(57)【要約】【課題】軸受メタル等の軸受部材と軸受部材と固定する部材との間の摩耗を抑制でき、斜板支持部に対し斜板の傾転動作を円滑にする。【解決手段】斜板支持体１１に傾転可能に支持される斜板１２の脚部１２Ｃ，１２Ｄの揺動面１２Ｃ１，１２Ｄ１に沿って凸湾曲状に延びた帯状体からなる軸受メタル１４，１５を、揺動面１２Ｃ１，１２Ｄ１に塑性流動状態で接合する。この場合、軸受メタル１４，１５は、摩擦撹拌接合用の工具１６を回転しながら、その先端部１６Ａを揺動面１２Ｃ１，１２Ｄ１に向けて垂直方向に押圧することにより揺動面１２Ｃ１，１２Ｄ１に塑性流動状態で接合される。各金属接合部１４Ａ，１５Ａの周囲には、揺動面１２Ｃ１，１２Ｄ１を外側から面接触状態で覆う非接合被覆部１４Ｂ，１５Ｂを形成する。【選択図】      図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一側に斜板支持部が設けられ他側に一対の給排通路が設けられた筒状のケーシングと、該ケーシングに回転可能に設けられた回転軸と、該回転軸と一体に回転するように前記ケーシング内に設けられ周方向に離間して軸方向に延びる複数のシリンダを有したシリンダブロックと、該シリンダブロックの各シリンダに往復動可能に挿嵌された複数のピストンと、前記各シリンダから突出する該各ピストンの突出端側に装着された複数のシューと、表面側が該各シューを摺動可能に案内する平滑面となり裏面側が前記斜板支持部に傾転可能に支持される斜板と、前記ケーシングに設けられ外部から傾転制御圧が給排されることにより該斜板を傾転駆動する傾転アクチュエータとを備え、
前記斜板支持部には、前記回転軸を挟んで互いに離間し凹湾曲状に形成された傾転支持面を有する一対の支持脚を設け、前記斜板の裏面側には、凸湾曲状に突出し前記傾転支持面に沿って変位可能な揺動面を有する一対の脚部を設けてなる可変容量型斜板式液圧回転機において、
前記一対の脚部の揺動面のうち少なくとも一方の揺動面には、該揺動面に沿って凸湾曲状に延びた帯状体からなる軸受部材を設け、
該軸受部材は、摩擦撹拌接合用の工具を回転させながら前記脚部の揺動面に向けて押圧することにより当該揺動面に塑性流動状態で接合する構成としたことを特徴とする可変容量型斜板式液圧回転機。
【請求項２】
前記軸受部材には、前記摩擦撹拌接合用の工具により前記揺動面に接合された１個または複数個の接合部と、該接合部の周囲に位置し前記揺動面に対して接合されることなく前記揺動面を外側から覆う非接合被覆部とを設ける構成としてなる請求項１に記載の可変容量型斜板式液圧回転機。
【請求項３】
前記軸受部材を前記揺動面に摩擦撹拌接合する前記接合部は、前記斜板支持部に対する前記斜板の傾転方向と平行な方向、前記傾転方向に対して垂直な方向または前記傾転方向に対して斜めに傾いた方向に延びる構成としてなる請求項２に記載の可変容量型斜板式液圧回転機。
【請求項４】
前記軸受部材の接合部は、その周囲に位置する前記非接合被覆部よりも凹状に窪ませて形成する構成としてなる請求項２または３に記載の可変容量型斜板式液圧回転機。
【請求項５】
前記斜板には、一端側が前記平滑面に開口すると共に他端側が前記脚部の揺動面に開口する導油通路を設け、
前記軸受部材には、前記導油通路に連通し前記斜板支持部との傾転摺接面に開口する連通孔を設け、前記接合部は、該連通孔の開口部周囲を取囲んで形成する構成としてなる請求項２，３または４に記載の可変容量型斜板式液圧回転機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば油圧ショベル、油圧クレーン、ホイールローダ等の建設機械に設けられ、油圧ポンプまたは油圧モータとして好適に用いられる可変容量型斜板式液圧回転機に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、可変容量型斜板式液圧回転機は、例えば油圧ショベル等の建設機械において、その油圧源を構成する油圧ポンプとして用いられる。また、油圧アクチュエータとして用いる場合には、旋回用、走行用等の油圧モータを構成するものである。
【０００３】
そして、この種の従来技術による可変容量型斜板式液圧回転機は、筒状のケーシングと、該ケーシングに回転可能に設けられた回転軸と、該回転軸と一体に回転するようにケーシング内に設けられ周方向に離間して軸方向に延びる複数のシリンダを有したシリンダブロックと、該シリンダブロックの各シリンダに往復動可能に挿嵌された複数のピストンと、各シリンダから突出する該各ピストンの突出端側に装着された複数のシューと、表面側が該各シューを摺動可能に案内する平滑面となり裏面側がケーシング側の斜板支持部に傾転可能に支持される斜板と、ケーシングに設けられ外部から傾転制御圧が給排されることにより該斜板を傾転駆動する傾転アクチュエータとを備えている。
【０００４】
また、斜板支持部には、回転軸を挟んで互いに離間し凹湾曲状に形成された傾転支持面を有する一対の支持脚を設け、斜板の裏面側には、凸湾曲状に突出し傾転支持面に沿って変位可能な揺動面を有する一対の脚部を設けている。そして、各傾転支持面と揺動面との間には、斜板の傾転動作を円滑化するため軸受メタル（スライドブッシュ）を設ける構成としたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
この場合、軸受メタルは、斜板の脚部が傾転可能に摺接する傾転支持面に沿って凹湾曲状に延びる帯状の板材を用いて形成され、該板材の長さ方向両端側には、略Ｖ字状またはＬ字状に屈曲して形成された折曲げ部が設けられている。これらの折曲げ部は、傾転支持面の長さ方向両端側で斜板支持部に抜止め状態で係止され、これにより、軸受メタルは、傾転支持面を外側から覆った状態で斜板支持部に位置決めされ取付けられるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実開平５−１８６６号公報（実用新案登録第２５８４１３５号公報）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、従来技術による可変容量型斜板式液圧回転機では、傾転支持面と軸受メタルとの取付け強度を確保しにくく、斜板に加わる荷重の変動、斜板の微細振動、斜板に衝撃的な荷重が加わる等によって、傾転支持面と軸受メタルとの間で摩耗（フレッティング摩耗）が生じる虞がある。
【０００８】
また、油圧ポンプ全体の小型化を図る場合には、ケーシング内の斜板も小型化する必要性がある。しかし、斜板を小型化すると、斜板支持部の傾転支持面上を斜板の揺動面の端部（角部）が、揺動することになる。この場合、斜板に過大荷重や偏荷重等が加わったときに、揺動面の端部と斜板支持部の傾転支持面とが強く擦れ合う。そして、揺動面の端部（角部）が傾転支持面に片当りしてエッジ荷重が加わることにより傾転支持面に過度の摩耗を生じる虞がある。特に、斜板支持部の傾転支持面が、斜板の揺動面に比べて軟質な材料で構成されている場合には、当該傾転支持面は過度に摩耗され、斜板の傾転動作の安定性が低下する虞がある。
【０００９】
本発明は上述した従来技術の問題に鑑みなされたもので、本発明の目的は、軸受メタル等の軸受部材とこれと固定する部材との間の摩耗を抑制でき、斜板支持部に対し斜板の傾転動作を円滑に安定させることができるようにした可変容量型斜板式液圧回転機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決するために、本発明は、一側に斜板支持部が設けられ他側に一対の給排通路が設けられた筒状のケーシングと、該ケーシングに回転可能に設けられた回転軸と、該回転軸と一体に回転するように前記ケーシング内に設けられ周方向に離間して軸方向に延びる複数のシリンダを有したシリンダブロックと、該シリンダブロックの各シリンダに往復動可能に挿嵌された複数のピストンと、前記各シリンダから突出する該各ピストンの突出端側に装着された複数のシューと、表面側が該各シューを摺動可能に案内する平滑面となり裏面側が前記斜板支持部に傾転可能に支持される斜板と、前記ケーシングに設けられ外部から傾転制御圧が給排されることにより該斜板を傾転駆動する傾転アクチュエータとを備え、前記斜板支持部には、前記回転軸を挟んで互いに離間し凹湾曲状に形成された傾転支持面を有する一対の支持脚を設け、前記斜板の裏面側には、凸湾曲状に突出し前記傾転支持面に沿って変位可能な揺動面を有する一対の脚部を設けてなる可変容量型斜板式液圧回転機に適用される。
【００１１】
そして、請求項１の発明が採用する構成の特徴は、前記一対の脚部の揺動面のうち少なくとも一方の揺動面には、該揺動面に沿って凸湾曲状に延びた帯状体からなる軸受部材を設け、該軸受部材は、摩擦撹拌接合用の工具を回転させながら前記脚部の揺動面に向けて押圧することにより当該揺動面に塑性流動状態で接合する構成としたことにある。
【００１２】
また、請求項２の発明によると、前記軸受部材には、前記摩擦撹拌接合用の工具により前記揺動面に接合された１個または複数個の接合部と、該接合部の周囲に位置し前記揺動面に対して接合されることなく前記揺動面を外側から覆う非接合被覆部とを設ける構成としている。
【００１３】
また、請求項３の発明によると、前記軸受部材を前記揺動面に摩擦撹拌接合する前記接合部は、前記斜板支持部に対する前記斜板の傾転方向と平行な方向、前記傾転方向に対して垂直な方向または前記傾転方向に対して斜めに傾いた方向に延びる構成としている。
【００１４】
また、請求項４の発明によると、前記軸受部材の接合部は、その周囲に位置する前記非接合被覆部よりも凹状に窪ませて形成する構成としている。
【００１５】
また、請求項５の発明によると、前記斜板には、一端側が前記平滑面に開口すると共に他端側が前記脚部の揺動面に開口する導油通路を設け、前記軸受部材には、前記導油通路に連通し前記斜板支持部との傾転摺接面に開口する連通孔を設け、前記接合部は、該連通孔の開口部周囲を取囲んで形成する構成としている。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１の発明によれば、斜板の脚部の揺動面に沿って凸湾曲状に延びた帯状体からなる軸受部材を、摩擦撹拌接合用の工具を回転させながら揺動面に向けて押圧することにより、当該揺動面に軸受部材を塑性流動状態、即ち摩擦撹拌状態で安定して接合している。
【００１７】
摩擦撹拌接合は、揺動面上で選択的に接合範囲を規定することができる（接合部の位置、形状、面積の自由度が高い）ので、斜板支持部に対する斜板の摺動方向や摺動抵抗に応じた接合面積や接合方向を得ることができ、軸受部材の接合強度を簡便な方法で高めることができる。これにより、軸受部材を斜板の脚部の揺動面に一体的に接合できるので、軸受部材と揺動面との間で斜板の微細振動等によるフレッティング摩耗を防止することができる。これと共に、斜板の脚部を斜板支持部の傾転支持面に対し軸受部材を介して円滑に摺接させることができ、斜板の傾転動作を安定させることができる。
【００１８】
さらに、例えば軸受部材の材質を斜板支持部の傾転支持面の材質よりも追従性の良い（変形し易い）材料を用いることで、斜板へ負荷される偏荷重等により軸受部材の端部（角部）が、斜板支持部の傾転支持面に片当りしながら摺動しても、軸受部材が変形追従することにより傾転支持面へのエッジ荷重による過度な摩耗を低減させることができる。
【００１９】
また、請求項２の発明によれば、摩擦撹拌接合用の工具を回転させながら軸受部材に押圧して１個または複数個の接合部を軸受部材に形成することができ、該接合部により軸受部材を揺動面に接合することができる。そして、軸受部材のうち接合部の周囲には、揺動面に対して接合されることなく揺動面を外側から覆う非接合被覆部を設けることができる。この場合、例えば接合部をスポット状とした場合には、摩擦撹拌接合用の工具を押圧した状態で揺動面に沿う方向にスライド移動させることにより形成される線形の接合部に比べて、摩擦撹拌接合用の工具に加わる横荷重を低減できる。これにより、工具の寿命を長くでき、可変容量型斜板式液圧回転機の生産性を向上させることができる。
【００２０】
また、請求項３の発明によれば、軸受部材の接合部を、斜板支持部に対する斜板の傾転方向と平行な方向に延ばして形成したり、傾転方向に対して垂直な方向に延ばして形成したり、または傾転方向に対して斜めに傾いた方向に延ばして形成したりすることができる。これにより、斜板の傾転動作に伴って軸受部材に働く剥離力、即ち揺動面から軸受部材を剥離させるような力を考慮して、接合部を延ばす方向を選択することができ、揺動面から軸受部材が剥離するのを接合部の形状によって効果的に抑え、軸受部材の耐久性、寿命、信頼性を向上することができる。
【００２１】
また、請求項４の発明によれば、軸受部材の接合部を、その周囲に位置する非接合被覆部よりも凹状に窪ませて形成することにより、凹状の金属接合部内に潤滑油の一部を保持して油膜を形成することができ、軸受部材と傾転支持面との間を油膜により潤滑状態に保つことができる。これにより、斜板の傾転動作を円滑に行うことができるので、可変容量型斜板式液圧回転機の安定性、信頼性を向上することができる。
【００２２】
また、非接合被覆部に軸受部材と傾転支持面との間で油膜を形成するための油溝を別加工で加工する必要がないので、可変容量型斜板式液圧回転機の生産性を向上することができる。
【００２３】
さらに、請求項５の発明によれば、軸受部材の裏面側で連通孔を導油通路に連通させ、軸受部材の表面側（傾転摺接面側）では、連通孔を開口させることができ、軸受部材の接合部は、連通孔の開口部をその周囲から取囲んだ形状に形成することができる。このため、軸受部材の非接合被覆部と斜板の揺動面との間に仮に微小な隙間が形成されたとしても、連通孔の周囲を接合部で取囲むことにより、導油通路からの圧油が隙間内に漏洩するのを阻止することができ、軸受部材と傾転支持面との間に十分な量の圧油を供給することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１の実施の形態による可変容量型斜板式油圧ポンプを示す縦断面図である。
【図２】図１中の斜板支持体を取出して示す斜視図である。
【図３】図１中の斜板を取出して摩擦撹拌接合用の工具と共に示す斜視図である。
【図４】図１中の斜板を取出して示す右側面図である。
【図５】摩擦撹拌接合用の工具と共に斜板を図４中の矢示Ｖ−Ｖ方向からみた断面図である。
【図６】斜板を図４中の矢示VI−VI方向からみた断面図である。
【図７】第２の実施の形態による斜板を示す図４と同方向からみた右側面図である。
【図８】第３の実施の形態による斜板を示す図４と同方向からみた右側面図である。
【図９】斜板を図８中の矢示IX−IX方向からみた断面図である。
【図１０】第４の実施の形態による斜板を示す図４と同方向からみた右側面図である。
【図１１】第５の実施の形態による斜板を示す図４と同方向からみた右側面図である。
【図１２】第６の実施の形態による斜板を示す図４と同方向からみた右側面図である。
【図１３】斜板を図１２中の矢示XIII−XIII方向からみた断面図である。
【図１４】斜板を図１２中の矢示XIV−XIV方向からみた断面図である。
【図１５】第７の実施の形態による斜板を示す図４と同方向からみた右側面図である。
【図１６】斜板を図１５中の矢示XVI−XVI方向からみた断面図である。
【図１７】第８の実施の形態による斜板を示す図４と同方向からみた右側面図である。
【図１８】斜板を図１７中の矢示XVIII−XVIII方向からみた断面図である。
【図１９】変形例による斜板を示す図５と同方向からみた断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態による可変容量型斜板式液圧回転機を、例えば油圧ポンプとして用いる場合を例に挙げ、添付図面に従って詳細に説明する。
【００２６】
図１ないし図６は本発明の第１の実施の形態を示している。図中、１は可変容量型斜板式液圧回転機としての斜板式油圧ポンプで、この斜板式油圧ポンプ１は、後述のケーシング２、回転軸４、シリンダブロック５、複数のシリンダ６、ピストン７、シュー８、弁板１０、斜板支持体１１および斜板１２等によって構成されるものである。
【００２７】
２は斜板式油圧ポンプ１の外殻となる筒状のケーシングで、該ケーシング２は、図１に示すように、筒状のケーシング本体２Ａと、該ケーシング本体２Ａの両端側を閉塞したフロントケーシング２Ｂ、リヤケーシング２Ｃとから構成されている。なお、ケーシング本体２Ａは、フロントケーシング２Ｂまたはリヤケーシング２Ｃのいずれか一方と一体に形成する構成としてもよいものである。
【００２８】
ケーシング本体２Ａの一側に位置するフロントケーシング２Ｂには、後述の斜板支持体１１が斜板１２の裏面側に対向して設けられている。また、ケーシング本体２Ａの他側に位置するリヤケーシング２Ｃには、図１中に点線で示す一対の給排通路３Ａ，３Ｂが設けられている。該給排通路３Ａ，３Ｂのうち一方の給排通路３Ａは、低圧側の吸込通路となってタンク（図示せず）に接続され、他方の給排通路３Ｂは、吐出通路となって高圧側の吐出配管（図示せず）に接続されるものである。
【００２９】
４はケーシング２内に回転可能に設けられた回転軸で、該回転軸４は、フロントケーシング２Ｂとリヤケーシング２Ｃとにそれぞれ軸受を介して回転可能に支持されている。回転軸４の一端側は、フロントケーシング２Ｂから軸方向に突出する突出端４Ａとなり、この突出端４Ａにはエンジン等の原動機が動力伝達機構（いずれも図示せず）等を介して連結されるものである。
【００３０】
５は回転軸４と一体的に回転するようにケーシング２内に設けられたシリンダブロックで、該シリンダブロック５には、その周方向に離間して軸方向に延びる複数のシリンダ６，６，…が設けられている。シリンダブロック５に設けるシリンダ６の個数は、例えば７個または９個となるように通常は奇数個である。
【００３１】
７，７，…はシリンダブロック５の各シリンダ６内にそれぞれ摺動可能に挿嵌された複数のピストンで、該各ピストン７は、シリンダブロック５の回転に伴ってシリンダ６内を往復動し、吸入行程と吐出行程とを繰返すものである。また、図１に示すように、ピストン７には、一端側がシリンダ６に向けて開口し、他端側が後述するシュー８の油路８Ａに向けて開口する油路７Ａが貫通して設けられている。
【００３２】
８，８，…は各ピストン７にそれぞれ設けられた複数のシューで、該各シュー８は、シリンダブロック５のシリンダ６から回転軸４の軸方向に突出するピストン７の一端側（突出端側）にそれぞれ揺動可能に取付けられている。また、図１に示すように、シュー８には、一端側がピストン７の油路７Ａに対向して開口し、他端側が後述する斜板１２の平滑面１２Ａに対向して開口する油路８Ａが貫通して設けられている。油路８Ａの他端側は、他の部位よりも大径の大径口８Ｂが形成され、該大径口８Ｂを介して後述する導油通路１３と連通するように構成されている。
【００３３】
９は各シュー８を斜板１２に対して保持する環状のシュー押えで、該シュー押え９は、図１に示す如く後述する斜板１２の平滑面１２Ａに向けてシュー８をそれぞれ押圧し、斜板１２の平滑面１２Ａ上で各シュー８が環状軌跡を描くように摺動変位するのを補償するものである。
【００３４】
１０はケーシング２内に位置してリヤケーシング２Ｃとシリンダブロック５との間に固定して設けられた弁板である。この弁板１０は、回転軸４と一体に回転するシリンダブロック５を回転可能にリヤケーシング２Ｃと一緒に支持し、この状態でシリンダブロック５の端面に摺接している。また、弁板１０には、眉形状をなす一対の給排ポート１０Ａ，１０Ｂが形成され、これらの給排ポート１０Ａ，１０Ｂは、リヤケーシング２Ｃの給排通路３Ａ，３Ｂと連通している。
【００３５】
弁板１０の給排ポート１０Ａ，１０Ｂは、シリンダブロック５の回転時に各シリンダ６と間欠的に連通する。このとき、各シリンダ６内を往復するピストン７は、その吸入行程で一方の給排通路３Ａ側から各シリンダ６内に作動油を吸込みつつ、吐出行程では各シリンダ６内で高圧状態となった圧油を他方の給排通路３Ｂから吐出させる。
【００３６】
１１は回転軸４の周囲に位置してフロントケーシング２Ｂに設けられた斜板支持部としての斜板支持体で、該斜板支持体１１は、後述の斜板１２を傾転可能に支持するものである。斜板支持体１１には、図１および図２に示すように回転軸４を挟んで、例えば左，右両側となる位置に一対の支持脚１１Ａ，１１Ｂを設けている。そして、支持脚１１Ａ，１１Ｂには、それぞれ凹湾曲状に形成された傾転支持面１１Ａ１，１１Ｂ１が形成されている。
【００３７】
斜板支持体１１の傾転支持面１１Ａ１，１１Ｂ１は、後述する斜板１２の脚部１２Ｃ，１２Ｄの揺動面１２Ｃ１，１２Ｄ１に対応して凹湾曲状に形成され、斜板１２を図１中の矢示Ａ，Ｂ方向に傾転（摺動）可能に案内するものである。また、斜板支持体１１には、左，右の傾転支持面１１Ａ１，１１Ｂ１間に位置して軸挿通穴１１Ｃ（図２参照）が穿設され、この軸挿通穴１１Ｃ内には、図１に示すように回転軸４が隙間をもって挿通される。
【００３８】
１２はケーシング２内に斜板支持体１１を介して傾転可能に設けられた斜板である。斜板１２の表面側は、図１に示すように各シュー８を摺動可能に案内する平滑面１２Ａとなっている。また、斜板１２には、その板厚方向に貫通して延びる貫通穴１２Ｂが設けられ、該貫通穴１２Ｂには、回転軸４が隙間をもって挿通される。斜板１２は、図１中に示す矢示Ａ，Ｂ方向に後述の傾転アクチュエータ１８，１９を用いて傾転駆動される。そして、斜板式油圧ポンプ１の吐出容量（圧油の吐出流量）は、斜板１２の傾転角に応じて可変に制御されるものである。
【００３９】
一方、斜板１２の裏面側には、斜板支持体１１の傾転支持面１１Ａ１，１１Ｂ１に対応して凸湾曲状に突出した左，右一対の脚部１２Ｃ，１２Ｄが設けられている。斜板１２の脚部１２Ｃ，１２Ｄは、回転軸４を挟んで例えば左，右方向に離間し、凹湾曲状をなす斜板支持体１１の傾転支持面１１Ａ１，１１Ｂ１に沿って変位可能な揺動面１２Ｃ１，１２Ｄ１を有している。
【００４０】
また、斜板１２には、例えば図５および図６中に二点鎖線で示す導油通路１３，１３が形成されている。導油通路１３，１３は、一端側が平滑面１２Ａに開口すると共に、他端側が脚部１２Ｃ，１２Ｄの揺動面１２Ｃ１，１２Ｄ１に開口している。即ち、導油通路１３は、基端側がシュー８の油路８Ａの大径口８Ｂに対向するように接続され、先端側は後述する軸受メタル１４，１５の連通孔１７と対向する位置に開口するように形成されている。
【００４１】
１４，１５は斜板１２の揺動面１２Ｃ１，１２Ｄ１に設けられた軸受部材としての軸受メタルで、該軸受メタル１４，１５は、例えば高・中炭素鋼、はだ焼鋼、焼入鋼、耐食鋼、鋳鉄、これらの鉄系金属に表面処理（窒化処理、固体潤滑剤による被膜処理）を施したもの、銅合金、アルミニウム合金またはチタン合金等の金属材料からなる薄肉の帯状体として形成され、斜板１２の脚部１２Ｃ，１２Ｄの揺動面１２Ｃ１，１２Ｄ１に沿って凸湾曲状に延びている。軸受メタル１４，１５は、脚部１２Ｃ，１２Ｄの揺動面１２Ｃ１，１２Ｄ１に対して接合部としての金属接合部１４Ａ，１５Ａにより塑性流動状態で接合され、斜板１２の脚部１２Ｃ，１２Ｄを傾転支持面１１Ａ１，１１Ｂ１に沿って円滑に摺動（傾転）変位させるためのスライドブッシュとして機能するものである。
【００４２】
なお、第１の実施の形態で採用した軸受メタル１４，１５は、軸受部材の一つの代表例であり、単一金属により形成したものの他、例えば鉄系の基材（母材）に銅合金、アルミニウム合金、樹脂等を組合わせたバイメタル構造としてもよい。また、金属材料以外に高分子系の樹脂材料を用いて軸受部材を形成してもよいものである。この点は、後述する第２ないし第８の実施の形態、および変形例についても同様である。
【００４３】
ここで、図４に示す軸受メタル１４，１５のうち一方の軸受メタル１４は、摩擦撹拌接合手段を用いて形成された複数（例えば、合計５個）の金属接合部１４Ａにより、斜板１２の脚部１２Ｃの揺動面１２Ｃ１に密着するように接合されている。即ち、一方の軸受メタル１４には、図３および図５に示す摩擦撹拌接合用の工具１６により合計５個の金属接合部１４Ａが円形状の接合痕として形成され、これらの各金属接合部１４Ａは、斜板１２の脚部１２Ｃの揺動面１２Ｃ１のほぼ中央部で傾転方向に沿って一列に並べて配置されている。
【００４４】
この場合、図３および図５に示す摩擦撹拌接合用の工具１６は、専用の機械（図示せず）により矢示Ｃ方向に回転駆動されながら、軸受メタル１４を斜板１２の脚部１２Ｃの揺動面１２Ｃ１に向けて強く押付けるように押圧する。これにより、工具１６の先端部１６Ａが当接する軸受メタル１４の当接部位は、摩擦撹拌に伴う入熱で高温となって塑性流動状態となり、この状態で脚部１２Ｃの揺動面１２Ｃ１に部分的に溶け込むようにして接合される。
【００４５】
このため、軸受メタル１４と工具１６との当接部位には、工具１６の先端形状に対応した円形状の金属接合部１４Ａが形成される。また、軸受メタル１４には、工具１６の先端部１６Ａによる摩擦撹拌接合作業を、揺動面１２Ｃ１の円弧面に沿って間隔をあけて繰返すことにより、例えば合計５個の金属接合部１４Ａが互いに間隔をもって一列に並べた状態で形成されるものである。また、軸受メタル１４には、各金属接合部１４Ａの周囲に位置して非接合被覆部１４Ｂが形成され、該非接合被覆部１４Ｂは、脚部１２Ｃの揺動面１２Ｃ１に対して接合されることなく当該揺動面１２Ｃ１を外側から面接触状態で覆うものである。また、軸受メタル１４の表面は、斜板支持体１１の傾転支持面１１Ａ１と摺接する傾転摺接面１４Ｃとなっている。
【００４６】
一方、軸受メタル１５の金属接合部１５Ａは、前述の如き摩擦撹拌接合作業を行う工具１６の先端部１６Ａを、斜板１２の脚部１２Ｄの揺動面１２Ｄ１のほぼ中央部で傾転方向に沿って徐々に移動させることにより、揺動面１２Ｄ１に沿って細長く直線状に延びた形状に形成される。この金属接合部１５Ａは、斜板１２の傾転方向（図１に示す矢示Ａ，Ｂ方向）と平行に延びている。また、軸受メタル１５には、金属接合部１５Ａの周囲に位置して非接合被覆部１５Ｂが形成され、該非接合被覆部１５Ｂは、脚部１２Ｄの揺動面１２Ｄ１に対して接合されることなく当該揺動面１２Ｄ１を外側から面接触状態で覆うものである。また、軸受メタル１５の表面は、斜板支持体１１の傾転支持面１１Ｂ１と摺接する傾転摺接面１５Ｃとなっている。
【００４７】
前述の如く、摩擦撹拌接合用の工具１６により一方の軸受メタル１４に複数の金属接合部１４Ａを形成し、他方の軸受メタル１５には細長く延びる１条の金属接合部１５Ａを形成した後には、例えば研削手段、研磨手段等を用いた仕上げ加工を軸受メタル１４，１５の表面側（傾転摺接面１４Ｃ，１５Ｃ）に施す。これによって、軸受メタル１４，１５の表面は、金属接合部１４Ａ，１５Ａを含めて均一な滑面に形成されている。
【００４８】
また、軸受メタル１４，１５には、導油通路１３，１３に連通し、斜板支持体１１との傾転摺接面１４Ｃ，１５Ｃに開口する連通孔１７，１７を設けている。これにより、導油通路１３，１３および連通孔１７，１７は、例えば給排通路３Ａから供給される圧油を斜板支持体１１の傾転支持面１１Ａ１，１１Ｂ１と軸受メタル１４，１５の傾転摺接面１４Ｃ，１５Ｃとの間に導き、傾転支持面１１Ａ１，１１Ｂ１と傾転摺接面１４Ｃ，１５Ｃとの接触を潤滑状態に保持するものである。
【００４９】
なお、軸受メタル１４，１５の素材として自己潤滑性を有する材料（例えば、銅系材料）用いる場合には、斜板支持体１１の傾転支持面１１Ａ１，１１Ｂ１と軸受メタル１４，１５との間に潤滑油を必ずしも供給する必要はない。そこで、このような場合には、斜板１２に設けられる導油通路１３と軸受メタル１４，１５に設けられる連通孔１７とを省略する構成としてもよいものである。
【００５０】
１８，１９は斜板１２を傾転駆動する一対の傾転アクチュエータで、該傾転アクチュエータ１８，１９は、図１に示すようにシリンダブロック５の径方向外側に位置してケーシング本体２Ａに形成されたシリンダ穴１８Ａ，１９Ａと、該シリンダ穴１８Ａ，１９Ａ内に摺動可能に挿嵌され、該シリンダ穴１８Ａ，１９Ａとの間に液圧室１８Ｂ，１９Ｂを画成した傾転ピストン１８Ｃ，１９Ｃと、液圧室１８Ｂ，１９Ｂ内に傾転制御圧を給排するためケーシング本体２Ａに形成された制御圧通路１８Ｄ，１９Ｄとを含んで構成されている。
【００５１】
傾転アクチュエータ１８，１９は、ケーシング本体２Ａに対しシリンダブロック５の径方向で互いに対向する位置に配設され、傾転ピストン１８Ｃ，１９Ｃによって斜板１２を矢示Ａ，Ｂ方向に傾転駆動する。即ち、傾転アクチュエータ１８，１９の液圧室１８Ｂ，１９Ｂには、図１に示す制御圧通路１８Ｄ，１９Ｄを通じて外部から傾転制御圧が給排される。
【００５２】
この傾転制御圧により、傾転アクチュエータ１８の傾転ピストン１８Ｃが図１に示す如くシリンダ穴１８Ａ内から伸長し、傾転アクチュエータ１９の傾転ピストン１９Ｃがシリンダ穴１９Ａ内に縮小するときには、斜板１２が傾転ピストン１８Ｃによって矢示Ａ方向（即ち、傾転角が大きくなる正方向）に傾転駆動される。また、傾転ピストン１９Ｃがシリンダ穴１９Ａ内から伸長し、傾転ピストン１８Ｃがシリンダ穴１８Ａ内へと縮小するときには、斜板１２が傾転ピストン１９Ｃによって矢示Ｂ方向（即ち、傾転角が小さくなる逆方向）に傾転駆動されるものである。
【００５３】
本実施の形態による可変容量型の斜板式油圧ポンプ１は、上述の如き構成を有するもので、次にその作動について説明する。
【００５４】
まず、斜板式油圧ポンプ１の吐出容量を増大させるときには、傾転アクチュエータ１８の液圧室１８Ｂに制御圧通路１８Ｄを通じて外部から傾転制御圧を供給し、傾転アクチュエータ１９の液圧室１９Ｂからは制御圧通路１９Ｄを通じて外部に傾転制御圧を排出する。これにより、傾転アクチュエータ１８の傾転ピストン１８Ｃがシリンダ穴１８Ａ内から伸長し、傾転アクチュエータ１９の傾転ピストン１９Ｃがシリンダ穴１９Ａ内に縮小するため、斜板１２は傾転角が大きくなるように図１中の矢示Ａ方向に傾転駆動される。
【００５５】
また、斜板式油圧ポンプ１の吐出容量を小さく減少させるときには、傾転アクチュエータ１９の液圧室１９Ｂに制御圧通路１９Ｄを通じて外部から傾転制御圧を供給し、傾転アクチュエータ１８の液圧室１８Ｂからは制御圧通路１８Ｄを通じて外部に傾転制御圧を排出する。これにより、傾転アクチュエータ１９の傾転ピストン１９Ｃがシリンダ穴１９Ａ内から伸長し、傾転アクチュエータ１８の傾転ピストン１８Ｃがシリンダ穴１８Ａ内へと縮小するため、斜板１２は傾転角が小さくなるように図１中の矢示Ｂ方向に傾転駆動される。
【００５６】
このように斜板１２が傾転アクチュエータ１８，１９により矢示Ａ，Ｂ方向に傾転駆動されるときには、斜板１２の脚部１２Ｃ，１２Ｄが軸受メタル１４，１５を介して斜板支持体１１の傾転支持面１１Ａ１，１１Ｂ１に沿って摺動変位するように傾転する。このとき、軸受メタル１４，１５と斜板１２との取付け強度が十分でないと、斜板１２への荷重変動や斜板１２への微細振動により、軸受メタル１４，１５と斜板１２の脚部１２Ｃ，１２Ｄの揺動面１２Ｃ１，１２Ｄ１との間にフレッティング摩耗が生じる虞がある。
【００５７】
そこで、第１の実施の形態では、斜板１２の脚部１２Ｃ，１２Ｄの揺動面１２Ｃ１，１２Ｄ１に沿って凸湾曲状に延びた帯状体からなる軸受メタル１４，１５を、摩擦撹拌接合用の工具１６を回転させながら、その先端部１６Ａを揺動面１２Ｃ１，１２Ｄ１に向けて垂直方向に押圧することにより当該揺動面１２Ｃ１，１２Ｄ１に塑性流動状態で接合する構成としている。
【００５８】
この場合、軸受メタル１４，１５のうち一方の軸受メタル１４には、摩擦撹拌接合用の工具１６により斜板１２の脚部１２Ｃの揺動面１２Ｃ１に接合される複数の金属接合部１４Ａを、一列に並べて形成することができ、各金属接合部１４Ａの周囲には、揺動面１２Ｃ１に対して接合されることなく当該揺動面１２Ｃ１を外側から面接触状態で覆う非接合被覆部１４Ｂを形成することができる。
【００５９】
また、他方の軸受メタル１５には、摩擦撹拌用の工具１６により斜板１２の脚部１２Ｄの揺動面１２Ｄ１に接合される金属接合部１５Ａを、揺動面１２Ｄ１に沿って細長く直線状に延びた形状に形成することができ、当該金属接合部１５Ａの周囲には、揺動面１２Ｄ１に対して接合されることなく当該揺動面１２Ｄ１を外側から面接触状態で覆う非接合被覆部１５Ｂを形成することができる。
【００６０】
これにより、一方の軸受メタル１４を斜板１２の脚部１２Ｃの揺動面１２Ｃ１に摩擦撹拌による塑性流動状態で一体的に接合することができ、他方の軸受メタル１５を斜板１２の脚部１２Ｄの揺動面１２Ｄ１に摩擦撹拌による塑性流動状態で一体的に接合することができる。この結果、斜板１２の傾転動作に伴って軸受メタル１４，１５と揺動面１２Ｃ１，１２Ｄ１との間でのフレッティング摩耗を防止することができ、軸受メタル１４，１５の耐久性、寿命、信頼性を向上することができる。
【００６１】
従って、本実施の形態によれば、斜板１２の脚部１２Ｃ，１２Ｄの揺動面１２Ｃ１，１２Ｄ１に沿って凸湾曲状に延びた帯状体からなる軸受メタル１４，１５を、揺動面１２Ｃ１，１２Ｄ１に接合するときに摩擦撹拌接合手段を用いることにより、小規模な設備によるライン生産、ライン加工が可能となると共に、加工雰囲気を選ばず、短時間の接合が可能となるので、揺動面１２Ｃ１，１２Ｄ１に対する軸受メタル１４，１５の接合強度を簡便な方法で高めることができる。
【００６２】
しかも、斜板１２の脚部１２Ｃ，１２Ｄを斜板支持体１１の傾転支持面１１Ａ１，１１Ｂ１に対し軸受メタル１４，１５を介して円滑に摺接させることができ、斜板１２の傾転動作を安定させることができる。この結果、可変容量型の斜板式油圧ポンプ１としての信頼性を向上することができ、その耐久性、寿命を高めることができる。
【００６３】
また、例えば斜板１２の脚部１２Ｃ，１２Ｄを小さく形成したときには、斜板が傾転動作したときに、脚部の端部（角部）が斜板支持体の傾転支持面上を摺接することになる。これにより、脚部の端部と傾転支持面とが強く擦れ合い、軸受部材の端部（角部）が、斜板支持部の傾転支持面に片当りして傾転支持面にエッジ荷重が加わることにより傾転支持面に過度の摩耗を生じる虞がある。しかし、軸受メタルの材質を傾転支持面よりも追従性の良いもの、即ち、変形し易い材質とすることで、脚部の端部が傾転支持面を損傷させるのを低減させることができる。
【００６４】
なお、第１の実施の形態では、斜板１２の脚部１２Ｃ，１２Ｄの揺動面１２Ｃ１，１２Ｄ１のうち一方の揺動面１２Ｃ１側に複数の金属接合部１４Ａを有する軸受メタル１４を接合して設け、他方の揺動面１２Ｄ１側に１個の金属接合部１５Ａを有する軸受メタル１５を接合して設ける場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限らず、例えば軸受メタル１５を一方の揺動面１２Ｃ１側に設け、他方の揺動面１２Ｄ１側には軸受メタル１４を設ける構成としてもよい。また、斜板１２の脚部１２Ｃ，１２Ｄの揺動面１２Ｃ１，１２Ｄ１の両方に同じ金属接合部を有する軸受メタルを設ける構成としてもよい。
【００６５】
即ち、揺動面１２Ｃ１，１２Ｄ１のうちいずれの揺動面に、軸受メタル１４，１５のいずれを接合するか、軸受メタル１４，１５に形成する金属接合部１４Ａ，１５Ａの形状、個数等は、斜板１２の脚部１２Ｃ，１２Ｄから斜板支持体１１の傾転支持面１１Ａ１，１１Ｂ１に向けて付加される荷重、斜板１２を傾転駆動するときの摺動抵抗、捩り力等に応じて、適宜に選択する構成とすればよいものである。
【００６６】
次に、図７は本発明の第２の実施の形態を示し、本実施の形態の特徴は、軸受部材に形成する金属接合部を、斜板の傾転方向と平行な方向に延ばして形成する構成としたことにある。なお、第２の実施の形態では、前述した第１の実施の形態と同一の構成要素に同一の符号を付し、その説明を省略するものとする。
【００６７】
２１，２２は第２の実施の形態で採用した軸受部材としての軸受メタルで、該軸受メタル２１，２２は、第１の実施の形態で述べた軸受メタル１４，１５とほぼ同様に構成されている。この場合、軸受メタル２１，２２は、金属接合部２１Ａ，２２Ａが斜板１２の傾転方向と平行な方向に延びて形成されている。
【００６８】
即ち、一方の軸受メタル２１には、摩擦撹拌接合用の工具（図示せず）により１本の金属接合部２１Ａが、斜板１２の傾転方向に細長く延びて形成されている。また、１本の金属接合部２１Ａの周囲には、斜板１２の揺動面１２Ｃ１に対して接合されることなく揺動面１２Ｃ１を外側から面接触状態で覆う非接合被覆部２１Ｂが形成されている。
【００６９】
また、他方の軸受メタル２２には、合計３本の金属接合部２２Ａ，２２Ｂが形成されている。具体的には、傾転方向と平行に延びる１本の長い金属接合部２２Ａと短い２本の金属接合部２２Ｂとが傾転方向と垂直方向に位置をずらして形成されている。また、各金属接合部２２Ａ，２２Ｂの周囲には、揺動面１２Ｄ１に対して接合されることなく傾転支持面１１Ｂ１を外側から面接触状態で覆う非接合被覆部２２Ｃが形成されている。
【００７０】
かくして、このように構成される第２の実施の形態でも、摩擦撹拌接合手段を用いて軸受メタル２１，２２を斜板１２の脚部１２Ｃ，１２Ｄの揺動面１２Ｃ１，１２Ｄ１に接合することができ、前記第１の実施の形態とほぼ同様の作用効果を得ることができる。特に、第２の実施の形態では、軸受メタル２１，２２の金属接合部２１Ａ，２２Ａ，２２Ｂを斜板１２の傾転方向と平行な方向に延ばして形成することにより、金属接合部２１Ａ，２２Ａ，２２Ｂの長さ寸法を長くとることができるので、接合作業の効率性を図ることができる。
【００７１】
また、金属接合部２１Ａ，２２Ａを斜板１２の摺動方向に対して平行としているので、揺動面１２Ｃ１，１２Ｄ１と軸受メタル２１，２２との間に生じる円周方向の摩擦力に対して効果的に抗することができる。
【００７２】
これによって、斜板１２の脚部１２Ｃ，１２Ｄを金属接合部２１Ａ，２２Ａ，２２Ｂの伸長方向で滑らかに傾転駆動することができ、また、揺動面１２Ｃ１，１２Ｄ１から軸受メタル２１，２２が剥離したりするのを、各金属接合部２１Ａ，２２Ａ，２２Ｂの形状等を選択することにより抑えることができるので、軸受メタル２１，２２としての耐久性、寿命、信頼性を向上することができる。
【００７３】
なお、第２の実施の形態で述べた軸受メタル２１，２２についても、前述した第１の実施の形態の変更と同様に、例えば金属接合部２２Ａ，２２Ｂを有する軸受メタル２２を斜板１２の一方の脚部１２Ｃの揺動面１２Ｃ１側に設け、他方の脚部１２Ｄの揺動面１２Ｄ１側には、金属接合部２１Ａを有する軸受メタル２１を設ける構成としてもよい。また、斜板１２の脚部１２Ｃ，１２Ｄの揺動面１２Ｃ１，１２Ｄ１の両方に同じ金属接合部を有する軸受メタルを設ける構成としてもよい。
【００７４】
次に、図８および図９は本発明の第３の実施の形態を示し、本実施の形態の特徴は、軸受部材に形成する各金属接合部を、斜板の傾転方向に対し斜めに傾いた方向に延ばして形成する構成としたことにある。なお、第３の実施の形態では、前述した第１の実施の形態と同一の構成要素に同一の符号を付し、その説明を省略するものとする。
【００７５】
３１，３２は第３の実施の形態で採用した軸受部材としての軸受メタルで、該軸受メタル３１，３２は、第１の実施の形態で述べた軸受メタル１４，１５とほぼ同様に構成されている。しかし、この場合の軸受メタル３１，３２は、後述の各金属接合部３１Ａ，３２Ａが斜めに傾いて延びるように形成されている点で、前記第１の実施の形態とは異なっている。
【００７６】
即ち、一方の軸受メタル３１には、摩擦撹拌接合用の工具（図示せず）により合計５個の金属接合部３１Ａが、斜板１２の傾転方向に対し斜めに傾いた方向に細長く延びて長円形状に形成されている。そして、長円形状をなす各金属接合部３１Ａは、互いに平行に間隔をあけて配置されている。また、各金属接合部３１Ａの周囲には、斜板１２の脚部１２Ｃの揺動面１２Ｃ１に対して接合されることなく揺動面１２Ｃ１を外側から面接触状態で覆う非接合被覆部３１Ｂが形成されている。
【００７７】
また、他方の軸受メタル３２には、これと同様に斜めに傾いた長円形状の各金属接合部３２Ａと、該各金属接合部３２Ａの周囲に位置する非接合被覆部３２Ｂとが設けられている。但し、軸受メタル３１の各金属接合部３１Ａと軸受メタル３２の各金属接合部３２Ａとは、図８に示すように斜板１２の貫通穴１２Ｂを挟んで左，右対称なる位置関係に配列されている。
【００７８】
かくして、このように構成される第３の実施の形態でも、摩擦撹拌接合手段を用いて軸受メタル３１，３２を斜板１２の脚部１２Ｃ，１２Ｄの揺動面１２Ｃ１，１２Ｄ１に接合することができ、前記第１の実施の形態とほぼ同様の作用効果を得ることができる。特に、第３の実施の形態では、軸受メタル３１，３２の各金属接合部３１Ａ，３２Ａを斜板１２の傾転方向に対して斜めに傾いた方向に延ばして形成しているので、斜板１２の脚部１２Ｃ，１２Ｄに生じるねじり荷重に対して効果的に抗することができる。
【００７９】
これによって、斜板１２の傾転動作に伴って軸受メタル３１，３２に働く剥離力、即ち揺動面１２Ｃ１，１２Ｄ１から軸受メタル３１，３２を剥離させるような力を考慮して、各金属接合部３１Ａ，３２Ａが延びる傾斜方向を適宜に選択することができる。この結果、揺動面１２Ｃ１，１２Ｄ１から軸受メタル３１，３２が剥離したりするのを、各金属接合部３１Ａ，３２Ａの形状等を選択することにより抑えることができ、軸受メタル３１，３２としての耐久性、寿命、信頼性を向上することができる。
【００８０】
次に、図１０は本発明の第４の実施の形態を示し、本実施の形態の特徴は、軸受部材に形成する金属接合部を、斜板の傾転方向に対して垂直な方向に延ばして形成する構成としたことにある。なお、第４の実施の形態では、前述した第１の実施の形態と同一の構成要素に同一の符号を付し、その説明を省略するものとする。
【００８１】
４１，４２は第４の実施の形態で採用した軸受部材としての軸受メタルで、該軸受メタル４１，４２は、第１の実施の形態で述べた軸受メタル１４，１５とほぼ同様に構成されている。しかし、この場合の軸受メタル４１，４２は、後述の各金属接合部４１Ａ，４２Ａが斜板１２の傾転方向と垂直な方向に延びる長円形状に形成されている点で、第１の実施の形態とは異なっている。
【００８２】
即ち、一方の軸受メタル４１には、摩擦撹拌接合用の工具（図示せず）により４本の金属接合部４１Ａが、斜板１２の傾転方向と垂直な方向に細長く延びて形成され、各金属接合部４１Ａは、脚部１２Ｃの揺動面１２Ｃ１に沿った方向で互いに間隔をもって配置されている。また、各金属接合部４１Ａの周囲には、斜板１２の脚部１２Ｃの揺動面１２Ｃ１に対して接合されることなく揺動面１２Ｃ１を外側から面接触状態で覆う非接合被覆部４１Ｂが形成されている。
【００８３】
また、他方の軸受メタル４２にも同様に、斜板１２の傾転方向と垂直な方向に細長く延びる複数（例えば、合計４本）の金属接合部４２Ａが形成され、該各金属接合部４２Ａも斜板１２の傾転方向に互いに離間して配置されている。また、各金属接合部４２Ａの周囲には、斜板１２の脚部１２Ｄの揺動面１２Ｄ１に対して接合されることなく揺動面１２Ｄ１を外側から面接触状態で覆う非接合被覆部４２Ｂが形成されている。
【００８４】
かくして、このように構成される第４の実施の形態でも、摩擦撹拌接合手段を用いて軸受メタル４１，４２を斜板１２の脚部１２Ｃ，１２Ｄの揺動面１２Ｃ１，１２Ｄ１に接合することができ、前記第１の実施の形態とほぼ同様の作用効果を得ることができる。特に、第４の実施の形態では、軸受メタル４１，４２の金属接合部４１Ａ，４２Ａを斜板１２の傾転方向と垂直な方向に延ばして形成することにより、斜板１２が斜板支持体１１に対して傾転動作するときに軸受メタル４１，４２の幅方向に長い金属接合部４１Ａ，４２Ａに生じる集中応力を小さくすることができる。
【００８５】
また、軸受メタル４１，４２の金属接合部４１Ａ，４２Ａを斜板１２の傾転方向と垂直な方向に延ばして形成することにより、１個の金属接合部４１Ａ，４２Ａを形成するに際して、摩擦撹拌接合用の工具を軸受メタル４１，４２に対して上，下動作を伴わずに平行方向に移動させるだけでよいので、接合装置の費用の低減と生産性の向上を図ることができる。
【００８６】
なお、第４の実施の形態で述べた軸受メタル４１，４２には、共に４個の金属接合部４１Ａ，４２Ａを設ける場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限らず、例えば金属接合部４１Ａを３個設け、金属接合部４２Ａを５個設ける等、金属接合部４１Ａ，４２Ａの個数や形成する場所は適宜決めてよい。
【００８７】
次に、図１１は本発明の第５の実施の形態を示し、本実施の形態の特徴は、軸受部材に形成する複数個の金属接合部を、例えば円形のスポット状に形成する構成としたことにある。なお、第５の実施の形態では、前述した第１の実施の形態と同一の構成要素に同一の符号を付し、その説明を省略するものとする。
【００８８】
５１，５２は第５の実施の形態で採用した軸受部材としての軸受メタルで、該軸受メタル５１，５２は、第１の実施の形態で述べた軸受メタル１４，１５とほぼ同様に構成されている。この場合、軸受メタル５１，５２は、後述の各金属接合部５１Ａ，５１Ｂ，５２Ａが円形のスポット状をなして形成されている。
【００８９】
即ち、一方の軸受メタル５１には、摩擦撹拌接合用の工具（図示せず）により斜板１２の傾転方向に並べて配置された５個の金属接合部５１Ａと、斜板１２の傾転方向と垂直な方向で金属接合部５１Ａと離間して配置された５個の金属接合部５１Ｂとを設けている。
【００９０】
ここで、各金属接合部５１Ａと各金属接合部５１Ｂとは、互いに異なった径寸法で円形状に形成され、全体としてはスポット状に配置されている。また、各金属接合部５１Ａ，５１Ｂの周囲には、斜板１２の脚部１２Ｃの揺動面１２Ｃ１に対して接合されることなく揺動面１２Ｃ１を外側から面接触状態で覆う非接合被覆部５１Ｃが形成されている。
【００９１】
また、他方の軸受メタル５２には、斜板１２の傾転方向と垂直な方向に並べた複数個（例えば、合計３個）で１組の金属接合部５２Ａが形成され、これらの１組の各金属接合部５２Ａは、斜板１２の傾転方向で複数組（例えば、５組）互いに間隔をもって配置されている。また、各金属接合部５２Ａの周囲には、斜板１２の脚部１２Ｄの揺動面１２Ｄ１に対して接合されることなく揺動面１２Ｄ１を外側から面接触状態で覆う非接合被覆部５２Ｂが形成されている。
【００９２】
かくして、このように構成される第５の実施の形態でも、摩擦撹拌接合手段を用いて軸受メタル５１，５２を斜板１２の揺動面１２Ｃ１，１２Ｄ１に接合することができ、前記第１の実施の形態とほぼ同様の作用効果を得ることができる。
【００９３】
特に、第５の実施の形態では、一方の軸受メタル５１にそれぞれ複数の金属接合部５１Ａ，５１Ｂを互いに間隔をもってスポット状に配置して形成し、他方の軸受メタル５２にも、複数の列をなした各金属接合部５２Ａを互いに間隔をもってスポット状に配置して形成しているので、例えば斜板１２の脚部１２Ｃ，１２Ｄの材質や形状により、線形の金属接合部を形成することが困難な場合でも、複数個の金属接合部をスポット状に形成することにより必要な接合強度を保持することができる。
【００９４】
また、スポット状の金属接合部５１Ａ，５１Ｂ，５２Ａは、摩擦撹拌接合用の工具を押圧するのみで形成されるので、摩擦撹拌接合用の工具を押圧した状態でスライド移動させることにより形成される線形の金属接合部に比べて摩擦撹拌接合用の工具の損傷を低減させることができ、可変容量型斜板式液圧回転機の生産性や効率性を向上させることができる。
【００９５】
なお、前記第５の実施の形態で述べた軸受メタル５１，５２についても、前述した第１の実施の形態の変更と同様に、例えば金属接合部５２Ａを有する軸受メタル５２を斜板１２の脚部１２Ｃの揺動面１２Ｃ１側に設け、他方の脚部１２Ｄの揺動面１２Ｄ１側には、金属接合部５１Ａ，５１Ｂを有する軸受メタル５１を設ける構成としてもよい。また、斜板１２の脚部１２Ｃ，１２Ｄの揺動面１２Ｃ１，１２Ｄ１の両方に同じ金属接合部を有する軸受メタルを設ける構成としてもよい。
【００９６】
次に、図１２ないし図１４は本発明の第６の実施の形態を示し、本実施の形態の特徴は、軸受部材に形成する各金属接合部を、周囲の非接合被覆部よりも凹状に窪ませて形成する構成としたことにある。なお、第６の実施の形態では、前述した第１の実施の形態と同一の構成要素に同一の符号を付し、その説明を省略するものとする。
【００９７】
６１，６２は第６の実施の形態で採用した軸受部材としての軸受メタルで、該軸受メタル６１，６２は、第１の実施の形態で述べた軸受メタル１４，１５とほぼ同様に構成されている。しかし、この場合の軸受メタル６１，６２は、後述の金属接合部６１Ａ，６２Ａが周囲の非接合被覆部６１Ｂ，６２Ｂよりも凹状に窪ませて形成されている点で、第１の実施の形態とは異なっている。
【００９８】
即ち、一方の軸受メタル６１には、摩擦撹拌接合用の工具（図示せず）により合計６個の金属接合部６１Ａが円形状の接合痕として形成され、これらの各金属接合部６１Ａは、斜板１２の傾転方向に沿って一列に並べて配置されている。また、軸受メタル６１には、各金属接合部６１Ａの周囲に位置して非接合被覆部６１Ｂが形成され、該非接合被覆部６１Ｂは、斜板１２の脚部１２Ｃの揺動面１２Ｃ１に対して接合されることなく、揺動面１２Ｃ１を外側から面接触状態で覆っている。
【００９９】
この上で、図１２および図１３に示すように、各金属接合部６１Ａは、その周囲の非接合被覆部６１Ｂよりも凹状に窪ませて形成され、これにより、各金属接合部６１Ａの表面側には、周囲の非接合被覆部６１Ｂに対して凹状に窪んだ凹部６１Ｃがそれぞれ形成されている。そして、これらの凹部６１Ｃ内に潤滑油の一部を保持して油膜を形成することができるので、軸受メタル６１と斜板支持体１１の支持脚１１Ａの傾転支持面１１Ａ１との間を油膜により潤滑状態に保つことができる。
【０１００】
また、他方の軸受メタル６２には、摩擦撹拌接合用の工具（図示せず）により合計４個の金属接合部６２Ａが斜板１２の傾転方向に対し垂直な方向に細長く延びた長円形状に形成されている。軸受メタル６２には、前述の如く長円形状をなす各金属接合部６２Ａが、揺動面１２Ｄ１に沿った方向に互いに間隔をあけて配置されている。また、各金属接合部６２Ａの周囲には、斜板１２の脚部１２Ｄの揺動面１２Ｄ１に対して接合されることなく揺動面１２Ｄ１を外側から面接触状態で覆う非接合被覆部６２Ｂが形成されている。
【０１０１】
この上で、図１２および図１４に示すように、各金属接合部６２Ａは、その周囲の非接合被覆部６２Ｂよりも凹状に窪ませて形成され、これにより、各金属接合部６２Ａの表面側には、周囲の非接合被覆部６２Ｂに対して凹状に窪んだ凹部６２Ｃがそれぞれ形成されている。そして、これらの凹部６２Ｃ内に潤滑油の一部を保持して油膜を形成することができるので、軸受メタル６２と斜板支持体１１の支持脚１１Ｂの傾転支持面１１Ｂ１との間を油膜により潤滑状態に保つことができる。
【０１０２】
さらに、第６の実施の形態にあっても、前述の如く摩擦撹拌接合用の工具を用いて一方の軸受メタル６１に複数の金属接合部６１Ａ、凹部６１Ｃを形成し、他方の軸受メタル６２にも複数の金属接合部６２Ａ、凹部６２Ｃを形成した後には、例えば研削手段、研磨手段等を用いた仕上げ加工を軸受メタル６１，６２の表面側に施す。これによって、軸受メタル６１，６２の表面は、各凹部６１Ｃ，６２Ｃを残して均一な滑面に形成されている。
【０１０３】
かくして、このように構成される第６の実施の形態でも、摩擦撹拌接合手段を用いて軸受メタル６１，６２を斜板１２の揺動面１２Ｃ１，１２Ｄ１に接合することができ、前記第１の実施の形態とほぼ同様の作用効果を得ることができる。特に、第６の実施の形態では、軸受メタル６１，６２の各金属接合部６１Ａ，６２Ａを周囲の非接合被覆部６１Ｂ，６２Ｂよりも凹状に窪ませて凹部６１Ｃ，６２Ｃを形成する構成としている。
【０１０４】
このため、各金属接合部６１Ａ，６２Ａの凹部６１Ｃ，６２Ｃ内には、例えば図１３および図１４に二点鎖線で示した導油通路１３および連通孔１７を通じて供給される潤滑油の一部を、斜板１２の傾転動作等に応じて導くことができる。そして、この潤滑油を凹部６１Ｃ，６２Ｃ内に保持して斜板支持体１１の支持脚１１Ａ，１１Ｂの傾転支持面１１Ａ１，１１Ｂ１と軸受メタル４１，４２との間に油膜を形成することができるので潤滑状態を保つことができる。また、非接合被覆部６１Ｂ，６２Ｂに軸受メタル６１，６２と傾転支持面１１Ａ１，１１Ｂ１との間で油膜を形成するための油溝を別加工で加工する必要がないので、斜板式油圧ポンプ１の生産性を向上することができる。
【０１０５】
なお、前記第６の実施の形態で述べた軸受メタル６１，６２についても、前述した第１の実施の形態の変更と同様に、例えば複数の金属接合部６２Ａを有する軸受メタル６２を斜板１２の脚部１２Ｃの揺動面１２Ｃ１側に設け、他方の脚部１２Ｄの揺動面１２Ｄ１側には、複数の金属接合部６１Ａを有する軸受メタル６１を設ける構成としてもよい。また、斜板１２の脚部１２Ｃ，１２Ｄの揺動面１２Ｃ１，１２Ｄ１の両方に同じ金属接合部を有する軸受メタルを設ける構成としてもよい。
【０１０６】
次に、図１５および図１６は本発明の第７の実施の形態を示し、本実施の形態の特徴は、軸受部材に形成する金属接合部によって連通孔の開口側を外側から取囲む構成としたことにある。なお、第７の実施の形態では、前述した第１の実施の形態と同一の構成要素に同一の符号を付し、その説明を省略するものとする。
【０１０７】
７１，７２は第７の実施の形態で採用した軸受部材としての軸受メタルで、該軸受メタル７１，７２は、第１の実施の形態で述べた軸受メタル１４，１５とほぼ同様に構成されている。しかし、この場合の軸受メタル７１，７２は、後述する金属接合部７１Ａ，７１Ｂ，７２Ａ等の形状が前記第１の実施の形態とは相違している。
【０１０８】
即ち、一方の軸受メタル７１には、摩擦撹拌接合用の工具（図示せず）により斜板１２の傾転方向と平行な方向に延びた細幅な合計２本の金属接合部７１Ａと、該各金属接合部７１Ａ間の中間位置に配置され後述の連通孔７４を外側から取囲む小径な円筒状の金属接合部７１Ｂとが形成されている。また、各金属接合部７１Ａ，７１Ｂの周囲には、斜板１２の脚部１２Ｃの揺動面１２Ｃ１に接合されることなく揺動面１２Ｃ１を外側から面接触状態で覆う非接合被覆部７１Ｃが形成されている。また、軸受メタル７１の表面は、斜板支持体１１の傾転支持面１１Ａ１と摺接する傾転摺接面７１Ｄとなっている。
【０１０９】
他方の軸受メタル７２には、前述した第１の実施の形態の金属接合部１４Ａと同様な摩擦撹拌接合手段を用いて形成された複数（例えば、合計５個）の金属接合部７２Ａにより、斜板１２の脚部１２Ｄの揺動面１２Ｄ１に密着するように接合されている。また、各金属接合部７２Ａの周囲には、斜板１２の脚部１２Ｄの揺動面１２Ｄ１に接合されることなく揺動面１２Ｄ１を外側から面接触状態で覆う非接合被覆部７２Ｂが形成されている。
【０１１０】
７３は斜板１２に形成した導油通路で、該導油通路７３は、第１の実施の形態で述べた導油通路１３（図５中に二点鎖線で図示）とほぼ同様に形成され、その一端側が斜板１２の平滑面１２Ａに開口すると共に他端側が脚部１２Ｃの揺動面１２Ｃ１に開口している。
【０１１１】
７４は軸受メタル７１に形成された連通孔を示し、該連通孔７４は、導油通路７３に連通し斜板支持体１１との傾転摺接面７１Ｄに開口している。この連通孔７４は、図１６に示す如く軸受メタル７１の金属接合部７１Ｂにより周囲が取囲まれている。このため、導油通路７３内を流れる圧油（潤滑油）が、斜板１２の脚部１２Ｃの揺動面１２Ｃ１と軸受メタル７１の非接合被覆部７１Ｃとの間の重合せ面（接触面）から漏洩するのを、小径な筒状の金属接合部７１Ｂにより阻止できるものである。
【０１１２】
かくして、このように構成される第７の実施の形態でも、摩擦撹拌接合手段を用いて軸受メタル７１，７２を斜板１２の脚部１２Ｃの揺動面１２Ｃ１，１２Ｄ１に接合することができ、前記第１の実施の形態とほぼ同様の作用効果を得ることができる。
【０１１３】
特に、第７の実施の形態では、軸受メタル７１の非接合被覆部７１Ｃと斜板１２の揺動面１２Ｃ１との間に仮に微小な隙間が形成されたとしても、連通孔７４の周囲を金属接合部７１Ｂで取囲むことにより、導油通路７３からの圧油が前記隙間内に漏洩するのを阻止でき、斜板支持体１１の支持脚１１Ａの傾転支持面１１Ａ１と軸受メタル７１との間に十分な量の圧油（潤滑油）を供給することができる。また、揺動面１２Ｃ１，１２Ｄ１から軸受メタル７１が剥離したりするのを、各金属接合部の形状等を選択することにより抑えることができ、軸受メタル７１としての耐久性、寿命、信頼性を向上することができる。
【０１１４】
なお、前記第７の実施の形態で述べた軸受メタル７１，７２についても、前述した第１の実施の形態の変更と同様に、例えば金属接合部７２Ａを有する軸受メタル７２を斜板１２の脚部１２Ｃの揺動面１２Ｃ１側に設け、他方の脚部１２Ｄの揺動面１２Ｄ１側には、金属接合部７１Ａ，７１Ｂを有する軸受メタル７１を設ける構成としてもよい。また、斜板１２の脚部１２Ｃ，１２Ｄの揺動面１２Ｃ１，１２Ｄ１の両方に同じ金属接合部７１Ａ，７１Ｂを有する軸受メタル７１および連通孔７４を設ける構成としてもよい。
【０１１５】
次に、図１７および図１８は本発明の第８の実施の形態を示し、本実施の形態の特徴は、軸受部材に形成する金属接合部を、例えば四角形の枠形状をなして形成する構成としたことにある。なお、第８の実施の形態では、前述した第１の実施の形態と同一の構成要素に同一の符号を付し、その説明を省略するものとする。
【０１１６】
８１，８２は第８の実施の形態で採用した軸受部材としての軸受メタルで、該軸受メタル８１，８２は、第１の実施の形態で述べた軸受メタル１４，１５とほぼ同様に構成されている。しかし、この場合の軸受メタル８２は、後述の各金属接合部８２Ａが四角形の枠形状をなして形成されている点で、第１の実施の形態とは異なっている。
【０１１７】
即ち、一方の軸受メタル８１は、前述した第１の実施の形態の金属接合部１４Ａと同様な摩擦撹拌接合手段を用いて形成された複数（例えば、合計５個）の金属接合部８１Ａにより、斜板１２の脚部１２Ｃの揺動面１２Ｃ１に密着するように接合されている。また、各金属接合部８１Ａの周囲には、斜板１２の脚部１２Ｃの揺動面１２Ｃ１に接合されることなく揺動面１２Ｃ１を外側から面接触状態で覆う非接合被覆部８１Ｂが形成されている。
【０１１８】
また、他方の軸受メタル８２には、四角形の枠形状をなす金属接合部８２Ａと、該金属接合部８２Ａの内側に位置して斜板１２の傾転方向と垂直に延びた細幅な合計３本の金属接合部８２Ｂとが形成されている。また、金属接合部８２Ａの内側と外側には、各金属接合部８２Ｂの周囲に位置して斜板１２の脚部１２Ｄの揺動面１２Ｄ１に接合されることなく揺動面１２Ｄ１を外側から面接触状態で覆う非接合被覆部８２Ｃが形成されている。また、軸受メタル８２の表面は、斜板支持体１１の傾転支持面１１Ｂ１と摺接する傾転摺接面８２Ｄとなっている。
【０１１９】
８３は斜板１２に形成した導油通路で、該導油通路８３は、その一端側が斜板１２の平滑面１２Ａに開口すると共に他端側が脚部１２Ｄの揺動面１２Ｄ１に開口している。
【０１２０】
８４は軸受メタル８２に形成された連通孔を示し、該連通孔８４は、導油通路８３に連通し斜板支持体１１との傾転摺接面８２Ｄに開口している。この連通孔８４は、図１７に示す如く軸受メタル８２の金属接合部８２Ａと２本の金属接合部８２Ｂとにより周囲が取囲まれている。このため、導油通路８３内を流れる圧油（潤滑油）が、斜板１２の脚部１２Ｄの揺動面１２Ｄ１と軸受メタル８２の非接合被覆部８２Ｃとの間の重合せ面（接触面）から漏洩するのを、金属接合部８２Ａ，８２Ｂとにより阻止できるものである。
【０１２１】
かくして、このように構成される第８の実施の形態でも、摩擦撹拌接合手段を用いて軸受メタル８１，８２を斜板１２の脚部１２Ｃ，１２Ｄに接合することができ、前記第１の実施の形態とほぼ同様の作用効果を得ることができる。特に、第８の実施の形態では、軸受メタル８２に、四角形の枠形状をなす金属接合部８２Ａと、該金属接合部８２Ａの内側に位置して斜板１２の傾転方向と垂直に延びた細幅な金属接合部８２Ｂとを形成し、連通孔８４を金属接合部８２Ａと２本の金属接合部８２Ｂとで外側から取囲むことにより、導油通路８３からの潤滑油が揺動面１２Ｄ１と軸受メタル８２との間から漏洩するのを防止することができる。
【０１２２】
なお、前記第８の実施の形態で述べた軸受メタル８１，８２についても、前述した第１の実施の形態の変更と同様に、例えば金属接合部８２Ａ，８２Ｂを有する軸受メタル８２を斜板１２の脚部１２Ｃの揺動面１２Ｃ１側に設け、他方の脚部１２Ｄの揺動面１２Ｄ１側には、金属接合部８１Ａを有する軸受メタル８１を設ける構成としてもよい。また、斜板１２の脚部１２Ｃ，１２Ｄの揺動面１２Ｃ１，１２Ｄ１の両方に同じ金属接合部８２Ａ，８２Ｂを有する軸受メタル８２および連通孔８４を設ける構成としてもよい。
【０１２３】
また、前記第１の実施の形態では、斜板１２の脚部１２Ｃ、１２Ｄの揺動面１２Ｃ１，１２Ｄ１に軸受メタル１４，１５を設ける構成とした場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限らず、例えば図１９に示す変形例のように、揺動面１２Ｃ１と軸受メタル１４との間に、鉄とニッケルの合金、銅合金等からなる薄い金属板（例えば、アルミ箔等のように薄い金属箔、金属シートも含む）や樹脂材料から形成されたインサート部材９１を介挿してもよい。このインサート部材９１は、揺動面１２Ｃ１と軸受メタル１４との接合性を改善する元素を含有し、両者の接合性を高めるものである。そして、この点は、第２ないし第８の実施の形態についても同様である。
【０１２４】
また、前記第１ないし第５，第７，第８の実施の形態については、前記第６の実施の形態で述べた金属接合部６１Ａ，６２Ａと周囲の非接合被覆部６１Ｂ，６２Ｂと同様に、金属接合部を周囲の非接合被覆部よりも凹状に窪ませて形成する構成としてもよい。
【０１２５】
また、前記第１の実施の形態で、斜板１２の脚部１２Ｃ，１２Ｄの揺動面１２Ｃ１，１２Ｄ１に設けられた非接合被覆部１４Ｂ，１５Ｂに、斜板支持体１１の支持脚１１Ａ，１１Ｂの傾転支持面１１Ａ１，１１Ｂ１と軸受メタル１４，１５との間を潤滑状態に保持する凹溝を形成してもよい。この点は、第２ないし第８の実施の形態および変形例についても同様である。
【０１２６】
また、前記第１の実施の形態では、斜板１２に導油通路１３を設け、軸受メタル１４に導油通路１３に連通する連通孔１７を設けて、軸受メタル１４と斜板支持体１１の支持脚１１Ａの傾転支持面１１Ａ１との間の潤滑状態を保持する構成を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限らず、例えばケーシング内に一端側が給排通路に接続され、他端側が斜板支持体に向けて延びる第１の導油通路を設け、斜板支持体に一端側が第１の導油通路に連接し、他端側が斜板支持体の支持脚の傾転支持面に開口する第２の導油通路を設けて潤滑油を軸受メタルと傾転支持面との間に供給し、両者間の潤滑状態を保持する構成としてもよい。この点は、第２ないし第８の実施の形態および変形例についても同様である。
【０１２７】
また、前記第１の実施の形態では、斜板１２の脚部１２Ｃ，１２Ｄの揺動面１２Ｃ１，１２Ｄ１に軸受メタル１４，１５を設ける場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限らず、例えば斜板の脚部の揺動面と斜板支持体の支持脚の傾転支持面の両方に軸受メタルを設ける構成としてもよい。この点は、第２ないし第８の実施の形態および変形例についても同様である。
【０１２８】
また、前記第１の実施の形態では、２個の傾転アクチュエータ１８，１９により、斜板１２を傾転動作させる構成とした斜板式油圧ポンプ１を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限らず、例えば１個の傾転アクチュエータにより傾転レバーを介して斜板を傾転動作させる斜板式油圧ポンプに適用してもよい。この点は、第２ないし第８の実施の形態および変形例についても同様である。
【０１２９】
また、前記第１の実施の形態では、摩擦撹拌接合用の工具１６を軸受メタル１４，１５に向けて押圧して、金属接合部１４Ａ，１５Ａを形成する構成を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限らず、例えば斜板を摩擦撹拌接合用の工具に向けて押圧して金属接合部を形成する構成や、摩擦撹拌接合用の工具と斜板とをそれぞれ移動させながら各金属接合部を形成する構成としてもよい。この点は、第２ないし第８の実施の形態および変形例についても同様である。
【０１３０】
さらに、前記各実施の形態では、可変容量型斜板式液圧回転機を斜板式油圧ポンプ１に適用した場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明の適用対象は、可変容量型の斜板式油圧ポンプに限るものではなく、例えば斜板式油圧モータ等の他の可変容量型斜板式液圧回転機に適用してもよいものである。
【符号の説明】
【０１３１】
１  斜板式油圧ポンプ（可変容量型斜板式液圧回転機）
２  ケーシング
３Ａ，３Ｂ  給排通路
４  回転軸
５  シリンダブロック
６  シリンダ
７  ピストン
８  シュー
１１  斜板支持体（斜板支持部）
１１Ａ，１１Ｂ  支持脚
１１Ａ１，１１Ｂ１  傾転支持面
１２  斜板
１２Ａ  平滑面
１２Ｃ，１２Ｄ  脚部
１２Ｃ１，１２Ｄ１  揺動面
１４，１５，２１，２２，３１，３２，４１，４２，５１，５２，６１，６２，７１，７２，８１，８２  軸受メタル（軸受部材）
１４Ａ，１５Ａ，２１Ａ，２２Ａ，２２Ｂ，３１Ａ，３２Ａ，４１Ａ，４２Ａ，５１Ａ，５２Ａ，６１Ａ，６２Ａ，７１Ａ，７１Ｂ，７２Ａ，８１Ａ，８２Ａ，８２Ｂ  金属接合部
１４Ｂ，１５Ｂ，２１Ｂ，２２Ｃ，３１Ｂ，３２Ｂ，４１Ｂ，４２Ｂ，５１Ｃ，５２Ｂ，６１Ｂ，６２Ｂ，７１Ｃ，７２Ｂ，８１Ｂ，８２Ｃ  非接合被覆部
１６  摩擦撹拌接合用の工具
１８，１９  傾転アクチュエータ
６１Ｃ，６２Ｃ  凹部
７１Ｄ，８２Ｄ  傾転摺接面
７３，８３  導油通路
７４，８４  連通孔
【図１】
2014145268.tif 000003
【図２】
2014145268.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2014145268.tif 000008
【図７】
2014145268.tif 000009
【図８】
2014145268.tif 000010
【図９】
2014145268.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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