(57)【要約】【課題】高所と低所間の荷物の吊り上げ作業及び吊り下ろし作業の操作を地上で行うことが可能な、作業性と安全性に富む落下防止装置とそれを用いた巻揚装置を提供する。【解決手段】台座９とドラム本体２とストッパー７からなる荷上ロープ用落下防止装置１を低所側に設置し、高所側に滑車１２を設置して荷上ロープ１１をストッパー７と前記ドラム本体２にセットして、吊り荷の直下から離れた位置で、荷上ロープ１１を操作して荷物１３の吊り上げ、吊り下ろしを行う巻揚装置である。ストッパー７は固定リンク１６と、止爪８を有する２個の回動リンク１５と、荷上ロープ１１を挿通するためのロープ保持部１４とからなり、荷上ロープ１１が緩むと落下防止装置のストッパー７によりブレーキが掛けられ、吊り荷の落下防止がなされる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷物の吊り上げ、吊り下ろしを行うための巻揚装置に用いられる荷上ロープ用落下防止装置であって、前記落下防止装置は台座と補助ドラムとストッパーからなり、前記台座は前記補助ドラムの傾きを調節するための調節ボルトを備え、前記補助ドラムはケーシングと、該ケーシングと一体化したヒンジと、該ケーシングに取付けられた滑車とローラとからなり、前記ストッパーは４節リンクを構成する、固定リンクと、固定リンクに枢着され先端に止爪を有する２個の回動リンクと、この２個の回動リンクに枢着された荷上ロープを挿通するためのロープ保持部とからなり、前記補助ドラムは前記ヒンジで前記台座に枢着され、前記ストッパーは前記止爪が前記ロープ保持部の内部断面積を狭める方向に移動するときに前記４節リンクの内角が鋭角となる側の前記固定リンクの枢着軸をリンク取付け部として、前記ケーシングの前記滑車と前記ヒンジを挟んで、前記ローラと反対側に枢着されたことを特徴とする荷上ロープ用落下防止装置。
【請求項２】
前記ロープ保持部と前記ケーシングに荷上ロープを挿通するための開閉機構を設けたことを特徴とする請求項１項に記載の荷上ロープ用落下防止装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の荷上ロープ用落下防止装置を用いた巻揚げ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
低所と高所間で荷上ロープを用いて、工具や器材等の吊り荷の上下操作を行う作業員の安全性を考慮した落下防止装置及びこの落下防止装置を用いた巻揚装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
送配電用鉄塔等の工事に際しては、鉄塔に作業者が昇り、碍子等の器材の取外し取付けの作業を行なうのが一般的である。工事の規模にもよるが、その際の器材、工具等の吊り上げ、吊り下げ作業は、鉄塔に荷上ロープを掛けた滑車を取り付けて、人力により行うのが一般的である。以前より、この荷物の吊り上げ、吊り下ろしの作業を行う場合には、吊り荷の上下操作の作業を補助し、器材の墜落破損防止及び作業員の安全性の確保を図るために落下防止装置を備えた手動巻揚装置が用いられている。また、このための各種の落下防止装置を備えた手動巻揚装置が提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、枠体にロープを掛ける滑車とロープを挿通するロープ保持体を設けたロープ緊張装置が記載されている。図５はこのロープ緊張装置を用いて荷物の吊り上げ作業を行う場合の説明図であり、図６はこのロープ緊張装置の一部を破断して示す詳細説明図である。
【０００４】
ロープ保持体３１は固定リンク１６にロープ止爪８を有する回動リンク１５が枢着され、回動リンク１５はバネ３２によりロープ止爪８がロープ１１を圧接する方向に付勢されている。また、この固定リンク１６の両端のリンク取付け部１７がケーシング３に枢着されているが、２箇所の節が一体のケーシング３に取り付けられているので、この固定リンク１６とケーシング３との間の自由度はない。
【０００５】
この構造により、ロープ１１が緊張する方向にはロープ１１が動作できるが、逆方向へはブレーキが掛かり動作できないので、ロープ緊張装置３０を高所に設置して、荷物１３を吊り下げると、荷物１３を上昇させる方向には動作するが、落下方向には動作しないので、安全に荷物１３の吊り上げ作業ができる。荷物１３を吊り下ろす等で、逆方向に動作させる必要がある場合には、ロープ保持体３１を手で握って、バネ３２に逆らう方向に回動リンク１５を回動させて、ロープ止爪８の制動を開放する。
【０００６】
また、特許文献２には、ブレーキレバーに操作杵を設置し、これを操作することでブレーキを開放する機構では、作動が急で急速落下などの危険があり、過敏抑制のための間欠緩め動作には熟練が必要で取り扱いが難しいとの問題点の指摘があり、制動が自動方式であり、ブレーキの開放は無負荷側ロープの動かし方だけで操作でき、自在な降下速度の達成と中途停止が容易であるとする落下防止装置付きの手動巻揚装置が記載されている。
【０００７】
この落下防止装置付きの手動巻揚装置は、滑車とこの滑車の斜め上方位の取付け枠に枢支された梃子杵からなり、梃子杵の先端にはロープの遊通する受動部と滑車面に掛けた無負荷側ロープの上部をブレーキ制動する圧接部材が備設されている。梃子杵の短杵端側を上フック取付け部とした枢着取付けによる圧接もしくは、圧着バネによる圧接により圧接部材がロープに押し付けられ、ブレーキ制動がなされる。
【０００８】
無負荷側ロープを引くと、受動部を通じて梃子杵のブレーキが緩むので、無負荷側ロープを緊張させた状態で操作することにより、吊り荷を上下させることができる。無負荷側ロープを緩めると、ブレーキが作動するので、吊り荷の落下防止がなされる。
【０００９】
特許文献３も特許文献２と類似しているが、ブレーキ機構の配置が異なり、ロープへの逆止爪を逆止レバーの先端に備え、逆止レバーの中間部を鉄塔等の高所への取付け部とし、この逆止レバーが滑車を取付けた枠体に枢着されており、滑車と吊り荷の荷重により負荷側ロープに逆止爪が作用する構造となっている。また、無負荷側ロープで制動を操作する他に、逆止レバーを操作する補助ロープを用いることもできる旨が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】実開昭５１−８６９９号公報
【特許文献２】特開昭５８−１５２７９６号公報
【特許文献３】特開昭６４−８７４９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
特許文献１〜３にも例示されるように、以前から、落下防止装置を備えた手動巻揚装置が使用されている。しかしながら、これらの手動巻揚装置は、鉄塔の高所に設置する必要があり、作業の都度、結構重量のある手動巻揚装置を抱えて高所に昇り、設置する作業が必要であった。さらに、荷物の吊り上げ及び吊り下ろし作業を行う場合に、手動巻揚装置におけるロープの手繰り作業のような力作業は、高所ではなく地上で行うことが望ましい。また、地上で作業する場合には、上下作業となるため、地上作業員には落下物等の危険性がある。この落下物等の危険を避けるためには、地上作業員が吊り荷の直下から離れた場所で操作できることが望ましい。
【００１２】
特許文献１の技術の場合は、手動巻揚装置を高所に設置し、引き側のロープを操作して荷物の吊り上げ作業を行う。荷物の吊り下ろし作業の場合には、高所の手動巻揚装置に内蔵されたロープ保持体のブレーキを解除する作業を行う。
【００１３】
ただし、このようなブレーキの解除を行いながらの荷物の吊り下ろし作業の場合には、器材の墜落破損防止及び作業員の安全性確保のために、複数の作業員の協調作業が必要であり煩雑となる。よって、鉄塔での工事のように荷物の吊り上げ作業及び吊り下ろし作業の両方の作業を伴う場合には、この技術は採用し難い。
【００１４】
特許文献２、３の技術の場合は、手動巻揚装置を高所に設置し、引き側ロープを操作して荷物の吊り上げ、吊り下ろしの両方の作業が可能である。
【００１５】
しかしながら、これらの手動巻揚装置は、鉄塔の高所に設置する必要があり、作業の都度、結構重量のある手動巻揚装置を抱えて昇り、設置する作業が必要であった。また、荷物の吊り上げ、吊り下ろしを行う場合に、手動巻揚作業における力仕事は、高所ではなく地上で行うことが望ましいが、さらに、上下作業における落下物の危険を避けるために、地上作業員は吊り荷の直下から離れた場所で操作できることが望ましい。
【００１６】
即ち、本発明の課題は、高所と低所間の荷物の吊り上げ作業及び吊り下ろし作業の操作を地上で行うことが可能な、作業性と安全性に富む荷上ロープ用落下防止装置及び巻揚装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明は、巻揚装置として使用する場合に、低所側に設置することができる、荷物の落下防止機能付きの荷上ロープ用落下防止装置及びこの落下防止装置を用いた巻揚装置である。
【００１８】
第１の発明は，荷物の吊り上げ、吊り下ろしを行うための巻揚装置に用いられる荷上ロープ用落下防止装置であって、前記落下防止装置は台座と補助ドラムとストッパーからなり、前記台座は前記補助ドラムの傾きを調節するための調節ボルトを備え、前記補助ドラムはケーシングと、該ケーシングと一体化したヒンジと、該ケーシングに取付けられた滑車とローラとからなり、前記ストッパーは４節リンクを構成する、固定リンクと、固定リンクに枢着され先端に止爪を有する２個の回動リンクと、この２個の回動リンクに枢着された荷上ロープを挿通するためのロープ保持部とからなり、前記補助ドラムは前記ヒンジで前記台座に枢着され、前記ストッパーは前記止爪が前記ロープ保持部の内部断面積を狭める方向に移動するときに前記４節リンクの内角が鋭角となる側の前記固定リンクの枢着軸をリンク取付け部として、前記ケーシングの前記滑車と前記ヒンジを挟んで、前記ローラと反対側に枢着されたことを特徴とする荷上ロープ用落下防止装置である。
【００１９】
第２の発明は，前記ロープ保持部と前記ケーシングに荷上ロープを挿通するための開閉機構を設けたことを特徴とする第１の発明に記載の荷上ロープ用落下防止装置である。
【００２０】
第３の発明は，第１の発明又は第２の発明に記載の荷上ロープ用落下防止装置を用いた巻揚げ装置である。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の荷上ロープ用の落下防止装置及び巻揚装置を用いる場合は、軽荷重から許容される最大荷重までの使用荷重範囲における、荷物の吊り上げ作業及び吊り下ろし作業を荷上ロープの操作によって行うことができる。しかも、本発明の荷上ロープ用の落下防止装置を用いることにより、所定の荷重以上の荷物の場合には、荷物の吊り上げ作業及び吊り下ろし作業時に、荷上ロープを開放すると荷物の落下防止機能が発揮されるので、器材の墜落破損防止及び作業員の安全性確保が可能である。
【００２２】
また、本発明の荷上ロープ用の落下防止装置を低所側に設けても、吊り荷の直下から離れた場所で、荷上ロープを操作することができるので、上下作業となるのを避けることができる。従って、本発明は、労力を要する荷上ロープの手繰り作業を、低所の安全な場所で、荷物の落下防止機能を利用しながら行うことができるので、作業安全性に優れている。
【００２３】
また、本発明の荷上ロープ用の落下防止装置及び巻揚装置は既存のブレーキ付の手動巻揚装置と比較して、大きさ・重量ともに同等以下とすることも可能であり、しかも低所側に設置して荷物の吊り上げ作業及び吊り下ろし作業ができるので、高所に重量のある手動巻揚装置を運びあげなくとも良い。しかも、落下防止装置は鉄塔地際にボルト穴があれば簡単に取付け可能なので、取付け時の作業性が良好である。さらに、落下防止装置に荷上ロープをセットするための開閉口を設けておくと、より作業性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の手動巻揚装置の断面を示す説明図である。
【図２】本発明の落下防止装置の断面を示す説明図である。
【図３】本発明のストッパーの説明図である。
【図４】本発明の開閉装置の説明図である。
【図５】従来の手動巻揚装置の説明図である。
【図６】従来のロープ緊縮装置の一部を破断して示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明は、高所側に滑車を設け、低所側に制動装置付の落下防止装置を設けて、人力等により、吊り荷を上げ下げする巻揚装置に関する技術である。図１に本発明の落下防止装置を用いた手動巻揚装置の例を示す。図３に本発明のストッパーの詳細、図４に本発明の落下防止装置の開閉機構を示す。
【００２６】
図１に示すように、鉄塔等で荷物の吊り上げ作業及び吊り下ろし作業を行う場合、鉄塔の上方に滑車１２を設置し、鉄塔の下部に落下防止装置１を取付ける。荷上ロープ１１を滑車１２にセットし、引き側の荷上ロープ１１を、落下防止装置１のストッパー７を通し、補助ドラム２の滑車４とローラ５に掛けてセットする。荷重側の荷上ロープ１１に荷物１３を取り付け、作業員が落下防止装置１の先の引き側の荷上ロープ１１を操作する。
【００２７】
先ず、高所に取り付ける滑車１２は荷物１３の荷重に見合ったものであれば、形式等は問わないが、高所に搬入しての取付け作業が必要なため、なるべく軽量の滑車が望ましい。
【００２８】
本発明の落下防止装置１は、台座９と、台座９に枢着された補助ドラム２と、補助ドラム２に枢着されたストッパー７とからなる。補助ドラム２はケーシング３と、ケーシング３と一体化したヒンジ６と、ケーシング３に取付けられた滑車４と、荷上ロープ１１を引いた場合に補助ドラム２を起き上がらせるためのローラ５とからなり、台座９にヒンジ６で枢着されている。
【００２９】
補助ドラム２のケーシング３に取付けられた滑車４は、引き側の荷上ロープ１１の操作方向を上下方向から横方向へと変更するためのもので、荷物の荷重に見合ったものであれば形式等は問わない。また、ローラ５はヒンジ６を支点として補助ドラム２を起き上がらせるために、滑車４よりも引き手側で、且つ、下方に配置され、さらに、荷物の吊り上げ、吊り下ろしのロープ１１の操作時に抵抗とならないようにケーシング３に枢着されている。
【００３０】
本発明の補助ドラム２は、荷上ロープ１１を滑車４及びローラ５とヒンジ６の間に通して使用する。図４に示すように、ケーシング３の一部が蝶番１９とロック２０等で開閉できるようにしておくと、ロープ１１のセットが容易になり、作業性が向上する。
【００３１】
また、台座９には補助ドラム２の傾斜量を規制するための調節ボルト１８と台座９を所定の箇所に固定するためのボルト穴が設けられている。台座９は鉄塔下脚のように、荷重に対して充分な耐力を有する箇所に固定する。鉄塔の下部の柱材にボルト穴が設けられている場合はそのボルト穴を利用して、取付けボルト１０で固定すればよいが、ボルト穴がない場合は万力等の他の適切な手段を用いて台座９が動かないように固定する。
【００３２】
図３はストッパーの説明図である。また、図３中には、後述する実施例で使用した際の寸法も記入している。括弧内の数値が寸法を表し、単位はｍｍである。ストッパー７は固定リンク１６と、固定リンク１６に枢着され先端に止爪８を有する２個の回動リンク１５と、この２個の回動リンク１５に枢着された荷上ロープ１１を挿通するためのロープ保持部１４とからなり、ストッパー７は固定リンク１６と回動リンク１５の枢着軸の一箇所がリンク取付け部１７として、ケーシング３に枢着されている。
【００３３】
このストッパー７は固定リンク１６と回動リンク１５とロープ保持部１４により、４節リンクを構成しており、この４節リンクの節はストッパー７の自重で回転するように枢着されている。また、止爪８の先端がロープ保持部１４の内部の断面積を狭める方向に、この４節リンクが回転した場合に、ロープ１１に止爪８が食い込みブレーキが掛かる。このブレーキが掛かる際に４節リンクの構成する四角形の内角が鋭角となる箇所の固定リンク１６と回動リンク１５の枢着軸をリンク取付け部１７としてケーシング３に枢着する。
【００３４】
また、ストッパー７はケーシング３の滑車４とヒンジ６を挟んでローラ５と反対側の位置に枢着する。
【００３５】
このストッパー７は市販されているロープの伸縮調節器とほぼ同じ構造であるが、市販のロープの伸縮調節器の場合は止爪８がロープ１１に食い込む方向に付勢するバネ３２が用いられているのに対し、本発明のストッパー７ではこのバネ３２が用いられていない。従って、ストッパー７の自重と、ロープ１１の張力等の影響を受けて、リンク取付け部１７を枢軸として、本発明のストッパー７は自在に動くようになっている。
【００３６】
また、図３に示すストッパー７では止爪８が一方の回動リンク１５の先端にのみ設けられているが、図６に示すロープ保持体３１のように、止爪８を両方の回動リンク１５の先端に設けても良い。
【００３７】
また、荷上ロープ１１をストッパー７のロープ保持部１４に挿通して使用する。図４に示すように、ロープ保持部１４の一部が蝶番１９とロック２０等で開閉できるようにしておくと、ロープ１１のセットが容易になり、作業性が向上する。
【００３８】
荷上ロープ１１は、高所に設置した滑車１２に掛け、引き側の荷上ロープ１１が落下防止装置１のストッパー７を通してケーシング３内の滑車４とローラ５に掛け渡される。荷物１３は滑車１２の先の荷重側の荷上ロープ１１に取付け、作業員は落下防止装置１のストッパー７側でない方の引き側の荷上ロープ１１を操作する。
【００３９】
このような構成とすることで、作業員は、低所側の吊り荷の直下から充分離れた安全な箇所から引き側の荷上ロープ１１を操作して、荷物１３の上げ下げを行うことができる。
【００４０】
次に、本発明の手動巻揚装置の動作を説明する。図１は吊り上げ、吊り下げ動作時の落下防止装置、図２はブレーキが作動する状態の落下防止装置を示す。
【００４１】
先ず、図１のように、荷物１３を荷重側の荷上ロープ１１に取り付け、引き側の荷上ロープ１１を引く。荷上ロープ１１を引くと、ヒンジ６を軸に補助ドラム２が起き上がり、荷上ロープ１１が緊張した状態でストッパー７が下がると、ストッパー７の回動リンク１５が回動して止爪８が荷上ロープ１１を把持しているのを開放するので、ブレーキが解除される。引き側の荷上ロープ１１を引く場合は、荷上ロープ１１と止爪８間に摩擦力が働いても、ストッパー２の止爪８は荷上ロープ１１に食い込まない方向に動作するので、ブレーキは掛からない。
【００４２】
この引き側の荷上ロープ１１の緊張を保ったままの状態では、ブレーキが解除された状態が保たれるので、この状態で引き側の荷上ロープ１１を引けば、荷物１３を吊り上げることができる。また、引き側の荷上ロープ１１の緊張を保ったまま荷上ロープ１１を送りだすと、荷物１３を吊り下ろすことができる。ロープ１１を送り出す場合は、荷上ロープ１１と止爪８間に働く摩擦力はこの止爪８が荷上ロープ１１に食い込む方向に働くのでブレーキが掛かるように動作するが、緩やかにロープ１１を送り出す場合には、ブレーキを解除したままで荷物を吊り下ろす操作が可能である。
【００４３】
また、図２のように、荷物１３を吊り上げた状態で、引き側の荷上ロープ１１を徐々に緩めると、ヒンジ６を軸に補助ドラム２が自重で傾くが、荷物１３の重量により荷上ロープ１１に張力が掛かった状態であると、ストッパー７が上方に引かれる格好で元の位置に留まり、ストッパー７の回動リンク１５が回動して止爪８が荷上ロープ１１を圧迫してブレーキが掛かる。一旦圧迫されると、引き側の荷上ロープ１１を引かない限り、止爪８と荷上ロープ１１間の摩擦力が強まることで、さらに止爪８が荷上ロープ１１を圧迫する力が強まるといった相乗効果により、ストッパー７が荷上ロープ１１を強固に把持するブレーキの機能が発揮され、荷物１３を所定の位置に吊り上げた状態で停止させることができる。
【００４４】
また、荷物１３を吊り上げた状態で、引き側の荷上ロープ１１を放すと、ヒンジ６を軸に補助ドラム２が自重で傾く。ストッパー７が荷上ロープ１１の張力で上方に引かれて元の位置に留まるとブレーキが掛かるが、そうでなくとも、荷上ロープ１１が荷物１３により引かれて動くと、ストッパー７の止爪８と荷上ロープ１１間に働く摩擦力により、止爪８が荷上ロープ１１に食い込む方向に動作し、ストッパー７が荷上ロープ１１を把持してブレーキが掛かり、一旦ブレーキが掛かると、ストッパー７が荷上ロープ１１をより強固に把持する方向に動作する。従って、引き側の荷上ロープ１１を開放した場合には、荷物１３は若干の落下があっても、ブレーキが掛かって瞬時に停止する。
【００４５】
さらに、上記のように、補助ドラム２の姿勢が起き上がったままの状態を保つことにより、ブレーキが解除されるが、もし、補助ドラム２の姿勢が起き上がったままの状態を維持できない場合には、止爪８が荷上ロープ１１を把持してしまうので、ブレーキを解除することができない。
【００４６】
補助ドラム２の姿勢が起き上がったままの状態を保つためには、荷上ロープ１１にある程度の張力が働いている必要があるが、荷物１３が軽量である（補助ドラム重量より軽い）場合には、補助ドラム２の起き上がり姿勢を維持できるだけのロープ張力が得られないため、ブレーキを解除することができないので、特に軽荷重の荷物１３を吊り下ろしすることができなくなる。
【００４７】
しかしながら、本発明の落下防止装置１の場合は、台座９と調節ボルト１８により、補助ドラム２の最大の傾斜量を規制している。
【００４８】
荷物１３が軽い場合は、引き側の荷上ロープ１１を引いても、補助ドラム２を起こすことができないが、補助ドラム２が最大傾斜の状態でも、荷上ロープ１１の張力が小さいので、ストッパー７が持ち上げられずに下方に位置する。ストッパー７が下方に位置した状態では回動リンク１５が下がって、止爪８が荷上ロープ１１を圧迫していない状態なので、ブレーキが解除されており、荷上ロープ１１を引くことで荷物１３を吊り上げることができ、荷上ロープ１１を送ることで荷物１３を吊り下ろすことができる。
【００４９】
ただし、これはブレーキが解除された状態であり、荷上ロープ１１を手放せば、荷物１３は落下する。しかしながら、この状況は、例えば空の工具入れ袋といった軽荷重の荷物を想定した場合であり、荷物の吊り上げ及び吊り下ろしの作業にも大きな労力が不要なため、荷物の落下による器物の損壊や作業員の安全性の面での問題は小さく、作業性の面での優位性が大きい。
【００５０】
なお、このような状況においても、荷物の地面への落下衝突等の防止を図る必要がある場合には、ブレーキ解除状態は軽量の荷物の場合なので、引き側の荷上ロープ１１にカウンターとなる重りを取り付けるとか、荷上ロープ側の所定の長さの箇所を鉄塔等の下脚柱等に係止するとかの、対策を施せばよい。
【００５１】
ある程度以上の荷重を持つ荷物１３の場合には、補助ドラム２の傾斜量が規制されていても、荷物１３の荷重によって働く荷上ロープ１１の張力で、ストッパー７が上方に持ち上げられ、ストッパー７が持ち上げられることで、回動リンク１５が上がって、止爪８が荷上ロープ１１を圧迫しブレーキが機能する。ある程度以上の荷重の荷物の場合の動作は既に上述したとおりである。
【００５２】
本発明の手動巻揚装置の試作装置において、上記のある程度の荷重を２．５ｋｇに調整することができた。この調整後の手動巻揚装置では、荷物の荷重が２．５ｋｇ以下ではストッパー７のブレーキ機能が働かないが、荷物の吊り上げ、吊り下ろしが可能であり、２．５ｋｇ以上ではストッパー７のブレーキ機能が働くと共に、荷物の吊り上げ、吊り下ろしが可能であった。
【００５３】
以上、図１に示す手動巻揚装置を主例として説明してきたが、例えば滑車４とローラ５の大小関係などは、ローラ５の直径のほうが滑車４の直径より大きくても、本発明の主要な動作が可能である。また必ずしも人力による手繰り作業とせずにウインチを利用することも可能であり、上記の説明により、その他のバリエーションも可能であって、本発明が必ずしも図１に限定されるものではないことは当業者であれば明白である。
【実施例】
【００５４】
工場内の試験鉄塔の高所、地上１０ｍの位置に高所設置用の滑車１２を取付け、この試験鉄塔の地面際の主脚柱に本発明の落下防止装置１を取付け、荷物の吊り上げ、吊り下ろしの試験を行った。
【００５５】
高所設置用の滑車１２は径７５ｍｍφ×厚さ２５ｍｍのフック付の滑車を使用し、付属のフックを鉄塔の腹材に引っ掛けて設置した。また、荷上ロープ１１は１２ｍｍφの麻ロープを用いた。
【００５６】
落下防止装置１は、補助ドラム２の滑車４の寸法を径１００ｍｍφ×厚さ２５ｍｍ、ローラ５の寸法を径４５ｍｍφ×厚さ２５ｍｍとし、ヒンジ６と滑車４の軸間の寸法を１６０ｍｍ、滑車４とストッパー７の枢軸間の寸法を１００ｍｍとして、厚さ２ｍｍの鉄板から切り出したケーシング３に枢着した。また、２枚のケーシング３は間に２７ｍｍのピンを挟んでボルトナットで締め付けて固定した。補助ドラム２の重量は２．５ｋｇであった。
【００５７】
ストッパー７の寸法は、図３に示すように、全長８０ｍｍでロープ保持部１４は１４ｍｍ×２０ｍｍとし、固定リンク１６の節間の長さ５７ｍｍ、回動リンク１５の節間の長さ３０ｍｍと２７ｍｍ、止爪８は長さ３０ｍｍで回動リンク１５の節から止爪８までの長さ５ｍｍに設定した。ストッパー７は、市販の伸縮調節器とは異なり、付勢バネを用いていない。
【００５８】
荷物１３は布製の手提げ用の紐の付いた工具袋を利用し、工具袋に別に用意した重りを加減して投入し、荷重を調節した。
【００５９】
試験用鉄塔の上部、地上から約１０ｍの位置に高所設置用の滑車１２を取付け、鉄塔の下部の主柱材の地面際のボルト穴に台座を取付け、荷上ロープ１１をセットし、荷物１３を荷重側の荷上ロープの先端に結びつけて、引き側の荷上ロープ１１を試験員が操作した。荷物１３の荷重を０．５ｋｇ単位で変えて、荷物の吊り上げ、吊り下ろし、引き側の荷上ロープ１１開放を数回繰り返し、ストッパー７の動作と荷物の中空での停止の状況を観察した。
【００６０】
ここで、調節ボルト１８により、補助ドラム２の最大傾斜量を調節して試験を行った。以下、ヒンジ６と滑車４の軸を結ぶ線が地面となす角度で傾斜量を表すことにする。
【００６１】
最大傾斜量が３０度と引き側のロープを緩めた場合に大きく傾斜するように設定した場合は、荷重が０．１ｋｇ〜２０ｋｇの試験荷重範囲では、荷上ロープ１１を開放するとブレーキが作動し、荷物が落下することはなかった。しかしながら、試験荷重範囲の全範囲で荷物を吊り上げることが可能であったが、低荷重側の０．１ｋｇ〜２．５ｋｇの範囲では、荷物を吊り下ろすことができなかった。
【００６２】
最大傾斜量が４５度となるように傾斜量を調節ボルト１８で調整した場合は、荷重が０．１ｋｇ〜２０ｋｇの試験荷重範囲で荷物の吊り上げ、吊り下ろしを行うことができた。ただし、試験荷重を２．５ｋｇに設定した場合は、引き側のロープを緩めた試験では、試行を繰り返すと、ブレーキが掛かる場合と掛からない場合が生じた。ブレーキが掛かった場合には荷物はブレーキが掛かった位置で空中に留まり、それ以上は落下しなかったが、ブレーキが掛からない場合は、荷物は地面まで落下した。また、これより低荷重側の０．１ｋｇ〜２．０ｋｇの範囲では、全試行において、引き側のロープを開放した場合にもブレーキが作動せずに、荷物は地面まで落下した。試験荷重が３．０ｋｇ以上の場合は、全試行において、ブレーキが作動し、荷物は落下せずに空中に留まった。
【符号の説明】
【００６３】
１  （本発明の）落下防止装置
２  補助ドラム
３  ケーシング
４  （補助ドラムの）滑車
５  ローラ
６  ヒンジ
７  ストッパー
８  止爪
９  台座
１０  取付けボルト
１１  荷上ロープ
１２  （高所設置用の）滑車
１３  荷物
１４  ロープ保持部
１５  回動リンク
１６  固定リンク
１７  リンク取付け部
１８  調節ボルト
１９  蝶番
２０  ロック
３０  （従来の）ロープ緊張装置
３１  ロープ保持体
３２  バネ
【図１】
2014133637.tif 000003
【図２】
2014133637.tif 000004
【図３】
2014133637.tif 000005
【図４】
2014133637.tif 000006
【図５】
2014133637.tif 000007
【図６】
2014133637.tif 000008