(57)【要約】【課題】訃報が通知されるべきであるにも関わらず故人に関するキーワード検索などでは検索されない個人や法人などにも訃報が確実に通知される通知システムを提供する。【解決手段】故人名と故人の近親者名を入力して（Ｓ１１０，Ｓ１２０）データベース上で検索する（Ｓ１３０）。データベースには、訃報の受信を希望する希望者名と、それに関連付けて、訃報の受信を希望する対象の人物（対象人物）の名が記憶されている。検索により、故人を対象人物とする希望者のみでなく、故人の近親者を対象人物とする希望者が検索される（Ｓ１４０）。それを表示して（Ｓ１４０）、そのなかで適切な人物を選択して（Ｓ１５０）、そこに訃報を送信する（Ｓ１６０）。【選択図】図４
2014119955.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
訃報の受け取りを希望する複数の会員の名前の情報と、個々の前記会員に関連付けられた、その会員が訃報の受け取りを希望する対象の人物である対象人物の名前の情報と、を記憶する記憶手段と、
故人および故人の所定の続柄の親族の名前の情報を取得する取得手段と、
その取得手段が取得した故人および親族のうち少なくとも１名を前記対象人物とする前記会員を、前記記憶手段に記憶された会員のなかで検索する検索手段と、
を備えたことを特徴とする通知システム。
【請求項２】
前記検索手段によって検索された前記会員を、その会員と前記記憶手段において関連付けられて記憶された前記対象人物とともに表示する表示手段と、
その表示手段によって表示された前記会員のなかから訃報を送信する会員を選択する入力を受け付ける選択手段と、
を備えた請求項１に記載の通知システム。
【請求項３】
前記記憶手段は、前記対象人物をその同姓同名の人物から区別して同定するための補足情報も記憶し、
前記表示手段は、前記対象人物とともに、検索の理由となった前記対象人物の補足情報も表示する請求項２に記載の通知システム。
【請求項４】
前記検索手段によって検索された会員と関連付けられて前記記憶手段に記憶された前記対象人物を組み込んで訃報の文面を作成する作成手段を備えた請求項１ないし３のいずれか１項に記載の通知システム。
【請求項５】
弔事が発生した際に、故人の親族の名前と、その故人の葬儀の少なくとも参列者の名前と、の情報を取得する第１取得手段と、
その第１取得手段が取得した故人の親族の名前を前記会員として、前記第１取得手段が取得した前記参列者の名前を前記対象人物として、前記記憶手段に記憶させる副記憶手段と、
を備えた請求項１ないし４のいずれか１項に記載の通知システム。
【請求項６】
前記取得手段は、故人の所定の続柄の親族の名前の情報を、行政機関に届け出られた戸籍のデータベースから取得する第２取得手段を備えた請求項１ないし５のいずれか１項に記載の通知システム。
【請求項７】
前記取得手段は、故人の名前の情報を、行政機関に届け出られた死亡情報のデータベースから取得する第３取得手段を備えた請求項１ないし６のいずれか１項に記載の通知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
自分にとって重要な人物の訃報を、新聞の訃報欄などを見るだけで漏れなく取得することは容易なことではない。もし訃報に気づかなければ、特にそれが非常に重要な人物の場合、大きく礼を失することになる。そこで、確実に訃報を取得するため、あるいは訃報取得のための労力を軽減するために、訃報を自動的に配信するシステムが提案されている。
【０００３】
例えば下記特許文献１には、訃報配信希望者の氏名とともにキーワードを記憶したデータベースを備えるとともに、弔事の際に故人の情報を入力し、その情報とデータベースに記憶されたキーワードとが一致した希望者に訃報を配信する形態の訃報配信システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３６７６６４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１で用いられるキーワードの代表的な例は、所属企業（団体）、住所、出身地、出身大学（出身学校）などである。しかし、このようなキーワードを用いての検索では訃報を送信すべき人物が検索されない例がある。その例としては、自分にとって重要な人物と自分とで上記のような所属企業（団体）、住所、出身地、出身大学（出身学校）などが同じでない場合がある。所属企業（団体）、住所、出身地、出身大学（出身学校）などが故人と異なるものの、故人と何か別の理由で関係を有することとなった人物には、上記システムでは訃報が送信されない。
【０００６】
また、自分にとって重要な人物が自分と例えば出身学校が同じ場合にはその人物が亡くなったら上記システムにより自分に訃報が来るが、その重要な人物の近親者が亡くなった場合には、その故人と自分は所属企業（団体）、住所、出身地、出身大学（出身学校）などが同じでない場合がほとんどであろうから、その場合自分に訃報は来ない。しかし、自分にとって重要な人物の近親者が亡くなった場合にも訃報を知りたいという要望は強くあると思われる。
【０００７】
これらの例は訃報が送信されるべき人物に対して故人に関するキーワード検索では訃報が送信されない例である。これらの例でも訃報を受け取りたい人に向けて確実に訃報が通知されるようなシステムの開発が望まれる。
【０００８】
そこで本発明が解決しようとする課題は、上記に鑑み、訃報が通知されるべきであるにも関わらず故人に関するキーワード検索などでは検索されない個人や法人などにも訃報が確実に通知される通知システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明に係る通知システムは、訃報の受け取りを希望する複数の会員の名前の情報と、個々の前記会員に関連付けられた、その会員が訃報の受け取りを希望する対象の人物である対象人物の名前の情報と、を記憶する記憶手段と、故人および故人の所定の続柄の親族の名前の情報を取得する取得手段と、その取得手段が取得した故人および親族のうち少なくとも１名を前記対象人物とする前記会員を、前記記憶手段に記憶された会員のなかで検索する検索手段と、を備えたことを特徴とする。この発明によれば、故人に関するキーワード検索ではないので、故人と出身地や出身学校などが同じでないような会員でも訃報が受け取れる。さらに、訃報の受け取りの対象人物が故人でなく故人の親族であるような会員も検索されるので、例えば自分にとって重要な人物の家族が故人の場合も訃報を受け取れて、礼を失することが避けられる。
【００１０】
また、前記検索手段によって検索された前記会員を、その会員と前記記憶手段において関連付けられて記憶された前記対象人物とともに表示する表示手段と、その表示手段によって表示された前記会員のなかから訃報を送信する会員を選択する入力を受け付ける選択手段と、を備えたとしてもよい。この発明によれば、検索された会員を念のため表示してそのなかから訃報を送信してよい会員を選択するので、無関係な会員への訃報の通知の可能性が低減できる。
【００１１】
また、前記記憶手段は、前記対象人物をその同姓同名の人物から区別して同定するための補足情報も記憶し、前記表示手段は、前記対象人物とともに、検索の理由となった前記対象人物の補足情報も表示するとしてもよい。この発明によれば、補足情報を用いることで検索結果のなかから適切な会員のみを選択できる。
【００１２】
また、前記検索手段によって検索された会員と関連付けられて前記記憶手段に記憶された前記対象人物を組み込んで訃報の文面を作成する作成手段を備えたとしてもよい。この発明によれば、訃報を受け取った会員がどのような関係で訃報を送られてきたのかをすぐに理解できる。
【００１３】
また、弔事が発生した際に、故人の親族の名前と、その故人の葬儀の少なくとも参列者の名前と、の情報を取得する副取得手段と、その副取得手段が取得した故人の親族の名前を前記会員として、前記副取得手段が取得した前記参列者の名前を前記対象人物として、前記記憶手段に記憶させる副記憶手段と、を備えたとしてもよい。この発明によれば、自分の親族の葬儀に参列した人物に対して、その逆の立場になった場合に訃報を受け取れるので、礼を失することが避けられる。
【００１４】
また、前記取得手段は、故人の所定の続柄の親族の名前の情報を、行政機関に届け出られた戸籍のデータベースから取得する第２取得手段を備えたとしてもよい。この発明によれば、行政機関に届け出られた戸籍の情報を有効に利用して訃報を送信するシステムが構築できる。
【００１５】
また、前記取得手段は、故人の名前の情報を、行政機関に届け出られた死亡情報のデータベースから取得する第３取得手段を備えたとしてもよい。この発明によれば、行政機関に届け出られた死亡の情報を有効に利用して訃報を送信するシステムが構築できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の通知システムの一実施形態を示す図。
【図２】本発明での訃報受信希望者に関する情報入力の処理手順の例を示すフローチャート。
【図３】データベースに記憶されたデータ構造の例を示す図。
【図４】本発明での訃報送信までの処理手順の例を示すフローチャート。
【図５】端末での表示の第１の例を示す図。
【図６】データベースにける検索の様子の例を模式的に示す図。
【図７】端末での表示の第２の例を示す図。
【図８】端末での表示の第３の例を示す図。
【図９】訃報受信希望者に関する情報入力の処理手順の別の例を示すフローチャート。
【図１０】本発明の変形例１でのシステム構成を示す図。
【図１１】変形例１での処理手順の例を示すフローチャート。
【図１２】本発明の変形例２でのシステム構成を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施例を図面を参照しつつ説明する。図１は、本発明の通知システムの一実施形態を示す図である。図１の訃報送信システム１（以下、システム）は、サーバ装置２（サーバ）、弔事情報入力端末３（端末）、会員端末４（端末）、メールサーバ５を備える。これらは既存の通信網６（電話回線網、インターネット網）に接続されている。
【００１８】
弔事情報入力端末３は、弔事が発生した場合にその各種情報を入力するための端末装置である。弔事情報入力端末３は、例えば本システム１と契約した葬儀会社などに配置された端末とすればよい。会員端末４は、本システム１に加入した会員が、自分の情報を入力したり、訃報メールを受信するための端末装置である。本システム１の会員とは、本システムから訃報の自動受信を希望する個人や法人などを指す。
【００１９】
図１のシステム１において、サーバ２は、本発明における訃報送信処理のためのサーバであり、訃報送信のためのプログラムやデータベースを備える。サーバ２はウェッブサーバとして構成すればよい。サーバ２は、通常のコンピュータの構造、すなわちＣＰＵ２０、メモリ２１を備える。ＣＰＵ２０は各種演算や指令発信などサーバ２における情報処理機能全般を司る。
【００２０】
メモリ２１は、ＣＰＵ２０の作業領域としての揮発性の記憶部であるＲＡＭや、ＣＰＵ２０での情報処理に必要な各種データやプログラムを記憶する不揮発性の記憶部を備える。メモリ２１は、本発明に関係して、プログラム２１０、データベース２１１、検索プログラム２１２を記憶する。プログラム２１０は、後述する本発明に関する処理を司るプログラムである。プログラム２１０は、ウェッブサーバとして機能するためのプログラムや、データベースにおける情報の出し入れを管理するプログラムなども含むとすればよい。
【００２１】
端末３（および４）も通常のコンピュータの構造、すなわちＣＰＵ３０（４０）、メモリ３１（４１）、表示部３２（４２）、入力部３３（４３）を備える。ＣＰＵ３０（４０）は端末３（４）における情報処理全般を司る。メモリ３１（４１）は、ＣＰＵ３０（４０）の作業領域としての揮発性の記憶部であるＲＡＭや、ＣＰＵ３０（４０）での情報処理に必要な各種データやプログラムを記憶する不揮発性の記憶部を備える。
【００２２】
メモリ３１（４１）は特にサーバ２のウェッブページを閲覧するためのブラウザ３１０（４１０）を記憶する。表示部３２（４２）は例えば液晶ディスプレイなどからなり、ユーザのために本発明の各種処理で必要な情報を表示する。入力部３３（４３）は例えばキー（文字キーやテンキー）、マウス、タッチパッドなど既存の入力装置を備えて、ユーザからの各種入力を受け付ける。
【００２３】
メールサーバ５は通信網６を通じたメールの送受信に関する周知の構造、機能を備える。端末３、４は例えばパーソナルコンピュータ（デスクトップ型、ノート型、タブレット型など）や携帯情報端末（携帯電話機、スマートフォンなど）などとすればよい。なお図１では、端末３、４は通信網６と有線接続されているが、無線接続でもよい。
【００２４】
本システム１の会員は、自身の端末４からブラウザ４１０を用いてサーバ２のウェブページにアクセスし、ページ上で自分に関する各種情報を入力する。入力された情報は、弔事が発生した際にサーバ２がその会員に訃報を送るか否かを判断するために用いられる情報となる。会員情報入力の処理手順の１つの具体例が図２に示されている。図２の処理手順のうちサーバ２で自動で処理する部分はプログラム２１０に記述されており、ＣＰＵ２０が自動的に処理すればよい。
【００２５】
図２の処理ではまずＳ１０で本システムの会員は、会員端末４においてブラウザ４１０を起動してサーバ２にアクセスする。サーバ２がこのアクセスを受けたら、ＣＰＵ２０がプログラム２１０に従って本発明の会員入力用ウェッブページを形成、表示するためのｈｔｍｌファイルを会員端末４へ向けて送信する。そのｈｔｍｌファイルを取得した会員端末４では、ＣＰＵ４０により会員入力用ウェッブページが表示部４２に表示される。
【００２６】
次にＳ２０以降で会員は、表示された会員入力用ウェッブページに対して、訃報受信希望者（会員）に関する各種情報を入力部４３を用いて入力する。まずＳ２０で会員は訃報受信希望者の氏名を入力する。次にＳ３０で会員は訃報受信希望者の住所、勤務先、電子メールアドレスを入力する。
【００２７】
そしてＳ４０で会員は、訃報受信希望者にとっての対象人物を入力する。対象人物とは訃報受信希望者が訃報を受信したい人物であり、例えば訃報受信希望者Ａ氏の対象人物がＢ氏であることは、Ｂ氏の死去時にＡ氏の下に訃報が送信されることをＡ氏が希望することを指す。図３に示すとおり、１人の訃報受信希望者に対して複数の対象人物を入力できるようにすればよい。
【００２８】
次にＳ５０で会員は、Ｓ４０で入力した対象人物に関する補足説明を入力する。補足説明とは、対象人物をその同姓同名の人物から区別して正確に同定するための情報である。後述するように、この補足説明により無関係の人物への訃報送信が回避される。補足説明が具体的にどのように用いられるかは後述する。補足説明の入力形式は例えば任意形式の文章入力とすればよい。
【００２９】
以上のＳ２０からＳ５０で入力された情報は、通信網を介してサーバ２へ送られてＣＰＵ２０によりデータベース２１１に記憶される。データベース２１１内の記憶構造の例が図３に示されている。以上が図２の処理手順である。この手順を各会員が行うことにより、誰が死去した場合に誰が訃報の受信を希望するのかの情報がデータベース２１１に登録（記憶）されてゆく。なお図２の処理手順はサーバ２が常に受け付けるようにして、訃報受信希望者の情報を常に最新の情報に更新できるようにすればよい。
【００３０】
なお上記のとおり、訃報受信希望者は個人（自然人）に限定せず、法人や団体なども含めてよい。その際には、上記において勤務先の入力などのように法人や団体などに適さない手順は省略できるようにすればよい。
【００３１】
次に、弔事が発生したときにシステム１が処理する手順の例が図４に示されている。図４の処理手順のうちサーバ２で自動で処理する部分はプログラム２１０に記述されており、ＣＰＵ２０が自動的に処理すればよい。
【００３２】
図４の処理ではまずＳ１００で弔事情報入力担当者（以下、担当者）が弔事情報入力端末３においてブラウザ３１０を起動してサーバ２にアクセスする。ここで担当者とは、例えば端末３が配置された各葬儀会社の担当者などとすればよい。
【００３３】
サーバ２がこのアクセスを受けたら、ＣＰＵ２０がプログラム２１０に従って本発明の弔事情報入力用ウェッブページを形成、表示するためのｈｔｍｌファイルを端末３へ向けて送信する。そのｈｔｍｌファイルを取得した端末３では、ＣＰＵ３０により弔事情報入力用ウェッブページが表示部３２に表示される。その表示例が図５に示されている。
【００３４】
次にＳ１１０で担当者が、表示されたページに対して、入力部３３を用いて故人の氏名を入力する。そしてＳ１２０で担当者は故人の近親者（親族）の氏名を入力する。図５の表示例では、故人の氏名（例えばＡ１氏）の入力欄の横に男、女と表示し、そして近親者の氏名（例えばＡ２氏、Ａ３氏など）の入力欄の横に配偶者、兄弟姉妹、親、子などと表示するとともに、それらの横にチェック欄を表示した領域３２０を設けている。担当者は、該等するチェック欄を入力部３３を用いてチェックすることで故人の性別、近親者の故人との続柄を入力する。
【００３５】
次にＳ１３０で担当者は、例えば図５に表示された検索開始ボタンを操作（クリック）することにより検索を開始する。これにより、検索プログラム２１２が実行されて、データベース２１１内で、Ｓ１１０およびＳ１２０で入力された故人と近親者の氏名による検索が行われる。図６には検索の様子が模式的に示されている。この例では、図５で入力された故人Ａ１氏あるいは近親者Ａ２氏，Ａ３氏のうち少なくともいずれか１名を対象人物とする訃報受信希望者としてＢ１氏、Ｂ２氏，Ｂ３氏がヒットしている。
【００３６】
次にＳ１４０でＣＰＵ２０は、端末３に検索結果を送信し、端末３は表示部３２に結果を表示する。図７にはその表示例が示されている。図７の例は図６の例に対応したものであり、Ｓ１３０で実行された検索でヒットした人物（Ｂ１氏，Ｂ２氏、Ｂ３氏など）を訃報送信候補者として表示している。図７の表示例では、訃報送信候補者の氏名およびその住所、勤務先、メールアドレスを表示するとともに、その訃報送信候補者が検索でヒットした理由の人物を表示している。
【００３７】
図６の例では、Ｂ１氏がヒットしたのはＢ１氏の対象人物のなかにＡ２氏が含まれていたからであり、同様にＢ２、Ｂ３氏がヒットしたのは、Ｂ２氏の対象人物のなかにＡ３氏が、Ｂ３氏の対象人物のなかにＡ１氏が含まれていたからである。これに対応して図７では、Ｂ１氏，Ｂ２氏、Ｂ３氏それぞれのヒット理由の人物としてＡ２氏、Ａ３氏、Ａ１氏が表示されている。さらにＡ２氏、Ａ３氏、Ａ１氏の横に「左記人物の説明」の欄が表示されている。この欄には、図２のＳ５０で入力されたＡ２氏、Ａ３氏、Ａ１氏の補足説明が表示される。この表示は次のＳ１５０で有効に利用される。
【００３８】
Ｓ１５０で担当者は、Ｓ１４０で表示された訃報送信候補者のなかから、訃報を実際に送信してよい人物を選択する。具体的には、例えば図７の表示例における「左記人物の説明」の欄を確認して、ヒット理由の人物が本当に故人の近親者なのか、あるいは単に同姓同名の人物にすぎず故人の近親者ではないかを判断する。この判断は例えば図７の表示を見た故人の関係者が行えばよい。
【００３９】
その判断に基いて担当者は、表示された訃報送信候補者のなかで、実際に訃報を送信すべき人物（すなわちヒット人物が故人の近親者である人物）を選択し、その横のチェック欄３２１にチェックする。そして、例えば図７に表示された決定ボタンをクリックする。Ｓ１５０の手順を実行することにより、故人の近親者と無関係な人物が確実に排除される。
【００４０】
そしてＳ１６０でＣＰＵ２０は、Ｓ１５０で選択された訃報送信者に対して、訃報を内容とする電子メール（訃報メール）をメールサーバ５を介して自動的に送信する。なお訃報メールの文面は、上記で入力された内容からプログラム２１０が自動的に作成してもよい。あるいはＳ１６０においては、自動的に作成した文面を表示部３２に一旦表示し、担当者（や故人の近親者など）が修正できるようにしてもよい。
【００４１】
図８には訃報メール文面の例、およびその表示例が示されている。この例は、図７の例に対応したＢ１氏に送る訃報メールの文面の例であり、故人の氏名を挿入する欄３２４に先立って、ヒット理由の人物名を挿入する欄３２２、および故人とヒット理由の人物との関係を挿入する欄３２３の記載がある。
【００４２】
この記載により、訃報を受信した人物が、どのような関係で自分へ訃報が送られてきたかをすぐに理解することができる。なお、欄３２３に挿入される語句は、上記の欄３２０への入力からプログラム２１０で自動的に算出すればよい。そして、故人名に続けて、訃報の定型文章を挿入する欄３２５を設けることにより、訃報が自動的に作成される。こうして作成された文面に対して修正を施したい場合は、表示内容に対して例えば入力部３３を用いて修正すればよい。
【００４３】
以上が図４の処理手順である。この手順により、弔事が発生した際に、故人と直接の関係を有する会員のみでなく、故人の親族と関係を有する会員など、訃報を送信すべき訃報受信希望者に迅速に訃報が送信できる。
【００４４】
上述の図２で訃報受信希望者（会員）に関する情報の入力の例を示したが、本発明では、訃報受信希望者に関する情報の入力の例として、葬儀が営まれた際に、故人の近親者を訃報受信希望者（会員）として、葬儀の参列者を訃報受信希望者の対象人物として入力する形態がある。この形態により、自分の近親者の葬儀に出席した人物への礼儀として、その人物の近親者に弔事が発生した場合に今度は自分の側がその葬儀に出席するなり、弔意を表するなりしたいという要望に応えることができる。
【００４５】
その具体的な手順の例が図９に示されている。図９の手順は例えばプログラム２１０内に組み込めばよい。この手順は葬儀の際に行えばよいので、上述のとおり端末３を葬儀会社に配置した形態においては、利便性の観点から、端末４で（会員が）行うのでなく端末３で（葬儀会社の担当者が）行うとしてもよい。以下では担当者が端末３で行う例で説明する。
【００４６】
図９の手順では、まずＳ２００で担当者が入力部３２を用いて故人の氏名を入力する。担当者は、続くＳ２１０で故人の近親者の氏名やメールアドレスなどを入力し、Ｓ２２０で葬儀の参列者の氏名を入力する。これらの入力に応じてＣＰＵ２０は、Ｓ２１０で入力された近親者の氏名を訃報受信希望者（会員）の氏名とする。そしてＳ２２０で入力された参列者の氏名を、訃報受信希望者の対象人物の氏名とする。
【００４７】
そしてＳ２３０でＣＰＵ２０は、補足説明を自動で設定する。具体的には、故人がＡ氏の場合、「Ａ氏の葬儀への参列者」などとすればよい。そしてＳ２４０でＣＰＵ２０は、以上の入力内容をデータベース２１１に保存する。すなわち、Ｓ２１０で入力された故人の近親者名を訃報受信希望者として、Ｓ２２０で入力された参列者名を対象人物として、各対象人物の補足説明をＳ２３０で作成されたものとしてデータベース２１１に保存する。
【００４８】
以上が図９の処理手順である。この手順を上記図４の処理と組み合わせれば、自分の親族の葬儀に参列した人物やその家族などに弔事があった場合に訃報を受信できる。なお上記で参列者と記載した部分は、これに限定されず、弔電、弔花、香典などにより何らかのかたちで弔意を示した人物まで広げてもよい。さらに企業や団体などが弔意を示した場合は、例えばＳ２２０ではその代表者名を入力すればよい。
【００４９】
本発明は以上の実施形態に限定されない。以下で変形例を説明する。図１０に示された変形例１のシステム１ａでは、行政機関が有する死亡届データや戸籍データを活用して訃報が自動送信される。
【００５０】
システム１ａは、図１と同様のサーバ２、端末装置３、４、メールサーバ５に加えて、サーバ７、８を備える。システム１ａの基本的な実施形態としては、サーバ２、７、８、端末３は行政機関（国の省庁、各地の地方公共団体の役所など）に配置される。サーバ２は、行政機関に配置されて、図１のサーバ２と同様に訃報送信処理を行うが、後述するように処理の細部が異なる。サーバ２に記憶されたプログラム２１３は本実施例におけるサーバ２での処理全般を記述したプログラムである。
【００５１】
サーバ７は、戸籍データの取得、管理などを行うサーバである。サーバ８は、死亡届データの取得、管理などを行うサーバである。サーバ７（８）は通常のコンピュータの構造、すなわちＣＰＵ７０（８０）、メモリ７１（８１）を備える。ＣＰＵ７０（８０）はサーバ７（８）における情報処理全般を司る。メモリ７１（８１）は、ＣＰＵ７０（８０）の作業領域としての揮発性の記憶部であるＲＡＭや、ＣＰＵ７０（８０）での情報処理に必要な各種データやプログラムを記憶する不揮発性の記憶部を備える。特にメモリ７１は戸籍データのデータベース７１０を記憶する。またメモリ８１は死亡届データのデータベース８１０を記憶する。
【００５２】
端末３は図１における葬儀会社の端末装置とは異なり、行政機関に備えられた、弔事情報入力処理用に限らない行政実務用の端末装置とすればよい。またシステム１ａは必ずしも会員制には限定されず、行政サービスの一環として国民に対して広く行われる訃報送信サービスとしてもよい。したがってその場合は端末４も会員端末には限定されない。おのおのの会員（あるいは会員制でない場合は個人や法人、団体など）は端末４を用いて図２と同様の処理手順により上述の図３に示されたのと同様の情報をサーバ２に入力する。これによりサーバ２内にデータベース２１１が作成される。その際、補足説明は対象人物を一意に特定できる情報、例えば本籍地などとしてもよい。
【００５３】
図１０のシステム１ａは、図１でのシステムとは、サーバ７、８の戸籍や死亡届のデータを用いる点が異なる。図１１はその具体的な処理手順の例を示す。図１１の処理手順のうちでサーバ２で行われる処理はプログラム２１３に記述されており、ＣＰＵ２０がそれを呼び出して自動的に処理すればよい。
【００５４】
図１１の処理手順ではまず手順Ｓ３００で、例えば行政機関の担当者が端末３に死亡届データを入力する。入力する内容は少なくとも故人の氏名、本籍地などを含むようにすればよい。入力されたデータはサーバ８に送られて死亡届データのデータベース８１０のなかに蓄積される。Ｓ３００での故人情報の入力を受けてサーバ８のＣＰＵ８０は、続くＳ３１０で死亡届データをサーバ２に送信（あるいは転送）する。サーバ２は死亡届データ、すなわち故人の氏名などの情報を取得する。
【００５５】
そしてＳ３２０でサーバ２のＣＰＵ２０は、故人の近親者の情報（氏名など）をサーバ７の戸籍データのデータベース７１０から取得する。その際、故人から見て所定の続柄の親族の情報を取得すればよい。そしてＳ３３０でサーバ２のＣＰＵ２０は、検索プログラム２１２を用いて上述のＳ１３０と同様に検索を実行する。すなわちＳ３１０で取得された故人およびＳ３２０で取得された近親者のうちの少なくとも１名を対象人物とする訃報受信希望者をデータベース２１１内で検索する。
【００５６】
上述のとおりデータベース２１１における補足情報を対象人物を一意に特定できる情報（本籍地など）とした場合、Ｓ３３０での検索において、補足情報を用いてＳ３１０およびＳ３２０で取得された人物と同姓同名の別人物は除く処理も行う。これにより、当該故人およびその近親者を対象人物とする訃報受信希望者のみが、Ｓ３３０の検索結果として得られる。最後にＳ３４０でサーバ２のＣＰＵ２０は、Ｓ３３０での検索の結果得られた送信先へ訃報メールを送信する。その際、訃報の文面は上述のように自動作成すればよい。以上が図１１の処理手順である。この実施形態では行政機関に届け出られ、管理された情報を有効に利用して訃報の自動配信が行える。
【００５７】
次に、図１２に示された変形例２を説明する。図１２のシステム１ｂは図１のシステム構成から弔事情報入力端末３を省いた形態である。この形態では、弔事情報入力端末３で行われていた上述の処理も会員端末４を用いて会員が行う。したがって、図５、図７に示された表示内容も表示部４２に表示されることとなる。この形態ならば、会員相互間で弔事情報を入力し、訃報を送信するシステムが構築できる。
【００５８】
上記実施例は特許請求の範囲に記載された趣旨の範囲内で適宜変更してよい。例えば、図１の実施形態では弔事情報入力端末３を葬儀会社に配置すると記載したが、これに限定せず、医療機関など弔事情報を取得できる所としてよい。また本発明は訃報の送信先を明らかにするまでに重点を置く形態でもよい。その形態では、訃報の送信処理では上記のような電子メールに限らず、他のあらゆる通知形態（電報、電話など）を用いてよい。
【符号の説明】
【００５９】
１    訃報送信システム（通知システム）
２、７、８    サーバ装置
３    （弔事情報入力）端末
４    （会員）端末
【図１】
2014119955.tif 000003
【図２】
2014119955.tif 000004
【図３】
2014119955.tif 000005
【図４】
2014119955.tif 000006
【図５】
2014119955.tif 000007
【図６】
2014119955.tif 000008
【図７】
2014119955.tif 000009
【図８】
2014119955.tif 000010
【図９】
2014119955.tif 000011
【図１０】
2014119955.tif 000012
【図１１】
2014119955.tif 000013
【図１２】
2014119955.tif 000014