(57)【要約】      （修正有）【課題】利用者が電子的に決済を提示することを可能にするシステムおよび方法を提供する。【解決手段】電子機器３８は電子的に決済の要求を提示するために利用者に操作される。ネットワーク１３と通信する第１のサーバ２４は、前記要求を受信し、それに呼応して、電子機器３８に暗号鍵およびプロセスを送信する。電子機器３８は暗号鍵およびプロセスを用いて金融情報を暗号化し、暗号化金融情報を第１のサーバ２４に送信する。第２のサーバ４８は、インターネット接続を介して少なくともときどき第１のサーバ２４と通信する。インターネット接続状態にある場合には、暗号化金融情報を第１のサーバ２４が第２のサーバ４８に送信する。インターネット接続状態になく、かつ決済金額が所定の金額未満である場合には、第１のサーバ２４が電子機器３８に決済が受理されたことを伝える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が電子的に決済を提示することを可能にするシステムであって、
ネットワークと、前記ネットワークと通信し、前記ネットワーク内で、電子的決済の要求を提示するために前記利用者によって操作される電子機器と、
前記ネットワークと通信する第１のサーバであって、前記第１のサーバが前記要求を受信し、それに呼応して、前記電子機器を通じて前記利用者から提供された金融情報を暗号化するための暗号鍵およびプロセスを前記電子機器に送信し、前記電子機器はその暗号鍵およびプロセスを用いて前記金融情報を暗号化し、暗号化金融情報を前記第１のサーバに送信するものである、前記第１のサーバと、
インターネット接続を介して少なくともときどき前記第１のサーバと通信する第２のサーバとを備え、インターネット接続状態にある場合には、前記暗号化金融情報を前記第１のサーバが前記第２のサーバに送信し、インターネット接続状態にない場合には、インターネット接続状態になるまで、前記暗号化金融情報を前記第１のサーバが保存するように構成されたシステム。
【請求項２】
前記利用者が提供する前記金融情報がクレジットカード情報を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記プロセスが、ジャバスクリプト（商標）で書かれたコンピュータプログラム命令コードである、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記暗号鍵が非対称暗号鍵アルゴリズムに基づいたものである、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記暗号化金融情報を前記第２のサーバに送信した後に、前記暗号化金融情報を前記第１のサーバが削除する、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
インターネット接続状態になく、かつ前記利用者が所定の限度額より低い決済の要求を提示している場合には、前記第１のサーバは前記電子機器に前記決済の要求が受理されたことを伝える、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
利用者が電子的に決済を提示することを可能にする方法であって、
ネットワークと通信する電子機器であって、電子的に決済の要求を提示するために利用者に操作される前記電子機器を設置し、
前記要求を受信し、それに呼応して、前記電子機器を通じて前記利用者から提供された金融情報を暗号化するための暗号鍵およびプロセスを前記電子機器に送信するために第１のサーバを使用し、
前記電子機器が前記暗号鍵およびプロセスを用いて前記金融情報を暗号化して、暗号化金融情報を前記第１のサーバに送信し、
インターネット接続状態にあるかどうかを確認して、インターネット接続状態にある場合には、インターネットを介して前記暗号化金融情報を前記第１のサーバが第２のサーバに送信し、インターネット接続状態にない場合には、インターネット接続状態になるまで、前記第１のサーバが前記暗号化金融情報を保存することを備える方法。
【請求項８】
前記暗号化金融情報を前記第２のサーバに送信した後に、前記暗号化金融情報を削除することをさらに備える、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記確認は、インターネット接続状態になく、かつ前記決済の要求の金額が所定の限度額より低い場合に、前記電子機器に連絡情報を送信することを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
インターネット接続状態になく、かつ前記決済の要求の金額が前記所定の限度額より低い場合には、前記利用者に製品またはサービスを提供することをさらに備える、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記プロセスが、ジャバスクリプト（商標）で書かれたコンピュータ命令ステップを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
前記暗号鍵が非対称暗号鍵アルゴリズムに基づいたものである、請求項７に記載の方法。
【請求項１３】
前記利用者から提供された前記金融情報がクレジットカード情報を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１４】
利用者が電子的に決済を提示することを可能にするシステムであって、
ネットワークと、前記ネットワークと通信し、電子的に決済の要求を提示するために利用者によって操作される電子機器と、
前記ネットワークと通信する第１のサーバであって、前記第１のサーバが前記要求を受信し、それに呼応して、前記電子機器を通じて前記利用者から提供された金融情報を暗号化するための暗号鍵およびプロセスを前記電子機器に送信し、前記電子機器が前記暗号鍵およびプロセスを用いて前記金融情報を暗号化して、暗号化金融情報を前記第１のサーバに送信するものである、前記第１のサーバと、
インターネット接続を介して少なくともときどき前記第１のサーバと通信する第２のサーバとを備え、インターネット接続状態にある場合には、前記暗号化金融情報を前記第１のサーバが前記第２のサーバに送信し、インターネット接続状態になく、かつ決済金額が所定の金額未満である場合には、前記第１のサーバは前記電子機器に前記決済が受理されたことを伝えるように構成されたシステム。
【請求項１５】
前記プロセスは前記電子機器のウェブブラウザ内で実行される、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記暗号鍵が前記第２のサーバから取得された公開鍵である、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１７】
前記暗号鍵が非対称暗号鍵アルゴリズムに基づいたものである、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
インターネット接続状態にある場合には、前記暗号化金融情報を前記第１のサーバが前記第２のサーバに送信し、インターネット接続状態にない場合には、インターネット接続状態になるまで、前記暗号化金融情報を前記第１のサーバが保存して、その後、前記暗号化金融情報を前記第２のサーバに送る、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１９】
前記暗号化金融情報を前記第２のサーバに送信した後に、前記暗号化金融情報を前記第１のサーバが削除する、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】
前記プロセスが、ジャバスクリプト（商標）で書かれたコンピュータプログラム命令コードである、請求項１８に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に、電子商取引に関し、特に、電子決済の承認を得る際にオンラインアクセスの中断が生じ得る環境における電子決済に関する。
【背景技術】
【０００２】
旅行では、オンラインアクセスの中断が頻繁に起こる。例えば、地上交通による旅行中には、トンネルの中を通ったり、または他の信号妨害物のそばを通り過ぎたりするときにオンラインアクセスが中断することがある。離着陸時には、民間旅客機上での電子機器の利用は通常禁止されている。したがって、航空機搭乗員がすべての電子機器をオフにするように命じたとき、乗客がオンライン購入完了の途中であることもあり、電子決済要求を中断することが起こり得る。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
民間旅客輸送飛行中のインターネットアクセスは一般的になりつつあるが、飛行中のオンラインアクセスは依然として中断する必要がある。例えば、大洋横断飛行では、人工衛星によりインターネットアクセスを保持しているが、航空機がとある衛星サービスエリアから別の衛星サービスエリアに移動するときには、新しい人工衛星によるオンラインアクセスが再確立できる前に、通常、移行期間がある。したがって、移行期間中に提示された電子決済の要求は、オンラインアクセスが回復するまで検証できない。
【０００４】
いくつかの航空会社が、陸上飛行用の地上の携帯電話タワーによりオンラインアクセスを提供している。しかしながら、セルラーのサービスエリアが十分にない遠隔地を旅行している間には、依然として中断が生じることがある。
【０００５】
さらに、天候による中断もある。雨または濃い水蒸気が信号を減衰させて、受信および送信の少なくとも一方を不可能にすることがある。電荷蓄積および放電が、オンラインアクセスの中断の原因にもなる電磁波妨害を引き起こすことがある。落雷が、コンピュータデバイスがリブートしたり、ヒューズが焼け切れたり、またはブレーカが切れたりすることを引き起こして、電子決済の要求を完全に提示することができるまでに、オンラインアクセスの中断を引き起こすこともある。
【０００６】
本発明の目的は、オンラインアクセスの中断に起因する、電子決済要求に対する承認の遅延の影響に対処することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一態様では、利用者が電子的に決済を提示することを可能にするためのシステムの実施形態を提供する。システムは、ネットワークと、ネットワークと通信し、電子的に決済要求を提示するために利用者に操作される電子機器とを含む。
【０００８】
ネットワークと通信する第１のサーバをさらに含んでいる。第１のサーバは要求を受信し、それに呼応して、第１のサーバは、電子機器を通じて利用者から提供された金融情報を暗号化するための暗号鍵およびプロセスを電子機器に送信する。電子機器は暗号鍵およびプロセスを用いて金融情報を暗号化して、暗号化金融情報を第１のサーバに送信する。
【０００９】
また、システムは、インターネット接続を介して少なくともときどき第１のサーバと通信する第２のサーバを含む。インターネット接続状態にある場合には、暗号化金融情報を第１のサーバが第２のサーバに送信する。インターネット接続状態にない場合には、インターネット接続状態になるまで、暗号化金融情報を第１のサーバが保存する。インターネット接続状態になく、かつ所定の限度額より低い決済要求を利用者が提示している場合、第１のサーバは電子機器に決済要求が受理されたことを伝える。この場合、要求された製品およびサービスのうち少なくとも一方が利用者に提供される。
【００１０】
さらに詳細には、利用者が提供する金融情報はクレジットカード情報およびデビットカード情報の少なくとも一方を含む。さらに詳細には、コンピュータプログラム命令コードは、ネットスケープコミュニケーションズ社が開発したプログラミング言語の商標であるジャバスクリプトで書かれている。さらに詳細には、暗号鍵は非対称暗号鍵アルゴリズムに基づいたものである。
【００１１】
他の態様では、利用者が電子的に決済を提示することを可能にするための方法の実施形態を提供する。方法は、電子的に決済要求を提示するために利用者に操作される、ネットワークと通信する電子機器を設置することを含む。方法は、前記要求を受信し、それに呼応して、電子機器を通じて利用者から提供された金融情報を暗号化するための暗号鍵およびプロセスを電子機器に送信するために第１のサーバを使用することを含む。
【００１２】
電子機器が暗号鍵およびプロセスを用いて金融情報を暗号化して暗号化金融情報を第１のサーバに送信することをさらに含む。方法は、インターネット接続状態にあるかどうかを確認して、インターネット接続状態にある場合には、インターネットを介して、暗号化金融情報を第１のサーバから第２のサーバに送信することを含む。インターネット接続状態にない場合には、方法は、インターネット接続状態になるまで、第１のサーバに暗号化金融情報を保存することを含む。
【００１３】
さらに詳細には、方法は、暗号化金融情報を第２のサーバに送信した後に、暗号化金融情報を削除することを含む。確認することは、インターネット接続性状態になく、かつ決済要求の金額が所定の限度額より低い場合に、電子機器に連絡情報を送信することを含む。方法は、インターネット接続状態になく、かつ決済要求の金額が所定の限度額より低い場合には、利用者に製品またはサービスを提供することを含む。
【００１４】
本発明の好ましい実施形態および他の実施形態を一例として示す添付図面とあわせて下記の説明を検討すれば、他の態様、詳細、および利点が明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】好ましい実施形態に従う電子決済の要求を提示するためのシステムの模式図である。
【図２】図１のシステムで使用する方法またはプロセスの模式図である。
【図３】図１のシステムで使用する他の方法またはプロセスの模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
当業者は、図面とともに以下の詳細な説明を参照することにより本発明の実施形態および利点を理解するであろう。なお、図面は必ずしも実際の寸法に比例しているわけではなく、あらゆる特徴を表しているわけでもないが、当業者が必要以上の実験を行うことなく本発明を実施しかつ使用することを可能にするためのものであり、特許請求の範囲を限定するものではない。
【００１７】
図１は、電子的に決済を提示するための本発明の好ましい実施形態に従うシステム１０の模式図を示している。システム１０は、航空機、列車、バス、船舶、または他の種類の乗り物などの乗り物１２上での使用に適用することができる。システム１０は、例えば、乗り物１２がトンネルの中を通ったり、または他の種類の信号妨害に遭遇したりするときなど、オンラインアクセスの中断が起きやすい状況において利点をもたらす。しかしながら、信号妨害は静止環境内でも同様に起こることがある。したがって、システム１０は乗り物１２に限定されず、建物または他の静止環境内で使用してもよい。
【００１８】
オンラインアクセス例えばインターネット接続を確立するために、システム１０は、乗り物１２といっしょに運ばれるアンテナシステム１４を含む。アンテナシステム１４は、乗り物１２といっしょに運ばれていないアンテナのような遠隔アンテナ２０に信号１６および１８を送受信するためのものである。遠隔アンテナ２０は、タワーもしくは高層ビル上、または人工衛星上のアンテナであり得る。
【００１９】
遠隔アンテナ２０からの信号１８が乗り物１２上のアンテナシステム１４によって受け取る。乗り物１２上のアンテナシステム１４は、モデムを含んでおり、このモデムは遠隔アンテナ２０からの信号１８を復調し、その信号１８に基づく復調信号２２を、第１のサーバとしてのオンボードサーバ２４、つまり、乗り物といっしょに運ばれるサーバ２４に送信する。復調信号２２は、ルータ、ハブ、または他のコンピュータデバイスもしくは情報処理デバイスを経由して、サーバ２４に間接的に送信されてもよい。
【００２０】
逆に、オンボードサーバ２４はアンテナシステム１４に復調信号２６を供給する。復調信号２６は、モデムに直接的に送信されてもよく、またはモデムに届くまでにルータ、ハブ、もしくは他のコンピュータデバイスもしくは情報処理デバイスなどを経由して、モデムに間接的に送信されてもよい。モデムは、信号２６を変調し、それらをアンテナシステム１４のアンテナに送信する。そのアンテナシステム１４から、オンボードサーバからの復調信号２６に基づく変調信号１６が送信される。
【００２１】
乗り物１２のアンテナシステム１４が送信した復調信号１６は遠隔アンテナ２０に受信される。遠隔アンテナ２０が人工衛星にある場合には、人工衛星は、対応する信号２８を地上のテレポート（地上の通信ネットワーク拠点）３０に送信する。テレポート３０はアンテナとモデムとを含む。テレポート３０のアンテナは信号２８を受信して、それらを復調用のテレポート３０のモデムに送信する。その後、変調信号２８に基づく復調信号を、インターネット接続を提供するためのインターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ：Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）に送信する。
【００２２】
同様に、インターネット信号３４は、インターネットサービスプロバイダから変調用のテレポート３０のモデムに送信される。したがって、インターネット信号３４に基づく変調信号３６は送信用のテレポートアンテナに供給される。遠隔アンテナ２０が、テレポートアンテナからの変調信号３６を受信する。遠隔アンテナ２０は、変調信号３６に対応する信号１８を送信して、乗り物１２のアンテナシステム１４が信号１８を受信する。遠隔アンテナ２０が人工衛星ではなく地上にあり、例えば、タワーまたは高層ビル上に取り付けてある場合には、モデムは遠隔アンテナ２０を支持する構造物内に配置してもよい。
【００２３】
乗り物１２上の利用者が、電子機器３８上のウェブブラウザを使用して、乗り物１２に搭載されたサーバ２４と通信する。例えば、オンボードサーバ２４と、電子機器３８と、他のコンピュータハードウェアまたは情報処理ハードウェアとを、既知の方法に従って相互通信するために接続して、図１に参照番号１３で全体を示すネットワークを形成する。通信は、イーサネット（登録商標）およびＷｉ−Ｆｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ−ＦＩｄｅｌｉｔｙ）などの既知のプロトコル、例えば、米国電気電子技術者協会（ＩＥＥＥ：Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）８０２．３および８０２．１１標準規格に基づくプロトコルおよび技術の少なくとも一方に基づいていることが好ましい。
【００２４】
電子機器３８は、例えば、ウェブブラウザを実行できるスマートフォン、タブレット型コンピュータ、ラップトップ、または個人用電子機器（ＰＥＤ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ）のような他のコンピュータデバイスもしくは情報処理デバイスであってもよい。電子機器３８は、乗り物１２上の乗客用背もたれや仕切りに設置された、ウェブブラウザが作動するスマートモニタであってもよい。オンボードサーバ２４との通信は、有線であっても、または無線であってもよい。一般に、電子機器３８はオンボードサーバ２４と直接に通信を行わず、その代わりに、通信はネットワーク１３を経由している。例えば、電子機器３８からの通信は、ルータ、ハブ、無線アクセスポイント（ＷＡＰ：Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ）、または他のコンピュータハードウェアもしくは情報処理ハードウェアを経由して転送され、その後、オンボードサーバ２４に送信される。
【００２５】
利用者はブラウザを使用して、電子決済を提示することができる。例えば、利用者は、食品または飲料品などの物質的品目、または電子形式の本などの仮想品目を購入したいと望むことがある。図２のブロック４０に示すように、オンボードサーバ２４は、利用者が決済を提示するための要求を入力するときを待つかまたは監視するコードを実行する。
【００２６】
ブロック４０で、オンボードサーバ２４が利用者の購入要求を受信すると、ブロック４２で示すように、オンボードサーバ２４が実行するコードによって、公開鍵および暗号化プロセスが電子機器３８にプッシュ配信または送信される。好ましい例では、公開鍵および暗号化プロセス４２は、オンボードサーバ２４上ではなく電子機器３８上のブラウザ内でローカルに実行されるコンピュータ実行可能プロセスの形でプッシュ配信または送信される。このような種類のコンピュータ実行可能プロセスは、例えば、ネットスケープコミュニケーションズ社が開発したプログラミング言語を示す商標であるジャバスクリプトで書かれたコードなどを含む。
【００２７】
電子機器３８上のブラウザ内でローカルに実行されるコードを使用する利点は、利用者の金融情報などの極秘データを送信する前に、それらを暗号化できることである。送信または通信する前に暗号化することにより、機密情報が不正なグループにさらされたり捕捉されたりする危険性を低下することができる。クライアントブラウザ内で、例えば、サーバ２４上ではなく電子機器３８上で、ローカルに実行される特徴を有するジャバスクリプト（商標）以外のプログラミング言語を使用してもよい。
【００２８】
ジャバスクリプト（商標）の代わりに、例えば、Ｃ、またはその変形の、例えば、Ｃ＋＋などで開発され、ダウンロードされ、電子機器３８上にインストールされるアプリケーションであってもよく、アップル社が販売するモバイルコンピューティングデバイス内のＩＯＳの下で一般にインストールされるような「Ａｐｐ（アプリ）」と一般に呼ばれているものであり得る。なお、ＩＯＳはシスコシステムズ社の商標であり、モバイル機器用にアップルが開発したオペレーティングシステムの名前に対して、アップル社が許可を受けて使用している。
【００２９】
ジャバスクリプト（商標）のさらに他の代替物としては、ジャバ（オラクルアメリカ社が所有する商標）で開発され、ダウンロードされ、電子機器３８上にインストールされるアプリケーションであってもよい。さらに詳しくは、グーグル社の商標であるアンドロイドでもよく、それは、タッチスクリーン式のモバイル機器向けに設計されたリナックス（登録商標）型のオープンソースのオペレーティングシステムを指す。
【００３０】
公開鍵は、Ｒｏｎ  Ｒｅｖｉｓｔ、Ａｄｉ  Ｓｈａｍｉ、およびＬｅｏｎａｒｄ  Ａｄｌｅｍａｎが開発したＲＳＡ（Ｒｉｖｅｓｔ  Ｓｈａｍｉｒ  Ａｄｌｅｍａｎ）として知られているアルゴリズムのような、既知のパブリックドメイン型の非対称暗号鍵アルゴリズムに基づいていることが好ましい。公開鍵のサイズは、十分な安全性を確保するために少なくとも２０４８ビット以上であることが好ましい。いくつかの機関が、ジャバスクリプト（商標）で書かれた暗号化プロセスの実証例を公表しているが、簡略にするため、さらなる説明は行わない。特に、その実施については、必要以上の実験を行うことなく、当業者に理解されるであろう。
【００３１】
利用者による金融情報の入力および金融情報の暗号化の後に、図２のブロック４４で、オンボードサーバ２４がインターネット接続状態を確認する。インターネット接続状態にある場合には、図２のブロック４６で示すように、決済承認を求めるべく、暗号化したデータを送信または伝達する。例えば、決済をするために利用者が選択したクレジットカードまたはデビットカードを発行した銀行または他の機関に、暗号化金融情報を送って決済承認を求めてもよく、決済承認を取り扱うオンライン業者に、暗号化金融情報を送信または伝達してもよい。
【００３２】
図１に示すように、決済承認は１つ以上の第２のサーバとしての地上サーバ４８を介して受信される。一般に、１つまたは複数の地上サーバ４８が、インターネット５０を介して、以下、取得者５１と呼ぶ金融機関または銀行業務プロセッサと通信を行う。取得者５１は、取得者５１に送信される情報を暗号化するための公開鍵を提供する。例えば、オンボードサーバ２４が公開鍵を取得し、インターネット接続が途切れている場合には、オンボードサーバ２４上に保存する。したがって、オンラインアクセスが中断した場合でも、公開鍵は、機密情報を暗号化するため、オンボードサーバによって電子機器３８の利用者に送信され得る。暗号化情報を利用者から受信次第、取得者５１は秘密鍵を使用して、暗号化情報を解読し、利用者から提供された金融情報を検証し、すべてが適切である場合には決済を許可する。
【００３３】
図２を再び参照すると、利用者から購入要求を受信した後にインターネット接続が途切れた場合には、判断ブロック５２において、オンボードサーバ２４が実行するコードにより、購入額の確認が行われる。購入額が所定の限度額の範囲内ではない場合、例えば、購入額が所定の最高限度額よりも大きい場合には、ブロック５４に示すように、購入要求を拒否する。インターネット接続が現在途切れており、後で再び試みることを電子機器３８のブラウザ上に表示するために、オンボードサーバ２４は電子機器３８にメッセージを送信することが好ましい。他の実施形態では、インターネット接続が回復するときを監視し、インターネット接続状態にあるときに利用者にメッセージを送信してもよい。
【００３４】
購入額が所定の限度額の範囲内である場合、すなわち、購入額が所定の最高限度額以下の場合には、購入要求が受理される。さらに、ブロック５６に示すように、暗号化データを保存して、その後、インターネット接続状態を定期的に確認する。インターネット接続状態にあるとき、ブロック４６にあるようにデータが送信される。データをメモリ内、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）内または媒体に保存してもよく、その後、判断ブロック４４に戻ってインターネット接続状態を確認して、乗り物１２からインターネットにアクセス可能になるまでプロセスが繰り返される。
【００３５】
このプロセスの利点は、インターネット接続状態にない場合でも、購入が特定の限度額の範囲内である限りは、利用者が乗り物１２上で現金不要の購入を行えることである。例えば、利用者は、インターネット接続を待たず、即座に、例えばアルコール飲料などの飲料または食品を購入したいと望むことがある。その飲料の購入価格が所定の限度額の範囲内である場合には、インターネットがつながった時に、利用者のクレジットカードまたはデビットカードが期限切れまたは使用不能であることが発覚した場合でも、その購入によるリスクは許容額の範囲内におさまる。他の好ましい実施形態では、インターネット接続状態にないときには、未決済の総額を保つことにより、購入全体の総計額が所定の最高限度額を下回っている限りは、利用者が複数の購入を行えるようにしてもよい。
【００３６】
典型的には、取得者５１は乗り物１２の輸送業者によって選択される。乗り物１２が航空機である場合には、輸送業者は航空会社であろう。なお、システム１０は、例えば、船舶、バス、または列車等の他の乗り物で使用してもよく、したがって、旅客鉄道業者または他の種類の輸送業者であってもよい。
【００３７】
システム１０は、乗り物上に設けられた娯楽システムの一部であってもよい。例えば、電子機器３８は、映像および音声の再生、ゲーム、オンラインショッピングまたは他の活動を乗客に提供するために乗り物１２の背もたれや仕切りに設けられたスマートモニタであってもよい。乗り物１２上で利用できる製品およびサービスのオンラインショッピングのために、オンボードサーバ２４は、このためのウェブページを電子機器３８に通常供給し、そのウェブページは、典型的には、電子機器３８のブラウザに表示される。
【００３８】
しかしながら、乗客は、乗客とともに積載されて運ばれる、スマートフォン、ラップトップ、電子書籍リーダー、タブレット型コンピュータ、またはブラウザを有する他の情報処理デバイスなどの、その人自身の個人用電子機器３８を使用することも多い。これらの装置は、通常、上述のようにＷｉ−Ｆｉなどの既知のプロトコルに従って無線で接続する。例えば、乗客が乗客により保持運ばれる個人用電子機器３８と接続できるように、乗り物１２に少なくとも１つの無線アクセスポイント（ＷＡＰ）が設けられる。乗り物の職員は、乗客から注文を受けるためにタブレットまたはスマートフォンなどの無線接続可能な電子機器３８を携行してもよい。あるいは、イーサネット（登録商標）ポート（ＩＥＥＥ８０２．３技術に基づく接続ポート）などの有線接続を乗客に提供してもよい。しかしながら、より大きな利便性のため、及び、客室またはキャビンのまわりでの乗客および搭乗員の移動にとっての障害物となり得る、ケーブルおよび配線の必要性を回避するために無線接続が推奨される。
【００３９】
また、例えば、背もたれや仕切りなどに取り付けられた乗り物１２上の電子機器３８は、１つ以上の無線アクセスポイントを経由して無線接続するものであってもよい。乗り物上に取り付けられた電子機器３８は、通常有線接続である。というのは、より確実な接続性を得るため、および、特に、離着陸時の旅客機に関して乗客の携帯を規定する関係法令に従うためである。恒久的に取り付けられた電子機器３８の場合、通路から離れた場所にケーブル接続および配線を敷設することができるため、障害または危険を引き起こさないという点で利点を有している。
【００４０】
図１を再び参照すると、テレポート３０が集中型ピアリングポイント３３を介して１つまたは複数の地上サーバ４８と頻繁に通信することになり、地域内のすべてのテレポート３０に対する通信がこの集中型ピアリングポイント３３と交信する。他の実施形態では、テレポート３０が直接に１つまたは複数の地上サーバ４８と通信してもよい。
【００４１】
本発明の利点は、利用者が入力した機密情報を送信する前に、その機密情報を電子機器３８上で暗号化することである。さらに、暗号化では、第三者が提供する公開鍵を使用する。したがって、秘密鍵にアクセスできないせいで、利用者の機密情報は乗り物１２上では解読できず、読むこともできないように暗号化される。利用者が提供した情報を解読するのに必要な秘密鍵に対して、取得者５１のみがアクセスできる。
【００４２】
暗号化金融情報を取得者５１に送った後には、金融情報が記憶媒体から復元されることを防止するための既知の方法を用いて、暗号化金融情報を削除することが好ましい。他の実施形態では、乗り物上での、その利用者の旅行期間中、暗号化情報を保持することにより、その後の購入に際して利用者が情報を再入力する必要がないようにしてもよい。さらに他の実施形態では、利用者の好みに従って、利用者の暗号化金融情報を保存するか、または保存しないかの選択肢を利用者に提供する。
【００４３】
いくつかの状況では、電子決済の提示を故意に遅らせてもよい。人工衛星およびセルラー方式のうち少なくとも一方により輸送業者が乗客にインターネットアクセスを提供することは高価である。そこで、輸送業者は、特定の限度額または許容限度額に達するまでは、決済承認を求める電子決済の提示を行わないことにより、人工衛星使用料およびセルラー通信使用料のうち少なくとも一方を削減することを選んでもよい。
【００４４】
この点に関して競合する目標がある。１つの目標は、決済承認が拒否（却下）された場合に、輸送業者に対する不払いのリスクを許容レベルの範囲内に保つことである。このリスクの最小化は、人工衛星費用およびセルラー通信費用のうちの少なくとも一方を低減する目標と競合する。さらに、利用者（乗客）にとっての不便さを最小にする目標があるが、この目標は、また、金融リスクを最小にする目標とも競合する。全体的な目標は、一般に、競合する目標間の適切なバランスをとることにより輸送業者の利益を最大にすることである。
【００４５】
上記に基づく方法またはプロセス６０の好ましい実施形態を図３に示す。プロセス６０は、オンボードサーバ２４上で実行されるソフトウェアコードによって実施するよう意図されている。ブロック６２に示すように、プロセス６０は利用者からの購入要求を待つ。ブロック６４で、要求を受信次第、ブロック６６で、プロセス６０が公開暗号鍵および暗号化プロセスを利用者に提供する。公開暗号鍵および暗号化プロセスは、上述のように、例えば、図２のブロック４２に基づいている。
【００４６】
図３を参照すると、プロセス６０の判断ブロック６８において、その利用者のクレジットカードにおける累計額が所定の最高限度額の下限すなわち所定の許容限度額の下限の範囲内であるかどうかを判断するために確認を行う。その答えが肯定的である場合、プロセス６０がブロック７０に進み、購入額を累計額に加算し、購入要求を履行する。その履行は、利用者（乗客）に飲料または食品を提供するように搭乗員にメッセージを送信することを含んでもよく、または利用者に電子書籍または映像を流すことなどの仮想品目を利用者に提供することを含んでもよい。その後、プロセス６０はブロック６２に戻り、他の購入要求を待つ。
【００４７】
判断ブロック６８における判断が否定的であった場合、プロセス６０は判断ブロック７２に進み、インターネットにアクセスできるかどうか（インターネット接続状態）を確認する。インターネット接続状態にある場合には、ブロック７４で、プロセス６０は決済承認を求めてデータを送信する。さらに、そのクレジットカードに対する決済が許可されるとすぐに累計額をゼロにリセットし、ブロック７０の処理に関連して上述したように、要求を履行する。そこからプロセス６０はブロック６２に戻り、他の決済要求を待つ。
【００４８】
判断ブロック７２で、インターネットにアクセスできない（インターネット接続状態にない）と判断した場合には、判断ブロック７６でプロセス６０は、累計額が所定の最高限度額の上限すなわち所定の許容限度額の上限の範囲内であるかどうかを調べる。もし範囲外であれば、ブロック７８で購入要求を拒否し、その後、プロセス６０は、ブロック６２で他の購入要求を待つ。ブロック７８の処理は、購入額を減らす努力をするように利用者にメッセージを提供してもよく、利用者に役立つ他の情報を送信してもよい。
【００４９】
判断ブロック７６で、累計額が所定の許容限度額の上限の範囲内である場合には、ブロック８０で、プロセス６０は購入額を累計額に加算してから要求を履行する。ブロック７０または７４の処理などで、上述したように、要求を履行する。その後、プロセス６０はブロック６２に戻り、他の購入要求を待つ。
【００５０】
本明細書で説明した実施形態は、利用者が決済をしようとするカードの種類を判断するための処理及びいくつかの妥当性チェックのための処理を含んでもよい。例えば、電子機器３８にプッシュ配信された暗号化プロセスは、特定の範囲にある数字かどうかを確認してもよい。電子機器３８が磁気ストリップリーダーを備えている場合には、何らかの妥当性チェックを行おうとする際に、下記の表に示すような他の情報もまた利用できる。
【００５１】
【表１】
2014182804.tif 000003
マグスワイプ（ｍａｇｓｗｉｐｅ）カード読み取り装置と呼ばれることもある磁気カードストリップ読み取り装置からデータを受け取るためのコードは、Ｃプログラミング言語、またはその変形であるＣ＋＋などで開発された実行可能なものであり、電子機器３８により実行されることが好ましい。また、オンボードサーバ２４用のコードも、Ｃプログラミング言語またはその変形で開発された実行可能なものであることが好ましい。電子機器３８上でコードを実行するサーバ２４から、暗号鍵およびコードをプッシュ配信したり、または送信したりする能力によって、オンボードサーバ２４と、電子機器３８上のブラウザとの間の通信にはジャバスクリプト（商標）を使用する。これにより、電子機器３８から機密情報を送信する前に、機密情報を電子機器３８上で暗号化できるようになる。ジャバスクリプト（商標）の代わりに、この特徴を有する今開発されているまたは後で開発される他のプログラミング言語を使用してもよい。
【００５２】
当業者には分かるように、本発明の要旨および範囲を逸脱しないように、上述した実施形態に、さまざまな変更および修正を行うことができる。例えば、金融リスクをさらに抑制するために、カード１枚当たりではなく、利用者１人当たり、または１座席当たりの累計額であってもよい。
【００５３】
他の実施例では、２０４８ビット以外の鍵のサイズを使用してもよい。より強力なコンピュータデバイスおよび情報処理デバイスが利用できるようになることから、より大きな安全性を得るために、より大きな鍵のサイズを使用することが好ましい。クレジットカードまたはデビットカードを通じてではなく、むしろ利用者の銀行口座に直接に請求することから、金融情報が銀行情報を含んでもよい。さらに、情報は、ペイパル社の登録商標であるペイパルによる決済のためのデータ、または他のもしくは後で開発される決済サービスによる決済のためのデータ、を含んでもよい。ＲＳＡ以外の暗号化アルゴリズムを使用してもよい。サーバ２４からブラウザを介して電子機器３８に暗号鍵および暗号化プロセスをプッシュ配信するためのコンピュータプログラム命令コードが、ジャバスクリプト（商標）以外であってもよい。
【００５４】
第１のサーバとしてのオンボードサーバ２４のために、異なる処理を実行したり、または再編したりすることができる。例えば、インターネット接続状態にあるかどうかを判断するために最初に確認する代わりに、図２の処理が、購入額が所定の限度額の範囲内であるかどうかを判断するために最初に確認して、購入額が所定の限度額の範囲内である場合には、要求された品目またはサービスを提供してもよい。その後、処理はインターネット接続状態を確認して、インターネットアクセスがない場合には、要求を拒否することがある。インターネット接続状態にある場合には、データを送り、製品またはサービスをまだ提供していない場合には、決済承認を受信した時点で、製品またはサービスを提供する。
【００５５】
上述の実施形態は乗り物上で使用することを目的としているが、上述のように、上述の実施形態は静止環境内で使用されてもよい。説明したように、変更を行うことができるがゆえに、本実施例および本実施形態は、制限としてではなく、一例として考えるべきであり、本発明は本明細書で与えた詳細に限定すべきではなく、添付した特許請求の範囲および均等物の中で修正することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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