(57)【要約】【課題】加熱コイルからの漏洩磁束を有効活用することのできる誘導加熱調理器を得る。【解決手段】高周波磁界を発生し、被加熱物を誘導加熱する加熱コイル７と、加熱コイル７に高周波電流を供給するワイドバンドギャップ半導体からなるスイッチング素子２５を駆動する駆動部１４と、駆動部１４を制御する制御部１９と、制御部１９に制御用電源を供給する制御電源部１８と、駆動部１４に駆動電力を供給する駆動電源部１７と、加熱コイル７に発生する磁束と鎖交する位置に配置された漏洩磁束回収コイル１１と、漏洩磁束回収コイル１１に流れる電流を電力に変換する電力変換手段１５とを備え、駆動電源部１７は、電力変換手段１５から供給される電力を、駆動電力として駆動部１４に供給する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
高周波磁界を発生し、被加熱物を誘導加熱する加熱コイルと、
前記加熱コイルに高周波電流を供給するワイドバンドギャップ半導体からなるスイッチング素子を駆動する駆動部と、
前記駆動部を制御する制御部と、
前記制御部に制御用電源を供給する制御電源部と、
前記駆動部に駆動電力を供給する駆動電源部と、
前記加熱コイルに発生する磁束と鎖交する位置に配置された漏洩磁束回収手段と、
前記漏洩磁束回収手段に流れる電流を電力に変換する電力変換手段とを備え、
前記駆動電源部は、前記電力変換手段から供給される電力を、駆動電力として前記駆動部に供給する
ことを特徴とする誘導加熱調理器。
【請求項２】
前記駆動電源部は、
外部からの電力の供給を受ける経路を有しており、
前記駆動部を起動する際には、外部から供給された電力を駆動電力として前記駆動部に供給し、その後、前記駆動部に供給する駆動電力を前記電力変換手段から供給される電力に切り替える
ことを特徴とする請求項１記載の誘導加熱調理器。
【請求項３】
操作入力を受け付ける操作部から出力される信号又は当該誘導加熱調理器の内部の回路からの信号に基づいて、前記電力変換手段から前記駆動電源部への電力供給が停止する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の誘導加熱調理器。
【請求項４】
前記駆動電源部は、前記電力変換手段から供給される電力が一定でない場合又は閾値よりも小さい場合には、外部からの電力の供給を受けて前記電力変換手段から供給される電力を補完する
ことを特徴とする請求項２又は請求項２に従属する請求項３に記載の誘導加熱調理器。
【請求項５】
前記加熱コイルに高周波電流を供給した際の当該加熱コイルの電力状態を検出し、前記電力状態に基づいて、前記加熱コイルの上に被加熱物が載置されているか否か及び載置されている被加熱物の材質を検知する負荷検知処理を行う負荷検知手段を備え、
前記駆動電源部は、前記負荷検知処理の際に、前記電力変換手段から供給される電力を駆動電力として前記駆動部に供給する
ことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の誘導加熱調理器。
【請求項６】
前記電力変換手段と前記駆動部との間に設けられ、前記電力変換手段から入力される電力を充電する充電回路を有した電源安定化回路を備えた
ことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の誘導加熱調理器。
【請求項７】
複数の前記加熱コイルが設けられ、
複数の前記加熱コイルのそれぞれに対応した前記漏洩磁束回収手段が複数設けられており、
前記電力変換手段は、複数の前記漏洩磁束回収手段に流れる電流を電力に変換する
ことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の誘導加熱調理器。
【請求項８】
前記電力変換手段は、複数の前記漏洩磁束回収手段に流れる電流から生成した電力を足し合わせて、前記駆動電源部及び前記制御電源部に供給する
ことを特徴とする請求項７記載の誘導加熱調理器。
【請求項９】
複数の前記加熱コイルのうち高周波電流が供給されている前記加熱コイルに対応して設けられた前記漏洩磁束回収手段に流れる電流の周波数を検出する周波数検出手段を備え、
前記制御部は、
二つの前記加熱コイルに同時に高周波電流を供給する際には、前記周波数検出手段の検出結果に基づいて、それぞれの前記加熱コイルに流れる高周波電流の周波数を検出し、前記加熱コイルの周波数の差分が４ｋＨｚ未満又は１７ｋＨｚ以上になるように、前記加熱コイルに供給する高周波電流の周波数を制御する
ことを特徴とする請求項７又は請求項８記載の誘導加熱調理器。
【請求項１０】
前記電力変換手段は、前記漏洩磁束回収手段に流れる電流から生成した電力を、前記駆動電源部及び前記制御電源部に供給する
ことを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載の誘導加熱調理器。
【請求項１１】
前記加熱コイル及び前記駆動部のいずれか又は両方に冷却風を送る送風手段を備え、
前記制御電源部は、前記電力変換手段から供給される電力を、駆動電力として前記送風手段に供給する
ことを特徴とする請求項１０記載の誘導加熱調理器。
【請求項１２】
表示装置を備え、
前記制御電源部は、前記電力変換手段から供給される電力を、駆動電力として前記表示装置に供給する
ことを特徴とする請求項１０記載の誘導加熱調理器。
【請求項１３】
加熱調理器の表面温度に関する高温注意を報知する高温注意表示部を備え、
前記制御電源部は、前記電力変換手段から供給される電力を、駆動電力として前記高温注意表示部に供給する
ことを特徴とする請求項１０記載の誘導加熱調理器。
【請求項１４】
前記制御電源部は、前記電力変換手段から供給される電力を蓄えて前記高温注意表示部に供給する蓄電手段を備えた
ことを特徴とする請求項１３記載の誘導加熱調理器。
【請求項１５】
前記ワイドバンドギャップ半導体は、炭化珪素、窒化ガリウム系材料、又はダイヤモンドである
ことを特徴とする請求項１〜請求項１４のいずれか一項に記載の誘導加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、誘導加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の誘導加熱調理器において、加熱コイルの周囲の漏洩磁束を低減する手段として、加熱コイルの周囲にアルミニウム等の非磁性金属からなる電磁シールド材を設けたものがある。このような誘導加熱調理器は、加熱コイルから漏洩した磁束で電磁シールド材に誘導電流を発生させ、この誘導電流により発生する磁束で加熱コイルからの漏洩磁束を相殺している（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特公昭５８−３７６７６号公報（第１頁、第１図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の誘導加熱調理器では、電磁シールド材に誘導電流を発生させ、加熱コイルからの漏洩磁束が誘導加熱調理器の外部に漏れるのを抑制している。しかし、加熱コイルからの漏洩磁束は、被加熱物の加熱に寄与しない電力損失であり、この漏洩磁束を有効活用して電力損失を抑制することが望まれていた。
【０００５】
本発明は、上記のような課題を背景としてなされたもので、加熱コイルからの漏洩磁束を有効活用することのできる誘導加熱調理器を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る誘導加熱調理器は、高周波磁界を発生し、被加熱物を誘導加熱する加熱コイルと、前記加熱コイルに高周波電流を供給するワイドバンドギャップ半導体からなるスイッチング素子を駆動する駆動部と、前記駆動部を制御する制御部と、前記制御部に制御用電源を供給する制御電源部と、前記駆動部に駆動電力を供給する駆動電源部と、前記加熱コイルに発生する磁束と鎖交する位置に配置された漏洩磁束回収手段と、前記漏洩磁束回収手段に流れる電流を電力に変換する電力変換手段とを備え、前記駆動電源部は、前記電力変換手段から供給される電力を、駆動電力として前記駆動部に供給するものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、加熱コイルから発生する磁束と鎖交する漏洩磁束回収手段に流れる電流を電力変換手段によって電力に変換し、その電力をワイドバンドギャップ半導体からなるスイッチング素子を駆動する駆動部の駆動電力としている。漏洩磁束回収手段に生成される起電力を、スイッチング素子を駆動する駆動部の駆動電力として活用するので、使われていなかった電力の有効利用を促進し、省エネルギー化を図ることができる。また、この駆動部のスイッチング素子は、ワイドバンドギャップ半導体で構成されているので、駆動電圧が低く、漏洩磁束回収手段から得られる比較的低容量の電力で駆動される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１に係る誘導加熱調理器の斜視図である。
【図２】実施の形態１に係る誘導加熱調理器の天板を取り外した平面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線における概略断面図である。
【図４】実施の形態１に係る誘導加熱調理器の加熱コイルユニットと漏洩磁束回収コイルの分解斜視図である。
【図５】実施の形態１に係る誘導加熱調理器の主要部の回路構成図である。
【図６】図５の電力変換手段に駆動部が電気的に接続された状態における、加熱コイルの電流波形と漏洩磁束回収コイルの電流波形の例を説明する図である。
【図７】実施の形態２に係る誘導加熱調理器の主要部の回路構成図である。
【図８】実施の形態２に係る誘導加熱調理器の駆動部への電源供給に関する制御フローチャートである。
【図９】実施の形態３に係る誘導加熱調理器の主要部の回路構成図である。
【図１０】実施の形態４に係る誘導加熱調理器の電源供給に関する主要部の機能ブロック図である。
【図１１】実施の形態６に係る誘導加熱調理器の主要部の回路構成図である。
【図１２】実施の形態７に係る誘導加熱調理器の主要部の構成図である。
【図１３】実施の形態７の変形例に係る誘導加熱調理器の主要部の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明に係る誘導加熱調理器の実施の形態を、図面に基づいて説明する。なお、以下に示す図面の形態によって本発明が限定されるものではない。また、以下の説明において、理解を容易にするために方向を表す用語（例えば「上」、「下」、「右」、「左」、「前」、「後」など）を適宜用いるが、これは説明のためのものであって、これらの用語は本願発明を限定するものではない。また、各図において、同一の構成には同一の符号を付している。
【００１０】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１に係る誘導加熱調理器の斜視図である。図１では、誘導加熱調理器１００で加熱される鍋等の被加熱物２００を併せて図示している。誘導加熱調理器１００は、上面を開口した箱状の本体１と、本体１の上面の開口を覆い、被加熱物２００が載置される天板２とを備える。天板２は、全体が耐熱強化ガラスや結晶化ガラス等の材料で構成されており、本体１の上面開口外周との間にゴム製パッキンやシール材を介して水密状態に固定される。本実施の形態１に係る誘導加熱調理器１００は、天板２上に３つの加熱口を備えており、各加熱口に対応して、天板２の下方であって本体１の内部に加熱手段が設けられている。また、本実施の形態１では、内部に電気ヒータ等の加熱手段を備えたグリル加熱室が本体１内に設けられている。
【００１１】
本体１の前面及び天板２の上面の手前側には、火力設定、調理メニューの設定、加熱指示等の操作入力を受け付ける操作部３が設けられている。操作部３は、誘導加熱調理器１００に設けられた加熱手段のそれぞれに対する操作入力を受け付け、操作入力に応じた信号を出力する。天板２の手前側には、誘導加熱調理器１００の動作状態、操作部３にて設定された情報、使用者へ報知すべき情報等を表示する表示部４が設けられている。表示部４は、液晶画面、ＬＥＤ等の各種発光素子、ランプ等の任意の表示装置を用いて実現される。
【００１２】
天板２の手前側には、本体１や天板２が高温化していることを使用者に知らせ、使用者に高温注意を促す高温注意表示部５が設けられている。高温注意表示部５は、例えば「高温注意」などの文字とともにランプが点灯するように構成されており、本体１や天板２等の誘導加熱調理器１００の表面温度が高温であることを、視覚的に使用者に報知する。高温注意表示部５は、誘導加熱調理器１００に設けられた加熱手段による被加熱物２００の加熱が開始されると、表示動作を開始する。あるいは、本体１又は天板２の温度を検知する温度センサの出力値が閾値を超えたときに、高温注意表示部５が表示動作を開始してもよい。
【００１３】
図２は、実施の形態１に係る誘導加熱調理器の天板を取り外した平面図である。図２では、本体１の内部の一部を透視して示している。図３は、図２のＡ−Ａ線における概略断面図である。図４は、実施の形態１に係る誘導加熱調理器の加熱コイルユニットと漏洩磁束回収コイルの分解斜視図である。
【００１４】
図２に示すように、本体１の内部には、天板２上に載置される鍋等を加熱する加熱手段として、本体１の手前側に左右に並べて配置された二つの加熱コイルユニット６と、本体１の奥側中央に配置された一つのラジエントヒータ３６とを備えている。加熱コイルユニット６の下側には、漏洩磁束回収コイル１１が設けられている。なお、図２及び後述する図３、図４では、説明の都合上、漏洩磁束回収コイル１１が配置される位置を斜線で示すとともに、これに符号１１を付している。また、加熱口の数は３つに限定されず、またラジエントヒータ３６に代えて加熱コイルユニット６を設けてもよい。
【００１５】
図３に示すように、加熱コイルユニット６の下側の空間には、冷却ファン１２と、誘導加熱調理器１００の各部を制御する各種回路部品が実装された回路ユニット１３が設けられている。冷却ファン１２は、加熱コイルユニット６や回路ユニット１３等の高温化する部品に冷却風を送る送風手段であり、例えば軸流ファンや遠心ファンなどの任意の送風装置で実現される。冷却ファン１２が動作すると、本体１又は天板２に設けられた吸込口から本体１内へ外気が吸い込まれ、冷却風として送出される。冷却ファン１２から送出された冷却風は、回路ユニット１３及び加熱コイルユニット６の近傍を流れてこれらを冷却し、本体１又は天板２の後方に設けられた排気口から排気される。
【００１６】
加熱コイルユニット６は、加熱コイル７と、加熱コイル７を下側から支持するコイルベース８と、加熱コイル７の外周側に設けられた防磁リング９と、コイルベース８の下側に設けられたフェライト１０とを備える。加熱コイル７は、導線を同心円状に巻き重ねて構成された二重環状のものである。なお、加熱コイル７の巻き形状は図示のものに限定されない。
【００１７】
コイルベース８は、合成樹脂で構成され、加熱コイル７を収容し支持する概ね円盤状の部材である。コイルベース８は、概ね円形で加熱コイル７の巻き線の中央に嵌合する中央部８ａと、中央部８ａと同心上に設けられ加熱コイル７の外周側を囲む外周部８ｂと、中央部８ａと外周部８ｂとを径方向に繋ぐ梁８ｃとを備える。本実施の形態１では、８本の梁８ｃが放射状に設けられている。梁８ｃの下面は凹状に形成されており、すなわち梁８ｃはコイルベース８の下方に向けて開口しており、梁８ｃの凹部の内部にフェライト１０が収容される。
【００１８】
フェライト１０は、非導電性で高透磁率を有する強磁性材料からなる棒状の部材であり、加熱コイル７から生じる磁束が漏洩するのを抑制する。フェライト１０は、梁８ｃの下面に形成された凹部内に収容され、加熱コイル７の中心付近から半径方向に延びており、複数のフェライト１０が互いに間隔をあけて放射状に配置されている。梁８ｃには開口が形成されており、フェライト１０は梁８ｃに形成された開口を介して上方から視認される。
【００１９】
防磁リング９は、例えばアルミニウムや銅等の非磁性金属からなる環状の部材であり、電磁シールドにより加熱コイル７からの漏洩磁束を低減する部材である。防磁リング９は、コイルベース８の外周に取り付けられ、加熱コイル７の主に外周における漏洩磁束を抑制する。
【００２０】
加熱コイルユニット６の下側には、漏洩磁束回収手段としての漏洩磁束回収コイル１１が設けられている。漏洩磁束回収コイル１１は、導線を複数回巻いて構成されたコイルである。漏洩磁束回収コイル１１は、図２、図３に示すように、環状の防磁リング９の内側かつコイルベース８の下側であって、隣り合うフェライト１０の間に配置されている。漏洩磁束回収コイル１１の両端から引き出される引き出し線は、回路ユニット１３に接続される。
【００２１】
図５は、実施の形態１に係る誘導加熱調理器の主要部の回路構成図である。本実施の形態１の誘導加熱調理器１００には二つの加熱コイル７が設けられているが、両者は同様の構成であるので、図５では一方のみ図示して説明する。図５に示す回路部品の多くは、回路ユニット１３に実装される。図５に示すように、商用交流電源２０に接続されて交流電圧を直流に変換する整流部２１と、インダクタ２２とコンデンサ２３からなるノイズフィルタと、加熱コイル７と共振コンデンサ２４からなる共振回路と、スイッチング素子２５と、ダイオード２６とが設けられ、いわゆる一石電圧共振インバータが構成されている。スイッチング素子２５のゲート端子には、スイッチング素子２５を駆動する駆動部１４が接続されている。駆動部１４は、スイッチング素子２５のオン、オフ信号を出力する。
【００２２】
スイッチング素子２５は、例えば窒化ガリウム系材料、炭化珪素（ＳｉＣ。シリコンカーバイト）、ダイヤモンド等のワイドバンドギャップ半導体で構成することができる。例えばＳｉＣ  ＭＯＳＦＥＴの特性としては、オン抵抗が小さく、さらにジャンクション温度が上昇してもオン抵抗がほとんど上昇しないという点があるため、発熱部品の近くにＳｉＣ  ＭＯＳＦＥＴを配置することができ、基板の小型化及び低コスト化を図ることができる。また、ワイドバンドギャップ半導体によって形成されたスイッチング素子２５は、耐熱性も高いため、ヒートシンクの放熱フィンを小型化することができ、また冷却ファン１２の冷却能力を抑えることができる。なお、スイッチング素子２５としてＭＯＳＦＥＴを使用する場合には、ソース−ドレイン端子間に寄生ダイオードが形成されるため、ダイオード２６を設けなくても構わない。また、スイッチング素子２５はＭＯＳＦＥＴに限定されず、例えばＩＧＢＴ等の他のものであってもよい。
【００２３】
電力変換手段１５は、漏洩磁束回収コイル１１の両端に接続されている。電力変換手段１５は、漏洩磁束回収コイル１１により生成された交流電圧を直流電圧に変換する整流ダイオード２７ａ及び変換された直流電圧を平滑化する平滑コンデンサ２８ａと、これらと同様の構成の整流ダイオード２７ｂ及び平滑コンデンサ２８ｂとが並列に接続された回路である。本実施の形態１では、電力変換手段１５は、いわゆる倍電圧整流回路を構成している。
【００２４】
駆動電源回路１６は、商用交流電源２０に接続され、商用交流電源２０から受けた交流電圧を駆動部１４に供給する電力変換回路（詳細は図示せず）である。駆動電源回路１６は、ダイオード２９を介して電力変換手段１５に接続されている。
【００２５】
本実施の形態１では、電力変換手段１５と駆動電源回路１６のいずれかから、駆動部１４を駆動する駆動電力が供給される回路構成であり、電力変換手段１５及び駆動電源回路１６を、駆動電源部１７と称する。
【００２６】
制御電源部１８は、商用交流電源２０に接続され、商用交流電源２０から受けた交流電圧を直流電圧に変換する電力変換回路を構成しており（詳細は図示せず）、制御部１９や他の電気負荷（操作部３、表示部４、冷却ファン１２等。図５には図示せず）に制御用電源を供給してそれらを駆動する。制御部１９は、駆動部１４と信号線で接続されており、駆動部１４に対してスイッチング素子２５を駆動する制御信号を出力する。また、制御部１９は、操作部３から出力される操作信号に基づいて、表示部４及び冷却ファン１２等の動作を制御する。
【００２７】
次に、実施の形態１に係る誘導加熱調理器１００の動作を説明する。
操作部３に対し、加熱コイルユニット６を用いた加熱開始の操作入力がなされると、制御部１９は、この加熱コイルユニット６に対応した天板２の上に誘導加熱可能な被加熱物２００が載置されているか否かを検知する負荷検知処理を実行する。例えば、加熱コイル７に流れる電流量を検出する電流検出回路を設け、スイッチング素子２５を動作させて加熱コイル７に高周波電流を供給したときに加熱コイル７に流れる電流値に基づいて、制御部１９が負荷検知を行うことができる。この場合、電流検出回路及び制御部１９が負荷検知手段として機能する。一般に、加熱コイルのインピーダンスは、加熱コイルの上方に載置された被加熱物の有無、大きさ（面積）、及び材質に依存して変化し、これに伴ってインバータ回路に流れる電流量も変化する。そこで、加熱コイル７に流れる電流量を検出することによって加熱コイル７のインピーダンス値を検出し、これによって加熱コイル７の上の被加熱物２００の載置状態を判別する。
【００２８】
なお、負荷検知処理及びこれを実現するための具体的構成は上記のものに限定されず、加熱コイル７の他の電力状態（電圧等）に基づいて負荷検知を行うこともできる。また、加熱コイル７の電力状態を用いる他に、透光性を有する天板２の上に被加熱物２００が載置されると本体１内に入射する外光量が変化することを利用し、本体１内に設けた受光手段の受光状態に基づいて負荷検知を行ってもよい。
【００２９】
制御部１９は、負荷検知処理を行って加熱コイル７の上方に誘導加熱可能な被加熱物２００が載置されていることを検知すると、被加熱物２００を加熱するための制御信号を駆動部１４に出力し、駆動部１４は制御部１９からの制御信号に基づいてスイッチング素子２５のオン、オフ信号を出力する。この加熱開始当初は、駆動部１４には、商用交流電源２０から駆動電源回路１６を介して電力が供給される。スイッチング素子２５は、駆動部１４からのオン、オフ信号を受けて、スイッチングを開始する。商用交流電源２０からの交流電圧は、整流部２１によりいったん直流に変換され、その後、スイッチング素子２５のスイッチングにより高周波に変換され、この高周波電流が加熱コイル７に供給される。加熱コイル７に高周波電流が流れると、加熱コイル７からは高周波磁界が発生し、これにより被加熱物２００に磁束が与えられる。そうすると被加熱物２００には渦電流が発生し、この渦電流と被加熱物２００の電気抵抗によりジュール熱が発生し、被加熱物２００が加熱される。
【００３０】
このように加熱コイル７に高周波電流が供給されると、加熱コイル７から磁束が発生し、この磁束で被加熱物２００が加熱される。しかし、加熱コイル７から発生するすべての磁束が被加熱物２００への誘導加熱に利用されるわけではなく、発生した磁束の一部は防磁リング９や加熱コイル７の周囲の金属部品に漏れていわゆる漏洩磁束となり、被加熱物２００の加熱に寄与しない磁束として周囲に放射される。この漏洩磁束の少なくとも一部は、漏洩磁束回収コイル１１と鎖交する。言い替えると、漏洩磁束回収コイル１１は、加熱コイル７から発生する磁束と鎖交する位置に配置されている。
【００３１】
漏洩磁束回収コイル１１に漏洩磁束が鎖交すると、漏洩磁束回収コイル１１には、漏洩磁束の変化を打ち消す方向に起電力が発生し、電流が流れる。漏洩磁束回収コイル１１に発生した起電力は、電力変換手段１５によって直流に変換される。電力変換手段１５によって生成された直流電圧が、駆動電源回路１６で生成される直流電圧よりも高くなると、電力変換手段１５からダイオード２９を介して駆動部１４に駆動電力が供給される。つまり、駆動電源部１７は、駆動部１４を起動する際には、商用交流電源２０から供給される電力を、駆動電源回路１６を介して駆動電力として駆動部１４に供給し、その後、駆動部１４に供給する駆動電力を、漏洩磁束回収コイル１１及び電力変換手段１５から供給される電力（以下、回生電力という場合がある）に切り替えている。
【００３２】
以下、作用をより具体的に説明する。
図６は、図５の電力変換手段に駆動部が電気的に接続された状態における、加熱コイルの電流波形と漏洩磁束回収コイルの電流波形の例を説明する図である。図５に示した電力変換手段１５によれば、漏洩磁束回収コイル１１から発生した交流電圧の正の期間と負の期間とで、それぞれ独立した経路にて電流を流すことができる。すなわち、図６において、例えば加熱コイル７の電流が正側のとき、漏洩磁束回収コイル１１の電流は、漏洩磁束回収コイル１１→整流ダイオード２７ａ→平滑コンデンサ２８ａ→漏洩磁束回収コイル１１の経路で平滑コンデンサ２８ａを充電する充電電流が流れ、この充電電流により加熱コイル７の漏洩磁束を打ち消す。次に加熱コイル７の電流が負側のとき、漏洩磁束回収コイル１１の電流は、漏洩磁束回収コイル１１→平滑コンデンサ２８ｂ→整流ダイオード２７ｂ→漏洩磁束回収コイル１１の経路で平滑コンデンサ２８ｂを充電する充電電流が流れ、この充電電流により加熱コイル７の漏洩磁束を打ち消す。図６に示すように、加熱コイル７の電流波形と漏洩磁束回収コイル１１を構成するコイル電流波形は正負反転したほぼ相似波形の電流となり、加熱コイル７から発生する漏洩磁束を効率よく打ち消すことができる。
【００３３】
なお、加熱コイル７による被加熱物２００の加熱を開始した後、操作部３に加熱停止の操作入力がなされると、操作部３から出力される加熱停止の信号を受けた制御部１９は、信号線を介して駆動部１４に動作停止信号を出力する。また、制御部１９は、例えば異常を検知した場合など加熱を停止すべき場合にも、駆動部１４に対して動作停止信号を出力する。そうすると、駆動部１４は、スイッチング素子２５のオン、オフ動作を停止させ、これによって被加熱物２００の加熱が停止される。したがって、漏洩磁束回収コイル１１から得た駆動電力で駆動部１４が継続的に動作している状態において、駆動部１４の駆動を自由に制御することができるとともに、例えば異常が検出された場合には被加熱物２００の加熱を停止することができる。なお、制御部１９が動作停止信号を駆動部１４に出力するのではなく、例えば誘導加熱調理器１００の内部回路として、駆動部１４への電力供給をオン、オフするスイッチ手段を備え、異常が生じた他の内部回路がそのスイッチ手段をオフする構成としてもよい。
【００３４】
以上のように本実施の形態１によれば、加熱コイル７の周囲に漏れる漏洩磁束を漏洩磁束回収コイル１１で回収し、この漏洩磁束回収コイル１１に流れる電流を、電力変換手段１５を介して駆動部１４に駆動電力として供給するようにした。いったん駆動部１４を起動させた後は、この駆動部１４の駆動用電源を自己供給することができるので、加熱コイル７を駆動する際に駆動部１４に供給される外部からの電力を削減することができ、省エネルギー効果を得ることができる。従来であれば漏洩磁束として無駄になっていた磁束を、漏洩磁束回収コイル１１の起電力とし、駆動部１４の駆動電力として有効活用することができる。また、漏洩磁束回収コイル１１に発生する電流により加熱コイル７から発生した漏洩磁束の一部を打ち消すので、漏洩磁束が減少する。したがって、加熱コイル７の周囲に設置された防磁リング９や各種金属部品に発生していた誘導電流を減少させることができ、これらの部品の温度上昇を抑制し、電力損失を低減できる。
【００３５】
また、本実施の形態１のスイッチング素子２５は、ワイドバンドギャップ半導体で構成されているので、例えばシリコン半導体と比べて駆動電圧が低く、漏洩磁束回収コイル１１及び電力変換手段１５から得られる電圧で駆動することができる。
【００３６】
なお、前述の通り、図５に示す電力変換手段１５の回路構成（倍電圧整流回路）によれば、加熱コイル７に流れる電流が正の期間と負の期間の両方で漏洩磁束を打ち消す電流が漏洩磁束回収コイル１１のコイルに流れるため、駆動部１４の駆動電力を効率よく得ることができるとともに漏洩磁束を抑制する効果も大きいが、電力変換手段１５の回路構成はこれに限定されない。例えば、電力変換手段１５として半波整流回路等の他の回路を用いてもよい。また、図５では加熱コイル７に高周波電流を供給する一石共振インバータを例示したが、例えばハーフブリッジインバータ又はフルブリッジインバータ等であってもよい。
【００３７】
また、加熱コイル７に高周波電流を供給したときの加熱コイル７の電力状態に基づいて被加熱物２００の載置状態を検知する負荷検知処理を行う場合には、この負荷検知処理においても、漏洩磁束回収コイル１１に鎖交する磁束から電力変換手段１５が電力を生成し、この電力を駆動電力として駆動部１４に駆動電力として供給することができる。このような負荷検知処理においては、スイッチング素子２５のオン、オフ状態が一定に保たれるため、電力変換手段１５で生成される電力が安定的であり、この電力を電源とする駆動部１４の動作も安定化させることができる。
【００３８】
実施の形態２．
図７は、実施の形態２に係る誘導加熱調理器の主要部の回路構成図である。本実施の形態２では、実施の形態１との相違点を中心に説明する。図７に示すように、駆動電源部１７と駆動部１４との間には、切替部３０が設けられている。切替部３０は、駆動部１４に駆動される駆動電力を、駆動電源回路１６からの電力とするか、電力変換手段１５からの電力とするかを切り替える回路である。切替部３０は制御部１９と信号線で接続されており、制御部１９から出力される信号に基づいて、駆動部１４に供給する駆動電力の供給元を切り替える。なお、図７では加熱コイル７に高周波電流を供給する一石共振インバータを例示したが、例えばハーフブリッジインバータ又はフルブリッジインバータ等であってもよい。
【００３９】
図８は、実施の形態２に係る誘導加熱調理器の駆動部への電源供給に関する制御フローチャートである。
（Ｓ１）
操作部３から加熱開始の操作信号が出力されると、制御部１９は、外部電源である商用交流電源２０から駆動電源回路１６を介して、駆動部１４に駆動電力が供給されるように、切替部３０を制御する。駆動部１４は、駆動電源回路１６から電源供給を受けてスイッチング素子２５をオン、オフ動作させ、これにより加熱コイル７に高周波電流が供給される。このように、駆動部１４は、起動時には外部電源から駆動電力の供給を受ける。
【００４０】
（Ｓ２）
加熱コイル７に高周波電力が供給されると、実施の形態１で説明したように、加熱コイル７から磁束が発生し、この磁束で被加熱物２００が加熱される。そして、加熱コイル７の加熱出力は徐々に上昇し、操作部３にて設定された加熱出力に近づいて安定する。制御部１９は、ステップＳ２において加熱コイル７の加熱出力を監視しており、加熱コイル７の加熱出力が安定するまでは駆動電源回路１６から駆動部１４への駆動電力の供給を継続し（Ｓ２；Ｎｏ）、加熱コイル７の出力が安定すると（Ｓ２；Ｙｅｓ）、次のステップへ進む。ここで、加熱コイル７の出力が安定するとは、加熱コイル７の出力の単位時間当たりの変動幅が閾値の範囲内に収まる状態をいう。
【００４１】
そして、実施の形態１で説明したように、加熱コイル７からの漏洩磁束が漏洩磁束回収コイル１１と鎖交し、漏洩磁束回収コイル１１に生じる起電力から電力変換手段１５によって電力が生成される。
【００４２】
（Ｓ３）
制御部１９は、加熱コイル７の加熱出力が、操作部３にて設定された加熱出力にて安定すると、電力変換手段１５で生成された電力が駆動部１４に駆動電力として供給されるように、切替部３０を切り替える。そうすると、駆動部１４は、電力変換手段１５から電力供給を受けてスイッチング素子２５のオン、オフ動作を継続させ、これにより加熱コイル７に高周波電流が供給され続ける。
【００４３】
（Ｓ４）
制御部１９は、操作部３から加熱停止指示が出力されるまで駆動部１４の動作を継続させ、加熱コイル７による誘導加熱を継続する。加熱停止指示があると（Ｓ４；Ｙｅｓ）、制御部１９は駆動部１４を停止させて処理を終了する。
【００４４】
このように、本実施の形態２によれば、加熱コイル７の周囲に漏れる漏洩磁束を漏洩磁束回収コイル１１で回収して生成した回生電力を、駆動部１４の駆動電力とした。このため、駆動部１４を起動させた後は、この駆動部１４の駆動用電源を自己供給することができるので、加熱コイル７を駆動する際に駆動部１４に供給される外部からの電力を削減することができ、省エネルギー効果を得ることができる。従来であれば漏洩磁束として無駄になっていた磁束を、駆動部１４の駆動電力として有効活用することができる。また、漏洩磁束回収コイル１１に発生する電流により加熱コイル７から発生した漏洩磁束の一部を打ち消すので、漏洩磁束が減少する。したがって、加熱コイル７の周囲に設置された防磁リング９や各種金属部品に発生していた誘導電流を減少させることができ、これらの部品の温度上昇を抑制し、電力損失を低減できる。
【００４５】
なお、ステップＳ２において、加熱コイル７の加熱出力に基づいて次のステップに進むか否かを決定することに代えて、電力変換手段１５の出力に基づいて次のステップに進むか否かを決定してもよい。具体的には、制御部１９は、ステップＳ２において電力変換手段１５の出力を監視し、電力変換手段１５で生成された直流電圧が、駆動部１４を駆動するのに足りる電圧に安定すると、電力変換手段１５で生成された回生電力が駆動部１４に駆動電力として供給されるように、切替部３０を切り替える。このようにすることで、例えば電力変換手段１５が駆動部１４を駆動可能な電力を生成できない場合や、電力変換手段１５が生成する電力が安定的でない場合でも、駆動部１４は商用交流電源２０からの電力供給を受けて安定的に動作することができる。
【００４６】
また、上記説明では、駆動部１４の駆動電力の供給元を、電力変換手段１５及び駆動電源回路１６のいずれかに択一的に切り替えることとして説明したが、電力変換手段１５の出力電圧に駆動電源回路１６の電圧を重畳させ、電力変換手段１５の電力を駆動電源回路１６の電力で補完するように、切替部３０を制御してもよい。このようにすることで、漏洩磁束を利用して得た電力を駆動部１４の駆動電力の少なくとも一部とすることができ、省エネルギー効果が得られるとともに、駆動部１４の動作も安定させることができる。
【００４７】
実施の形態３．
図９は、実施の形態３に係る誘導加熱調理器の主要部の回路構成図である。本実施の形態３では、実施の形態２との相違点を中心に説明する。図９に示すように、電力変換手段１５の下流側には、電源安定化回路３１が設けられている。電源安定化回路３１は、電力変換手段１５で生成された電力を充電するコンデンサ等の充電回路を有する回路である。図９の例では、電源安定化回路３１の下流側に切替部３０が設けられている。なお、図９では加熱コイル７に高周波電流を供給する一石共振インバータを例示したが、例えばハーフブリッジインバータ又はフルブリッジインバータ等であってもよい。
【００４８】
このような構成において、加熱コイル７に高周波電力が供給されると、実施の形態１で説明したように、加熱コイル７から磁束が発生し、この磁束で被加熱物２００が加熱されるとともに、加熱コイル７からの漏洩磁束が漏洩磁束回収コイル１１と鎖交し、漏洩磁束回収コイル１１に流れる電流から電力変換手段１５によって回生電力が生成される。電力変換手段１５で生成された回生電力は、電源安定化回路３１の充電回路に充電され、この充電回路を介して駆動部１４に供給される。
【００４９】
ここで、電力変換手段１５によって生成される回生電力は、加熱コイル７の動作、すなわち漏洩磁束回収コイル１１への入力電力である漏洩磁束の量によって左右される。また、例えば電力フィードバック制御を行っているときのように加熱コイル７への入力電力が少ない場合には、漏洩磁束も減少し、漏洩磁束回収コイル１１から得られる電力も少なくなる。しかし、本実施の形態３のように、充電回路を有する電源安定化回路３１を、電力変換手段１５と駆動部１４との間に介在させることで、回生電力の出力が変動した場合でも、充電回路の容量分の範囲内であれば駆動部１４に一定の電力を供給することができる。したがって、駆動部１４を安定的に動作させることができる。また、電源安定化回路３１は、例えばコンデンサ回路等の簡単な回路構成で実現できるので、回路追加に伴うコストの増加を抑制しつつ、漏洩磁束回収コイル１１から得た電力を安定的に利用することができる。
【００５０】
実施の形態４．
前述の実施の形態１〜実施の形態３では、漏洩磁束回収コイル１１で加熱コイル７の漏洩磁束を回収して電力変換手段１５にて生成した電力を、駆動部１４の駆動電力として用いることを説明した。本実施の形態４では、電力変換手段１５にて生成した電力を、駆動部１４に加え、誘導加熱調理器１００の他の電気負荷にも供給する構成例を説明する。本実施の形態４では、実施の形態１〜実施の形態３との相違点を中心に説明する。
【００５１】
図１０は、実施の形態４に係る誘導加熱調理器の電源供給に関する主要部の機能ブロック図である。図１０に示すように、駆動部１４には、駆動電源部１７の駆動電源回路１６と電力変換手段１５のいずれか又は両方から、駆動電力が供給される。さらに、本実施の形態４では、電力変換手段１５で生成された電力は、誘導加熱調理器１００の電気負荷４０にも供給される。
【００５２】
電気負荷４０の具体例としては、表示部４、高温注意表示部５、及び冷却ファン１２が挙げられ、電気負荷４０の数は複数であってもよい。そして、加熱コイル７に高周波電流が供給されていないとき、及び駆動部１４に供給された残りの回生電力が電気負荷４０の駆動電力に足りない場合には、制御電源部１８から外部電源が電気負荷４０に供給されるとともに、回生電力が電気負荷４０の駆動電力に足りている場合には、回生電力が電気負荷４０に供給されるように、電気負荷４０への電源供給回路を構成する。
【００５３】
このように、加熱コイル７からの漏洩磁束から生成した回生電力を、駆動部１４のみならず電気負荷４０にも供給することで、外部電力の使用量を抑制することができ、より省エネルギー化を図ることができる。
【００５４】
また、図１０の例に示すように、電力変換手段１５の出力側に、電気負荷４０と並列に、電力変換手段１５で生成された電力を蓄える蓄電手段４１を設けてもよい。蓄電手段４１としては、例えばコンデンサ、二次電池、電気二重層コンデンサ等を用いることができる。加熱コイル７に高周波電流が供給され被加熱物２００が誘導加熱されている間は、回生電力が駆動部１４、又は駆動部１４と電気負荷４０の両方に駆動電力として供給される。そして、加熱コイル７による被加熱物２００の加熱停止後は、加熱動作中に蓄電手段４１に蓄えられた電力が、電気負荷４０の駆動電力として供給される。これにより、加熱コイル７による加熱停止後も、制御電源部１８を介して外部電力の供給を受けることなく、電気負荷４０は動作を継続することができる。なお、蓄電手段４１は必要に応じて設ければよく、蓄電手段４１を設けなくてもよい。
【００５５】
例えば、回生電力の供給を受ける電気負荷４０を高温注意表示部５とした場合には、加熱コイル７による加熱が停止した後も、高温注意表示部５は蓄電手段からの電力供給を受けて表示を継続する。本体１や天板２は、加熱コイル７による加熱が停止した後しばらくは高温の状態が続く場合があるので、高温注意表示部５の表示を継続させることで使用者に注意を促すことができる。また、例えば本体１や天板２が高温となっている状態で停電が生じた場合でも、高温注意表示部５は蓄電手段からの電力供給を受け表示を継続することができるので、使用者に注意を促すことができる。
【００５６】
また、例えば、回生電力の供給を受ける電気負荷４０を冷却ファン１２とした場合には、加熱コイル７による加熱が停止した後も、冷却ファン１２は蓄電手段からの電力供給を受けて冷却風の送風を継続する。加熱コイル７や回路ユニット１３は、加熱コイル７による加熱が停止した後しばらくは高温の状態が続く場合があるので、冷却ファン１２の動作を継続させることでそれらを冷却することができる。
【００５７】
なお、本実施の形態４は、図５、図７、図９のいずれの回路構成と組み合わせることもできる。
【００５８】
実施の形態５．
前述の実施の形態１〜実施の形態３では、加熱コイル７の漏洩磁束から生成した回生電力を、その加熱コイル７に対応する駆動部１４の駆動電力として用いることを説明した。本実施の形態５では、複数の加熱コイル７の漏洩磁束から生成した回生電力を足し合わせて、いずれかの駆動部１４の駆動電力として用いる。
【００５９】
本実施の形態５の誘導加熱調理器１００の電気回路は、複数の電力変換手段１５で生成された回生電力が足し合わされて出力されるように構成されている。複数の加熱コイル７に同時に高周波電流が供給されているときには、各加熱コイル７に対応して設けられた漏洩磁束回収コイル１１のそれぞれから得た回生電力を、いずれかの駆動部１４に供給する。
【００６０】
各電力変換手段１５によって生成される回生電力は、一つの加熱コイル７の動作、すなわち漏洩磁束回収コイル１１への入力電力である漏洩磁束の量によって左右されるため、回生電力が駆動部１４の駆動電力として不足する状況も考えられ、駆動部１４の駆動電力の安定性に関して課題が生じうる。しかし、複数の電力変換手段１５で生成された回生電力を足し合わせることで、駆動部１４に安定的に駆動電力を供給することができる。
【００６１】
なお、実施の形態１〜実施の形態３で示したように、基本的には各加熱コイル７の漏洩磁束から生成した回生電力を、その加熱コイル７に対応する駆動部１４の駆動電力として用いるようにし、いずれかの駆動部１４において回生電力が不足する場合に、その駆動部１４に対して他の電力変換手段１５で生成した回生電力を供給するようにしてもよい。このように、複数の駆動部１４間で不足する回生電力を補うことで、各駆動部１４に安定的に駆動電力を供給することができる。
【００６２】
また、実施の形態５と実施の形態４とを組み合わせてもよい。すなわち、複数の電力変換手段１５で生成した回生電力を足し合わせ、これを電気負荷４０の駆動電力としてもよい。このようにすることで、電気負荷４０に安定的に駆動電力を供給することができる。また、回生電力を足し合わせることで、電気負荷４０に供給できる電力容量を増やすことができるので、回生電力を利用して外部電源を用いることなく駆動できる電気負荷４０の選択の幅が広がり、省エネルギー化を促進することができる。
【００６３】
実施の形態６．
本実施の形態６では、二つの加熱コイル７に同時に高周波電流を供給するときの、加熱コイル７の駆動制御について説明する。
二つの加熱コイル７に同時に高周波電流を供給すると、波の干渉現象により、お互いの周波数差に相当する周波数でも被加熱物２００が加振される。この周波数差が、４ｋＨｚ以上１７ｋＨｚ未満の範囲（人間の可聴域）となると、使用者には被加熱物２００の干渉音として聞こえてしまう。なお、周波数差が１７ｋＨｚ以上であれば、可聴域外であるために使用者に干渉音は聞こえず、また周波数差が４ｋＨｚ未満であれば、可聴域内であるものの、通常の話し声程度の周波数帯域でもあるため、使用者にとって耳障りでない聴感となる。そこで、本実施の形態６では、使用者にとって耳障りな干渉音を抑制する制御を行う。
【００６４】
図１１は、実施の形態６に係る誘導加熱調理器の主要部の回路構成図である。図１１に示すように、本実施の形態６では、漏洩磁束回収コイル１１に流れる電流の周波数を検出する周波数検出手段３２が設けられている。この周波数検出手段３２は、二つの加熱コイル７のそれぞれに対応して設けられた漏洩磁束回収コイル１１毎に設けられており、検出した周波数を制御部１９に出力する。
【００６５】
制御部１９は、周波数検出手段３２から出力される漏洩磁束回収コイル１１の周波数に基づいて、この漏洩磁束回収コイル１１に対応する加熱コイル７の高周波電流の周波数を検出する。そして、二つの加熱コイル７に同時に高周波電流を供給する際には、各周波数検出手段３２から出力される周波数の差分が、４ｋＨｚ未満又は１７ｋＨｚ以上の周波数となるように、各駆動部１４を制御して各加熱コイル７に流れる高周波電流の周波数を調整する。このようにすることで、使用者に干渉音を聴こえにくくすることができ、使用者の不快感を抑制することができる。
【００６６】
また、本実施の形態６では、漏洩磁束回収コイル１１に流れる電流の周波数に基づいて、二つの加熱コイル７に流れる高周波電流の周波数を制御するようにした。漏洩磁束回収コイル１１は、加熱コイル７に接しておらず離れているので、同じく加熱コイル７から離れて載置される被加熱物２００に生じる振動の周波数により近い。すなわち、漏洩磁束回収コイル１１で検出される周波数は、被加熱物２００に生じる振動の周波数に近いといえる。したがって、本実施の形態６のように漏洩磁束回収コイル１１の周波数の検出結果に基づいて二つの加熱コイル７の周波数を制御することで、加熱コイル７そのものに流れる高周波電流の周波数の検出結果に基づいて加熱コイル７の周波数を制御するよりも、干渉音を抑制する効果が高い。
【００６７】
なお、本実施の形態６では、前述の実施の形態３で示した図９の回路構成に周波数検出手段３２を付加した例を示したが、図５あるいは図７の回路構成に周波数検出手段３２を付加することもでき、同様の効果を得ることができる。また、図１１では加熱コイル７に高周波電流を供給する一石共振インバータを例示したが、例えばハーフブリッジインバータ又はフルブリッジインバータ等であってもよい。
【００６８】
実施の形態７．
本実施の形態７では、本発明の誘導加熱調理器を炊飯器に適用した実施の形態を説明する。前述の実施の形態１で示した構成と実質的に対応する構成には、実施の形態１と同じ符号に続いてＡの添え字を付け、実施の形態１との相違点を中心に説明する。
【００６９】
図１２は、実施の形態７に係る誘導加熱調理器の主要部の構成図である。
実施の形態７に係る誘導加熱調理器１００Ａは、被加熱物２００Ａを誘導加熱する加熱コイル７Ａと、操作部３Ａと、表示部４Ａと、防磁板９Ａと、漏洩磁束回収コイル１１Ａと、冷却ファン１２Ａと、商用交流電源と接続する電源コード３４を収納するコードリールケース３３とを備える。
【００７０】
本実施の形態７では、被加熱物２００Ａは炊飯釜であり、この被加熱物２００Ａの底部及び底部外周には、被加熱物２００Ａを誘導加熱する加熱コイル７Ａが配置されている。加熱コイル７Ａは、インバータから高周波電流が供給され、被加熱物２００Ａを誘導加熱する。なお、図１２では、図示の関係上、加熱コイル７Ａに高周波電流を供給するインバータのうち駆動部１４Ａのみを示している。
【００７１】
コードリールケース３３は、例えば鉄等の板金で構成されており、加熱コイル７Ａの下側に配置されている。コードリールケース３３に収納される電源コード３４は、リード線３５を介して駆動電源部１７Ａ及び制御電源部１８Ａに接続されており、駆動電源部１７Ａ及び制御電源部１８Ａには商用交流電源から電源供給されるようになっている。
【００７２】
コードリールケース３３よりも下側には、実施の形態１における防磁リング９に機能的に相当する防磁板９Ａが配置されている。防磁板９Ａは、誘導加熱調理器１００Ａの下部からの漏洩磁束を低減させる目的で設けられたものであり、アルミ板や銅板等の誘導加熱されにくい材料で構成された円盤状の部材である。コードリールケース３３及び防磁板９Ａは、加熱コイル７Ａを挟んで被加熱物２００Ａとは反対側に配置されている。
【００７３】
漏洩磁束回収コイル１１Ａは、加熱コイル７Ａと、コードリールケース３３及び防磁板９Ａとの間に設けられている。漏洩磁束回収コイル１１Ａは、導線を円盤状に複数回巻いて構成されたコイルであり、電力変換手段１５Ａを介して駆動電源部１７Ａと接続されている。
【００７４】
駆動電源部１７Ａは、電力変換手段１５Ａ及び駆動電源回路１６Ａのいずれかから、駆動部１４Ａに駆動電力を供給する。
【００７５】
制御電源部１８Ａは、商用交流電源からの電源供給を受け、制御部１９Ａ、冷却ファン１２Ａ、及び表示部４Ａに対して駆動電力を供給する。
マイクロコンピュータや制御回路を備えた制御部１９Ａは、操作部３Ａからの操作信号に基づいて所定の制御シーケンスに従い、駆動部１４Ａ、冷却ファン１２Ａ、及び表示部４Ａ等を駆動制御する。
【００７６】
このような構成の誘導加熱調理器１００Ａの動作及び作用は、基本的に実施の形態１と同様であるが、概略を説明する。
操作部３Ａに対して加熱開始の操作入力がなされると、制御部１９Ａは、被加熱物２００Ａを加熱するための制御信号を駆動部１４Ａに出力し、駆動部１４Ａは制御部１９Ａからの制御信号に基づいてスイッチング素子（実施の形態１のスイッチング素子２５と同等のもの。図示せず。）のオン、オフ信号を出力する。この加熱開始当初は、駆動部１４Ａには、商用交流電源から駆動電源回路１６Ａを介して電力が供給される。スイッチング素子は、駆動部１４Ａからのオン、オフ信号を受けてスイッチングを開始し、高周波電流が加熱コイル７Ａに供給される。加熱コイル７Ａに高周波電流が流れると、加熱コイル７Ａからは高周波磁界が発生し、これにより被加熱物２００Ａに磁束が与えられる。そうすると被加熱物２００Ａには渦電流が発生し、この渦電流と被加熱物２００Ａの電気抵抗によりジュール熱が発生し、被加熱物２００Ａが加熱される。
【００７７】
このように加熱コイル７Ａに高周波電流が供給されると、加熱コイル７Ａから磁束が発生し、この磁束により被加熱物２００Ａを加熱する。しかし、加熱コイル７Ａから発生するすべての磁束が被加熱物２００Ａへの誘導加熱に利用されるわけではなく、発生した磁束の一部は被加熱物２００Ａの加熱に寄与せず、いわゆる漏洩磁束となり、周囲に放射される。この漏洩磁束はコイル状に形成された漏洩磁束回収コイル１１Ａと鎖交する。言い替えると、漏洩磁束回収コイル１１Ａは、加熱コイル７Ａから発生する磁束と鎖交するように配置されている。
【００７８】
漏洩磁束回収コイル１１Ａに漏洩磁束が鎖交すると、漏洩磁束回収コイル１１Ａには、漏洩磁束の変化を打ち消す方向に起電力が発生し、電流が流れる。漏洩磁束回収コイル１１Ａに発生した起電力は電力変換手段１５Ａによって直流に変換される。電力変換手段１５Ａによって生成された直流電圧が、駆動電源回路１６Ａで生成される直流電圧よりも高くなると、電力変換手段１５Ａから駆動部１４Ａに駆動電力が供給される。つまり、駆動電源部１７Ａは、駆動部１４Ａを起動する際には、商用交流電源から供給される電力を、駆動電源回路１６Ａを介して駆動電力として駆動部１４Ａに供給し、その後、駆動部１４Ａに供給する駆動電力を、漏洩磁束回収コイル１１Ａ及び電力変換手段１５Ａから供給される電力（以下、回生電力という場合がある）に切り替えている。
【００７９】
以上のように本実施の形態７によれば、実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
また、漏洩磁束回収コイル１１Ａに発生する電流により加熱コイル７Ａから発生した漏洩磁束の一部を打ち消すので、漏洩磁束が減少する。したがって、従来であれば、漏洩磁束回収コイル１１Ａの下部に設置されたコードリールケース３３や防磁板９Ａに発生していた誘導電流を減少させることができ、コードリールケース３３や防磁板９Ａの温度上昇を抑制することができる。よってコードリールケース３３と防磁板９Ａの電力損失を低減できる。そして、漏洩磁束回収コイル１１Ａに発生した起電力は、駆動部１４Ａの駆動電力として有効利用されるので、省エネルギー効果を得ることができる。
【００８０】
本実施の形態７は、実施の形態２〜６と組み合わせることができ、実施の形態２〜６と同様の作用効果を得ることができる。なお、加熱コイル７Ａを複数設ける際には、例えば、図１３に示すように、被加熱物２００Ａの底部近傍に配置された加熱コイル７Ａに加え、被加熱物２００Ａの側壁の周囲を囲む加熱コイル７Ａａを設けることができる。
【符号の説明】
【００８１】
１  本体、２  天板、３  操作部、３Ａ  操作部、４  表示部、４Ａ  表示部、５  高温注意表示部、６  加熱コイルユニット、７  加熱コイル、７Ａ  加熱コイル、７Ａａ  加熱コイル、８  コイルベース、８ａ  中央部、８ｂ  外周部、８ｃ  梁、９  防磁リング、９Ａ  防磁板、１０  フェライト、１１  漏洩磁束回収コイル、１１Ａ  漏洩磁束回収コイル、１２  冷却ファン、１２Ａ  冷却ファン、１３  回路ユニット、１４  駆動部、１４Ａ  駆動部、１５  電力変換手段、１５Ａ  電力変換手段、１６  駆動電源回路、１６Ａ  駆動電源回路、１７  駆動電源部、１７Ａ  駆動電源部、１８  制御電源部、１８Ａ  制御電源部、１９  制御部、１９Ａ  制御部、２０  商用交流電源、２１  整流部、２２  インダクタ、２３  コンデンサ、２４  共振コンデンサ、２５  スイッチング素子、２６  ダイオード、２７ａ  整流ダイオード、２７ｂ  整流ダイオード、２８ａ  平滑コンデンサ、２８ｂ  平滑コンデンサ、２９  ダイオード、３０  切替部、３１  電源安定化回路、３２  周波数検出手段、３３  コードリールケース、３４  電源コード、３５  リード線、３６  ラジエントヒータ、４０  電気負荷、４１  蓄電手段、１００  誘導加熱調理器、１００Ａ  誘導加熱調理器、２００  被加熱物、２００Ａ  被加熱物。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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