(57)【要約】【課題】透明性が確保され、かつ逆波長分散性を示しうる新規な光学フィルムの提供。【解決手段】式（１）の構成単位を有する重合体（Ａ）と、式（２）の分子構造を主鎖に有する重合体（Ｂ）とを含む樹脂組成物から構成される層を含む光学フィルムとする。式（１）のｎは１〜４の自然数、Ｒ1，Ｒ2は互いに独立して水素原子又はメチル基である。2014186265.tif 0000152014186265.tif 000016【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の式（１）に示される構成単位を有する重合体（Ａ）と、
以下の式（２）に示される分子構造を主鎖に有する重合体（Ｂ）とを含む樹脂組成物から構成される層を含む光学フィルム。
【化１】
2014186265.tif 000013
【化２】
2014186265.tif 000014
式（１）において、ｎは１〜４の自然数、Ｒ1およびＲ2は、互いに独立して水素原子またはメチル基である。
【請求項２】
前記樹脂組成物における前記重合体（Ａ）の含有率が５０〜９９重量％、前記重合体（Ｂ）の含有率が１〜５０重量％である、請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
前記樹脂組成物のガラス転移温度（Ｔｇ）が１２０℃以上である、請求項１または２に記載の光学フィルム。
【請求項４】
前記重合体（Ａ）が、構成単位としてスチレン単位をさらに有する、請求項１〜３のいずれかに記載の光学フィルム。
【請求項５】
負の位相差を示す、請求項１〜４のいずれかに記載の光学フィルム。
【請求項６】
波長５５０ｎｍの光に対する厚さ方向の位相差が−１０ｎｍ以下である、請求項５に記載の光学フィルム。
【請求項７】
波長５５０ｎｍの光に対する面内位相差が２０ｎｍ以上である、請求項１〜６のいずれかに記載の光学フィルム。
【請求項８】
波長５５０ｎｍの光に対する面内位相差Ｒｅ（５５０）と、波長４５０ｎｍの光に対する面内位相差Ｒｅ（４５０）との比Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）が０．９８未満である、請求項１〜７のいずれかに記載の光学フィルム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の光学フィルムを備える偏光板。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれかに記載の光学フィルムを備える画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルムと、当該光学フィルムを備える偏光板および画像表示装置とに関する。
【背景技術】
【０００２】
高分子の配向により生じる複屈折を利用した、複屈折性を有する光学部材が、画像表示分野において幅広く使用されている。例えば、複屈折により生じる位相差を利用した位相差フィルムが、画像表示装置の色調の補償、視野角の補償などに広く使用されている。
【０００３】
位相差フィルムを構成する樹脂組成物が、大きな光学的異方性を示す重合体を含むことによって、当該位相差フィルムが示しうる位相差を増大させることができる。光学的異方性が大きい重合体は、例えば芳香環を有する重合体であり、ポリスチレン、ポリカーボネートなどがこれにあたる。実際、ポリスチレン、ポリカーボネートは、従来より光学フィルムをはじめとする光学部材に広く用いられているが、その高い光学的異方性を発現させている芳香環の影響によって、これらの重合体は、光の波長が短くなるほど複屈折が大きくなる（位相差が大きくなる）波長分散性（順波長分散性）を示す。しかしながら、表示特性に優れる画像表示装置とするためには、これとは逆に、光の波長が短くなるほど複屈折が小さくなる（位相差が小さくなる）波長分散性を示す光学部材が望まれる。本明細書では、少なくとも可視光領域において光の波長が短くなるほど複屈折が小さくなる波長分散性を、当業者の慣用の呼び名に従い、また、一般的な重合体ならびに当該重合体により形成された光学部材が示す波長分散性とは逆であることに基づいて、「逆波長分散性」と呼ぶ。
【０００４】
逆波長分散性を示す光学部材として、特許文献１（特開2001-337222号公報）には、正の固有複屈折を有する重合体（ポリノルボルネン）と、負の固有複屈折を有する重合体（スチレン系重合体）とを含む樹脂組成物からなる位相差板が開示されている。特許文献２（特開2010-26029号公報）には、構成単位としてビニルピロリドン単位を有する重合体と、構成単位として（メタ）アクリル酸エステル単位を有する重合体とを含む樹脂組成物から構成される光学フィルムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開2001-337222号公報
【特許文献２】特開2010-26029号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、樹脂組成物から構成される光学フィルムであって、樹脂組成物に含まれる重合体間の相溶性が高く、これにより光学フィルムとしての光学的透明性が確保されるとともに、逆波長分散性を示しうる新規な光学フィルムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の光学フィルムは、以下の式（１）に示される構成単位を有する重合体（Ａ）と、以下の式（２）に示される分子構造を主鎖に有する重合体（Ｂ）とを含む樹脂組成物（Ｃ）から構成される層を含む。ただし、式（１）において、ｎは１〜４の自然数、Ｒ1およびＲ2は、互いに独立して水素原子またはメチル基である。
【０００８】
【化１】
2014186265.tif 000002
【０００９】
【化２】
2014186265.tif 000003
【００１０】
本発明の偏光板は、上記本発明の光学フィルムを備える。
【００１１】
本発明の画像表示装置は、上記本発明の光学フィルムを備える。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、樹脂組成物から構成される光学フィルムであって、樹脂組成物に含まれる重合体間の相溶性が高く、これにより光学フィルムとしての光学的透明性が確保されるととともに、逆波長分散性を示しうる新規な光学フィルムが得られる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本明細書における「樹脂組成物」は「重合体」よりも広い概念である。樹脂組成物は、１種または２種以上の重合体を含むことができ、必要に応じて、重合体以外の材料、例えば紫外線吸収剤、酸化防止剤、フィラー、可塑剤などの添加剤を含んでいてもよい。
【００１４】
［重合体（Ａ）］
重合体（Ａ）は、以下の式（１）に示される構成単位（Ｎ−ビニルラクタム単位）を有する。式（１）において、ｎは１〜４の自然数、Ｒ1およびＲ2は、互いに独立して水素原子またはメチル基である。
【００１５】
【化３】
2014186265.tif 000004
【００１６】
Ｎ−ビニルラクタム単位を有する重合体（Ａ）は、重合体（Ｂ）との相溶性が高い。このため、両者を含む樹脂組成物（Ｃ）とすることにより、光学フィルムとしての光学的透明性が確保された光学フィルムを得ることができる。
【００１７】
また、Ｎ−ビニルラクタム単位を有する重合体（Ａ）と重合体（Ｂ）とを含む樹脂組成物（Ｃ）によって、光学特性の制御の自由度が高い光学フィルムを得ることができる。例えば、当該樹脂組成物によって、逆波長分散性を示す光学フィルムを得ることが可能である。Ｎ−ビニルラクタム単位は、当該単位を構成単位として有する重合体に負の固有複屈折を与える作用を有する。このため、重合体（Ａ）は、典型的には負の固有複屈折を有する重合体である。一方、後述のように、重合体（Ｂ）は、典型的には正の固有複屈折を有する重合体である。このような重合体（Ａ），（Ｂ）を含む樹脂組成物（Ｃ）に配向が加えられた場合、各々の重合体の遅相軸（あるいは進相軸）が直交するために、互いの複屈折が打ち消し合う。ここで、複屈折が打ち消し合う程度が波長によって異なるために、複屈折、例えば位相差、の逆波長分散性が生じる。
【００１８】
重合体（Ａ）における複屈折の波長分散性を強くするＮ−ビニルラクタム単位の作用が弱い、換言すれば、Ｎ−ビニルラクタム単位を有する重合体（Ａ）自身の複屈折の波長分散性が典型的にはフラットに近く、重合体（Ａ）の組成によってはほぼフラットとすることができることも、特定の分子構造を主鎖に有する重合体（Ｂ）における複屈折の波長分散性が非常に強いことと相まって、光学特性、例えば逆波長分散性、の制御の自由度が高い光学フィルムの実現に寄与している。例えば、特許文献１（特開2001-337222号公報）に例示されている重合体の組み合わせでは、両重合体における複屈折の波長分散性がいずれも弱いため、本発明の光学フィルムとは異なり、光学特性の制御の自由度を高くすることができない。
【００１９】
なお、重合体に負（あるいは正）の固有複屈折を与える作用を有する構成単位とは、当該単位のホモポリマーを形成したときに、形成したホモポリマーの固有複屈折が負（あるいは正）となる構成単位をいう。重合体自身の固有複屈折の正負は、当該単位によって生じる複屈折と、重合体が有するその他の構成単位によって生じる複屈折との兼ね合いにより決定される。
【００２０】
重合体の固有複屈折の正負は、重合体の分子鎖が一軸配向した層（例えば、フィルム）において、当該層の主面に垂直に入射した光のうち、当該層における分子鎖が配向する方向（配向軸）に平行な振動成分に対する層の屈折率ｎ１から、配向軸に垂直な振動成分に対する層の屈折率ｎ２を引いた値「ｎ１−ｎ２」に基づいて判断できる。固有複屈折の値は、各々の重合体について、その分子構造に基づく計算により求めることができる。
【００２１】
樹脂組成物の固有複屈折の正負は、当該樹脂に含まれる各重合体によって生じる複屈折の兼ね合いにより決定される。
【００２２】
Ｎ−ビニルラクタム単位は、例えば、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン単位、Ｎ−ビニル−ε−カプロラクタム単位、Ｎ−ビニル−２−ピペリドン単位、Ｎ−ビニル−４−メチル−２−ピロリドン単位、Ｎ−ビニル−５−メチル−２−ピロリドン単位、Ｎ−ビニル−ω−ヘプタラクタム単位である。重合体（Ａ）は、２種以上のＮ−ビニルラクタム単位を構成単位として有していてもよい。
【００２３】
本発明の効果が得られる限り、重合体（Ａ）は、式（１）に示される構成単位以外の構成単位をさらに有することができる。当該構成単位は、例えば、１）（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチルなどの（メタ）アクリル酸エステル類；２）（メタ）アクリルアミドおよびその誘導体（例えば、Ｎ−モノメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−モノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミドなど）；３）（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、ビニルピリジン、ビニルイミダゾールなどの塩基性不飽和単量体ならびにその塩および第４級化物；４）ビニルホルムアミド、ビニルアセトアミド、ビニルオキサゾリドンなどのビニルアミド類；５）（メタ）アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸などのカルボキシル基含有不飽和単量体およびその塩；６）無水マレイン酸、無水イタコン酸などの不飽和無水物類；７）酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル類；８）ビニルエチレンカーボネートおよびその誘導体；９）芳香族ビニル化合物およびその誘導体；１０）（メタ）アクリル酸−２−スルホン酸エチルおよびその誘導体；１１）ビニルスルホン酸およびその誘導体；１２）メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテルなどのビニルエーテル類；１３）エチレン、プロピレン、オクテン、４−メチル−１−ペンテン、ブタジエンなどのオレフィン類；の各単量体の重合により形成される構成単位である。重合体（Ａ）は、これらの構成単位を、１種または２種以上有することができる。
【００２４】
芳香族ビニル化合物は、例えば、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、α−ヒドロキシメチルスチレン、α−ヒドロキシエチルスチレン、クロロスチレンである。
【００２５】
重合体（Ａ）が、Ｎ−ビニルラクタム単位以外に、構成単位としてスチレン単位をさらに有する場合、例えば、Ｎ−ビニルピロリドン−スチレン共重合体である場合、重合体（Ａ）の配向時にスチレン単位が示す高い複屈折性に基づいて、より大きな位相差を示す位相差フィルムを光学フィルムとして得ることができる。また、スチレン単位は、当該単位を構成単位として有する重合体に負の固有複屈折を与える作用を有するため、Ｎ−ビニルラクタム単位との相乗的な作用として、重合体（Ａ）を負の固有複屈折を有する重合体とすることができ、これにより、逆波長分散性を示す光学フィルムの実現がより確実となる。これに加えて、スチレン単位は、Ｎ−ビニルラクタム単位と同様に、重合体（Ａ）における複屈折の波長分散性を強くする作用が弱いため、複屈折の波長分散性が非常に強い重合体（Ｂ）との組み合わせと相まって、光学特性、例えば逆波長分散性、の制御の自由度が高い光学フィルムの実現に寄与する。さらにスチレン単位は、吸湿性が低いため、フィルム成形が容易になる、湿熱による位相差低下を改善できる（耐久性を向上できる）といった効果が得られる。
【００２６】
重合体（Ａ）が、Ｎ−ビニルラクタム単位と芳香族ビニル化合物単位（例えばスチレン単位）とを構成単位に有する共重合体である場合、重合体（Ａ）におけるＮ−ビニルラクタム単位の含有率は、例えば２０〜９９重量％であり、４０〜９０重量％が好ましく、４５〜８０重量％が好ましい。これらの範囲において、重合体（Ｂ）との相溶性の確保、および高い光学特性の制御の自由度の実現がより確実となる。また、光学フィルムとしての使用に適した値にまで、重合体（Ａ）のＴｇを高くすることができる。これとともに、重合体（Ａ）における芳香族ビニル化合物単位の含有率は、例えば０重量％を超え８０重量％以下であり、１〜８０重量％が好ましく、１０〜６０重量％がより好ましく、２０〜５５重量％がさらに好ましい。これらの範囲において、重合体（Ａ）との相溶性の確保、および高い光学特性の制御の自由度の実現がより確実となる。また、光学フィルムとしての使用に適したＴｇの値を保持できるとともに、芳香族ビニル化合物が有する芳香環によって、得られた光学フィルムが示す複屈折性（例えば位相差）を大きくすることができる。複屈折性が大きい光学フィルムでは、例えば、薄膜化しながら望む位相差を得ることができ、このような薄膜化がなされた光学フィルムは、例えば、より薄型化が進む画像表示装置への使用に適している。
【００２７】
重合体（Ａ）における各構成単位の含有率は、公知の手法、例えば1Ｈ核磁気共鳴（1Ｈ−ＮＭＲ）、赤外線分光分析（ＩＲ）あるいは元素分析により求めることができる。例えば、窒素元素分析によって、重合体（Ａ）の全構成単位に占めるＮ−ビニルラクタム単位の割合（重合体（Ａ）におけるＮ−ビニルラクタム単位の含有率）を求めることができる。
【００２８】
重合体（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、例えば、５万以上１００万以下であり、１０万以上５０万以下が好ましく、１５万以上４０万以下がより好ましい。これらの範囲において、樹脂組成物（Ｃ）における重合体（Ａ）と重合体（Ｂ）との相溶性の確保がより確実となる。また、あまりに高い重量平均分子量は、樹脂組成物（Ｃ）のフィルムへの成形を困難にする。
【００２９】
重合体（Ａ）のガラス転移温度（Ｔｇ）は、例えば、１１０℃以上であり、好ましくは１２０℃以上であり、さらに好ましくは１４０℃以上である。
【００３０】
重合体（Ａ）は、公知の手法により形成できる。例えば、以下の式（３）に示すＮ−ビニルラクタムと、必要に応じて他の単量体とを含む単量体群を重合して、重合体（Ａ）を形成できる。式（３）において、ｎは１〜４の自然数、Ｒ1およびＲ2は、互いに独立して水素原子またはメチル基である。
【００３１】
【化４】
2014186265.tif 000005
【００３２】
単量体群の重合には、懸濁重合、乳化重合、溶液重合などの各種の重合法を適用できる。溶液重合は公知の手法に従えばよい。溶液重合に用いる重合溶媒は、例えば、テトラヒドロフラン、ジオキサンなどの環状エーテル類；エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールジメチルエーテルなどのグリコールエーテル類；エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、３−メトキシブチルアセテートなどのグリコールモノエーテルのエステル類；酢酸エチル、酢酸ブチル、プロピオン酸メチルなどのアルキルエステル類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン類；ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼンなどの芳香族炭化水素類；ヘキサン、シクロヘキサン、オクタンなどの脂肪族炭化水素類；ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドンなどのアミド類；メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、ジエチレングリコールなどのアルコール類；水などの一般的な重合溶媒を適宜選択して用いることができる。重合溶媒は、１種のみが単独で用いられてもよいし、２種以上が併用されてもよい。
【００３３】
［重合体（Ｂ）］
重合体（Ｂ）は、以下の式（２）に示される分子構造を主鎖に有する。
【００３４】
【化５】
2014186265.tif 000006
【００３５】
重合体（Ｂ）は、例えば、以下の式（４）または式（５）に示される分子構造を主鎖に有する。式（４）におけるＹは、直接結合、酸素、硫黄、ＳＯ2、ＣＯ、Ｃ（ＣＨ3）2、ＣＨ（ＣＨ3）またはＣＨ2である。
【００３６】
【化６】
2014186265.tif 000007
【００３７】
【化７】
2014186265.tif 000008
【００３８】
重合体（Ｂ）は、例えば、以下の式（６）に示す重合体であるポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、以下の式（７）に示す重合体であるポリスルホン、および以下の式（８）に示す重合体であるポリフェニルスルホンから選ばれる少なくとも１種である。
【００３９】
【化８】
2014186265.tif 000009
【００４０】
【化９】
2014186265.tif 000010
【００４１】
【化１０】
2014186265.tif 000011
【００４２】
式（２）に示される分子構造を有する重合体（Ｂ）は、Ｎ−ビニルラクタム単位を構成単位として有する重合体（Ａ）との相溶性が高い。このため、両者を含む樹脂組成物（Ｃ）とすることにより、光学フィルムとしての光学的透明性が確保された光学フィルムを得ることができる。
【００４３】
また、重合体（Ａ）と重合体（Ｂ）とを含む樹脂組成物（Ｃ）によって、光学特性の制御の自由度が高い光学フィルムを得ることができ、例えば、当該樹脂組成物によって、逆波長分散性を示す光学フィルムを得ることが可能である。式（２）に示される分子構造は、当該分子構造を主鎖に有する重合体に正の固有複屈折を与える作用を有する。このため、重合体（Ｂ）は、典型的には正の固有複屈折を有する重合体である。一方、前述のように、重合体（Ａ）は、典型的には負の固有複屈折を有する。このような重合体（Ａ），（Ｂ）を含む樹脂組成物（Ｃ）に配向が加えられた場合、各々の重合体の遅相軸（あるいは進相軸）が直交するために、互いの複屈折が打ち消し合う。ここで、複屈折が打ち消し合う程度が波長によって異なるために、複屈折、例えば位相差、の逆波長分散性が生じる。
【００４４】
重合体（Ｂ）における複屈折の波長分散性を強くする上記分子構造の作用が非常に強い、換言すれば、重合体（Ｂ）における複屈折の波長分散性を非常に強くできることも、複屈折の波長分散性が典型的にはフラットに近く、組成によってはほぼフラットとなる重合体（Ａ）との組み合わせと相まって、光学特性、例えば逆波長分散性、の制御の自由度が高い光学フィルムの実現に寄与している。
【００４５】
また、上記分子構造が重合体（Ｂ）の複屈折の波長分散性を大きく増加させる作用を有することから、樹脂組成物（Ｃ）における重合体（Ｂ）の含有率が低い場合にも、逆波長分散性を示す光学フィルムの実現が可能となる。
【００４６】
重合体（Ｂ）の還元粘度（ＲＶ）は、例えば、０．３０以上１．００以下であり、好ましくは０．３５以上０．５０以下である。これらの範囲において、樹脂組成物（Ｃ）における重合体（Ａ）と重合体（Ｂ）との相溶性の確保がより確実となる。また、あまりに高い還元粘度は、樹脂組成物（Ｃ）のフィルムへの成形を困難にする。なお、還元粘度は、重合体（Ｂ）を、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）に濃度が１％（ｗ／ｖ）となるように溶解させ、オストワルド粘度計による当該溶液の滴下時間を測定し、測定結果から次式により求めることができる。
還元粘度（ＲＶ）＝重合体（Ｂ）のＤＭＦ溶液の滴下時間／ＤＭＦのみの滴下時間−１．００
【００４７】
重合体（Ｂ）のガラス転移温度（Ｔｇ）は、例えば、１７０℃以上であり、好ましくは２００℃以上である。これらの範囲において、重合体（Ａ）と組み合わせて樹脂組成物（Ｃ）および光学フィルムとしたときの高いＴｇがより確実となる。
【００４８】
重合体（Ｂ）は、公知の手法により形成できる。市販の重合体（Ｂ）を使用してもよい。特に、式（６）〜（８）に示すポリエーテルスルホン、ポリスルホン、ポリフェニルスルホンは、市販の製品を比較的容易に手に入れることができる。市販の重合体（Ｂ）は、例えば、住友化学製「スミカエクセル」、ソルベイ・アドバンスド・ポリマーズ製「レーデルＡ」、「レーデルＲ」、「ユーデル」、ビー・エー・エス・エフ製「ウルトラゾーンＳ」、「ウルトラゾーンＥ」、「ウルトラゾーンＰ」シリーズなどである。
【００４９】
［樹脂組成物］
樹脂組成物（Ｃ）は、重合体（Ａ）および重合体（Ｂ）を含む。樹脂組成物（Ｃ）における重合体（Ａ）の含有率は、例えば５０〜９９重量％であり、７０〜９５重量％が好ましく、７５〜９０重量％がより好ましい。重合体（Ｂ）の含有率は、例えば１〜５０重量％であり、５〜３０重量％が好ましく、１０〜２５重量％がより好ましい。これらの範囲において、重合体（Ａ）と重合体（Ｂ）との相溶性の確保、および光学特性の制御の自由度が高い光学フィルムの実現がより確実となる。より具体的には、逆波長分散性を示す光学フィルムの実現がより確実となる。また、光学フィルムとしての使用に適した高いＴｇを有する樹脂組成物（Ｃ）となる。
【００５０】
樹脂組成物（Ｃ）における各重合体の含有率は、公知の手法、例えば1Ｈ−ＮＭＲまたはＩＲにより求めることができる。
【００５１】
樹脂組成物（Ｃ）は、典型的には、正の固有複屈折を有する重合体（Ａ）と、負の固有複屈折を有する重合体（Ｂ）とを含む。樹脂組成物（Ｃ）自体の固有複屈折の正負は、重合体（Ａ）の含有率および固有複屈折の程度と、重合体（Ｂ）の含有率および固有複屈折の程度との兼ね合いによるが、典型的には負であり、このとき、負の位相差を示す光学フィルム（負の位相差フィルム）、さらには逆波長分散性を示す負の位相差フィルムを得ることができる。負の位相差フィルムでは、厚さ方向の位相差Ｒｔｈが負となる。
【００５２】
樹脂組成物（Ｃ）は、重合体（Ａ）および／または重合体（Ｂ）を２種以上含んでいてもよい。
【００５３】
樹脂組成物（Ｃ）のＴｇは、例えば１２０℃以上であり、その組成によっては、１４０℃以上、さらには１５０℃以上となる。このような高いＴｇを有する樹脂組成物（Ｃ）から構成される光学フィルムは、光源などの発熱部に近接して配置できるなど、液晶表示装置（ＬＣＤ）などの画像表示装置への使用に適している。
【００５４】
樹脂組成物（Ｃ）は、本発明の効果が得られる範囲を限度に、重合体（Ａ），（Ｂ）以外の重合体、あるいはその他の各種の材料を含んでいてもよい。このような材料は、例えば、充填材、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、難燃剤、滑剤、帯電防止剤、無機または有機系着色剤、防錆剤、架橋剤、発泡剤、蛍光剤、表面平滑剤、界面活性剤、表面光沢改良剤、フッ素樹脂等の離型改良剤、などの任意の添加剤である。これらの材料は、重合体（Ａ），（Ｂ）の加工中に添加されてもよい。
【００５５】
充填材は、無機充填材および有機充填材のいずれであってもよい。また、充填剤は、繊維状充填材であってもよいし、板状充填材であってもよく、繊維状および板状以外の形態、例えば粒状充填材であってもよい。繊維状無機充填材の例は、ガラス繊維；パン系炭素繊維、ピッチ系炭素繊維などの炭素繊維；シリカ繊維、アルミナ繊維、シリカアルミナ繊維などのセラミック繊維；ステンレス繊維などの金属繊維である。チタン酸カリウムウイスカー、チタン酸バリウムウイスカー、ウォラストナイトウイスカー、ホウ酸アルミニウムウイスカー、窒化ケイ素ウイスカー、炭化ケイ素ウイスカーなどのウイスカー類も、繊維状無機充填剤に含まれる。繊維状有機充填材の例は、ポリエステル繊維およびアラミド繊維である。板状無機充填材の例は、タルク、マイカ、グラファイト、ウォラストナイト、ガラスフレーク、硫酸バリウム、炭酸カルシウムである。マイカは、白雲母、金雲母、フッ素金雲母および四ケイ素雲母のいずれであってもよい。粒状充填材の例は、ガラスビーズ、ガラス粉、中空ガラス、カオリン、クレー、バーミキュライト；ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、長石粉、酸性白土、ろう石クレー、セリサイト、シリマナイト、ベントナイト、スレート粉、シランなどのケイ酸塩；炭酸カルシウム、胡粉、炭酸バリウム、炭酸マグネシウム、ドロマイトなどの炭酸塩；バライト粉、ブランフィックス、沈降性硫酸カルシウム、焼石膏、硫酸バリウムなどの硫酸塩；水和アルミナなどの水酸化物；アルミナ、酸化アンチモン、マグネシア、酸化チタン、亜鉛華、シリカ、珪砂、石英、ホワイトカーボン、珪藻土などの酸化物；二硫化モリブデンなどの硫化物；窒化ホウ素などの窒化物；炭化ケイ素などの炭化物；金属粉粒体；フッ素樹脂などの有機高分子；臭素化ジフェニルエーテルなどの有機低分子量結晶である。球形フィラーや、アスペクト比が小さい粉粒体も粒状充填剤に含まれる。樹脂組成物（Ｃ）におけるこれら材料の含有率は、例えば１０重量％以下であり、５重量％以下が好ましく、１重量％以下がさらに好ましい。
【００５６】
樹脂組成物（Ｃ）は、公知の手法により形成できる。例えば、重合体（Ａ）および重合体（Ｂ）ならびに必要に応じて上記各種の材料を所定の比率で混合し、熱を加えながら混練すればよい。また、重合体（Ａ）および（Ｂ）を、双方の重合体を溶解する溶媒に溶解させてもよい。重合体（Ａ）および（Ｂ）を溶解させた溶液は、そのまま流通させることも可能であるし、溶媒を揮発させて、固形の樹脂組成物（Ｃ）として流通させてもよい。
【００５７】
［光学フィルム］
光学フィルムは、樹脂組成物（Ｃ）から構成される層を有する。光学フィルムは、必要に応じて、当該層以外の任意の層、例えば、偏光子、偏光子保護フィルム、偏光板、位相差フィルムのような他の光学フィルムを有していてもよい。光学フィルムが単層である場合、当該光学フィルムは、樹脂組成物（Ｃ）から構成される。
【００５８】
樹脂組成物（Ｃ）から構成される層を有する限り、光学フィルムの種類は限定されない。光学フィルムは、典型的には、含まれる重合体の配向による位相差を示す位相差フィルムである。重合体（Ａ），（Ｂ）の配向に着目すると、位相差フィルムである光学フィルムは、重合体（Ａ），（Ｂ）を含む樹脂組成物（Ｃ）に配向を与えて形成した部材である。樹脂組成物（Ｃ）に配向を与えるには、フィルムに成形した樹脂組成物（Ｃ）を延伸すればよい。
【００５９】
光学フィルムは、例えば、負の位相差を示す。また、上述したように、重合体（Ａ）と重合体（Ｂ）との組み合わせによって、光学フィルムは逆波長分散性を示しうる。光学フィルムは、例えば、逆波長分散性を示す負の位相差フィルムである。光学フィルムが逆波長分散性を示す場合、当該フィルムは単層でありながら逆波長分散性を示しうる。このため、薄膜化しながら望む光学特性を得ることができ、画像表示装置のさらなる小型化、軽量化などの実現が可能となる。また、このような光学フィルムは、複数の層の積層により逆波長分散性を実現した光学フィルムに比べて、各層の接合角度の調整が不要であるため生産性が高い。
【００６０】
逆波長分散性を示す光学フィルムは広帯域の光学部材であり、例えば、この光学フィルムの使用により、表示特性に優れる画像表示装置を構築できる。より具体的には、逆波長分散性を示す光学フィルムを画像表示装置に用いることによって、当該装置の視認性、コントラスト特性が向上する。この特性の向上は、例えば、黒色表示における青みの低減をもたらす。
【００６１】
位相差フィルムである光学フィルムは、通常、一軸延伸性、二軸延伸性または斜め延伸性のフィルムである。
【００６２】
位相差フィルムである光学フィルムが示す波長５５０ｎｍの光に対する面内位相差Ｒｅ（５５０）は、例えば２０ｎｍ以上であり、重合体（Ａ）の組成、重合体（Ｂ）の種類、樹脂組成物（Ｃ）の組成、および光学フィルムの延伸状態によっては、７０ｎｍ以上、１３０ｎｍ以上、さらには２５０ｎｍ以上となる。フィルムの厚さ１００μｍあたりの面内位相差Ｒｅ（５５０）は、例えば２０ｎｍ以上であり、重合体（Ａ）の組成、重合体（Ｂ）の種類、樹脂組成物（Ｃ）の組成、および光学フィルムの延伸状態によっては、７０ｎｍ以上、１６０ｎｍ以上、さらには３００ｎｍ以上となる。面内位相差は、位相差フィルム面内における遅相軸方向の屈折率をｎｘ、位相差フィルム面内における進相軸方向の屈折率をｎｙ、位相差フィルムの厚さをｄ（ｎｍ）として、式（ｎｘ−ｎｙ）×ｄにより与えられる値である。
【００６３】
負の位相差フィルムである光学フィルムが示す波長５５０ｎｍの光に対する厚さ方向の位相差Ｒｔｈ（５５０）は、例えば−１０ｎｍ以下であり、重合体（Ａ）の組成、重合体（Ｂ）の種類、樹脂組成物（Ｃ）の組成、および光学フィルムの延伸状態によっては、−３０ｎｍ以下、−６０ｎｍ以下、さらには−１２０ｎｍ以下となる。フィルムの厚さ１００μｍあたりの厚さ方向の位相差Ｒｔｈ（５５０）は、例えば−５ｎｍ以下であり、重合体（Ａ）の組成、重合体（Ｂ）の種類、樹脂組成物（Ｃ）の組成、および光学フィルムの延伸状態によっては、−３０ｎｍ以上、−８０ｎｍ以下、さらには−１５０ｎｍ以下となる。厚さ方向の位相差Ｒｔｈは、さらに位相差フィルムの厚さ方向の屈折率をｎｚとして、式｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄにより与えられる値である。
【００６４】
光学フィルムが逆波長分散性を示す場合、波長４５０ｎｍの光に対する面内位相差をＲｅ（４５０）、波長５５０ｎｍの光に対する面内位相差をＲｅ（５５０）として、比Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）が１未満であり、例えば０．９８未満、重合体（Ａ）の組成、重合体（Ｂ）の種類、樹脂組成物（Ｃ）の組成、および光学フィルムの延伸状態によっては、０．９４以下、０．９０以下、さらには０．８５以下となる。
【００６５】
光学フィルムの全光線透過率は、例えば８５％以上、好ましくは９０％以上、より好ましくは９１％以上である。全光線透過率は、光学フィルムの光学的透明性の指標となる。全光線透過率が８５％未満の光学フィルムは、光学用途に適さない。光学フィルムの全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７３６１の規定に準拠して求めることができる。
【００６６】
光学フィルムの厚さは、例えば、１０μｍ〜５００μｍであり、好ましくは２０μｍ〜３００μｍであり、より好ましくは３０μｍ〜１５０μｍである。
【００６７】
光学フィルムのＴｇは、例えば１２０℃以上であり、重合体（Ａ）の組成、重合体（Ｂ）の種類、および樹脂組成物（Ｃ）の組成によっては、１４０℃以上、さらには１５０℃以上となる。Ｔｇの上限は限定されないが、光学フィルムの生産性およびハンドリング性を考慮すると、好ましくは２００℃以下、より好ましくは１８０℃以下である。
【００６８】
光学フィルムが示すヘイズは、厚さ１００μｍの値にして、例えば、５％以下であり、重合体（Ａ）の組成、重合体（Ｂ）の種類、および樹脂組成物（Ｃ）の組成によっては、３％以下、さらには２％以下となる。なお、位相差フィルムが示すヘイズは、延伸前の原フィルムが示すヘイズに等しい。
【００６９】
光学フィルムの表面には、必要に応じて各種の機能性コーティング層が形成されていてもよい。機能性コーティング層は、例えば、帯電防止層、粘接着剤層、接着層、易接着層、防眩（ノングレア）層、光触媒層などの防汚層、反射防止層、ハードコート層、紫外線遮蔽層、熱線遮蔽層、電磁波遮蔽層、ガスバリヤー層である。機能性コーティング層の形成は、任意の時点で行うことができる。
【００７０】
光学フィルムは、各種の光学部材として好適に用いることができる。光学部材は、例えば、光学用保護フィルム、具体的には、各種の光ディスク（ＶＤ、ＣＤ、ＤＶＤ、ＭＤ、ＬＤなど）の基板の保護フィルム、ＬＣＤなどの画像表示装置が備える偏光板に用いる偏光子保護フィルム、位相差フィルムである。視野角補償フィルム、光拡散フィルム、反射フィルム、反射防止フィルム、防眩フィルム、輝度向上フィルム、タッチパネル用導電フィルムなどに使用してもよい。
【００７１】
位相差フィルムである本発明の光学フィルムを用いて、例えば、偏光板を形成できる。より具体的に、位相差フィルムである本発明の光学フィルムは、例えば、楕円偏光板用のλ／４板として好ましく用いることができる。本発明の光学フィルムを備える楕円偏光板は、液晶表示装置や有機電界発光表示装置などの画像表示装置における反射防止膜として好適に用いられる。
【００７２】
光学フィルムの形成方法は特に限定されず、公知の手法に従えばよい。例えば、重合体（Ａ），（Ｂ）を含む樹脂組成物（Ｃ）を、キャスト法、溶融成形法（例えば溶融押出成形、プレス成形）などによりフィルムに成形して、光学フィルムを得ることができる。位相差フィルムである光学フィルムは、成形したフィルムを原フィルムとし、当該原フィルムを所定の方向に延伸（典型的には、一軸延伸、二軸延伸または斜め延伸）して得ることができる。
【００７３】
具体的な原フィルムの延伸方法は特に限定されず、公知の手法に従えばよい。一軸延伸は、例えば、フィルムの幅方向の変化を自由とする自由端一軸延伸である。二軸延伸は、例えば、逐次二軸延伸、同時二軸延伸である。延伸方法、延伸温度および延伸倍率は、目的とする光学フィルムの光学特性および機械的特性に応じて、適宜、選択することができる。延伸は、通常、加熱雰囲気下で行われる。原フィルムに対する加熱雰囲気下の延伸には、公知の延伸機を適用できる。縦延伸機は特に限定されないが、例えば、オーブン延伸機である。オーブン縦延伸機は、一般に、オーブンと、当該オーブンの入口側および出口側に各々設けられた搬送ロールとから構成される。オーブンの入口側の搬送ロールと、出口側の搬送ロールとの間に周速差を与えることによって、原フィルムがその搬送方向に延伸される。横延伸機は特に限定されないが、例えば、テンター延伸機である。テンター延伸機は、グリップ式でもピン式でも構わないが、原フィルムの引き裂けが生じ難いことから、グリップ式が好ましい。グリップ式のテンター延伸機は、一般に、横延伸用のクリップ走行装置とオーブンとから構成される。クリップ走行装置では、原フィルムの横端部がクリップで挟まれた状態で当該フィルムが搬送される。このとき、クリップ走行装置のガイドレールを開き、左右２列のクリップ間の距離を広げることによって、原フィルムが横延伸される。グリップ式のテンター延伸機では、原フィルムの搬送方向に対してクリップの拡縮機能を持たせることで、同時二軸延伸も可能となる。また、原フィルムの延伸方向の左右を異なる速度で、当該フィルムの搬送方向に引張延伸する斜め延伸機であってもよい。
【００７４】
樹脂組成物（Ｃ）から構成される層以外の層を光学フィルムが有する場合、当該層は、任意の時点で加えることができる。原フィルムを延伸する際に、当該層を原フィルムとともに延伸してもよい。
【００７５】
［画像表示装置］
本発明の画像表示装置は、本発明の光学フィルムを備える限り特に限定されない。本発明の画像表示装置は、例えばＬＣＤであり、当該ＬＣＤの画像表示部が、液晶セル、バックライトなどの部材とともに、本発明の光学フィルムを備える。
【実施例】
【００７６】
以下、実施例により、本発明をさらに詳細に説明する。本発明は、以下に示す実施例に限定されない。
【００７７】
最初に、本実施例において作製した重合体、樹脂組成物および光学フィルム（位相差フィルム）の評価方法を示す。
【００７８】
［重量平均分子量］
重合体（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、以下の装置および条件に基づくゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定により求めた。
測定システム：システムコントローラー：ＳＣＬ−１０Ａ  ＶＰ（島津製作所製）
オートインジェクター：ＳＩＬ−１０Ａ  ＸＬ（島津製作所製）
カラムオーブン：ＣＴＯ−１０Ａ（島津製作所製）
ポンプ：ＬＣ−１０ＡＴ（島津製作所製）
示差屈折率検出器（ＲＩ）：Ｓｈｏｄｅｘ  ＲＩ−７１（昭和電工製）
溶離液：０．１重量％  ＬｉＢｒ入りジメチルフォルムアミド（ＤＭＦ）（和光純薬製）
流速：０．８ｍＬ／ｍｉｎ
温度：４０℃
注入量：１００μｍ
サンプル濃度：０．５重量％
標準試料：ＴＳＫ標準ポリスチレン（東ソー製、ＰＳ−オリゴマーキット）
測定側カラム構成：ガードカラム（昭和電工製、Ｓｈｏｄｅｘ  ＫＤ−Ｇ）、分離カラム（昭和電工製、Ｓｈｏｄｅｘ  ＫＤ−８０６Ｍ）２本直列接続
【００７９】
［ガラス転移温度（Ｔｇ）］
重合体、樹脂組成物およびフィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１の規定に準拠して測定した。具体的には、示差走査熱量計（リガク社製、Ｔｈｅｒｍｏ  ｐｌｕｓ  ＥＶＯ  ＤＳＣ−８２３０）を用い、窒素ガス雰囲気下、約１０ｍｇのサンプルを常温から２５０℃まで昇温（昇温速度２０℃／分）して得られたＤＳＣ曲線から、始点法により求めた。リファレンスには、α−アルミナを用いた。
【００８０】
［フィルムの膜厚］
原フィルムおよび原フィルムを延伸して得た位相差フィルムの膜厚は、デジマチックマイクロメーター（ミツトヨ製）を用いて測定した。
【００８１】
［位相差値］
波長５５０ｎｍの光に対する位相差フィルムの面内位相差Ｒｅ（５５０）、波長４５０ｎｍの光に対する位相差フィルムの面内位相差Ｒｅ（４５０）、波長５５０ｎｍの光に対する位相差フィルムの厚さ方向の位相差Ｒｔｈ（５５０）は、位相差フィルム・光学材料検査装置（大塚電子製、ＲＥＴＳ−１００）を用いて測定した。光学フィルムの波長分散性は、その指標となる比Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）として算出した。
【００８２】
（製造例１）
攪拌装置、温度センサー、冷却管および窒素導入管を備えた反応釜に、Ｎ−ビニルピロリドン（ＮＶＰ）９５重量部およびスチレン（Ｓｔ）５重量部を仕込み、これに窒素を通じつつ、９０℃まで昇温させた。その後、重合開始剤としてｔ−アミルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート（アルケマ吉富製、商品名：ルペロックス５７５）０．０２５重量部を添加して、溶液重合を４時間進行させた。次に、得られた重合溶液内の重合体をヘキサンを用いて沈殿させ、沈殿物を真空乾燥機に収容して揮発成分を脱揮させて、ＮＶＰ−Ｓｔ共重合体である重合体（Ａ−１）を得た。得られた重合体（Ａ−１）のＴｇは１４６℃、Ｍｗは２６万であった。また、窒素元素分析により求めた重合体（Ａ−１）の重量組成比は、ＮＶＰ／Ｓｔ＝５１／４９であった。
【００８３】
（製造例２）
製造例１で作製した重合体（Ａ−１）および市販のポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）；（住友化学製、スミカエクセル４１００Ｇ、Ｔｇ２２８℃、還元粘度（ＲＶ）０．３６）を、それぞれ個別にＮ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）に溶解させた後、それぞれの溶液を、重合体（Ａ−１）／ＰＥＳ＝８５／１５の重量比となるように混合し、得られた混合溶液を真空乾燥機に収容してＮＭＰを脱揮させて、重合体（Ａ−１）およびＰＥＳを重量比８５／１５で含む樹脂組成物（Ｃ−１）を得た。
【００８４】
（実施例１）
製造例２で作製した樹脂組成物（Ｃ−１）をプレス成形機により２４０℃でプレス成形して、未延伸フィルムである厚さ１４０μｍの原フィルム（Ｆ１Ａ）を得た。次に、得られた原フィルム（Ｆ１Ａ）を、オートグラフ（島津製作所製、ＡＧ−１ｋＮＸ）を用いて、延伸温度１７０℃、延伸倍率２．０倍で自由端一軸延伸して、位相差フィルムである光学フィルム（Ｆ１Ｂ：厚さ１０１μｍ）を得た。得られたフィルム（Ｆ１Ｂ）のＴｇは１５５℃、Ｒｅ（５５０）は７８μｍ、Ｒｔｈ（５５０）は−３９ｎｍ、比Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）は０．９５であった。すなわち、逆波長分散性を示す負の位相差フィルムが得られた。
【００８５】
（比較例１）
製造例１で作製した重合体（Ａ−１）をプレス成形機により２４０℃でプレス成形して、未延伸フィルムである厚さ１１５μｍの原フィルム（ＦＣ１Ａ）を得た。次に、得られた原フィルム（ＦＣ１Ａ）を、上記オートグラフを用いて、延伸温度１５６℃、延伸倍率２．０倍で自由端一軸延伸して、位相差フィルムである光学フィルム（ＦＣ１Ｂ：厚さ８０μｍ）を得た。得られたフィルム（ＦＣ１Ｂ）のＴｇは１４６℃、Ｒｅ（５５０）は６２３ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）は−３１３ｎｍ、比Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）は１．０５であった。
【００８６】
（比較例２）
市販のポリスチレン（ＰＳジャパン製、ＨＦ７７）をプレス成形機により２２０℃でプレス成形して、未延伸フィルムである厚さ１００μｍの原フィルム（ＦＣ２Ａ）を得た。次に、得られた原フィルム（ＦＣ２Ａ）を、上記オートグラフを用いて、延伸温度９８℃、延伸倍率２．０倍で自由端一軸延伸して、位相差フィルムである光学フィルム（ＦＣ２Ｂ：厚さ６１μｍ）を得た。得られたフィルム（ＦＣ２Ｂ）のＴｇは９５℃、Ｒｅ（５５０）は４８８ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）は−２４６ｎｍ、比Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）は１．０６であった。
【００８７】
（比較例３）
実施例１で使用したポリエーテルスルホン（住友化学製、スミカエクセル４１００Ｇ）をプレス成形機により３００℃でプレス成形して、未延伸フィルムである厚さ１００μｍの原フィルム（ＦＣ３Ａ）を得た。次に、得られた原フィルム（ＦＣ３Ａ）を、上記オートグラフを用いて、延伸温度２３８℃、延伸倍率２．０倍で自由端一軸延伸して、位相差フィルムである光学フィルム（ＦＣ３Ｂ：厚さ６８μｍ）を得た。得られたフィルム（ＦＣ３Ｂ）のＴｇは２２８℃、Ｒｅ（５５０）は１４２３ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）は７１４ｎｍ、比Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）は１．１４であった。
【００８８】
（比較例４）
重合体（Ａ−１）を比較例２で使用したポリスチレンに変更した以外は、製造例２と同様にして、ポリスチレンとＰＥＳとを含む樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物は白濁しており、明らかに光学フィルムとしての使用に適していなかった。当該樹脂組成物のＴｇを評価したところ、ポリスチレンのＴｇに相当する９５℃と、ＰＥＳのＴｇに相当する２２８℃との２つのＴｇが観察された。
【００８９】
実施例１および比較例１〜４の位相差値の評価結果を、以下の表１にまとめる。表１におけるＲｅ（１００μ）およびＲｔｈ（１００μ）は、それぞれ、得られた位相差フィルムのＲｅ（５５０）およびＲｔｈ（５５０）をフィルム厚１００μｍあたりに変換した値である。
【００９０】
【表１】
2014186265.tif 000012
【００９１】
表１に示すように、実施例１では、樹脂組成物が光学的に透明であるとともに、当該樹脂組成物によって、逆波長分散性を示す負の位相差フィルムが得られた。一方、比較例１〜３では、負または正の位相差フィルムが得られたものの、逆波長分散性を示す光学フィルムが得られなかった。ＰＥＳから構成される比較例３の位相差フィルムは、非常に強い順波長分散性を示した。比較例４では、光学フィルムを形成できるだけの光学的透明性が確保できなかった。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
本発明の光学フィルムは、従来の光学フィルムと同様の用途、例えば、液晶表示装置（ＬＣＤ）、有機ＥＬディスプレイ（ＯＬＥＤ）をはじめとする画像表示装置に使用できる。本発明の光学フィルムの使用により、画像表示装置の表示特性が向上する。