(57)【要約】【課題】バッテリの充電忘れを確実に利用者に報知することのできる充電忘れ報知システムを提供する。【解決手段】利用者が車両から降りたと判断された際に、車載機１０１の通信部１２と携帯機１０２の通信部２１との間の通信の電波強度の検出を開始する。そして、検出される電波強度に基づき、車載機１０１と携帯機１０２との距離が第１規定距離以上となった場合には、スピーカ２６、或いはディスプレイ２５にて第１の充電忘れ報知を行い、その後、車載機１０１と携帯機と１０２の距離が第２規定距離以上となり、且つ、無線ＬＡＮとの接続が可能であると判断された場合には、スピーカ２６、或いはディスプレイ２５にて第２の充電忘れ報知を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気自動車に設けられる車載機と、利用者が携行し前記車載機との間で通信が可能な携帯機と、を備えた充電忘れ報知システムにおいて、
前記車載機は、
利用者が前記電気自動車から降車したことを検出する降車検出手段と、
前記携帯機との間で通信を行う車両側通信手段と、
車両に搭載されるバッテリへの充電が開始されたか否かを判断する充電開始判断手段と、
前記車両側通信手段による通信を制御する車両側制御手段と、を有し、
前記携帯機は、
前記車載機との間で通信を行う携帯側通信手段と、
特定エリアで使用される無線ＬＡＮ通信を行う無線ＬＡＮ通信手段と、
情報を提示する情報提示手段と、
前記携帯側通信手段と前記車両側通信手段との通信時における電波強度を測定し、この電波強度に基づいて、携帯機と車載機との間の第１規定距離及び該第１規定距離よりも長い第２規定距離を設定し、更に、無線ＬＡＮ通信手段により無線ＬＡＮとの接続が可能であるか否かを判断する携帯側制御手段と、を有し、
前記車両側制御手段は、
前記降車検出手段にて利用者の降車が検出された際に、降車検出信号を送信し、
前記携帯側制御手段は、
前記降車検出信号が受信された際に、前記車両側通信手段と携帯側通信手段との間の通信の電波強度の検出を開始し、検出される電波強度に基づき、前記車載機と携帯機との距離が前記第１規定距離以上となった場合には、前記情報提示手段にて第１の充電忘れ報知を行い、その後、前記車載機と携帯機との距離が前記第２規定距離以上となり、且つ、無線ＬＡＮとの接続が可能であると判断された場合には、前記情報提示手段にて第２の充電忘れ報知を行うこと
を特徴とする充電忘れ報知システム。
【請求項２】
前記無線ＬＡＮは、充電設備が存在する領域で使用される特定回線であることを特徴とする請求項１に記載の充電忘れ報知システム。
【請求項３】
前記第２規定距離は、前記車両側通信手段と携帯側通信手段との通信が可能な領域であることを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載の充電忘れ報知システム。
【請求項４】
前記携帯側制御手段は、前記車載機と携帯機との距離が前記第２規定距離以上となり、且つ、無線ＬＡＮとの接続が可能であると判断された場合には、この時点から所定時間の経過後に、前記情報提示手段にて第２の充電忘れ報知を行うことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の充電忘れ報知システム。
【請求項５】
前記車載機は、前記バッテリの充電量を検出する充電量検出手段を更に備え、前記携帯機は、過去複数の日にちの前記電気自動車の走行開始時刻を記憶する記憶手段を更に備え、
前記携帯側制御手段は、前記車載機と携帯機との距離が前記第２規定距離以上となり、且つ、無線ＬＡＮとの接続が可能であると判断された場合には、前記車載機より前記バッテリの充電量のデータを取得し、且つ、この充電量に基づいて、前記バッテリを満充電とするために必要となる時間を充電時間として推定し、前記走行開始時刻と前記充電時間に基づいて設定される満充電可能時刻に、前記情報提示手段にて第２の充電忘れ報知を行うことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の充電忘れ報知システム。
【請求項６】
前記第１の充電忘れ報知は、音声情報を含まず、前記第２の充電忘れ報知は、音声情報を含むことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の充電忘れ報知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バッテリの電力で走行する電気自動車の充電忘れを利用者に報知する充電忘れ報知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電気自動車の利用者は、例えば家に帰宅した場合には、翌日の使用のためにバッテリを充電する必要がある。また、充電操作の失念を防止するために、バッテリ残量が低下した場合に、これを利用者に報知するための警報信号を出力する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。該特許文献１では、車両のイグニッションがオフとされた時点で、バッテリ残量が基準値以下である場合に、音声や光信号による警報信号を発することにより、利用者に充電操作を促すための報知を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２０９９０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した特許文献１に開示された従来例は、車両に搭載されたスピーカにて警告音を発することにより、バッテリ残量の低下を利用者に報知するので、例えば、周囲の騒音が大きい場合には、警告音が周囲の騒音にかき消されてしまい、利用者に気付かせることができない場合がある。
【０００５】
本発明は、このような従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、バッテリの充電忘れを確実に利用者に報知することのできる充電忘れ報知システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本願発明は、電気自動車に設けられる車載機と、利用者が携行し前記車載機との間で通信が可能な携帯機と、を備えた充電忘れ報知システムであり、車載機は、降車検出手段と、車両側通信手段と、充電開始判断手段と、車両側制御手段とを有する。また、携帯機は、携帯側通信手段と、無線ＬＡＮ通信手段と、情報提示手段と、携帯側制御手段とを有する。そして、車両側制御手段は、降車検出手段にて利用者の降車が検出された際に、降車検出信号を送信し、携帯側制御手段は、降車検出信号が受信された際に、車両側通信手段と携帯側通信手段との間の通信の電波強度の検出を開始し、検出される電波強度に基づき、車載機と携帯機との距離が第１規定距離以上となった場合には、情報提示手段にて第１の充電忘れ報知を行い、その後、車載機と携帯機との距離が第２規定距離以上となり、且つ、無線ＬＡＮとの接続が可能であると判断された場合には、情報提示手段にて第２の充電忘れ報知を行う。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る充電忘れ報知システムでは、車載機と携帯機との距離が第１規定距離以上となった場合に、第１の充電忘れ報知を行い、その後、車載機と携帯機との距離が第２規定距離以上となり、且つ携帯機が無線ＬＡＮとの接続が可能となった場合に、第２の充電忘れ報知を行うので、充電忘れを確実に利用者に報知することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る充電忘れ報知システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る充電忘れ報知システムの、処理手順を示すフローチャートである。
【図３】本発明の一実施形態に係る充電忘れ報知システムの、第１の充電忘れ報知の内容を示す説明図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る充電忘れ報知システムの、第２の充電忘れ報知の内容を示す説明図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る充電忘れ報知システムの、車載機と携帯機との位置関係と、充電忘れ報知の内容との関係を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る充電忘れ報知システムの構成を示すブロック図である。
【００１０】
図１に示すように、この充電忘れ報知システムは、電気自動車（以下、「車両」という）に搭載される車載機１０１と、車両の利用者（例えば、運転者）が携行する携帯機１０２とを備えている。そして、利用者が車両から降車し、該車両から離れたときに、バッテリの充電操作が行われていない場合には、携帯機１０２（例えば、スマートフォン）にて充電忘れを通知することにより、充電操作を行うように促すものである。
【００１１】
車載機１０１は、車内ネットワーク通信部１１と、携帯機１０２との間で通信を行う通信部１２（車両側通信手段）と、車載機１０１を総括的に制御する制御部１３（車両側制御手段）と、を備えている。
【００１２】
車内ネットワーク通信部１１は、車両内に搭載される各ＥＣＵ（Electronic Control Unit）との間で通信を行い、車両内の各種情報を取得する。特に、車両に搭載されるバッテリの充電量センサ（充電量検出手段）より出力されるバッテリの充電量検出信号を受信して制御部１３に出力する。また、車両のドア（例えば、運転席側のドア）の開閉状態を検出する開閉センサより出力されるドア開閉信号（降車検出信号）を受信して制御部１３に出力する。更に、車両のイグニッションがオン、オフとされた際のイグニッション操作信号（降車検出信号）を受信して、制御部１３に出力する。また、バッテリの充電が開始されていることを示す充電開始信号を受信して、制御部１３に出力する。
【００１３】
ここで、充電開始信号は、バッテリに電力が供給されていることが検出された際に出力される信号である。また、充電ポートに充電コネクタが接続されたことを検出した信号を充電開始信号として用いることも可能である。
【００１４】
制御部１３は、上述のドア開閉信号、イグニッション操作信号、充電量検出信号、及び充電開始信号に基づいて、後述する充電忘れ処理を実行し、充電操作を忘れていると判断した場合には、充電忘れ報知を実行する。即ち、制御部１３は、利用者が車両から降車したことを検出する降車検出手段としての機能を備え、バッテリへの充電が開始されたか否かを判断する充電開始判断手段としての機能を備える。
【００１５】
一方、携帯機１０２は、車載機１０１との間で通信を行う通信部２１（携帯側通信手段）と、携帯機１０２を総括的に制御する制御部２３（携帯側制御手段）と、利用者による操作入力を受け付ける操作部２４と、画像を表示するディスプレイ２５（他の情報提示部、情報提示手段）と、音声情報を出力するスピーカ２６（音声出力部、情報提示手段）と、を備えている。また、振動により通知するバイブレータ（図示省略）を設ける構成とすることもできる。
【００１６】
更に、無線ＬＡＮ通信により、高速無線ＬＡＮ等の近距離通信を行うための無線ＬＡＮ通信部２２（無線ＬＡＮ通信手段）を備えている。無線ＬＡＮ通信は、例えば、車両のユーザの家屋内（充電設備が存在する特定エリア内）で使用する特定回線である。
【００１７】
通信部２１は、車載機１０１との通信により、各種の情報の送信、受信を行う。特に、車両のドア開閉信号、イグニッション操作信号を受信し、更に、車両に搭載されるバッテリの充電量検出信号、充電開始信号を受信する。
【００１８】
制御部２３は、車載機１０１と携帯機１０２の間の距離と電波強度との関係に基づき、第１規定距離Ｌ１（図５参照）及びこの第１規定距離Ｌ１よりも長い第２規定距離Ｌ２を設定する。即ち、通信部２１と通信部１２との間の通信時における電波強度を測定し、車載機１０１と携帯機１０２の間の距離が上記の第１規定距離Ｌ１となるときの電波強度を第１閾値強度として設定する。更に、第２規定距離Ｌ２となるときの電波強度を第２閾値強度として設定する。そして、通信部２１と通信部１２との間の通信時の電波強度が第１閾値強度未満となった場合には、車載機１０１と携帯機１０２との間の距離が第１規定距離Ｌ１を超えたものと判断する。更に、第２閾値強度未満となった場合には、車載機１０１と携帯機１０２との間の距離が第２規定距離Ｌ２を超えたものと判断する。
【００１９】
図５は、車両Ａ１と利用者の家屋Ａ２、及び近所に存在する店舗Ａ３との位置関係を模式的に示す説明図であり、車両Ａ１（即ち、車載機１０１）から半径が第１規定距離Ｌ１となる範囲が領域Ｒ１として設定され、更にこの領域Ｒ１の外周で、車両Ａ１から半径が第２規定距離Ｌ２となる範囲が領域Ｒ２として設定される。また、家屋Ａ２から無線ＬＡＮ通信での通信が可能な領域（但し、Ｒ２を含まない）が領域Ｒ３として設定され、領域Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３に属さない領域が領域Ｒ４として設定される。詳細については後述する。
【００２０】
また、図１に示すように、制御部２３は、メモリ２３ａ（記憶手段）を備えており、該メモリ２３ａに、上記の第１規定距離Ｌ１、第２規定距離Ｌ２を示すデータ、及び第１閾値強度、第２閾値強度を示すデータが記憶される。更に、過去複数の日にちでの、車両が利用者の家屋Ａ２から出発する際の時刻データを記憶する。例えば、利用者が毎朝車両を運転して出かける場合には、この出かける際の時刻（走行開始時刻）を、複数の日にちに亘って記憶する。例えば、朝の時間帯において、車両のイグニッション操作信号に基づき、イグニッションがオンとされた時刻（例えば、朝７時３０分等）を出発時刻データとして記憶する。
【００２１】
なお、車載機１０１及び携帯機１０２は、例えば、中央演算ユニット（ＣＰＵ）や、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスク等の記憶手段からなる一体型のコンピュータとして構成することができる。
【００２２】
次に、図２に示すフローチャートを参照して、本実施形態に係る充電忘れ報知システムの作用について説明する。
【００２３】
初めに、ステップＳ１１において、車載機１０１の制御部１３は、イグニッション操作信号に基づいて、車両のイグニッションがオフとされたことを認識する。次いで、ステップＳ１２において、制御部１３は、ドア開閉信号に基づき、車両のドアが開いたことを検出する。そして、これらの情報は、通信部１２より送信され、携帯機１０２の通信部２１にて受信される。
【００２４】
携帯機１０２の制御部２３は、車両のイグニッションがオフとされ、且つドアが開いたことを認識すると、利用者は車両から降車したものと判断して、ステップＳ１３において、充電忘れ報知処理を開始する。そして、ステップＳ１４において、充電開始信号を検出したか否かを判断する。該充電開始信号は、車載機１０１の車内ネットワーク通信部１１にて充電開始信号を受信した際に、携帯機１０２に送信され、該携帯機１０２の制御部２３により認識される。
【００２５】
そして、充電開始信号が検出された場合には（ステップＳ１４でＹＥＳ）、本処理を終了する。即ち、充電操作が開始されている場合には報知する必要は無いので、それ以後の処理を行わない。一方、充電操作が開始されていない場合には（ステップＳ１４でＮＯ）、ステップＳ１５において、携帯機１０２と車載機１０１との間の距離が予め設定した第１規定距離Ｌ１よりも遠いか否かを判断する。この処理は、車載機１０１の通信部１２より送信された信号が、携帯機１０２の通信部２１で受信された際に、このときの電波強度により判断することができる。即ち、電波強度が前述した第１閾値強度未満となった場合に第１規定距離Ｌ１に達したものと判断する。
【００２６】
そして、第１規定距離Ｌ１未満であると判断された場合、即ち、携帯機１０２が図５に示す領域Ｒ１内に存在する場合には（ステップＳ１５でＮＯ）、ステップＳ２０に処理を進め、第１規定距離Ｌ１以上と判断された場合には（ステップＳ１５でＹＥＳ）、ステップＳ１６に処理を進める。
【００２７】
ステップＳ２０において、制御部２３は、該制御部２３に内蔵されるタイマ（図示省略）を作動させて、両者間の距離が第１規定距離Ｌ１未満である時間（領域Ｒ１内に滞在している時間）を計時する。そして、計時した時間が、予め設定した第１所定時間に達したか否かを判断する。
【００２８】
第１所定時間が経過した場合には（ステップＳ２０でＹＥＳ）、ステップＳ２１において、制御部２３は、第１の充電忘れ報知を行う。具体的には、図３に示すように、携帯機１０２のディスプレイ２５に「充電が開始されていません。」等の文字を表示することにより、充電操作を忘れていることを利用者に報知する。
【００２９】
つまり、スマートフォン等の携帯機１０２を所持した利用者が車両から降車し、その後、車両の付近（図５の領域Ｒ１）で第１所定時間以上滞在した場合に、利用者に対して第１充電忘れ報知を行う。換言すれば、利用者が領域Ｒ１内に留まっている場合には、即時に充電忘れを報知するのではなく、第１所定時間の経過後に報知する。なお、この第１の充電忘れ報知では、スピーカ２６からの音声情報による報知は行わず、ディスプレイ２５での表示のみとすることが望ましい。
【００３０】
一方、ステップＳ１６において、制御部２３は、車載機１０１と携帯機１０２との間の距離が、第２規定距離Ｌ２よりも遠いか否かを判断する。この処理は、車載機１０１の通信部１２より送信された信号が、携帯機１０２の通信部２１で受信された際に、このときの電波強度が前述した第２閾値強度未満となった場合に第２規定距離Ｌ２に達したものと判断する。
【００３１】
そして、第２規定距離Ｌ２未満であると判断された場合には（ステップＳ１６でＮＯ）、ステップＳ２１において、制御部２３は、第１の充電忘れ報知を行う（図３参照）。つまり、利用者が図５に示す領域Ｒ２内に滞在している場合には、第１所定時間を待つこと無く、第１の充電忘れ報知を行う。
【００３２】
また、第２規定距離Ｌ２よりも遠いと判断された場合には（ステップＳ１６でＹＥＳ）、ステップＳ１７において、制御部２３は、無線ＬＡＮ通信部２２が無線ＬＡＮ通信と接続可能であるか否かを判断する。ここで、無線ＬＡＮは例えば、利用者の家屋で使用する特定回線（例えば、ＷＩＦＩ回線（商標））である。
【００３３】
そして、無線ＬＡＮとの接続が可能でない場合には（ステップＳ１７でＮＯ）、ステップＳ１４に処理を戻す。無線ＬＡＮとの通信が可能である場合、即ち、利用者が図５に示す領域Ｒ３内に存在すると判断された場合には（ステップＳ１７でＹＥＳ）、ステップＳ１８において、制御部２３は、バッテリの充電量に基づき、満充電可能時刻（詳細は後述）に達したか否かを判断する。
【００３４】
この処理では、図１に示す車内ネットワーク通信部１１が、充電量検出信号に基づいて、バッテリの充電量を取得し、この充電量のデータが携帯機１０２に送信される。そして、携帯機１０２の制御部２３は、バッテリの充電量に基づいて、該バッテリを満充電にするために必要な充電時間を算出する。更に、メモリ２３ａに記憶されている複数の日にちの出発時刻データに基づき、次回の出発時刻を推定し（例えば、平均の出発時刻）、この出発時刻と上記の充電時間に基づいて、充電開始時刻を求める。そして、この充電開始時刻を、ステップＳ１８に示した満充電可能時刻とする。つまり、最低限でもこの満充電開始時刻までに充電を開始すれば、時間の出発時刻までにバッテリを満充電とすることができる。
【００３５】
そして、満充電可能時刻に達した場合には（ステップＳ１８でＹＥＳ）、ステップＳ１９において、制御部２３は、第２の充電忘れ報知を行う。第２の充電忘れ報知は、例えば、図４に示すように、携帯機１０２のディスプレイ２５に「最短充電可能時刻をすぎました。充電が必要な場合は直ちに充電を開始してください。」という文字を表示する。更に、スピーカ２６により音声情報（テキストデータの読み上げ、効果音等）を出力する。
【００３６】
こうして、車載機１０１と携帯機１０２の位置関係に応じた、適切な充電忘れ報知を行うことができるのである。
【００３７】
なお、上記の処理では、ステップＳ１８の処理で、満充電可能時刻に達した際に第２充電忘れ報知を行うようにしたが、無線ＬＡＮ通信部２２が無線ＬＡＮと接続可能となった時点（ステップＳ１７でＹＥＳと判定された場合）で即時に第２充電忘れ報知を行うようにしても良い。更には、無線ＬＡＮ通信部２２が無線ＬＡＮと接続可能となった時点から一定の時間（第２所定時間）が経過した後に第２充電忘れ報知を行うようにしても良い。
【００３８】
このようにして、本実施形態に係る充電忘れ報知システムでは、車載機１０１と携帯機１０２との距離が第１規定距離以上となった場合に、第１の充電忘れ報知を行い、その後、車載機１０１と携帯機１０２との距離が第２規定距離以上となり、且つ携帯機が無線ＬＡＮとの接続が可能となった場合に、第２の充電忘れ報知を行う。従って、充電忘れを確実に利用者に報知することが可能となる。また、利用者が携行する携帯機１０２（例えば、スマートフォン）を用いて充電忘れを報知するので、周囲の人に影響を与えること無く、利用者に対してのみ確実に報知することができる。
【００３９】
また、利用者が車両から降車した後、図５に示す領域Ｒ１に存在する場合には、第１所定時間の経過後に、第１充電忘れ報知を行う。この第１充電忘れ報知は、例えば、ディスプレイ２５に画像を表示するという簡単な報知である。従って、利用者が一時的に車両から降車し、その後、再度乗車するような場合には、報知は行われず、不要な報知が行われることを防止でき、利用者に煩わしさを感じさせることを防止できる。
【００４０】
また、利用者が領域Ｒ１の外に出た場合で、且つ領域Ｒ２内に滞在する場合には、充電操作を忘れている可能性があるので、第１充電忘れ報知を行う。従って、充電操作を忘れていることを利用者に気付かせることができる。
【００４１】
更に、利用者が領域Ｒ２の外に出て、且つ、領域Ｒ３内に滞在する場合には、満充電可能時刻に達した際に第２の充電忘れ報知を行う。この状況は、利用者が帰宅し、車両から降車して、家屋内に入っている可能性が高い。従って、翌日のためにバッテリを充電する必要があるので、満充電可能時刻に達した時点で、第２の充電忘れ報知を行う。この報知はディスプレイ２５に画像を表示し、且つスピーカ２６による音声情報での報知であり、利用者に対してより強く報知する。そのため、充電操作を忘れていることを利用者に確実に気付かせることができる。また、満充電可能時刻に達するまでは、第２充電忘れ報知は行われないので、不要な報知を省略することができる。
【００４２】
また、利用者が領域Ｒ２の外に出て、且つ、領域Ｒ３内に存在しない場合（図５の領域Ｒ４に存在する場合）には、報知を行わない。この場合は、利用者が車両から降車して、例えば、コンビニエンスストア等に立ち寄っている可能性が高く、このような場合には、そもそも充電設備が存在しない可能性が高いので、充電忘れ報知を行っても無意味である可能性が高い。従って、第２の充電忘れ報知を行わない。このため、不要な報知が行われることを防止でき、利用者に煩わしさを感じさせることを防止できる。
【００４３】
また、本実施形態に係る充電忘れ報知装置では、無線ＬＡＮとして、家屋内（充電設備が存在する領域内）で使用される特定回線（例えば、ＷＩＦＩ通信（商標））を用いるので、利用者が充電設備の近くにいるときに、第２の充電忘れ報知が行われることになり、不要な報知（充電設備の無い場所での報知等）を省略することができる。
【００４４】
更に、第２規定距離は、通信部１２と通信部２１との間の通信可能範囲内としているので、充電設備が存在しない可能性の高い領域での不要な報知を防止できる。
【００４５】
また、第２規定距離を超え、且つ無線ＬＡＮによる接続が可能となった後、第２所定時間（所定時間）が経過した後に、第２の充電忘れ報知を行うようにすれば、利用者が自ら充電忘れを気付かないと推定される場合に、第２の充電忘れが報知され、不要な報知を省略でき、利用者に煩わしさを感じさせることを軽減できる。
【００４６】
更に、バッテリを満充電するために必要とする時刻となった時点で、第２の充電忘れ報知が行われるので、必要最小限の報知となり、利用者に煩わしさを感じさせることを軽減できる。
【００４７】
また、第１の充電忘れ報知は、音声情報を用いずに報知し、第２の充電忘れ報知は、音声情報を用いて報知するので、段階的に報知することができ、より煩わしさを感じさせずに報知することができる。
【００４８】
なお、上述した実施形態では、イグニッションのオフ、及びドア開の信号が得られたときに、利用者が車両から降車したものと判断する例について示したが、いずれか一方の信号を用いても良いし、それ以外の手法で車両から降車したことを検出しても良い。
【００４９】
また、操作部２４による入力操作により、第１規定距離Ｌ１、及び第２規定距離Ｌ２を所望の数値に設定することも可能である。
【００５０】
また、上述した実施形態では、満充電とするために必要な充電時間だけ遡った時刻に、第２の充電忘れ報知を行う例について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、無線ＬＡＮ通信が接続された時刻から第２の所定時間が経過した時点で第２の充電忘れ報知を行うようにしても良い。
【００５１】
以上、本発明の充電忘れ報知システムを図示の実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、各部の構成は、同様の機能を有する任意の構成のものに置き換えることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明は、電気自動車の受電忘れを適切に、且つ、煩わしさを感じさせることなく報知することに利用することができる。
【符号の説明】
【００５３】
１１    車内ネットワーク通信部
１２    通信部（車両側通信手段）
１３    制御部（車両側制御手段、降車検出手段、充電開始判断手段）
２１    通信部（携帯側通信手段）
２２    無線ＬＡＮ通信部（無線ＬＡＮ通信手段）
２３    制御部（携帯側制御手段）
２３ａ  メモリ（記憶手段）
２４    操作部
２５    ディスプレイ（他の情報提示部、情報提示手段）
２６    スピーカ（音声出力部、情報提示手段）
１０１  車載機
１０２  携帯機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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