(57)【要約】【課題】不断流状態で穿孔部から防食コアを容易に取り外すことができる防食コアの離脱装置を提供すること。【解決手段】流体管２を密封状に囲繞する筐体３の分岐部３ｃ側から流体管２の穿孔部２ａに取付けられた防食コア５の位置まで到達できるように進退移動可能な棒状部材８と、棒状部材８の先端部９近傍に位置して分岐部３ｃ側からの往動時に防食コア５の孔部５Ａに案内されて通過し、分岐部３ｃ側への復動時に防食コア５に係合する爪部１４と、を有して成る。【選択図】図２
2014055638.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体管を密封状に囲繞する筐体の分岐部側から該流体管の穿孔部に取付けられた防食コアの位置まで到達できるように進退移動可能な棒状部材と、該棒状部材の先端部近傍に位置して前記分岐部側からの往動時に前記防食コアの孔部に案内されて通過し、前記分岐部側への復動時に前記防食コアに係合する爪部と、を有して成ることを特徴とする防食コアの離脱装置。
【請求項２】
前記爪部は前記棒状部材の先端部近傍位置から少なくとも２方向に放射状に延びるアームに取付けられており、少なくとも前記アームは、前記分岐部側からの往動時に前記防食コアの孔部との当接で縮径し、前記防食コアの孔部通過後に拡径を伴い前記爪部が前記防食コアに係合するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の防食コアの離脱装置。
【請求項３】
前記爪部は前記棒状部材の先端部近傍位置から少なくとも２方向に放射状に延びるアームに取付けられているとともに、前記棒状部材の適所に設けられた調節装置の操作によって、前記アームの放射方向の径に対してその縮径・拡径の変更が可能になっていることを特徴とする請求項１または２に記載の防食コアの離脱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体管の管壁を穿孔形成した穿孔部を防食する防食コアを不断流状態で取外す防食コアの離脱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、金属製流体管において、管壁を穿孔して穿孔部を形成した場合、この穿孔部分の金属部分が露出してしまうため、ここが腐食して水道水の汚染を引き起こす可能性がある。そのため穿孔部分を防食するため、この穿孔部分に不断流状態で適宜防食用コアを取付ける必要がある。そこでコア取付け用工具本体に防食用コアを外嵌し、当該コア取付け用工具を分岐管側から進行移動させることで防食用コアを穿孔部に挿入するとともに、コア取付け用工具本体の軸方向に設けられ漸次拡径する第１，２，３傾斜部によって防食用コアを内周面から外径方向に拡径させ、防食用コアの外周上のシール部材を孔の内壁に押圧して密着させるコア取付け用工具が開発されている。（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−１４４８１号公報（第３頁、第３図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に示されるように、不断流状態で分岐管側から防食コアを穿孔部に取付けるための工具は従来から存在しているものの、一旦穿孔部に取付けられた防食コアを不断流状態で取外すための離脱装置は開発されてない。そのため、例えば、経年劣化した防食コアを新しく交換する必要が生じた場合、または防食コアの取付け作業において正確な取付けが出来なかった時等において、不断流状態で穿孔部から防食コアを取外すことはできなかった。
【０００５】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、不断流状態で穿孔部から防食コアを容易に取外すことができる防食コアの離脱装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明の防食コアの離脱装置は、
流体管を密封状に囲繞する筐体の分岐部側から該流体管の穿孔部に取付けられた防食コアの位置まで到達できるように進退移動可能な棒状部材と、該棒状部材の先端部近傍に位置して前記分岐部側からの往動時に前記防食コアの孔部に案内されて通過し、前記分岐部側への復動時に前記防食コアに係合する爪部と、を有して成ることを特徴としている。
この特徴によれば、分岐部側から該流体管の穿孔部方向へ棒状部材と爪部とを有する防食コア離脱装置を挿入するだけで、棒状部材の先端部近傍の爪部が防食コアの孔部に案内されてそこを通過するため、爪部が防食コアに対して適正に位置決めされる。この状態から防食コアに爪部を係合させて棒状部材を分岐部側へ復動するだけで、防食コアを穿孔部から取外すことができることになり、不断流状態であっても防食コアの離脱作業を極めて容易に行うことができる。
【０００７】
本発明の防食コアの離脱装置は、
前記爪部は前記棒状部材の先端部近傍位置から少なくとも２方向に放射状に延びるアームに取付けられており、少なくとも前記アームは、前記分岐部側からの往動時に前記防食コアの孔部との当接で縮径し、前記防食コアの孔部通過後に拡径を伴い前記爪部が前記防食コアに係合するように構成されていることを特徴としている。
この特徴によれば、分岐部側から該流体管の穿孔部方向へ棒状部材及びその先端近傍のアームを挿入する際、前記アームが防食コアの孔部に縮径等を伴いスムーズに案内され、前記防食コアの孔部通過後に前記アームが拡径して前記防食コアに係合するため、不断流状態であっても防食コアの離脱作業を極めて容易に行うことができることになる。
【０００８】
本発明の防食コアの離脱装置は、
前記爪部は前記棒状部材の先端部近傍位置から少なくとも２方向に放射状に延びるアームに取付けられているとともに、前記棒状部材の適所に設けられた調節装置の操作によって、前記アームの放射方向の径に対してその縮径・拡径の変更が可能になっていることを特徴としている。
この特徴によれば、分岐部側から該流体管の穿孔部方向へアームを挿入する際、必要に応じて前記アームの放射方向の径を縮径操作して前記アームを防食コアの孔部に挿入し易くできる。また前記アームの放射方向の縮径・拡径の調節により、取外すべき防食コアの形状に合わせて爪部の位置を変更できることになり、固定されている防食コアの離脱作業を極めて効果的に行うことができることになる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例１における流体管の穿孔部に防食コアが取付けられた状態を示す正面断面図である。
【図２】（ａ）は、防食コアの離脱装置を示す正面断面図であり、（ｂ）は、同じく平面断面図であり、（ｃ）は、同じく底面図である。
【図３】離脱装置の先端部を防食コアの孔部の入り口近傍位置まで到達させた状態を示す正面断面図である。
【図４】離脱装置の先端部を防食コアの孔部に差込んだ状態を示す平面断面図である。
【図５】先端部における爪部が防食コアの孔部を通過した状態を示す平面断面図である。
【図６】爪部の係合部を防食コアの周端面に係合させた状態を示す平面断面図である。
【図７】図６の状態から離脱装置を引き出して防食コアを穿孔部から離脱させた状態を示す正面断面図である。
【図８】穿孔部に対し強力に取付けられている防食コアを穿孔部から離脱させる態様の一例を示す平面断面図である。
【図９】実施例２における防食コアの離脱装置を示す平面断面図である。
【図１０】実施例２における離脱装置の先端部を防食コアの孔部に差込んだ状態を示す平面断面図である。
【図１１】実施例２における先端部の爪部が防食コアの孔部を通過した状態を示す平面断面図である。
【図１２】実施例２における爪部の係合部を防食コアの周端面に係合させた状態を示す平面断面図である。
【図１３】実施例２における離脱装置の先端部の変形例を示す平面断面図である。
【図１４】実施例２における離脱装置による防食コアの離脱作業の変形例を示す正面断面図である。
【図１５】（ａ）〜（ｃ）は、爪部の係止突片の形状における各種変形例を示す一部拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明に係る防食コアの離脱装置を実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【実施例１】
【００１１】
実施例１に係る防食コアの離脱装置につき、図１〜図８を参照して説明する。以下、図１の紙面手前側を流体管の正面側（前方側）として説明する。
【００１２】
図１に示すように、本実施例の流体管２は、例えば、地中に埋設される上水道用のダクタイル鋳鉄製であり、断面視略円形状に形成され、内周面が粉体塗装あるいはモルタル層で被覆されている。尚、本発明に係る流体管は、その他鋳鉄、鋼等の金属製等であってもよい。更に尚、流体管の内周面はモルタル層に限らず、例えばエポキシ樹脂等により被覆されてもよく、若しくは適宜の材料を粉体塗装により流体管の内周面に被覆してもよい。また、本実施例では流体管内の流体は上水であるが、流体管の内部を流れる流体は必ずしも上水に限らず、例えば工業用水や農業用水、下水等の他、ガスやガスと液体との気液混合体であっても構わない。
【００１３】
図１に示されるように、流体管２は第１分割部材３ａと第２分割部材３ｂとから成る筐体３によって密封状に外嵌されている。尚、本実施例の筐体３は、３体以上の複数の分割されたケース体からなる分割構造であってもよいし、若しくは分割構造を有さず、鋳型、或いは、溶接加工や機械加工等で連続形成されていても構わない。更に尚、筐体３の材質は鋳鉄等の金属材により構成されているが、流体管の材質に応じて適用されるものであれば、上記で説明した流体管と同様に種々の材質であってもよい。
【００１４】
第１分割部材３ａは、流体管２と略垂直方向に延びる分岐部３ｃが延設されており、この分岐部３ｃには分岐部３ｃを開閉可能な開閉弁装置１６が取付けられ、さらに開閉弁装置１６の先には継手６及び接続管１５を介して図示しない流体管網が配管されている。また、流体管２の管壁には、図示しない穿孔装置によって穿孔された穿孔部２ａが形成され、穿孔部２ａを介して流体管２内の流体が前記流体管網側に分岐するようになっている。また、穿孔部２ａには、その金属部分が露出した内周面を防食するために防食コア５が取付けられている。この防食コア５は、穿孔部２ａよりも若干大径であり、弾性を備える弾性体から形成され、その弾性力によって穿孔部２ａに圧接して取付けられている。尚、防食コアは、弾性体から形成されるものに限られず、例えば、塑性体から形成される防食コアを所定の取付け装置を用いて穿孔部に塑性変形させて取付けるものでもよい。
【００１５】
そして、図２に示される防食コアの離脱装置１は、上述した防食コア５が経年劣化などにより穿孔部２ａの防食機能を維持できなくなった場合、若しくは定期交換する場合等に、不断流状態において防食コア５を穿孔部２ａより取外すための装置である。
【００１６】
図２（ａ）及び（ｂ）に示されるように、防食コアの離脱装置１（以下、離脱装置１という）は、防食コア５に係合する各部材を有し、離脱装置１の先端に設けられる先端部９と、該先端部９から後方に延びる棒状部材８と、棒状部材８の後端にあり離脱装置１を操作するハンドルシャフト１０と、から主に構成されている。尚、先端部９は着脱ネジ２５によって棒状部材８と着脱可能となっており、用途に応じて適宜形状の異なる先端部に取替え可能である。
【００１７】
また、図２（ｃ）に示されるように、先端部９は、中心で交差する十字型の補強部１７ａを持つ円形輪状の基部材１７と、その基部材１７の外周面を覆うアーム部材１８とが、ネジ２３で連結されて構成されている。アーム部材１８には、先端方向に２本のアーム２８，２８が延設されており（図２（ｂ）参照）、これらアーム２８，２８はアーム部材１８の中心部を挟んだ対向位置、かつハンドルシャフト１０の長手方向から略直交する方向にそれぞれ設けられている。尚、このアームは、２本設けられるものに限られず、１本または３本以上設けられるものでもよい。更に尚、アームは、先端方向に延設されるものに限られず、先端部９の外径方向や斜め方向に延設されるものでも構わない。
【００１８】
また図２（ｂ）に示されるように、アーム２８の先端には、防食コア５の外周面に係合可能な爪部１４，１４が設けられている。この爪部１４，１４は、後に詳述するが防食コア５の先端側、すなわち穿孔部２ａに挿入される側の周端面５ａに係合する係合部１４ａ，１４ａと、防食コア５の先端側の外周面５ｂの一部に当接可能な係止突片１４ｂ，１４ｂと、を有しているとともに、該爪部１４，１４の外側面は先端に向けて先細りするようにテーパー部１４ｃ，１４ｃが設けられている。尚、アーム部材１８は金属や合成樹脂などにより形成されることが好ましく、これによれば、アーム２８，２８のように厚みの薄い部位には、弾性力を持たせることができるとともに、爪部１４，１４のようにある程度の厚みを持たせることで、弾性変形しにくく形成することができる。
【００１９】
続いて、離脱装置１を用いて不断流状態で防食コア５を取外す様子を図３から図７を用いて説明する。先ず、開閉弁装置１６を閉操作するとともに、継手６から接続管１５及び前記流体管網を引き離し、図３に示されるように、代わりに短管２１、ゴム継手４を順に取付け、次いで蓋部材１２を介して離脱装置１を接続する。より詳しく説明すると、開閉弁装置１６に短管２１及びゴム継手４を取付けた後、棒状部材８を蓋部材１２の挿通孔１２ａに密封状に挿通して離脱装置１を取付けた蓋部材１２をゴム継手４のフランジ部４ａに固定することで離脱装置１を開閉弁装置１６に密封状に接続する。
【００２０】
また、ゴム継手４は、フランジ部４ａ，４ｂがゴム部材４ｃを介して連結された構造となっているため、短管２１のフランジ部に固定されたフランジ部４ｂに対して、ゴム部材４ｃが弾性変形可能な範囲内でフランジ部４ａを自在に変位させることができる。尚、必ずしもゴム継手４を用いずともよく、棒状部材８を前後左右に自在に動かせるものであれば、種々の態様の継手を利用しても構わない。
【００２１】
次に作業者は、開閉弁装置１６を開操作するとともに、ハンドルシャフト１０を押し込み操作して離脱装置１を略水平に流体管２方向へ送り込み、先端部９を穿孔部２ａに装着された防食コア５の孔部５Ａの入り口近傍位置まで到達させる。
【００２２】
続いて図４に示されるように、ハンドルシャフト１０を押し込み操作して更に先端部９を送り込み、アーム２８，２８を防食コア５の孔部５Ａに差込む。このとき、爪部１４，１４が、前述したテーパー部１４ｃ，１４ｃを防食コア５の内周面５ｃに当接して案内されるとともに、このテーパー部１４ｃ，１４ｃが内周面５ｃに漸次案内されることでアーム２８，２８が弾性力により内径方向に縮径変形するため、アーム２８，２８よりも外径側に突出する爪部１４，１４を防食コア５の孔部５Ａに挿入することができるようになっている。
【００２３】
次に図５に示されるように、更に先端部９を送り込んでいき、爪部１４，１４を孔部５Ａに完全に通過させる。こうして爪部１４，１４が防食コアの内周面５ｃとの当接から解放されると同時に前述したアーム２８，２８の弾性力によって爪部１４，１４が通常位置に弾性復帰し、その係合部１４ａ，１４ａの一部が防食コア５の孔部５Ａの直径よりも外径側にそれぞれ位置するようになる。
【００２４】
次に図６に示されるように、ハンドルシャフト１０を引き込み操作して先端部９を引き出すことで、爪部１４，１４の係合部１４ａ，１４ａを防食コア５の周端面５ａにそれぞれ係合させる。そして、係合部１４ａ，１４ａを防食コア５の周端面５ａに係合させた状態で、さらにハンドルシャフト１０を引き出して、爪部１４，１４を穿孔部２ａの内周面に沿って通過させることで、防食コア５を穿孔部２ａより離脱させる（図７参照）。その後、穿孔部２ａから離脱した防食コア５を先端部９と共に開閉弁装置１６を通過させ、通過した時点で開閉弁装置１６を再度閉操作するとともに、短管２１、ゴム継手４、蓋部材１２を取外すことで防食コア５の取外し作業を完了する。
【００２５】
尚、上述した防食コア５への爪部１４，１４の係合の際、爪部１４，１４の係止突片１４ｂ，１４ｂが防食コア５の先端側の外周面５ｂの一部にそれぞれ当接するようになっており、図８に示されるように、この当接状態でハンドルシャフト１０を前記ゴム継手４を支点として上下左右に操作することで、係止突片１４ｂ，１４ｂの押圧により防食コア５の外周面５ｂの一部を内径方向へ一時的に変形させることができるようになっている。そのため、穿孔部２ａに対し強力に取付けられている防食コア５の離脱に効果を発揮するが、このような特別な場合を除き、別段設けられずともよい。
【００２６】
以上説明したように、分岐部３ｃ側から略水平に離脱装置１を挿入するだけで、爪部１４のテーパー部１４ｃが防食コア５の孔部５Ａに当接して案内ながら通過するため、防食コア５に対して爪部１４を適正に位置決めすることができる。
【００２７】
また、爪部１４のテーパー部１４ｃ、１４ｃが防食コア５の孔部５Ａに当接する際、アーム２８、２８が弾性力により内径方向に縮径変形するため、爪部１４、１４が防食コア５の孔部５Ａにスムーズに案内される。そして、防食コア５の孔部５Ａを通過後にアーム２８、２８が弾性力により元の状態に復帰し、爪部１４、１４の係合部１４ａが防食コア５の周端面５ａに係合可能な位置に配置されるため、爪部１４、１４を防食コア５に係合させる作業を極めて容易に行うことができることになる。更に、防食コア５の周端面５ａに爪部１４を係合させて棒状部材８を分岐部３ｃ側へ引き出すだけで、防食コア５を穿孔部２ａより離脱させることができるため、不断流状態であっても防食コア５の離脱作業を極めて容易に行うことができる。
【実施例２】
【００２８】
次に、実施例２に係る防食コアの離脱装置につき、図９から図１２を用いて説明する。尚、前記実施例と同一構成で重複する構成を省略する。
【００２９】
まず、実施例２の防食コアの離脱装置１１本体について図９を用いて説明する。図９に示されるように、離脱装置１１は、防食コア５に係合する各部材を有する先端部９０と、該先端部９０から延びる棒状部材８０と、棒状部材８０の後端にあり離脱装置１を操作するハンドルシャフト１００と、から主に構成されており、ハンドルシャフト１００の中央には後述する調整装置１５０が設けられている。
【００３０】
アーム部材１８０には、先端に爪部１４０，１４０をそれぞれ備えた２本のアーム２８０，２８０が延設されており、爪部１４０，１４０の内側には、ヒンジ５０，５０を介して杆部材４０，４０の一端が回動可能にそれぞれ連結されており、該杆部材４０，４０の他端同士と後述する移動軸６０とがヒンジ１３０により連結されている。
【００３１】
この移動軸６０は、棒状部材８０の内部に軸方向に貫通する貫通部８０ａに対し、進退移動可能に挿通されているとともに、前述した調整装置１５０によってその進退移動が調整できるようになっている。詳しくは、調整装置１５０は、ハンドルシャフト１００側から貫通部８０ａ内に挿入される調整ネジ１５２と、調整ネジ１５２の後端に設けられハンドルシャフト１００の外側に突出する操作部１５１と、から構成されており、調整ネジ１５２は、移動軸６０の後端に螺設されたネジ穴６０ａに螺合されている。また移動軸６０は、貫通部８０ａに図示しないＯリングにより密封状に挿通されるとともに、貫通部８０ａに軸方向に形成されたキー溝（図示略）に係合されている。
【００３２】
すなわち、操作部１５１を回動操作して調整ネジ１５２を適宜回動させることにより、移動軸６０が貫通部８０ａの前記したキー溝に沿って、棒状部材８０に対して周方向に移動規制された状態で軸方向に進退移動するようになっているとともに、この移動軸６０の進退移動が杆部材４０，４０を介して爪部１４０，１４０に伝わりアーム２８０、２８０を内径方向に弾性変形させるようになっており、爪部１４０，１４０の位置が相対的に近付くように位置移動するようになっている。尚、操作部１５１は、操作部１５１の形状に合わせた専用若しくは汎用の工具を用いて操作してもよいし、作業者が直接把持して操作できるようにしてもよい。
【００３３】
続いて、離脱装置１１を用いて不断流状態で防食コア５を取外す様子を図１０から図１２を用いて説明する。先ず、図面での説明は省略するが、前記実施例と同様に開閉弁装置１６を閉操作するとともに、継手６から接続管１５及び前記流体管網を引き離し、代わりに短管２１、ゴム継手４や蓋部材１２を介して離脱装置１１を接続する。
【００３４】
次に図１０に示されるように、作業者は、操作部１５１を回動操作して移動軸６０を軸方向に退行移動させることにより、爪部１４０，１４０を互いに近づけたた状態とし、この状態でハンドルシャフト１００を押し込み操作して先端部９０を略水平に流体管２方向へ送り込み、先端部９０を防食コア５の孔部５Ａに差込む。このように操作することで、爪部１４０，１４０の径が防食コア５の内周面５ｃより小さくできるため、先端部９０を防食コア５の孔部５Ａに挿入し易い。
【００３５】
次に図１１に示されるように、更に先端部９０を送り込み、爪部１４０，１４０を防食コア５の孔部５Ａに完全に通過させる。その後、操作部１５１を回動操作して移動軸６０を軸方向に進行移動させて爪部１４０，１４０を通常位置に戻す。これにより爪部１４０，１４０の係合部１４０ａ，１４０ａの一部が防食コア５の孔部５Ａの直径よりも外径側に位置するようになる。そして、図１２に示されるように係合部１４０ａ，１４０ａを防食コア５の周端面５ａに係合させた状態で、ハンドルシャフト１００を引き出して防食コア５を穿孔部２ａより離脱させる。
【００３６】
また、図１２に示される状態において、係合部１４０ａ，１４０ａを防食コア５の周端面５ａに係合させた後、操作部１５１を回動操作して再度移動軸６０を軸方向に退行移動させることで、防食コア５の外周面５ｂの一部に爪部１４０，１４０の係止突片１４０ｂ，１４０ｂをそれぞれ圧接させて、防食コア５を一部内径方向へ変形させたままハンドルシャフト１０を引き出してもよい。これによれば、防食コア５が穿孔部２ａに対し強力に取付けられている場合であっても、容易に離脱可能である。
【００３７】
また、本実施例の離脱装置１１の構造にあっては、アーム２８０，２８０を近接させること、すなわちアーム径の縮径や、拡径の調整により、取外すべき防食コア５の形状に合わせて爪部１４０，１４０の位置を適宜変更できるため、種々の形状の防食コア５に対応可能である。
【００３８】
尚、実施例２における先端部の変形例について図１３を用いて説明する。図１３に示されるように、本変形例の先端部９０’は、基部材１７の外周面を覆うアーム部材１８０’に対し、アーム２８０’，２８０’がヒンジ５２，５２を介して回動可能に取付けられている。これによれば、前述したアーム２８０’，２８０’の弾性変形の代わりに、アーム２８０’，２８０’がヒンジ５２，５２を支点に相対的に近接する方向に回動させることで、爪部１４０，１４０を相対的に近接離間可能とすることができる。
【００３９】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００４０】
例えば、本実施例では、棒状部材８の先端に設けた２本のアーム２８、２８を防食コア５の内周面５ｃに当接させながら内径方向に縮径変形させ、爪部１４，１４とともにアーム２８、２８を孔部５Ａ内に通過させる態様で説明しているが、棒状部材８と略同径にかつ同軸に延びており、その先端から１つの爪部１４が延設されている場合には、孔部５Ａの略中央部を通過できるため、必ずしも防食コア５の内周面５ｃに当接する必要はない。
【００４１】
また、例えば、離脱装置による防食コアの離脱作業を行う際において、図１４に示されるように、蓋部材１２’における離脱装置１１を挿通させる挿通孔１２ａから離間した位置に挿通孔１２ｂを別途に設け、挿通孔１２ｂからカメラ部３０及び操作軸３０ｂから成る画像取得装置３０を密封状に挿入し、すなわち離脱装置１１と同じ方向から挿入される画像取得装置３０によって防食コア５の周辺を確認しながら、離脱装置１１による離脱作業を行ってもよい。尚、このように画像取得装置３０を挿通孔１２ｂから挿入する際は、図１４に示すように、前述したゴム継手を設けず、蓋部材１２’を固定した状態で防食コア５の周辺を確認することが好ましい。また、図１４においては、実施例２の離脱装置を利用しているがこれに限らない。
【００４２】
また、本実施例における係止突片は、多岐にわたる形状が考えられ、例えば図１５（ａ）〜（ｃ）の係止突片１４１ｂ，１４２ｂ及び１４３ｂに示されるような形状であってもよい。詳述すると、例えば図１５（ａ）に示されるように、爪部１４１の係止突片１４１ｂは、防食コア５の外周面５ｂに当接する面１４１ｄを垂直に形成して、防食コア５の外周面５ｂにおける垂直面との当接面積を増やすようにしてもよい。
【００４３】
また、図１５（ｂ）に示されるように、爪部１４２の係止突片１４２ｂは、その端部に防食コア５の外周面５ｂに向けて突出するフック１４２ｄを設けて、防食コア５の外周面５ｂとの当接面積を減らし、上述した防食コア５を一部内径方向へ変形させる場合に、該当接点に押圧力を集中させるようにしてもよい。
【００４４】
また、図１５（ｃ）に示されるように、爪部１４３の係止突片１４３ｂは、防食コア５の外周面５ｂに当接する面に複数の凹凸の摩擦部１４３ｄを設けることによって、係止突片１４３ｂと防食コア５の外周面５ｂとの摩擦力を向上させてもよい。
【符号の説明】
【００４５】
１                離脱装置
２                流体管
２ａ              穿孔部
３                筐体
４                ゴム継手
５Ａ              孔部
５                防食コア
８                棒状部材
９                先端部
１１              離脱装置
１２              蓋部材
１４，１４        爪部
１４ａ，１４ａ    係合部
１６              開閉弁装置
２８，２８        アーム
４０，４０        杆部材
５０，５０        ヒンジ
５２，５２        ヒンジ
６０              移動軸
８０              棒状部材
９０、９０’      先端部
１３０            ヒンジ
１４０，１４０    爪部
１４０ａ          係合部
１５０            調整装置
１８０、１８０’  アーム部材
２８０，２８０’  アーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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