(57)【要約】【課題】車両側コネクタへの係止を解除する操作を規制する機構が作動しているときに、この係止を解除できない状態であることを使用者に確実に認識させることが可能な車両用充電コネクタを提供する。【解決手段】車両用充電コネクタ１は、第１及び第２の開口１０ａ，１０ｂが形成されたハウジング１０と、第１の開口１０ａからハウジング１０の外部に突出して車両側コネクタ９１に係止される係止部２１、第２の開口１０ｂから露出して使用者によって操作される操作部２２、及び係止部２１と操作部２２とを一体に連結する連結部２３を有し、操作部２２の操作によって係止部２１の車両側コネクタ９１への係止が解除されるレバー部材２と、ハウジング１０の内部に配置され、ハウジング１０の外部から供給される電流によって作動状態と非作動状態とが切り替えられ、作動状態において操作部２２の操作を規制する操作規制機構３とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２の開口が形成されたハウジングと、
前記ハウジングに固定され、車両に設けられた車両側コネクタに嵌合し、前記車両に充電電流を出力するコネクタ部と、
前記第１の開口から前記ハウジングの外部に突出して前記車両側コネクタに係止される係止部、前記第２の開口から露出して使用者によって操作される操作部、及び前記係止部と前記操作部とを一体に連結する連結部を有し、前記操作部の操作によって前記係止部の前記車両側コネクタへの係止が解除されるレバー部材と、
前記ハウジングの内部に配置され、前記ハウジングの外部から供給される電流によって作動状態と非作動状態とが切り替えられ、前記作動状態において前記操作部の操作を規制する操作規制機構と、を備えた
車両用充電コネクタ。
【請求項２】
前記操作規制機構は、前記電流が供給される電磁石と、前記電磁石が発生する磁界によって動作する可動子とを備え、前記電磁石への通電により前記可動子が前記操作部の操作を規制する位置に移動する、
請求項１に記載の車両用充電コネクタ。
【請求項３】
前記可動子は、前記ハウジングに設けられた支持部に回転可能に支持されると共に、その回転中心から外周面までの距離が互いに異なる大径部と小径部とを備え、
前記操作規制機構は、前記電磁石に通電された作動状態では、前記操作部の操作によって前記大径部が前記レバー部材に当接して前記操作を規制し、前記電磁石に通電されない非作動状態では、前記小径部が前記レバー部材に対向して前記操作を許容する、
請求項２に記載の車両用充電コネクタ。
【請求項４】
前記可動子は、前記電磁石が発生する磁界によって回転する磁石部と、前記磁石部の回転に伴って回転し、この回転によって前記レバー部材との距離が変化する回転部材とを備え、
前記操作規制機構は、前記電磁石に通電された作動状態では、前記使用者による操作によって前記レバー部材が前記回転部材に当接することで前記操作を規制し、前記電磁石に通電されない非作動状態では、前記回転部材が前記レバー部材に当接することなく前記操作を許容する、
請求項２に記載の車両用充電コネクタ。
【請求項５】
前記操作規制機構は、前記使用者によって前記レバー部材の前記操作部が操作されているときに前記電流が供給された場合、前記操作が解除された際に前記可動子が前記操作部の操作を規制する位置に移動する、
請求項２乃至４の何れか１項に記載の車両用充電コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、走行用の駆動源として電動モータを搭載した車両に対して充電を行うための車両用充電コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両用充電コネクタを車両から抜き取る操作を行う使用者が正規の使用者か否かを判定し、正規の使用者でない場合には抜き取り操作を不可とする機構を備えた車両用充電コネクタが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の車両用充電コネクタ（給電プラグ）は、車両側のコネクタに係止されて抜け止めを行う係止爪と、係止爪とは別体で、使用者によって操作される操作部材と、係止爪を操作部材に連結可能な連結機構とを備えている。連結機構は、係止爪と操作部材とを連結し、操作部材の操作による係止爪の係止を解除可能とするアンロック状態と、係止爪と操作部材とを連結しないことにより、操作部材の操作による係止爪の係止を解除不能とするロック状態とを切り替え可能である。
【０００４】
連結機構は、認証システムによって正規の使用者であると判定されたとき、電気駆動源から電流が供給され、この電流によって係止爪と操作部材とを電磁的に連結するように構成されている。また、認証システムは、固有のキーコードが記録された無線通信機能を有する電子キーが所定の通信エリア内にあり、この電子キーとの通信によってキーコードを照合した結果に基づいて、正規の使用者であるか否かを判定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１６５６０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の車両用充電コネクタでは、連結機構によって係止爪と操作部材とが連結されていないときでも、操作部材の操作（押し操作）は可能である。したがって、例えば使用者が電子キーを所持していない場合に操作部材を操作すると、操作部材を操作しているにもかかわらず、車両用充電コネクタが係止爪によって車両側のコネクタに係止されたままの状態となる。一方、使用者はこの状態を認識し得ないので、車両用充電コネクタを取り外そうとし、取り外しができないとさらに強い力で車両用充電コネクタを引き抜こうとする場合がある。このため、係止爪や連結機構、あるいはこれらを収容するハウジングの強度によっては、破損等が生じるおそれがある。
【０００７】
そこで、本発明は、車両側コネクタへの係止を解除する使用者の操作を規制する機構を備えると共に、この機構が作動しているときに車両用充電コネクタへの係止を解除できない状態であることを使用者に確実に認識させることが可能な車両用充電コネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決することを目的として、第１及び第２の開口が形成されたハウジングと、前記ハウジングに固定され、車両に設けられた車両側コネクタに嵌合し、前記車両に充電電流を出力するコネクタ部と、前記第１の開口から前記ハウジングの外部に突出して前記車両側コネクタに係止される係止部、前記第２の開口から露出して使用者によって操作される操作部、及び前記係止部と前記操作部とを一体に連結する連結部を有し、前記操作部の操作によって前記係止部の前記車両側コネクタへの係止が解除されるレバー部材と、前記ハウジングの内部に配置され、前記ハウジングの外部から供給される電流によって作動状態と非作動状態とが切り替えられ、前記作動状態において前記操作部の操作を規制する操作規制機構とを備えた車両用充電コネクタを提供する。
【０００９】
また、前記操作規制機構は、前記電流が供給される電磁石と、前記電磁石が発生する磁界によって動作する可動子とを備え、前記電磁石への通電により前記可動子が前記操作部の操作を規制する位置に移動するように構成するとよい。
【００１０】
また、前記可動子は、前記ハウジングに設けられた支持部に回転可能に支持されると共に、その回転中心から外周面までの距離が互いに異なる大径部と小径部とを備え、前記操作規制機構は、前記電磁石に通電された作動状態では、前記操作部の操作によって前記大径部が前記レバー部材に当接して前記操作を規制し、前記電磁石に通電されない非作動状態では、前記小径部が前記レバー部材に対向して前記操作を許容するように構成するとよい。
【００１１】
また、前記可動子は、前記電磁石が発生する磁界によって回転する磁石部と、前記磁石部の回転に伴って回転し、この回転によって前記レバー部材との距離が変化する回転部材とを備え、前記操作規制機構は、前記電磁石に通電された作動状態では、前記使用者による操作によって前記レバー部材が前記回転部材に当接することで前記操作を規制し、前記電磁石に通電されない非作動状態では、前記回転部材が前記レバー部材に当接することなく前記操作を許容するように構成してもよい。
【００１２】
また、前記操作規制機構は、前記使用者によって前記レバー部材の前記操作部が操作されているときに前記電流が供給された場合、前記操作が解除された際に前記可動子が前記操作部の操作を規制する位置に移動するように構成してもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る車両用充電コネクタによれば、車両側コネクタへの係止を解除する使用者の操作を規制する機構が作動しているときに、この係止を解除できない状態であることを使用者に確実に認識させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る車両用充電コネクタを車両側コネクタと共に示す一部断面図である。
【図２】車両用充電コネクタをコネクタ部から見た外観図である。
【図３】操作規制機構の構成例をその周辺部と共に示す構成図であり、（ａ）は非作動状態を、（ｂ）は作動状態をそれぞれ示す。
【図４】可動子を示す斜視図である。
【図５】車両用充電コネクタの使用態様を示す模式図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態に係る車両用充電コネクタを車両側コネクタと共に示す一部断面図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態に係る操作規制機構を示す斜視図であり、（ａ）は操作規制機構の非作動状態を、（ｂ）は操作規制機構の作動状態を、それぞれ示す。
【図８】本発明の第２の実施の形態に係る操作規制機構を示す模式図であり、（ａ）は操作規制機構の非作動状態を、（ｂ）は操作規制機構の作動状態を、それぞれ示す。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［第１の実施の形態］
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る車両用充電コネクタを車両側コネクタと共に示す一部断面図である。
【００１６】
（車両用充電コネクタ１の構成）
この車両用充電コネクタ１は、ハウジング１０と、ハウジング１０に固定されたコネクタ部１１と、ハウジング１０に揺動可能に支持されたレバー部材２とを備えている。また、車両用充電コネクタ１は、ハウジング１０の内部に、使用者によるレバー部材２の押し込み操作を規制する操作規制機構３を備えている。
【００１７】
ハウジング１０は、内部に収容空間１ａが形成された中空の本体部１００を有している。本体部１００には、収容空間１ａと外部とを連通する第１の開口１０ａ及び第２の開口１０ｂが形成されている。ハウジング１０は、例えばＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）樹脂、ＰＰＡ（ポリフタルアミド）樹脂、ＰＡ（ポリアミド）樹脂、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）、エポキシ系樹脂等の絶縁性の樹脂からなる。
【００１８】
ハウジング１０の本体部１００には、後述する複数の端子を有するコネクタ部１１が固定されている。コネクタ部１１は、車両に設けられた車両側コネクタ９１に嵌合し、車両に充電電流を出力する。コネクタ部１１における複数の端子は、ハウジング１０の内部にて多芯ケーブル１３０の各電線に接続されている。
【００１９】
レバー部材２は、第１の開口１０ａからハウジング１０の外部に突出して車両側コネクタ９１に係止（引っ掛かって相対移動が抑止されること）される係止部２１、第２の開口１０ｂから露出して使用者によって操作される操作部２２、及び係止部２１と操作部２２とを一体に連結する連結部２３を有している。連結部２３は、ハウジング１０の収容空間１ａ内にて揺動可能に軸支されている。より具体的には、連結部２３に形成された貫通孔２３０をハウジング１０の本体部１００に設けられた円柱状の支持部１０１が挿通し、この支持部１０１を中心として、所定の角度範囲内でレバー部材２が回転することが可能である。
【００２０】
車両側コネクタ９１には、係止部２１に形成された係止爪２１０が係合する凹部９１０が形成されている。レバー部材２は、使用者が操作部２２をハウジング１０の本体部１００の内部に向かって押し込む操作（以下、この操作を「押込操作」という）を行うと、支持部１０１を中心として揺動し、係止部２１の車両側コネクタ９１への係止（係止爪２１０と凹部９１０との係合）が解除される。図１では、係止部２１が車両側コネクタ９１に係止された係止状態を実線で示し、この係止が解除された非係止状態におけるレバー部材２の輪郭を二点鎖線で示している。
【００２１】
ハウジング１０には、本体部１００の内面とレバー部材２の連結部２３との間に弾性部材１２が配置されている。レバー部材２は、弾性部材１２によって係止爪２１０が凹部９１０に係合する方向に付勢されている。本実施の形態では、弾性部材１２がコイルバネからなり、その復元力によって連結部２３を付勢している。
【００２２】
操作規制機構３は、ハウジング１０の内部に、ハウジング１０の外部に露出しないように配置され、ハウジング１０の外部から供給される電流によって作動状態と非作動状態とが切り替えられ、作動状態において操作部２２の押込操作を規制する。本実施の形態では、操作規制機構３が、円筒状の筒部３１及び扇状の磁石３２からなる可動子３０と、電線３３０によってハウジング１０の外部から励磁電流が供給される電磁石３３とを有して構成されている。筒部３１は、例えばアルミニウム等の金属からなり、磁石３２は、例えば鉄やフェライト等の強磁性体からなる。
【００２３】
筒部３１には、ハウジング１０の本体部１００に設けられた円柱状の軸部１０２が挿通されている。可動子３０は、この軸部１０２に回転可能に支持され、軸部１０２を中心として筒部３１及び磁石３２が一体となって回転する。
【００２４】
また、ハウジング１０の本体部１００には、電磁石３３を保持する一対の保持部材１０３、及び多芯ケーブル１３０をコネクタ部１１に案内する一対のガイド部材１０４が設けられている。多芯ケーブル１３０及び電線３３０は、ハウジング１０の内部にて、充電ケーブル１３から分岐している。
【００２５】
図２は、車両用充電コネクタ１をコネクタ部１１の側から見た外観図である。
【００２６】
コネクタ部１１は、筒状のコネクタハウジング１１０の内部に、Ｌ端子１１１、Ｎ端子１１２、ＧＮＤ端子１１３、Ｃ端子１１４、及びＰ端子１１５を有している。Ｌ端子１１１及びＮ端子１１２は、車両に単相２００Ｖの充電電流を供給するための一対の出力端子である。ＧＮＤ端子１１３は接地された端子である。Ｃ端子１１４は、後述する制御装置と車両側との通信を行うための端子である。また、Ｐ端子１１５は、車両側コネクタ９１とコネクタ部１１との嵌合を検知するための嵌合検知用の端子である。
【００２７】
図３は、操作規制機構３の構成例をその周辺部と共に示す構成図であり、（ａ）は非作動状態を、（ｂ）は作動状態をそれぞれ示す。図４は、可動子３０を示す斜視図である。
【００２８】
筒部３１には、その中心部に貫通孔３１０が形成され、この貫通孔３１０に軸部１０２が挿通されている。筒部３１の外周面３１ａにおける周方向の一部の範囲には、磁石３２が相対回転不能に固定されている。軸部１０２の中心軸Ｃから磁石３２の外周面３２ａまでの距離は、軸部１０２の中心軸Ｃから筒部３１の外周面３１ａまでの距離よりも大きく、筒部３１のうち外周面３１ａに磁石３２が固定されていない部分は可動子３０の小径部として、また磁石３２が固定された部分は可動子３０の大径部として、それぞれ機能する。
【００２９】
磁石３２は、周方向の一端部３２１がＳ極に、他端部３２２がＮ極に、それぞれ磁化されている。一端部３２１と他端部３２２との間では、磁性がＳ極からＮ極に徐々に変化している。
【００３０】
磁石３２の外周面３２ａは、軸部１０２の中心軸Ｃからの距離が一端部３２１と他端部３２２との間の中間の位置である中央部３２０において最も長く、一端部３２１又は他端部３２２に近づくにつれて中心軸Ｃからの距離が徐々に短くなる。つまり、中心軸Ｃを中心として中央部３２０における外周面３２ａ含む仮想円（図３に二点鎖線で示す）と磁石３２の外周面３２ａとの距離は、中央部３２０から一端部３２１及び他端部３２２に近づくにつれて徐々に拡大する。
【００３１】
レバー部材２の操作部２２は、使用者が触れる外面２２ａが、第２の開口１０ｂからハウジング１０の外部に露出している。操作部２２における外面２２ａと反対側の内側には、可動子３０に対向する対向面２２ｂが形成されている。
【００３２】
電磁石３３に通電されていない非作動状態では、図３（ａ）に示すように、磁石３２がその自重によって軸部１０２の下方に位置する。この状態では、操作部２２の対向面２２ｂが筒部３１の外周面３１ａに対向し、操作部２２の押込操作が許容される。図３（ａ）では、操作部２２が押込操作された状態を示している。この状態では、係止部２１の車両側コネクタ９１への係止が解除されている。なお、可動子３０を図３（ａ）に示す位置に付勢するバネ等の弾性体からなる付勢部材を設けてもよい。
【００３３】
電磁石３３に通電されると、磁石３２の一端部３２１（Ｓ極）が電磁石３３に吸引され、図３（ａ）の矢印Ａに示す方向に可動子３０が回転する。これにより、操作部２２の対向面２２ｂが磁石３２の外周面３２ａに対向する。本実施の形態では、図３（ｂ）に示すように、磁石３２の中央部３２０における外周面３２ａが対向面２２ｂに対向する。
【００３４】
使用者が操作部２２に触れていない場合、弾性部材１２の付勢力が操作部２２を可動子３０から離間させる方向に作用し、対向面２２ｂと磁石３２の外周面３２ａとの間には隙間Ｇが形成される。操作部２２は、この隙間Ｇの範囲内でのみ移動可能であり、この範囲内では、係止部２１と車両側コネクタ９１との係止状態が解除されない。
【００３５】
磁石３２の中央部３２０における外周面３２ａが対向面２２ｂに対向した状態で操作部２２が押込操作されると、対向面２２ｂが磁石３２の外周面３２ａに当接し、それ以上の移動が規制される。つまり、可動子３０は、電磁石３３が発生する磁界によって動作し、磁石３２が操作部２２の押込操作を規制する位置に移動（回転移動）する。すなわち、磁石３２は、操作部２２に当接して使用者による押込操作を規制する当接部材としても機能する。
【００３６】
また、操作規制機構３は、使用者によって押込操作がされているときに電磁石３３に電流が供給されると、可動子３０が図３（ａ）の矢印Ａ方向に所定量回転した状態で磁石３２が操作部２２の端部に当接し、それ以上の回転が不能となる。その後、押込操作が解除されると、操作部２２がハウジング１０の外方に移動して磁石３２が矢印Ａ方向に回転可能な状態となり、可動子３０が図３（ｂ）に示す位置まで回転する。
【００３７】
（車両用充電コネクタ１の使用態様）
図５は、車両用充電コネクタ１の使用態様の一例を示す模式図である。車両用充電コネクタ１は、車両９の車両側コネクタ９１に嵌合され、制御装置７から出力された充電電流が充電ケーブル１３及び車両用充電コネクタ１を介して車両９に供給される。
【００３８】
車両９は、駐車スペース８０に駐車された状態で、充電電流の供給を受ける。駐車スペース８０には、不使用時において車両用充電コネクタ１を保持するスタンド８１が立設されている。
【００３９】
車両９は、車両側コネクタ９１の接続端子に接続された充電回路９２と、充電回路９２を制御する充電制御装置９３と、蓄電池９４と、蓄電池９４に蓄えられた電力をＰＷＭ（Pulse Width Modulation）制御によりスイッチングされた駆動電流として出力するインバータ９５と、インバータ９５から駆動電流の供給を受ける電動機９６と、電動機９６の出力を変速して前輪９８に伝達する変速機９７とが車体９０に搭載されている。
【００４０】
電動機９６は、車両９の走行用の駆動源であり、例えばＩＰＭ（Interior Permanent Magnet Motor：埋込磁石型モータ）である。蓄電池９４は、例えばリチウムイオン電池又はニッケル水素電池である。
【００４１】
なお、車両９は、電動機９６に加え、ガソリン等の揮発油を燃料とする内燃機関（エンジン）を駆動源として備えたプラグインハイブリッド車であってもよい。また、変速機９７の出力を後輪９９に伝達する後輪駆動車であってもよい。
【００４２】
制御装置７は、充電ケーブル１３を介して車両用充電コネクタ１に接続され、充電制御部７１と充電電流供給部７２とを有している。充電制御部７１は、車両側コネクタ９１とコネクタ部１１との嵌合を検知すると、充電ケーブル１３及びハウジング１０の内部における電線３３０を介して電磁石３３に通電する。これにより、操作規制機構３が作動状態となり、使用者による押込操作が規制される。
【００４３】
また、充電制御部７１は、車両側コネクタ９１とコネクタ部１１との嵌合を検知すると、充電電流供給部７２にオン信号を出力し、充電電流供給部７２から充電電流を出力させる。なお、充電制御部７１は、車両側コネクタ９１とコネクタ部１１との嵌合を検知したとき、直ちに充電電流供給部７２にオン信号を出力してもよく、嵌合の検知から所定時間（例えば３〜５秒程度）経過後に充電電流供給部７２にオン信号を出力してもよい。
【００４４】
充電電流供給部７２は、図略のリレー回路を有し、充電制御部７１から出力されるオン信号に基づいてこのリレー回路の接点を接続し、単相２００Ｖの交流電流を出力する。この交流電流は、充電ケーブル１３及びハウジング１０の内部における多芯ケーブル１３０を介してコネクタ部１１のＬ端子１１１及びＮ端子１１２から充電電流として車両９側に出力される。
【００４５】
充電制御部７１は、例えばコネクタ部１１のＣ端子１１４（図２参照）を介した車両９側との通信が成立したことにより車両側コネクタ９１とコネクタ部１１との嵌合を検知する。
【００４６】
充電が完了すると、すなわち蓄電池９４に蓄えられた電力が所定値以上になると、充電制御部７１は、充電電流供給部７２にオフ信号を出力し、充電電流供給部７２からの充電電流の出力を停止させる。充電電流供給部７２は、充電制御部７１から出力されるオフ信号に基づいて、リレー回路の接点の接続を遮断する。また、充電制御部７１は、充電が完了すると、電磁石３３への励磁電流の出力を停止する。これにより、操作規制機構３が非作動状態となり、使用者による押込操作が可能な状態となる。
【００４７】
なお、充電制御部７１は、正規の使用者によって充電を中断する操作が行われた場合には、充電電流供給部７２にオフ信号を出力すると共に電磁石３３への励磁電流の出力を停止する機能を有していてもよい。正規の使用者であるとの認証は、例えば使用者が所持する固有のキーコードが記録された無線通信機能を有する電子キーとの通信に基づいて行うことができる。また、暗証番号の入力等によってこの認証を行ってもよい。またさらに、充電制御部７１は、充電の開始にあたり、正規の使用者であるか否かの確認を行い、正規の使用者であることが確認された場合に限り、充電を開始する機能を有していてもよい。
【００４８】
（第１の実施の形態の作用及び効果）
本実施の形態によれば、次に示す作用及び効果が得られる。
【００４９】
（１）操作規制機構３は、充電中においてレバー部材２の押込操作を規制するので、充電中にコネクタ部１１が車両側コネクタ９１から抜き取られることを防ぐことができる。これにより、例えば不注意や悪戯によって車両への充電が中断されることを抑制できる。また、充電中にコネクタ部１１が抜き取られた場合には、コネクタ部１１のＬ端子１１１及びＮ端子１１２と車両側コネクタ９１の端子との間にスパークが発生し、これらの端子の接触面が損傷する場合があるが、このようなスパークの発生も抑制することができる。
【００５０】
（２）操作規制機構３は、その作動状態において、可動子３０の磁石３２がレバー部材２の操作部２２に当接することで、使用者による押込操作を規制する。これにより、使用者にレバー部材２の押込操作が規制された状態であることを確実に認識させることができ、使用者が強い力で車両用充電コネクタ１を引き抜こうとすることを抑制できる。
【００５１】
（３）操作規制機構３は、ハウジング１０の内部に配置されているので、悪意をもって外部から操作規制機構３が操作されることを抑止することができる。すなわち、ハウジング１０の外部からの不正な操作を抑止することができる。
【００５２】
（４）操作規制機構３は、電磁石３３が発生する磁界により磁石３２が受ける斥力及び引力によって可動子３０が半回転し、この半回転した状態で磁石３２の外周面３２ａに操作部２２の対向面２２ｂが当接する。これにより、例えば電動モータを駆動し、その出力を減速して可動子３０を回転させる場合に比較して、機構の構成を単純化することができ、故障の発生を抑制できると共に、第１及び第２の開口１０ａ，１０ｂ等からの侵入した異物によって作動不良が発生することを抑制できる。
【００５３】
（５）操作規制機構３は、使用者によって押込操作されているときに電磁石３３に電流が供給されると、この押込操作が解除された際に可動子３０が操作部２２の操作を規制する位置に移動する。つまり、使用者がコネクタ部１１を車両側コネクタ９１に嵌合し、レバー部材２の操作部２２を押込操作しているときに電磁石３３に電流を供給した場合でも、この押込操作が解除された際に可動子３０が図３（ｂ）に示す位置まで回転するので、押込操作が継続されている状態でも、電磁石３３に通電することが可能である。つまり、充電制御部７１は、押込操作の状態を確認することなく、電磁石３３に電流を供給することが可能であるので、例えば操作部２２の位置を検知するセンサ等を設ける必要がなく、車両用充電コネクタ１の構成を簡略化することが可能となる。
【００５４】
（６）操作部２２は、使用者が触れる外面２２ａの反対側における対向面２２ｂが磁石３２に当接するので、使用者が付与する押圧力を可動子３０によって直接的に受けることができる。すなわち、押込操作がされた際に、連結部２３を弾性変形させることなくレバー部材２の揺動を規制することができるので、連結部２３の剛性が低い場合でも、使用者にレバー部材２の押込操作が規制された状態であることを認識させることができる。
【００５５】
（７）磁石３２は、その外周面３２ａと軸部１０２の中心軸Ｃとの間の距離が一端部３２１と他端部３２２との間の中間の位置である中央部３２０において最も長く、一端部３２１又は他端部３２２に近づくにつれて中心軸Ｃからの距離が徐々に短くなるので、例えば第２の開口１０ｂから磁石３２と電磁石３３との間に異物が侵入しても、この異物の掻き出しが促進される。
【００５６】
［第２の実施の形態］
次に、本発明の第２の実施の形態について、図６から図８を参照して説明する。図６から図８において、第１の実施の形態について説明したものと同様の機能を有する構成要素については、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００５７】
図６は、本実施の形態に係る車両用充電コネクタ１Ａを車両側コネクタ９１と共に示す一部断面図である。図７は、本実施の形態に係る操作規制機構４を示す斜視図である。
【００５８】
車両用充電コネクタ１Ａは、ハウジング１０Ａ及び操作規制機構４の構成が、第１の実施の形態に係るハウジング１０及び操作規制機構３とは異なっている。本実施の形態に係る操作規制機構４は、可動子４０と電磁石４４とを備えている。可動子４０は、軸状のシャフト４１を備え、このシャフト４１の一方の端部に磁石部４２が固定され、他方の端部には磁石部４２の回転に伴って回転する回転部材４３が固定されている。また、本実施の形態に係るハウジング１０Ａは、可動子４０を回転可能に支持する第１及び第２の支持部１０５，１０６を収容空間１ａ内に有している。
【００５９】
電磁石４４には、磁性材料からなるヨーク４４１が設けられ、電線４４０から供給される励磁電流によって発生した磁束が、このヨーク４４１によって磁石部４２側に導かれる。
【００６０】
シャフト４１は、その軸方向における回転部材４３の両側で、第１及び第２の支持部１０５，１０６に支持されている。第１の支持部１０５は、シャフト４１における磁石部４２とは反対側の端部を支持し、第２の支持部１０６は、回転部材４３と磁石部４２との間にてシャフト４１を支持している。
【００６１】
ハウジング１０Ａは、回転部材４３に当接してその回転範囲を制限する回り止め部１０７を有している。回り止め部１０７の詳細については後述する。また、ハウジング１０Ａには、電線４４０を電磁石４４側に案内する一対のガイド部材１０８が設けられている。
【００６２】
図７に示すように、可動子４０の磁石部４２は、円筒状の筒部４２１と、筒部４２１の外周面における周方向の一部の範囲に設けられた扇状の磁石４２２からなる。筒部４２１の中心部には、シャフト４１が相対回転不能に連結されている。磁石４２２は、周方向の一端部４２２ａがＳ極に、他端部４２２ｂがＮ極に、それぞれ磁化されている。一端部４２２ａと他端部４２２ｂとの間では、磁性がＳ極からＮ極に徐々に変化している。
【００６３】
回転部材４３は、シャフト４１の軸方向に厚みを有する直方体状であり、シャフト４１が回転部材４３をその厚み方向に貫通している。回転部材４３とシャフト４１とは、例えば圧入によって相対回転不能に連結されている。
【００６４】
回転部材４３は、シャフト４１の軸方向に対して平行な第１乃至第４の側面４３ａ〜４３ｄを有している。回転部材４３の長手方向に沿った第１の側面４３ａ及び第３の側面４３ｃは互いに平行であり、シャフト４１は、この長手方向の中央部であってかつ第３の側面４３ｃ側に偏った位置で回転部材４３を貫通している。また、回転部材４３の長手方向の両端部における第２の側面４３ｂ及び第４の側面４３ｄのうち、第２の側面４３ｂはハウジング１０Ａの内面１００ａに対応する曲率を有する曲面で形成され、第４の側面４３ｄは長手方向に対して垂直な平坦面に形成されている。
【００６５】
電磁石４４に通電されていない操作規制機構４の非作動状態では、図７（ａ）に示すように、シャフト４１の偏心による回転部材４３の自重によって、第１の側面４３ａがシャフト４１の鉛直方向下方に位置する状態となる。この状態から電磁石４４に通電されると、磁石部４２が電磁石４４の磁界によって矢印Ｂ方向に回転し、一端部４２２ａがヨーク４４１に対向する。また、この磁石部４２の回転に伴って回転部材４３が回転し、図７（ｂ）に示す作動状態となる。
【００６６】
図８は、ハウジング１０Ａの本体部１００を切断して操作規制機構４をシャフト４１の軸方向から見た模式図であり、（ａ）は操作規制機構４の非作動状態を、（ｂ）は操作規制機構４の作動状態を、それぞれ示す。図８では、第１及び第２の支持部１０５，１０６を仮想線（二点鎖線）で示し、回り止め部１０７及び可動子４０（シャフト４１，磁石部４２，回転部材４３）を実線で示している。
【００６７】
第１及び第２の支持部１０５，１０６には、貫通孔１０５ａ，１０６ａが形成され、この貫通孔１０５ａ，１０６ａにシャフト４１が挿入されている。貫通孔１０５ａ，１０６ａの内径はシャフト４１の外径よりも大きく、シャフト４１は第１及び第２の支持部１０５，１０６に支持された状態で回転自在である。
【００６８】
回り止め部１０７は、ハウジング１０Ａの本体部１００における内面１００ａに立設され、第１の端面１０７ａと第２の端面１０７ｂとを有している。図８に示す例では、第１の端面１０７ａと第２の端面１０７ｂとのなす角度が９０°である。
【００６９】
操作規制機構４の非作動状態では、図８（ａ）に示すように、回転部材４３の第３の側面４３ｃが回り止め部１０７の第２の端面１０７ｂに当接することで、回転部材４３が回り止め部１０７によって回転規制されている。この状態では、回転部材４３の第１の側面４３ａがレバー部材２の連結部２３に対向する。なお、可動子４０を図８（ａ）に示す位置に付勢するバネ等の弾性体からなる付勢部材を設けてもよい。
【００７０】
操作規制機構４の作動状態では、図８（ｂ）に示すように、回転部材４３の第１の側面４３ａが回り止め部１０７の第１の端面１０７ａに当接することで、回転部材４３が回り止め部１０７によって回転規制されている。この状態では、回転部材４３の第４の側面４３ｄがレバー部材２の連結部２３に対向する。つまり、回転部材４３は、９０°の角度範囲でシャフト４１を中心として回転する。
【００７１】
操作規制機構４の非作動状態におけるシャフト４１から回転部材４３の第１の側面４３ａまでの距離は、操作規制機構４の作動状態におけるシャフト４１から回転部材４３の第４の側面４３ｄまでの距離よりも短い。すなわち、可動子４０は、回転部材４３の回転によって、この回転部材４３とレバー部材２との距離が変化する。
【００７２】
操作規制機構４の非作動状態においてレバー部材２の操作部２２が押込操作されると、レバー部材２が第１の側面４３ａに当接することなく図６の実線で示す位置から二点鎖線で示す位置に揺動し、係止部２１が車両側コネクタ９１に係止された係止状態が解除される。すなわち、操作部２２の押込操作が許容され、コネクタ部１１を車両側コネクタ９１から抜き取ることが可能な状態となる。
【００７３】
一方、操作規制機構４の作動状態においてレバー部材２の操作部２２が押込操作されると、レバー部材２の連結部２３が回転部材４３の第４の側面４３ｄに当接する。これにより、レバー部材２の揺動が係止部２１と車両側コネクタ９１との係止状態が解除されない範囲に規制される。すなわち、使用者による押込操作が回転部材４３によって規制され、コネクタ部１１を車両側コネクタ９１から抜き取ることができない状態となる。
【００７４】
本実施の形態によっても、第１の実施の形態について説明した（１）〜（５）と同様の作用及び効果が得られる。また、操作規制機構４がハウジング１０Ａの収容空間１ａにおける上部に配置されるので、第１及び第２の開口１０ａ，１０ｂから侵入する異物や水滴等が操作規制機構４の動作に与える影響を抑制することが可能となる。
【００７５】
以上、本発明の第１及び第２の実施の形態を説明したが、上記に記載した実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、実施の形態の中で説明した特徴の組合せの全てが発明の課題を解決するための手段に必須であるとは限らない点に留意すべきである。
【００７６】
また、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変形して実施することが可能である。例えば、上記第１及び第２の実施の形態では、可動子３０，４０が、その回転位置の変化によってレバー部材２の操作部２２の押込操作を規制する作動状態と、この押込操作を許容する非作動状態とが切り替えられるように構成したが、これに限らず、可動子がハウジング内で直線移動することにより、作動状態と非作動状態とが切り替えられるように操作規制機構を構成してもよい。
【符号の説明】
【００７７】
１，１Ａ…車両用充電コネクタ、１ａ…収容空間、２…レバー部材、３，４…操作規制機構、７…制御装置、９…車両、１０，１０Ａ…ハウジング、１０ａ…第１の開口、１０ｂ…第２の開口、１１…コネクタ部、１２…弾性部材、１３…充電ケーブル、２１…係止部、２２…操作部、２２ａ…外面、２２ｂ…対向面、２３…連結部、３０，４０…可動子、３１…筒部（小径部）、３１ａ…外周面、３２…磁石（大径部）、３２ａ…外周面、３３…電磁石、４１…シャフト、４２…磁石部、４３…回転部材、４３ａ…第１の側面、４３ｂ…第２の側面、４３ｃ…第３の側面、４３ｄ…第４の側面、４４…電磁石、７１…充電制御部、７２…充電電流供給部、８０…駐車スペース、８１…スタンド、９０…車体、９１…車両側コネクタ、９２…充電回路、９３…充電制御装置、９４…蓄電池、９５…インバータ、９６…電動機、９７…変速機、９８…前輪、９９…後輪、１００…本体部、１００ａ…内面、１０１…支持部、１０２…軸部、１０３…保持部材、１０４…ガイド部材、１０５…第１の支持部、１０６…第２の支持部、１０５ａ，１０６ａ…貫通孔、１０７…回り止め部、１０７ａ…第１の端面、１０７ｂ…第２の端面、１０８…ガイド部材、１１０…コネクタハウジング、１３０…多芯ケーブル、１１１…Ｌ端子、１１２…Ｎ端子、１１３…ＧＮＤ端子、１１４…Ｃ端子、１１５…Ｐ端子、２１０…係止爪、２３０…貫通孔、３１０…貫通孔、３２０…中央部、３２１…一端部、３２２…他端部、３３０…電線、４２１…筒部、４２２…磁石、４２２ａ…一端部、４２２ｂ…他端部、４４０…電線、４４１…ヨーク、９１０…凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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