(57)【要約】【課題】電子機器の情報処理能力を低減するように、より効率的に発熱を制御できる電子機器および電子機器の制御方法およびプログラムを提供することを目的とする。【解決手段】筐体を有する電子機器であって、前記筐体の表面温度の変化を検出する温度検出手段と、前記筐体の表面に人体が接触したことを検出する人体接触検出手段と、前記筐体の表面温度の変化に基づき、人体が受けた熱量を受容熱量として計算し、前記受容熱量が所定の限界熱量を超えるか判断し、前記受容熱量が所定の限界熱量を超える場合は、前記電子機器の動作を制限する、動作制御手段と、を備えていることを特徴とする。【選択図】      図１
2014022941.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体を有する電子機器であって、
前記筐体の表面温度の変化を検出する温度検出手段と、
前記筐体の表面に人体が接触したことを検出する人体接触検出手段と、
前記筐体の表面温度の変化に基づき、人体が受けた熱量を受容熱量として計算し、前記受容熱量が所定の限界熱量を超えるか判断し、前記受容熱量が所定の限界熱量を超える場合は、前記電子機器の動作を制限する、動作制御手段と、
を備えていることを特徴とする、
電子機器。
【請求項２】
前記人体接触検出手段は、さらに、前記筐体の表面に人体が接触している状態から離隔したことを検出し、
前記計算手段は、
前記表面温度の変化に基づき、人体が受けた熱量を第１の熱量として計算し、
前記第１の熱量から、前記筐体の表面に人体が接触している状態から離隔したことにより人体から奪われた第２の熱量を減じ、受容熱量として計算することを特徴とする、
請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記限界熱量は、人体に熱傷が生じる可能性が高い熱量であることを特徴とする、請求項１又は２のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項４】
前記限界熱量は、人体に熱傷が生じる可能性が高い熱量を所望の時間で除し、最初に前記筐体の表面に人体が接触してから前記受容熱量が所定の限界熱量を超えるか判断する時点までの時間を乗じて得られる値であることを特徴とする、
、請求項１又は２のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記制御手段は、前記受容熱量が所定の限界熱量を超えたと判断すると、
限界熱量が受容熱量を超えるまで前記電子機器の動作を制限することを特徴とする、
請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
筐体を有する電子機器の表面温度の変化を検出し、
前記筐体の表面に人体が接触したことを検出し、
前記筐体の表面温度の変化に基づき、人体が受けた熱量を受容熱量として計算し、
前記受容熱量が所定の限界熱量を超えるか判断し、
前記受容熱量が所定の限界熱量を超える場合は、前記電子機器の動作を制限する、
電子機器の制御方法。
【請求項７】
請求項６に記載の電子機器の制御方法であって、さらに、
前記筐体の表面に人体が接触している状態から離隔したことを検出し、
前記表面温度の変化に基づき人体が受けた熱量を第１の熱量として計算し、前記第１の熱量から前記筐体の表面に人体が接触している状態から離隔したことにより人体から奪われた第２の熱量を減じ、受容熱量として計算することを特徴とすることを特徴とする、
請求項６に記載の電子機器の制御方法。
【請求項８】
前記限界熱量は、人体に熱傷が生じる可能性が高い熱量であることを特徴とする、請求項６又は７のいずれか１項に記載の電子機器の制御方法。
【請求項９】
前記限界熱量は、人体に熱傷が生じる可能性が高い熱量を所望の時間で除し、最初に前記筐体の表面に人体が接触してから前記受容熱量が所定の限界熱量を超えるか判断する時点までの時間を乗じて得られる値であることを特徴とする、
、請求項６又は７のいずれか１項に記載の電子機器の制御方法。
【請求項１０】
前記受容熱量が所定の限界熱量を超えたと判断すると、
限界熱量が受容熱量を超えるまで前記電子機器の動作を制限することを特徴とする、
請求項９に記載の電子機器の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、温度制御装置及び温度制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話や電子手帳などの電子機器の多機能化が進み、電子機器に内蔵される電子部品の発熱が増大している。同時に電子機器の小型化も進んでおり、電子部品の発熱が電子機器の筐体表面に伝わりやすくなり、電子機器の筐体表面温度が高くなってきている。従って、これらの電子機器を構成する電子部品の動作を抑制することで、発熱を制御することが求められている。
【０００３】
また、これらの電子機器は、人体に長時間接触して用いられることも多く、低温であっても電子機器の発熱を制御することが求められている。
【０００４】
一方で、電子機器には、多機能化に伴う高度な情報処理能力が求められており、電子機器の動作を、発熱を抑制するために過度に動作を制限してしまうと、電子機器の情報処理能力を大きく制限してしまうことになる。
【０００５】
従って、可能な限り電子機器の情報処理能力を確保しつつ、電子機器の発熱を制御することが求められている。
【０００６】
例えば特許文献１には、温度上昇を制御する、電子装置が開示されている。この電子装置では、装置の内部の温度しきい値を少なくとも２つ以上設定する。２つ以上設定する温度しきい値は、例えば、温度しきい値１と、温度しきい値２が設定される。温度しきい値１は、温度しきい値２よりも低い温度が設定され、人体の皮膚が長時間触れていた場合に、低温熱傷を生じさせないための温度を設定する。
【０００７】
温度しきい値と、装置の内部温度を比較し、温度しきい値を上回った場合に、電子装置に搭載されたバッテリーの充電を止めて、装置温度上昇を防ぐ。通常は、温度しきい値２を用いるが、一定時間以上の人体の接触を検出した場合に、温度しきい値を温度しきい値１に切り替える。温度しきい値１の設定値を超える温度が検出されると、装置温度上昇を防ぐ制御を行う。
【０００８】
このような構成を採用することにより、人体が接触している場合と接触していない場合で温度しきい値を切り替えることができる。発熱部分に人体の接触が検出された場合のみ、低温火傷を防止する制御を行うため、必要な低温火傷防止のための制御を行わずに済み、電子装置の情報処理能力を損なわずに発熱を制御することが可能となる。
【０００９】
また、特許文献２には、温度上昇を制御する電子機器が開示されている。当該電子機器においても、第１の所定表面温度と第２の所定表面温度が設定され、第２の所定表面温度は低温火傷の可能性を考慮して第１の所定表面温度より所定の温度だけ低く設定されている。
【００１０】
筐体の表面温度が第１の所定表面温度より高いと判断される場合には、筐体の表面が第１の所定表面温度になるまで熱源の負荷を下げる。また、クロック信号に基づいて、ユーザが長時間連続して接触していることを検出した場合には、第２の所定発熱温度になるまで、熱源の負荷を下げる。このようにして、人体が接触している部分の温度のみを下げることが可能になり、省電力機能も部分的に働かせることで動作速度の低下も必要最低限に抑えることが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０１０−１２４２４６
【特許文献２】特開２００６−２９３８１４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、上述した特許文献１に開示される発明においては、以下の問題があった。
【００１３】
特許文献１に記載されている電子装置においては、一定時間以上の人体の接触を検出した場合には、温度しきい値１に設定し、且つ、温度しきい値１の設定値を超える温度が検出されると、装置温度上昇を防ぐ制御を行う。
【００１４】
しかし、低温熱傷は、特許文献１のように「一定時間」で一律に生じるものではないことが知れている。すなわち、低温熱傷が生じるか否かは、人体が接触していた時間と、接触していた部分の温度から求められる、人体が受けた総熱量が、一定の量に達するか否かによって定まる。従って、低温熱傷を防ぐための装置温度上昇を防ぐ制御を行うタイミングは、人体が受けた総熱量によって異なるのであり、「一定時間」以降であっても、電子装置の動作を制限しなくてもよい場合がある。
【００１５】
特許文献１に開示されている電子装置は、一律の時間で動作制御を行うため、低温熱傷が生じない場合にも動作が制限されることとなり、情報端末の情報処理能力を不必要に制限してしまうという問題があった。
【００１６】
また、上述した特許文献２に開示される発明においても、以下の問題があった。特許文献２に記載されている電子装置においては、ユーザが長時間連続して接触していることを人体接触検出手段が検出した場合には、第２の所定発熱温度になるまで、熱源の負荷を下げる。特許文献２に記載されている電子装置も、特許文献１に記載されている電子装置と同様に、一定時間経過後に、一律に低温熱傷しない温度に制御する。従って、低温熱傷が生じない場合にも動作が制限される可能性があり、情報端末の情報処理能力を不必要に制限してしまうという問題があった。
【００１７】
本発明は、電子機器の情報処理能力を低減しないように、より効率的に発熱を制御できる電子機器および電子機器の制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明の電子機器は、筐体を有する電子機器であって、前記筐体の表面温度の変化を検出する温度検出手段と、前記筐体の表面に人体が接触したことを検出する人体接触検出手段と、前記筐体の表面温度の変化に基づき、人体が受けた熱量を受容熱量として計算し、前記受容熱量が所定の限界熱量を超えるか判断し、前記受容熱量が所定の限界熱量を超える場合は、前記電子機器の動作を制限する、動作制御手段と、を備えていることを特徴とする。
【００１９】
また、本発明の電子機器の制御方法は、筐体を有する電子機器の表面温度の変化を検出し、前記筐体の表面に人体が接触したことを検出し、前記筐体の表面温度の変化に基づき、人体が受けた熱量を受容熱量として計算し、前記受容熱量が所定の限界熱量を超えるか判断し、前記受容熱量が所定の限界熱量を超える場合は、前記電子機器の動作を制限することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、電子機器の情報処理能力を低減しないように、より効率的に発熱を制御できる電子機器および電子機器の制御方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る電子機器を構成する要素を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る電子機器の一例を示す概略図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る、筐体の表面の温度検出手段及び人体接触検出手段の設置のバリエーションを示す概略図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る電子機器の動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る電子機器の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
［第１の実施形態］
以下に、図１から図４を参照し、本発明の第１実施形態に係る電子機器の形態について説明する。
【００２３】
図１は、本発明の第１の実施形態に係る電子機器１を構成する要素を示すブロック図である。図１に示されるように、本発明の第１の実施形態に係る電子機器１は、筐体１０と、温度検出手段２０と、人体接触検出手段３０と、制御手段４０からなる。
【００２４】
温度検出手段２０は、前記筐体の表面温度を検出する。人体接触検出手段３０は、筐体の表面に人体が接触したことを検出する。制御手段４０は、前記人体の接触を検出している時間と前記表面温度の変化に基づき、人体が受けた受容熱量を計算し、前記受容熱量が所定の限界熱量を超えると、前記電子機器の動作を制限する。
【００２５】
第1の実施形態に係る電子機器１としては、例えば、携帯電話や電子手帳、携帯音楽プレイヤーなど、あらゆる電子機器を用いることができる。特に、ファンなどの強制冷却手段により発熱を抑制することができず、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等の情報処理手段の負荷等を低下させることでしか発熱を制御できない電子機器において、有効である。
【００２６】
筐体１０は、電子機器１を構成するＣＰＵやバッテリーなどの電子部品を覆う筐体である。筐体の材質としては、特に限定はされないがプラスチック、金属など、種々の材料を用いることができる。電子機器１の利用者は、筐体１０に触れて利用することになるため、発熱を適切に制御する必要性がある。
【００２７】
温度検出手段２０は、筐体表面の温度を検出し出力するセンサーであり、一定時間の温度変化を検出する。特に限定はされないが、例えば、熱電対温度計等を用いることができる。また、人体接触検出手段３０は、筐体表面に人体が接触したことを検出し、人体接触検出情報を出力するセンサーである。人体接触検出手段３０としては、特に限定はされないが、例えば、押圧センサー等を用いることができる。
【００２８】
図２は、本発明の第１の実施形態に係る電子機器の一例を示す概略図である。破線は、筐体１０の内側に設けられている構成要素を示す。温度検出手段２０は、筐体１０の表面の温度を検出するため、筐体１０の表面の内側に設けられている。また、人体接触検出手段３０は、筐体１０の表面に人体が接触したことを検出するため、筐体１０の表面の内側に設けられている。なお、図２に記載の電子機器は一例であり、例えば、温度検出手段２０や人体接触検出手段３０を、筐体１０の外側や、筐体１０の中に埋め込むようにして設けても良い。
【００２９】
温度検出手段２０及び人体接触検出手段３０は、筐体１０において、特に限定されないが、人体の接触機会が多い部分に設けることができる。例えば、電子機器１が携帯電話の場合は、通話する際に手によって握られる部分や、画面を見ながら操作する際に手によって握られる部分に設けることができる。また、ラップトップ型のパーソナルコンピュータであれば、キーボードにより操作する際に腕が触れる部分、いわゆるパームレスト部分に設けることができる。
【００３０】
温度検出手段２０及び人体接触検出手段３０は、人体の接触が少ない部分に設けてもよい。この場合は、後述する限界熱量の値を高く設定して、不必要に電子機器１の動作が制御されないようにしても良い。
【００３１】
図３は、本発明の第１の実施形態に係る、筐体１０の表面の温度検出手段２０及び人体接触検出手段３０の設置のバリエーションを示す概略図である。筐体１０として実線で示される部分は、筐体１０の表面の一の面を示している。破線で示される領域である高温部１１は、筐体１０の表面において、所定時間以上人体が接触していると、後述する限界熱量を超える発熱をする可能性がある部分である。温度検出手段２０は円形で、人体接触検出手段３０は斜線で占められている部分で示される。
【００３２】
図３（ａ）は、筐体１０の一の面において、当該一の面のほぼ全面が高温部１１であり、高温部１１内では温度が均一に上昇下降する場合を示す。この場合は、温度検出手段２０は筐体１０の表面等の任意の場所に一箇所設け、人体接触検出手段３０を筐体１０の表面の全面で人体の接触を検出できるように設けることができる。
【００３３】
図３（ｂ）は、筐体１０の表面のほぼ全面が高温部１１であるが、高温部１１内では温度の上昇下降にむらが生じる場合を示す。この場合は、温度検出手段２０は筐体１０の一の面の複数箇所の温度を検出できるように設け、人体接触検出手段３０を筐体１０の一の面の全面で人体の接触を検出できるように設けることができる。
【００３４】
図３（ｃ）は、筐体１０の表面の一部分が高温部１１であり、高温部１１内では温度が均一に上昇下降する場合を示す。この場合は、温度検出手段２０は筐体１０の高温部１１内の任意の場所に一箇所設け、人体接触検出手段３０を高温部１１内における人体の接触を検出できるように設けることができる。
【００３５】
図３（ｄ）は、筐体１０の表面の一部部分が高温部１１であり、高温部１１内では温度の上昇下降にむらが生じる場合を示す。この場合は、温度検出手段２０は筐体１０の高温部１１内の複数箇所の温度を検出できるように設け、人体接触検出手段３０を高温部１１内における人体の接触を検出できるように設けることができる。
【００３６】
また、温度検出手段２０を電子機器１において発熱の原因となるＣＰＵやバッテリーの温度を直接検出するように設けてもよい。この場合は、ＣＰＵやバッテリーで生じた熱が筐体１０の表面に達した場合の温度を計算する手段を別途設けることにより、筐体１０の表面温度を求める。
【００３７】
制御手段４０は図示しないＣＰＵを含んでおり、ＣＰＵの動作により、温度検出手段２０、人体接触検出手段３０及び制御手段４０をはじめとして、電子機器１全体の動作制御を行う。なお、ＣＰＵを動作させるためのプログラムは、図示しない記憶手段に記憶されている。制御手段４０は、プログラムを実行することにより、電子機器１の動作を制御している。
【００３８】
制御手段４０は、温度検出手段２０が出力した値に基づき、筐体１０の表面に接した人体が受容した受容熱量を計算する。たとえば、前記一定時間において、所定の温度を超える筐体１０の表面の温度を積分する。所定の温度としては、たとえば、平均的な体温を設定することができる。体温以下の温度であれば熱傷が発生する危険性は低いため、人体が受容した熱量である受容熱量に含まない方が好ましいからである。
【００３９】
制御手段４０は、所定の限界熱量と、受容熱量を比較し、受容熱量が限界熱量を超えると、電子機器１の動作を制限する。
【００４０】
所定の限界熱量としては、例えば、人体に熱傷が生じることを防ぐために動作制御を行うべき受容熱量を設定することができる。
【００４１】
電子機器１の動作の制限は、具体的には、電子機器１において筐体１０の表面の発熱をもたらしている電子部品の動作を制限する。例えば、ＣＰＵ等に与える負荷を減らしたり、バッテリーへの充電を一時的に停止するなどして、発熱を抑える。目標温度を設定し、当該温度になるように電子部品の動作を個別に制限しても良い。
【００４２】
ここで、本発明の第1の実施形態に係る電子機器１の動作制御の一例について、図４に記載のフローチャートを参照しながら説明する。図４は、第１の実施形態に係る電子機器の動作を示すフローチャートである。
【００４３】
まず、人体接触検出手段３０が人体の接触を検出し、人体接触検出情報を出力すると（Ｓ１０１）、温度検出手段２０は、筐体表面の温度変化を一定時間検出する（Ｓ１０２）。次に、制御手段４０は、温度検出手段２０の値を元に、受容熱量を計算し（Ｓ１０３）、限界熱量を超えたか判断する（Ｓ１０４）。
【００４４】
受容熱量は、例えば、以下のように計算することができる。温度検出手段２０は、あらかじめ定められた一定時間温度変化を検出している。当該一定時間の、所定の温度を超える筐体１０の表面の温度を積分することで、受容熱量を求めることができる。また、積分によらず、所定時間毎に受容熱量を求め、これを積算することで当該一定時間の受容熱量を求めても良い。また、当該一定時間は任意に設定しても良い。
【００４５】
以上のように算出した受容熱量と、限界熱量を比較し、受容熱量が限界熱量を超えたか、判断する（Ｓ１０４）。受容熱量が限界熱量を超えたと判断した場合は（ＹＥＳ）、電子機器１の動作を制限する（Ｓ１０５）。具体的には、筐体１０の表面の発熱をもたらしている部品、例えば、ＣＰＵやバッテリーなどについて、ＣＰＵ等に与える負荷を減らしたり、バッテリーへの充電を一時的に停止するなどして、発熱を抑える。
【００４６】
受容熱量が限界熱量を超えていないと判断された場合は（ＮＯ）、人体接触検出手段３０が、人体の接触を検出しているか、判断する（Ｓ１０６）。人体の接触が検出された場合には（ＹＥＳ）、再び筐体１０の筐体表面の温度変化を一定時間検出する（Ｓ１０２）。当該一定時間の、所定の温度を超える筐体１０の表面の温度を積分することで得た値と、前回のＳ１０３で計算した受容熱量を足すことで、初めに人体の接触を検出（Ｓ１０１）して以降の受容熱量を求める（Ｓ１０３）。人体の接触を検出しない場合は（ＮＯ）、人体の接触を検出するまでＳ１０６の判断を繰り返す。
【００４７】
以上のように、第1の実施形態に係る電子機器１は、電子機器１の動作制御の判断を、人体の筐体１０への接触時間ではなく、人体が受容した熱量に基づき行う。第１の実施形態に係る電子機器１によれば、低温熱傷が生じない場合にも動作が制限されることを回避することができ、電子機器の情報処理能力を低減しないように、より効率的に発熱を制御できる。電子機器の情報処理能力は、不必要に制限されず、最大限発揮できるように制御することができる。
【００４８】
［第２の実施形態］
以下に、図５を参照し、本発明の第２の実施形態に係る電子機器の形態について説明する。第２の実施形態は、人体が筐体の表面から人体を離隔した場合に、人体から奪われた熱量を考慮して受容熱量を計算する点以外において、第１の実施形態と同様である。人体は、筐体１０から離隔した場合、外気や血流等により冷却される。そこで、人体から奪われた熱量を計算し、制御手段４０の判断に用いる。
【００４９】
第２の実施形態において、人体接触検出手段３０は、筐体１０の表面に人体が接触したことを検出するだけでなく、筐体１０の表面に人体が接触している状態から離隔したことを検出し、離隔検出情報を出力する。人体接触検出手段３０が再び筐体１０の表面に人体が接触したことを検出すると、離隔検出情報の出力を止める。
【００５０】
制御手段４０は、温度検出手段２０が出力した値に基づき、第１の熱量を計算する。第１の熱量は、第１の実施形態における受容熱量と同様に求められる。
【００５１】
第２の実施形態においては、さらに、人体から奪われた熱量として、第２の熱量を設定しておく。例えば、単位時間あたりに人体が筐体１０から離隔すると奪われる熱量をあらかじめ定めておくことができる。
【００５２】
以上のようにして、第１の熱量及び第２の熱量を得る。制御手段４０は、第1の熱量から前記第２の熱量を減じ、これを受容熱量とし、所定の限界熱量と、受容熱量を比較し、受容熱量が限界熱量を超えると、電子機器１の動作を制限する。
【００５３】
ここで、本発明の第２の実施形態に係る電子機器１の動作制御の一例について、図５に記載のフローチャートを参照しながら説明する。図５は、本発明の第２の実施形態に係る電子機器の動作を示すフローチャートである。
【００５４】
まず、人体接触検出手段３０が人体の接触を検出し、人体接触検出情報を出力すると（Ｓ２０１）、温度検出手段２０は、筐体表面の温度変化を一定時間検出する（Ｓ２０２）。次に、制御手段４０は、温度検出手段２０の値を元に、受容熱量を計算し（Ｓ２０３）、限界熱量を超えたか判断する（Ｓ２０４）。受容熱量は、例えば、以下のように計算することができる。
【００５５】
人体の接触を検出して最初に受容熱量を計算する際（Ｓ２０３）は、第１の熱量を計算する。温度検出手段２０は、あらかじめ定められた一定時間温度変化を検出している。当該一定時間の、所定の温度を超える筐体１０の表面の温度を積分することで、第１の受容熱量を求めることができる。また、積分によらず、所定時間毎に第１の受容熱量を求め、これを積算することで第１の受容熱量を求めても良い。また、一定時間は任意に設定しても良い。
【００５６】
以上のようにして求めた第1の熱量を受容熱量とする。受容熱量と、限界熱量を比較し、受容熱量が限界熱量を超えたか、判断する（Ｓ２０４）。
【００５７】
受容熱量が限界熱量を超えたと判断した場合は（ＹＥＳ）、電子機器１の動作を制限する（Ｓ２０５）。具体的には、筐体１０の表面の発熱をもたらしている部品、例えば、ＣＰＵやバッテリーなどについて、ＣＰＵ等に与える負荷を減らしたり、バッテリーへの充電を一時的に停止するなどして、発熱を抑える。
【００５８】
受容熱量が限界熱量を超えていないと判断した場合は（ＮＯ）、人体接触検出手段３０が、人体の接触を検出しているか、判断する（Ｓ２０６）。人体の接触が検出された場合には（ＹＥＳ）、再び筐体１０の筐体表面の温度変化を検出し（Ｓ２０２）、受容熱量を計算する（Ｓ２０３）。一定時間の、所定の温度を超える筐体１０の表面の温度を積分することで得た値と、前回のＳ２０３で計算した受容熱量を足すことで、初めに人体の接触を検出（Ｓ２０１）して以降の受容熱量を求める。
【００５９】
人体の接触を検出しない場合も（ＮＯ）、受容熱量を計算する（Ｓ２０３）。前回のＳ２０３で計算した受容熱量から第２の熱量を減じ、これを受容熱量とする。以降は同様に、受容熱量と限界熱量を比較し、受容熱量が限界熱量を超えたか、判断する（Ｓ２０４）。
【００６０】
以上のように、第２の実施形態に係る電子機器１は、第１の実施形態に係る電子機器１と異なり、人体が筐体の表面から人体を離隔した場合に、人体から奪われた熱量を考慮して受容熱量を計算し、電子機器１の制御の判断基準とする。当該受容熱量を用いることにより、より正確に制御手段４０による判断を行うことができる。第２の実施形態にかかる電子機器１によれば、制御手段４０による電子機器１の動作の制限を第１の実施形態よりも遅らせることができる場合があり、電子機器１の情報処理能力をさらに発揮できるようにすることができる。
【００６１】
［第３の実施形態］
以下に、第３の実施形態に係る電子機器の形態について説明する。第３の実施形態は、第１及び第２の実施形態における、限界熱量の一例である。本実施例の説明で用いる番号は、第１及び第２の実施形態において示されるものと同じである。
【００６２】
第３の実施形態に係る電子機器１においては、限界熱量として、人体に熱傷が生じる可能性が高い熱量を設定する。電子機器１が動作制御された後も人体が引き続き筐体表面から受ける熱量の存在を考慮して、人体が熱傷を生じる可能性が高い熱量から、電子機器１の動作制御を開始した後に人体が受容する熱量を減じた値を設定することもできる。
【００６３】
第３の実施形態に係る電子機器１によれば、人体の接触を検出してからの前記受容熱量の総量が限界熱量に達するまで制御手段４０による電子機器１の動作制限を行わないため、人体に熱傷が生じるのを防ぎつつ、電子機器１の情報処理能力を発揮させることができる。
［第４の実施形態］
以下に、発明の第４の実施形態に係る電子機器の形態について説明する。第４の実施形態は、第１及び第２の実施形態における、限界熱量の一例である。本実施例の説明で用いる番号は、第１及び第２の実施形態において示されるものと同じである。
【００６４】
第３の実施形態では、限界熱量として、人体に熱傷が生じる可能性が高い熱量を設定する。受容熱量が限界熱量を超えると、制御手段４０は電子機器１の動作を制限する。制御手段４０による電子機器１の動作制限は、限界熱量を越えて人体が受容した熱量が、大気や血流等により奪われるまで電子機器１の動作を制限するものであるから、一定期間連続的に電子機器１の動作は大きく制限されることになる。従って、電子機器１の情報処理能力の連続的な低下が許されないような利用態様では、問題となる。第４の実施形態に係る電子機器１は、長時間電子機器１が動作制限されることを防ぐことを目的とする。
【００６５】
第４の実施形態では、人体に熱傷が生じる可能性が高い熱量を所望の時間で除し、最初に前記筐体の表面に人体が接触してから前記受容熱量が限界熱量を超えるか判断する時点までの時間を乗じて得られる値を、限界熱量とする。
【００６６】
当該限界熱量は、より具体的には、以下のように求められる。人体に熱傷が生じる可能性が高い熱量を所望の時間で除する。この値に、人体の接触を最初に検出してから制御手段４０が受容熱量が限界熱量を超えるか判断する時点までに経過した時間を乗じた値を、限界熱量とする。所望の時間は、電子機器１が長期間動作制限されないようにしたい時間をあらかじめ設定しておくこともできるし、電子機器１の利用者が任意の値を設定するようにしても良い。
【００６７】
例えば、所望の時間を３０分とした場合、人体に熱傷が生じる可能性が高い熱量を３０で除することにより、１分毎の限界熱量が求められる。この単位時間（分）あたりの限界熱量に、人体の接触を最初に検出してから制御手段４０が受容熱量が限界熱量を超えるか判断する時点までに経過した時間（分）を乗じることにより、制御手段４０が受容熱量が限界熱量を超えるか判断する時点における、限界熱量が定まる。
【００６８】
第４の実施形態に係る電子機器１によれば、第３の実施形態のように、受容熱量が人体に熱傷が生じる可能性が高い熱量を超えるまで制御を行わないのではなく、制御手段４０が受容熱量が限界熱量を超えているか判断する時点毎に定められた限界熱量に基づき動作制御の判断を行うため、第３の実施形態のように限界熱量に達してしまった後の動作制限に比べ、動作制限時間を短くでき、電子機器１の動作が長時間制限されることを防ぐことができる。
【００６９】
制御手段４０は、上記の限界熱量に基づき、受容熱量が限界熱量を超えたか判断する。受容熱量が限界熱量を超えていた場合は、制御手段４０は電子機器１の動作を制限する。例えば、制御手段４０は、前記受容熱量が所定の限界熱量を超えたと判断すると、限界熱量が受容熱量を超えるまで電子機器１の動作を制限することで、所望の時間中は可能な限り電子機器の情報処理能力を低減しないように動作させることができる。
【００７０】
以上のように、第４の実施形態に係る電子機器１によれば、所定時間毎に電子機器１の動作制限を行うことができる。第３の実施形態のように限界熱量に達してしまった後の動作制限に比べ、動作制限時間を短くでき、電子機器１の動作が長時間制限されることを防ぐことができる。
【００７１】
本発明の温度制御装置及び温度制御方法及びプログラムは、上記実施形態に基づいて説明されているが、上記実施形態に限定されることなく、本発明の範囲内において、かつ本発明の基本的技術思想に基づいて、上記実施形態に対し種々の変形、変更及び改良を含むことができることはいうまでもない。また、本発明の請求の範囲の枠内において、種々の開示要素の多様な組み合わせ・置換ないし選択が可能である。本発明のさらなる課題、目的及び展開形態は、請求の範囲を含む本発明の全開示事項からも明らかにされる。
【符号の説明】
【００７２】
１    電子機器
１０    筐体
１１    高温部
２０    温度検出手段
３０    人体接触検出手段
４０    制御手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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