(57)【要約】      （修正有）【課題】高変倍比でありながら、望遠端状態においても明るく、優れた結像性能を有するズームレンズ、光学機器及びズームレンズの製造方法を提供する。【解決手段】物体側から順に並んだ、正の第１レンズ群Ｇ１と、負の第２レンズ群Ｇ２と、正の第３レンズ群Ｇ３と、正の第４レンズ群Ｇ４とを有し、変倍に際して、各レンズ群の相互間隔が変化するとともに、第１レンズ群Ｇ１は物体側へと移動し、第４レンズ群Ｇ４は、単レンズのみ、または１枚の接合レンズのみからなり、第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に並んだ、正の単レンズＬ３１と、正レンズＬ３２と負レンズＬ３３との接合レンズと、負レンズＬ３４と正レンズＬ３５との接合レンズとからなり、条件式（１）を満足する。ｎ３２−ｎ３３＜０．００…（１）ｎ３２：正レンズＬ３２の材料のｄ線に対する屈折率、ｎ３３：負レンズＬ３３の材料のｄ線に対する屈折率。【選択図】図１
2014182319.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とを有し、
変倍に際して、各レンズ群の相互間隔が変化するとともに、前記第１レンズ群が物体側へと移動し、
前記第４レンズ群は、単レンズのみ、または１枚の接合レンズのみからなり、
前記第３レンズ群は、物体側から順に並んだ、正の単レンズと、正レンズと負レンズとの接合レンズと、負レンズと正レンズとの接合レンズとからなり、
以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
ｎ３２−ｎ３３  ＜  ０．００
但し、
ｎ３２：前記第３レンズ群の物体側に配置された前記接合レンズを構成する前記正レンズの材料のｄ線に対する屈折率、
ｎ３３：前記第３レンズ群の物体側に配置された前記接合レンズを構成する前記負レンズの材料のｄ線に対する屈折率。
【請求項２】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
０．２０  ＜  Δｄ３／ｆｔ  ＜  ０．８０
但し、
Δｄ３：変倍に際する前記第３レンズ群の移動距離、
ｆｔ:望遠端状態における全系の焦点距離。
【請求項３】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
６．００  ＜  ｆ１／ｆｗ  ＜  ８．５０
但し、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離、
ｆｗ：広角端状態における全系の焦点距離。
【請求項４】
フォーカシングに際して前記第４レンズ群を光軸に沿って移動させ、以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のズームレンズ。
３．５０  ＜  ｆ４／ｆｗ  ＜  ５．５０
但し、
ｆ４:前記第４レンズ群の焦点距離、
ｆｗ：広角端状態における全系の焦点距離。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のズームレンズを搭載することを特徴とする光学機器。
【請求項６】
物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とを有する製造方法であって、
変倍に際して、各レンズ群の相互間隔が変化するとともに、前記第１レンズ群が物体側へと移動し、
前記第４レンズ群は、単レンズのみ、または１枚の接合レンズのみからなり、
前記第３レンズ群は、物体側から順に並んだ、正の単レンズと、正レンズと負レンズとの接合レンズと、負レンズと正レンズとの接合レンズとからなり、
以下の条件式を満足するように、レンズ鏡筒内に各レンズを組み込むことを特徴とするズームレンズの製造方法。
ｎ３２−ｎ３３  ＜  ０．００
但し、
ｎ３２：前記第３レンズ群の物体側に配置された前記接合レンズを構成する前記正レンズの材料のｄ線に対する屈折率、
ｎ３３：前記第３レンズ群の物体側に配置された前記接合レンズを構成する前記負レンズの材料のｄ線に対する屈折率。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタルカメラ、ビデオカメラ、ＴＶカメラ、フィルム用カメラ等の撮影装置に用いられるズームレンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、固体撮像素子などを用いたビデオカメラや電子スチルカメラなどに適した、ズームレンズが知られている（例えば、特許文献１、特許文献２を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−６１６７６号公報
【特許文献２】特開２０１１−１９１５６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示の各実施例に係るズームレンズは、変倍比が３倍程度であり、十分であるとは言えなかった。特許文献２に開示の各実施例に係るズームレンズは、変倍比が７倍以上であるが、口径比が望遠端状態においてＦ／５．７以上と暗い。
【０００５】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、高変倍比でありながら、望遠端状態においても明るく、優れた結像性能を有するズームレンズ、光学機器及びズームレンズの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような目的を達成するため、本発明に係るズームレンズは、物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とを有し、変倍に際して、各レンズ群の相互間隔が変化するとともに、前記第１レンズ群が物体側へと移動し、前記第４レンズ群は、単レンズのみ、または１枚の接合レンズのみからなり、前記第３レンズ群は、物体側から順に並んだ、正の単レンズと、正レンズと負レンズとの接合レンズと、負レンズと正レンズとの接合レンズとからなり、以下の条件式を満足する。
【０００７】
ｎ３２−ｎ３３  ＜  ０．００
但し、
ｎ３２：前記第３レンズ群の物体側に配置された前記接合レンズを構成する前記正レンズの材料のｄ線に対する屈折率、
ｎ３３：前記第３レンズ群の物体側に配置された前記接合レンズを構成する前記負レンズの材料のｄ線に対する屈折率。
【０００８】
本発明に係るズームレンズは、次の条件式を満足することが好ましい。
【０００９】
０．２０  ＜  Δｄ３／ｆｔ  ＜  ０．８０
但し、
Δｄ３：変倍に際する前記第３レンズ群の移動距離、
ｆｔ:望遠端状態における全系の焦点距離。
【００１０】
本発明に係るズームレンズは、次の条件式を満足することが好ましい。
【００１１】
６．００  ＜  ｆ１／ｆｗ  ＜  ８．５０
但し、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離、
ｆｗ：広角端状態における全系の焦点距離。
【００１２】
本発明に係るズームレンズは、フォーカシングに際して前記第４レンズ群を光軸に沿って移動させ、次の条件式を満足することが好ましい。
【００１３】
３．５０  ＜  ｆ４／ｆｗ  ＜  ５．５０
但し、
ｆ４:前記第４レンズ群の焦点距離、
ｆｗ：広角端状態における全系の焦点距離。
【００１４】
本発明に係る光学機器は、上述のズームレンズのいずれかを備えて構成される。
【００１５】
本発明に係るズームレンズの製造方法は、物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とを有する製造方法であって、変倍に際して、各レンズ群の相互間隔が変化するとともに、前記第１レンズ群が物体側へと移動し、前記第４レンズ群は、単レンズのみ、または１枚の接合レンズのみからなり、前記第３レンズ群は、物体側から順に並んだ、正の単レンズと、正レンズと負レンズとの接合レンズと、負レンズと正レンズとの接合レンズとからなり、次の条件式を満足するように、レンズ鏡筒内に各レンズを組み込む。
【００１６】
ｎ３２−ｎ３３  ＜  ０．００
但し、
ｎ３２：前記第３レンズ群の物体側に配置された前記接合レンズを構成する前記正レンズの材料のｄ線に対する屈折率、
ｎ３３：前記第３レンズ群の物体側に配置された前記接合レンズを構成する前記負レンズの材料のｄ線に対する屈折率。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、高変倍比でありながら、望遠端状態においても明るく、優れた結像性能を有するズームレンズ、光学機器及びズームレンズの製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１実施例に係るズームレンズのレンズ構成および広角端状態から望遠端状態までの移動軌跡を示す図であり、（ａ）は広角端状態における撮影距離無限遠の場合、（ｂ）は広角端側の中間焦点距離状態における撮影距離無限遠の場合、（ｃ）は望遠端側の中間焦点距離状態における撮影距離無限遠の場合、（ｄ）は望遠端状態における撮影距離無限遠の場合をそれぞれ示す。
【図２】第１実施例に係るズームレンズの諸収差図であり、（ａ）は広角端状態における撮影距離無限遠の場合、（ｂ）は広角端側の中間焦点距離状態における撮影距離無限遠の場合をそれぞれ示す。
【図３】第１実施例に係るズームレンズの諸収差図であり、（ａ）は望遠端側の中間焦点距離状態における撮影距離無限遠の場合、（ｂ）は望遠端状態における撮影距離無限遠の場合をそれぞれ示す。
【図４】第２実施例に係るズームレンズのレンズ構成および広角端状態から望遠端状態までの移動軌跡を示す図であり、（ａ）は広角端状態における撮影距離無限遠の場合、（ｂ）は広角端側の中間焦点距離状態における撮影距離無限遠の場合、（ｃ）は望遠端側の中間焦点距離状態における撮影距離無限遠の場合、（ｄ）は望遠端状態における撮影距離無限遠の場合をそれぞれ示す。
【図５】第２実施例に係るズームレンズの諸収差図であり、（ａ）は広角端状態における撮影距離無限遠の場合、（ｂ）は広角端側の中間焦点距離状態における撮影距離無限遠の場合をそれぞれ示す。
【図６】第２実施例に係るズームレンズの諸収差図であり、（ａ）は望遠端側の中間焦点距離状態における撮影距離無限遠での諸収差図の場合、（ｂ）は望遠端状態における撮影距離無限遠の場合をそれぞれ示す。
【図７】第３実施例に係るズームレンズのレンズ構成および広角端状態から望遠端状態までの移動軌跡を示す図であり、（ａ）は広角端状態における撮影距離無限遠の場合、（ｂ）は広角端側の中間焦点距離状態における撮影距離無限遠の場合、（ｃ）は望遠端側の中間焦点距離状態における撮影距離無限遠の場合、（ｄ）は望遠端状態における撮影距離無限遠の場合をそれぞれ示す。
【図８】第３実施例に係るズームレンズの諸収差図であり、（ａ）は広角端状態における撮影距離無限遠の場合、（ｂ）は広角端側の中間焦点距離状態における撮影距離無限遠の場合をそれぞれ示す。
【図９】第３実施例に係るズームレンズの諸収差図であり、（ａ）は望遠端側の中間焦点距離状態における撮影距離無限遠の場合、（ｂ）は望遠端状態における撮影距離無限遠の場合をそれぞれ示す。
【図１０】第４実施例に係るズームレンズのレンズ構成および広角端状態から望遠端状態までの移動軌跡を示す図であり、（ａ）は広角端状態における撮影距離無限遠の場合、（ｂ）は広角端側の中間焦点距離状態における撮影距離無限遠の場合、（ｃ）は望遠端側の中間焦点距離状態における撮影距離無限遠の場合、（ｄ）は望遠端状態における撮影距離無限遠の場合をそれぞれ示す。
【図１１】第４実施例に係るズームレンズの諸収差図であり、（ａ）は広角端状態における撮影距離無限遠の場合、（ｂ）は広角端側の中間焦点距離状態における撮影距離無限遠の場合をそれぞれ示す。
【図１２】第４実施例に係るズームレンズの諸収差図であり、（ａ）は望遠端側の中間焦点距離状態における撮影距離無限遠の場合、（ｂ）は望遠端状態における撮影距離無限遠の場合をそれぞれ示す。
【図１３】本実施形態に係るズームレンズを搭載するデジタルカメラ（光学機器）を説明する図であり、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は背面図である。
【図１４】図１３（ａ）のＡ−Ａ´線に沿った断面図である。
【図１５】本実施形態に係るズームレンズの製造方法を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、実施形態について、図面を参照しながら説明する。本実施形態に係るズームレンズＺＬは、図１に示すように、物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とを有し、変倍に際して、各レンズ群の相互間隔が変化するとともに、第１レンズ群Ｇ１は物体側へと移動し、第４レンズ群Ｇ４は、単レンズのみ、または１枚の接合レンズのみからなり（図１では単レンズＬ４１が該当）、第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に並んだ、正の単レンズＬ３１と、正レンズＬ３２と負レンズＬ３３との接合レンズと、負レンズＬ３４と正レンズＬ３５との接合レンズの計５枚からなり、次の条件式（１）を満足するように構成される。また、開口絞りＳを第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間に配置し、変倍に際して第３レンズ群Ｇ３と一体的に移動させる。
【００２０】
ｎ３２−ｎ３３  ＜  ０．００  …（１）
但し、
ｎ３２：第３レンズ群Ｇ３の物体側に配置された接合レンズを構成する正レンズＬ３２の材料のｄ線に対する屈折率、
ｎ３３：第３レンズ群Ｇ３の物体側に配置された接合レンズを構成する負レンズＬ３３の材料のｄ線に対する屈折率。
【００２１】
本実施形態に係るズームレンズＺＬでは、上記のように、第３レンズ群Ｇ３を、物体側より順に並んだ、正の単レンズＬ３１と、正レンズＬ３２と負レンズＬ３３との接合レンズと、負レンズＬ３４と正レンズＬ３５との接合レンズからなる、計５枚のレンズで構成することにより、広角端状態から望遠端状態に至るまで、高変倍でありながら、口径比が大きく明るい上に（Ｆ／４程度）、諸収差（特に、球面収差）を良好に補正することができる。
【００２２】
また、条件式（１）は、第３レンズ群Ｇ３の物体側に配置された接合レンズを構成する、正レンズＬ３２の材料および負レンズＬ３３の材料の屈折率の適切な範囲を規定するものである。条件式（１）の条件を満たすことで、特に球面収差を良好に補正できる。条件式（１）の上限値を上回ると、球面収差の補正が困難になる。条件式（１）の下限値を下回ると、ペッツバール和が大きくなりすぎ、非点収差が補正できないため、好ましくない。
【００２３】
上記実施形態の効果を確実なものとするために、条件式（１）の上限値を−０．４５とすることが好ましい。上記実施形態の効果をより確実なものとするために、条件式（１）の下限値を−０．３５とすることが好ましい。
【００２４】
本実施形態に係るズームレンズＺＬは、次の条件式（２）を満足することが好ましい。
【００２５】
０．１０  ＜  Δｄ３／ｆｔ  ＜  ０．４０  …（２）
但し、
Δｄ３：変倍に際する第３レンズ群Ｇ３の移動距離、
ｆｔ:望遠端状態における全系の焦点距離。
【００２６】
条件式（２）は、変倍に際する第３レンズ群Ｇ３の移動量を、レンズ性能を維持しつつ望遠端状態における明るさを十分に得るための適切な範囲に規定するものである。条件式（２）を満たすことで、広角端状態から望遠端状態にわたり、７倍程度の高い変倍比を保ちつつ、望遠端状態においても口径比を明るく保つことができる。条件式（２）の上限値を上回ると、望遠端状態において口径比が暗くなる。ここで、望遠端状態において口径比を明るくするためには、開口絞りＳを変倍に際して、隣接するレンズ群に対して独立した軌道をとるか、絞りの大きさを可変にする必要がある。ゆえに、構造が複雑化しやすく、鏡筒が大型化するおそれがある。また、開口絞りＳに対して上記対策を取らない場合には、望遠端状態の口径比の大きさを確保するために、広角端状態での口径比をさらに明るくする必要があり、広角端状態における球面収差の補正が難しく、好ましくない。条件式（２）の下限値を下回ると、第３レンズ群Ｇ３の変倍比に対する負担は少なく、望遠端状態の口径比も大きくできる。しかしながら、第２レンズ群Ｇ２の変倍比に対する負担が重く、第２レンズ群Ｇ２の構成が複雑化しやすい。また、望遠端状態における光学系全長を短く保とうすると第１レンズ群Ｇ１のパワーを強くする必要があり、その場合には望遠端状態における軸上色収差の補正、色ごとの球面収差の補正が困難になる。
【００２７】
上記実施形態の効果を確実なものとするために、条件式（２）の上限値を０．３５とす
ることが好ましい。上記実施形態の効果を確実なものとするために、条件式（２）の下限値を０．２０とすることが好ましい。
【００２８】
本実施形態に係るズームレンズＺＬは、次の条件式（３）を満足することが好ましい。
【００２９】
６．００  ＜  ｆ１／ｆｗ  ＜  ８．５０  …（３）
但し、
ｆ１：第１レンズ群Ｇ１の焦点距離、
ｆｗ：広角端状態における全系の焦点距離。
【００３０】
条件式（３）は、第１レンズ群Ｇ１の焦点距離の適切な範囲を規定するものである。条件式（３）の上限値を上回ると、第１レンズ群Ｇ１の屈折力が弱くなり、大口径比化を図ることが困難となる。また、レンズ系全体が大型化する。条件式（３）の下限値を下回ると、第１レンズ群Ｇ１の焦点距離が小さくなり、球面収差や非点収差などを十分に補正することが困難となる。
【００３１】
上記実施形態の効果を確実なものとするために、条件式（３）の上限値を６．５０とすることが好ましい。上記実施形態の効果を確実なものとするために、条件式（３）の下限値を８．００とすることが好ましい。
【００３２】
本実施形態に係るズームレンズＺＬは、フォーカシングに際して第４レンズ群Ｇ４を光軸に沿って移動させ、次の条件式（４）を満足することが好ましい。
【００３３】
３．５０  ＜  ｆ４／ｆｗ  ＜  ６．５０  …（４）
但し、
ｆ４:第４レンズ群Ｇ４の焦点距離、
ｆｗ：広角端状態における全系の焦点距離。
【００３４】
条件式（４）は、第４レンズ群Ｇ４の焦点距離の適切な範囲を規定するものである。条件式（４）の上限値を上回ると、第４レンズ群Ｇ４の屈折力が弱くなり、ズームレンズＺＬの射出瞳の位置が像面Ｉに配置された撮像素子に対して非常に近くなるため、撮像素子の周辺部への軸外主光線の入射角が大きくなり、撮像素子の周辺部の感度低下を避けることができない。つまり、ＣＣＤやＣＭＯＳといった電子撮像素子には不適である。また、フォーカシングを行う第４レンズ群Ｇ４において合焦する際の移動量が大きくなり、小型化に適さない。また、変倍に伴う像面位置の変化を十分に補正することが困難となる。条件式（４）の下限値を下回ると、第４レンズ群Ｇ４の焦点距離が小さくなり、非点収差などを十分に補正することが困難となる。
【００３５】
上記実施形態の効果を確実なものとするために、条件式（４）の上限値を５．５０とすることが好ましい。上記実施形態の効果を確実なものとするために、条件式（４）の下限値を４．００とすることが好ましい。
【００３６】
本実施形態に係るズームレンズＺＬでは、７倍程度の変倍比の全てのズームポジションにおいて色収差を良好に補正するために、第１レンズ群Ｇ１は、負レンズと正レンズとを含む色消しされたレンズで構成されることが望ましい。
【００３７】
本実施形態に係るズームレンズＺＬにおいて、開口絞りＳは、第３レンズ群Ｇ３の物体側に限られず、第３レンズ群Ｇ３の中または近傍に配置してもよい。但し、開口絞りＳの配置位置としては、第３レンズ群Ｇ３を構成する最も物体側のレンズ面Ｌ３１の物体側に隣接していることがより好ましい。
【００３８】
本実施形態に係るズームレンズＺＬでは、第１レンズ群Ｇ１〜第４レンズ群Ｇ４を構成するレンズ面のうち、任意のレンズ面を非球面または回折面とすることもできる。
【００３９】
本実施形態に係るズームレンズＺＬでは、第１レンズ群Ｇ１〜第４レンズ群Ｇ４を構成するレンズのうち、任意のレンズを屈折率分布型レンズ（ＧＲＩＮレンズ）またはプラスチックレンズとすることもできる。ＧＲＩＮレンズを用いることで、光学系の枚数削減や光学性能の向上を図ったりすることが可能である。プラスチックレンズを用いることで、軽量化やコスト削減を図ることが可能である。
【００４０】
本実施形態に係るズームレンズＺＬにおいて、フォーカシングは、第４レンズ群Ｇ４に限られず、第１レンズ群Ｇ１のみ、第２レンズ群Ｇ２のみ、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２とを同時に、またはズームレンズＺＬ全体を移動させることによって行う構成とすることもできる。
【００４１】
本実施形態に係るズームレンズＺＬでは、第１レンズ群Ｇ１〜第４レンズ群Ｇ４を構成するいずれかのレンズ群、またはいずれかのレンズ群の一部分を、光軸に対して垂直な方向へ移動させるように構成して、手ブレ補正レンズとすることもできる。
【００４２】
図１３及び図１４に、上述のズームレンズＺＬを備える光学機器として、デジタルスチルカメラＣＡＭ（光学機器）の構成を示す。このデジタルスチルカメラＣＡＭは、不図示の電源釦を押すと、撮影レンズ（ズームレンズＺＬ）の不図示のシャッタが開放されて、ズームレンズＺＬで被写体（物体）からの光が集光され、像面Ｉ（図１４参照）に配置された撮像素子Ｃ（例えば、ＣＣＤやＣＭＯＳ等）に結像される。撮像素子Ｃに結像された被写体像は、デジタルスチルカメラＣＡＭの背後に配置された液晶モニターＭに表示される。撮影者は、液晶モニターＭを見ながら被写体像の構図を決めた後、レリーズ釦Ｂ１を押し下げて被写体像を撮像素子Ｃで撮影し、不図示のメモリーに記録保存する。
【００４３】
カメラＣＡＭには、被写体が暗い場合に補助光を発光する補助光発光部ＥＦ、デジタルスチルカメラＣＡＭの種々の条件設定等に使用するファンクションボタンＢ２等が配置されている。ここでは、カメラＣＡＭとズームレンズＺＬとが一体に成形されたコンパクトタイプのカメラを例示したが、光学機器としては、ズームレンズＺＬを有するレンズ鏡筒とカメラボディ本体とが着脱可能な一眼レフカメラでも良い。
【００４４】
上記構成のカメラＣＡＭによれば、撮影レンズとして本実施形態に係るズームレンズＺＬを搭載することにより、高変倍比でありながら、望遠端状態においても明るく、優れた結像性能を有するカメラを実現することができる。
【００４５】
続いて、図１５を参照しながら、上述のズームレンズＺＬの製造方法について説明する。まず、レンズ鏡筒内に、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とが並ぶように、各レンズを組み込む（ステップＳＴ１０）。このとき、変倍に際して、各レンズ群の相互間隔が変化するとともに、第１レンズ群Ｇ１が物体側へと移動するように、各レンズを組み込む（ステップＳＴ２０）。第４レンズ群Ｇ４は、単レンズまたは１枚の接合レンズからなるように、鏡筒内に各レンズを組み込む（ステップＳＴ３０）。第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に並んだ、正の単レンズＬ３１と、正レンズＬ３２と負レンズＬ３３との接合レンズと、負レンズＬ３４と正レンズＬ３５との接合レンズとからなるように、各レンズを組み込む（ステップＳＴ４０）。なお、第３レンズ群Ｇ３の物体側に配置された接合レンズを構成する正レンズＬ３２と負レンズＬ３３の材料は、条件式（１）を満足するように選択する（ステップＳＴ５０）。
【００４６】
ｎ３２−ｎ３３  ＜  ０．００  …（１）
但し、
ｎ３２：第３レンズ群Ｇ３の物体側に配置された接合レンズを構成する正レンズＬ３２の材料のｄ線に対する屈折率、
ｎ３３：第３レンズ群Ｇ３の物体側に配置された接合レンズを構成する負レンズＬ３３の材料のｄ線に対する屈折率。
【００４７】
ここで、本実施形態におけるレンズ配置の一例を挙げると、図１に示すように、ズームレンズＺＬでは、第１レンズ群Ｇ１として、光軸に沿って物体側から順に、像側に凹面を向けたメニスカス形状の負レンズＬ１１と物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＬ１２との接合正レンズと、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＬ１３とを組み込み、全体として正の屈折力を持つように構成した。第２レンズ群Ｇ２として、光軸に沿って物体側から順に、像側のレンズ面が非球面で像側に凹面を向けたメニスカス形状の負レンズＬ２１と、物体側に凹面を向けたメニスカス形状の負レンズＬ２２と、両凸形状の正レンズＬ２３とを組み込み、全体として負の屈折力を持つように構成した。第３レンズ群Ｇ３として、光軸に沿って物体側から順に、両面が非球面に形成された両凸形状の正レンズＬ３１と、両凸形状の正レンズＬ３２と両凹形状のレンズＬ３３との接合レンズと、像側に凹面を向けたメニスカス形状の負レンズＬ３４と、両凸形状の正レンズＬ３５との接合レンズとを組み込み、全体として正の屈折力を持つように構成した。第４レンズ群Ｇ４として、物体側のレンズ面が非球面に形成された、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＬ４１を組み込み、全体として正の屈折力を持つように構成した。そして、第３レンズ群Ｇ３の物体側に配置された接合レンズを構成する正レンズＬ３２と負レンズＬ３３の材料として、条件式（１）に対応する値が−０．１９となるものを選択した。
【００４８】
上記の製造方法によれば、高変倍比でありながら、望遠端状態においても明るく、優れた結像性能を有するズームレンズＺＬを得ることができる。
【実施例】
【００４９】
これより本実施形態に係る各実施例について、図面に基づいて説明する。以下に、表１〜表４を示すが、これらは第１実施例〜第４実施例における各諸元の表である。
【００５０】
なお、第１実施例に係る図１に対する各参照符号は、参照符号の桁数の増大による説明の煩雑化を避けるため、実施例ごとに独立して用いている。ゆえに、他の実施例に係る図面と共通の参照符号を付していても、それらは他の実施例とは必ずしも共通の構成ではない。
【００５１】
また、各実施例では収差特性の算出対象として、Ｃ線（波長656.2730nm）、ｄ線（波長587.5620nm）、Ｆ線（波長486.1330nm）、ｇ線（波長435.8350nm）を選んでいる。
【００５２】
表中の［レンズ諸元］において、面番号は光線の進行する方向に沿った物体側からの光学面の順序、Ｒは各光学面の曲率半径、Ｄは各光学面から次の光学面（又は像面）までの光軸上の距離である面間隔、νｄは光学部材の材質のｄ線を基準とするアッベ数、ｎｄは光学部材の材質のｄ線に対する屈折率をそれぞれ示す。（物面）は物体面、（可変）は可変の面間隔、曲率半径の「∞」は平面又は開口、(絞りＳ)は開口絞りＳ、像面は像面Ｉをそれぞれ示す。空気の屈折率「1.00000」は省略する。光学面が非球面である場合には、
面番号に＊印を付し、曲率半径Ｒの欄には近軸曲率半径を示す。
【００５３】
表中の［非球面データ］には、［レンズ諸元］に示した非球面について、その形状を次
式（ａ）で示す。Ｘ（ｙ）は非球面の頂点における接平面から高さｙにおける非球面上の位置までの光軸方向に沿った距離を、ｒは基準球面の曲率半径（近軸曲率半径）を、κは円錐定数を、Ａｉは第ｉ次の非球面係数を示す。「Ｅ-n」は、「×１０-n」を示す。例えば、1.2３４E-05＝1.2３４×10-5である。
【００５４】
Ｘ（ｙ）＝（ｙ2／ｒ）／｛１＋（１−κ×ｙ2／ｒ2）1/2｝
＋Ａ4×ｙ4＋Ａ6×ｙ6＋Ａ8×ｙ8＋Ａ10×ｙ10  …（ａ）
【００５５】
表中の［全体諸元］において、ｆは光学系全系の焦点距離、ＦＮＯはＦナンバー、ωは半画角（最大入射角、単位：°）、Ｙは像高、ＴＬはレンズ全長、Ｂｆは最も像側に配置されている光学部材の像側の面から近軸像面までの距離、Ｂｆ（空気換算）は最終光学面から近軸像面までの空気換算距離をそれぞれ示す。
【００５６】
表中の［可変間隔データ］において、広角端状態、中間焦点距離状態（広角端側の中間位置１、望遠端側の中間位置２）及び望遠端状態のそれぞれにおけるＤｉを示す。なお、Ｄｉは、第ｉ面と第（ｉ＋１）面の可変間隔を示す。
【００５７】
表中の［レンズ群データ］において、Ｇは群番号、群初面は各群の最も物体側の面番号、群焦点距離は各群の焦点距離、レンズ構成長は各群の最も物体側のレンズ面から最も像側のレンズ面までの光軸上での距離をそれぞれ示す。
【００５８】
表中の［条件式］において、上記の条件式（１）〜（４）に対応する値を示す。
【００５９】
以下、全ての諸元値において、掲載されている焦点距離ｆ、曲率半径Ｒ、面間隔Ｄ、その他の長さ等は、特記のない場合一般に「ｍｍ」が使われるが、光学系は比例拡大又は比例縮小しても同等の光学性能が得られるので、これに限られるものではない。また、単位は「ｍｍ」に限定されることなく、他の適当な単位を用いることが可能である。
【００６０】
ここまでの表の説明は全ての実施例において共通であり、以下での説明を省略する。
【００６１】
（第１実施例）
第１実施例について、図１〜図３及び表１を用いて説明する。第１実施例に係るズームレンズＺＬ（ＺＬ１）は、図１に示すように、光軸に沿って物体側から順に並んだ、正の屈折力を持つ第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を持つ第２レンズ群Ｇ２と、光量を調節するための開口絞りＳと、正の屈折力を持つ第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を持つ第４レンズ群Ｇ４と、フィルタ群ＦＬとから構成される。
【００６２】
第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、像側に凹面を向けたメニスカス形状の負レンズＬ１１と物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＬ１２との接合正レンズと、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＬ１３とからなる。
【００６３】
第２レンズ群Ｇ２は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、像側に凹面を向けたメニスカス形状の負レンズＬ２１と、物体側に凹面を向けたメニスカス形状の負レンズＬ２２と、両凸形状の正レンズＬ２３とからなる。なお、負レンズＬ２１の像側のレンズ面には、非球面が形成されている。
【００６４】
第３レンズ群Ｇ３は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、両凸形状の正レンズＬ３１と、両凸形状の正レンズＬ３２と両凹形状のレンズＬ３３との接合レンズと、像側に凹面を向けたメニスカス形状の負レンズＬ３４と両凸形状の正レンズＬ３５との接合レンズとからなる。なお、正レンズＬ３１の両側のレンズ面には、非球面が形成されている。
【００６５】
第４レンズ群Ｇ４は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＬ４１からなる。なお、正レンズＬ４１の物体側のレンズ面には、非球面が形成されている。
【００６６】
フィルタ群ＦＬは、像面Ｉに配設される固体撮像素子（例えば、ＣＣＤやＣＭＯＳ）の限界解像以上の空間周波数をカットするための、ローパスフィルタや赤外カットフィルタ等で構成されている。
【００６７】
このような構成のズームレンズＺＬ１では、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が減少し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔が増大するように、４つの群Ｇ１〜Ｇ４が全て移動する。このとき、第１レンズ群Ｇ１は、一旦像面側に移動し、その後物体側へ移動する（但し、望遠端状態において、広角端状態よりも物体側に位置するように移動する）。第２レンズ群Ｇ２は、一旦像面側に移動し、その後物体側へ移動する。第３レンズ群Ｇ３は、物体側へ移動する（但し、望遠端状態において、広角端状態よりも物体側に位置するように移動する）。第４レンズ群Ｇ４は、一旦物体側に移動し、その後像面側へ移動する。開口絞りＳは、変倍に際して、第３レンズ群Ｇ３と一体となって、物体側へ移動する。
【００６８】
そして、本実施例に係るズームレンズＺＬ１では、第４レンズ群Ｇ４を、光軸に沿って物体側へ移動させることによって、遠距離から近距離へのフォーカシングを行う。
【００６９】
下記の表１に、第１実施例における各諸元の値を示す。表１における面番号１〜２６が、図１に示す曲率半径Ｒ１〜Ｒ２６の各光学面に対応している。第１実施例では、第７面、第１３面、第１４面および第２１面が非球面形状に形成されている。
【００７０】
（表１）
［レンズ諸元］
面番号             Ｒ         Ｄ       νｄ        ｎｄ
物面               ∞
1              29.1117      1.0      25.46      2.00069
2              21.1584      3.3      82.57      1.49782
3              65.9071      0.1
4              25.1819      2.7      54.61      1.72916
5              91.2471      D5(可変)
6              61.4925      1.1      40.10      1.85135
*7(非球面)       5.5969      4.5
8             -13.4945      0.9      49.24      1.76802
9            -460.4541      0.5
10              28.3102      1.9      20.88      1.92286
11             -43.0752      D11(可変)
12(絞りＳ)       ∞          1.5
*13(非球面)       8.3283      3.2      70.31      1.48749
*14(非球面)     -25.0750      0.6
15               8.6315      3.6      47.98      1.71700
16             -12.0733      0.6      35.73      1.90265
17               5.8406      0.6
18              13.0524      0.6      29.37      1.95000
19               7.4004      2.2      82.57      1.49782
20             -24.6112      D20(可変)
*21(非球面)      11.5368      2.6      82.57      1.49782
22              52.8887      D22(可変)
23                ∞         0.2      64.11      1.51680
24                ∞         0.4
25                ∞         0.5      64.11      1.51680
26                ∞         Bf
像面               ∞
［非球面データ］
第７面
κ=0.7396,A4=-9.39625E-05,A6=-5.81077E-07,A8=1.42695E-08,A10=-2.81919E-09
第13面
κ=-0.0529,A4=5.07488E-05,A6=5.82787E-07,A8=0.00000E+00,A10=0.00000E+00
第14面
κ=1.0000,A4=4.64975E-05,A6=-5.57460E-07,A8=0.00000E+00，A10=0.00000E+00
第21面
κ=1.0000,A4=-2.43209E-05,A6=1.45429E-06,A8=3.31831E-09,A10=0.00000E+00
［全体諸元］
ズーム比    6.885
広角端    中間位置1  中間位置2     望遠端
ｆ                6.10      11.59       21.96       42.00
ＦＮＯ            2.6        3.3         3.4         4.1
ω               39.4       23.0        12.4         6.5
Ｙ                4.85       4.85        4.85        4.85
ＴＬ             56.7       54.6        64.9        73.4
Ｂｆ              0.6        0.6         0.6         0.6
Ｂｆ(空気換算)    6.0        9.9        10.3         5.0
［可変間隔データ］
可変間隔        広角端      中間位置1      中間位置2       望遠端
D5           0.54000      2.21290        14.41053       20.18817
D11         15.40111      5.30655         2.77755        1.00000
D20          3.00000      5.39489         5.65331       15.57561
D22          4.57561      8.47905         8.89251        3.50000
［レンズ群データ］
群番号    群初面    群焦点距離    レンズ構成長
Ｇ１         1        41.22           7.1
Ｇ２         6        -8.14           8.9
Ｇ３        13        13.33          11.4
Ｇ４        21        29.03           2.6
［条件式］
条件式（１）  ｎ３２−ｎ３３  ＝  -0.19
条件式（２）  Δｄ３／ｆｔ  ＝  -0.27
条件式（３）  ｆ１／ｆｗ  ＝  6.76
条件式（４）  ｆ４／ｆｗ  ＝  4.76
【００７１】
表１から、本実施例に係るズームレンズＺＬ１は、条件式（１）〜（４）を満たすこと
が分かる。
【００７２】
図２および図３は、第１実施例に係るズームレンズＺＬ１の諸収差図（球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、コマ収差図及び倍率色収差図）である。具体的には、図２（ａ）は広角端状態における撮影距離無限遠での諸収差図であり、図２（ｂ）は広角端側の中間焦点距離状態（中間位置１）における撮影距離無限遠での諸収差図であり、図３（ａ）は望遠端側の中間焦点距離状態（中間位置２）における撮影距離無限遠での諸収差図であり、図３（ｂ）は望遠端状態における撮影距離無限遠での諸収差図である。
【００７３】
各収差図において、ＦＮＯはＦナンバー、ωは各像高に対する半画角（単位:°）を示
す。ｄはｄ線、ｇはｇ線、ＣはＣ線、ＦはＦ線における収差をそれぞれ示す。また、記載のないものは、ｄ線における収差を示す。なお、球面収差図では最大口径に対応するＦナンバーの値、非点収差図および歪曲収差図では半画角の最大値、コマ収差図では各半画角の値をそれぞれ示す。また、非点収差図において、実線はサジタル像面、破線はメリディオナル像面をそれぞれ示す。ここまでの収差図に関する説明は、他の実施例においても同様とし、その説明を省略する。
【００７４】
各収差図から明らかなように、第１実施例では、広角端状態から望遠端状態までの各焦点距離状態において、諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有することが分かる。
【００７５】
（第２実施例）
第２実施例について、図４〜図６及び表２を用いて説明する。第２実施例に係るズームレンズＺＬ（ＺＬ２）は、図４に示すように、光軸に沿って物体側から順に並んだ、正の屈折力を持つ第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を持つ第２レンズ群Ｇ２と、光量を調節するための開口絞りＳと、正の屈折力を持つ第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を持つ第４レンズ群Ｇ４と、フィルタ群ＦＬとから構成される。
【００７６】
第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、像側に凹面を向けたメニスカス形状の負レンズＬ１１と物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＬ１２との接合正レンズと、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＬ１３とからなる。
【００７７】
第２レンズ群Ｇ２は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、像側に凹面を向けたメニスカス形状の負レンズＬ２１と、両凹形状の負レンズＬ２２と、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＬ２３とからなる。なお、負レンズＬ２１の像側のレンズ面には、非球面が形成されている。
【００７８】
第３レンズ群Ｇ３は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、両凸形状の正レンズＬ３１と、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＬ３２と像側に凹面を向けたメニスカス形状の負レンズＬ３３との接合レンズと、像側に凹面を向けたメニスカス形状の負レンズＬ３４と両凸形状の正レンズＬ３５との接合レンズとからなる。なお、正レンズＬ３１の両側のレンズ面には、非球面が形成されている。
【００７９】
第４レンズ群Ｇ４は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＬ４１からなる。なお、正レンズＬ４１の物体側のレンズ面には、非球面が形成されている。
【００８０】
フィルタ群ＦＬは、像面Ｉに配設される固体撮像素子（例えば、ＣＣＤやＣＭＯＳ）の限界解像以上の空間周波数をカットするための、ローパスフィルタや赤外カットフィルタ等で構成されている。
【００８１】
このような構成のズームレンズＺＬ２では、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し
て、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が減少し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔が増大するように、４つの群Ｇ１〜Ｇ４が全て移動する。このとき、第１レンズ群Ｇ１は、一旦像面側に移動し、その後物体側へ移動する（但し、望遠端状態において、広角端状態よりも物体側に位置するように移動する）。第２レンズ群Ｇ２は、一旦像面側に移動し、その後物体側へ移動する。第３レンズ群Ｇ３は、物体側へ移動する（但し、望遠端状態において、広角端状態よりも物体側に位置するように移動する）。第４レンズ群Ｇ４は、一旦物体側に移動し、その後像面側へ移動する。開口絞りＳは、変倍に際して、第３レンズ群Ｇ３と一体となって、物体側へ移動する。
【００８２】
そして、本実施例に係るズームレンズＺＬ２では、第４レンズ群Ｇ４を、光軸に沿って物体側へ移動させることによって、遠距離から近距離へのフォーカシングを行う。
【００８３】
下記の表２に、第２実施例における各諸元の値を示す。表２における面番号１〜２６が、図４に示す曲率半径Ｒ１〜Ｒ２６の各光学面に対応している。第２実施例では、第７面、第１３面、第１４面および第２１面が非球面形状に形成されている。
【００８４】
（表２）
［レンズ諸元］
面番号           Ｒ         Ｄ       νｄ        ｎｄ
物面             ∞
1            46.0417      1.0      25.46      2.00069
2            30.0904      4.0      82.57      1.49782
3           229.1770      0.1
4            28.8125      3.1      54.61      1.72916
5           112.0692      D5(可変)
6           100.0000      1.1      49.23      1.76802
*7(非球面)     6.8138      4.0
8           -43.0829      0.9      49.24      1.76802
9            20.4685      2.0
10            19.1615      1.6      20.88      1.92286
11           110.0152      D11(可変)
12(絞りＳ)      ∞         1.5
*13(非球面)    11.4510      2.4      82.57      1.49782
*14(非球面)   -22.9223      0.6
15             7.9582      3.1      54.61      1.72916
16            15.9993      0.6      45.31      1.79500
17             7.1281      1.1
18           -84.1952      0.6      32.35      1.85026
19             5.7154      2.2      63.88      1.51680
20           -12.7944      D20(可変)
*21(非球面)    11.5764      2.4      82.57      1.49782
22            94.7138      D22(可変)
23              ∞         0.2      64.11      1.51680
24              ∞         0.4
25              ∞         0.5      64.11      1.51680
26              ∞         Bf
像面             ∞
［非球面データ］
第７面
κ=-0.9312,A4=6.40042E-04,A6=2.14376E-06,A8=-7.58882E-08,A10=2.31286E-09
第13面
κ=0.2636,A4=2.68633E-05,A6=8.40944E-07,A8=1.00000E-16,A10=1.00000E-16
第14面
κ=1.0000,A4=1.26236E-04,A6=-3.08515E-07,A8=3.90808E-08,A10=-6.52475E-10
第21面
κ=1.0000,A4=-5.03017E-05,A6=1.28336E-06,A8=-2.13967E-08,A10=1.32555E-10
［全体諸元］
ズーム比    6.885
広角端    中間位置1  中間位置2    望遠端
ｆ                6.10      11.57      20.06       42.00
ＦＮＯ            2.7        3.3        3.4         3.8
ω               39.9       23.3       13.5         6.4
Ｙ                4.85       4.85       4.85        4.85
ＴＬ             60.9       56.7       67.4        78.7
Ｂｆ              1.0        1.0        1.0         1.0
Ｂｆ(空気換算)    7.5       11.9       12.7         8.2
［可変間隔データ］
可変間隔        広角端      中間位置1      中間位置2       望遠端
D5           0.65444      1.52353        13.72117       23.95444
D11         17.30000      5.28325         2.75425        0.97669
D20          3.00000      5.51704         5.77546       13.00000
D22          5.59348     10.01719        10.79427        6.33683
［レンズ群データ］
群番号    群初面    群焦点距離    レンズ構成長
Ｇ１         1        46.00           8.2
Ｇ２         6        -8.90           9.6
Ｇ３        13        14.96          10.6
Ｇ４        21        26.24           2.4
［条件式］
条件式（１）  ｎ３２−ｎ３３  ＝  -0.07
条件式（２）  Δｄ３／ｆｔ  ＝  -0.26
条件式（３）  ｆ１／ｆｗ  ＝  7.54
条件式（４）  ｆ４／ｆｗ  ＝  4.30
【００８５】
表２から、本実施例に係るズームレンズＺＬ２は、条件式（１）〜（４）を満たすことが分かる。
【００８６】
図５および図６は、第２実施例に係るズームレンズＺＬ２の諸収差図（球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、コマ収差図及び倍率色収差図）である。具体的には、図５（ａ）は広角端状態における撮影距離無限遠での諸収差図であり、図５（ｂ）は広角端側の中間焦点距離状態（中間位置１）における撮影距離無限遠での諸収差図であり、図６（ａ）は望遠端側の中間焦点距離状態（中間位置２）における撮影距離無限遠での諸収差図であり、図６（ｂ）は望遠端状態における撮影距離無限遠での諸収差図である。
【００８７】
各収差図から明らかなように、第２実施例では、広角端状態から望遠端状態までの各焦点距離状態において、諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有することが分かる。
【００８８】
（第３実施例）
第３実施例について、図７〜図９及び表３を用いて説明する。第３実施例に係るズームレンズＺＬ（ＺＬ３）は、図７に示すように、光軸に沿って物体側から順に並んだ、正の屈折力を持つ第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を持つ第２レンズ群Ｇ２と、光量を調節するための開口絞りＳと、正の屈折力を持つ第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を持つ第４レンズ群Ｇ４と、フィルタ群ＦＬとから構成される。
【００８９】
第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、像側に凹面を向けたメニスカス形状の負レンズＬ１１と物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＬ１２との接合正レンズと、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＬ１３とからなる。
【００９０】
第２レンズ群Ｇ２は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、像側に凹面を向けたメニスカス形状の負レンズＬ２１と、物体側に凹面を向けたメニスカス形状の負レンズＬ２２と、両凸形状の正レンズＬ２３とからなる。なお、負レンズＬ２１の像側のレンズ面には、非球面が形成されている。
【００９１】
第３レンズ群Ｇ３は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、両凸形状の正レンズＬ３１と、両凸形状の正レンズＬ３２と両凹形状のレンズＬ３３との接合レンズと、像側に凹面を向けたメニスカス形状の負レンズＬ３４と両凸形状の正レンズＬ３５との接合レンズとからなる。なお、正レンズＬ３１の両側のレンズ面には、非球面が形成されている。
【００９２】
第４レンズ群Ｇ４は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、両凸形状の正レンズＬ４１と像側に凹面を向けたメニスカス形状の負レンズＬ４２との接合レンズからなる。なお、正レンズＬ４１の物体側のレンズ面には、非球面が形成されている。
【００９３】
フィルタ群ＦＬは、像面Ｉに配設される固体撮像素子（例えば、ＣＣＤやＣＭＯＳ）の限界解像以上の空間周波数をカットするための、ローパスフィルタや赤外カットフィルタ等で構成されている。
【００９４】
このような構成のズームレンズＺＬ３では、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が減少し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔が増大するように、４つの群Ｇ１〜Ｇ４が全て移動する。このとき、第１レンズ群Ｇ１は、一旦像面側に移動し、その後物体側へ移動する（但し、望遠端状態において、広角端状態よりも物体側に位置するように移動する）。第２レンズ群Ｇ２は、一旦像面側に移動し、その後物体側へ移動する。第３レンズ群Ｇ３は、物体側へ移動する（但し、望遠端状態において、広角端状態よりも物体側に位置するように移動する）。第４レンズ群Ｇ４は、一旦物体側に移動し、その後像面側へ移動する。開口絞りＳは、変倍に際して、第３レンズ群Ｇ３と一体となって、物体側へ移動する。
【００９５】
そして、本実施例に係るズームレンズＺＬ３では、第４レンズ群Ｇ４を、光軸に沿って物体側へ移動させることによって、遠距離から近距離へのフォーカシングを行う。
【００９６】
下記の表３に、第３実施例における各諸元の値を示す。表３における面番号１〜２７が、図７に示す曲率半径Ｒ１〜Ｒ２７の各光学面に対応している。第３実施例では、第７面、第１３面、第１４面および第２１面が非球面形状に形成されている。
【００９７】
（表３）
［レンズ諸元］
面番号           Ｒ         Ｄ       νｄ        ｎｄ
物面             ∞
1            29.4800      1.0      25.46      2.00069 
2            22.7751      3.1      82.57      1.49782 
3            86.6658      0.1
4            24.2423      2.5      67.9       1.59319
5            81.4165      D5(可変)
6            61.8391      1.1      40.1       1.85135
*7(非球面)     5.8288      4.4
8           -13.5625      0.9      46.59      1.81600
9          -345.2129      1.2
10            34.8207      1.9      20.88      1.92286
11           -42.9267      D11(可変)
12(絞りＳ)      ∞         1.0
*13(非球面)     9.1630      2.6      60.69      1.60311
*14(非球面)   -30.9369      0.3
15             8.1969      2.9      67.90      1.59319
16           -41.1026      0.6      37.18      1.83400
17             7.2366      1.0
18            35.8176      0.6      42.73      1.83481
19             5.2451      2.3      82.57      1.49782
20           -15.3092      D20(可変)
*21(非球面)    12.6288      2.4      70.32      1.48749
22           -56.4692      0.5      23.80      1.84666
23        -21575.8130      D23(可変)
24              ∞         0.2      64.11      1.51680
25              ∞         0.4
26              ∞         0.5      64.11      1.51680
27              ∞         Bf
像面             ∞
［非球面データ］
第７面
κ=0.8146,A4=-1.10339E-04,A6=-1.79111E-06,A8=4.45414E-08,A10=-3.93325E-09
第13面
κ=-0.9626,A4=2.02623E-04,A6=-1.07928E-07,A8=0.00000E+00,A10=0.00000E+00
第14面
κ=1.0000,A4=8.38610E-05,A6=-2.78124E-07,A8=0.00000E+00,A10=0.00000E+00
第21面
κ=3.6380,A4=-1.70273E-04,A6=-2.26553E-06,A8=5.35186E-08,A10=-3.12972E-09
［全体諸元］
ズーム比    6.885
広角端    中間位置1  中間位置2    望遠端
ｆ                6.10      11.57       20.06      42.00
ＦＮＯ            2.5        3.2         3.4        4.1
ω               40.0       23.2        12.6        6.4
Ｙ                4.85       4.85        4.85       4.85
ＴＬ             56.4       53.3        63.3       75.7
Ｂｆ              0.6        0.6         0.6        0.6
Ｂｆ(空気換算)    6.8       11.7        13.7        4.8
［可変間隔データ］
可変間隔        広角端      中間位置1      中間位置2       望遠端
D5           0.54028      1.05897        12.59024       20.72459
D11         15.36057      4.62773         1.50000        1.51319
D20          3.10000      5.27314         4.85596       18.02226
D23          5.30206     10.20799        12.28674        3.30000
［レンズ群データ］
群番号    群初面    群焦点距離    レンズ構成長
Ｇ１          1        42.50           6.7
Ｇ２          6        -8.05           9.6
Ｇ３         13        13.82          10.3
Ｇ４         21        30.61           2.9
［条件式］
条件式（１）  ｎ３２−ｎ３３  ＝  -0.24
条件式（２）  Δｄ３／ｆｔ  ＝  -0.31
条件式（３）  ｆ１／ｆｗ  ＝  6.97
条件式（４）  ｆ４／ｆｗ  ＝  5.02
【００９８】
表３から、本実施例に係るズームレンズＺＬ３は、条件式（１）〜（４）を満たすことが分かる。
【００９９】
図８および図９は、第３実施例に係るズームレンズＺＬ３の諸収差図（球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、コマ収差図及び倍率色収差図）である。具体的には、図８（ａ）は広角端状態における撮影距離無限遠での諸収差図であり、図８（ｂ）は広角端側の中間焦点距離状態（中間位置１）における撮影距離無限遠での諸収差図であり、図９（ａ）は望遠端側の中間焦点距離状態（中間位置２）における撮影距離無限遠での諸収差図であり、図９（ｂ）は望遠端状態における撮影距離無限遠での諸収差図である。
【０１００】
各収差図から明らかなように、第３実施例では、広角端状態から望遠端状態までの各焦点距離状態において、諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有することが分かる。
【０１０１】
（第４実施例）
第４実施例について、図１０〜図１２及び表４を用いて説明する。第４実施例に係るズームレンズＺＬ（ＺＬ４）は、図１０に示すように、光軸に沿って物体側から順に並んだ、正の屈折力を持つ第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を持つ第２レンズ群Ｇ２と、光量を調節するための開口絞りＳと、正の屈折力を持つ第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を持つ第４レンズ群Ｇ４と、フィルタ群ＦＬとから構成される。
【０１０２】
第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、像側に凹面を向けたメニスカス形状の負レンズＬ１１と物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＬ１２との接合正レンズと、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＬ１３とからなる。
【０１０３】
第２レンズ群Ｇ２は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、像側に凹面を向けたメニスカス形状の負レンズＬ２１と、物体側に凹面を向けたメニスカス形状の負レンズＬ２２と
、両凸形状の正レンズＬ２３とからなる。なお、負レンズＬ２１の像側のレンズ面には、非球面が形成されている。
【０１０４】
第３レンズ群Ｇ３は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、両凸形状の正レンズＬ３１と、両凸形状の正レンズＬ３２と両凹形状のレンズＬ３３との接合レンズと、像側に凹面を向けたメニスカス形状の負レンズＬ３４と両凸形状の正レンズＬ３５との接合レンズとからなる。なお、正レンズＬ３１の両側のレンズ面には、非球面が形成されている。
【０１０５】
第４レンズ群Ｇ４は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＬ４１からなる。なお、正レンズＬ４１の物体側のレンズ面には、非球面が形成されている。
【０１０６】
フィルタ群ＦＬは、像面Ｉに配設される固体撮像素子（例えば、ＣＣＤやＣＭＯＳ）の限界解像以上の空間周波数をカットするための、ローパスフィルタや赤外カットフィルタ等で構成されている。
【０１０７】
このような構成のズームレンズＺＬ４では、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が減少し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔が増大するように、４つの群Ｇ１〜Ｇ４が全て移動する。このとき、第１レンズ群Ｇ１は、一旦像面側に移動し、その後物体側へ移動する（但し、望遠端状態において、広角端状態よりも物体側に位置するように移動する）。第２レンズ群Ｇ２は、一旦像面側に移動し、その後物体側へ移動する。第３レンズ群Ｇ３は、物体側へ移動する（但し、望遠端状態において、広角端状態よりも物体側に位置するように移動する）。第４レンズ群Ｇ４は、一旦物体側に移動し、その後像面側へ移動する。開口絞りＳは、変倍に際して、第３レンズ群Ｇ３と一体となって、物体側へ移動する。
【０１０８】
そして、本実施例に係るズームレンズＺＬ４では、第４レンズ群Ｇ４を、光軸に沿って物体側へ移動させることによって、遠距離から近距離へのフォーカシングを行う。
【０１０９】
下記の表４に、第４実施例における各諸元の値を示す。表４における面番号１〜２６が、図１０に示す曲率半径Ｒ１〜Ｒ２６の各光学面に対応している。第４実施例では、第７面、第１３面、第１４面および第２１面が非球面形状に形成されている。
【０１１０】
（表４）
［レンズ諸元］
面番号           Ｒ         Ｄ       νｄ        ｎｄ
物面             ∞
1            28.6338      1.0      25.46      2.00069
2            21.7580      3.3      82.57      1.49782
3            59.8731      0.1
4            27.2209      2.7      54.61      1.72916
5            82.1506      D5(可変)
6            41.6253      1.1      40.1       1.85135
*7(非球面)     5.7169      4.5
8           -12.4631      0.9      52.77      1.74100
9           -93.1225      1.0
10            34.1719      1.9      20.88      1.92286
11           -49.2688      D11(可変)
12(絞りＳ)      ∞         1.5
*13(非球面)     8.4540      2.9      82.57      1.49782
*14(非球面)   -28.1483      0.6
15             9.0875      3.6      50.27      1.71999
16           -18.0575      0.6      40.66      1.88300
17             6.2614      0.6
18            10.4294      0.6      31.27      1.90366
19             5.1742      2.2      82.57      1.49782
20           -73.1156      D20(可変)
*21(非球面)    11.5902      2.6      82.57      1.49782
22            53.6209      D22(可変)
23              ∞         0.2      64.11      1.51680
24              ∞         0.4
25              ∞         0.5      64.11      1.51680
26              ∞         Bf
像面             ∞
［非球面データ］
第７面
κ=0.7172,A4=-7.01815E-05,A6=5.16108E-07,A8=-9.69406E-09,A10=-5.33026E-10
第13面
κ=0.0820,A4=5.41889E-06,A6=1.10724E-07,A8=0.00000E+00,A10=0.00000E+00
第14面
κ=1.0000,A4=3.78051E-05,A6=-1.07493E-06,A8=2.60957E-08,A10=-3.19339E-10
第21面
κ=1.0000,A4=-4.97313E-05,A6=2.30560E-06,A8=-1.75004E-08,A10=9.35088E-11
［全体諸元］
ズーム比    6.885
広角端    中間位置1  中間位置2     望遠端
ｆ                6.10      11.86       21.05       42.00
ＦＮＯ            2.5        3.2         3.4         4.1
ω               40.0       23.2        12.6         6.4
Ｙ                4.85       4.85        4.85        4.85
ＴＬ             58.0       54.9        65.7        77.1
Ｂｆ              0.6        0.6         0.6         0.6
Ｂｆ(空気換算)    5.9       10.2        11.1         6.0
［可変間隔データ］
可変間隔        広角端      中間位置1      中間位置2       望遠端
D5           0.63932      1.94707        14.14471       21.73932
D11         16.40000      5.28325         2.75425        0.97669
D20          3.12215      5.51704         5.77546       16.50000
D22          4.46954      8.76300         9.68430        4.52698
［レンズ群データ］
群番号    群初面    群焦点距離    レンズ構成長
Ｇ１          1        45.83           7.1
Ｇ２          6        -8.53           9.4
Ｇ３         13        13.50          11.1
Ｇ４         21        29.10           2.6
［条件式］
条件式（１）  ｎ３２−ｎ３３  ＝  -0.16
条件式（２）  Δｄ３／ｆｔ  ＝  -0.32
条件式（３）  ｆ１／ｆｗ  ＝  7.51
条件式（４）  ｆ４／ｆｗ  ＝  4.77
【０１１１】
表４から、本実施例に係るズームレンズＺＬ４は、条件式（１）〜（４）を満たすことが分かる。
【０１１２】
図１１および図１２は、第４実施例に係るズームレンズＺＬ４の諸収差図（球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、コマ収差図及び倍率色収差図）である。具体的には、図１１（ａ）は広角端状態における撮影距離無限遠での諸収差図であり、図１１（ｂ）は広角端側の中間焦点距離状態（中間位置１）における撮影距離無限遠での諸収差図であり、図１２（ａ）は望遠端側の中間焦点距離状態（中間位置２）における撮影距離無限遠での諸収差図であり、図１２（ｂ）は望遠端状態における撮影距離無限遠での諸収差図である。
【０１１３】
各収差図から明らかなように、第４実施例では、広角端状態から望遠端状態までの各焦点距離状態において、諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有することが分かる。
【０１１４】
以上のように、各実施例によれば、変倍比が７倍程度と高い変倍比でありながら、望遠端状態においても口径比がＦ／４程度と明るく、優れた結像性能を有するズームレンズを実現することができる。
【０１１５】
ここまで本発明を分かりやすくするために、実施形態の構成要件を付して説明したが、本発明がこれに限定されるものではないことは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１１６】
ＺＬ（ＺＬ１〜ＺＬ４）  ズームレンズ
ＣＡＭ  デジタルスチルカメラ（光学機器）
Ｇ１  第１レンズ群
Ｇ２  第２レンズ群
Ｇ３  第３レンズ群
Ｇ４  第４レンズ群
Ｓ    開口絞り
ＦＬ  フィルタ群
Ｉ    像面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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