(57)【要約】【課題】断熱材層として発泡樹脂断熱材を用い、防水材層として防水シート又は塗膜防水材を用いた断熱防水構造は、火の粉によって着火しやすいため、耐着火性に優れた断熱防水構造が求められていた。本発明は、軽量で耐着火性に優れた断熱防水構造を提供することを目的とする。【解決手段】断熱防水構造１は建造物１１の表面に設けられ、発泡樹脂断熱材層２１と、発泡樹脂断熱材層２１上に設けた防水材層２２と、防水材層２２上に設けた保護層２３とを有し、保護層２３が金属水酸化物を含有していることを特徴とする。なお、保護層２３中の金属水酸化物の含有率が１０〜９５質量％であることが好ましい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建造物表面に設けられる断熱防水構造であって、発泡樹脂断熱材層と、該発泡樹脂断熱材層上に設けられた防水材層と、該防水材層上に設けられた保護層とを備え、該保護層が金属水酸化物を含有していることを特徴とする断熱防水構造。
【請求項２】
前記保護層中の金属水酸化物の含有率が１０〜９５質量％であることを特徴とする請求項１に記載の断熱防水構造。
【請求項３】
前記保護層が金属水酸化物と合成樹脂結合材とを含有し、保護層中の金属水酸化物の含有率が４０〜９５質量％であり、合成樹脂結合材の含有率が５〜６０質量％であることを特徴とする請求項２に記載の断熱防水構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、建築物や土木構造物等の建造物の表面に設ける断熱防水構造に関する。この断熱防水構造は、特に建築物の屋根や屋上に適している。
【背景技術】
【０００２】
従来から、建築物や土木構造物等の建造物の表面に断熱防水構造を設けることがある。断熱防水構造は、主に建築物の壁面や屋根や屋上等の表面に設けられ、壁面や屋根や屋上の断熱性を向上させること、及び壁面や屋根や屋上の防水性を向上させることを目的としている。
【０００３】
断熱防水構造は、少なくとも断熱材層と防水材層とを備えている。また、断熱材層と防水材層の保護のために保護層を設けることもある。
【０００４】
前記断熱材層には、断熱性が高い発泡樹脂断熱材を用いることが多く、前記防水材層には、防水性に優れた防水シートや塗膜防水材が用いられることが多い。
【０００５】
前記保護層は、断熱防水構造が設けられた部位や、その部位の周辺環境等によって、耐候性、耐火性等のように通常時に断熱材層や防水材層を保護する性能だけでなく、火災時等に断熱材層や防水材層を保護する性能が要求されることがある。
【０００６】
断熱材層に用いられる発泡樹脂断熱材や、防水材層に用いられる防水シート又は塗膜防水材は、有機成分を多く含有しており、火災等による火の粉によって着火して火災が発生しやすい。そのため、火の粉による着火を防止できる性能（以下、「耐着火性」という。）を備えた保護層が求められていた。
【０００７】
例えば、建築基準法２２条に、防火地域及び準防火地域以外の市街地について指定する区域内にある建築物の屋根の構造は、通常の火災を想定した火の粉による建築物の火災の発生を防止する性能を持ったものでなければならない旨が記載されている。そのため、前記断熱防水構造を屋上や屋根に用いる場合には耐着火性が要求されることが多い。
【０００８】
断熱材層、防水材層及び保護層を備え、耐着火性を有する断熱防水構造として、例えば、特許文献１、特許文献２、及び特許文献３等には「樹脂製発泡材で構成された断熱発泡層を設け、前記断熱発泡層の表面に高強度樹脂製の補強防水材層を設け、前記補強防水材層の表面に耐紫外線等の耐太陽光性、又は耐火性、又は耐飛び火性、又は遮熱性等のいずれか、又はそれらの組合せによる１層又は複数層の表面層を設けた施工構造」が記載されている。なお、特許文献１、特許文献２及び特許文献３に記載されている表面層は、前記保護層に相当するものである。また、特許文献１、特許文献２、及び特許文献３に記載されている耐飛び火性とは、火の粉（飛び火）による延焼を防止する性能であり、前記耐着火性とほぼ同等の性能と考えられる。
【０００９】
特許文献１、特許文献２、及び特許文献３には、耐飛び火性を有する表面層についての詳細な説明は記載されておらず、どのような表面層によって耐飛び火性が得られるのかが十分に検討されていない。なお、補強防水材層に耐飛び火性を有する珪砂等の材料を混入させることによって表面層を省略できることが記載されている。
【００１０】
特許文献１、特許文献２、及び特許文献３のようなものとは異なる方法として、保護層としてモルタル層を設けて耐着火性を得ることもあったが、モルタル層は耐着火性には優れるものの、重量が大きくなってしまうという問題があった。建築物の屋根や屋上では、耐着火性には優れるとともに躯体への負担が少ない軽量な保護層が求められていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０１０−１６８８７８号公報
【特許文献２】特開２００９−２７５５０３号公報
【特許文献３】特開２００９−２６４０９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
前記したように、断熱材層に発泡樹脂断熱材を、防水材層に防水シートや塗膜防水材を用いた断熱防水構造は火の粉によって着火しやすいため、耐着火性に優れた断熱防水構造が求められていた。また、耐着火性を得るための保護層が軽量であることが求められていた。
【００１３】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであって、軽量で耐着火性に優れた断熱防水構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
請求項１に記載の発明は、建造物表面に設ける断熱防水構造であって、発泡樹脂断熱材層と、該発泡樹脂断熱材層上に設けられた防水材層と、該防水材層上に設けられた保護層とを備え、該保護層が金属水酸化物を含有することを特徴とする断熱防水構造である。
【００１５】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記保護層中の金属水酸化物の含有率が１０〜９５質量％であることを特徴とする。
【００１６】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、前記保護層が金属水酸化物と合成樹脂結合材とを含有し、保護層中の金属水酸化物の含有率が４０〜９５質量％であり、合成樹脂結合材の含有率が５〜６０質量％であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に記載の発明によれば、軽量で耐着火性に優れた断熱防水構造を提供することができる。
【００１８】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の効果に加え、特に耐着火性に優れた断熱防水構造を提供することができる。
【００１９】
請求項３に記載の発明によれば、請求項２に記載の発明の効果に加え、防水材層への密着性、および耐久性に優れた保護層が得られるため、耐着火性を長期に渡って維持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
図１に、本発明である断熱防水構造を備えた建造物表面付近の断面図を示す。
図１に示すように、断熱防水構造１は建造物１１の表面に設けられ、発泡樹脂断熱材層２１と、発泡樹脂断熱材層２１上に設けた防水材層２２と、防水材層２２上に設けた保護層２３とを有する。
【００２１】
前記建造物１１の部位としては、建築物や土木構造物等の建造物の部位であれば、その部位等は特に限定しない。具体的には、建造物の壁面や屋根や屋上、柱、梁、庇、軒、床、基礎等の部位を挙げることができる。これらの中でも、耐着火性が要求される建築物の屋根や屋上等に用いるとよい。
【００２２】
また、建造物１１の表面を構成する材料も特に限定しない。具体的には、コンクリート、モルタル、サイディングボード、押出成形板、スレート板、金属、ガラス、プラスチック、木等の建築分野又は土木分野で建造物の材料として用いられているものを挙げることができる。これらの中でも、熱や湿気による膨張収縮が小さいとともに、加熱されても変形し難いコンクリート、モルタルが好ましい。
【００２３】
（発泡樹脂断熱材層）
前記発泡樹脂断熱材層２１は、断熱性を有する発泡樹脂断熱材によって形成された層である。
【００２４】
前記発泡樹脂断熱材とは、合成樹脂製の多孔質体であって、一般的に用いられるものとして、発泡ポリスチレン、発泡ポリエチレン、発泡ポリウレタン、発泡ポリフェノール等を挙げることができる。これらの発泡樹脂断熱材については、例えば、ＪＩＳ  Ａ９５１１（２００６）に記載されている。また、発泡ポリプロピレン等のようにＪＩＳ  Ａ９５１１に記載されていない合成樹脂製の多孔質体を挙げることができる。これらの中でも、自己消火性を有する発泡ポリスチレンを用いることが好ましい。
【００２５】
発泡樹脂断熱材層２１は、予め板状に成形された発泡樹脂断熱材を建造物１１の表面に設置して形成してもよく、或いは、吹付け型発泡ウレタンのように施工後に発泡する樹脂を建造物１１の表面に吹き付けて、そこで発泡させて硬化させることによって形成してもよい。
【００２６】
発泡樹脂断熱材層２１の厚みは、発泡樹脂断熱材の熱伝導率や必要とされる断熱性能を考慮して適宜決定すればよい。一般的に断熱材として用いられる発泡樹脂断熱材の熱伝導率は０．０１５〜０．０５０Ｗ／ｍ・Ｋであり、厚みは１０〜１００ｍｍ程度のものが多く用いられている。
【００２７】
（防水材層）  
前記防水材層２２は、防水性を有する防水シート又は塗膜防水材等によって形成された層である。
【００２８】
前記防水シートは、防水性のあるシート材であればよく、例えば、ＪＩＳ  Ａ６００８（２００２）に「合成高分子系ルーフィングシート」として規定されているもの等を用いることができる。具体的には、エチレンプロピレンゴム、ブチルゴム、クロロスルホン化ポリエチレン等の加硫ゴム系シート、ポリオレフィン系等の熱可塑性エラストマー系シート、塩化ビニル樹脂、塩化ビニル共重合体等の塩化ビニル樹脂系シート、エチレン酢酸ビニル共重合体等のエチレン酢酸ビニル樹脂系シート等を挙げることができる。また、これら以外のものでも、防水性を有するものであれば用いることができる。
【００２９】
前記防水シートを発泡樹脂断熱材層２１上に接着剤等で貼り付けることによって、防水材層２２を形成することができる。
【００３０】
前記塗膜防水材は、塗付して乾燥或いは硬化させることによって防水性のある塗膜を形成することができる材料であって、例えば、ＪＩＳ  Ａ６０２１（２０１１）に「建築用塗膜防水材」として規定されているもの等を用いることができる。具体的には、ウレタンゴム系塗膜防水材、アクリルゴム系塗膜防水材、クロロプレンゴム系塗膜防水材、ゴムアスファルト系塗膜防水材、シリコーンゴム系塗膜防水材等を挙げることができる。また、前記した塗膜防水材以外の合成樹脂を用いた塗材や塗膜防水材、ポリマーセメント系塗材や塗膜防水材等も用いることができる。また、これら以外のものでも、防水性を有する塗膜を形成できるものであれば用いることができる。
【００３１】
前記塗膜防水材を泡樹脂断熱材層２１上に塗付して硬化させることによって、防水材層２２を形成することができる。塗膜防水材の塗付方法は特に限定されず、エアレス塗装機等を用いて吹き付けてもいいし、ローラー、コテ、刷毛等の塗装器具を用いて塗りつけてもよい。
【００３２】
（保護層）
前記保護層２３は、金属水酸化物を含有する組成物によって形成された層である。保護層をこのような組成物で形成することによって、軽量で耐着火性を備えた泡樹脂断熱材層を得ることができる。
【００３３】
前記金属水酸化物は、飛び火等によって加熱されると脱水反応が起こり、その反応による吸熱作用によって、飛び火による着火を防ぐことができる。金属水酸化物としては、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化亜鉛、水酸化銅(II)、水酸化ジルコニウム等を挙げることができる。これらの中でも、特に耐着火性を向上させることができる水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムのどちらか又は両方を用いることが好ましい。
【００３４】
保護層２３は、前記金属水酸化物に加えて、保護層を形成するための結合材を含有している。また、保護層２３は、必要に応じて顔料、添加剤等を含有していてもよい。また、保護層２３が２種類以上の層によって形成されていてもよい。
【００３５】
前記結合材としては、一般的に塗料等に用いられる合成樹脂結合材を用いることができ、例えば、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、アルキッド樹脂、塩化ビニル樹脂、シリコーン樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリエステル樹脂、スチレン樹脂、フッ素樹脂、ポリビニルアルコール樹脂等の合成樹脂を挙げることができる。これらの合成樹脂は単独で用いてもよく、２種類以上を混合して用いてもよく、又は２種類以上を共重合したものを用いてもよい。
前記合成樹脂結合材には、酢酸ビニル及び／又はビニルアルコールを構造単位として含有している合成樹脂を用いることが好ましい。該合成樹脂は、前に例示した酢酸ビニル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂に限らず、酢酸ビニル及びビニルアルコール以外の構造単位を含有しているものであってもよく、それらと他の合成樹脂とを混合したものであってもよい。合成樹脂結合材としてそのような合成樹脂を用いることによって、保護層の耐熱水性が向上するとともに、燃焼時の発熱量が抑制されるので耐着火性が向上する。前記合成樹脂結合材中の酢酸ビニル及び／又はビニルアルコールの含有率は、合計で０．２〜１０質量％（より好ましくは０．５〜５質量％）であることが好ましい。前記含有率がこの範囲にあるときより効果が得られる。前記含有率が０．２質量％未満である場合には、保護層の耐熱水性の向上、及び耐着火性の向上が十分でない。逆に、前記含有率が１０質量％を超える場合には、保護層の耐水性が低下するおそれがある。
【００３６】
前記合成樹脂結合材のような有機系結合材以外にも、シロキサン結合によって硬化する結合材や、水硬性セメント、気硬性セメント、石膏等のセメント系結合材等の無機系結合材も保護層２３の結合材として用いることができる。また、有機系結合材と無機系結合材を併用してもよい。
【００３７】
防水材層への密着性と耐久性とを考慮すると、結合材としては合成樹脂結合材を用いることが好ましい。合成樹脂結合材を用いると、防水材層への密着性と耐久性とに優れ、かつ軽量な保護層を得やすくなる。無機系結合材のみを用いて保護層２３を形成すると、保護層が燃えにくくなって耐着火性は得やすくなるが、保護層と防水材層との密着性が十分でないとともに、保護層の柔軟性が十分でないために、保護層に剥がれ、割れ等が生じることによって耐着火性が低下する恐れがある。
なお、防水材層への密着性と耐久性とを考慮すると、合成樹脂結合材として用いる合成樹脂はガラス転移温度（Ｔｇ）が−３０〜２０℃（より好ましくは−１２〜１０℃、特に好ましくは−１０〜０℃）であることが好ましい。Ｔｇが−３０℃未満である場合には、保護層が柔らかくなり過ぎるため、保護層に傷等の不具合が生じやすい。逆に、Ｔｇが２０℃超える場合には、柔軟性のある保護層が得にくくなり、保護層に剥がれ、割れ、又は膨れ等の不具合が生じやすい。
【００３８】
前記顔料としては、一般的に塗料に用いられる顔料を用いることができ、例えば、酸化チタン、酸化亜鉛、黄鉛、亜鉛華、黄色酸化鉄、ベンガラ、カーボンブラック、カドミウムレッド、モリブデンレッド、クロムエロー、酸化クロム、プルシアンブルー、コバルトブルー等の無機系着色顔料、アゾ顔料、ジケトピロロピロール顔料、ベンズイミダゾロン顔料、フタロシアニン顔料、キナクリドン顔料、イソインドリン顔料、イソインドリノン顔料、スレン系顔料、ペリレン顔料、ペリノン顔料、ジオキサン系顔料等の有機系着色顔料、タルク、クレー、炭酸カルシウム等の体質顔料等が挙げられる。
【００３９】
前記添加剤としては、一般的に塗料に用いられる添加剤を用いることができ、例えば、粘性調整剤、分散剤、湿潤剤、消泡剤、造膜助剤、凍結防止剤、防腐剤、防カビ剤、ｐＨ調整剤、架橋剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定化剤、シランカップリング剤等が挙げられる。
【００４０】
前記保護層２３中の金属水酸化物の含有率は、１０〜９５質量％（より好ましくは３０〜９５質量％、特に好ましくは４０〜９５質量％）であることが好ましい。前記含有率がこの範囲であれば、耐着火性に優れた保護層を得やすい。前記含有率が１０質量％未満である場合には十分な耐着火性が得られない恐れがある。逆に、前記含有率が９５質量％を超える場合には、相対的に保護層の結合材成分が少なくなるために、保護層と防水材層との密着性が低下し、施工後に保護層が剥がれやすくなる恐れがある。なお、保護層が剥がれてしまうと耐着火性が低下する恐れがある。
【００４１】
前記保護層２３が結合材として合成樹脂結合材を含有する場合には、保護層中の金属水酸化物の含有率が４０〜９５質量％（より好ましくは６０〜９０質量％、特に好ましくは７０〜８５質量％）であり、合成樹脂結合材の含有率が５〜６０質量％（より好ましくは５〜３０質量％、特に好ましくは１０〜２０質量％）であることが好ましい。合成樹脂結合材の含有率が５質量％未満である場合には、保護層が磨耗や劣化によって減少して耐着火性が低下する恐れがある。逆に、合成樹脂結合材の含有率が６０質量％を超える場合には、金属水酸化物を含有しても十分な耐着火性が得られない恐れがある。また、合成樹脂結合材の含有率が５質量％以上である場合には、金属水酸化物の含有率が４０質量％未満であると十分な耐着火性が得られない恐れがある。
【００４２】
前記保護層２３の厚みは、０．１〜５．０ｍｍ（より好ましくは０．２〜２．０ｍｍ、特に好ましくは０．３〜１．０ｍｍ）であることが好ましい。前記厚みがこの範囲であれば、軽量で耐着火性に優れた保護層を得やすくなる。前記厚みが０．１ｍｍ未満である場合には十分な耐着火性が得にくくなる。逆に、前記厚みが５．０ｍｍを超える場合には、耐着火性は得られるが保護層の重量が大きくなるとともに、保護層が防水材層の動きに追従しにくくなり、保護層と防水材層が剥離したり、保護層に割れ等の不具合が生じたりする恐れがある。
【００４３】
前記保護層２３の形成方法は特に限定しないが、例えば、防水材層２２上に金属水酸化物及び結合材を含有する塗料を塗付して乾燥硬化させることによって保護層２３を形成することができる。前記塗料の形態は特に限定しないが、例えば、結合材を水や有機溶剤等の溶媒に分散又は溶解させたものと、金属水酸化物等とを混合攪拌することによって製造したものを用いることができる。
また、金属水酸化物及び結合材を含有するシート材を防水材層２２上に接着剤等で貼り付けて保護層２３を形成することもできる。
【００４４】
なお、前記断熱防水構造１は、発泡樹脂断熱材層２１、防水材層２２、保護層２３以外の塗膜層や接着剤層を有していてもよい。
例えば、発泡樹脂断熱材層２１に防水材層２２を形成する防水シートを貼り付けるための接着剤層を有する場合、建造物１１に発泡樹脂断熱材層２１を形成する発泡樹脂断熱材を貼り付けるための接着剤層を有する場合、防水材層２２と保護層２３の間に防水材層２２と保護層２３との密着性向上のための下塗り塗膜層を有する場合、発泡樹脂断熱材層２１と防水材層２２の間に発泡樹脂断熱材層２１と防水材層２２との密着性向上のための下塗り塗膜層を有する場合、建造物１１表面に建造物１１と接着剤との密着性向上のための下塗り塗膜層を有する場合、或いは発泡樹脂断熱材層２１表面に発泡樹脂断熱材層２１と接着剤との密着性を向上させるための下塗り塗膜層を有する場合等がある。
【００４５】
これらの層を形成する塗料や接着剤は、発泡樹脂断熱材層２１、防水材層２２、保護層２３に用いる材料に合せて、一般的に用いられている塗料や接着剤から適宜選択すればよい。
【実施例】
【００４６】
（試験１）
本発明の断熱防水構造の耐着火性を以下の方法で評価した。
まず、以下に示す発泡樹脂断熱材層と防水材層を貼り合わせた基材を作製した。
発泡樹脂断熱材層：熱伝導率は０．０４０Ｗ／ｍ・Ｋの発泡ポリスチレンボード（３０ｃｍ×３０ｃｍ×厚み３５ｍｍ）。
防水層：ＪＩＳ  Ａ６００８（２００２）の規格に適合する加硫ゴム系均質シート（３０ｃｍ×３０ｃｍ×厚み１．５ｍｍ）。なお、加硫ゴムの主成分はエチレンプロピレンゴムであった。
発泡ポリスチレンボードと加硫ゴムシートとは変性シリコーン系接着剤で張り付けた。なお、接着剤の使用量は、１５０ｇ／ｍ２とした。
【００４７】
次いで、基材の防水層上に表１に塗料配合を示す各塗料を塗装して、表１に示す厚みの保護層を形成して、実施例及び比較例の試験体とした。なお、表１の塗料配合は各材料の混合量を質量部で示したものである。
【００４８】
実施例及び比較例の各試験体の耐着火性を以下の方法で評価した。
まず、試験体の表面が地面に対して垂直になるように試験体を設置した。次いで、噴射ノズルの先端が試験体表面から５ｃｍ離れた位置になるようにガスバーナを設置し、試験体表面に向かって垂直に火炎を噴射して、試験体に着火するまでの時間を測定した。更に、着火した後にガスバーナを消化して、試験体の状態を観察した。なお、試験体毎にガスバーナのガスや空気の調節は行わず、全ての試験体で火炎の強さは同じとした。
【００４９】
各試験体に着火するまでの時間と、ガスバーナ消化後の試験体の状態を表１に示す。
なお、ガスバーナ消化後の試験体の状態については、以下のように「○」又は「×」で記載した。
○：ガスバーナ消化後に、試験体が燃え続けなかったもの。
×：ガスバーナ消化後も試験体が燃え続けたもの。
【００５０】
【表１】
2014055435.tif 000003
【００５１】
（試験２）
試験１で用いた基材の加硫ゴムシート上にモルタルを塗った試験体を作製して、試験体の耐着火性を試験１と同様の方法で評価した。また、前記の実施例および比較例（比較例１を除く）の試験体を用いて耐衝撃性試験（ＪＩＳ  Ａ６９０９：２００３に準拠）を行った。
なお、モルタルはセメント１質量部、珪砂３質量部、水０．５質量部を混合したものを用いた。なお、モルタルを薄く塗り過ぎると試験前にモルタルにひび割れが発生してしまうため、厚みは最低でも２ｍｍは必要であった。
【００５２】
モルタルの厚みが２ｍｍのものを比較例３、モルタルの厚みが５ｍｍのものを比較例４とした。なお、厚みが２ｍｍのモルタルの単位面積当たりの質量は約４２００ｇ／ｍ２であり、実施例１の保護層の質量の約４１倍、実施例５の保護層の質量の約２．５倍であった。
【００５３】
比較例３および比較例４の試験体に対して、前記の実施例等と同じ方法でガスバーナの火炎を噴射した結果、実施例の中で最も着火時間が遅かった実施例５の着火時間である４５秒が経過しても試験体に着火しなかった。
【００５４】
前記実施例および比較例の試験体で耐衝撃性試験を行った結果、比較例３および比較例４以外の試験体では特に異常は見られなかったが、比較例３の試験体ではひび割れ及び剥離が、比較例４の試験体ではひび割れがみられた。
【００５５】
（試験３）
試験１で用いた基材の防水層を以下のように変更した基材を作製した。
防水層：ＪＩＳ  Ａ６０２１（２０１１）の規格に適合する屋根用アクリルゴム系塗膜防水材によって形成された厚み１．５ｍｍの塗膜。
【００５６】
前記基材の防水層上に、表２に塗料配合を示す各塗料を塗装して、表２に示す厚みの保護層を形成して、実施例及び比較例の試験体とした。
【００５７】
実施例及び比較例の各試験体の耐着火性を試験１と同様の方法で評価した。
各試験体に着火するまでの時間と、消化後の試験体の状態を表２に示す。
【００５８】
【表２】
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【符号の説明】
【００５９】
１  断熱防水構造
１１  建造物躯体
２１  断熱材層
２２  防水材層
２３  保護層
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】断熱防水構造の断面図
【図１】
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