(57)【要約】【課題】端末装置の属性に応じたきめ細かいアクセス制御を実現することができる。【解決手段】セキュリティポリシ１３０を記憶するセキュリティポリシ記憶部と、利用者端末２００の属性情報に基づいて利用者端末２００のセキュリティの状態を判定するポリシ判定装置１２０と、ポリシ判定装置１２０の判定結果をコード化し、変換テーブル１５０を用いて変換後認証情報を取得する認証情報変換装置１４０と、認証情報変換装置１４０により取得された変換後認証情報をサービス提供サーバ３００に送信する認証情報切替管理装置１６０とを備えるアクセス制御装置１００と、複数の変換後認証情報のそれぞれに対し、アクセス権限の種別を設定したアクセス制御リスト３２０と、受信した変換後認証情報に基づいてアクセス制御リスト３２０から取得したアクセス権限の種別にしたがって、アクセスを実行するアクセス実行部とを備えるサービス提供サーバ３００とを備える。【選択図】図１
2014119962.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を記憶するサーバ側記憶部を備える処理サーバ装置と、前記サーバ側記憶部にアクセスを要求するアクセス要求を前記処理サーバ装置に送信する端末装置とを備える情報通信システムにおいて、
セキュリティに関する規則が記述されたセキュリティポリシを記憶装置に記憶するセキュリティポリシ記憶部と、
前記端末装置の属性を示す属性情報を受信し、受信した前記属性情報に基づいて前記端末装置に施されているセキュリティの状態を判定し、前記端末装置に施されているセキュリティの状態の判定結果が前記セキュリティポリシ記憶部により前記記憶装置に記憶された前記セキュリティポリシと適合する度合いを示す適合性レベルを処理装置により算出するレベル算出部と、
前記レベル算出部が算出した前記適合性レベルに基づいて前記端末装置の認証に用いる認証情報を変換した変換後認証情報を生成し、生成した前記変換後認証情報を前記処理サーバ装置に送信するレベル送信部と
を備える認証装置を備え、
前記処理サーバ装置は、
複数の適合性レベルの各適合性レベルに基づいて生成された複数の変換後認証情報の各変換後認証情報に対し、前記サーバ側記憶部に対するアクセス権限の種別を設定したアクセス制御リストを記憶装置に記憶するリスト記憶部と、
前記認証装置の前記レベル送信部から前記変換後認証情報を受信すると、受信した前記変換後認証情報に基づいて、前記リスト記憶部により記憶された前記アクセス制御リストを検索し、前記変換後認証情報に対応する前記サーバ側記憶部に対するアクセス権限の種別を取得し、取得した前記サーバ側記憶部に対するアクセス権限の種別にしたがって前記サーバ側記憶部にアクセスを実行するアクセス実行部と
を備えることを特徴とする情報通信システム。
【請求項２】
前記認証装置は、
前記端末装置から前記属性情報と前記認証情報とを受信し、受信した前記認証情報を用いて前記端末装置の認証の許否を処理装置により判断し、前記端末装置の認証を許可と判断した場合は、前記属性情報を前記レベル算出部に送信し、前記端末装置の認証を不許可と判断した場合は、前記端末装置の認証の不許可を示す認証不可信号を前記端末装置に送信する認証部を備え、
前記レベル算出部は、
前記認証部から前記属性情報を受信することを特徴とする請求項１に記載の情報通信システム。
【請求項３】
前記レベル送信部は、
前記レベル算出部が算出した前記適合性レベルを前記認証情報に付与して前記変換後認証情報とし、前記処理サーバ装置に送信し、
前記アクセス実行部は、
前記認証装置の前記レベル送信部から前記適合性レベルが付与された前記認証情報を前記変換後認証情報として受信する
ことを特徴とする請求項２に記載の情報通信システム。
【請求項４】
前記認証装置は、
前記情報通信システムの利用が許可されている複数の利用者を識別する複数のユーザ識別子の各ユーザ識別子に対し、前記複数の適合性レベルの各適合性レベルを対応付け、各ユーザ識別子に対応する各適合性レベルに対し、各ユーザ識別子に対応する各適合性レベルを識別するレベル付与ユーザ識別子を設定した変換テーブルを備え、
前記端末装置は、
前記認証情報に自利用者を識別するユーザ識別子を含めて前記認証部に送信し、
前記レベル送信部は、
前記レベル算出部が算出した前記適合性レベルと前記認証情報に含まれる前記ユーザ識別子とに基づいて、前記変換テーブルからレベル付与ユーザ識別子を取得し、取得した前記レベル付与ユーザ識別子を前記適合性レベルが付与された前記認証情報として前記処理サーバ装置に送信する
ことを特徴とする請求項３に記載の情報通信システム。
【請求項５】
前記リスト記憶部は、
複数のレベル付与ユーザ識別子の各レベル付与ユーザ識別子を前記複数の変換後認証情報の各変換後認証情報として、前記複数のレベル付与ユーザ識別子の各レベル付与ユーザ識別子に対し、前記サーバ側記憶部に対するアクセス権限の種別を設定した前記アクセス制御リストを記憶し、
前記アクセス実行部は、
前記認証装置の前記レベル送信部から前記レベル付与ユーザ識別子を受信すると、受信した前記レベル付与ユーザ識別子に基づいて、前記リスト記憶部により記憶された前記アクセス制御リストを検索し、前記レベル付与ユーザ識別子に対応する前記サーバ側記憶部に対するアクセス権限の種別を取得し、取得した前記サーバ側記憶部に対するアクセス権限の種別にしたがって前記サーバ側記憶部にアクセスを実行する
ことを特徴とする請求項４に記載の情報通信システム。
【請求項６】
前記端末装置の前記属性情報に基づいて前記サーバ側記憶部に対するアクセス権限の種別を規定した基本ルールを記憶する基本ルール記憶部と、
前記端末装置の前記適合性レベルに基づいて前記サーバ側記憶部に対するアクセス権限についての重み付けを規定する拡張ルールを記憶する拡張ルール記憶部と、
前記レベル付与ユーザ識別子の形式を規定する変換ルールを記憶する変換ルール記憶部と、
前記基本ルール記憶部により記憶された前記基本ルールと、前記拡張ルール記憶部により記憶された前記拡張ルールと、前記変換ルール記憶部により記憶された前記変換ルールとに基づいて、前記変換テーブルと前記アクセス制御リストとを生成し、生成した前記変換テーブルを前記認証装置に送信するとともに、生成した前記アクセス制御リストを前記処理サーバ装置に送信するテーブル・リスト生成部と
を備えることを特徴とする請求項５に記載の情報通信システム。
【請求項７】
前記処理サーバ装置は、
第１のアクセスと第２のアクセスとを要求する前記アクセス要求を受信し、前記第１のアクセスを実行する第１のアクセス実行部と前記第１のサービス実行部から前記アクセス要求を受信し、前記第２のアクセスを実行する第２のアクセス実行部とを前記アクセス実行部として備え、
前記第１のアクセス実行部は、
前記認証装置の前記レベル送信部から前記レベル付与ユーザ識別子を受信すると、受信した前記レベル付与ユーザ識別子に基づいて、前記リスト記憶部により記憶された前記アクセス制御リストを検索し、前記レベル付与ユーザ識別子に対応する前記サーバ側記憶部に対するアクセス権限の種別を取得し、取得した前記サーバ側記憶部に対するアクセス権限の種別にしたがって前記サーバ側記憶部に対して第１のアクセスを実行するとともに、前記第２のアクセス実行部に前記レベル付与ユーザ識別子を送信し、
前記第２のアクセス実行部は、
前記第１のアクセス実行部から前記レベル付与ユーザ識別子を受信すると、受信した前記レベル付与ユーザ識別子に基づいて、前記リスト記憶部により記憶された前記アクセス制御リストを検索し、前記レベル付与ユーザ識別子に対応する前記サーバ側記憶部に対するアクセス権限の種別を取得し、取得した前記サーバ側記憶部に対するアクセス権限の種別にしたがって前記サーバ側記憶部に対して第２のアクセスを実行する
ことを特徴とする請求項６に記載の情報通信システム。
【請求項８】
前記レベル算出部は、
前記端末装置の位置情報を含む前記属性情報を受信することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の情報通信システム。
【請求項９】
処理サーバ装置と、前記処理サーバ装置に処理要求を送信する端末装置とを備える情報通信システムに備えられる認証装置において、
セキュリティに関する規則が記述されたセキュリティポリシを記憶装置に記憶するセキュリティポリシ記憶部と、
前記端末装置の属性を示す属性情報を受信し、受信した前記属性情報に基づいて前記端末装置に施されているセキュリティの状態を判定し、前記端末装置に施されているセキュリティの状態の判定結果が前記セキュリティポリシ記憶部により前記記憶装置に記憶された前記セキュリティポリシと適合する度合いを示す適合性レベルを処理装置により算出するレベル算出部と、
前記レベル算出部が算出した前記適合性レベルに基づいて前記端末装置の認証に用いる認証情報を変換した変換後認証情報を生成し、生成した前記変換後認証情報と前記処理要求とを前記処理サーバ装置に送信するレベル送信部と
を備えることを特徴とする認証装置。
【請求項１０】
前記認証装置は、さらに、
前記端末装置から前記属性情報と前記認証情報とを受信し、受信した前記認証情報を用いて前記端末装置の認証の許否を処理装置により判断し、前記端末装置の認証を許可と判断した場合は、前記属性情報を前記レベル算出部に送信し、前記端末装置の認証を不許可と判断した場合は、前記端末装置の認証の不許可を示す認証不可信号を前記端末装置に送信する認証部を備え、
前記レベル算出部は、
前記認証部から前記属性情報を受信することを特徴とする請求項９に記載の認証装置。
【請求項１１】
情報を記憶するサーバ側記憶部と複数の変換後認証情報の各変換後認証情報に対し、前記サーバ側記憶部に対するアクセス権限の種別を設定したアクセス制御リストを記憶装置に記憶するリスト記憶部とを備える処理サーバ装置と、前記サーバ側記憶部にアクセスを要求するアクセス要求を前記処理サーバ装置に送信する端末装置と、セキュリティに関する規則が記述されたセキュリティポリシを記憶装置に記憶するセキュリティポリシ記憶部を備える認証装置とを備える情報通信システムのアクセス制御方法において、
前記認証装置のレベル算出部が、前記端末装置の属性を示す属性情報を受信し、受信した前記属性情報に基づいて前記端末装置に施されているセキュリティの状態を判定し、前記端末装置に施されているセキュリティの状態の判定結果が前記セキュリティポリシ記憶部により前記記憶装置に記憶された前記セキュリティポリシと適合する度合いを示す適合性レベルを処理装置により算出するレベル算出工程と、
前記認証装置のレベル送信部が、前記レベル算出工程により算出された前記適合性レベルに基づいて前記端末装置の認証に用いる認証情報を変換した変換後認証情報を生成し、生成した前記変換後認証情報を前記処理サーバ装置に送信するレベル送信工程と、
前記処理サーバ装置のアクセス実行部が、前記レベル送信工程により送信された前記変換後認証情報を受信すると、受信した前記変換後認証情報に基づいて、前記リスト記憶部により記憶された前記アクセス制御リストを検索し、前記変換後認証情報に対応する前記サーバ側記憶部に対するアクセス権限の種別を取得し、取得した前記サーバ側記憶部に対するアクセス権限の種別にしたがって前記サーバ側記憶部にアクセスを実行するアクセス実行工程とを備えることを特徴とする情報通信システムのアクセス制御方法。
【請求項１２】
情報を記憶するサーバ側記憶部と複数の変換後認証情報の各変換後認証情報に対し、前記サーバ側記憶部に対するアクセス権限の種別を設定したアクセス制御リストを記憶装置に記憶するリスト記憶部とを備えるコンピュータである処理サーバ装置と、前記サーバ側記憶部にアクセスを要求するアクセス要求を前記処理サーバ装置に送信するコンピュータである端末装置と、セキュリティに関する規則が記述されたセキュリティポリシを記憶装置に記憶するセキュリティポリシ記憶部を備えるコンピュータである認証装置と
に実行させるアクセス制御プログラムにおいて、
前記認証装置のレベル算出部が、前記端末装置の属性を示す属性情報を受信し、受信した前記属性情報に基づいて前記端末装置に施されているセキュリティの状態を判定し、前記端末装置に施されているセキュリティの状態の判定結果が前記セキュリティポリシ記憶部により前記記憶装置に記憶された前記セキュリティポリシと適合する度合いを示す適合性レベルを算出するレベル算出ステップと、
前記認証装置のレベル送信部が、前記レベル算出ステップにより算出された前記変換後認証情報を前記処理サーバ装置に送信するレベル送信ステップと、
前記処理サーバ装置のアクセス実行部が、前記レベル送信ステップにより送信された前記変換後認証情報を受信すると、受信した前記変換後認証情報に基づいて、前記リスト記憶部により記憶された前記アクセス制御リストを検索し、前記変換後認証情報に対応する前記サーバ側記憶部に対するアクセス権限の種別を取得し、取得した前記サーバ側記憶部に対するアクセス権限の種別にしたがって前記サーバ側記憶部にアクセスを実行するアクセス実行ステップと
を備えることを特徴とするアクセス制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報通信システム及び認証装置及び情報通信システムのアクセス制御方法及びアクセス制御プログラムに関するものであり、特に、端末装置から処理サーバ装置へのアクセス制御方式に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、アクセス制御の技術では、ＲＢＡＣ（ロールベースアクセス制御）による利用者のアカウントに割り付けた役割に応じた認証認可の方法が主流となっている。しかし、サービスにアクセスする場合、ユーザＩＤ及びパスワードなどによる認証が成功してしまうと、利用する端末のセキュリティ対策に不備がある場合にもアクセス可能となってしまい、情報漏洩のリスクがあった。
【０００３】
上記の情報漏洩のリスクに対し、以下の特許文献にて、端末属性に応じて、端末側でサービスへのアクセスを制限する仕組みが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２５０８７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来、アクセス制御方式では、管理サーバ側で判定した結果に基づき端末側でサービスへのアクセスを制限していたため、複数のサービスを経由して情報にアクセスする場合、端末の認可情報を継承しても、端末のセキュリティ対策の実施状況による制約は継承することができず、正しくアクセス制御をすることができないといった課題があった。
【０００６】
本発明は、例えば、上記のような課題を解決するためになされたものであり、端末の認証情報による認証及びアクセス認可に加え、端末のセキュリティポリシとの適合性のレベルに応じてアクセス制御をする認証装置を備えた情報通信システムを実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る情報通信システムは、情報を記憶するサーバ側記憶部を備える処理サーバ装置と、前記サーバ側記憶部にアクセスを要求するアクセス要求を前記処理サーバ装置に送信する端末装置とを備える情報通信システムにおいて、
セキュリティに関する規則が記述されたセキュリティポリシを記憶装置に記憶するセキュリティポリシ記憶部と、
前記端末装置の属性を示す属性情報を受信し、受信した前記属性情報に基づいて前記端末装置に施されているセキュリティの状態を判定し、前記端末装置に施されているセキュリティの状態の判定結果が前記セキュリティポリシ記憶部により前記記憶装置に記憶された前記セキュリティポリシと適合する度合いを示す適合性レベルを処理装置により算出するレベル算出部と、
前記レベル算出部が算出した前記適合性レベルに基づいて前記端末装置の認証に用いる認証情報を変換した変換後認証情報を生成し、生成した前記変換後認証情報を前記処理サーバ装置に送信するレベル送信部と
を備える認証装置を備え、
前記処理サーバ装置は、
複数の適合性レベルの各適合性レベルに基づいて生成された複数の変換後認証情報の各変換後認証情報に対し、前記サーバ側記憶部に対するアクセス権限の種別を設定したアクセス制御リストを記憶装置に記憶するリスト記憶部と、
前記認証装置の前記レベル送信部から前記変換後認証情報を受信すると、受信した前記変換後認証情報に基づいて、前記リスト記憶部により記憶された前記アクセス制御リストを検索し、前記変換後認証情報に対応する前記サーバ側記憶部に対するアクセス権限の種別を取得し、取得した前記サーバ側記憶部に対するアクセス権限の種別にしたがって前記サーバ側記憶部にアクセスを実行するアクセス実行部とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る情報通信システムによれば、認証装置が端末装置のセキュリティの状態とセキュリティポリシとの適合性レベルを算出し、算出した適合性レベル基づいて生成された変換後認証情報を処理サーバ装置に送信し、処理サーバ装置は受信した変換後認証情報に応じてアクセスを実行することができるので、端末装置の属性に応じたきめ細かいアクセス制御を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１に係るサービス提供システム１０のブロック構成図である。
【図２】実施の形態１に係るアクセス制御装置１００、利用者端末２００、サービス提供サーバ３００、テーブル作成装置４００のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】実施の形態１に係るサービス提供システム１０におけるサービス要求時の処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】実施の形態１に係る属性定義情報２１１の一例である。
【図５】本実施の形態に係る属性取得エージェント２１０により取得された属性情報の一例である。
【図６】実施の形態１に係る認証認可装置１１０が利用者端末２００から受信する認証情報と属性情報との一例である。
【図７】実施の形態１に係るアクセス制御装置１００において、予め認証情報記憶部１１１に記憶されている認証情報の一例を示す図である。
【図８】実施の形態１に係るアクセス制御装置１００において、予め認可設定情報記憶部１１２に記憶されている認可設定情報の一例を示す図である。
【図９】実施の形態１に係るアクセス制御装置１００において、予め記憶装置に記憶されているセキュリティポリシ１３０の一例を示す図である。
【図１０】実施の形態１に係るポリシ判定装置１２０の適合性判定結果の一例である。
【図１１】実施の形態１に係る変換テーブル１５０ａであり、コード化ルール（１）の場合の変換テーブル１５０ａの構造を示す図である。
【図１２】実施の形態１に係る変換テーブル１５０ｂであり、コード化ルール（２）の場合の変換テーブル１５０ｂの構造を示す図である。
【図１３】実施の形態１に係るサービス提供サーバ３００が用いるアクセス制御リスト３２０の構成を示した図である。
【図１４】実施の形態２に係るサービス提供システム１０ａのブロック構成図である。
【図１５】実施の形態２に係るテーブル・リスト作成部４１０の変換テーブル作成処理の流れを示すフローチャートである。
【図１６】実施の形態２に係るディレクトリ５００の構成の一例を示した図である。
【図１７】実施の形態２に係る基本ルール４２１の構成の一例を示した図である。
【図１８】実施の形態２に係る拡張ルール４２２の構成の一例を示した図である。
【図１９】実施の形態２に係るテーブル・リスト作成部４１０が取得するユーザ情報の１レコードの一例を示す図である。
【図２０】実施の形態２に係るテーブル・リスト作成部４１０により作成された変換テーブル１５０ａの一例である。
【図２１】実施の形態２に係るテーブル・リスト作成部４１０により選択された基本ルール４２１の一例である。
【図２２】実施の形態２に係るテーブル・リスト作成部４１０により変換された副番毎の情報種別への権限を示す図である。
【図２３】実施の形態２に係るテーブル・リスト作成部４１０により作成されたアクセス制御リスト３２０の一例を示す図である。
【図２４】実施の形態３に係るサービス提供システム１０ｂのブロック構成図である。
【図２５】サービス提供システム１０，１０ａ，１０ｂにおいて、利用者端末２００の属性情報として位置情報を用いた場合の構成を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態１．
図１は、本実施の形態に係るサービス提供システム１０のブロック構成図である。
図１に示すように、サービス提供システム１０は、利用者端末２００、アクセス制御装置１００、サービス提供サーバ３００を備える。
サービス提供システム１０において、利用者端末２００と、アクセス制御装置１００とはネットワーク２０を介して接続されている。
【００１１】
サービス提供システム１０は、利用者端末２００からサービス（処理）を要求するサービス要求（処理要求）を送信し、サービス提供サーバ３００（処理サーバの一例）はサービス要求を受信してサービスを実行し、サービス応答を利用者端末２００に送信する。サービス提供システム１０は、情報通信システムの一例である。
【００１２】
また、サービス提供システム１０は、利用者端末２００から、利用者端末２００を利用してサービス要求をした利用者（ユーザ）の認証情報と、利用者端末２００の属性情報とを受信して、利用者端末２００の認証を実行するとともに、端末属性を用いたアクセス権の切り替えを実行するアクセス権切替システムでもある。
【００１３】
利用者端末２００は、サービス提供システム１０に少なくとも１つ備えられている。利用者端末２００は、利用者端末２００の属性情報を取得する属性取得エージェント２１０を備える。
利用者端末２００は、例えば、パーソナルコンピュータ、携帯情報通信機器、スマートフォン等の端末装置の一例である。
【００１４】
属性取得エージェント２１０は、予め利用者端末２００に記憶されていてもよいし、サービス提供システム１０にログインする際などに、アクセス制御装置１００から配布されるとしてもよい。
【００１５】
アクセス制御装置１００は、認証認可装置１１０、ポリシ判定装置１２０、セキュリティポリシ１３０、認証情報変換装置１４０、変換テーブル１５０、認証情報切替管理装置１６０を備える。
アクセス制御装置１００は、認証装置の一例である。
【００１６】
認証認可装置１１０は、利用者端末２００から、利用者端末２００の認証に用いる認証情報と、利用者端末２００の属性を示す属性情報とを受信する。認証認可装置１１０は、受信した認証情報を用いて利用者端末２００の認証の許否を処理装置により判断する。認証認可装置１１０は、認証部の一例である。
認証情報としては、例えば、ユーザＩＤとパスワードとを受信する。
【００１７】
また、認証認可装置１１０は、利用者端末２００の認証を許可と判断した場合は、属性情報を認証情報切替管理装置１６０に送信する。認証認可装置１１０は、利用者端末２００の認証を不許可と判断した場合は、属性情報を認証情報切替管理装置１６０に送信せずに、利用者端末２００の認証の不許可を示す認証不可信号を利用者端末２００に送信する。
【００１８】
認証情報切替管理装置１６０は、認証認可装置１１０から受信した属性情報をポリシ判定装置１２０に送信する。
ポリシ判定装置１２０は、受信した属性情報とセキュリティポリシ１３０とに基づいて、利用者端末２００のセキュリティの状態を処理装置により判定する。ポリシ判定装置１２０は、判定により得られた利用者端末２００のセキュリティの状態の判定結果（適合性判定結果ともいう）を認証情報切替管理装置１６０に送信する。
【００１９】
認証情報切替管理装置１６０は、ポリシ判定装置１２０から利用者端末２００のセキュリティの状態の判定結果（適合性判定結果）を受信すると、受信した利用者端末２００のセキュリティの状態の判定結果（適合性判定結果）を認証情報変換装置１４０に送信する。
【００２０】
認証情報変換装置１４０は、利用者端末２００のセキュリティの状態の判定結果（適合性判定結果）をコード化（数値化）する。認証情報変換装置１４０は、コード化（数値化）した数値（Ｉｎｄｅｘあるいはスコア）を、セキュリティポリシ記憶部により記憶装置に記憶されたセキュリティポリシ１３０と適合する度合いを示す適合性レベルとして処理装置により算出する。
【００２１】
認証情報切替管理装置１６０、ポリシ判定装置１２０、認証情報変換装置１４０は、利用者端末２００の属性情報を受信し、受信した属性情報に基づいて利用者端末２００のセキュリティの状態を判定し、利用者端末２００のセキュリティの状態の判定結果がセキュリティポリシ１３０と適合する度合いを示す数値（Ｉｎｄｅｘあるいはスコア）を適合性レベルとして処理装置により算出するレベル算出部の一例である。
【００２２】
変換テーブル１５０は、サービス提供システム１０の利用が許可されている複数の利用者を識別する複数のユーザＩＤ（ユーザ識別子）の各ユーザＩＤに対し、複数の数値（Ｉｎｄｅｘあるいはスコア）の各数値（Ｉｎｄｅｘあるいはスコア）を対応付け、各ユーザＩＤに対応付けられた各数値に対し、各ユーザＩＤに対応付けられた各数値を識別する変換後認証情報（レベル付与ユーザ識別子の一例）を設定する。
【００２３】
認証情報変換装置１４０は、算出した数値（Ｉｎｄｅｘあるいはスコア）とユーザＩＤとに基づいて、変換テーブル１５０を参照し、変換後認証情報を取得する。認証情報変換装置１４０は、取得した変換後認証情報をサービス提供サーバ３００に送信する。
【００２４】
認証情報切替管理装置１６０、ポリシ判定装置１２０、認証情報変換装置１４０は、算出した数値（Ｉｎｄｅｘあるいはスコア）（適合性レベル）をユーザＩＤ（認証情報）に付与してサービス提供サーバ３００（処理サーバ装置）に送信するレベル送信部の一例である。
【００２５】
サービス提供サーバ３００（処理サーバの一例）は、サービス１実行部３１０、アクセス制御リスト３２０、極秘情報３３１、秘情報３３２、公開情報３３３を備える。
極秘情報３３１、秘情報３３２、公開情報３３３は、サービス提供サーバ３００の備える記憶装置であるサーバ側記憶部に記憶される情報である。
【００２６】
リスト記憶部は、複数の変換後認証情報の各変換後認証情報に対し、サーバ側記憶部に対するアクセス権限の種別を設定したアクセス制御リスト３２０を記憶装置に記憶する。
アクセス制御リスト３２０は、複数の変換後認証情報（レベル付与ユーザ識別子）の各変換後認証情報に対し、サーバ側記憶部に対するアクセス権限の種別が設定されている。
【００２７】
上述したように、適合性レベルとは、利用者端末２００に施されたセキュリティの状態とセキュリティポリシ１３０との適合する度合いを示すものである。上述した数値（Ｉｎｄｅｘあるいはスコア）、ユーザＩＤに対応付けられた数値を識別する変換後認証情報（レベル付与ユーザ識別子）などは、適合性レベルを意味する場合もある。
【００２８】
サービス１実行部３１０（アクセス実行部）は、変換後認証情報（（レベル付与ユーザ識別子））を受信すると、受信した変換後認証情報に基づいて、アクセス制御リスト３２０を検索し、受信した変換後認証情報に対応するサーバ側記憶部に対するアクセス権限の種別を取得し、取得したサーバ側記憶部に対するアクセス権限の種別にしたがってサーバ側記憶部にアクセスし、サービス１を実行する。
【００２９】
図２は、本実施の形態に係るアクセス制御装置１００、利用者端末２００、サービス提供サーバ３００、テーブル作成装置４００のハードウェア構成の一例を示す図である。
【００３０】
図３において、アクセス制御装置１００、利用者端末２００、サービス提供サーバ３００、テーブル作成装置４００は、コンピュータであり、ＬＣＤ９０１（Ｌｉｑｕｉｄ・Ｃｒｙｓｔａｌ・Ｄｉｓｐｌａｙ）、キーボード９０２（Ｋ／Ｂ）、マウス９０３、ＦＤＤ９０４（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ・Ｄｉｓｋ・Ｄｒｉｖｅ）、ＣＤＤ９０５（Ｃｏｍｐａｃｔ・Ｄｉｓｃ・Ｄｒｉｖｅ）、プリンタ９０６といったハードウェアデバイスを備えている。これらのハードウェアデバイスはケーブルや信号線で接続されている。ＬＣＤ９０１の代わりに、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ・Ｒａｙ・Ｔｕｂｅ）、あるいは、その他の表示装置が用いられてもよい。マウス９０３の代わりに、タッチパネル、タッチパッド、トラックボール、ペンタブレット、あるいは、その他のポインティングデバイスが用いられてもよい。
【００３１】
アクセス制御装置１００、利用者端末２００、サービス提供サーバ３００、テーブル作成装置４００は、プログラムを実行するＣＰＵ９１１（Ｃｅｎｔｒａｌ・Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ・Ｕｎｉｔ）を備えている。ＣＰＵ９１１は、処理装置の一例である。ＣＰＵ９１１は、バス９１２を介してＲＯＭ９１３（Ｒｅａｄ・Ｏｎｌｙ・Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ９１４（Ｒａｎｄｏｍ・Ａｃｃｅｓｓ・Ｍｅｍｏｒｙ）、通信ボード９１５、ＬＣＤ９０１、キーボード９０２、マウス９０３、ＦＤＤ９０４、ＣＤＤ９０５、プリンタ９０６、ＨＤＤ９２０（Ｈａｒｄ・Ｄｉｓｋ・Ｄｒｉｖｅ）と接続され、これらのハードウェアデバイスを制御する。ＨＤＤ９２０の代わりに、フラッシュメモリ、光ディスク装置、メモリカードリーダライタ、あるいは、その他の記録媒体が用いられてもよい。
【００３２】
ＲＡＭ９１４は、揮発性メモリの一例である。ＲＯＭ９１３、ＦＤＤ９０４、ＣＤＤ９０５、ＨＤＤ９２０は、不揮発性メモリの一例である。これらは、記憶装置、記憶部の一例である。通信ボード９１５、キーボード９０２、マウス９０３、ＦＤＤ９０４、ＣＤＤ９０５は、入力装置の一例である。また、通信ボード９１５、ＬＣＤ９０１、プリンタ９０６は、出力装置の一例である。
【００３３】
通信ボード９１５は、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ・Ａｒｅａ・Ｎｅｔｗｏｒｋ）等に接続されている。通信ボード９１５は、ＬＡＮに限らず、ＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ・Ｐｒｏｔｏｃｏｌ・Ｖｉｒｔｕａｌ・Ｐｒｉｖａｔｅ・Ｎｅｔｗｏｒｋ）、広域ＬＡＮ、ＡＴＭ（Ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ・Ｔｒａｎｓｆｅｒ・Ｍｏｄｅ）ネットワークといったＷＡＮ（Ｗｉｄｅ・Ａｒｅａ・Ｎｅｔｗｏｒｋ）、あるいは、インターネットに接続されていても構わない。ＬＡＮ、ＷＡＮ、インターネットは、ネットワークの一例である。
【００３４】
ＨＤＤ９２０には、オペレーティングシステム９２１（ＯＳ）、ウィンドウシステム９２２、プログラム群９２３、ファイル群９２４が記憶されている。プログラム群９２３のプログラムは、ＣＰＵ９１１、オペレーティングシステム９２１、ウィンドウシステム９２２により実行される。プログラム群９２３には、本実施の形態の説明において「〜部」として説明する機能を実行するプログラムが含まれている。プログラムは、ＣＰＵ９１１により読み出され実行される。ファイル群９２４には、本実施の形態の説明において、「〜データ」、「〜情報」、「〜ＩＤ（識別子）」、「〜フラグ」、「〜結果」として説明するデータや情報や信号値や変数値やパラメータが、「〜ファイル」や「〜データベース」や「〜テーブル」の各項目として含まれている。「〜ファイル」や「〜データベース」や「〜テーブル」は、ＲＡＭ９１４やＨＤＤ９２０等の記録媒体に記憶される。ＲＡＭ９１４やＨＤＤ９２０等の記録媒体に記憶されたデータや情報や信号値や変数値やパラメータは、読み書き回路を介してＣＰＵ９１１によりメインメモリやキャッシュメモリに読み出され、抽出、検索、参照、比較、演算、計算、制御、出力、印刷、表示といったＣＰＵ９１１の処理（動作）に用いられる。抽出、検索、参照、比較、演算、計算、制御、出力、印刷、表示といったＣＰＵ９１１の処理中、データや情報や信号値や変数値やパラメータは、メインメモリやキャッシュメモリやバッファメモリに一時的に記憶される。
【００３５】
本実施の形態の説明において用いるブロック図やフローチャートの矢印の部分は主としてデータや信号の入出力を示す。データや信号は、ＲＡＭ９１４等のメモリ、ＦＤＤ９０４のフレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤＤ９０５のコンパクトディスク（ＣＤ）、ＨＤＤ９２０の磁気ディスク、光ディスク、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ・Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ・Ｄｉｓｃ）、あるいは、その他の記録媒体に記録される。また、データや信号は、バス９１２、信号線、ケーブル、あるいは、その他の伝送媒体により伝送される。
【００３６】
本実施の形態の説明において「〜部」として説明するものは、「〜回路」、「〜装置」、「〜機器」であってもよく、また、「〜ステップ」、「〜工程」、「〜手順」、「〜処理」であってもよい。即ち、「〜部」として説明するものは、ＲＯＭ９１３に記憶されたファームウェアで実現されていても構わない。あるいは、「〜部」として説明するものは、ソフトウェアのみ、あるいは、素子、デバイス、基板、配線といったハードウェアのみで実現されていても構わない。あるいは、「〜部」として説明するものは、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせ、あるいは、ソフトウェアとハードウェアとファームウェアとの組み合わせで実現されていても構わない。ファームウェアとソフトウェアは、プログラムとして、フレキシブルディスク、コンパクトディスク、磁気ディスク、光ディスク、ＤＶＤ等の記録媒体に記憶される。プログラムはＣＰＵ９１１により読み出され、ＣＰＵ９１１により実行される。即ち、プログラムは、本実施の形態の説明で述べる「〜部」としてコンピュータを機能させるものである。あるいは、プログラムは、本実施の形態の説明で述べる「〜部」の手順や方法をコンピュータに実行させるものである。
【００３７】
図３は、本実施の形態に係るサービス提供システム１０におけるサービス要求処理の流れを示すフローチャートである。
図３を用いて、サービス提供システム１０におけるサービス要求処理の流れについて説明する。
【００３８】
＜Ｓ１０１：サービス要求入力処理＞
Ｓ１０１において、利用者端末２００は、利用者がサービスを利用するためにサービス提供サーバ３００（サービス１実行部３１０）に対しアクセスを要求するためのアクセス要求を受け付ける。
利用者端末２００は、受け付けたアクセス要求をアクセス制御装置１００に送信する。  
【００３９】
アクセス制御装置１００の認証認可装置１１０は、アクセス要求を受信する。認証認可装置１１０は、アクセス要求を入力した利用者が未認証の状態であれば、ログイン画面にリダイレクトする。あるいは、認証認可装置１１０は、利用者端末２００の表示装置にログイン画面を表示させるログイン画面表示要求をアクセス要求の送信元の利用者端末２００に送信する。
【００４０】
このとき、認証認可装置１１０は、ログイン画面に属性取得エージェント２１０を添付して利用者端末２００に送信する。または、あらかじめ利用者端末２００に属性取得エージェント２１０をインストールしておく。
【００４１】
利用者端末２００は、例えばログイン画面表示要求等を受信し、表示装置にログイン画面を表示する。
【００４２】
＜Ｓ１０２〜Ｓ１０３：認証処理＞
Ｓ１０２において、利用者端末２００は、利用者により表示装置に表示されたログイン画面に入力された認証情報を入力する。認証情報とは、例えば、ユーザＩＤとパスワードである。
【００４３】
また、このとき、属性取得エージェント２１０は、利用者端末２００の記憶装置に記憶されているレジストリやインベントリ情報などをアクセスする。属性取得エージェント２１０は、記憶装置に記憶されているレジストリやインベントリ情報などから、セキュリティポリシに関連する必要な属性情報を処理装置により取得する。
属性取得エージェント２１０が取得する属性情報の種類については、属性定義情報２１１として属性取得エージェント２１０と一緒に利用者端末２００に送信（配布）する。
【００４４】
利用者端末２００は、ログイン画面から入力した認証情報と、属性取得エージェント２１０により取得された属性情報とをアクセス制御装置１００に送信する。
【００４５】
図４は、本実施の形態に係る属性定義情報２１１の一例である。図５は、本実施の形態に係る属性取得エージェント２１０により取得された属性情報の一例である。
【００４６】
図４に示すように、属性定義情報２１１には、取得する属性情報の種類として、「パスワードの複雑性」と「ウィルス対策ソフト」とが定義されている。また、「パスワードの複雑性」の取得方法として「○○コマンドの実行」、「ウィルス対策ソフト」の取得方法として「インベントリの△△項目」が定義されている。
【００４７】
取得方法は、属性取得エージェント２１０の解釈可能なスクリプト等で記述する。または、属性取得エージェント２１０に取得方法を示す実行コードを埋め込むことで対応する。
【００４８】
図５に示すように、属性取得エージェント２１０は、例えば、○○コマンドの実行することにより「パスワードの複雑性」の取得結果として「複雑」を取得し、インベントリの△△項目を取得することにより「ウィルス対策ソフト」の取得結果として「なし」を取得したものとする。
【００４９】
Ｓ１０３において、認証認可装置１１０は、利用者端末２００から、認証情報と属性情報とを受信する。認証認可装置１１０は、認証情報（ユーザＩＤ＋パスワードなど）と、認証情報記憶部１１１に記憶（登録）されている認証情報とを処理装置により突き合わせて、正しいかどうかを判定する。
【００５０】
図６は、本実施の形態に係る認証認可装置１１０が利用者端末２００から受信する認証情報と属性情報との一例である。
図６に示すように、認証認可装置１１０は、例えば、認証情報として、ユーザＩＤ「ＴＡＫＡＮＡＳＨＩ」及びパスワード「ｓｔｒａｗｂｅｒｒｙ」、属性情報としてパスワード設定「複雑」及びウィルス対策ソフト「なし」を利用者端末２００から受信するものとする。
【００５１】
図７は、本実施の形態に係るアクセス制御装置１００において、予め記憶装置に記憶されている認証情報記憶部１１１の一例を示す図である。
認証情報記憶部１１１には、サービス提供システム１０を利用することが許可されている利用者の認証情報として、ユーザＩＤとパスワードとが予め記憶されている。
【００５２】
図７に示すように、認証情報記憶部１１１には、利用者のユーザ名に対して、ユーザＩＤとパスワードとが設定されている。例えば、ユーザ名「高梨Ｂ」に対してユーザＩＤ「ＴＡＫＡＮＡＳＨＩ」及びパスワード「ｓｔｒａｗｂｅｒｒｙ」が設定されている。
パスワードの管理は、実際にはハッシュ値などで行われる。
【００５３】
認証認可装置１１０は、利用者端末２００からユーザＩＤ「ＴＡＫＡＮＡＳＨＩ」及びパスワード「ｓｔｒａｗｂｅｒｒｙ」を受信すると、受信した認証情報が認証情報記憶部１１１に登録されているか否かを処理装置により判定する。
図７に示すように、ユーザＩＤ「ＴＡＫＡＮＡＳＨＩ」及びパスワード「ｓｔｒａｗｂｅｒｒｙ」は、認証情報記憶部１１１にユーザ名「高梨Ｂ」の認証情報として登録されている。したがって、認証認可装置１１０は、受信した認証情報と認証情報記憶部１１１に記憶されている認証情報とが一致すると判断する。
【００５４】
認証認可装置１１０は、受信した認証情報が認証情報記憶部１１１に記憶されている認証情報と不一致である処理装置により判断した場合、つまり、受信した認証情報が認証情報記憶部１１１に登録されていないと判断した場合には（Ｓ１０３においてＮＯ）、この時点で受信した認証情報により示される利用者のアクセスを拒否する。
つまり、認証認可装置１１０は、処理を終了し、例えば、認証の不許可を示す認証不可信号などを利用者端末２００に送信する。利用者端末２００は、認証認可装置１１０から認証不可信号を受信すると、表示装置に「ユーザＩＤ及びパスワードが不一致です」などのエラーメッセージを表示する。
【００５５】
認証認可装置１１０は、受信した認証情報が認証情報記憶部１１１に記憶されている認証情報と一致すると処理装置により判断した場合、つまり、受信した認証情報が認証情報記憶部１１１に登録されていると判断した場合には（Ｓ１０３においてＹＥＳ）、処理をＳ１０４に進める。
【００５６】
＜Ｓ１０４〜Ｓ１０５：アクセス権認可処理＞
Ｓ１０４において、認証認可装置１１０は、Ｓ１０１において利用者端末２００から受信したサービス要求に含まれるサービス識別情報（ＵＲＬなど）と認証情報とから、当該利用者がサービス要求により要求されているサービスに対するアクセス権があるかどうかの認可判定を処理装置により行う。
【００５７】
図８は、本実施の形態に係るアクセス制御装置１００において、予め記憶装置に記憶されている認可設定情報記憶部１１２の一例を示す図である。
【００５８】
図８に示すように、認可設定情報記憶部１１２には、サービスＵＲＬに対して、ユーザＩＤ毎にアクセスの可否が設定されている。サービスＵＲＬは、サービス要求により要求されるサービスをサーバ（サービス提供サーバ）の識別子の一例である。
例えば、サービスＵＲＬ「ｈｔｔｐ：／／ホスト／ｓｅｒｖｉｃｅ１／＊」については、ユーザＩＤ「ＯＫＵＮＯ」はアクセス可「○」、ユーザＩＤ「ＴＡＫＡＮＡＳＨＩ」はアクセス可「○」、ユーザＩＤ「ＫＡＳＥ」はアクセス不可「×」と設定されている。また、サービスＵＲＬ「ｈｔｔｐ：／／ホスト／ｓｅｒｖｉｃｅ２／＊」については、ユーザＩＤ「ＯＫＵＮＯ」はアクセス可「○」、ユーザＩＤ「ＴＡＫＡＮＡＳＨＩ」はアクセス不可「×」、ユーザＩＤ「ＫＡＳＥ」はアクセス可「○」と設定されている。
【００５９】
認証認可装置１１０は、サービス要求についてアクセスが認可されると処理装置により判断した場合は（Ｓ１０５でＹＥＳ）、認証情報および属性情報を認証情報切替管理装置１６０に送信する。
【００６０】
具体的には、認証認可装置１１０は、認証情報がユーザＩＤ「ＴＡＫＡＮＡＳＨＩ」及びパスワード「ｓｔｒａｗｂｅｒｒｙ」であり、かつ、サービス要求に含まれるサービスＵＲＬが「ｈｔｔｐ：／／ホスト／ｓｅｒｖｉｃｅ１／＊」である場合には、認可設定情報記憶部１１２により、ユーザＩＤ「ＴＡＫＡＮＡＳＨＩ」はアクセス可「○」であると処理装置により判断する。そして、認証認可装置１１０は、認証情報（ユーザＩＤ「ＴＡＫＡＮＡＳＨＩ」及びパスワード「ｓｔｒａｗｂｅｒｒｙ」）及び属性情報（パスワード設定「複雑」及びウィルス対策ソフト「なし」）を認証情報切替管理装置１６０に送信する。
【００６１】
認証認可装置１１０は、受信したサービス要求について、サービスに対するアクセスが不可であると処理装置により判断した場合は（Ｓ１０５でＮＯ）、処理を終了する。認証認可装置１１０は、例えば、アクセス権の不認可を示す不認可信号などを利用者端末２００に送信する。利用者端末２００は、認証認可装置１１０から不認可信号を受信すると、表示装置に「サービス１に対するアクセス権がありません」などのエラーメッセージを表示する。
【００６２】
＜Ｓ１０６：適合性判定処理＞
Ｓ１０６において、認証情報切替管理装置１６０は、認証認可装置１１０から認証情報と属性情報（属性取得結果）とを受信する。認証情報切替管理装置１６０は、受信した属性情報をポリシ判定装置１２０に送信し、セキュリティポリシ１３０との適合性の判定要求を行う。
【００６３】
具体的には、認証情報切替管理装置１６０は、認証認可装置１１０から認証情報（ユーザＩＤ「ＴＡＫＡＮＡＳＨＩ」及びパスワード「ｓｔｒａｗｂｅｒｒｙ」）及び属性情報（パスワード設定「複雑」及びウィルス対策ソフト「なし」）とを受信する。認証情報切替管理装置１６０は、受信した属性情報（パスワード設定「複雑」及びウィルス対策ソフト「なし」）をポリシ判定装置１２０に送信する。
【００６４】
ポリシ判定装置１２０は、セキュリティポリシ１３０に基づいて、受信した属性情報（パスワード設定「複雑」及びウィルス対策ソフト「なし」）の適合性を処理装置により判定する。つまり、ポリシ判定装置１２０では、受信した属性情報（属性取得結果）とセキュリティポリシ１３０の情報から適合状況の評価を処理装置により行う。
【００６５】
セキュリティポリシ１３０は、システム管理者によって予めアクセス制御装置１００に記憶（配布）されている。
図９は、本実施の形態に係るアクセス制御装置１００において、予め記憶装置に記憶されているセキュリティポリシ１３０の一例を示す図である。
セキュリティポリシ１３０には、サービス提供システム１０のセキュリティポリシが予め記憶されている。
【００６６】
図９に示すように、セキュリティポリシ１３０には、「パスワード設定」項目に対する要件として「複雑」が設定され、「ウィルス対策ソフト」項目に対する要件として「○○ソフト・バージョンｘｘ」と設定されている。
【００６７】
ポリシ判定装置１２０は、セキュリティポリシ１３０に基づいて、受信した属性情報（パスワード設定「複雑」及びウィルス対策ソフト「なし」）の適合性を処理装置により判定する。この場合は、「パスワード設定」項目は「複雑」であり、セキュリティポリシの要件を満たしているので合格となる。また、「ウィルス対策ソフト」項目は「なし」であり、セキュリティポリシの要件を満たしていないので不合格となる。
ポリシ判定装置１２０は、セキュリティポリシの適合性の判定結果を認証情報切替管理装置１６０に送信する。
【００６８】
図１０は、本実施の形態に係るポリシ判定装置１２０の適合性判定結果の一例である。
図１０に示す適合性判定結果は、ポリシ判定装置１２０は、「パスワード設定」項目は合格、「ウィルス対策ソフト」項目は不合格と判定した場合である。
【００６９】
認証情報切替管理装置１６０は、ポリシ判定装置１２０に送信した適合性判定要求の応答として、ポリシ判定装置１２０から適合性判定結果を受信する。認証情報切替管理装置１６０は、受信した適合性判定結果と認証情報とを、認証情報変換装置１４０に送信する。
具体的には、認証情報切替管理装置１６０は、受信した適合性判定結果（「パスワード設定」項目は合格、「ウィルス対策ソフト」項目は不合格）と、認証情報（ユーザＩＤ「ＴＡＫＡＮＡＳＨＩ」及びパスワード「ｓｔｒａｗｂｅｒｒｙ」）とを、認証情報変換装置１４０に送信する。
【００７０】
＜Ｓ１０７：適合性判定結果コード化処理＞
Ｓ１０７において、認証情報変換装置１４０は、認証情報切替管理装置１６０から適合性判定結果を受信し、受信した適合性判定結果のコード化を処理装置により実行する。
【００７１】
具体的には、認証情報変換装置１４０は、以下のような処理により、適合性判定結果のコード化を実行する。以下に適合性判定結果のコード化の例を２つ（コード化ルール（１）とコード化ルール（２））示す。ここで、適合性判定結果は、「パスワード設定」項目は合格、「ウィルス対策ソフト」項目は不合格であるものとする。
【００７２】
まず、コード化ルール（１）について説明する。
（１）適合性判定結果の各項目をビットに割り当てる。
０ｂｉｔ：「パスワード設定」項目
１ｂｉｔ：「ウィルス対策ソフト」項目
（２）合格を「１」、不合格を「０」とし、適合性判定結果（「０１」と「００」）を合算する。
パスワード設定＝合格「１」、ウィルス対策ソフト＝不合格「０」の場合には、「０１（２進数）」となり、適合性判定結果のコード化の結果（Ｉｎｄｅｘともいう）は「１」となる。
【００７３】
コード化ルール（１）では、Ｉｎｄｅｘの値が高い程、セキュリティレベルが高くなる。
【００７４】
次に、コード化ルール（例２）について説明する。
（１）適合性判定の項目に対してスコアを割り当てる
「パスワード設定」項目：「＋１０」
「ウィルス対策ソフト」項目：「＋５」
（２）適合する項目のスコアを合算する。
パスワード設定＝合格、ウィルス対策ソフト＝不合格の場合には、適合性判定結果であるスコアは「＋１０」となる。
【００７５】
コード化ルール（２）では、スコアの値が高い程、セキュリティレベルが高くなる。
【００７６】
以上のように、認証情報変換装置１４０は、適合性判定結果をコード化する。適合性判定結果をコード化したものを判定結果コードとする。
【００７７】
＜Ｓ１０７ａ：認証情報変換処理＞
Ｓ１０７ａにおいて、認証情報変換装置１４０は、適合性判定結果をコード化した判定結果コードと変換テーブル１５０とに基づいて、認証情報を変換する。
認証情報変換装置１４０は、判定結果コードと認証情報（ユーザＩＤ）を用いて、変換テーブル１５０を参照し、変換後の認証情報（変換後認証情報）を取得する。認証情報変換装置１４０は、取得した変換後の認証情報（変換後認証情報）を認証情報切替管理装置１６０に送信する。
【００７８】
図１１は、本実施の形態に係る変換テーブル１５０ａであり、コード化ルール（１）の場合の変換テーブル１５０ａの構造を示す図である。図１２は、本実施の形態に係る変換テーブル１５０ｂであり、コード化ルール（２）の場合の変換テーブル１５０ｂの構造を示す図である。
【００７９】
図１１に示すように、変換テーブル１５０ａ（コード化ルール（１））は、ユーザＩＤに対して、「Ｉｎｄｅｘ（判定結果コード）」と「変換後認証情報」とが対応付けられている。図１２に示すように、変換テーブル１５０ｂ（コード化ルール（２））は、ユーザＩＤに対して、「スコア（判定結果コード）」と「変換後認証情報」とが対応付けられている。
【００８０】
変換テーブル１５０は、予めシステム管理者により作成され、記憶装置に記憶されている。あるいは、変換テーブル１５０は、サービス提供システム１０の利用者に関する最新の情報を用いて、更新されるものとしてもよい。この場合、変換テーブル１５０は、定期的に更新されるとしてもよいし、システム管理者により、随時あるいは適宜更新されるものとしてもよい。
【００８１】
本具体例では、上述したように、パスワード設定＝合格「１」、ウィルス対策ソフト＝不合格「０」の適合性判定結果をコード化ルール（１）でコード化した場合、コード化の結果（Ｉｎｄｅｘ）は「１」となる。
認証情報変換装置１４０は、ユーザＩＤ「ＴＡＫＡＮＡＳＨＩ」と、Ｉｎｄｅｘ（判定結果コード）「１」とを用いて、変換テーブル１５０ａを検索し、変換後認証情報のユーザＩＤ「ＴＡＫＡＮＡＳＨＩ−１」を取得する。認証情報変換装置１４０は、取得した変換後認証情報のユーザＩＤ「ＴＡＫＡＮＡＳＨＩ−１」を認証情報切替管理装置１６０に送信する。
【００８２】
また、上述したように、パスワード設定＝合格「１」、ウィルス対策ソフト＝不合格「０」の適合性判定結果をコード化ルール（２）でコード化した場合、コード化の結果（スコア）は「＋１０」となる。
認証情報変換装置１４０は、ユーザＩＤ「ＴＡＫＡＮＡＳＨＩ」と、スコア（判定結果コード）「＋１０」とを用いて、変換テーブル１５０ｂを検索し、変換後認証情報のユーザＩＤ「ＴＡＫＡＮＡＳＨＩ−２」を取得する。認証情報変換装置１４０は、取得した変換後認証情報のユーザＩＤ「ＴＡＫＡＮＡＳＨＩ−２」を認証情報切替管理装置１６０に送信する。
【００８３】
Ｓ１０８において、認証情報変換装置１４０は、認証情報の変換処理が完了したか否かについて判断する。認証情報変換装置１４０は、Ｓ１０７ａにおいて変換後認証情報のユーザＩＤを取得できた場合には、認証情報の変換処理が完了したと判断する（Ｓ１０８でＹＥＳ）。
【００８４】
認証情報変換装置１４０は、認証情報の変換処理が完了したと判断すると、処理をＳ１０９に進める。
【００８５】
認証情報変換装置１４０は、Ｓ１０７ａにおいて変換後認証情報のユーザＩＤを取得できなかった場合には、認証情報の変換処理が不可であると判断する（Ｓ１０８でＮＯ）。
認証情報変換装置１４０は、認証情報の変換処理が不可であると判断した場合には、処理を終了する。認証情報変換装置１４０は、利用者端末２００に対して、アクセスを制限することを示すアクセス制限信号を送信する。
【００８６】
上述した認証情報変換処理において、アクセスを制限する場合には、変換後の認証情報として、例えば、「Ｎｕｌｌ」を設定しておく。
認証情報変換装置１４０は、ユーザＩＤと判定結果コードとを用いて変換テーブル１５０を検索し、変換後認証情報が「Ｎｕｌｌ」であった場合には、変換が正しくないと判断する。認証情報変換装置１４０は、変換が正しくないと判断した場合には（Ｓ１０８でＮＯ）、ここで処理を停止し、サービス１実行部３１０（サービス提供サーバ３００）へのサービス要求の送信は行わない。
【００８７】
＜Ｓ１０９：サービス要求処理＞
Ｓ１０９において、認証情報切替管理装置１６０は、認証情報変換装置１４０から変換後認証情報を受信する。認証情報切替管理装置１６０は、受信した変換後認証情報を認証情報としてサービス要求に付与し、サービス提供サーバ３００に送信する。
認証情報切替管理装置１６０は、変換後認証情報を保持し、以降の本利用者からのサービス要求に対して、サービス要求の内容に加え、ＰＯＳＴのヘッダ情報などで変換後認証情報を付与して、サービス提供サーバ３００のサービス１実行部３１０に送信する。
【００８８】
＜Ｓ１１０：サーバ側アクセス権判定処理＞
Ｓ１１０において、サービス提供サーバ３００のサービス１実行部３１０は、アクセス制御装置１００の認証情報切替管理装置１６０からのサービス要求を受信する。
サービス１実行部３１０は、受信したサービス要求の内容と、認証情報（変換後認証情報であることを意識する必要はない）と、アクセス制御リスト３２０とに基づいて、受信したサービス要求のアクセス権についての判定を処理装置により実行する。
【００８９】
図１３は、本実施の形態に係るサービス提供サーバ３００が用いるアクセス制御リスト３２０の構成を示した図である。
図１３に示すように、アクセス制御リスト３２０は、ユーザＩＤに対応して、情報種別の欄が設けられている。例えば、ユーザＩＤに対して、情報種別「極秘」、「秘」、「公開」の欄が設けられている。
また、ユーザＩＤの各欄には、当該情報種別の情報に対する処理の可否が設定されている。
【００９０】
例えば、ユーザＩＤ「ＯＫＵＮＯ−１」であれば、「極秘」情報については「読込」「書込」ともに不可であり、「秘」情報については「読込」可・「書込」不可であり、「公開」情報については「読込」「書込」ともに可であることを示している。
【００９１】
＜Ｓ１１１：サーバ側サービス応答処理＞
Ｓ１１１において、サービス１実行部３１０は、権限に応じた情報をもとにサービス応答を作成し、返信する。
サービス１実行部３１０は、受信したサービス要求の内容と、認証情報（変換後認証情報であることを意識する必要はない）と、アクセス制御リスト３２０とに基づいて、情報の機密レベル（「公開」、「秘」、「極秘」）に応じた処理の制限を実行する。
【００９２】
例えば、サービス１実行部３１０は、認証情報「ＴＡＫＡＮＡＳＩ−１」が付与されたサービス要求を受信したものとする。また、サービスの内容は、極秘情報３３１の読込と、秘情報３３２の読込と、公開情報３３３への書込とを要求するものとする。
【００９３】
サービス１実行部３１０は、アクセス制御リスト３２０から、ユーザＩＤ「ＴＡＫＡＮＡＳＩ−１」である場合は、「極秘」情報については「読込」「書込」ともに不可であり、「秘」情報については「読込」可・「書込」不可であり、「公開」情報については「読込」「書込」ともに可であると判断する。
したがって、サービス１実行部３１０は、極秘情報３３１の読込はアクセス不可とし、秘情報３３２を読込し、公開情報３３３への書込をする。そして、サービス１実行部３１０は、サービス要求に対するサービス応答として「極秘情報３３１の読込はアクセス不可、秘情報３３２を読込結果、公開情報３３３への書込結果」の情報を作成し、サービス要求を送信した利用者端末２００に返信する。
【００９４】
以上で、利用者端末２００からのサービス要求時の処理についての説明を終わる。
【００９５】
以上のように、本実施の形態に係るサービス提供システム１０は、利用者端末２００と、業務サーバ（業務サービス）と、アクセス制御装置（認証認可サーバ）がネットワークにより接続し、アクセス制御装置によって利用者のアクセス制御を行う情報システムである。サービス提供システム１０は、さらに、利用者端末の属性取得エージェント、アクセス制御装置の認証情報変換装置、アクセス制御装置の変換テーブル、アクセス制御装置の（セキュリティ）ポリシ判定部（手段）を備える。アクセス制御装置は、切替テーブル（変換テーブル）を用いて、認証時の認証情報を、利用者端末の属性とセキュリティポリシとの適合状況に応じた認証情報（変換後認証情報）に切り替えることによって、利用者のアクセス権限の切替を実現する。
【００９６】
本実施の形態に係るサービス提供システム１０は、適合性レベルによって、サービス提供サーバにアクセスする際に利用するアカウント（認証情報）を変更する。サービス提供サーバは、切り替わったアカウント（変更後認証情報）のユーザがアクセスに来ていると認識し、そのユーザに応じたサービスを提供する。このように、本実施の形態に係るサービス提供システム１０では、アカウント情報（認証情報）を切り替えることで制御するので、サービス提供サーバ側での追加の開発を不要とすることができる。
【００９７】
また、以下に本実施の形態に係るサービス提供システム１０の構成について換言する。
利用者端末は、利用者端末の属性情報を取得する属性取得エージェントを備える。
【００９８】
アクセス制御装置は、利用者の認証を行い、認証情報と接続先サービス（ＵＲＬ等）から、サービスへの到達可否の判定および制御を行う認証認可装置を備える。さらに、利用者端末の属性とセキュリティポリシとの適合性を判断するポリシ判定装置と、セキュリティポリシとの適合性の結果および認証情報からセキュリティポリシの適合状況に応じた認証情報を決定する認証情報変換装置と、認証認可装置経由で認証情報および端末の属性情報を取得し、ポリシ判定装置および認証情報切り替え管理装置の結果から、切り替え後の新しい認証情報を付与し、サービスに対してリクエストを行うアカウント切り替え装置とを備える。
【００９９】
業務サーバは、認証情報およびアクセス制御リストに基づき、内部で管理するリソースへのアクセスを制御し、要求に応じた応答を返すサービス実行部（サービス）を備える。
端末のセキュリティポリシの適合性に不備があった場合にも、限定した範囲にてサービスの提供を可能とすることを特徴とする。
【０１００】
以上のように、本実施の形態に係るサービス提供システム１０によれば、変換テーブルやアクセス制御リスト等を変更することにより、端末のセキュリティポリシの適合性に不備があった場合にもサービス利用を可能にすることができるので、災害時などでセキュリティ対策に不備のある代替ＰＣを利用して業務を継続することや、個人のＰＣを利用して業務を継続することが可能になる。
【０１０１】
実施の形態２．
本実施の形態では、主に実施の形態１と異なる点について説明する。
図１４は、本実施の形態に係るサービス提供システム１０ａのブロック構成図である。図１４は、実施の形態１で説明した図１に対応する図であり、図１と同様の機能構成については同一の符号を付し、その説明を省略する。
【０１０２】
図１４において、サービス提供システム１０ａは、図１で説明したサービス提供システム１０の構成に加え、テーブル作成装置４００、ディレクトリ５００を備える。
また、テーブル作成装置４００は、テーブル・リスト作成部４１０、ポリシ適合ルール４２０を備える。
【０１０３】
テーブル・リスト作成部４１０は、ディレクトリ５００とポリシ適合ルール４２０との情報から、変換テーブル１５０及びアクセス制御リスト３２０を作成する。
【０１０４】
テーブル作成装置４００は、利用者端末の属性情報に基づいてサーバ側記憶部に対するアクセス権限の種別を規定した基本ルール４２１を記憶する基本ルール記憶部を備える。
また、テーブル作成装置４００は、利用者端末の適合性レベルに基づいてサーバ側記憶部に対するアクセス権限についての重み付けを規定する拡張ルール４２２を記憶する拡張ルール記憶部を備える。
また、テーブル作成装置４００は、変換後認証情報（レベル付与ユーザ識別子）の形式を規定するユーザＩＤ変換ルール４２３（変換ルール）を記憶する変換ルール記憶部を備える。
【０１０５】
基本ルール４２１、拡張ルール４２２、ユーザＩＤ変換ルール４２３をポリシ適合ルール４２０とする。
【０１０６】
テーブル・リスト作成部４１０は、基本ルール４２１と、拡張ルール４２２と、ユーザＩＤ変換ルール４２３とに基づいて、変換テーブル１５０とアクセス制御リスト３２０とを生成し、生成した変換テーブル１５０をアクセス制御装置１００に送信するとともに、生成したアクセス制御リスト３２０をサービス提供サーバ３００に送信する。
【０１０７】
図１５は、本実施の形態に係るテーブル・リスト作成部４１０の変換テーブル作成処理及びアクセス制御リスト作成処理の流れを示すフローチャートである。
図１５を用いて、テーブル・リスト作成部４１０の変換テーブル作成処理及びアクセス制御リスト作成処理について説明する。
【０１０８】
ディレクトリ５００には、サービス提供システム１０ａに加入（登録）している利用者のユーザ情報が記録されている。ディレクトリ５００は、サービス提供システム１０ａとは異なるデータベースシステムなどであってもよいし、サービス提供システム１０ａの備える記憶装置に記憶されていてもよい。
【０１０９】
図１６は、本実施の形態に係るディレクトリ５００の構成の一例を示した図である。
図１６に示すように、ディレクトリ５００には、ユーザＩＤに対して、属性名と、その属性名に設定される属性値との欄が設けられている。
【０１１０】
具体的には、ユーザＩＤには、属性として「名前」と「役職」の欄が設けられている。例えば、ユーザＩＤ「ＯＫＵＮＯ」には、「名前」として「奥野Ａ」、「役職」として「管理職」の属性値が設定されている。また、例えば、ユーザＩＤ「ＴＡＫＡＮＡＳＨＩ」には、「名前」として「高梨Ｂ」、「役職」として「一般職」の属性値が設定されている。
【０１１１】
ポリシ適合ルール４２０は、システム管理者により作成され、記憶装置に記憶される。ポリシ適合ルール４２０には、基本ルール４２１、拡張ルール４２２、及びユーザＩＤ変換ルール４２３がある。
【０１１２】
図１７は、本実施の形態に係る基本ルール４２１の構成の一例を示した図である。図１８は、本実施の形態に係る拡張ルール４２２の構成の一例を示した図である。
【０１１３】
基本ルール４２１は、変換テーブル１５０を作成する際の基本となるルールが設定される。図１７に示すように、例えば、役職「管理職」「一般職」の各々に対して、情報種別への権限が設定されている。
例えば、「管理職」である場合は、「極秘」情報については「読込」「書込」ともに可、「秘」情報についても「読込」「書込」ともに可、「公開」情報についても「読込」「書込」ともに可であるとのルールが設定されている。「一般職」である場合は、「極秘」情報については「読込」「書込」ともに不可、「秘」情報については「読込」は可・「書込」は不可、「公開」情報については「読込」「書込」ともに可であるとのルールが設定されている。
【０１１４】
ユーザＩＤ変換ルール４２３は、変換後認証情報の作成ルールである。例えば、変換後認証情報は、「［ユーザＩＤ］−［ｉｎｄｅｘ］」の構成で作成するとのルールである。
このユーザＩＤ変換ルール４２３の例は、オリジナルのユーザＩＤに［−］を区切りとして付与し、［ｉｎｄｅｘ］にて副番を０から順に付与するという意味である。
【０１１５】
具体的には、オリジナルのユーザＩＤが「ＴＡＫＡＮＡＳＨＩ」であり、Ｉｎｄｅｘが「０，１，２，３」の場合は、「ＴＡＫＡＮＡＳＨＩ−０」，「ＴＡＫＡＮＡＳＨＩ−１」，・・・，「「ＴＡＫＡＮＡＳＨＩ−３」のように作成するというものである。
この具体例は、実施の形態１で説明したコード化ルール（１）を用いて、利用者端末の属性情報をコード化する場合のものである。以下、具体例を示す場合は、コード化ルール（１）を用いて利用者端末の属性情報をコード化する方式を用いた場合について説明するものとする。
【０１１６】
拡張ルール４２２は、副番（Ｉｎｄｅｘ）を定義するとともに、副番の各々に対して権限操作を定義したルールである。副番（Ｉｎｄｅｘ）は、主にセキュリティレベルの高低に対応し、値が小さい方がセキュリティレベルが低い利用者端末の属性を意味し、値が大きい方がセキュリティレベルが高い利用者端末の属性を意味するものとする。ただし、副番（Ｉｎｄｅｘ）の値は、セキュリティレベルの高低だけでなく、他の属性に対応するものでもよいし、値の大小は逆でもよい。
【０１１７】
図１８に示すように、拡張ルール４２２は、複数の副番の各々に対し、権限操作の有無が設定されている。拡張ルール４２２では、権限操作の有無は設定値「０」、「１」で表される。権限操作の設定値「０」、「１」は、権限操作有無を意味する。「０」は「権限に変化無し」を意味し、「０」は「権限操作が有り」すなわち「権限を外す」ことを意味する。
拡張ルール４２２を用いた変換テーブルの作成方法については、後述する。
【０１１８】
Ｓ２０１において、テーブル・リスト作成部４１０は、ディレクトリ５００からユーザ情報の１レコードを取得する。
図１９は、本実施の形態に係るテーブル・リスト作成部４１０が取得するユーザ情報の１レコード一例を示す図である。
図１９に示すように、テーブル・リスト作成部４１０は、ディレクトリ５００から、例えば、ユーザＩＤ「ＯＫＵＮＯ」であり、属性は名前「奥野Ａ」、役職「管理職」であるユーザ情報の１レコードを取得したものとする。
以下、テーブル・リスト作成部４１０が上記ユーザ情報の１レコードを取得した場合の処理について説明する。
【０１１９】
＜Ｓ２０２：変換テーブル作成処理＞
Ｓ２０２において、テーブル・リスト作成部４１０は、変換テーブル１５０を作成する処理を実行する。
テーブル・リスト作成部４１０は、拡張ルール４２２に定義された副番の情報を取得する。具体的には、テーブル・リスト作成部４１０は、拡張ルール４２２に定義されている副番０〜３を取得する。テーブル・リスト作成部４１０は、取得した副番０〜３と、ユーザＩＤ変換ルール４２３とを用いて、変換後のユーザＩＤ（変換後認証情報）を作成する。
【０１２０】
図２０は、本実施の形態に係るテーブル・リスト作成部４１０により作成された変換テーブル１５０の一例である。図２０に示す変換テーブル１５０は、ユーザ情報の１レコードに対応して作成されたものである。
【０１２１】
図２０に示すように、テーブル・リスト作成部４１０は、ユーザＩＤ変換ルール４２３「［ユーザＩＤ］−［ｉｎｄｅｘ］」の構成に従って、取得した１レコードのユーザＩＤ「ＯＫＵＮＯ」に副番「０」「１」「２」「３」を付加して、変換後認証情報「ＯＫＵＮＯ−０」「ＯＫＵＮＯ−１」「ＯＫＵＮＯ−２」「ＯＫＵＮＯ−３」を作成する。
【０１２２】
＜Ｓ２０３〜Ｓ２０５ｂ：アクセス制御リスト作成処理＞
Ｓ２０３において、テーブル・リスト作成部４１０は、ユーザ情報に含まれる役職から基本ルールを選択する。
図２１は、本実施の形態に係るテーブル・リスト作成部４１０により選択された基本ルールの一例である。
具体的には、テーブル・リスト作成部４１０は、取得したユーザ情報に設定されている「管理職」（図１９参照）を用いて、基本ルール４２１から「管理職」に対応する基本ルール４２１を選択する（図２１参照）。
【０１２３】
Ｓ２０４において、テーブル・リスト作成部４１０は、拡張ルール４２２（図１８参照）と、選択した基本ルール４２１（図２１参照）とに基づいて、副番の権限を処理装置により変換する。つまり、テーブル・リスト作成部４１０は、選択した基本ルール４２１に対して、拡張ルール４２２を適用する。
【０１２４】
権限操作の設定値で「−０」＝「変化無し」とし、「−１」＝「権限を外す」とする。
ここで、拡張ルール４２２（図１８参照）と選択した基本ルール４２１（図２１参照）とに基づいて、副番「１」について権限の変換を実行する場合について説明する。
【０１２５】
「管理職」の基本ルール４２１は、「極秘」情報については「読込」「書込」ともに可、「秘」情報についても「読込」「書込」ともに可、「公開」情報についても「読込」「書込」ともに可である。副番「１」の拡張ルール４２２は、「極秘」情報については「読込」「書込」ともに「−１」（権限を外す）、「秘」情報については「読込」は「−０」（変化無し）・「書込」は「−１」（権限を外す）、「公開」情報については「読込」「書込」ともに「−０」（変化無し）である。
【０１２６】
図２２は、本実施の形態に係るテーブル・リスト作成部４１０により変換された副番毎の情報種別への権限を示す図である。
上記の基本ルール４２１と拡張ルール４２２とを統合すると、図２２に示す通りとなる。すなわち、「管理職」の副番「１」は、「極秘」情報については「読込」「書込」ともに「×」（不可）、「秘」情報については「読込」は「○」（可）・「書込」は「×」（不可）、「公開」情報については「読込」「書込」ともに「○」（可）である。
その他の副番についても同様に処理する。
【０１２７】
テーブル・リスト作成部４１０は、すべての副番についてＳ２０４の処理を実行した場合（Ｓ２０４ａにおいてＹＥＳ）、処理をＳ２０５に進める。
【０１２８】
Ｓ２０５において、テーブル・リスト作成部４１０は、Ｓ２０２において作成した変換テーブル１５０（図２０参照）の変換後認証情報（変換後のユーザＩＤ）に、Ｓ２０４において作成した副番毎の情報種別への権限（図２２）を割り付け、アクセス制御リスト３２０を作成する。
【０１２９】
図２３は、本実施の形態に係るテーブル・リスト作成部４１０により作成されたアクセス制御リスト３２０の一例を示す図である。図２３に示すアクセス制御リスト３２０は、ユーザ情報の１レコードに対応して作成されたものである。
【０１３０】
図２３に示すように、テーブル・リスト作成部４１０は、変換テーブル１５０の各変換後認証情報に、当該変換後認証情報に対応する副番の情報種別への権限を割り付ける。テーブル・リスト作成部４１０は、すべての副番についての情報種別への権限を割り付けた場合には（Ｓ２０５ａにおいてＹＥＳ）、処理をＳ２０５ｂに進める。
【０１３１】
Ｓ２０５ｂにおいて、テーブル・リスト作成部４１０は、ディレクトリ５００に登録されているユーザ情報のすべてのレコードについて、変換テーブル作成処理及びアクセス制御リスト作成処理を実行したか否かを判断する。
テーブル・リスト作成部４１０は、未処理のレコードがあると判断した場合は（Ｓ２０５ｂにおいてＮＯ）、処理をＳ２０１に戻し、次のレコードを取得する。
テーブル・リスト作成部４１０は、すべてのレコードについて処理したと判断した場合は（Ｓ２０５ｂにおいてＹＥＳ）、処理をＳ２０６に進める。
【０１３２】
Ｓ２０６において、テーブル・リスト作成部４１０は、作成した変換テーブル１５０をアクセス制御装置１００に配信し、アクセス制御リスト３２０（権限情報）をサービス提供サーバ３００に配信する。
【０１３３】
以上のように、本実施の形態に係るサービス提供システム１０ａのアクセス制御方式は、ユーザ情報を保持するディレクトリ、ポリシ適合ルール、変換テーブル作成装置（テーブル・リスト作成部４１０）を備え、利用者の権限の基本ルール、拡張ルールおよび利用者のユーザＩＤ変換ルールから、変換テーブル及びアクセス制御リストの値を自動生成し、アクセス制御装置及びサービス提供サーバに配信する。
【０１３４】
以上のように、本実施の形態に係るサービス提供システム１０ａによれば、システム管理者がポリシ適合ルール（基本ルール、拡張ルール、ユーザＩＤ変換ルール）を作成して登録しておけば、自動的に変換テーブル及びアクセス制御リストを生成して配信する。したがって、端末のセキュリティポリシの適合性に不備があった場合にもサービス利用を可能にすることができるようにシステム管理者がポリシ適合ルールを作成しておけば、災害時などでセキュリティ対策に不備のある代替ＰＣを利用する場合や、個人のＰＣを利用した業務継続を可能とすることができる。
【０１３５】
実施の形態３．
本実施の形態では、主に実施の形態２と異なる点について説明する。
図２４は、本実施の形態に係るサービス提供システム１０ｂのブロック構成図である。図２４は、実施の形態２で説明した図１４に対応する図であり、図１４と同様の機能構成については同一の符号を付し、その説明を省略する。
【０１３６】
図２４において、サービス提供システム１０ａは、図１で説明したサービス提供システム１０ａの構成に加え、サービス２実行部３１１を備える。
本実施の形態に係るサービス提供サーバ３００では、サービスが多段に構成され、サービス１実行部３１０がサービス２実行部３１１を呼び出して情報にアクセスする構成となっている。
【０１３７】
サービス提供サーバ３００のサービス１実行部３１０が、アクセス制御装置１００からサービス要求を受信するまでの処理は、実施の形態１及び実施の形態２と同様である。
【０１３８】
サービス提供サーバ３００は、サービス１（第１のアクセス）とサービス２（第２のアクセス）とを要求するサービス要求（アクセス要求）を受信する。
サービス１実行部３１０は、サービス１を実行する。サービス２実行部３１１は、サービス１実行部３１０からサービス要求を受信し、サービス２を実行する。
【０１３９】
サービス１実行部３１０は、変換後認証情報を受信すると、受信した変換後認証情報に基づいて、アクセス制御リスト３２０を検索し、変換後認証情報に対応するサーバ側記憶部に対するアクセス権限の種別を取得し、取得したサーバ側記憶部に対するアクセス権限の種別にしたがってサーバ側記憶部に対してアクセスし、サービス１を実行する。サービス１実行部３１０は、変換後認証情報をサービス２実行部３１１に送信する。
【０１４０】
サービス２実行部３１１は、サービス１実行部３１０から変換後認証情報を受信すると、受信した変換後認証情報に基づいて、アクセス制御リスト３２０を検索し、変換後認証情報に対応するサーバ側記憶部に対するアクセス権限の種別を取得し、取得したサーバ側記憶部に対するアクセス権限の種別にしたがってサーバ側記憶部に対してアクセスし、サービス２を実行する。
【０１４１】
サービス１実行部３１０は、受信したサービス要求をサービス２実行部３１１に送信する。また、サービス１実行部３１０は、アクセス制御装置１００から受信した認証情報（変換後認証情報）をそのままサービス２実行部に送信する。
【０１４２】
サービス１実行部３１０は、利用者がログインし、その後アクセス制御装置１００により変換された認証情報（変換後認証情報）を受領し、保持している。サービス１実行部３１０は、保持している認証情報をそのままサービス２実行部３１１に転送する。
【０１４３】
サービス２実行部２１１では、認証情報が変換後のものであるか否かを意識することなく、アクセス制御リスト３２０の内容に従って、情報への操作を制御する。サービス２実行部３１１の動作については、実施の形態１で説明したサービス１実行部の動作と同様であるため説明を省略する。
【０１４４】
以上のように、本実施の形態に係るサービス提供システム１０ｂによれば、サービス１実行部３１０によるサービス１の実行時にアクセス制限がかかっており、例えば、秘情報３３２にアクセスできない場合であっても、サービス２実行部３１１によるサービス２の実行時にアクセス制限がないという場合にも、きめ細かく対応することができる。
【０１４５】
例えば、利用者端末２００側にてサービスへのアクセス制限をかけた場合には、元々の認証情報にてサービス１実行部３１０へアクセスし、そこからサービス２実行部３１１にアクセスすることになり、利用者端末２００の状態に関わらず、元の権限（利用者端末２００側でのアクセス制限）にて情報にアクセスできてしまう。
このような事態を防止するためには、利用者端末２００側にてサービス１実行部３１０自体のアクセスを禁止しなければいけないが、サービス１実行部３１０が実行するサービス１の内容によっては、必ずしもサービス２実行部３１１を呼び出して、「極秘」等の情報にアクセスする訳ではないため、利用可能なサービスの範囲を限定してしまう虞がある。
【０１４６】
本実施の形態に係るサービス提供システム１０ｂによれば、サービス１実行部３１０及びサービス２実行部３１１は、システムのセキュリティポリシに適合したポリシ適合ルールにしたがって自動的に作成されたアクセス制御リスト３２０に基づいて、サービス１又はサービス２を実行することができるので、利用可能なサービスの範囲を限定してしまうことを防止することができる。
【０１４７】
実施の形態４．
本実施の形態では、実施の形態１〜３で説明したサービス提供システム１０，１０ａ，１０ｂにおいて、利用者端末２００の属性情報として、位置情報を用いた場合について説明する。
図２５は、サービス提供システム１０，１０ａ，１０ｂにおいて、利用者端末２００の属性情報として位置情報を用いた場合の構成を示した図である。
【０１４８】
アクセス制御装置１００は、利用者端末２００の位置情報を含む属性情報を受信する。
利用者端末２００は、タイマによる監視や、ネットワーク接続の変化などをトリガにして、変化があった場合にはアクセス制御装置１００に変化を通知する。
【０１４９】
例えば、図２５に示すように、利用者端末２００が自己の属性を定期的に監視している場合には、社内から社外へ移動した場合に、アクセス制御装置１００に位置情報を含む自己の属性情報を通知する。
【０１５０】
また、図２５に示すように、利用者端末２００が社内ＬＡＮ接続から、社内ＬＡＮとは異なるネットワーク（例えば、社外のＷｉ−Ｆｉなど）に接続が変更した場合などに、アクセス制御装置１００に接続情報あるいは位置情報等を含む自己の属性情報を通知する。
【０１５１】
アクセス制御装置１００では、利用者端末２００の変更後の属性情報を用いて、ユーザＩＤ（認証情報）を変換後ユーザＩＤ（変換後認証情報）に変換する処理を実行する。
例えば、アクセス制御装置１００は、変換後ユーザＩＤと、現在利用しているユーザＩＤ（変換前のユーザＩＤ）とのセキュリティレベルを処理装置により比較する。そして、アクセス制御装置１００は、変換後ユーザＩＤが変換前よりもセキュリティレベルを落とす場合にのみ、再ログイン処理要求を利用者端末２００に送信し、再ログイン処理を行う。
以降の処理は実施の形態１と同様であるため説明を省略する。
【０１５２】
以上のような処理をすることにより、例えば、会社内から社外に移動した場合に、機密文書の閲覧ができなくすることが可能になる。ただし、社外から社内に移動した場合には、自発的に再ログイン処理を行わないと、特に権限の変化はおきない。
【０１５３】
以上のように、本実施の形態によれば、セキュリティレベルに関連する位置情報を含めた端末属性を使ったアクセス制御の方式を実現することができる。
【０１５４】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、これらの実施の形態のうち、２つ以上を組み合わせて実施しても構わない。あるいは、これらの実施の形態のうち、１つを部分的に実施しても構わない。あるいは、これらの実施の形態のうち、２つ以上を部分的に組み合わせて実施しても構わない。なお、本発明は、これらの実施の形態に限定されるものではなく、必要に応じて種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【０１５５】
１０，１０ａ，１０ｂ  サービス提供システム、２０  ネットワーク、１００  アクセス制御装置、１１０  認証認可装置、１１１  認証情報記憶部、１１２  認可設定情報記憶部、１２０  ポリシ判定装置、１３０  セキュリティポリシ、１４０  認証情報変換装置、１５０，１５０ａ，１５０ｂ  変換テーブル、１６０  認証情報切替管理装置、２００  利用者端末、２１０  属性取得エージェント、３００  サービス提供サーバ、３１０  サービス１実行部、３１１  サービス２実行部、３３１  極秘情報、３３２  秘情報、３３３  公開情報、４００  テーブル作成装置、４１０  テーブル・リスト作成部、４２０  ポリシ適合ルール、４２１  基本ルール、４２２  拡張ルール、４２３  ユーザＩＤ変換ルール、５００  ディレクトリ、９０１  ＬＣＤ、９０２  キーボード、９０３  マウス、９０４  ＦＤＤ、９０５  ＣＤＤ、９０６  プリンタ、９１１  ＣＰＵ、９１２  バス、９１３  ＲＯＭ、９１４  ＲＡＭ、９１５  通信ボード、９２０  ＨＤＤ、９２１  オペレーティングシステム、９２２  ウィンドウシステム、９２３  プログラム群、９２４  ファイル群。
【図１】
2014119962.tif 000003
【図２】
2014119962.tif 000004
【図３】
2014119962.tif 000005
【図４】
2014119962.tif 000006
【図５】
2014119962.tif 000007
【図６】
2014119962.tif 000008
【図７】
2014119962.tif 000009
【図８】
2014119962.tif 000010
【図９】
2014119962.tif 000011
【図１０】
2014119962.tif 000012
【図１１】
2014119962.tif 000013
【図１２】
2014119962.tif 000014
【図１３】
2014119962.tif 000015
【図１４】
2014119962.tif 000016
【図１５】
2014119962.tif 000017
【図１６】
2014119962.tif 000018
【図１７】
2014119962.tif 000019
【図１８】
2014119962.tif 000020
【図１９】
2014119962.tif 000021
【図２０】
2014119962.tif 000022
【図２１】
2014119962.tif 000023
【図２２】
2014119962.tif 000024
【図２３】
2014119962.tif 000025
【図２４】
2014119962.tif 000026
【図２５】
2014119962.tif 000027