(57)【要約】【課題】通信装置に対する不正操作を防止する。【解決手段】ネットワークに接続され、データを送受信する通信装置であって、パラメータ値の設定対象と、設定対象に設定されるパラメータ値と、ネットワークの管理単位と、を対応付けるコンフィグレーション情報を保持し、コンフィグレーション情報は、さらに、パラメータ値の運用方法を示すポリシ情報を含み、受信したコマンドに基づいて、コンフィグレーション情報の編集又は参照を行うコマンド解析部と、コンフィグレーション情報に含まれるパラメータ値に基づいて、通信装置の運用を制御する運用制御部と、ポリシ情報に基づいて、一つの設定対象への複数の管理単位に対応する複数のパラメータ値の設定の可否を判定し、一つの設定対象へ複数の管理単位に対応する複数のパラメータ値が設定された場合に、前記運用制御部によって使用されるパラメータ値を決定するネゴシエーション部と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続され、データを送受信する通信装置であって、
前記通信装置は、パラメータ値の設定対象と、前記設定対象に設定されるパラメータ値と、前記ネットワークの管理単位と、を対応付けるコンフィグレーション情報を保持し、
前記コンフィグレーション情報は、さらに、前記パラメータ値の運用方法を示すポリシ情報を含み、
前記通信装置は、
受信したコマンドに基づいて、前記コンフィグレーション情報の編集又は参照を行うコマンド解析部と、
前記コンフィグレーション情報に含まれる前記パラメータ値に基づいて、前記通信装置の運用を制御する運用制御部と、
前記ポリシ情報に基づいて、一つの前記設定対象への複数の前記管理単位に対応する複数の前記パラメータ値の設定の可否を判定し、一つの前記設定対象へ複数の前記管理単位に対応する複数の前記パラメータ値が設定された場合に、前記運用制御部によって使用されるパラメータ値を決定するネゴシエーション部と、を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の通信装置であって、
前記ポリシ情報は、一つの前記設定対象に、複数の前記管理単位に対応する複数の前記パラメータ値を設定することを禁止する第１ポリシを含み、
前記複数の管理単位は、第１管理単位及び第２管理単位を含み、
前記コマンド解析部は、前記設定対象に、前記第１管理単位に対応するパラメータ値を設定することを指示するコマンドを受信した場合、前記受信したコマンドによって指示された設定対象と、前記第１管理単位と、前記受信したコマンドによって指示されたパラメータ値と、を対応付ける情報を前記コンフィグレーション情報に追加し、
前記ネゴシエーション部は、前記受信したコマンドによって指示された設定対象に前記第１ポリシが設定され、かつ、前記受信したコマンドによって指示された設定対象と、前記第２管理単位と、パラメータ値と、を対応付ける情報が前記コンフィグレーション情報に既に設定されていた場合、前記受信したコマンドによって指示された設定対象と、前記第１管理単位と、前記受信したコマンドによって指示されたパラメータ値と、を対応付ける情報を前記コンフィグレーション情報に追加することを拒否することを特徴とする通信装置。
【請求項３】
請求項２に記載の通信装置であって、
前記ポリシ情報は、一つの前記設定対象に、複数の前記管理単位に対応する複数のパラメータ値が設定されている場合に、前記複数のパラメータ値の統計量を前記運用制御部によって使用されるパラメータ値として決定する第２ポリシを含み、
前記ネゴシエーション部は、前記複数のパラメータ値に前記第２ポリシが設定されている場合、前記第２ポリシに基づいて、前記複数のパラメータ値の統計量を前記運用制御部によって使用されるパラメータ値として決定することを特徴とする通信装置。
【請求項４】
請求項３に記載の通信装置であって、
前記統計量は、前記複数のパラメータ値の最大値、最小値又は平均値であることを特徴とする通信装置。
【請求項５】
請求項２に記載の通信装置であって、
前記ポリシ情報は、一つの前記設定対象に、複数の前記管理単位に対応する複数のパラメータ値が設定されている場合に、前記複数のパラメータ値を論理演算することによって、前記運用制御部によって使用されるパラメータ値を決定する第３ポリシを含み、
前記ネゴシエーション部は、前記複数のパラメータ値に前記第３ポリシが設定されている場合、前記第３ポリシに基づいて、前記複数のパラメータ値を論理演算した結果を、前記運用制御部によって使用されるパラメータ値として決定することを特徴とする通信装置。
【請求項６】
請求項５に記載の通信装置であって、
前記論理演算は、前記複数のパラメータ値の全てを前記運用制御部によって使用されるパラメータ値として決定する論理和、又は、前記複数のパラメータ値の共通部分を前記運用制御部によって使用されるパラメータ値として決定する論理積のいずれかであることを特徴とする通信装置。
【請求項７】
請求項２に記載の通信装置であって、
前記ポリシ情報は、一つの前記設定対象に、複数の前記管理単位に対応する複数のパラメータ値が設定されている場合に、前記複数のパラメータ値から前記運用制御部によって使用されるパラメータ値を算出する関数を含み、
前記ネゴシエーション部は、前記関数に基づいて、前記複数のパラメータ値から前記運用制御部によって使用されるパラメータ値を算出することを特徴とする通信装置。
【請求項８】
請求項２に記載の通信装置であって、
前記ポリシ情報は、前記各パラメータ値の設定者以外の者からの参照を拒否する第４ポリシを含み、
前記コマンド解析部が受信したコマンドが、いずれかの前記設定対象に設定されたパラメータ値の参照の指示、及び、前記コマンドを入力した者に対応する前記管理単位を特定する情報を含む場合において、前記設定対象に設定されたパラメータ値に前記第４ポリシが設定され、かつ、前記設定対象に設定されたパラメータ値に対応する前記管理単位が、前記コマンドによって特定される管理単位と異なる場合、前記ネゴシエーション部は、前記コマンドに基づく前記パラメータ値の参照を拒否することを特徴とする通信装置。
【請求項９】
請求項２に記載の通信装置であって、
前記ポリシ情報は、一つの前記設定対象に、互いに異なる複数の前記パラメータ値を対応付けることを禁止する第５ポリシを含み、
前記ネゴシエーション部は、前記受信したコマンドによって指示された設定対象に前記第５ポリシが設定され、かつ、前記受信したコマンドによって指示された設定対象と、前記第２管理単位と、パラメータ値と、を対応付ける情報が前記コンフィグレーション情報に既に設定されていた場合、前記第１管理単位に対応するパラメータ値が、既に設定されている前記第２管理単位に対応するパラメータ値と同一であるか否かを判定し、前記第１管理単位に対応するパラメータ値が前記第２管理単位に対応するパラメータ値と同一でない場合、前記第１管理単位に対応するパラメータ値の追加を拒否することを特徴とする通信装置。
【請求項１０】
請求項２に記載の通信装置であって、
前記コンフィグレーション情報は、一つ以上の前記設定対象又は一つ以上の前記管理単位の少なくとも一方に同一の前記パラメータ値が対応付けられる場合、前記同一のパラメータ値を含む一つのエントリと、前記エントリに含まれるパラメータ値に対応付けられた前記一つ以上の設定対象及び前記一つ以上の管理単位の合計数と、を保持し、
前記コマンド解析部は、前記コンフィグレーション情報の編集を行うコマンドとして、前記一つ以上の設定対象のいずれか及び前記一つ以上の管理単位のいずれかに対応する前記エントリに含まれるパラメータ値を削除するコマンドを受信した場合、
前記エントリに含まれるパラメータ値に対応付けられた前記一つ以上の設定対象及び前記一つ以上の管理単位の合計数から１を減算し、
前記コマンドによって指定された前記設定対象及び前記管理単位と、前記エントリに含まれるパラメータ値と、を対応付ける情報を削除し、
減算された後の前記合計数が１以上である場合、前記エントリを削除せず、減算された後の前記合計数が０である場合、前記エントリを削除することを特徴とする通信装置。
【請求項１１】
ネットワークに接続され、データを送受信する通信装置の制御方法であって、
前記通信装置は、パラメータ値の設定対象と、前記設定対象に設定されるパラメータ値と、前記ネットワークの管理単位と、を対応付けるコンフィグレーション情報を保持し、
前記コンフィグレーション情報は、さらに、前記パラメータ値の運用方法を示すポリシ情報を含み、
前記通信装置の制御方法は、
前記ポリシ情報に基づいて、一つの前記設定対象への複数の前記管理単位に対応する複数の前記パラメータ値の設定の可否を判定する手順と、
一つの前記設定対象へ複数の前記管理単位に対応する複数の前記パラメータ値が設定された場合に、前記通信装置の運用に使用されるパラメータ値を決定する手順と、を含むことを特徴とする通信装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを構成する通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の多様化、複雑化したネットワークに関し、その運用において通信装置による管理は必須である。ネットワークを構成する通信装置は、多数のプロトコルが動作することでネットワークの構築から管理までを担っており、ネットワークの品質、安定性における通信装置の重要性は高い。
【０００３】
高機能な通信装置は、コンフィグレーションと呼称される構成情報と、装置動作を制御する運用制御プログラム群とを内部に保持しており、運用制御プログラム群がコンフィグレーションを参照することで、コンフィグレーションに従った運用を行う。コンフィグレーションは通信装置のユーザが設定作業を行うことで作成される。設定方法としては、ＣＵＩ（Character User Interface）によるコマンド設定、ＧＵＩ（Graphical User Interface）による設定、又は通信装置による自動設定などが有るが、きめ細かい設定を可能とすることからコマンドによる設定が一般的である。
【０００４】
コンフィグレーションによる管理対象は多岐にわたり、ネットワークの経路制御からユーザアカウントまでを含む、通信装置に必要な設定の大部分を担っており、誤ったコンフィグレーションが設定されればネットワークを正しく運用することは望めない。また、規模を問わずネットワークの重要性は高く、特に高機能な通信装置は組織又はサービスのインフラとして利用されることが多いため、これらの通信装置の意図しない動作によるネットワーク障害は、時には深刻な影響をもたらす。
【０００５】
しかし通信装置の操作は専門性が高く、コンフィグレーションの設定には多岐に渡る通信プロトコルの知識と、通信プロトコルに対応する通信装置のコマンドの知識が必要となることから、作業者の負担が大きい。そのため、複数の作業者がプロトコル又はネットワーク単位で分担して運用することが多い。また、通信装置を貸し出し、複数の顧客で共有するサービスも登場しており、このような場合、一つの通信装置、又は通信装置が備える通信インタフェースを独立に複数の作業者で共用することになる。これらのケースでは、作業者の習熟度が一定とは言いがたく、また作業者間で認識の齟齬が発生しがちである。
【０００６】
以上の理由から、ネットワークの運用において、ネットワークを構成する通信装置に関し、作業者による通信装置のコンフィグレーション操作はネットワーク管理上の大きなリスクに挙げられる。意図的あるいは不注意に関わらず不正操作によってネットワーク障害が発生した場合、組織や顧客に大きな影響を与える可能性があるためである。
【０００７】
作業者の不正操作を防ぐ手法として、例えば、特開２０１０−９１２６号公報に記載の『コマンド操作の承認装置およびプログラム』（特許文献１参照）がある。これは、事前に設定された承認要否に従い、承認要と判断されたコマンドの実行に対し、他者の承認を要求することで少なくとも２名の作業者による操作を必要とするものである。
【０００８】
また異なる観点からの手法として特開平６−１２３４７号公報に記載の『遠隔操作コマンド実行制御方式』（特許文献２参照）がある。これは、作業者に対しコマンド又はオペランドごとに実行可否を予め指定しておくことで、実行可能なコマンドとそのオペランド指定値を制限するものである。これによって作業者の担当範囲を超えた操作を禁止し、他のデータを保護する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１０−９１２６号公報
【特許文献２】特開平６−１２３４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
通信装置を複数の作業者が操作する場合、作業者の操作によって他作業者のコンフィグレーションが侵害され、ネットワークに障害を発生させることがある。ここでいう侵害とは、ある作業者が設定したコンフィグレーションによる運用を、他の作業者が意図的にあるいは不注意により変更又は削除することである。侵害を防止すれば、通信装置の操作に関し、他の作業者の設定を保全できるため、ネットワーク障害の防止あるいは局所化を図ることができ、不正操作への有効な対策となる。
【００１１】
しかし、侵害を正確に防止するには、入力されたコマンドの是非を、現状の運用を考慮した上で判断する必要があり、従来の技術で防止することは困難であった。
【００１２】
特許文献１に記載の技術においては、正当と見えるコマンドであれば判断は属人的であり、侵害を防止できる保障は無い。承認を行う人数を増やしても、発生確率を下げるだけであり、なおかつ承認者は作業者の作業内容に精通している必要がある。
【００１３】
特許文献２に記載の技術においても、コマンド及びオペランドの許可された範囲内の操作であればそれが不正なものであったとしても防止できない。また不正操作の防止手段として汎用的に機能させるにはコマンド及びオペランドに対し網羅的な禁止ルールの設定が必要となり、作業者にとって負担が大きい。
【００１４】
本発明は、このような状況を鑑みてなされたものであり、コンフィグレーションの侵害を、通信装置の持つ機能として自動的に防止でき、また網羅的なルールの設定を作業者に強要することなく操作リスクを軽減する通信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記の課題を解決するために、本発明は、ネットワークに接続され、データを送受信する通信装置であって、前記通信装置は、パラメータ値の設定対象と、前記設定対象に設定されるパラメータ値と、前記ネットワークの管理単位と、を対応付けるコンフィグレーション情報を保持し、前記コンフィグレーション情報は、さらに、前記パラメータ値の運用方法を示すポリシ情報を含み、前記通信装置は、受信したコマンドに基づいて、前記コンフィグレーション情報の編集又は参照を行うコマンド解析部と、前記コンフィグレーション情報に含まれる前記パラメータ値に基づいて、前記通信装置の運用を制御する運用制御部と、前記ポリシ情報に基づいて、一つの前記設定対象への複数の前記管理単位に対応する複数の前記パラメータ値の設定の可否を判定し、一つの前記設定対象へ複数の前記管理単位に対応する複数の前記パラメータ値が設定された場合に、前記運用制御部によって使用されるパラメータ値を決定するネゴシエーション部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、複数の作業者の操作を通信装置が検証することによって、不正操作のリスクを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態の通信装置のシステム構成の一例を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態のキーテーブル、ユーザテーブル及びパラメータテーブルを含むコンフィグレーションの一例を示す説明図である。
【図３】本発明の実施形態のコマンド解析部がコンフィグレーションの追加・変更操作に関して実行する処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態のコマンド解析部がコンフィグレーションの削除操作に関して実行する処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態のネゴシエーション部がコンフィグレーションの追加・変更・削除操作に関して実行する処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態のネゴシエーション部がコンフィグレーションの参照操作に関して実行する処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態のキーテーブル及びパラメータテーブルの持つ運用ポリシの一例の説明図である。
【図８Ａ】本発明の実施例１の通信装置のシステム構成を示すブロック図である。
【図８Ｂ】本発明の実施例１のキーテーブルの説明図である。
【図８Ｃ】本発明の実施例１のユーザテーブルの説明図である。
【図８Ｄ】本発明の実施例１のパラメータテーブルの説明図である。
【図９Ａ】本発明の実施例２の通信装置のシステム構成を示すブロック図である。
【図９Ｂ】本発明の実施例２のキーテーブルの説明図である。
【図９Ｃ】本発明の実施例２のキーテーブルの説明図である。
【図９Ｄ】本発明の実施例２のユーザテーブルの説明図である。
【図９Ｅ】本発明の実施例２のユーザテーブルの説明図である。
【図９Ｆ】本発明の実施例２のパラメータテーブルの説明図である。
【図９Ｇ】本発明の実施例２のパラメータテーブルの説明図である。
【図１０Ａ】本発明の実施例３の通信装置のシステム構成を示すブロック図である。
【図１０Ｂ】本発明の実施例３のキーテーブルの説明図である。
【図１０Ｃ】本発明の実施例３のユーザテーブルの説明図である。
【図１０Ｄ】本発明の実施例３のパラメータテーブルの説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態及び添付図面に基づいて本発明を詳細に説明する。
【００１９】
図１は、本発明の実施形態の通信装置のシステム構成の一例を示すブロック図である。
【００２０】
通信装置１００は、ネットワーク１０２及び外部の通信装置１０３に接続することで運用されており、作業者による操作のリスクを低減すべき通信装置の一例である。図１ではネットワーク１０２と外部の通信装置１０３が一つのみ示されているが、それぞれ複数存在していても良い。
【００２１】
入出力装置１０１は、装置外部から通信装置１００に対してコマンド及びコマンド処理結果を入出力するためのインタフェースである。入出力装置１０１は、コマンド入出力専用である必要は無く、キャラクタユーザインタフェース（ＣＵＩ）が用いられても、グラフィカルユーザインタフェース（ＧＵＩ）が用いられても良く、複数の種類のユーザインタフェースが用いられても良い。通信装置１００のコンフィグレーションを設定する作業者は、入出力装置１０１を用いてコマンドを入力し、通信装置１００は入力されたコマンドをコマンドインタフェース部１１１で受け付ける。
【００２２】
コマンドインタフェース部１１１は、通信装置１００側のインタフェースとして、コマンドの構文チェック及び応答メッセージの出力等を担当する部位である。コマンドインタフェース部１１１で受け付けられたコマンドは、コマンド解析部１１２に渡される。
【００２３】
コマンド解析部１１２は、コマンドをコンフィグレーションに変換する部位であり、コマンドを一意キーとパラメータに分解することで、設定対象となるエントリ及び設定対象となるエントリの設定項目を特定し、コンフィグレーション１１３に格納する。コンフィグレーション１１３に格納された設定値はそのまま運用には反映されず、ネゴシエーション部１１４によって運用ポリシに照らして検証が行われる。運用ポリシ違反の場合は作業者に対してエラー応答を行い、設定は拒否される。検証が通れば、ネゴシエーションされたコンフィグレーションの変更内容がコンフィグレーション配布部１１５によって運用制御アプリケーション群１１６に配布される。運用制御アプリケーション群１１６がコンフィグレーションの変更内容を取得することで、変更されたコンフィグレーションが、通信インタフェース１１７によるネットワーク１０２又は外部の通信装置１０３に対するデータの送受信をはじめとする通信装置１００の運用に反映される。
【００２４】
なお、コンフィグレーション配布部１１５がネゴシエーションされたコンフィグレーションの変更内容を運用制御アプリケーション群１１６に配布することは、運用制御アプリケーション群１１６がコンフィグレーションの変更内容を取得する具体的な方法の一例に過ぎず、これ以外の方法が用いられてもよい。例えば、コンフィグレーション配布部１１５は、変更されたコンフィグレーションの内容そのものを配布する代わりに、変更されたコンフィグレーションの参照箇所及び参照方法の通知のみを配布してもよい。その場合、運用制御アプリケーション群１１６がコンフィグレーション１１３を参照することでコンフィグレーションを取得する。あるいは、コンフィグレーションの変更に関する通知を一切行わず、運用制御アプリケーション群１１６が所定のタイミングで（例えば、定期的に、又は通信装置１００が再起動したときに）コンフィグレーション１１３を参照してもよい。その場合、通信装置１００はコンフィグレーション配布部１１５を備えなくてもよい。
【００２５】
以下、コンフィグレーション１１３について詳細な説明を行う。
【００２６】
コンフィグレーション１１３は、設定項目に対する設定値をエントリとして複数化して扱う構成管理機能と、一意キーを設定した作業者及び一意キーを関連付ける手段と、設定項目を作業者単位で個別に管理する手段とを備えていれば良く、通信装置の性能及び運用形態を考慮した方法を採用することが望ましい。
【００２７】
図１のキーテーブル１２１、ユーザテーブル１２２及びパラメータテーブル１２３は、コンフィグレーション１１３を実現するための実施例の一つである。キーテーブル１２１は一意キーを管理し、ユーザテーブル１２２は一意キーを設定した作業者を管理し、パラメータテーブル１２３は、前記キーテーブル１２１と前記ユーザテーブル１２２の組み合わせから導かれるパラメータを管理する。各テーブルはそれぞれ複数のエントリを含み、キーテーブルに含まれるキーエントリと、ユーザテーブルに含まれるユーザエントリと、パラメータテーブルに含まれるパラメータエントリとがそれぞれ対応しており、これらの３つのエントリを合わせて、コンフィグレーションにおける一つのエントリとして機能する。一つのキーエントリは一つのユーザエントリに一意に対応し、一つのキーエントリは一つ又は複数のパラメータエントリと対応し、一つのキーエントリと一つのユーザエントリの組み合わせは一つのパラメータエントリに一意に対応する。
【００２８】
図２は、本発明の実施形態のキーテーブル１２１、ユーザテーブル１２２及びパラメータテーブル１２３を含むコンフィグレーション１１３の一例を示す説明図である。
【００２９】
キーテーブル１２１は、複数のエントリを有し、各エントリが設定値を保持することによって、複数の設定値を保持することができる。各設定値は、テーブル名２１１及びエントリの番号２１２によって識別される。テーブル名２１１は運用における設定値の役割を端的に示す、一意な値であれば良い。図２では回線情報を格納するテーブルを示し、テーブル名２１１として「ＬＩＮＥ」が保持される。
【００３０】
各キーエントリは、一意キーである設定項目の格納領域（図２の例では一意キー１＿２１３）を持つ。例えば、３つの回線を定義するのであれば、キーエントリは３つ作成され、それぞれに固有の番号２１２（図２の例では「１０」、「２０」及び「３０」）が割り当てられる。
【００３１】
キーテーブル１２１の各キーエントリは、テーブル名２１１、エントリの番号２１２及び一意キー１＿２１３のみを有してもよいが、種々の条件による検索を可能とするために、さらに一つ以上の任意の検索キー（図２の例では検索キー２Ａ＿２１４及び検索キー２Ｂ＿２１５）を有してもよい。検索キーは、一意でなくてもよい。例えば、これらの検索キーとしてＮＩＦ（Network Interface board）番号及びＬｉｎｅ番号等を保持することによって、それらの番号をキーとする検索が可能になり、利便性が向上する。それぞれのキーを単独で使用するだけでなく、複数のキーを組み合わせて、一つのキーとして使用しても良い。
【００３２】
キーテーブル１２１は、さらに、各設定項目の運用ポリシを属性として保持する。図２の例では、一意キー１＿２１３、検索キー２Ａ＿２１４及び検索キー２Ｂ＿２１５に対応する運用ポリシ２１６、２１７及び２１８が保持される。具体的には、運用ポリシ２１６、２１７及び２１８として、所定の運用ポリシを識別する値が保持される。運用ポリシの具体例については、図７を参照して後述する。例えば、運用ポリシ２１６、２１７及び２１８として、図７に示す「ＳＥＣ」、「ＮＯＮ」又は「ＹＥＳ」のいずれかが保持されてもよい。この運用ポリシは、後述するように、ネゴシエーション部１１４によって参照される。
【００３３】
ユーザテーブル１２２も、同様に、テーブル名２２１及びエントリの番号２２２によって識別される複数のエントリを有する。キーテーブル１２１とユーザテーブル１２２とは、テーブル名及びエントリの番号に基づいて対応付けられる。すなわち、同じテーブル名とエントリの番号の組み合わせを持つエントリ同士が対応付けられる。
【００３４】
ユーザエントリは、作業者ごとにパラメータテーブル１２３への参照のための格納領域（図２の例では、ある作業者（作業者１）に関する格納領域２２３及びそれとは別の作業者（作業者２）に関する格納領域２２４）を持つ。これらの格納領域にはパラメータエントリの番号が格納され、その番号に基づいてパラメータテーブル１２３が参照される。一つのユーザエントリがパラメータテーブル１２３への複数の参照を持つことは、複数の作業者が一つの一意キーに重複して設定を行っていることを意味し、多重設定状態であることが確認できる。
【００３５】
パラメータテーブル１２３も、同様に、テーブル名２３１及びエントリの番号２３２によって識別される複数のエントリを有する。パラメータエントリはエントリごとに被参照数２３３を持ち、ユーザエントリからの参照数をカウントする。被参照数２３３が０になったエントリは、参照されることがないため、削除される。パラメータエントリは、一意キーに従属するパラメータである設定項目の格納領域（図２の例ではパラメータ１＿２３４及びパラメータ２＿２３５）を持つ。キーテーブル１２１と同様に、パラメータテーブル１２３は、設定項目ごとの運用ポリシを属性として保持する。この運用ポリシは、ネゴシエーション部１１４によって参照される。
【００３６】
図２の例では、ユーザテーブル１２２の１番目のエントリの「作業者１」に対応する格納領域２２３に「＃１」が格納され、さらに、２番目のエントリの「作業者２」に対応する格納領域２２３にも「＃１」が格納されている。これは、作業者１及び作業者２が、それぞれ別の対象にパラメータとして同一の値を設定したことを意味する。
【００３７】
具体的には、テーブル名２１１、２２１、番号２１２及び２２２の値に基づいて、ユーザテーブル１２２の１番目のエントリがキーテーブル１２１の１番目のエントリに対応付けられ、ユーザテーブル１２２の２番目のエントリがキーテーブル１２１の２番目のエントリに対応付けられる。一方、各作業者の格納領域２２３、２２４及び番号２３２の値「＃１」に基づいて、ユーザテーブル１２２の１番目のエントリ及び２番目のエントリがいずれもパラメータテーブル１２３の１番目のエントリに対応付けられる。これは、作業者１が、一意キー「１０」に対応する設定対象にパラメータとして「１」及び「１００」を設定し、作業者２が、一意キー「２０」に対応する設定対象にパラメータとして「１」及び「１００」を設定したことを意味する。この場合、パラメータテーブル１２３の１番目のエントリは、ユーザテーブル１２２の１番目のエントリ及び２番目のエントリから参照されるため、その被参照数２３３は「２」となる。
【００３８】
上記のように、異なる対象に同一の値が設定される場合には、その値を保持するパラメータテーブル１２３の一つのエントリをユーザテーブル１２２の複数のエントリに対応させることによって、パラメータテーブル１２３の格納領域に必要なサイズを抑制することができる。
【００３９】
さらに、図２の例では、ユーザテーブル１２２の３番目のエントリの「作業者１」に対応する格納領域２２３に「＃２」が格納され、同じエントリの「作業者２」に対応する格納領域２２３には「＃３」が格納されている。これは、作業者１及び作業者２が、同一の対象にパラメータとして異なる値を設定したことを意味する。
【００４０】
具体的には、テーブル名２１１、２２１、番号２１２及び２２２の値に基づいて、ユーザテーブル１２２の３番目のエントリがキーテーブル１２１の３番目のエントリに対応付けられる。一方、各作業者の格納領域２２３、２２４及び番号２３２の値「＃２」及び「＃３」に基づいて、ユーザテーブル１２２の３番目のエントリがパラメータテーブル１２３の２番目及び３番目の二つのエントリに対応付けられる。これは、作業者１が、一意キー「３０」に対応する設定対象にパラメータとして「４」及び「２００」を設定し、作業者２が、上記と同一の設定対象にパラメータとして「２」及び「２００」を設定したことを意味する。このような場合に運用ポリシに基づいて実行される処理については後述する。
【００４１】
図２には、コンフィグレーション１１３に含まれる三つのテーブルを示したが、このようなテーブルの構造は一例であり、本実施形態のコンフィグレーション１１３のテーブル構造には種々の変形例があり得る。例えば、コンフィグレーション１１３は、図２のような三つのテーブルを保持する代わりに、一つのテーブルを保持してもよい。このテーブルの各エントリに一意キーとパラメータの格納領域を用意し、さらに、各作業者に対応する格納領域（すなわち図２の格納領域２２３等に相当する領域）もエントリ上の設定項目として用意することで、一意キー及び作業者による検索が可能となる。このようなテーブルは、構造が単純で実装しやすいが、複数の作業者が同一の設定を行った場合であっても、それぞれの設定に関する格納領域を確保する必要がある。すなわち、格納領域に必要なサイズが作業者数と設定対象の数との乗算になるため効率が悪い。
【００４２】
あるいは、コンフィグレーション１１３は、キーテーブルとパラメータテーブルの２つのみを保持し、さらに、各作業者に対応する格納領域（すなわち図２の格納領域２２３等に相当する領域）もキーエントリ上の設定項目として用意してもよい。これによって、一意キー及び作業者による検索が可能となる。このようなテーブルは、各作業者の設定を纏めたユーザテーブル１２２を用意する場合に比べ、構造が単純で、格納領域も節約しやすいが、特定の作業者の全設定を対象とするような操作を実装する場合に効率が悪くなる。
【００４３】
なお、通信装置１００の持つユーザアカウントを追加又は削除した場合の利便性を考慮し、作業者の属するグループを定義し、ユーザテーブル１２２は各作業者に対応する格納領域２２３等の代わりに各作業グループに対応する格納領域を有しても良い。
【００４４】
上記のコンフィグレーション１１３によって、パラメータ値の設定対象と、設定対象に設定されるパラメータと、それを設定した作業者又は作業者のグループ（言い換えるとその作業者等が管理するネットワークの管理単位）と、が対応付けられる。
【００４５】
図１を参照して説明し、さらに、これから図３〜図６等を参照して詳しく説明するように、図２のようなコンフィグレーションの内容は、作業者から入力されたコマンドに応じて追加・変更又は削除され、その追加・変更又は削除が運用ポリシに違反するか否かが判定される。運用ポリシに違反しない場合は追加・変更又は削除がされたコンフィグレーションの内容（パラメータ等）が運用制御アプリケーション群１１６に配布されて実際の運用（例えばパケットの送受信の制御等）に使用され、運用ポリシに違反する場合には追加・変更又は削除が取り消される。すなわち、図２に示すテーブルに保持されている値は、実際の通信装置１００の運用の際にアプリケーションによって参照されるコンフィグレーションに対して、追加・変更又は削除といった編集をするために保持されているものであり、その初期値は現時点で実際に通信装置１００の運用に適用されているコンフィグレーションの値のコピーである。
【００４６】
以下、コマンド解析部１１２について詳細な説明を行う。
【００４７】
コマンド解析部１１２は、入力されたコマンドが設定対象とする設定項目を、一意キーとパラメータの要素に分解する。例えば、回線情報を設定するコマンドであれば、設定対象として、回線番号と設定したい運用のための情報を含む。入力されたコマンドは、さらに、コマンドを入力した作業者の情報（例えば作業者の識別情報）を含んでもよい。この場合は回線番号が一意キーとなり、回線の所属するネットワークＩＤなどの回線に関する付加情報をパラメータとして持つことが考えられる。コマンド解析部１１２は、コマンドから一意キーを取得すると、一意キーとコマンドを入力した作業者の情報を用いて、コンフィグレーション１１３における設定値の格納位置を特定し、特定された格納位置に、設定値（すなわちコマンドから取得されたパラメータ）を格納する。
【００４８】
図３は、本発明の実施形態のコマンド解析部１１２がコンフィグレーションの追加・変更操作に関して実行する処理の一例を示すフローチャートである。
【００４９】
コマンド解析部１１２は、コンフィグレーションの追加又は変更を意味するコマンドの入力を受け付けると、図３の処理を開始する。コマンド解析部１１２は、入力されたコマンドが含む設定項目を一意キーとパラメータに分解し（Ｓ３０１）、一意キーでキーテーブル１２１を検索する（Ｓ３０２）ことで、追加又は変更対象となるキーエントリＫ０の取得を試みる（Ｓ３０３）。キーエントリＫ０が無い場合は、コマンド解析部１１２は、キーテーブル１２１にキーエントリＫ０を新規に作成し、一意キーを格納する（Ｓ３０４）。コマンドが一意キー以外の検索キーを含む場合は、それも同様にキーエントリＫ０に格納する。キーエントリＫ０が有る場合は、キーエントリＫ０を取得する。
【００５０】
キーエントリＫ０を取得又は新規に作成すると、コマンド解析部１１２は、キーエントリＫ０に対応するユーザエントリＵ０を取得する（Ｓ３０５）。図２の例であれば、キーエントリＫ０と同一のブロック名及び番号を有するユーザエントリを検索し、該当するものがあれば（Ｓ３０６）それをユーザエントリＵ０として取得することになる。ユーザエントリＵ０が無い場合は（Ｓ３０６）、ユーザテーブル１２２に、コマンドを入力した作業者に対応する格納領域を含むユーザエントリＵ０を新規に作成する（Ｓ３０７）。
【００５１】
ユーザエントリＵ０を取得又は新規に作成すると、コマンド解析部１１２は、コマンドを入力した作業者に対応する格納領域に、いずれかのパラメータエントリ（ここではパラメータエントリＰ０と記載する）への参照が有るかを確認する（Ｓ３０８）。パラメータエントリＰ０への参照が無い場合は、当該コマンドに従う操作はコンフィグレーションの追加操作であり、コマンド解析部１１２は、パラメータエントリＰ０を新規に作成し（Ｓ３０９）、ユーザエントリＵ０にパラメータエントリＰ０への参照を格納すると共に、パラメータエントリＰ０の被参照数をインクリメントする（Ｓ３１０）。その後、コマンド解析部１１２は、コマンドから取得されたパラメータをパラメータエントリＰ０に格納する（Ｓ３１１）。
【００５２】
Ｓ３０３の手順においてキーエントリＫ０があるにもかかわらず、ユーザエントリＵ０にパラメータエントリＰ０の参照が無かった場合は、当該コマンドに従う操作は、他作業者によって設定された既存エントリに対する操作であり、その結果、エントリは多重設定となる。この場合、キーエントリＫ０に対し、複数のパラメータエントリが対応することになる。
【００５３】
Ｓ３０８においてパラメータエントリＰ０が有る場合は、当該コマンドに従う操作はコンフィグレーションの変更操作であり、コマンド解析部１１２は、コマンドに従って、パラメータエントリＰ０に保持されたパラメータを更新する（Ｓ３１１）。
【００５４】
Ｓ３０９において、これから新規に作成されるパラメータエントリＰ０と全く同一の設定値を有する既存のパラメータエントリＰ０Ａがあれば、それを利用しても良い。その場合、コマンド解析部１１２は、パラメータエントリＰ０を新規に作成する代わりに、ユーザエントリＵ０にパラメータエントリＰ０Ａへの参照を格納し、パラメータエントリＰ０Ａの被参照数をインクリメントする。すなわちユーザエントリにパラメータエントリへの参照を持つ作業者は、当該コンフィグレーションの設定者である。
【００５５】
以上が、追加・変更操作に関するコマンド解析部１１２の処理の例である。コンフィグレーションを編集した後、コマンド解析部１１２は、編集したキーエントリＫ０をネゴシエーション部１１４に渡し、ネゴシエーション部１１４に制御が移って、図３の処理が終了する。
【００５６】
図４は、本発明の実施形態のコマンド解析部１１２がコンフィグレーションの削除操作に関して実行する処理の一例を示すフローチャートである。
【００５７】
コマンド解析部１１２は、コンフィグレーションの削除を意味するコマンドの入力を受け付けると、図４の処理を開始する。最初に、コマンド解析部１１２は、入力されたコマンドが含む設定項目を一意キーとパラメータに分解する（Ｓ４０１）。入力されたコマンドは、さらに、コマンドを入力した作業者の情報（例えば作業者の識別情報）を含んでもよい。次に、コマンド解析部１１２は、一意キー及び作業者でキーテーブル１２１を検索する（Ｓ４０２）ことで、削除対象となるキーエントリＫ１の取得を試みる（Ｓ４０３）。キーエントリＫ１が無い場合は、削除対象が存在しないため、コマンド解析は終了する。キーエントリＫ１が有る場合は、コマンド解析部１１２は、キーエントリＫ１を取得する。
【００５８】
キーエントリＫ１を取得すると、コマンド解析部１１２は、キーエントリＫ１に対応するユーザエントリＵ１を取得する（Ｓ４０４）。
【００５９】
ユーザエントリＵ１を取得すると、コマンド解析部１１２は、コマンドを入力した作業者に対応する格納領域に、パラメータエントリＰ１への参照が有るかを確認する（Ｓ４０５）。パラメータエントリＰ１への参照が無い場合は、コマンドが削除しようとするパラメータが他作業者によって設定されたものであり、削除はできないため、コマンド解析は終了する。パラメータエントリＰ１への参照がある場合は、コマンド解析部１１２は、パラメータエントリＰ１を取得する。
【００６０】
パラメータエントリＰ１を取得すると、コマンド解析部１１２は、被参照数のデクリメントを行い（Ｓ４０６）、被参照数が０になるかを確認する（Ｓ４０７）。被参照数が０になる場合、コマンド解析部１１２は、パラメータエントリＰ１を削除する（Ｓ４０８）。被参照数に関わらず、コマンド解析部１１２は、ユーザエントリＵ１からパラメータエントリＰ１への参照を削除する（Ｓ４０９）。さらに、コマンド解析部１１２は、ユーザエントリＵ１から他のパラメータエントリへの参照の有無を確認する（Ｓ４１０）。他のパラメータエントリへの参照が無い場合は、当該ユーザエントリＵ１は他の作業者も使用しないエントリであるため、ユーザエントリＵ１と、それに対応するキーエントリＫ１を削除する（Ｓ４１１）。
【００６１】
以上が、削除操作に関するコマンド解析部１１２の処理の例である。コンフィグレーションを編集した後、コマンド解析部１１２は、編集したキーエントリＫ１をネゴシエーション部１１４に渡し、ネゴシエーション部１１４に制御が移って終了となる。
【００６２】
参照操作の場合は、コンフィグレーションの編集は発生せず、対照となるエントリを取得できれば良いため、コマンドを一意キーとパラメータに分解し、一意キーに対応するキーエントリＫ２を検索すればよい。キーエントリＫ２をネゴシエーション部に渡し、制御が移って、図４の処理が終了する。
【００６３】
以下、ネゴシエーション部１１４について詳細な説明を行う。
【００６４】
図５は、本発明の実施形態のネゴシエーション部１１４がコンフィグレーションの追加・変更・削除操作に関して実行する処理の一例を示すフローチャートである。
【００６５】
コンフィグレーションの追加、変更、削除操作に関するコマンド解析処理（図３又は図４）が終わり、ネゴシエーション部１１４に制御が移った時点で、図５の処理が開始される。図５に示すネゴシエーション処理はコマンド解析処理による編集のあったエントリを対象として動作し、編集のあったエントリが複数有る場合はＳ５０１〜Ｓ５０９の手順をエントリごとに繰り返す（Ｓ５０１）。
【００６６】
最初に、ネゴシエーション部１１４は、対象のエントリとしてキーエントリＫ２、及び、キーエントリＫ２に対応するユーザエントリＵ２を取得する（Ｓ５０２）。次に、ネゴシエーション部１１４は、ユーザエントリＵ２に、パラメータエントリへの参照が複数有るか、すなわち、多重設定がされているかを確認する（Ｓ５０３）。多重設定がされていない場合は、調整の必要は無いため、ネゴシエーション部１１４は、ユーザエントリＵ２から参照されるパラメータエントリの設定値をそのまま運用値とし、未処理のエントリが残っている場合はそれを新たな対象エントリとして、Ｓ５０１に戻る（Ｓ５０９）。ここで、運用値とは、通信装置１００の運用に反映される設定値、言い換えると、運用制御アプリケーション群１１６が（例えばコンフィグレーション配布部１１５を介して）コンフィグレーション１１３から取得し、運用の制御に使用するパラメータ等の値である。
【００６７】
多重設定がされている場合は、ネゴシエーション部１１４は、エントリを構成する各設定項目の運用ポリシを確認し（Ｓ５０４）、運用ポリシに従った多重設定になっているかを確認する（Ｓ５０５〜Ｓ５０７）。
【００６８】
具体的には、ネゴシエーション部１１４は、一意キーの運用ポリシ（図２の例では運用ポリシ２１６）が、コマンドを入力した作業者の操作を許可する運用ポリシであるかを確認する（Ｓ５０５）。ここで、コマンドを入力した作業者の操作を許可する運用ポリシは、例えば後述する「ＹＥＳ」であり、許可しない運用ポリシは、例えば「ＮＯＮ」である（図７参照）。コンフィグレーションの追加・変更又は削除が行われる場合には、コマンドを入力した作業者がパラメータの設定者となるため、運用ポリシが「ＳＥＣ」の場合にも操作が許可される。
【００６９】
一意キーの運用ポリシが、コマンドを入力した作業者の操作を許可しない場合は、多重設定を行うことが運用ポリシ違反となるため、ネゴシエーション処理を終了し、コンフィグレーションの編集は元に戻され、ネゴシエーション部１１４は作業者へエラーを応答する。一意キーがコマンドを入力した作業者の操作を許可する場合は次の手順へ進む。
【００７０】
次に、ネゴシエーション部１１４は、パラメータの運用ポリシ（図２の例では運用ポリシ２３６又は２３７）が、コマンドを入力した作業者の操作を許可する運用ポリシであるかを確認する（Ｓ５０６）。ここで、コマンドを入力した作業者の操作を許可する運用ポリシは、例えば後述する「ＡＤＤ」、「ＳＵＭ」、「ＭＳＴ」、「ＬＳＴ」、「ＯＮＥ」、「ＲＡＷ」、「ＦＮＣ」、「ＳＥＣ」又は「ＹＥＳ」であり、許可しない運用ポリシは、例えば「ＮＯＮ」である（図７参照）。
【００７１】
パラメータの運用ポリシが、コマンドを入力した作業者の操作を許可しない場合は、多重設定を行うことが運用ポリシ違反となるため、ネゴシエーション処理を終了し、コンフィグレーションの編集は元に戻され、ネゴシエーション部１１４は作業者へエラーを応答する。パラメータがコマンドを入力した作業者の操作を許可する場合は次の手順へ進む。
【００７２】
次に、ネゴシエーション部１１４は、エントリの設定値が運用ポリシに違反しないかを確認する（Ｓ５０７）。例えば後述する「ＯＮＥ」が設定された項目に、既に他の作業者によって設定されている値と異なる値を設定しようとする場合、運用ポリシに反すると判定される。エントリの設定値が運用ポリシに違反する場合はネゴシエーション処理を終了し、コンフィグレーションの編集は元に戻され、ネゴシエーション部１１４は作業者へエラーを応答する。運用ポリシに違反しない場合は次の手順へ進む。
【００７３】
エントリの設定値が運用ポリシに違反しない場合、当該設定値が運用ポリシに合致することが確認できたため、運用ポリシに従い、設定値及び運用ポリシから運用に反映するための値（すなわち運用値）を選択又は算出する（Ｓ５０８）。
【００７４】
例えば、図２に示すように、パラメータ１＿２３４として作業者１が「４」を設定し、作業者２が「２」を設定した場合において、パラメータ１＿２３４の運用ポリシ２３６が後述する「ＭＳＴ」（図７参照、以下同様）である場合、それらの二つの設定値のうち最大値である「４」が運用値として選択される。運用ポリシ２３６が「ＬＳＴ」である場合、それらの二つの設定値のうち最小値である「２」が運用値として選択される。運用ポリシ２３６が「ＳＵＭ」である場合、それらの二つの設定値の論理和、すなわち、「４」及び「２」のいずれもが運用値として選択される。
【００７５】
この例において、それらの二つの設定値の論理積は空であるが、仮にパラメータ１＿２３４として作業者１が「４」に加えて「３」を設定し、作業者２が「２」に加えて「３」を設定した場合において、パラメータ１＿２３４の運用ポリシ２３６が「ＡＤＤ」である場合、それらの二つの設定値の論理積、すなわち「３」が運用値として選択される。
【００７６】
Ｓ５０８が終了した後、さらに未処理のエントリが残っている場合は、それを新たな対象エントリとして、Ｓ５０１に戻る（Ｓ５０９）。
【００７７】
上記の図５の手順によって、編集された全てのエントリで、運用に反映すべき値が決定される（Ｓ５０８）か、運用ポリシ違反として設定が拒否される（Ｓ５０５〜Ｓ５０７で「Ｎｏ」の場合）ことになる。ここで、設定を拒否することは、コマンドに従って変更されたコンフィグレーションが運用値に反映されないように、変更される前のコンフィグレーションを維持することであり、具体的には、上記のように、一旦（一時的に）変更したコンフィグレーションを変更前の状態に戻してもよいし、ネゴシエーション部１１４によって運用ポリシに違反しないことが確認されたコンフィグレーションの追加・変更又は削除のみをコンフィグレーション１１３に対して行ってもよい。
【００７８】
図５の処理によって決定された運用値は、例えば、コンフィグレーション配布部１１５が運用制御アプリケーション群１１６に配布するなどの方法によって、運用制御アプリケーション群１１６による通信装置１００の運用制御に反映される。
【００７９】
図６は、本発明の実施形態のネゴシエーション部１１４がコンフィグレーションの参照操作に関して実行する処理の一例を示すフローチャートである。
【００８０】
各作業者は、例えば自分が設定したコンフィグレーションの内容（パラメータの値等）を確認するために、任意の時点でコンフィグレーションの参照操作を行うことができる。具体的には、例えば作業者がこれから確認しようとするコンフィグレーションに対応する一意キーを含む参照コマンドを入出力装置１０１に入力し、入出力装置１０１が入力されたコマンドをコマンドインタフェース部１１１に送り、コマンドインタフェース部１１１が当該コマンドから一意キーを取得して、その一意キー及びコマンドを入力した作業者に対応する各テーブルのエントリを特定するコマンド解析処理を実行する。
【００８１】
コンフィグレーションの参照操作に関するコマンド解析処理が終わり、ネゴシエーション部に制御が移った時点で、図６の処理が開始される。図６に示すネゴシエーション処理は、コマンド解析処理から渡されたエントリを対象として動作し、対象エントリが複数有る場合はＳ６０１〜Ｓ６０９の手順をエントリごとに繰り返す（Ｓ６０１）。
【００８２】
最初に、ネゴシエーション部１１４は、対象のエントリとしてキーエントリＫ３、及び、キーエントリＫ３と対応するユーザエントリＵ３を取得する（Ｓ６０２）。次に、ネゴシエーション部１１４は、ユーザエントリＵ３に、パラメータエントリへの参照が複数有るか、すなわち、多重設定がされているかを確認する（Ｓ６０３）。多重設定がされていない場合は、調整の必要は無いため、ネゴシエーション部１１４は、ユーザエントリＵ３から参照されるパラメータエントリの設定値をそのまま参照対象とし、未処理のエントリが残っている場合はそれを新たな対象エントリとして、Ｓ６０１に戻る（Ｓ６０９）。
【００８３】
多重設定がされている場合は、ネゴシエーション部１１４は、一意キーの運用ポリシ２１６を確認し（Ｓ６０４）、一意キーの運用ポリシ２１６が設定者（すなわちユーザエントリＵ３から参照されるパラメータエントリを設定した作業者）以外の参照を許可することを確認する（Ｓ６０５）。具体的には、一意キーの運用ポリシ「ＳＥＣ」は設定者以外の参照を許可せず、それ以外の運用ポリシは設定者以外の参照を許可する。ただし、ｒｏｏｔ権限者の参照は許可される。
【００８４】
一意キーの運用ポリシ２１６が設定者以外の参照を許可しない場合、ネゴシエーション部１１４は、コマンドを入力した作業者が設定者に含まれるか（又は、ｒｏｏｔ権限者であるか）を確認し（Ｓ６０６）、含まれない場合はエントリを参照対象としない。この場合、参照コマンドを入力した作業者は、所望のコンフィグレーションを参照することができない。なお、参照コマンドから取得された一意キーに対応するユーザエントリの、参照コマンドを入力した作業者に対応する格納領域に、パラメータエントリへの参照が登録されていれば、参照コマンドを入力した作業者が設定者に含まれると判定される。
【００８５】
一意キーの運用ポリシ２１６が設定者以外の参照を許可するか、又は、コマンドを入力した作業者が設定者に含まれる（又はｒｏｏｔ権限者である）のであれば、キーエントリＫ３は参照対象となる（Ｓ６０７）。
【００８６】
次に、ネゴシエーション部１１４は、設定値及び運用ポリシから、参照される値（参照値）を算出する（Ｓ６０８）。具体的には、ネゴシエーション部１１４は、Ｓ６０７において参照対象とされたキーエントリＫ３の一意キーに運用ポリシ「ＳＥＣ」が設定されている場合であって、かつ、参照コマンドを入力した作業者が設定者に含まれない場合、キーエントリＫ３を参照対象から外す。上記以外の場合に、ネゴシエーション部１１４は、キーエントリＫ３に対応するパラメータエントリの各パラメータに設定された運用ポリシ２３６等に基づいて、運用値の選択又は算出する方法と同様の方法によって参照値を選択又は算出する。このとき、参照コマンドを入力した作業者が、運用ポリシ２３６等として「ＳＥＣ」が設定されたパラメータの設定者に含まれない場合、当該パラメータは参照値として選択されない。
【００８７】
Ｓ６０８が終了した後、未処理のエントリが残っている場合はそれを新たな対象エントリとして、Ｓ６０１に戻る（Ｓ６０９）。
【００８８】
上記の手順によって、コマンド解析によって入力されたコマンドによる対象エントリで、参照すべきエントリ及びその値が決定される。決定された参照値は、ネゴシエーション部１１４からコマンドインタフェース部１１１を介して入出力装置１０１に送られ、入出力装置１０１（具体的には、例えば入出力装置１０１に含まれる画像表示装置等）によって表示される。
【００８９】
図７は、本発明の実施形態のキーテーブル１２１及びパラメータテーブル１２３の持つ運用ポリシの一例の説明図である。
【００９０】
運用ポリシは、設定項目ごとに予めコンフィグレーションとして組み込まれている。各設定項目に、設定項目の性質を考慮した運用ポリシが与えられ、ネゴシエーション部１１４によって利用される。
【００９１】
図７には、運用ポリシの例として、「ＡＤＤ」、「ＳＵＭ」、「ＭＳＴ」、「ＬＳＴ」、「ＯＮＥ」、「ＲＡＷ」、「ＦＮＣ」、「ＳＥＣ」、「ＮＯＮ」及び「ＹＥＳ」を示す。
【００９２】
「ＡＤＤ」は、多重設定されたパラメータの論理積を運用値として採用するという運用ポリシである。
【００９３】
「ＳＵＭ」は、多重設定されたパラメータの論理和を運用値として採用するという運用ポリシである。
【００９４】
「ＭＳＴ」は、多重設定されたパラメータの最大値を運用値として採用するという運用ポリシである。
【００９５】
「ＬＳＴ」は、多重設定されたパラメータの最小値を運用値として採用するという運用ポリシである。
【００９６】
「ＯＮＥ」は、多重設定されたパラメータが完全に一致した場合にのみ、そのパラメータを運用値として採用するという運用ポリシである。
【００９７】
「ＲＡＷ」は、ネゴシエーションを行わないという運用ポリシである。ユーザ（作業者）ごとに設定可能なパラメータ等、ネゴシエーションを行う必要がないパラメータに対応する運用ポリシとして「ＲＡＷ」が設定される。
【００９８】
「ＦＮＣ」は、別途定めたパラメータ固有の方法によって運用値を採用するという運用ポリシである。例えば、あるパラメータについて任意の関数を用意し、その関数に従って当該パラメータの運用値を決定することができる。
【００９９】
「ＳＥＣ」は、ｒｏｏｔ権限者及びパラメータの設定者以外の操作を許可しないという運用ポリシである。
【０１００】
「ＮＯＮ」は、多重設定を許可しないという運用ポリシである。
【０１０１】
「ＹＥＳ」は、多重設定を許可するという運用ポリシである。
【０１０２】
例えば、ある設定項目にある作業者が１という値を設定し、別の作業者が１０という値を設定した場合において、その設定項目に図７に示す運用ポリシ「ＳＵＭ」が設定されている場合には１及び１０が運用値として採用され、運用ポリシ「ＭＳＴ」が設定されている場合には１０が運用値として採用される。例えば、図７に示す運用ポリシ「ＯＮＥ」が設定されている項目に二人の作業者が異なる値を設定した場合は、そのことが運用ポリシに違反するため、エラーと判定され、二つの値の設定のうち後から行われた設定が拒否される。
【０１０３】
作業者は運用ポリシを意識して設定を行う必要は無いが、必要であれば作業者が指定可能な可変の運用ポリシを持つ設定項目があっても良い。図７に示した運用ポリシは例であり、これら以外の運用ポリシを、設定項目の運用値の決定方法に関する必要に応じて追加しても良い。例えば、「ＭＳＴ」及び「ＬＳＴ」は、いずれも、設定値の統計量を運用値として採用するという運用ポリシの例であるが、他の例として、設定値の中間値又は平均値等の統計量を運用値として採用するという運用ポリシを追加しても良い。あるいは、あらかじめ設定された作業者の優先度に基づいて運用値を採用するという運用ポリシ等を追加しても良い。
【０１０４】
以上のように、本発明の実施形態によれば、エントリを作業者単位で個別に管理することで、他の作業者の設定を侵害する操作は構造的に防止される。すなわち、ある作業者が設定したコンフィグレーションによる運用を、他の作業者が意図的にあるいは不注意によっても変更又は削除することはできず、同一のエントリに対して設定を行なった場合は、設定値が重複した状態（すなわち多重設定の状態）となる。
【０１０５】
多重設定に対しては、その正当性をネゴシエーション部が自動的に判断し、最適な値又は値の組み合わせを選択し、ネゴシエーション部が許可しない形での多重設定は、運用上危険な設定であると判断され、操作が拒否される。これによって設定の侵害が防止される。
【０１０６】
このように、作業者の操作を通信装置が検証できるため、不正操作のリスクを低減することができる。
【０１０７】
次に、上記の本発明の実施形態の具体例を、実施例として図面を参照しながら説明する。
【実施例１】
【０１０８】
図８Ａは、本発明の実施例１の通信装置のシステム構成を示すブロック図である。
【０１０９】
図８Ａの通信装置１００は、通信インタフェース１１７として回線を持ち、回線に通信ケーブルの一端を装着し、残りの一端を他の通信装置８０５につなぐことでネットワークを構成する。通信装置１００が備える回線のうち回線番号１０、回線番号２０、回線番号３０の３つを本実施例では使用する。
【０１１０】
通信装置１００は、ＶＬＡＮ（Virtual Local Area Network）と呼ばれる、ネットワークを論理的に区切る機能を有する。ＶＬＡＮは、それを使用することで通信の範囲を制限できることから、例えば、企業等の組織において部門ごとにアクセスを制限するためなど、セキュリティとネットワークの効率化を目的として広く使用されている技術である。
【０１１１】
ＶＬＡＮには用途に合わせて様々な利用形態があるが、ここではポートＶＬＡＮ及びタグＶＬＡＮを使用する。ポートＶＬＡＮは回線に対してＶＬＡＮを設定することで、その回線を利用するネットワークの所属するＶＬＡＮを指定する方法である。タグＶＬＡＮは回線を複数のＶＬＡＮで共有する方法であり、回線に対してタグＶＬＡＮを設定する。通信パケットに対してタグを付加することで、回線を経由しても異なるＶＬＡＮとして干渉することなく通信を制限できる。
【０１１２】
図８Ａには、通信装置１００の管理下に、部門１ネットワーク８０１と、部門２ネットワーク８０２の二つのネットワークが存在し、ネットワーク間のアクセスを制限する必要があるシステムを例示する。ただし、何れのネットワークも通信装置８０５を経由して通信を行いたい。例えば、二つの部門のそれぞれが１階と２階に分かれており、通信装置をそれぞれの階に置く場合などに、このようなシステムが運用される。この例において回線番号１０は部門１ネットワーク８０１に接続され、回線番号２０は部門２ネットワーク８０２に接続され、回線番号３０は部門１ネットワーク８０３及び部門２ネットワーク８０４に繋がる通信装置８０５と接続される。
【０１１３】
この場合、部門１ネットワーク８０１はＶＬＡＮ−ＩＤとしてＢ１ＶＬＡＮ、部門２ネットワーク３０２はＶＬＡＮ−ＩＤとしてＢ２ＶＬＡＮを割り当てる。ＶＬＡＮ−ＩＤはＶＬＡＮを識別するための名前であり、一意であることを除き任意の値である。ネットワークにＶＬＡＮ−ＩＤを割り当てるためには、回線のコンフィグレーションに対し、ポートＶＬＡＮの設定を行えばよい。すなわち、回線番号１０に対しポートＶＬＡＮとしてＢ１ＶＬＡＮを設定し、回線番号２０に対しポートＶＬＡＮとしてＢ２ＶＬＡＮを設定する。これによって回線番号１０に接続されているネットワークはＢ１ＶＬＡＮに属し、回線番号２０に接続されているネットワークはＢ２ＶＬＡＮに属することになる。異なるＶＬＡＮに属するため、部門１ネットワーク８０１と部門２ネットワーク８０２は互いに通信を行えず、これによってネットワーク間のアクセスは制限される。
【０１１４】
続いて通信装置８０５を経由して部門１ネットワーク８０３、部門２ネットワーク８０４と通信するための設定を行う。回線を共有するため、トランクＶＬＡＮを使用する。回線番号３０に対し、タグＶＬＡＮとしてＢ１ＶＬＡＮとＢ２ＶＬＡＮを設定する。これによって、異なるネットワークが回線番号３０を共用しても、タグによって回線を経由するパケットがどちらのネットワークに所属しているか識別できるため、ネットワーク間のアクセスは制限された状態を維持できる。
【０１１５】
上記より、部門１と部門２でそれぞれネットワーク管理者を指定し、コンフィグレーションの設定を指示する場合、部門１作業者（例えば部門１のネットワーク管理者）は回線番号１０にポートＶＬＡＮとしてＢ１ＶＬＡＮを割り当て、回線番号３０にタグＶＬＡＮとしてＢ１ＶＬＡＮを割り当てる。部門２作業者（例えば部門２のネットワーク管理者）は回線番号２０にポートＶＬＡＮとしてＢ２ＶＬＡＮを割り当て、回線番号３０にタグＶＬＡＮとしてＢ２ＶＬＡＮを割り当てればよい。この場合のキーテーブル、ユーザテーブル、パラメータテーブルは、図７に基づいて、それぞれ図８Ｂ〜図８Ｄのように定義できる。
【０１１６】
図８Ｂ、図８Ｃ及び図８Ｄは、それぞれ、本発明の実施例１のキーテーブル８１１、ユーザテーブル８１２及びパラメータテーブル８１３の説明図である。
【０１１７】
図８Ｂに示す回線のキーテーブル８１１は、図２のキーテーブル１２１を図８Ａのシステムに適合するように具体化した例である。図８Ｂのテーブル名８２１及び番号８２２は、それぞれ図２のキーテーブル１２１のテーブル名２１１及び番号２１２と同様である。また、図８Ｂの例では、回線番号８２３が一意キー２１３として使用される。回線のキーテーブル８１１は多重設定を許可するため、回線番号８２３の運用ポリシ８２４として「ＹＥＳ」が設定される。
【０１１８】
図８Ｄに示す回線のパラメータテーブル８１３は、図２のパラメータテーブル１２３を図８Ａのシステムに適合するように具体化した例である。図８Ｄのテーブル名８４１、番号８４２及び被参照数８４３は、それぞれ図２のパラメータテーブル１２３のテーブル名２３１、番号２３２及び被参照数２３３に対応するが、登録されているエントリの数が異なり、各エントリに含まれる値の一部も異なる。また、図８Ｄの例では、ポートＶＬＡＮのＶＬＡＮ−ＩＤ（ポートＶＬＡＮ８４４）及びタグＶＬＡＮのＶＬＡＮ−ＩＤ（タグＶＬＡＮ８４５）がパラメータとして設定される。
【０１１９】
ポートＶＬＡＮの特性上、回線に指定できるＶＬＡＮ−ＩＤは一つであるため、ポートＶＬＡＮ８４４の運用ポリシ８４６は「ＯＮＥ」となる。タグＶＬＡＮは、回線を共有することができる特性上、回線に複数のＶＬＡＮ−ＩＤを指定することができるため、タグＶＬＡＮ８４５の運用ポリシ８４７は「ＳＵＭ」となる。
【０１２０】
図８Ｃに示すユーザテーブル８１２は、図２のユーザテーブル１２２を図８Ａのシステムに適合するように具体化した例である。図８Ｃのテーブル名８３１及び番号８３２は、それぞれ図２のユーザテーブル１２２のテーブル名２２１及び番号２２２と同様である。図８Ｃの部門１＿８３３（すなわち部門１作業者）及び部門２＿８３４（すなわち部門２作業者）は、それぞれ図２の作業者１＿２２３及び作業者２＿２２４に対応するが、設定される値（すなわちパラメータエントリへの参照）の一部が異なる。このユーザテーブル８１２では、ＬＩＮＥの番号３に対応するパラメータが、部門１作業者及び部門２作業者による多重設定となる。
【０１２１】
ここまでの作業で想定される不正操作として、例えば部門１作業者が回線番号１０に部門１ネットワーク８０１を設定した後に、部門２作業者が誤って部門２ネットワーク８０２を回線番号１０に指定するケースが考えられる。これによって、部門１ネットワーク８０１が通信装置１００から切断されるネットワーク障害が発生する。このような不正操作を従来の技術で防止するには作業者ごとにオペランドの許可、禁止を網羅的に設定する必要がある。
【０１２２】
これに対して本実施例では、運用ポリシが「ＯＮＥ」であるため部門２作業者が部門１作業者の設定を上書き出来ないため、オペランドの許可、禁止の網羅的な設定を必要とせず自動的に不正操作を防止できる。これについて図４〜図６及び図８Ｂ〜図８Ｄ等を参照して説明する。
【０１２３】
部門１作業者が回線番号１０に部門１ネットワーク８０１を設定した場合、ユーザテーブル８１２にエントリ８３５が追加され（Ｓ３０７）、パラメータテーブル８１３にエントリ８４８が追加され（Ｓ３０９）、エントリ８３５にエントリ８４８への参照が追加される（Ｓ３１０）。その後に、部門２作業者が回線番号２０に部門２ネットワーク８０２を設定した場合、ユーザテーブル８１２にエントリ８３６が追加され（Ｓ３０７）、パラメータテーブル８１３にエントリ８４９が追加され（Ｓ３０９）、エントリ８３６にエントリ８４９への参照が追加される（Ｓ３１０）。図８Ｂ〜図８Ｄは、上記のような設定が行われた結果の一例である。この場合、回線番号「１０」及び「２０」に対応する各回線に、それぞれ一つのポートＶＬＡＮ−ＩＤのみが設定されるため、設定値が運用ポリシ「ＯＮＥ」に違反しないと判定される（Ｓ５０７）。
【０１２４】
これに対して、部門２作業者が誤って（又は故意に）部門２ネットワーク８０２を回線番号１０に指定しようとした場合、Ｓ３０６において「Ｙｅｓ」と判定されるため、ユーザテーブル８１２にエントリ８３６が追加される代わりにエントリ８３５にエントリ８４９への参照が追加される（具体的には番号「１」に対応する部門２の格納領域に「＃２」が追加される）。この場合、回線番号「１０」に対応する一つの回線に、二つのポートＶＬＡＮ−ＩＤが設定されることとなるため、設定値が運用ポリシ「ＯＮＥ」に違反すると判定され（Ｓ５０７）、後から行われた部門２作業者による設定が拒否される。その結果、不正操作が自動的に防止される。
【０１２５】
また、不正操作の別の例として、例えば部門１作業者が回線番号３０のタグＶＬＡＮへＢ１ＶＬＡＮを設定後に、部門２作業者が回線番号３０のタグＶＬＡＮへＢ２ＶＬＡＮを追加すべきところ、変更による上書きを行うケースが考えられる。これによって、部門１作業者が先に行ったＢ１ＶＬＡＮの設定が失われ、部門１ネットワーク８０１と部門１ネットワーク８０３との通信が切断されるネットワーク障害が発生する。本ケースは、追加と変更のどちらのコマンドを使用すべきかが、部門１作業者と部門２作業者のどちらが先に作業を行うかに依存するため、適切でないコマンドが使用されたことをコマンドのみに基づいて判断できないことから従来の技術で防止するのは困難である。
【０１２６】
これに対して本実施例では、タグＶＬＡＮの運用ポリシがＳＵＭとなっていることから、追加か変更かに関わらず部門１作業者による設定と部門２作業者による設定とのマージ結果が運用に反映され、後で行われた部門２の設定が部門１の設定に影響を与えることは無い。これについて図４〜図６及び図８Ｂ〜図８Ｄ等を参照して説明する。
【０１２７】
部門１作業者が回線番号３０のタグＶＬＡＮへＢ１ＶＬＡＮを設定した場合、ユーザテーブル８１２にエントリ８３７が追加され（Ｓ３０７）、パラメータテーブル８１３にエントリ８５０が追加され（Ｓ３０９）、エントリ８３７にエントリ８５０への参照が追加される（Ｓ３１０）。その後に、部門２作業者が回線番号３０のタグＶＬＡＮへＢ２ＶＬＡＮを追加した場合、ユーザテーブル８１２にエントリ８３７が既に存在しているため、パラメータテーブル８１３にエントリ８５１が追加され（Ｓ３０９）、エントリ８３７にエントリ８５１への参照が追加される（Ｓ３１０）。このように、エントリ８５１が追加され、エントリ８３７にエントリ８５１の参照が追加されても、エントリ８５０は残り、エントリ８３７からエントリ８５０への参照も残るため、部門１作業者が先に行ったＢ１ＶＬＡＮの設定が失われることはない。
【０１２８】
上記のようにエントリ８５０及び８５１が存在する状態で、例えば部門１作業者が回線番号３０に対応して設定されたパラメータを参照する場合、キーエントリ８２５と、それに対応するユーザエントリ８３７が取得される（Ｓ６０２）。ユーザエントリ８３７は多重設定であり（Ｓ６０３）、一意キーの運用ポリシ８２４は他作業者の操作を許可する「ＹＥＳ」であるため（Ｓ６０５）、キーエントリ８２５が参照対象となり（Ｓ６０７）、ユーザエントリ８３７の部門１＿８３３の参照先であるパラメータエントリ８５０のタグＶＬＡＮ「Ｂ１ＶＬＡＮ」が参照される（Ｓ６０８）。部門２作業者が回線番号３０に対応して設定されたパラメータを参照する場合には、同様の手順によってパラメータエントリ８５１のタグＶＬＡＮ「Ｂ２ＶＬＡＮ」が参照される。
【０１２９】
なお、上記の例において、仮に運用ポリシ８２４として「ＮＯＮ」が設定されていた場合、エントリ８３７のような多重設定は許可されない。すなわち、部門２管理者によるエントリ８５１の追加は拒否され（Ｓ５０５において「Ｎｏ」）、エントリ８３７にエントリ８５１への参照は追加されない。
【０１３０】
このように、本実施例によると、他作業者の操作を変更又は削除するような不正操作を自動的に防止でき、他部門へ影響を与えるリスクを軽減できる。
【実施例２】
【０１３１】
図９Ａは、本発明の実施例２の通信装置のシステム構成を示すブロック図である。
【０１３２】
図９Ａの通信装置１００は、通信インタフェース１１７として回線を持ち、回線に通信ケーブルの一端を装着し、残りの一端を他の通信装置につなぐことでネットワークを構成する。通信装置１００が備える回線のうち回線番号１０、回線番号２０の２つを本実施例では使用する。
【０１３３】
通信装置１００はＲＡＤＩＵＳ（Remote Authentication Dial In User Service）と呼ばれる認証機能を有する。ＲＡＤＩＵＳは装置の利用可否の判断を行う認証機能及び利用履歴を記録するアカウンティング機能を実現するためのＲＦＣ２１３８で標準化された規格であり、ユーザに対しサービスへの接続を必要とするような利用形態において幅広く利用されている。
【０１３４】
ＲＡＤＩＵＳはクライアントサーバモデルであり、ユーザが認証及びアカウンティングを行う機器に接続を試みると、機器は登録されているＲＡＤＩＵＳサーバに対し、認証要求及びアカウンティング要求をＲＡＤＩＵＳサーバに送信する。ＲＡＤＩＵＳサーバは内部のデータベースから認証結果及びアカウンティング結果を返信し、機器はそれによってユーザの認証及びアカウンティングを行う。クライアントとなる機器にはＲＡＤＩＵＳサーバの共有鍵を登録する必要があり、ＲＡＤＩＵＳサーバは自身の鍵と、受信した要求に設定された共有鍵とが対応しているときにのみ要求を受け付ける。また、ＲＡＤＩＵＳサーバへの要求はネットワークを経由するため、再送回数及びタイムアウト時間を設定できる。
【０１３５】
図９Ａの通信装置１００は、通信インタフェースとして回線番号１０及び回線番号２０を持ち、回線番号１０は部門１ネットワーク９０１、回線番号２０は部門２ネットワーク９０２と接続する。すなわち通信装置１００の管理下に、部門１ネットワーク９０１と、部門２ネットワーク９０２の二つのネットワークが存在し、ネットワーク間のアクセスが制限されている。部門１ネットワーク９０１にはＲＡＤＩＵＳサーバ９０３が存在し、ＲＡＤＩＵＳサーバ９０３のＩＰアドレスは１７２．１６．１．１００である。部門２ネットワーク９０２にはＲＡＤＩＵＳサーバ９０４が存在し、ＲＡＤＩＵＳサーバ９０４のＩＰアドレスは１７２．１６．２．１００である。
【０１３６】
通信装置１００の運用として、部門１作業者はＲＡＤＩＵＳサーバ９０３でログイン認証を行い、部門２作業者はＲＡＤＩＵＳサーバ９０４でログイン認証を行う。これによって、部門１作業者が通信装置１００にログインするときは、ＲＡＤＩＵＳサーバ９０３に登録されたアカウントとパスワードで認証が行われ、部門２作業者が通信装置１００にログインするときは、ＲＡＤＩＵＳサーバ９０４に登録されたアカウントとパスワードで認証が行われる。
【０１３７】
この場合、まずホスト名とＩＰアドレスの組み合わせを登録する。次にＲＡＤＩＵＳサーバとして前記のホスト名を指定すると共に、パラメータとして共有鍵、再送回数及びタイムアウト時間を指定する。
【０１３８】
上記によって、部門１及び部門２にそれぞれネットワーク管理者（それぞれ部門１作業者及び部門２作業者と記載する）を指定し、コンフィグレーションの設定を指示する場合、部門１作業者は通信装置１００のコンフィグレーションとして、部門１ネットワーク９０１にあるＲＡＤＩＵＳサーバ９０３のＩＰアドレス１７２．１６．１．１００に対するホスト名を設定し、続いてホスト名をＲＡＤＩＵＳサーバとして共有鍵、再送回数及びタイムアウト時間と共に設定する。部門２作業者は通信装置１００のコンフィグレーションとして、部門２ネットワーク９０２にあるＲＡＤＩＵＳサーバ９０３のＩＰアドレス１７２．１６．２．１００に対するホスト名を設定し、続いて前記ホスト名をＲＡＤＩＵＳサーバとして共有鍵、再送回数、タイムアウト時間と共に設定する。
【０１３９】
この場合のキーテーブル、ユーザテーブル、パラメータテーブルは、図７に基づいて、それぞれ図９Ｂ〜図９Ｇのように定義できる。
【０１４０】
図９Ｂ〜図９Ｇは、それぞれ、本発明の実施例２のキーテーブル９１１、キーテーブル９１２、ユーザテーブル９１３、ユーザテーブル９１４、パラメータテーブル９１５及びパラメータテーブル９１６の説明図である。
【０１４１】
図９Ｂに示すホスト名のキーテーブル９１１及び図９Ｃに示すＲＡＤＩＵＳサーバのキーテーブル９１２は、図２のキーテーブル１２１を図９Ａのシステムに適合するように具体化した例である。
【０１４２】
図９Ｂのテーブル名９２１及び番号９２２は、それぞれ図２のキーテーブル１２１のテーブル名２１１及び番号２１２に対応するが、図９Ｂの例ではテーブル名９２１として「ＨＯＳＴ」が保持される。また、図９Ｂの例では、ホスト名９２３（例えば「ＲＡＤＩＵＳ＿ＳＥＲＶＥＲ」）が一意キー２１３として使用される。ホスト名のキーテーブル９１１は多重設定を許可するため、ホスト名９２３の運用ポリシ９２４として「ＹＥＳ」が設定される。
【０１４３】
図９Ｃのテーブル名９３１及び番号９３２は、それぞれ図２のキーテーブル１２１のテーブル名２１１及び番号２１２に対応するが、図９Ｃの例ではテーブル名９３１として「ＲＡＤＩＵＳ」が保持される。また、図９Ｃの例では、ＲＡＤＩＵＳサーバ９３３（「ＲＡＤＩＵＳ＿ＳＥＲＶＥＲ」）が一意キー２１３として使用される。ＲＡＤＩＵＳサーバのキーテーブル９１２は多重設定を許可するため、ＲＡＤＩＵＳサーバ９３３の運用ポリシ９３４として「ＹＥＳ」が設定される。
【０１４４】
図９Ｆに示すホスト名のパラメータテーブル９１５及び図９Ｇに示すＲＡＤＩＵＳサーバのパラメータテーブル９１６は、図２のパラメータテーブル１２３を図９Ａのシステムに適合するように具体化した例である。
【０１４５】
図９Ｆのテーブル名９６１、番号９６２及び被参照数９６３は、それぞれ図２のパラメータテーブル１２３のテーブル名２３１、番号２３２及び被参照数２３３に対応するが、図９Ｆの例ではテーブル名９６１として「ＨＯＳＴ」が保持される。また、図９Ｆの例ではＲＡＤＩＵＳサーバのＩＰアドレス９６４がパラメータとして設定される。ホスト名のパラメータテーブル９１５のＩＰアドレス９６４は、その特性上、作業者ごとに独立させたいため、運用ポリシ９６５として「ＲＡＷ」が設定される。すなわちホスト名とＩＰアドレスの組み合わせは作業者ごとに独立に定義できる。図９Ｆに例示するパラメータエントリ９６６及び９６７は、それぞれ、部門１作業者及び部門２作業者によって設定されたＩＰアドレスを含む。
【０１４６】
図９Ｇのテーブル名９７１、番号９７２及び被参照数９７３は、それぞれ図２のパラメータテーブル１２３のテーブル名２３１、番号２３２及び被参照数２３３に対応するが、図９Ｇの例ではテーブル名９７１として「ＲＡＤＩＵＳ」が保持される。また、図９Ｇの例では共有鍵９７４、再送回数９７５及び待ち時間（すなわちタイムアウト時間）９７６がパラメータとして設定される。図９Ｇに例示するパラメータエントリ９８０及び９８１は、それぞれ、部門１作業者及び部門２作業者によって設定された共有鍵等を含む。
【０１４７】
ＲＡＤＩＵＳサーバのパラメータテーブル９１６に含まれる共有鍵９７４、再送回数９７５及びタイムアウト時間９７６には秘密性の高い情報が含まれるため、全作業者に公開されることは望ましくないという特性上、参照範囲を制限するためにそれらの項目に対応する運用ポリシ９７７〜９７９として「ＳＥＣ」が設定される。
【０１４８】
図９Ｄに示すユーザテーブル９１３及び図９Ｅに示すユーザテーブル９１４は、図２のユーザテーブル１２２を図９Ａのシステムに適合するように具体化した例である。図９Ｄのテーブル名９４１、番号９４２、部門１＿９４３及び部門２＿９４４は、それぞれ、図２のテーブル名２２１、番号２２２、作業者１＿２２３及び作業者２＿２２４に対応するが、図９Ｄの例ではテーブル名９４１として「ＨＯＳＴ」が保持される。同様に、図９Ｅのテーブル名９５１、番号９５２、部門１＿９５３及び部門２＿９５４は、それぞれ、図２のテーブル名２２１、番号２２２、作業者１＿２２３及び作業者２＿２２４に対応するが、図９Ｅの例ではテーブル名９４１として「ＲＡＤＩＵＳ」が保持される。
【０１４９】
ユーザテーブル９１３及びユーザテーブル９１４では、「ＨＯＳＴ」及び「ＲＡＤＩＵＳ」に対応するパラメータが、部門１作業者及び部門２作業者による多重設定となる。すなわち、図９Ｄに例示する「ＨＯＳＴ」に対応するユーザエントリ９４５は、部門１作業者に対応するパラメータエントリ９６６への参照と、部門２作業者に対応するパラメータエントリ９６７への参照と、を含む。図９Ｅに例示する「ＲＡＤＩＵＳ」に対応するユーザエントリ９５５は、部門１作業者に対応するパラメータエントリ９８０への参照と、部門２作業者に対応するパラメータエントリ９８１への参照と、を含む。
【０１５０】
ここまでの作業で想定される不正操作として、異なるサーバに対して同じホスト名をつけてしまうことが挙げられる。このような不正操作は、特に用途が同じ複数のサーバが存在する場合に発生しやすいため、対策が必要である。例えば、図９ＡのＲＡＤＩＵＳサーバ９０３とＲＡＤＩＵＳサーバ９０４とは互いに独立したサーバであるが、用途は同じである。このような場合に、部門１作業者及び部門２作業者がこれらのサーバにそれぞれ独立に同一の名前（例えば「ＲＡＤＩＵＳ＿ＳＥＲＶＥＲ」）を付けてしまうことがある。しかし、本発明では作業者と一意キーの組み合わせに対応付けられたパラメータが管理されるため、同一名称のサーバの設定を混乱無く許容することが出来、サーバの名称の変更を作業者に強要する必要が無い。
【０１５１】
この作業で懸念される点として、ＲＡＤＩＵＳサーバの設定には共有鍵等の秘密性の高い情報が含まれるため、設定者本人は確認できる必要があるが、全作業者に公開されることは望ましくない、ということが挙げられる。本発明ではこれらの秘密性の高い情報が作業者単位で管理されるため、情報の設定者本人への開示とそれ以外の作業者への秘匿を容易に制御可能である。また、悪意を持って他部門のコンフィグレーションを編集し、ログイン認証の処理を改竄しようとしても、他部門のコンフィグレーションは保全され安全である。
【０１５２】
具体的には、例えば、部門１作業者が、一意キー「ＲＡＤＩＵＳ＿ＳＥＲＶＥＲ」を含む参照コマンドを入力した場合、この一意キーに対応するキーエントリ９２５及び９３５、並びに、それらに対応するユーザエントリ９４５及び９５５が取得される（Ｓ６０２）。これらのユーザエントリにおいて多重設定がされているため（Ｓ６０３）、設定項目の各運用ポリシが確認される（Ｓ６０４）。一意キーの運用ポリシ９２４及び９３４がいずれも他作業者の参照を許可する「ＹＥＳ」であるため、キーエントリ９２５及び９３５が参照対象となる（Ｓ６０７）。パラメータテーブル９１５のパラメータ（ＩＰアドレス９６４）に設定された運用ポリシ９６５が「ＲＡＷ」であるため、キーエントリ９２５に対応するパラメータエントリ９６６のＩＰアドレス「１７２．１６．１．１００」が参照値として選択される（Ｓ６０８）。一方、パラメータテーブル９１６の各パラメータ（共有鍵９７４、再送回数９７５及び待ち時間９７６）に設定された運用ポリシ９７７〜９７９がいずれも「ＳＥＣ」であるため、部門１作業者が設定したパラメータエントリ９８の共有鍵「ａＧｂｌｇｒＳｖｃ４３ｌｉ」、再送回数「１００」及び待ち時間「１００」が参照値として選択される（Ｓ６０８）。
【０１５３】
上記のように、本発明によって作業者によるサーバの命名における独立性を確保できる。さらに、必要に応じて特定の作業者以外の作業者によるパラメータの参照を制限することができるため、作業者間のセキュリティ性を容易に向上できる。なお、図９Ｂ〜図９Ｇの例では、運用ポリシ「ＳＥＣ」に基づいて情報の表示・非表示が制御されるが、例えば、他作業者によって設定された情報を標準で非表示にするなど、運用目的に合わせて任意の実装をすることができる。
【実施例３】
【０１５４】
図１０Ａは、本発明の実施例３の通信装置のシステム構成を示すブロック図である。
【０１５５】
図１０Ａの通信装置１００は、通信インタフェース１１７として回線を持ち、回線に通信ケーブルの一端を装着し、残りの一端を他の通信装置につなぐことでネットワークを構成する。
【０１５６】
通信装置１００はＯＳＰＦ（Open Shortest Path First）というルーティングプロトコルの機能を有する。
【０１５７】
ＯＳＰＦはネットワークの経路制御を行うリンクステート型のプロトコルであり、ネットワークを構成する各通信装置が、それぞれの隣接装置との接続状態を他の通信装置に広告することで、ネットワークの位置と状態を知り、ネットワーク全体の経路表を作成する。ＲＩＰ（Routing Information Protocol）などのルーティングプロトコルと比べて細かい制御が可能であり、ワイルドカードの指定によって任意のネットワークアドレスを指定できる他、通信装置間のリンクがダウンすれば、それを広告することで経路表を更新するため、冗長構成も容易に実現できる。ネットワークを任意の複数のエリアに分割して管理することで、トラヒックの増大を抑える機能も持つ。その汎用性の高さから、ネットワークの規模を問わず幅広く利用されているルーティングプロトコルである。
【０１５８】
図１０Ａでは、通信装置１００は、ネットワーク１００３の通信装置１００１と、ネットワーク１００４の通信装置１００２とを隣接装置として持ち、通信装置１００１及び通信装置１００２を介して複数のネットワークとの間の経路制御を行う必要がある。
【０１５９】
ネットワーク１００３のネットワークアドレスは１７２．１６．１．０／２５５．２５５．２５５．０、ネットワーク１００４のネットワークアドレスは１７２．１６．２．０／２５５．２５５．２５５．０とする。ここでのネットワークアドレスとは、ＩＰアドレスを構成するビット列のうち、ネットワークの識別に使用される部分である。例えば１７２．１６．１．０／２５５．２５５．２５５．０であれば１７２．１６．１までがネットワークの識別に利用されるため、１７２．１６．１．１と１７２．１６．１．１００とは同じネットワークに属するＩＰアドレスと判断され、１９２．１６８．１．１と１７２．１６．２．１とは異なるネットワークに属するＩＰアドレスと判断される。
【０１６０】
通信装置１００は、ネットワーク１００３及びネットワーク１００４のリンク状態を通信装置１００１及び通信装置１００２に広告する。通信装置１００１は、部門３ネットワーク１００５及び部門１ネットワーク１００６のリンク状態を通信装置１００に広告する。通信装置１００２は、部門２ネットワーク１００７及び部門１ネットワーク１００８のリンク状態を通信装置１００に広告する。この広告によって各通信装置が新たに知ったネットワークの位置と状態をさらに広告することで、最終的に全通信装置が全ネットワークについての位置と状態を知り、経路表を作成できる。
【０１６１】
上記によって、部門１、部門２及び部門３にそれぞれネットワーク管理者（それぞれ部門１作業者、部門２作業者及び部門３作業者と記載する）を指定し、ＯＳＰＦによる経路制御のコンフィグレーション設定を指示する場合、ネットワーク管理者は必要な隣接装置のネットワークアドレスを登録すればよい。設定項目としてはＯＳＰＦプロセスを示す固有ＩＤのＯＳＰＦ−ＩＤ、ネットワークアドレス、ネットワークアドレスのうち任意の値とできる部分を示すワイルドカード、及びネットワーク分割のためのエリアの４つが必要である。
【０１６２】
部門１作業者は、部門１ネットワーク１００６のために、ＯＳＰＦ−ＩＤに「１」、ネットワークに「１７２．１６．１．０」、ワイルドカードに「０．０．０．２５５」、エリアに「０」（すなわち分割はしない）を設定する。さらに、部門１作業者は、部門１ネットワーク１００８のために、ＯＳＰＦ−ＩＤに「１」、ネットワークに「１７２．１６．２．０」、ワイルドカードに「０．０．０．２５５」、エリアに「０」（すなわち分割はしない）を設定する。一方、部門２作業者は、部門２ネットワーク１００７のために、ＯＳＰＦ−ＩＤに「１」、ネットワークに「１７２．１６．２．０」、ワイルドカードに「０．０．０．２５５」、エリアに「０」（すなわち分割はしない）を設定する。部門３作業者は、部門３ネットワーク１００５のために、ＯＳＰＦ−ＩＤに「１」、ネットワークに「１７２．１６．１．０」、ワイルドカードに「０．０．０．２５５」、エリアに「０」（すなわち分割はしない）を設定する。
【０１６３】
この場合のキーテーブル、ユーザテーブル、パラメータテーブルは、図７に基づいて、それぞれ図１０Ｂ〜図１０Ｄのように定義できる。
【０１６４】
図１０Ｂ〜図１０Ｄは、それぞれ、本発明の実施例３のキーテーブル１０１１、ユーザテーブル１０１２及びパラメータテーブル１０１３の説明図である。
【０１６５】
設定すべき項目はＯＳＰＦ−ＩＤ、ネットワーク、ワイルドカード、エリアであり、ＯＳＰＦ−ＩＤ、ネットワーク、ワイルドカードの組み合わせで一つの経路情報を示すため、ＯＳＰＦ−ＩＤ、ネットワーク、ワイルドカードの組み合わせが一意キーとなる。ＯＳＰＦ−ＩＤ、ネットワーク、ワイルドカードの何れかの値が違う組み合わせは別エントリに保持され、それらは制御上も別経路として扱われる。エリアは経路の付加情報であり、同時に複数のエリアに所属することは無いため、運用ポリシ「ＯＮＥ」が設定されたパラメータとなる。
【０１６６】
図１０Ｂに示すＯＳＰＦのキーテーブル１０１１は、図２のキーテーブル１２１を図１０Ａのシステムに適合するように具体化した例である。
【０１６７】
図１０Ｂのテーブル名１０２１及び番号１０２２は、それぞれ図２のキーテーブル１２１のテーブル名２１１及び番号２１２に対応するが、図１０Ｂの例ではテーブル名１０２１として「ＯＳＰＦ」が保持される。また、図１０Ｂの例では、上記のように、ＯＳＰＦ−ＩＤ１０２３、ネットワーク１０２４及びワイルドカード１０２５の組み合わせが一意キー２１３として使用される。ＯＳＰＦのキーテーブル１０１１は多重設定を許可するため、ＯＳＰＦ−ＩＤ１０２３、ネットワーク１０２４及びワイルドカード１０２５の運用ポリシ１０２６〜１０２８として「ＹＥＳ」が設定される。
【０１６８】
図１０Ｄに示すＯＳＰＦのパラメータテーブル１０１３は、図２のパラメータテーブル１２３を図１０Ａのシステムに適合するように具体化した例である。
【０１６９】
図１０Ｄのテーブル名１０４１、番号１０４２及び被参照数１０４３は、それぞれ図２のパラメータテーブル１２３のテーブル名２３１、番号２３２及び被参照数２３３に対応するが、図１０Ｄの例ではテーブル名１０４１として「ＯＳＰＦ」が保持される。また、図１０Ｄの例ではネットワークをいくつのエリアに分割して管理するかを示すエリア１０４４がパラメータとして設定される。上記のように、エリア１０４４の運用ポリシ１０４５として「ＯＮＥ」が設定される。
【０１７０】
図１０Ｃに示すユーザテーブル１０１２は、図２のユーザテーブル１２２を図１０Ａのシステムに適合するように具体化した例である。図１０Ｃのテーブル名１０３１、番号１０３２、部門１＿１０３３及び部門２＿１０３４は、それぞれ、図２のテーブル名２２１、番号２２２、作業者１＿２２３及び作業者２＿２２４に対応するが、図１０Ｃの例ではテーブル名１０３１として「ＯＳＰＦ」が保持される。図１０Ａの例ではさらに部門３ネットワーク１００５が存在するため、ユーザテーブル１０１２は、部門３ネットワーク１００５の管理者（部門３作業者）に対応する部門３＿１０３５を含む。
【０１７１】
図１０Ａのシステムの例では、部門１作業者、部門２作業者及び部門３作業者による多重設定が行われ、同じパラメータが設定されるため、ユーザテーブル１０１２内の複数の格納領域から同じパラメータエントリが参照される。
【０１７２】
例えば、部門１作業者がＯＳＰＦ−ＩＤ「１」、ネットワーク「１７２．１６．１．０」及びワイルドカード「０．０．０．２５５」の組み合わせ（キーエントリ１０２９）に対応するエリア１０４４として「０」（パラメータエントリ１０４６）を最初に設定し、その後、部門３作業者が上記と同一のキーエントリ１０２９に対応するエリア１０４４の値を設定しようとした場合、エリア１０４４の運用ポリシ１０４５として「ＯＮＥ」が設定されているため、部門３作業者が設定しようとする値が、既に設定されている「０」と同一であるか否かが判定される（Ｓ５０７）。部門３作業者が設定しようとする値が、既に設定されている「０」と異なる場合にはこの設定が拒否され、「０」と同一である場合に設定が許可される（すなわち図１０Ｃ及び図１０Ｄに示すように部門３作業者に対応する格納領域にエントリ１０４６への参照が追加され、エントリ１０４６の被参照数１０４３がインクリメントされる）。
【０１７３】
ここまでの作業で想定される不正操作として、ネットワークの構成変更時に、作業者の管理下にないネットワークへの経路に意図しない影響を与えることが挙げられる。例えば、部門３作業者が部門３ネットワーク１００５の構成変更のため、ＯＳＰＦのコンフィグレーションから、ＯＳＰＦ−ＩＤ「１」、ネットワーク「１７２．１６．１．０」及びワイルドカード「０．０．０．２５５」の組み合わせに対応するエントリを削除した場合、部門１ネットワーク１００６の経路も削除され通信障害が発生する。このように、全作業者がネットワークの詳細な構成を把握できていない場合、コンフィグレーションの変更による構成変更はリスクが大きい。しかし、本発明によって、部門ごとに必要な経路を設定しておけばこのリスクをなくすことが出来る。
【０１７４】
具体的には、上記のように部門３作業者がＯＳＰＦ−ＩＤ「１」、ネットワーク「１７２．１６．１．０」及びワイルドカード「０．０．０．２５５」の組み合わせの一意キーに対応するエントリを削除しようとした場合、キーエントリ１０２９及びそれに対応するユーザエントリ１０３６が取得され（Ｓ４０２〜Ｓ４０４）、ユーザエントリ１０３６の部門３＿１０３５に対応する参照先であるパラメータエントリ１０４６の被参照数１０４３がデクリメントされる（Ｓ４０５、Ｓ４０６）。図１０Ｄの例では被参照数１０４３が「４」から「３」に変更される。この場合、被参照数１０４３が「１」以上であるため（Ｓ４０７）、パラメータエントリ１０４６は削除されず（Ｓ４０８不実行）、ユーザエントリ１０３６の部門３＿１０３５の格納領域からパラメータエントリ１０４６への参照が削除される（Ｓ４０９）。
【０１７５】
このように、ある作業者がエントリを削除しようとする場合にも、パラメータエントリの被参照数が０にならない限りはパラメータエントリが削除されず、他の作業者の格納領域から当該パラメータエントリへの参照も維持される。このため、ある作業者による操作が、他の作業者が管理するネットワークの障害を引き起こすことを防ぐことができる。
【０１７６】
上記の図２、図８Ｃ、図９Ｄ、図９Ｅ及び図１０Ｃに例示したユーザテーブルは、いずれも、各作業者（例えば、各部門の作業者）に対応する格納領域を有し、必要に応じてそれらの格納領域にパラメータテーブルへの参照が登録される。これは、通信装置１００を含むネットワークシステム全体が複数の管理単位に区分され、各管理単位の作業者が各管理単位のコンフィグレーションの編集を行うことを前提としている。
【０１７７】
ここで、管理単位とは、例えばネットワーク利用者が属する職務上の部門に対応するＶＬＡＮ等、任意のものであってよく、実施例２においては、各管理単位が、一つのＲＡＤＩＵＳサーバによる認証が行われる範囲にも対応する。また、作業者とは、各管理単位の管理者権限を持って通信装置１００にアクセスし、各管理単位のコンフィグレーションの編集を行う者である。各管理単位につき一つ以上の作業者の識別情報が定められ、各管理単位の作業者は、その定められた識別情報を用いて通信装置１００にアクセスし、コンフィグレーションを編集することができる。
【０１７８】
このとき、各作業者の識別情報が実際にその識別情報を用いてコンフィグレーションを編集する人物と必ずしも１対１に対応していなくてもよい。例えば、一つの管理単位を複数の人物が交代しながら管理してもよい。その場合、それらの人物が一人の作業者の識別情報を用いて通信装置にアクセスし、コンフィグレーションを編集する。あるいは、一人の人物が複数の管理単位を管理してもよい。その場合、その一人の人物が、それぞれの管理単位の作業者の識別情報を用いて通信装置にアクセスし、それぞれの管理単位のコンフィグレーションを編集する。
【０１７９】
すなわち、上記の各作業者の識別情報は、ネットワークの各管理単位（例えば、各部門に相当するＶＬＡＮ、又は、各ＲＡＤＩＵＳサーバによって認証が行われる範囲）の識別情報と等価であり、ユーザテーブルにおける各作業者に対応する格納領域は、言い換えると、各管理単位に対応する格納領域である。ユーザテーブルによって、各管理単位と設定されるパラメータ値との対応関係が管理される。
【０１８０】
なお、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成を加えることも可能である。また、各実施形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【符号の説明】
【０１８１】
１００  通信装置
１０１  入出力装置
１０２、１００３、１００４  ネットワーク
１０３  外部の通信装置
１１１  コマンドインタフェース部
１１２  コマンド解析部
１１３  コンフィグレーション
１１４  ネゴシエーション部
１１５  コンフィグレーション配布部
１１６  運用制御アプリケーション群
１１７  通信インタフェース
１２１  キーテーブル
１２２  ユーザテーブル
１２３  パラメータテーブル
８０１、９０１、１００６、１００８  部門１ネットワーク
８０２、９０２、１００７  部門２ネットワーク
８０３  外部ネットワーク
８０４  通信装置
８１１  ＬＩＮＥキーテーブル
８１２  ＬＩＮＥユーザテーブル
８１３  ＬＩＮＥパラメータテーブル
９０３、９０４  ＲＡＤＩＵＳサーバ
９１１  ＨＯＳＴキーテーブル
９１２  ＲＡＤＩＵＳキーテーブル
９１３  ＨＯＳＴユーザテーブル
９１４  ＲＡＤＩＵＳユーザテーブル
９１５  ＨＯＳＴパラメータテーブル
９１６  ＲＡＤＩＵＳパラメータテーブル
１００１、１００２  通信装置（通信装置１００の隣接装置）
１００５  部門３ネットワーク
１０１１  キーテーブル
１０１２  ユーザテーブル
１０１３  パラメータテーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図８Ｄ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図９Ｄ】
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【図９Ｅ】
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【図９Ｆ】
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【図９Ｇ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１０Ｄ】
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