(57)【要約】【課題】消費電力の増加を抑えつつ、フロックの破壊を抑制して、活性汚泥含有液に効率よく気体を溶存させる。【解決手段】活性汚泥処理装置は、複数の孔を有する多孔質体で形成され、活性汚泥を含有する液体である活性汚泥含有液が流通する多孔質管１６０と、多孔質管１６０の外部から複数の孔を通じて活性汚泥含有液に気体を導入する気体導入部１８０と、多孔質管１６０の軸Ａを回転軸として当該多孔質管１６０を回転させる回転装置１７０と、を備える。【選択図】図２
2014097480.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の孔を有する多孔質体で形成され、活性汚泥を含有する液体である活性汚泥含有液が流通する多孔質管と、
前記多孔質管の外部から前記複数の孔を通じて前記活性汚泥含有液に気体を導入する気体導入部と、
前記多孔質管の軸を回転軸として当該多孔質管を回転させる回転装置と、
を備えたことを特徴とする活性汚泥処理装置。
【請求項２】
前記活性汚泥含有液を収容する収容槽と、
前記収容槽に連接された連接管と、
を備え、
前記回転装置は、
一端側が前記多孔質管に固定され、他端側が前記連接管に回転自在に接続された回転管と、
前記回転管を回転させる駆動部と、
を含んで構成され、
前記多孔質管の径は、前記回転管の径よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の活性汚泥処理装置。
【請求項３】
前記回転装置は、前記多孔質管を予め定められた回転方向に回転させた後、当該予め定められた回転方向とは逆の回転方向に回転させることを特徴とする請求項１または２に記載の活性汚泥処理装置。
【請求項４】
前記多孔質管を直線的に振動させる振動装置をさらに備えたことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の活性汚泥処理装置。
【請求項５】
複数の孔を有する多孔質体で形成され、活性汚泥を含有する液体である活性汚泥含有液が流通する多孔質管と、
前記多孔質管の外部から前記複数の孔を通じて前記活性汚泥含有液に気体を導入する気体導入部と、
前記多孔質管を直線的に振動させる振動装置と、
を備えたことを特徴とする活性汚泥処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、活性汚泥で廃水を処理する活性汚泥処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下水や廃水といった処理対象水を活性汚泥（微生物）で浄化する技術（活性汚泥法）が知られている。活性汚泥法を行うプロセスは、曝気槽（反応槽）と、沈殿槽とを含んで構成される。曝気槽では、活性汚泥と処理対象水とを含有する液に対して曝気を行うことで、液中に酸素を溶解させる。そして、曝気槽において、活性汚泥が溶存酸素を利用して、処理対象水中の汚染物質を酸化分解する。
【０００３】
従来、曝気槽において、２ｍｍ程度の粒径の空気の気泡を導入していたため、酸素の溶解効率が低く、莫大な電力を曝気に要していた。例えば、日本国内のすべての下水を活性汚泥法で処理する場合、曝気に要する電力が日本国内の全電力消費量の１％前後を占めると言われている。
【０００４】
そこで、曝気に要する電力消費を削減すべく、粒径がマイクロメートルオーダーの気泡（以下、「マイクロバブル」と称する）を曝気槽に導入することで、気泡の比表面積を増大させ、酸素の溶解効率を向上させる方法が考えられる。
【０００５】
マイクロバブルを生成する装置として、例えば、マイクロバブルよりも大きい気泡に、強い剪断力を与えることで、当該気泡を細かく引きちぎってマイクロバブルを生成する装置がある。この剪断力を利用したマイクロバブル発生装置を曝気槽に適用すると、剪断力によって、活性汚泥の凝集体（フロック）が破壊されてしまう。活性汚泥法では、沈殿槽において、フロックの沈降性を利用することで、浄化後の液（処理水）と活性汚泥とを分離するため、フロックが破壊されると、沈殿槽における活性汚泥と処理水との分離が困難になる。
【０００６】
そこで、近年、多孔質体で形成された密閉室を、活性汚泥を含有する液体（以下、「活性汚泥含有液」と称する）中に設置し、密閉室の内側から圧縮気体を供給することで、マイクロバブルを活性汚泥含有液に導入する技術が開示されている（例えば、特許文献１）。特許文献１の技術では、多孔質体の外部を流れる活性汚泥含有液の流れによって、多孔質体の孔から導入された気泡が引きちぎられることで、マイクロバブルが生成される。したがって、上記剪断力を利用したマイクロバブル発生装置と比較して、フロックの破壊を抑制することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１２−１３５７４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述した特許文献１の技術において、生成される気泡の粒径を小さくしようとすればするほど、多孔質体の外部を流れる液体の流速を大きくする必要がある。そうすると、活性汚泥含有液の流れを形成するためのポンプの動力を大きくしなければならず、ポンプの構成が大がかりになるばかりでなく、消費電力が増加してしまう。また、活性汚泥含有液の流速を大きくしすぎると、フロックが破壊されてしまうというおそれもある。
【０００９】
そこで、本発明は、消費電力の増加を抑えつつ、フロックの破壊を抑制して、活性汚泥含有液に効率よく気体を溶存させることが可能な活性汚泥処理装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明の活性汚泥処理装置は、複数の孔を有する多孔質体で形成され、活性汚泥を含有する液体である活性汚泥含有液が流通する多孔質管と、多孔質管の外部から複数の孔を通じて活性汚泥含有液に気体を導入する気体導入部と、多孔質管の軸を回転軸として当該多孔質管を回転させる回転装置と、を備えたことを特徴とする。
【００１１】
上記活性汚泥処理装置は、活性汚泥含有液を収容する収容槽と、収容槽に連接された連接管と、を備え、回転装置は、一端側が多孔質管に固定され、他端側が連接管に回転自在に接続された回転管と、回転管を回転させる駆動部と、を含んで構成され、多孔質管の径は、回転管の径よりも大きいとしてもよい。
【００１２】
上記回転装置は、多孔質管を予め定められた回転方向に回転させた後、当該予め定められた回転方向とは逆の回転方向に回転させるとしてもよい。
【００１３】
上記多孔質管を直線的に振動させる振動装置をさらに備えるとしてもよい。
【００１４】
上記課題を解決するために、本発明の他の活性汚泥処理装置は、複数の孔を有する多孔質体で形成され、活性汚泥を含有する液体である活性汚泥含有液が流通する多孔質管と、多孔質管の外部から複数の孔を通じて活性汚泥含有液に気体を導入する気体導入部と、多孔質管を直線的に振動させる振動装置と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、消費電力の増加を抑えつつ、フロックの破壊を抑制して、活性汚泥含有液に効率よく気体を溶存させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１の実施形態にかかる活性汚泥処理装置を説明するための図である。
【図２】第１の実施形態にかかるマイクロバブル発生部の具体的な構成を説明するための図である。
【図３】多孔質管の部分拡大図である。
【図４】第２の実施形態にかかる活性汚泥処理装置を説明するための図である。
【図５】第２の実施形態にかかるマイクロバブル発生部の具体的な構成を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値等は、発明の理解を容易とするための例示にすぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００１８】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態にかかる活性汚泥処理装置１００を説明するための図である。図１に示すように、活性汚泥処理装置１００は、収容槽１１０と、連接管１２０ａ、１２０ｂと、ポンプ１２２と、マイクロバブル発生部１５０とを含んで構成される。
【００１９】
収容槽１１０は、活性汚泥を含有する液体である活性汚泥含有液を収容する槽である。収容槽１１０には、下水、廃水といった処理対象水が供給され、処理対象水に含まれる汚染物質が活性汚泥によって酸化分解される。
【００２０】
連接管１２０ａは、一端側が収容槽１１０に連接され、他端側がマイクロバブル発生部１５０の回転管１７２ａに接続される。また連接管１２０ｂは、一端側が収容槽１１０に連接され、他端側がマイクロバブル発生部１５０の回転管１７２ｂに接続される。回転管１７２ａ、１７２ｂは、多孔質管１６０に固定されているため、連接管１２０ａ、回転管１７２ａ、多孔質管１６０、回転管１７２ｂ、連接管１２０ｂで、活性汚泥含有液が流通する循環路を形成することとなる。
【００２１】
また、連接管１２０ａには、ポンプ１２２が設けられており、ポンプ１２２を駆動することにより、収容槽１１０に収容された活性汚泥含有液は、上記循環路を通って、収容槽１１０外に一旦送出された後、収容槽１１０に再度導入される。これにより、活性汚泥含有液が循環することとなる。
【００２２】
ポンプ１２２の下流側に設けられたマイクロバブル発生部１５０は、活性汚泥含有液にマイクロバブルを導入する。
【００２３】
図２は、第１の実施形態にかかるマイクロバブル発生部１５０の具体的な構成を説明するための図である。図２に示すように、マイクロバブル発生部１５０は、多孔質管１６０と、回転装置１７０と、気体導入部１８０と、を含んで構成される。
【００２４】
多孔質管１６０は、複数の孔を有する多孔質体で形成された管である。多孔質管１６０の孔径は、例えば、数μｍ〜数百μｍ程度である。多孔質体としては、例えば、シラス多孔質ガラス（ＳＰＧ：Shirasu Porous Glass）である。ＳＰＧは、シラス（白砂、白州）、石灰、ホウ酸を原料として製造される無機多孔質体の一種であり、孔径を適宜設定することができる材料である。
【００２５】
回転装置１７０は、多孔質管１６０の軸Ａ（図２中、一点鎖線で示す）を回転軸として、多孔質管１６０を回転させる。具体的に説明すると、回転装置１７０は、回転管１７２ａ、１７２ｂと、駆動部１７６とを含んで構成される。
【００２６】
回転管１７２ａは、一端側が多孔質管１６０に固定され、他端側が連接管１２０ａに回転自在に接続される。回転管１７２ｂは、一端側が多孔質管１６０に固定され、他端側が連接管１２０ｂに回転自在に接続される。詳細に説明すると、回転管１７２ａ、１７２ｂの一端側には、フランジ１７２ｃが形成されており、当該フランジ１７２ｃが、Ｏリング１７２ｄ、締結部材１７２ｅによって多孔質管１６０に固定される。このように、締結部材１７２ｅがＯリング１７２ｄとともにフランジ１７２ｃを締め付けることにより、Ｏリング１７２ｄによって、フランジ１７２ｃの気密性が保たれることとなる。また、回転管１７２ａ、１７２ｂの他端側は、シールベアリング１７４ａによって外管１８２に回転自在に接続されるとともに、シールベアリング１７４ｂによって連接管１２０ａ、１２０ｂに回転自在に接続される。
【００２７】
駆動部１７６は、回転管１７２ｂに設けられたギヤ１７２ｆに張架された無端状のベルト１７６ａと、当該ベルト１７６ａが張架されたプーリ１７６ｂと、プーリ１７６ｂに接続されたモータ１７６ｃとを含んで構成される。したがって、モータ１７６ｃが回転駆動されると、プーリ１７６ｂ、ベルト１７６ａ、ギヤ１７２ｆを介して、回転管１７２ｂが回転し、これに伴って、回転管１７２ｂに固定された多孔質管１６０、回転管１７２ａが回転することとなる。なお、本実施形態において、ベルト１７６ａが回転管１７２ｂに設けられたギヤ１７２ｆに張架される場合を例に挙げて説明したが、回転管１７２ａにギヤを設けておき、当該ギヤにベルト１７６ａを張架してもよい。本実施形態において、駆動部１７６は、例えば、６０ｒｐｍ〜２０００ｒｐｍといった回転数で多孔質管１６０を回転させる。
【００２８】
気体導入部１８０は、外管１８２と、外管１８２に圧縮気体を導入するコンプレッサ１８４（図１参照）とを含んで構成される。コンプレッサ１８４によって外管１８２内に圧縮気体（例えば、圧縮空気）が導入されると、圧縮気体は多孔質管１６０の外部から複数の孔を通じて、多孔質管１６０内を流通する活性汚泥含有液に導入される。本実施形態において、コンプレッサ１８４が導入する圧縮気体の圧力は、例えば、０．３ＭＰａ程度である。
【００２９】
図３は、多孔質管１６０の部分拡大図である。図３に示すように、多孔質管１６０には、孔１６０ａが複数形成されている。コンプレッサ１８４が外管１８２に圧縮気体を導入すると、外管１８２に導入された圧縮気体は、孔１６０ａを通じて、多孔質管１６０内に導入される。多孔質管１６０内には、ポンプ１２２によって活性汚泥含有液が流通されているため（図３中、流通方向を白抜きの矢印で示す）、孔１６０ａを通じて導入された気体は、活性汚泥含有液の流れによって引きちぎられ、気泡となって活性汚泥含有液中に分散される。
【００３０】
ここで、生成される気泡の粒径が小さければ小さいほど、気泡の比表面積が大きくなり、気体の溶解効率が向上する。活性汚泥は、活性汚泥含有液の溶存酸素を利用して、処理対象水中の汚染物質を酸化分解するため、できる限り小さい気泡を活性汚泥含有液中に分散させるのが好ましい。そこで、活性汚泥含有液の流速を大きくして、気泡の粒径を小さくする（マイクロバブルにする）ことが考えられるが、活性汚泥含有液の流速を大きくすると、ポンプ１２２の消費電力が増加してしまう。また、活性汚泥含有液の流速を大きくしすぎると、フロックが破壊されてしまうというおそれもある。
【００３１】
そこで、図２に戻って説明すると、本実施形態のマイクロバブル発生部１５０では、回転装置１７０が軸Ａを回転軸として多孔質管１６０を回転させる。換言すれば、回転装置１７０が活性汚泥含有液の流通方向と直交する方向に多孔質管１６０を回転させる。そうすると、多孔質管１６０（孔１６０ａ）と、活性汚泥含有液とが、活性汚泥含有液の流通方向と直交する方向に相対移動することになり、孔１６０ａを通じて導入された気体が引きちぎられやすくなる。これにより、活性汚泥含有液の流速が等しい場合に、活性汚泥含有液の流れのみで引きちぎられて形成された気泡と比較して、粒径の小さい気泡を生成することが可能となる。
【００３２】
したがって、活性汚泥含有液の流速をフロックが破壊されない程度に抑えつつ、多孔質管１６０を回転させることで、ポンプ１２２の消費電力の増加を抑えつつ、フロックの破壊を抑制して、粒径の小さい気泡（マイクロバブル）を活性汚泥含有液に分散させることができる。
【００３３】
また、本実施形態において、気体導入部１８０は多孔質管１６０の外側から内側に向かって圧縮気体を導入している。したがって、多孔質管１６０は常に外側から加圧されている状態となり、多孔質管１６０の内側から圧縮気体を導入する場合と比較して、多孔質管１６０の耐久性を向上することができる。また、多孔質管１６０の内側から圧縮気体を導入する場合と比較して、多孔質管１６０の膜厚を小さくすることもでき、多孔質管１６０のコストを低減することが可能となる。
【００３４】
さらに、本実施形態において、多孔質管１６０の径Ｐは、回転管１７２ａ、１７２ｂの径Ｒよりも大きい（図２参照）。かかる構成により、多孔質管１６０の径Ｐが回転管１７２ａ、１７２ｂの径Ｒと実質的に等しい構成と比較して、多孔質管１６０内の圧力損失を小さくすることができ、ポンプ１２２の消費電力を低減することができる。また、圧力損失が小さくなることから、多孔質管１６０内におけるフロックの破壊を抑制することが可能となる。
【００３５】
さらに、多孔質管１６０の径Ｐを、回転管１７２ａ、１７２ｂの径Ｒよりも大きくすることで、多孔質管１６０の径Ｐが回転管１７２ａ、１７２ｂの径Ｒと実質的に等しい構成と比較して、多孔質管１６０の表面積が大きくなる。また、連接管１２０ａから導入され、回転管１７２ｂから送出される活性汚泥含有液の単位時間当たりの流量が一定の場合、多孔質管１６０の径Ｐが回転管１７２ａ、１７２ｂの径Ｒと実質的に等しい構成と比較して、多孔質管１６０内を流通する活性汚泥含有液の流速は小さくなる。したがって、多孔質管１６０の表面積の増大と、多孔質管１６０内を流通する活性汚泥含有液の流速の低下によって、活性汚泥含有液に分散される気泡の数を増加させることができる。
【００３６】
また、本実施形態にかかる回転装置１７０は、多孔質管１６０を予め定められた回転方向（正方向）に回転させた後、当該予め定められた回転方向とは逆の回転方向（逆方向）に回転させる。回転装置１７０が常に同じ方向に多孔質管１６０を回転させ続けると、多孔質管１６０内の活性汚泥含有液も多孔質管１６０とともに回転してしまい、多孔質管１６０と活性汚泥含有液とが相対移動しなくなる。そこで、回転装置１７０が、多孔質管１６０を正方向と逆方向に交互に回転させる（例えば、正方向に１０°、逆方向に１０°）ことによって、多孔質管１６０と活性汚泥含有液とが相対移動しなくなってしまう事態を回避することができ、粒径の小さい気泡を活性汚泥含有液に効率よく分散させることが可能となる。
【００３７】
以上説明したように、本実施形態にかかる活性汚泥処理装置１００によれば、ポンプ１２２の消費電力の増加を抑えつつ、フロックの破壊を抑制して、活性汚泥含有液に効率よく粒径の小さい気泡を分散させることができる。これにより、活性汚泥含有液に効率よく気体を溶解させることができ、活性汚泥による汚染物質の分解効率を向上することが可能となる。
【００３８】
（第２の実施形態）
図４は、第２の実施形態にかかる活性汚泥処理装置２００を説明するための図である。図４に示すように、活性汚泥処理装置２００は、収容槽１１０と、連接管２２０ａ、２２０ｂと、ポンプ１２２と、マイクロバブル発生部２５０とを含んで構成される。第１の実施形態における構成要素として既に述べた収容槽１１０、ポンプ１２２は、実質的に機能が等しいので重複説明を省略し、ここでは、構成が異なる連接管２２０ａ、２２０ｂ、マイクロバブル発生部２５０を主に説明する。
【００３９】
本実施形態において、連接管２２０ａ、２２０ｂは、活性汚泥含有液の流通方向に伸縮可能な管であり、例えば、樹脂製の管や、フレキシブル管で構成される。
【００４０】
図５は、第２の実施形態にかかるマイクロバブル発生部２５０の具体的な構成を説明するための図である。図５に示すように、マイクロバブル発生部２５０は、多孔質管１６０と、振動装置２７０と、気体導入部１８０と、を含んで構成される。第１の実施形態における構成要素として既に述べた多孔質管１６０、気体導入部１８０は、実質的に機能が等しいので重複説明を省略し、ここでは、構成が異なる、外管１８２、多孔質管１６０、連接管２２０ａ、２２０ｂの接続関係、および、振動装置２７０を主に説明する。
【００４１】
本実施形態において、多孔質管１６０の外径は、連接管２２０ａ、２２０ｂの内径より小さい寸法関係を維持している。また、本実施形態において、外管１８２は、その両端に設けられた第１孔部１８２ａと、第１孔部１８２ａに連続するとともに、第１孔部１８２ａより孔径が小さい第２孔部１８２ｂとを有する。第１孔部１８２ａは、連接管２２０ａ、２２０ｂの外径よりわずかに大きい寸法関係を維持し、第２孔部１８２ｂは、多孔質管１６０の外形よりわずかに大きい寸法関係を維持する。ここで、第２孔部１８２ｂ間の長さは、多孔質管１６０の長さより短い。
【００４２】
マイクロバブル発生部２５０を連接管２２０ａ、２２０ｂに接続する場合、まず、両第２孔部１８２ｂに多孔質管１６０を挿通させた状態で、多孔質管１６０の外周面にＯリング２７４ａを挿通する。ここで、Ｏリング２７４ａは、内径が多孔質管１６０の外形よりわずかに大きい寸法関係を維持するとともに、外径が連接管２２０ａ、２２０ｂの内径と実質的に等しい、もしくはわずかに大きい寸法関係を維持する。
【００４３】
そして、第１孔部１８２ａに連接管２２０ａ、２２０ｂを挿通すると、連接管２２０ａ、２２０ｂの内周面にＯリング２７４ａが密着することとなる。こうして、外管１８２、多孔質管１６０、連接管２２０ａ、２２０ｂは、Ｏリング２７４ａによって、気密性が保たれることとなる。
【００４４】
振動装置２７０は、多孔質管１６０における活性汚泥含有液の流通方向に沿って（図５中、白抜き矢印で示す）、多孔質管１６０を直線的に振動させる。具体的に説明すると、振動装置２７０は、締結部材２７２と、締結部材２７２に連結された連結部材２７４と、連結部材２７４を駆動する駆動部２７６とを含んで構成される。
【００４５】
締結部材２７２は、外管１８２と連結部材２７４とを締結する。駆動部２７６は、連結部材２７４を図５中、白抜き矢印で示す方向に振動させる。したがって、駆動部２７６が駆動されると、連結部材２７４、締結部材２７２を介して、多孔質管１６０が直線的に振動することとなる。本実施形態において、駆動部２７６は、例えば、６０ｒｐｍ〜２０００ｒｐｍといった周波数で多孔質管１６０を振動させる。
【００４６】
このように、本実施形態のマイクロバブル発生部２５０では、振動装置２７０が活性汚泥含有液の流通方向に沿って多孔質管１６０を直線的に振動させる。換言すれば、振動装置２７０が活性汚泥含有液の流通方向と実質的に同じ方向に多孔質管１６０を振動させる。そうすると、多孔質管１６０（孔１６０ａ）と、活性汚泥含有液とが、活性汚泥含有液の流通方向に相対移動することになり、孔１６０ａを通じて導入された気体が引きちぎられやすくなる。これにより、活性汚泥含有液の流速が等しい場合に、活性汚泥含有液の流れのみで引きちぎられて形成された気泡と比較して、粒径の小さい気泡を生成することが可能となる。なお、振動装置２７０による振動は、活性汚泥含有液の流通方向に伸縮可能な管である連接管２２０ａ、２２０ｂによって吸収されることとなる。
【００４７】
したがって、活性汚泥含有液の流速をフロックが破壊されない程度に抑えつつ、多孔質管１６０を振動させることで、ポンプ１２２の消費電力の増加を抑えつつ、フロックの破壊を抑制して、粒径の小さい気泡（マイクロバブル）を活性汚泥含有液に分散させることができる。
【００４８】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００４９】
例えば、上記実施形態において、マイクロバブル発生部は、回転装置１７０および振動装置２７０のいずれか一方を備える構成について説明したが、マイクロバブル発生部が、回転装置１７０と振動装置２７０とを双方とも備え、多孔質管１６０を回転させるとともに、直線的に振動させることもできる。これにより、より粒径の小さい気泡を、活性汚泥含有液に分散させることが可能となる。
【００５０】
また、上記実施形態において、振動装置２７０は、活性汚泥含有液の流通方向に沿って多孔質管１６０を直線的に振動させているが、活性汚泥含有液の流通方向と直交する方向に多孔質管１６０を直線的に振動させてもよい。
【００５１】
また、上述した実施形態において、コンプレッサ１８４を用いて圧縮気体を導入する場合を例に挙げて説明したが、所望する圧力（例えば、０．３ＭＰａ）の圧縮気体を導入できれば、高圧ボンベを用いてもよい。
【００５２】
また、上述した実施形態において、圧縮気体として圧縮空気を例に挙げて説明したが、活性汚泥の処理能力を向上できれば、圧縮酸素であってもよいし、空気以外の酸素を含有する圧縮気体であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明は、活性汚泥で廃水を処理する活性汚泥処理装置に利用することができる。
【符号の説明】
【００５４】
１００、２００  …活性汚泥処理装置
１１０  …収容槽
１２０  …連接管
１６０  …多孔質管
１７０  …回転装置
１７２  …回転管
１７６  …駆動部
１８０  …気体導入部
２７０  …振動装置
【図１】
2014097480.tif 000003
【図２】
2014097480.tif 000004
【図３】
2014097480.tif 000005
【図４】
2014097480.tif 000006
【図５】
2014097480.tif 000007