(57)【要約】【課題】複数の通信方式に対応する無線通信端末において、ユーザの使用態様に応じて無線通信方式を制御する技術を提供する。【解決手段】複数の無線通信方式により通信可能な無線通信端末１００は、ユーザによるアプリケーションの使用態様を分類するための複数の利用パターン７１それぞれについての判定条件を示すパターン判定情報１４と、各利用パターン７１において確保すべきスループット設定情報１５とを対応づけて記憶部１３において記憶する。無線通信端末１００のパターン判定部１８は、利用パターンを判定する。スループット取得部１７は、無線通信端末１００が送受信するパケットにより実効スループットを取得する。通信方式制御部１９は、実行中のアプリケーションの実効スループットと、スループット設定情報１５との比較結果に基づいて、前記無線通信方式の切り替えを制御する。【選択図】図２
2014027450.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線通信方式に対応する無線通信端末であって、
ユーザによるアプリケーションの使用態様を分類するための複数の利用パターンと、アプリケーションの使用態様がいずれの利用パターンに該当するかを判定するための判定条件と、各利用パターンにおいて通信のために確保すべきスループット設定値とを対応づけて記憶するための記憶部と、
前記無線通信端末において処理されるデータと、前記判定条件とに基づいて、前記利用パターンを判定する判定部と、
前記無線通信端末が送受信するパケットにより、少なくともいずれかの無線通信方式の通信スループット情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得される、実行中のアプリケーションの前記通信スループット情報と、前記判定部により判定される利用パターンに対応するスループット設定値との比較結果に基づいて、前記無線通信方式の切り替えを制御する通信制御部とを含む、
無線通信端末。
【請求項２】
前記記憶部は、
前記判定条件として、前記利用パターンと、前記無線通信端末のアクセス先の候補のアドレスを識別する情報とを対応づけたアドレスリストを含み、
前記判定部は、
前記アプリケーションがアクセスするアクセス先のアドレスを識別する情報と、前記アドレスリストとを比較することにより、前記利用パターンを判定する、
請求項１記載の無線通信端末。
【請求項３】
前記記憶部は、
前記判定条件として、前記利用パターンごとに、前記アプリケーションの名称情報を対応づけたアプリケーションリストを含み、
前記判定部は、
実行中のアプリケーションの名称情報と、前記アプリケーションリスト中の名称情報とを比較することにより、前記利用パターンを判定する、
請求項１記載の無線通信端末。
【請求項４】
前記記憶部は、
前記判定条件として、前記利用パターンと、キーワードとを対応づけたキーワードリストを含み、
前記判定部は、
前記無線通信端末が取得したデータを、前記キーワードリストと比較することにより、前記利用パターンを判定する、
請求項１記載の無線通信端末。
【請求項５】
前記通信スループット情報は、
前記アプリケーションの無線通信のトラフィックデータ量を含む、
請求項１記載の無線通信端末。
【請求項６】
前記スループット設定値は、前記各利用パターンについて、通信のために確保すべき帯域を対応づけたものであり、
前記通信制御部は、前記判定される利用パターンに対応づけられる、前記通信のために確保すべき帯域と、前記取得されるトラフィックデータ量とを逐次比較し、比較結果に応じて前記無線通信方式の切り替えを制御する、
請求項５記載の無線通信端末。
【請求項７】
前記取得部は、
前記各無線通信方式について、前記トラフィックデータ量を取得し、
前記通信制御部は、前記判定される利用パターンについて、前記スループット設定値に示される前記帯域と、前記各無線通信方式の前記トラフィックデータ量とを逐次比較し、前記帯域による通信が可能な、最小の消費電力の無線通信方式へ切り替える、
請求項６記載の無線通信端末。
【請求項８】
前記通信スループット情報は、
前記アプリケーションの無線通信の、各パケットの遅延時間を含む、
請求項１記載の無線通信端末。
【請求項９】
前記スループット設定値は、前記各利用パターンについて、通信時に許容される許容遅延時間を対応づけたものであり、
前記通信制御部は、前記判定される利用パターンに対応づけられる前記許容遅延時間と、前記取得される各パケットの遅延時間とを逐次比較し、比較結果に応じて前記無線通信方式の切り替えを制御する、
請求項８記載の無線通信端末。
【請求項１０】
前記通信制御部は、前記取得される各パケットの遅延時間に基づいて、前記許容遅延時間以内の通信が可能な、最小の消費電力の無線通信方式へ切り替える、
請求項９記載の無線通信端末。
【請求項１１】
前記通信制御部は、
周期的に、前記判定部による利用パターンの判定、および、前記取得部による前記通信スループット情報の取得を実行させ、前記判定の結果および前記取得の結果を履歴情報として前記記憶部に記憶させ、前記判定の結果、利用パターンが変化した場合、または、前記取得される通信スループット情報が前記スループット設定値を満たさない場合に、無線通信方式を切り替える、
請求項１記載の無線通信端末。
【請求項１２】
無線通信端末の通信制御の方法であって、
前記無線通信端末は、複数の無線通信方式に対応しており、ユーザによるアプリケーションの使用態様を分類するための複数の利用パターンと、アプリケーションの使用態様がいずれの利用パターンに該当するかを判定するための判定条件と、各利用パターンにおいて通信のために確保すべきスループット設定値とを対応づけて記憶するための記憶部を含み、
前記方法は、
前記無線通信端末が、前記無線通信端末において処理されるデータと、前記判定条件とに基づいて、前記利用パターンを判定するステップと、
前記無線通信端末が、前記無線通信端末において送受信されるパケットにより、少なくともいずれかの無線通信方式の通信スループット情報を取得するステップと、
前記無線通信端末が、前記取得される、実行中のアプリケーションの前記通信スループット情報と、前記判定される利用パターンに対応するスループット設定値との比較結果に基づいて、前記無線通信方式の切り替えを制御するステップとを含む、
方法。
【請求項１３】
無線通信端末の通信を制御するためのプログラムであって、
前記無線通信端末は、プロセッサと、メモリとを含み、前記メモリは、複数の無線通信方式に対応しており、ユーザによるアプリケーションの使用態様を分類するための複数の利用パターンと、アプリケーションの使用態様がいずれの利用パターンに該当するかを判定するための判定条件と、各利用パターンにおいて通信のために確保すべきスループット設定値とを対応づけて記憶するためのものであり、
前記プログラムは、
前記プロセッサに、前記無線通信端末において処理されるデータと、前記判定条件とに基づいて、前記利用パターンを判定させるステップと、
前記プロセッサに、前記無線通信端末において送受信されるパケットにより、少なくともいずれかの無線通信方式の通信スループット情報を取得させるステップと、
前記プロセッサに、前記取得される、実行中のアプリケーションの前記通信スループット情報と、前記判定される利用パターンに対応するスループット設定値との比較結果に基づいて、前記無線通信方式の切り替えを制御させるステップとを含む、
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体通信システムにおける無線通信端末に関するものであり、特に、無線通信端末が無線通信方式を選択するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォンなど高機能の無線通信端末の普及に伴い、トラフィック量が急増している。これらトラフィックの分散などを背景として、移動体通信事業者は、高速かつ低遅延の無線通信を可能とするＬＴＥ（Long  Term  Evolution）方式など様々な無線通信方式による移動体通信サービスを提供している。ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）やＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  Communications）などの無線通信方式も、改良が繰り返され利用され続けており、移動体通信システムにおける無線通信端末は、複数の無線通信方式に対応している。無線通信端末は、複数の無線通信方式に対応することでユーザの利便性を高める一方で、電力の消費を抑えることも求められている。
【０００３】
無線通信端末の無線通信方式を、通信環境の変化に応じて制御する技術は様々ある。国際公開第２００６／１２９６００号（特許文献１）は、伝送路の切り替えとアプリケーションの切り替えとを連動させた通信システムを開示する。特許文献１では、無線通信端末と、通信相手の端末との間の伝送路の状態を取得し、アプリケーションごとの基準と比較することで、アプリケーションに適した伝送路を無線通信端末が選択する。また、特許文献１では、通信にかかるコンテンツを、伝送路の状態に適したコンテンツに変更することで、通信状況に応じたサービスの提供を可能とする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２００６／１２９６００号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のようにスマートフォンなど高機能の無線通信端末が普及するにつれて、様々なアプリケーションが提供されている。様々なアプリケーションのうち、一つのアプリケーション内で、ＨＴＴＰ（HyperText  Transfer  Protocol）、ＲＴＰ（Real-time  Transport  Protocol）、ＦＴＰ（File  Transfer  Protocol）など複数の通信プロトコルが用いられると、ユーザの利用パターンによって必要とされる帯域幅が異なる。例えば、ユーザがＳＮＳ（social  networking  service）を利用する場合、写真やメッセージなどを投稿したり、他の参加者の写真や動画などの投稿を定期的に閲覧したりするなど頻繁にアクセスするユーザもいれば、テキストデータの閲覧のみのユーザもおり、ユーザごとに必要な帯域幅は異なる。また、同一ユーザであっても、アプリケーションの利用場面や利用時間帯によっては、必要な帯域幅が異なる場合がある。例えば、ユーザが仕事中はメールなどテキストデータの送受信が中心であるのに対し、趣味や他者との交流では映像データの送受信が多い場合などである。
【０００６】
しかし、上記特許文献に記載の技術によると、アプリケーションごとの基準を用いているため、このようなアプリケーションの利用形態の多様化に対応することが困難である。このように、ユーザによるアプリケーションの使用態様に応じて無線通信方式を制御する技術が必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一実施形態に従う無線通信端末は、複数の無線通信方式に対応し、記憶部と、判定部と、取得部と、通信制御部とを含む。記憶部は、ユーザによるアプリケーションの使用態様を分類するための複数の利用パターンと、アプリケーションの使用態様がいずれの利用パターンに該当するかを判定するための判定条件と、各利用パターンにおいて通信のために確保すべきスループット設定値とを対応づけて記憶するためのものである。判定部は、無線通信端末において処理されるデータと、判定条件とに基づいて、利用パターンを判定する。取得部は、無線通信端末が送受信するパケットにより、少なくともいずれかの無線通信方式の通信スループット情報を取得する。通信制御部は、取得部により取得される、実行中のアプリケーションの通信スループット情報と、判定部により判定される利用パターンに対応するスループット設定値との比較結果に基づいて、無線通信方式の切り替えを制御する。
【０００８】
好ましくは、記憶部は、判定条件として、利用パターンと、無線通信端末のアクセス先の候補のアドレスを識別する情報とを対応づけたアドレスリストを含み、判定部は、アプリケーションがアクセスするアクセス先のアドレスを識別する情報と、アドレスリストとを比較することにより、利用パターンを判定することとしてもよい。
【０００９】
好ましくは、記憶部は、判定条件として、利用パターンごとに、アプリケーションの名称情報を対応づけたアプリケーションリストを含み、判定部は、実行中のアプリケーションの名称情報と、アプリケーションリスト中の名称情報とを比較することにより、利用パターンを判定することとしてもよい。
【００１０】
好ましくは、記憶部は、判定条件として、利用パターンと、キーワードとを対応づけたキーワードリストを含み、判定部は、無線通信端末が取得したデータを、キーワードリストと比較することにより、利用パターンを判定することとしてもよい。
【００１１】
好ましくは、通信スループット情報は、アプリケーションの無線通信のトラフィックデータ量を含むこととしてもよい。
【００１２】
好ましくは、スループット設定値は、各利用パターンについて、通信のために確保すべき帯域を対応づけたものであり、通信制御部は、判定される利用パターンに対応づけられる、通信のために確保すべき帯域と、取得されるトラフィックデータ量とを逐次比較し、比較結果に応じて無線通信方式の切り替えを制御することとしてもよい。
【００１３】
好ましくは、取得部は、各無線通信方式について、トラフィックデータ量を取得し、通信制御部は、判定される利用パターンについて、スループット設定値に示される帯域と、各無線通信方式のトラフィックデータ量とを逐次比較し、帯域による通信が可能な、最小の消費電力の無線通信方式へ切り替えることとしてもよい。
【００１４】
好ましくは、通信スループット情報は、アプリケーションの無線通信の、各パケットの遅延時間を含むこととしてもよい。
【００１５】
好ましくは、スループット設定値は、各利用パターンについて、通信時に許容される許容遅延時間を対応づけたものであり、通信制御部は、判定される利用パターンに対応づけられる許容遅延時間と、取得される各パケットの遅延時間とを逐次比較し、比較結果に応じて無線通信方式の切り替えを制御することとしてもよい。
【００１６】
好ましくは、通信制御部は、取得される各パケットの遅延時間に基づいて、許容遅延時間以内の通信が可能な、最小の消費電力の無線通信方式へ切り替えることとしてもよい。
【００１７】
好ましくは、通信制御部は、周期的に、判定部による利用パターンの判定、および、取得部による通信スループット情報の取得を実行させ、判定の結果および取得の結果を履歴情報として記憶部に記憶させ、判定の結果、利用パターンが変化した場合、または、取得される通信スループット情報がスループット設定値を満たさない場合に、無線通信方式を切り替えることとしてもよい。
【００１８】
別の実施形態によると、無線通信端末の通信制御の方法が提供される。無線通信端末は、複数の無線通信方式に対応しており、ユーザによるアプリケーションの使用態様を分類するための複数の利用パターンと、アプリケーションの使用態様がいずれの利用パターンに該当するかを判定するための判定条件と、各利用パターンにおいて通信のために確保すべきスループット設定値とを対応づけて記憶するための記憶部を含む。無線通信端末の通信制御の方法は、無線通信端末が、無線通信端末において処理されるデータと、判定条件とに基づいて、利用パターンを判定するステップと、無線通信端末が、無線通信端末において送受信されるパケットにより、少なくともいずれかの無線通信方式の通信スループット情報を取得するステップと、無線通信端末が、取得される、実行中のアプリケーションの通信スループット情報と、判定される利用パターンに対応するスループット設定値との比較結果に基づいて、無線通信方式の切り替えを制御するステップとを含む。
【００１９】
別の実施形態によると、無線通信端末の通信を制御するためのプログラムが提供される。無線通信端末は、プロセッサと、メモリとを含み、メモリは、複数の無線通信方式に対応しており、ユーザによるアプリケーションの使用態様を分類するための複数の利用パターンと、アプリケーションの使用態様がいずれの利用パターンに該当するかを判定するための判定条件と、各利用パターンにおいて通信のために確保すべきスループット設定値とを対応づけて記憶するためのものである。このプログラムは、プロセッサに、無線通信端末において処理されるデータと、判定条件とに基づいて、利用パターンを判定させるステップと、プロセッサに、無線通信端末において送受信されるパケットにより、少なくともいずれかの無線通信方式の通信スループット情報を取得させるステップと、プロセッサに、取得される、実行中のアプリケーションの通信スループット情報と、判定される利用パターンに対応するスループット設定値との比較結果に基づいて、無線通信方式の切り替えを制御させるステップとを含む。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の一実施形態に係る無線通信端末は、ユーザによるアプリケーションの使用態様の変化に応じて、無線通信方式を切り替えることができるため、消費電力を低減することができるという効果を奏する。
【００２１】
この発明の上記および他の目的、特徴、局面および利点は、添付の図面と関連して理解されるこの発明に関する次の詳細な説明から明らかとなるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】無線通信端末１００を含む移動体通信システムの一部の構成、及び、ネットワーク網１を示す図である。
【図２】無線通信端末１００の構成を示す機能ブロック図である。
【図３】パターン判定情報１４を示す図である。
【図４】スループット設定情報１５を示す図である。
【図５】通信方式別帯域情報２４を示す図である。
【図６】消費電力優先情報２５を示す図である。
【図７】モニタリング履歴情報２６を示す図である。
【図８】無線通信端末１００が無線通信方式を制御する処理を示すフローチャートである。
【図９】ユーザによるアプリケーションの使用態様を、利用パターンとして判定する処理を示すフローチャートである。
【図１０】通信方式制御部１９による、無線通信方式の制御を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明は繰り返さない。
【００２４】
以下、本発明の一実施形態にかかる無線通信端末１００について図面を用いて説明する。
【００２５】
図１は、無線通信端末１００を含む移動体通信システムの一部の構成、及び、ネットワーク網１を示す図である。
【００２６】
＜１  ネットワークの構成＞
図１に示すように、ネットワーク網１は、サーバ群（オンラインゲームサーバ５０と、サーバ５１と、ＳＮＳ（Social  Network  Service）サーバ５２と、動画サービスサーバ５３）と、ネットワーク５４と、ゲートウェイ５５と、ゲートウェイ５６と、ルータ５７と、ルータ５８と、無線ＬＡＮルータ５９と、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）／ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）／ＧＳＭ（Global  System  for  Mobile  Communications）無線基地局６０と、ＬＴＥ／ＵＭＴＳ／ＧＳＭ無線基地局６１と、複数の無線通信端末１００（無線通信端末１００Ａ、無線通信端末１００Ｂ、無線通信端末１００Ｃ、無線通信端末１００Ｄ等、無線通信端末を総称して無線通信端末１００という）とを含む。
【００２７】
ＬＴＥ／ＵＭＴＳ／ＧＳＭ無線基地局６０およびＬＴＥ／ＵＭＴＳ／ＧＳＭ無線基地局６１は、ＬＴＥ、ＵＭＴＳ、ＧＳＭなど、複数の無線通信方式に対応した無線基地局である。ＵＭＴＳは、第３世代（３Ｇ）の移動体通信技術であり、３Ｇと称されることもある。
【００２８】
無線基地局は、周囲の一定範囲のエリア内にある無線通信端末と無線で通信する。無線基地局がカバーする上記一定範囲のエリアを「セル」という。図１に示すように、無線通信端末１００Ａは、ＬＴＥ／ＵＭＴＳ／ＧＳＭ無線基地局６０がカバーするエリアに位置し、ＬＴＥ／ＵＭＴＳ／ＧＳＭ無線基地局６０の制御に従ってＬＴＥ／ＵＭＴＳ／ＧＳＭ無線基地局６０と無線通信する。同様に、無線通信端末１００Ｂ、無線通信端末１００Ｃ、無線通信端末１００Ｄは、ＬＴＥ／ＵＭＴＳ／ＧＳＭ無線基地局６１の制御に従ってＬＴＥ／ＵＭＴＳ／ＧＳＭ無線基地局６１と無線通信する。
【００２９】
無線通信端末１００は、周囲の無線基地局の各エリア内に位置している場合、省電力化のため、通信方式を切り替えていずれかの通信方式で無線基地局と無線通信する。例えば、ＬＴＥは、３Ｇと比較すると消費電力が大きい傾向にあるため、３Ｇの帯域が必要十分であれば、無線通信端末１００は、３Ｇ方式を選択する。無線通信端末１００は、通信に必要な帯域を可能な限り確保しつつ、消費電力に応じて無線通信方式を切り替える。つまり、３Ｇの帯域でも十分な通信品質であるにもかかわらず消費電力が大きなＬＴＥで通信することによって不必要に電力が消費されることを防止する。
【００３０】
図１に示す例では、無線通信端末１００Ａのユーザは、ＳＮＳ（social  networking  service）を主に利用している。無線通信端末１００Ａのトラフィックの大部分は、テキストデータやメッセージの送受信であるとする。また、無線通信端末１００Ｂ、無線通信端末１００Ｃ、無線通信端末１００Ｄのユーザは、動画配信サービスを主に利用しており、トラフィックの大部分は、動画を再生するための動画データなどの受信であるとする。
【００３１】
テキストデータやメッセージの送受信と比較すると、動画データの受信に必要な帯域の方が大きい。そのため、例えば、無線通信端末１００Ｂ等の動画データを受信する無線通信端末は、帯域を確保するため、ＬＴＥなど比較的高速の無線通信が可能な通信方式を選択する。一方、テキストデータの送受信が中心となる無線通信端末１００Ａにおいては、必要な帯域を３Ｇ方式による通信で確保できる場合、消費電力を小さくするために３Ｇを選択する。
【００３２】
無線ＬＡＮルータ５９は、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎなどの規格に対応した、無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）のアクセススポットである。無線通信端末１００は、このような無線ＬＡＮのアクセススポットと無線接続することで、ネットワークへアクセスする。
【００３３】
ルータ５７およびルータ５８は、ネットワーク間を相互接続する通信機器である。ルータ５７およびルータ５８は、ルーティングテーブル等を記憶しており、ネットワークで送受信されるデータの転送や廃棄などを行う。
【００３４】
ゲートウェイ５５およびゲートウェイ５６は、ネットワーク上でプロトコルが異なるデータを相互に変換することで、異なるネットワーク間での通信を可能とする機器である。これらゲートウェイにより相互に接続されることにより、無線通信端末１００は、ネットワーク５４により接続されたオンラインゲームサーバ５０、サーバ５１、ＳＮＳサーバ５２、動画サービスサーバ５３等と通信することができる。
【００３５】
オンラインゲームサーバ５０は、本実施形態では、オンラインゲームサービスを提供するためのサーバである。オンラインゲームサーバ５０は、オンラインゲームのユーザが使用する端末と、逐次、データを送受信する。
【００３６】
サーバ５１は、本実施形態では、ＵＲＬ（Uniform  Resource  Locator）に対応したアドレスを有し、インターネットによるアクセスを受け付けて、Ｗｅｂページを表示するためのサーバである。
【００３７】
ＳＮＳサーバ５２は、インターネットを通じてＳＮＳサイトをサービス内容として提供するためのサーバである。ＳＮＳサーバ５２は、図示しないデータベースから、ＳＮＳの利用者の情報などを参照し、サービスを無線通信端末１００等のユーザに提供する。
【００３８】
動画サービスサーバ５３は、インターネットを通じて動画配信サービスを提供するためのサーバである。動画サービスサーバ５３は、ユーザの端末から動画へのアクセス要求を処理する。
【００３９】
図１に示すように、ゲートウェイ５６、ルータ５８、ＬＴＥ／ＵＭＴＳ／ＧＳＭ無線基地局６０は、移動体通信システムに対応したネットワーク構成となっている。
【００４０】
＜２  無線通信端末１００の構成＞
図２は、無線通信端末１００の構成を示す機能ブロック図である。
【００４１】
＜２．１  無線通信端末１００の概要＞
図２に示すように、無線通信端末１００は、ＵＭＴＳ無線通信部２１と、ＵＭＴＳアンテナ２２と、ＬＴＥ無線通信部３１と、ＬＴＥアンテナ３２と、ＧＳＭ無線通信部４１と、ＧＳＭアンテナ４２と、ベースバンド部１０と、表示部６と、音声出力部７と、音声入力部８と、操作部９と、を備える。
【００４２】
ＵＭＴＳ無線通信部２１は、ＵＭＴＳによる通信方式に対応している。ＵＭＴＳ無線通信部２１は、増幅器等を含み、ベースバンド部１０からの信号をアンテナ送信周波数へと変換し、また、アンテナ受信信号をベースバンド部１０で処理できる周波数へと変換する。
【００４３】
ＵＭＴＳ無線通信部２１は、音声通信や、他の無線通信端末やインターネットに接続されたサーバ等からのデータ通信にかかる無線信号をＵＭＴＳアンテナ２２で受信する。ＵＭＴＳ無線通信部２１は、この受信信号に対して信号処理等を行ってベースバンド部１０に出力する。また、ＵＭＴＳ無線通信部２１は、ベースバンド部１０で生成された送信信号に対して信号処理等を行って、処理後の送信信号を、ＵＭＴＳアンテナ２２を通じて、無線基地局を介して他の無線通信端末やインターネットに接続された通信装置に対して送信する。
【００４４】
ＬＴＥ無線通信部３１は、ＬＴＥによる通信方式に対応している。ＬＴＥ無線通信部３１は、増幅器等を含み、ベースバンド部１０からの信号をアンテナ送信周波数へと変換し、また、アンテナ受信信号をベースバンド部１０で処理できる周波数へと変換する。すなわち、ＬＴＥ無線通信部３１は、無線基地局を介してデータ通信にかかる無線信号をＬＴＥアンテナ３２で受信すると、この受信信号に対して信号処理等を行ってベースバンド部１０に出力する。また、ＬＴＥ無線通信部３１は、ベースバンド部１０で生成された送信信号に対して信号処理等を行って、処理後の送信信号を、ＬＴＥアンテナ３２を通じて送信する。
【００４５】
ＧＳＭ無線通信部４１は、ＧＳＭによる通信方式に対応しており、ベースバンド部１０からの信号をアンテナ送信周波数へと変換し、また、アンテナ受信信号をベースバンド部１０で処理できる周波数へと変換する。ＧＳＭ無線通信部４１は、ベースバンド部１０で生成された送信信号に対して信号処理等を行って、処理後の送信信号を、ＧＳＭアンテナ４２を通じて送信する。
【００４６】
表示部６は、ディスプレイ等を備え、後述するベースバンド部１０によって制御されることによって、文字、記号、図形などの各種情報を表示する。音声出力部７は、スピーカ等を備え、ベースバンド部１０からの音声データを音声に変換して外部に出力する。音声入力部８は、マイク等を備え、外部から入力される音声を音声データに変換してベースバンド部１０に出力する。操作部９は、タッチパネル等を備えて、ユーザからの操作を検出してベースバンド部１０に出力する。
【００４７】
ベースバンド部１０は、記憶部１３と、制御部１６と、ＵＭＴＳ処理部２３と、ＬＴＥ処理部３３と、ＧＳＭ処理部４３と、を含む。ベースバンド部１０は、図示しないプロセッサを備えている。このプロセッサが記憶部１３に格納されたプログラムを読み出して実行することにより、ベースバンド部１０は、制御部１６等の機能を発揮して無線通信端末１００の動作を統括的に管理する。
【００４８】
＜２．２  ベースバンド部１０の構成＞
無線通信端末１００の構成について詳しく説明する。
【００４９】
記憶部１３は、ＲＯＭ(Read  Only  Memory）及びＲＡＭ（Random  Access  Memory）等で構成されており、プログラムやデータを格納している。記憶部１３は、後述するパターン判定情報１４と、スループット設定情報１５と、通信方式別帯域情報２４と、消費電力優先情報２５と、モニタリング履歴情報２６と、を保持している。
【００５０】
ユーザは、アプリケーションを様々な態様で使用する。例えば、仕事のために使用する場合や、ＳＮＳサイトを利用するために使用する場合や、動画配信サービスを利用するために使用する場合などがあり、このようなアプリケーションの使用態様を「利用パターン」として分類する。
【００５１】
詳しくは後述するが、パターン判定情報１４は、ユーザによるアプリケーションの使用態様が、複数の利用パターンのいずれに該当するか分類するための判定条件を示す。判定条件は、例えば、無線通信端末１００のアクセス先の候補となるＵＲＬやＩＰ（Internet  Protocol）アドレス等である。
【００５２】
スループット設定情報１５は、利用パターンそれぞれについて、無線通信端末１００の通信に確保すべきスループットの設定値を示す。通信方式別帯域情報２４は、ＬＴＥなど無線通信方式それぞれについて、無線通信端末１００における帯域を対応づけて示す。消費電力優先情報２５は、無線通信端末１００が消費電力を優先して無線通信方式を切り替えるための、無線通信方式の優先順位を示す。モニタリング履歴情報２６は、後述するスループット取得部１７によるパケットのモニタリング結果の履歴を示す。
【００５３】
ＵＭＴＳ処理部２３は、ＵＭＴＳ方式による通信に対応しており、送受信されるデータについて変調処理および復調処理を行う。ＬＴＥ処理部３３は、ＬＴＥ方式による通信に対応しており、送受信されるデータについて変調処理および復調処理を行う。ＧＳＭ処理部４３は、ＧＳＭ方式による通信に対応しており、送受信されるデータについて変調処理および復調処理を行う。
【００５４】
制御部１６は、無線通信端末１００のデータ処理を制御する。制御部１６は、以下に示すスループット取得部１７、パターン判定部１８、通信方式制御部１９を含む。
【００５５】
スループット取得部１７は、無線通信端末１００が送受信するパケットをモニタリングすることにより、各無線通信方式のスループットを取得する。
【００５６】
パターン判定部１８は、ユーザによるアプリケーションの使用態様が、複数ある利用パターンのいずれに該当するか判定する。パターン判定部１８は、無線通信端末１００において処理されるデータ、送受信されるデータ等と、パターン判定情報１４などに基づいて、利用パターンを判定する。
【００５７】
通信方式制御部１９は、スループット取得部１７による、ＬＴＥ、ＵＭＴＳ、ＧＳＭなどの通信方式それぞれについてのスループットの取得結果と、スループット設定情報１５に示されるスループットの設定値に基づいて、無線通信方式の切り替えを制御する。本実施形態で通信方式制御部１９は、ユーザの利用パターンに必要な帯域による通信が可能で、かつ、消費電力の小さい無線通信方式を選択するよう、無線通信方式を選択する。これらの処理は後述する。
【００５８】
＜３  無線通信端末１００のデータ＞
次に、記憶部１３に格納されているパターン判定情報１４、スループット設定情報１５、通信方式別帯域情報２４、消費電力優先情報２５、モニタリング履歴情報２６について説明する。
【００５９】
＜３．１  パターン判定情報１４＞
上述したように、パターン判定情報１４は、ユーザによるアプリケーションの使用態様が、複数の利用パターンのいずれに該当するか分類するための判定条件を示す。
【００６０】
図３は、パターン判定情報１４を示す図である。
図３では、パターン判定情報１４を構成する３つの判定条件を示している。具体的には、図３（Ｄ）に、記憶部１３の記憶内容を示しているように、パターン判定情報１４は、ＵＲＬ／ＩＰアドレスリスト１４Ａと、アプリケーションリスト１４Ｂと、キーワードリスト１４Ｃとを含む。
【００６１】
図３（Ａ）は、ＵＲＬおよびＩＰアドレスに基づく判定条件であるＵＲＬ／ＩＰアドレスリスト１４Ａを示す図である。図３（Ａ）に示すように、ＵＲＬ／ＩＰアドレスリスト１４Ａのレコードは、利用パターン７１と、ＵＲＬ／ＩＰアドレス７２とを含む。利用パターン７１は、ユーザによるアプリケーションの使用態様を分類するための名称を示す。ＵＲＬ／ＩＰアドレス７２は、利用パターン７１に対応するＵＲＬやＩＰアドレスを示す。
【００６２】
ＵＲＬ／ＩＰアドレス７２によるパターン判定方法は、例えば、以下のようにすることができる。無線通信端末１００は、アクセス先となるＵＲＬを、スループット取得部１７におけるパケットのモニタリング時に取得する。パターン判定部１８は、パケットに示されるアクセス先のＵＲＬや、アクセス先のＩＰアドレスを、ＵＲＬ／ＩＰアドレスリスト１４ＡのＵＲＬ／ＩＰアドレス７２と比較することで、利用パターンを判定する。
【００６３】
図３（Ｂ）は、アプリケーションの名称に基づく判定条件であるアプリケーションリスト１４Ｂを示す図である。図３（Ｂ）に示すように、アプリケーションリスト１４Ｂのレコードは、利用パターン７１と、アプリケーション名称７３とを含む。アプリケーション名称７３は、利用パターンに対応するアプリケーションの名称を示す。
【００６４】
アプリケーション名称７３によるパターン判定方法は、例えば、以下のようにすることができる。無線通信端末１００は、起動しているアプリケーションの名称のリストを取得し、起動しているアプリケーションと、アプリケーションリスト１４Ｂとを比較することで、利用パターンを判定する。例えば、無線通信端末１００は、ＳＮＳを利用するためのアプリケーションを頻繁に起動している場合に、パターン判定部１８において、アプリケーションの名称を、アプリケーションリスト１４Ｂと比較し、利用パターンが、アプリケーションリスト１４Ｂに含まれている「ＳＮＳ」と判定する。
【００６５】
図３（Ｃ）は、キーワードに基づく判定条件であるキーワードリスト１４Ｃを示す図である。図３（Ｃ）に示すように、キーワードリスト１４Ｃのレコードは、利用パターン７１と、キーワード７４とを含む。キーワード７４は、利用パターンに対応するキーワードを示す。
【００６６】
キーワード７４によるパターン判定方法は、例えば、以下のようにすることができる。無線通信端末１００は、実行中のアプリケーションや、ユーザにより一時的にメモリ上に保存されているテキストや、ＵＲＬの文字列や、無線通信端末１００がアクセスしたＵＲＬの履歴など、無線通信端末１００がアプリケーションを実行することにより、一時的にメモリの特定のアドレスに保持される文字列のデータを取得し、取得したデータを構文解析等することにより、キーワードを抽出する。無線通信端末１００は、抽出されたキーワードを、キーワードリスト１４Ｃのキーワード７４と比較することで、利用パターンを判定する。
【００６７】
＜３．２  スループット設定情報１５＞
図３に示すように、利用パターンは、ユーザが無線通信端末１００によりゲームをプレイする場合を示す「ゲーム」などがある。また、利用パターンには、ゲームプレイのうち、例えばオンラインゲームなど、無線通信端末１００が、ゲームの実行を管理するオンラインゲームサーバ５０に逐次アクセスしてデータを送受信する「ゲーム（ネット）」がある。例えば、複数の無線通信端末がオンラインゲームサーバ５０に接続して、プレイヤー同士で対戦する場合、ゲームプレイにおけるユーザの操作などが、無線通信端末１００からオンラインゲームサーバ５０へ、逐次、送信される。また、他のプレイヤーの操作内容が無線通信端末１００において反映されるために、オンラインゲームサーバ５０から無線通信端末１００へ、逐次、データが送信される。
【００６８】
この他にも、図３に示すように、ユーザの用途に応じて利用パターンを分類しており、利用パターン「仕事」は、ユーザが仕事用に通信を実行している状況を示している。利用パターン「趣味」は、仕事と比較すると、個人の趣味に分類されやすい利用パターンを示す。利用パターン「ＩＰ通信」は、例えば、ユーザが無線通信端末１００によりＶｏＩＰ（Voice  over  Internet  Protocol）などＩＰ通信によるサービスを利用している状況を示す。利用パターン「動画」は、ユーザが無線通信端末１００により動画サービスサーバ５３から動画データを受信し、無線通信端末１００において動画を視聴する利用状況を示す。利用パターン「ＳＮＳ」は、ユーザが、無線通信端末１００によりＳＮＳサーバ５２と接続してＳＮＳを利用している状況を示す。
【００６９】
上記の各利用パターンは、通信に必要な帯域や、許容される遅延時間がそれぞれ異なってくる。例えば、利用パターン「ゲーム（ネット）」の場合は、リアルタイム性が求められる場合が多いため、他の利用パターンと比べると、許容される遅延時間が短くなり、必要な帯域が大きくなる。また、例えば、利用パターン「ＩＰ通信」により、音声通話がなされる場合は、通信に必要な帯域は動画データの受信ほど必要ではない場合が多いが、データの遅延による音声通話の不具合を回避するために、許容される遅延時間は、比較的小さくなる。
【００７０】
そこで、上述したように、スループット設定情報１５において、利用パターンそれぞれについて、無線通信端末１００の通信に確保すべきスループットの設定値を対応づけている。
【００７１】
図４は、スループット設定情報１５を示す図である。
図４では、スループット設定情報１５を構成する２つのスループット設定値を示している。具体的には、図４（Ｃ）に、記憶部１３の記憶内容を示しているように、スループット設定情報１５は、許容遅延時間情報１５Ａと、必要帯域情報１５Ｂとを含む。
【００７２】
図４（Ａ）は、許容遅延時間情報１５Ａを示す図である。許容遅延時間情報１５Ａは、通信における遅延時間の許容値を、スループット設定値として示している。図４（Ａ）に示すように、許容遅延時間情報１５Ａのレコードは、利用パターン７１と、許容遅延時間７５とを含む。許容遅延時間７５は、各利用パターンについて、通信時に許容される遅延時間の設定値を示す。
【００７３】
図４（Ｂ）は、必要帯域情報１５Ｂを示す図である。必要帯域情報１５Ｂは、各利用パターンにおいて必要な通信帯域を、スループット設定値として示している。図４（Ｂ）に示すように、必要帯域情報１５Ｂのレコードは、利用パターン７１と、必要帯域７６とを含む。必要帯域７６は、各利用パターンにおいて、通信に必要な通信帯域を示す。
【００７４】
＜３．３  通信方式別帯域情報２４＞
図５は、通信方式別帯域情報２４を示す図である。通信方式別帯域情報２４は、通信方式それぞれについての帯域を示す。通信方式別帯域情報２４のレコードは、通信方式７７と、帯域７８と、遅延時間８１とを含む。
【００７５】
通信方式７７は、各通信方式の名称を示す。図５に示す例では、通信方式として、「ＥＧＰＲＳ（Enhanced  GPRS）」、「ＥＶＤＯ（Evolution  Data  Only）」、「ＨＳＰＡ（High  Speed  Packet  Access）」、「ＬＴＥ」を示している。
【００７６】
帯域７８は、各通信方式の帯域を示す。帯域７８に示される各帯域は、無線通信端末１００のスループット取得部１７が取得するスループット値を、各通信方式について格納することとしてもよい。
【００７７】
遅延時間８１は、各通信方式の通信による遅延時間を示す。スループット取得部１７が取得するスループット値を、各通信方式について遅延時間として格納することとしてもよい。
【００７８】
＜３．４  消費電力優先情報２５＞
図６は、消費電力優先情報２５を示す図である。消費電力優先情報２５は、消費電力に基づいて定められる、各通信方式の優先順位を示す。消費電力優先情報２５のレコードは、通信方式７７と、通信時消費電力優先度７９とを含む。
【００７９】
通信時消費電力優先度７９は、各通信方式の優先順位を示す。図６に示すように、消費電力が小さい通信方式として、「ＥＧＰＲＳ」、「ＥＶＤＯ」の優先順位が高く設定されている。「ＨＳＰＡ」、「ＬＴＥ」は、優先順位が低く設定されている。
【００８０】
例えば、無線通信端末１００は、利用パターンに適合する通信方式が複数ある場合に、これら消費電力優先情報２５に示される消費電力の優先度に基づいて通信方式を選択することにより、必要な帯域を確保しつつ、消費電力を小さくすることができる。
【００８１】
＜３．５  モニタリング履歴情報２６＞
図７は、モニタリング履歴情報２６を示す図である。モニタリング履歴情報２６は、無線通信端末１００のスループット取得部１７が取得したスループット値と、パターン判定部１８が判定した判定結果との履歴を示す図である。無線通信端末１００において、パターン判定部１８の判定結果の履歴を保持することにより、ユーザによるアプリケーションの使用態様の変化を検出することができる。
【００８２】
無線通信端末１００は、周期的にスループット取得部１７によるスループット値の取得と、パターン判定部１８による利用パターンの判定を実施する。図７に示すように、モニタリング履歴情報２６は、測定周期と対応づけて、パターン判定部１８による利用パターンの判定結果と、スループット取得部１７によるスループット値として、通信中の通信方式におけるトラフィックデータ量（Ｄ）および遅延時間（Ｌ）を記憶している。
【００８３】
＜４  無線通信端末１００の動作＞
無線通信端末１００の動作について、図面を用いて説明する。以下、無線通信端末１００による無線通信方式の制御と、パターン判定部１８の動作を詳しく説明する。
【００８４】
＜４．１  無線通信端末１００の無線通信方式の制御＞
通信方式制御部１９は、ユーザによるアプリケーションの利用態様の変化に応じて、無線通信方式を制御する。同一のアプリケーションをユーザが利用していても、必要となる帯域が変化することがある。例えば、ユーザがＳＮＳを利用しており、テキストデータの送受信が中心の時間帯もあれば、動画などの視聴が中心の時間帯もある。このように、通信方式制御部１９は、消費電力を小さくしつつ、ユーザの利用パターンの変化に応じて、無線通信方式を制御する。
【００８５】
図８は、無線通信端末１００が無線通信方式を制御する処理を示すフローチャートである。
【００８６】
上述のように、無線通信端末１００は、周期的に、スループット取得部１７によりスループット値を取得し、パターン判定部１８により、ユーザのアプリケーションの使用態様を利用パターンとして判定する。ステップＳ８１において、制御部１６は、測定周期が到来するまで待機し（ステップＳ８１：ＮＯ）、測定周期が到来すると（ステップＳ８１：ＹＥＳ）、ステップＳ８３に進み、パターン判定部１８により利用パターンを判定する。ステップＳ８３の処理は、後述する。
【００８７】
ステップＳ８５において、スループット取得部１７は、パケットのモニタリングにより、無線通信端末１００が通信に使用している無線通信方式における実効スループット値を取得する。具体的には、スループット取得部１７は、パケットモニタリングにより、通信中の無線通信方式において、一定期間の間に送受信されるパケットに基づいて、トラフィックデータ量（Ｄ）およびパケットの遅延時間（Ｌ）を測定する。このとき、全ての無線通信方式の実効スループット値を取得することとしてもよい。
【００８８】
ステップＳ８７において、制御部１６は、ステップＳ８３の処理結果およびステップＳ８５の処理結果を、測定周期と対応づけてモニタリング履歴情報２６に格納する。
【００８９】
ステップＳ８９において、通信方式制御部１９は、パターン判定部１８が判定した利用パターンに基づいて、利用パターンにおいて必要とされる帯域等をスループット設定情報１５により参照し、この帯域と、スループット取得部１７が取得したスループット値とを比較することで、無線通信方式を制御する。詳しくは後述する。
【００９０】
＜４．２  利用パターン判定処理＞
次に、ステップＳ８３におけるパターン判定部１８の動作を、図面を用いて詳しく説明する。
【００９１】
図９は、ユーザによるアプリケーションの使用態様を、利用パターンとして判定する処理を示すフローチャートである。ステップＳ９１において、パターン判定部１８は、通信中の無線通信方式により送受信されるパケットのモニタリングを実行する。
【００９２】
ステップＳ９３において、パターン判定部１８は、無線通信端末１００において実行されているアプリケーションのリストを取得する。例えば、パターン判定部１８は、無線通信端末１００の動作を制御するＯＳ（Operating  System）が管理している、起動中のアプリケーションの一覧を取得する。無線通信端末１００において実行されているアプリケーションを、パターン判定情報１４のアプリケーションリスト１４Ｂと比較し、アプリケーションリスト１４Ｂに示されるアプリケーションに対応する利用パターンを抽出する。
【００９３】
ステップＳ９５において、パターン判定部１８は、ステップＳ９１においてモニタリングされたパケットのヘッダに含まれる送信先ＩＰアドレスや、無線通信端末１００のアクセス先のＵＲＬを参照する。パターン判定部１８は、これら送信先ＩＰアドレスや無線通信端末１００のアクセス先のＵＲＬ等を、ＵＲＬ／ＩＰアドレスリスト１４Ａと比較し、ＵＲＬ／ＩＰアドレスリスト１４Ａに示されるＵＲＬ等に対応する利用パターンを抽出する。
【００９４】
ステップＳ９７において、パターン判定部１８は、無線通信端末１００がアプリケーションを実行することにより、一時的にメモリに保持される文字列のデータを取得し、取得したデータに基づいて、文字列を構文解析する等により、キーワードを取得する。パターン判定部１８は、取得したキーワードを、キーワードリスト１４Ｃと比較し、キーワードリスト１４Ｃに示されるキーワードに対応する利用パターンを抽出する。
【００９５】
ステップＳ９９において、パターン判定部１８は、ステップＳ９３、ステップＳ９５、ステップＳ９７における利用パターンの抽出結果に基づいて、無線通信端末１００のユーザの使用態様を、利用パターンとして判定する。
【００９６】
＜４．２．１  抽出された利用パターンに基づく判定方法＞
（抽出回数）
このようにパターン判定情報１４に基づいて利用パターンを判定する方法は、様々ある。例えば、パターン判定部１８は、ＵＲＬ／ＩＰアドレスリスト１４Ａ、アプリケーションリスト１４Ｂ、キーワードリスト１４Ｃの各リストに基づいて利用パターンが抽出されるたび、抽出回数をカウントし、最も抽出された数の多いものを、利用パターンの判定結果として用いることとしてもよい。
【００９７】
（過去の履歴に基づく判定）
また、パターン判定部１８は、モニタリング履歴情報２６を参照し、パターン判定部１８の判定結果の履歴において、判定された回数の多い利用パターンを優先して、判定結果として用いることとしてもよい。例えば、利用パターンが抽出されるたび、抽出回数をカウントし、過去に判定された回数の多い利用パターンについて、カウント値を増分するよう補正する。これにより、パターン判定部１８は、過去のユーザの利用パターンの傾向に基づいて判定することができる。
【００９８】
（重みづけに基づく判定）
また、パターン判定部１８は、図３に示される利用パターン７１のそれぞれについて重みづけをし、ステップＳ９３等において抽出された利用パターンそれぞれについて、重みづけを反映させて、利用パターンを判定することとしてもよい。例えば、利用パターンが抽出されるたび、抽出回数をカウントし、特定の利用パターンには重みづけをしてカウント値を補正する。この重みづけの結果に基づいて判定することにより、パターン判定部１８は、ユーザの利用パターンの傾向を反映させて、利用パターンを判定することができる。
【００９９】
例えば、ユーザが無線通信端末１００によりゲームをプレイする頻度が高い場合は、図３に示される利用パターン７１のうち、「ゲーム」「ゲーム（ネット）」に高い重みづけを与える。パターン判定部１８は、ステップＳ９３、９５、９７それぞれで抽出された利用パターンをカウントし、「ゲーム」「ゲーム（ネット）」については、抽出された回数に、重みづけを反映させて、各利用パターンについて抽出された回数を比較して利用パターンを判定することとしてもよい。
【０１００】
＜４．３  無線通信方式の制御処理＞
次に、無線通信方式の切替制御を実行するための通信方式制御部１９の動作を、図面を用いて説明する。通信方式制御部１９は、ユーザによるアプリケーションの使用態様が変化し、パターン判定部１８による利用パターンの判定結果が変化すると、変化後の利用パターンに必要な帯域による通信が可能で、消費電力が小さい無線通信方式を選択する。利用パターンに変化がない場合は、通信方式制御部１９は、利用パターンによる通信に必要な帯域と、スループット取得部１７が取得したスループット値とを比較して、利用パターンによる通信を行うのに適した無線通信方式を選択する。
【０１０１】
図１０は、通信方式制御部１９による、無線通信方式の制御を示すフローチャートである。
【０１０２】
（利用パターンが変化する場合）
ステップＳ１０１において、通信方式制御部１９は、モニタリング履歴情報２６を読み出して、パターン判定部１８により判定された利用パターンの判定履歴と、スループット取得部１７により取得された実効スループット値の履歴とを抽出する。
【０１０３】
ステップＳ１０３において、通信方式制御部１９は、利用パターンの判定履歴を参照し、利用パターンの判定結果が変化したか判定する。例えば、パターン判定部１８による利用パターンの判定結果が、前回の周期における判定結果と異なる場合に、判定結果が変化したと判定する。
【０１０４】
利用パターンの判定結果が変化している場合（ステップＳ１０３：ＹＥＳ）、ステップＳ１０５において、通信方式制御部１９は、判定された利用パターンに対応するスループット設定値（許容される遅延時間、および、必要とされる帯域）を、スループット設定情報１５から読みだす。通信方式制御部１９は、読みだされたスループット設定値による通信が可能な無線通信方式を、通信方式別帯域情報２４を参照して抽出する。
【０１０５】
ステップＳ１０７において、通信方式制御部１９は、ステップＳ１０５において抽出された無線通信方式のうち、消費電力優先情報２５を参照して、最小の消費電力となるものを選択する。
【０１０６】
ステップＳ１１３において、通信方式制御部１９は、ステップＳ１０７で選択された無線通信方式に切り替える。
【０１０７】
例えば、上記の処理において、利用パターンが「動画」から「ゲーム」へと変化した場合を説明する。この場合、ステップＳ１０５において、利用パターン「ゲーム」による通信に必要な帯域を、必要帯域情報１５Ｂを参照して読みだす（１００ｋｂｐｓ）。通信方式制御部１９は、読みだされたスループット設定値（１００ｋｂｐｓの帯域が必要）による通信が可能な無線通信方式を、通信方式別帯域情報２４を参照して抽出する。この場合、通信方式制御部１９は、通信方式別帯域情報２４を参照し、「ＥＧＰＲＳ」「ＥＶＤＯ」「ＨＳＰＡ」「ＬＴＥ」の４つの通信方式を抽出する。ステップＳ１０７において、通信方式制御部１９は、消費電力優先情報２５を参照し、最も消費電力が小さい通信方式「ＥＧＰＲＳ」を選択する。
【０１０８】
（利用パターンが変化していない場合）
ステップＳ１０３において、利用パターンの判定結果が変化していないと判定された場合（ステップＳ１０３：ＮＯ）、ステップＳ１０９に進む。
【０１０９】
ステップＳ１０９において、通信方式制御部１９は、直近の測定周期において、スループット取得部１７により取得された実効スループット値が、パターン判定部１８により判定された利用パターンに対応してスループット設定情報１５に示される、必要とされる帯域または許容される遅延時間を超えているか判定する。ステップＳ１０９において、取得される実効スループット値のトラフィックデータ量が、スループット設定情報１５に示される必要帯域を超える場合は、ステップＳ１１１に進む。ステップＳ１０９において、取得される実効スループット値の遅延時間が、スループット設定情報１５に示される許容遅延時間を超える場合は、ステップＳ１１５に進む。ステップＳ１０９において、実効スループット値が、スループット設定情報１５に示される必要帯域も、許容遅延時間も超えない場合は（ステップＳ１０９：ＮＯ）、ステップＳ１０５へ進む。
【０１１０】
実効スループット値が、スループット設定情報１５に示される、利用パターンに対応する必要帯域を超える場合、ユーザのアプリケーションの使用態様が変化し、トラフィック量が増大しつつある可能性がある。ステップＳ１１１において、通信方式制御部１９は、通信方式別帯域情報２４を参照し、帯域を優先して無線通信方式を選択する。
【０１１１】
実効スループット値が、スループット設定情報１５に示される、利用パターンに対応する、許容される遅延時間を超える場合、ユーザにとって支障となる可能性がある。ステップＳ１１５において、通信方式制御部１９は、利用パターンに対応する、許容遅延時間以下の遅延時間で通信可能な無線通信方式を、通信方式別帯域情報２４から抽出する。
【０１１２】
ステップＳ１１７において、ステップＳ１１５で抽出された無線通信方式のうち、消費電力優先情報２５を参照して、最小の消費電力の無線通信方式を選択する。
【０１１３】
このようにして、利用パターンの判定結果に変化がない場合においても、実効スループット値が、利用パターンに対応づけてスループット設定情報１５において設定されるスループット設定値を超える場合は、通信方式制御部１９は、無線通信方式を選択する。これにより、ユーザの使用態様が変化しつつある場合に、無線通信方式の選択を制御して、ユーザの通信環境を維持する。
【０１１４】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものでないと考えられるべきである。この発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【０１１５】
本発明は、移動体通信システムなどにおける無線通信端末に用いることができる。
【符号の説明】
【０１１６】
１  ネットワーク網、６  表示部、７  音声出力部、８  音声入力部、９  操作部、１０  ベースバンド部、１２  通信方式別帯域情報、１３  記憶部、１４  パターン判定情報、１５  スループット設定情報、１６  制御部、１７  スループット取得部、１８  パターン判定部、１９  通信方式制御部、２１  ＵＭＴＳ無線通信部、２２  ＵＭＴＳアンテナ、２３  ＵＭＴＳ処理部、２４  通信方式別帯域情報、２５  消費電力優先情報、２６  モニタリング履歴情報、３１  ＬＴＥ無線通信部、３２  ＬＴＥアンテナ、３３  ＬＴＥ処理部、４１  ＧＳＭ無線通信部、４２  ＧＳＭアンテナ、４３  ＧＳＭ処理部、５０  オンラインゲームサーバ、５１  サーバ、５２  ＳＮＳサーバ、５３  動画サービスサーバ、５４  ネットワーク、５５  ゲートウェイ、５６  ゲートウェイ、５７  ルータ、５８  ルータ、５９  無線ＬＡＮルータ、６０  ＬＴＥ／ＵＭＴＳ／ＧＳＭ無線基地局、６１  ＬＴＥ／ＵＭＴＳ／ＧＳＭ無線基地局、１００  無線通信端末。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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