに離間した開位置において、前記他の綴じリングにおける第一のリング構成部材の先端部と第二のリング構成部材の先端部との離間距離が、前記一の綴じリングにおける第一のリング構成部材の先端部と第二のリング構成部材の先端部との離間距離よりも短く設定されており、前記第一の連結板は樹脂製のものであり、前記第一のリング構成部材とともに一体成形されており、前記第二の連結板は樹脂製のものであり、前記第二のリング構成部材とともに一体成形されており、前記各綴じリングは、弾性付勢手段により開方向に付勢されているとともにその付勢力に抗して閉じられた状態で前記第一、第二のリング構成部材の先端に設けられた係合部同士が係合して閉位置に保持されるものである。
【００１１】
請求項２の綴じ具は、請求項１に係る構成において、前記係合部同士の係合動作は、前記第一、第二のリング構成部材、及び、前記第一、第二の連結板の全体的なたわみを利用して行われるものである。
【００１２】
請求項３の綴じ具は、請求項１又は２に係る構成において、前記第一、第二の連結板における前記一の綴じリングが接続する連結板一端部の厚み寸法を、当該連結板一端部以外の他の部位よりも厚く形成しているものである。
【００１３】
請求項４の綴じ具は、請求項３に係る構成において、前記第一、第二の連結板の上面側における前記連結板一端部と前記連結板一端部以外の他の部位との間に、段差部が形成されているものである。
【００１４】
請求項５の綴じ具は、請求項３又は４に係る構成において、前記第一の連結板の前記連結板一端部が、その下面側に前記弾性付勢手段を配するための収容空間を形成しているものである。
【００１５】
請求項６の綴じ具は、請求項１、２、３、４又は５に係る構成において、前記弾性付勢手段が前記一の綴じリング付近における前記ベース本体と前記第一の連結板との間に配されており、前記ベース本体が、前記各綴じリングが閉位置に保持されている場合に、前記一の綴じリング付近における前記第二の連結板の下面が当接する第一のスペーサ部材と、前記他の綴じリング付近における前記第一、第二の連結板の下面が当接する第二のスペーサ部材とを備えているものである。
【００１６】
請求項７の綴じ具は、請求項１、２、３、４、５又は６に係る構成において、前記複数の綴じリングが、２つの綴じリングであり、前記一の綴じリングにおける前記第一のリング構成部材に設けられた外向きの前記係合部と前記他の綴じリングにおける前記第一のリング構成部材に設けられた外向きの前記係合部とは互いに背反する方向を向いており、前記一の綴じリングにおける前記第二のリング構成部材に設けられた内向きの前記係合部と他の綴じリングにおける前記第二のリング構成部材に設けられた内向きの前記係合部とは互いに対面する方向を向いており、前記一の綴じリングにおける前記第一のリング構成部材と前記他の綴じリングにおける前記第一のリング構成部材をそれぞれ相寄る方向に移動させることにより前記係合部同士の係合が解除されるようになっているものである。
【００１７】
請求項８の綴じ具は、請求項１、２、３、４、５、６又は７に係る構成において、前記ベース本体が、前記第一、第二のリング構成部材の係合部同士が係合する際の動作方向に交差する方向の一時的な離間動作によって起こる前記第一、第二の連結板の何れかの軸の一時的な移動を許容しながら軸支する許容軸支部を有してなるものである。
【００１８】
請求項９のファイルは、表紙体に、前記請求項１〜８何れか記載の綴じ具を備えてなるものである。
【００１９】
請求項１０のファイルは、使用方向が明確に設定された表紙体に前記請求項１〜８何れか記載の綴じ具を、一の綴じリングが他の綴じリングよりも手前側に位置するように取付けたものである。
【００２０】
ここで「使用方向」とは、利用者・使用者からみた使用方向を意味する。また、「手前」とは、利用者・使用者からみた概念である。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、小さい操作力であっても全ての綴じリングの係合部同士が確実に係合し得る綴じ具及び当該綴じ具を有するファイルを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態に係る外観図。
【図２】同他の外観図。
【図３】同実施形態に係る分解平面図。
【図４】同平面図。
【図５】図４に係るＡ−Ａ線断面図。
【図６】同Ｂ−Ｂ線断面図。
【図７】同Ｃ−Ｃ線断面図。
【図８】同実施形態に係る動作説明図。
【図９】図８に係る図７に対応した作用説明図。
【図１０】同実施形態に係る動作説明図。
【図１１】図１０に係る図７に対応した作用説明図。
【図１２】同実施形態に係る動作説明図。
【図１３】同上。
【図１４】本発明の他の実施形態を示す綴じ具の分解平面図。
【図１５】同実施形態における綴じ具の平面図。
【図１６】同実施形態における綴じ具の左側面図。
【図１７】同実施形態における綴じ具の右側面図。
【図１８】図１５におけるＸ−Ｘ線断面図。
【図１９】図１５におけるＹ−Ｙ線断面図。
【図２０】図１５におけるＺ−Ｚ線断面図。
【図２１】同実施形態における一方の綴じ要素（第一の連結板及び第一のリング構成部材）を説明するための右側面図。
【図２２】同実施形態における他方の綴じ要素（第二の連結板及び第二のリング構成部材）を説明するための左側面図。
【図２３】同実施形態におけるベース本体を説明するための左側面図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の一実施形態を、図１〜図１３を参照して説明する。
【００２４】
本実施形態は、本発明をファイルＦ及びその表紙体Ｈの背表紙Ｈ２に取付けられた綴じ具Ｇに適用した場合のものである。
【００２５】
ファイルＦは、表表紙Ｈ１、背表紙Ｈ２及び裏表紙Ｈ３を有した表紙体Ｈを備えたものである。このファイルＦは表紙体Ｈに施された図示しない印刷やシール等によりその使用方向が明確に設定されている。
【００２６】
綴じ具Ｇは、相互に突き合わせた第一、第二の連結板１１、１２を軸支してなるベース１と、第一の連結板１１に支持された第一のリング構成部材３１、５１及び第二の連結板１２に支持された第二のリング構成部材３２、５２をそれぞれ備えてなる複数すなわち２つの綴じリング３、５とを具備してなり、これら綴じリング３、５のうちの一の綴じリング３に加えられる閉方向の操作力により他の綴じリング５をも閉じることができるようにしたものである。
【００２７】
換言すれば、本実施形態における綴じ具Ｇは、一の綴じリング３と他の綴じリング５の２つの綴じリング３、５によって主として２穴の用紙（図示せず）を綴じることができるようにしたものである。以下、各部について説明する。
【００２８】
ベース１は、例えば合成樹脂により作られたベース本体１３と、このベース本体１３に長手方向において複数箇所で軸支された第一、第二の連結板１１、１２とを具備してなる。
【００２９】
ベース本体１３は、長手方向両端部に表紙体Ｈに取り付けるための取付孔１３１と、第一、第二の連結板を軸支するための４つの軸支部１３２と、第一の連結板を開位置へ付勢するための図示しない弾性付勢手段であるコイルバネを取り付けるためのバネ取付部１３３とを有したもので、内部に相互に突き合わせた第一、第二の連結板１１、１２を閉位置で面一に収容するための空間を形成しうる形状をなしている。ベース本体１３の両側縁に設けた第一、第二の連結板１１、１２を回転可能に軸支する軸支部１３２は、図示下方から、端部軸支部１３４、２つ中間軸支部１３５、そして許容軸支部１３６を有してなる。かかる許容軸支部１３６については後に詳述する。
【００３０】
なお、第一、第二の連結板１１、１２の内縁部すなわち突き合わせ端縁１１１、１２１には噛み合わせ用の上向突起ｔ１及び下向突起ｔ２が設けられている。この実施形態においては、一の綴じリング３付近における第一の連結板１１の端縁１１１に突設された二つの上向突起ｔ１と一つの下向突起ｔ２とが、第二の連結板１２の端縁１２１に突設された二つの下向突起ｔ２と一つの上向突起ｔ１に対して閉位置では隙間無く嵌合し、開位置では先端部分のみが引っ掛かるように相対動作することによって二つの連結板１１、１２の動作を連動させつつ両連結板１１、１２の噛み合わせを確保している。
【００３１】
また、この実施形態においては、各綴じリング３、５は、第一、第二の連結板１１、１２に一体的に形成されたものであり、弾性付勢手段により開方向に間接的に付勢されている。具体的には、ベース本体１３のバネ取付部１３３が設けられた一の綴じリング３付近に位置する部位で第一の連結板１１が開方向に弾性的に付勢されており、この弾性付勢力が上記上向突起ｔ１、下向突起ｔ２を介して第二の連結板１２も同様に開方向へ付勢されることで、第一の連結板１１の内縁部１１１側と第二の連結板１２の内縁部１２１側とがともに上方に向けて弾性付勢されている。
【００３２】
第一の連結板１１は、一端部で一の綴じリング３の第一のリング構成部材３１を支持するとともに他端部で他の綴じリング５の第一のリング構成部材５１を支持するもので、具体的には概ね短冊状をなしている。この第一の連結板１１はベース本体１３同様、樹脂製のものである。この第一の連結板１１は、前記リング構成部材３１、５１とともに適宜の方法により一体成形されている。より具体的に言えば、第一の連結板１１に形成された前記リング構成部材３１、５１が相対角度を異ならせて設けられている。本実施形態では、一の綴じリング３の第一のリング構成部材３１よりも他の綴じリング５の第一のリング構成部材５１を約５°閉位置へ向けて傾けて形成している。
【００３３】
この第一の連結板１１は、図３に示すように、長手方向に計４箇所で前記ベース本体１３に軸支される回転軸１１２を有している。この回転軸１１２は、図示下方から、一端軸１１４、２つの中間軸１１５及び他端軸１１６を有している。
【００３４】
第二の連結板１２は、一端部で一の綴じリング３の第二のリング構成部材３２を支持するとともに他端部で他の綴じリング５の第二のリング構成部材５２を支持するもので、具体的には概ね短冊状をなしている。この第二の連結板１２も樹脂製のものである。この第二の連結板１２は、前記リング構成部材３２、５２とともに適宜の方法により一体成形されている。より具体的に言えば、第二の連結板１２に形成された前記リング構成部材３２、５２は相対角度を異ならせて設けられている。本実施形態では、一の綴じリング３の第二のリング構成部材３２よりも他の綴じリング５の第二のリング構成部材５２を約５°閉位置へ向けて傾けて形成するために、第一の連結板１１と第二の連結板１２は、一の綴じリング３と他の綴じリング５との間の部位を敢えて傾けて成形している。
【００３５】
この第二の連結板１２は、図３に示すように、長手方向に計４箇所で前記ベース本体１３に軸支される回転軸１２２を有している。この回転軸１２２は、図示下方から、一端軸１２４、２つの中間軸１２５及び他端軸１２６を有している。
【００３６】
しかして、本実施形態では、図１に示すように、各綴じリング３、５が開いた状態である開位置において、他の綴じリング５における第一のリング構成部材５１の先端部５１ｓと第二のリング構成部材５２の先端部５２ｓとの離間距離が、一の綴じリング３における第一のリング構成部材３１の先端部３１ｓと第二のリング構成部材３２の先端部３２ｓとの離間距離よりも短く設定されている。よって特に図４に示すように、他の綴じリング５を構成する両リング構成部材５１、５２の係合部５１１、５２１同士が係合した状態では、一の綴じリング３を構成する両リング構成部材３１、３２の先端部３１ｓ、３２ｓは所定距離離間した状態にある。
【００３７】
各綴じリング３、５は、一の綴じリング３付近に設けられた図示しない弾性付勢部により開方向に付勢されているとともにその付勢力に抗して閉じられた状態で第一、第二のリング構成部材３１、５１、３２、５２の先端に設けられた係合部３１１、５１１、３２１、５２１同士が係合して閉位置に保持されるものである。詳述すれば、各綴じリング３、５は、第一の連結板１１の端部に基端部３１２、５１２を位置付けた第一のリング構成部材３１、５１と、第二の連結板１２の端部に基端部３２２、５２２を位置付けた第二のリング構成部材３２、５２とを具備してなる。
【００３８】
綴じリング３、５は、いわゆるＯリングと称される構成をなすものである。すなわち本実施形態では第一のリング構成部材３１、５１、第二のリング構成部材３２、５２ともに全体が湾曲した形状をなしているが勿論、第二のリング構成部材３２、５２に略直線状に形成された直線と湾曲形状に形成された湾曲部とを設けることで、いわゆるＤリングと称される構成としても良い。
【００３９】
第一のリング構成部材３１、５１の先端部には外向きの係合部３１１、５１１が設けられているとともに第二のリング構成部材３２、５２の先端部には内向きの係合部３２１、５２１が設けられ、第一のリング構成部材３１、５１の先端部と第二のリング構成部材３２、５２の先端部とを突き合わせることにより外向きの係合部３１１、５１１と内向きの係合部３２１、５２１とが係合して各綴じリング３、５が閉位置に保持されるようになっている。
【００４０】
具体的に、外向きの係合部３１１、５１１は、外側すなわち綴じ具Ｇの長手方向における外方側に向けて突出する突起３１１ａ、５１１ａを備えたものである。内向きの係合部３２１、５２１は、内側に前記突起３１１ａ、５１１ａを収容し得る凹部３２１ａ、５２１ａを備えたものである。
【００４１】
各第一、第二のリング構成部材３１、５１、３２、５２の先端同士が係合する状態においては、外向きの係合部３１１、５１１の突起３１１ａ、５１１ａが内向きの係合部３２１、５２１の凹部３２１ｂ、５２１ｂに嵌るようになっており、第一、第二のリング構成部材３１、５１、３２、５２の突き合わせ側端部には係合時に第一のリング構成部材３１、５１と第二のリング構成部材３２、５２とを離間させるべく案内する案内傾斜面３１１ｃ、５１１ｃ、３２１ｃ、５２１ｃが形成されている。
【００４２】
一の綴じリング３における第一のリング構成部材３１に設けられた外向きの係合部３１１と他の綴じリング５における第一のリング構成部材５１に設けられた外向きの係合部５１１とは互いに背反する方向を向いている。また、一の綴じリング３における第二のリング構成部材３２に設けられた内向きの係合部３２１と他の綴じリング５における第二のリング構成部材５２に設けられた内向きの係合部５２１とは互いに対面する方向を向いている。そのため、一の綴じリング３における第一のリング構成部材３１と、他の綴じリング５における第一のリング構成部材５１をそれぞれ相寄る方向に移動させることにより、係合部３１１、５１１、３２１、５２１同士の係合が解除されるようになっている。
【００４３】
以上のようにしてなる綴じ具Ｇを、ファイルＦの背表紙Ｈ２に取付けている。そして、２つの綴じリング３、５の内、一の綴じリング３がファイルの使用者からみて手前側に位置するようにしてファイルＦに取付けられており、その取付けはベース本体１３に設けた取付孔１３１に挿通されたリベット１３８により行われている。この取付け状態では、第二のリング構成部材３２、５２が第一のリング構成部材３１、５１よりも右側に位置するようになっている。
【００４４】
このような構成のものであれば、第一、第二のリング構成部材３１、５１、３２、５２の係合部３１１、５１１、３２１、５２１同士の係合が解除されている状態では、弾性付勢手段すなわちベース本体１３と第一の連結板１１との間に取り付けられた図示しないねじりコイルバネの働きにより第一、第二の連結板１１、１２が弾性付勢されているため、綴じリング３、５は、図１に示すように開いた状態である開位置に維持される。この開いた状態から、図２、図８及び図１０に示すように一の綴じリング３を構成している第一、第二のリング構成部材３１、３２を相寄る方向に操作すると、第一、第二の連結板１１、１２により相互に連結されている両綴じリング３、５が弾性付勢部の付勢力に抗して閉じ方向に作動し、図１２に示す状態を経て最終的に図１３に示すように各綴じリング３、５の第一のリング構成部材３１、５１の外向きの係合部３１１、５１１と第二のリング構成部材３２、５２の内向きの係合部３２１、５２１とが係合する。そのため、両綴じリング３、５は、係合後においては第一、第二のリング構成部材３１、３２から手を離しても閉位置に維持される。
【００４５】
第一のリング構成部材３１、５１の外向きの係合部３１１、５１１と第二のリング構成部材３２、５２の内向きの係合部３２１、５２１とが係合する際の作動を詳述すれば、次の通りである。
【００４６】
各綴じリング３、５が開位置にある状態から、図２、図８及び図１０に示すように一の綴じリング３を構成している第一、第二のリング構成部材３１、３２に対し、手指によって閉方向の操作力を与えると、第一、第二の連結板１１、１２により相互に連結されている両綴じリング３、５が弾性付勢部の付勢力に抗して閉じ方向に作動し、他の綴じリング５の第一、第二のリング構成部材５１、５２の先端部５１ｓ、５２ｓ同士が、一の綴じリング３の第一、第二のリング構成部材３１、３２の先端部３１ｓ、３２ｓ同士が当接するよりも先に当接する。すなわち、手指によって閉方向の操作力が直接的に与えられる一の綴じリング３から離れて位置している綴じリングである他の綴じリング５の第一、第二のリング構成部材５１、５２の先端部５１ｓ、５２ｓ同士は、一の綴じリング３の第一、第二のリング構成部材３１、３２の先端部３１ｓ、３２ｓ同士が当接して押し合う前に先んじて、閉じ方向に押し合いを行うことになる。
【００４７】
次いで、第一のリング構成部材３１、５１の先端部と第二のリング構成部材３２、５２の先端部とがそれぞれ突き合った段階では、外向きの係合部３１１、５１１の案内傾斜面３１１ｃ、５１１ｃと内向きの係合部３２１、５２１の案内傾斜面３２１ｃ、５２１ｃとが当接する。その状態からさらに両リング構成部材３１、５１、３２、５２に閉じ方向の操作力が付与されると、案内傾斜面３１１ｃ、５１１ｃ、３２１ｃ、５２１ｃの案内作用により外向きの係合部３１１、５１１を有している第一のリング構成部材３１、５１が一時的に内側に弾性変位するとともに内向きの係合部３２１、５２１を有している第二のリング構成部材３２、５２が一時的に外側に弾性変位することになる。そして、外向きの係合部３１１、５１１の突起３１１ａ、５１１ａが内向きの係合部３２１、５２１の凹部３２１ａ、５２１ａに嵌り込み、係合が完了する。その結果、一の綴じリング３から手を離しても両綴じリング３、５は閉位置に保持される。
【００４８】
しかして本実施形態に係る綴じ具Ｇは、前記ベース１が、前記第一、第二のリング構成部材５１、５２の係合部５１１、５２１同士が係合する際の動作方向に交差する方向の一時的な離間動作によって起こる前記第一、第二の連結板１１、１２の他端軸１１６、１２６の一時的な移動を許容しながら軸支する許容軸支部１３６を有してなる。
【００４９】
この許容軸支部１３６は、他の綴じリング５の近傍であるベース本体１３の長手方向端部に設けられている。前記第一の連結板１１の他端軸１１６の一方向すなわち図視上側への移動を許容する第一退避面１３６ａと、前記第二の連結板１２の他端軸１２６の前記一方向とは反対側である下方向への移動を許容する第二退避面１３６ｂとを有している。また前記許容軸支部１３６は上記第一退避面１３６ａ、第二退避面１３６ｂに加え、前記第一の連結板１１の他端軸１１６の下方向への移動を禁止する第一禁止面１３６ｃと、前記第二の連結板１２の他端軸１２６の上方向への移動を禁止する第二禁止面１３６ｄとを有している。そしてかかる退避許容部１３６は、第一の連結板１１側の第一退避面１３６ａ及び前記第一禁止面１３６ｃ並びに第二の連結板１２側の第二退避面１３６ｂ及び前記第二禁止面１３６ｄをそれぞれ連続的に断面視長円形状に形成することで、他端軸１１６、１２６のスムーズな移動を担保している。
【００５０】
すなわち以上の係合動作は、第一、第二のリング構成部材５１、５２を支持している第一、第二の連結板１１、１２の長手方向の一時的且つ部分的なたわみを利用して行われる。すなわち、第一のリング構成部材３１、５１に設けられた外向きの係合部３１１、５１１の案内傾斜面３１１ｃ、５１１ｃと、第二のリング構成部材３２、５２に設けられた内向きの係合部３２１、５２１の案内傾斜面３２１ｃ、５２１ｃとを当接させた状態で一の綴じリング３における両リング構成部材３１、３２をさらに閉じ方向に操作した場合、案内傾斜面３１１ｃ、５１１ｃ、３２１ｃ、５２１ｃの案内作用により二つの第一のリング構成部材３１、５１は相寄る方向に倒れるとともに二つの第二のリング構成部材３２、５２は相離れる方向に倒れる動作が惹き起こされる。図１１に示すように、二つの第一のリング構成部材３１、５１が相寄る方向へ傾倒する動作は、第一のリング構成部材５１近傍において第一の連結板１１が上方に第一のリング構成部材３１近傍よりも大きくたわむこと、すなわち第一の連結板１１の長手方向端部にある他端軸１１６の位置が第一退避面１３６ａへ向けて上方に変位する方向にたわむことによって惹起される。二つの第二のリング構成部材３２、５２が相離れる方向へ傾倒する動作は、第二のリング構成部材５２近傍において第二の連結板１２が下方に第二のリング構成部材３２近傍よりも大きくたわむこと、すなわち第二の連結板１２の長手方向端部にある他端軸１２６の位置が第二退避面１３６ｂへ向けて下方に変位する方向にたわむことによって惹起される。このように、図１１で示される第一、第二連結板１１、１２のたわみ動作が起こることで、他の綴じリング５は直接手で触れられる事が無く、一の綴じリング３から第一、第二の連結板１１、１２を伝って付与される間接的で小さな操作力によっても、容易に閉位置となり得る。
【００５１】
そして、以上の動作が軽快かつ円滑に行われつつも、閉位置では他の綴じリング５のがたつきは有効に禁止される。すなわち、前記許容軸支部１３６が、前記第一の連結板１１の他端軸１１６の下方向への移動を禁止する第一禁止面１３６ｃと、前記第二の連結板１２の他端軸１２６の上方向への移動を禁止する第二禁止面１３６ｄとを有しているので、閉位置にある他の綴じリング５は上方へ動かす外力が働くと他端軸１２６が第二禁止面１３６ｄに当接する。また閉位置にある綴じリング５は下方へ動かす外力が働くと他端軸１１６が第一禁止面１３６ｃに当接する。その結果、閉位置にある他の綴じリング５はがたつきを生ずることなく紙葉類を綴じることができる。
【００５２】
以上のような構成とすることにより、本実施形態に係る綴じ具Ｇは、第一、第二のリング構成部材３１、５１、３２、５２を支持している第一、第二の連結板１１、１２の軸である他端軸１１６、１２６の位置そのものが移動するように構成しているので、第一、第二の連結板１１、１２を小さな力でも変形させやすくすることができる。その結果、綴じ具Ｇを構成する素材を樹脂素材といった大きな弾性反発力を生み出せないような素材であっても、しかも形状の変更を従来から最小限の変更に抑えながらも、第一、第二のリング構成部材３１、５１、３２、５２の係合部３１１、５１１、３２１、５２１同士を少ない操作力で係合させることを実現している。
【００５３】
また本実施形態では、前記許容軸支部１３６が、前記第一の連結板１１の他端軸１１６の上方向への移動を許容する第一退避面１３６ａと、前記第二の連結板１２の他端軸１２６の前記下方向への移動を許容する第二退避面１３６ｂとを設けることにより、前記第一、第二のリング構成部材３１、５１、３２、５２の係合部３１１、５１１、３２１、５２１同士が係合する際の動作方向に交差する方向の一時的な離間動作をよりスムーズに行わせている。
【００５４】
特に本実施形態では、開位置からのスムーズな閉位置への係合と閉位置で第一、第二のリング構成部材３１、５１、３２、５２の位置決めを両立させるために、前記許容軸支部１３６を、前記第一の連結板１１の他端軸１１６の前記下方向への移動を禁止する第一禁止面１３６ｃと、前記第二の連結板１２の他端軸１２６の上方向への移動を禁止する第二禁止面１３６ｄとを設けている。これにより、操作時には他端軸１１６、１２６の移動を促しながらも閉位置での他端軸１１５、１２６の移動を禁止することで、閉位置での他の綴じリング５のがたつきを有効に回避している。
【００５５】
本実施形態では、複数の綴じリング３、５をそれぞれ閉じるという動作を行うことなく簡単に複数の綴じリング３、５を閉じるべく、前記複数の綴じリング３、５における第一のリング構成部材３１、５１の先端部３１ｓ、５１ｓと第二のリング構成部材３２、５２の先端部３２ｓ、５２ｓがともに離間した開位置において、他の綴じリング５における第一のリング構成部材５１の先端部５１ｓと第二のリング構成部材５２の先端部５２ｓとの離間距離が、前記一の綴じリング３における第一のリング構成部材３１の先端部３１ｓと第二のリング構成部材３２の先端部３２ｓとの離間距離よりも短く設定することにより、前記開位置にあるこれら綴じリング３、５のうちの一の綴じリング３に加えられる閉方向の操作力により他の綴じリング５をも閉じることができるようにしている。
【００５６】
そして本実施形態ではこのとき許容軸支部１３６を、直接操作力が加わらない他の綴じリング５の近傍に設けるようにしていることで、操作力が直接ではなく間接的に小さな操作力しか伝わらない他の綴じリング５をも確実に閉じ得る構成を実現している。
【００５７】
そして、閉位置での紙葉類の閲覧や開位置での紙葉類の加除をスムーズに行わせつつ前記他の綴じリング５における第一のリング構成部材５１の先端部５１ｓと第二のリング構成部材５２の先端部５２ｓとの離間距離が、前記一の綴じリング３における第一のリング構成部材３１の先端部３１ｓと第二のリング構成部材３２の先端部３２ｓとの離間距離よりも短く設定する構成を実現するために、本実施形態では、前記一の綴じリング３を構成する前記第一、第二のリング構成部材３１、３２と前記他の綴じリング５を構成する前記第一、第二のリング構成部材５１、５２とを同じ形状とするとともに、前記第一、第二の連結板１１、１２は、前記一の綴じリング３と前記他の綴じリング５との間の部位を敢えて傾けた構成としている。
【００５８】
そして本実施形態に係る綴じ具Ｇは、前記第一、第二の連結板１１、１２が樹脂製のものであり金属製の綴じ具よりも一の綴じリング３側に伝えられた操作力を他の綴じリング５側へ伝達させ難いにも拘わらず、上記の通り一の綴じリング３に対する小さい操作力で確実に第一、第二のリング構成部材３１、３２、５１、５２の係合部３１１、５１１、３２１、５２１同士を係合せしめている。
【００５９】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【００６０】
例えば、上記実施形態では許容軸支部を両方の連結板の軸それぞれに設けた態様を開示したが勿論、何れか片方の連結板側にのみ許容軸支部を設けるようにしてもよい。また上記実施形態では許容軸支部を他の綴じリング近傍に設けた態様を開示したが、勿論、一の綴じリング近傍に設けたものであってもよい。これにより、使用者はより軽い操作感を持って閉位置とすることができる。また綴じリングの具体的な数やサイズ、形状といった具体的な態様は上記実施形態のものに限定されることはなく、既存のものを含め、種々の態様のものを適用することができる。
【００６１】
次いで、本発明の他の実施形態について図１４〜図２３を参照して説明する。ここで、当該他の実施形態において、前述した一の実施形態と同一又は対応する構成部分については同一の符号を付して説明することとし、詳細な説明を省略又は簡略化することがある。
【００６２】
他の実施形態は、前述した一の実施形態と同様に、本発明をファイル及びその表紙体の背表紙に取付けられた綴じ具Ｇに適用した場合のものである。（なお、他の実施形態では表紙体を図示していない。）
ファイルは、綴じ具Ｇと、表表紙、背表紙及び裏表紙を有した表紙体とを備えたものである。このファイルは、表紙体に施された図示しない印刷やシール等によりその使用方向が明確に設定されている。しかして、綴じ具Ｇは、表紙体に、一の綴じリング３が他の綴じリング５よりも手前側に位置するように取付けられている。
【００６３】
綴じ具Ｇは、相互に突き合わせた第一、第二の連結板１１、１２をベース本体１３に軸支してなるベース１と、前記第一の連結板１１に支持された第一のリング構成部材３１、５１及び前記第二の連結板１２に支持された第二のリング構成部材３２、５２をそれぞれ備えてなる複数の綴じリング３、５とを具備してなり、開位置にあるこれら綴じリング３、５のうちの一の綴じリング３に加えられる閉方向の操作力により他の綴じリング５をも閉じることができるようにしたものである。換言すれば、本実施形態における綴じ具Ｇは、一の綴じリング３と他の綴じリング５の２つの綴じリング３、５によって主として２穴の用紙（図示せず）を綴じることができるようにしたものである。前記第一の連結板１１は樹脂製のものであり、前記第一のリング構成部材３１、５１とともに一体成形されており、前記第二の連結板１２は樹脂製のものであり、前記第二のリング構成部材３２、５２とともに一体成形されている。
【００６４】
以下、他の実施形態である綴じ具Ｇについて詳述する。
【００６５】
ベース１は、合成樹脂製のベース本体１３と、このベース本体１３に長手方向において複数箇所で軸支された第一、第二の連結板１１、１２とを具備してなる。
【００６６】
ベース本体１３は、長手方向両端部に表紙体Ｈに取り付けるための取付孔１３１と、第一、第二の連結板を軸支するための４つの軸支部１３２と、第一の連結板を開位置へ付勢するための弾性付勢手段であるコイルバネ６を取り付けるためのバネ取付部１３３とを有したもので、内部すなわち長手方向中央部に相互に突き合わせた第一、第二の連結板１１、１２を閉位置で面一に収容するための空間を形成しうる形状をなしている。ベース本体１３の両側縁に設けられた第一、第二の連結板１１、１２を回転可能に軸支するための軸支部１３２は、図示下方から、端部軸支部１３４、２つ中間軸支部１３５、端部軸支部１３９を有してなる。この実施形態では、端部軸支部１３４、１３９は、第一、第二の連結板１１、１２の一端軸１１４、１２４及び他端軸１１６、１２６を上下動を抑制した態様で支持している。
【００６７】
また、ベース本体１３は、前記各綴じリング３、５が閉位置に保持されている場合に、前記一の綴じリング３付近における前記第二の連結板１２の下面が当接する第一のスペーサ部材７ａと、前記他の綴じリング５付近における前記第一、第二の連結板１１、１２の下面が当接する第二のスペーサ部材７ｂとを備えている。詳述すると、ベース本体１３は、長手方向の両端部すなわち第一、第二の連結板１１、１２を挟む位置に配設され、内側に前記端部軸支部１３４、１３９が形成された第一、第二のベース本体端部１３ａ、１３ｂと、これら第一、第二のベース本体端部１３ａ、１３ｂ間に設けられ第一、第二の連結板１１、１２の下側に位置するベース本体中間部１３ｃとを備えており、前記第一、第二のスペーサ部材７ａ、７ｂは、それぞれ前記ベース本体中間部１３ｃに第一、第二の連結板１１、１２側に向かって突設されている。第一のスペーサ部材７ａは、第一のベース本体端部１３ａに隣接する位置に配されている。第二のスペーサ部材７ｂは、第二のベース本端端部１３ｂに隣接する位置に配されている。第一のスペーサ部材７ａは、平面視において縦長矩形状に形成されている。第二のスペーサ部材７ｂは、平面視において略正方形の矩形状に形成されている。
【００６８】
第一の連結板１１の内縁部すなわち突き合わせ端縁１１１には第二の連結板１２と係わり合うための下突起ｔ３が２箇所に設けられている。下突起ｔ３は後述する上突起ｔ４の下側に位置するものであり第一の連結板１１における長手方向中間部に第二の連結板１２側に向かって突設されている。第二の連結板１２の内縁部すなわち突き合わせ端縁１２１には前記第一の連結板１１の下突起ｔ３と係わり合う上突起ｔ４が前記下突起ｔ３に対応する２箇所に設けられている。上突起ｔ４は第二の連結板１２における長手方向中間部に第一の連結板１１側に向かって突設されている。この実施形態では、爪ｔ３１を有した下突起ｔ３が、長孔（図示せず）を有した上突起ｔ４と相互に離脱しない態様で係わり合うようになっている。下突起ｔ３の爪ｔ３１は、各連結板１１、１２の長手方向に貫通するとともに各連結板１１、１２の短手方向に延びる前記長孔内に位置している。そして、第一、第二の連結板１１、１２は、下突起ｔ３と上突起ｔ４との係わり合い、すなわち、爪ｔ３１と長孔との係わり合いにより相対動作し得るようになっており、開位置では下突起ｔ３と上突起ｔ４の先端部分のみが係わり合うようになっている。このようにして、二つの連結板１１、１２の動作を連動させつつ両連結板１１、１２の噛み合わせを確保している。
【００６９】
各綴じリング３、５は合成樹脂製のものであり、第一、第二の連結板１１、１２とともに樹脂により一体に形成されたものである。各綴じリング３、５は、コイルバネ６により開方向に間接的に付勢されている。前記コイルバネ６は、いわゆるねじりコイルバネと称されるものであり、前記一の綴じリング３付近における前記ベース本体１３と前記第一の連結板１１との間に配されている。具体的には、ベース本体１３のバネ取付部１３３が設けられた一の綴じリング３付近に位置する部位で、第一の連結板１１がコイルバネ６の一端と接続し、開方向に弾性的に付勢されている。コイルバネ６の他端はベース本体１３におけるベース本体中間部１３ｃの上面に接続している。そして、各綴じリング３、５の係合を解除した場合には、第一の連結板１１はコイルバネ６からの直接的な弾性付勢力を受けて回転軸１１２回りに回転し、同様に、前記下突起ｔ３と係わり合う上突起ｔ４を有した第二の連結板１２も開方向へ間接的に付勢されて回転軸１２２回りに回転する。すなわち、コイルバネ６によって、第一の連結板１１の内縁部１１１側と第二の連結板１２の内縁部１２１側とがともに上方に向かう方向に弾性付勢されている。
【００７０】
第一の連結板１１は、一端部で一の綴じリング３の第一のリング構成部材３１を支持するとともに他端部で他の綴じリング５の第一のリング構成部材５１を支持するもので、具体的には概ね短冊状をなしている。この第一の連結板１１はベース本体１３同様、樹脂製のものである。この第一の連結板１１は、前記リング構成部材３１、５１とともに適宜の方法により合成樹脂により一体に成形されている。より具体的に言えば、第一の連結板１１に形成された前記リング構成部材３１、５１が相対角度を異ならせて設けられている。
【００７１】
前記第一の連結板１１における前記一の綴じリング３が接続する連結板一端部１１ａの厚み寸法は、当該連結板一端部１１ａ以外の他の部位１１ｂよりも厚く形成されている。そして、前記第一の連結板１１の上面側における前記連結板一端部１１ａと前記連結板一端部１１ａ以外の他の部位１１ｂとの間に、段差部１１ｃが形成されている。また、前記第一の連結板１１の前記連結板一端部１１ａが、その下面側にコイルバネ６を配するための収容空間ｓｐを形成している。
【００７２】
本実施形態では、第一の連結板１１と各リング構成部材３１、５１との角度は略同一に設定されている。詳しくは、第一の連結板１１における第一のリング構成部材３１が接続する部分（すなわち、連結板一端部１１ａ）の上面１１ａｓと第一のリング構成部材３１との角度、及び、第一の連結板１１における第二のリング構成部材５１が接続する部分（すなわち、第一の連結板１１における連結板一端部１１ａ以外の他の部分１１ｂ）の上面１１ｂｓと第一のリング構成部材５１との角度は略同一に設定されている。なお、一の綴じリング３の第一のリング構成部材３１よりも他の綴じリング５の第一のリング構成部材５１を約６°閉位置へ向けて傾けて形成している。両第一のリング構成部材３１、５１の形状は同一に設定されている。
【００７３】
第一の連結板１１は、長手方向に計４箇所で前記ベース本体１３に軸支される回転軸１１２を有している。この回転軸１１２は、図示下方から、一端軸１１４、２つの中間軸１１５及び他端軸１１６を有している。
【００７４】
第二の連結板１２は、一端部で一の綴じリング３の第二のリング構成部材３２を支持するとともに他端部で他の綴じリング５の第二のリング構成部材５２を支持するもので、具体的には概ね短冊状をなしている。この第二の連結板１２も樹脂製のものである。この第二の連結板１２は、前記リング構成部材３２、５２とともに適宜の方法により合成樹脂により一体に成形されている。より具体的に言えば、第二の連結板１２に形成された前記リング構成部材３２、５２は相対角度を異ならせて設けられている。
【００７５】
前記第二の連結板１２における前記一の綴じリング３が接続する連結板一端部１２ａの厚み寸法は、当該連結板一端部１２ａ以外の他の部位１２ｂよりも厚く形成されている。そして、前記第一の連結板１２の上面側における前記連結板一端部１２ａと前記連結板一端部１２ａ以外の他の部位１２ｂとの間に、段差部１２ｃが形成されている。
【００７６】
本実施形態では、第二の連結板１２と各リング構成部材３２、５２との角度は略同一に設定されている。詳しくは、第二の連結板１２における第二のリング構成部材３２が接続する部分（すなわち、連結板一端部１２ａ）の上面１２ａｓと第一のリング構成部材３２との角度、及び、第二の連結板１２における第二のリング構成部材５２が接続する部分（すなわち、第二の連結板１２における連結板一端部１２ａ以外の他の部分１２ｂ）の上面１２ｂｓと第二のリング構成部材５２との角度は略同一に設定されている。なお、一の綴じリング３の第二のリング構成部材３２よりも他の綴じリング５の第二のリング構成部材５２を約６°閉位置へ向けて傾けて形成している。両第二のリング構成部材３２、５２の形状は同一に設定されている。
【００７７】
すなわち、本実施形態では、一の綴じリング３の第二のリング構成部材３２よりも他の綴じリング５の第二のリング構成部材５２を約６°閉位置へ向けて傾けて形成するために、第一の連結板１１と第二の連結板１２は、一の綴じリング３と他の綴じリング５との間の部位を敢えて傾けて成形している。
【００７８】
第二の連結板１２は、長手方向に計４箇所で前記ベース本体１３に軸支される回転軸１２２を有している。この回転軸１２２は、図示下方から、一端軸１２４、２つの中間軸１２５及び他端軸１２６を有している。
【００７９】
他の実施形態では、各綴じリング３、５が開いた状態である開位置（図１を参照）において、他の綴じリング５における第一のリング構成部材５１の先端部５１ｓと第二のリング構成部材５２の先端部５２ｓとの離間距離が、一の綴じリング３における第一のリング構成部材３１の先端部３１ｓと第二のリング構成部材３２の先端部３２ｓとの離間距離よりも短く設定されている。よって他の綴じリング５を構成する両リング構成部材５１、５２の係合部５１１、５２１同士が係合した状態では、一の綴じリング３を構成する両リング構成部材３１、３２の先端部３１ｓ、３２ｓは所定距離離間した状態にある。
【００８０】
各綴じリング３、５は、一の綴じリング３付近に設けられたコイルバネ６により開方向に付勢されているとともにその付勢力に抗して閉じられた状態で第一、第二のリング構成部材３１、５１、３２、５２の先端に設けられた係合部３１１、５１１、３２１、５２１同士が係合して閉位置に保持されるものである。詳述すれば、各綴じリング３、５は、第一の連結板１１の端部に基端部３１２、５１２を位置付けた第一のリング構成部材３１、５１と、第二の連結板１２の端部に基端部３２２、５２２を位置付けた第二のリング構成部材３２、５２とを具備してなる。
【００８１】
綴じリング３、５は、いわゆるＯリングと称される構成をなすものである。
【００８２】
第一のリング構成部材３１、５１、及び、第二のリング構成部材３２、５２は、全体が湾曲した形状をなしている。なお、第二のリング構成部材３２、５２に略直線状に形成された直線と湾曲形状に形成された湾曲部とを設けることで、いわゆるＤリングと称される綴じリングの構成としても良いことはもちろんである。
【００８３】
第一のリング構成部材３１、５１の先端部には外向きの係合部３１１、５１１が設けられているとともに第二のリング構成部材３２、５２の先端部には内向きの係合部３２１、５２１が設けられ、第一のリング構成部材３１、５１の先端部と第二のリング構成部材３２、５２の先端部とを突き合わせることにより外向きの係合部３１１、５１１と内向きの係合部３２１、５２１とが係合して各綴じリング３、５が閉位置に保持されるようになっている。
【００８４】
具体的に、外向きの係合部３１１、５１１は、外側すなわち綴じ具Ｇの長手方向における外方側に向けて突出する突起３１１ａ、５１１ａを備えたものである。内向きの係合部３２１、５２１は、内側に前記突起３１１ａ、５１１ａを収容し得る凹部３２１ａ、５２１ａを備えたものである。
【００８５】
各第一、第二のリング構成部材３１、５１、３２、５２の先端同士が係合する状態においては、外向きの係合部３１１、５１１の突起３１１ａ、５１１ａが内向きの係合部３２１、５２１の凹部３２１ｂ、５２１ｂに嵌るようになっており、第一、第二のリング構成部材３１、５１、３２、５２の突き合わせ側端部には係合時に第一のリング構成部材３１、５１と第二のリング構成部材３２、５２とを離間させるべく案内する案内傾斜面３１１ｃ、５１１ｃ、３２１ｃ、５２１ｃが形成されている。
【００８６】
一の綴じリング３における第一のリング構成部材３１に設けられた外向きの係合部３１１と他の綴じリング５における第一のリング構成部材５１に設けられた外向きの係合部５１１とは互いに背反する方向を向いている。また、一の綴じリング３における第二のリング構成部材３２に設けられた内向きの係合部３２１と他の綴じリング５における第二のリング構成部材５２に設けられた内向きの係合部５２１とは互いに対面する方向を向いている。そのため、一の綴じリング３における第一のリング構成部材３１と、他の綴じリング５における第一のリング構成部材５１をそれぞれ相寄る方向に移動させることにより、係合部３１１、５１１、３２１、５２１同士の係合が解除されるようになっている。
【００８７】
このような構成のものであれば、第一、第二のリング構成部材３１、５１、３２、５２の係合部３１１、５１１、３２１、５２１同士の係合が解除されている状態では、ベース本体１３と第一の連結板１１との間に取り付けられたねじりコイルバネ６の働きにより第一、第二の連結板１１、１２が弾性付勢されているため、綴じリング３、５は、開いた状態である開位置に維持される。この開いた状態から、一の綴じリング３を構成している第一、第二のリング構成部材３１、３２を相寄る方向に操作すると、第一、第二の連結板１１、１２により相互に連結されている両綴じリング３、５が弾性付勢部の付勢力に抗して閉じ方向に作動し、各綴じリング３、５の第一のリング構成部材３１、５１の外向きの係合部３１１、５１１と第二のリング構成部材３２、５２の内向きの係合部３２１、５２１とが係合する。そのため、両綴じリング３、５は、係合後においては第一、第二のリング構成部材３１、３２から手を離しても閉位置に維持される。
【００８８】
第一のリング構成部材３１、５１の外向きの係合部３１１、５１１と第二のリング構成部材３２、５２の内向きの係合部３２１、５２１とが係合する際の作動を詳述すれば、次の通りである。
【００８９】
各綴じリング３、５が開位置にある状態から、一の綴じリング３を構成している第一、第二のリング構成部材３１、３２に対し、手指によって閉方向の操作力を与えると、第一、第二の連結板１１、１２により相互に連結されている両綴じリング３、５が弾性付勢部たるコイルバネ６の付勢力に抗して閉じ方向に作動し、他の綴じリング５の第一、第二のリング構成部材５１、５２の先端部５１ｓ、５２ｓ同士が、一の綴じリング３の第一、第二のリング構成部材３１、３２の先端部３１ｓ、３２ｓ同士が当接するよりも先に当接する。すなわち、手指によって閉方向の操作力が直接的に与えられる一の綴じリング３から離れて位置している綴じリングである他の綴じリング５の第一、第二のリング構成部材５１、５２の先端部５１ｓ、５２ｓ同士は、一の綴じリング３の第一、第二のリング構成部材３１、３２の先端部３１ｓ、３２ｓ同士が当接して押し合う前に先んじて、閉じ方向に押し合いを行うことになる。
【００９０】
次いで、第一のリング構成部材３１、５１の先端部と第二のリング構成部材３２、５２の先端部とがそれぞれ突き合った段階では、外向きの係合部３１１、５１１の案内傾斜面３１１ｃ、５１１ｃと内向きの係合部３２１、５２１の案内傾斜面３２１ｃ、５２１ｃとが当接する。その状態からさらに両リング構成部材３１、５１、３２、５２に閉じ方向の操作力が付与されると、案内傾斜面３１１ｃ、５１１ｃ、３２１ｃ、５２１ｃの案内作用により外向きの係合部３１１、５１１を有している第一のリング構成部材３１、５１が一時的に内側に弾性変位するとともに内向きの係合部３２１、５２１を有している第二のリング構成部材３２、５２が一時的に外側に弾性変位することになる。そして、外向きの係合部３１１、５１１の突起３１１ａ、５１１ａが内向きの係合部３２１、５２１の凹部３２１ａ、５２１ａに嵌り込み、係合が完了する。その結果、一の綴じリング３から手を離しても両綴じリング３、５は閉位置に保持される。
【００９１】
前記係合部３１１、５１１、３２１、５２１同士の係合動作は、前記第一、第二のリング構成部材３１、５１、３２、５２、及び、前記第一、第二の連結板１１、１２の全体的なたわみを利用して行われる。特に、各綴じリング３、５とその付け根部分の弾性変形を利用して行われる。すなわち、前記第一のリング構成部材３１、５１と前記第一の連結板１１とは合成樹脂により一体に形成されており、前記第二のリング構成部材３２、５２と前記第二の連結板１２とは合成樹脂により一体に形成されている。このため、各係合部３１１、５１１、３２１、５２１同士の係合は、一方の綴じ要素８を形成する合成樹脂一体成形体である前記第一のリング構成部材３１、５１及び前記第一の連結板１１、並びに、他方の綴じ要素９を形成する合成樹脂一体成形体である前記第二のリング構成部材３２、５２及び前記第二の連結板１２が、それぞれ樹脂一体成形体に付与された剛性に優れるとともにたわみ易い特性を利用して全体的に弾性変形することにより行われる。
【００９２】
以上説明したように、他の実施形態である綴じ具Ｇは、開位置にある二つの綴じリング３、５のうちの一の綴じリング３に加えられる閉方向の操作力により他の綴じリング５をも閉じることができるようにしたものであるものであって、前記第一の連結板１１は樹脂製のものであり、前記第一のリング構成部材３１、５１とともに一体成形されており、前記第二の連結板１２は樹脂製のものであり、前記第二のリング構成部材３２、５２とともに一体成形されている。そして、前記各綴じリング３、５は、コイルバネ６により開方向に付勢されているとともにその付勢力に抗して閉じられた状態で前記第一、第二のリング構成部材３１、５１、３２、５２の先端に設けられた係合部３１１、５１１、３２１、５２１同士が係合して閉位置に保持されるものである。このため、樹脂の弾性変形を利用して、係合部３１１、５１１、３２１、５２１同士を好適に係合させるものとなるので、金属製のものと比較して弾性変形の度合を高く設定し得るものとなり、小さい操作力であっても全ての綴じリング３、５の係合部同士３１１、５１１、３２１、５２１が確実に係合し得る綴じ具Ｇ及び当該綴じ具Ｇを有するファイルを提供することができるものとなる。しかも、前記第一の連結板１１は樹脂製のものであり、前記第一のリング構成部材３１、５１とともに一体成形されており、前記第二の連結板１２は樹脂製のものであり、前記第二のリング構成部材３２、５２とともに一体成形されているものであるため、金型によって予め精度の優れた所期の部品を得ることができるものとなり、組み立て後の取付精度についても確保された綴じ具Ｇを実現し得るものとなる。換言すれば、当該実施形態に係る綴じ具Ｇであれば、組み立て後の取付精度に関して多くの注意力を注ぐ必要性が低減されるものとなる。また、製品毎に各連結板１１、１２に対する第一、第二のリング構成部材３１、３２、５１、５２の角度がばらつくことがなく、製品毎に操作力がばらつくといった不具合も生じ難いものとなる。また、精度の高い部品を得ることができるため、従来における金属製の綴じ具において存在していた対をなす連結板上を覆うカバーが必要では無くなり、比較的シンプルな構成の綴じ具Ｇを実現することができるものとなっている。
【００９３】
前記係合部３１１、５１１、３２１、５２１同士の係合動作は、前記第一、第二のリング構成部材３１、５１、３２、５２、及び、前記第一、第二の連結板１１、１２の全体的なたわみを利用して行われるものであるため、樹脂一体成形体の特性を生かして、係合部３１１、５１１、３２１、５２１同士を好適に係合させるものとなる。
【００９４】
前記第一、第二の連結板１１、１２における前記一の綴じリング３が接続する部位である連結板一端部１１ａ、１２ａの厚み寸法を、当該連結板一端部１１ａ、１２ａ以外の他の部位１１ｂ、１２ｂよりも厚く形成している。このため、一の綴じリング３に作用した操作力を第一、第二の連結板１１、１２を介して他の綴じリング５に好適に伝達するための設計の自由度に優れたものとなる。
【００９５】
前記第一、第二の連結板１１、１２の上面側における前記連結板一端部１１ａ、１２ａと前記連結板一端部１１ａ、１２ａ以外の他の部位１１ｂ、１２ｂとの間に、段差部１１ｃ、１２ｃが形成されている。このため、連結板一端部１１ａ、１２ａの厚み寸法を当該連結板一端部１１ａ、１２ａ以外の他の部位１１ｂ、１２ｂよりも厚く形成するための設計の自由度に優れるとともに金型設計の便宜に寄与し得るものとなる。また、操作力を直接的に作用させるべき操作者の手前側に位置する一の綴じリング３の位置を段差部１１ｃ、１２ｃに関連させて認識させ得るものとなる。
【００９６】
前記第一の連結板１１の前記連結板一端部１１ａが、その下面側に前記弾性付勢手段であるコイルバネ６を配するための収容空間ｓｐを形成している。このため、必要なコイルバネ６を収容するための空間領域を確保し易いものとなっている。
【００９７】
前記コイルバネ６が前記一の綴じリング３付近における前記ベース本体１３と前記第一の連結板１１との間に配されており、前記ベース本体１３が、前記各綴じリング３、５が閉位置に保持されている場合に、前記一の綴じリング３付近における前記第二の連結板１２の下面が当接する第一のスペーサ部材７ａと、前記他の綴じリング５付近における前記第一、第二の連結板１１、１２の下面が当接する第二のスペーサ部材７ｂとを備えている。このため、第一の連結板１１とベース本体１３との間に配されたコイルバネ６の配置、及び、ベース本体１３の軸支部１２２と第一、第二の連結板１１、１２の回転軸１１２、１２２との間に存在する微細なクリアランスに伴って、第一、第二の連結板１１、１２の上面が面一になりにくくなるという現象を好適に抑制することができるものとなる。具体的には、第一のスペーサ部材７ａは、コイルバネ６によって上側に向かって直接的に付勢される第一の連結板１１の連結板一端部１１ａの樹脂弾性変形を見越して、第二の連結板１２の連結板一端部１２ａの閉位置における上面１２ａｓの位置を調整する機能を営む。また、第二のスペーサ部材７ｂは、第一、第二の連結板１１、１２の前述した連結板一端部１１ａ、１２ａの位置に対応して、第一、第二の連結板１１、１２の他端部１１ｂ、１２ｂ側の上面１１ｂｓ、１２ｂｓの位置を調整する機能を営む。このようなものであれば、第一、第二の連結板１１、１２の上面が面一に設定され易いものとなり、外観の良好ひいては快適な使用に寄与し得るものとなる。
【００９８】
前記一の綴じリング３における前記第一のリング構成部材３１と前記他の綴じリング５における前記第一のリング構成部材５１をそれぞれ相寄る方向に移動させることにより前記係合部３１１、３２１、５１１、５２１同士の係合が解除されるようになっているものであるため、二つの綴じリング３、５の係合状態を解除してそれぞれを開位置にするための操作を容易に行うことができるものとなっている。
【００９９】
なお、本発明は、以上に詳述した実施形態に限定されるものではない。
【０１００】
第一のリング構成部材や第二のリング構成部材の大きさは種々の大きさに設定することができ、上述した実施形態のものに限定されるものではない。ベース本体は、製造段階において所定の大きさに設定された第一、第二のリング構成部材を一体に取り付けた第一、第二の連結板を支持することができるようになっている。換言すれば、ベース本体は、その仕様を変更することなく、綴じリングの大きさの異なる複数タイプ綴じ具の構成部品として共通して適用することができるようになっている。
【０１０１】
例えば、大型の綴じリングを有した綴じ具、及び、小型の綴じリングを有した綴じ具（及び、当該綴じ具を有したファイル）の２タイプを提供できる場合において、ベース本体をそれぞれのタイプの綴じ具に共通する部品として適用することができるようになっている。大型の綴じリングを有した一方及び他方の綴じ要素や、小型の綴じリングを有した一方及び他方の綴じ要素は、共通のベース本体に支持させることができる。このため、ベース本体の部品共通化を行うことができ、製造工数の低減に寄与し得るものとなっている。
【０１０２】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１０３】
本発明は、書類等を綴じるための綴じ具及びその綴じ具が適用されたファイルとして利用することができる。
【符号の説明】
【０１０４】
１…ベース
１１…第一の連結板
１１６…軸（他端軸）
１２…第二の連結板
１２６…軸（他端軸）
１３６…許容軸支部
Ｇ…綴じ具
Ｆ…ファイル
Ｈ…表紙体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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