(57)【要約】【課題】処理未了を発生させることなくスムーズな決済処理を実現し得る決済システムを提供する。【解決手段】決済処理装置３０のかざし面３２には、１つの基準突起３３および６つの選択用突起３４〜３９が設けられており、各選択用突起３４〜３９は、かざし面３２において、基準突起３３を基準に複数種別の決済処理のうち対応する種別の決済処理を選択するための位置にそれぞれ配置されている。また、決済用携帯端末２０では、タッチパネル２４により検出される基準突起３３および選択用突起の接触箇所と傾きセンサ２８により検出される当該決済用携帯端末２０の傾きとに基づいて、制御部２１により決済処理の種別を選択するための選択情報が生成されて、この生成された選択情報が通信部２６を介して決済処理装置３０に送信される。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子マネーを利用可能な決済用携帯端末と、
前記決済用携帯端末と無線通信することで当該決済用携帯端末の電子マネーを利用した決済に関連する複数種別の決済処理を実施する決済処理装置と、
を備える決済システムであって、
前記決済処理装置は、
前記決済用携帯端末が前記無線通信時にかざされるかざし面と、
前記かざし面に設けられる１つの基準接触部および２つ以上の選択用接触部と、
を備え、
前記各選択用接触部は、前記かざし面において、前記基準接触部を基準に前記複数種別の決済処理のうち対応する種別の決済処理を選択するための位置にそれぞれ配置され、
前記決済用携帯端末は、
前記基準接触部と前記各選択用接触部のうち少なくともいずれか１つ以上とに同時に接触する接触箇所を検出可能な接触箇所検出手段と、
当該決済用携帯端末の傾きを検出する傾き検出手段と、
前記接触箇所検出手段により検出される前記接触箇所と前記傾き検出手段により検出される前記傾きとに基づいて、前記決済処理の種別を選択するための選択情報を生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された前記選択情報を前記決済処理装置に送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする決済システム。
【請求項２】
前記各選択用接触部は、前記基準接触部に接触している前記接触箇所検出手段に対して、他の１つの選択用接触部とともに２箇所で接触するように、それぞれ配置されることを特徴とする請求項１に記載の決済システム。
【請求項３】
前記基準接触部は、前記かざし面の中央に配置されることを特徴とする請求項１または２に記載の決済システム。
【請求項４】
前記各選択用接触部は、前記かざし面のうち前記基準接触部に対して奥側を除く周囲に配置されることを特徴とする請求項３に記載の決済システム。
【請求項５】
前記各選択用接触部は、前記基準接触部からの距離がそれぞれ等しく、かつ、前記かざし面からの突出長さがそれぞれ等しくなるように形成されることを特徴とする請求項３または４に記載の決済システム。
【請求項６】
前記決済処理の種別の１つは、使用する電子マネーのブランドであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の決済システム。
【請求項７】
前記決済処理の種別の１つは、電子マネーの支払い方法であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の決済システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子マネーを利用した決済処理を実施する決済システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、複数ブランドの電子マネーでの決済サービスが普及している。また、携帯電話等の決済用の携帯端末に電子マネー機能が搭載されるようになり、１つの決済用携帯端末にて複数ブランドの電子マネーのいずれかを利用した決済処理が可能となっている。このように複数ブランドの電子マネーを利用した決済処理を実施する決済システムに関する技術として、下記特許文献１に開示される自動販売機が知られている。この自動販売機では、利用可能な電子マネーのブランドがスクロールボタンの操作に応じて表示部に表示され、利用者が決済したいブランドが表示部に表示されているときに決定ボタンを押すことで、決済に利用するブランドが選択される。その状態にて、電子マネーカードを自動販売機のアンテナ部にかざすことで、選択されたブランドの電子マネーを利用した決済処理がなされる。
【０００３】
また、下記特許文献２に開示されるサービス提供システムでは、非接触型ＩＣカードやＲＦタグなどの可搬記録媒体の記録内容を読み書きするリーダライタのアンテナコイルの形状を上下にあるいは左右に非対称な形状とすることで、可搬記録媒体のリーダライタへのかざし方の違いにより生じるアンテナコイルにおける入力インピーダンスの変化のパタンを、アンテナコイルからの反射電力を測定した結果に基づいて判別する。これにより、可搬記録媒体のリーダライタへのかざし方が識別され、この識別したかざし方に応じたサービスを提供している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−０２０７５１号公報
【特許文献２】特開２００８−１７５３７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記特許文献１に開示される構成では、電子マネーのブランドの選択およびその決定のためにそれぞれボタン操作した後に決済用携帯端末を決済処理装置のかざし面にかざす必要があるため、スムーズな決済処理が妨げられてしまうという問題がある。また、上記特許文献２に開示される構成では、電子マネーのブランドを選択するためのボタン操作が不要となるが、非対称な形状のアンテナコイルを構成するために、余分な構成部品が必要になるという問題がある。特に、決済用携帯端末を上記アンテナコイルに対して回転・移動させる必要があるため、回転・移動させている決済用携帯端末がかざし面から離れると、決済処理が未了になる処理未了が発生しやすいという問題がある。
【０００６】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、処理未了を発生させることなくスムーズな決済処理を実現し得る決済システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、電子マネーを利用可能な決済用携帯端末（２０）と、前記決済用携帯端末と無線通信することで当該決済用携帯端末の電子マネーを利用した決済に関連する複数種別の決済処理を実施する決済処理装置（３０）と、を備える決済システム（１０）であって、前記決済処理装置は、前記決済用携帯端末が前記無線通信時にかざされるかざし面（３２）と、前記かざし面に設けられる１つの基準接触部（３３）および２つ以上の選択用接触部（３４〜３９）と、を備え、前記各選択用接触部は、前記かざし面において、前記基準接触部を基準に前記複数種別の決済処理のうち対応する種別の決済処理を選択するための位置にそれぞれ配置され、前記決済用携帯端末は、前記基準接触部と前記各選択用接触部のうち少なくともいずれか１つ以上とに同時に接触する接触箇所を検出可能な接触箇所検出手段（２４）と、当該決済用携帯端末の傾きを検出する傾き検出手段（２８）と、前記接触箇所検出手段により検出される前記接触箇所と前記傾き検出手段により検出される前記傾きとに基づいて、前記決済処理の種別を選択するための選択情報を生成する生成手段（２１）と、前記生成手段により生成された前記選択情報を前記決済処理装置に送信する送信手段（２６）と、を備えることを特徴とする。
なお、上記各括弧内の符号は、後述する各実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１の発明では、決済処理装置のかざし面には、１つの基準接触部および２つ以上の選択用接触部が設けられており、各選択用接触部は、かざし面において、基準接触部を基準に複数種別の決済処理のうち対応する種別の決済処理を選択するための位置にそれぞれ配置されている。また、決済用携帯端末では、接触箇所検出手段により検出される基準接触部および選択用接触部の接触箇所と傾き検出手段により検出される当該決済用携帯端末の傾きとに基づいて、生成手段により決済処理の種別を選択するための選択情報が生成されて、この生成された選択情報が送信手段により決済処理装置に送信される。
【０００９】
これにより、決済用携帯端末の電子マネーを利用した決済関連処理を所望する利用者が、その所望する種別の決済処理に応じた選択用接触部と基準接触部とに接触箇所検出手段を接触させると、その接触箇所とこの接触時の決済用携帯端末の傾きとに基づいて選択情報が生成される。接触箇所に関する情報と傾きに関する情報とから、決済用携帯端末をどのようにかざし面にかざしているかわかるので、上記選択情報に基づいて決済用携帯端末のかざし面へのかざし方を特定することができる。このかざし方は、所望する決済処理の種別に対応しているため、上記選択情報を受信した決済処理装置は、利用者が所望する決済処理の種別を特定することができる。特に、選択情報の送信時には接触箇所検出手段が基準接触部と対応する選択用接触部とに接触しているため、決済用携帯端末が確実にかざし面に近接してかざされることとなり、処理未了が発生することもない。
したがって、処理未了を発生させることなくスムーズな決済処理を実現することができる。
【００１０】
請求項２の発明では、各選択用接触部は、基準接触部に接触している接触箇所検出手段に対して、他の１つの選択用接触部とともに２箇所で接触するように、それぞれ配置されるため、基準接触部および両選択用接触部が接触箇所検出手段に対して３点接触する。これにより、安定して基準接触部および両選択用接触部が接触箇所検出手段に接触するため、接触箇所の検出精度が向上し、利用者が所望する決済処理の種別を確実に特定することができる。
【００１１】
請求項３の発明では、基準接触部は、かざし面の中央に配置されるため、決済用携帯端末をかざし面にかざす際に、基準接触部を接触箇所検出手段に接触させやすくすることができる。
【００１２】
請求項４の発明では、各選択用接触部は、かざし面のうち基準接触部に対して奥側を除く周囲に配置される。選択用接触部をかざし面のうち基準接触部に対して奥側に配置すると、使用環境によっては、決済用携帯端末をかざし面にかざす際に、この奥側の選択用接触部に接触箇所検出手段が接触しにくくなる場合がある。このため、かざし面の奥側に選択用接触部を配置しないことで、接触箇所検出手段が選択用接触部に接触しにくくなることをなくすことができる。
【００１３】
請求項５の発明では、各選択用接触部は、基準接触部からの距離がそれぞれ等しく、かつ、かざし面からの突出長さがそれぞれ等しくなるように形成される。これにより、接触箇所検出手段が基準接触部および選択用接触部に接触する際、かざし面に対する決済用携帯端末の相対的な傾斜角度が一定になるため、かざし方を求める計算が簡素化されて、いずれの選択用接触部が接触箇所検出手段に接触しているかを判別しやすくなる。これにより、かざし方を特定する精度が向上し、利用者が所望する決済処理の種別を確実に特定することができる。
【００１４】
請求項６の発明では、決済処理の種別の１つは、使用する電子マネーのブランドであるため、使用する電子マネーのブランドを決済用携帯端末のかざし方に応じて選択することができる。
【００１５】
請求項７の発明では、決済処理の種別の１つは、電子マネーの支払い方法であるため、電子マネーの支払い方法を決済用携帯端末のかざし方に応じて選択することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態に係る決済システムを概略的に説明する説明図である。
【図２】図１の決済用携帯端末の電気的構成を概略的に示すブロック図である。
【図３】図１の決済処理装置の外観を示す図である。
【図４】かざし面に直交する方向から見た基準突起および各選択用突起の配置関係を示す図である。
【図５】決済処理装置の電気的構成を概略的に示すブロック図である。
【図６】３つの突起をタッチパネルに３点接触させる決済用携帯端末のかざし方の一例を示す説明図である。
【図７】３つの突起をタッチパネルに３点接触させる決済用携帯端末のかざし方の一例を示す説明図である。
【図８】３つの突起をタッチパネルに３点接触させる決済用携帯端末のかざし方の一例を示す説明図である。
【図９】３点接触時のタッチパネルにおける各接触位置を説明する説明図である。
【図１０】３つの接触位置から計算される入力ベクトルを説明する説明図である。
【図１１】傾きセンサの検出結果から求められるベクトルと傾斜方向ベクトルとの関係を示す説明図である。
【図１２】入力ベクトルと傾斜方向ベクトルとの角度を例示する説明図である。
【図１３】決済システムにおける決済処理の流れを例示する説明図である。
【図１４】かざし面に表示される決済処理の種別を選択するための情報の表示例を示す説明図である。
【図１５】図１４に示すかざし面に対して電子マネーＭ１を選択する場合のかざし方を説明する説明図である。
【図１６】図１４に示すかざし面に対して決済処理の種別が選択不能なかざし方を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る決済システムを具現化した一実施形態について、図面を参照して説明する。図１は、本実施形態に係る決済システム１０を概略的に説明する説明図である。
図１に示す決済システム１０は、金銭的価値を有する電子マネー情報を利用した決済を行うシステムとして構成されている。この決済システム１０は、主に、複数ブランドの電子マネーを利用可能な携帯電話機等の決済用携帯端末２０と、決済用携帯端末２０と無線通信することで当該決済用携帯端末２０の電子マネーを利用した決済に関連する複数種別の決済処理を実施する決済処理装置３０とによって構成されている。
【００１８】
まず、決済用携帯端末２０について、図２を参照して説明する。なお、図２は、図１の決済用携帯端末２０の電気的構成を概略的に示すブロック図である。
図２に示すように、決済用携帯端末２０の筐体内には、決済用携帯端末２０全体を制御する制御部２１が設けられている。この制御部２１は、マイコンを主体として構成されるものであり、ＣＰＵ、システムバス、入出力インタフェース等を有しており、メモリ２２とともに情報処理装置を構成し得るもので情報処理機能を有している。また、制御部２１には、主に、撮像部２３、タッチパネル２４、操作部２５、通信部２６、決済用ＩＣチップ２７および傾きセンサ２８などが接続されている。
【００１９】
撮像部２３は、受光センサ（例えば、Ｃ−ＭＯＳエリアセンサ、ＣＣＤエリアセンサ等）を備えたカメラとして構成されており、制御部２１により制御されて、撮像画像データを制御部２１に出力するように構成されている。
【００２０】
タッチパネル２４は、公知のタッチパネル型の表示装置として構成されており、液晶表示器等の公知の表示デバイスとして構成される表示部と、この表示部の表示画面を覆う透明性の操作パネルとを備えている。このタッチパネル２４は、制御部２１によって表示部の表示内容が制御され、操作パネルの操作に応じた操作信号を制御部２１に出力するように構成されている。特に、操作パネルは、表示画面上の複数の操作位置を同時に検知可能なマルチタッチパネルとして構成されている。なお、タッチパネル２４は、特許請求の範囲に記載の「接触箇所検出手段」の一例に相当し得る。
【００２１】
操作部２５は、タッチパネル２４の表示部と異なる位置に配置される複数のキー（図示略）を備えており、各キーの操作に応じた操作信号を制御部２１に出力するように構成されている。
【００２２】
通信部２６は、制御部２１により制御されて、所定の通信網を介して音声信号を送受信する通話機能やデータを送受信するデータ通信機能等を有する通信インタフェースとして構成されている。なお、通信部２６は、特許請求の範囲に記載の「送信手段」の一例に相当し得る。
【００２３】
決済用ＩＣチップ２７は、電子マネー処理機能を有する非接触型のＩＣチップであって、図略のアンテナを介して決済処理装置３０などの外部機器との間で電子マネーに関する情報について無線通信を行うように構成されている。決済用ＩＣチップ２７は、通信等の制御を行うＣＰＵや、複数ブランドの電子マネーに関する情報が記憶されるメモリなどをワンチップ化して構成されている。
【００２４】
傾きセンサ２８は、当該決済用携帯端末２０の傾きを検出するセンサであって、鉛直方向に対する当該傾きセンサ２８の傾きを検出し得る公知の傾きセンサ（Ｇセンサ等）によって構成されている。なお、傾きセンサ２８は、特許請求の範囲に記載の「傾き検出手段」の一例に相当し得る。
【００２５】
次に、決済処理装置３０について、図３〜図５を参照して説明する。なお、図３は、図１の決済処理装置３０の外観を示す図であり、図３（Ａ）は正面図であり、図３（Ｂ）は側面図である。図４は、かざし面３２に直交する方向から見た基準突起３３および各選択用突起３４〜３９の配置関係を示す図である。図５は、決済処理装置３０の電気的構成を概略的に示すブロック図である。
【００２６】
図３（Ａ）（Ｂ）に示すように、決済処理装置３０は、載置面Ｓに載置される据え置き型の装置として構成されている。この決済処理装置３０は、外郭を構成する筐体３１を備えており、この筐体３１の正面側には、決済用携帯端末２０やＩＣカードなどの非接触決済媒体が無線通信時にかざされるかざし面３２が設けられている。このかざし面３２は、載置面Ｓに対して傾斜するように形成されている。このかざし面３２の傾斜は、後述する３点接触時のタッチパネル２４の傾き（決済用携帯端末２０の傾き）を検出しやすくするために設けられている。
【００２７】
図３（Ａ）および図４に示すように、かざし面３２には、１つの基準突起３３と６つの選択用突起３４〜３９が設けられている。基準突起３３は、かざし面３２の略中央から略円柱状に突出して形成されている。また、各選択用突起３４〜３９は、かざし面３２からの突出長さがそれぞれ等しくなるように形成されており、基準突起３３からの距離（図４のＬ１参照）がそれぞれ等しく、かつ、隣り合う選択用突起同士の距離（図４のＬ２参照）が等しくなるように配置されている。
【００２８】
特に、各選択用突起３４〜３９は、基準突起３３からの距離と隣り合う選択用突起同士の距離とが等しくならず（Ｌ１≒Ｌ２）、基準突起３３に接触しているタッチパネル２４が各選択用突起３４〜３９のうちの隣り合う２つのみに接触するように配置されている。また、各選択用突起３４〜３９は、基準突起３３に対して奥側（図３（Ａ）の上側）を除く周囲に配置されている。
【００２９】
特に、基準突起３３は、各選択用突起３４〜３９の突出高さよりも高くなるように形成されている。これにより、基準突起３３が接触しているタッチパネル２４に対して３つ以上の選択用突起が確実に同時に接触しなくなる。なお、基準突起３３および各選択用突起３４〜３９の突出端面は、図３（Ｂ）に例示するように、後述するように接触するタッチパネル２４の損傷を防止するために、例えば、丸みを帯びた緩やかな形状の緩衝部材から構成されている。なお、基準突起３３は、特許請求の範囲に記載の「基準接触部」の一例に相当し、各選択用突起３４〜３９は、特許請求の範囲に記載の「各選択用接触部」の一例に相当し得る。
【００３０】
次に、決済処理装置３０の電気的構成について、図５を参照して説明する。
図５に示すように、決済処理装置３０の筐体３１内には、決済処理装置３０全体を制御する制御部４０が設けられている。この制御部４０は、マイコンを主体として構成されるものであり、ＣＰＵ、システムバス、入出力インタフェース等を有しており、メモリ４１とともに情報処理装置を構成し得るもので情報処理機能を有している。また、制御部４０には、主に、表示部４２、通信インタフェース４３、無線通信部４４などが接続されている。
【００３１】
表示部４２は、かざし面３２の近傍に配置されて、制御部４０によって制御される構成をなしており、制御部４０から表示処理等に関する指令を受けて動作するようになっている。通信インタフェース４３は、外部（例えば銀行側サーバや外部ホスト装置）との間での決済情報に関するデータ通信を行うためのインタフェースとして構成されており、制御部４０と協働して通信処理を行う構成をなしている。
【００３２】
無線通信部４４は、アンテナ４５を介して、かざし面３２にかざされる決済用携帯端末２０等の非接触決済媒体との間で電磁波による非接触通信（無線通信）を行なうことで、非接触決済媒体がかざし面３２にかざされたことを検知し、当該非接触決済媒体に記憶されるカード番号などの決済に関する決済関連情報の読み取り等を行なうように機能するものである。
【００３３】
次に、決済用携帯端末２０にて実施される端末側決済処理について、図面を参照して説明する。なお、図６（Ａ）は、３つの突起３３，３４，３５をタッチパネル２４に３点接触させる決済用携帯端末２０のかざし方の一例を示す説明図であり、図６（Ｂ）は、３つの突起３３，３５，３６をタッチパネル２４に３点接触させる決済用携帯端末２０のかざし方の一例を示す説明図である。図７（Ａ）は、３つの突起３３，３６，３７をタッチパネル２４に３点接触させる決済用携帯端末２０のかざし方の一例を示す説明図であり、図７（Ｂ）は、３つの突起３３，３７，３８をタッチパネル２４に３点接触させる決済用携帯端末２０のかざし方の一例を示す説明図である。図８は、３つの突起３３，３８，３９をタッチパネル２４に３点接触させる決済用携帯端末２０のかざし方の一例を示す説明図である。図９は、３点接触時のタッチパネル２４における各接触位置を説明する説明図である。図１０は、３つの接触位置から計算される入力ベクトルＤを説明する説明図である。図１１は、傾きセンサ２８の検出結果から求められるベクトルＥ’と傾斜方向ベクトルＥとの関係を示す説明図である。図１２は、入力ベクトルＤと傾斜方向ベクトルＥとの角度θを例示する説明図である。
【００３４】
支払者が決済用携帯端末２０を決済処理装置３０のかざし面３２にかざすことで、電子マネーを利用した決済処理が実行される。特に、本実施形態では、決済用携帯端末２０における決済処理の種別の選択、例えば、当該決済用携帯端末２０にて利用可能な複数の電子マネーブランドのうち決済に使用するブランド（以下、使用ブランドともいう）の選択が、かざし面３２に対する決済用携帯端末２０のかざし方に応じて決定される。
【００３５】
具体的には、決済用携帯端末２０をかざし面３２にかざす際に、タッチパネル２４をかざし面３２の基準突起３３と各選択用突起３４〜３９のうちの隣り合う２つとの３つの突起に同時に接触させることで、接触させた２つの選択用突起に応じて使用ブランドが選択される。
【００３６】
本実施形態では、例えば、選択可能な決済処理の種別として、決済時に使用する５種類の電子マネーブランドＡ〜Ｅが用意されており、電子マネーブランドＡを選択する場合には、基準突起３３とともに選択用突起３４，３５にタッチパネル２４に接触させ（図６（Ａ）参照）、電子マネーブランドＢを選択する場合には、基準突起３３とともに選択用突起３５，３６にタッチパネル２４に接触させる（図６（Ｂ）参照）。また、電子マネーブランドＣを選択する場合には、基準突起３３とともに選択用突起３６，３７にタッチパネル２４に接触させ（図７（Ａ）参照）、電子マネーブランドＤを選択する場合には、基準突起３３とともに選択用突起３７，３８にタッチパネル２４に接触させ（図７（Ｂ）参照）、電子マネーブランドＥを選択する場合には、基準突起３３とともに選択用突起３８，３９にタッチパネル２４に接触させる（図８参照）。このように、６つの選択用突起３４〜３９を用意することで５つの電子マネーブランドを選択させることができる。
【００３７】
そして、各選択用突起３４〜３９のうちどの選択用突起がタッチパネル２４に接触しているかについては、タッチパネル２４における３つの接触位置と、この３点接触時に傾きセンサ２８により検出される決済用携帯端末２０の傾きとに応じて検出される。
【００３８】
具体的には、タッチパネル２４における３つの接触位置を、Ａ（ｘａ，ｙａ）、Ｂ（ｘｂ，ｙｂ）、Ｃ（ｘｃ，ｙｃ）とするとき、各選択用突起３４〜３９の基準突起３３からの距離Ｌ１がそれぞれ等しいため、線分ＡＢ、線分ＢＣ、線分ＣＡのうち長さが等しくなる線分にともに含まれる点が基準突起３３の接触点に相当する。例えば、図９に例示するように、線分ＡＢおよび線分ＣＡが等しい場合には、点Ａが基準突起３３の接触点に相当する。このように基準突起３３の接触点に相当する点が検出されると、この点Ａを原点として図１０に示す入力（タッチ方向）ベクトルＤを計算する。この入力ベクトルＤは、かざし面３２に対する決済用携帯端末２０のかざし方によってその方向が変化するベクトルである。
【００３９】
また、かざし面３２の傾斜に沿う下向きのベクトルを傾斜方向ベクトルＥとするとき（図３（Ｂ）参照）、基準突起３３を基点とする傾斜方向ベクトルＥは、選択用突起３６と選択用突起３７との中間点と上記基点とを結ぶ直線上に位置する（図３（Ａ）参照）。また、３点接触時に傾きセンサ２８により検出される決済用携帯端末２０の傾きは、かざし面３２の傾きにほぼ等しくなる。このため、図１１に示すように３点接触時の傾きセンサ２８の検出結果から求められるベクトルＥ’をタッチパネル面に平行な面に投影して当該タッチパネル面と垂直な成分を除くことで、傾斜方向ベクトルＥを求めることができる。
【００４０】
すなわち、３つの接触位置（接触箇所に関する情報）から入力ベクトルＤを求めることができ、３点接触時の傾きセンサ２８の検出結果（傾きに関する情報）から傾斜方向ベクトルＥを求めることができる。
【００４１】
そして、入力ベクトルＤの単位ベクトルをＶ＝（ｖｘ，ｖｙ）、傾斜方向ベクトルＥの単位ベクトルをＵ＝（ｕｘ，ｕｙ）、入力ベクトルＤと傾斜方向ベクトルＥとの角度をθとすると、図１２に示す両ベクトルの外積の式が成立する。ここで、両単位ベクトルの長さは１であるため、角度θと両単位ベクトルとの関係から、以下の式（１）に示す関係が成立する。
sinθ＝ｖｘ・ｕｙ−ｖｙ・ｕｘ                                  ・・・（１）
なお、角度θは、単位ベクトルＵを基準として、図１２での反時計方向が正側となり時計方向が負側となるように設定される。
【００４２】
例えば、図６（Ａ）に例示するようにタッチパネル２４がかざし面３２に３点接触する場合には、角度θ＝＋９０度として算出される。すなわち、算出された角度θが＋９０度である場合には、タッチパネル２４がかざし面３２に対して図６（Ａ）に示すようにかざされていることを検出することができる。また、例えば、角度θ＝＋４５度として算出される場合には、タッチパネル２４がかざし面３２に対して図６（Ｂ）に例示するようにかざされていることを検出でき、角度θ＝０度として算出される場合には、タッチパネル２４がかざし面３２に対して図７（Ａ）に示すようにかざされていることを検出できる。また、例えば、角度θ＝−４５度として算出される場合には、タッチパネル２４がかざし面３２に対して図７（Ｂ）に例示するようにかざされていることを検出でき、角度θ＝−９０度として算出される場合には、タッチパネル２４がかざし面３２に対して図８に示すようにかざされていることを検出できる。
【００４３】
すなわち、算出された角度θは、かざし面３２に対するタッチパネル２４のかざし方に対応する値となり、角度θに応じてかざし方を特定することができる。このため、かざし面３２に対するタッチパネル２４のかざし方に応じて決済用携帯端末２０における決済処理の種別（例えば、使用ブランド）が選択されるようにすることで、検出された角度θに応じて決済用携帯端末２０における決済処理の種別を選択することができる。
【００４４】
このため、後述する決済処理では、突起３３，３４，３５の３点接触が想定される角度θ（＝＋９０度±α）の検出であれば、電子マネーブランドＡの選択情報が決済処理装置３０に送信される。また、突起３３，３５，３６の３点接触が想定される角度θ（＝＋４５度±α）の検出であれば、電子マネーブランドＢの選択情報が決済処理装置３０に送信される。突起３３，３６，３７の３点接触が想定される角度θ（＝０度±α）の検出であれば、電子マネーブランドＣの選択情報が決済処理装置３０に送信される。突起３３，３７，３８の３点接触が想定される角度θ（＝−４５度±α）の検出であれば、電子マネーブランドＤの選択情報が決済処理装置３０に送信される。突起３３，３８，３９の３点接触が想定される角度θ（＝−９０度±α）の検出であれば、電子マネーブランドＥの選択情報が決済処理装置３０に送信される。
【００４５】
このため、かざし面３２には、突起３３，３４，３５の３点接触で電子マネーブランドＡが選択され、突起３３，３５，３６の３点接触で電子マネーブランドＢが選択され、突起３３，３６，３７の３点接触で電子マネーブランドＣが選択され、突起３３，３７，３８の３点接触で電子マネーブランドＤが選択され、突起３３，３８，３９の３点接触で電子マネーブランドＥが選択される旨が、表示されている。
【００４６】
以下、決済用携帯端末２０の制御部２１および決済処理装置３０の制御部４０にて実施される決済処理について、図１３を用いて詳細に説明する。なお、図１３は、決済システム１０における決済処理の流れを例示する説明図である。
【００４７】
決済用携帯端末２０を決済処理装置３０のかざし面３２に近づけることで、決済処理装置３０が決済用携帯端末２０を捕捉すると、捕捉情報が決済処理装置３０の無線通信部４４から決済用携帯端末２０に送信される（図１３のＳ１）。決済用携帯端末２０は、上記捕捉情報を受信することで、対応マネー情報や入力処理開始を通知する情報等を応答情報として決済処理装置３０に対して送信し（Ｓ２）、制御部２１により端末側決済処理を開始する。
【００４８】
制御部２１により端末側決済処理が開始されると、まず、同時に接触する３つの接触点を検出するための処理がなされる（Ｓ３）。これにより、図９に例示するような３つの接触点における各接触位置が検出される。次に、決済用携帯端末２０の傾きを検出するための処理がなされる（Ｓ４）。この処理では、傾きセンサ２８の検出結果に基づいて３点接触時の決済用携帯端末２０の傾きが検出される。
【００４９】
続いて、決済処理の種別を選択するための処理がなされる（Ｓ５）。この処理では、上述したように３点接触位置から求められる入力ベクトルＤと、３点接触時の傾きセンサ２８の検出結果から求められる傾斜方向ベクトルＥとから、決済処理の種別を選択するための角度θが算出され、この角度θに応じて決済処理の種別を選択するための選択情報が生成される。なお、このように選択情報を生成する制御部２１は、特許請求の範囲に記載の「生成手段」の一例に相当し得る。
【００５０】
このように選択情報が生成されると、この選択情報とカード番号等の電子マネー決済に必要な情報とが、入力通知情報として、通信部２６を介して、決済処理装置３０に送信される（Ｓ６）。
【００５１】
決済処理装置３０は、決済用携帯端末２０から入力通知情報を受信すると、選択情報に応じた電子マネーブランドを利用した決済が可能であるか否かの有効性を判定する。この有効性判定では、例えば、決済処理装置３０にて利用可能な電子マネーブランドであるか否かを判定するマネー判定（Ｓ７）、有効なカード番号であるか否かを判定するネガ判定（Ｓ８）、残高が足りているか否かを判定する残高判定（Ｓ９）などが実施される。
【００５２】
そして、選択情報に応じた電子マネーブランドを利用した決済が可能であると判定されると、決済用携帯端末２０の決済用ＩＣチップ２７に決済に関連する情報、例えば、購入金額に応じた使用ブランドの残高の減額情報を決済用ＩＣチップ２７に書き込むための処理がなされる（Ｓ１０）。そして、決済用ＩＣチップ２７の書き込みが完了すると、書き込み完了を通知するための応答情報が決済処理装置３０に対して送信される（Ｓ１１）。これにより、決済システム１０における決済処理が終了する。
【００５３】
以上説明したように、本実施形態に係る決済システム１０では、決済処理装置３０のかざし面３２には、１つの基準突起３３および６つの選択用突起３４〜３９が設けられており、各選択用突起３４〜３９は、かざし面３２において、基準突起３３を基準に複数種別の決済処理のうち対応する種別の決済処理を選択するための位置にそれぞれ配置されている。また、決済用携帯端末２０では、タッチパネル２４により検出される基準突起３３および選択用突起の接触箇所と傾きセンサ２８により検出される当該決済用携帯端末２０の傾きとに基づいて、制御部２１により決済処理の種別を選択するための選択情報が生成されて、この生成された選択情報が通信部２６を介して決済処理装置３０に送信される。
【００５４】
これにより、決済用携帯端末２０の電子マネーを利用した決済関連処理を所望する利用者が、その所望する種別の決済処理に応じた選択用突起と基準突起３３とにタッチパネル２４を接触させると、その接触箇所とこの接触時の決済用携帯端末２０の傾きとに基づいて選択情報が生成されてこの選択情報に基づいて決済用携帯端末２０のかざし面３２へのかざし方が特定される。このかざし方は、所望する決済処理の種別に対応しているため、上記選択情報を受信した決済処理装置３０は、利用者が所望する決済処理の種別を特定することができる。特に、選択情報の送信時にはタッチパネル２４が基準突起３３と対応する２つの選択用突起とに接触しているため、決済用携帯端末２０が確実にかざし面３２に近接してかざされることとなり、処理未了が発生することもない。
したがって、処理未了を発生させることなくスムーズな決済処理を実現することができる。
【００５５】
また、各選択用突起３４〜３９は、基準突起３３に接触しているタッチパネル２４に対して、他の１つの選択用突起とともに２箇所で接触するように、それぞれ配置されているため、基準突起３３および両選択用突起がタッチパネル２４に対して３点接触する。これにより、安定して基準突起３３および両選択用突起がタッチパネル２４に接触するため、接触箇所の検出精度が向上し、利用者が所望する決済処理の種別を確実に特定することができる。
【００５６】
さらに、基準突起３３は、かざし面３２の中央に配置されているため、決済用携帯端末２０をかざし面３２にかざす際に、基準突起３３をタッチパネル２４に接触させやすくすることができる。
【００５７】
また、各選択用突起３４〜３９は、かざし面３２のうち基準突起３３に対して奥側を除く周囲に配置されている。選択用突起をかざし面３２のうち基準突起３３に対して奥側（図３（Ａ）の上側）に配置すると、使用環境によっては、決済用携帯端末２０をかざし面３２にかざす際に、この奥側の選択用突起にタッチパネル２４が接触しにくくなる場合がある。このため、かざし面３２の奥側に選択用突起を配置しないことで、タッチパネル２４が選択用突起に接触しにくくなることをなくすことができる。
【００５８】
また、各選択用突起３４〜３９は、基準突起３３からの距離がそれぞれ等しく、かつ、かざし面３２からの突出長さがそれぞれ等しくなるように形成されている。これにより、タッチパネル２４が基準突起３３および選択用突起に接触する際、かざし面３２に対する決済用携帯端末２０の相対的な傾斜角度が一定になるため、かざし方を求める計算が簡素化されて、いずれの選択用突起がタッチパネル２４に接触しているかを判別しやすくなる。これにより、かざし方を特定する精度が向上し、利用者が所望する決済処理の種別を確実に特定することができる。
【００５９】
なお、かざし面３２に、決済処理の種別を選択するための情報が明示されてもよい。この場合の決済処理について、図１４〜図１６を用いて詳細に説明する。図１４は、かざし面３２に表示される決済処理の種別を選択するための情報の表示例を示す説明図である。図１５は、図１４に示すかざし面３２に対して電子マネーＭ１を選択する場合のかざし方を説明する説明図である。図１６は、図１４に示すかざし面３２に対して決済処理の種別が選択不能なかざし方を説明する説明図である。
【００６０】
具体的には、図１４に例示するように、３つの電子マネーブランドＭ１〜Ｍ３を選択可能とする場合には、基準突起３３と選択用突起３８，３９との３点からなる三角形の重心付近に電子マネーブランドＭ１を明示するロゴ５１を表示し、基準突起３３と選択用突起３４，３５との３点からなる三角形の重心付近に電子マネーブランドＭ２を明示するロゴ５２を表示し、基準突起３３と選択用突起３６，３７との３点からなる三角形の重心付近に電子マネーブランドＭ３を明示するロゴ５３を表示する。また、図１４に例示する場合では、突起３３，３７，３８の３点接触や突起３３，３５，３６の３点接触では、決済処理の種別が選択されないものとすることができる。
【００６１】
そして、かざし面３２にかざされた決済用携帯端末２０により突起３３，３８，３９の３点接触が想定される角度θが検出されると、電子マネーブランドＭ１を選択する選択情報が決済処理装置３０に送信される。また、かざし面３２にかざされた決済用携帯端末２０により突起３３，３４，３５の３点接触が想定される角度θが検出されると、電子マネーブランドＭ２を選択する選択情報が決済処理装置３０に送信される。また、かざし面３２にかざされた決済用携帯端末２０により突起３３，３６，３７の３点接触が想定される角度θが検出されると、電子マネーブランドＭ３を選択する選択情報が決済処理装置３０に送信される。
【００６２】
これにより、図１５に例示するように、電子マネーブランドＭ１を明示するロゴ５１を隠すようにタッチパネル２４を３点接触させることで、電子マネーブランドＭ１を利用した決済を選択することができる。このように、所望する決済処理の種別を、かざし面３２の３点接触時に形成される三角形の重心付近にロゴとして明示することで、所望する決済処理の種別を選択するためのかざし方を直感的に理解しやすくすることができる。
【００６３】
一方、図１６に例示するように、いずれかのロゴのみを隠していると判断できないようなかざし方が検出される場合には、決済処理装置３０により選択誤りである旨を報知して、所望する決済処理の種別を選択するためのかざし方を促すことができる。
【００６４】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下のように具体化してもよい。
（１）選択可能な決済処理の種別は、電子マネーのブランドの選択に限らず、例えば、電子マネーの支払い方法やブランドごとの残高照会などであってもよい。このようにしても、電子マネーの支払い方法やブランドごとの残高照会などを決済用携帯端末２０のかざし方に応じて選択することができる。
【００６５】
また、選択可能な決済処理の種別は、電子マネーのブランドの選択や電子マネーの支払い方法、ブランドごとの残高照会が混在してもよい。例えば、図６（Ａ）に例示するかざし方で電子マネーブランドＡを利用した決済を選択でき、図６（Ｂ）に例示するかざし方で電子マネーブランドＡの残高照会を選択でき、図７（Ａ）に例示するかざし方で電子マネーブランドＢを利用した決済を選択でき、図７（Ｂ）に例示するかざし方で電子マネーブランドＢの残高照会を選択でき、図８に例示するかざし方で電子マネーブランドＣを利用した決済を選択できてもよい。
【００６６】
このような様々な決済処理の種別を選択可能に構成される場合でも、図１４に例示するように、所望する決済処理の種別をロゴとしてかざし面３２に明示することで、所望する決済処理の種別を選択するためのかざし方を直感的に理解しやすくすることができる。
【００６７】
（２）かざし面３２には３点接触を検出するために、基準突起３３および各選択用突起３４〜３９が配置されることに限らず、タッチパネル２４が３点接触を検出可能な形状の基準接触部と各選択用接触部とが配置されてもよい。また、各選択用突起などの各選択用接触部は、６つ配置されることに限らず、３つ〜５つ配置されてもよいし、３点接触を検出可能であれば７つ以上配置されてもよい。この場合、選択用接触部の個数を増やすほど選択可能な数を増やすことができる。
【００６８】
（３）基準突起３３と各選択用突起３４〜３９のうちの２つとの３点接触によりかざし方が特定されることに限らず、例えば、基準接触部（基準突起３３）と各選択用接触部（選択用突起３４〜３９）のうちの１つとの２点接触によりかざし方が特定されてもよいし、４点以上の接触によりかざし方が特定されてもよい。
【００６９】
（４）決済用携帯端末２０から決済処理装置３０に送信される選択情報は、選択された決済処理の種別に関する情報、例えば、電子マネーブランドＡが選択されたという情報であってもよい。また、決済用携帯端末２０から決済処理装置３０に送信される選択情報は、角度θそのものの情報であってもよいし、角度θを求めるための情報であってもよい。
【００７０】
（５）決済用携帯端末２０は、タッチパネル２４を有する携帯電話機として構成されることに限らず、複数ブランドの電子マネーを利用可能であり、基準接触部（基準突起３３）および各選択用接触部（選択用突起３４〜３９）との複数の接触位置を検出可能な接触箇所検出手段を有する携帯型の端末として構成されてもよい。
【符号の説明】
【００７１】
１０…決済システム
２０…決済用携帯端末
２１…制御部（生成手段）
２４…タッチパネル（接触箇所検出手段）
２６…通信部（送信手段）
２７…決済用ＩＣチップ
２８…傾きセンサ（傾き検出手段）
３０…決済処理装置
３２…かざし面
３３…基準突起（基準接触部）
３４〜３９…選択用突起（選択用接触部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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