(57)【要約】【課題】厳重に認証を行うことにより、たとえ暗号鍵情報が漏洩したとしても、優れたセキュリティを発揮することができ、しかも構成の簡略化を図る。【解決手段】認証確認用情報として個体情報Ａを持つ携帯端末１１を設ける。携帯端末１１には可視光通信モジュール１２を設置する。携帯端末１１はアクセスポイント１４を経由してネットワーク１３に接続可能である。ネットワーク１３には認証サーバ１５とＬＥＤ照明装置１６と接続する。ＬＥＤ照明装置１６は可視光通信モジュール１２から個体情報Ａを受信し、通信に用いる暗号鍵情報Ｃを可視光通信モジュール１２に送信する。認証サーバ１５は照明装置１６から個体情報Ａと照明装置１６の位置信号Ｂを受け取って登録し、暗号鍵情報Ｃを照明装置１６およびアクセスポイント１４に送信する。さらに、認証サーバ１５はアクセスポイント１４から携帯端末１１の利用可否に関する問い合わせを受け付けると携帯端末１１の利用可否に関する判定結果をアクセスポイント１４に送る。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
認証確認用情報を持ち、アクセスポイントを経由してネットワークに接続可能な携帯端末と、
前記携帯端末に設置した可視光通信モジュールと、
前記ネットワークに接続し、前記可視光通信モジュールから認証確認用情報を受信し、通信に用いる暗号鍵情報を前記可視光通信モジュールに送信する照明装置と、
前記ネットワークに接続し、前記照明装置から前記認証確認用情報を受け取って登録し、前記暗号鍵情報を前記照明装置および前記アクセスポイントに送信し、さらに、前記アクセスポイントから前記携帯端末の利用可否に関する問い合わせを受け付けると前記認証確認用情報と照合して当該携帯端末の利用可否に関する判定結果を前記アクセスポイントに送る認証サーバ、を備え、
前記アクセスポイントは、前記認証サーバから前記暗号鍵情報を受信し、それと合致する前記暗号鍵情報を前記携帯端末から受信すると、当該携帯端末の利用可否に関する問い合わせを前記認証サーバに送信するように構成したことを特徴とする可視光通信システム。
【請求項２】
前記携帯端末が前記アクセスポイントを経由してネットワークへの接続初期および接続中に、前記認証サーバが前記アクセスポイントおよび前記照明装置に対し前記暗号鍵情報を所定の間隔で引き渡すことを特徴とする請求項１に記載の可視光通信システム。
【請求項３】
インターフェースによって前記可視光通信モジュールを前記携帯端末に接続することを特徴とする請求項１又は２に記載の可視光通信システム。
【請求項４】
前記可視光通信モジュールを前記携帯端末に内蔵させたことを特徴とする請求項１又は２に記載の可視光通信システム。
【請求項５】
前記認証確認用情報として前記携帯端末の個体情報を用いることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の可視光通信システム。
【請求項６】
前記認証確認用情報として前記携帯端末の個体情報と前記照明装置の設置位置に関する位置情報とを組み合わせて用いることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の可視光通信システム。
【請求項７】
前記照明装置はスポットライトからなることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の可視光通信システム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに１項に記載された可視光通信システムを用いた通信方法であって、
前記可視光通信モジュールが前記照明装置に前記認証確認用情報を送る認証確認用情報の可視光送信ステップと、
前記認証サーバが前記ネットワークを介して前記照明装置から前記認証確認用情報を受け取る認証確認用情報受信ステップと、
前記照明装置および前記アクセスポイントが前記ネットワークを介して前記認証サーバから前記暗号鍵情報を受け取る暗号鍵情報受信ステップと、
前記照明装置が前記可視光通信モジュールに前記暗号鍵情報を送る暗号鍵情報の可視光送信ステップと、
前記携帯端末が前記アクセスポイントに通信開始を要求する通信開始要求ステップと、
前記アクセスポイントが前記携帯端末の利用可否を前記認証サーバに問い合わせる問い合わせステップと、
前記認証サーバが前記携帯端末の利用可否を判定する判定ステップと、
前記認証サーバが判定結果に基づき接続許可を前記アクセスポイントに通知する許可通知ステップと、
前記アクセスポイントが前記接続許可を受け取ることで前記携帯端末を前記ネットワークに接続する携帯端末接続ステップ、を含むことを特徴とする通信方法。
【請求項９】
前記可視光送信ステップでは、前記可視光通信モジュールが前記照明装置に前記認証確認用情報として前記携帯端末の個体情報を送り、
前記認証確認用情報受信ステップでは、前記認証サーバが前記ネットワークを介して前記照明装置から前記認証確認用情報として前記携帯端末の個体情報と前記照明装置の設置位置に関する位置情報とを組み合わせて受け取ることを特徴とする請求項８に記載の通信方法。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれかに１項に記載された可視光通信システムに用いられる通信用プログラムであって、
コンピュータを利用して、
前記可視光通信モジュールが前記照明装置に前記認証確認用情報を送る認証確認用情報の可視光送信機能と、
前記認証サーバが前記ネットワークを介して前記照明装置から前記認証確認用情報を受け取る認証確認用情報受信機能と、
前記照明装置および前記アクセスポイントが前記ネットワークを介して前記認証サーバから前記暗号鍵情報を受け取る暗号鍵情報受信機能と、
前記照明装置が前記可視光通信モジュールに前記暗号鍵情報を送る暗号鍵情報の可視光送信機能と、
前記携帯端末が前記アクセスポイントに通信開始を要求する通信開始要求機能と、
前記アクセスポイントが前記携帯端末の利用可否を前記認証サーバに問い合わせる問い合わせ機能と、
前記認証サーバが前記携帯端末の利用可否を判定する判定機能と、
前記認証サーバが判定結果に基づき接続許可を前記アクセスポイントに通知する許可通知機能と、
前記アクセスポイントが前記接続許可を受け取ることで前記携帯端末を前記ネットワークに接続する携帯端末接続機能、を実現させることを特徴とする通信用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークに携帯端末を接続する際のセキュリティを強化した可視光通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、通信機能を有する携帯端末は、アクセスポイントを経由してネットワークへ接続し、データ通信を行っている。ここでいう携帯端末とは移動可能な携帯端末であり、可搬型のパーソナルコンピュータなどを含む。携帯端末をネットワークへ接続する場合、携帯端末がネットワークを利用可能か否かについて認証する必要がある。そのため、携帯端末は認証確認用の情報としてＩＤ情報およびそれに付随する暗号鍵情報を設定しておき、これら認証確認用の情報を、ネットワークに接続された認証サーバに予め送信して登録しておく。
【０００３】
ネットワークへの携帯端末の接続に際しては、携帯端末がアクセスポイントを介してＩＤ情報および暗号鍵情報を認証サーバに送信する。認証サーバでは受信したＩＤ情報および暗号鍵情報を登録済みの情報と照合し、携帯端末ごとに認証を行う。認証サーバが携帯端末を認証すると、認証サーバは接続を許可する旨の通知をアクセスポイントに送り、携帯端末はネットワークを利用することが可能となる。
【０００４】
以上のように、ネットワークへの携帯端末の接続は、端末ごとの認証によって実施されている。そのため、ＩＤ情報および暗号鍵情報が正しければ、たとえ盗難にあった携帯端末からの接続要求であっても、認証サーバは携帯端末を正規なものとして認証してしまう。したがって、認証確認用の情報であるＩＤ情報や暗号鍵情報は、第三者に知られないようにすることが重要である。
【０００５】
しかし、携帯端末はアクセスポイントにＩＤ情報および暗号鍵情報を送信するとき、電波を用いているので、これらの情報が傍受される可能性がある。特に携帯端末を利用する場所が互いに近い電車や飛行機の座席などでは、携帯端末の動作可能エリアが重なり合ってしまい、隣接した携帯端末にＩＤ情報や暗号鍵情報が漏洩し易い。ＩＤ情報や暗号鍵情報が第三者に漏洩し、携帯端末そのものが盗難にあって第三者にわたってしまうと、正規のアクセス権限を持たない者であっても、ネットワークの利用が可能となる。特に、企業などの無線ＬＡＮではＩＤ情報に社員番号を用いている場合が多く、実質的には暗号鍵情報のみで無線ネットワークへの不正アクセスを防止しており、セキュリティの脆弱さが問題となっていた。
【０００６】
そこで、セキュリティを高めるために可視光通信を利用した通信システムが提案されている。例えば、特許文献１に記載された可視光通信システムでは、照明装置の放射する可視光に暗号解除情報が重畳されており、照明装置の下に置かれた情報機器が照明装置の送信した暗号解除情報を受信することで動作可能となるように設定されている。
【０００７】
このような可視光通信システムでは照明装置からの可視光が届かない場所では、情報機器は照明装置から暗号解除情報を取得していないので動作できない。以上の可視光通信システムにおける情報機器に携帯端末を適用するとすれば、仮に携帯端末が盗難にあい、且つ携帯端末のＩＤ情報や暗号鍵情報が漏洩したとしても、照明装置からの可視光が届かない場所では、携帯端末は動作しない。これにより、盗まれた携帯端末によりネットワークに不正に利用されることを防ぐことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００９−１０４８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、従来の可視光通信システムでは、次の点が課題となっている。
（ａ）さらなるセキュリティの向上が要請されている。
可視光通信は情報伝搬の閉鎖性に優れており、そこを利用して特許文献1の技術では情報機器の動作可能エリアを照明装置からの可視光が届く範囲に限定し、高いセキュリティを確保している。
【００１０】
しかし、可視光の到達範囲を限定するといっても、実際にはカーテンなどで仕切る程度であることが多く、可視光が全く漏れないようにすることは困難である。可視光が漏れれば、そこに重畳された暗号鍵情報も漏洩するおそれがある。そこで、万が一、暗号鍵情報が漏洩したとしても、厳しく認証を行うことにより、ネットワークの不正利用を回避して優れたセキュリティを発揮できる可視光通信システムが待たれていた。
【００１１】
（ｂ）照明装置を複数種類の携帯端末に対応させると照明装置の構成が複雑化する。
例えば、種類の異なる携帯端末Ｘ、Ｙに対応可能な照明装置Ａを実現するためには、照明装置Ａは、携帯端末Ｘには暗号解除情報ｘを与え、携帯端末Ｙには暗号解除情報ｙを与えるように構成しなくてはならない。そのため、照明装置Ａには携帯端末Ｘ、Ｙの種類とそれに対応した暗号解除情報ｘ、ｙを登録し、両者を照合する部分が不可欠となる。つまり、複数種類の携帯端末に対応する照明装置とは、認証サーバの機能を組み込まなくてはならず、構成が複雑化した。
【００１２】
本発明は、上述した課題を解決するために提案されたものである。本発明の目的は、厳重に認証を行うことにより、たとえ暗号鍵情報が漏洩したとしても、優れたセキュリティを発揮することができ、しかも構成の簡略化を図った可視光通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の目的を達成するために、本発明に係る可視光通信システムは次の点を備えたことを特徴としている。
（１）認証確認用情報を持ち、アクセスポイントを経由してネットワークに接続可能な携帯端末。
（２）前記携帯端末に設置した可視光通信モジュール。
（３）前記ネットワークに接続し、前記可視光通信モジュールから認証確認用情報を受信し、通信に用いる暗号鍵情報を前記可視光通信モジュールに送信する照明装置。
（４）前記ネットワークに接続し、前記照明装置から前記認証確認用情報を受け取って登録し、前記暗号鍵情報を前記照明装置および前記アクセスポイントに送信し、さらに、前記アクセスポイントから前記携帯端末の利用可否に関する問い合わせを受け付けると前記認証確認用情報と照合して当該携帯端末の利用可否に関する判定結果を前記アクセスポイントに送る認証サーバ。
（５）前記アクセスポイントは、前記認証サーバから前記暗号鍵情報を受信し、それと合致する前記暗号鍵情報を前記携帯端末から受信すると、当該携帯端末の利用可否に関する問い合わせを前記認証サーバに送信するように構成する。
【００１４】
本発明の可視光通信システムでは、前記携帯端末が前記アクセスポイントを経由してネットワークへの接続初期および接続中に、前記認証サーバが前記アクセスポイントおよび前記照明装置に対し前記暗号鍵情報を所定の間隔で引き渡すようにしてもよい。また、本発明の可視光通信システムは、インターフェースによって前記可視光通信モジュールを前記携帯端末に接続するようにしてもよい。本発明の可視光通信システムは、前記可視光通信モジュールを前記携帯端末に内蔵させてもよい。
【００１５】
本発明の可視光通信システムでは、前記認証確認用情報として前記携帯端末の個体情報を用いるようにしてもよい。また、本発明の可視光通信システムでは、前記認証確認用情報として前記携帯端末の個体情報と前記照明装置の設置位置に関する位置情報とを組み合わせて用いるようにしてもよい。さらに、前記照明装置はスポットライトからなるようにしてもよい。また、本発明は、以上の可視光通信システムを用いた通信方法および通信用プログラムも発明の一態様である。
【００１６】
上記の構成を有する本発明の可視光通信システムにおいては、可視光通信モジュールが携帯端末の持つ認証確認用情報を照明装置に送り、照明装置がネットワークを介して認証サーバに認証確認用情報を送る。認証サーバは照明装置から受信した認証確認用情報を登録し、暗号鍵情報を照明装置およびアクセスポイントに送信する。照明装置は暗号鍵情報を可視光により携帯端末に送る。
【００１７】
照明装置より暗号鍵情報を得た携帯端末は、アクセスポイントに対し、認証サーバから受信した暗号鍵情報を送信すると共に通信開始を要求し、この要求を受けたアクセスポイントは、認証サーバから受信した暗号鍵情報と、携帯端末からの暗号鍵情報との合致を確認した上で、携帯端末の利用可否に関する問い合わせを認証サーバに送る。認証サーバでは登録した認証確認用情報と照合して、問い合わせを受け付けた携帯端末の利用可否を判定する。認証サーバが携帯端末の接続を許可した場合、アクセスポイントは携帯端末をネットワークに接続を行うことが可能となる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、上記のような厳重な手順を踏んで認証を行うことにより、セキュリティのさらなる強化を図った可視光通信システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の代表的な実施形態の構成を示すブロック図。
【図２】本実施形態の動作説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
［１］代表的な実施形態の構成
図１および図２を用いて本発明の係る可視光通信システムの実施形態について、具体的に説明する。図１に示すように、本実施形態は、携帯端末１１と、可視光通信モジュール１２と、ネットワーク１３と、アクセスポイント１４と、認証サーバ１５と、ＬＥＤ照明装置１６とから構成されている。
【００２１】
携帯端末１１には可搬型のパソコンなども含めた無線ＬＡＮクライアントであって、高速ワイヤレス通信を行う無線ＬＡＮモジュール６が搭載され、ドライバソフトウェア５が実装されている。無線ＬＡＮモジュール６が動作すると、携帯端末１１はアクセスポイント１４を介してネットワーク１３への接続を要求し、認証サーバ１５からの許可を得ればネットワーク１３への接続が可能である。携帯端末１１は端末１１に固有の個体情報Ａを有している。
【００２２】
可視光通信モジュール１２にはＵＳＢインターフェース部１と、フレーム制御部２と、赤外線変調送信部３と、可視光線受光復調部４が設けられている。ＵＳＢインターフェース部１は、可視光通信モジュール１２を携帯端末１１に接続するためのインターフェースである。
【００２３】
ＵＳＢインターフェース部１にはフレーム制御部２が接続され、フレーム制御部２には赤外線変調送信部３および可視光線受光復調部４が接続されている。赤外線変調送信部３は携帯端末１１の個体情報ＡをＬＥＤ照明装置１６に通知する部分である。可視光線受光復調部４はＬＥＤ照明装置１６から暗号鍵情報Ｃを受信する部分である。
【００２４】
このような可視光通信モジュール１２は可視光通信を行う部分であり、ＵＳＢインターフェース部１を介して携帯端末１１に直接接続されている。可視光通信モジュール１２はドライバソフトウェア５によって動作してＬＥＤ照明装置１６との間で可視光通信および赤外線通信を行う機能を有している。
【００２５】
ネットワーク１３にはアクセスポイント１４、認証サーバ１５およびＬＥＤ照明装置１６が接続されている。ネットワーク１３としては企業などに構築されるＬＡＮが代表的であるが、その規模の大小は問わない。
【００２６】
アクセスポイント１４は携帯端末１１をネットワーク１３に接続するための無線機であり、予備用も含めて複数設置して電波状況に応じて切替可能としてもよい。アクセスポイント１４は認証サーバ１５から暗号鍵情報Ｃを受信する。また、アクセスポイント１４は携帯端末１１からの通信開始の要求を受け取り、それと同時に端末携帯１１から暗号鍵情報Ｃを受信する。
【００２７】
そして、アクセスポイント１４は認証サーバ１５から受信した暗号鍵情報Ｃと、携帯端末１１から受信した暗号鍵情報Ｃとが合致すると、当該携帯端末１１が正規のアクセス権限を保有しているかどうかを認証サーバ１５に問い合わせを行う。さらにアクセスポイント１４は認証サーバ１５にて携帯端末１１が認証された場合に認証サーバ１５側から許可通知を受け取るようになっている。
【００２８】
認証サーバ１５は、ラディウス認証などを行うサーバであり、アクセスポイント１４から携帯端末１１について正規のアクセス権限を保有しているか否かの問い合わせがあると、問い合わせを受けた携帯端末１１について正規のアクセス権限の有無を判定し、正規のアクセス権限を保有すると判定すれば携帯端末１１を認証して、アクセスポイント１４に許可通知を送るようになっている。
【００２９】
また、認証サーバ１５はＬＥＤ照明装置１６から、携帯端末１１の個体情報Ａと、ＬＥＤ照明装置１６の設置位置を示す位置情報Ｂとを受信し、受信した個体情報Ａと位置情報Ｂとを対にして、所定のテーブルに登録する。認証サーバ１５は個体情報Ａおよび位置情報Ｂを登録すると、通信に用いる暗号鍵情報Ｃをアクセスポイント１４およびＬＥＤ照明装置１６に送るようになっている。さらに本実施形態では、携帯端末１１がアクセスポイント１４を経由してネットワーク１３への接続初期および接続中に、認証サーバ１５がアクセスポイント１４およびＬＥＤ照明装置１６に対し暗号鍵情報Ｃを所定の間隔で引き渡すように設定されている。
【００３０】
ＬＥＤ照明装置１６は可視光通信および赤外線通信を行う照明装置であり、会議室などに配置されている。ＬＥＤ照明装置１６は、可視光通信モジュール１２の赤外線変調送信部３からの赤外線通信によって携帯端末１１から個体情報Ａを受け取り、可視光線受光復調部４への可視光通信によって認証サーバ１５からの暗号鍵情報Ｃを送るようになっている。さらにＬＥＤ照明装置１６は、装置１６自体の設置位置を示す位置情報Ｂを有しており、この位置情報Ｂと、携帯端末１１からの個体情報Ａとを組み合わせて、ネットワーク１３を介し認証サーバ１５に送るようになっている。
【００３１】
［２］本実施形態の動作
本実施形態の動作について図２を用いて説明する。携帯端末１１に可視光通信モジュール１２を装着した状態で、ＬＥＤ照明装置１６の下方に配置してネットワーク１３に対し接続を希望した場合、携帯端末１１はドライバソフトウェア５を用いて可視光通信モジュール１２を制御し、赤外線変調送信部３からＬＥＤ照明装置１６に対して携帯端末１１の個体情報Ａを通知する（ステップＳＴ１）。ＬＥＤ照明装置１６は携帯端末１１から得た個体情報Ａを認証サーバ１５に対しＬＥＤ照明装置１６の位置情報Ｂと共に通知する（ステップＳＴ２）。
【００３２】
認証サーバ１５は、個体情報Ａおよび位置情報Ｂを一対にしてテーブルに登録し（ステップＳＴ３）、暗号鍵情報Ｃをアクセスポイント１４およびＬＥＤ照明装置１６に送る（ステップＳＴ４１、ＳＴ４２）。ＬＥＤ照明装置１６は認証サーバ１５から受信した暗号鍵情報Ｃを可視光に重畳させて携帯端末１１に送信し、可視光通信モジュール１２の可視光線受光復調部４が暗号鍵情報Ｃを受信する（ステップＳＴ４３）。このような暗号鍵情報Ｃの引き渡し（ステップＳＴ４１〜４３）は、携帯端末１１がネットワーク１３との間で通信を開始する初期だけではなく、通信を継続する期間中、定期的に行う。
【００３３】
携帯端末１１は可視光通信モジュール１２から暗号鍵情報Ｃを取得した後、ドライバソフトウェア５を用いて携帯端末１１に搭載された無線ＬＡＮモジュール６を制御してアクセスポイント１４に通信の開始を要求する（ステップＳＴ５）。アクセスポイント１４は、認証サーバ１５から受信した暗号鍵情報Ｃと、携帯端末１１から受信した暗号鍵情報Ｃとが合致したことを確認する。そして、両方の暗号鍵情報Ｃが合致すれば、通信の開始を要求してきた携帯端末１１が正規のアクセス権限を保有しているかどうかを、認証サーバ１５に対し問い合わせを行う（ステップＳＴ６）。
【００３４】
認証サーバ１５では携帯端末１１の個体情報Ａおよび位置情報Ｂについて照合して携帯端末１１の利用可否を判定する（ステップＳＴ７）。認証サーバ１５が携帯端末１１を認証すると、許可通知をアクセスポイント１４に送る（ステップＳＴ８）。認証サーバから許可通知を受けたアクセスポイント１４は無線ＬＡＮモジュール６と繋がり、携帯端末１１は無線ＬＡＮモジュール６を介してネットワーク１３に接続を行うことが可能となる。なお、認証サーバ１５が携帯端末１１の利用を許可しない場合には、利用できない旨の判定をアクセスポイント１４に送り、アクセスポイント１４は無線ＬＡＮモジュール６と繋がることがなく、携帯端末１１はネットワーク１３に接続しない。
【００３５】
［３］本実施形態の作用効果
本実施形態の作用効果は次の通りである。
（Ａ）セキュリティの強化
本実施形態では、携帯端末１１におけるネットワーク１３への接続可能エリアを、ＬＥＤ照明装置１６からの可視光が届く場所に限定することができるので、携帯端末１１は位置情報Ｂを持つＬＥＤ照明装置１６の下でしかネットワーク１３へ接続することができず、セキュリティを強化することが可能である。
【００３６】
このような本実施形態では、認証サーバ１５における携帯端末１１の個体情報Ａおよび位置情報Ｂの登録ならびに携帯端末１１の利用可否の判定、アクセスポイント１４における暗号鍵情報Ｃの確認というように、複数の手順を踏むことで、厳重な認証を実現することができる。このため、本実施形態においては、個体情報Ａおよび位置情報Ｂを登録した正規の携帯端末１１に対してのみ、ネットワーク１３への接続許可を与えることが可能となる。その結果、本実施形態によれば、万が一、可視光の漏れに伴い暗号鍵情報Ｃが漏洩したとしても、ネットワーク１３が不正に利用されることがなく、優れたセキュリティを発揮できる。
【００３７】
しかも、本実施形態では、認証サーバ１５へ登録する携帯端末１１の認証確認情報として、個体情報ＡにＬＥＤ照明装置１６の位置情報Ｂを加えたので、仮に、携帯端末１１の機種などに基づいて個体情報Ａが第三者に分かったとしても、個体情報Ａと位置情報Ｂとの組合せまでは分かるはずもなく、優れたセキュリティを確保することが可能である。
【００３８】
（Ｂ）構成の簡略化
本実施形態では、ネットワーク１３に接続された認証サーバ１５が複数種類の携帯端末１１をそれぞれ認証するため、ＬＥＤ照明装置１６自体が認証機能を持つ必要がない。したがって、ＬＥＤ照明装置１６には携帯端末１１の個体情報ＡとＬＥＤ照明装置１６の位置情報Ｂを登録するテーブルなどが不要である。その結果、照明装置１６の構成を簡略化することができる。
【００３９】
上述したように、本実施形態によれば、情報漏洩を防止してセキュリティの向上を図ると共に携帯端末の使い勝手を維持し、高速通信を実現し、さらには構成の簡略化を図ることが可能であり、安全性、利便性、高速性およびコンパクト性に優れた通信システムを提供することができる。
【００４０】
［４］他の実施形態
本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、構成要素の形状や材質、配置箇所、暗号鍵情報などの内容、可視光の波長の長さなどは適宜選択可能である。例えば、可視光通信モジュールはインターフェースによって携帯端末に接続してもよいし、携帯端末に内蔵させてもよい。さらに、本発明をクラウドコンピューティングに適用することも可能である。
【００４１】
また、可視光通信を行う照明装置としては、電車や飛行機の各座席あるいはホテルの部屋などに設置されたスポットライトであってもよい。この実施形態によれば、可視光が届く範囲が狭いため情報伝搬の閉鎖性が高く、セキュリティの強い範囲が明確になるといったメリットがある。
【符号の説明】
【００４２】
１…ＵＳＢインターフェース部
２…フレーム制御部
３…赤外線変調送信部
４…可視光線受光復調部
５…ドライバソフトウェア
６…無線ＬＡＮモジュール
１１…携帯端末
１２…可視光通信モジュール
１３…ネットワーク
１４…アクセスポイント
１５…認証サーバ
１６…ＬＥＤ照明装置
【図１】
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【図２】
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