(57)【要約】【課題】同フロアにて複数の一般室を含む建物において、空気逃し口の設置数を抑制し、建物の設計自由度も確保可能とする。【解決手段】建物１の附室２および隣接室５を通じて遮煙開口部３に給気を行う加圧防排煙設備１０において、空気逃し口未設置の隣接室５に接した第１及び第２の２つの一般室のうち第１の一般室６Ａに、空気逃し口７と、隣接室５または第２の一般室６Ｂと連通する迂回開口２０とを備える。【選択図】図２
2014145539.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の附室および隣接室を通じて遮煙開口部に給気を行う加圧防排煙設備であって、空気逃し口未設置の隣接室に接した第１及び第２の２つの一般室のうち第１の一般室に、空気逃し口と、前記隣接室または第２の一般室と連通する迂回開口とを備えることを特徴とする加圧防排煙設備。
【請求項２】
前記空気逃し口未設置の隣接室に接した、前記２つの一般室以外の他の一般室各間、および、前記他の一般室のうち前記第２の一般室に隣接する第３の一般室と前記第２の一般室との間、に迂回開口を備えることを特徴とする請求項１に記載の加圧防排煙設備。
【請求項３】
隣接室と一般室との間仕切り壁または一般室間の間仕切り壁を建物天井部で跨ぐ空気経路と、当該空気経路の両端における開口たる前記迂回開口とを備えることを特徴とする請求項１または２に記載の加圧防排煙設備。
【請求項４】
隣接室と一般室との間仕切り壁または一般室間の間仕切り壁を建物床下部で跨ぐ空気経路と、当該空気経路の両端における開口たる前記迂回開口とを備えることを特徴とする請求項１または２に記載の加圧防排煙設備。
【請求項５】
建物の附室および隣接室を通じて遮煙開口部に給気を行う加圧防排煙設備であって、空気逃し口未設置の隣接室に接した第１及び第２の２つの一般室のうち第１の一般室に、空気逃し口と、前記隣接室または第２の一般室と連通する迂回開口とを備える加圧防排煙設備を設置したことを特徴とする、加圧防排煙設備を備えた建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加圧防排煙設備および加圧防排煙設備を備えた建物に関するものであり、具体的には、同フロアにて複数の一般室を含む建物において、空気逃し口の設置数を抑制し、建物の設計自由度も確保可能とする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
所定規模の建築物においては、火災発生時に生じる煙を適切に排出させ、避難行動や消火活動を容易にする排煙設備の設置が必要となる。そのうち、加圧防排煙設備は、避難階段に隣接する室、特別避難階段の附室、その他これらに類する室といった、避難や消火活動の拠点について、給気口から給気した空気の流れによる遮煙開口部の加圧により、内部の煙を排除するとともに外部からの煙の流入を防止する機能を備えている。
【０００３】
こうした加圧防排煙設備においては、給気口から給気される空気およびこれに押圧される煙を排出出来るよう、隣接室もしくは一般室における空気逃し口の設置が必要とされている。空気逃し口を伴う加圧防排煙に関する技術としては、以下のような技術が提案されている。すなわち、煙の拡散を防止すると共に、避難路へ流れる煙を防止し、避難路の安全を確保することができる加圧排煙システムであって、火災時に、建物から屋外へ避難する避難経路の終点エリアへ加圧給気する加圧給気手段と、前記避難経路の始点エリアに設けられ、前記給気手段によって加圧された気流を屋外へ排気する開口部と、を有することを特徴とする加圧排煙システム（特許文献１）などが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−４２７８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
建物個々の設計によって異なるが、廊下等の隣接室が存在し、空気逃し口が一般室に設置された構造の建物においては、上述の空気逃し口の設置形態に由来する幾つかの問題点が存在している。
【０００６】
例えば、隣接室に面して複数の一般室が存在する場合に、それぞれの一般室全てに空気逃し口を設置するとすれば（図１Ａ参照）、空気逃し口設置の手間やコストがいたずらに増加する問題がある。空気逃し口の設置にあたっては、建物の躯体にて外気に向けた開口を設けると共に、外気に向け開口し常時開放出来ない点から、いわゆる雨仕舞い（降雨等による建物内への雨水吹き込みや浸水を防ぐ対策）や断熱対策を施す必要もあり、その施工コストや手間は無視できない。また、空気逃し口は、建物外観にて視認できる構造物となるため、その設置数が増えれば、デザインや美観の点で建物の利用者に不興を買う懸念もある。
【０００７】
また、一般室間を区切る間仕切り壁の位置を変更又は追加する際、空気逃し口の存在しない一般室が形成されてしまう場合（図１Ｂ参照）にも、やはり該当一般室への空気逃し口の追加設置が必要となり、同様の問題が生じる。他方、上述の間仕切り壁の位置変更又は追加に際しての問題を回避すべく、各一般室に空気逃し口が存在するように間仕切り壁の配置位置を考慮するとすれば、各一般室の空気逃し口間に間仕切り壁の配置可能範囲が限定され、建物設計上の制限が生じてしまうことになる（図１Ｃ）。
【０００８】
一方、複数の一般室のうち一室のみに空気逃し口を設けるとしても問題が生じる。空気逃し口を設置した一般室(空気逃し口設置室)以外の一般室(空気逃し口未設置室)で火災が発生し、なおかつ空気逃し口設置室における隣接室への扉が閉鎖状態であった場合、給気口から附室経由で遮煙開口部に供給される空気は、建物外部への流出経路が閉ざされ、遮煙開口部での必要風速を確保出来ない事態となる（図１Ｄ参照）。そのため、空気逃し口未設置室で生じた煙は、遮煙開口部で押し戻されることなく隣接室に侵入し、そのまま附室内に到達することになる。
【０００９】
そこで本発明は、同フロアにて複数の一般室を含む建物において、空気逃し口の設置数を抑制し、建物の設計自由度も確保可能とする技術の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決する加圧防排煙設備は、建物の附室および隣接室を通じて遮煙開口部に給気を行う加圧防排煙設備であって、空気逃し口未設置の隣接室に接した第１及び第２の２つの一般室のうち第１の一般室に、空気逃し口と、隣接室または第２の一般室と連通する迂回開口とを備えることを特徴とする。
【００１１】
これによれば、複数ある一般室すべてに空気逃し口を設けずとも、一つの一般室に空気逃し口を設置することで、遮煙開口部に供給される空気の建物外部への流出経路が確保されることになる。そのため、空気逃し口設置の一般室と隣接室との間の扉が閉鎖していても、遮煙開口部において遮煙に必要な風速は確保され、附室内に煙が侵入する事態を回避出来る。また、一般室間を区切る間仕切り壁の位置も自由となり、ひいては建物設計の自由度も上昇する。したがって、同フロアにて複数の一般室を含む建物において、空気逃し口の設置数を抑制し、建物の設計自由度も確保可能となる。
【００１２】
なお、上述の加圧防排煙設備において、空気逃し口未設置の隣接室に接した、上述の２つの一般室以外の他の一般室各間、および、他の一般室のうち第２の一般室に隣接する第３の一般室と第２の一般室との間、に迂回開口を備えるとしてもよい。これによれば、同フロアに一般室が３つ以上連接している状況にあっても、空気逃し口の設置数を１つに抑制しつつ、遮煙開口部に供給される空気の建物外部への流出経路を確保し、附室内に煙が侵入する事態を回避出来ることとなる。
【００１３】
また、上述の加圧防排煙設備において、隣接室と一般室との間仕切り壁または一般室間の間仕切り壁を建物天井部で跨ぐ空気経路と、当該空気経路の両端における開口たる迂回開口とを備えるとしてもよい。これによれば、隣接室と一般室との間仕切り壁や、一般室間の間仕切り壁といった、使用者に視認されやすく美観を問われる、或いは、開口を設けると各種設備や家具等の設置に対する制約となりやすい、といった部位に迂回開口を設ける事態を回避出来る。
【００１４】
また、上述の加圧防排煙設備において、隣接室と一般室との間仕切り壁または一般室間の間仕切り壁を建物床下部で跨ぐ空気経路と、当該空気経路の両端における開口たる迂回開口とを備えるとしてもよい。これによれば、隣接室と一般室との間仕切り壁や、一般室間の間仕切り壁といった、使用者に視認されやすく美観を問われる、或いは、開口を設けると各種設備や家具等の設置に対する制約となりやすい、といった部位に迂回開口を設ける事態を回避出来る。また、上述の空気経路及び迂回開口を床下（例：ＯＡフロアなどの二重床）に設置する場合、設置作業やメンテナンスの容易さも良好なものとなる。
【００１５】
また、本発明の建物は、建物の附室および隣接室を通じて遮煙開口部に給気を行う加圧防排煙設備として、空気逃し口未設置の隣接室に接した第１及び第２の２つの一般室のうち第１の一般室に、空気逃し口と、前記隣接室または第２の一般室と連通する迂回開口とを備える加圧防排煙設備を設置したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、同フロアにて複数の一般室を含む建物において、空気逃し口の設置数を抑制し、建物の設計自由度も確保可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１Ａ】従来における加圧防排煙設備の構造例１を示す図である。
【図１Ｂ】従来における加圧防排煙設備の構造例２を示す図である。
【図１Ｃ】従来における加圧防排煙設備の構造例３を示す図である。
【図１Ｄ】従来における加圧防排煙設備の構造例４を示す図である。
【図２】第１実施形態の加圧防排煙設備の構造例を示す図である。
【図３】第２実施形態の加圧防排煙設備の構造例を示す図である。
【図４】第３実施形態の加圧防排煙設備の構造例を示す図である。
【図５】加圧防排煙設備における迂回開口の設置形態例１を示す図である。
【図６】加圧防排煙設備における迂回開口の設置形態例２を示す図である。
【図７】加圧防排煙設備における迂回開口の設置形態例３を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
−−−第１実施形態−−−
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図２は第１実施形態の加圧防排煙設備１０の構造例を示す図である。加圧防排煙設備１０は、同フロアにて複数の一般室を含む建物において、空気逃し口の設置数を抑制し、建物の設計自由度も確保可能とするものである。本実施形態の加圧防排煙設備１０が設置される建物１は、図２の平面図にて示すように、外気と連通している給気風道４、特別避難階段８及びその附室２、遮煙開口部３を介して附室２と連絡する廊下等の隣接室５、隣接室５と連絡する室のうち附室２以外の室たる一般室６Ａ（第１の一般室）、６Ｂ（第２の一般室）、を備えた構造となっている。なお、特別避難階段８は、建物１の１５階以上又は地下３階以下の階に通ずる直通階段である。
【００１９】
一方、加圧防排煙設備１０は、適宜な吸気ファンを介して給気風道４から附室２内に向けた給気を行う給気口３１と、この給気口３１から供給された空気の流れ、すなわち気流を受けて隣接室５から附室２への煙の侵入を防ぐ遮煙開口部３と、遮煙開口部３で上述の気流に押圧された隣接室５の空気及び煙を一般室６Ａに導く迂回開口２０と、この迂回開口２０から一般室６Ａ内に導かれた煙を外部に排出する空気逃し口７とから構成されている。
【００２０】
火災発生時には、火災報知器等の適宜な火災検知手段からの信号を受けた給気口３１の吸気ファンが稼働して、附室２への給気を開始すると共に、同様の信号を受けた上述の空気逃し口７の開閉機構が空気逃し口７を開放し、一般室６Ａにおける煙排出口を確保する。なお、給気口３１の吸気ファンは、火災報知器等からの信号を受けて当該吸気ファンの駆動モータを起動する適宜な制御装置を備えている。また、空気逃し口７の開閉機構は、火災報知器等からの信号を受けて、当該開閉機構の開閉扉を開放する向きに駆動させる適宜な制御装置を備えている。
【００２１】
上述のように加圧防排煙設備１０においては、複数ある一般室６Ａ、６Ｂのうち一つの一般室６Ａにのみ空気逃し口７を設け、またこの一般室６Ａには隣接室５に向けた迂回開口２０が備わっている。そのため、例えば一般室６Ｂで火災が発生し、その煙が扉１１ｂを介して隣接室５に及んで一般室６Ｂと隣接室５を満した状況下で、一般室６Ａと隣接室５との間の扉１１ａが閉鎖されていても、遮煙開口部３から迂回開口２０および空気逃し口７に至る流出経路は常に確保された状態となる。従って遮煙開口部３において遮煙に必要な風速は確保され、附室２内に煙が侵入する事態を回避出来る。
【００２２】
こうした加圧防排煙設備１０を備える建物１であれば、一般室６Ａと一般室６Ｂの間を区切る間仕切り壁９は、一般室６Ａの空気逃し口７と迂回開口２０の設置箇所を越えて一般室６Ａ内に入り込んだ位置や、空気逃し口７や迂回開口２０を閉塞しない位置でありさえすれば、その設置位置も自由となり、ひいては建物設計の自由度も上昇する。
【００２３】
なお、上述した迂回開口２０を含む加圧防排煙設備１０において、給気口３１からの給気時に隣接室５の圧力が１９．６（Ｐａ）を超えないよう、各室（一般室６Ａ、６Ｂ、隣接室５、附室２）の容積と空気逃し口７および迂回開口２０の開口サイズとの関係性を予め考慮した構造とする。給気時の隣接室５の圧力が１９．６（Ｐａ）を超えない構造とする理由は以下の通りである。空気逃し口７の機能は、附室２からの給気により生ずる、隣接室５や一般室６Ａ、６Ｂなどの汚染領域の圧力上昇を一定の許容圧力差以下に抑えることである。この許容圧力差として、昭４８建告第２５６４号（防火区画に用いる遮煙性能を有する防火設備の構造方法を定める件）の中で用いられている防火シャッターでの遮煙性能試験の基準圧力差である１９．６（Ｐａ）を用いている。なお、上述の許容圧力差は、遮煙性能試験での漏気量を測定する場合の設定差圧であり、この圧力差以内であれば必要とする遮煙性能が担保されることになる。
【００２４】
−−−第２実施形態−−−
図３は、第２実施形態の加圧防排煙設備１０の構造例を示す図である。この実施形態における加圧防排煙設備１０は、上述した第１実施形態の場合と異なり、迂回開口２０が一般室６Ａと一般室６Ｂを区切る間仕切り壁９に設けられている。一般室６Ａに空気逃し口７が備わっている点は第１実施形態と同様である。
【００２５】
こうした構造の加圧防排煙設備１０においては、複数ある一般室６Ａ、６Ｂのうち一つの一般室６Ａにのみ空気逃し口７を設け、またこの一般室６Ａには、隣り合う一般室６Ｂに向けた迂回開口２０が備わっている。そのため、例えば一般室６Ｂで火災が発生し、その煙が扉１１ｂを介して隣接室５に及んで一般室６Ｂと隣接室５を満した状況下で、一般室６Ａと隣接室５との間の扉１１ａが閉鎖されていても、遮煙開口部３から一般室６Ｂを経た迂回開口２０および空気逃し口７に至る流出経路は常に確保された状態となる。従って遮煙開口部３において遮煙に必要な風速は確保され、附室２内に煙が侵入する事態を回避出来る。
【００２６】
こうした加圧防排煙設備１０を備える建物１であれば、一般室６Ａと一般室６Ｂの間を区切る間仕切り壁９は、一般室６Ａの空気逃し口７の設置箇所を越えて一般室６Ａ内に入り込んだ位置や、空気逃し口７を閉塞しない位置でありさえすれば、その設置位置も自由となり、ひいては建物設計の自由度も上昇する。
【００２７】
−−−第３実施形態−−−
図４は第３実施形態の加圧防排煙設備１０の構造例を示す図である。この実施形態における加圧防排煙設備１０は、上述した第２実施形態における建物１とほぼ同様の構造ながら、同フロアに４室の一般室が備わる構造に適用されるものとなる。この場合の加圧防排煙設備１０においては、第２実施形態で示した、一般室６Ａにおける空気逃し口７および迂回開口２０に加えて、一般室６Ｂとこれに隣接する一般室６Ｃ（第３の一般室）との間の間仕切り壁９ｃに迂回開口２０ｃ、および、一般室６Ｃとこれに隣接する一般室６Ｄとの間の間仕切り壁９ｄに迂回開口２０ｄが備わっている。
【００２８】
そのため、例えば一般室６Ｄで火災が発生し、その煙が迂回開口２０ｄを介して一般室６Ｃや隣接室５にも及んで、一般室６Ｄ〜６Ｂと隣接室５を満した状況下で、一般室６Ａ〜６Ｄと隣接室５との各間の扉のうち１つだけ（図の例では、扉１１ｃ）が開放されているとしても、遮煙開口部３から一般室６Ｃ（扉１１ｃが開放されている一般室）を経た各迂回開口２０ｃ、２０および空気逃し口７に至る流出経路は常に確保された状態となる。また、一般室６Ｄと一般室６Ｄとの間は迂回開口２０ｄで連通しているため、一般室６Ｄを満たす煙は、上述の流出経路における気流による負圧に引かれ、隣接する一般室６Ｃに流入し、そのまま流出経路に乗って外部に排出されることとなる。従って遮煙開口部３において遮煙に必要な風速は確保され、附室２内に煙が侵入する事態を回避出来る。こうした機能や効果は、同フロアに一般室が５つ以上連接している状況にあっても、各一般室間を迂回開口で連通させることで同様に実現される。
【００２９】
−−−迂回開口の設置形態−−−
これまで述べてきた迂回開口２０は、図５に示すように、建物１のスラブ２２、２５間に立設する間仕切り壁９に設けることを想定していた（ここでは、間仕切り壁９の概念に一般室と隣接室５の間の壁も含める）。ところが、間仕切り壁９などの壁体は、各室の使用者がそのまま視認する位置にあり、また、各種設備や家具等の背面を当接する面となることが多い。従って、そのような間仕切り壁９に迂回開口２０を設けるとすれば、各室の使用者に視認されやすく美観を問われる、或いは、設けた迂回開口が各種設備や家具等の設置制約となりやすい事態を招く恐れがある。
【００３０】
そこで、加圧防排煙設備１０は、図６に示す設置形態例の如く、天井板２３と上部スラブ２２との間の余剰空間２６（天井部）で間仕切り壁９を跨ぐ空気経路２１と、この空気経路２１の両端における開口たる迂回開口２０とを備えるとしてもよい。間仕切り壁９の両側のいずれか一方の室で生じた煙は、一方の迂回開口２０に流れ込み、余剰空間２６を空気経路２１として移動し、他方の迂回開口２０から流下し、他方の室に流れ込むことになる。こうした構成の加圧防排煙設備１０であれば、使用者に視認されやすく美観を問われる、或いは、開口を設けると各種設備や家具等の設置に対する制約となりやすい、間仕切り壁９に迂回開口２０を設ける事態を回避出来る。
【００３１】
その他にも、図７に示す迂回開口の設置形態例の如く、二重床２４と下部スラブ２５との間の余剰空間２７（床下部）で間仕切り壁９を跨ぐ空気経路２１と、この空気経路２１の両端における開口たる迂回開口２０とを備えるとしてもよい。間仕切り壁９の両側のいずれか一方の室で生じた煙は、一方の迂回開口２０に流下し、床下の余剰空間２７を空気経路２１として移動し、他方の迂回開口２０から流出し、他方の室に流れ込むことになる。こうした構成の加圧防排煙設備１０であれば、使用者に視認されやすく美観を問われる、或いは、開口を設けると各種設備や家具等の設置に対する制約となりやすい、間仕切り壁９に迂回開口２０を設ける事態を回避出来る。また、上述の空気経路２１及び迂回開口２０を床下（例：ＯＡフロアなどの二重床）に設置するため、高所作業は不要であり、迂回開口２０等の設置作業やメンテナンスの容易さも良好なものとなる。
【００３２】
本実施形態によれば、同フロアにて複数の一般室を含む建物において、空気逃し口の設置数を抑制し、建物の設計自由度も確保可能となる。
【００３３】
以上、本発明の実施の形態について、その実施の形態に基づき具体的に説明したが、これに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【符号の説明】
【００３４】
１  建物
２  附室
３  遮煙開口部
４  給気風道
５  隣接室
６Ａ  一般室（第１の一般室）
６Ｂ  一般室（第２の一般室）
６Ｃ  一般室（第３の一般室）
７  空気逃し口
８  特別避難階段
９、９ｃ、９ｄ  間仕切り壁
１０  加圧防排煙設備
１１ａ〜１１ｄ  扉（一般室−隣接室間の扉）
２０、２０ｃ、２０ｄ  迂回開口
２１  空気経路
２２  上部スラブ
２３  天井板
２４  二重床
２５  下部スラブ
２６  余剰空間（天井部）
２７  余剰空間（床下部）
３１  給気口
【図１Ａ】
2014145539.tif 000003
【図１Ｂ】
2014145539.tif 000004
【図１Ｃ】
2014145539.tif 000005
【図１Ｄ】
2014145539.tif 000006
【図２】
2014145539.tif 000007
【図３】
2014145539.tif 000008
【図４】
2014145539.tif 000009
【図５】
2014145539.tif 000010
【図６】
2014145539.tif 000011
【図７】
2014145539.tif 000012