(57)【要約】【課題】部品を効率的に交換することを課題とする。【解決手段】監視センタサーバは、電子機器が有する各部品の使用情報を受信する。監視センタサーバは、受信された各部品の使用情報から、前記各部品の消耗度を検出する。監視センタサーバは、検出された各部品の消耗度に基づいて第１の部品を特定する。監視センタサーバは、特定された第１の部品と、第１の部品とは異なる第２の部品について、各部品の交換周期と各部品交換に係るコストとから、第１の部品と第２の部品と同時期に交換する場合の第１の作業コストを算出する。また、監視センタサーバは、別々に交換する場合の第２の作業コストを算出する。【選択図】図５
2014191515.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器が有する各部品の使用情報を受信する受信部と、
前記受信部によって受信された各部品の使用情報から、前記各部品の消耗度を検出する検出部と、
前記検出部によって検出された各部品の消耗度に基づいて第１の部品を特定する特定部と、
前記特定部によって特定された前記第１の部品と、前記第１の部品とは異なる第２の部品について、各部品の交換周期と各部品交換に係るコストとから、前記第１の部品と第２の部品とを同時期に交換する場合の第１の作業コストと、別々に交換する場合の第２の作業コストとを算出する算出部と
を有することを特徴とする保守管理装置。
【請求項２】
前記特定部は、保守対象の顧客が有する電子機器ごとに、前記第１の部品を特定し、
前記算出部は、各電子機器について、前記電子機器ごとに集計された前記各部品の交換周期と各部品交換に係るコストとから、前記第１の作業コストおよび前記第２の作業コストを算出することを特徴とする請求項１に記載の保守管理装置。
【請求項３】
前記受信部は、複数の電子機器を有する各拠点から、各電子機器が有する各部品の使用情報を受信し、
前記特定部は、前記各電子機器が有する各部品の中から前記第１の部品を特定し、
前記算出部は、前記特定部によって特定された前記第１の部品と同じ拠点に設置される前記各電子機器の各部品について、前記第１の作業コストおよび前記第２の作業コストを算出することを特徴とする請求項１に記載の保守管理装置。
【請求項４】
前記算出部は、保守員の単位時間当たりの作業時間、保守員の現地までの移動費、前記部品のランニングコストを少なくとも用いて、前記第１の作業コストおよび前記第２の作業コストを算出することを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の保守管理装置。
【請求項５】
コンピュータが、
電子機器が有する各部品の使用情報を受信し、
受信した各部品の使用情報から、前記各部品の消耗度を検出し、
検出した各部品の消耗度に基づいて第１の部品を特定し、
特定した前記第１の部品と、前記第１の部品とは異なる第２の部品について、各部品の交換周期と各部品交換に係るコストとから、前記第１の部品と第２の部品とを同時期に交換する場合の第１の作業コストと、別々に交換する場合の第２の作業コストとを算出する、
処理を含んだことを特徴とする保守管理方法。
【請求項６】
コンピュータに、
電子機器が有する各部品の使用情報を受信し、
受信した各部品の使用情報から、前記各部品の消耗度を検出し、
検出した各部品の消耗度に基づいて第１の部品を特定し、
特定した前記第１の部品と、前記第１の部品とは異なる第２の部品について、各部品の交換周期と各部品交換に係るコストとから、前記第１の部品と第２の部品とを同時期に交換する場合の第１の作業コストと、別々に交換する場合の第２の作業コストとを算出する、
処理を実行させることを特徴とする保守管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保守管理装置、保守管理方法および保守管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の部品を有するプリンタやＡＴＭ（Automated  Teller  Machine）などの電子機器については、予防保守が一般的に行われている。例えば、交換時期が迫っていると判断した場合に、保守員が顧客先に訪問して、新品に交換することが行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１８００９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記技術では、遠隔監視する電子機器の消耗品をまとめて交換する方が効率的か、個別に交換する方が効率的かを判断するのが難しいという問題がある。
【０００５】
例えば、保守部品ごとに別々に交換を行う場合、保守員が毎回顧客先まで行って作業することになるので、年間の合計作業時間が長くなり、非効率的である。また、１つの部品が消耗したタイミングで、複数の部品を交換する場合、移動等の共通作業をまとめることができるので年間の合計作業時間は短くなるが、交換時期に余裕のある部品を交換することもあり、効率的とは言い難い。
【０００６】
本発明は、部品を効率的に交換することができる保守管理装置、保守管理方法および保守管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の案では、保守管理装置は、電子機器が有する各部品の使用情報を受信する受信部と、前記受信部によって受信された各部品の使用情報から、前記各部品の消耗度を検出する検出部とを有する。保守管理装置は、前記検出部によって検出された各部品の消耗度に基づいて第１の部品を特定する特定部を有する。保守管理装置は、算出部を有する。算出部は、前記特定部によって特定された前記第１の部品と、前記第１の部品とは異なる第２の部品について、各部品の交換周期と各部品交換に係るコストとから、前記第１の部品と第２の部品とを同時期に交換する場合の第１の作業コストを算出する。また、算出部別々に交換する場合の第２の作業コストを算出する。
【発明の効果】
【０００８】
本願の１実施形態によれば、部品を効率的に交換することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施例１の監視システムの全体構成例を示す図である。
【図２】図２は、顧客システムの構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、プリンタが送信する構成情報の例を示す図である。
【図４】図４は、プリンタが送信する使用情報の例を示す図である。
【図５】図５は、監視センタサーバの構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、使用情報レベルリストに記憶される情報の例を示す図である。
【図７】図７は、消耗品リストに記憶される情報の例を示す図である。
【図８】図８は、使用情報から部品を特定する例を説明する図である。
【図９】図９は、消耗品の寿命前ハッシュ値を示す図である。
【図１０】図１０は、交換タイミングの算出例を説明する図である。
【図１１】図１１は、プリンタが実行する処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、監視センタサーバが実行する処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本願の開示する保守管理装置、保守管理方法および保守管理プログラムの実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【実施例１】
【００１１】
［全体構成］
図１は、実施例１の監視システムの全体構成例を示す図である。図１に示す監視システム１は、拠点５に設置される複数の顧客システム１０と、監視センタサーバ３０と、保守端末４００とを有する。監視センタサーバ３０は、例えば、遠隔地にある複数の顧客システム２０の状態をリモート監視する。顧客システム１０は、監視センタサーバ３０が監視対象とする顧客のシステムである。なお、ここでは、１つの拠点５や１台の顧客システム１０を図示したが、あくまで一例であり、監視対象の台数等を限定するものではない。
【００１２】
また、監視センタサーバ３０と顧客システム１０とは、インターネットなどの社外ネットワーク２００を介して接続される。また、監視センタサーバ３０と各保守端末４００とは、イントラネットなどの社内ネットワーク３００を介して接続される。なお、保守端末４００は、各顧客システム１０等を保守する保守員が使用する端末や監視センタサーバ３０で顧客システム２０を監視する監視者が使用する端末である。
【００１３】
［顧客システムの構成］
図２は、顧客システムの構成を示すブロック図である。例えば、顧客システム１０は、コンピュータ装置等の電子機器で構成される。本実施例では、一例として、顧客システム１０がプリンタである例で説明する。
【００１４】
図２に示すように、プリンタ１０は、一例として、クリーニングブラシ１１と、現像器１２と、感光ドラム１３と、トナー１４と、ＴＰＭ（Trusted  Platform  Module）チップ１５と、制御部１６とを有する。また、各機能部は、バス１９で互いに通信可能に接続される。なお、クリーニングブラシ１１、現像器１２、感光ドラム１３、トナー１４は、使用すれば消耗し、定期的に交換が行われる消耗品である。
【００１５】
クリーニングブラシ１１は、用紙に転写されず感光ドラム上に残ったトナーを除去するブラシである。現像器１２は、トナー１４を帯電し感光ドラム上に付着する。
【００１６】
感光ドラム１３は、帯電、露光、現像、転写、クリーニング等の各処理を実行し、前記の現像器１２より供給されたトナー１４を用紙に転写する。
【００１７】
ＴＰＭチップ１５は、ＴＣＧ（Trusted  Computing  Group）技術を採用したチップである。近年、インターネットに接続されるデバイスには、常にセキュリティの脅威に曝され、ウィルス、スパイウェア、その他、悪質なスクリプト、不正アクセス等で、プラットフォームを構成するソフトウェア構造に予期せぬ改変が加えられるリスクがある。ＴＣＧ技術では、プラットフォームの信頼性を保証することで安全なコンピューティング環境を実現している。尚、プラットフォームとは、例えば、ハードウェア、ＯＳ（Operating  System）やアプリケーション等である。例えば、ソフトウェアの改竄という脅威に対しては、従来のソフトウェアのみに依存したセキュリティ対策には限界がある。そこで、ＴＣＧ技術では、プラットフォーム内にＴＰＭチップ１５を埋め込み、かかるＴＰＭチップ１５を信頼のルートとして、改竄が困難な信頼性の高いコンピューティング環境を構築している。更に、ＴＣＧ技術では、ＴＰＭチップ１５を利用して、ハードウェアベースでのデータや証明書の保護、安全な暗号化処理を実現している。
【００１８】
ＴＰＭチップ１５は、耐タンパー性を備えたチップであって、電子機器から取り外しができないように、電子機器の主要な構成部位、例えば、マザーボード等に物理的に搭載されるものである。また、ＴＰＭチップ１５の機能には、ＲＳＡ（Rivest  Shamir  Adleman）の秘密鍵及び公開鍵のペアの生成・保管の機能や、ＲＳＡ秘密鍵による署名、暗号化や復号の機能がある。また、ＴＰＭチップ１５の機能には、ＳＨＡ−１（Secure  Hash  Algorithm  １）のハッシュ値を演算する機能や、電子機器の環境情報を保持する機能等がある。
【００１９】
また、ＴＣＧ技術では、上位のアプリケーションやライブラリからハードウェア・デバイスであるＴＰＭチップを利用するため、ソフトウェア・スタックとソフトウェアインターフェースとを規定している。ソフトウェア・スタックは、ＴＳＳ（TCG  Software  Stack）と呼ばれ、リソースが制限されるＴＰＭチップの機能を保管するソフトウェアモジュールから構成されている。また、電子機器内のＣＰＵのアプリケーションは、ＴＳＳの提供するインタフェースを利用して、ＴＰＭチップ１５の機能にアクセスするものである。
【００２０】
また、ＴＰＭチップ１５は、プリンタなどの電子機器のＣＰＵが起動した時点で、ＢＩＯＳ（Basic  Input/Output  System）、ＯＳｌｏａｄｅｒ、ＯＳカーネルへのブートプロセスでのソフトウェアコードを取得する。ＴＰＭチップ１５は、取得されたソフトウェアコードをハッシュ化してソフト構成のハッシュ値を得る。そして、ＴＰＭチップ１５は、そのソフト構成のハッシュ値をＴＰＭチップ１５内部のレジスタに登録する。また、ＴＰＭチップ１５は、電子機器のハードウェア構成の情報を取得し、ハードウェア構成の情報をハッシュ化してハード構成のハッシュ値を得る。そして、ＴＰＭチップ１５は、そのハード構成のハッシュ値をＴＰＭチップ１５内部のレジスタに登録する。つまり、ＴＰＭチップ１５では、電子機器のソフト構成のハッシュ値及びハード構成のハッシュ値をレジスタ内に登録する。
【００２１】
制御部１６は、プリンタ１０の処理を司る処理部であり、例えば、ＣＰＵ（Control  Processing  Unit）などである。この制御部１６は、構成情報送信部１７と使用情報送信部１８とを有する。なお、構成情報送信部１７と使用情報送信部１８とは、ＣＰＵ等が実行するプロセスによって実現される処理部などである。
【００２２】
構成情報送信部１７は、プリンタ１０が起動した場合、または、プリンタ１０が監視センタサーバ３０とはじめて接続された場合に、プリンタ１０内の構成情報を収集して、監視センタサーバ３０に送信する処理部である。例えば、構成情報送信部１７は、バス１９を介して各部品にアクセスし、プリンタ１０が有する部品の構成情報を収集する。そして、構成情報送信部１７は、収集した構成情報をＴＰＭチップ１５に出力する。
【００２３】
このようにすることで、ＴＰＭチップ１５は、部品の構成情報をハッシュ化してハッシュ値を得ることができる。また、ＴＰＭチップ１５は、各部品の構成情報をハッシュ化したハッシュ値から、プリンタ１０が有する部品の代表ハッシュ値を算出して構成情報送信部１７に応答する。その後、構成情報送信部１７は、各部品のハッシュ値および代表ハッシュ値を監視センタサーバ３０に送信する。
【００２４】
別の手法としては、構成情報送信部１７は、ＴＰＭチップ１５に対して、構成情報の収集を指示する。この指示により、ＴＰＭチップ１５は、プリンタ１０内の部品の構成情報を収集し、ハッシュ化してハッシュ値を得ることができる。
【００２５】
また、構成情報送信部１７やＴＰＭチップ１５は、ＲＦＩＤ（Radio  Frequency  IDentification）を利用することもできる。例えば、各部品には、型番と版数等が埋め込まれたＲＦＩＤタグが付加されており、構成情報送信部１７やＴＰＭチップ１５は、ＲＦＩＤリーダーの機能を有している。そして、構成情報送信部１７やＴＰＭチップ１５は、ＲＦＩＤリーダーを用いて、各部品のＲＦＩＤタグから型番と版数等を取得することで、プリンタ１０の構成情報を収集することができる。このようにして、ＴＰＭチップ１５は、型番と版数とから一意なハッシュ値を算出することができる。
【００２６】
ここで、プリンタ１０が送信する構成情報の一例を説明する。図３は、プリンタが送信する構成情報の例を示す図である。図３に示すように、送信される構成情報は、「代表ハッシュ値：８Ｆ、制御部：１１、感光ドラム：１３、クリーニングブラシ：１０」を有する。すなわち、プリンタ１０から送信される構成情報または使用情報は、代表ハッシュ値、制御部、感光ドラム、クリーニングブラシの順で構成されていることを示す。この順番は、監視対象機器と監視センタサーバ３０との間で任意に指定することができる。また、図３の例では、ハッシュ値「１１」が制御部１６を示し、ハッシュ値「１３」が感光ドラム１３を示し、ハッシュ値「１０」がクリーニングブラシ１１を示す。
【００２７】
図２に戻り、使用情報送信部１８は、所定のタイミングで、プリンタ１０内の各部品の使用情報を収集して、監視センタサーバ３０に送信する処理部である。なお、送信するタイミングとしては、定期的であってもよく、保守員等からの指示があった場合でもよく、任意に設定変更することができる。
【００２８】
例えば、使用情報送信部１８は、上述した構成情報送信部１７と同様の手法を用いることで、プリンタ１０内の各部品の使用情報を収集して、監視センタサーバ３０に送信する。一例を挙げると、ＲＦＩＤを利用することができる。具体的には、各部品は、型番と版数等の使用情報が埋め込まれたＲＦＩＤタグが付加されており、このＲＦＩＤタグに回転数などが随時登録される。使用情報送信部１８やＴＰＭチップ１５は、ＲＦＩＤリーダーの機能を有している。そして、使用情報送信部１８やＴＰＭチップ１５は、ＲＦＩＤリーダーを用いて、各部品のＲＦＩＤタグから回転数などの使用情報を取得することで、各部品の使用情報を収集することができる。このようにして、ＴＰＭチップ１５は、使用情報からハッシュ値を算出することができる。
【００２９】
ここで、プリンタ１０が送信する使用情報の一例を説明する。図４は、プリンタが送信する使用情報の例を示す図である。図４に示すように、送信される使用情報は、「代表ハッシュ値：２１、制御部：００、感光ドラム：０５、クリーニングブラシ：００」を有する。すなわち、プリンタ１０から送信される構成情報または使用情報とは同じ構成である。また、図４の例では、制御部１６の使用情報が「００」、感光ドラム１３の使用情報が「０５」、クリーニングブラシ１１の使用情報が「００」、これらの代表ハッシュ値が「２１」であることを示している。
【００３０】
［監視センタサーバの構成］
図５は、監視センタサーバの構成を示すブロック図である。図５に示すように、監視センタサーバ３０は、通信部３１と、操作部３２と、表示部３３と、ＴＰＭチップ３４と、記憶部３５と、制御部３６とを有する。なお、これらの処理部は、バス５０を介して、相互に通信可能に接続される。
【００３１】
通信部３１は、プリンタ１０や保守端末４００との通信を制御するインタフェースであり、例えば、ネットワークインタフェースカードなどである。通信部３１は、プリンタ１０から構成情報や使用情報を受信し、プリンタ１０に警告等のメッセージを送信する。
【００３２】
操作部３２は、監視センタサーバ３０への各種操作を受け付ける処理部であり、例えば、マウスやキーボードなどである。表示部３３は、制御部３６による処理で得られた各種情報を表示する処理部であり、例えば、ディスプレイやタッチパネルなどである。
【００３３】
監視センタサーバ３０側のＴＰＭチップ３４は、プリンタ１０側のＴＰＭチップ１５でハッシュ値を採取する際のルールをハッシュ化及び署名付与して管理することで、ハッシュ値採取の正当性を担保するものである。しかも、ＴＰＭチップ３４は、必要に応じて、現時点でのルール及び署名をチェックすることで、ルールの非改竄性を証明する。その結果、ＴＰＭチップ１５は、ＴＰＭチップ３４側で非改竄性が証明されたルールを参照しながら運用することでハッシュ値を採取する際のルールに改竄がないことを保証する。しかも、プリンタ１０に派遣された監視センタサーバ３０内の作業者が勝手に改竄していないことも保証できる。
【００３４】
例えば、ＴＰＭチップ３４は、プリンタ１０から送信された、ハッシュ値を含む暗号化された構成情報が通信部３１によって受信された場合に、当該構成情報を復号して、制御部３６に出力する。また、ＴＰＭチップ３４は、ハッシュ値を含む暗号化された使用情報が通信部３１によって受信された場合に、使用情報を復号して、制御部３６に出力する。
【００３５】
記憶部３５は、制御部３６が実行するプログラムや参照するデータを記憶する記憶装置であり、例えば、ハードディスクやメモリなどである。この記憶部３５は、構成情報テーブル３５ａ、使用情報テーブル３５ｂ、使用情報レベルリスト３５ｃ、消耗品リスト３５ｄ、更新履歴テーブル３５ｅを記憶する。
【００３６】
構成情報テーブル３５ａは、監視対象の電子機器から受信された、電子機器の構成情報を記憶する。ここで記憶される情報は、図３と同様なので、詳細な説明は省略する。また、構成情報テーブル３５ａは、拠点ごと、顧客ごと、電子機器ごとに構成情報を記憶することができる。
【００３７】
使用情報テーブル３５ｂは、監視対象の電子機器から受信された、電子機器が有する部品の使用情報を記憶する。ここで記憶される情報は、図４と同様なので、詳細な説明は省略する。また、使用情報テーブル３５ｂは、拠点ごと、顧客ごと、電子機器ごとに構成情報を記憶することができる。
【００３８】
使用情報レベルリスト３５ｃは、部品の使用情報から部品の消耗度を特定する情報を記憶する。図６は、使用情報レベルリストに記憶される情報の例を示す。ここでは、一例として、回転数から消耗度を特定する例を示したが、これに限定されるものではない。例えば、プリンタ１０については他にもトナー量、印刷枚数、受信データ数などを利用することもでき、監視対象の電子機器について任意に変更することができる。
【００３９】
図６に示すように、使用情報レベルリスト３５ｃは、「回転数」と「ハッシュ値」とを対応付けて記憶する。ここで記憶される「回転数」は、感光ドラム１３の回転数である。「ハッシュ値」は、回転数に対応するハッシュ値である。図６に示すように、回転数が「０〜１０００回転」は、ある一つのコードに置き換えハッシュ値「００」で特定され、回転数が「１００１〜２０００回転」も同様に、ハッシュ値「０１」で特定されることを示している。また、回転数が「２００１〜３０００回転」も、ある一つのコードに置き換えハッシュ値「０２」で特定され、回転数が「３００１〜４０００回転」も同様に、ハッシュ値「０３」で特定されることを示している。以下、同様に回転数が「４００１〜５０００回転」ではハッシュ値「０４」、「５００１〜６０００回転」ではハッシュ値「０５」、「６００１〜７０００回転」ではハッシュ値「０６」で特定されることを示している。
【００４０】
消耗品リスト３５ｄは、消耗品として特定された部品の情報を記憶する。具体的には、消耗品リスト３５ｄは、今回使用情報が受信されたことで、交換間近または消耗済みと判定された部品の情報を記憶する。図７は、消耗品リストに記憶される情報の例を示す図である。図７に示すように、消耗品リスト３５ｄは、「ハッシュ値」と「消耗品」とを対応付けて記憶する。ここで記憶される「ハッシュ値」は、交換間近または消耗済みとして特定された部品のハッシュ値を示し、「消耗品」は、交換間近または消耗済みとして特定された部品を示す。図７の場合、使用情報のハッシュ値が「０５」であった「感光ドラム」が、今回交換対象として特定されたことを示す。
【００４１】
更新履歴テーブル３５ｅは、電子機器の各部品の交換履歴を記憶する。例えば、更新履歴テーブル３５ｅは、顧客ごとに電子機器の各部品の交換履歴を記憶してもよく、拠点ごとでも電子機器ごとでもよい。監視センタサーバ３０は、ここで記憶される情報に基づいて、部品ごとの交換周期の平均を算出することができる。また、監視センタサーバ３０は、更新履歴テーブル３５ｅが顧客ごとに各部品の交換履歴を記憶することで、顧客ごとに使用状況が異なる場合でも、顧客に適した部品ごとの交換周期の平均を算出することができる。
【００４２】
制御部３６は、監視センタサーバ３０の全体を司る処理部であり、例えばＣＰＵなどである。この制御部３６は、構成情報登録部３７と使用情報受信部３８と特定部３９と算出部４０と通知部４１とを有する。なお、構成情報登録部３７と使用情報受信部３８と特定部３９と算出部４０と通知部４１とは、ＣＰＵ等が実行するプロセスによって実現される処理部などである。
【００４３】
構成情報登録部３７は、監視対象の電子機器から受信した構成情報を構成情報テーブル３５ａに登録する処理部である。具体的には、構成情報登録部３７は、プリンタ１０から図３に示した構成情報を受信すると、受信した構成情報を構成情報テーブル３５ａに格納する。このとき、構成情報登録部３７は、受信したフォーマットで格納するなど、受信した構成情報のどの位置にどの部品の情報が含まれているかを特定できるように格納する。
【００４４】
使用情報受信部３８は、監視対象の電子機器から受信した部品の使用情報を使用情報テーブル３５ｂに登録する処理部である。具体的には、使用情報受信部３８は、プリンタ１０から図４に示した使用情報を受信すると、受信した使用情報を使用情報テーブル３５ｂに格納する。このとき、使用情報受信部３８は、受信したフォーマットで格納するなど、受信した使用情報のどの位置にどの部品の情報が含まれているかを特定できるように格納する。
【００４５】
特定部３９は、使用情報受信部３８が登録した各部品の使用情報から、各部品の消耗度に基づいて交換対象の部品を特定する処理部である。具体的には、特定部３９は、使用情報テーブル３５ｂに登録された使用情報と、構成情報テーブル３５ａに登録される構成情報とから、各部品の使用情報を特定する。そして、特定部３９は、特定した各部品の使用情報と使用情報レベルリスト３５ｃとから、各部品の消耗度を特定する。その後、特定部３９は、特定した各部品の消耗度のうち、最も消耗度が高い部品を交換対象の部品として消耗品リスト３５ｄに格納する。
【００４６】
例えば、図４に示した情報が使用情報として登録され、図３に示した情報が構成情報として登録されている例で説明する。図８は、使用情報から部品を特定する例を説明する図である。図８に示すように、特定部３９は、受信した使用情報と構成情報について、ハッシュ値の位置関係から、制御部１６の使用情報が「００」、感光ドラム１３の使用情報が「０５」、クリーニングブラシ１１の使用情報が「００」であると特定する。
【００４７】
続いて、特定部３９は、制御部１６について、使用情報レベルリスト３５ｃを参照し、使用情報「００」に対応する回転数が「０〜１０００回転」であると特定する。そして、特定部３９は、感光ドラム１３について、使用情報レベルリスト３５ｃを参照し、使用情報「０５」に対応する回転数が「５００１〜６０００回転」であると特定する。また、特定部３９は、クリーニングブラシ１１について、使用情報レベルリスト３５ｃを参照し、使用情報「００」に対応する回転数が「０〜１０００回転」であると特定する。
【００４８】
これらの結果、特定部３９は、図９より寿命前ハッシュ値０５の「感光ドラム」を交換対象と特定して、判定時のハッシュ値「０５」と「感光ドラム」とを対応付けて、消耗品リスト３５ｄに登録する。
【００４９】
なお、図９は、消耗品の寿命前ハッシュ値を示す図である。図９に示す寿命前情報テーブルは、保守員等によって記憶部３５等に記憶される。図９に示すように、寿命前情報テーブルは、「消耗品、寿命（回転数）、寿命前ハッシュ値」を対応付けて記憶する。ここで記憶される「消耗品」は、電子機器の部品を示す。また、「寿命（回転数）」は、消耗品が寿命であると判断できる回転数を示し、「寿命前ハッシュ値」は、寿命と判断できる回転数を特定するハッシュ値を示す。図９の場合、感光ドラムは６３００回転で寿命と判断でき、その回転数に対応するハッシュ値が０５であることを示す。また、クリーニングブラシは２１００回転で寿命と判断でき、その回転数に対応するハッシュ値が０１であることを示す。
【００５０】
ここで、特定部３９は、各部品について交換目安の回転数を記憶しておき、各部品が交換目安の回転数に到達したか否かを判定し、到達した部品を交換対象として消耗品リスト３５ｄに登録してもよい。なお、特定部３９は、交換目安の回転数に到達した部品がない場合には、交換対象なしと特定してもよい。
【００５１】
算出部４０は、特定部３９が特定した交換対象の部品と他の各部品とについて、各部品の交換周期と各部品交換に係るコストとから、交換対象の部品と他の各部品と同時期に交換する場合の第１の作業コストを算出する処理部である。また、算出部４０は、別々に交換する場合の第２の作業コストを算出する処理部である。
【００５２】
具体的には、算出部４０は、制御部３６の内部メモリや記憶部３５に各種コスト情報を記憶する。コスト情報には、顧客ごとに顧客先までの交通費、部品ごとに保守作業員の作業時間、保守作業員の１時間あたりの作業費用、各部品のランニングコスト、部品の交換費用などが含まれる。そして、算出部４０は、更新履歴テーブル３５ｅに記憶される情報から、各部品の交換周期の平均値を算出する。その後、算出部４０は、これらの情報を用いて、上記第１の作業コストと第２の作業コストとを算出する。
【００５３】
ここで、具体例を説明する。図１０は、交換タイミングの算出例を説明する図である。この例では、交換費用が３０万円の感光ドラム１３が交換対象として特定され、交換費用が１０万円のクリーニングブラシ１１を同時に交換する場合のコストと、別々に交換する場合のコストを算出する例で説明する。
【００５４】
まず、算出部４０は、更新履歴テーブル３５ｅを参照し、感光ドラム１３の交換周期の平均を３００日と算出し、クリーニングブラシ１１の交換周期を１００日と算出する。次に、算出部４０は、保守員の作業費用が「６５００円／１時間」、保守員の交通費が「１万円／１回」、各部品のランニングコストが「１０万円／１００日」を記憶部３５等から読み出す。そして、算出部４０は、感光ドラム１３を交換する日（図１０の黒丸）から、クリーニングブラシ１１を次に交換すると予想される日（図１０の黒三角）までの日を「α」日と仮定する。なお、「感光ドラム」を交換する日とは、使用情報を受信した日の場合もあり、算出部４０によって使用情報から数日後と推定される場合もある。
【００５５】
ここで、算出部４０は、同時交換する場合の第１コストを「ランニングコスト＋１回分の交通費＋作業費」として「１０００α＋１万円＋（６５００円×３時間）」と算出する。一方、算出部４０は、個別交換する場合の第２コストを「２回分の交通費＋作業費」として「２万円＋（６５００円×４時間）」と算出する。なお、同時交換する場合は、共通する作業があるので、個別に交換作業を行う場合より短くなる。
【００５６】
そして、算出部４０は、上述した２式より、「α」が１６．５以下であると、第１コストの方が安い、すなわち、同時交換の方が効率的であると判定する。その後、算出部４０は、当該算出結果を通知部４１に通知する。なお、算出部４０は、感光ドラム１３と他の部品についても、同様に仮定される「α」について算出する。
【００５７】
通知部４１は、算出部４０による算出結果に基づいて、各種メッセージを保守端末４００に送信する処理部である。上記例の場合、通知部４１は、更新履歴テーブル３５ｅと使用状況等とから、各部品について次に交換する日を予想する。そして、通知部４１は、感光ドラムの交換日と、算出部４０が算出した他の各部品の「α」とに基づいて、どの部品を同時に交換した方がいいかなどを、保守端末４００に送信する。
【００５８】
例えば、通知部４１は、今回交換対象と特定された「感光ドラム」を交換する日から１６．５日以内に、「クリーニングブラシ」の交換日が訪れる場合に、「感光ドラム」と「クリーニングブラシ」とを同時に交換した方がよい旨のメッセージを送信する。
【００５９】
［プリンタが実行する処理］
図１１は、プリンタが実行する処理の流れを示すフローチャートである。図１１に示すように、プリンタ１０の構成情報送信部１７は、プリンタ２が起動等されると（Ｓ１０１：肯定）、ＲＦＩＤ等を用いて、プリンタ１０内の各部品の情報を収集する（Ｓ１０２）。
【００６０】
続いて、ＴＰＭチップ１５は、構成情報送信部１７が収集した各部品に対応するハッシュ値を算出し（Ｓ１０３）、各ハッシュ値を用いて代表ハッシュ値を算出する（Ｓ１０４）。そして、構成情報送信部１７は、算出された代表ハッシュ値および各部品に対応するハッシュ値を含む構成情報を、監視センタサーバ３０に送信する（Ｓ１０５）。
【００６１】
その後、使用情報送信部１８は、使用情報の送信タイミングに到達すると（Ｓ１０６：肯定）、ＲＦＩＤ等を用いて、各部品から使用情報を収集する（Ｓ１０７）。続いて、ＴＰＭチップ１５は、使用情報送信部１８が収集した各部品の使用情報のハッシュ値を算出する（Ｓ１０８）。その後、構成情報送信部１７は、算出された各部品の使用情報に対応するハッシュ値を含む使用情報を、監視センタサーバ３０に送信する（Ｓ１０９）。
【００６２】
なお、構成情報や使用情報には、ハッシュ値以外にも、電子機器を特定する識別子や電子機器の設定地域を特定する識別子、電子機器や部品の製造番号や製造年月日などを含めることができる。
【００６３】
［監視センタサーバが実行する処理］
図１２は、監視センタサーバが実行する処理の流れを示すフローチャートである。図１２に示すように、監視センタサーバ３０の構成情報登録部３７は、プリンタ１０からハッシュ値を含む構成情報を受信すると（Ｓ２０１：肯定）、受信した構成情報を構成情報テーブル３５ａに登録する（Ｓ２０２）。
【００６４】
その後、使用情報受信部３８は、プリンタ１０からハッシュ値を含む使用情報を受信すると（Ｓ２０３：肯定）、受信した使用情報を使用情報テーブル３５ｂに登録する（Ｓ２０４）。続いて、特定部３９は、構成情報テーブル３５ａに登録される構成情報と、受信された使用情報とから、各部品の使用情報を特定する（Ｓ２０４）。
【００６５】
そして、特定部３９は、特定した各部品の使用情報と、使用情報レベルリスト３５ｃとから、各部品の消耗レベルを検出する（Ｓ２０５）。続いて、特定部３９は、例えば最も消耗度が高いなどの条件にしたがって、交換対象の部品を特定する（Ｓ２０６）。つまり、特定部３９は、次に交換周期を迎える部品を特定する。
【００６６】
その後、算出部４０は、更新履歴テーブル３５ｅを参照して、プリンタ１０の各部品について平均交換周期を算出する（Ｓ２０７）。続いて、算出部４０は、Ｓ２０６で特定した交換対象の部品と他の部品とについて、同時に交換した場合のコストと別々に交換した場合のコストとを算出する（Ｓ２０８）。そして、通知部４１は、算出された各コストを保守端末４００に通知する（Ｓ２０９）。
【００６７】
上述したように、実施例１に係る監視センタサーバ３０は、現在の使用情報から次に交換する部品を特定し、当該部品と他の部品について、同時に交換する場合のコストと別々に交換する場合のコストを算出することができる。この結果、遠隔監視する電子機器の消耗品をまとめて交換する方が効率的か、個別に交換する方が効率的かを判断することができるので、部品を効率的に交換することができる。
【００６８】
また、実施例１に係る監視センタサーバ３０は、ＴＰＭチップ１５でセキュリティが担保された現在の使用情報を受信して、次に交換する部品を特定することができるので、不正な情報による交換部品の特定を回避することができ、セキュリティ性を高く維持できる。
【００６９】
また、実施例１に係る監視センタサーバ３０は、算出した各コストを保守端末４００に送信するので、保守員は、同時交換する部品を簡単に特定することができる。また、保守員は、各コストを顧客に提出することで、保守交換のアドバイス等を行うことができ、サービスの向上を図れる。
【００７０】
また、実施例１に係る監視センタサーバ３０は、効率的な交換タイミングを算出することができるので、移動に係る燃料費等を抑制することができるとともに、無用な部品交換を抑制でき、環境に易しい保守を行うことができる。
【実施例２】
【００７１】
さて、これまで本発明の実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下に異なる実施例を説明する。
【００７２】
（コスト）
実施例１に係る監視センタサーバ３０が、保守員の作業時間や交通費をコストとして使用する例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、監視センタサーバ３０は、車や電車などの移動手段を利用した場合のガソリン燃費、排気ガス量等を考慮することができる。この結果、例えば僻地であればある程度まとめて交換する方がよいなどを算出することができるので、エコを考慮したコストを算出することができ、温暖化や大気汚染の抑制に貢献できる。
【００７３】
（電子機器ごと）
監視センタサーバ３０は、顧客が有する電子機器ごとに交換対象の部品を特定し、電子機器ごとに集計された各部品の交換周期と各部品交換に係るコストとから、各作業コストを算出することができる。この結果、使用状況等により、電子機器ごとの交換タイミングが異なる場合であっても、電子機器ごとに集計された交換周期等を用いてコストを算出することができるので、各電子機器に適したコスト算出ができる。
【００７４】
（拠点ごと）
監視センタサーバ３０は、１つの拠点に複数の電子機器がある状況で、１つの電子機器の部品が交換対象と特定された場合、当該特定された部品と、他の電子機器の各部品とについて、同時交換のコストを別々交換のコストを算出することもできる。このようにすることで、拠点内で１つの電子機器内では同時交換の対象が見つからない場合でも、同じ拠点にある複数の電子機器間では、同時交換の対象を特定できる場合もある。この結果、１つの拠点の複数行くコストを抑えることができるので、保守作業員の負荷軽減や交通機関の利用による二酸化炭素の削減等に貢献できる。
【００７５】
（対象機器）
実施例１では、プリンタ１０を例にして説明したが、他にも、サーバ、ネットワーク機器、外部ストレージ、携帯電話、スマートフォン、冷蔵庫、洗濯機、テレビ、ステレオコンポ、医療機器や工作機器等であっても同様に処理することができる。例えば、ＡＴＭなどについて上記処理を実行する場合には、部品としては、ローラーや静電気除去機が上げられる。また、ＡＴＭなどでは、保守作業時には、保守員以外にも警備員が立ち会う。このことから、監視センタサーバ３０は、警備員についても費用を用いたコスト計算を行うことができる。
【００７６】
（構成情報）
実施例１では、構成情報や使用情報のハッシュ値を暗号化して送信する例を説明したが、これに限定されるものではなく、ハッシュ値そのものを送信してもよく、構成情報や使用情報そのものを送信しても、実施例１と同様に処理することができる。また、監視対象の電子機器としてプリンタ１０を例に説明したが、これに限定されるものではない。
【００７７】
（システム）
また、本実施例において説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともできる。あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００７８】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られない。つまり、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【符号の説明】
【００７９】
１０  プリンタ
１１  クリーニングブラシ
１２  現像器
１３  感光ドラム
１４  トナー
１５  ＴＰＭチップ
１６  制御部
１７  構成情報送信部
１８  使用情報送信部
１９、５０  バス
３０  監視センタサーバ
３１  通信部
３２  操作部
３３  表示部
３４  ＴＰＭチップ
３５  記憶部
３５ａ  構成情報テーブル
３５ｂ  使用情報テーブル
３５ｃ  使用情報レベルリスト
３５ｄ  消耗品リスト
３５ｅ  更新履歴テーブル
３６  制御部
３７  構成情報登録部
３８  使用情報受信部
３９  特定部
４０  算出部
４１  通知部
【図１】
2014191515.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2014191515.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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