(57)【要約】【課題】トレイをマウント動作距離まで移動させることができるカートリッジマウント機構を提供する。【解決手段】カートリッジマウント機構１は、カートリッジ２を収容する収容空間Ｇが形成され、基準面１１０Ａに沿って一方向に移動可能に支持されたトレイ３と、トレイ３に対して一方向に相対移動可能とされたフィードブラケット５と、トレイ３及びフィードブラケット５が一方向へ所定距離移動することで、カートリッジ２が基準面１１０Ａにマウント動作距離まで接近する接近方向へ移動させる第一動力変換機構１１と、第一動力変換機構１１により、カートリッジ２が基準面１１０Ａにマウント動作距離まで接近しない場合に、フィードブラケット５が一方向へ所定距離を越えてさらに移動することで、トレイ３を接近方向へさらに移動させる第二動力変換機構１２とを備えることを特徴とする。【選択図】図１
2014191852.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カートリッジを収容する収容空間が形成され、基準面に沿って一方向に移動可能に支持されたトレイと、
該トレイに対して前記一方向に相対移動可能とされたフィードブラケットと、
前記トレイ及び前記フィードブラケットが前記一方向へ所定距離移動することで、前記カートリッジが前記基準面にマウント動作距離まで接近する接近方向へ移動させる第一動力変換機構と、
前記第一動力変換機構により、前記カートリッジが前記基準面にマウント動作距離まで接近しない場合に、前記フィードブラケットが前記一方向へ所定距離を越えてさらに移動することで、前記トレイを前記接近方向へさらに移動させる第二動力変換機構とを備えることを特徴とするカートリッジマウント機構。
【請求項２】
請求項１に記載のカートリッジマウント機構において、
前記第一動力変換機構は、
前記トレイ及び前記フィードブラケットのいずれか一方に設けられたガイドピンと、
前記トレイ及び前記フィードブラケットのいずれか他方に設けられたガイド溝とを有し、
前記ガイド溝は、前記ガイドピンの前記一方向への所定距離移動を、前記トレイの前記接近方向への移動に変換し、
前記第二動力変換機構は、
前記トレイ及び前記フィードブラケットのいずれか一方に設けられた押し下げピンと、
前記トレイ及び前記フィードブラケットのいずれか他方に設けられた傾斜面とを有し、
前記傾斜面は、該傾斜面に沿った前記押し下げピンの移動を、前記トレイの前記接近方向への移動に変換することを特徴とするカートリッジマウント機構。
【請求項３】
請求項２に記載のカートリッジマウント機構において、
前記傾斜面は、前記トレイに設けられ、前記一方向に向かうにしたがって前記基準面と反対方向に向かうように傾斜していることを特徴とするカートリッジマウント機構。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載のカートリッジマウント機構において、
前記傾斜面は、前記トレイ又は前記フィードブラケットの前記一方向側に設けられていることを特徴とするカートリッジマウント機構。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のカートリッジマウント機構において、
前記第一動力変換機構は、前記トレイを前記基準面に向かって押圧する前記フィードブラケットに設けられた付勢部をさらに有していることを特徴とするカートリッジマウント機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カートリッジマウント機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、磁気テープを録画再生する装置として、磁気テープ装置が知られている。
この磁気テープ装置としては、磁気テープを収容するカセットホルダと、カセットホルダを所定の方向に移動させる駆動手段と、カセットホルダを下方に向かって付勢するばね手段と、装置の下部に設けられた駆動歯とを備えるものが提案されている（下記特許文献１参照）。
【０００３】
この駆動手段は、装置に設けられた貫通孔である案内チャネルと、案内チャネルに沿って摺動可能とされカセットホルダに設けられたホルダピンとを有している。案内チャネルは第１の移動方向に延びるとともに、第１の移動方向の一方側の端部において、この第１の移動方向に直交する第２の移動方向に向かって延びている。このような構成のため、ホルダピンはまず案内チャンネル内を第１の移動方向の一方に向かって摺動する。その後、案内チャンネルが第２の移動方向の一方に向かって延びるとともに付勢手段がカセットホルダを第２の移動方向の一方に向かって付勢しているため、ホルダピンは案内チャンネル内を第２の移動方向の一方に向かって摺動する。そして、カセットホルダに収容された磁気テープに設けられた駆動歯と、装置の第２の移動方向の一方側に設けられた駆動歯とが絡みあったマウント状態となり、磁気テープの録画再生等の所定の動作が可能とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００２−５３０７９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、上記の特許文献１に記載の磁気テープ装置では、カセットホルダに設けられたホルダピンが案内チャネル内を摺動すると、ホルダピンの外周面と案内チャネルの内周面との間に摩擦が生じ磨耗粉が発生する。この磨耗粉が案内チャネルの内周面に付着し、ホルダピンが案内チャンネル内を摺動する際にホルダピンの摺動方向と反対方向の摩擦力が生じる。よって、ばね手段の付勢力以上の摩擦力が生じると、マウント状態となるマウント動作距離までカセットホルダが第２の移動方向の一方に向かって移動することができないため、磁気テープの録画再生等の所定の動作を確実に行うことができないという問題点がある。
【０００６】
本発明は上記の課題を解決するためになされたものであって、トレイをマウント動作距離まで移動させることができるカートリッジマウント機構を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。
すなわち、本発明に係るカートリッジマウント機構は、カートリッジを収容する収容空間が形成され、基準面に沿って一方向に移動可能に支持されたトレイと、該トレイに対して前記一方向に相対移動可能とされたフィードブラケットと、前記トレイ及び前記フィードブラケットが前記一方向へ所定距離移動することで、前記カートリッジが前記基準面にマウント動作距離まで接近する接近方向へ移動させる第一動力変換機構と、前記第一動力変換機構により、前記カートリッジが前記基準面にマウント動作距離まで接近しない場合に、前記フィードブラケットが前記一方向へ所定距離を越えてさらに移動することで、前記トレイを前記接近方向へさらに移動させる第二動力変換機構とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係るカートリッジマウント機構によれば、トレイをマウント動作距離まで移動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係るカートリッジマウント機構の最小構成を示す断面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るカートリッジマウント機構を示す斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るカートリッジマウント機構の動作対象となるカートリッジを示す斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るカートリッジマウント機構の動作対象となるカートリッジを示す裏側の斜視図である。
【図５】図２のＡ部において、フィードブラケット、トレイ及びカートリッジを取り除いた拡大詳細図である。
【図６】本発明の一実施形態に係るカートリッジマウント機構を構成するトレイの斜視図である。
【図７】本発明の一実施形態に係るカートリッジマウント機構を構成するフィードブラケットの斜視図である。
【図８】本発明の一実施形態に係るカートリッジマウント機構におけるトレイの動作前の断面図である。
【図９】本発明の一実施形態に係るカートリッジマウント機構において、フィードブラケットが一方向に移動するのに伴い、トレイがフィードブラケットの動作に対し垂直方向に動作することで、カートリッジが基準面に対してマウント動作距離まで接近した状態の断面図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係るカートリッジマウント機構において、フィードブラケットが図９に示す状態からさらに一方向に移動した状態の断面図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係るカートリッジマウント機構において、フィードブラケットが図１０に示す状態からさらに一方向に移動した状態の断面図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係るカートリッジマウント機構において、フィードブラケットが図８に示す状態から一方向に移動したものの、カートリッジが基準面に対してマウント動作距離まで移動しなかった状態の断面図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係るカートリッジマウント機構において、フィードブラケットが図１２に示す状態からさらに一方向に移動した状態の断面図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係るカートリッジマウント機構において、フィードブラケットが図１３に示す状態からさらに一方向に移動するのに伴い、トレイがフィードブラケットの動作に対して垂直方向に動作することで、カートリッジが基準面に対してマウント動作距離まで接近した状態の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、本発明による入力装置を実施するための最良の形態を説明する。しかし、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。
【００１１】
図１は本実施形態に係るカートリッジマウント機構の最小構成を示す断面図である。
図１に示すように、本発明に係るカートリッジマウント機構１は、少なくともカートリッジ２を収容する収容空間Ｇが形成され、基準面１１０Ａに沿って一方向に移動可能に支持されたトレイ３と、トレイ３に対して一方向に相対移動可能とされたフィードブラケット５と、トレイ３及びフィードブラケット５が一方向へ所定距離移動することで、カートリッジ２が基準面１１０Ａにマウント動作距離まで接近する接近方向へ移動させる第一動力変換機構１１と、第一動力変換機構１１により、カートリッジ２が基準面１１０Ａにマウント動作距離まで接近しない場合に、フィードブラケット５が一方向へ所定距離を越えてさらに移動することで、トレイ３を接近方向へさらに移動させる第二動力変換機構１２とを備えいればよい。
【００１２】
（第一実施形態）
次に、本発明の第一実施形態に係るカートリッジマウント機構として、磁気テープ装置について、主に図２から図７を用いて説明する。
この実施形態において、前述した実施形態で用いた部材と同一の部材には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００１３】
図２に示すように、磁気テープ装置１００は、ローダ機構１０１と、このローダ機構１０１に対して前後方向に移動可能とされたトレイ１０３及びフィードブラケット１０５とを備えている。
【００１４】
この磁気テープ装置１００では、カートリッジ２００をトレイ１０３に収容して、フィードブラケット１０５によりトレイ１０３とカートリッジ２００とを一体として所定の位置まで移動させて、カートリッジ２００の磁気記録再生を行うものである。
ここで、便宜上、図２に示す紙面左奥側から右手前側に向かう方向を前後方向として、紙面左手前側から右奥側に向かう方向を左右方向とする。
【００１５】
まず、磁気テープ装置１００の動作対象となるカートリッジ２００について説明する。
図３及び図４に示すように、カートリッジ２００は、略矩形状に形成され、底部２０１と、底部２０１の反対側に位置する上部２０２と、底部２０１と上部２０２とを連結する前側部２０３、後側部２０４、右側部２０５Ｒ及び左側部２０５Ｌとを有している。
【００１６】
カートリッジ２００の底部２０１、上部２０２、前側部２０３、後側部２０４、右側部２０５Ｒ及び左側部２０５Ｌで囲まれた内部に、磁気テープ（不図示）を収容している。
【００１７】
カートリッジ２００の底部２０１には、カートリッジ２００の内部に設けられた磁気テープを回転可能とするリール２１１が設けられている。また、底部２０１の前側には、左右方向に離間して一対の凹部２１２Ｒ，２１２Ｌが設けられている。
【００１８】
右側の凹部２１２Ｒは底部２０１に略矩形状の開口が形成された形状であり、左側の凹部２１２Ｌは底部２０１に略長穴状の開口が形成された形状である。
【００１９】
次に、磁気テープ装置１００について詳細に説明する。
（ローダ機構）
図５は、図２のローダ機構１０１におけるＡ部の拡大斜視図である。図５に示すように、ローダ機構１０１は、デッキベース１１０と、このデッキベース１１０の左右方向両端から立設された一対のサイドローダフレーム１２０，１２０（図２参照、以下同じ）とを有している。
【００２０】
このデッキベース１１０の上面は、略水平に形成された基準面１１０Ａとされている。基準面１１０Ａには、カートリッジ２００と組み合わされるクラッチ１１１及びデータムピン１１２が設けられている。
【００２１】
クラッチ１１１は、カートリッジ２００（図４参照、以下同じ）に設けられたリール２１１（図４参照、以下同じ）と組み付け可能とされ、組み付けられた状態でカートリッジ２００に内蔵された磁気テープを回転させることができる。
【００２２】
データムピン１１２は、ローダ機構１０１のデッキベース１１０の右側に設けられた右ピン１１２Ｒと、左側に設けられた左ピン（不図示）とで構成されている。
右ピン１１２Ｒは、基準面１１０Ａに設けられたフランジ１１６と、フランジ１１６から上方に向かうにしたがって先細りに形成されたピン部１１７とを有している。この右ピン１１２Ｒは、カートリッジ２００の凹部２１２Ｒ（図４参照、以下同じ）と嵌合可能とされている。このデータムピン１１２は、基準面１１０Ａの前方側に設けられ、本実施形態では、クラッチ１１１よりも前方に設けられている。
なお、左ピンは、右ピン１１２Ｒと同様の構成であるため、説明を省略する。
【００２３】
また、サイドローダフレーム１２０には、貫通孔であるＩ型溝１２１及びＬ型溝１２２が設けられている。Ｉ型溝１２１は、前後方向に延びる直線状に形成された貫通孔である。また、Ｌ型溝１２２は、前後方向に延びるとともに、前端部において下向きに向かって屈曲するＬ字状に形成された貫通孔である。
【００２４】
（トレイ）
図６に示すように、トレイ１０３は、ローダ機構１０１の基準面１１０Ａ（図５参照、以下同じ）と略平行に形成された上プレート１３１と、この上プレート１３１の左右方向両端から下方に向かって屈曲立設された一対のサイドプレート１３２Ｒ，１３２Ｌと、一対のサイドプレート１３２Ｒ，１３２Ｌの下端から屈曲し、上プレート１３１と略平行に形成された一対の下プレート１３３Ｒ，１３３Ｌとを有している。また、上プレート１３１の前端には、下方に向かって垂下する垂下壁１３４が設けられている。
【００２５】
トレイ１０３の上プレート１３１、垂下壁１３４、一対のサイドプレート１３２Ｒ，１３２Ｌ及び一対の下プレート１３３Ｒ，１３３Ｌで囲まれた収容空間部Ｋは、カートリッジ２００（図３参照、以下同じ）を収容可能としている。そして、下プレート１３３Ｒ，１３３Ｌがローダ機構１０１のデッキベース１１０の基準面１１０Ａ（図５参照、以下同じ）上に載置されることで、基準面１１０Ａに面してカートリッジ２００を収容している。
【００２６】
また、サイドプレート１３２Ｒの右側面には、ガイドピン１３５、傾斜ブロック１３６及び係合部１３９が設けられている。ガイドピン１３５は、サイドプレート１３２Ｒの右側面から右側に向かって突出し、ローダ機構１０１の右側のサイドローダフレーム１２０のＬ型溝１２２（図５参照、以下同じ）に挿通されている。
【００２７】
傾斜ブロック１３６は、サイドプレート１３２Ｒの右側面に設けられている。この傾斜ブロック１３６は、ローダ機構１０１の基準面１１０Ａと略平行に形成された底壁１３６Ａと、底壁１３６Ａの後部から立設された後壁１３６Ｂとを有している。
【００２８】
また、傾斜ブロック１３６は、後壁１３６Ｂの上部２０２から前方に向かうにしたがって上方に向かうように、つまり前方に向かうにしたがって基準面１１０Ａと反対方向に向かうように形成された傾斜上壁１３６Ｃを有している。なお、本実施形態では、傾斜上壁１３６Ｃの上面が傾斜面とされている。
【００２９】
さらに、傾斜ブロック１３６は、底壁１３６Ａの前部から立設された前壁１３６Ｄと、前壁１３６Ｄの上部２０２から前方に向かうにしたがって上方に向かうように形成された傾斜下壁１３６Ｅと、傾斜下壁１３６Ｅと傾斜上壁１３６Ｃとを連結する連結壁１３６Ｆとを有している。
【００３０】
係合部１３９は、サイドプレート１３２Ｒの右側面に設けられ、側面視環状の部材である。この係合部１３９には、周方向にわたって溝１３９Ｍが設けられている。
【００３１】
また、サイドプレート１３２Ｌの左側面には、一対のガイドピン１３７，１３７が設けられている。ガイドピン１３７は、サイドプレート１３２Ｌの左側面から左側に向かって突出したピン本体１３７Ａと、ピン本体１３７Ａの周方向に沿って設けられた側面視環状の係合本体１３７Ｂとを有している。
【００３２】
ピン本体１３７Ａは、ローダ機構１０１の左側のサイドローダフレーム１２０（図１参照、以下同じ）のＬ型溝（不図示）に挿通されている。また、係合本体１３７Ｂには、周方向にわたって溝１３７Ｍが設けられている。
【００３３】
（フィードブラケット）
図７に示すように、フィードブラケット１０５は、ローダ機構１０１の基準面１１０Ａと略平行に形成された上ブラケット部１５０と、この上ブラケット部１５０の左右方向両端から下方に向かって屈曲された一対のサイドブラケット部１６０Ｒ，１６０Ｌとを有している。
【００３４】
このフィードブラケット１０５は、トレイ１０３の上プレート１３１（図６参照、以下同じ）及び一対のサイドプレート１３２Ｒ，１３２Ｌ（図６参照、以下同じ）を覆うようにして配設されている。つまり、上ブラケット部１５０はトレイ１０３の上プレート１３１の上方に配されるとともに、サイドブラケット部１６０Ｒはトレイ１０３のサイドプレート１３２Ｒ，１３２Ｌの外側且つローダ機構１０１のサイドローダフレーム１２０，１２０（図１参照、以下同じ）の内側に配されている。このようにして、フィードブラケット１０５は、トレイ１０３の移動方向である一方向（前後方向）に直交する左右方向両側から、トレイ１０３を挟み込むようにして、ローダ機構１０１の内部に配置されている。
【００３５】
サイドブラケット部１６０Ｒには、左側つまりトレイ１０３側に向かって突出する押し下げピン１６１が設けられている。この押し下げピン１６１は、トレイ１０３のサイドプレート１３２Ｒに設けられた傾斜ブロック１３６（図６参照、以下同じ）の傾斜上壁１３６Ｃに沿って移動可能とされている。
【００３６】
また、サイドブラケット部１６０Ｒには、トレイ１０３のサイドプレート１３２Ｒに設けられたガイドピン１３５が挿通されるガイド溝１６２が設けられている。
【００３７】
ガイド溝１６２は、基準面１１０Ａと略平行に形成された第一案内壁１６２Ａと、第一案内壁１６２Ａの前部から前方に向かうにしたがって上方に向かうように形成された第一傾斜壁１６２Ｂとを有している。さらに、ガイド溝１６２は、第一案内壁１６２Ａの上方にこの第一案内壁１６２Ａと略平行に形成された第二案内壁１６２Ｃと、第二案内壁１６２Ｃの前部から前方に向かうにしたがって上方に向かうように形成された第二傾斜壁１６２Ｄとを有している。この第一傾斜壁１６２Ｂと第二傾斜壁１６２Ｄとは、前方に向かって膨らむように湾曲形成された第一湾曲壁１６２Ｅで連結されている。また、第一案内壁１６２Ａと第二案内壁１６２Ｃとは、後方に向かって膨らむように湾曲形成された第二湾曲壁１６２Ｆで連結されている。
【００３８】
また、サイドブラケット部１６０Ｒの内面には、付勢部１６３が設けられている。この付勢部１６３は、ワイヤばねで構成され、サイドブラケット部１６０Ｒに設けられた円柱状のばね取付部１６３Ｔに巻回されるとともに、一端１６３Ａ側がサイドブラケット部１６０Ｒの上部に固定されている。
【００３９】
また、サイドブラケット部１６０Ｒには、右側つまりローダ機構１０１のサイドローダフレーム１２０に向かって突出する一対のホルダピン１６４が設けられている。このホルダピン１６４は、サイドローダフレーム１２０に形成されたＩ型溝１２１（図５参照、以下同じ）に挿通されている。
【００４０】
また、サイドブラケット部１６０Ｌには、トレイ１０３のサイドプレート１３２Ｌに設けられた一対のガイドピン１３７が挿通される一対のガイド溝１７２が設けられている。
【００４１】
ガイド溝１７２は、基準面１１０Ａと略平行に形成された第一案内壁１７２Ａと、第一案内壁１７２Ａの前部から前方に向かうにしたがって上方に向かうように形成された第一傾斜壁１７２Ｂとを有している。さらに、ガイド溝１７２は、第一案内壁１７２Ａの上方にこの第一案内壁１７２Ａと略平行に形成された第二案内壁１７２Ｃと、第二案内壁１７２Ｃの前部から前方に向かうにしたがって上方に向かうように形成された第二傾斜壁１７２Ｄとを有している。この第一傾斜壁１７２Ｂと第二傾斜壁１７２Ｄとは、前方に向かって膨らむように湾曲形成された第一湾曲壁１７２Ｅで連結されている。
【００４２】
また、サイドブラケット部１６０Ｌの内面には、サイドブラケット部１６０Ｒと同様な構成の付勢部１６３が設けられている。
【００４３】
なお、本実施形態では、トレイ１０３に設けられたガイドピン１３５、付勢部１６３及びフィードブラケット１０５に設けられたガイド溝１６２が、第一動力変換機構を構成している。また、トレイ１０３に設けられた傾斜上壁１３６Ｃ及びフィードブラケット１０５に設けられた押し下げピン１６１が、第二動力変換機構を構成している。そして、これらトレイ１０３、フィードブラケット１０５、第一動力変換機構及び第二動力変換機構が、カートリッジマウント機構を構成している。
【００４４】
次に、上記のように構成された磁気テープ装置１００の動作について、主に磁気テープ装置１００の右側の断面を示した図８から図１４を用いて説明する。
【００４５】
（状態１）
図２及び図８に示す状態１において、トレイ１０３に設けられたガイドピン１３５は、フィードブラケット１０５に形成されたガイド溝１６２の前端部、つまり第一湾曲壁１６２Ｅに沿って配されるとともに、ローダ機構１０１のサイドローダフレーム１２０に形成されたＬ型溝１２２の後端部に挿通されている。
【００４６】
また、フィードブラケット１０５に設けられた付勢部１６３の前端側が、トレイ１０３に設けられた係合部１３９を下方に向かって付勢している。また、フィードブラケット１０５に設けられた一対のホルダピン１６４は、ローダ機構１０１のサイドローダフレーム１２０に形成されたＩ型溝１２１の後側に挿通されている。さらに、カートリッジ２００の底部２０１は、トレイ１０３の下プレート１３３Ｒの上面に面して配されている。
【００４７】
この状態から、利用者の手等によりカートリッジ２００を前方に押すと、図示しない駆動機構によりフィードブラケット１０５が前方に移動する。
【００４８】
図９に示すように、フィードブラケット１０５が前方へ移動するにともない、フィードブラケット１０５に設けられたホルダピン１６４，１６４は、ローダ機構１０１のサイドローダフレーム１２０に形成されたＩ型溝１２１内を前方に向かって移動する。
【００４９】
また、トレイ１０３とフィードブラケット１０５とは相対移動可能とされているため、トレイ１０３に設けられたガイドピン１３５は、フィードブラケット１０５に形成されたガイド溝１６２の第二傾斜壁１６２Ｄと接触し、この第二傾斜壁１６２Ｄ部から下方且つ前方に向かって押圧される。
【００５０】
これにより、トレイ１０３に設けられたガイドピン１３５は、サイドローダフレーム１２０に形成されたＬ型溝１２２内を前方に向かって移動するとともに、フィードブラケット１０５に形成されたガイド溝１６２内を後方に向かって移動する。
【００５１】
また、トレイ１０３に設けられた係合部１３９は、フィードブラケット１０５に設けられた付勢部１６３に沿って移動するとともに、この付勢部１６３から下向きに付勢されている。よって、ガイドピン１３５は、サイドローダフレーム１２０に形成されたＬ型溝１２２の前端まで移動したところで、Ｌ型溝１２２内を下方に向かって移動する。つまり、トレイ１０３とフィードブラケット１０５とがともに前方に移動した後に、トレイ１０３のみが下方に向かって移動する。
【００５２】
このように、フィードブラケット１０５に形成されたガイド溝１６２は、トレイ１０３に設けられたガイドピン１３５の前方への移動を、トレイ１０３の下方への移動に変換している。
【００５３】
（状態２）
このようにして、図９に示す状態２では、トレイ１０３に設けられたガイドピン１３５は、フィードブラケット１０５に形成されたＬ型溝１２２の下端に位置するとともに、フィードブラケット１０５に形成されたガイド溝１６２の第二案内壁１６２Ｃとの間に間隙を有した位置に配されている。
【００５４】
また、カートリッジ２００に設けられた凹部２１２Ｒ内に、ローダ機構１０１のデッキベース１１０に設けられた右ピン１１２Ｒのピン部１１７が嵌合されている。そして、カートリッジ２００の底部２０１と右ピン１１２Ｒのフランジ１１６とが当接している。この際のカートリッジ２００の底部２０１とローダ機構１０１の基準面１１０Ａとの距離Ｈが、マウント動作距離とされている。
【００５５】
この状態で、カートリッジ２００の上部２０２は、トレイ１０３の上プレート１３１に当接している。また、カートリッジ２００の底部２０１は、トレイ１０３の下プレート１３３Ｒの上面とは接触せずに、下プレート１３３Ｒの上方に配されている。
【００５６】
なお、フィードブラケット１０５に設けられた押し下げピン１６１は、トレイ１０３に設けられた傾斜ブロック１３６の傾斜上壁１３６Ｃとは接触せずに、傾斜上壁１３６Ｃの上方に位置している。
【００５７】
（状態３）
フィードブラケット１０５が、状態２に示す位置から、基準面１１０Ａに対する高さを変えずさらに前方に移動する。そして、図１０に示すように、フィードブラケット１０５に設けられたホルダピン１６４は、ローダ機構１０１のサイドローダフレーム１２０に形成されたＩ型溝１２１内を前方に向かって移動する。
【００５８】
このフィードブラケット１０５の前方への移動にともない、トレイ１０３に設けられたガイドピン１３５はフィードブラケット１０５に形成されたガイド溝１６２内を相対的に後方に向かって移動する。
【００５９】
（状態４）
さらに、フィードブラケット１０５が、基準面１１０Ａに対する高さを変えずさらに前方に移動すると、図１１に示す状態４のように、フィードブラケット１０５に設けられた前側のホルダピン１６４が、ローダ機構１０１のサイドローダフレーム１２０に形成されたＩ型溝１２１の前端に接触する。これにより、フィードブラケット１０５の前方への移動が停止する。
【００６０】
また、このフィードブラケット１０５の前方への移動にともない、トレイ１０３に設けられたガイドピン１３５はフィードブラケット１０５に形成されたガイド溝１６２内を相対的に後方に向かって移動する。状態４において、ガイドピン１３５はガイド溝１６２の第二湾曲壁１６２Ｆ側に位置している。
【００６１】
このように、図１１に示す位置までフィードブラケット１０５が前方に向かって移動することにより、このフィードブラケット１０５が図示しない所定の機構を起動させることができる。
【００６２】
一方、例えばトレイ１０３に設けられたガイドピン１３５がローダ機構１０１のサイドローダフレーム１２０に形成されたＬ型溝１２２内を移動する際に、ガイドピン１３５とＬ型溝１２２との摩擦により摩擦粉が発生する場合がある。この摩擦粉等によりＬ型溝１２２内をガイドピン１３５が下方に向かって移動する際の摩擦力が、フィードブラケット１０５に設けられた付勢部１６３の付勢力よりも大きくなると、トレイ１０３が状態２に示す位置まで下方に移動しない場合がある。
【００６３】
（状態ア）
この場合には、図８に示す状態１から、トレイ１０３とフィードブラケット１０５が前方に移動すると、図１２に示す状態となる。つまり、トレイ１０３に設けられたガイドピン１３５は、ローダ機構１０１のサイドローダフレーム１２０に形成されたＬ型溝１２２の下端よりも上方に位置するとともに、フィードブラケット１０５に形成されたガイド溝１６２の第二案内壁１６２Ｃに接触して配されている。
【００６４】
また、トレイ１０３に収容されたカートリッジ２００に設けられた凹部２１２Ｒ内に、ローダ機構１０１のデッキベース１１０に設けられた右ピン１１２Ｒのピン部１１７が配設されている。この状態で、カートリッジ２００の底部２０１と右ピン１１２Ｒのフランジ１１６との間には間隙が設けられ、両者は接触していない。
【００６５】
また、カートリッジ２００の底部２０１は、トレイ１０３の下プレート１３３Ｒの上面とは接触せずに下プレート１３３Ｒの上方に配されている。また、カートリッジ２００の上部２０２は、トレイ１０３の上プレート１３１の下面と接触している。
【００６６】
また、フィードブラケット１０５に設けられた押し下げピン１６１は、トレイ１０３に設けられた傾斜ブロック１３６の傾斜上壁１３６Ｃの後部に接触している。
【００６７】
（状態イ）
状態アから、フィードブラケット１０５がさらに前方に移動すると、図１３に示すように、フィードブラケット１０５に設けられたホルダピン１６４，１６４は、ローダ機構１０１のサイドローダフレーム１２０に形成されたＩ型溝１２１内を前方に向かって移動する。
【００６８】
このフィードブラケット１０５の前方への移動にともない、フィードブラケット１０５に設けられた押し下げピン１６１は、トレイ１０３に設けられた傾斜ブロック１３６の傾斜上壁１３６Ｃ上を前方に向かって移動する
【００６９】
ここで、フィードブラケット１０５は基準面１１０Ａに対する高さを変えずに前方に移動する。これにより、フィードブラケット１０５に設けられた押し下げピン１６１は、移動にともないトレイ１０３に設けられた傾斜上壁１３６Ｃを下方に向かって押し下げるため、トレイ１０３は下方に移動する。つまり、トレイ１０３に設けられた傾斜ブロック１３６の傾斜上壁１３６Ｃは、傾斜上壁１３６Ｃに沿った押し下げピン１６１の移動を、トレイ１０３の下方への移動に変換している。
【００７０】
これにより、トレイ１０３に設けられたガイドピン１３５はフィードブラケット１０５に形成されたガイド溝１６２内を、相対的に後方且つ下方に向かって移動する。
【００７１】
（状態ウ）
フィードブラケット１０５がさらに前方に移動すると、図１４に示す状態ウのように、フィードブラケット１０５に設けられたホルダピン１６４が、ローダ機構１０１のサイドローダフレーム１２０に形成されたＩ型溝１２１の前端に接触する。これにより、フィードブラケット１０５の前方への移動が停止する。
【００７２】
フィードブラケット１０５に設けられた押し下げピン１６１は、トレイ１０３に設けられた傾斜ブロック１３６の傾斜上壁１３６Ｃ上を前方に向かって移動するため、トレイ１０３は下方に移動する。
【００７３】
これにより、トレイ１０３に設けられたガイドピン１３５はフィードブラケット１０５に形成されたガイド溝１６２内を、相対的に後方且つ下方に向かって移動して、ガイドピン１３５はガイド溝１６２の第二湾曲壁１６２Ｆ側に位置している。また、ガイドピン１３５はローダ機構１０１のサイドローダフレーム１２０に形成されたＬ型溝１２２の下端に位置する。
【００７４】
また、カートリッジ２００に設けられた凹部２１２Ｒ内に、ローダ機構１０１のデッキベース１１０に設けられた右ピン１１２Ｒのピン部１１７が嵌合されている。そして、カートリッジ２００の底部２０１と右ピン１１２Ｒのフランジ１１６とが当接している。この際のカートリッジ２００の底部２０１とローダ機構１０１の基準面１１０Ａとの距離Ｈは、マウント動作距離とされている。
【００７５】
また、カートリッジ２００の底部２０１は、トレイ１０３の下プレート１３３Ｒの上面とは接触せずに下プレート１３３Ｒの上方に配されている。また、カートリッジ２００の上部２０２は、トレイ１０３の上プレート１３１の下面と接触している。
【００７６】
これら状態２、３、４及び状態ウにおいて、カートリッジ２００はローダ機構１０１の基準面１１０Ａに対してマウント動作距離離間した位置に配されるため、所定のマウント動作が可能とされている。
【００７７】
このように構成された磁気テープ装置１００では、トレイ１０３及びフィードブラケット１０５が状態１に示す位置から状態２に示す位置まで前方へ移動した状態において、ガイドピン１３５がガイド溝１６２内を移動するとともに、付勢部１６３が係合部１３９を付勢することで、トレイ１０３を基準面１１０Ａに対してマウント動作距離まで接近させることができる。ここで、状態アに示すようにトレイ１０３が基準面１１０Ａに対してマウント動作距離まで接近しない場合には、状態ウに示すようにフィードブラケット１０５がさらに前方へ移動するにともない、押し下げピン１６１が傾斜ブロック１３６の傾斜上壁１３６Ｃを下方に付勢するため、基準面１１０Ａに対してマウント動作距離まで接近させることができる。
【００７８】
フィードブラケット１０５に設けられた押し下げピン１６１は、トレイ１０３の前側に設けられた傾斜上壁１３６Ｃを押圧するため、トレイ１０３に収容されたカートリッジ２００のうち特に前側を基準面１１０Ａに接近させることができる。よって、カートリッジ２００の凹部２１２Ｒとローダ機構１０１に設けられた右ピン１１２Ｒとを確実に嵌合させて、所定のマウント動作を行うことができる。
【００７９】
なお、上述した実施の形態において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００８０】
例えば、本実施形態では、ガイドピン１３５はトレイ１０３に設けられ、ガイドピン１３５が挿通されるガイド溝１６２はフィードブラケット１０５に形成されているが、本発明はこれに限られず、互いに逆の部材に設けられていてもよい。つまり、ガイドピン１３５がフィードブラケット１０５のサイドブラケット部１６０Ｒに設けられ、ガイド溝１６２がトレイ１０３のサイドプレート１３２Ｒに形成されていてもよい。この場合でも、ガイドピン１３５はガイド溝１６２及びローダ機構１０１に形成されたＬ型溝１２２に沿って移動することができる。
【００８１】
また、本実施形態では、傾斜上壁１３６Ｃがトレイ１０３に設けられ、押し下げピン１６１はフィードブラケット１０５に形成されているが、本発明はこれに限られず、互いに逆の部材に設けられていてもよい。つまり、傾斜上壁１３６Ｃがフィードブラケット１０５のサイドブラケット部１６０Ｒに設けられ、押し下げピン１６１がトレイ１０３のサイドプレート１３２Ｒに設けられていてもよい。この場合でも、押し下げピン１６１は傾斜上壁１３６Ｃに沿って移動して、トレイ１０３を押し下げることができる。
【符号の説明】
【００８２】
１００…磁気テープ装置  １０１…ローダ機構  １０３…トレイ  １０５…フィードブラケット  １１０…デッキベース  １１０Ａ…基準面  １１１…クラッチ  １１２…データムピン  １１２Ｒ…右ピン  １１６…フランジ  １１７…ピン部  １２０…サイドローダフレーム  １２１…Ｉ型溝  １２２…Ｌ型溝  １３１…上プレート  １３２Ｒ…サイドプレート  １３３…下プレート  １３４…垂下壁  １３５…ガイドピン  １３６…傾斜ブロック  １３６Ａ…底壁  １３６Ｂ…後壁  １３６Ｃ…傾斜上壁（傾斜面）  １３６Ｄ…傾斜下壁  １３６Ｅ…連結壁  １３９…係合部  １３９Ｍ…溝  １５０…上ブラケット部  １６０Ｒ…サイドブラケット部  １６１…押し下げピン  １６２…ガイド溝  １６２Ａ…第一案内壁  １６２Ｂ…第一傾斜壁  １６２Ｃ…第二案内壁  １６２Ｄ…第二傾斜壁  １６２Ｅ…第一湾曲壁  １６２Ｆ…第二湾曲壁  １６３…付勢部  １６４…ホルダピン  ２００…カートリッジ  ２０１…底部  ２０２…上部  ２０３…前側部  ２０４…後側部  ２０５Ｒ…右側部  ２０５Ｌ…左側部  ２１１…リール  ２１２…凹部  Ｋ…収容空間部
【図１】
2014191852.tif 000003
【図２】
2014191852.tif 000004
【図３】
2014191852.tif 000005
【図４】
2014191852.tif 000006
【図５】
2014191852.tif 000007
【図６】
2014191852.tif 000008
【図７】
2014191852.tif 000009
【図８】
2014191852.tif 000010
【図９】
2014191852.tif 000011
【図１０】
2014191852.tif 000012
【図１１】
2014191852.tif 000013
【図１２】
2014191852.tif 000014
【図１３】
2014191852.tif 000015
【図１４】
2014191852.tif 000016