(57)【要約】【課題】小型化、広角化、大口径比化を達成するとともに、高画素イメージセンサに対応できる解像力を備えた高倍率のズームレンズを提供する。【解決手段】このズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ11と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ12と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ13と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ14と、が配置されて構成される。このズームレンズでは、広角端から望遠端への変倍に際し、第２レンズ群Ｇ12、第３レンズ群Ｇ13の一部、および第４レンズ群Ｇ14が光軸に沿って移動する。そして、所定の条件を満足することにより、小型、広角、大口径比で、高い解像力を備えた高倍率のズームレンズを実現することができる。【選択図】図１
2014119741.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に配置された、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群と、を備え、
広角端から望遠端への変倍に際し、前記第２レンズ群、前記第３レンズ群の全体またはその一部、および前記第４レンズ群が光軸に沿って移動し、
以下に示す条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
（１）  ７０≦２ωw≦８０
（２）  ５．６≦Ｌ0／（ｆt／ｆw）≦６．８
（３）  １．５０≦Ｆw≦１．６５
ただし、ωwは広角端における光学系の半画角、Ｌ0は光学系全長、ｆtは望遠端における光学系全系の焦点距離、ｆwは広角端における光学系全系の焦点距離、Ｆwは広角端における光学系のＦ値を示す。
【請求項２】
前記第３レンズ群は、物体側から順に配置された、１枚以上の正レンズからなる前群と、１枚以上の負レンズからなる後群と、を備え、
広角端から望遠端への変倍に際し、前記第３レンズ群の全体または前記後群が光軸に沿って移動し、
以下に示す条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
（４）  ０．０９≦Ｄ3／ｆ3≦０．２０
ただし、Ｄ3は前記第３レンズ群の全体または前記後群の変倍時の移動距離、ｆ3は前記第３レンズ群の焦点距離を示す。
【請求項３】
前記第２レンズ群は、物体側より順に配置された、２枚以上の負レンズからなる前群と、１枚以上の正レンズからなる後群と、を備え、
前記第２レンズ群の最も像面側に位置する正レンズが以下に示す条件式を満足することを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
（５）  １．９≦Ｎ1≦２．１
ただし、Ｎ1は前記第２レンズ群の最も像面側に位置する正レンズの材質のｄ線に対する屈折率を示す。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビデオカメラ、デジタルスチルカメラ、ＴＶ会議システム用カメラ、監視カメラ等、高画素イメージセンサが搭載された小型の撮像装置に好適なズームレンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来からイメージセンサが搭載されたカメラに用いられる撮像レンズとして、物体側から順に正、負、正、正の屈折力を有する４つのレンズ群が配置されて構成されたズームレンズがよく知られている（たとえば、特許文献１〜３を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２４４０４５号公報
【特許文献２】特開２００４−２５２２０４号公報
【特許文献３】特開２０１１−１４５５６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、イメージセンサの高画素化が進んだこともあり、ビデオカメラ、デジタルスチルカメラ等の撮像装置においても、鮮明な画像を記録できるようにするため、高変倍、高解像度の明るいズームレンズのニーズが高まっている。また、動画撮影を行う観点から広角のズームレンズも求められている。加えて、撮像装置の小型化の要求も強いことから、簡易で小型のズームレンズであることが好ましい。
【０００５】
従来では、高変倍のズームレンズを実現するために、たとえば、変倍用レンズ群の移動量を増やしたり、変倍用レンズ群の数を増やしたりする等の手段が講じられてきた。しかし、これらの手法を講じると光学系全長が長くなったり、製造コストが増加する等の欠点が生じる。
【０００６】
たとえば、特許文献１に記載のズームレンズは、１０倍程度の変倍比を有するものの、光学系全長が長く、小型とは云えない。また、特許文献２に記載のズームレンズは、光学系全長は短いが、変倍比が３倍以下と小さく、Ｆ値が大きい暗いレンズである。加えて、特許文献１及び２に記載のズームレンズは、いずれも広角端における画角が小さく、動画撮影を行う上で満足できるものでない。さらに、特許文献３に記載のズームレンズは、変倍比は１０〜２０倍程度あるものの、光学系全長が長いうえ、Ｆ値も１．８５と暗いレンズである。
【０００７】
本発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、小型化、広角化、大口径比化を達成するとともに、高画素イメージセンサに対応できる解像力を備えた高倍率のズームレンズを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明にかかるズームレンズは、物体側から順に配置された、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群と、を備え、広角端から望遠端への変倍に際し、前記第２レンズ群、前記第３レンズ群の全体またはその一部、および前記第４レンズ群が光軸に沿って移動し、以下に示す条件式を満足することを特徴とする。
（１）  ７０≦２ωw≦８０
（２）  ５．６≦Ｌ0／（ｆt／ｆw）≦６．８
（３）  １．５０≦Ｆw≦１．６５
ただし、ωwは広角端における光学系の半画角、Ｌ0は光学系全長、ｆtは望遠端における光学系全系の焦点距離、ｆwは広角端における光学系全系の焦点距離、Ｆwは広角端における光学系のＦ値を示す。
【０００９】
本発明によれば、小型化、広角化、大口径比化を達成するとともに、高画素イメージセンサに対応できる解像力を備えたズームレンズを提供することができる。
【００１０】
さらに、本発明にかかるズームレンズは、前記発明において、前記第３レンズ群が、物体側から順に配置された、１枚以上の正レンズからなる前群と、１枚以上の負レンズからなる後群と、を備え、広角端から望遠端への変倍に際し、前記第３レンズ群の全体または前記後群が光軸に沿って移動し、以下に示す条件式を満足することを特徴とする。
（４）  ０．０９≦Ｄ3／ｆ3≦０．２０
ただし、Ｄ3は前記第３レンズ群の全体または前記後群の変倍時の移動距離、ｆ3は前記第３レンズ群の焦点距離を示す。
【００１１】
本発明によれば、小型化、広角化、大口径比化を達成するとともに、高画素イメージセンサに対応できる解像力を備えた高倍率のズームレンズを提供することができる。
【００１２】
さらに、本発明にかかるズームレンズは、前記発明において、前記第２レンズ群が、物体側より順に配置された、２枚以上の負レンズからなる前群と、１枚以上の正レンズからなる後群と、を備え、前記第２レンズ群の最も像面側に位置する正レンズが以下に示す条件式を満足することを特徴とする。
（５）  １．９≦Ｎ1≦２．１
ただし、Ｎ1は前記第２レンズ群の最も像面側に位置する正レンズの材質のｄ線に対する屈折率を示す。
【００１３】
本発明によれば、より優れた解像力を備えたズームレンズを提供することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、小型化、広角化、大口径比化を達成するとともに、高画素イメージセンサに対応できる解像力を備えた高倍率のズームレンズを提供することができるという効果を奏する。具体的には、１０〜１２倍程度の高変倍を可能にしながら、光学系全長が短い小型のズームレンズを提供することができる。加えて、広角でありながら、広角端から望遠端に至るまで諸収差を十分に補正して、高画素イメージセンサに対応することが可能な解像力を備えた明るいズームレンズを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施例１にかかるズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。
【図２】実施例１にかかるズームレンズのｄ線に対する諸収差図である。
【図３】実施例２にかかるズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。
【図４】実施例２にかかるズームレンズのｄ線に対する諸収差図である。
【図５】実施例３にかかるズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。
【図６】実施例３にかかるズームレンズのｄ線に対する諸収差図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明にかかるズームレンズの好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００１７】
本発明にかかるズームレンズは、物体側から順に配置された、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群と、を備えて構成される。そして、第２レンズ群を光軸に沿って移動させることによって、広角端から望遠端への変倍を行う。また、第３レンズ群の全体またはその一部と、第４レンズ群を光軸に沿って移動させることによって変倍に伴う像面位置の変動を補正する。なお、第１レンズ群は、常時固定されている。
【００１８】
本発明は、高画素のイメージセンサが搭載された小型の撮像装置に最適な、小型、広角、大口径比で、高い解像力を備えた高倍率のズームレンズを提供することを目的としている。そこで、かかる目的を達成するため、以下に示すような各種条件を設定している。
【００１９】
まず、本発明にかかるズームレンズでは、上記構成において、広角端における光学系の半画角をωw、光学系全長をＬ0、望遠端における光学系全系の焦点距離をｆt、広角端における光学系全系の焦点距離をｆw、広角端における光学系のＦ値をＦwとするとき、次に示す条件式を満足することが好ましい。
（１）  ７０≦２ωw≦８０
（２）  ５．６≦Ｌ0／（ｆt／ｆw）≦６．８
（３）  １．５０≦Ｆw≦１．６５
【００２０】
条件式（１）は、動画撮影が可能な撮像装置に好適な画角を確保するための条件を示す式である。条件式（１）においてその下限値を下回ると、動画撮影時の画角が不足する。一方、条件式（１）においてその上限値を超えると、歪曲収差の補正が困難になる。
【００２１】
条件式（２）は、高い解像力の確保と光学系の小型化とを両立させるための条件を示す式である。条件式（２）においてその下限値を下回ると、諸収差の補正が不十分になる。特に、望遠端における球面収差が増大することによる解像力の低下を招く。一方、条件式（２）においてその上限値を超えると、光学全長が延び、光学系の十分な小型化を図ることが困難になる。
【００２２】
条件式（３）は、光学系の良好な製造性と像の明るさの確保とを両立させるための式である。条件式（３）においてその下限値を下回ると、光学系を構成する光学部品やそれを保持するための機構に高い精度が要求され、光学系の製造が困難になる。この結果、光学系やその保持機構の製造コストが嵩むことになる。一方、条件式（３）においてその上限値を超えると、光学系によって得られる像が暗くなり、高い解像力が得られない。
【００２３】
さらに、本発明にかかるズームレンズでは、第３レンズ群を、物体側から順に配置された、１枚以上の正レンズからなる前群と、１枚以上の負レンズからなる後群と、を備えて構成する。そして、広角端から望遠端への変倍に際し、第３レンズ群の全体または第３レンズ群の後群を光軸に沿って移動させるとよい。このようにすることで、全変倍域における諸収差、特に球面収差を良好に補正することができる。
【００２４】
また、本発明のズームレンズは、かかる構成において、第３レンズ群の全体または第３レンズ群の後群の変倍時の移動距離をＤ3、第３レンズ群の焦点距離をｆ3とするとき、次の条件式を満足することが好ましい。
（４）  ０．０９≦Ｄ3／ｆ3≦０．２０
【００２５】
条件式（４）は、光学系の小型化と高解像力とを維持しながら、高変倍比を確保するための条件を示す式である。条件式（４）においてその下限値を下回ると、諸収差の補正が困難になる。特に、球面収差の補正が不足する。一方、条件式（４）においてその上限値を超えると、光学全長が延び、光学系の小型化を図ることができなくなる。
【００２６】
さらに、本発明にかかるズームレンズでは、第２レンズ群を、物体側より順に配置された、２枚以上の負レンズからなる前群と、１枚以上の正レンズからなる後群と、を備えて構成するとよい。そして、第２レンズ群の最も像面側に位置する正レンズの材質のｄ線に対する屈折率をＮ1とするとき、次の条件式を満足することが好ましい。
（５）  １．９≦Ｎ1≦２．１
【００２７】
条件式（５）は、小型化、広角化、大口径比化が達成された高倍率のズームレンズにおいて、より高い解像力を得るための条件を示す式である。条件式（５）においてその下限値を下回ると、広角端における球面収差の補正が困難になる。加えて、望遠端における像面湾曲および軸上色収差の補正も困難になる。一方、条件式（５）においてその上限値を超えると、望遠端における球面収差の補正が困難になる。
【００２８】
以上説明したように、本発明にかかるズームレンズは、上記構成を備えることにより、小型化、広角化、大口径比化、高倍率化を達成するとともに、高画素イメージセンサに対応可能な解像力を備えることができる。特に、上記各条件式を満足することにより、小型化、広角化、大口径比化、高倍率化の達成と高い解像力の維持とを両立させることが可能になる。
【００２９】
以下、本発明にかかるズームレンズの実施例を図面に基づき詳細に説明する。なお、以下の実施例により本発明が限定されるものではない。
【実施例１】
【００３０】
図１は、実施例１にかかるズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。このズームレンズは、図示しない物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ11と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ12と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ13と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ14と、が配置されて構成される。
【００３１】
第２レンズ群Ｇ12と第３レンズ群Ｇ13との間には、所定の口径を規定する開口絞りＳが配置されている。また、第４レンズ群Ｇ14と像面Ｉとの間には、赤外カットフィルタＧが配置されている。なお、像面Ｉには、イメージセンサの受光面が配置される。
【００３２】
第１レンズ群Ｇ11は、物体側から順に、像側に凹面を向けた負のメニスカスレンズＬ111と、両凸形状の正レンズＬ112と、物体側に凸面を向けた正のメニスカスレンズＬ113と、が配置されて構成される。負のメニスカスレンズＬ111と正レンズＬ112とは、接合されている。
【００３３】
第２レンズ群Ｇ12は、物体側から順に、負の屈折力を有する前群Ｇ12Fと、正の屈折力を有する後群Ｇ12Rと、が配置されて構成される。前群Ｇ12Fは、物体側から順に、像側に凹面を向けた負のメニスカスレンズＬ121と、両凹形状の負レンズＬ122と、が配置されて構成されている。後群Ｇ12Rは、物体側に凸面を向けた正のメニスカスレンズＬ123により構成されている。
【００３４】
第３レンズ群Ｇ13は、物体側から順に、正の屈折力を有する前群Ｇ13Fと、負の屈折力を有する後群Ｇ13Rと、が配置されて構成される。前群Ｇ13Fは、両凸形状の正レンズＬ131により構成されている。正レンズＬ131の両面には、非球面が形成されている。また、後群Ｇ13Rは、像側に凹面を向けた負のメニスカスレンズＬ132により構成されている。
【００３５】
第４レンズ群Ｇ14は、物体側から順に、像側に凹面を向けた負のメニスカスレンズＬ141と、物体側に凸面を向けた正のメニスカスレンズＬ142と、が配置されて構成される。負のメニスカスレンズＬ141と正のメニスカスレンズＬ142とは、接合されている。また、正のメニスカスレンズＬ142の像側の面には、非球面が形成されている。
【００３６】
このズームレンズでは、第１レンズ群Ｇ11、開口絞りＳ、および第３レンズ群Ｇ13の前群Ｇ13Fが常時固定されている。そして、広角端（ＷＩＤＥ）から望遠端（ＴＥＬＥ）への変倍に際し、第２レンズ群Ｇ12が第１レンズ群Ｇ11との間隔を広げるように光軸に沿って物体側から像側へ移動する。このとき、第３レンズ群Ｇ13の後群Ｇ13Rがその前群Ｇ13Fとの距離を広げるように光軸上を移動し、第４レンズ群Ｇ14が第３レンズ群Ｇ13の後群Ｇ13Rとの距離を変化させるように光軸上を移動することにより、変倍に伴う像面Ｉの移動を補正してその位置を一定に保持する。
【００３７】
以下、実施例１にかかるズームレンズに関する各種数値データを示す。
【００３８】
ズームレンズ全系の焦点距離＝4.600（ｆw：広角端）〜15.800（中間域）〜54.290（ｆt：望遠端）
Ｆ値＝1.615（Ｆw：広角端）〜1.875（中間域）〜1.885（望遠端）
半画角（ω）＝37.0385（ωw：広角端）〜11.0915（中間域）〜3.228（望遠端）
【００３９】
（レンズデータ）
ｒ1＝54.851
ｄ1＝1.000    ｎｄ1＝1.92286    νｄ1＝18.9
ｒ2＝34.544
ｄ2＝5.669    ｎｄ2＝1.592824    νｄ2＝68.63
ｒ3＝-218.342
ｄ3＝0.200
ｒ4＝27.149
ｄ4＝3.269    ｎｄ3＝1.72916    νｄ3＝53.94
ｒ5＝65.792
ｄ5＝D(5)（可変）
ｒ6＝67.001
ｄ6＝0.600    ｎｄ4＝1.883    νｄ4＝40.8
ｒ7＝9.291
ｄ7＝2.889
ｒ8＝-15.041
ｄ8＝0.600    ｎｄ5＝1.72916    νｄ5＝53.94
ｒ9＝11.680
ｄ9＝0.231
ｒ10＝13.095
ｄ10＝1.830    ｎｄ6＝2.00272    νｄ6＝19.32
ｒ11＝62.030
ｄ11＝D(11)（可変）
ｒ12＝∞（開口絞り）
ｄ12＝0.830
ｒ13＝10.249（非球面）
ｄ13＝2.786    ｎｄ7＝1.618806    νｄ7＝63.85
ｒ14＝-35.378（非球面）
ｄ14＝D(14)（可変）
ｒ15＝63.400
ｄ15＝0.600    ｎｄ8＝1.805181    νｄ8＝25.46
ｒ16＝19.523
ｄ16＝D(16)（可変）
ｒ17＝8.357
ｄ17＝2.260    ｎｄ9＝1.805181    νｄ9＝25.46
ｒ18＝4.568
ｄ18＝5.064    ｎｄ10＝1.58313    νｄ10＝59.46
ｒ19＝218.593（非球面）
ｄ19＝D(19)（可変）
ｒ20＝∞
ｄ20＝2.000    ｎｄ11＝1.516798    νｄ11＝64.2
ｒ21＝∞
【００４０】
円錐係数（ｋ）および非球面係数（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ）
（第１３面）
ｋ＝-0.29226371，
Ａ＝-0.000119404，Ｂ＝2.1180×10-6，
Ｃ＝-4.6046×10-8，Ｄ＝-8.4322×10-10
（第１４面）
ｋ＝0，
Ａ＝-9.0645×10-6，Ｂ＝3.7152×10-6，
Ｃ＝-1.2262×10-7，Ｄ＝3.3282×10-10
（第１９面）
ｋ＝0，
Ａ＝0.000528218，Ｂ＝-1.1829×10-5，
Ｃ＝1.2696×10-6，Ｄ＝-6.1934×10-8
【００４１】
（変倍データ）
広角端      中間域        望遠端
D(5)         0.792       14.304        23.201
D(11)       23.816       10.304         1.407
D(14)        0.100        2.074         3.904
D(16)        7.794        3.097         3.670
D(19)        1.761        4.484         2.081
【００４２】
（条件式（１）に関する数値）
２ωw（広角端における光学系の画角）＝74.077
【００４３】
（条件式（２）に関する数値）
Ｌ0（光学系全長）＝67.00
Ｌ0／（ｆt／ｆw）＝5.68
【００４４】
（条件式（３）に関する数値）
Ｆw（広角端における光学系のＦ値）＝1.615
【００４５】
（条件式（４）に関する数値）
Ｄ3（第３レンズ群Ｇ13の後群Ｇ13Rの変倍時の移動距離）＝3.68
ｆ3（第３レンズ群Ｇ13の焦点距離）＝18.80
Ｄ3／ｆ3＝0.196
【００４６】
（条件式（５）に関する数値）
Ｎ1（正のメニスカスレンズＬ123の材質のｄ線に対する屈折率）＝2.00272
【００４７】
図２は、実施例１にかかるズームレンズのｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）に対する諸収差図である。図中、ＩＭＧ  ＨＴは像高を示している。また、非点収差図におけるＳ，Ｍは、それぞれサジタル像面、メリディオナル像面に対する収差を表す。
【実施例２】
【００４８】
図３は、実施例２にかかるズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。このズームレンズは、図示しない物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ21と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ22と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ23と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ24と、が配置されて構成される。
【００４９】
第２レンズ群Ｇ22と第３レンズ群Ｇ23との間には、所定の口径を規定する開口絞りＳが配置されている。また、第４レンズ群Ｇ24と像面Ｉとの間には、赤外カットフィルタＧが配置されている。なお、像面Ｉには、イメージセンサの受光面が配置される。
【００５０】
第１レンズ群Ｇ21は、物体側から順に、像側に凹面を向けた負のメニスカスレンズＬ211と、両凸形状の正レンズＬ212と、物体側に凸面を向けた正のメニスカスレンズＬ213と、が配置されて構成される。負のメニスカスレンズＬ211と正レンズＬ212とは、接合されている。
【００５１】
第２レンズ群Ｇ22は、物体側から順に、負の屈折力を有する前群Ｇ22Fと、正の屈折力を有する後群Ｇ22Rと、が配置されて構成される。前群Ｇ22Fは、物体側から順に、像側に凹面を向けた負のメニスカスレンズＬ221と、両凹形状の負レンズＬ222と、が配置されて構成されている。後群Ｇ22Rは、物体側に凸面を向けた正のメニスカスレンズＬ223により構成されている。
【００５２】
第３レンズ群Ｇ23は、物体側から順に、正の屈折力を有する前群Ｇ23Fと、負の屈折力を有する後群Ｇ23Rと、が配置されて構成される。前群Ｇ23Fは、両凸形状の正レンズＬ231により構成されている。正レンズＬ231の両面には、非球面が形成されている。また、後群Ｇ23Rは、像側に凹面を向けた負のメニスカスレンズＬ232により構成されている。
【００５３】
第４レンズ群Ｇ24は、物体側から順に、像側に凹面を向けた負のメニスカスレンズＬ241と、物体側に凸面を向けた正のメニスカスレンズＬ242と、が配置されて構成される。負のメニスカスレンズＬ241と正のメニスカスレンズＬ242とは、接合されている。また、正のメニスカスレンズＬ242の像側の面には、非球面が形成されている。
【００５４】
このズームレンズでは、第１レンズ群Ｇ21、開口絞りＳ、および第３レンズ群Ｇ23の前群Ｇ23Fが常時固定されている。そして、広角端（ＷＩＤＥ）から望遠端（ＴＥＬＥ）への変倍に際し、第２レンズ群Ｇ22が第１レンズ群Ｇ21との間隔を広げるように光軸に沿って物体側から像側へ移動する。このとき、第３レンズ群Ｇ23の後群Ｇ23Rがその前群Ｇ23Fとの距離を広げるように光軸上を移動し、第４レンズ群Ｇ24が第３レンズ群Ｇ23の後群Ｇ23Rとの距離を変化させるように光軸上を移動することにより、変倍に伴う像面Ｉの移動を補正してその位置を一定に保持する。
【００５５】
以下、実施例２にかかるズームレンズに関する各種数値データを示す。
【００５６】
ズームレンズ全系の焦点距離＝4.600（ｆw：広角端）〜14.550（中間域）〜46.000（ｆt：望遠端）
Ｆ値＝1.568（Ｆw：広角端）〜1.858（中間域）〜1.659（望遠端）
半画角（ω）＝37.047（ωw：広角端）〜11.929（中間域）〜3.7925（望遠端）
【００５７】
（レンズデータ）
ｒ1＝59.565
ｄ1＝1.000    ｎｄ1＝1.92286    νｄ1＝18.9
ｒ2＝36.995
ｄ2＝5.634    ｎｄ2＝1.592824    νｄ2＝68.63
ｒ3＝-202.406
ｄ3＝0.200
ｒ4＝28.095
ｄ4＝3.336    ｎｄ3＝1.72916    νｄ3＝53.94
ｒ5＝69.356
ｄ5＝D(5)（可変）
ｒ6＝145.751
ｄ6＝0.600    ｎｄ4＝1.883    νｄ4＝40.8
ｒ7＝9.838
ｄ7＝2.989
ｒ8＝-18.369
ｄ8＝0.600    ｎｄ5＝1.72916    νｄ5＝53.94
ｒ9＝10.943
ｄ9＝0.231
ｒ10＝11.977
ｄ10＝2.187    ｎｄ6＝1.92286    νｄ6＝20.88
ｒ11＝95.893
ｄ11＝D(11)（可変）
ｒ12＝∞（開口絞り）
ｄ12＝0.830
ｒ13＝9.673（非球面）
ｄ13＝2.739    ｎｄ7＝1.618806    νｄ7＝63.85
ｒ14＝-52.598（非球面）
ｄ14＝D(14)（可変）
ｒ15＝43.032
ｄ15＝0.600    ｎｄ8＝1.805181    νｄ8＝25.46
ｒ16＝16.007
ｄ16＝D(16)（可変）
ｒ17＝7.867
ｄ17＝2.454    ｎｄ9＝1.805181    νｄ9＝25.46
ｒ18＝4.339
ｄ18＝5.121    ｎｄ10＝1.58313    νｄ10＝59.46
ｒ19＝100.065（非球面）
ｄ19＝D(19)（可変）
ｒ20＝∞
ｄ20＝2.000    ｎｄ11＝1.516798    νｄ11＝64.2
ｒ21＝∞
【００５８】
円錐係数（ｋ）および非球面係数（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ）
（第１３面）
ｋ＝-0.223041282，
Ａ＝-0.000101524，Ｂ＝1.5627×10-6，
Ｃ＝-6.3257×10-8，Ｄ＝-9.8365×10-10
（第１４面）
ｋ＝0，
Ａ＝1.53×10-5，Ｂ＝2.7828×10-6，
Ｃ＝-1.4504×10-7，Ｄ＝5.4257×10-10
（第１９面）
ｋ＝0，
Ａ＝0.000664189，Ｂ＝-3.7398×10-6，
Ｃ＝8.0668×10-7，Ｄ＝-5.4383×10-8
【００５９】
（変倍データ）
広角端      中間域        望遠端
D(5)         1.002       14.417        23.522
D(11)       24.662       11.247         2.143
D(14)        0.100        1.145         2.108
D(16)        6.111        2.844         3.386
D(19)        1.688        3.911         2.407
【００６０】
（条件式（１）に関する数値）
２ωw（広角端における光学系の画角）＝74.094
【００６１】
（条件式（２）に関する数値）
Ｌ0（光学系全長）＝67.50
Ｌ0／（ｆt／ｆw）＝6.75
【００６２】
（条件式（３）に関する数値）
Ｆw（広角端における光学系のＦ値）＝1.568
【００６３】
（条件式（４）に関する数値）
Ｄ3（第３レンズ群Ｇ23の後群Ｇ23Rの変倍時の移動距離）＝2.01
ｆ3（第３レンズ群Ｇ23の焦点距離）＝20.81
Ｄ3／ｆ3＝0.097
【００６４】
（条件式（５）に関する数値）
Ｎ1（正のメニスカスレンズＬ223の材質のｄ線に対する屈折率）＝1.92286
【００６５】
図４は、実施例２にかかるズームレンズのｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）に対する諸収差図である。図中、ＩＭＧ  ＨＴは像高を示している。また、非点収差図におけるＳ，Ｍは、それぞれサジタル像面、メリディオナル像面に対する収差を表す。
【実施例３】
【００６６】
図５は、実施例３にかかるズームレンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。このズームレンズは、図示しない物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ31と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ32と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ33と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ34と、が配置されて構成される。
【００６７】
第２レンズ群Ｇ32と第３レンズ群Ｇ33との間には、所定の口径を規定する開口絞りＳが配置されている。また、第４レンズ群Ｇ34と像面Ｉとの間には、赤外カットフィルタＧが配置されている。なお、像面Ｉには、イメージセンサの受光面が配置される。
【００６８】
第１レンズ群Ｇ31は、物体側から順に、像側に凹面を向けた負のメニスカスレンズＬ311と、両凸形状の正レンズＬ312と、物体側に凸面を向けた正のメニスカスレンズＬ313と、が配置されて構成される。負のメニスカスレンズＬ311と正レンズＬ312とは、接合されている。
【００６９】
第２レンズ群Ｇ32は、物体側から順に、負の屈折力を有する前群Ｇ32Fと、正の屈折力を有する後群Ｇ32Rと、が配置されて構成される。前群Ｇ32Fは、物体側から順に、像側に凹面を向けた負のメニスカスレンズＬ321と、両凹形状の負レンズＬ322と、が配置されて構成されている。後群Ｇ32Rは、物体側に凸面を向けた正のメニスカスレンズＬ323により構成されている。
【００７０】
第３レンズ群Ｇ33は、物体側から順に、正の屈折力を有する前群Ｇ33Fと、負の屈折力を有する後群Ｇ33Rと、が配置されて構成される。前群Ｇ33Fは、両凸形状の正レンズＬ331により構成されている。正レンズＬ331の両面には、非球面が形成されている。また、後群Ｇ33Rは、像側に凹面を向けた負のメニスカスレンズＬ332により構成されている。
【００７１】
第４レンズ群Ｇ34は、物体側から順に、像側に凹面を向けた負のメニスカスレンズＬ341と、物体側に凸面を向けた正のメニスカスレンズＬ342と、が配置されて構成される。負のメニスカスレンズＬ341と正のメニスカスレンズＬ342とは、接合されている。また、正のメニスカスレンズＬ342の像側の面には、非球面が形成されている。
【００７２】
このズームレンズでは、第１レンズ群Ｇ31、開口絞りＳが常時固定されている。そして、広角端（ＷＩＤＥ）から望遠端（ＴＥＬＥ）への変倍に際し、第２レンズ群Ｇ32が第１レンズ群Ｇ31との間隔を広げるように光軸に沿って物体側から像側へ移動する。このとき、第３レンズ群Ｇ33の全体が開口絞りＳとの距離が狭まるように光軸上を移動し、第４レンズ群Ｇ34が第３レンズ群Ｇ33との距離を変化させるように光軸上を移動することにより、変倍に伴う像面Ｉの移動を補正してその位置を一定に保持する。
【００７３】
以下、実施例３にかかるズームレンズに関する各種数値データを示す。
【００７４】
ズームレンズ全系の焦点距離＝4.600（ｆw：広角端）〜15.800（中間域）〜54.290（ｆt：望遠端）
Ｆ値＝1.542（Ｆw：広角端）〜1.922（中間域）〜1.868（望遠端）
半画角（ω）＝37.0515（ωw：広角端）〜11.037（中間域）〜3.202（望遠端）
【００７５】
（レンズデータ）
ｒ1＝47.105
ｄ1＝1.000    ｎｄ1＝1.92286    νｄ1＝18.9
ｒ2＝31.955
ｄ2＝6.034    ｎｄ2＝1.592824    νｄ2＝68.63
ｒ3＝-317.005
ｄ3＝0.200
ｒ4＝27.644
ｄ4＝3.239    ｎｄ3＝1.72916    νｄ3＝53.94
ｒ5＝64.286
ｄ5＝D(5)（可変）
ｒ6＝-497.661
ｄ6＝0.600    ｎｄ4＝1.883    νｄ4＝40.8
ｒ7＝7.356
ｄ7＝2.966
ｒ8＝-17.644
ｄ8＝0.600    ｎｄ5＝1.72916    νｄ5＝53.94
ｒ9＝28.323
ｄ9＝0.100
ｒ10＝15.587
ｄ10＝1.809    ｎｄ6＝1.945945    νｄ6＝17.98
ｒ11＝212.070
ｄ11＝D(11)（可変）
ｒ12＝∞（開口絞り）
ｄ12＝D(12)（可変）
ｒ13＝9.500（非球面）
ｄ13＝3.026    ｎｄ7＝1.618806    νｄ7＝63.85
ｒ14＝-38.520（非球面）
ｄ14＝1.392
ｒ15＝320.707
ｄ15＝0.656    ｎｄ8＝1.805181    νｄ8＝25.46
ｒ16＝16.315
ｄ16＝D(16)（可変）
ｒ17＝8.096
ｄ17＝1.945    ｎｄ9＝1.805181    νｄ9＝25.46
ｒ18＝5.126
ｄ18＝4.633    ｎｄ10＝1.58313    νｄ10＝59.46
ｒ19＝-166.087（非球面）
ｄ19＝D(19)（可変）
ｒ20＝∞
ｄ20＝2.000    ｎｄ11＝1.516798    νｄ11＝64.2
ｒ21＝∞
【００７６】
円錐係数（ｋ）および非球面係数（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ）
（第１３面）
ｋ＝-0.1551076，
Ａ＝-8.66389×10-5，Ｂ＝9.02366×10-7，
Ｃ＝1.63798×10-9，Ｄ＝-1.43411×10-9
（第１４面）
ｋ＝0，
Ａ＝5.62996×10-5，Ｂ＝2.48706×10-6，
Ｃ＝-8.26721×10-8，Ｄ＝-1.98296×10-10
（第１９面）
ｋ＝0，
Ａ＝0.000644177，Ｂ＝-7.09337×10-6，
Ｃ＝1.23335×10-6，Ｄ＝-3.69495×10-8
【００７７】
（変倍データ）
広角端      中間域        望遠端
D(5)         1.211       14.865        23.629
D(11)       23.725       10.072         1.307
D(12)        1.591        1.291         0.103
D(16)        4.688        2.242         6.205
D(19)        2.669        5.415         2.640
【００７８】
（条件式（１）に関する数値）
２ωw（広角端における光学系の画角）＝74.103
【００７９】
（条件式（２）に関する数値）
Ｌ0（光学系全長）＝67.50
Ｌ0／（ｆt／ｆw）＝5.72
【００８０】
（条件式（３）に関する数値）
Ｆw（広角端における光学系のＦ値）＝1.542
【００８１】
（条件式（４）に関する数値）
Ｄ3（第３レンズ群Ｇ33の後群Ｇ33Rの変倍時の移動距離）＝1.49
ｆ3（第３レンズ群Ｇ33の焦点距離）＝15.79
Ｄ3／ｆ3＝0.094
【００８２】
（条件式（５）に関する数値）
Ｎ1（正のメニスカスレンズＬ323の材質のｄ線に対する屈折率）＝1.94595
【００８３】
図６は、実施例３にかかるズームレンズのｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）に対する諸収差図である。図中、ＩＭＧ  ＨＴは像高を示している。また、非点収差図におけるＳ，Ｍは、それぞれサジタル像面、メリディオナル像面に対する収差を表す。
【００８４】
なお、上記各実施例中の数値データにおいて、ｒ1，ｒ2，・・・・は各レンズ、絞り面等の曲率半径、ｄ1，ｄ2，・・・・は各レンズ、絞り等の肉厚またはそれらの面間隔、ｎｄ1，ｎｄ2，・・・・は各レンズ等のｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）に対する屈折率、νｄ1，νｄ2，・・・・は各レンズ等のｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）に対するアッベ数を示している。そして、長さの単位はすべて「ｍｍ」、角度の単位はすべて「°」である。
【００８５】
また、上記各非球面形状は、光軸方向をＸ、光軸からの高さをｈ、近軸曲率半径をｒ、円錐係数をｋ、４次，６次，８次，１０次の非球面係数をそれぞれＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄとし、光の進行方向を正とするとき、以下に示す式により表される。
【００８６】
【数１】
2014119741.tif 000003
【００８７】
以上説明したように、上記各実施例のズームレンズは、適宜非球面が形成されたレンズや接合レンズを配置し、上記各条件式を満足することにより、Ｆ値が１．５〜１．６程度の大口径比化を達成し、高画素イメージセンサが搭載された小型の撮像装置に最適な高い解像力を備えた、小型、広角、高倍率（１０〜１２倍程度）の撮影レンズを実現することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
以上のように、本発明にかかるズームレンズは、高画素イメージセンサが搭載された小型の撮像装置に有用であり、特に、動画撮影可能な撮像装置に最適である。
【符号の説明】
【００８９】
Ｇ11，Ｇ21，Ｇ31  第１レンズ群
Ｇ12，Ｇ22，Ｇ32  第２レンズ群
Ｇ13，Ｇ23，Ｇ33  第３レンズ群
Ｇ14，Ｇ24，Ｇ34  第４レンズ群
Ｇ12F，Ｇ13F，Ｇ22F，Ｇ23F，Ｇ32F，Ｇ33F  前群
Ｇ12R，Ｇ13R，Ｇ22R，Ｇ23R，Ｇ32R，Ｇ33R  後群
Ｌ111，Ｌ121，Ｌ132，Ｌ141，Ｌ211，Ｌ221，Ｌ232，Ｌ241，Ｌ311，Ｌ321，Ｌ332，Ｌ341  負のメニスカスレンズ
Ｌ113，Ｌ123，Ｌ142，Ｌ213，Ｌ223，Ｌ242，Ｌ313，Ｌ323，Ｌ342  正のメニスカスレンズ
Ｌ122，Ｌ222，Ｌ322  負レンズ
Ｌ112，Ｌ131，Ｌ212，Ｌ231，Ｌ312，Ｌ331  正レンズ
Ｓ  開口絞り
Ｉ  像面
【図１】
2014119741.tif 000004
【図２】
2014119741.tif 000005
【図３】
2014119741.tif 000006
【図４】
2014119741.tif 000007
【図５】
2014119741.tif 000008
【図６】
2014119741.tif 000009