(57)【要約】【課題】像担持体と中間転写体との間の転写部にトナーが介在する前後で生じる中間転写体の速度変動を抑え、色ずれ画像の発生を抑制する。【解決手段】画像形成前に離間状態にあった現像器１２Ｍが感光ドラム９Ｍに当接され、このとき感光ドラム９Ｍが当接した感光ドラム９Ｍ上の当接位置が、感光ドラム９Ｍの回転により１次転写部Ｔ１を通過した後に、転写電源５１Ｍにより１次転写ローラ１３Ｍに電圧が印加されることを特徴とする。【選択図】図４
2014119541.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像が形成される回転可能な像担持体と、
前記像担持体に当接又は離間可能に配置され、前記像担持体に当接した状態で、前記像担持体に形成された静電潜像をトナー像に現像する現像部材と、
前記像担持体に当接するように配置され、前記像担持体との間で１次転写部を形成する中間転写体と、
前記像担持体と前記中間転写体との間に前記１次転写部が形成されるように、前記中間転写体を介して前記像担持体に対向するように設けられた転写部材と、
を有する画像形成装置において、
画像形成前に離間状態にあった前記現像部材が前記像担持体に当接され、このとき前記現像部材が当接した前記像担持体上の当接位置が、前記像担持体の回転により前記１次転写部を通過した後に、前記電圧印加手段により前記転写部材に電圧が印加されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記現像部材が前記像担持体に当接する場合、前記現像部材から前記像担持体にトナーが付着し、付着したトナーが前記１次転写部を通過した後に、前記電圧印加手段により前記転写部材に電圧が印加されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記中間転写体は、回転移動可能な無端状の中間転写ベルトであり、
前記像担持体は、前記中間転写ベルトの移動方向に沿って複数配置されており、
前記複数の像担持体に対応する各前記現像部材は、画像形成が開始される際、前記ベルトの移動方向上流側から順次、離間状態から当接状態へ移動可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記中間転写体の移動方向において、最上流の前記像担持体より下流側の前記像担持体に対応する前記転写部材は、前記現像部材の当接タイミングに関わらず前記電圧印加手段により電圧が印加されることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記転写部材に流れる電流を検出する電流検出手段を有し、
画像形成が開始される前に、前記電圧印加手段の出力を変化させて前記転写部材に流れる電流を前記電流検出手段により検出し、この検出結果に基づいて、前記電圧印加手段が画像形成時に前記転写部材に印加する電圧の大きさを決定する決定手段を有し、
画像形成が開始される際に、前記決定手段による決定後、前記電圧印加手段による前記転写部材への電圧印加が一旦停止され、その後に、前記現像部材が、前記像担持体に当接するように移動を開始することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記中間転写体は、回転移動可能な無端状の中間転写ベルトであり、
前記像担持体は、前記中間転写ベルトの移動方向に沿って複数配置されており、
前記中間転写ベルトの移動方向における最上流の位置に配置される前記像担持体に対応する前記転写部材に印加する電圧を前記決定手段によって決定し、
前記決定手段による決定後、前記電圧印加手段による前記転写部材への電圧印加が一旦停止され、その後に、前記最上流の位置に配置される前記像担持体に対して前記現像部材は当接するように移動を開始することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記像担持体に静電潜像を形成するために前記像担持体を露光する露光手段を有し、
前記電圧印加手段により前記転写部材に印加される電圧の立ち上がり時間は、前記露光手段により露光された前記像担持体上の露光位置が、前記像担持体の回転により、前記現像部材に当接される位置まで移動するのに要する時間よりも短いことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記露光手段による露光動作は、離間状態にあった前記現像部材が前記像担持体に当接した直後に開始されることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート等の記録材上に画像を形成する機能を備えた、例えば、複写機、プリンタなどの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式のカラー画像形成装置においては、異なった色のトナーを用いて複数色からなるカラー画像を形成するため、次のようにして画像形成を行っている。すなわち、感光体上のトナーを直接、記録材上に転写せずに、中間転写体上に全てのトナー画像を重ねて転写（１次転写）した後に、この複数色のトナー画像を一括して記録材上に転写（２次転写）するようにしている。
中間転写体上のトナー画像を記録材上に転写する手段としては、次のようなものがある。すなわち、中間転写体表面に転動しながら接する転写ローラを使用し、転写ローラと中間転写体との間に記録材を通過させる際に、転写ローラからトナーの極性とは逆極性の転写電圧を印加することにより、中間転写体上のトナーを記録材上に転写させている。
また、最近の画像形成装置では、現像器の耐久性向上のために感光ドラムに対して現像器が離接する構成を採用しているものもある。なお、関連する従来例が開示された文献としては、特許文献１がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２０４７６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
１次転写が行われる際には、まず、１次転写ローラが感光体側へ移動することで、中間転写体が張力を得て感光体へ当接し、その後に現像器が感光体に当接し、レーザによって形成された感光体上の静電潜像へトナーを付着させて現像が行われる。その後、１次転写ローラにトナーの極性とは逆極性の転写電圧が印加されることにより、トナーが中間転写体へ転写される。
中間転写体の移動速度と感光体の周速には、トナーの転写効率を上げるために速度差を設ける場合があり、例えば、中間転写体の速度の方が若干速く設定される。速度差を設定する場合は、中間転写体と感光体との摩擦抵抗により相対的に中間転写体へブレーキがかかっている。
感光体に中間転写体が当接してから、感光体に現像器が当接するまでは、中間転写体と感光体の当接部にトナーは介在していない。現像器が感光体に当接すると、中間転写体と感光体の当接部に微少のトナーが介在し、トナーが潤滑剤の役割を担うために中間転写体と感光体との摩擦抵抗が下がる。
その為、トナーが中間転写体と感光体の当接部に介在する前後で、中間転写体の１次転写部で大きな接線力が生じて中間転写体の速度変動が生じる場合がある。
１次転写は複数色のカートリッジによってトナー画像を重ね合わせて行われるが、現像器の寿命の観点から、画像書き出し位置の直前に現像器と感光ドラムとの当接動作が行われる。
よって、最初に１次転写が行われる最上流の１次転写部がトナーの介在による中間転写体の接線力の変化の影響を一番大きく受け、トナー画像の転写位置がずれてしまい、画像書き出し始めに大きな色ずれが生じてしまうことが懸念される。
【０００５】
本発明は上記したような事情に鑑みてなされたものであり、像担持体と中間転写体との
間の転写部にトナーが介在する前後で生じる中間転写体の速度変動を抑え、色ずれ画像の発生を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために本発明にあっては、
静電潜像が形成される回転可能な像担持体と、
前記像担持体に当接又は離間可能に配置され、前記像担持体に当接した状態で、前記像担持体に形成された静電潜像をトナー像に現像する現像部材と、
前記像担持体に当接するように配置され、前記像担持体との間で１次転写部を形成する中間転写体と、
前記像担持体と前記中間転写体との間に前記１次転写部が形成されるように、前記中間転写体を介して前記像担持体に対向するように設けられた転写部材と、
を有する画像形成装置において、
画像形成前に離間状態にあった前記現像部材が前記像担持体に当接され、このとき前記現像部材が当接した前記像担持体上の当接位置が、前記像担持体の回転により前記１次転写部を通過した後に、前記電圧印加手段により前記転写部材に電圧が印加されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、像担持体と中間転写体との間の転写部にトナーが介在する前後で生じる中間転写体の速度変動を抑え、色ずれ画像の発生を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例１のカートリッジ８Ｍを有する画像形成ステーションの概略構成図
【図２】実施例１の画像形成装置の概略構成を示す断面図
【図３】実施例１の中間転写ベルトにおける１次転写部の接線力について説明する図
【図４】実施例１の中間転写ベルトにおける１次転写部の接線力について説明する図
【図５】中間転写ベルトの駆動モータの軸上トルクと感光ドラムの速度との関係図
【図６】実施例１の中間転写ベルトのトルク変動における色ずれ量を示す図
【図７】実施例２において、ＡＴＶＣについて説明するための図
【図８】実施例２の中間転写ベルトにおける１次転写部の接線力について説明する図
【図９】実施例３の画像形成装置の画像形成部を示す概略構成図
【図１０】実施例３のＦＰＯＴに達するまでの各タイミングについて説明する図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
【実施例１】
【００１０】
図２は、本実施例の画像形成装置の概略構成を示す断面図である。図２に示すように本実施例の画像形成装置１は、中間転写方式を採用したもので、画像形成ステーション（画像形成部）が、無端状の回転移動可能な中間転写体（以下、中間転写ベルト）３０の回転方向（移動方向）に沿って複数配置（並設）されている。本実施例では４つの画像形成ステーションが設けられており、各画像ステーションにはそれぞれマゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）の色のトナーを用いて画像形成を行うためのカートリッジ８Ｍ，８Ｃ，８Ｙ，８Ｋが設けられている。
【００１１】
図１は、本実施例の画像形成装置１における、カートリッジ８Ｍを有する画像形成ステ
ーションの概略構成を示す断面図である。
次に、図１を用いて画像形成プロセス（画像形成動作）について説明する。
以下の説明では、カートリッジ８Ｍを有する画像形成ステーションにおける画像形成動作について説明するが、各画像形成ステーションの構成及び動作は、用いるトナーの色が異なることを除いて実質的に同じである。以下の説明において特に区別を要しない場合は、いずれかの色用に設けられた要素であることを表すために図２中符号に与えた添え字Ｍ，Ｃ，Ｙ，Ｋは省略する場合もある。
【００１２】
画像形成開始信号が入力されると、中間転写ベルト３０、回転可能な像担持体としての負極性のＯＰＣ感光ドラム９Ｍの回転が開始される。このとき、中間転写ベルト３０は感光ドラム９Ｍに接触するように構成されている。そして、感光ドラム９Ｍ表面が、帯電ローラ１０Ｍに負極性のＤＣ電圧が印加されることにより所望の帯電電位（ＶＤ）に帯電される（本実施例では負極性）。その後、帯電された感光ドラム９Ｍ表面に対し、露光手段としての露光装置１１Ｍにより、画像情報に基づいた画像露光（露光電位ＶＬ）がなされることで、感光ドラム９Ｍ表面に静電潜像が形成される。
【００１３】
次に、感光ドラム９Ｍ上に形成された静電潜像が、現像部材としての現像器１２Ｍによりマゼンタトナー（負帯電特性のトナー）で現像されることで、感光ドラム９Ｍ上にマゼンタトナー像が形成される。ここで、現像器１２Ｍは感光ドラム９Ｍに対して当接又は離間可能（離接可能）に構成され、不図示の当接離間機構によって、当接状態（図１の実線位置）、離間状態（図１の破線位置）を繰り返し、画像形成時だけ感光ドラム９Ｍに当接するように構成されている。
【００１４】
次に、感光ドラム９Ｍ上に形成されたマゼンタトナー像は、感光ドラム９Ｍと中間転写ベルト３０との間に形成された１次転写部Ｔ１（Ｔ１部）で、転写部材としての１次転写ローラ１３Ｍにより中間転写ベルト３０に静電的に転写される。このとき、１次転写ローラ１３Ｍには、転写電圧制御手段５０Ｍに制御された電圧印加手段としての転写電源５１Ｍより所定の電圧（本実施例では正極性の電圧）が印加される。ここで、１次転写ローラ１３Ｍは、中間転写ベルト３０を介して感光ドラム９Ｍに対向するように配設されている。
１次転写時に中間転写ベルト３０に転写されないで感光ドラム９Ｍ表面に残ったトナー（残留トナー）は、クリーニング装置１４Ｍによって除去され、クリーニング装置１４Ｍの廃トナー容器（不図示）に回収される。このようにして表面が清掃された感光ドラム９Ｍは、帯電から始まる次の画像形成に供される。
【００１５】
本実施例においては、上述の感光ドラム９Ｍ、帯電ローラ１０Ｍ、現像器１２Ｍ、クリーニング装置１４Ｍは、カートリッジ容器１５Ｍに一体的に組み込まれて、全体でカートリッジ８Ｍを構成している。このカートリッジ８Ｍは、画像形成装置１本体に対して着脱自在に構成されていて、例えば感光ドラム９Ｍが寿命に達したときには、カートリッジ８Ｍ全体が画像形成装置１本体から取り出されて新規なものと交換されるように構成されている。
【００１６】
このような画像形成〜転写工程は、他のカートリッジ８Ｃ，８Ｙ，８Ｋにおいても同様に繰り返され、感光ドラム９Ｃ〜９Ｋ上に形成されたシアントナー像、イエロートナー像、ブラックトナー像は中間転写ベルト３０上に順次重ねて１次転写される。なお、図２においては、図１中の転写電圧制御手段５０Ｍ、転写電源５１Ｍに相当する部材は省略している。
その後、中間転写ベルト３０上に１次転写された複数色のトナー像２１は、中間転写ベルト３０と２次転写ローラ３４との間の当接部（２次転写部）で、所定のタイミングで給送される記録材Ｐに一括して２次転写される。このとき、２次転写ローラ３４には、図２
に示すように電源３５により所定の電圧（本実施例では正極性の電圧）が印加される。
【００１７】
記録材Ｐ上に２次転写されなかったトナーは、中間転写ベルト３０上に転写残トナー２２として残る。
転写残トナー２２は、中間転写体クリーニング手段としてのクリーニングローラ１９により電荷が付与され、次回の１次転写時に感光ドラム９に逆転写される。このとき、感光ドラム９に付着した転写残トナーは、クリーニング装置１４によって除去される。
その後、記録材Ｐは定着器１７に搬送され、トナー像が形成された（トナー像を担持した）記録材Ｐが定着器１７により加熱加圧されることで、記録材Ｐ上にトナー像が定着することとなる。その後、トナー像が定着された記録材Ｐは機外に排出され、一連の画像形成工程は終了する。
【００１８】
以下に、１次転写ローラ１３Ｍに、転写電圧制御手段５０Ｍに制御された転写電源５１Ｍより所定の電圧（本実施例では正極性の電圧）が印加されるタイミングと、現像器１２Ｍが感光ドラム９Ｍに当接するタイミングとの関係について説明する。ここで、現像器１２Ｍは、画像形成前に感光ドラム９Ｍから離間した状態にあり、画像形成が開始される際に、感光ドラム９Ｍに当接する。このとき、現像器１２Ｍが感光ドラム９Ｍに当接することで、現像器１２Ｍから感光ドラム９Ｍにトナー（カブリトナー）が付着することとなる。
離間状態にある現像器１２Ｍが感光ドラム９Ｍに当接することを、以下、現像当接という。また、離間状態にあった現像器１２Ｍが感光ドラム９Ｍに当接した感光ドラム９Ｍ上（像担持体上）の位置（当接し始めた位置、最初に当接状態となった位置）を、以下、現像当接位置という。現像器１２Ｍが感光ドラム９Ｍに当接することで感光ドラム９Ｍにカブリトナーが付着するので、カブリトナーは現像当接位置にも付着している。また、現像器１２Ｍが感光ドラム９Ｍに当接している状態を現像当接状態といい、現像器１２Ｍが感光ドラム９Ｍから離間している状態を現像離間状態という。
【００１９】
図３，４は、現像当接と１次転写電圧印加のタイミングによって、１次転写部Ｔ１の接線力を示したものである。
図３では、比較例として、画像形成が開始される際、１次転写ローラ１３Ｍに１次転写電圧を印加後に、現像当接が行われる場合（以下、場合１）について示している。
１次転写部Ｔ１の接線力は、１次転写電圧印加直後に急激に増加し、その後、現像当接位置のカブリトナーが１次転写部Ｔ１に到達するまで徐々に増加する。現像当接位置のカブリトナーが１次転写部Ｔ１に到達すると、１次転写部Ｔ１の接線力は急激に低下する。そして、その接線力の変動は図３中の矢印Ａに示すように大きく、接線力の変動中に画像形成が行われている。
【００２０】
図４では本実施例の特徴である、画像形成が開始される際、感光ドラム９Ｍ上の現像当接位置が感光ドラム９Ｍの回転により１次転写部を通過後に、１次転写ローラ１３Ｍに１次転写電圧を印加する一連の動作が行われる場合（以下、場合２）について示している。現像当接位置のカブリトナーが１次転写部Ｔ１に到達後に１次転写部Ｔ１の接線力が変動しているものの、その変動は図４中の矢印Ｂのように場合１より非常に小さくなっている。
【００２１】
次に、中間転写ベルト３０の駆動モータ（不図示）の軸上トルクと感光ドラム９Ｍの速度の関係を図５に表す。図６は、中間転写ベルト３０のトルク変動における色ずれ量を示す図である。
図５において、□線は現像離間状態で１次転写電圧印加なし、○線は現像離間状態で１次転写電圧印加あり、△線は現像当接状態で１次転写電圧印加あり、◇線は現像当接状態で１次転写電圧印加なし、を表す。なお、図においては、□、○、△、◇はべた（黒塗り
）で示している。
【００２２】
そして、□線で示す、現像離間状態で１次転写電圧印加なし（以下、条件１）のときは、中間転写ベルト３０と感光ドラム９Ｍは当接している状態にあり、中間転写ベルト３０の駆動モータの軸上トルクはドラム速度によって約１．０ｋｇｆ・ｃｍ変動している。ここで、１．０ｋｇｆ・ｃｍ＝０．０９８Ｎ・ｍである。
○線で示す、現像離間状態で１次転写電圧印加あり（以下、条件２）のときは、中間転写ベルト３０と感光ドラム９Ｍが当接し、且つ１次転写電圧が印加されている状態にある。このとき、中間転写ベルト３０の駆動モータの軸上トルクはドラム速度によって約２．０ｋｇｆ・ｃｍ変動している。
△線で示す、現像当接状態で１次転写電圧印加あり（以下、条件３）のときは、中間転写ベルト３０と感光ドラム９Ｍが当接し、且つ１次転写電圧が印加され、且つ現像当接されている状態にある。このとき、中間転写ベルト３０の駆動モータの軸上トルクはドラム速度によって約０．５ｋｇｆ・ｃｍ変動している。
◇線で示す、現像当接状態で１次転写電圧印加なし（以下、条件４）のときは、中間転写ベルト３０と感光ドラム９Ｍが当接し、且つ現像当接されている状態を表し、中間転写ベルト３０の駆動モータの軸上トルクはドラム速度によって略変動していない。
【００２３】
ここで、場合１は、条件２から条件３の変化に相当する。場合１では、現像当接位置のカブリトナーが１次転写電圧印加中の１次転写部Ｔ１に進入（介入）することで、条件２における中間転写ベルト３０の駆動モータの軸上トルク２．０ｋｇｆ・ｃｍが、○線と△線の交点である０．６５ｋｇｆ・ｃｍまで変動する。この変動は、図３、５の矢印Ａの接線力変動に相当する。
これに対し、場合２は、条件１から条件４の変化に相当する。場合２では、１次転写部Ｔ１の１次転写電圧をカブリトナー進入後に印加することで、条件１で中間転写ベルト３０の駆動モータの軸上トルク１．４ｋｇｆ・ｃｍが、□線と◇線の交点である０．７５ｋｇｆ・ｃｍまで変動する。この変動は、図５の矢印Ｂの接線力変動に相当する。
【００２４】
そして、このときの色ずれ量は図６のようになる。色ずれ量としては、マゼンタの画像書き出し位置とシアンの画像書き出し位置とを測定している。
中間転写ベルト３０の駆動モータの軸上トルクの変動量が場合１に相当する１．３５ｋｇｆ・ｃｍのときは、色ずれ量は２７０μｍと非常に大きくなっている。これに対し、中間転写ベルト３０の駆動モータの軸上トルクの変動量が場合２に相当する０．６５ｋｇｆ・ｃｍのときは、色ずれ量は８０μｍと非常に小さくなっている。
従って、場合１より場合２の方が中間転写ベルトの駆動モータの軸上トルクの変動も小さくなり、中間転写ベルト３０の速度変動を抑制することができる。
【００２５】
このように、現像当接位置が１次転写部Ｔ１を通過した後に、１次転写ローラ１３Ｍに１次転写電圧を印加することにより、１次転写部Ｔ１のトナーの介在による中間転写ベルト３０の接線力の変動を抑制し、色ずれ画像を防止することが可能となる。
ここで本実施例の特徴である、上述した場合２における一連の動作は、複数の画像形成ステーションのうち少なくとも、中間転写ベルト３０の移動方向（回転方向）で最上流の画像形成ステーションにおいて画像形成が開始される際に、行われるものであればよい。また、複数の画像形成ステーション全てで画像形成が行われない場合には、画像形成が行われる画像形成ステーションのうち少なくとも、最上流の画像形成ステーションにおいて画像形成が開始される際に、上述の一連の動作が行われるものであればよい。
このとき、中間転写ベルト３０の移動方向において、最上流の感光ドラム９より下流側の感光ドラム９に対応する１次転写ローラ１３は、現像器１２の当接タイミングに関わらず転写電源５１により電圧が印加されるものであるとよい。
また、現像器１２の感光ドラム９に対する当接動作の順序は特に限定されるものではな
いが、複数の現像器１２は、画像形成が開始される際に、中間転写ベルト３０の移動方向上流側から順次、離間状態から当接状態へ移動可能に構成されるものであるとよい。
【実施例２】
【００２６】
以下に、実施例２について説明する。本実施例においては、実施例１に対して異なる構成部分について述べることとし、実施例１と同様の構成部分については、その説明を省略する。
本実施例では、現像当接前（画像形成が開始される前）に転写制御としてＡＴＶＣ制御法（Ａｃｔｉｖｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌの略、以下、ＡＴＶＣという）を用いていることが実施例１と異なる。
ＡＴＶＣ制御法とは、１次転写ローラ１３や中間転写ベルト３０の抵抗値の耐久変動及び環境変動に対応する為の転写制御である。この制御について、次に、より詳しく説明する。これは、感光ドラム９上の非画像部に対し１次転写部Ｔ１を予め設定された値で定電流制御し、このときの発生電圧値の変動により１次転写ローラ１３の抵抗変動を検出し、画像形成時には先の発生電圧値を演算処理した結果で定電圧制御を行う制御である。この制御は、画像形成動作に関する制御を行う制御部で実行される。
【００２７】
本実施例では、ＡＴＶＣを実施後に、１次転写電圧をＯＦＦ（一旦停止状態）にして、現像当接位置が１次転写部Ｔ１を通過した後に、１次転写ローラ１３にＡＴＶＣで得られた１次転写電圧を印加することを特徴とする。これにより、実施例１と同様に、１次転写部Ｔ１のトナーの介在による中間転写ベルト３０の接線力の変動を抑制し、更には最適な１次転写電圧を設定でき、色ずれのない良好な画像を得ることを可能とするものである。
【００２８】
以下に、本実施例のＡＴＶＣについて図７を用いて説明する。
カートリッジ８Ｍを有する画像形成ステーションを例にすると、画像形成時の帯電電位で帯電ローラ１０Ｍにより、感光ドラム９Ｍを帯電させる。そして、転写電圧制御手段５０Ｍにより転写電源５１Ｍの出力を変化させて、転写電源５１Ｍの出力電圧に対応する、１次転写ローラ１３Ｍに流れる電流を電流検出手段（不図示）により検出する。制御部は、この検出結果に基づいて、転写電源５１Ｍが画像形成時に１次転写ローラ１３Ｍに印加する電圧の大きさを決定する決定動作を行う。この決定動作を行う制御部は、決定手段に相当する。本実施例では、この決定動作による電圧の大きさの決定後、転写電源５１Ｍによる１次転写ローラ１３Ｍへの電圧印加が一旦停止される。
より詳しくは、転写電圧制御手段５０Ｍにより、転写電源５１Ｍを制御して所定の１次転写電圧（Ｖｆｔ１，Ｖｆｔ２，Ｖｆｔ３）の３種類の電圧を印加し、その電流値（Ｉｆｔ１，Ｉｆｔ２，Ｉｆｔ３）を電流検出手段（不図示）によって検出する。目標転写電流Ｉｆｔｔａｒｇｅｔに対応する目標転写電圧Ｖｆｔｔａｒｇｅｔを算出し、これを１次転写電圧として設定する。この制御は各色ごとに独立に行い、動作タイミングとしては、１次転写ローラや中間転写ベルトの抵抗値の耐久変動及び環境変動に対応する為に、画像形成直前に行う。この制御は、実施例１で説明したように、複数の画像形成ステーションのうち少なくとも、中間転写ベルト３０の移動方向で最上流の画像形成ステーションにおいて画像形成が開始される際に、行われるものであればよい。
【００２９】
次に、ＡＴＶＣの実施タイミングと１次転写電圧印加タイミングの関係を説明する。
図８は、ＡＴＶＣの実施タイミング、現像当接のタイミング、及び１次転写電圧印加のタイミングに対応して、１次転写部Ｔ１の接線力を示したものである。
ＡＴＶＣ実施中は、１次転写部Ｔ１にカブリトナーの介在がないので、ＡＴＶＣ実施中における１次転写部Ｔ１の接線力は１次転写電圧印加なしの時に比べて大きい。
ＡＴＶＣが終了すると１次転写電圧がＯＦＦとなる（一旦停止する）ので、徐々に１次転写部Ｔ１の接線力は小さくなってくる。
本実施例では、その接線力が図８の矢印Ａに示す分だけ変動したタイミングで、カブリ
トナーが介在するように現像当接させ、その後に１次転写電圧を印加する一連の動作を行っている。このときの１次転写部Ｔ１の接線力は図８の矢印Ｂに示すように変動が小さいので、中間転写ベルト３０の速度変動を抑制することができる。そして、このときの色ずれ量も実施例１と同様に非常に小さくすることができる。ここで、現像当接させるタイミング（接線力が図８の矢印Ａに示す分だけ変動するタイミング）は、予め実験等で求めておき制御部に記憶させておくとよい。
【００３０】
本実施例によれば、ＡＴＶＣで最適な１次転写電圧を得ながら、１次転写部Ｔ１のトナーの介在による中間転写ベルト３０の接線力の変動を抑制することができ、色ずれのない良好な画像を得ることが可能となる。
【実施例３】
【００３１】
以下、実施例３について説明する。本実施例においては、実施例１，２に対して異なる構成部分について述べることとし、実施例１，２と同様の構成部分については、その説明を省略する。
本実施例では、転写電源５１Ｍにおける１次転写電圧の立ち上がり時間が、感光ドラム９Ｍ上の潜像位置が、露光が行われた位置から現像当接が行われる位置まで移動（回転）するのに要する時間より短いことが実施例１，２と異なる。ここで、潜像位置とは、露光装置１１Ｍの露光動作により露光された感光ドラム９Ｍ上の位置（露光位置）をいう。
本実施例では、現像当接位置が１次転写部Ｔ１を通過した後に、１次転写ローラ１３Ｍに１次転写電圧を印加した場合であっても、画像形成開始タイミングを遅らせずに、ＦＰＯＴを延長することなく、色ずれ画像を防止することを特徴とするものである。ここで、ＦＰＯＴ（Ｆｉｒｓｔ  Ｐｒｉｎｔ  Ｏｕｔ  Ｔｉｍｅ）は、プリント命令を受けて１枚目の記録材がプリントアウトされるまでの時間である。
【００３２】
図９は、本実施例の画像形成装置の画像形成部を示す概略構成図である。図１０は、ＦＰＯＴに達するまでの各タイミングについて説明するための図である。
本実施例では、図９に示すように転写電源５１Ｍからの１次転写ローラ１３Ｍの１次転写電圧の立ち上り時間をＴＴ1ＵＰ、感光ドラム９Ｍ上の潜像位置が、露光が行われた位
置から現像当接が行われる位置まで移動するのに要する時間をＴＬＤとしている。このとき、ＴＴ1ＵＰとＴＬＤとの間に、
ＴＴ1ＵＰ  ＜  ＴＬＤ
が成り立つようにした。
【００３３】
ここで、ＪＯＢ開始（画像形成開始）Ｔ０から現像当接完了までの時間をＴＤ、感光ドラム９Ｍ上の現像当接位置が、現像当接が行われる位置から１次転写部Ｔ１まで移動するのに要する時間をＴＤＴ1とする。また、ＪＯＢ開始Ｔ０から現像当接後のカブリトナー
が１次転写部Ｔ１に到達するまでの時間をＴＴＴ1とする。この場合、次に示す関係が成
り立つ。
ＴＴＴ1  ＝  ＴＤ  +  ＴＤＴ1
そして、ＪＯＢ開始Ｔ０を基準としたときの、１次転写電圧を印加開始する時間をＴＴ1とすると、
ＴＴ1  ＝  ＴＴＴ1  +  ＴＴ1ＵＰ＝  ＴＤ  +  ＴＤＴ1  +  ＴＴ1ＵＰ  ・・・（式１）
という関係が成り立つ。
【００３４】
次に、ＪＯＢ開始Ｔ０を基準としたときの、感光ドラム９Ｍ上に形成された画像を中間転写ベルト３０に１次転写開始する時間をＴｉｍＴ１、感光ドラム９Ｍ上の潜像位置が、露光が行われた位置から１次転写部Ｔ１まで移動するのに要する時間ＴＬＴ1とする。こ
の場合、感光ドラム上に静電潜像を形成するタイミングは、現像器の寿命から当接時間を
極力短くする為と、現像当接時の衝撃によるブレを回避する為に、現像当接した直後から露光動作を開始するのが好ましく、このとき、次に示す関係が成り立つ。
ＴｉｍＴ１  ＝  ＴＤ  +  ＴＬＴ1  ・・・（式２）
ここで、ＦＰＯＴに影響しない条件としては、
ＴＴ1  ＜  ＴｉｍＴ１  ・・・（式３）
となればよい。したがって、ＦＰＯＴに影響しない条件としては、式１〜３から、
ＴＴ1   ＜  ＴｉｍＴ１ 
ＴＤ  +  ＴＤＴ1  +  ＴＴ1ＵＰ  ＜  ＴＤ  +  ＴＬＴ1
ＴＤＴ1  +  ＴＴ1ＵＰ  ＜  ＴＬＴ1
ＴＴ1ＵＰ  ＜  ＴＬＴ1  -  ＴＤＴ1  ＝  ＴＬＤ
という関係が成り立てばよいこととなる。
【００３５】
本実施例では、プロセススピード１２０ｍｍ／ｓｅｃ、感光ドラム径φ２０ｍｍで、現像当接が行われる位置から１次転写部Ｔ１までの距離ＬＤＴ1を２４ｍｍ、露光が行われ
る位置から１次転写部Ｔ１までの距離ＬＬＴ1を３６ｍｍとした。また、現像当接完了の
時間ＴＤを３．５秒、ＦＰＯＴを１０ｓｅｃとした。このとき、図１０に示すように、ＴＬＴ1は０．３秒、ＴＤＴ1は０．２秒となるので、ＴＬＤは０．１秒となる。このため、１次転写電圧の立ち上り時間ＴＴ1ＵＰは、０．１秒以下にすればよいこととなり、本実
施例では１次転写電圧の立ち上り時間ＴＴ1ＵＰを０．０７秒とした。
【００３６】
本実施例においても、実施例１と同様に中間転写ベルト３０の速度変動を抑制することができるので、このときの色ずれ量も非常に小さくすることができる。
このように、本実施例では、転写電源からの１次転写電圧の立ち上がり時間を、感光ドラム上の潜像位置が、露光が行われた位置から現像当接が行われる位置まで移動する時間より短くしている。このことで、現像当接位置が１次転写部Ｔ１を通過した後に、１次転写ローラ１３Ｍに１次転写電圧を印加しても、ＦＰＯＴを延長することなく、色ずれ画像を防止することが出来る。
【符号の説明】
【００３７】
１…画像形成装置、９…感光ドラム、１２…現像器、１３…１次転写ローラ、３０…中間転写ベルト、５１…転写電源、Ｔ１…１次転写部
【図１】
2014119541.tif 000003
【図２】
2014119541.tif 000004
【図３】
2014119541.tif 000005
【図４】
2014119541.tif 000006
【図５】
2014119541.tif 000007
【図６】
2014119541.tif 000008
【図７】
2014119541.tif 000009
【図８】
2014119541.tif 000010
【図９】
2014119541.tif 000011
【図１０】
2014119541.tif 000012