(57)【要約】【課題】装置の小型化や冷却機構の簡素化を図ると共に、温度の上昇による装置の保護停止を招くことなく、安定稼動が可能な電力供給システムを得ること。【解決手段】整流回路２の出力を第１の所定電圧Ｖａに変換して負荷に直流電力を供給する第１の電力変換部３と、整流回路２の出力を第１の所定電圧Ｖａよりも小さい第２の所定電圧Ｖｂに変換する第２の電力変換部４と、第２の所定電圧Ｖｂにより充電される蓄電部５とを具備し、商用電源１から正常に電力が供給されている通常時（非停電時）に蓄電部５を充電しておき、商用電源１の停電時においてダイオード６を介して蓄電部５から負荷８に直流電力を供給する構成において、第１の電力変換部３または整流回路２の温度を監視し、所定の温度閾値Ｔ１以上となった場合に、第１の電力変換部３の出力を所定のオン比率でオンオフ制御する間欠運転を実施するようにした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電源から供給される交流電力を直流電力に変換して負荷に直流電力を供給する電力供給システムであって、
前記商用電源の出力電圧を整流する整流回路と、
前記整流回路の出力を第１の所定電圧に変換して前記負荷に供給する第１の電力変換部と、
前記整流回路の出力を前記第１の所定電圧よりも小さい第２の所定電圧に変換する第２の電力変換部と、
前記第２の所定電圧により充電されると共に、前記第１の電力変換部からの電流を阻止する一方向性素子を介して前記負荷に直流電力を供給する蓄電部と、
前記第１の電力変換部または前記整流回路の温度を検出する温度検出部と、
前記第１の電力変換部の出力および前記第２の電力変換部の出力をオンオフ制御可能に構成される制御回路と、
を備え、
前記制御回路は、前記温度検出部の温度検出値が所定の温度閾値以上である場合に、前記第１の電力変換部の出力を前記温度検出値に応じたオン比率でオンオフ制御することを特徴とする電力供給システム。
【請求項２】
前記制御回路は、前記温度検出値がより高いほど、前記第１の電力変換部の出力をより低いオン比率でオンオフ制御することを特徴とする請求項１に記載の電力供給システム。
【請求項３】
前記制御回路は、前記温度閾値として、第１の温度閾値および前記第１の温度閾値よりも高い第２の温度閾値が設定され、前記温度検出値が前記第１の温度閾値以上であり、且つ、前記第２の温度閾値未満である場合よりも、前記温度検出値が前記第２の温度閾値以上である場合に、前記第１の電力変換部をより低いオン比率でオンオフ制御することを特徴とする請求項２に記載の電力供給システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力供給システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
商用電源から供給される交流電力を直流電力に変換して負荷に供給する電力供給システムでは、商用電源の停電時等、商用電源から切り離された場合に備えたバックアップ用の電源として、リチウムイオン電池等の二次電池を用いたものがある。このような電力供給システムとしては、例えば、通常時（非停電時）に負荷装置に対して電力を供給する直流出力装置の他に、二次電池であるリチウムイオン電池を充電するための充電電源部を設け、停電時等で直流出力供給装置の出力電圧が低下した時にリチウムイオン電池から負荷装置に対して電力を供給するものがある（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２２３０５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来技術では、通常時（非停電時）には常時直流出力供給装置から負荷装置に電力が供給されるため、負荷装置の消費電流に応じて、耐熱性能の高い素子や冷却手段が必要となり、装置や冷却手段の大型化に繋がる、という問題があった。また、装置の小型化や冷却手段の簡素化を図った場合には、負荷装置の消費電流の変動により直流出力供給装置の温度が上昇して装置が保護停止する虞がある、という問題があった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、装置の小型化や冷却機構の簡素化を図ると共に、温度の上昇による装置の保護停止を招くことなく、安定稼動が可能な電力供給システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明にかかる電力供給システムは、商用電源から供給される交流電力を直流電力に変換して負荷に直流電力を供給する電力供給システムであって、前記商用電源の出力電圧を整流する整流回路と、前記整流回路の出力を第１の所定電圧に変換して前記負荷に供給する第１の電力変換部と、前記整流回路の出力を前記第１の所定電圧よりも小さい第２の所定電圧に変換する第２の電力変換部と、前記第２の所定電圧により充電されると共に、前記第１の電力変換部からの電流を阻止する一方向性素子を介して前記負荷に直流電力を供給する蓄電部と、前記第１の電力変換部または前記整流回路の温度を検出する温度検出部と、前記第１の電力変換部の出力および前記第２の電力変換部の出力をオンオフ制御可能に構成される制御回路と、を備え、前記制御回路は、前記温度検出部の温度検出値が所定の温度閾値以上である場合に、前記第１の電力変換部の出力を前記温度検出値に応じたオン比率でオンオフ制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、装置の小型化や冷却機構の簡素化を図ると共に、温度の上昇による装置の保護停止を招くことなく、安定稼動が可能となる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施の形態１にかかる電力供給システムの一構成例を示す図である。
【図２】図２は、実施の形態１にかかる電力供給システムの通常時において、第１の電力変換部の温度が温度閾値未満である場合の電流経路を示す図である。
【図３】図３は、実施の形態１にかかる電力供給システムの停電時における電流経路を示す図である。
【図４】図４は、実施の形態１にかかる電力供給システムの通常時において、第１の電力変換部の温度が温度閾値以上である場合に、第１の電力変換部の間欠運転を実施する際の電流経路を示す図である。
【図５】図５は、第１の電力変換部の間欠運転時における各部波形を示す図である。
【図６】図６は、実施の形態２にかかる電力供給システムの一構成例を示す図である。
【図７】図７は、実施の形態３にかかる電力供給システムの一構成例を示す図である。
【図８】図８は、第１の電力変換部の温度検出値Ｔに応じて、第１の電力変換部の出力をオンオフ制御する際のオン比率を変えた場合の第１の電力変換部の間欠運転時における各部波形を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に添付図面を参照し、本発明の実施の形態にかかる電力供給システムについて説明する。なお、以下に示す実施の形態により本発明が限定されるものではない。
【００１０】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１にかかる電力供給システムの一構成例を示す図である。図１に示す例では、商用電源１から供給される交流電力を直流電力に変換して負荷８に供給する例を示している。実施の形態１にかかる電力供給システム１００は、商用電源１から正常に電力が供給されている通常時（非停電時）と、商用電源１の停電等により商用電源１から切り離された状態（以下、「停電時」という）とで異なる動作を行う。なお、商用電源１の停電検出は、公知の技術を用いて行えばよく、この商用電源１の停電検出手法により本発明が限定されるものではない。
【００１１】
図１に示すように、実施の形態１にかかる電力供給システム１００は、商用電源１の出力電圧を整流する整流回路２と、整流回路２の出力を第１の所定電圧Ｖａに変換して負荷８に直流電力を供給する第１の電力変換部３と、整流回路２の出力を第１の所定電圧Ｖａよりも小さい第２の所定電圧Ｖｂに変換する第２の電力変換部４と、第２の所定電圧Ｖｂにより充電されると共に、第１の電力変換部３からの電流を阻止する一方向性素子（ダイオード）６を介して負荷８に直流電力を供給する蓄電部５と、第１の電力変換部３の温度を検出する温度検出部１０ａと、第１の電力変換部３の出力および第２の電力変換部４の出力をオンオフ制御可能に構成される制御回路９とを備えている。
【００１２】
ここで、蓄電部５は、例えばリチウムイオン電池等の二次電池であり、この蓄電部５の充電電流の上限値はＩｍａｘで規定されている。したがって、第２の電力変換部４は、出力電流Ｉｂが蓄電部５の充電電流上限値Ｉｍａｘ以下となるように構成されている（Ｉｂ≦Ｉｍａｘ）。なお、第１の電力変換部３の出力電流Ｉａおよび蓄電部５から電力が供給される際の蓄電部電流Ｉｂｔｔは、負荷８の消費電力量に応じて変動する。また、整流回路２に流れる入力電流Ｉの実効値（以下、「整流回路電流実効値」という）Ｉｓは、第１の電力変換部３の出力電流Ｉａに比例した第１の電力変換部３への入力電流値と第２の電力変換部４の出力電流Ｉｂに比例した第２の電力変換部４への入力電流値との加算電流値となる。また、負荷８に流れる負荷電流Ｉｏは、第１の電力変換部３の出力電流Ｉａと第２の電力変換部４の出力電流Ｉｂと蓄電部電流Ｉｂｔｔとの加算電流となる。
【００１３】
また、本実施の形態では、第１の所定電圧Ｖａおよび第２の所定電圧Ｖｂの大小関係をＶｂ＜Ｖａとする。これにより、第１の電力変換部３の出力がオン制御されている場合には、第１の電力変換部３から負荷８に直流電力が供給され、第１の電力変換部３の出力がオフ制御されている場合には、蓄電部５および第２の電力変換部４からダイオード６を介して負荷８に直流電力が供給される。
【００１４】
つぎに、上述した構成における制御回路９の動作について、図１〜図５を参照して説明する。本実施の形態では、制御回路９には、温度検出部１０ａにより検出される第１の電力変換部３の温度検出値Ｔに対する所定の温度閾値Ｔ１が設定され、商用電源１から正常に電力が供給されている通常時（非停電時）において、第１の電力変換部３の温度Ｔがこの温度閾値Ｔ１以上となった場合には、第１の電力変換部３の間欠運転を実施する。
【００１５】
図２は、実施の形態１にかかる電力供給システムの通常時において、第１の電力変換部の温度Ｔが温度閾値Ｔ１未満である場合の電流経路を示す図である。また、図３は、実施の形態１にかかる電力供給システムの停電時における電流経路を示す図である。また、図４は、実施の形態１にかかる電力供給システムの通常時において、第１の電力変換部の温度Ｔが温度閾値Ｔ１以上である場合に、第１の電力変換部の間欠運転を実施する際の電流経路を示す図である。また、図５は、第１の電力変換部の間欠運転時における各部波形を示す図である。
【００１６】
図２に示すように、通常時（非停電時）において第１の電力変換部３の温度Ｔが温度閾値Ｔ１未満である場合には（Ｔ＜Ｔ１）、制御回路９により第１の電力変換部３および第２の電力変換部４の出力がオン制御される。このとき、図２において破線矢印で示す経路で電流が流れ、整流回路２の出力が第１の電力変換部３により第１の所定電圧Ｖａに変換されて負荷８に供給される。また、図２において一点鎖線矢印で示す経路で電流が流れ、整流回路２の出力が第２の電力変換部４により第２の所定電圧Ｖｂに変換されて出力電流Ｉｂで蓄電部５に供給され、蓄電部５の充電が行われる。
【００１７】
また、図３に示すように、停電時には、制御回路９により第１の電力変換部３および第２の電力変換部４の出力がオフ制御される。このとき、第１の電力変換部３および第２の電力変換部４の出力電圧は略零となり、第１の電力変換部３および第２の電力変換部４から負荷８および蓄電部５への電力供給は行われず、図３において二点鎖線矢印で示す経路で電流が流れ、蓄電部５に充電された直流電力が負荷８に供給される。
【００１８】
一方、図４に示すように、通常時（非停電時）において第１の電力変換部３の温度Ｔが温度閾値Ｔ１以上となると（Ｔ≧Ｔ１）、制御回路９は、図５に示すように、第１の電力変換部３の出力を所定のオン比率でオンオフ制御することにより、第１の電力変換部３の間欠運転を実施する。
【００１９】
図５（ａ）は、第１の電力変換部３の制御状態を示し、図５（ｂ）は、第２の電力変換部４の制御状態を示している。また、図５（ｃ）は、整流回路電流実効値Ｉｓの波形を示し、図５（ｄ）は、蓄電部５から流れ出る方向を正とする蓄電部電流Ｉｂｔｔの波形を示している。
【００２０】
第１の電力変換部３の出力がオン制御されている場合には（図５（ａ）参照）、図４において破線矢印で示す経路で電流が流れる。また、第２の電力変換部４の出力も同時にオン制御されているので（図５（ａ）参照）、図４において一点鎖線矢印で示す経路で電流が流れ、このときの第２の電力変換部４の出力電流値Ｉｂ’により蓄電部５が充電される。このときの蓄電部電流Ｉｂｔｔは、−Ｉｂ’となる（図５（ｄ）参照）。したがって、このときの整流回路電流実効値Ｉｓは、このときの第２の電力変換部４の出力電流値Ｉｂ’に比例した第２の電力変換部４への入力電流値と第１の電力変換部３の出力電流値Ｉａ’に比例した第１の電力変換部３への入力電流値との加算電流値となる。
【００２１】
第１の電力変換部３の出力がオフ制御されている場合には（図５（ａ）参照）、第１の電力変換部３の出力電圧が略零となる。また、第２の電力変換部４の出力がオン制御されているので（図５（ａ）参照）、図４において二点鎖線矢印で示す経路で電流が流れる。このとき、第２の電力変換部４の出力電流ＩｂはＩｍａｘに制限されるため、このときの蓄電部電流Ｉｂｔｔは、第１の電力変換部３の出力がオン制御されている場合の第１の電力変換部３の出力電流値Ｉａ’と第２の電力変換部４の出力電流値Ｉｂ’との加算電流値からＩｍａｘを減じた値となる（図５（ｄ）参照）。また、このときの整流回路電流実効値Ｉｓは、このときの第２の電力変換部４の出力電流値Ｉｂ”（＝Ｉｍａｘ）に比例した電流値となる。
【００２２】
このように制御することにより、第１の電力変換部３の出力がオフ制御されている期間は、第１の電力変換部３の出力電流Ｉａが略零となるので、第１の電力変換部３の出力電流Ｉａの平均値を減少させることができる。また、第１の電力変換部３の出力がオフ制御されている期間は、第１の電力変換部３の出力電流Ｉａが略零、すなわち、第１の電力変換部３の入力電流値も略零となり、整流回路電流実効値Ｉｓがこのときの第２の電力変換部４の出力電流値Ｉｂ”（＝Ｉｍａｘ）に比例した電流値のみとなるので、整流回路２に流れる入力電流Ｉの平均値も減少する。このため、上述した第１の電力変換部３の間欠運転を実施しない場合よりも第１の電力変換部３および整流回路２の温度上昇を抑制することができる。
【００２３】
以上説明したように、実施の形態１の電力供給システムによれば、整流回路の出力を第１の所定電圧に変換して負荷に直流電力を供給する第１の電力変換部と、整流回路の出力を第１の所定電圧よりも小さい第２の所定電圧に変換する第２の電力変換部と、第２の所定電圧により充電される蓄電部とを具備し、商用電源から正常に電力が供給されている通常時（非停電時）に蓄電部を充電しておき、商用電源の停電時においてダイオードを介して蓄電部から負荷に直流電力を供給する構成において、第１の電力変換部の温度Ｔを監視し、所定の温度閾値Ｔ１以上となった場合に、第１の電力変換部の出力を所定のオン比率でオンオフ制御する間欠運転を実施するようにしたので、第１の電力変換部の出力電流Ｉａおよび整流回路に流れる入力電流Ｉの平均値を減少させることができる。
【００２４】
これにより、第１の電力変換部および整流回路の温度上昇を抑制することができ、第１の電力変換部および整流回路の冷却機構の簡素化や各構成要素の小型化が可能となり、延いては、電力供給システムを適用した装置の小型化を図ることが可能となる。また、第１の電力変換部および整流回路の温度上昇による装置の保護停止を未然に防ぐことができ、安定稼動が可能となる。
【００２５】
実施の形態２．
図６は、実施の形態２にかかる電力供給システムの一構成例を示す図である。なお、実施の形態１と同一または同等の構成部には同一符号を付して、その詳細な説明は省略する。また、実施の形態２にかかる電力供給システム１００ａの制御回路９の動作は、実施の形態１にかかる電力供給システム１００の制御回路９の動作と同一であるので、ここでは説明を省略する。
【００２６】
図６に示すように、実施の形態２にかかる電力供給システム１００ａでは、実施の形態１において説明した第１の電力変換部３の温度を検出する温度検出部１０ａに代えて、整流回路２の温度を検出する温度検出部１０ｂを備えている。
【００２７】
本実施の形態では、図６に示すように、温度検出部１０ｂにより整流回路２の温度Ｔを検出する構成とし、制御回路９には、温度検出部１０ｂにより検出される整流回路２の温度検出値Ｔに対する所定の温度閾値Ｔ１を設定し、商用電源１から正常に電力が供給されている通常時（非停電時）において、整流回路２の温度Ｔがこの温度閾値Ｔ１以上となった場合に、第１の電力変換部３の出力を所定のオン比率でオンオフ制御することにより、第１の電力変換部３の間欠運転を実施する。
【００２８】
このように構成した場合でも、実施の形態１と同様に、第１の電力変換部３の出力がオフ制御されている期間は、第１の電力変換部３の出力電流Ｉａが略零となるので、第１の電力変換部３の出力電流Ｉａの平均値を減少させることができる。また、第１の電力変換部３の出力がオフ制御されている期間は、第１の電力変換部３の出力電流Ｉａが略零、すなわち、第１の電力変換部３の入力電流値も略零となり、整流回路電流実効値Ｉｓがこのときの第２の電力変換部４の出力電流値Ｉｂ”（＝Ｉｍａｘ）に比例した電流値のみとなるので、整流回路２に流れる入力電流Ｉの平均値も減少する。このため、第１の電力変換部３の間欠運転を実施しない場合よりも第１の電力変換部３および整流回路２の温度上昇を抑制することができる。
【００２９】
以上説明したように、実施の形態２の電力供給システムによれば、実施の形態１において説明した第１の電力変換部の温度Ｔを検出する温度検出部に代えて、整流回路の温度Ｔ’を検出する温度検出部を備える構成とした場合でも、整流回路の温度Ｔ’が所定の温度閾値Ｔ１’以上となった場合に、第１の電力変換部の出力を所定のオン比率でオンオフ制御する間欠運転を実施することにより、実施の形態１と同様に、第１の電力変換部の出力電流Ｉａおよび整流回路に流れる入力電流Ｉの平均値を減少させることができる。
【００３０】
これにより、第１の電力変換部および整流回路の温度上昇を抑制することができ、第１の電力変換部および整流回路の冷却機構の簡素化や各構成要素の小型化が可能となり、延いては、電力供給システムを適用した装置の小型化を図ることが可能となる。また、第１の電力変換部および整流回路の温度上昇による装置の保護停止を未然に防ぐことができ、安定稼動が可能となる。
【００３１】
実施の形態３．
図７は、実施の形態３にかかる電力供給システムの一構成例を示す図である。なお、実施の形態１と同一または同等の構成部には同一符号を付して、その詳細な説明は省略する。
【００３２】
図７に示すように、実施の形態１にかかる電力供給システム１００ｂの制御回路９ａでは、温度検出部１０ａにより検出される第１の電力変換部３の温度検出値Ｔに対する所定の温度閾値として、第１の温度閾値Ｔ１と、第１の温度閾値Ｔ１よりも高い第２の温度閾値Ｔ２とを設定し、商用電源１から正常に電力が供給されている通常時（非停電時）において、第１の電力変換部３の温度Ｔが第１の温度閾値Ｔ１以上であり、且つ、第２の温度閾値Ｔ２未満である場合（Ｔ１≦Ｔ＜Ｔ２）と、第１の電力変換部３の温度Ｔが第２の温度閾値Ｔ２以上である場合（Ｔ２≦Ｔ）とで、第１の電力変換部３の出力をオンオフ制御する際のオン比率を変えるようにしている。
【００３３】
図８は、第１の電力変換部の温度検出値Ｔに応じて、第１の電力変換部の出力をオンオフ制御する際のオン比率を変えた場合の第１の電力変換部の間欠運転時における各部波形を示す図である。図８（ａ）は、第１の電力変換部３の温度Ｔが第１の温度閾値Ｔ１以上であり、且つ、第２の温度閾値Ｔ２未満である場合（Ｔ１≦Ｔ＜Ｔ２）の第１の電力変換部の間欠運転時における各部波形を示し、図８（ｂ）は、第１の電力変換部３の温度Ｔが第２の温度閾値Ｔ２以上である場合（Ｔ２≦Ｔ）の第１の電力変換部の間欠運転時における各部波形を示している。
【００３４】
図８に示すように、第１の電力変換部３の温度Ｔが第２の温度閾値Ｔ２以上である場合（Ｔ２≦Ｔ、図８（ｂ）参照）には、第１の電力変換部３の温度Ｔが第１の温度閾値Ｔ１以上であり、且つ、第２の温度閾値Ｔ２未満である場合（Ｔ１≦Ｔ＜Ｔ２、図８（ａ）参照）よりも、第１の電力変換部３の出力をより低いオン比率でオンオフ制御するようにしている。これにより、実施の形態１よりも第１の電力変換部３および整流回路２の温度上昇を抑制することができる。
【００３５】
なお、図７に示す例では、実施の形態１と同様に、温度検出部１０ａにより第１の電力変換部３の温度Ｔを検出する構成としたが、実施の形態２と同様に、温度検出部１０ｂにより整流回路２の温度Ｔ’を検出する構成とした場合に適用することも可能であり、整流回路２の温度Ｔ’が第２の温度閾値Ｔ２’以上である場合（Ｔ２’≦Ｔ’、図８（ｂ）参照）には、整流回路２の温度Ｔ’が第１の温度閾値Ｔ１’以上であり、且つ、第２の温度閾値Ｔ２’未満である場合（Ｔ１’≦Ｔ’＜Ｔ２’、図８（ａ）参照）よりも、第１の電力変換部３の出力をより低いオン比率でオンオフ制御するようにしてもよい。これにより、図７に示した構成と同様に、実施の形態２よりも第１の電力変換部３および整流回路２の温度上昇を抑制することができる。
【００３６】
以上説明したように、実施の形態３の電力供給システムによれば、第１の電力変換部の温度検出値Ｔ（あるいは整流回路の温度検出値Ｔ’）に対する所定の温度閾値として、第１の温度閾値Ｔ１（あるいはＴ１’）と、第１の温度閾値Ｔ１（あるいはＴ１’）よりも高い第２の温度閾値Ｔ２（あるいはＴ２’）とを設定し、商用電源から正常に電力が供給されている通常時（非停電時）において、第１の電力変換部の温度Ｔ（あるいは整流回路の温度検出値Ｔ’）が第２の温度閾値Ｔ２（あるいはＴ２’）以上である場合には、第１の電力変換部の温度Ｔ（あるいは整流回路の温度検出値Ｔ’）が第１の温度閾値Ｔ１（あるいはＴ１’）以上であり、且つ、第２の温度閾値Ｔ２（あるいはＴ２’）未満である場合よりも、第１の電力変換部３の出力をより低いオン比率でオンオフ制御するようにしたので、実施の形態１（あるいは実施の形態２）よりも第１の電力変換部および整流回路の温度上昇を抑制することができ、第１の電力変換部および整流回路の冷却機構の簡素化や各構成要素のさらなる小型化が可能となり、延いては、電力供給システムを適用した装置のさらなる小型化を図ることが可能となる。また、第１の電力変換部および整流回路の温度上昇による装置の保護停止をより確実に防ぐことができ、より安定して稼動させることが可能となる。
【００３７】
なお、上述した実施の形態では、温度閾値を１つあるいは２つ設定した例について説明したが、この温度閾値の数により本発明が限定されるものではない。例えば、温度閾値を３つ以上設定して、温度検出値がより高いほど、第１の電力変換部の出力をより低いオン比率でオンオフ制御するようにしてもよい。
【００３８】
また、以上の実施の形態に示した構成は、本発明の構成の一例であり、別の公知の技術と組み合わせることも可能であるし、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、一部を省略する等、変更して構成することも可能であることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００３９】
１  商用電源、２  整流回路、３  第１の電力変換部、４  第２の電力変換部、５  蓄電部、６  一方向性素子（ダイオード）、８  負荷、９，９ａ  制御回路、１０ａ  温度検出部（第１の電力変換部３の温度検出用）、１０ｂ  温度検出部（整流回路２の温度検出用）、１００，１００ａ，１００ｂ  電力供給システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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