(57)【要約】【課題】活動量計の利便性を向上する。【解決手段】利用者は、活動量計１００を携帯して活動する。検出部３０は、活動量計１００の加速度Ａを検出する。活動量測定部５２は、加速度Ａに応じて利用者の活動量Ｅを測定する。第１通信部４１は、活動量測定部５２が測定した活動量Ｅを近距離無線通信で外部機器９１に送信する。第２通信部４２は、外部機器９２との近距離無線通信により決済処理を実行する。状態制御部５４は、検出部３０が検出した加速度Ａに応じて活動量計１００の姿勢を判別し、活動量計１００が所定の姿勢にある場合に第１通信部４１を動作状態に制御する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯型の活動量計であって、
利用者の活動量を測定する活動量測定手段と、
前記活動量測定手段が測定した活動量を送信する第１通信手段と、
外部機器との通信により決済処理を実行する第２通信手段と
を具備する活動量計。
【請求項２】
前記活動量を送信可能な動作状態と当該送信が停止された停止状態とに前記第１通信手段を制御する状態制御手段
を具備する請求項１の活動量計。
【請求項３】
加速度を検出する検出手段を具備し、
前記活動量測定手段は、前記検出手段が検出した加速度に応じて活動量を測定し、
前記状態制御手段は、前記検出手段が検出した加速度に応じて当該活動量計の姿勢を判別し、当該活動量計が所定の姿勢にある場合に前記第１通信手段を動作状態に制御する
請求項２の活動量計。
【請求項４】
前記状態制御手段は、前記第１通信手段を動作状態に制御する場合に、前記第２通信手段の第１端子と第２端子とを電気的に短絡させることで前記第２通信手段を停止状態に制御し、前記第１通信手段を停止状態に制御する場合に、前記第２通信手段の前記第１端子と前記第２端子とを電気的に絶縁させることで前記第２通信手段を動作状態に制御する
請求項２または請求項３の活動量計。
【請求項５】
前記第１通信手段と前記第２通信手段との間に設置されて両者間の電磁波の干渉を防止する遮蔽体
を具備する請求項１から請求項３の何れかの活動量計。
【請求項６】
電磁波を遮蔽する遮蔽体を具備し、
前記遮蔽体が前記第２通信手段の電磁波を遮蔽する状態と、前記遮蔽体が前記第２通信手段の電磁波を遮蔽しない状態とになるように、前記遮蔽体および前記第２通信手段の一方は他方に対して移動可能である
請求項１から請求項３の何れかの活動量計。
【請求項７】
前記第１通信手段と前記第２通信手段とは、両者間の電磁波の干渉が防止される第１距離だけ相互に離間して配置される
請求項１から請求項３の何れかの活動量計。
【請求項８】
前記第１通信手段と前記第２通信手段との間の電磁波の干渉が防止される第１距離だけ両者が相互に離間した第１状態と、前記第１通信手段と前記第２通信手段との距離が前記第１距離を下回る第２距離となる第２状態とになるように、前記第１通信手段および前記第２通信手段の一方は他方に対して移動可能である
請求項１から請求項３の何れかの活動量計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用者の活動量を測定する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
利用者の消費エネルギー等の活動量を測定可能な携帯型の活動量計が従来から提案されている。例えば特許文献１には、活動量計に内蔵された加速度センサが検出した加速度に応じて利用者の消費エネルギーを算定する技術が開示されている。また、特許文献２には、活動量計が測定した活動量を活動量計から通信網上の管理サーバ装置に転送して利用者の健康管理に利用する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１６５９６７号公報
【特許文献２】特開２０１１−１３４２２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、利用者が活動量計を携帯して活動（歩行や走行）する場面では、例えば利用者が各種の飲料等の摂取を希望する状況が想定される。しかし、特許文献１や特許文献２の活動量計を利用する場合、利用者は、飲料を購入するための金銭を活動量計とは別途に所持する必要があり煩雑であるという問題がある。以上の事情を考慮して、本発明は、活動量計の利便性を向上することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上の課題を解決するために、本発明は、携帯型の活動量計であって、利用者の活動量を測定する活動量測定手段と、活動量測定手段が測定した活動量を送信する第１通信手段と、外部機器との通信により決済処理を実行する第２通信手段とを具備する。以上の構成では、活動量計が第１通信手段および第２通信手段を具備するから、第１通信手段を利用した活動量の送信で活動量の効率的な管理を実現しながら、第２通信手段を利用した決済処理により活動量計の利便性を向上することが可能である。
【０００６】
本発明の好適な態様の活動量計は、活動量を送信可能な動作状態と当該送信が停止された停止状態とに第１通信手段を制御する状態制御手段を具備する。以上の構成では、第１通信手段が動作状態と停止状態とに制御されるから、第２通信手段による通信時に第１通信手段との電磁波の干渉を防止できるという利点がある。例えば、第１通信手段を動作状態に制御する場合に、第２通信手段の第１端子と第２端子とを電気的に短絡させることで第２通信手段を停止状態に制御し、第１通信手段を停止状態に制御する場合に、第２通信手段の第１端子と第２端子とを電気的に絶縁させることで第２通信手段を動作状態に制御する構成が採用され得る。
【０００７】
状態制御手段を具備する構成では、加速度を検出する検出手段が設置され、活動量測定手段は、検出手段が検出した加速度に応じて活動量を測定し、状態制御手段は、検出手段が検出した加速度に応じて当該活動量計の姿勢を判別し、当該活動量計が所定の姿勢にある場合に第１通信手段を動作状態に制御する。以上の構成では、活動量の測定に利用される検出手段が活動量計の姿勢の判別に流用されるから、活動量計の姿勢を判別するための仕組を活動量の測定とは別個に用意した構成と比較して、活動量計の構成が簡素化されるという利点がある。
【０００８】
第１通信手段と第２通信手段とが並列に動作した場合に両者間で電磁波の干渉が発生し得る環境（例えば第１通信手段と第２通信手段とで通信周波数が近接または一致する場合）では、以下に例示する第１態様から第３態様を採用することで、第１通信手段と第２通信手段との電磁波の干渉が防止される。したがって、第１通信手段による活動量の送信と第２通信手段による決済処理とを適切に実行することが可能である。
【０００９】
第１態様の活動量計は、第１通信手段と第２通信手段との間に設置されて両者間の電磁波の干渉を防止する遮蔽体（例えば図１０の遮蔽体７１）を具備する。以上の構成によれば、第１通信手段と第２通信手段との間に遮蔽体を設置した簡易な構成で第１通信手段と第２通信手段との間の電磁波の干渉を防止できるという利点がある。
【００１０】
第２態様の活動量計は、電磁波を遮蔽する遮蔽体（例えば図１１の遮蔽体７２）を具備し、遮蔽体が第２通信手段の電磁波を遮蔽する状態と、遮蔽体が第２通信手段の電磁波を遮蔽しない状態とになるように、遮蔽体および第２通信手段の一方は他方に対して移動可能である。以上の構成では、第２通信手段の電磁波の遮蔽の有無が遮蔽体と第２通信手段との相対的な移動により変更されるから、第１通信手段と第２通信手段との位置の自由度が高いという利点がある。
【００１１】
第３態様において、第１通信手段と第２通信手段とは、両者間の電磁波の干渉が防止される第１距離（例えば図１２の距離Ｇ1）だけ相互に離間して配置される。以上の構成では、第１通信手段と第２通信手段とを第１距離だけ離間させることで両者間の電磁波の干渉が防止されるから、電磁波を遮蔽するための要素が不要であるという利点がある。更に好適な態様において、第１通信手段と第２通信手段との間の電磁波の干渉が防止される第１距離だけ両者が相互に離間した第１状態と、第１通信手段と第２通信手段との距離が第１距離を下回る第２距離（例えば図１２の距離Ｇ2）となる第２状態とになるように、第１通信手段および第２通信手段の一方は他方に対して移動可能である。以上の構成では、第１状態において第１通信手段と第２通信手段とが第１距離だけ離間することで両者間の電磁波の干渉が有効に防止され、かつ、第２状態において第１通信手段と第２通信手段との距離が第１距離を下回る第２距離に設定されることで活動量計が小型化されるという利点がある。
【００１２】
以上の各態様に係る活動量計は、活動量の測定に専用されるＤＳＰ（Digital Signal Processor）等のハードウェア（電子回路）によって実現されるほか、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の汎用の演算処理装置とプログラムとの協働によっても実現される。本発明のプログラムは、コンピュータが読取可能な記録媒体に格納された形態で提供されてコンピュータにインストールされ得る。記録媒体は、例えば非一過性（non-transitory）の記録媒体であり、ＣＤ-ＲＯＭ等の光学式記録媒体（光ディスク）が好例であるが、半導体記録媒体や磁気記録媒体等の公知の任意の形式の記録媒体を包含し得る。また、例えば、本発明のプログラムは、通信網を介した配信の形態で提供されてコンピュータにインストールされ得る。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態における活動量計の外観図である。
【図２】活動量計の電気的な構成のブロック図である。
【図３】活動量計の断面図である。
【図４】活動量計から外部機器に活動量を送信する場合の模式図である。
【図５】活動量計と外部機器との通信により決済処理を実行する場合の模式図である。
【図６】第２実施形態における活動量計の電気的な構成のブロック図である。
【図７】第２実施形態における状態制御処理のフローチャートである。
【図８】第３実施形態における活動量計の電気的な構成のブロック図である。
【図９】第３実施形態における状態制御処理のフローチャートである。
【図１０】電磁波の干渉を防止する構造の第１態様の説明図である。
【図１１】電磁波の干渉を防止する構造の第２態様の説明図である。
【図１２】電磁波の干渉を防止する構造の第３態様の説明図である。
【図１３】第４実施形態における活動量計の第２通信部の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の第１実施形態に係る活動量計１００の外観図であり、図２は、活動量計１００の電気的な構成のブロック図である。第１実施形態の活動量計１００は、利用者の活動量（例えば消費エネルギー）を測定する携帯型の測定機器である。利用者は、活動量計１００を携帯した状態で歩行や走行等の活動を実施する。図１に示すように、活動量計１００は、背面側の第１板部１１と前面側の第２板部１２とを含む略直方体状の筐体１０を具備する。筐体１０の内部には、図２に示すように、制御部２０と記憶部２２と表示部２４と操作部２６と電源部２８と検出部３０と第１通信部４１と第２通信部４２とが設置される。
【００１５】
制御部２０は、記憶部２２に記憶されたプログラムを実行することで活動量計１００の各要素を制御する演算処理装置（ＣＰＵ）である。記憶部２２は、制御部２０が実行するプログラムや制御部２０が使用する各種のデータを記憶する記憶回路（例えばＲＯＭやＲＡＭ）である。第１実施形態の記憶部２２は、活動量計１００の利用者が所有する通貨価値を記憶する。通貨価値は、例えば商取引で利用者が享受する利益の対価となり得る通貨的な価値を意味し、電子マネーの金額や各種のポイント（各種のサービスに適用可能なサービスポイント）の数値を意味する。
【００１６】
表示部２４（例えば液晶表示パネル）は、図１に例示される通り、前面側の第２板部１２に形成された開口内に設置され、制御部２０による制御のもとで各種の画像を表示する。操作部２６は、利用者からの指示を受付ける入力機器であり、図１に例示される通り、第２板部１２に設置された複数の操作子を含んで構成される。なお、表示部２４と一体に構成されたタッチパネルを操作部２６として利用することも可能である。図２の電源部２８（例えば電池）は、活動量計１００の各要素に電源を供給する。
【００１７】
検出部３０は、活動量計１００の移動（利用者の活動）を検出するためのセンサである。第１実施形態では、活動量計１００に作用する加速度Ａを検出する加速度センサ（例えば３軸型加速度センサ）を検出部３０として例示する。図２に例示される通り、制御部２０は、記憶部２２に記憶されたプログラムを実行することで活動量測定部５２として機能する。活動量測定部５２は、検出部３０が検出した加速度Ａに応じて利用者の活動量Ｅを測定する。具体的には、活動量測定部５２は、加速度Ａを適用した所定の演算で利用者の消費エネルギーを活動量Ｅとして算定する。活動量Ｅの測定には公知の技術が任意に採用される。活動量測定部５２が算定した活動量Ｅは、例えば操作部２６に対する操作を契機として表示部２４に表示される。なお、制御部２０がプログラムの実行で実現する機能の一部または全部は、論理回路で構成される専用の電子回路でも実現され得る。
【００１８】
第１通信部４１は外部機器９１と通信する。外部機器９１は、例えばパーソナルコンピュータ等の情報処理装置に接続された読出/書込用の端末装置（リーダライタ）である。他方、第２通信部４２は外部機器９２と通信する。外部機器９２は、例えば商店等の店舗内のＰＯＳ端末に接続された読出/書込用の端末装置である。第１通信部４１と外部機器９１との間の通信、および、第２通信部４２と外部機器９２との通信は、例えばFeliCa（登録商標）等の近距離無線通信（非接触通信）である。図２に例示される通り、第１通信部４１および第２通信部４２の各々は、通信制御部６２とアンテナ６４とを含む無線モジュールである。通信制御部６２は、制御部２０による制御のもとでアンテナ６４を介した外部機器（９１，９２）との通信を実行する。
【００１９】
図３は、第１通信部４１と第２通信部４２との位置関係の模式図である。図３に示すように、第１通信部４１は、平面状のアンテナ６４が筐体１０の第１板部１１に略平行となる姿勢で筐体１０の内部に設置される。同様に、第２通信部４２は、平面状のアンテナ６４が筐体１０の第２板部１２に略平行となる姿勢で筐体１０の内部に設置される。第１通信部４１は第２通信部４２と第１板部１１との間に位置し、第２通信部４２は第１通信部４１と第２板部１２との間に位置する。すなわち、第１通信部４１は筐体１０内の背面側（第１板部１１側）に位置し、第２通信部４２は筐体１０内の前面側（第２板部１２側）に位置する。
【００２０】
図４に例示される通り、第１板部１１が外部機器９１に対向した状態で利用者が活動量計１００を外部機器９１に接近させた場合、第１通信部４１と外部機器９１との間の通信が実行される。具体的には、第１通信部４１は、活動量測定部５２が測定した活動量Ｅを外部機器９１に送信する。外部機器９１が接続された情報処理装置は、外部機器９１が活動量計１００（第１通信部４１）から受信した活動量Ｅを取得して利用者の健康管理に利用する。例えば過去に測定された活動量Ｅの時系列の記録や表示が実行される。なお、情報処理装置がインターネット等の通信網を介して管理サーバ装置（例えばウェブサーバ）に活動量Ｅを送信することも可能である。
【００２１】
また、利用者は、歩行や走行等の活動の途中や終了後に商店等の店舗に立寄り、飲料等の所望の商品を購入する。商品代金の支払に活動量計１００が利用される。具体的には、図５に例示される通り、第２板部１２が外部機器９２に対向した状態で利用者が活動量計１００を外部機器９２に接近させることで、第２通信部４２と外部機器９２との通信により決済処理が実行される。具体的には、第２通信部４２と外部機器９２との間で各種の情報（例えば利用者の認証用の情報や商品代金の情報）を授受することで、記憶部２２に記憶された通貨価値から商品代金を減算するための決済処理が実行される。なお、決済処理には公知の技術が任意に採用される。
【００２２】
以上に説明した通り、第１実施形態の活動量計１００は、外部機器９１と通信する第１通信部４１に加えて、外部機器９２と通信する第２通信部４２を具備する。したがって、利用者の活動量Ｅを第１通信部４１から外部機器９１に送信することで活動量Ｅの効率的な管理が実現されるほか、第２通信部４２を利用した決済処理を実行することで利便性の向上が実現される。具体的には、活動量計１００とは別途に金銭を所持することなく利用者が活動の途中や終了後に飲料等の商品を購入できるという利点がある。
【００２３】
＜第２実施形態＞
本発明の第２実施形態を以下に説明する。なお、以下に例示する各態様において作用や機能が第１実施形態と同様である要素については、第１実施形態の説明で参照した符号を流用して各々の詳細な説明を適宜に省略する。
【００２４】
第１通信部４１および外部機器９１の間の通信用の電磁波と、第２通信部４２および外部機器９２の間の通信用の電磁波とが相互に干渉しない場合（例えば両者の周波数が相違する場合）、第１通信部４１および第２通信部４２の双方が他機器と通信可能な動作状態に設定されても特段の問題は発生しない。しかし、第１通信部４１および外部機器９１の間の通信と第２通信部４２および外部機器９２の間の通信とで電磁波が相互に干渉し得る場合（例えば両者の周波数が近接または一致する場合）、第１通信部４１および第２通信部４２の一方を選択的に動作状態に制御する必要がある。以上の事情を考慮して、第２実施形態では、第１通信部４１および第２通信部４２の各々を動作状態と停止状態（通信が禁止された状態）とに制御する。
【００２５】
図６は、第２実施形態における活動量計１００の電気的な構成のブロック図である。第２実施形態の活動量計１００の制御部２０は、第１実施形態と同様の活動量測定部５２に加えて状態制御部５４として機能する。状態制御部５４は、第１通信部４１および第２通信部４２の各々を動作状態と停止状態との何れかに制御する。具体的には、状態制御部５４は、電源部２８からの電源供給を許可することで第１通信部４１または第２通信部４２を動作状態に制御する一方、電源部２８からの電源供給を遮断することで第１通信部４１または第２通信部４２を停止状態に制御する。
【００２６】
図７は、状態制御部５４が第１通信部４１および第２通信部４２の各々を制御する処理（以下「状態制御処理」という）のフローチャートである。操作部２６に対する利用者からの指示（通信開始の指示）を契機として状態制御処理が開始される。状態制御処理を開始すると、状態制御部５４は、検出部３０が検出した加速度Ａに応じて活動量計１００の姿勢を判別する（ＳA1）。具体的には、活動量計１００の筐体１０の第１板部１１および第２板部１２の何れが下方に位置するかが加速度Ａに応じて判別される。
【００２７】
第２板部１２が下方に位置する場合（ＳA2：YES）、状態制御部５４は、第２通信部４２に対する電源部２８からの電源供給を許可することで第２通信部４２を動作状態に制御するとともに、第１通信部４１に対する電源部２８からの電源供給を遮断することで第１通信部４１を停止状態に制御する（ＳA3）。したがって、第２通信部４２と外部機器９２との間の通信が有効となり、第１実施形態（図５）と同様に、利用者が所有する通貨価値から商品代金を減算する決済処理が実行される。
【００２８】
他方、第１板部１１が下方に位置する場合（ＳA2：NO）、状態制御部５４は、第１通信部４１に対する電源部２８からの電源供給を許可することで第１通信部４１を動作状態に制御するとともに、第２通信部４２に対する電源部２８からの電源供給を遮断することで第２通信部４２を停止状態に制御する（ＳA4）。したがって、第１通信部４１と外部機器９１との間の通信が有効となり、第１実施形態（図４）と同様に、活動量測定部５２が算定した活動量Ｅが第１通信部４１から外部機器９１に送信される。
【００２９】
第２実施形態においても第１実施形態と同様の効果が実現される。また、第２実施形態では、第１通信部４１と第２通信部４２とが選択的に動作状態に制御されるから、第１通信部４１と第２通信部４２との双方が並列に動作した場合に電磁波の干渉が発生し得る環境でも、第１通信部４１を利用した活動量Ｅの送信と第２通信部４２を利用した決済処理とを適切に実行することが可能である。また、第２実施形態では、活動量Ｅの測定に利用される検出部３０が活動量計１００の姿勢の判別（ＳA1）に流用されるから、活動量計１００の姿勢を判別するための仕組を活動量Ｅの測定とは別個に用意した構成と比較して、活動量計１００の構成が簡素化される（ひいては装置の小型化や製造コストの削減が実現される）という利点もある。ただし、検出部３０とは別個の要素を利用して活動量計１００の姿勢を判別することも可能である。
【００３０】
＜第３実施形態＞
図８は、第３実施形態における活動量計１００の電気的な構成のブロック図である。第３実施形態の活動量計１００は、第２実施形態の第２通信部４２を第２通信部４２Aに置換した構成である。利用者が所有する通貨価値の改竄の防止等のセキュリティ保護の観点から、活動量計１００の制御部２０による制御や電源部２８からの電源供給を受付けない独立型の無線モジュールが第２通信部４２Aとして利用される。独立型の無線モジュールは、例えば制御信号の入出力や電源の供給に専用される接続端子を具備せず、単体で外部機器９２との通信が可能な電子部品である。したがって、活動量計１００の制御部２０による制御で第２通信部４２Aを動作状態または停止状態に制御することは基本的には想定されていない。他方、第１通信部４１は、第２実施形態と同様に、活動量計１００の電源部２８から供給される電源で動作し、活動量計１００の制御部２０により動作状態および停止状態の何れかに制御される。
【００３１】
第２通信部４２Aは、図８に例示される通り、第１実施形態の第２通信部４２と同様の要素（通信制御部６２，アンテナ６４）に記憶回路６６を追加した構成である。記憶回路６６は、利用者が所有する通貨価値を記憶する。第２通信部４２Aと外部機器９２との間で実行される決済処理では、記憶回路６６に記憶された通貨価値から商品代金が減算される。第２通信部４２Aは独立型の無線モジュールであるから、活動量計１００の制御部２０から記憶回路６６に対する情報の書込や読出（通貨価値の改竄）を実行することはできない。また、第２通信部４２Aは、外部機器９２が発生する磁界内でアンテナ６４に励起される電圧を電源として動作する。
【００３２】
第３実施形態の状態制御部５４は、図９の状態制御処理を実行する。操作部２６に対する利用者からの指示を契機として図９の状態制御処理が開始される。状態制御処理を開始すると、状態制御部５４は、第２実施形態と同様に、検出部３０が検出した加速度Ａに応じて活動量計１００の姿勢（第１板部１１および第２板部１２の何れが下方に位置するか）を判別する（ＳB1）。
【００３３】
第２板部１２が下方に位置する場合（ＳB2：YES）、状態制御部５４は、第１通信部４１に対する電源部２８からの電源供給を遮断することで第１通信部４１を停止状態に制御する（ＳB3）。第２通信部４２Aは動作状態に維持される。したがって、前掲の図５の例示のように、第２板部１２が外部機器９２に対向した状態で利用者が活動量計１００を外部機器９２に接近させた場合、第１通信部４１と第２通信部４２Aとの電磁波の干渉を第２実施形態と同様に防止しながら、第２通信部４２Aの記憶回路６６に記憶された通貨価値から商品代金を減算する決済処理が第２通信部４２Aと外部機器９２との間で実行される。
【００３４】
他方、第１板部１１が下方に位置する場合（ＳB2：NO）、状態制御部５４は、第１通信部４１に対する電源部２８からの電源供給を許可することで第１通信部４１を動作状態に制御する。したがって、第１通信部４１と外部機器９１との通信が有効となり、活動量測定部５２が算定した活動量Ｅが第１通信部４１から外部機器９１に送信される。ただし、以上の状態では、第１通信部４１および第２通信部４２Aの双方が動作状態に設定されるから、第１通信部４１および第２通信部４２Aの各々の通信の電磁波が相互に干渉し得る。第３実施形態では、第１通信部４１と第２通信部４２Aとの電磁波の干渉を防止する観点から、以下に例示する複数の態様の何れかを採用する。
【００３５】
＜第１態様＞
図１０は、第１態様に係る活動量計１００の断面図である。図１０に例示される通り、第１態様の活動量計１００は、筐体１０の内部に設置されて第１通信部４１と第２通信部４２Aとの間に位置する遮蔽体（シールド）７１を具備する。すなわち、筐体１０の第１板部１１と遮蔽体７１との間に第１通信部４１が介在し、第２板部１２と遮蔽体７１との間に第２通信部４２Aが介在する。遮蔽体７１は、例えば磁性体等の材料で形成されて電磁波を遮蔽する板状または膜状の部材である。
【００３６】
第１通信部４１と外部機器９１とを通信させる場合、利用者は、第１板部１１が外部機器９１に対向した状態で活動量計１００を外部機器９１に接近させる（図４）。以上の状態では、第２通信部４２Aと外部機器９１との間に介在する遮蔽体７１で第２通信部４２Aの電磁波が遮蔽される。したがって、第１通信部４１と第２通信部４２Aとの間の電磁波の干渉が防止された状態で、第１通信部４１から外部機器９１に対して活動量Ｅが送信される。
【００３７】
他方、第２通信部４２Aと外部機器９２とを通信させる場合、利用者は、第２板部１２を外部機器９２に対向させた状態で活動量計１００を外部機器９２に接近させる。第２板部１２が外部機器９２に対向する場合、前述の通り、第１通信部４１は停止状態に制御される（ＳB3）。したがって、第１通信部４１と第２通信部４２Aとの間の電磁波の干渉が防止された状態で、第２通信部４２Aを利用した決済処理が実行される。
【００３８】
第１態様によれば、第１通信部４１と第２通信部４２Aとの間に遮蔽体７１を介在させた簡易な構成で両者間の電磁波の干渉を有効に防止できるという利点がある。なお、第２通信部４２Aと外部機器９２とを通信させる場合には、第１通信部４１の電磁波が遮蔽体７１で遮蔽されるから、第２通信部４２Aと外部機器９２との通信時に第１通信部４１を停止状態に制御する構成（状態制御部５４）を省略することも可能である。
【００３９】
＜第２態様＞
図１１は、第２態様に係る活動量計１００の平面図である。図１１に破線で図示される通り、第２態様の活動量計１００では、第１通信部４１と第２通信部４２Aとが平面視で（すなわち第１板部１１または第２板部１２に垂直な方向からみて）方向Ｄに配列する。方向Ｄは、例えば筐体１０の長手方向である。図１１に図示される通り、第２態様の活動量計１００は、筐体１０の外側に設置された遮蔽体７２を具備する。遮蔽体７２は、第１態様の遮蔽体７１と同様に、例えば磁性体等の材料で形成されて電磁波を遮蔽する。図１１から理解される通り、遮蔽体７２は、第１板部１１の表面を部分的に被覆する形状に形成される。
【００４０】
利用者は、遮蔽体７２を手動で方向Ｄに移動（スライド）させることが可能である。具体的には、図１１に鎖線で図示される通り、遮蔽体７２は、平面視で第２通信部４２Aに重複する位置ＰA（図１１の鎖線）と第２通信部４２Aに重複しない位置ＰBとに移動され得る。遮蔽体７２が位置ＰAに存在する状態（すなわち、第２通信部４２Aが遮蔽体７２で包囲された状態）では、第２通信部４２Aの電磁波が遮蔽体７２で遮蔽される。他方、遮蔽体７２が位置ＰBに存在する状態では、第２通信部４２Aの電磁波は遮蔽体７２で遮蔽されない。
【００４１】
第１通信部４１と外部機器９１とを通信させる場合、利用者は、遮蔽体７２を位置ＰAに移動させた状態で活動量計１００の第１板部１１を外部機器９１に接近させる（図４）。以上の状態では、第２通信部４２Aの電磁波が遮蔽体７２で遮蔽される。したがって、第１通信部４１と第２通信部４２Aとの間の電磁波の干渉が防止された状態で、第１通信部４１から外部機器９１に対して活動量Ｅが送信される。
【００４２】
他方、第２通信部４２Aと外部機器９２とを通信させる場合、利用者は、遮蔽体７２を位置ＰBに移動させた状態で活動量計１００の第２板部１２を外部機器９２に接近させる（図５）。第２板部１２が外部機器９２に対向する場合、前述の通り、第１通信部４１は停止状態に制御される（ＳB3）。したがって、第１通信部４１と第２通信部４２Aとの間の電磁波の干渉が防止された状態で、第２通信部４２Aを利用した決済処理が実行される。
【００４３】
以上に例示した第２態様では、遮蔽体７２が位置ＰAと位置ＰBとに移動するから、第１通信部４１と第２通信部４２Aとを相互に重複して配置する必要がない（第１通信部４１と第２通信部４２Aとを方向Ｄに配列させることが可能である）という利点がある。なお、第１板部１１および第２板部１２の双方を部分的に被覆するように遮蔽体７２の形状を選定し、遮蔽体７２が平面視で第１通信部４１に重複する位置を位置ＰBとすることも可能である。遮蔽体７２が位置ＰBに維持された状態では第１通信部４１の電磁波が遮蔽体７２で遮蔽される。したがって、第２通信部４２Aと外部機器９２とを通信させる場合に第１通信部４１を停止状態に制御する構成（状態制御部５４）を省略することも可能である。
【００４４】
なお、以上の説明では、遮蔽体７２を第２通信部４２Aに対して移動させたが、遮蔽体７２を筐体１０に固定するとともに第２通信部４２Aを遮蔽体７２に対して移動させる構成も採用され得る。すなわち、利用者の手動の操作に応じて、筐体１０の内部の第２通信部４２Aを、第２通信部４２Aの電磁波が遮蔽体７２で遮蔽される位置と電磁波が遮蔽されない位置とに移動させる。以上の例示から理解される通り、第２態様は、第２通信部４２Aの電磁波が遮蔽体７２で遮蔽される状態と第２通信部４２Aの電磁波が遮蔽されない状態とになるように遮蔽体７２および第２通信部４２Aの一方を他方に対して移動させる構成として包括される。
【００４５】
＜第３態様＞
図１２は、第３態様に係る活動量計１００の断面図である。図１２に例示される通り、第３態様の活動量計１００では、第１実施形態と同様に、第１通信部４１と第２通信部４２Aとが平面視で重複するように配置される。具体的には、第１通信部４１は第１板部１１に設置され、第２通信部４２Aは第２板部１２に設置される。
【００４６】
第３態様の筐体１０は、第１板部１１と第２板部１２とが別体に構成され、第１板部１１と第２板部１２との距離（第１通信部４１と第２通信部４２Aとの距離）が利用者による手動の操作で変化する。具体的には、第１板部１１および第２板部１２は、相互に離間する方向に例えば弾性体（典型的にはバネ）で付勢され、弾性体の付勢により第１板部１１と第２板部１２とを相互に離間させた第１状態（図１２の鎖線）と、第１板部１１と第２板部１２とを弾性体の付勢に対抗して相互に接近させて固定（ロック）した第２状態とに筐体１０が変形する。したがって、第１通信部４１と第２通信部４２Aとの距離は可変である。すなわち、第１状態では、第１通信部４１と第２通信部４２Aとが距離Ｇ1の間隔をあけて相互に離間し、第２状態における第１通信部４１と第２通信部４２Aとの距離Ｇ2は第１状態での両者間の距離Ｇ1を下回る。距離Ｇ1は、第１通信部４１と第２通信部４２Aとの電磁波の干渉が防止される距離に設定される。
【００４７】
第１通信部４１と外部機器９１とを通信させる場合、利用者は、第１通信部４１と第２通信部４２Aとが距離Ｇ1だけ離間する第１状態に筐体１０を設定して活動量計１００の第１板部１１を外部機器９１に接近させる（図４）。したがって、第２通信部４２Aと第１通信部４１または外部機器９２との距離が充分に確保され、第１通信部４１と第２通信部４２Aとの間の電磁波の干渉が防止された状態で、第１通信部４１から外部機器９１に対して活動量Ｅが送信される。
【００４８】
他方、第２通信部４２Aと外部機器９２とを通信させる場合、利用者は、筐体１０を第２状態（第１通信部４１と第２通信部４２Aとが距離Ｇ2だけ離間した状態）に設定して活動量計１００の第２板部１２を外部機器９２に接近させる（図５）。第２板部１２が外部機器９２に対向する場合、前述の通り、第１通信部４１は停止状態に制御される（ＳB3）。したがって、第１通信部４１と第２通信部４２Aとの間の電磁波の干渉が防止された状態で、第２通信部４２Aを利用した決済処理が実行される。
【００４９】
第３態様では、第１通信部４１と第２通信部４２Aとを距離Ｇ1だけ離間させることで両者間の電磁波の干渉が防止されるから、電磁波を遮蔽するための要素（第１態様の遮蔽体７１や第２態様の遮蔽体７２）が不要であるという利点がある。なお、第２通信部４２Aと外部機器９２との通信時に、第１通信部４１と第２通信部４２Aとが距離Ｇ1だけ離間する第１状態に筐体１０を設定することで第１通信部４１と第２通信部４２Aとの電磁波の干渉を防止することも可能である。以上の構成では、第２通信部４２Aと外部機器９２との通信時に第１通信部４１を停止状態に制御する構成（状態制御部５４）は省略され得る。
【００５０】
また、以上の説明では、筐体１０が第１状態および第２状態の一方から他方に変化する場合を例示したが、第１通信部４１と第２通信部４２Aとが距離Ｇ1だけ離間した状態で筐体１０に固定された構成（第２状態に変形しない構成）も採用され得る。以上の構成によれば、第１通信部４１と第２通信部４２Aとが、両者間の電磁波の干渉が防止される距離Ｇ1に維持されるから、筐体１０の変形を必要としない簡易な構成で第１通信部４１と第２通信部４２Aとの電磁波の干渉を防止できるという利点がある。他方、第３態様のように第１通信部４１と第２通信部４２Aとの距離が可変である構成では、第１通信部４１や第２通信部４２Aが通信しない場合に筐体１０を第２状態に設定する（活動量計１００を小型化する）ことで活動量計１００の携帯が容易になるという利点がある。
【００５１】
＜第４実施形態＞
第３実施形態で例示した独立型の無線モジュールは、制御信号や電源供給に専用される接続端子を具備しないが、無線モジュールを構成する回路要素の特定の端子を電気的に短絡させることで通信動作を強制的に停止させることが可能である。第４実施形態は、以上の性質を利用して、独立型の無線モジュールである第２通信部４２Aを動作状態または停止状態に制御する。
【００５２】
図１３は、第４実施形態における第２通信部４２Aの模式図である。第４実施形態の第２通信部４２Aは、独立型の無線モジュール８２と切替部８４とを含んで構成される。無線モジュール８２は、通信制御部６２や記憶回路６６を搭載したＩＣチップ８２２と通信および給電に兼用されるアンテナ６４（図１３では図示略）とを配線基板８２４に実装した電子部品である。切替部８４は、無線モジュール８２の第１端子Ｔ1と第２端子Ｔ2との導通状態（短絡／絶縁）を制御部２０からの指示に応じて切替えるスイッチである。第１端子Ｔ1および第２端子Ｔ2は、両者間を電気的に短絡させることで無線モジュール８２の通信動作が停止する（すなわち第２通信部４２Aが停止状態となる）ように無線モジュール８２の各回路要素から適宜に選択される。図１３では、ＩＣチップ８２２の２個の端子（ピン）を第１端子Ｔ1および第２端子Ｔ2として選択した場合が例示されている。
【００５３】
第４実施形態の状態制御部５４は、図７と同様の状態制御処理を実行する。具体的には、活動量計１００の第２板部１２が外部機器９２に対向する場合（ＳA2：YES）、状態制御部５４は、第１通信部４１に対する電源部２８からの電源供給を遮断することで第１通信部４１を停止状態に制御し、かつ、切替部８４の制御により無線モジュール８２の第１端子Ｔ1と第２端子Ｔ2とを電気的に絶縁させることで第２通信部４２を動作状態に制御する（ＳA3）。他方、活動量計１００の第１板部１１が外部機器９１に対向する場合（ＳA2：NO）、状態制御部５４は、第１通信部４１に対する電源部２８からの電源供給を許可することで第１通信部４１を動作状態に制御し、かつ、切替部８４の制御により第１端子Ｔ1と第２端子Ｔ2とを電気的に短絡させることで第２通信部４２を停止状態に制御する（ＳA4）。したがって、第４実施形態においても第１実施形態と同様の効果が実現される。
【００５４】
＜変形例＞
以上の各形態は多様に変形され得る。具体的な変形の態様を以下に例示する。以下の例示から任意に選択された２以上の態様は適宜に併合され得る。
【００５５】
（１）前述の各形態では消費エネルギーを活動量Ｅとして測定したが、活動量Ｅは消費エネルギーに限定されない。例えば、所定値を上回る活動強度（ＭＥＴs）の時間積分値（エクササイズ）を活動量Ｅとして算定することも可能である。また、利用者の歩数（単純な歩数のほかにエクササイズ歩数も含む）や利用者の移動距離を活動量Ｅとして測定する構成も採用され得る。すなわち、利用者の歩数を測定する歩数計も本発明の活動量計１００の概念に包含される。
【００５６】
（２）前述の各形態では外部機器９１と外部機器９２とを別個の装置として例示したが、外部機器９１の機能（活動量Ｅの受信）と外部機器９２の機能（決済処理）とを単体の装置で実現することも可能である。
【００５７】
（３）前述の各形態では、活動量計１００の筐体１０のうち表示部２４や操作部２６が配置された前面側の第１板部１１に第１通信部４１を設置するとともに背面側の第２板部１２に第２通信部４２を設置したが、第１板部１１に第２通信部４２（４２A）を設置して第２板部１２に第１通信部４１を設置することも可能である。
【符号の説明】
【００５８】
１００……活動量計、１０……筐体、１１……第１板部、１２……第２板部、２０……制御部、２２……記憶部、２４……表示部、２６……操作部、２８……電源部、３０……検出部、４１……第１通信部、４２，４２A……第２通信部、６２……通信制御部、６４……アンテナ、６６……記憶回路、７１，７２……遮蔽体、９１，９２……外部機器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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