(57)【要約】【課題】遠隔操作時の安全性を向上させる。【解決手段】コントローラ３は、端末装置２から遠隔操作指示データを受信すると、電気機器５を遠隔操作するための制御信号を生成して、電気機器５に送信する。電気機器５は、自身の周囲の環境情報等から、自身を安全に遠操作可能であるか否かを判別し、制御信号受信時に安全に遠隔操作可能であると判別されている場合は、この制御信号による処理を実行し、安全に遠隔操作できないと判別されている場合は、この制御信号による処理を実行しない。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コントローラと、該コントローラとネットワークを介して接続された電気機器と、を備えた遠隔制御システムであって、
前記コントローラは、
端末装置から受信した前記電気機器に対する遠隔操作の内容を含んだ遠隔操作指示データに基づいて、前記電気機器を制御するための制御信号を生成し、前記電気機器に送信する制御信号送信手段を備え、
前記電気機器は、
自身を安全に遠隔操作できるか否かを判別する安全判別手段と、
前記コントローラから前記制御信号を受信した際に、前記安全判別手段が安全に遠隔操作できると判別している場合は前記制御信号による処理を実行し、安全に遠隔操作できないと判別している場合は前記制御信号による処理を実行しない制御手段と、を備える、
ことを特徴とする遠隔制御システム。
【請求項２】
前記電気機器は、前記安全判別手段が判別した安全に遠隔操作できるか否かを示す安全操作情報を前記コントローラに送信する安全操作情報送信手段をさらに備え、
前記コントローラの前記制御信号送信手段は、前記遠隔操作指示データで制御対象に指定されている前記電気機器の安全操作情報が安全に遠隔操作できないことを示している場合、前記電気機器に前記制御信号を送信しない、
ことを特徴とする請求項１に記載の遠隔制御システム。
【請求項３】
前記コントローラは、
前記遠隔操作指示データで制御対象に指定されている電気機器の環境が所定の環境条件を満たしている場合、受信した制御信号による遠隔操作に対する承認を前記端末装置に要求する承認要求手段をさらに備え、
前記制御信号送信手段は、前記端末装置により遠隔操作に対する承認がなされた場合、前記受信した制御信号を前記電気機器に送信する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の遠隔制御システム。
【請求項４】
前記コントローラは、前記遠隔操作指示データによる遠隔操作が実施されなかった場合に、その旨を報知する報知手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の遠隔制御システム。
【請求項５】
コントローラとネットワークを介して接続される電気機器であって、
自身を安全に遠隔操作できるか否かを判別する安全判別手段と、
前記コントローラから自身を制御するための制御信号を受信した際に、前記安全判別手段が安全に遠隔操作できると判別している場合は前記制御信号による処理を実行し、安全に遠隔操作できないと判別している場合は前記制御信号による処理を実行しない制御手段と、を備える、
ことを特徴とする電気機器。
【請求項６】
電気機器とネットワークを介して接続されるコントローラであって、
前記電気機器から、当該電気機器を安全に遠隔操作できるか否かを示す安全操作情報を受信する安全操作情報受信手段と、
端末装置から前記電気機器に対する遠隔操作の内容を含んだ遠隔操作指示データを受信した際に、前記電気機器から受信した安全操作情報が安全に遠隔操作できることを示している場合、前記電気機器に前記受信した遠隔操作指示データに基づく制御信号を送信し、安全に遠隔操作できないことを示している場合、前記電気機器に前記制御信号を送信しない制御信号送信手段と、
を備えるコントローラ。
【請求項７】
前記制御信号送信手段は、ユーザから、前記電気機器に対する遠隔操作を受け付けた際に、前記電気機器から受信した安全操作情報が安全に遠隔操作できることを示している場合、前記電気機器に前記受け付けた遠隔操作に基づく制御信号を送信し、安全に遠隔操作できないことを示している場合、前記電気機器に前記制御信号を送信しない、
ことを特徴とする請求項６に記載のコントローラ。
【請求項８】
電気機器とネットワークを介して接続されるコンピュータを、
前記電気機器から、当該電気機器を安全に遠隔操作できるか否かを示す安全操作情報を受信する安全操作情報受信手段、
端末装置から前記電気機器に対する遠隔操作の内容を含んだ遠隔操作指示データを受信した際に、前記電気機器から受信した安全操作情報が安全に遠隔操作できることを示している場合、前記電気機器に前記受信した遠隔操作指示データに基づく制御信号を送信し、安全に遠隔操作できないことを示している場合、前記電気機器に前記制御信号を送信しない制御信号送信手段、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住居内の電気機器を遠隔制御するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
家庭内の電気機器をネットワークに接続し、コントローラを用いて統合的に管理するＨＥＭＳ（Home Energy Management System）等のシステムが知られている。このようなシステムでは、コントローラを操作したり、携帯電話等の端末装置からコントローラに指示を送信することにより、電気機器を遠隔操作することができる。しかしながら、電気機器を遠隔操作する際、操作される電気機器の状態や周囲の状況はユーザには不明であるため、安全面で課題がある。
【０００３】
この課題に対し、例えば、特許文献１には、携帯端末から建物内の被操作装置を遠隔操作する際に、建物内を撮影した画像を携帯端末に送信するシステムについて記載されている。このシステムでは、携帯端末のユーザは、受信した画像から被操作装置の周囲の状況を確認することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−９３７８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載のシステムでは、遠隔操作時に受信した建物内の画像から、被操作装置が安全に遠隔操作できる状況にあるか否かをユーザ自身が判断しなければならない。このため、ユーザの判断に誤りがあったり、ユーザが携帯端末を誤作動してしまった場合、周囲が危険な状況であるにもかかわらず、被操作装置が遠隔操作されてしまう虞がある。
【０００６】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、従来よりも安全な遠隔操作を可能にする遠隔制御システム、電気機器、コントローラ、および、プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の遠隔制御システムは、
コントローラと、該コントローラとネットワークを介して接続された電気機器と、を備えた遠隔制御システムであって、
前記コントローラは、
端末装置から受信した前記電気機器に対する遠隔操作の内容を含んだ遠隔操作指示データに基づいて、前記電気機器を制御するための制御信号を生成し、前記電気機器に送信する制御信号送信手段を備え、
前記電気機器は、
自身を安全に遠隔操作できるか否かを判別する安全判別手段と、
前記コントローラから前記制御信号を受信した際に、前記安全判別手段が安全に遠隔操作できると判別している場合は前記制御信号による処理を実行し、安全に遠隔操作できないと判別している場合は前記制御信号による処理を実行しない制御手段と、を備える、
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、従来よりも安全な遠隔操作が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の各実施形態に係る遠隔制御システムの構成を示す図である。
【図２】端末装置の構成を示すブロック図である。
【図３】コントローラの構成を示すブロック図である。
【図４】電気機器の構成を示すブロック図である。
【図５】実施形態１における遠隔制御処理の動作を説明するためのフローチャートである。
【図６】（Ａ）は、遠隔操作が完了した際に端末装置の表示部に表示される画面の例、（Ｂ）は、遠隔操作が実施されなかった際に端末装置の表示部に表示される画面の例を示す図である。
【図７】実施形態２におけるコントローラの構成を示すブロック図である。
【図８】機器ＤＢの構成例を示す図である。
【図９】安全状態判別処理の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１０】実施形態２における遠隔制御処理の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１１】実施形態３におけるコントローラの構成を示すブロック図である。
【図１２】承認操作定義テーブルの構成例を示す図である。
【図１３】実施形態３における遠隔制御処理の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１４】遠隔操作の承認を求めるための画面の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の各実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付す。
【００１１】
≪実施形態１≫
図１は、本発明の実施形態１に係る遠隔制御システム１の全体構成を示す図である。この遠隔制御システム１は、端末装置２と、コントローラ３と、一般家庭における住居８内で使用される複数の電気機器５Ａ，５Ｂ，５Ｃ，…（それぞれを区別しない場合は、電気機器５と表記する）と、を備える。コントローラ３と各電気機器５とは、宅内ネットワーク４により、通信可能に接続されている。宅内ネットワーク４は、例えば、ＥＣＨＯＮＥＴに準じたネットワークである。
【００１２】
端末装置２は、例えば、スマートフォン等の携帯端末である。図１に示すように、端末装置２は、住居８の内外で利用される。端末装置２は、図２に示すように、通信部２１と、表示部２２と、入力部２３と、データ記憶部２４と、制御部２５と、を備える。
【００１３】
通信部２１は、所定の無線通信インタフェースで構成され、制御部２５の制御の下、コントローラ３と所定の無線通信方式に則ったデータ通信を行う。例えば、端末装置２が住居８内にある場合、通信部は、ブルートゥース等の通信プロトコルに従って、コントローラ３とデータ通信を行う。また、端末装置２が住居８外にある場合、通信部２１は、インターネット等の外部ネットワーク９を介して、コントローラ３とデータ通信を行う。
【００１４】
表示部２２は、液晶表示器等で構成され、制御部２５の制御の下、各電気機器５を遠隔操作するためのユーザ操作用の画面等を表示する。
【００１５】
入力部２３は、タッチパネル、タッチパッド等から構成され、ユーザからの操作入力を受け付ける処理を行う。例えば、タッチパネルを採用する場合、静電容量の変化を検出する透明な平板状の静電容量センサが、液晶表示器に重ねて実装される。この静電容量センサにより、ユーザの指先や専用のペン等によるタッチ面（ユーザにとっては液晶表示器の表示画面）の接触（押圧）が検出されると、その位置の情報（座標データ）が制御部２５に出力される。制御部２５は、その位置情報に基づいて、ユーザの操作内容を判別する。ユーザが入力部２３を介して入力操作を行うと、その操作内容に応じた信号が制御部２５に出力される。
【００１６】
データ記憶部２４は、いわゆる二次記憶装置（補助記憶装置）としての役割を担い、例えば、フラッシュメモリ等の読み書き可能な不揮発性の半導体メモリ等で構成される。データ記憶部２４は、遠隔操作可能な電気機器５の一覧、各電気機器５の操作内容の一覧等のデータや、各電気機器５の運転状態を示すデータ等を記憶する。また、データ記憶部２４は、遠隔操作に係るプログラムを含む各種の制御プログラムや各プログラム実行時に使用される各種のテーブル等も記憶する。
【００１７】
制御部２５は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等（何れも図示せず）から構成され、当該端末装置２全体の制御を行う。制御部２５は、データ記憶部２４に記憶されている各プログラムに応じて、各部を制御し、所定の処理を実行する。
【００１８】
図１に戻り、コントローラ３は、住居８内の所定の場所に設置され、宅内ネットワーク４を介して、各電気機器５を管理する。また、コントローラ３は、近距離無線ネットワークや外部ネットワーク９を介して、端末装置２と接続される。コントローラ３は、端末装置２からの指示に応じた制御信号を電気機器５に送信することにより、電気機器５の運転を制御する。
【００１９】
コントローラ３は、図３に示すように、端末通信部３１と、機器通信部３２と、表示部３３と、入力部３４と、データ記憶部３５と、制御部３６と、を備える。
【００２０】
端末通信部３１は、無線通信インタフェースを備え、制御部３６の制御の下、外部ネットワーク９や近距離無線ネットワークを介して、住居８内外の端末装置２とデータ通信を行う。機器通信部３２は、例えば、ＬＡＮカード等の通信インタフェースを備え、宅内ネットワーク４に有線又は無線にて通信可能に接続し、制御部３６の制御の下、各電気機器５とデータ通信を行う。
【００２１】
表示部３３は、液晶表示器等で構成され、制御部３６の制御の下、ユーザ操作用の各種画面を表示する。
【００２２】
入力部３４は、タッチパネル、タッチパッド等から構成され、ユーザからの操作入力を受け付ける。例えば、入力部３４は、ユーザから、電気機器５を操作するための操作指示データを受け付ける。
【００２３】
データ記憶部３５は、いわゆる二次記憶装置（補助記憶装置）としての役割を担い、例えば、フラッシュメモリ等の読み書き可能な不揮発性の半導体メモリ等で構成される。データ記憶部３５は、電気機器５と通信するためのプログラムや各種データを記憶する。
【００２４】
制御部３６は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等（何れも図示せず）から構成され、コントローラ３全体の制御を行う。
【００２５】
図１に戻り、電気機器５は、住居８内で使用されるエアコン、照明機器、炊飯器、ＩＨ調理器、除湿機等の機器であり、商用電源６からの電力を供給する電力線７に接続されている。電気機器５は、図４に示すように、電気機器５の本来の機能（例えば、エアコンであれば空調機能、照明機器であれば照明機能）を実現するための主機能部（図示せず）の他に、通信部５１と、環境取得部５２と、データ記憶部５３と、制御部５４と、を備える。
【００２６】
通信部５１は、宅内ネットワーク４を介してコントローラ３と通信するための通信インタフェースである。
【００２７】
環境取得部５２は、熱センサ、傾きセンサ、人感センサ、光センサ、カメラ等のセンサを備え、自身を備える電気機器５の周囲の環境を示す環境情報を取得する。なお、電気機器５の種類に応じて、環境取得部５２の備えるセンサの種類を適宜変更してもよい。例えば、ＩＨ調理器等の高熱を発する電気機器５の場合、環境取得部５２は熱センサを必須の構成とするのが望ましいが、テレビ等の電気機器５の場合、環境取得部５２は熱センサを備えなくてもよい。
【００２８】
データ記憶部５３は、いわゆる二次記憶装置（補助記憶装置）としての役割を担い、例えば、フラッシュメモリ等の読み書き可能な不揮発性の半導体メモリ等で構成される。
【００２９】
制御部５４は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を備え、上述した各部を制御する。また、制御部５４は、コントローラ３から遠隔操作するための制御信号を受信した際に、環境取得部５２が取得した環境情報に基づいて、電気機器５を安全に遠隔操作できるか否かを判別する。そして、電気機器５を安全に遠隔操作することができると判別した場合、制御部５４は、この制御信号に基づいた処理を実行する。一方、安全に遠隔操作することができないと判別した場合、制御部５４は当該処理を実行しない。
【００３０】
（遠隔制御処理）
続いて、上記のように構成した遠隔制御システム１において、端末装置２から電気機器５を遠隔制御する際の動作について、図５のフローチャートを参照して説明する。
【００３１】
ユーザは、端末装置２の入力部２３を操作して、操作対象とする電気機器５とその電気機器５に対する操作内容とを指定する。端末装置２の制御部２５は、この指示に応答して、指定されている操作対象の電気機器５を示す情報（例えば、機器ＩＤ）と、指定されている操作内容とを含む遠隔操作指示データを生成し、通信部２１を介して、コントローラ３に送信する（ステップＳ１０１）。
【００３２】
コントローラ３の端末通信部３１が遠隔操作指示データを受信すると、制御部３６は、受信した遠隔操作指示データによって示される操作内容に基づいて、操作対象の電気機器５を制御するための制御信号を生成し、生成した制御信号を操作対象の電気機器５宛に送信する（ステップＳ１０２）。
【００３３】
コントローラ３からの制御信号を受信すると、電気機器５の制御部５４は、環境取得部５２から現在の電気機器５の温度や周囲の画像データ等の環境情報を取得する。そして、制御部５４は、取得した環境情報に基づいて、電気機器５を安全に遠隔操作できるか否かを判別する（ステップＳ１０３）。具体的には、制御部５４は、取得した環境情報が、当該環境情報に対応して予め設定された、安全性を確保するための条件を満たしているか否かを確認することにより、上記判別を行えばよい。
【００３４】
例えば、環境情報として電気機器５の周囲の温度を取得した場合、制御部５４は、温度が４５℃以下である場合に、安全に遠隔操作できると判別すればよい。
また、環境情報として電気機器５の傾きを取得した場合、制御部５４は、傾きが所定範囲内である場合（水平である場合）に、安全に遠隔操作できると判別すればよい。
また、環境情報として周囲の画像データを取得した場合、制御部５４は、この画像データを解析して、電気機器５の周囲に所定サイズ以上の異物がないことを確認し、異物がない場合、当該電気機器５は安全に遠隔操作することができると判別すればよい。なお、異物の有無の判別は、例えば、当該電気機器５の通常の使用状態での画像を予めデータ記憶部５３に記憶しておき、今回撮像された画像との差分を検出することにより行えばよい。
【００３５】
安全に遠隔操作できると判別した場合（ステップＳ１０３；Ｙｅｓ）、制御部５４は、受信した制御信号に応じた処理を電気機器５の図示せぬ主機能部に実行させる（ステップＳ１０４）。そして、制御部５４は、遠隔操作が完了したことを示すデータ（遠隔操作完了データ）をコントローラ３に送信する（ステップＳ１０５）。コントローラ３の制御部３６は、電気機器５から受信した遠隔操作完了データを端末通信部３１を介して、遠隔操作指示データの送信元である端末装置２に送信する（ステップＳ１０６）。コントローラ３からの遠隔操作完了データを受信すると、端末装置２の制御部２５は、ユーザに対して、指定した電気機器５に対する遠隔操作が完了したことを報知する（ステップＳ１０７）。例えば、制御部２５は、図６（Ａ）に示すような画面を表示部２２に表示する。
【００３６】
図５に戻り、一方、安全に遠隔操作できないと判別した場合（ステップＳ１０３；Ｎｏ）、電気機器５の制御部５４は、受信した制御信号に応じた処理を実行せずに、遠隔操作ができないことを示すデータ（遠隔操作不可データ）をコントローラ３に送信する（ステップＳ１０８）。なお、遠隔操作不可データには、取得した電気機器５の環境情報を含めることとする。そして、コントローラ３の制御部３６は、電気機器５から受信した遠隔操作不可データを端末通信部３１を介して、遠隔操作指示データの送信元である端末装置２に送信する（ステップＳ１０９）。コントローラ３からの遠隔操作不可データを受信すると、端末装置２の制御部２５は、ユーザに対して、指定した電気機器５に対する所望の遠隔操作が実施されなかったことを報知する（ステップＳ１１０）。例えば、制御部２５は、図６（Ｂ）に示すような画面を、表示部３３に表示する。以上で遠隔制御処理は終了する。
【００３７】
このように、本実施形態によれば、遠隔操作の対象となる電気機器５が環境情報を取得し、当該電気機器５を安全に遠隔操作できるか否かを判別する。そして、安全に遠隔操作できないと判別した場合、電気機器５は、コントローラ３から受信した制御信号による処理を実行しない。従って、遠隔操作の対象となる電気機器５自身が安全性を判別するため、従来よりも、より安全が確保された遠隔制御が実現できる。
【００３８】
また、本実施形態によれば、周囲が安全でなく遠隔操作されなかった場合は、端末装置２にその旨が報知される。従って、ユーザに有益な情報を提供することが可能となる。
【００３９】
なお、本実施形態では、電気機器５の制御部５４は、環境取得部５２が取得した環境情報に基づいて、電気機器５を安全に遠隔操作できるか否かを判別した。しかしながら、制御部５４は、電気機器５を安全に遠隔制御できるか否かを様々な手法により判別することが可能である。例えば、制御部５４は、電気機器５の運転状態や電流波形等から異常を検出し、異常がある場合は安全に遠隔制御できないと判別してもよい。
【００４０】
また、本実施形態では、制御部５４は、電気機器５を安全に遠隔制御できないと判別した場合、受信した制御信号による一切の制御を行わなかった。しかし、電気機器５を安全に遠隔制御できないと判別した場合であっても、例えば、制御部５４は、端末装置２から要求された操作よりも、電気機器５の能力を低下させる方向の操作に変更して制御を行うようにしてもよい。
【００４１】
≪実施形態２≫
続いて、本発明の実施形態２に係る遠隔制御システムについて説明する。なお、以下の説明において、実施形態１と共通する構成要素等については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００４２】
実施形態２に係る遠隔制御システム１Ａの全体構成は、図１に示すように、実施形態１に係る遠隔制御システム１と実質的に同じである。また、遠隔制御システム１Ａは、図７に示すように、コントローラ３のデータ記憶部３５が、機器ＤＢ３５１を備える。
【００４３】
機器ＤＢ（データベース）３５１には、遠隔操作の対象となる各電気機器５に関する情報が記憶される。具体的には、図８に示すように、機器ＤＢ３５１には、電気機器５毎に、機器ＩＤ、機器名称、安全操作情報、環境情報等が記憶されている。
【００４４】
機器ＩＤは、各電気機器５毎に割り振られた通信上のＩＤである。機器名称とは、例えば、“エアコン”、”除湿機”、等、電気機器５の一般的な名称・通称を示すものであり、コントローラ３や端末装置２において、電気機器５についての情報を表示する際、ユーザが認識できるようにするために使用される。安全操作情報は、電気機器５を安全に遠隔操作できるか否かを示す情報である。環境情報は、電気機器５の環境取得部５２によって取得された当該電気機器５の周辺の環境を示す情報である。
【００４５】
また、実施形態２に係る遠隔制御システム１Ａでは、電気機器５の制御部５４は、定期的に、自身を安全に遠隔制御できるか否かを判別して、判別結果をコントローラ３に送信する安全状態判別処理を実行する。安全状態判別処理の詳細について、図９のフローチャートを用いて説明する。
【００４６】
（安全状態判別処理）
電気機器５に電源が投入されると、電気機器５の制御部５４は、予め設定されている監視周期に対応する時間が経過したか否かを判別する（ステップＳ２０１）。
【００４７】
監視周期に対応する時間が経過した場合（ステップＳ２０１；Ｙｅｓ）、制御部５４は、環境取得部５２から現在の環境情報を取得し、取得した環境情報に基づいて、電気機器５を安全に遠隔操作できるか否かを判別する（ステップＳ２０２）。なお、この処理は、実施形態１の遠隔制御処理（図７）のステップＳ１０３と同様な手法によって行えばよい。
【００４８】
続いて、制御部５４は、自身の機器ＩＤと、ステップＳ２０２の判別の結果を示す情報と、取得した環境情報と、をコントローラ３に送信する（ステップＳ２０３）。コントローラ３の制御部３６は、受信した情報に基づいて、機器ＤＢ３５１の内容を更新する。なお、コントローラ３の制御部３６は、電気機器５を安全に遠隔操作できないことを示す情報を受信した場合、該情報を受信した環境情報とともに端末装置２に送信し、端末装置２の表示部２２に表示してもよい。
【００４９】
続いて、処理はステップＳ２０１に戻り、制御部５４は、定期的に、当該電気機器５を安全に遠隔操作できるか否かを判別し、判別結果をコントローラ３に送信する処理を繰り返す（ステップＳ２０１〜ステップＳ２０３）。
【００５０】
（遠隔制御処理）
続いて、実施形態２に係る遠隔制御システム１Ａで実施される遠隔制御処理について、図１０のフローチャートを参照して説明する。
【００５１】
実施形態１と同様に、ユーザは、端末装置２の入力部２３を操作し、制御部２５はこの操作に応答して、遠隔操作指示データを生成し、通信部２１を介して、コントローラ３に送信する（ステップＳ３０１）。
【００５２】
コントローラ３の端末通信部３１が遠隔操作指示データを受信すると、制御部３６は、機器ＤＢ３５１の安全操作情報を参照して、遠隔操作指示データによって示されている操作対象の電気機器５を安全に遠隔操作できるか否かを判別する（ステップＳ３０２）。
【００５３】
安全に遠隔操作できると判別した場合（ステップＳ３０２；Ｙｅｓ）、制御部３６は、受信した遠隔操作指示データによって示される操作内容に基づいて、電気機器５を制御するための制御信号を生成し、生成した制御信号を操作対象の電気機器５宛に送信する（ステップＳ３０３）。そして、電気機器５の制御部５４は、実施形態１における機器制御処理のステップＳ１０４，ステップＳ１０５と同様に、受信した制御信号に応じた処理を電気機器５の図示せぬ主機能部に実行させ（ステップＳ３０４）、遠隔操作完了データをコントローラ３に送信する（ステップＳ３０５）。そして、実施形態１における機器制御処理のステップＳ１０６，ステップＳ１０７と同様に、コントローラ３の制御部３６は、受信した遠隔操作完了データを遠隔操作指示データの送信元である端末装置２に送信し（ステップＳ３０６）、端末装置２の制御部２５は、指定した電気機器５に対する所望の遠隔操作が完了したことを報知する画面を表示部２２に表示する（ステップＳ３０７）。
【００５４】
一方、安全に遠隔操作できないと判別した場合（ステップＳ３０２；Ｎｏ）、コントローラ３の制御部３６は、制御信号の生成や送信を行わず、遠隔操作ができないことを示すデータ（遠隔操作不可データ）を遠隔操作指示データの送信元である端末装置２に送信する（ステップＳ３０８）。遠隔操作不可データを受信すると、端末装置２の制御部２５は、ユーザに対して、指定した電気機器５に対する所望の遠隔操作が実施されなかったことを報知する画面を表示部３３に表示する（ステップＳ３０９）。
【００５５】
以上説明したように、本発明の実施形態２に係る遠隔制御システム１Ａでは、コントローラ３が、定期的に、安全に遠隔操作できるか否かを示す情報を各電気機器５から受信して保持している。そして、端末装置２から遠隔操作の指示を受信した際に、コントローラ３は、電気機器５を安全に遠隔操作できるか否かを判別し、安全に遠隔操作できない場合は、操作対象の電気機器５に対して制御信号を送信しない。このため、より強固に安全性の確保が図れる。また、コントローラ３は、安全に遠隔操作できない場合は、その旨を直ちに端末装置２に伝える。従って、ユーザは、遠隔操作できない旨をより早く認識することができ、利便性も向上させることができる。
【００５６】
≪実施形態３≫
続いて、本発明の実施形態３に係る遠隔制御システムについて説明する。なお、以下の説明において、実施形態１，２と共通する構成要素等については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００５７】
実施形態１，２では、取得した電気機器５の周囲の環境情報が、当該環境情報に対応して予め設定された、安全性を確保するための条件を満たしているか否かを確認することにより、当該電気機器５を安全に遠隔操作できるか否かを判別した。従って、取得した環境情報が、この条件をかろうじて満たしているような場合であっても、安全と判断されてしまうため、条件の取り方によっては遠隔操作時の安全性を十分に確保できない虞があった。一方、この条件を厳しく設定すれば、高い安全性を確保することはできるが、ほとんどの電気機器５で遠隔操作ができなくなってしまうなど、ユーザの利便性が低下してしまう虞があった。実施形態３では、ユーザの利便性を維持しつつ、さらに高い安全性を確保した遠隔操作を実現することを特徴とする。
【００５８】
実施形態３に係る遠隔制御システム１Ｂの全体構成は、図１に示すように、実施形態１，２に係る遠隔制御システム１，１Ａと実質的に同じである。遠隔制御システム１Ｂは、図１１に示すように、コントローラ３のデータ記憶部３５が、承認操作定義テーブル３５２をさらに備える。
【００５９】
承認操作定義テーブル３５２には、ユーザからの承認が必要な遠隔操作が定義されたテーブルである。例えば、図１２に示すように、承認操作定義テーブル３５２には、周囲の環境の条件を示す環境条件情報と、該環境条件情報が示す条件下でユーザからの承認があれば実行してもよい電気機器５を特定する情報（機器ＩＤ、機器名称）及びその操作内容とが対応付けられて登録されている。例えば、この図の先頭のエントリから、周囲の温度が４０〜４５℃である場合、ユーザからの承認が得られれば、エアコンの運転を開始する遠隔操作が可能であることがわかる。
【００６０】
（遠隔制御処理）
続いて、実施形態３に係る遠隔制御システム１Ｂで実施される遠隔制御処理について説明する。この遠隔制御処理では、図１０に示すフローチャートのステップＳ３０２でＹｅｓと判別された際に、図１３に示す処理が行われる以外は、図１０に示すフローチャートと実質的に同じステップが実行される。従って、既に説明したステップについては適宜簡略化して説明する。
【００６１】
端末装置２の制御部２５は、遠隔操作指示データを生成・送信し（図１０、ステップＳ３０１）、コントローラ３の制御部３６は、遠隔操作指示データによって示されている操作対象の電気機器５を安全に遠隔操作できるか否かを判別する（ステップＳ３０２）。例えば、制御部３６は、操作対象の電気機器５の周囲の温度が４５℃未満である場合に、安全に遠隔操作できると判別すればよい。そして、安全に遠隔操作できると判別した場合（ステップＳ３０２；Ｙｅｓ）、コントローラ３の制御部３６は、機器ＤＢ３５１と承認操作定義テーブル３５２とを参照して、受信した遠隔操作指示データによって示されている操作が、ユーザからの承認が必要な操作であるか否かを判別する（図１３のステップＳ４０１）。具体的には、制御部３６は、受信した遠隔操作指示データによって示されている電気機器５に対する操作が承認操作定義テーブル３５２に登録されており、且つ、当該操作に対応する環境条件情報が示す環境条件に、当該電気機器５の環境情報が合致する場合に、承認が必要な操作であると判別すればよい。
【００６２】
ユーザからの承認が必要でないと判別した場合（ステップＳ４０１；Ｎｏ）、図１０のステップＳ３０３に処理は移り、制御部３６は、制御信号を生成して電気機器５に送信する。そして、電気機器５で制御信号に応じた処理が実行され、端末装置２で操作が完了したことが報知される（ステップＳ３０４〜ステップＳ３０７）。
一方、ユーザからの承認が必要な操作であると判別した場合（ステップＳ４０１；Ｙｅｓ）、制御部３６は、遠隔操作指示データの送信元である端末装置２に、操作に対する承認を要求するための承認要求データを送信する（ステップＳ４０２）。なお、この承認要求データには、機器ＤＢ３５１に保存されている操作対象の電気機器５の環境情報を含める。
【００６３】
承認要求データを受信すると、端末装置２の制御部２５は、図１４に示すような、操作に対する承認を受け付けるための画面を表示部２２に表示させる。ユーザは、入力部２３を介して、承認するための操作（この例では、「承認する」ボタンのクリック）をすると、制御部２５は、操作を承認したことを示す承認データをコントローラ３に送信する。図１３に戻り、コントローラ３では、承認要求データを送信してから所定時間以内（例えば、５分以内）に承認データを受信すると（ステップＳ４０３；Ｙｅｓ）、図１０のステップＳ３０３に処理は移り、制御部３６は、制御信号を生成して電気機器５に送信する。そして、電気機器５で制御信号に応じた処理が実行され、端末装置２で操作が完了したことが報知される（ステップＳ３０４〜ステップＳ３０７）。
【００６４】
図１３に戻り、一方、承認要求データを送信してから所定時間以内に承認データを受信しなかった場合（ステップＳ４０３；Ｎｏ）、図１０のステップＳ３０８に処理は移り、制御部３６は、制御信号の生成や送信を行わず、遠隔操作不可データを端末装置２に送信する。そして、端末装置２の制御部２５は、その旨を報知する（ステップＳ３０９）。
【００６５】
以上説明したように、本発明の実施形態３に係る遠隔制御システム１Ｂでは、予め設定された、安全性を確保するための条件を満たしている場合であっても、電気機器５の周囲の環境によっては、ユーザの承認を求める。従って、ユーザの利便性を維持しつつ、高い安全性を確保することができる。
【００６６】
なお、本発明は、上記各実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない部分での種々の修正は勿論可能である。
【００６７】
例えば、上記各実施形態では、端末装置２とコントローラ３間は、無線によるデータ通信を行っていたが、所定の通信線を介した有線によるデータ通信を行うようにしてもよい。
【００６８】
また、端末装置２は、携帯可能な端末装置に限定されない。例えば、住居８の壁等に埋め込まれる等して、所定の場所に固定されていてもよい。
【００６９】
また、ユーザは、端末装置２のみならず、コントローラ３の入力部３４を操作して、各電気機器５を遠隔操作することも可能である。また、コントローラ３の表示部３３に、遠隔操作が完了したことや、遠隔操作が実施されなかったことを報知する画面や、遠隔操作に対する承認を求めるための画面を表示してもよい。
【００７０】
また、例えば、本発明に係るコントローラ３の動作を規定する動作プログラムを既存のパーソナルコンピュータや情報端末機器等に適用することで、当該パーソナルコンピュータ等を本発明に係るコントローラ３として機能させることも可能である。
【００７１】
また、このようなプログラムの配布方法は任意であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read-Only Memory）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＭＯ（Magneto Optical Disk）、メモリカードなどのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して配布してもよいし、インターネットなどの通信ネットワークを介して配布してもよい。
【符号の説明】
【００７２】
１，１Ａ，１Ｂ  遠隔制御システム、２  端末装置、３  コントローラ、４  宅内ネットワーク、５  電気機器、６  商用電源、７  電力線、８  住居、９  外部ネットワーク、２１，５１  通信部、３１  端末通信部、３２  機器通信部、５２  環境取得部、２２，３３  表示部、２３，３４  入力部、２４，３５，５３  データ記憶部、２５，３６，５４  制御部、３５１  機器ＤＢ、３５２  承認操作定義テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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