(57)【要約】【課題】混練処理により得られた混練物中の粒子の分散性のばらつきが抑えられる混練機を提供する。【解決手段】被混練物が供給される供給口と、前記供給口から供給された被混練物が混練される混練流路１６と、混練流路１６内で混練された混練物が押し出される排出口１４と、を有する混練容器１０と、混練流路１６内に設けられた攪拌部材と、を備え、混練流路１６の底部から上部までの距離（ｒ）に対する混練流路１６の底部から排出口１４の出口下端までの距離（ｄ）の割合（ｄ／ｒ）が１以上である混練機である。【選択図】図３
2014133222.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被混練物が供給される供給口と、前記供給口から供給された被混練物が混練される混練流路と、前記混練流路内で混練された混練物が押し出される排出口と、を有する混練容器と、
前記混練流路内に設けられた攪拌部材と、を備え、
前記混練流路の底部から上部までの距離（ｒ）に対する前記混練流路の底部から前記排出口の出口下端までの距離（ｄ）の割合（ｄ／ｒ）が１以上であることを特徴とする混練機。
【請求項２】
前記被混練物の粘度が、２．８Ｐａ・ｓ以下であることを特徴とする請求項１記載の混練機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、混練機に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法など静電荷像を経て画像情報を可視化する方法は、現在様々な分野で利用されている。電子写真法においては、帯電、露光工程により像保持体上に静電潜像を形成し（潜像形成工程）、静電荷像現像用トナー（以下、単に「トナー」と呼ぶ場合がある。）を含む静電荷像現像用現像剤（以下、単に「現像剤」と呼ぶ場合がある。）で静電潜像を現像し（現像工程）、転写工程、定着工程を経て可視化される。
【０００３】
静電荷像現像用トナーは、例えば、以下のような製造方法により得られる。
【０００４】
例えば、特許文献１には、着色剤、結着樹脂、乳化剤等を含む原料混合物（被混練物）を押出機（混練機）に供給して、混練処理するとともに、水性媒体を混合して乳化させることによって、静電荷像現像用トナーを製造する方法が記載されている。
【０００５】
例えば、特許文献２には、押出機内で、ポリエステル樹脂と界面活性剤とを接触させて、ポリエステル樹脂を乳化させることによって、静電荷像現像用トナーを製造する方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−０８１７２８号公報
【特許文献２】特開２００９−２３７５７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、混練処理により得られた混練物中の粒子の分散性のばらつきが抑えられる混練機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に係る発明は、被混練物が供給される供給口と、前記供給口から供給された被混練物が混練される混練流路と、前記混練流路内で混練された混練物が押し出される排出口と、を有する混練容器と、前記混練流路内に設けられた攪拌部材と、を備え、前記混練流路の底部から上部までの距離（ｒ）に対する前記混練流路の底部から前記排出口の出口下端までの距離（ｄ）の割合（ｄ／ｒ）が１以上である混練機である。
【０００９】
請求項２に係る発明は、前記被混練物の粘度が、２．８Ｐａ・ｓ以下である請求項１記載の混練機である。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に係る発明によると、本構成を有さない場合と比べて、混練処理により得られた混練物中の粒子の分散性のばらつきが抑えられる混練機が提供される。
【００１１】
請求項２に係る発明によると、本構成を有さない場合と比べて、混練処理により得られた混練物中の粒子の分散性のばらつきが抑えられる混練機が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る混練機の一例を示す模式斜視図である。
【図２】（Ａ）は、図１のｙ軸方向から見た混練機の一例を示す模式断面図であり、（Ｂ）は、図１のｘ軸方向から見た混練機の一例を示す模式断面図である。
【図３】（Ａ）は、図１のｘ軸方向から見た混練容器の模式断面図であり、（Ｂ）は、図１のｘ軸方向から見た排出口側の混練容器の端面を示す模式図である。
【図４】（Ａ）は、本発明の実施形態に係る混練機の他の一例を示す模式斜視図であり、（Ｂ）は、図４（Ａ）のｙ軸方向から見た混練機の一例を示す模式断面図である。
【図５】（Ａ）は、本発明の実施形態に係る混練機の他の一例を示す模式斜視図であり、（Ｂ）は、図５（Ａ）のｙ軸方向から見た混練機の一例を示す模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の実施の形態について以下説明する。本実施形態は本発明を実施する一例であって、本発明は本実施形態に限定されるものではない。
【００１４】
図１は、本発明の実施形態に係る混練機の一例を示す模式斜視図である。図１には、水平方向の軸をｘ軸として示し、鉛直方向の軸をｚ軸として示し、ｘ軸−ｚ軸平面に対して垂直方向の軸をｙ軸として示している。図１に示す混練機１は、混練容器１０を備える。図１に示す混練容器１０は、長方形等の箱形等の容器であり、図１のｘ軸に平行な方向を混練容器１０の長手方向とし、図１のｙ軸に平行な方向を混練容器１０の短手方向とする。また、図１に示す混練容器１０は、被混練物が供給される供給口１２と、後述する混練流路内で混練された混練物が押し出される排出口１４と、を備える。
【００１５】
図２（Ａ）は、図１のｙ軸方向から見た混練機の一例を示す模式断面図であり、図２（Ｂ）は、図１のｘ軸方向から見た混練機の一例を示す模式断面図である。図２（Ａ）に示すように、混練容器１０内には、被混練物が混練される混練流路１６が形成されている。図２（Ａ）に示す混練流路１６は、混練容器１０の長手方向に沿って（図１のｘ軸方向に沿って）形成される円筒孔であり、混練流路１６の断面形状は、図２（Ｂ）に示すように、２つの円の一部が重なった瓢箪形状となっている。混練流路の断面形状等は、上記に制限されるものではない。混練機１は、混練容器１０内の混練流路１６の長手方向の軸が略水平となるように設置して用いられる。
【００１６】
本実施形態では、図２（Ａ）に示すように、供給口１２は、混練容器１０の長手方向の一端側の上面に設けられ、且つ混練流路１６に接続され、排出口１４は、混練容器１０の長手方向の他端側の端面に設けられ、且つ混練流路１６に接続されている。排出口１４の形状は、例えば、円形状である。
【００１７】
本実施形態の混練機１は、図２に示すように、混練流路１６内に設けられる攪拌部材１８を有する攪拌手段としての攪拌機を備える。本実施形態の攪拌機は、駆動手段としてのモータ（不図示）、モータに取り付けられた攪拌部材１８から構成されている。本実施形態の攪拌部材１８は、回転軸２０と、回転軸２０に設置されるスクリュー状、ブレード状等の攪拌羽根２２とを備え、モータにより回転軸２０を中心に攪拌羽根２２が回転される。本実施形態の攪拌部材１８は、２本の攪拌部材が対向配置される２軸式であるが、攪拌部材１８の形状、構造等は、特に制限されるものではなく、従来の混練機に用いられる全ての攪拌部材が適用される。
【００１８】
また、本実施形態の混練容器１０には、混練流路１６内に、水、アルコール等の有機溶媒等の分散媒を混練流路１６内に注入する注入口２４が設けられる。また、注入口２４は複数個設けられてもよい。注入口２４は、供給口１２と排出口１４との間であればいずれの位置に設けられてもよいが、混練物の混合性及び分散媒の混合性等の観点から、例えば、回転軸２０の長さ（Ｌ）／回転軸２０の径（Ｄ）が４以上、例えば２０となる位置に分散媒が注入されるように、注入口２４が設置されることが好ましい。
【００１９】
本実施形態の混練機１は、２本の攪拌部材が対向配置される２軸式混練機を例としているが、１軸式混練機でもよいし、２軸式以上の多軸式混練機でもよいし、連続ニーダー等でもよい。
【００２０】
排出口１４の設置位置について、以下説明する。図３（Ａ）は、図１のｘ軸方向から見た混練容器の模式断面図であり、図３（Ｂ）は、図１のｘ軸方向から見た排出口側の混練容器の端面を示す模式図である。図３（Ａ）では、攪拌部材１８を省略している。図３に示すｚ軸は、図１と同様に、鉛直方向の軸を示している。図３に示すように、本実施形態では、混練流路１６の底部から上部までの距離（図３に示すｒ）に対する混練流路１６の底部から排出口１４の出口下端までの距離（図３に示すｄ）の割合（ｄ／ｒ）が１となっている。後述するが、本実施形態の混練機は、ｄ／ｒが１以上であればよい。本明細書において、混練流路１６の底部から上部までの距離、混練流路１６の底部から排出口１４の出口下端までの距離とは、鉛直方向の高さを意味している。すなわち、ｄ／ｒが１以上であれば、排出口１４は、混練流路１６に比べて鉛直方向における高さが高い位置に設けられていることになる。本明細書において、混練流路１６の底部とは、混練流路１６内のうち鉛直方向の高さが最も低い部分であり、混練流路１６の上部とは、混練流路１６内のうち鉛直方向の高さが最も高い部分である。さらに、排出口１４の出口とは、排出口１４の下流側の開口（すなわち、混練容器１０上の開口）であり、出口下端とは、排出口１４の出口内のうち鉛直方向の高さが最も低い部分である。なお、排出口１４の入口とは、排出口１４の上流側の開口（すなわち、混練流路上の開口）である。
【００２１】
本実施形態の混練機１の動作について説明する。
【００２２】
被混練物が供給口１２に供給される。供給口１２に供給された被混練物は、攪拌部材１８の攪拌に伴って、混練流路１６内を上流側（供給口１２側）から下流側（排出口１４側）へ流れ、被混練物の混練処理が実施される。混練処理された混練物は、排出口１４から押し出され、混練機１から取り出される。本実施形態では、混練処理の際に、必要に応じて注入口２４から分散媒を供給してもよい。また、混練容器１０の周囲等に、加熱用ジャケット等の加熱手段としての加熱装置を設置して、混練流路１６内の被混練物を加熱してもよい。
【００２３】
本実施形態では、前述したように、排出口１４は、混練流路１６に比べて鉛直方向における高さが高い位置に設けられているため、具体的には、混練流路１６の底部から上部までの距離（ｒ）に対する混練流路１６の底部から排出口１４の出口下端までの距離（ｄ）の割合（ｄ／ｒ）が１以上であるため、ｄ／ｒが１未満の場合と比べて、混練流路１６内の被混練物の充満率（混練流路１６内の被混練物の体積／混練流路１６の体積）が高くなり、被混練物に与えられる（混練流路１６の単位長さ当たりの）仕事量は、ｄ／ｒが１未満の混練機を用いる場合より、高くなると考えられる。また、ｄ／ｒを１以上とすることで、混練流路１６内の圧力が上昇し、排出口１４から押し出される混練物の脈動の原因の一つである混練物の沸騰等が抑えられ、ｄ／ｒが１未満の混練機を用いる場合より、被混練物に高い混練エネルギーが付与されると考えられる。これらのこと等から、本実施形態の混練機１により得られた混練物中の粒子の分散性のばらつきが抑えられる。
【００２４】
例えば、低粘度（例えば、２．８Ｐａ・ｓ以下の粘度）の被混練物を混練流路１６内に供給し、混練処理を実施すると、混練流路１６内の充満率は、例えば５０％までしか上がらない場合がある。そうすると、混練流路１６内の充満率が１００％の場合と比べて、被混練物に与える混練エネルギーが小さくなり、混練流路１６の単位長さ当たりの仕事量（混練処理能力）が低くなる場合がある。しかし、本実施形態のように、ｄ／ｒが１以上の混練機１を用いることにより、低粘度（例えば、２．８Ｐａ・ｓ以下の粘度）の被混練物でも、ｄ／ｒが１未満の混練機を用いる場合と比べて、混練流路１６内の充満率は高くなる等して、混練物中の粒子の分散性のばらつきが抑えられる。
【００２５】
本実施形態では、混練流路１６の底部から上部までの距離（ｒ）に対する混練流路１６の底部から排出口１４の出口下端までの距離（ｄ）の割合（ｄ／ｒ）は１以上であればよいが、より混練物中の粒子の分散性のばらつきを抑える点で、出口高さ以上出口圧力が０．５ＭＰａ以下となる範囲が好ましい。
【００２６】
混練流路１６内の被混練物の充満率を上げる方法としては、例えば、排出口１４の口径を絞る方法がある。しかし、排出口１４の口径を絞り過ぎると、混練流路１６内の圧力が過剰に上昇して、混練物が沸騰する等して、排出口１４から押し出される混練物の脈動が生じる場合がある。混練物の脈動が生じると、排出口１４から押し出される混練物中の粒子の分散性のばらつきや組成ばらつき等が生じる場合がある。しかし、前述した通り、ｄ／ｒが１以上の混練機１を用いることにより、ｄ／ｒが１未満の混練機を用いる場合と比べて、混練流路１６内の被混練物の充満率は上がると考えられるため、排出口１４の口径を絞らなくてもよい。但し、排出口１４の断面積は混練流路１６の断面積より小さくすることが好ましく、混練物の脈動を抑え、混練流路１６内の被混練物の充満率をより上げる点で、混練流路１６の断面積（Ａ）に対する排出口の断面積（Ｂ）の割合（Ｂ／Ａ）は、０．５以上１．０以下の範囲とすることがより好ましい。
【００２７】
また、混練流路１６内の被混練物の充満率を上げる方法としては、例えば、ディスク状の攪拌羽根を備える攪拌部材を用いる方法がある。本実施形態では、混練流路１６内の被混練物の充満率をより上げる点等で、ディスク状の攪拌羽根を備える攪拌部材を用いることが好ましい。また、混練物に与えるエネルギを増加する方法としては、回転軸２０の長さ（Ｌ）／回転軸２０の径（Ｄ）を大きくする方法がある。
【００２８】
本実施形態では、被混練物の粘度は、２．８Ｐａ・ｓ以下であることが好ましく、１．０Ｐａ・ｓ以上２．８Ｐａ・ｓ以下の範囲であることが好ましい。本実施形態では、被混練物の粘度が２．８Ｐａ・ｓ以下であると、被混練物の粘度が２．８Ｐａ・ｓ超の場合と比べて、被混練物に与える混練エネルギーを低くしても（例えば、回転軸の長さ（Ｌ）／回転軸２０の径（Ｄ）を小さくしても）、混練物中の粒子の分散性のばらつきが抑えられる。
【００２９】
本実施形態では、被混練物の粘度を低下させる等の点から、混練流路１６内の被混練物を加熱することが好ましく、例えば、結着樹脂を含む被混練物の加熱温度は、結着樹脂のガラス転移温度より１０℃以上高い温度であることが好ましく、２０℃以上高い温度であることがより好ましい。
【００３０】
混練物中の粒子の分散性のばらつきは、例えば、混練物中の粒子の体積平均粒度分布ＧＳＤｖによって表される。本実施形態において、粒子の分散性のばらつきが抑えられた混練物とは、混練物中の粒子の体積平均粒度分布ＧＳＤｖが、例えば、１．０以上１．３以下の範囲であり、体積平均粒径が、例えば、０．１μｍ以上０．３μｍ以下の範囲であることが好ましい。
【００３１】
図４（Ａ）は、本発明の実施形態に係る混練機の他の一例を示す模式斜視図であり、図４（Ｂ）は、図４（Ａ）のｙ軸方向から見た混練機の一例を示す模式断面図である。図４に示す混練機２において、図１に示す混練機１と同様の構成については同一の符号を付し、その説明を省略する。図４（Ａ）及び（Ｂ）に示す混練機２の供給口１２は、混練容器１０の長手方向の一端側の上面に設けられ、且つ混練流路１６に接続され、排出口２６は、混練容器１０の長手方向の他端側の上面に設けられ、且つ混練流路１６に接続されている。本実施形態では、混練流路１６の底部から排出口２６の出口下端までの距離は、混練流路１６の底部から混練容器１０の上面までの距離となるため、混練流路１６の底部から上部までの距離（ｒ）に対する混練流路１６の底部から排出口２６の出口下端までの距離（ｄ）の割合（ｄ／ｒ）は１より大きくなる。その結果、ｄ／ｒが１の場合より、混練流路１６内の被混練物の充満率が上がる等して、より混練物中の粒子の分散性のばらつきが抑えられる。
【００３２】
図４に示す混練機２では、排出口２６から押し出される混練物を収集し易くする等の点で、排出口２６に配管等を接続してもよい。
【００３３】
図５（Ａ）は、本発明の実施形態に係る混練機の他の一例を示す模式斜視図であり、図５（Ｂ）は、図５（Ａ）のｙ軸方向から見た混練機の一例を示す模式断面図である。図５に示す混練機３において、図１に示す混練機１と同様の構成については同一の符号を付し、その説明を省略する。図５の混練容器１０は、混練本体容器２８と、延長容器３０と、を備える。混練本体容器２８と延長容器３０とは固定され一体型となっていてもよいし、取り外せる別体型となっていてもよい。混練本体容器２８内には、混練本体容器２８の長手方向に沿って、被混練物が混練される混練流路１６が形成されている。混練本体容器２８の長手方向の一端側の上面に供給口１２が設けられ、供給口１２は混練流路１６に接続されている。混練本体容器２８の長手方向の他端側の上面には、延長容器３０が設置されている。混練容器１０の長手方向の他端側の端面側の延長容器３０の側面には排出口３２が設けられており、排出口３２は混練流路１６に接続されている。
【００３４】
図５に示す混練機３のように、混練流路１６が形成された混練本体容器２８の上面に延長容器３０を設置し、その延長容器３０に排出口３２を設けることによっても、混練流路１６の底部から上部までの距離（ｒ）に対する混練流路１６の底部から排出口２６の出口下端までの距離（ｄ）の割合（ｄ／ｒ）は１より大きくなる。その結果、ｄ／ｒが１の場合より、混練流路１６内の被混練物の充満率が上がる等して、より混練物中の粒子の分散性のばらつきが抑えられる。
【００３５】
本実施形態の延長容器３０は、例えば、排出口３２の鉛直方向の高さが代えられるように、鉛直方向に伸びたり縮んだりする伸縮可能な構造となっていてもよい。
【００３６】
また、本実施形態の混練機を用いて静電荷像現像用トナーを調製する場合、例えば、結着樹脂、必要に応じて添加される着色剤、離型剤等のその他の成分等を含む被混練物を混練容器内に投入し、混合容器内で加熱しながら被混練物を混練処理する。その後、例えば、混練処理後の混練物を冷却し、粉砕、分級することにより、静電荷像現像用トナーを得てもよい。又は、混練処理の際に、例えば、界面活性剤、純水、水酸化ナトリウム等の塩基性物質（ｐＨ調整剤）等を添加しトナー分散液とし、前記トナー分散液中において凝集粒子を形成する公知の凝集工程、及び前記凝集粒子を融合する公知の融合工程を経て、静電荷像現像用トナーを得てもよい。
【００３７】
本実施形態の混練機を用いて調製される静電荷像現像用トナーは、結着樹脂を含むものであり、必要に応じて、着色剤、離型剤、帯電制御剤、無機粒子等のその他の成分を含むものである。
【００３８】
静電荷像現像用トナーを構成する結着樹脂は、例えば、スチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等のスチレン類、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等の（メタ）アクリル酸エステル類、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のエチレン性不飽和ニトリル類、ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類、ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類、エチレン、プロピレン、ブタジエンなどのポリオレフィン類等の単量体などの重合体、若しくはこれらを２種以上組み合わせた共重合体、又はこれらの混合物等が挙げられる。また、結着樹脂として、例えば、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂等、非ビニル縮合系樹脂、これらと前記ビニル系樹脂との混合物、これらの共存下でビニル系単量体を重合して得られるグラフト重合体等が挙げられる。これらの樹脂は、１種類単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３９】
また、結着樹脂は、結晶性樹脂でもよく、非晶性樹脂でもよく、結晶性樹脂と非晶性樹脂とを併用してもよい。
【００４０】
本実施形態において、「結晶性樹脂」の「結晶性」とは、樹脂またはトナーの示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、階段状の吸熱量変化ではなく、明確な吸熱ピークを有することを指す。具体的には、自動接線処理システムを備えた島津製作所社製の示差走査熱量計（装置名：ＤＳＣ−６０型）を用いた示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、１０℃／ｍｉｎの昇温速度で昇温したときのオンセット点から吸熱ピークのピークトップまでの温度が１０℃以内であるときに「明確な」吸熱ピークであるとする。ＤＳＣ曲線におけるベースラインの平坦部の点及びベースラインからの立ち下がり部の平坦部の点を指定し、その両点間の平坦部の接線の交点が「オンセット点」として自動接線処理システムにより求められる。また、吸熱ピークは、トナーとしたときに、４０℃以上５０℃以下の幅を有するピークを示す場合がある。
【００４１】
また、「非晶性樹脂」とは、樹脂またはトナーの示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、オンセット点から吸熱ピークのピークトップまでの温度が１０℃を超えるとき、又は明確な吸熱ピークが認められない樹脂であることを指す。具体的には、自動接線処理システムを備えた島津製作所社製の示差走査熱量計（装置名：ＤＳＣ−６０型）を用いた示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、１０℃／ｍｉｎの昇温速度で昇温したときのオンセット点から吸熱ピークのピークトップまでの温度が１０℃を超えるとき、又は明確な吸熱ピークが認められないときに「非晶性」であるとする。また、前記オンセット点から吸熱ピークのピークトップまでの温度は、１２℃を超えることが好ましく、明確な吸熱ピークが認められないことがより好ましい。ＤＳＣ曲線における「オンセット点」の求め方は上記「結晶性樹脂」の場合と同様である。
【００４２】
結晶性樹脂としては、結晶性を持つ樹脂であれば特に制限はなく、具体的には、結晶性ポリエステル樹脂、結晶性ビニル系樹脂が挙げられる。結晶性ビニル系樹脂としては、例えば、（メタ）アクリル酸アミル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸ミリスチル、（メタ）アクリル酸セチル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸オレイル、（メタ）アクリル酸ベヘニル等の長鎖アルキル、アルケニルの（メタ）アクリル酸エステルを用いたビニル系樹脂が挙げられる。
【００４３】
結晶性ポリエステル樹脂は、カルボン酸（ジカルボン酸）成分とアルコール（ジオール）成分とから合成されるものであり、本実施形態において、「カルボン酸成分」とは、ポリエステル樹脂の合成前には酸成分であった構成部位を指し、「アルコール成分」とは、ポリエステル樹脂の合成前にはアルコール成分であった構成部位を指す。また、結晶性ポリエステル主鎖に対して他成分を共重合したポリマの場合、他成分が５０質量％以下の場合、この共重合体も結晶性ポリエステル樹脂と呼ぶ。
【００４４】
カルボン酸成分は、例えば脂肪族ジカルボン酸が挙げられ、特に直鎖型のカルボン酸が挙げられる。具体的には、例えば、蓚酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼリン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１１−ウンデカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，１３−トリデカンジカルボン酸、１，１４−テトラデカンジカルボン酸、１，１６−ヘキサデカンジカルボン酸、１，１８−オクタデカンジカルボン酸など、あるいはその低級アルキルエステルや、酸無水物が挙げられるが、これらに限定されない。
【００４５】
カルボン酸成分としては、前述の脂肪族ジカルボン酸成分のほか、二重結合を持つジカルボン酸成分、スルホン酸基を持つジカルボン酸成分等の構成成分が含まれていてもよい。なお、二重結合を持つジカルボン酸成分には、二重結合を持つジカルボン酸に由来する構成成分の他、二重結合を持つジカルボン酸の低級アルキルエステルまたは酸無水物等に由来する構成成分も含まれる。また、スルホン酸基を持つジカルボン酸成分には、スルホン酸基を持つジカルボン酸に由来する構成成分のほか、スルホン酸基を持つジカルボン酸の低級アルキルエステルまたは酸無水物等に由来する構成成分も含まれる。
【００４６】
アルコール構成成分としては脂肪族ジオールが挙げられ、具体的には、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１３−トリデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、１，２０−エイコサンジオール等が挙げられるが、この限りではない。アルコール成分は、必要に応じて、二重結合を持つジオール成分、スルホン酸基を持つジオール成分等のその他の成分を含んでもよい。
【００４７】
結晶性ポリエステル樹脂の製造方法としてはとくに制限はなく、カルボン酸成分とアルコール成分とを反応させる一般的なポリエステル重合法で製造され、例えば、直接重縮合、エステル交換法等が挙げられ、モノマの種類によって使い分けて製造する。結晶性ポリエステル樹脂の製造時に使用される触媒としては、例えば、ナトリウム、リチウム等のアルカリ金属化合物、マグネシウム、カルシウム等のアルカリ土類金属化合物、亜鉛、マンガン、アンチモン、チタン、スズ、ジルコニウム、ゲルマニウム等の金属化合物、亜リン酸化合物、リン酸化合物、およびアミン化合物等が挙げられる。後述する非晶性ポリエステル樹脂の製造方法も上記と同様である。
【００４８】
非晶性樹脂としては、例えば、スチレン−アクリル樹脂、非晶性ポリエステル樹脂等が挙げられる。用いられる非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度としては、５０℃以上８０℃以下の範囲が挙げられ、５５℃以上６５℃以下の範囲であってもよい。また、非晶性樹脂の重量平均分子量は例えば８０００以上３００００以下の範囲が挙げられ、８０００以上１６０００以下の範囲であってもよい。
【００４９】
静電荷像現像用トナーを構成する着色剤は、染料であっても顔料であってもよいが、耐光性や耐水性の観点から、顔料であることが好ましい。着色剤としては、例えば、カーボンブラック、アニリンブラック、アニリンブルー、カルコイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロライド、フタロシアンブルー、マラカイトグリーンオキサート、ランプブラック、ローズベンガル、キナクリドン、ベンジジンイエロー、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２３８、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３等の公知の顔料が使用される。
【００５０】
静電荷像現像用トナーを構成する離型剤は、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等の低分子量ポリオレフィン類、加熱により軟化点を有するシリコーン類、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等のような脂肪酸アミド類やカルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等のような植物系ワックス、ミツロウのごとき動物系ワックス、モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャトロプシュワックス等のような鉱物、石油系ワックス、およびそれらの変性物等が挙げられる。
【００５１】
これらの離型剤は単独で使用可能な他、２種類以上組み合わせて使用してもよい。これら離型剤の含有量としては結着樹脂１００質量部に対して、１質量部以上１０質量部以下が好ましく、５質量部以上９質量部以下がより好ましい。
【００５２】
静電荷像現像用トナーを構成する帯電制御剤は、例えば、アゾ系金属錯体、サルチル酸もしくはアルキルサルチル酸の金属錯体もしくは金属塩等が挙げられる。
【００５３】
静電荷像現像用トナーを構成する無機粒子は、例えば、シリカ粒子、酸化チタン粒子、アルミナ粒子、酸化セリウム粒子、あるいはこれらの表面を疎水化処理したもの等公知の無機粒子を単独または二種以上を組み合わせて使用すればよいが、発色性やオーバヘッドプロジェクタ（ＯＨＰ）透過性等の透明性を損なわないという観点から屈折率が結着樹脂よりも小さいシリカ粒子が好ましい。またシリカ粒子は種々の表面処理が施されてもよく、例えばシラン系カップリング剤、チタン系カップリング剤、シリコーンオイル等で表面処理したものが好ましい。
【００５４】
本発明の実施形態に係る混練機は、静電荷像現像用トナーの製造以外にも、粉体塗料の混練やプラスチックの脱揮・脱水・反応等に用いられる。
【実施例】
【００５５】
以下、実施例及び比較例を挙げ、本発明をより具体的に詳細に説明するが、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。
【００５６】
＜実施例１＞
Ｌ／Ｄ（Ｌ：回転軸の長さ、Ｄ：回転軸の径）が４０、ｄ／ｒ（ｄ：混練流路の底部から排出口下端までの距離、ｒ：混練流路の底部から上部までの距離）が１である一軸混練機を用いて、結着樹脂分散液を調整した。混練容器温度が７５℃、攪拌部材の回転数が４００ｒｐｍの条件下で、一軸式混練機の供給口からポリエステル樹脂（重量平均分子量：２５０００、ガラス転移温度：６０℃）２００質量部、水酸化ナトリウム２質量部、界面活性剤としてドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウムの４８．５％水溶液（三洋化成工業製、エレミノールＭＯＮ−７）２０質量部を投入し、Ｌ／Ｄ＝２０の位置に設置した注入口から純水２００質量部を投入し、混練処理及び乳化分散を行い、結着樹脂分散液を得た。得られた結着樹脂分散液中の粒子の体積平均粒度分布を、レーザー回折式粒度分布測定機（ＬＡ−７００、堀場製作所製）により測定した。その結果、結着樹脂分散液の体積平均粒度分布（ＧＳＤｖ＝√（Ｄ８４ｖ／Ｄ５０ｖ）は１．２４であった。また、乳化温度における結着樹脂分散液の粘度（被混練物の粘度）を振動式粘度計（ＶＭ−１０、セコニック製）により測定した。その結果、乳化温度における結着樹脂分散液の粘度は、２．８Ｐａ・ｓであった。これらの結果を表１にまとめた。
【００５７】
体積平均粒度分布（ＧＳＤｖ）は、以下のようにして求めた。前述のレーザー回折式粒度分布測定機（ＬＡ−７００、堀場製作所製）で測定される結着樹脂分散液の粒度分布を基にして分割された粒度範囲（チャネル）に対して体積を小径側から累積分布を描いて、累積１６％となる粒径を体積Ｄ１６ｖ、累積５０％となる粒径を体積Ｄ５０ｖ、累積８４％となる粒径を体積Ｄ８４と定義し、体積平均粒度分布（ＧＳＤｖ）を√（Ｄ８４ｖ／Ｄ５０ｖ）として求めた。
【００５８】
＜結着樹脂分散液中の粒子の分散性のばらつき評価＞
結着樹脂分散液中の粒子の分散性のばらつき評価は、測定した結着樹脂分散液中の粒子の体積平均粒度分布を以下の基準に当て嵌めることにより行った。体積平均粒度分布が１．００以上１．２５以下の範囲であれば、粒子の分散性のばらつが抑えられていると評価され、体積平均粒度分布が１．２５超１．３０以下の範囲であれば、粒子の分散性のばらつきは若干あるが、実用上の問題がないレベルで粒子の分散性のばらつが抑えられていると評価される。また、体積平均粒度分布が１．３０超１．８０以下の範囲であれば、粒子の分散性のばらつきは大きく、実用上の問題があるレベルであり、体積平均粒度分布が１．８超であれば、粒子の分散性のばらつきは非常に大きく、実用上の問題があるレベルである。
◎：体積平均粒度分布が１．００以上１．２５以下の範囲
○：体積平均粒度分布が１．２５超１．３０以下の範囲
△：体積平均粒度分布が１．３０超１．８０以下の範囲
×：体積平均粒度分布が１．８超
【００５９】
＜実施例２＞
ｄ／ｒを１．５としたこと以外は、実施例１と同様の条件で結着樹脂分散液を調整した。結着樹脂分散液中の粒子の体積平均粒度分布（ＧＳＤｖ）は１．２３であり、乳化温度における結着樹脂分散液の粘度は、２．８Ｐａ・ｓであった。これらの結果を表１にまとめた。
【００６０】
＜実施例３＞
ｄ／ｒを２．０としたこと以外は、実施例１と同様の条件で結着樹脂分散液を調整した。結着樹脂分散液中の粒子の体積平均粒度分布（ＧＳＤｖ）は１．２３であり、乳化温度における結着樹脂分散液の粘度は、２．８Ｐａ・ｓであった。これらの結果を表１にまとめた。
【００６１】
＜実施例４＞
混練容器温度を８５℃としたこと以外は、実施例１と同様の条件で結着樹脂分散液を調整した。結着樹脂分散液中の粒子の体積平均粒度分布（ＧＳＤｖ）は１．２４であり、乳化温度における結着樹脂分散液の粘度は、１．５Ｐａ・ｓであった。これらの結果を表１にまとめた。
【００６２】
＜実施例５＞
ｄ／ｒを１．５、混練容器温度を８５℃としたこと以外は、実施例１と同様の条件で結着樹脂分散液を調整した。結着樹脂分散液中の粒子の体積平均粒度分布（ＧＳＤｖ）は１．２２であり、乳化温度における結着樹脂分散液の粘度は、１．５Ｐａ・ｓであった。これらの結果を表１にまとめた。
【００６３】
＜実施例６＞
ｄ／ｒを２．０、混練容器温度を８５℃としたこと以外は、実施例１と同様の条件で結着樹脂分散液を調整した。結着樹脂分散液中の粒子の体積平均粒度分布（ＧＳＤｖ）は１．２１であり、乳化温度における結着樹脂分散液の粘度は、１．５Ｐａ・ｓであった。これらの結果を表１にまとめた。
【００６４】
＜実施例７＞
混練容器温度を９５℃としたこと以外は、実施例１と同様の条件で結着樹脂分散液を調整した。結着樹脂分散液中の粒子の体積平均粒度分布（ＧＳＤｖ）は１．２２であり、乳化温度における結着樹脂分散液の粘度は、１．０Ｐａ・ｓであった。これらの結果を表１にまとめた。
【００６５】
＜実施例８＞
ｄ／ｒを１．５、混練容器温度を９５℃としたこと以外は、実施例１と同様の条件で結着樹脂分散液を調整した。結着樹脂分散液中の粒子の体積平均粒度分布（ＧＳＤｖ）は１．２１であり、乳化温度における結着樹脂分散液の粘度は、１．０Ｐａ・ｓであった。これらの結果を表１にまとめた。
【００６６】
＜実施例９＞
ｄ／ｒを２．０、混練容器温度を９５℃としたこと以外は、実施例１と同様の条件で結着樹脂分散液を調整した。結着樹脂分散液中の粒子の体積平均粒度分布（ＧＳＤｖ）は１．２０であり、乳化温度における結着樹脂分散液の粘度は、１．０Ｐａ・ｓであった。これらの結果を表１にまとめた。
【００６７】
＜実施例１０＞
混練容器温度を６５℃、Ｌ／ｄを６０としたこと以外は、実施例１と同様の条件で結着樹脂分散液を調整した。結着樹脂分散液中の粒子の体積平均粒度分布（ＧＳＤｖ）は１．３であり、乳化温度における結着樹脂分散液の粘度は、３．１Ｐａ・ｓであった。これらの結果を表１にまとめた。
【００６８】
＜実施例１１＞
ｄ／ｒを１．５、混練容器温度を６５℃、Ｌ／ｄを６０としたこと以外は、実施例１と同様の条件で結着樹脂分散液を調整した。結着樹脂分散液中の粒子の体積平均粒度分布（ＧＳＤｖ）は１．２８であり、乳化温度における結着樹脂分散液の粘度は、３．１Ｐａ・ｓであった。これらの結果を表１にまとめた。
【００６９】
＜実施例１２＞
ｄ／ｒを２．０、混練容器温度を６５℃、Ｌ／ｄを６０としたこと以外は、実施例１と同様の条件で結着樹脂分散液を調整した。結着樹脂分散液中の粒子の体積平均粒度分布（ＧＳＤｖ）は１．２７であり、乳化温度における結着樹脂分散液の粘度は、３．１Ｐａ・ｓであった。これらの結果を表１にまとめた。
【００７０】
＜比較例１＞
ｄ／ｒを０としたこと以外は、実施例１と同様の条件で結着樹脂分散液を調整した。結着樹脂分散液中の粒子の体積平均粒度分布（ＧＳＤｖ）は３．８５であり、乳化温度における結着樹脂分散液の粘度は、２．８Ｐａ・ｓであった。これらの結果を表１にまとめた。
【００７１】
＜比較例２＞
ｄ／ｒを０．５としたこと以外は、実施例１と同様の条件で結着樹脂分散液を調整した。結着樹脂分散液中の粒子の体積平均粒度分布（ＧＳＤｖ）は１．８５であり、乳化温度における結着樹脂分散液の粘度は、２．８Ｐａ・ｓであった。これらの結果を表１にまとめた。
【００７２】
＜比較例３＞
ｄ／ｒを０．８としたこと以外は、実施例１と同様の条件で結着樹脂分散液を調整した。結着樹脂分散液中の粒子の体積平均粒度分布（ＧＳＤｖ）は１．６３であり、乳化温度における結着樹脂分散液の粘度は、２．８Ｐａ・ｓであった。これらの結果を表１にまとめた。
【００７３】
＜比較例４＞
ｄ／ｒを０、混練容器温度を８５℃としたこと以外は、実施例１と同様の条件で結着樹脂分散液を調整した。結着樹脂分散液中の粒子の体積平均粒度分布（ＧＳＤｖ）は３．６４であり、乳化温度における結着樹脂分散液の粘度は、１．５Ｐａ・ｓであった。これらの結果を表１にまとめた。
【００７４】
＜比較例５＞
ｄ／ｒを０．５、混練容器温度を８５℃としたこと以外は、実施例１と同様の条件で結着樹脂分散液を調整した。結着樹脂分散液中の粒子の体積平均粒度分布（ＧＳＤｖ）は１．８３であり、乳化温度における結着樹脂分散液の粘度は、１．５Ｐａ・ｓであった。これらの結果を表１にまとめた。
【００７５】
＜比較例６＞
ｄ／ｒを０．８、混練容器温度を８５℃としたこと以外は、実施例１と同様の条件で結着樹脂分散液を調整した。結着樹脂分散液中の粒子の体積平均粒度分布（ＧＳＤｖ）は１．５１であり、乳化温度における結着樹脂分散液の粘度は、１．５Ｐａ・ｓであった。これらの結果を表１にまとめた。
【００７６】
＜比較例７＞
ｄ／ｒを０、混練容器温度を９５℃としたこと以外は、実施例１と同様の条件で結着樹脂分散液を調整した。結着樹脂分散液中の粒子の体積平均粒度分布（ＧＳＤｖ）は５．１１であり、乳化温度における結着樹脂分散液の粘度は、１．０Ｐａ・ｓであった。これらの結果を表１にまとめた。
【００７７】
＜比較例８＞
ｄ／ｒを０．５、混練容器温度を９５℃としたこと以外は、実施例１と同様の条件で結着樹脂分散液を調整した。結着樹脂分散液中の粒子の体積平均粒度分布（ＧＳＤｖ）は４．４４であり、乳化温度における結着樹脂分散液の粘度は、１．０Ｐａ・ｓであった。これらの結果を表１にまとめた。
【００７８】
＜比較例９＞
ｄ／ｒを０．８、混練容器温度を９５℃としたこと以外は、実施例１と同様の条件で結着樹脂分散液を調整した。結着樹脂分散液中の粒子の体積平均粒度分布（ＧＳＤｖ）は３．３５であり、乳化温度における結着樹脂分散液の粘度は、１．０Ｐａ・ｓであった。これらの結果を表１にまとめた。
【００７９】
＜比較例１０＞
ｄ／ｒを０、混練容器温度を６５℃、Ｌ／ｄを６０としたこと以外は、実施例１と同様の条件で結着樹脂分散液を調整した。結着樹脂分散液中の粒子の体積平均粒度分布（ＧＳＤｖ）は３．６５であり、乳化温度における結着樹脂分散液の粘度は、３．１Ｐａ・ｓであった。これらの結果を表１にまとめた。
【００８０】
＜比較例１１＞
ｄ／ｒを０．５、混練容器温度を６５℃、Ｌ／ｄを６０としたこと以外は、実施例１と同様の条件で結着樹脂分散液を調整した。結着樹脂分散液中の粒子の体積平均粒度分布（ＧＳＤｖ）は３．５７であり、乳化温度における結着樹脂分散液の粘度は、３．１Ｐａ・ｓであった。これらの結果を表１にまとめた。
【００８１】
＜比較例１２＞
ｄ／ｒを０．８、混練容器温度を６５℃、Ｌ／ｄを６０としたこと以外は、実施例１と同様の条件で結着樹脂分散液を調整した。結着樹脂分散液中の粒子の体積平均粒度分布（ＧＳＤｖ）は３．４９であり、乳化温度における結着樹脂分散液の粘度は、３．１Ｐａ・ｓであった。これらの結果を表１にまとめた。
【００８２】
【表１】
2014133222.tif 000003
【００８３】
ｄ／ｒを１以上とした混練機を用いた実施例１〜１２は、ｄ／ｒを１未満とした混練機を用いた比較例１〜１２と比べて、結着樹脂分散液中の粒子の体積平均粒度分布は低い値となり、結着樹脂分散液中の粒子の分散性のばらつきが抑えられた。特に、乳化温度における結着樹脂分散液の粘度（被混練物の粘度）を２．８Ｐａ・ｓ以下とした実施例１〜９は、乳化温度における結着樹脂分散液の粘度（粘度被混練物の粘度）を３．１Ｐａ・ｓとした実施例１０〜１２と比べて、結着樹脂分散液中の粒子の体積平均粒度分布は低い値となり、結着樹脂分散液中の粒子の分散性のばらつきが抑えられた。
【符号の説明】
【００８４】
１〜３  混練機、１０  混練容器、１２  供給口、１４，２６，３２  排出口、１６  混練流路、１８  攪拌部材、２０  回転軸、２２  攪拌羽根、２４  注入口、２８  混練本体容器、３０  延長容器。
【図１】
2014133222.tif 000004
【図２】
2014133222.tif 000005
【図３】
2014133222.tif 000006
【図４】
2014133222.tif 000007
【図５】
2014133222.tif 000008