(57)【要約】      （修正有）【課題】平常時の防災サーバのコストを低減する。【解決手段】災害発生時に，端末装置が，被災地と災害レベルを有する災害情報を受信する受信工程と，端末装置が，前記災害情報から所定の災害レベル以上の被災地の規模を算出し，被災地規模に対応する災害仮想サーバのハードウエア資源テーブルまたは関数に基づいて，生成すべき防災仮想サーバのハードウエア資源情報を生成する生成工程と，端末装置が，防災仮想サーバのハードウエア資源情報を有する防災仮想サーバ生成及び起動要求を，ハードウエア資源を有するデータセンタに送信する送信工程と，データセンタが，前記防災仮想サーバのハードウエア資源情報に基づいて，前記防災仮想サーバのハードウエア資源を割り当てて，前記防災仮想サーバを生成し起動する生成及び起動工程と，データセンタ内に生成及び起動された防災仮想サーバが，所定の災害サービスを提供する災害サービス提供工程とを有する。【選択図】図５
2014186460.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
災害発生時に，端末装置が，被災地と災害レベルを有する災害情報を受信する受信工程と，
前記端末装置が，前記災害情報から所定の災害レベル以上の被災地の規模を算出し，被災地規模に対応する災害仮想サーバのハードウエア資源テーブルまたは関数に基づいて，生成すべき防災仮想サーバのハードウエア資源情報を生成する生成工程と，
前記端末装置が，前記防災仮想サーバのハードウエア資源情報を有する防災仮想サーバ生成及び起動要求を，ハードウエア資源を有するデータセンタに送信する送信工程と，
前記データセンタが，前記防災仮想サーバのハードウエア資源情報に基づいて，前記防災仮想サーバのハードウエア資源を割り当てて，前記防災仮想サーバを生成し起動する生成及び起動工程と，
前記データセンタ内に生成及び起動された防災仮想サーバが，所定の災害サービスを提供する災害サービス提供工程とを有する防災サービスの提供方法。
【請求項２】
請求項１において，
前記送信工程では，前記端末装置が前記データセンタにログインしてから前記防災仮想サーバ生成及び起動要求を送信し，
前記データセンタは，最初に前記端末装置のログインを許可した後は，別の端末装置からのログインは許可しない防災サービスの提供方法。
【請求項３】
請求項１において，さらに，
前記データセンタが，前記送信工程で送信されてきた前記防災仮想サーバのハードウエア資源情報のハードウエア資源を割り当て可能か否かを確認し，可能でない場合に前記端末装置に前記防災仮想サーバの生成及び起動要求を拒否する確認工程と，
前記端末装置が，前記拒否に応答して，前記防災仮想サーバのハードウエア資源の規模を縮小するように修正したハードウエア資源情報を有する防災仮想サーバ生成及び起動要求を前記データセンタに再度送信する再送信工程とを有する防災サービスの提供方法。
【請求項４】
防災仮想サーバハードウエア資源情報を生成する端末装置と，
前記端末装置で生成されるハードウエア資源情報によりデータセンタ内に構築される防災仮想サーバとを有し，
前記端末装置が，
災害発生時に，被災地と災害レベルを有する災害情報を受信する受信手段と，
前記災害情報から所定の災害レベル以上の被災地の規模を算出し，被災地規模に対応する災害仮想サーバのハードウエア資源テーブルまたは関数に基づいて，生成すべき防災仮想サーバのハードウエア資源情報を生成する生成手段と，
前記防災仮想サーバのハードウエア資源情報を有する防災仮想サーバ生成及び起動要求を，ハードウエア資源を有するデータセンタに送信する送信手段とを有し，
前記データセンタが，前記防災仮想サーバのハードウエア資源情報に基づいて，前記防災仮想サーバのハードウエア資源を割り当てて，前記防災仮想サーバを生成し起動する生成及び起動手段を有し，
前記データセンタ内に生成され起動された防災仮想サーバが，所定の災害サービスを提供する防災システム。
【請求項５】
データセンタに防災仮想サーバを構築する防災仮想サーバ構築処理をコンピュータに実行させる防災仮想サーバ構築プログラムであって，
前記防災仮想サーバ構築処理は，
災害発生時に，端末装置が，被災地と災害レベルを有する災害情報を受信する受信工程と，
前記端末装置が，前記災害情報から所定の災害レベル以上の被災地の規模を算出し，被災地規模に対応する災害仮想サーバのハードウエア資源テーブルまたは関数に基づいて，生成すべき防災仮想サーバのハードウエア資源情報を生成する生成工程と，
前記端末装置が，前記防災仮想サーバのハードウエア資源情報を有する防災仮想サーバ生成及び起動要求を，ハードウエア資源を有するデータセンタに送信する送信工程とを有し，
前記防災仮想サーバ生成及び起動要求に応答して，前記データセンタに，前記防災仮想サーバのハードウエア資源情報に基づいて，前記防災仮想サーバのハードウエア資源を割り当てて，前記防災仮想サーバを生成及び起動させる防災仮想サーバ構築プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，防災サービスの提供方法，防災システム，防災仮想サーバ構築プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
防災システムは，災害が発生した場合に，災害対策本部で収集した情報を全ての官公庁や自治体で共有するために必要であり，その重要性が認識されている。防災システムは，災害が発生した時に，様々な方面から提供される災害に関する災害情報をデータベースに格納し，全ての官公庁や自治体に設置されている端末装置からインターネットや専用回線を介して閲覧できるようにする。
【０００３】
従来の防災システムは，災害対策本部としての役割を果たす官公庁や自治体によって，自前のコンピュータシステムにより構築されている。そして，想定できる災害の最大規模を考慮して，その防災システムが構築されるのが一般的である。
【０００４】
防災システムについては以下の特許文献に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】WO 2008/102739 A1
【特許文献２】特開２００４−２０６２４７号公報
【特許文献３】特開２０１１−２０９８１１号公報
【特許文献４】特開２００１−３５７４７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
災害はある時突然発生するので，防災システムは常時稼働状態にしておく必要がある。しかし，災害が発生していない平常時では，防災システムは防災訓練の時くらいしか利用されず，平常時に常時稼働状態にすることはコストアップを招いている。
【０００７】
また，たとえ防災システムを構築して稼働状態にしていても，その防災システムが設置されている地域に災害が発生して防災システムの稼働が停止すると，防災システムを利用した災害情報の共有化などの防災サービスの提供が困難になる。したがって，稼働中の防災システムが災害により稼働停止した場合の対策が必要である。
【０００８】
そこで，１つの側面では,本発明の目的は，災害が発生していない平常時における防災システムのコストを低減する防災サービスの提供方法，防災システム，防災仮想サーバ構築プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
防災サービスの提供方法の第１の側面は，災害発生時に，端末装置が，被災地と災害レベルを有する災害情報を受信する受信工程と，
前記端末装置が，前記災害情報から所定の災害レベル以上の被災地の規模を算出し，被災地規模に対応する災害仮想サーバのハードウエア資源テーブルまたは関数に基づいて，生成すべき防災仮想サーバのハードウエア資源情報を生成する生成工程と，
前記端末装置が，前記防災仮想サーバのハードウエア資源情報を有する防災仮想サーバ生成及び起動要求を，ハードウエア資源を有するデータセンタに送信する送信工程と，
前記データセンタが，前記防災仮想サーバのハードウエア資源情報に基づいて，前記防災仮想サーバのハードウエア資源を割り当てて，前記防災仮想サーバを生成し起動する生成及び起動工程と，
前記データセンタ内に生成及び起動された防災仮想サーバが，所定の災害サービスを提供する災害サービス提供工程とを有する。
【発明の効果】
【００１０】
第１の側面によれば，平常時の防災サーバのコストを削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】防災サーバとそれを利用する端末を有する防災システムを示す図である。
【図２】第１の実施の形態における平常時の防災システムを示す図である。
【図３】第１の実施の形態における災害時の防災システムを示す図である。
【図４】第２の実施の形態における平常時の防災システムを示す図である。
【図５】第２の実施の形態における災害時の防災システムを示す図である。
【図６】第１，第２の実施の形態におけるクラウドシステムの全体構成を示す図である。
【図７】防災仮想サーバを構築する処理を示すフローチャート図である。
【図８】防災仮想サーバ構築アプリケーションが災害情報を解析し，防災仮想サーバ情報を生成する処理S12の具体的なフローチャート図である。
【図９】災害情報DIと市町村人口情報の一例を示す図である。
【図１０】防災仮想サーバテーブルの一例を示す図である。
【図１１】防災仮想サーバテーブルの一例を示す図である。
【図１２】防災仮想サーバテーブルの一例を示す図である。
【図１３】データセンタ内に構築された防災仮想サーバの一例を示す図である。
【図１４】データセンタ内の管理サーバとハイパバイザによる防災仮想サーバの生成手順を示すフローチャート図である。
【図１５】データセンタ内の管理サーバとハイパバイザによる防災仮想サーバの起動手順を示すフローチャート図である。
【図１６】端末，管理サーバ及び防災仮想サーバの構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１は，防災サーバとそれを利用する端末を有する防災システムを示す図である。防災サーバ１００は，例えば，官公庁内の災害対策本部によって構築され，官公庁のデータセンタなどに設置されている。防災サーバ１００には，防災アプリケーションB-APLがインストールされ，防災アプリケーションB-APLを防災サーバのコンピュータが実行することにより，防災サービスを提供する。
【００１３】
防災サービスには，例えば，災害対策本部が受信または収集した災害情報をデータベース化して記憶し，官公庁及び自治体の端末C1,C2からインターネットや専用回線などのネットワーク７を介するアクセスに応答して災害情報を提供するサービスである。災害情報は，例えば，地震発生の場合であれば，都道府県市町村別の震度情報や，地震による道路や橋などの被害状況などである。さらに，災害情報には，各地域別の避難所の情報などである。
【００１４】
このように災害対策本部によって構築された防災サーバ１００は，突然発生する災害に備えて，予め構築して常時稼働状態にする必要がある。しかし，災害が発生していない平常間は，訓練時などを除いて，防災サーバ１００が利用されることはまれである。そのため，平常時に常時稼働させることで，電力など費用が発生し，数年毎に防災サーバ１００のハードウエアを取り替える必要があるので，多大な費用が発生する。
【００１５】
［第１，第２の実施の形態の防災システムの概略］
図２は，第１の実施の形態における平常時の防災システムを示す図である。平常時の防災システムは，図１と同様に，防災サーバ１００が，災害対策本部などにより構築され常時稼働している。そして，防災サーバ１００は，官公庁や自治体の端末C1,C2からネットワーク７を介してアクセス可能であり，そのアクセスに応答して災害情報を提供する。
【００１６】
一方，データセンタ８は，複数の物理サーバPSを有し，クラウドサービス利用者に，コンピュータシステムを構築し稼働させるための，仮想サーバVSやネットワーク（図示せず）などのインフラストラクチャそのものを，ネットワーク７を経由して提供する。
【００１７】
図２においては，図示しないクラウドサービス利用者の端末からの要求に応じて，物理サーバPS上で動作するハイパバイザHV（仮想化ソフトウエア）により，仮想サーバVS1,VS2が生成され起動されている。それぞれの仮想サーバVS1,VS2には，アプリケーションAPL1,APL2がインストールされ，それぞれ仮想システムを構築している。
【００１８】
災害対策本部の端末CXも，クラウドサービス利用者の端末の一つであり，データセンタ８内の管理サーバにアクセスして，防災システムに必要なハードウエア資源を選択して，仮想サーバVSを生成し起動し，防災仮想サーバとして使用することができる。ただし，平常時は，災害が発生していないので，データセンタ内に防災システムを構成する仮想サーバを生成及び起動しておく必要はない。それにより，平常時において，災害対策本部は，データセンタ８のクラウドサービス提供者から課金されることはない。
【００１９】
ただし，災害発生時に，ハードウエア資源を選択して，仮想サーバを生成し起動させて防災仮想サーバを構築できるように，災害対策本部はクラウドサービス提供者とサービス契約を締結している。そして，突然の災害発生に備えて，災害対策本部の端末CXは，防災システムにインストールすべき防災アプリケーションをデータセンタ８内のストーレージ２０内に予め格納している。
【００２０】
図３は，第１の実施の形態における災害時の防災システムを示す図である。この例では，災害時において，平常時に稼働していた防災サーバ１００が設置されているデータセンタが被災して，稼働停止したことを前提にしている。
【００２１】
そのように災害が発生し平常時に稼働していた防災サーバ１００が停止した場合，災害対策本部の端末CXは，気象庁などが提供する災害情報DIを受信し，災害情報DIの被災地と災害レベルの情報から所定の災害レベル以上の被災地の規模（例えば人口）を算出し，被災地規模に対応する災害仮想サーバのハードウエア資源情報を生成する。ハードウエア資源情報は，例えば，CPUの個数やクロック周波数，メモリの容量（GB)，ハードディスクの容量（GB)，データベースの容量（GB)，ネットワークの帯域幅(Gpbs)などを含む。そして，端末CXはデータセンタ８にアクセスして，生成したハードウエア資源情報に対応する仮想サーバVS3を生成し起動させる。そして，端末CXは，データセンタ８に，起動した仮想サーバVS3に対し予めストーレージ２０内に格納していた防災アプリケーションをインストールさせ，仮想サーバVS3による防災仮想サーバB-VSを構築し稼働させる。
【００２２】
その結果，都道府県や市町村の端末C1,C2は，平常時の防災サーバ１００に代えて，防災仮想システムB-VSYSにアクセスし，防災情報の提供などの防災サービスを受けることができる。
【００２３】
上記の第１の実施の形態によれば，防災サーバ１００が被災した場合のバックアップとしての防災仮想サーバVS3を，災害発生時にデータセンタ８内に生成し起動している。したがって，平常時におけるバックアップ用の防災サーバを構築しておく必要がなく，費用を削減することができる。
【００２４】
図４は，第２の実施の形態における平常時の防災システムを示す図である。図２の実施の形態と異なり，災害対策本部などによる防災サーバ１００が構築されていない。平常時は，防災サーバを利用することがほとんどないので，自前の防災サーバを構築せずに費用を削減する。
【００２５】
ただし，災害発生時に，被災規模に応じてデータセンタ内のハードウエア資源を割り当てて，仮想サーバを生成及び起動させて防災仮想システムを構築できるように，災害対策本部はクラウドサービス提供者とサービス契約を締結している。そして，突然の災害発生に備えて，災害対策本部は，防災システムにインストールすべき防災アプリケーションをデータセンタ８内のストーレージ２０内に予め格納している。
【００２６】
つまり，図４の第２の実施の形態では，図２の第１の実施の形態におけるバックアップとしての防災仮想サーバシステムをデータセンタ８に構築できるようにしておくのではなく，災害発生時に初めて防災仮想サーバシステムを構築できるようにする。
【００２７】
図５は，第２の実施の形態における災害時の防災システムを示す図である。図３と同様に，災害が発生した時に，災害対策本部の端末CXが，災害情報DIを受信し，その災害の規模に応じて，データセンタ８内に仮想サーバVS3を生成及び起動し，防災仮想サーバB-VSを構築する。
【００２８】
すなわち，災害が発生した時，災害対策本部の端末CXは，気象庁などが提供する災害情報DIを受信し，災害情報DIの被災地と災害レベルの情報から所定の災害レベル以上の被災地の規模（例えば人口）を算出し，被災地規模に対応する防災仮想サーバのハードウエア資源情報を生成する。ハードウエア資源情報は，前述のとおりである。そして，端末CXはデータセンタ８にアクセスして，データセンタ８に防災仮想サーバのハードウエア資源情報に対応する仮想サーバVS3を生成及び起動させる。そして，端末CXは，データセンタ８に，生成及び起動した仮想サーバVS3に予めストレージ２０内に格納していた防災アプリケーションをインストールさせて，仮想サーバVS3による防災仮想サーバB-VSを構築し稼働させる。
【００２９】
上記の第２の実施の形態によれば，災害発生時に，短時間で仮想サーバVSを生成及び起動し，防災仮想サーバB-VS構築している。したがって，平常時において防災サーバを構築しておく必要がなく，費用を削減することができる。また，平常時においてデータセンタ８内に防災仮想サーバシステムを構築して稼働させる必要がないので，平常時にクラウドサービスの課金を課せられることはない。
【００３０】
以下，第１，第２の実施の形態における，災害発生時に災害対策本部などの端末CXによって迅速に防災仮想サーバシステムを構築する処理について詳述する。まず，防災仮想サーバシステムの構築に利用されるクラウドシステムについて概略を説明する。
【００３１】
［本実施の形態におけるクラウドシステムの構成］
図６は，第１，第２の実施の形態におけるクラウドシステムの全体構成を示す図である。データセンタ８内に，物理マシンPMなどのハードウエアに生成される仮想サーバ群VS-Gと，クラウド利用者に管理コンソールを提供するクラウドサービスポータルサイト2Aと，管理サーバ３とが設けられている。そして，データセンタ８には，インターネットや専用回線等のネットワーク７を介して，クラウド利用者端末１とクラウド利用者のサービスのクライアント端末６とが接続可能になっている。また，クラウドサービスポータルサイト2Aに加えて，クラウド利用者端末１からコマンド（一種のAPI)を管理サーバ３に直接送信するためのAPIエンドポイント2Bも設けられている。
【００３２】
仮想サーバ群（または仮想計算機群）VS-Gは，複数の物理マシンPM（または物理サーバ，物理計算機）を有し，各物理マシンPMはCPUとメモリ（DRAM）とハードディスク（HDD）とストレージ等の大容量メモリとネットワークとを有する。ハードウエアである物理マシンPMのリソースは，複数の仮想サーバVSに割り当てられる。クラウドサービスポータルサイト２や管理サーバ３は，例えば，これらの仮想サーバVSによって構築されても良い。
【００３３】
前述したとおり，クラウドシステムによりクラウド利用者に提供されるクラウドサービスは，コンピュータシステムを構築し稼働させるための，仮想サーバやネットワーク等のインフラストラクチャそのものを，ネットワーク７経由で提供するサービスである。
【００３４】
クラウド利用者は，その端末１からクラウドサービスポータルサイト２にアクセスして，管理コンソールで仮想サーバに必要な仕様，例えばCPUのクロック周波数，メモリの容量（GB），ハードディスクの容量（MB/sec，IOPS），及びネットワークの帯域幅（Gbps）などを選択し，それらについてクラウド利用契約を締結する。また，クラウド利用者端末１は，クラウドサービスポータルサイト２にアクセスして，仮想サーバの稼働状況を監視したり，仮想サーバの動作を操作したりする。
【００３５】
管理サーバ３は，ハイパバイザ（仮想化ソフトウエア）HVと連携して，物理マシンPMなどを管理し，さらに，仮想サーバVSに物理マシンのハードウエアを割り当てて仮想サーバVSを生成し,管理する。そして，管理サーバ３は，仮想サーバ（VS）情報テーブル（TB）を含む管理情報テーブル３２２を有する。
【００３６】
管理サーバ３は，新たに仮想サーバや仮想サーバシステムを生成する場合に，この管理情報テーブル３２２に仮想サーバを登録する。
【００３７】
ハイパバイザHV（仮想化ソフトウエア）は，物理マシン上で動作し，管理サーバ３からの指示に応じて，ハードウエアの物理マシンPMのCPU，メモリ，ハードディスク，ネットワーク等を割り当てて仮想サーバを動作させるソフトウエアである。
【００３８】
仮想サーバVSは，上記のハードウエアである物理マシンPMが割り当てられることに加えて，OS，ミドルウエアMW，アプリケーションAPL，データベースDBなどを有するイメージファイルをそのハードディスク内に有し，例えば，起動時にイメージファイルをハードディスクからメモリに書き込み，所望のサービスを提供する動作を行う。
【００３９】
クライアント端末６は，クラウド利用者によって運営されるシステムのサービスの提供を受けるクライアントの端末である。クライアント端末６は，通常，クラウド利用者の仮想サーバVSにネットワーク７を介してアクセスし，クラウド利用者が運営するサービスの提供を受ける。
【００４０】
管理サーバ３は，システムの仮想サーバVSの負荷状態を監視し，過負荷状態になると，新たに仮想サーバVSを追加して生成し起動させるなどの処理を行う。
【００４１】
ハイパバイザHVは，物理マシンPM上で動作し，物理マシンなどのハードウエア群のリソースを仮想サーバVSに割り当てて，仮想サーバVSを動作させる。そのために，ハイパバイザHVは，例えば，仮想サーバを生成する仮想サーバ生成部と，仮想サーバを起動する仮想サーバ起動部と，仮想サーバをシャットダウンする仮想サーバシャットダウン部と，起動状態の仮想サーバを一時停止，つまりサスペンドする仮想サーバサスペンド部と，サスペンド状態の仮想サーバを再開，つまりリジュームする仮想サーバリジューム部と，仮想サーバの動作情報を収集する仮想サーバ動作情報収集部とを有する。
【００４２】
さらに，ハイパバイザHVは，生成した仮想サーバVSの情報を格納するVS情報ファイルを，図示しないディスク内に保存する。ハイパバイザHVは，仮想サーバの生成コマンドに応答して仮想サーバの情報をこのVS情報ファイルに記憶し，仮想サーバの起動コマンドに応答してこのVS情報ファイルを参照して，仮想サーバを起動する。上記の生成コマンドや起動コマンドは，ハイパバイザが公開しているAPIの一つである。
【００４３】
管理サーバ３は，図示しないCPUなどのハードウエアに加えて，ソフトウエアと記憶部とを有する。管理サーバ内のソフトウエアは，例えば，クラウドサービスポータルサイト2Aでクラウド契約を締結したクラウド利用者への課金処理などのクラウド利用者管理を行うクラウド利用者管理部と，クラウド契約に基づいて物理マシンなどハードウエアリソースを割り当てて仮想サーバVSを生成する仮想サーバ生成部と，仮想サーバを管理する仮想サーバ管理部と，仮想サーバの動作を監視する仮想サーバ監視部とを有する。仮想サーバ生成部は，例えば物理マシンを介してハイパバイザHVに対しVS情報を有する生成コマンドを送信して，VS情報をVS情報ファイルに保存させる。
【００４４】
さらに，管理サーバ内のソフトウエアは，仮想サーバの起動を物理マシンを介してハイパバイザHVに対し指示する仮想サーバ起動制御部と，起動状態の仮想サーバのシャットダウンをハイパバイザHVに指示する仮想サーバシャットダウン制御部と，起動状態の仮想サーバのサスペンドをハイパバイザHVに指示する仮想サーバサスペンド制御部と，仮想サーバのリジュームをハイパバイザHVに指示する仮想サーバリジューム制御部と，仮想サーバにアプリケーションをインストールする仮想サーバAPLインストール制御部などを有する。
【００４５】
管理サーバ内の記憶部は，例えば，ハイパバイザHVから報告される仮想サーバの動作情報を含む仮想サーバ情報テーブルなどを記憶する。
【００４６】
［防災仮想サーバの構築処理］
図７は，防災仮想サーバを構築する処理を示すフローチャート図である。この防災仮想サーバの構築処理は，図３と図５の第１，第２の実施の形態で災害が発生した時にデータセンタに防災仮想サーバを構築する場合に行われる処理である。
【００４７】
図７には，災害対策本部の端末CXによる処理と，データセンタ８による処理とが示されている。端末CXは，防災対策本部などに設置され，気象庁などの災害情報を発信する官公庁と専用回線で接続されている。または，端末CXは，防災対策本部の関係者が所持するモバイル端末であってもよい。
【００４８】
この端末CXには，防災仮想サーバを構築するための防災仮想サーバ構築アプリケーション（APL)がインストールされている。この防災仮想サーバ構築アプリケーションは，災害情報DIを受信し，災害情報DIを解析して被災地の規模を算出し，被災地の規模に対応する防災仮想サーバのハードウエア資源情報を決定し，データセンタ８にアクセスしてその防災仮想サーバのハードウエア資源情報に基づいて防災仮想サーバを構築させる機能を有する。防災仮想サーバ構築アプリケーションは，上記の処理を，災害情報の受信から全て人手による操作を必要とせずに自動で実行することが望ましい。
【００４９】
図１６は，本実施の形態における端末，管理サーバ及び防災仮想サーバの構成図である。端末CX，管理サーバ８，そして防災仮想サーバB-VSは，いずれもコンピュータの構成を有する。すなわち，端末CX，管理サーバ８，防災仮想サーバは，いずれも，プロセッサであるCPUと，メモリMEMと，OS，ミドルエア，ハイパバイザ，アプリケーションプログラムなどが格納されるプログラム記憶媒体PGMとを有する。そして，端末CXは，管理サーバ３にアクセスして，防災仮想サーバB-VSをデータセンタ内に構築する。
【００５０】
図７に示されるとおり，災害が発生すると（S10)，端末CXの防災仮想サーバ構築アプリケーションが災害情報DIを受信する（S11)。端末CXの防災仮想サーバ構築アプリケーションは常時起動状態にあり，気象庁などから災害情報DIを常時受信可能になっている。災害情報DIは，例えばXMLファイル形式で送信される。
【００５１】
図９は，災害情報DIと市町村人口情報の一例を示す図である。災害が地震の場合の災害情報DIは，図９に示されるとおり，各市町村毎の震度情報を有する。災害が津波の場合の災害情報は，例えば，各市町村毎の予想されるまたは現実の津波の高さ情報を有する。そして，災害が原子力発電所の事故の場合は，例えば，各市町村毎の予想されるまたは現実の放射能濃度情報を有する。
【００５２】
防災仮想サーバ構築アプリケーションは，受信した災害情報DIを解析し，所定の災害レベル以上の被災地の規模を算出し，被災地規模に対応する災害仮想サーバのハードウエア資源テーブルまたは関数に基づいて，生成すべき防災仮想サーバのハードウエア資源情報を決定し生成する（S12)。
【００５３】
具体的には，図９の地震の場合は，例えば，被災レベルが震度４以上の市町村の人口の合計を，図９に示した市町村人口情報を参照して算出し，それを被災地の規模の情報とする。被災レベルが高い被災地の人口に比例して，防災仮想サーバを介して共有すべき災害情報量が増大しまた被害情報へのアクセス頻度が増大するので，被災地の規模の情報として被災地の人口が適している。あるいは，震度４以上の市町村の面積の合計を被災地の規模情報にしてもよい。
【００５４】
さらに，防災仮想サーバ構築アプリケーションは，予め定めている被災地規模に対応する災害仮想サーバのハードウエア資源を有する仮想サーバテーブルまたは関数に基づいて，算出した被災地規模に対応して構築すべき防災仮想サーバのハードウエア資源情報を決定し生成する。
【００５５】
図１０，図１１，図１２は，防災仮想サーバテーブルの一例を示す図である。ここでは前提として，防災仮想サーバは，防災アプリケーションがインストールされる防災仮想サーバと，防災仮想サーバへのWEBアクセスを処理するWEBサーバと，災害情報などを格納するデータベースサーバとを有し，この３つの仮想サーバにより防災仮想サーバシステムが構成されるものとする。
【００５６】
図１０は，防災アプリケーションがインストールされる防災仮想サーバのテーブル例を示す図である。防災仮想サーバテーブルは，地震用と，津波用と，原発事故用とそれぞれ別々に生成され，端末CX内に格納されている。
【００５７】
図１０の防災仮想サーバテーブルの例は，被災地の人口に対応して，防災仮想サーバのCPUのレベル（レベル１〜３２）と，メモリ容量と，ディスク容量と，データベース（DB)容量とを有する。ここでCPUのレベルとは，例えばCPUの個数であり，またはCPUのクロック数であり，契約をしているデータセンタが提供するCPUの性能レベルである。データベース容量は，ディスク容量の約８０％に設定されている。図１０の例では，被災レベルが所定レベル以上の被災地の人口が増えるほど，防災仮想サーバに必要なハードウエア資源の規模は大きくなり，例えば，単純に人口に比例している。
【００５８】
防災仮想サーバテーブルは，地震用と，津波用と，原発事故用と別々に設けられるのが好ましい。災害が地震，津波，原発事故によって，被災レベルに対応して構築すべき防災仮想サーバの規模が異なるからである。
【００５９】
図１１は防災WEBの仮想サーバテーブル例を示す図である。防災WEBの仮想サーバテーブルは，図１０と同様に，地震用と，津波用と，原発事故用とそれぞれ別々に生成され，端末CX内に格納されている。
【００６０】
図１１の防災WEBの仮想サーバテーブルの例も，被災地の人口に対応して，防災仮想サーバのCPUのレベル（レベル１〜３２）と，メモリ容量と，ディスク容量と，データベース容量とを有する。図１１の例も，被災レベルが所定レベル以上の被災地の人口が増えるほど，防災仮想サーバに必要なハードウエア資源の規模は大きくなり，例えば，単純に人口に比例している。さらに，防災WEB仮想サーバの場合は，WEBサービスを提供するので，被災地の人口に対応するメモリ容量が，図１０場合よりも２倍になっている。予め防災WEB仮想サーバを構築した場合に想定される膨大なアクセスを処理するためには，メモリ容量が大きい方が良いことが予想されるからである。
【００６１】
図１２は防災DBの仮想サーバテーブルの例を示す図である。防災DBの仮想サーバテーブルは，図１０と同様に，地震用と，津波用と，原発事故用とそれぞれ別々に生成され，端末CX内に格納されている。
【００６２】
図１２の防災DBの仮想サーバテーブルの例も，被災地の人口に対応して，防災仮想サーバのCPUのレベル（レベル１〜３２）と，メモリ容量と，ディスク容量と，データベース容量とを有する。図１２の例も，被災レベルが所定レベル以上の被災地の人口が増えるほど，防災仮想サーバに必要なハードウエア資源の規模は大きくなり，例えば，単純に人口に比例している。
【００６３】
図８は，防災仮想サーバ構築アプリケーションが災害情報を解析し，防災仮想サーバ情報を生成する処理S12の具体的なフローチャート図である。
【００６４】
端末CXの防災仮想サーバ構築アプリケーションは，受信した災害情報DIを解析する（S121)。災害情報DIの災害種別が地震の場合には（S122のYES)，災害情報から例えば震度５以上の地域の人口を被災地規模として算出し，地震用仮想サーバテーブル（図１０）を参照して防災仮想サーバに必要なハードウエア資源の情報を有する防災仮想サーバ情報を生成する（S123)。
【００６５】
端末CXの防災仮想サーバ構築アプリケーションは，災害情報DIの災害種別が津波の場合には（S124のYES)，災害情報から例えば予想津波Xcm以上の地域の人口を被災地規模として算出し，津波用仮想サーバテーブル（図１１）を参照して防災仮想サーバに必要なハードウエア資源の情報を有する防災仮想サーバ情報を生成する（S125)。
【００６６】
端末CXの防災仮想サーバ構築アプリケーションは，災害情報DIの災害種別が原発事故の場合には（S124のYES)，災害情報から例えば予想放射能Yシーベルト以上の地域の人口を被災地規模として算出し，津波用仮想サーバテーブル（図１２）を参照して防災仮想サーバに必要なハードウエア資源の情報を有する防災仮想サーバ情報を生成する（S126)。
【００６７】
上記の処理S123,S125,S127では，防災仮想サーバ構築アプリケーションは，仮想サーバテーブルを参照して防災仮想サーバに必要なハードウエア資源の情報を有する防災仮想サーバ情報を生成した。しかし，端末CXの防災仮想サーバ構築アプリケーションは，仮想サーバテーブルを関数で格納しておき，その仮想サーバテーブル関数に基づいて，被災地規模に対応する防災仮想サーバ情報を生成してもよい。
【００６８】
図７のフローチャート図に戻り，次に，端末CXの防災仮想サーバ構築アプリケーションが，データセンタに自動でログインし，決定した防災仮想サーバ情報で防災仮想サーバの生成を要求する（S13)。このデータセンタへのログインは，例えば，管理コンソール２Aにて行われる。または，APIエンドポイント２Bにて行われる。
【００６９】
この防災仮想サーバの生成要求のログインに応答して，データセンタ８内の管理サーバ３は，最初にログインしてきたユーザ以外のその後のログインを禁止状態にする（S19)。災害が発生した場合，災害情報DIは複数の端末CXに同時に送信される。したがって，複数の端末CXの防災仮想サーバ構築アプリケーションが競ってデータセンタにアクセスしてきて，防災仮想サーバの生成及び起動要求を行う危険性があるからである。
【００７０】
そして，管理サーバ３は，防災仮想サーバの生成要求が可能か否かを，現在の物理マシンPMに生成され起動されている仮想サーバ情報を参照して確認する（S20)。もし，管理サーバ３が，防災仮想サーバの生成要求の防災仮想サーバ情報に示されたハードウエア資源を割り当てることが可能と判断した場合は（S21のYES)，防災仮想サーバの生成要求のハードウエア資源を割り当てて防災仮想サーバを生成する（S23)。そして，管理サーバ３は，端末CXの防災仮想サーバ構築アプリケーションに防災仮想サーバが生成された旨を返信する。この防災仮想サーバの生成は，例えば，管理サーバ３がハイパバイザHVに生成コマンドを送信することで行われる。
【００７１】
もし，管理サーバ３が，既に物理マシンPMに多くの仮想サーバが生成されていて，防災仮想サーバの生成要求の防災仮想サーバ情報に示されたハードウエア資源を割り当てることが困難と判断した場合は（S21のNO)，防災仮想サーバの生成要求を端末CXの防災仮想サーバ構築アプリケーションに対して拒否する（S22)。
【００７２】
端末CXの防災仮想サーバ構築アプリケーションは，防災仮想サーバが生成された場合は（S14のYES)，次に，防災仮想サーバの起動要求を，データセンタ８に送信する（S16)。それに応答して，データセンタ８内の管理サーバ３は，防災仮想サーバを起動する（S24)。この防災仮想サーバの起動要求は，例えば，管理サーバ３がハイパバイザHVに起動コマンドを送信することで行われる。
【００７３】
最後に，端末CXの防災仮想サーバ構築アプリケーションは，起動した防災仮想サーバに防災用のアプリケーションをインストールする要求を，データセンタ８に送信する（S17)。これに応答して，データセンタ８の管理サーバ３は，防災用のアプリケーションを起動している防災仮想サーバにインストールする（S25)。
【００７４】
上記の工程S21で，管理サーバ３が防災仮想サーバのハードウエア資源を割り当てることが困難と判断し，工程S22で拒否した場合は，防災仮想サーバ構築アプリケーションは，再検討処理を行い，ハードウエア資源の規模を縮小するように修正した防災仮想サーバ情報を生成する（S15)。そして，工程S13を繰り返す。被災地の規模に対応した理想的なハードウエア資源の割り当てが困難な場合でも，最低限の防災仮想サーバのハードウエア資源を確保するためである。
【００７５】
上記の処理でデータセンタ８内の構築された防災仮想サーバからなる防災システムは，防災仮想サーバが起動したことを，関係する官公庁や自治体に通知する（S26）。その後は，防災仮想サーバは，官公庁や自治体の端末C1,C2などからのアクセスに応答して，所定の防災サービスを提供する。
【００７６】
なお，図７のフローチャートでは，端末CXの防災仮想サーバ構築アプリケーションが，防災仮想サーバ情報のハードウエア資源情報に基づいて，データセンタ８内の管理サーバ３に防災仮想サーバの生成要求S13と起動要求S16とを別々に送信した。しかしながら，防災仮想サーバの生成及び起動要求を同時に管理サーバ３に送信して，管理サーバ３に防災仮想サーバの生成と起動を行わせるようにしてもよい。
【００７７】
図１３は，データセンタ内に構築された防災仮想サーバの一例を示す図である。図７のフローチャートの防災仮想サーバ構築の処理により，図１３に示される防災仮想サーバB-VSが構築される。すなわち，物理マシンPMに仮想サーバVS3-1，VS3-2，VS3-3が生成されている。仮想サーバVS3-1には，防災アプリケーションがインストールされて，防災アプリケーションによるサービスが提供される。例えば，送信されてきたまたは収集された災害情報をデータベースに格納したり，端末C1,C2などから要求される災害情報をデータベースから抽出して返信したりする。
【００７８】
仮想サーバVS3-2には，防災用のWEBアプリケーションがインストールされて，ネットワーク７からのアクセスの受信と返信などを制御する。また，仮想サーバVS3-3には，防災用のデータベースアプリケーションがインストールされて，災害情報のデータベースへの記憶とデータベースからの抽出などを制御する。
【００７９】
図１３の防災仮想サーバB-VSは，３つの仮想サーバVS3-1，VS3-2，VS3-3により構成される防災仮想システムB-VSYSである。これらの仮想サーバそれぞれにインストールされるアプリケーションは，予め生成されて，データセンタ内のストレージ２０内に記憶されている。
【００８０】
最後に，データセンタ内の管理サーバとハイパバイザによる防災仮想サーバの生成と起動処理について説明する。
【００８１】
図１４は，データセンタ内の管理サーバとハイパバイザによる防災仮想サーバの生成手順を示すフローチャート図である。管理サーバ３は，端末CXの防災仮想サーバ構築アプリケーションから管理コンソール2Aを経由して送信される仮想サーバ生成命令を受信すると（S30)，要求通りに防災仮想サーバを生成可能かを検証し（S21)，生成可能でなければ（S21のNO)，端末CXに仮想サーバの生成を拒否する(S22)。一方，生成可能であれば（S21のYES)，管理サーバ３は，仮想サーバ生成命令に含まれている防災仮想サーバ情報をパラメータとする仮想サーバ生成コマンドをハイパバイザHVに送信する（S31)。そして，ハイパバイザHVは，仮想サーバ生成コマンドを受信すると（S32)，仮想サーバ生成コマンドに含まれている防災仮想サーバ情報をハイパバイザの仮想サーバ情報ファイル内に保存する（S33)。以上で，防災仮想サーバ情報のハードウエア資源が割り当てられた状態になる。
【００８２】
図１５は，データセンタ内の管理サーバとハイパバイザによる防災仮想サーバの起動手順を示すフローチャート図である。管理サーバ３は，端末CXの防災仮想サーバ構築アプリケーションから管理コンソール2Aを経由して仮想サーバ起動命令を受信する（S40のYES)。それに応答して，管理サーバ３は，仮想サーバ起動命令が有する起動仮想サーバ情報をパラメータとする起動コマンドをハイパバイザに送信する（S41)。一方，ハイパバイザは，仮想サーバ起動コマンドを受信すると（S42のYES)，仮想サーバ起動コマンドが有する起動仮想サーバ情報の仮想サーバVSを起動する（S43)。
【００８３】
前述のとおり，端末CXの防災仮想サーバ構築アプリケーションにより防災仮想サーバの生成と起動の要求が同時に行われてもよく，その場合は，図１４のフローチャートにしたがい，管理サーバ３は，生成コマンドを生成及び起動コマンドとしてハイパバイザに送信し，ハイパバイザHVは，防災仮想サーバの生成と起動とを連続して行う。
【００８４】
以上の通り，本実施の形態によれば，災害が発生した時に，気象庁などから送信される防災情報の受信をトリガにして，被災地の規模に応じた規模の防災仮想サーバのハードウエア資源の割り当てをデータセンタに要求し，防災仮想サーバを生成し起動させる。したがって，災害が発生してから短時間で防災仮想サーバを構築することができ，タイムリーに防災情報の提供などの防災サービスを提供することができる。平常時において，防災仮想サーバを構築していないので，費用を削減することができる。
【００８５】
以上の実施の形態をまとめると，次の付記のとおりである。
【００８６】
（付記１）
災害発生時に，端末装置が，被災地と災害レベルを有する災害情報を受信する受信工程と，
前記端末装置が，前記災害情報から所定の災害レベル以上の被災地の規模を算出し，被災地規模に対応する災害仮想サーバのハードウエア資源テーブルまたは関数に基づいて，生成すべき防災仮想サーバのハードウエア資源情報を生成する生成工程と，
前記端末装置が，前記防災仮想サーバのハードウエア資源情報を有する防災仮想サーバ生成及び起動要求を，ハードウエア資源を有するデータセンタに送信する送信工程と，
前記データセンタが，前記防災仮想サーバのハードウエア資源情報に基づいて，前記防災仮想サーバのハードウエア資源を割り当てて，前記防災仮想サーバを生成し起動する生成及び起動工程と，
前記データセンタ内に生成され起動された防災仮想サーバが，所定の災害サービスを提供する災害サービス提供工程とを有する防災サービスの提供方法。
【００８７】
（付記２）
付記１において，
前記送信工程では，前記端末装置が前記データセンタにログインしてから前記防災仮想サーバ生成及び起動要求を送信し，
前記データセンタは，最初に前記端末装置のログインを許可した後は，別の端末装置からのログインは許可しない防災サービスの提供方法。
【００８８】
（付記３）
付記１において，さらに，
前記データセンタが，前記送信工程で送信されてきた前記防災仮想サーバのハードウエア資源情報のハードウエア資源を割り当て可能か否かを確認し，可能でない場合に前記端末装置に前記防災仮想サーバの生成及び起動要求を拒否する確認工程と，
前記端末装置が，前記拒否に応答して，前記防災仮想サーバのハードウエア資源の規模を縮小するように修正したハードウエア資源情報を有する防災仮想サーバ生成及び起動要求を前記データセンタに再度送信する再送信工程とを有する防災サービスの提供方法。
【００８９】
（付記４）
付記１において，
前記所定の災害レベル以上の被災地の規模は，前記所定の災害レベル以上の被災地の人口である防災サービスの提供方法。
【００９０】
（付記５）
付記１において，
前記端末装置には，前記災害仮想サーバを構築する災害仮想サーバ立ち上げプログラムがインストールされていて，
前記災害仮想サーバ立ち上げプログラムは，前記受信工程と，前記決定工程と，送信工程と，生成及び起動工程とを，前記端末装置のコンピュータに自動的に実行させる防災サービスの提供方法。
【００９１】
（付記６）
防災仮想サーバのハードウエア資源情報を生成する端末装置と，
前記端末装置で生成されるハードウエア資源情報によりデータセンタ内に構築される防災仮想サーバとを有し，
前記端末装置が，
災害発生時に，被災地と災害レベルを有する災害情報を受信する受信手段と，
前記災害情報から所定の災害レベル以上の被災地の規模を算出し，被災地規模に対応する災害仮想サーバのハードウエア資源テーブルまたは関数に基づいて，生成すべき防災仮想サーバのハードウエア資源情報を生成する生成手段と，
前記防災仮想サーバのハードウエア資源情報を有する防災仮想サーバ生成及び起動要求を，ハードウエア資源を有するデータセンタに送信する送信手段とを有し，
前記データセンタが，前記防災仮想サーバのハードウエア資源情報に基づいて，前記防災仮想サーバのハードウエア資源を割り当てて，前記防災仮想サーバを生成し起動する生成及び起動手段を有し，
前記データセンタ内に生成及び起動された防災仮想サーバが，所定の災害サービスを提供する防災システム。
【００９２】
（付記７）
データセンタに防災仮想サーバを構築する防災仮想サーバ構築処理をコンピュータに実行させる防災仮想サーバ構築プログラムであって，
前記防災仮想サーバ構築処理は，
災害発生時に，端末装置が，被災地と災害レベルを有する災害情報を受信する受信工程と，
前記端末装置が，前記災害情報から所定の災害レベル以上の被災地の規模を算出し，被災地規模に対応する災害仮想サーバのハードウエア資源テーブルまたは関数に基づいて，生成すべき防災仮想サーバのハードウエア資源情報を生成する生成工程と，
前記端末装置が，前記防災仮想サーバのハードウエア資源情報を有する防災仮想サーバ生成及び起動要求を，ハードウエア資源を有するデータセンタに送信する送信工程とを有し，
前記防災仮想サーバ生成及び起動要求に応答して，前記データセンタに，前記防災仮想サーバのハードウエア資源情報に基づいて，前記防災仮想サーバのハードウエア資源を割り当てて，前記防災仮想サーバを生成及び起動させる防災仮想サーバ構築プログラム。
【符号の説明】
【００９３】
CX：端末装置
７：ネットワーク
８：データセンタ
B-VS：防災仮想サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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