(57)【要約】【課題】  裁断面研磨なしでも、片面保護フィルム付き偏光板の耐湿性を改善した偏光板の提供。【解決手段】  １枚の偏光板保護フィルムと偏光子からなる、片面保護フィルム付き偏光板で、下記式２で表されるＢ（ｎ）の絶対値が０．５以上となる点が９．０個未満ある、片面保護フィルム付き偏光板。（式１）Ａ（ｎ）＝Ｔ（ｎ）−Ｔ（ｎ−１）      （n≧１）（式２）Ｂ（ｎ）=Ａ（ｎ）−Ａ（ｎ−１）       （n≧１）  ここで、ｎは、偏光板断面における、偏光板最外面上の特定位置から偏光板厚さ方向に垂直に引いた線上の片方の表面からの厚さ方向の距離（μｍ）を表す。Ｔ（ｎ）は、偏光板断面における、偏光板最外面上の前記特定位置から偏光板厚さ方向に垂直に引いた線上の前記厚さ方向距離ｎ（μｍ）の点から、偏光板最外面と水平方向の片方の裁断面までの距離（μｍ）を表す。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
１枚の偏光板保護フィルムと偏光子からなる、片面保護フィルム付き偏光板で、下記式２で表されるＢ（ｎ）の絶対値が０．５以上となる点が９．０個未満ある、片面保護フィルム付き偏光板。
（式１）Ａ（ｎ）＝Ｔ（ｎ）−Ｔ（ｎ−１）      （n≧１）
（式２）Ｂ（ｎ）=Ａ（ｎ）−Ａ（ｎ−１）       （n≧１）
ここで、ｎは、偏光板断面における、偏光板最外面上の特定位置から偏光板厚さ方向に垂直に引いた線上の片方の表面からの厚さ方向の距離（μｍ）を表す。
Ｔ（ｎ）は、偏光板断面における、偏光板最外面上の前記特定位置から偏光板厚さ方向に垂直に引いた線上の前記厚さ方向距離ｎ（μｍ）の点から、偏光板最外面と水平方向の片方の裁断面までの距離（μｍ）を表す。
【請求項２】
前記偏光板保護フィルムが、（メタ）アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリスチレン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、セルロース系樹脂、およびこれらから選ばれた複数種の樹脂の混合樹脂よりなるフィルムである、請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
前記偏光板保護フィルムが、表面にハードコート層、防眩層、反射防止層、易接着層、帯電防止層、光学異方性層の、少なくとも一層を設けた請求項１または２に記載の偏光板。
【請求項４】
前記偏光板保護フィルムの透湿度が２００ｇ／ｍ2・ｄａｙ以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の偏光板。
【請求項５】
前記偏光子が、膜厚１〜１０μｍである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の偏光板。
【請求項６】
前記偏光板が、所望のサイズにレーザーによって裁断されており、端面研磨がなされていない、請求項１〜５のいずれか１項に記載の偏光板。
【請求項７】
前記偏光板が、ロールｔｏパネル製法によって液晶パネルに貼合されるものである、請求項１〜６のいずれか１項に記載の偏光板。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の偏光板を少なくとも１つ含む、液晶表示装置。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の偏光板を液晶パネルに貼合する液晶表示装置の製造方法において、
該液晶表示装置の製造方法がロールｔｏパネル製法であり、
該偏光板を所望のサイズにレーザーによってカットすることを特徴とする液晶表示装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板、液晶表示装置、および液晶表示装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置、特に中小型用途の液晶表示装置は薄型化が急激に進んでおり、例えばハードコート層を含めて偏光板全体の厚みを薄型化が求められており、使用される部材（フィルム、偏光板）の薄膜化が急務となっている。
また液晶表示装置、特に中小型用途の液晶表示装置はさらなる高精細化が求められており、貼り合わせによる軸制度の向上、および貼り合わせ後の光学特性が良好になる液晶表示装置の製造方法が求められている。
例えば特許文献１には、従来偏光子の両側に設けていた保護フィルムを片面のみとした、片面保護フィルム付き偏光板が記載されており、薄膜化された偏光板が記載されている。
さらに特許文献１には、エステル系熱可塑性樹脂の基材上に塗布形成されたポリビニルアルコール系樹脂を該熱可塑性樹脂基材と共に延伸してなる厚み１０μm以下の偏光子を使用した薄膜化された偏光板が記載されている。
また特許文献２にはロールｔｏパネルにより貼り合わせによる軸精度、および光学特性が良好は液晶表示装置の製造方法が記載されている。
偏光子の両面に偏光板保護フィルムを有する一般的な偏光板の作製においては、偏光板は裁断後に端面研磨を行い、裁断時の偏光子の欠けや偏光子と偏光板保護フィルム間の剥離部分の除去を行っている。これは偏光子の欠けや偏光子と偏光板保護フィルムの間の剥離部分を放置しておくと、偏光子の欠けや偏光子と偏光板保護フィルム間の剥離部分に水が入りやすくなり、偏光板の耐水性を劣化させるからであると推測されるからである。
しかし、特許文献１に記載の片面保護フィルム付き偏光板では、偏光子の両側に偏光板保護フィルムが配置されていないため、裁断面研磨時においても偏光子の欠けや偏光子と偏光板保護フィルムの間で剥離が生じやすく、研磨後においても偏光板の耐水性が問題となっていた。また厚み１０μｍ以下の偏光子を使用する場合は、偏光子の機械強度はさらに小さくなるので、さらに偏光子の欠けや偏光子と偏光板保護フィルムの間で剥離が生じやすくなることが問題であった。
またロールｔｏパネルによる液晶表示装置の製造方法では、偏光板ロールは搬送中に裁断されることになるので、工程中に裁断面研磨工程を設けることが困難であり、偏光板の耐湿性に起因する耐湿性が良好な液晶表示装置製造歩留まり向上の両立が困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許４８０４５８８号公報
【特許文献２】特開２０１１-４８３８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、裁断面研磨なしで片面保護フィルム付き偏光板の耐湿性を改善すること、および片面保護フィルム付き偏光板を使用したロールｔｏパネル製法により製造された液晶表示装置の耐湿性改善と歩留まり向上を両立することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者が鋭意検討した結果、裁断面研磨時に偏光板保護フィルムと偏光子の貼合界面やフィルムの破壊が生じやすい、片面偏光板保護フィルム付き偏光板において、片面偏光板保護フィルム付き偏光板の裁断面が特定式を満たすよう調整することで、裁断面研磨なしでも優れた耐湿性を有することが分かり本発明を完成するに至った。
この理由は偏光子の欠けや偏光子と偏光板保護フィルムの間で剥離を少なくし、裁断面が特定式を満たすよう調整することで、この剥離部分から水が入ることが抑制されるからであると推測している。
またロールｔｏパネルにより液晶表示装置の製造方法においても、片面偏光板保護フィルム付き偏光板の裁断面が特定式を満たすよう調整することで、耐湿性が良好な液晶表示装置製造の歩留まりを向上できることが分かった。
この理由は、研磨不要で偏光子の欠けや偏光子と偏光板保護フィルムの間で剥離を少なくできるので、耐湿性が良好な液晶表示装置を用意に作製できるからである。
【０００６】
具体的には、下記手段＜１＞により、より好ましくは＜２＞〜＜９＞により、上記課題は解決された。
＜１＞  １枚の偏光板保護フィルムと偏光子からなる、片面保護フィルム付き偏光板で、下記式２で表されるＢ（ｎ）の絶対値が０．５以上となる点が９．０個未満ある、片面保護フィルム付き偏光板。
（式１）Ａ（ｎ）＝Ｔ（ｎ）−Ｔ（ｎ−１）      （n≧１）
（式２）Ｂ（ｎ）=Ａ（ｎ）−Ａ（ｎ−１）       （n≧１）
ここで、ｎは、偏光板断面における、偏光板最外面上の特定位置から偏光板厚さ方向に垂直に引いた線上の片方の表面からの厚さ方向の距離（μｍ）を表す。
Ｔ（ｎ）は、偏光板断面における、偏光板最外面上の前記特定位置から偏光板厚さ方向に垂直に引いた線上の前記厚さ方向距離ｎ（μｍ）の点から、偏光板最外面と水平方向の片方の裁断面までの距離（μｍ）を表す。
＜２＞  前記偏光板保護フィルムが、（メタ）アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリスチレン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、セルロース系樹脂、およびこれらから選ばれた複数種の樹脂の混合樹脂よりなるフィルムである、＜１＞の偏光板。
＜３＞  前記偏光板保護フィルムが、表面にハードコート層、防眩層、反射防止層、易接着層、帯電防止層、光学異方性層の、少なくとも一層を設けた＜１＞または＜２＞の偏光板。
＜４＞  前記偏光板保護フィルムの透湿度が２００ｇ／ｍ2・ｄａｙ以下である、＜１＞〜＜３＞のいずれかの偏光板。
＜５＞  前記偏光子が、膜厚１〜１０μｍである、＜１＞〜＜４＞のいずれかの偏光板。
＜６＞  前記偏光板が、所望のサイズにレーザーによって裁断されており、端面研磨がなされていない、＜１＞〜＜５＞のいずれかの偏光板。
＜７＞前記偏光板が、ロールｔｏパネル製法によって液晶パネルに貼合されるものである、＜１＞〜＜６＞のいずれかの偏光板。
＜８＞  ＜１＞〜＜７＞のいずれかの偏光板を少なくとも１つ含む、液晶表示装置。
＜９＞  ＜１＞〜＜７＞のいずれかの偏光板を液晶パネルに貼合する液晶表示装置の製造方法において、
該液晶表示装置の製造方法がロールｔｏパネル製法であり、
該偏光板を所望のサイズにレーザーによってカットすることを特徴とする液晶表示装置の製造方法。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、裁断面研磨なしでも、片面保護フィルム付き偏光板の耐湿性を改善した偏光板を提供することができる。またロールｔｏパネル製法により、歩留まり向上の片面保護フィルム付き偏光板を有する耐湿性良好な液晶表示装置の製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（片面偏光板保護フィルム付き偏光板）
（偏光板裁断面）
本発明の片面保護フィルム付き偏光板の裁断面は、下記式を満たすことを特徴とする。
（式１）Ａ（ｎ）＝Ｔ（ｎ）−Ｔ（ｎ−１）      （n≧１）
（式２）B（ｎ）=Ａ（ｎ）−Ａ（ｎ−１）       （n≧１）
ここで、ｎは、偏光板断面における、偏光板最外面上の特定位置から偏光板厚さ方向に垂直に引いた線上の片方の表面からの厚さ方向の距離（μm）を表す。
Ｔ（ｎ）は、偏光板断面における、偏光板最外面上の前記特定位置から偏光板厚さ方向に垂直に引いた線上の前記厚さ方向距離ｎ（μm）の点から、偏光板最外面と水平方向の片方の裁断面までの距離（μm）を表す。
ここで、ｎは偏光板断面の片方の最外面から他方の最外面の間の厚さ方向距離であり、及びＡ（ｎ）、Ｂ（ｎ）の算出にはｎを１μm間隔で設定してＴ（ｎ）を測定すれば良い。
Ｂ（ｎ）の絶対値が0.5以上となる点が9.0個未満であるが、より好ましくは5.0個未満、更に好ましくは2.0個未満である。
上記の式を満たすことにより、裁断面研磨なしでも優れた耐湿性を得ることができる。前記B（ｎ）の絶対値が小さいことは、裁断面凹凸が小さいことを表し、前記B（ｎ）の絶対値が０．５以上の点が９．０個未満であるとは、大きな凹凸の数が少ないことを表す。すなわち、偏光板裁断面の偏光子の欠けや偏光子と偏光板保護フィルムの間で剥離が少ないことにより、裁断面凹凸が小さく、前記B（ｎ）の絶対値が０．５以上の点の数も小さくなり、これにより剥離部分から水が入ることが抑制されると推測している。
測定において、偏光板保護フィルムが表面層を有しておりその表面層が凹凸と有している場合は、偏光子側を偏光板最外面として値を測定するか、フィルムと表面層の界面を偏光板最外面の変わりとして値を測定しても良い。
【０００９】
本発明の偏光板は、偏光子の片側に保護フィルムが貼り合わせてなる偏光板である。
偏光板保護フィルムには表面処理（特開平６−９４９１５号公報、同６−１１８２３２号公報にも記載）を施して親水化しておくことが好ましく、例えば、グロー放電処理、コロナ放電処理、または、アルカリ鹸化処理などを施すことが好ましい。セルロースアシレートフィルムの場合には、前記表面処理としてはアルカリ鹸化処理が最も好ましく用いられる。
【００１０】
また、前記偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコールフィルムを沃素溶液中に浸漬して延伸したもの等を用いることができる。ポリビニルアルコールフィルムを沃素溶液中に浸漬して延伸した偏光子を用いる場合、接着剤を用いて偏光子の片面に本発明の偏光板保護フィルムの表面処理面を直接貼り合わせることができる。
接着剤としては水系接着剤を用いることができる。水系接着剤としては、ポリビニルアルコールまたはポリビニルアセタール（例えば、ポリビニルブチラール）の水溶液や、ビニル系ポリマー（例えば、ポリブチルアクリレート）のラテックスを用いることができる。特に好ましい水系接着剤は、完全鹸化ポリビニルアルコールの水溶液である。
【００１１】
本発明の偏光板における接着剤には、光硬化性接着剤を用いることもできる。光硬化性接着剤としては、たとえばエポキシ樹脂、アクリル樹脂、オキタセン樹脂、ウレタン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂などに、ラジカル重合型開始剤および／またはカチオン重合型開始剤を加えたものが挙げられる。中でも、脂環式エポキシ樹脂と脂環式構造を有しないエポキシ樹脂との混合物にカチオン重合型開始剤を加えたものが好ましい。この場合には、活性エネルギー線を照射することによって光硬化性接着剤を硬化させる。活性エネルギー線の光源は特に限定されないが、波長４００ｎｍ以下に発光分布を有する活性エネルギー線が好ましく、具体的には、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプなどが好ましい。
【００１２】
（偏光子）
偏光子の膜厚は３０μｍ以下が好ましく１０μｍ以下がより好ましく、５μｍ以下であることがさらに好ましい。
【００１３】
（薄型偏光子）
薄型の偏光子としては、代表的には、特開昭５１−０６９６４４号公報や特開２０００−３３８３２９号公報や、ＷＯ２０１０／１００９１７号パンフレット、ＰＣＴ／ＪＰ２０１０／００１４６０の明細書、または特願２０１０−２６９００２号明細書や特願２０１０−２６３６９２号明細書に記載されている薄型偏光膜を挙げることができる。これら薄型偏光膜は、ポリビニルアルコール系樹脂（以下、ＰＶＡ系樹脂ともいう）層と延伸用樹脂基材を積層体の状態で延伸する工程と染色する工程を含む製法による得ることができる。この製法であれば、ＰＶＡ系樹脂層が薄くても、延伸用樹脂基材に支持されていることにより延伸による破断などの不具合なく延伸することが可能となる。
【００１４】
前記薄型偏光膜としては、積層体の状態で延伸する工程と染色する工程を含む製法の中でも、高倍率に延伸できて偏光性能を向上させることのできる点で、ＷＯ２０１０／１００９１７号パンフレット、ＰＣＴ／ＪＰ２０１０／００１４６０の明細書、または特願２０１０−２６９００２号明細書や特願２０１０−２６３６９２号明細書に記載のあるようなホウ酸水溶液中で延伸する工程を含む製法で得られるものが好ましく、特に特願２０１０−２６９００２号明細書や特願２０１０−２６３６９２号明細書に記載のあるホウ酸水溶液中で延伸する前に補助的に空中延伸する工程を含む製法により得られるものが好ましい。
【００１５】
上記のＰＣＴ／ＪＰ２０１０／００１４６０の明細書に記載の薄型高機能偏光膜は、樹脂基材に一体に製膜される、二色性物質を配向させたＰＶＡ系樹脂からなる厚みが７μm以下の薄型高機能偏光膜であって、単体透過率が４２．０％以上および偏光度が９９．９５％以上の光学特性を有する。
【００１６】
上記薄型高機能偏光膜は、少なくとも２０μｍの厚みを有する樹脂基材に、ＰＶＡ系樹脂の塗布および乾燥によってＰＶＡ系樹脂層を生成し、生成されたＰＶＡ系樹脂層を二色性物質の染色液に浸漬して、ＰＶＡ系樹脂層に二色性物質を吸着させ、二色性物質を吸着させたＰＶＡ系樹脂層を、ホウ酸水溶液中において、樹脂基材と一体に総延伸倍率を元長の５倍以上となるように延伸することによって、製造することができる。
【００１７】
また、二色性物質を配向させた薄型高機能偏光膜を含む積層体フィルムを製造する方法であって、少なくとも２０μｍの厚みを有する樹脂基材と、樹脂基材の片面にＰＶＡ系樹脂を含む水溶液を塗布および乾燥することによって形成されたＰＶＡ系樹脂層とを含む積層体フィルムを生成する工程と、樹脂基材と樹脂基材の片面に形成されたＰＶＡ系樹脂層とを含む前記積層体フィルムを、二色性物質を含む染色液中に浸漬することによって、積層体フィルムに含まれるＰＶＡ系樹脂層に二色性物質を吸着させる工程と、二色性物質を吸着させたＰＶＡ系樹脂層を含む前記積層体フィルムを、ホウ酸水溶液中において、総延伸倍率が元長の５倍以上となるように延伸する工程と、二色性物質を吸着させたＰＶＡ系樹脂層が樹脂基材と一体に延伸されたことにより、樹脂基材の片面に、二色性物質を配向させたＰＶＡ系樹脂層からなる、厚みが７μm以下、単体透過率が４２．０％以上かつ偏光度が９９．９５％以上の光学特性を有する薄型高機能偏光膜を製膜させた積層体フィルムを製造する工程を含むことで、上記薄型高機能偏光膜を製造することができる。
【００１８】
本発明では、上記したように、上記粘着剤層付偏光フィルムにおいて、厚みが１０μｍ以下の偏光子として、二色性物質を配向させたＰＶＡ系樹脂からなる連続ウェブの偏光膜であって、熱可塑性樹脂基材に製膜されたポリビニルアルコール系樹脂層を含む積層体が空中補助延伸とホウ酸水中延伸とからなる２段延伸工程で延伸されることにより得られたものを用いることができる。前記熱可塑性樹脂基材としては、非晶性エステル系熱可塑性樹脂基材または結晶性エステル系熱可塑性樹脂基材が好ましい。
【００１９】
上記の特願２０１０−２６９００２号明細書や特願２０１０−２６３６９２号明細書の薄型偏光膜は、二色性物質を配向させたＰＶＡ系樹脂からなる連続ウェブの偏光膜であって、非晶性エステル系熱可塑性樹脂基材に製膜されたＰＶＡ系樹脂層を含む積層体が空中補助延伸とホウ酸水中延伸とからなる２段延伸工程で延伸されることにより、１０μｍ以下の厚みにされたものである。かかる薄型偏光膜は、単体透過率をＴ、偏光度をＰとしたとき、Ｐ＞−（１００．９２９Ｔ−４２．４−１）×１００（ただし、Ｔ＜４２．３）、およびＰ≧９９．９（ただし、Ｔ≧４２．３）の条件を満足する光学特性を有するようにされたものであることが好ましい。
【００２０】
具体的には、前記薄型偏光膜は、連続ウェブの非晶性エステル系熱可塑性樹脂基材に製膜されたＰＶＡ系樹脂層に対する空中高温延伸によって、配向されたＰＶＡ系樹脂層からなる延伸中間生成物を生成する工程と、延伸中間生成物に対する二色性物質の吸着によって、二色性物質（ヨウ素またはヨウ素と有機染料の混合物が好ましい）を配向させたＰＶＡ系樹脂層からなる着色中間生成物を生成する工程と、着色中間生成物に対するホウ酸水中延伸によって、二色性物質を配向させたＰＶＡ系樹脂層からなる厚さが１０μｍ以下の偏光膜を生成する工程とを含む薄型偏光膜の製造方法により製造することができる。
【００２１】
この製造方法において、空中高温延伸とホウ酸水中延伸とによる非晶性エステル系熱可塑性樹脂基材に製膜されたＰＶＡ系樹脂層の総延伸倍率が、５倍以上になるようにするのが望ましい。ホウ酸水中延伸のためのホウ酸水溶液の液温は、６０℃以上とすることができる。ホウ酸水溶液中で着色中間生成物を延伸する前に、着色中間生成物に対して不溶化処理を施すのが望ましく、その場合、液温が４０℃を超えないホウ酸水溶液に前記着色中間生成物を浸漬することにより行うのが望ましい。上記非晶性エステル系熱可塑性樹脂基材は、イソフタル酸を共重合させた共重合ポリエチレンテレフタレート、シクロヘキサンジメタノールを共重合させた共重合ポリエチレンテレフタレートまたは他の共重合ポリエチレンテレフタレートを含む非晶性ポリエチレンテレフタレートとすることができ、透明樹脂からなるものであることが好ましく、その厚みは、製膜されるＰＶＡ系樹脂層の厚みの７倍以上とすることができる。また、空中高温延伸の延伸倍率は３．５倍以下が好ましく、空中高温延伸の延伸温度はＰＶＡ系樹脂のガラス転移温度以上、具体的には９５℃〜１５０℃の範囲であるのが好ましい。空中高温延伸を自由端一軸延伸で行う場合、非晶性エステル系熱可塑性樹脂基材に製膜されたＰＶＡ系樹脂層の総延伸倍率が、５倍以上７．５倍以下であるのが好ましい。また、空中高温延伸を固定端一軸延伸で行う場合、非晶性エステル系熱可塑性樹脂基材に製膜されたＰＶＡ系樹脂層の総延伸倍率が、５倍以上８．５倍以下であるのが好ましい。
更に具体的には、次のような方法により、薄型偏光膜を製造することができる。
【００２２】
イソフタル酸を６ｍｏｌ％共重合させたイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート（非晶性ＰＥＴ）の連続ウェブの基材を作製する。非晶性ＰＥＴのガラス転移温度は７５℃である。連続ウェブの非晶性ＰＥＴ基材とポリビニルアルコール（ＰＶＡ）層からなる積層体を、以下のように作製する。ちなみにＰＶＡのガラス転移温度は８０℃である。
【００２３】
２００μｍ厚の非晶性ＰＥＴ基材と、重合度１０００以上、ケン化度９９％以上のＰＶＡ粉末を水に溶解した４〜５％濃度のＰＶＡ水溶液とを準備する。次に、２００μｍ厚の非晶性ＰＥＴ基材にＰＶＡ水溶液を塗布し、５０〜６０℃の温度で乾燥し、非晶性ＰＥＴ基材に７μｍ厚のＰＶＡ層が製膜された積層体を得る。
【００２４】
７μｍ厚のＰＶＡ層を含む積層体を、空中補助延伸およびホウ酸水中延伸の２段延伸工程を含む以下の工程を経て、３μｍ厚の薄型高機能偏光膜を製造する。第１段の空中補助延伸工程によって、７μｍ厚のＰＶＡ層を含む積層体を非晶性ＰＥＴ基材と一体に延伸し、５μｍ厚のＰＶＡ層を含む延伸積層体を生成する。具体的には、この延伸積層体は、７μｍ厚のＰＶＡ層を含む積層体を１３０℃の延伸温度環境に設定されたオーブンに配備された延伸装置にかけ、延伸倍率が１．８倍になるように自由端一軸に延伸したものである。この延伸処理によって、延伸積層体に含まれるＰＶＡ層を、ＰＶＡ分子が配向された５μｍ厚のＰＶＡ層へと変化させる。
【００２５】
次に、染色工程によって、ＰＶＡ分子が配向された５μｍ厚のＰＶＡ層にヨウ素を吸着させた着色積層体を生成する。具体的には、この着色積層体は、延伸積層体を液温３０℃のヨウ素およびヨウ化カリウムを含む染色液に、最終的に生成される高機能偏光膜を構成するＰＶＡ層の単体透過率が４０〜４４％になるように任意の時間、浸漬することによって、延伸積層体に含まれるＰＶＡ層にヨウ素を吸着させたものである。本工程において、染色液は、水を溶媒として、ヨウ素濃度を０．１２〜０．３０重量％の範囲内とし、ヨウ化カリウム濃度を０．７〜２．１重量％の範囲内とする。ヨウ素とヨウ化カリウムの濃度の比は１対７である。ちなみに、ヨウ素を水に溶解するにはヨウ化カリウムを必要とする。より詳細には、ヨウ素濃度０．３０重量％、ヨウ化カリウム濃度２．１重量％の染色液に延伸積層体を６０秒間浸漬することによって、ＰＶＡ分子が配向された５μｍ厚のＰＶＡ層にヨウ素を吸着させた着色積層体を生成する。
【００２６】
さらに、第２段のホウ酸水中延伸工程によって、着色積層体を非晶性ＰＥＴ基材と一体にさらに延伸し、３μｍ厚の高機能偏光膜を構成するＰＶＡ層を含む光学フィルム積層体を生成する。具体的には、この光学フィルム積層体は、着色積層体をホウ酸とヨウ化カリウムを含む液温範囲６０〜８５℃のホウ酸水溶液に設定された処理装置に配備された延伸装置にかけ、延伸倍率が３．３倍になるように自由端一軸に延伸したものである。より詳細には、ホウ酸水溶液の液温は６５℃である。それはまた、ホウ酸含有量を水１００重量部に対して４重量部とし、ヨウ化カリウム含有量を水１００重量部に対して５重量部とする。本工程においては、ヨウ素吸着量を調整した着色積層体をまず５〜１０秒間ホウ酸水溶液に浸漬する。しかる後に、その着色積層体をそのまま処理装置に配備された延伸装置である周速の異なる複数の組のロール間に通し、３０〜９０秒かけて延伸倍率が３．３倍になるように自由端一軸に延伸する。この延伸処理によって、着色積層体に含まれるＰＶＡ層を、吸着されたヨウ素がポリヨウ素イオン錯体として一方向に高次に配向した３μｍ厚のＰＶＡ層へと変化させる。このＰＶＡ層が光学フィルム積層体の高機能偏光膜を構成する。
【００２７】
光学フィルム積層体の製造に必須の工程ではないが、洗浄工程によって、光学フィルム積層体をホウ酸水溶液から取り出し、非晶性ＰＥＴ基材に製膜された３μｍ厚のＰＶＡ層の表面に付着したホウ酸をヨウ化カリウム水溶液で洗浄するのが好ましい。しかる後に、洗浄された光学フィルム積層体を６０℃の温風による乾燥工程によって乾燥する。なお洗浄工程は、ホウ酸析出などの外観不良を解消するための工程である。
【００２８】
同じく光学フィルム積層体の製造に必須の工程というわけではないが、貼合せおよび／または転写工程によって、非晶性ＰＥＴ基材に製膜された３μｍ厚のＰＶＡ層の表面に接着剤を塗布しながら、８０μｍ厚のトリアセチルセルロースフィルムを貼合せたのち、非晶性ＰＥＴ基材を剥離し、３μｍ厚のＰＶＡ層を８０μｍ厚のトリアセチルセルロースフィルムに転写することもできる。
【００２９】
（偏光板保護フィルム）
＜熱可塑性樹脂＞
本発明の偏光板保護フィルムで主成分として好ましく使用することのできる熱可塑性樹脂に関し説明する。
なお、前記偏光板保護フィルムフィルムの主成分とは、該偏光板保護フィルムの５０質量％を超える成分のことをいう。
【００３０】
偏光板保護フィルムを構成する材料としては、例えば透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性などに優れる熱可塑性樹脂が用いられる。このような熱可塑性樹脂の具体例としては、トリアセチルセルロース等のセルロース樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、（メタ）アクリル樹脂、環状ポリオレフィン樹脂（ノルボルネン系樹脂）、ポリアリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、およびこれらの混合物が挙げられる。
【００３１】
前記偏光板保護フィルムにおいて、最適な熱可塑性樹脂としては、（メタ）アクリル系樹脂、オレフィン系樹脂、セルロース系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂が挙げられ、これらの樹脂及びこれら複数種の樹脂の混合樹脂から選ぶことができる。
その中でも、（メタ）アクリル系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、セルロースアシレートおよびセルロースアシレートと（メタ）アクリル系樹脂の混合樹脂が好ましく、（メタ）アクリル系樹脂、セルロースアシレートおよびセルロースアシレートと（メタ）アクリル系樹脂の混合樹脂がより好ましく、（メタ）アクリル系樹脂が特に好ましい。
【００３２】
なお、（メタ）アクリル系樹脂は、メタクリル系樹脂とアクリル系樹脂の両方を含む概念であり、アクリレート／メタクリレートの誘導体、特にアクリレートエステル／メタクリレートエステルの（共）重合体も含まれる。
さらに、前記（メタ）アクリル系樹脂は、メタクリル系樹脂、アクリル系樹脂の他に、主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル系重合体も含み、ラクトン環を有する重合体、無水コハク酸環を有する無水マレイン酸系重合体、無水グルタル酸環を有する重合体、グルタルイミド環含有重合体を含む。
【００３３】
（（メタ）アクリル系重合体）
前記（メタ）アクリル系重合体の繰り返し構造単位は、特に限定されない。前記（メタ）アクリル系重合体は、繰り返し構造単位として（メタ）アクリル酸エステル単量体由来の繰り返し構造単位を有することが好ましい。
【００３４】
前記（メタ）アクリル酸エステルとしては、特に限定されないが、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ベンジルなどのアクリル酸エステル；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ベンジルなどのメタクリル酸エステル；などが挙げられ、これらは１種のみ用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも特に、耐熱性、透明性が優れる点から、メタクリル酸メチルが好ましい。
前記（メタ）アクリル酸エステルを主成分として用いる場合、重合工程に供する単量体成分中のその含有割合は、本発明の効果を十分に発揮させる上で、好ましくは５０〜１００質量％、より好ましくは７０〜１００質量％、更に好ましくは８０〜１００質量％、特に好ましくは９０〜１００質量％である。
前記（メタ）アクリル酸エステルを主成分とする樹脂のガラス転移温度Ｔｇが、８０〜１２０℃の範囲内にあることが好ましい。
また、前記（メタ）アクリル酸エステルを主成分とする樹脂の重量平均分子量は、好ましくは５０，０００〜５００，０００の範囲である。
【００３５】
柔軟性を向上させてハンドリング性を高めるため、（メタ）アクリル系樹脂には、ゴム弾性体粒子を配合することが好ましい。ゴム弾性体粒子は、ゴム弾性体を含有する粒子であり、ゴム弾性体のみからなる粒子であってもよいし、ゴム弾性体の層を有する多層構造の粒子であってもよく、フィルムの表面硬度や耐光性、透明性の点から、アクリル系弾性重合体が好ましく用いられる。
【００３６】
アクリル系弾性重合体を含有するゴム弾性体粒子は、特開２０１２−１８０４２２号公報、特開２０１２−０３２７７３号公報、特開２０１２−１８０４２３号公報を参考に得ることができる。
【００３７】
前記ゴム弾性体粒子の数平均粒径は１０〜３００ｎｍの範囲が好ましく、５０〜２５０ｎｍの範囲がより好ましい。
【００３８】
（メタ）アクリル系樹脂フィルムを形成する（メタ）アクリル系樹脂組成物は、透明なアクリル系樹脂に、数平均粒子径が１０〜３００ｎｍのゴム弾性体粒子を２５〜４５質量％配合することが好ましい。
【００３９】
−主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル系重合体−
（メタ）アクリル系重合体の中でも主鎖に環構造を有するものが好ましい。主鎖に環構造を導入することで、主鎖の剛直性を高め、耐熱性を向上することができる。
本発明では主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル系重合体の中でも主鎖にラクトン環構造を含有する重合体、主鎖に無水コハク酸環を有する無水マレイン酸系重合体、主鎖に無水グルタル酸環構造を有する重合体、主鎖にグルタルイミド環構造を有する重合体のいずれかであることが好ましい。中でも主鎖にラクトン環構造を含有する重合体、及び主鎖にグルタルイミド環構造を有する重合体であることがより好ましい。
以下のこれらの主鎖に環構造を有する重合体について順に説明する。
【００４０】
（１）主鎖にラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系重合体
主鎖にラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系重合体（以降ラクトン環含有重合体とも称す）は、主鎖にラクトン環を有する（メタ）アクリル系重合体であれば特に限定されないが、好ましくは下記一般式（１００）で示されるラクトン環構造を有する。
【００４１】
一般式（１００）：
【化１】
2014182274.tif 000002
【００４２】
一般式（１００）中、Ｒ11、Ｒ12及びＲ13は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素原子数１〜２０の有機残基を表し、有機残基は酸素原子を含有していてもよい。
ここで、炭素原子数１〜２０の有機残基としては、メチル基、エチル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｔ−ブチル基などが好ましい。
【００４３】
ラクトン環含有重合体の構造中における上記一般式（１００）で示されるラクトン環構造の含有割合は、好ましくは５〜９０質量％、より好ましくは１０〜７０質量％、さらに好ましくは１０〜６０質量％、特に好ましくは１０〜５０質量％である。ラクトン環構造の含有割合を５質量％以上とすることにより、得られた重合体の耐熱性、及び表面硬度が向上する傾向にあり、ラクトン環構造の含有割合を９０質量％以下とすることにより、得られた重合体の成形加工性が向上する傾向にある。
【００４４】
なお、ラクトン環構造の含有割合は下記式より算出することができる。
ラクトン環の含有割合（質量％）＝Ｂ×Ａ×ＭR／Ｍm
（式中、Ｂは、ラクトン環化に関与する構造（水酸基）を有する原料単量体の当該共重合に用いられた単量体組成における質量含有割合であり、ＭRは生成するラクトン環構造単位の式量であり、Ｍmはラクトン環化に関与する構造（水酸基）を有する原料単量体の分子量であり、Ａはラクトン環化率である）
また、ラクトン環化率は、例えば環化反応が脱アルコール反応を伴う場合、理論重量減少量と重量減少が始まる前の１５０℃から、重合体の分解が始まる前の３００℃までの間の脱アルコール反応による重量減加熱重量減少率から算出することができる。
【００４５】
ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂の製造方法については、特に限定はされない。好ましくは、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、下記の所定の単量体を、重合することによって分子鎖中に水酸基とエステル基とを有する重合体（ｐ）を得た後に、得られた重合体（ｐ）を７５℃〜１２０℃の温度範囲で加熱処理することによりラクトン環構造を重合体に導入するラクトン環化縮合を行うことによって得られる。
重合工程においては、下記一般式（１０１）で表される単量体を含む単量体成分の重合反応を行うことにより、分子鎖中に水酸基とエステル基とを有する重合体を得る。
一般式（１０１）：
【００４６】
【化２】
2014182274.tif 000003
【００４７】
（式中、Ｒ1およびＲ2は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜２０の有機残基を表す。）
【００４８】
一般式（１０１）で表される単量体としては、例えば、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸イソプロピル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ノルマルブチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ｔ−ブチルなどが挙げられる。これらの中でも、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチルが好ましく、耐熱性向上効果が高い点で、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチルが特に好ましい。一般式（１０１）で表される単量体は、１種のみ用いても良いし、２種以上を併用しても良い。
【００４９】
重合工程において供する単量体成分中の一般式（１０１）で表される単量体の含有割合は、耐熱性、耐溶剤性、表面硬度の観点で好ましい範囲の下限値があり、得られた重合体の成形加工性の観点で好ましい範囲の上限値があり、それら観点を踏まえ、好ましくは５〜９０質量％、より好ましくは１０〜７０質量％、さらに好ましくは１０〜６０質量％、特に好ましくは１０〜５０質量％である。
【００５０】
重合工程において供する単量体成分中には、一般式（１０１）で表される単量体以外の単量体を含んでいても良い。このような単量体としては、特に限定されないが、例えば、（メタ）アクリル酸エステル、水酸基含有単量体、不飽和カルボン酸、下記一般式（１０２）で表される単量体が好ましく挙げられる。一般式（１０１）で表される単量体以外の単量体は、１種のみ用いても良いし、２種以上を併用しても良い。
【００５１】
ラクトン環含有重合体の重量平均分子量は、好ましくは１０，０００〜２，０００，０００、より好ましくは２０，０００〜１，０００，０００、特に好ましくは５０，０００〜５００，０００である。
【００５２】
ラクトン環含有重合体は、ダイナミックＴＧ測定における１５０〜３００℃の範囲内での質量減少率が、好ましくは１％以下、より好ましくは０．５％以下、さらに好ましくは０．３％以下であるのがよい。ダイナミックＴＧの測定方法については、特開２００２−１３８１０６号公報に記載の方法を用いることができる。
【００５３】
ラクトン環含有重合体は、環化縮合反応率が高いので、成型品の製造過程で脱アルコール反応が少なく、該アルコールを原因とした成形後の成形品中に泡や銀条（シルバーストリーク）が入るという欠点が回避できる。さらに、高い環化縮合反応率によって、ラクトン環構造が重合体に充分に導入されるので、得られたラクトン環含有重合体は高い耐熱性を有する。
【００５４】
ラクトン環含有重合体は、濃度１５質量％のクロロホルム溶液にした場合、その着色度（ＹＩ）が、好ましくは６以下、より好ましくは３以下、さらに好ましくは２以下、特に好ましくは１以下である。着色度（ＹＩ）が６以下であれば、着色により透明性が損なわれるなどの不具合が生じにくいので、本発明において好ましく使用することができる。
【００５５】
ラクトン環含有重合体は、熱質量分析（ＴＧ）における５％質量減少温度が、好ましくは３３０℃以上、より好ましくは３５０℃以上、さらに好ましくは３６０℃以上である。熱質量分析（ＴＧ）における５％質量減少温度は、熱安定性の指標であり、これを３３０℃以上とすることにより、充分な熱安定性が発揮されやすい傾向にある。熱質量分析は、上記ダイナミックＴＧの測定の装置を使用することができる。
【００５６】
ラクトン環含有重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）が、好ましくは１１５℃〜１８０℃、より好ましくは１２０℃〜１７０℃、さらに好ましくは１２５℃〜１６０℃である。
【００５７】
（２）主鎖に無水コハク酸環を有する無水マレイン酸系重合体
主鎖に無水コハク酸構造が重合体の分子鎖中（重合体の主骨格中）に形成されることにより、共重合体であるアクリル樹脂に高い耐熱性が付与され、かつ、ガラス転移温度（Ｔｇ）も高くなるため好ましい。
主鎖に無水コハク酸環を有する無水マレイン酸系重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）が、好ましくは１１０℃〜１６０℃、より好ましくは１１５℃〜１６０℃、さらに好ましくは１２０℃〜１６０℃である。
また、主鎖に無水コハク酸環を有する無水マレイン酸系重合体の重量平均分子量は、好ましくは５０，０００〜５００，０００の範囲である。
【００５８】
前記アクリル樹脂との共重合に用いられる前記無水マレイン酸単位としては、特に制限はないが、特開２００８−２１６５８６号、特開２００９−０５２０２１号、特開２００９−１９６１５１号、特表２０１２−５０４７８３号の各公報に記載のマレイン酸変性樹脂を挙げることができる。
なお、これらは本発明を限定するものではない。
マレイン酸変性樹脂の市販品としては、マレイン酸変性ＭＡＳ樹脂（メタクリル酸メチル−アクリロニトリル−スチレン共重合体）である旭化成ケミカルズ（株）製デルペット９８０Ｎを好ましく使用することができる。
また、無水マレイン酸単位を含むアクリル樹脂を製造する方法は特に制限がなく公知の方法を用いることができる。
【００５９】
前記マレイン酸変性樹脂としては、得られるポリマー中に無水マレイン酸単位が含まれるものであれば制限はなく、例えば、（無水）マレイン酸変性ＭＳ樹脂、（無水）マレイン酸変性ＭＡＳ樹脂（メタクリル酸メチル−アクリロニトリル−スチレン共重合体）、（無水）マレイン酸変性ＭＢＳ樹脂、（無水）マレイン酸変性ＡＳ樹脂、（無水）マレイン酸変性ＡＡ樹脂、（無水）マレイン酸変性ＡＢＳ樹脂、エチレン−無水マレイン酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸−無水マレイン酸共重合体、無水マレイン酸グラフトポリプロピレンなどが挙げられる。
【００６０】
前記無水マレイン酸単位は、下記一般式（２００）で表される構造である。
一般式（２００）：
【化３】
2014182274.tif 000004
【００６１】
前記一般式（２００）中、Ｒ21及びＲ22は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜２０の有機残基を表す。
前記有機残基は、炭素数が１〜２０の範囲内であれば特には限定されないが、例えば、直鎖若しくは分岐状のアルキル基、直鎖若しくは分岐状のアルキレン基、アリール基、−ＯＡｃ基、−ＣＮ基などが挙げられる。また、有機残基は酸素原子を含んでいてもよい。Ａｃはアセチル基を表す。
前記Ｒ21及びＲ22の炭素数は１〜１０であることが好ましく、１〜５であることがより好ましい。
【００６２】
前記Ｒ21及びＲ22がそれぞれ水素原子を表す場合は、固有複屈折の調整の観点から、更にその他の共重合成分を含むことも好ましい。このような３元系以上の耐熱性アクリル樹脂として、例えば、メタクリル酸メチル−無水マレイン酸−スチレン共重合体を好ましく用いることができる。
【００６３】
（３）主鎖に無水グルタル酸環構造を有する重合体
主鎖に無水グルタル酸環構造を有する重合体とは、グルタル酸無水物単位を有する重合体である。
【００６４】
グルタル酸無水物単位を有する重合体は、下記一般式（３００）で表されるグルタル酸無水物単位（以下、グルタル酸無水物単位と呼ぶ）を有することが好ましい。
【００６５】
一般式（３００）：
【化４】
2014182274.tif 000005
【００６６】
一般式（３００）中、Ｒ31、Ｒ32は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜２０の有機残基を表す。なお、有機残基は酸素原子を含んでいてもよい。Ｒ31、Ｒ32は、特に好ましくは、同一又は相異なる、水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基を表す。
【００６７】
グルタル酸無水物単位を有する重合体は、グルタル酸無水物単位を含有する（メタ）アクリル系重合体であることが好ましい。（メタ）アクリル系重合体としては、耐熱性の点から１２０℃以上のガラス転移温度（Ｔｇ）を有することが好ましい。
主鎖に無水グルタル酸環構造を有する重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）が、好ましくは１１０℃〜１６０℃、より好ましくは１１５℃〜１６０℃、さらに好ましくは１２０℃〜１６０℃である。
また、主鎖に無水グルタル酸環構造を有する重合体の重量平均分子量は、好ましくは５０，０００〜５００，０００の範囲である。
【００６８】
（メタ）アクリル系重合体に対するグルタル酸無水物単位の含有量としては、５〜５０質量％が好ましく、より好ましくは１０〜４５質量％である。５質量％以上、より好ましくは１０質量％以上とすることにより、耐熱性向上の効果を得ることができ、さらには耐候性向上の効果を得ることもできる。
【００６９】
（４）主鎖にグルタルイミド環構造を有する（メタ）アクリル系重合体
主鎖にグルタルイミド環構造を有する（メタ）アクリル系重合体（以降グルタルイミド系樹脂とも称す）は、主鎖にグルタルイミド環構造を有することによって光学特性や耐熱性などの点で好ましい特性バランスを発現できる。前記主鎖にグルタルイミド環構造を有する（メタ）アクリル系重合体は、少なくとも下記一般式（４００）：
【００７０】
一般式（４００）：
【化５】
2014182274.tif 000006
【００７１】
で表されるグルタルイミド単位（但し、式中、Ｒ301、Ｒ302、Ｒ303は独立に水素または炭素数１〜１２個の非置換のまたは置換のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基である。）を２０質量％以上有するグルタルイミド樹脂を含有することが好ましい。
【００７２】
本発明に用いられるグルタルイミド系樹脂を構成する好ましいグルタルイミド単位としては、Ｒ301、Ｒ302が水素またはメチル基であり、Ｒ303がメチル基またはシクロヘキシル基である。該グルタルイミド単位は、単一の種類でもよく、Ｒ301、Ｒ302、Ｒ303が異なる複数の種類を含んでいてもよい。
【００７３】
本発明に用いられる、グルタルイミド系樹脂を構成する好ましい第二の構成単位としては、アクリル酸エステル又はメタクリル酸エステルからなる単位である。好ましいアクリル酸エステル又はメタクリル酸エステル構成単位としてはアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸メチル等が挙げられる。また、別の好ましいイミド化可能な単位として、Ｎ−メチルメタクリルアミドや、Ｎ−エチルメタクリルアミドのような、Ｎ−アルキルメタクリルアミドが挙げられる。これら第二の構成単位は単独の種類でもよく、複数の種類を含んでいてもよい。
【００７４】
グルタルイミド系樹脂の、一般式（４００）で表されるグルタルイミド単位の含有量は、グルタルイミド系樹脂の総繰り返し単位を基準として、２０質量％以上である。グルタルイミド単位の、好ましい含有量は、２０質量％から９５質量％であり、より好ましくは５０〜９０質量％、さらに好ましくは、６０〜８０質量％である。グルタルイミド単位がこの範囲より小さい場合、得られるフィルムの耐熱性が不足したり透明性が損なわれることがある。また、この範囲を超えると不必要に耐熱性が上がりフィルム化しにくくなる他、得られるフィルムの機械的強度は極端に脆くなり、また、透明性が損なわれることがある。
【００７５】
グルタルイミド系樹脂は、必要に応じ、更に、第三の構成単位が共重合されたものでもよい。好ましい第三の構成単位の例としては、スチレン、置換スチレン、α−メチルスチレンなどのスチレン系単量体、ブチルアクリレートなどのアクリル系単量体、アクリロニトリルやメタクリロニトリル等のニトリル系単量体、マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミドなどのマレイミド系単量体を共重合してなる構成単位を用いることができる。これらはグルタルイミド系樹脂中に、該グルタルイミド単位とイミド化可能な単位と直接共重合してあっても良く、また、該グルタルイミド単位とイミド化可能な単位を有する樹脂に対してグラフト共重合してあってもかまわない。第３成分は、これを添加する場合は、グルタルイミド系樹脂中の含有率は、グルタルイミド系樹脂中の総繰り返し単位を基準として５モル％以上、３０モル％以下であることが好ましい。
【００７６】
グルタルイミド系樹脂は、米国特許３２８４４２５号、米国特許４２４６３７４号、特開平２−１５３９０４号公報等に記載されており、イミド化可能な単位を有する樹脂としてメタクリル酸メチルエステルなどを主原料として得られる樹脂を用い、該イミド化可能な単位を有する樹脂をアンモニアまたは置換アミンを用いてイミド化することにより得ることができる。グルタルイミド系樹脂を得る際に、反応副生成物としてアクリル酸やメタクリル酸、あるいはその無水物から構成される単位がグルタルイミド系樹脂中に導入される場合がある。このような構成単位、特に酸無水物の存在は、得られる本発明フィルムの全光線透過率やヘイズを低下させるため、好ましくない。アクリル酸やメタクリル酸含量として、樹脂１ｇ当たり０．５ミリ当量以下、好ましくは０．３ミリ当量以下、より好ましくは０．１ミリ当量以下とすることが望ましい。また、特開平０２−１５３９０４号公報にみられるように、主としてＮ−メチルアクリルアミドとメタクリル酸メチルエステルから成る樹脂を用いてイミド化することにより、グルタルイミド系樹脂を得ることも可能である。
【００７７】
前記、グルタル系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）が、好ましくは１１０℃〜１６０℃、より好ましくは１１５℃〜１６０℃、さらに好ましくは１２０℃〜１６０℃である。
また、グルタル系樹脂の重量平均分子量は、好ましくは５０，０００〜５００，０００の範囲である。
【００７８】
−（メタ）アクリル系重合体を主成分とする偏光板保護フィルムの製造方法−
以下、（メタ）アクリル系重合体を主成分とする熱可塑性樹脂を製膜する製造方法について詳しく説明する。
（メタ）アクリル系重合体を主成分として用いて偏光板保護フィルムを製膜するには、例えば、オムニミキサーなど、従来公知の混合機でフィルム原料をプレブレンドした後、得られた混合物を押出混練する。この場合、押出混練に用いる混合機は、特に限定されるものではなく、例えば、単軸押出機、二軸押出機などの押出機や加圧ニーダーなど、従来公知の混合機を用いることができる。
【００７９】
フィルム成形の方法としては、例えば、溶液キャスト法（溶液流延法）、溶融押出法、カレンダー法、圧縮成形法など、従来公知のフィルム成形法が挙げられる。これらのフィルム成形法のうち、溶融押出法が特に好適である。
【００８０】
溶融押出法としては、例えば、Ｔダイ法、インフレーション法などが挙げられ、その際の成形温度は、フィルム原料のガラス転移温度に応じて適宜調節すればよく、特に限定されるものではないが、例えば、好ましくは１５０℃〜３５０℃、より好ましくは２００℃〜３００℃である。
【００８１】
Ｔダイ法でフィルム成形する場合は、公知の単軸押出機や二軸押出機の先端部にＴダイを取り付け、フィルム状に押出されたフィルムを巻き取って、ロール状のフィルムを得ることができる。この際、巻き取りロールの温度を適宜調整して、押出方向に延伸を加えることで、１軸延伸することも可能である。また、押出方向と垂直な方向にフィルムを延伸することにより、同時２軸延伸、逐次２軸延伸などを行うこともできる。
【００８２】
（メタ）アクリル系重合体を主成分とする偏光板保護フィルムは、未延伸フィルムまたは延伸フィルムのいずれでもよい。延伸フィルムである場合は、１軸延伸フィルムまたは２軸延伸フィルムのいずれでもよい。２軸延伸フィルムである場合は、同時２軸延伸フィルムまたは逐次２軸延伸フィルムのいずれでもよい。２軸延伸した場合は、機械的強度が向上し、フィルム性能が向上する。（メタ）アクリル系重合体が、前記の主鎖に環状構造を有する（メタ）アクリル系重合体である場合は、その他の熱可塑性樹脂を混合することにより、延伸しても位相差の増大を抑制することができ、光学的等方性を保持したフィルムを得ることができる。
（メタ）アクリル系重合体を主成分として得られる偏光板保護フィルムは、その厚さが好ましくは５μｍ〜８０μｍ、より好ましくは１０μｍ〜４０μｍである。厚さが５μｍ未満であると、フィルムの強度が低下するだけでなく、他の部品に貼着して耐久性試験を行うと捲縮が大きくなることがある。逆に、厚さが８０μｍを超えると、フィルムの透明性が低下するだけでなく、透湿性が小さくなり、他の部品に貼着する際に水系接着剤を使用した場合、その溶剤である水の乾燥速度が遅くなることがある。
【００８３】
（環状ポリオレフィン系樹脂）
本発明に用いることができる熱可塑性樹脂は、環状ポリオレフィン系樹脂を用いることができる。ここで、環状ポリオレフィン系樹脂とは、環状オレフィン構造を有する重合体樹脂を表す。
本発明に好ましく用いられる環状ポリオレフィン系樹脂を以下に列挙する。
本発明に好ましい環状オレフィン構造を有する重合体としては、下記一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位を少なくとも１種以上含む付加（共）重合体である環状ポリオレフィン系樹脂及び必要に応じ、一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位の少なくとも１種以上を更に含んでなる付加（共）重合体である環状ポリオレフィン系樹脂である。また、一般式（ＩＩＩ）で表される環状繰り返し単位を少なくとも１種含む開環（共）重合体も好適に使用することができる。
【００８４】
【化６】
2014182274.tif 000007
【００８５】
【化７】
2014182274.tif 000008
【００８６】
【化８】
2014182274.tif 000009
【００８７】
式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）中、ｍは０〜４の整数を表す。Ｒ1〜Ｒ6は水素原子又は炭素数１〜１０の炭化水素基、Ｘ1〜Ｘ3、Ｙ1〜Ｙ3は水素原子、炭素数１〜１０の炭化水素基、ハロゲン原子、ハロゲン原子で置換された炭素数１〜１０の炭化水素基、−（ＣＨ2）nＣＯＯＲ11、−（ＣＨ2）nＯＣＯＲ12、−（ＣＨ2）nＮＣＯ、−（ＣＨ2）nＮＯ2、−（ＣＨ2）nＣＮ、−（ＣＨ2）nＣＯＮＲ13Ｒ14、−（ＣＨ2）nＮＲ13Ｒ14、−（ＣＨ2）nＯＺ、−（ＣＨ2）nＷ、又はＸ1とＹ1あるいはＸ2とＹ2あるいはＸ3とＹ3から構成された（−ＣＯ）2Ｏ、（−ＣＯ）2ＮＲ15を示す。なお、Ｒ11，Ｒ12，Ｒ13，Ｒ14，Ｒ15は水素原子、炭素数１〜２０の炭化水素基、Ｚは炭化水素基又はハロゲンで置換された炭化水素基、ＷはＳｉＲ16pＤ3-p（Ｒ16は炭素数１〜１０の炭化水素基、Ｄはハロゲン原子、−ＯＣＯＲ16又は−ＯＲ16、ｐは０〜３の整数を示す）、ｎは０〜１０の整数を示す。
【００８８】
また、ノルボルネン系重合体水素化物も好ましく用いることができ、特開平１−２４０５１７号、特開平７−１９６７３６号、特開昭６０−２６０２４号、特開昭６２−１９８０１号、特開２００３−１１５９７６７号あるいは特開２００４−３０９９７９号等に開示されているように、多環状不飽和化合物を付加重合あるいはメタセシス開環重合したのち水素添加することにより作られる。本発明に用いるノルボルネン系重合体において、Ｒ5〜Ｒ6は水素原子又は−ＣＨ3が好ましく、Ｘ3、及びＹ3は水素原子、Ｃｌ、−ＣＯＯＣＨ3が好ましく、その他の基は適宜選択される。このノルボルネン系樹脂は、ＪＳＲ（株）からアートン（Ａｒｔｏｎ）ＧあるいはアートンＦという商品名で発売されており、また日本ゼオン（株）からゼオノア（Ｚｅｏｎｏｒ）ＺＦ１４、ＺＦ１６、ゼオネックス（Ｚｅｏｎｅｘ）２５０あるいはゼオネックス２８０という商品名で市販されており、これらを使用することができる。
【００８９】
さらに、ノルボルネン系付加（共）重合体も好ましく用いることができ、特開平１０−７７３２号、特表２００２−５０４１８４号、米国公開特許２００４２２９１５７Ａ１号あるいはＷＯ２００４／０７０４６３Ａ１号等に開示されている。ノルボルネン系多環状不飽和化合物同士を付加重合する事によって得られる。また、必要に応じ、ノルボルネン系多環状不飽和化合物と、エチレン、プロピレン、ブテン；ブタジエン、イソプレンのような共役ジエン；エチリデンノルボルネンのような非共役ジエン；アクリロニトリル、アクリル酸、メタアクリル酸、無水マレイン酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、マレイミド、酢酸ビニル、塩化ビニルなどの線状ジエン化合物とを付加重合することもできる。このノルボルネン系付加（共）重合体は、三井化学（株）よりアペルの商品名で発売されており、ガラス転移温度（Ｔｇ）の異なる例えばＡＰＬ８００８Ｔ（Ｔｇ７０℃）、ＡＰＬ６０１３Ｔ（Ｔｇ１２５℃）あるいはＡＰＬ６０１５Ｔ（Ｔｇ１４５℃）などのグレードがある。ポリプラスチック（株）よりＴＯＰＡＳ８００７、同６０１３、同６０１５などのペレットが発売されている。更に、Ｆｅｒｒａｎｉａ社よりＡｐｐｅａｒ３０００が発売されている。
【００９０】
本発明においては、環状ポリオレフィン系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、好ましくは１１０℃〜２００℃、より好ましくは１１５℃〜１９０℃、さらに好ましくは１２０℃〜１８０℃である。
また、環状ポリオレフィン系樹脂の重量平均分子量は、好ましくは５０，０００〜５００，０００の範囲である。
【００９１】
−環状オレフィン系樹脂を主成分とする偏光板保護フィルムの製造方法−
環状オレフィン系樹脂を主成分とする偏光板保護フィルムについては、（メタ）アクリル系重合体を主成分とする偏光板保護フィルムの製造方法と同様の製造方法で製造することができ、例えば、溶液キャスト法（溶液流延法）、溶融押出法、カレンダー法、圧縮成形法など、従来公知のフィルム成形法が挙げられ、そのうち、溶融押出法が特に好適である。
【００９２】
溶融押出法としては、例えば、Ｔダイ法、インフレーション法などが挙げられ、その際の成形温度は、フィルム原料のガラス転移温度に応じて適宜調節すればよい。
Ｔダイ法でフィルム成形する場合は、公知の単軸押出機や二軸押出機の先端部にＴダイを取り付け、フィルム状に押出されたフィルムを巻き取って、ロール状のフィルムを得ることができる。この際、巻き取りロールの温度を適宜調整して、押出方向に延伸を加えることで、１軸延伸することも可能である。また、押出方向と垂直な方向にフィルムを延伸することにより、同時２軸延伸、逐次２軸延伸などを行うこともできる。
【００９３】
（セルロース系樹脂）
本発明では熱可塑性樹脂としてセルロース系樹脂を用いることができる。セルロース系樹脂とは、セルロースエステルとアクリル樹脂とを含む樹脂を表す。
本発明に用いられるセルロースエステルの原料のセルロースとしては、綿花リンタや木材パルプ（広葉樹パルプ、針葉樹パルプ）などがあり、何れの原料セルロースから得られるセルロースエステルでも使用でき、場合により混合して使用してもよい。これらの原料セルロースについては、例えばプラスチック材料講座（１７）繊維素系樹脂（丸澤、宇田著、日刊工業新聞社、１９７０年発行）や発明協会公開技報２００１−１７４５（７頁〜８頁）に記載のセルロースを用いることができるが、本発明で用いられるセルロースエステルは特にその記載のものに限定されるものではない。
【００９４】
本発明で用いられるセルロースエステルは、セルロースと脂肪酸（芳香族脂肪酸を含む）とのエステルが好ましく、セルロースを構成するβ−１，４結合しているグルコース単位の２位、３位及び６位にある水酸基に該脂肪酸のアシル基が置換してアシル化されたセルロースアシレートが好ましい。
例えばセルロースのアルキルカルボニルエステル、アルケニルカルボニルエステルあるいは芳香族カルボニルエステル、芳香族アルキルカルボニルエステルなどであり、また、２種類以上の脂肪酸のアシル基が置換したセルロースエステルも好ましい。これらのセルロースエステルは、更に置換された基を有していてもよい。
前記水酸基に置換するアシル基としては、炭素数２のアセチル基及び炭素数３〜２２のアシル基を好ましく用いることができる。
アクリル樹脂とを混合して用いる場合には両者の相溶性の観点で、炭素数２のアセチル基及び炭素数３〜７のアシル基が好ましい。
本発明で用いられるセルロースエステルにおけるアシル基の総置換度（セルロースのβ−グルコース単位において水酸基にアシル基が置換している割合で、２位、３位及び６位の３つの水酸基の全てにアシル基が置換している場合には３となる）は、特に限定されないが、アシル基の総置換度が高い方が好ましい。このため、アシル基の総置換度は２．００〜３．００が好ましく、２．５０〜３．００がより好ましく、２．５０〜２．９０が更に好ましい。
本発明で用いられるセルロースエステルにおいて、セルロースの水酸基に置換するアシル基の置換度の測定方法としては、ＡＳＴＭのＤ−８１７−９１に準じた方法や、ＮＭＲ法を挙げることができる。
【００９５】
セルロースのβ−グルコース単位の水酸基に置換するアシル基としては、脂肪族基でも芳香族基もよく、特に限定されない。また、該水酸基に置換するアシル基は、単一のアシル基でも二種類以上であってもよい。上記のアシル基が置換したセルロースエステルとしては、セルロースアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートプチレート、セルロースアセテートプロピオネートブチレート、セルロースベンゾエートなどが挙げられる。
【００９６】
セルロース系樹脂で用いられるセルロースエステルの重合度は、粘度平均重合度で１８０〜７００であることが好ましく、特に、アセチル基とプロピオニル基が置換したセルロースアセテートプロピオネートにおいては、１８０〜５５０がより好ましく、１８０〜４００が更に好ましく、１８０〜３５０が特に好ましい。重合度がこの範囲であれば、セルロースエステルを含むドープ溶液の粘度が流延によりフィルム作製に適したものとすることができ、またアクリル樹脂との相溶性が高く、透明性及び機械的強度の高いフィルムを得ることができるので好ましい。粘度平均重合度は、宇田らの極限粘度法（宇田和夫、斉藤秀夫、繊維学会誌、第１８巻第１号、１０５〜１２０頁、１９６２年）により測定できる。特開平９−９５５３８に詳細に記載されている。
【００９７】
セルロースアシレート系樹脂と前記アクリル樹脂の混合樹脂も好ましい。セルロールアシレート系樹脂とアクリル樹脂との質量比は、好ましくは７０：３０〜１５：８５であり、より好ましくは７０：３０〜３０：７０であり、更に好ましくは４９：５１〜３０：７０である。
セルロース系樹脂と併用して用いるアクリル樹脂は、（メタ）アクリル酸の誘導体１種の単重合体であっても、（メタ）アクリル酸の誘導体２種以上の共重合体であっても、これらと共重合可能な他の単量体との共重合体であってもよい。
（メタ）アクリル酸の誘導体と共重合可能な共重合成分としては、アクリル酸、メタクリル酸等のα，β−不飽和酸類及びマレイン酸、フマル酸、イタコン酸等の不飽和基含有二価カルボン酸類等の不飽和酸類、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、α−メチルスチレン、α−メチル−ｐ−メチルスチレン等の芳香族ビニル化合物類、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のα，β−不飽和ニトリル類、ラクトン環単位、グルタル酸無水物単位、グルタルイミド単位、無水マレイン酸等の不飽和カルボン酸無水物類、マレイミド、Ｎ−置換マレイミド等のマレイミド類が挙げられる。
セルロース系樹脂と併用して用いるアクリル樹脂及び（メタ）アクリル酸の誘導体、他の共重合可能な単量体としては特開２００９−１２２６６４号、特開２００９−１３９６６１号、特開２００９−１３９７５４号、特開２００９−２９４２６２号、国際公開２００９／０５４３７６号等の各公報に記載のものも使用することができる。なお、これらは本発明を限定するものではなく、これらは単独で又は２種類以上組み合わせて使用できる。
【００９８】
セルロース系樹脂と併用して用いるアクリル樹脂の重量平均分子量Ｍｗは８００００以上であることが好ましい。アクリル樹脂の重量平均分子量Ｍｗが８００００以上であれば、機械的強度が高く、フィルム製造時のハンドリング適性に優れる。この観点から、アクリル樹脂の重量平均分子量Ｍｗは１０００００以上であること好ましい。また、セルロースエステルとの相溶性向上の観点からは、アクリル樹脂の重量平均分子量Ｍｗは３００００００以下であることが好ましく、２００００００以下であることがより好ましい。
【００９９】
セルロース系樹脂と併用して用いるアクリル樹脂としては、市販のものも使用することができる。例えば、デルペット６０Ｎ、８０Ｎ（旭化成ケミカルズ（株）製）、ダイヤナールＢＲ８０、ＢＲ８５、ＢＲ８８、ＢＲ１０２（三菱レイヨン（株）製）、ＫＴ７５（電気化学工業（株）製）等が挙げられ、２種以上を併用することもできる。
【０１００】
（ポリカーボネート系樹脂）
本発明に用いることができる熱可塑性樹脂として、ポリカーボネート系樹脂を用いることができる。
（ポリスチレン系樹脂）
本発明に用いることができる熱可塑性樹脂として、ポリスチレン系樹脂を用いることができる。
（ポリエステル系樹脂）
本発明に用いることができる熱可塑性樹脂として、ポリエステル系樹脂を用いることができる。
ポリエステル系樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートが好ましい。
【０１０１】
（その他の熱可塑性樹脂）
本発明に用いることができる熱可塑性樹脂は、上記の前記偏光板保護フィルムの主成分として好ましく使用することのできる熱可塑性樹脂以外のその他の熱可塑性樹脂を含んでいてもよい。
その他の熱可塑性樹脂は、本発明の趣旨に反しない限りにおいて特に種類は問わないが、前記偏光板保護フィルムの主成分として好ましく使用することのできる熱可塑性樹脂と熱力学的に相溶する熱可塑性樹脂の方が、機械強度や所望の物性を向上させる点において好ましい。
特に、前記偏光板保護フィルムの主成分として（メタ）アクリル系樹脂を用いる場合は、前記その他の熱可塑性樹脂は、前記偏光板保護フィルム中に０〜３０質量％含まれることが好ましく、３〜２０質量％含まれることがより好ましく、５〜１５質量％含まれることが特に好ましい。
【０１０２】
上記その他の熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）等のオレフィン系熱可塑性樹脂、ポリスチレン、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンブロック共重合体等のスチレン系熱可塑性樹脂、ポリブタジエン系ゴム、アクリル系ゴムを配合したＡＢＳ樹脂やＡＳＡ樹脂等のゴム質重合体；などが挙げられる。
【０１０３】
また、前記偏光板保護フィルムの主成分として（メタ）アクリル系樹脂を用いる場合は、前記その他の熱可塑性樹脂として、シアン化ビニル系単量体単位と芳香族ビニル系単量体単位とを含む共重合体を含むことが好ましい。
前記シアン化ビニル系単量体単位と芳香族ビニル系単量体単位とを含む共重合体、具体的にはアクリロニトリル−スチレン系共重合体を用いると、ガラス転移温度が１２０℃以上、面方向の１００μｍあたりの位相差が２０ｎｍ以下で、全光線透過率が８５％以上であるフィルムが得られる。
偏光板保護フィルム中には任意の適切な添加剤が１種類以上含まれていてもよい。添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤、酸化防止剤、滑剤、可塑剤、離型剤、着色防止剤、難燃剤、核剤、帯電防止剤、顔料、着色剤などが挙げられる。
【０１０４】
＜紫外線吸収剤＞
前記偏光板保護フィルムに好ましく使用される紫外線吸収剤について説明する。前記偏光板保護フィルムを含む本発明の光学フィルムは、偏光板または液晶表示用部材等に使用されるが、偏光板または液晶等の劣化防止の観点から、紫外線吸収剤が好ましく用いられる。紫外線吸収剤としては、波長３７０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れ、かつ良好な液晶表示性の観点から、波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が少ないものが好ましく用いられる。紫外線吸収剤は１種のみ用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。例えば、特開２００１−７２７８２号公報や特表２００２−５４３２６５号公報に記載の紫外線吸収剤が挙げられる。紫外線吸収剤の具体例としては、例えばオキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物などが挙げられる。
その中でも、２−（２′−ヒドロキシ−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−（３″，４″，５″，６″−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン、ビス（２−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−ベンゾイルフェニルメタン）、（２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、２（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロルベンゾトリアゾール、（２（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）−５−クロルベンゾトリアゾール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、１，６−ヘキサンジオール−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、２，２−チオ−ジエチレンビス〔３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナミド）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレイトなどが挙げられる。特に（２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、２（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロルベンゾトリアゾール、（２（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）−５−クロルベンゾトリアゾール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕が好ましい。
また、再公表特許ＷＯ２００５／１０９０５２号公報に記載の一般式で表されたトリアジン系の紫外線吸収剤も有用であり、化合物Ｎｏ１〜３６の具体例を好ましく用いることができる。
【０１０５】
＜その他の添加剤＞
（マット剤微粒子）
前記偏光板保護フィルムには、マット剤として微粒子を加えることができる。マット剤として使用される微粒子としては、二酸化珪素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成珪酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム及びリン酸カルシウムを挙げることができる。微粒子はケイ素を含むものがフィルムのヘイズが低くなる点で好ましく、特に二酸化珪素が好ましい。
二酸化珪素の微粒子は、１次平均粒子径が２０ｎｍ以下であり、かつ見かけ比重が７０ｇ／リットル以上であるものが好ましい。１次粒子の平均径が５〜１６ｎｍと小さいものがフィルムのヘイズを下げることができより好ましい。見かけ比重は９０〜２００ｇ／リットル以上が好ましく、１００〜２００ｇ／リットル以上が更に好ましい。見かけ比重が大きい程、高濃度の分散液を作ることが可能になり、ヘイズ、凝集物が良化するため好ましい。
【０１０６】
これらの微粒子は、通常平均粒子径が０．１〜３．０μｍの２次粒子を形成し、これらの微粒子はフィルム中では、１次粒子の凝集体として存在し、フィルム表面に０．１〜３．０μｍの凹凸を形成させる。２次粒子の平均粒子径は０．２μｍ以上１．５μｍ以下が好ましく、０．４μｍ以上１．２μｍ以下が更に好ましく、０．６μｍ以上１．１μｍ以下が最も好ましい。１次粒子、２次粒子の粒子径はフィルム中の粒子を走査型電子顕微鏡で観察し、粒子に外接する円の直径をもって粒径とした。また、場所を変えて粒子２００個を観察し、その平均値をもって平均粒子径とした。
【０１０７】
二酸化珪素の微粒子は、例えば、アエロジルＲ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、２００Ｖ、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００（以上日本アエロジル（株）製）などの市販品を使用することができる。酸化ジルコニウムの微粒子は、例えば、アエロジルＲ９７６及びＲ８１１（以上日本アエロジル（株）製）の商品名で市販されており、使用することができる。
【０１０８】
これらの中でアエロジル２００Ｖ、アエロジルＲ９７２Ｖが１次粒子の平均粒子径が２０ｎｍ以下であり、かつ見かけ比重が７０ｇ／リットル以上である二酸化珪素の微粒子であり、光学フィルムの濁度を低く保ちながら、摩擦係数をさげる効果が大きいため特に好ましい。
【０１０９】
（その他の添加剤）
上記マット粒子の他に、前記偏光板保護フィルムには、その他の種々の添加剤（例えば、レターデーション発現剤、可塑剤、紫外線吸収剤、劣化防止剤、剥離剤、赤外線吸収剤、波長分散調整剤など）を加えることができ、それらは固体でもよく油状物でもよい。すなわち、その融点や沸点において特に限定されるものではない。例えば２０℃以下と２０℃以上の紫外線吸収材料の混合や、同様に可塑剤の混合などであり、例えば特開２００１−１５１９０１号などに記載されている。更にまた、赤外吸収染料としては例えば特開２００１−１９４５２２号に記載されている。またその添加する時期はドープ作製工程において何れで添加してもよいが、ドープ調製工程の最後の調製工程に添加剤を添加し調製する工程を加えて行ってもよい。更にまた、各素材の添加量は機能が発現する限りにおいて特に限定されない。また、光学フィルムが多層から形成される場合、各層の添加物の種類や添加量が異なってもよい。例えば特開２００１−１５１９０２号などに記載されているが、これらは従来から知られている技術である。これらの詳細は、発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）にて１６頁〜２２頁に詳細に記載されている素材が好ましく用いられる。
【０１１０】
熱可塑性樹脂（特にセルロースエステル及びアクリル樹脂）との相溶性がよい可塑剤は、ブリードアウトが生じ難く、低ヘイズであり、光モレ、正面コントラスト、輝度に優れた液晶表示装置を実現するフィルムの作製に有効である。
前記偏光板保護フィルムに可塑剤を用いてもよい。可塑剤としては特に限定しないが、リン酸エステル系可塑剤、フタル酸エステル系可塑剤、多価アルコールエステル系可塑剤、多価カルボン酸エステル系可塑剤、グリコレート系可塑剤、クエン酸エステル系可塑剤、脂肪酸エステル系可塑剤、カルボン酸エステル系可塑剤、ポリエステルオリゴマー系可塑剤、糖エステル系可塑剤、エチレン性不飽和モノマー共重合体系可塑剤などが挙げられる。
好ましくはリン酸エステル系可塑剤、グリコレート系可塑剤、多価アルコールエステル系可塑剤、ポリエステルオリゴマー系可塑剤、糖エステル系可塑剤、エチレン性不飽和モノマー共重合体系可塑剤であり、より好ましくはポリエステルオリゴマー系可塑剤、糖エステル系可塑剤、エチレン性不飽和モノマー共重合体系可塑剤であり、更に好ましくはエチレン性不飽和モノマー共重合体系可塑剤、糖エステル系可塑剤であり、特に好ましくはエチレン性不飽和モノマー共重合体系可塑剤である。
【０１１１】
偏光板耐湿性の観点から、偏光板保護フィルムの透湿度が200g/ｍ2・day以下であることが好ましく、50ｇ/ｍ2・day以下であることがより好ましく、20g/ｍ2・day以下であることがさらに好ましい。
本発明の偏光板保護フィルムの厚みは、８０μｍ以下であることが好ましく、６０μｍ以下であることがより好ましく、４０μｍ以下であることがさらに好ましい。
本発明の片面保護フィルム付き偏光板の厚みは、１００μｍ以下であることが好ましく、８０μｍ以下であることがより好ましく、６０μｍ以下であることがさらに好ましく、５０μm以下であることが特に好ましい。
【０１１２】
（偏光板裁断方法）
偏光板の裁断方法はレーザー裁断、両刃カッターが好ましい。また併用してもよい。レーザー裁断がより好ましい。
【０１１３】
（レーザー裁断）
樹脂フィルム側にレーザー照射することによって、シート状の積層体を切断する。このような方法によって前述のような突起物や隆起の発生を防止できる理由としては、おそらく、熱の影響を受けやすい偏光板側にレーザーを照射するのではなく、耐熱性の高い樹脂フィルム側からからレーザー照射することで、偏光板の劣化を抑制できるためと推測される。特に偏光板の吸収軸方向に沿って突起物が発生し易いという現象が見られるが、これは吸収軸方向の延伸倍率が垂直方向と比べて高いからであると推測される。
【０１１４】
前記レーザーとしては、例えば、ＣＯ2レーザー、ＹＡＧレーザー、ＵＶレーザー等があげられ、この中でも、厚さ範囲に適用性が高く、割れならびに印欠けが起こらないという点からＣＯ2レーザーが好ましい。前記レーザー照射において、出力および速度は制限されず、一回の照射で切断しても、複数の照射で切断してもよい。前記レーザー照射の出力は、例えば、１０Ｗ〜８００Ｗであって、１回の照射で切断する場合、１００Ｗ〜３５０Ｗが好ましく、２回の照射で切断する場合には、例えば、５０Ｗ〜２００Ｗが好ましい。
【０１１５】
前記積層体から切り出す積層型偏光板の形状は特に制限されないが、一般に四角形であり、積層体中の偏光板における吸収軸方向と垂直軸方向（偏光軸と垂直方向）とに切り出しを行えばよい。
【０１１６】
また、前記積層体を粘着剤を介して表面保護シート上に接着して、レーザー照射を行えば、最終的に、一枚の表面保護シート上に、切断された積層型偏光板が複数点着されたシートを提供できる。このような形態であれば、一枚のシートで、複数の積層型偏光板を持ち運び、保存等可能であるため、流通過程において有用である。
【０１１７】
このように一枚のシートに複数の積層型偏光板を貼着する方法としては以下の方法があげられる。まず、表面保護シートに粘着剤を介して前記積層体を貼着してから、前記積層体における偏光板の吸収軸または垂直軸のいずれか一方のみ、すなわち横方向または縦方向のいずれかのみを、前記樹脂フィルム側からレーザー照射によって切断する。そして、前記表面保護シートを剥離してから、再度、新たな表面保護シートを前記積層体に粘着剤を介して積層し、次は、切断していない他の軸方向にレーザー照射を行う。これによって、前記積層体は、吸収軸および垂直軸がともに切断された状態となるが、新たに貼り直した表面保護シートは、一方の軸方向が切断されているのみであるため、切断された積層型偏光板は、ばらばらになることなく、前記表面保護シート上に貼着されるのである。なお、表面保護シートは、前記積層体のいずれか一方の面に貼着してもよいし、両面に貼着してもよい。
【０１１８】
（両刃カッター裁断）
【０１１９】
本発明の光学フィルムを有する積層フィルムの切断方法として、刃先が両刃の刃を用い、切断対象のフィルム表面に対する当該刃の切断角度が１０°未満で、当該刃を固定した状態で移動させてフィルムを引き切る。
【０１２０】
この構成によれば、積層フィルムにセパレータを積層してなるセパレータ付積層フィルムから積層フィルムのみを切断し、セパレータを切断しない、いわゆるハーフカットにおいて、刃先が両刃の刃を用い、切断対象のフィルム表面に対する刃の切断角度が１０°未満で、当該刃を遊動させることなく支持させながら当該両刃を移動させてフィルムを引き切りする構成であるため、切断されたフィルム層の切断面におけるデラミが生じない。また、切断されたフィルム部材におけるクラックも生じない。ここで「切断」は、個々のフィルム部材が完全に分断された状態をいい、フィルム部材が完全に分断されない状態の切り込みは含まない。したがって、「セパレータを切断しない」は、セパレータに刃による切り込みが生じた状態も含まれる。「刃」は、例えば、平刃、丸刃、多角形刃等が例示され、本発明において重要なのは、フィルム表面に対する刃の切断角度が１０°未満であることである。
【０１２１】
また、積層フィルムを、セパレータを含むその厚み方向に分断する（このような切断をフルカットと称する）場合においても同様に、刃先が両刃の刃を用い、切断対象のフィルム表面に対する刃の切断角度が１０°未満で、当該刃を固定した状態で移動させてフィルムを引き切りする構成であるため、切断されたフィルム層の切断面におけるデラミが生じない。また、切断されたフィルム部材におけるクラックも生じない。
【０１２２】
また、本発明の一実施形態として、前記刃を丸刃で構成する。
【０１２３】
この構成によれば、丸刃を固定してフィルムを引き切りすることで、デラミ発生を良好に抑制できる。
【０１２４】
また、本発明の一実施形態として、切断時以外の所定のタイミングで前記固定されている丸刃を回転させ、切断のための刃先位置を変える構成がある。
【０１２５】
この構成によれば、丸刃の刃先が例えば破損、磨耗等した際に、丸刃を所定角度回転させて、固定し、新たな刃先に設定することができるため、切断精度を維持できるとともに、平刃のように取り外す作業がなく簡単に刃先の交換を行なえ、作業時間の短縮を効果的に行なえる。刃先の交換タイミングは、撮像手段で撮像した刃先の画像を画像処理し、刃先が破損、磨耗しているか否かを判断し、破損、磨耗していると判断されたら、丸刃の固定を解除し、所定角度回転されて再度固定する構成が例示される。また、そのタイミングを表示、音等で報知し、オペレータが手動で刃先交換を実行するように構成できる。また、他のタイミングとして、切断回数をカウントし、カウントが所定値（例えば、５０００回、１００００回等）に達した際でもよい。
【０１２６】
（ロールtoパネル製法）
ロールｔｏパネル製法であることが好ましい。
【０１２７】
液晶表示装置の製造方法において、長尺ロール状偏光板を液晶パネルに連続的に貼合したのち、液晶パネルを所望のサイズにレーザーによってカットしながら製造する方法、あるいは裁断後パネルに貼合する製造法が採用され、生産性、歩留まりを向上する上で好ましい。
【０１２８】
上記製造方法を「ロールt oパネル製法」と呼称されているが、該製法は、ロール状の長尺偏光板を液晶パネルサイズにあらかじめカットすることなく、直接ロールから偏光板を繰り出し、液晶パネルに貼合したのちまたは貼合前に、レーザーカッターなどで液晶パネルサイズにカットする製法である。
ロールｔｏパネル製法は、特開２０１１−４８３８１、特開２００９−１７５６５３、特許４６２８４８８、特許４７２９６４７、ＷＯ２０１２／０１４６０２、ＷＯ２０１２／０１４５７１等に記載されているが、上記の操作を含むものであれば、これに限定されない。
【０１２９】
（表面層）
本発明の光学フィルムにおける反射防止層は、少なくとも防眩層を有する。
上記反射防止層は、光学フィルムの耐光性がより向上する理由から、支持体および反射防止層の層全体（積層体）の酸素透過度が４５０ｃｃ／［ｍ2・ｄａｙ・ａｔｏｍ］以上となるものが好ましく、５００ｃｃ／［ｍ2・ｄａｙ・ａｔｏｍ］以上となるものがより好ましく、６００ｃｃ／［ｍ2・ｄａｙ・ａｔｏｍ］以上となるものことが特に好ましい。
【０１３０】
反射防止層を有する本発明の光学フィルムの具体的な層構成の例を下記に示すが、本発明の光学フィルムの層構成としては下記の例に限定されない。
なお、下記の例において、本発明における反射防止層としては、防眩層以外に、低屈折率層、中屈折率層、高屈折率層が含まれるが、本発明はこれらに限定されない。
支持体／支持体／防眩層
支持体／支持体／防眩層／低屈折率層
支持体／支持体／防眩層／中屈折率層／高屈折率層／低屈折率層
支持体／支持体／ハードコート層／防眩層
支持体／支持体／ハードコート層／防眩層／低屈折率層
支持体／支持体／ハードコート層／防眩層／中屈折率層／高屈折率層／低屈折率層
支持体／防眩層
支持体／防眩層／低屈折率層
支持体／防眩層／中屈折率層／高屈折率層／低屈折率層
支持体／ハードコート層／防眩層
支持体／ハードコート層／防眩層／低屈折率層
支持体／ハードコート層／防眩層／中屈折率層／高屈折率層／低屈折率層
【０１３１】
上記の各構成において、光学異方性層と反射防止層を別々の支持体に形成した後に、支持体同士を積層する態様も好ましいが、支持体の両面に光学異方性層と反射防止層を形成する態様の方がより好ましい。なお、各層は粘着剤や接着剤を介して配置されてもよく、各層の上に直接別の層を形成してもよい。
光学異方性層と反射防止層を別々の支持体に形成する場合の好ましい支持体については、それぞれ本発明における好ましい支持体と同様である。
【０１３２】
本発明においては、上記層構成のうち、多数の層を配置すると、反射防止層の酸素透過度は小さくなっていくので、反射防止層として防眩層のみを有する態様が好ましい。
【０１３３】
［防眩層］
上記反射防止層における防眩層は、表面散乱による防眩性と、好ましくはフィルムの硬度、耐擦傷性を向上するためのハードコート性をフィルムに付与する目的で形成される。
また、上記防眩層は、後述する本発明の画像表示装置のように、視認側の偏光子のさらに外側に液晶性化合物を含む光学異方性層が配置される場合には、光学異方性層が形成された表面フィルムの空気界面での反射を抑制するという観点から有用である。
【０１３４】
本発明で用いることができる防眩層はバインダーおよび防眩性を付与するための透光性粒子を含有し、透光性粒子自体の突起あるいは複数の粒子の集合体で形成される突起によって表面の凹凸を形成されるものであることが好ましい。
また、ハードコート性を有する防眩層を使用することで、別にハードコート層を形成する必要がなくなり、反射防止層の酸素透過度を下げることができるので好ましい。
【０１３５】
透光性粒子の具体例としては、例えばシリカ粒子、ＴｉＯ2粒子等の無機化合物の粒子
；アクリル粒子、架橋アクリル粒子、ポリスチレン粒子、架橋スチレン粒子、メラミン樹脂粒子、ベンゾグアナミン樹脂粒子等の樹脂粒子；が好ましく挙げられる。なかでも架橋スチレン粒子、架橋アクリル粒子、シリカ粒子が好ましい。
透光性粒子の形状は、球形あるいは不定形のいずれも使用できる。
【０１３６】
バインダーの屈折率は、内部ヘイズ、表面ヘイズを調節するという観点から、上述した粒子の中から選ばれた各透光性粒子の屈折率にあわせてバインダーの屈折率を調整することが好ましい。透光性粒子にあわせたバインダーとしては、例えば、３官能以上の（メタ）アクリレートモノマーを主成分としてなるバインダー（硬化後の屈折率が１．５５〜１．７０）と、スチレン含率５０〜１００質量％である架橋ポリ（メタ）アクリレート重合体からなる透光性粒子およびベンゾグアナミン粒子のいずれか一方または両方との組み合わせが挙げられ、これらのうち、上記バインダーとスチレン含率５０〜１００質量％である架橋ポリ（スチレン−アクリレート）共重合体からなる透光性粒子（屈折率が１．５４〜１．５９）との組合せが好適に例示される。
【０１３７】
また、上述した観点より、バインダーの屈折率と透光性粒子の屈折率の差の絶対値が０．０４以下が好ましい。バインダーの屈折率と透光性粒子の屈折率の差の絶対値は好ましくは０．００１〜０．０３０であり、より好ましくは０．００１〜０．０２０、更に好ましくは０．００１〜０．０１５である。
ここで、バインダーの屈折率は、アッベ屈折計で直接測定するか、分光反射スペクトルや分光エリプソメトリーを測定するなどして定量評価できる。透光性粒子の屈折率は、屈折率の異なる２種類の溶媒の混合比を変化させて屈折率を変化させた溶媒中に透光性粒子を等量分散して濁度を測定し、濁度が極小になった時の溶媒の屈折率をアッベ屈折計で測定することで測定される。
【０１３８】
透光性粒子の含有量は、防眩性等の観点から、形成された防眩層中の全固形分に対して３〜３０質量％であることが好ましく、５〜２０質量％であることがより好ましい。
【０１３９】
また、粒子径の異なる２種以上の透光性粒子を併用して用いてもよい。より大きな粒子径の透光性粒子で防眩性を付与し、より小さな粒子径の透光性粒子で別の光学特性を付与することが可能である。
【０１４０】
また、本発明において、透光性粒子の凝集性を制御するために、スメクタイト型粘土に、４級アンモニウム塩をインターカレーションさせることにより得られるスメクタイト型粘土有機複合体を利用する態様も好適に例示される。スメクタイト型粘土有機複合体の含有量は、形成された防眩層の全固形分に対して、０．２〜８．０質量％が好ましく、０．３〜４．０質量％がより好ましく、０．４〜３．０質量％がさらに好ましく、０．５〜２．０質量％が特に好ましい。
【０１４１】
４級アンモニウム塩としては下記一般式（１）で表わされる４級アンモニウム塩が好ましい。
［（Ｒ1）3（Ｒ2）Ｎ］＋・Ｘ-  （１）
（式中、Ｒ1及びＲ2は同一ではなく、Ｒ1は炭素数４〜２４の、アルキル基、アルケニル
基又はアルキニル基を表し、Ｒ2は炭素数１〜１０の、アルキル基、アルケニル基又はア
ルキニル基を表し、Ｘ-は陰イオンを表す。）
【０１４２】
一般式（１）のアンモニウムイオンとしては、例えば、トリオクチル・メチル・アンモニウムイオン、トリステアリル・エチル・アンモニウムイオン、トリオクチル・エチル・アンモニウムイオン、トリステアリル・メチル・アンモニウムイオン、トリデシル・ヘキシル・アンモニウムイオン、トリテトラデシル・プロピル・アンモニウムイオン等が挙げられ、これらのうち、トリオクチル・メチル・アンモニウムイオンおよびトリステアリル・エチル・アンモニウムイオンが好適に例示される。
【０１４３】
一般式（１）中、Ｘ-は、陰イオンを表す。このような陰イオンとしては、例えば、Ｃ
ｌ-、Ｂｒ-、ＯＨ-、ＮＯ3-等が挙げられ、これらのうち、Ｃｌ-が好適に例示される。
【０１４４】
スメクタイト型粘土有機複合体の市販品としては、ルーセンタイトＳＡＮ、ルーセンタイトＳＴＮ、ルーセンタイトＳＥＮ、ルーセンタイトＳＰＮ（以上コープケミカル社製）などが挙げられ、単独又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１４５】
本発明における防眩層の膜厚は、０．５μｍ〜５０μｍであることが好ましく、１〜３５μｍであることがより好ましく、１μｍ〜２５μｍであることが更に好ましい。
【０１４６】
本発明における防眩層の中心線平均粗さ（Ｒａ75）は、０．１０〜０．４０μｍの範囲が好ましい。
また、上記防眩層の強度は、鉛筆硬度試験で、Ｈ以上であることが好ましく、２Ｈ以上であることがさらに好ましく、３Ｈ以上であることが最も好ましい。
【０１４７】
防眩層を形成する方法としては、例えば、特開平６−１６８５１号公報の請求項２２に記載のような表面に微細な凹凸を有するマット状の賦型フィルムをラミネートして形成する方法、特開２０００−２０６３１７号公報の請求項１０に記載のように電離放射線照射量の差による電離放射線硬化型樹脂の硬化収縮により形成する方法、特開２０００−３３８３１０号公報の請求項６に記載のように乾燥にて透光性樹脂に対する良溶媒の重量比が減少することにより透光性微粒子および透光性樹脂とをゲル化させつつ固化させて塗膜表面に凹凸を形成する方法、特開２０００−２７５４０４号公報の請求項８に記載のように外部からの圧力により表面凹凸を付与する方法などが知られており、これら公知の方法を利用することができる。
【０１４８】
また、支持体中に透光性粒子を含有させ、支持体に防眩機能を付与した態様についても好ましく用いることができる。このような態様としては、特開２００９−２５８７２０号公報の請求項１や特開２００５−１０５９２６号公報の請求項１に記載される防眩機能を持ったフィルムが好適に例示される。
【０１４９】
［高屈折率層、中屈折率層、および低屈折率層］
高屈折率層の屈折率は、１．７０〜１．７４であることが好ましく、１．７１〜１．７３であることがより好ましい。中屈折率層の屈折率は、低屈折率層の屈折率と高屈折率層の屈折率との間の値となるように調整される。中屈折率層の屈折率は、１．６０〜１．６４であることが好ましく、１．６１〜１．６３であることが更に好ましい。低屈折率層は、屈折率が１．３０〜１．４７であることが好ましい。多層薄膜干渉型の反射防止フィルム（中屈折率層／高屈折率層／低屈折率層）の場合の低屈折率層の屈折率は１．３３〜１．３８であることが好ましく、１．３５〜１．３７であることがさらに好ましい。
高屈折率層、中屈折率層、および低屈折率層の形成方法は化学蒸着（ＣＶＤ）法や物理蒸着（ＰＶＤ）法、特に物理蒸着法の一種である真空蒸着法やスパッタ法により、無機物酸化物の透明薄膜を用いることもできるが、オールウェット塗布による方法が好ましい。
高屈折率層、中屈折率層、および低屈折率層としては特開２００９−９８６５８号公報の段落［０１９７］〜［０２１１］に記載のものを使用することができる。
【０１５０】
これらの層は防眩層の上に形成することができるが、層が増えると酸素透過度は小さくなる傾向があるため、光学異方性層よりも反射防止層側に存在する層全体の酸素透過度が１００ｃｃ／［ｍ2・ｄａｙ・ａｔｏｍ］以上であるという条件を満たすように、適宜材
料や厚みを調整することが好ましい。
【０１５１】
その他の層：
［ハードコート層］
本発明の光学フィルムにおいては、フィルムの物理的強度を付与するために、ハードコート層を設けてもよい。ハードコート層を設けなくてもよいが、ハードコート層を設けた方が鉛筆引掻き試験などの耐擦傷性面がさらに強くなり、好ましい。
ハードコート層としては特開２００９−９８６５８号公報の段落［０１９０］〜［０１９６］に記載のものを使用することができる。
【０１５２】
紫外線吸収剤：
本願における光学フィルムは、視認側に配置されるため、外光（特に紫外線）の影響を考慮して、光学異方性層よりも反射防止層側に存在する少なくともいずれかの層に紫外線（ＵＶ）吸収剤を含むことが好ましく、支持体（特に、ポリマーフィルム）に紫外線吸収剤を含むことがより好ましい。
【０１５３】
（光学異方性層）
本発明の光学フィルムに光学異方性層を設けることもできる。光学異方性層としては、一定の位相差を有する膜が面内均一に形成された光学異方性層であっても良いし、遅相軸の方向や位相差の大きさが互いに異なる、位相差領域が規則的に面内に配置されたパターンを形成した光学異方性層であっても良い。
前記のように本発明の光学フィルムは液晶表示装置のハードコート層が積層された表面フィルムであることが好ましい。本発明の光学フィルムがハードコート層と光学異方性層の両方を有する場合、光学異方性層は基材フィルムを介してハードコート層が積層されていない面に形成されていることが好ましい。
【０１５４】
（液晶表示装置）
本発明の画像表示装置に利用される液晶セルは、ＶＡモード、ＯＣＢモード、ＩＰＳモード、又はＴＮモードであることが好ましいが、これらに限定されるものではない。
ＴＮモードの液晶セルでは、電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に水平配向し、更に６０〜１２０゜にねじれ配向している。ＴＮモードの液晶セルは、カラーＴＦＴ液晶表示装置として最も多く利用されており、多数の文献に記載がある。
ＶＡモードの液晶セルでは、電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に垂直に配向している。ＶＡモードの液晶セルには、（１）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直に配向させ、電圧印加時に実質的に水平に配向させる狭義のＶＡモードの液晶セル（特開平２−１７６６２５号公報記載）に加えて、（２）視野角拡大のため、ＶＡモードをマルチドメイン化した（ＭＶＡモードの）液晶セル（ＳＩＤ９７、Ｄｉｇｅｓｔ ｏｆ ｔｅｃｈ．Ｐａｐｅｒｓ（予稿集）２８（１９９７）８４５記載）、（３）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直配向させ、電圧印加時にねじれマルチドメイン配向させるモード（ｎ−ＡＳＭモード）の液晶セル（日本液晶討論会の予稿集５８〜５９（１９９８）記載）及び（４）ＳＵＲＶＩＶＡＬモードの液晶セル（ＬＣＤインターナショナル９８で発表）が含まれる。また、ＰＶＡ（Ｐａｔｔｅｒｎｅｄ Ｖｅｒｔｉｃａｌ Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）型、光配向型（Ｏｐｔｉｃａｌ Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）、及びＰＳＡ（Ｐｏｌｙｍ
ｅｒ−Ｓｕｓｔａｉｎｅｄ Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）のいずれであってもよい。これらのモ
ードの詳細については、特開２００６−２１５３２６号公報、及び特表２００８−５３８８１９号公報に詳細な記載がある。
ＩＰＳモードの液晶セルは、棒状液晶分子が基板に対して実質的に平行に配向しており、基板面に平行な電界が印加することで液晶分子が平面的に応答する。ＩＰＳモードは電界無印加状態で黒表示となり、上下一対の偏光板の吸収軸は直交している。光学補償シートを用いて、斜め方向での黒表示時の漏れ光を低減させ、視野角を改良する方法が、特開平１０−５４９８２号公報、特開平１１−２０２３２３号公報、特開平９−２９２５２２号公報、特開平１１−１３３４０８号公報、特開平１１−３０５２１７号公報、特開平１０−３０７２９１号公報などに開示されている。
本発明の片面保護フィルム付き偏光板は、特にＩＰＳ、ＶＡ液晶表示装置に用いることがより好ましく、ＩＰＳ液晶表示装置に用いることがさらに好ましい。
【実施例】
【０１５５】
以下、本願発明を実施例によりさらに具体的に説明するが、本願発明はその主旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。
【０１５６】
［製造例１］
＜偏光板保護フィルムロール１の作製＞
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、固形分濃度２２質量％のセルロースアセテート溶液（ドープ１）を調製した。
［セルロースアセテート溶液（ドープ１）の組成］
アセチル置換度２．８６のセルロースアセテート            １００質量部
トリフェニルホスフェート（可塑剤）                      ７．８質量部
ビフェニルジフェニルホスフェート（可塑剤）              ３．９質量部
紫外線吸収剤（チヌビン３２８  チバ・ジャパン製）        ０．９質量部
紫外線吸収剤（チヌビン３２６  チバ・ジャパン製）        ０．２質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                          ３３６質量部
メタノール（第２溶媒）                                    ２９質量部
１−ブタノール（第３溶媒）                                １１質量部
【０１５７】
図１に示したようなバンド流延装置を用い、前記調製したドープを２０００ｍｍ幅でステンレス製のエンドレスバンド（流延支持体）に流延ダイから均一に流延した。ドープ中の残留溶媒量が４０質量％になった時点で流延支持体から高分子膜として剥離し、テンターにて積極的に延伸をせずに搬送し、乾燥ゾーンにて１３０℃で乾燥を行った。
得られた偏光板保護フィルムロール１の厚さは４０μｍであった。
【０１５８】
［製造例２］
＜偏光板保護フィルムロール２の作製＞
特開２００９‐０５２０２１
【０１５９】
〜
【０１６０】
に記載の方法で、主鎖にラクトン環構造を有するアクリル樹脂からなる透明なペレットＡを得た。このペレットＡを構成する樹脂のラクトン環化率は９６．９％、ラクトン環構造の含有割合は２８．２質量％、重量平均分子量は１４８０００、メルトフローレート（ＪＩＳ  Ｋ７１２０に準拠し、試験温度を２４０℃、荷重を１０ｋｇとして求めた。）は１１．０ｇ／１０分、ガラス転移温度は１３０℃であった。
【０１６１】
次に、得られた主鎖にラクトン環構造を有するアクリル樹脂からなる透明なペレットＡとＡＳ樹脂（東洋スチレン製、アクリロニトリル−スチレン共重合体、商品名：トーヨーＡＳ  ＡＳ２０）を、ペレットＡ／ＡＳ樹脂＝９０／１０の質量比で単軸押出機（φ＝３０ｍｍ）を用いて混錬することにより、ガラス転移温度が１２７℃の透明なペレット２を得た。
【０１６２】
上記で作製した樹脂組成物のペレット２を、二軸押出機を用いて、コートハンガー型Ｔダイから溶融押出し、厚さ約１６０μｍの樹脂フィルムを作製した。
【０１６３】
次に、得られた未延伸の樹脂フィルムを、縦方向に２．０倍、横方向に２．０倍に二軸延伸することにより（延伸倍率は面積比で４倍）、透明プラスチックフィルム基材を作製した。このようにして得た二軸延伸性フィルムである偏光板保護フィルムロール２の厚さは４０μｍであった。
【０１６４】
［製造例３］
＜偏光板保護フィルムロール３の作製＞
特開２０１１‐１３８１１９号公報の段落０１７３〜０１７６の方法で、イミド化樹脂（ＩＩＩ）を得た。イミド化樹脂（ＩＩＩ）は主鎖にグルタルイミド構造を有し、芳香族ビニル構造を有しないアクリル樹脂である。
【０１６５】
イミド化樹脂（ＩＩＩ）について、下記の方法に従って、イミド化率、ガラス転移温度および酸価を測定した。その結果、イミド化率は４モル％、ガラス転移温度は１２８℃、酸価は０．４０ｍｍｏｌ／ｇであった。
【０１６６】
得られたイミド化樹脂（ＩＩＩ）１００重量部と、紫外線吸収剤としてトリアジン化合物であるＷＯ２００５／１０９０５２記載の化合物Ｎｏ.１８を０．１０質量部、単軸押出機を用いてペレットにし、ペレット３を得た。
ペレット３を用いて、製造例２と同様の方法で透明プラスチックフィルム基材を作製した。このようにして得た偏光板保護フィルムロールの厚さは４０μｍであった。
【０１６７】
【化９】
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【０１６８】
［イミド化率の算出］ １Ｈ−ＮＭＲ ＢＲＵＫＥＲ ＡｖａｎｃｅＩＩＩ（４００ＭＨｚ）を用いて、樹脂の１Ｈ−ＮＭＲ測定を行った。３．５から３．８ｐｐｍ付近のメタクリル酸メチルのＯ−ＣＨ３プロトン由来のピークの面積Ａと、３．０から３．３ｐｐｍ付近のグルタルイミドのＮ−ＣＨ３プロトン由来のピークの面積Ｂより、次式で求めた。  
【０１６９】
Ｉｍ％（イミド化率：％）＝Ｂ／（Ａ＋Ｂ）×１００
なお、ここで、「イミド化率」とは全カルボニル基中のイミドカルボニル基の占める割合をいう。
【０１７０】
［製造例４］
＜偏光板保護フィルムロール４の作製＞
ＰＭＭＡ（ポリメタクリル酸メチル）樹脂（旭化成ケミカルズ（株）製デルペット８０Ｎ）を９０℃の真空乾燥機で乾燥して含水率を０．０３％以下とした後、ＰＭＭＡ（ポリメタクリル酸メチル）樹脂１００質量部に対して、紫外線吸収剤（ＡＤＥＫＡ（株）製  アデカスタブＬＡ-３１）を１．０質量部、安定剤（イルガノックス１０１０（チバガイギ（株）製）０．３重量部、２軸混練機にて２３０℃にて混合し、ＰＭＭＡ樹脂ペレット４を作製した。
【０１７１】
上記で作製したＰＭＭＡ樹脂ペレット４を、二軸押出機を用いて、コートハンガー型Ｔダイから溶融押出し、厚み４０μｍの偏光板保護フィルムロール４を作製した。
【０１７２】
［製造例５］
＜偏光板保護フィルムロール５の作製＞
製造例５のＰＭＭＡ（ポリメタクリル酸メチル）樹脂の代わりに主鎖に無水マレイン酸環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂（旭化成ケミカルズ（株）製デルペット９８０Ｎを用いた以外は製造例４と同様にしてペレット作製および製膜を行い、厚み４０μｍの偏光板保護フィルムロール５を作製した。
【０１７３】
［製造例６］
＜偏光板保護フィルムロール６の作製＞
まず、偏光板保護フィルム６で使用したセルロースエステル、アクリル樹脂および紫外線吸収剤について説明する。
【０１７４】
（セルロースエステル）
アシル基総置換度２．７５、アセチル置換度０．１９、プロピオニル置換度２．５６、分子量２０００００のセルロースエステルを使用した。
このセルロースエステルは、以下のように合成した。
セルロースに触媒として硫酸（セルロース１００質量部に対し７．８質量部）を添加し、アシル置換基の原料となるカルボン酸を添加して４０℃でアシル化反応を行った。この時、カルボン酸の量を調整することでアセチル基及びプロピオニル基の置換度を調整した。またアシル化後に４０℃で熟成を行った。更にこのセルロースエステルの低分子量成分をアセトンで洗浄し除去した（以降セルロースエステルＣＥ−１とする）。
【０１７５】
（アクリル樹脂）
下記に記載のアクリル樹脂を使用した。このアクリル樹脂は市販品で入手可能である。
・ダイヤナールＢＲ８８（商品名）、三菱レイヨン（株）製
【０１７６】
（紫外線吸収剤）
下記に記載の紫外線吸収剤を使用した。
・チヌビン３２８（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）
【０１７７】
（ドープ６の調製）
下記に記載の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、ドープを調製した。
（ドープ６の組成）
セルロースエステルＣＥ−１                                    ３０質量部
ダイヤナールＢＲ８５（三菱レイヨン（株）製）                  ７０質量部
（セルロースエステルとアクリル樹脂は合計１００質量部）
チヌビン３２８（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）      ２質量部
ジクロロメタン                                              ３１９質量部
エタノール                                                    ４３質量部
【０１７８】
ドープの固形分濃度（セルロースエステル、アクリル樹脂、紫外線吸収剤の合計濃度）は２２質量％であった。
【０１７９】
バンド流延装置を用い、前記調製したドープを２０００ｍｍ幅でステンレス製のエンドレスバンド（流延支持体）に流延ダイから均一に流延した。ドープ中の残留溶媒量が４０質量％になった時点で流延支持体から高分子膜として剥離し、テンターにて積極的に延伸をせずに搬送し、乾燥ゾーンにて１３０℃で乾燥を行った。
得られた偏光板保護フィルムロール６の厚さは４０μｍであった。
【０１８０】
［製造例７］
＜熱可塑性樹脂フィルムロール７＞
市販のノルボルネン系ポリマーフィルム「ＺＥＯＮＯＲ  ＺＦ１４−０６０」（（株）オプテス製）を用意し、膜厚６０μｍの熱可塑性樹脂フィルムロール７として用いた。
【０１８１】
［製造例８］
＜偏光板保護フィルムロール８の作製＞
＜原料ポリエステルの合成＞
（原料ポリエステル１）
以下に示すように、テレフタル酸及びエチレングリコールを直接反応させて水を留去し、エステル化した後、減圧下で重縮合を行なう直接エステル化法を用いて、連続重合装置によりポリエステル（Ｓｂ触媒系ＰＥＴ）を得た。
【０１８２】
（１）エステル化反応
第一エステル化反応槽に、高純度テレフタル酸４．７トンとエチレングリコール１．８トンを９０分かけて混合してスラリー形成させ、３８００ｋｇ／ｈの流量で連続的に第一エステル化反応槽に供給した。更に三酸化アンチモンのエチレングリコール溶液を連続的に供給し、反応槽内温度２５０℃、攪拌下、平均滞留時間約４．３時間で反応を行なった。このとき、三酸化アンチモンはSb添加量が元素換算値で１５０ｐｐｍとなるように連続的に添加した。
【０１８３】
この反応物を第二エステル化反応槽に移送し、攪拌下、反応槽内温度２５０℃で、平均滞留時間で１．２時間反応させた。第二エステル化反応槽には、酢酸マグネシウムのエチレングリコール溶液と、リン酸トリメチルのエチレングリコール溶液を、Ｍｇ添加量およびＰ添加量が元素換算値でそれぞれ６５ｐｐｍ、３５ｐｐｍになるように連続的に供給した。
【０１８４】
（２）重縮合反応
上記で得られたエステル化反応生成物を連続的に第一重縮合反応槽に供給し、攪拌下、反応温度２７０℃、反応槽内圧力２０ｔｏｒｒ（２．６７×１０-3ＭＰａ）で、平均滞留時間約１．８時間で重縮合させた。
【０１８５】
更に、第二重縮合反応槽に移送し、この反応槽において攪拌下、反応槽内温度２７６℃、反応槽内圧力５ｔｏｒｒ（６．６７×１０-4ＭＰａ）で滞留時間約１．２時間の条件で反応（重縮合）させた。
【０１８６】
次いで、更に第三重縮合反応槽に移送し、この反応槽では、反応槽内温度２７８℃、反応槽内圧力１．５ｔｏｒｒ（２．０×１０-4ＭＰａ）で、滞留時間１．５時間の条件で反応（重縮合）させ、反応物（ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ））を得た。
【０１８７】
次に、得られた反応物を、冷水にストランド状に吐出し、直ちにカッティングしてポリエステルのペレット＜断面：長径約４ｍｍ、短径約２ｍｍ、長さ：約３ｍｍ＞を作製した。
【０１８８】
得られたポリマーは、ＩＶ＝０．６３であった（以降、ＰＥＴ１と略す）。
【０１８９】
（原料ポリエステル２）
乾燥させた紫外線吸収剤（２、２‘−（１、４−フェニレン）ビス（４Ｈ−３、１−ベンズオキサジノン−４−オン）１０重量部、ＰＥＴ１（ＩＶ＝０．６３）９０重量部を混合し、混練押出機を用い、紫外線吸収剤含有する原料ポリエステル２を得た（以降、ＰＥＴ２と略す）。
【０１９０】
−フィルム成形工程−
原料ポリエステル１（ＰＥＴ１）９０重量部と、紫外線吸収剤を含有した原料ポリエステル２（ＰＥＴ２）１０重量部を、含水率２０ｐｐｍ以下に乾燥させた後、直径５０ｍｍの１軸混練押出機１のホッパー１に投入し、押出機１で３００℃に溶融した。下記押出条件により、ギアポンプ、濾過器（孔径２０μｍ）を介し、ダイから押出した。
溶融樹脂の押出条件は、圧力変動を１％、溶融樹脂の温度分布を２％として、溶融樹脂をダイから押出した。具体的には、背圧を、押出機のバレル内平均圧力に対して１％加圧し、押出機の配管温度を、押出機のバレル内平均温度に対して２％高い温度で加熱した。
ダイから押出した溶融樹脂は、温度２５℃に設定された冷却キャストドラム上に押出し、静電印加法を用い冷却キャストドラムに密着させた。冷却キャストドラムに対向配置された剥ぎ取りロールを用いて剥離し、未延伸ポリエステルフィルムを得た。
【０１９１】
−横延伸工程−
未延伸ポリエステルフィルムをテンター（横延伸機）に導き、フィルムの端部をクリップで把持しながら、下記の方法、条件にて横延伸した。
【０１９２】
（予熱部）
予熱温度を９０℃とし、延伸可能な温度まで加熱した。
【０１９３】
（延伸部）
予熱された未延伸ポリエステルフィルムを、幅方向に下記の条件にて横延伸した。
<条件>
・横延伸温度：９０℃
・横延伸倍率：４．３倍
【０１９４】
（熱固定部）
次いで、ポリエステルフィルムの膜面温度を下記範囲に制御しながら、熱固定処理を行った。
<条件>
・熱固定温度：１８０℃
・熱固定時間：１５秒
【０１９５】
（熱緩和部）
熱固定後のポリエステルフィルムを下記の温度に加熱し、フィルムを緩和した。
・熱緩和温度：１７０℃
・熱緩和率：ＴＤ方向（フィルム幅方向）２％
【０１９６】
（冷却部）
次に、熱緩和後のポリエステルフィルムを５０℃の冷却温度にて冷却した。
【０１９７】
（フィルムの回収）
冷却の後、ポリエステルフィルム１の両端を２０ｃｍずつトリミングした。その後、両端に幅１０ｍｍで押出し加工（ナーリング）を行なった後、張力１８ｋｇ／ｍで巻き取った。
以上のようにして、厚さ６５μｍの１軸延伸ポリエステルフィルムを製造した。このフィルムを偏光板保護フィルムロール８とした。
【０１９８】
［製造例９］
＜偏光板フィルムロール９の作製＞
（防眩層用塗布液の調製）
下記の組成となるように各成分をＭＩＢＫ（メチルイソブチルケトン）とＭＥＫ（メチルエチルケトン）との混合溶媒（８９対１１（質量比））と混合した。孔径３０μｍのポリプロピレン製フィルターでろ過して防眩層用塗布液１を調製した。各塗布液の固形分濃度は４０質量％である。なお、塗布液の調製に際して、樹脂粒子及びスメクタイトは後述する分散液の状態で添加した。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
防眩層塗布液１
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
スメクタイト(ルーセンタイトＳＴＮ、コープケミカル社製)    １．００質量％
樹脂粒子（テクポリマーＳＳＸ、積水化成品工業社製）        ８．００質量％
アクリレートモノマー（ＮＫエステルＡ９５５０、新中村化学工業社製）
８７．７９質量％
重合開始剤（イルガキュア９０７、ＢＡＳＦ社製）            ３．００質量％
レベリング剤（Ｐ−４）                                    ０．１５質量％
分散剤（ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２１６４、ビックケミー・ジャパン社製）
０．０６質量％
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１９９】
【化１０】
2014182274.tif 000011
【０２００】
（樹脂粒子分散液の調製）
透光性樹脂粒子の分散液は、撹拌しているＭＩＢＫ溶液中に透光性樹脂粒子（テクポリマーＳＳＸ、積水化成社製）を分散液の固形分濃度が３０質量％になるまで徐々に加え、３０分間撹拌して調製した。
【０２０１】
（スメクタイト分散液の調製）
スメクタイトの分散液は、最終的に防眩層用塗布液に使用される全てのＭＥＫを用い、ＭＥＫ中に撹拌しながらスメクタイト（ルーセンタイトＳＴＮ、コープケミカル社製）を徐々に加え、３０分間撹拌して調製した。
【０２０２】
（防眩層の塗設）
作製した偏光板保護フィルムロール１をロール形態で巻き出して、防眩層用塗布液１を使用し、膜厚４μｍとなるように防眩層を塗設した。
具体的には、特開２００６−１２２８８９号公報実施例１記載のスロットダイを用いたダイコート法で、搬送速度３０ｍ／分の条件で各塗布液を塗布し、８０℃で１５０秒乾燥の後、更に窒素パージ下酸素濃度約０．１％で１６０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス社製）を用いて、照度４００ｍＷ／ｃｍ2、照射量１８０ｍＪ／
ｃｍ2の紫外線を照射して塗布層を硬化させて防眩層を形成した後、巻き取り、偏光板保護フィルムロール９を作製した。
【０２０３】
＜偏光板ロール１の作製＞
【０２０４】
１）フィルムの鹸化
偏光板保護フィルムロール１を、５５℃に保った１．５ｍｏｌ／ＬのＮａＯＨ水溶液（鹸化液）に２分間浸漬した後、フィルムを水洗し、その後、２５℃の０．０５ｍｏｌ／Ｌの硫酸水溶液に３０秒浸漬した後、更に水洗浴を３０秒流水下に通して、フィルムを中性の状態にした。そして、エアナイフによる水切りを３回繰り返し、水を落とした後に７０℃の乾燥ゾーンに１５秒間滞留させて乾燥し、鹸化処理したフィルムロールを作製した。
【０２０５】
２）偏光子の作製
特許第４６９１２０５号の実施例１に従い、非晶性ＰＥＴ基材上に製膜された３μｍ厚のＰＶＡ層を有する積層体ロールを得た。
【０２０６】
３）偏光板の作製
前記ケン化処理後の偏光板フィルムロール１と、前記非晶性ＰＥＴ基材上に製膜された３μｍ厚のＰＶＡ層を有する積層体ロールを、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、上記ケン化処理後の偏光板フィルムロール１を積層体ロールのＰＶＡ層と貼り付け、７０℃で１０分以上乾燥して、貼合した。
これにより、フィルム長さ５００ｍ、吸収軸は長手方向である偏光板ロール１を得た。
【０２０７】
＜偏光板ロール２〜８の作製＞
【０２０８】
［偏光板用接着剤］
２−ヒドロキシエチルアクリレート１００重量部、トリレンジイソシアネート１０重量部および光重合開始剤（イルガキュア９０７、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）３重量部、を配合して偏光板用接着剤を調製した。
【０２０９】
［偏光板の作製］
偏光板保護フィルムロール２〜８の表面にコロナ処理を施した。次いで、偏光板保護フィルムロール２〜８の上に、上記偏光板用接着剤を、マイクログラビアコーター（グラビアロール：＃３００、回転速度１４０％／ライン速）を用いて、厚さ５μｍになるように片面に塗工した。次いで、前記接着剤付き偏光板保護フィルムロール２〜８と偏光板１で使用した前記非晶性ＰＥＴ基材上に製膜された３μｍ厚のＰＶＡ層を有する積層体ロールを、偏光板フィルムロール２〜８の接着剤塗布側と積層体ロールのＰＶＡ側が接するように積層させ、ロール機でロールツーロールで貼り合わせた。
その後両側から、紫外線を照射して、偏光板ロール２〜８を得た。ライン速度は２０ｍ／ｍｉｎ、紫外線の積算光量３００ｍＪ／ｃｍ2とした。
これにより、フィルム長さ５００ｍ、吸収軸は長手方向である偏光板ロール２〜８を得た。
【０２１０】
＜偏光板ロール９の作製＞
前記偏光板保護フィルムロール１の作製において、偏光板保護フィルムロール１の替わりに、偏光板保護フィルムロール８の一方の面に特開２０１３−４７８４４
【０２１１】
に記載の易接着層を０．３μｍ塗布したものを用いた以外は偏光板ロール１の作製と同様にして、偏光板ロール９を作製した。
【０２１２】
＜偏光板ロール１０の作製＞
前記偏光板保護フィルムロール１の作製において、偏光板保護フィルムロール１の替わりに、ケン化処理後の偏光板保護フィルムロール９を用いて、偏光板保護フィルムロール９の機能性層とは反対側の面をポリビニルアルコール系接着剤を用いて積層体ロールのＰＶＡ層と貼り付けた以外は同様にして、偏光板ロール１０を作製した。
【０２１３】
＜偏光板ロール１１の作製＞
２）偏光子の作製  特開２００１−１４１９２６号公報の実施例１に従い、延伸したポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を吸着させて膜厚２０μｍの偏光子を作製した。
【０２１４】
偏光板ロール２の作製において、非晶性ＰＥＴ基材上に製膜された３μｍ厚のＰＶＡ層を有する積層体ロールの替わりに前記２０μｍの偏光子ロールを用いた以外は同様にして、偏光板ロール１１を作製した。
これらの偏光板ロールの偏光子側面に、公知の剥離性ＰＥＴフィルムロールを積層して貼合した。
【０２１５】
＜偏光板ロールＡの作製＞
１）フィルムの鹸化
市販のセルローストリアセテートフィルムロール（フジタック  ＴＤ６０、富士フイルム（株）製）を、５５℃に保った１．５ｍｏｌ／ＬのＮａＯＨ水溶液（鹸化液）に２分間浸漬した後、フィルムを水洗し、その後、２５℃の０．０５ｍｏｌ／Ｌの硫酸水溶液に３０秒浸漬した後、更に水洗浴を３０秒流水下に通して、フィルムを中性の状態にした。そして、エアナイフによる水切りを３回繰り返し、水を落とした後に７０℃の乾燥ゾーンに１５秒間滞留させて乾燥し、鹸化処理したフィルムロールを作製した。
【０２１６】
２）偏光子の作製
特開２００１−１４１９２６号公報の実施例１に従い、延伸したポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を吸着させて膜厚２０μｍの偏光子を作製した。
【０２１７】
３）偏光板の作製
前記２０μmの偏光子の両面に、前記ケン化処理後の偏光板フィルムロールＡを、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて７０℃で１０分以上乾燥して、ロール機でロールツーロールで貼り合わせた。
これにより、フィルム長さ５００ｍ、吸収軸は長手方向である偏光板ロールＡを得た。尚、このフィルムの吸収軸とフィルムの遅相軸は平行であった。
【０２１８】
（フィルムの評価）
（１）透湿度（４０℃９０％相対湿度での透湿度）
フィルム試料７０ｍｍφを４０℃、相対湿度９０％でそれぞれ２４時間調湿し、ＪＩＳ  Ｚ−０２０８に従った透湿カップを用いて、透湿度＝調湿後質量−調湿前質量で単位面積あたりの水分量（ｇ／ｍ2）を算出した。
【０２１９】
（偏光板の評価）
偏光板の裁断は下記のいずれかの方法で行った。
【０２２０】
＜レーザー裁断＞
偏光板ロールより、１６×９ｃｍの小片に切断するべく、ＣＯ2レーザ切断装置を使用して、波長１０．６μｍ、出力８０Ｗ、照射径２００μｍφ（出力密度４００Ｗ／ｍｍ２）で、搬送速度３０ｍ／分、アシストガス（ドライエアー）供給のガス圧０．２ＭＰａの条件で、保護フィルム側からレーザーを照射し、吸収軸方向にそって切断した後、垂直方向に切断した。
【０２２１】
＜両刃カッター裁断＞
偏光板ロールより、１６×９ｃｍの小片に切断するべく、刃物外径８０ｍｍの刃先が両刃の丸刃を用い、吸収軸方向にそって切断した後、垂直方向に切断した。
【０２２２】
＜打ち抜き裁断＞
偏光板ロールより、１６×９ｃｍの小片に切断するべく、押し切りタイプの切断装置を用いて偏光板の切断を行った。
【０２２３】
（裁断故障）
裁断時に偏光板の剥離、割れの頻度を確認した。偏光板の剥離、割れは、目視で確認される程度の故障をカウントした。Ｄは実用レベルで許容されない評価である。
Ａ：偏光板裁断品１０個中、偏光板の剥離、割れは確認されなかった。
Ｂ：偏光板裁断品１０個中、１個のサンプルで偏光板の剥離、割れが確認された。
Ｃ：偏光板裁断品１０個中、２個のサンプルで偏光板の剥離、割れは確認された。
Ｄ：偏光板裁断品１０個中、３個以上のサンプルで偏光板の剥離、割れは確認された。
【０２２４】
（偏光板裁断面形状の評価）
偏光板の断面方向を光学顕微鏡にて２０倍の対物レンズ観察し、写真画像を取得した。この画像は画面上において８６０倍の拡大画像であり、これを用いて、偏光板ほ保護フィルム側または偏光子側の任意の点を特定位置として決定した。
ここで、ｎは、偏光板断面における、偏光板最外面上の特定位置から偏光板厚さ方向に垂直に引いた線上の片方の表面からの厚さ方向の距離（μm）を表す。
Ｔ（ｎ）は、偏光板断面における、偏光板最外面上の前記特定位置から偏光板厚さ方向に垂直に引いた線上の前記厚さ方向距離ｎ（μm）の点から、偏光板最外面と水平方向の片方の裁断面までの距離（μm）を表す。
（式１）Ａ（ｎ）＝Ｔ（ｎ）−Ｔ（ｎ−1）  ｎ≧１
（式2）       Ｂ（ｎ）＝Ａ（ｎ）−Ａ（ｎ−1）  ｎ≧１
Ａ：Ｂ（ｎ）の絶対値が0.5以上となる点が2.0個未満
Ｂ：Ｂ（ｎ）の絶対値が0.5以上となる点が2.0個以上5.0個未満
Ｃ：Ｂ（ｎ）の絶対値が0.5以上となる点が5.0個以上9.0個未満
Ｄ：Ｂ（ｎ）の絶対値が0.5以上となる点が9.0個以上
ここで、ｎは偏光板断面の片方の最外面から他方の最外面の間の厚さ方向距離であり、及びＡ（ｎ）、Ｂ（ｎ）の算出のため、ｎを１μm間隔で設定してＴ（ｎ）を測定した。
ここで、下記式１のＡ（ｎ）を、下記式２よりＢ(ｎ)を求めた。この結果をそれぞれ１０点ずつ観察して計算し、B(n)の平均値より偏光板裁断面形状の評価を行った。Ｄは実用レベルで許容されない評価である。
【０２２５】
（ロールｔｏパネル製法による液晶表示装置の作製）
ロールｔｏパネル製法により、液晶表示装置を作製した。液晶セルの片面には偏光板ロール１〜１１を、他方の面には偏光板ロールＡをクロスニコルになるように貼合した。
偏光板ロール１〜１０は、液晶セルへの貼合前に偏光子作製時に使用した非晶性ＰＥＴ基材を剥離した。偏光板ロール１１は、液晶セルへの貼合前に剥離性ＰＥＴフィルムを剥離した。偏光板の裁断は前記のいずれかの方法で行い、偏光板ロールの偏光子側と液晶セル基板を粘着剤にて貼合した。
【０２２６】
（高温高湿環境経時後の黒表示ムラ）
液晶表示装置を６０℃９０％ＲＨで２４時間経過させた後、２５℃６０％ＲＨの環境下で２４時間調湿した後で点灯をさせ、黒表示時の色ムラの程度を目視で観測し、以下の基準により４段階で評価した。Ｄは実用レベルで許容されない評価である。
Ａ：色ムラは観測されなかった。
Ｂ：表示面の半分以下の面積で弱い色ムラが観測された。
Ｃ：表示面の半分以上の面積で弱い色ムラ又は半分以下の面積で強い色ムラが観測された。
Ｄ：表示面の半分以上の面積で強い色ムラが観測された。
【０２２７】
【表１】
2014182274.tif 000012
レーザー裁断と両刃カッターではレーザー裁断の方がより故障が少なく、耐湿性に優れるとの結果であった。これはレーザー裁断時に偏光板保護フィルムが溶融して偏光子端面の外気に触れる面積を減少させるからか、または偏光板に直接外力が印加しないので、偏光子の欠けや偏光子と偏光板保護フィルムの間の剥離がより生じにくいからであると推測している。
【０２２８】
尚、ロールｔｏパネル製法による液晶表示装置の作製において、偏光板ロールの偏光子側と液晶セル基板を粘着剤にて貼合した後に偏光板ロールをパネルサイズに裁断するロールｔｏパネル製法においても結果は同様であった。
また、２辺をレーザー裁断、２辺を両刃カッターで裁断した偏光板で同様の実験を行ったところ、４辺をレーザー裁断した場合と４辺を両刃カッターで裁断した場合の中間の性能を示した。