(57)【要約】【課題】カンショつる割病防除方法を提供すること。【解決手段】式（Ｉ）で示される化合物などを、種芋を植える時期から苗の植えつけの時期において、カンショの植物体および／または栽培土壌に施用することで、カンショつる割病の病害を防除方法することができる。式（Ｉ）：2014097975.tif 000008【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
群（Ａ）から選ばれる１種以上の化合物を有効成分として含有する薬液を、種芋を植える時期から苗を植えつける時期に、カンショの植物体および／または栽培土壌に施用する、カンショつる割病の病害防除方法。
群（Ａ）：
式（Ｉ）
2014097975.tif 000007
で示される化合物、アゾキシストロビン、ジモキシストロビン、フルオキサストロビン、クレソキシムメチル、メトミノストロビン、オリサストロビン、ピコキシストロビン、ピラクロストロビン、ピラメトストロビン、ピラオキシストロビン、ピリベンカルブ、トリフロキシストロビン、チアベンダゾール、カルベンダジム、およびチオファネートメチルからなる群。
【請求項２】
カンショの植物体および／または栽培土壌が、苗および／または苗を植える土壌である、請求項１に記載の病害防除方法。
【請求項３】
カンショの植物体および／または栽培土壌が、種芋および／または種芋を植える土壌である、請求項１に記載の病害防除方法。
【請求項４】
苗および／または苗を植える土壌での施用量が、０．００００１ｇ〜５０ｇ／ｍ2である、請求項１または請求項２に記載の病害防除方法。
【請求項５】
種芋および／または種芋を植える土壌での施用量が、０．０００１ｇ〜５００ｇ／ｍ2である、請求項１または請求項３に記載の病害防除方法。
【請求項６】
請求項1〜請求項５いずれか一に記載の方法を用いたカンショの栽培方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カンショつる割病の防除方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
カンショつる割病の防除方法として、ベノミルを有効成分として含有する薬液に苗を浸漬処理する方法が知られている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】Ｔｈｅ  Ｐｅｓｔｉｃｉｄｅ  Ｍａｎｕａｌ-１５ｔｈ  ｅｄｉｔｉｏｎ（ＢＣＰＣ刊）；ＩＳＢＮ  ９７８１９０１３９６１８８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
カンショつる割病の防除方法として、苗を浸漬処理する方法が知られている。しかし、病原菌が存在する病原土壌への処理方法がない為、その処理方法が望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、上記の課題を解決すべく鋭意検討した結果、群（Ａ）から選ばれる１種以上の化合物を、種芋を植える時期から苗を植えつける時期に、カンショの植物体および／または栽培土壌に施用することにより、カンショつる割病を防除できることを見出した。
すなわち、本発明は以下の通りである。
［項１］  群（Ａ）から選ばれる１種以上の化合物を有効成分として含有する薬液を、種芋を植える時期から苗を植えつける時期に、カンショの植物体および／または栽培土壌に施用する、カンショつる割病の病害防除方法。
群（Ａ）：
式（Ｉ）
2014097975.tif 000002
で示される化合物、アゾキシストロビン、ジモキシストロビン、フルオキサストロビン、クレソキシムメチル、メトミノストロビン、オリサストロビン、ピコキシストロビン、ピラクロストロビン、ピラメトストロビン、ピラオキシストロビン、ピリベンカルブ、トリフロキシストロビン、チアベンダゾール、カルベンダジム、およびチオファネートメチルからなる群。
［項２］
カンショの植物体および／または栽培土壌が、苗および／または苗を植える土壌である、前記項１に記載の病害防除方法。
［項３］
カンショの植物体および／または栽培土壌が、種芋および／または種芋を植える土壌である、前記項１に記載の病害防除方法。
［項４］
苗および／または苗を植える土壌での施用量が、０．００００１ｇ〜５０ｇ／ｍ2である、前記項１または項２に記載の病害防除方法。
［項５］
種芋および／または種芋を植える土壌での施用量が、０．０００１ｇ〜５００ｇ／ｍ2である、前記項１または項３に記載の病害防除方法。
［項６］
前記項1〜項５いずれか一に記載の方法を用いたカンショの栽培方法。
【発明の効果】
【０００６】
本発明により、カンショつる割病を防除することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
群（Ａ）から選ばれる１種以上の化合物（以下、本化合物と記載する。）を有効成分として含有する薬液を、種芋を植える時期から苗を植えつける時期に、カンショの植物体および／または栽培土壌に施用する、カンショつる割病の病害防除方法。
群（Ａ）：
式（Ｉ）
2014097975.tif 000003
で示される化合物、アゾキシストロビン、ジモキシストロビン、フルオキサストロビン、クレソキシムメチル、メトミノストロビン、オリサストロビン、ピコキシストロビン、ピラクロストロビン、ピラメトストロビン、ピラオキシストロビン、ピリベンカルブ、トリフロキシストロビン、チアベンダゾール、カルベンダジム、およびチオファネートメチルからなる群。
【０００８】
本発明において、本化合物のうち、式（Ｉ）で示される化合物は、例えば国際公開第９５／２７６９５号又は国際公開第０２／１０１０１号に記載された化合物であり、これらに記載の方法で製造することができる。
また、本化合物のうち、アゾキシストロビン、ジモキシストロビン、フルオキサストロビン、クレソキシムメチル、メトミノストロビン、オリサストロビン、ピコキシストロビン、ピラクロストロビン、ピラメトストロビン、ピラオキシストロビン、ピリベンカルブ、トリフロキシストロビン、チアベンダゾール、チオファネートメチル、およびカルベンダジムは公知の化合物であり、市販の薬剤から得るか、公知の方法により製造することができる。
【０００９】
本発明方法は、他の殺菌剤、肥料を混用する事もできるし、併用する事もできる。
【００１０】
かかる殺菌剤としては、ジエトフェンカルブ等のフェニルカーバメート系化合物；プロシミドン、イプロジオン、ビンクロゾリン等のジカルボキシイミド系化合物；ジニコナゾール、プロベナゾール、エポキシコナゾール、テブコナゾール、ジフェノコナゾール、シプロコナゾール、フルシラゾール、トリアジメフォン、メトコナゾール、プロチオコナゾール等のアゾール系化合物；メタラキシル等のアシルアラニン系化合物；フラメトピル、メプロニル、フルトラニル、トリフルザミド、ペンチオピラド、ボスカリド、チフルザミド、フルキサピロキサド等のカルボキシアミド系化合物；トルクロホスメチル、ピラゾホス等の有機リン系化合物；ピリメサニル、メパニピリム、シプロジニル等のアニリノピリミジン系化合物；フルジオキソニル、フェンピクロニル等のシアノピロール系化合物；アゾキシストロビン、トリオロキシストロビン、オリサストロビン、メトミノストロビン、トリフロキシストロビン、ピラクロストロビン、ピコキシストロビン、ピリベンンカルブ、ファモキサドン、フェナミドン等のＱｏＩ阻害の化合物；クロロタロニル、マンゼブ、キャプタン、フォルペット、トリシクラゾール、ピロキロン、プロベナゾール、フサライド、シモキサニル、ジメトモルフ、ファモキサドン、オキソリニック酸、フルアジナム、フェリムゾン、ジクロシメット、カルプロパミド、フェノキサニル、クロベンチアゾン、イソバレジオン、テトラクロオロイソフタロニトリル、チオフタルイミドオキシビスフェノキシアルシン、３−アイオド−２−プロピルブチルカーバメイト、イソチアニル、チアジニル、アシベンゾラルＳメチル（ＢＴＨ）、バリダマイシン、チウラム、ベンレート等を挙げることができる。
【００１１】
かかる肥料としては、例えば被覆尿素、被覆硝酸石灰、被覆硝安石灰、被覆塩化カリウムなどの被覆肥料、ホルムアルデヒド加工尿素肥料（ＵＦ）、アセトアルデヒド加工尿素肥料（ＣＤＵ）、イソブチルアルデヒド加工尿素肥料（ＩＢＤＵ）、グアニール尿素（ＧＵ）、過リン酸石灰、重過リン酸石灰、熔成リン肥、腐植酸リン肥、焼成リン肥、重焼リン、苦土過リン酸、ポリリン酸アンモニウム、メタリン酸カリウム、メタリン酸カルシウム、苦土リン酸、硫リン安、リン硝安カリウム、塩リン安等のリン酸質肥料；塩化カリウム、硫酸カリウム、硫酸カリソーダ、硫酸カリ苦土、リン酸カリウム等のカリウム質肥料；珪酸カルシウム等の珪酸質肥料；硫酸マグネシウム、塩化マグネシウム等のマグネシウム質肥料；生石灰、消石灰等のカルシウム質肥料；硫酸マンガン、硫酸苦土マンガン、鉱さいマンガン等のマンガン質肥料；ホウ酸、ホウ酸塩等のホウ素質肥料、鉄鋼スラグ等の含鉄肥料等の肥料取締法に定められる普通肥料（複合肥料含む）等を挙げることができる。
【００１２】
本化合物を含有する薬液は、他の成分を加えずそのまま本化合物と水等の希釈液とを混合して調整してもよいが、通常は、本化合物に固体担体、液体担体等、必要により、界面活性剤、その他の製剤用補助剤を加えて水和剤、顆粒水和剤、水中懸濁剤等のフロアブル剤、油剤、マイクロカプセル剤等に製剤化した薬剤を希釈液と混合して調整される。尚、上記の薬剤には、有効成分として本化合物を、通常、重量比で０．０１％〜９５％含有させる。尚、上記の薬剤形態以外に、水等に懸濁することにより、本発明方法における薬液が提供できれば如何なる薬剤形態であってもよい。
【００１３】
かかる固体担体としては、例えば、粘土類（カオリンクレー、珪藻土、合成含水酸化珪素、アタパルジャナイトクレー、ベントナイト、フバサミクレー、酸性白土等）、シリカ、タルク類、セラミック類、その他の無機鉱物（セリサイト、石英、硫黄、活性炭、炭酸カルシウム等）、化学肥料（硫安、燐安、硝安、尿素、塩安等）等の微粉末や粒状物があげられる。
【００１４】
かかる液体担体としては、例えば水、アルコール類（メタノール、エタノール等）、ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン類）、芳香族炭化水素類（ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、メチルナフタレン類）、脂肪族炭化水素類（ヘキサン、ケロシン等）、エステル類（酢酸エチル、酢酸ブチル等）、二トリル類（アセトニトリル、イソブチルニトリル類）、エーテル類（ジオキサン、ジイソプロピルエーテル等）、酸アミド類（ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド類）、ハロゲン化炭化水素類（ジクロロエタン、トリクロロエチレン、四塩化炭素等）ジメチルスルホキシド、植物油（大豆油、綿実油等）等があげられる。
【００１５】
かかる界面活性剤としては、例えば、アルキル硫酸エステル塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルアリールスルホン酸塩、アルキルアリールエーテル類及びそのポリオキシエチレン化合物、ポリエチレングリコールエーテル類、多価アルコールエステル類、糖アルコール誘導体等が挙げられる。固着剤や分散剤としては、カゼイン、ゼラチン、多糖類（澱粉、アラビアガム、セルロース誘導体、アルギン酸等）、リグニン誘導体、ベントナイト、糖類、合成水溶性高分子（ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸類等）などがあげられ、安定剤としては、ＰＡＡ（酸性燐酸イソプロピル）、ＢＨＴ（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール）、ＢＨＡ（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メトキシフェノールと３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メトキシフェノールとの混合物）、植物油、鉱物油、脂肪酸またはそのエステルなどが挙げられる。
【００１６】
本発明の方法において、本化合物を含有する薬液は、カンショの植物体および／または栽培土壌に施用される。カンショの植物体および／または栽培土壌としては、苗および／または苗を植える土壌、ならびに、種芋および／または種芋を植える土壌が挙げられる。施用方法としては、潅注処理および散布処理が挙げられ、カンショの種芋、カンショの種芋の栽培土壌、カンショの苗および／またはカンショの苗の栽培土壌に潅注処理および散布処理される。土壌への処理としては、栽培土壌中への潅注処理か、栽培土壌表面への潅注処理もしくは散布処理が挙げられる。前記土壌は、主に畑土、腐葉土、有機配合肥料などが用いられる。
【００１７】
本発明の方法における本化合物の施用量は、苗および／または苗を植える土壌での施用量は、０．００００１ｇ〜５０ｇ／ｍ2であり、より好ましくは０．０００１ｇ〜５ｇ／ｍ2、さらに好ましくは０．００３ｇ〜０．４２ｇ／ｍ2である。
【００１８】
本発明方法における本化合物の施用量は、種芋および／または種芋を植える土壌での施用量は、０．０００１ｇ〜５００ｇ／ｍ2であり、より好ましくは０．００１ｇ〜１００ｇ／ｍ2、さらに好ましくは０．０２５ｇ〜３．５ｇ／ｍ2である。
【００１９】
本発明方法における薬液の有効成分濃度は、１ｐｐｍ〜５００００ｐｐｍ、好ましくは、１０ｐｐｍ〜１００００ｐｐｍである。また、種芋１個または苗１株あたりの施用量は、５ｍｌ〜１００ｍｌであり、好ましくは、１０ｍｌ〜５０ｍｌである。１ｍ2あたりの処理量は、１０ｍｌ〜１０００００ｍｌの範囲である。
本発明方法は、苗の大きさ、施用場所、施用時期、気象条件等によって異なる場合もあり、これらに限定されるものではない。
【実施例】
【００２０】
以下、本発明を試験例によりさらに詳しく説明するが本発明は、これらの例に限定されるものではない。
【００２１】
試験例１  潅注処理による苗のつる割病防除効果
つる割病汚染土壌へのカンショの苗の植えつけと同時に、チオファネートメチルの濃度が１４００ｐｐｍ（０．１７ｇ／ｍ２）の薬液を、苗１株あたり２０ｍｌとなるように、苗および苗の栽培土壌に潅注処理を行なった。
そのまま栽培を続け、移植３８日後、苗のつる割病の発病株数を調査し、各処理方法におけるつる割病に対する発病株率を［式１］により算出した。
その結果、チオファネートメチルを用いた試験では、チオファネートメチルを用いなかった試験に比べて低い発病株率が得られた。
【００２２】
［式１］
発病株率＝Ｂ×１００／Ａ
Ａ：苗を植える株数
Ｂ：処理区の発病株数
【００２３】
試験例２  潅注処理による苗のつる割病防除効果
カンショつる割病汚染土壌へカンショの苗を植え付けるのと同時に、本化合物の濃度が表１に記載の処理量となるように、苗および苗の栽培土壌に潅注処理を行った。
そのまま栽培を続け、苗の植えつけから５８日後、苗のつる割病の発病株数を調査し、各処理における、つる割病に対する発病株率を［式１］により算出し、その発病株率を元にさらに［式２］を用いて防除価を算出した。その結果を［表１］に示す。
【００２４】
［式１］
発病株率＝Ｂ×１００／Ａ
Ａ：苗を植える株数
Ｂ：処理区の発病株数
【００２５】
［式２］
防除価＝１００×（Ｃ−Ｄ）／Ｃ
Ｃ：無処理区の発病株率
Ｄ：処理区の発病株率  
【００２６】
［表１］
2014097975.tif 000004
【００２７】
試験例３  種芋播種時のつる割病防除効果
カンショつる割病汚染土を容器につめ、発芽した種芋１５０〜２５０ｇ３個を並べた。本化合物の濃度が表２に記載の処理量となるように種芋とその周辺土壌に潅注処理を行い、つる割病汚染土で覆土した（覆土前潅注処理）。
また、つる割病汚染土を容器につめ、発芽した種芋１５０〜２５０ｇ３個を植え、つる割病汚染土で覆土した。本化合物の濃度が表２に記載の処理量となるように、覆土した上から、潅注処理を行なった（覆土後潅注処理）。
上記覆土前潅注処理及び覆土後潅注処理は、各々２反復で試験を行った。そのまま栽培を続け、種芋の播種から５８日後、各試験（２反復で1試験とした）におけるつる割病の発病株数を調査し、各処理方法における発病株率を［式３］により算出し、さらに［式４］を用いて防除価を算出した。その結果を［表２］に示す。
【００２８】
［式３］
発病株率＝F×１００／E
E：種芋を植える株数
F：処理区の発病株数
【００２９】
［式４］
防除価＝１００×（G−H）／G
G：無処理区の発病株率
H：処理区の発病株率  
【００３０】
［表２］
2014097975.tif 000005
2014097975.tif 000006