(57)【要約】【課題】本発明は、リワーク性と接着信頼性の両方を満足する放射線硬化型粘着剤層を提供することを目的とする。さらには、当該放射線硬化型粘着剤層を含む粘着シートを提供することを目的とする。【解決手段】アクリル板に対する放射線硬化前の粘着力が１．０Ｎ／２０ｍｍ以下、かつ、放射線硬化後の粘着力が３．０Ｎ／２０ｍｍ以上であり、放射線硬化前の引剥がし粘着力が４０．０Ｎ／（２０ｍｍ×２０ｍｍ）以下であることを特徴とする放射線硬化型粘着剤層である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル板に対する、放射線硬化前の粘着力が１．０Ｎ／２０ｍｍ以下、かつ、放射線硬化後の粘着力が３．０Ｎ／２０ｍｍ以上であり、放射線硬化前の引剥がし粘着力が４０．０Ｎ／（２０ｍｍ×２０ｍｍ）以下であることを特徴とする放射線硬化型粘着剤層。
【請求項２】
ベースポリマー、及び、多官能性モノマーを含む放射線硬化型粘着剤から形成されることを特徴とする請求項１記載の放射線硬化型粘着剤層。
【請求項３】
前記ベースポリマーが、（メタ）アクリル系ポリマーであり、前記多官能性モノマーが、エーテル結合を有し、かつ、炭素−炭素二重結合を有するラジカル重合性官能基を分子中に少なくとも２つ有する多官能性モノマーであることを特徴とする請求項２記載の放射線硬化型粘着剤層。
【請求項４】
前記多官能性モノマーの添加量が、前記ベースポリマー１００重量部に対して０．１〜５０重量部であることを特徴とする請求項２又は３に記載の放射線硬化型粘着剤層。
【請求項５】
支持体の少なくとも片側に、請求項１〜４のいずれか１項に記載の放射線硬化型粘着剤層が形成されていることを特徴とする放射線硬化型粘着シート。
【請求項６】
支持体が光学部材であり、粘着シートが光学部材の少なくとも片側に粘着剤層を有する粘着型光学部材であることを特徴とする請求項５記載の放射線硬化型粘着シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リワーク性と接着信頼性に優れる放射線硬化型粘着剤層、及び、当該放射線硬化型粘着剤層が支持体の少なくとも片側に形成されている放射線硬化型粘着シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、様々な分野で、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）などの画像表示装置や、上記画像表示装置とタッチパネルを組み合わせて用いる入力装置が広く普及している。なかでも、静電容量方式のタッチパネルはその機能性から急速に普及してきている。
【０００３】
これらの画像表示装置や入力装置においては、光学部材等が粘着剤層を介して貼り付けられており、粘着剤層としては各種のものが提案されている（例えば、特許文献１〜３参照）。
【０００４】
このような粘着剤層には、高い接着性が要求されている。一方で、高い接着性を有する粘着剤層では、部材同士を貼り合せる際に貼合せ位置を誤ったり、貼合せ面に異物が噛み込んだような不具合が生じた場合に、一旦形成した粘着剤層は容易に剥離することができなかったり、また、剥離できたとしても部材に糊が残ったりすることがあった。このような貼り合せの不具合が生じた部材は破棄せざるを得なかったが、画像表示装置や入力装置に使用される光学部材は高価な部材もあり、前述のような貼り合せの不具合が生じた場合であっても、粘着剤層を剥離して、部材を再利用することが切望されていた。従って、粘着剤層には高い接着性のみならず、高い再剥離性（リワーク性）も求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２３８９１５号公報
【特許文献２】特開２００３−３４２５４２号公報
【特許文献３】特開２００４−２３１７２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、リワーク性向上のために粘着剤層の粘着力を低下させると、部材同士の接着が十分ではなく接着信頼性が劣り、逆に接着信頼性向上のために粘着剤層の粘着力を高くするとリワーク性が劣り、リワーク性と接着信頼性の両立は困難であった。
【０００７】
そこで、本発明は、リワーク性と接着信頼性の両方を満足する放射線硬化型粘着剤層を提供することを目的とする。さらには、当該放射線硬化型粘着剤層を含む粘着シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは前記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、下記放射線硬化型粘着剤層を見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち、本発明は、アクリル板に対する、放射線硬化前の粘着力が１．０Ｎ／２０ｍｍ以下、かつ、放射線硬化後の粘着力が３．０Ｎ／２０ｍｍ以上であり、放射線硬化前の引剥がし粘着力が４０．０Ｎ／（２０ｍｍ×２０ｍｍ）以下であることを特徴とする放射線硬化型粘着剤層に関する。
【００１０】
前記放射線硬化型粘着剤層が、ベースポリマー、及び、多官能性モノマーを含む放射線硬化型粘着剤から形成されることが好ましい。
【００１１】
前記ベースポリマーが、（メタ）アクリル系ポリマーであり、前記多官能性モノマーが、エーテル結合を有し、かつ、炭素−炭素二重結合を有するラジカル重合性官能基を分子中に少なくとも２つ有する多官能性モノマーであることが好ましい。
【００１２】
前記多官能性モノマーの添加量が、前記ベースポリマー１００重量部に対して０．１〜５０重量部であることが好ましい。
【００１３】
さらに、本発明は、支持体の少なくとも片側に、前記放射線硬化型粘着剤層が形成されていることを特徴とする放射線硬化型粘着シートに関する。
【００１４】
また、前記放射線硬化型粘着シートの支持体が光学部材であり、粘着シートが光学部材の少なくとも片側に粘着剤層を有する粘着型光学部材であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の放射線硬化型粘着剤層は、放射線硬化前の、アクリル板に対する粘着力が１．０Ｎ／２０ｍｍ以下、引剥がし粘着力が４０．０Ｎ／（２０ｍｍ×２０ｍｍ）以下であるため、例えば、貼り合わせる際に貼り合わせ位置を誤ったり、貼合せ面に異物が噛み込んだりした場合には、容易に放射線硬化型粘着剤層を剥離することができ、光学部材等の被着体を再利用することができるものである。一方、放射線硬化後のアクリル板に対する粘着力が３．０Ｎ／２０ｍｍ以上であるため、放射線硬化後は、被着体同士を強固に接着することができ、接着信頼性に優れるものである。
【００１６】
本発明においては、例えば、ベースポリマーと多官能性モノマーと含み、当該ベースポリマーと多官能性モノマーとの相溶性が透明性を損なわない程度に低いような組み合わせである放射線硬化型粘着剤を用いて放射線硬化型粘着剤層を形成することで、上記粘着力を発現することができる。これは、ベースポリマーと多官能性モノマーの相溶性が透明性を損なわない程度に低いため、放射線硬化前の放射線硬化型粘着剤層においては、前記多官能性モノマーが放射線硬化型粘着剤層の表面近傍に偏在して接着阻害層を形成するため、粘着力が低下し、リワーク性が優れると考えられる。一方、放射線硬化後においては、表面近傍の多官能性モノマーが架橋するため、粘着力が向上し、接着信頼性が優れると考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】（ａ）引き剥がし粘着力試験で用いる器具を示す断面図である。（ｂ）引き剥がし粘着力試験で用いる器具を下からみた図である。
【図２】引き剥がし粘着力試験の方法を示す図である。
【図３】本発明の放射線硬化型粘着剤層または放射線硬化型粘着シートが用いられている静電容量方式のタッチパネルの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
１．放射線硬化型粘着剤層
本発明の放射線硬化型粘着剤層は、アクリル板に対する、放射線硬化前の粘着力が１．０Ｎ／２０ｍｍ以下、かつ、放射線硬化後の粘着力が３．０Ｎ／２０ｍｍ以上であり、放射線硬化前の引剥がし粘着力が４０．０Ｎ／（２０ｍｍ×２０ｍｍ）以下であることを特徴とする。
【００１９】
本発明の放射線硬化型粘着剤層は、放射線硬化前のアクリル板に対する粘着力が１．０Ｎ／２０ｍｍ以下であり、１．０Ｎ／２０ｍｍ未満であることが好ましく、０．８Ｎ／２０ｍｍ以下がより好ましく、０．５Ｎ／２０ｍｍ以下がさらに好ましい。また、アクリル板に対する放射線硬化前の粘着力の下限値は特に限定されるものではないが、０．０１Ｎ／２０ｍｍ以上であることが好ましい。アクリル板に対する放射線硬化前の粘着力が１．０Ｎ／２０ｍｍ以下であることで、リワーク性が優れるため好ましい。
【００２０】
また、放射線硬化後のアクリル板に対する粘着力は、３．０Ｎ／２０ｍｍ以上であり、３．２Ｎ／２０ｍｍ以上であることが好ましく、５．０Ｎ／２０ｍｍ以上がより好ましく、８．０Ｎ／２０ｍｍ以上がさらに好ましい。また、アクリル板に対する放射線硬化後の粘着力の上限値は、限定されるものではないが、３０Ｎ／２０ｍｍ以下であるのが好ましい。アクリル板に対する放射線硬化後の粘着力が３．０Ｎ／２０ｍｍ以上であることで、被着体に対する接着信頼性が優れるため好ましい。
【００２１】
放射線硬化前後の粘着力は、以下のように測定する。
【００２２】
厚さ２５μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムと本発明の放射線硬化型粘着剤層の積層体（２０ｍｍ幅）を準備し、試験片とする。前記積層体の放射線硬化型粘着剤層の粘着面を、厚さ２ｍｍのアクリル板に貼り付ける。
【００２３】
（硬化前粘着力）
アクリル板に放射線硬化型粘着剤層を貼り付けた後、２３℃で３０分間放置し、その後、放射線硬化型粘着剤層とＰＥＴフィルムとの積層体の一端を３００ｍｍ／分の速度で１８０度の剥離方向へ剥離し、その時の被着体に対する粘着力（抵抗力）（単位：Ｎ／２０ｍｍ）を測定する。
【００２４】
（硬化後粘着力）
アクリル板に放射線硬化型粘着剤層を貼り付けた後、３０００ｍＪ／ｃｍ２にて放射線硬化させた後、２３℃で３０分間放置し、その後、放射線硬化型粘着剤層とＰＥＴフィルムとの積層体の一端を３００ｍｍ／分の速度で１８０度の剥離方向へ剥離し、その時の被着体に対する粘着力（抵抗力）（単位：Ｎ／２０ｍｍ）を測定する。
【００２５】
放射線硬化前の引剥がし粘着力は、４０．０Ｎ／（２０ｍｍ×２０ｍｍ）以下であり、３５．０Ｎ／（２０ｍｍ×２０ｍｍ）以下であることが好ましく、３０．０Ｎ／（２０ｍｍ×２０ｍｍ）以下がより好ましく、２５．０Ｎ／（２０ｍｍ×２０ｍｍ）以下がさらに好ましい。また、放射線硬化前の引剥がし粘着力の下限値は特に限定されるものではないが、１．０Ｎ／（２０ｍｍ×２０ｍｍ）以上であることが好ましい。アクリル板に対する放射線硬化前の引剥がし粘着力が４０．０Ｎ／（２０ｍｍ×２０ｍｍ）以下であることで、リワーク性が優れるため好ましい。
【００２６】
放射線硬化前の引剥がし粘着力については、以下のように測定する。
【００２７】
放射線硬化型粘着剤層（２０ｍｍ×２０ｍｍ）を、図１に示すＬ字型の被着体（ＳＵＳ板）１の短辺側の中央（図１（ｂ））に貼り付ける。その後、図２に示すように、放射線硬化型粘着剤層２のＬ字型の被着体１の接着した側とは反対側の粘着面を、アクリル板３に貼り付ける。
【００２８】
アクリル板３に放射線硬化型粘着剤層２を貼り付けた後、２３℃で３０分間放置し、その後、Ｌ字型の被着体１を１０ｍｍ／分の速度で９０度の剥離方向（図２中の４の方向）へ剥離し、その時のアクリル板３に対する粘着力（抵抗力）（単位：Ｎ／（２０ｍｍ×２０ｍｍ））を測定する。
【００２９】
本発明の粘着力、引剥がし粘着力の測定においては、一般的なプラスチックであるアクリル板を被着体として測定したが、本発明の放射線硬化型粘着剤層の被着体がこれに限定されるものではなく、後述する通り、アクリル板等のプラスッチック板の他に偏光板、ガラス、または、これらの表面が表面処理されているものを被着体として使用しても本発明の効果を奏するものである。
【００３０】
本発明で用いる放射線硬化型粘着剤としては、特に限定されるものではないが、例えば、ベースポリマーと多官能性モノマーを含むものであって、当該ベースポリマーと多官能性モノマーとの相溶性が透明性を損なわない程度に低いものが、前述のような粘着力を発現することができるため好ましい。これは、ベースポリマーと多官能性モノマーの相溶性が透明性を損なわない程度に低いため、放射線硬化前の放射線硬化型粘着剤層においては、前記多官能性モノマーが放射線硬化型粘着剤層の表面近傍に偏在して接着阻害層を形成するため、粘着力が低下し、リワーク性が優れるものである。一方、放射線硬化後においては、表面近傍の多官能性モノマーが架橋するため、粘着力が向上し、接着信頼性が優れるものである。
【００３１】
ベースポリマーとしては、特に限定されるものではないが、（メタ）アクリル系ポリマー、ウレタン系ポリマー、ポリエステル系ポリマー、シリコーン系ポリマー、ポリイソプレン、ポリブタジエン、スチレン−イソプレン−スチレントリブロック共重合体（ＳＩＳ）、スチレン−イソブチレン−スチレントリブロック共重合体（ＳＩＢＳ）などのゴム系ポリマー等を挙げることができるが、これらの中でも、後述する多官能性モノマーとの相溶性の観点から、（メタ）アクリル系ポリマーが好ましい。
【００３２】
（メタ）アクリル系ポリマーとしては、特に限定されるものではないが、例えば、炭素数４〜２２のアルキル基をエステル末端に有するアルキル（メタ）アクリレートを含むモノマー成分を重合することにより得られた（メタ）アクリル系ポリマーを挙げることができる。なお、アルキル（メタ）アクリレートはアルキルアクリレートおよび／またはアルキルメタクリレートをいい、本発明の（メタ）とは同様の意味である。
【００３３】
炭素数４〜２２のアルキル基は、直鎖または分岐鎖のいずれも用いることができるが、分岐鎖のアルキル基が好ましい。
【００３４】
炭素数４〜２２の直鎖状アルキル基をエステル末端に有する前記アルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−へプチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、ｎ−ウンデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ドデシル（メタ）アクリレート、ｎ−トリデシル（メタ）アクリレート、ｎ−テトラデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンタデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキサデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘプタデシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクタデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ノナデシル（メタ）アクリレート、ｎ−エイコシル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘンエイコシル（メタ）アクリレート、ｎ−ドコシル（メタ）アクリレート等を挙げることができる。炭素数４〜２２の分岐を有するアルキル基をエステル末端に有する前記アルキル（メタ）アクリレートとしては、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、イソペンチル（メタ）アクリレート、ｔ−ペンチル（メタ）アクリレート、ネオペンチル（メタ）アクリレート、イソヘキシル（メタ）アクリレート、イソへプチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、２−プロピルヘプチル（メタ）アクリレート、イソウンデシル（メタ）アクリレート、イソドデシル（メタ）アクリレート、イソトリデシル（メタ）アクリレート、イソミスチリル（メタ）アクリレート、イソペンタデシル（メタ）アクリレート、イソヘキサデシル（メタ）アクリレート、イソヘプタデシル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、イソノナデシル（メタ）アクリレート、イソヘンエイコシル（メタ）アクリレート、イソドコシル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。これらは単独で、または２種類以上を組み合わせて用いることができる。これらの中でも、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ドデシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレートが特に好ましい。
【００３５】
炭素数４〜２２のアルキル基をエステル末端に有する前記アルキル（メタ）アクリレートは、（メタ）アクリル系ポリマーを形成する全モノマー成分に対して、４０〜９９重量％であることが好ましく、５０〜９５重量％がより好ましい。４０重量％以下であると、放射線硬化後の粘着特性に劣る場合があり、９９重量％以上であると、放射線硬化後の粘着特性及び接着信頼性が劣る場合がある。
【００３６】
また、（メタ）アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分には、炭素数４〜１８のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートを含むことが好ましく、炭素数８〜１８のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートを含むことがより好ましく、炭素数８〜１８の分岐を有するアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートを含むことが、低誘電率化の観点からさらに好ましい。粘着剤層の低誘電率化によって、タッチパネルの応答速度や感度の向上が期待される。
【００３７】
また、本発明において、モノマー成分に炭素数８〜１８の分岐を有するアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートを含む場合、（メタ）アクリル系ポリマーを形成する全モノマー成分に対して、７０重量％以上であることが好ましく、７０〜９０重量％がより好ましい。本発明においては、モノマー成分に炭素数８〜１８の分岐を有するアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートを７０重量％以上含むことが、放射線硬化前後の粘着特性や低誘電率化の観点から好ましい。
【００３８】
前記モノマー成分として、環状窒素含有モノマーを用いることができる。上記環状窒素含有モノマーとしては、（メタ）アクリロイル基またはビニル基等の不飽和二重結合を有する重合性の官能基を有し、かつ環状窒素構造を有するものを特に制限なく用いることができる。環状窒素構造は、環状構造内に窒素原子を有するものが好ましい。環状窒素含有モノマーとしては、例えば、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニル−ε−カプロラクタム、メチルビニルピロリドン等のラクタム系ビニルモノマー；ビニルピリジン、ビニルピペリドン、ビニルピリミジン、ビニルピペラジン、ビニルピラジン、ビニルピロール、ビニルイミダゾール、ビニルオキサゾール、ビニルモルホリン等の窒素含有複素環を有するビニル系モノマー等が挙げられる。また、モルホリン環、ピペリジン環、ピロリジン環、ピペラジン環等の複素環を含有する（メタ）アクリルモノマーが挙げられる。具体的には、Ｎ−アクリロイルモルホリン、Ｎ−アクリロイルピペリジン、Ｎ−メタクリロイルピペリジン、Ｎ−アクリロイルピロリジン等が挙げられる。前記環状窒素含有モノマーの中でも、ラクタム系ビニルモノマーが好ましく、Ｎ−ビニルピロリドンがより好ましい。
【００３９】
前記環状窒素含有モノマーは、（メタ）アクリル系ポリマーを形成する全モノマー成分に対して、２５重量％以下であることが好ましく、５〜２５重量％がより好ましく、５〜２０重量％がさらに好ましく、５〜１５重量％が特に好ましい。
【００４０】
本発明の（メタ）アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分には、さらに、カルボキシル基含有モノマー、ヒドロキシル基含有モノマーおよび環状エーテル基を有するモノマーから選ばれるいずれか少なくとも１つの官能基含有モノマーを含むことができる。
【００４１】
カルボキシル基含有モノマーとしては、（メタ）アクリロイル基またはビニル基等の不飽和二重結合を有する重合性の官能基を有し、かつカルボキシル基を有するものを特に制限なく用いることができる。カルボキシル基含有モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、カルボキシペンチル（メタ）アクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、クロトン酸、イソクロトン酸等が挙げられ、これらは単独でまたは組み合わせて使用できる。イタコン酸、マレイン酸はこれらの無水物を用いることができる。これらの中でも、アクリル酸、メタクリル酸が好ましい。なお、本発明で用いる（メタ）アクリル系ポリマーの製造に用いるモノマー成分にはカルボキシル基含有モノマーを任意に用いることができ、一方では、カルボキシル基含有モノマーを用いなくともよい。カルボキシル基含有モノマーを含有していないモノマー成分から得られた（メタ）アクリル系ポリマーを含有する粘着剤は、カルボキシル基に起因する金属腐食などを低減した粘着剤層を形成することができ、光学用途等に好適に用いることができる。
【００４２】
ヒドロキシル基含有モノマーとしては、（メタ）アクリロイル基またはビニル基等の不飽和二重結合を有する重合性の官能基を有し、かつヒドロキシル基を有するものを特に制限なく用いることができる。ヒドロキシル基含有モノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、１０−ヒドロキシデシル（メタ）アクリレート、１２−ヒドロキシラウリル（メタ）アクリレート等などのヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート；（４−ヒドロキシメチルシクロへキシル）メチル（メタ）アクリレート等の（ヒドロキシアルキルシクロアルキル）アルキル（メタ）アクリレートが挙げられる。その他、ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、アリルアルコール、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテルなどが挙げられる。これらは単独でまたは組み合わせて使用できる。これらの中でも、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートが好ましく、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートがより好ましい。
【００４３】
環状エーテル基を有するモノマーとしては、（メタ）アクリロイル基またはビニル基等の不飽和二重結合を有する重合性の官能基を有し、かつエポキシ基またはオキセタン基等の環状エーテル基を有するものを特に制限なく用いることができる。エポキシ基含有モノマーとしては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートグリシジルエーテル等が挙げられる。オキセタン基含有モノマーとしては、例えば、３−オキセタニルメチル（メタ）アクリレート、３−メチル−オキセタニルメチル（メタ）アクリレート、３−エチル−オキセタニルメチル（メタ）アクリレート、３−ブチル−オキセタニルメチル（メタ）アクリレート、３−ヘキシル−オキセタニルメチル（メタ）アクリレート、等が挙げられる。これらは単独でまたは組み合わせて使用できる。
【００４４】
前記官能基含有モノマーは、（メタ）アクリル系ポリマーを形成する全モノマー成分に対して、１〜２５重量％であることが好ましく、４〜２２重量％がより好ましい。接着力、凝集力を高める点から１重量％以上であることが好ましく、さらには４重量％以上であるが好ましい。一方、前記官能基含有モノマーが多くなりすぎると、粘着剤層が固くなり、接着力が低下する場合があり、また、粘着剤の粘度が高くなりすぎたり、ゲル化したりする場合があることから、前記官能基含有モノマーは、（メタ）アクリル系ポリマーを形成する全モノマー成分に対して、２５重量％以下であることが好ましい。
【００４５】
（メタ）アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分には、前記環状窒素含有モノマーや官能基含有モノマー以外の共重合モノマーを含むことができる。前記以外の共重合モノマーとしては、例えば、ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）ＣＯＯＲ２（前記Ｒ１は水素またはメチル基、Ｒ２は炭素数１〜３の無置換のアルキル基または置換されたアルキル基、炭素数３〜９の環状のアルキル基等を表す）で表されるアルキル（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００４６】
ここで、Ｒ２としての、炭素数１〜３の無置換のアルキル基または置換されたアルキル基は、直鎖、分岐鎖のアルキル基、炭素数３〜９の環状のアルキル基が挙げられる。置換されたアルキル基の場合は、置換基としては、炭素数３〜８個のアリール基または炭素数３〜８個のアリールオキシ基であることが好ましい。アリール基としては、限定はされないが、フェニル基が好ましい。
【００４７】
このようなＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）ＣＯＯＲ２で表されるモノマーの例としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、３，３，５−トリメチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。これらは単独でまたは組み合わせて使用できる。
【００４８】
本発明において、前記ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）ＣＯＯＲ２で表される（メタ）アクリレートは、（メタ）アクリル系ポリマーを形成する全モノマー成分に対して、５０重量％以下であることが好ましく、３０重量％以下がより好ましい。
【００４９】
他の共重合モノマーとしては、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、スチレン、α−メチルスチレン；（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸ポリプロピレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシエチレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシポリプロピレングリコールなどのグリコール系アクリルエステルモノマー；（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル、フッ素（メタ）アクリレート、シリコーン（メタ）アクリレートや２−メトキシエチルアクリレートなどのアクリル酸エステル系モノマー；アミド基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、イミド基含有モノマー、Ｎ−アクリロイルモルホリン、ビニルエーテルモノマーなども使用することができる。また、共重合モノマーとしては、テルペン（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート等の環状構造を有するモノマーを用いることができる。
【００５０】
さらに、ケイ素原子を含有するシラン系モノマーなどが挙げられる。シラン系モノマーとしては、例えば、３−アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、４−ビニルブチルトリメトキシシラン、４−ビニルブチルトリエトキシシラン、８−ビニルオクチルトリメトキシシラン、８−ビニルオクチルトリエトキシシラン、１０−メタクリロイルオキシデシルトリメトキシシラン、１０−アクリロイルオキシデシルトリメトキシシラン、１０−メタクリロイルオキシデシルトリエトキシシラン、１０−アクリロイルオキシデシルトリエトキシシランなどが挙げられる。
【００５１】
本発明で用いる（メタ）アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分には、前記例示の単官能性モノマーの他に、粘着剤の凝集力を調整するために、必要に応じて多官能性モノマーを含有することができる。
【００５２】
多官能性モノマーは、（メタ）アクリロイル基またはビニル基等の不飽和二重結合を有する重合性の官能基を少なくとも２つ有するモノマーであり、例えば、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）テトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリストールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，２−エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１２−ドデカンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、エトキシ化ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、エトキシ化ペンタエリストールテトラ（メタ）アクリレート等の多価アルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル化合物；トリメチロールプロパンエチレンオキサイド変性トリアクリレート（トリメチロールプロパンエチレンＥＯ変性トリアクリレート）、トリメチロールプロパンプロピレンオキサイド変性トリアクリレート（トリメチロールプロパンＰＯ変性トリアクリレート）、アリル（メタ）アクリレート、ビニル（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート、ブチルジ（メタ）アクリレート、ヘキシルジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらの中でも、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートを好適に使用することができる。多官能性モノマーは、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００５３】
多官能性モノマーの使用量は、その分子量や官能基数等により異なるが、（メタ）アクリル系ポリマーを形成する全モノマー成分に対して、３重量％以下であることが好ましく、２重量％以下がより好ましく、１重量％以下がさらに好ましい。多官能性モノマーの使用量が、３重量％を超えると、例えば、粘着剤の凝集力が高くなりすぎ、接着力が低下したりする場合がある。
【００５４】
また、本発明で用いるモノマー成分には、上記した以外の任意成分も含むことができるが、その場合は、（メタ）アクリル系ポリマーを形成する全モノマー成分に対して、１０重量％以下であることが好ましい。
【００５５】
このような（メタ）アクリル系ポリマーの製造は、溶液重合、塊状重合、乳化重合等の各種ラジカル重合などの公知の製造方法を適宜選択できる。また、得られる（メタ）アクリル系ポリマーは、ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体などいずれでもよい。
【００５６】
ラジカル重合に用いられる重合開始剤、連鎖移動剤、乳化剤などは特に限定されず適宜選択して使用することができる。なお、（メタ）アクリル系ポリマーの重量平均分子量は、重合開始剤、連鎖移動剤の使用量、反応条件により制御可能であり、これらの種類に応じて適宜のその使用量が調整される。
【００５７】
例えば、溶液重合等においては、重合溶媒として、例えば、酢酸エチル、トルエンなどが用いられる。具体的な溶液重合例としては、反応は窒素などの不活性ガス気流下で、重合開始剤を加え、通常、５０〜７０℃程度で、５〜３０時間程度の反応条件で行われる。
【００５８】
溶液重合等に用いられる、熱重合開始剤としては、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス−２−メチルブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオン酸）ジメチル、４，４’−アゾビス−４−シアノバレリアン酸、アゾビスイソバレロニトリル、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス［２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二硫酸塩、２，２’−アゾビス（Ｎ，Ｎ’−ジメチレンイソブチルアミジン）、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］ハイドレート（和光純薬工業（株）製、ＶＡ−０５７）などのアゾ系開始剤；過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムなどの過硫酸塩、ジ（２−エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ−ｓｅｃ−ブチルパーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ジラウロイルパーオキシド、ジ−ｎ−オクタノイルパーオキシド、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ジ（４−メチルベンゾイル）パーオキシド、ジベンゾイルパーオキシド、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン、ｔ−ブチルハイドロパーオキシド、過酸化水素などの過酸化物系開始剤、過硫酸塩と亜硫酸水素ナトリウムの組み合わせ、過酸化物とアスコルビン酸ナトリウムの組み合わせなどの過酸化物と還元剤とを組み合わせたレドックス系開始剤などを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００５９】
前記重合開始剤は、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量はモノマー成分の全量１００重量部に対して、０．００５〜１重量部程度であることが好ましく、０．０２〜０．５重量部程度がより好ましい。
【００６０】
なお、重合開始剤として、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリルを用いて、前記重量平均分子量の（メタ）アクリル系ポリマーを製造するには、重合開始剤の使用量は、モノマー成分の全量１００重量部に対して、０．０６〜０．３重量部程度が好ましく、０．０８〜０．２重量部程度がより好ましい。
【００６１】
連鎖移動剤としては、例えば、ラウリルメルカプタン、グリシジルメルカプタン、メルカプト酢酸、２−メルカプトエタノール、チオグリコール酸、チオグリコール酸メチル、チオグリコール酸エチル、チオグリコール酸ブチル、チオグリコール酸イソオクチル、チオグルコール酸２−エチルヘキシル、α−チオグリセロール、２，３−ジメルカプト−１−プロパノール、シクロヘキサンチオール、１−オクタンチオール、ｔｅｒｔ−ノニルメルカプタンなどが挙げられる。連鎖移動剤は、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量はモノマー成分の全量１００重量部に対して、０．１重量部程度以下である。
【００６２】
また、乳化重合する場合に用いる乳化剤としては、例えば、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸ナトリウムなどのアニオン系乳化剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックポリマーなどのノニオン系乳化剤などが挙げられる。これらの乳化剤は、単独で用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００６３】
さらに、反応性乳化剤として、プロペニル基、アリルエーテル基などの炭素−炭素二重結合を有するラジカル重合性官能基が導入された乳化剤として、具体的には、例えば、アクアロンＨＳ−１０、ＨＳ−２０、ＫＨ−１０、ＢＣ−０５、ＢＣ−１０、ＢＣ−２０（以上、いずれも第一工業製薬（株）製）、アデカリアソープＳＥ１０Ｎ（ＡＤＥＫＡ社製）などがある。反応性乳化剤は、重合後にポリマー鎖に取り込まれるため、耐水性がよくなり好ましい。乳化剤の使用量は、モノマー成分の全量１００重量部に対して、５重量部以下が好ましく、０．３〜５重量部がより好ましく、重合安定性や機械的安定性から、０．５〜１重量部がさらに好ましい。
【００６４】
本発明の（メタ）アクリル系ポリマーの重量平均分子量は、４０万〜２５０万が好ましく、５０万〜２２０万がより好ましい。重量平均分子量を４０万より大きくすることで、粘着剤層の耐久性を満足させたり、粘着剤層の凝集力が小さくなって糊残りが生じるのを抑えることができる。一方、重量平均分子量が２５０万よりも大きくなると貼り合せ性、粘着力が低下する傾向がある。さらに、粘着剤が溶液系において、粘度が高くなりすぎ、塗工が困難になる場合がある。なお、重量平均分子量は、ＧＰＣ（ゲルパーミネーション・クロマトグラフィー）により測定し、ポリスチレン換算により算出された値をいう。
【００６５】
＜重量平均分子量の測定＞
得られた（メタ）アクリル系ポリマーの重量平均分子量は、ＧＰＣ（ゲル・パーミエー
ション・クロマトグラフィー）により測定した。サンプルは、試料をテトラヒドロフランに溶解して０．１重量％の溶液とし、これを一晩静置した後、０．４５μｍのメンブレンフィルターで濾過した濾液を用いた。
・分析装置：東ソー（株）製、ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ
・カラム： ＴＳＫ  ｇｅｌ  ＧＭＨ−Ｈ（Ｓ）
・カラムサイズ；７．８ｍｍφ×３０ｃｍ
・溶離液：テトラヒドロフラン（濃度０．１重量％）
・流量：０．５ｍＬ／分
・検出器：示差屈折計（ＲＩ）
・カラム温度：４０℃
・注入量：１００μＬ
・溶離液：テトラヒドロフラン
・検出器：示差屈折計
・標準試料：ポリスチレン
【００６６】
前記放射線硬化型粘着剤に添加する多官能性モノマーとしては、炭素−炭素二重結合を有するラジカル重合性官能基を分子中に少なくとも２つ有する多官能性モノマーであればよく、前記ベースポリマーとの相溶性の観点から適宜選択できる。多官能性モノマーとしては、例えば、前記したモノマー成分に含有することができる多官能性モノマーを挙げることができる。
【００６７】
また、ベースポリマーが（メタ）アクリル系ポリマーである場合、相溶性の観点から、エーテル結合を有し、かつ、炭素−炭素二重結合を有するラジカル重合性官能基を分子中に少なくとも２つ有する多官能性モノマー（以下、エーテル結合を有する多官能性モノマーということもある）が好ましい。ここで、エーテル結合とは、「炭素−酸素−炭素」結合のことをいう。
【００６８】
エーテル結合を有する多官能性モノマーとしては、例えば、例えば、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）テトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、エトキシ化ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、エトキシ化ペンタエリストールテトラ（メタ）アクリレート、ヒドロキシビバリン酸ネオペンチルグリコールのε−カプロラクトン付加物のジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンＥＯ変性トリアクリレート（東亜合成（株）製  Ｍ−３６０）、トリメチロールプロパンＰＯ変性トリアクリレート（東亜合成（株）製  Ｍ−３２１）等を挙げることができる。エーテル結合を有する多官能性モノマーは、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。これらの中でも、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）テトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシビバリン酸ネオペンチルグリコールのε−カプロラクトン付加物のジ（メタ）アクリレート等が好ましく、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）テトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンＥＯ変性トリアクリレート（東亜合成（株）製  Ｍ−３６０）がより好ましい。
【００６９】
前記多官能性モノマー（特に、エーテル結合を有する多官能性モノマー）の分子量は、１００〜１００００程度の範囲のものが適当である。
【００７０】
前記多官能性モノマー（特に、エーテル結合を有する多官能性モノマー）の配合量は、前記ベースポリマー１００重量部に対して、０．１〜５０重量部であることが好ましく、５〜４０重量部がより好ましく、１０〜４０重量部がさらに好ましい。多官能性モノマーの配合量が０．１重量部以上であると、リワーク性の点で好ましく、５０重量部以下であると、透明性の点で好ましい。
【００７１】
また、前記多官能性モノマー（特に、エーテル結合を有する多官能性モノマー）の２５℃における粘度は、２．０Ｐａ・ｓ未満であることが好ましく、１．０Ｐａ・ｓ以下であることがより好ましく、０．５Ｐａ・ｓ以下がさらに好ましい。多官能性モノマーの２５℃における粘度が、２．０Ｐａ・ｓ未満であることで、ベースポリマーとの相溶性の点から好ましい。また、多官能性モノマーの融点が高く２５℃において固体である場合、４０℃における粘度が上記範囲であればよい。
【００７２】
前述の通り、本発明においては、（メタ）アクリル系ポリマーとエーテル結合を有する多官能性モノマーとの組み合わせが好ましい。これは、エーテル結合を有する多官能性モノマーは、（メタ）アクリル系ポリマーとの相溶性が透明性を損なわない程度に低いため、放射線硬化前の放射線硬化型粘着剤層においては、前記エーテル結合を有する多官能性モノマーが放射線硬化型粘着剤層の表面近傍に偏在して接着阻害層を形成するため、粘着力が低下し、リワーク性が優れるものである。また、放射線硬化後においては、表面近傍のエーテル結合を有する多官能性モノマーが架橋するため、粘着力が向上し、接着信頼性が優れるものである。
【００７３】
前記放射線硬化型粘着剤から粘着剤層が形成されるが、当該粘着剤層は被着体に貼り合わせた後に、電子線、ＵＶ等の放射線照射により硬化させることができる。前記放射線重合を電子線で行う場合には、前記放射線硬化型粘着剤には光重合開始剤を含有させることは特に必要ではないが、前記放射線重合をＵＶ重合で行う場合には、光重合開始剤を含有させることができる。光重合開始剤は１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００７４】
光重合開始剤としては、特に制限されないが、光重合を開始するものであれば特に制限されず、通常用いられる光重合開始剤を用いることができる。例えば、ベンゾインエーテル系光重合開始剤、アセトフェノン系光重合開始剤、α−ケトール系光重合開始剤、芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤、光活性オキシム系光重合開始剤、ベンゾイン系光重合開始剤、ベンジル系光重合開始剤、ベンゾフェノン系光重合開始剤、ケタール系光重合開始剤、チオキサントン系光重合開始剤、アシルフォスフィンオキサイド系光重合開始剤等を用いることができる。
【００７５】
具体的には、ベンゾインエーテル系光重合開始剤としては、例えば、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン（商品名：イルガキュア６５１、ＢＡＳＦ社製）等が挙げられる。アセトフェノン系光重合開始剤としては、例えば、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（商品名：イルガキュア１８４、ＢＡＳＦ社製）、４−フェノキシジクロロアセトフェノン、４−ｔ−ブチル−ジクロロアセトフェノン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン（商品名：イルガキュア２９５９、ＢＡＳＦ社製）、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン（商品名：ダロキュア１１７３、ＢＡＳＦ社製）、メトキシアセトフェノン等が挙げられる。α−ケトール系光重合開始剤としては、例えば、２−メチル−２−ヒドロキシプロピオフェノン、１−［４−（２−ヒドロキシエチル）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン等が挙げられる。芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤としては、例えば、２−ナフタレンスルホニルクロライド等が挙げられる。光活性オキシム系光重合開始剤としては、例えば、１−フェニル−１，２−プロパンジオン−２−（Ｏ−エトキシカルボニル）−オキシム等が挙げられる。
【００７６】
また、ベンゾイン系光重合開始剤には、例えば、ベンゾイン等が含まれる。ベンジル系光重合開始剤には、例えば、ベンジル等が含まれる。ベンゾフェノン系光重合開始剤には、例えば、ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、３，３’−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン、ポリビニルベンゾフェノン、α−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン等が含まれる。ケタール系光重合開始剤には、例えば、ベンジルジメチルケタール等が含まれる。チオキサントン系光重合開始剤には、例えば、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン、ドデシルチオキサントン等が含まれる。
【００７７】
アシルフォスフィン系光重合開始剤としては、例えば、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）フェニルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）（２，４，４−トリメチルペンチル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−ｎ−ブチルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−（２−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−（１−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−ｔ−ブチルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）シクロヘキシルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）オクチルホスフィンオキシド、ビス（２−メトキシベンゾイル）（２−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２−メトキシベンゾイル）（１−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジエトキシベンゾイル）（２−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジエトキシベンゾイル）（１−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジブトキシベンゾイル）（２−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，４−ジメトキシベンゾイル）（２−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）（２，４−ジペントキシフェニル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）ベンジルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２−フェニルプロピルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２−フェニルエチルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）ベンジルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２−フェニルプロピルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２−フェニルエチルホスフィンオキシド、２，６−ジメトキシベンゾイルベンジルブチルホスフィンオキシド、２，６−ジメトキシベンゾイルベンジルオクチルホスフィンオキシド、ビス(２，４，６−トリメチルベンゾイル)−２，５−ジイソプロピルフェニルホスフィンオキシド、ビス(２，４，６−トリメチルベンゾイル)−２−メチルフェニルホスフィンオキシド、ビス(２，４，６−トリメチルベンゾイル)−４−メチルフェニルホスフィンオキシド、ビス(２，４，６−トリメチルベンゾイル)−２，５−ジエチルフェニルホスフィンオキシド、ビス(２，４，６−トリメチルベンゾイル)−２，３，５，６−テトラメチルフェニルホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−２，４−ジ−ｎ−ブトキシフェニルホスフィンオキシド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド、ビス(２，６−ジメトキシベンゾイル)−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキシド、ビス(２，４，６−トリメチルベンゾイル)イソブチルホスフィンオキシド、２，６−ジメチトキシベンゾイル−２，４，６−トリメチルベンゾイル−ｎ−ブチルホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル)フェニルホスフィンオキシド、ビス(２，４��６−トリメチルベンゾイル)−２，４−ジブトキシフェニルホスフィンオキシド、１，１０−ビス[ビス(２，４，６−トリメチルベンゾイル)ホスフィンオキシド]デカン、トリ(２−メチルベンゾイル)ホスフィンオキシド、などが挙げられる。
【００７８】
光重合開始剤の使用量は、特に制限されないが、前記（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して０．０１〜５重量部であることが好ましく、０．０５〜３重量部がより好ましく、０．０５〜１．５重量部がさらに好ましく、０．１〜１重量部が特に好ましい。
【００７９】
光重合開始剤の使用量が０．０１重量部より少ないと、硬化反応が不十分になる場合がある。光重合開始剤の使用量が５重量部を超えると、光重合開始剤が紫外線を吸収することにより、紫外線が粘着剤層内部まで届かなくなる場合がある。この場合、硬化反応の低下を生じて、形成される粘着剤層の凝集力が低くなり、粘着剤層を被着体から剥離する際に、粘着剤層の一部が被着体に残り、被着体の再利用ができなくなる場合がある。
【００８０】
本発明の放射線硬化型粘着剤は、架橋剤を含有することができる。架橋剤としては、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、シリコーン系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、シラン系架橋剤、アルキルエーテル化メラミン系架橋剤、金属キレート系架橋剤などの架橋剤が含まれる。架橋剤は１種を単独でまたは２種以上を組み合わせることができる。前記架橋剤としては、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤が好ましく用いられる。
【００８１】
上記架橋剤は１種を単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量は、前記（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対し、０．００５〜５重量部であることが好ましく、０．００５〜４重量部がより好ましく、０．０１〜３重量部がさらに好ましい。
【００８２】
イソシアネート系架橋剤は、イソシアネート基（イソシアネート基をブロック剤または数量体化などにより一時的に保護したイソシアネート再生型官能基を含む）を１分子中に２つ以上有する化合物をいう。
【００８３】
イソシアネート系架橋剤としては、トリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネートなどの芳香族イソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどの脂環族イソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートなどの脂肪族イソシアネートなどが挙げられる。
【００８４】
より具体的には、例えば、ブチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートなどの低級脂肪族ポリイソシアネート類、シクロペンチレンジイソシアネート、シクロヘキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどの脂環族イソシアネート類、２，４−トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルイソシアネートなどの芳香族ジイソシアネート類、トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート３量体付加物（商品名：コロネートＬ、日本ポリウレタン工業（株）製）、トリメチロールプロパン／ヘキサメチレンジイソシアネート３量体付加物（商品名：コロネートＨＬ、日本ポリウレタン工業（株）製）、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（商品名：コロネートＨＸ、日本ポリウレタン工業（株）製）などのイソシアネート付加物、キシリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパン付加物（商品名：Ｄ１１０Ｎ、三井化学（株）製）、ヘキサメチレンジイソシアネートのトリメチロールプロパン付加物（商品名：Ｄ１６０Ｎ、三井化学（株）製）；ポリエーテルポリイソシアネート、ポリエステルポリイソシアネート、ならびにこれらと各種のポリオールとの付加物、イソシアヌレート結合、ビューレット結合、アロファネート結合などで多官能化したポリイソシアネートなどを挙げることができる。これらのうち、脂肪族イソシアネートを用いることが、反応速度が速いため、好ましい。
【００８５】
上記イソシアネート系架橋剤は１種を単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量は、前記（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対し、前記イソシアネート系架橋剤を０．００５〜５重量部含有することが好ましく、０．００５〜４重量部がより好ましく、０．０１〜３重量部含有することがさらに好ましい。凝集力、耐久性試験での剥離の阻止などを考慮して適宜含有させることが可能である。
【００８６】
なお、乳化重合にて作製した変性（メタ）アクリル系ポリマーの水分散液では、イソシアネート系架橋剤を用いなくても良いが、必要な場合には、水と反応し易いために、ブロック化したイソシアネート系架橋剤を用いることもできる。
【００８７】
上記エポキシ系架橋剤はエポキシ基を１分子中に２つ以上有する多官能エポキシ化合物をいう。エポキシ系架橋剤としては、例えば、ビスフェノールＡ、エピクロルヒドリン型のエポキシ系樹脂、エチレングリシジルエーテル、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン、ジグリシジルアニリン、ジアミングリシジルアミン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、グリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ソルビタンポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、アジピン酸ジグリシジルエステル、ｏ−フタル酸ジグリシジルエステル、トリグリシジル−トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、レゾルシンジグリシジルエーテル、ビスフェノール−Ｓ−ジグリシジルエーテルの他、分子内にエポキシ基を２つ以上有するエポキシ系樹脂などが挙げられる。上記エポキシ系架橋剤としては、例えば、三菱ガス化学（株）製、商品名「テトラッドＣ」、「テトラッドＸ」などの市販品も挙げられる。
【００８８】
上記エポキシ系架橋剤は１種を単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量は、前記（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対し、前記エポキシ系架橋剤を０．００５〜５重量部含有することが好ましく、０．０１〜４重量がより好ましく、０．０１〜３重量部がさらに好ましい。凝集力、耐久性試験での剥離の阻止などを考慮して適宜含有させることが可能である。
【００８９】
また、架橋剤として、有機系架橋剤や多官能性金属キレートを併用してもよい。多官能性金属キレートは、多価金属が有機化合物と共有結合または配位結合しているものである。多価金属原子としては、Ａｌ、Ｃｒ、Ｚｒ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｖ、Ｚｎ、Ｉｎ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｙ、Ｃｅ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｍｏ、Ｌａ、Ｓｎ、Ｔｉ等が挙げられる。共有結合または配位結合する有機化合物中の原子としては酸素原子等が挙げられ、有機化合物としてはアルキルエステル、アルコール化合物、カルボン酸化合物、エーテル化合物、ケトン化合物等が挙げられる。
【００９０】
本発明で用いる放射線硬化型粘着剤には、接着力を向上させるために、（メタ）アクリル系オリゴマーを含有させることができる。（メタ）アクリル系オリゴマーは、本発明の（メタ）アクリル系ポリマーよりもＴｇが高く、重量平均分子量が小さい重合体を用いるのが好ましい。かかる（メタ）アクリル系オリゴマーは、粘着付与樹脂として機能し、かつ誘電率を上昇させずに接着力を増加させる利点を有する。
【００９１】
前記（メタ）アクリル系オリゴマーは、Ｔｇが約０℃以上３００℃以下であることが好ましく、約２０℃以上３００℃以下であることがより好ましく、約４０℃以上３００℃以下であることがさらに好ましい。Ｔｇが約０℃未満であると粘着剤層の室温以上での凝集力が低下し、保持特性や高温での接着性が低下する場合がある。なお（メタ）アクリル系オリゴマーのＴｇは、Ｆｏｘの式に基づいて計算した理論値である。
【００９２】
（メタ）アクリル系オリゴマーの重量平均分子量は、１０００以上３００００未満であることが好ましく、１５００以上２００００未満であることがより好ましく、２０００以上１００００未満であることがさらに好ましい。重量平均分子量が３００００以上であると、接着力の向上効果が充分には得られない場合がある。また、１０００未満であると、低分子量となるため接着力や保持特性の低下を引き起こす場合がある。本発明において、（メタ）アクリル系オリゴマーの重量平均分子量の測定は、ＧＰＣ法によりポリスチレン換算して求めることができる。具体的には東ソー（株）製のＨＰＬＣ８０２０に、カラムとしてＴＳＫｇｅｌＧＭＨ−Ｈ（２０）×２本を用いて、テトラヒドロフラン溶媒で流速約０．５ｍＬ／分の条件にて測定される。
【００９３】
前記（メタ）アクリル系オリゴマーを構成するモノマーとしては、例えばメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｓ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、イソペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ウンデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレートのようなアルキル（メタ）アクリレート；シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレートのような（メタ）アクリル酸と脂環族アルコールとのエステル；フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレートのようなアリール（メタ）アクリレート；テルペン化合物誘導体アルコールから得られる（メタ）アクリレート；等を挙げることができる。このような（メタ）アクリレートは単独であるいは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００９４】
（メタ）アクリル系オリゴマーとしては、イソブチル（メタ）アクリレートやｔ−ブチル（メタ）アクリレートのようなアルキル基が分岐構造を持ったアルキル（メタ）アクリレート；シクロヘキシル（メタ）アクリレートや、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレートのような（メタ）アクリル酸と脂環式アルコールとのエステル；フェニル（メタ）アクリレートやベンジル（メタ）アクリレートのようなアリール（メタ）アクリレートなどの環状構造を持った（メタ）アクリレートに代表される、比較的嵩高い構造を有するアクリル系モノマーをモノマー単位として含んでいることが好ましい。このような嵩高い構造を（メタ）アクリル系オリゴマーに持たせることで、粘着剤層の接着性をさらに向上させることができる。特に嵩高さという点で環状構造を持ったものは効果が高く、環を複数含有したものはさらに効果が高い。また、（メタ）アクリル系オリゴマーの合成の際や粘着剤層の作製の際に紫外線（紫外線）を採用する場合には、重合阻害を起こしにくいという点で、飽和結合を有したものが好ましく、アルキル基が分岐構造を持ったアルキル（メタ）アクリレート、または脂環式アルコールとのエステルを、（メタ）アクリル系オリゴマーを構成するモノマーとして好適に用いることができる。
【００９５】
このような点から、好適な（メタ）アクリル系オリゴマーとしては、例えば、シクロヘキシルメタクリレート（ＣＨＭＡ）とイソブチルメタクリレート（ＩＢＭＡ）の共重合体、シクロヘキシルメタクリレート（ＣＨＭＡ）とイソボルニルメタクリレート（ＩＢＸＭＡ）の共重合体、シクロヘキシルメタクリレート（ＣＨＭＡ）とアクリロイルモルホリン（ＡＣＭＯ）の共重合体、シクロヘキシルメタクリレート（ＣＨＭＡ）とジエチルアクリルアミド（ＤＥＡＡ）の共重合体、１−アダマンチルアクリレート（ＡＤＡ）とメチルメタクリレート（ＭＭＡ）の共重合体、ジシクロペンタニルメタクリレート（ＤＣＰＭＡ）とイソボルニルメタクリレート（ＩＢＸＭＡ）の共重合体、シクロペンタニルメタクリレート（ＤＣＰＭＡ）とメチルメタクリレート（ＭＭＡ）の共重合体、ジシクロペンタニルメタクリレート（ＤＣＰＭＡ）、シクロヘキシルメタクリレート（ＣＨＭＡ）、イソボルニルメタクリレート（ＩＢＸＭＡ）、イソボルニルアクリレート（ＩＢＸＡ）、ジシクロペンタニルアクリレート（ＤＣＰＡ）、１−アダマンチルメタクリレート（ＡＤＭＡ）、１−アダマンチルアクリレート（ＡＤＡ）の各単独重合体等を挙げることができる。特に、ＣＨＭＡを主成分として含むオリゴマーが好ましい。
【００９６】
本発明で用いる放射線硬化型粘着剤において、前記（メタ）アクリル系オリゴマーを用いる場合、その含有量は特に限定されないが、（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して７０重量部以下であることが好ましく、１〜７０重量部がより好ましく、２〜５０重量部がさらに好ましく、３〜４０重量部が特に好ましい。（メタ）アクリル系オリゴマーの添加量が７０重量部を超えると、弾性率が高くなり低温での接着性が悪くなるという不具合がある。なお、（メタ）アクリル系オリゴマーを１重量部以上配合する場合に、接着力の向上効果の点から有効である。
【００９７】
さらに、本発明で用いる放射線硬化型粘着剤には、粘着剤層のガラスなどの親水性被着体に適用する場合における界面での耐水性をあげるためにシランカップリング剤を含有することができる。シランカップリング剤の配合量は、（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して１重量部以下であることが好ましく、０．０１〜１重量部がより好ましく、０．０２〜０．６重量部がさらに好ましい。シランカップリング剤の配合が多過ぎるとガラスへの接着力が増大し再剥離性に劣り、少なすぎると耐久性が低下するため好ましくない。
【００９８】
シランカップリング剤としては、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシランなどのエポキシ基含有シランカップリング剤、３−アミノプロピルトリメトキシシラン 、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチルブチリデン）プロピルアミン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシランなどのアミノ基含有シランカップリング剤、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシランなどの（メタ）アクリル基含有シランカップリング剤、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン等のイソシアネート基含有シランカップリング剤などが挙げられる。
【００９９】
さらに本発明で用いる放射線硬化型粘着剤には、その他の公知の添加剤を含有していてもよく、例えば、着色剤、顔料などの粉体、染料、界面活性剤、可塑剤、粘着性付与剤、表面潤滑剤、レベリング剤、軟化剤、酸化防止剤、老化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、重合禁止剤、無機または有機の充填剤、金属粉、粒子状、箔状物などを使用する用途に応じて適宜添加することができる。これらの添加量としては、本発明の効果を損なわない範囲であれば適宜決定することができるが、例えば、（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して１０重量部以下であることが好ましい。
【０１００】
前記粘着性付与剤としては、石油系樹脂、テルペン系樹脂等およびこれらの水添物を例示できる。本発明の放射線硬化型粘着剤に用いる粘着性付与剤としては、紫外線等の放射線による硬化を阻害しない、水添系の粘着性付与剤が好ましい。前期粘着性付与剤は、（メタ）アクリル系オリゴマーと同様に、本発明の放射線硬化型粘着剤の接着力を向上させることができる。また、前記粘着性付与剤は、前記（メタ）アクリル系オリゴマーと同様の割合で用いることが好ましい。
【０１０１】
本発明の放射線硬化型粘着剤層は、前記放射線硬化型粘着剤から形成される。粘着剤層の厚さは、特に制限されず、例えば、１〜４００μｍ程度であることが好ましく、５０〜４００μｍがより好ましく、５０〜３００μｍがさらに好ましく、５０〜２００μｍが特に好ましい。
【０１０２】
本発明の放射線硬化型粘着剤層は、被着体に貼り合せた後に硬化させることができる。放射線照射を、紫外線照射により行う場合には、高圧水銀ランプ、低圧水銀ランプ、メタルハライドランプなどを用いることができる。紫外線照射量は、通常、１０００〜１００００ｍＪ／ｃｍ２程度である。
【０１０３】
また本発明の放射線硬化型粘着剤層のゲル分率は、放射線硬化前において、５〜６０重量％であることが好ましく、１０〜５５重量％がより好ましく、１５〜５０重量％がさらに好ましい。
【０１０４】
また放射線硬化後のゲル分率は、４０〜９５重量％であることが好ましく、４４〜８５重量％がより好ましく、４５〜７５重量％がさらに好ましい。なお、前記ゲル分率に係る放射線照射の硬化条件、測定方法は、実施例の記載に基づく。
【０１０５】
前記ゲル分率は、放射線硬化後の値が、放射線硬化前の値以上になっているのが好ましい。放射線硬化後の値が、放射線硬化前の値の１．２〜１０倍であることが好ましく、１．２〜８倍がより好ましく、１．２〜５倍がさらに好ましい。
【０１０６】
前記放射線硬化型粘着剤層のゲル分率は、放射線硬化型粘着剤が含有するエーテル結合を有する多官能性モノマーの配合割合を調整することとともに、硬化の処理温度や処理理時間の影響を考慮して制御することができる。また、粘着剤が架橋剤を含有する場合には、架橋剤全体の添加量を調整することとともに、架橋処理温度や処理時間の影響を十分考慮して、制御することができる。なお、硬化後の粘着剤層のゲル分率が小さい場合には凝集力に劣り、大きすぎると接着力に劣る場合がある。
【０１０７】
また本発明の放射線硬化型粘着剤層は、粘着剤層の厚さが１００μｍの場合のヘイズ値が２％以下であることが好ましい。ヘイズ２％以下であれば、前記粘着剤層が光学部材に用いられる場合に要求される透明性を満足することができる。前記ヘイズ値は０〜１．５％であることが好ましく、０〜１％がより好ましい。なお、ヘイズ値は２％以下であれば、光学用途として満足することができる。前記ヘイズ値が２％を超えると白濁が生じて光学フィルム用途として好ましくない。
【０１０８】
２．放射線硬化型粘着シート
本発明放射線硬化型粘着シートは、支持体の少なくとも片側に、本発明の放射線硬化型粘着剤層が形成されていることを特徴とする。
【０１０９】
本発明の粘着シートは、例えば、前記放射線硬化型粘着剤を支持体に塗布し、重合溶剤などを乾燥除去することにより形成することができる。放射線硬化型粘着剤の塗布にあたっては、適宜に、重合溶剤以外の一種以上の溶剤を新たに加えてもよい。
【０１１０】
放射線硬化型粘着剤の塗布方法としては、各種方法が用いられる。具体的には、例えば、ロールコート、キスロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、ディップロールコート、バーコート、ナイフコート、エアーナイフコート、カーテンコート、リップコート、ダイコーターなどによる押出しコート法などの方法が挙げられる。
【０１１１】
前記加熱乾燥温度は、４０〜２００℃が好ましく、５０〜１８０℃がより好ましく、７０〜１７０℃がさらに好ましい。加熱温度を上記の範囲とすることによって、優れた粘着特性を有する粘着剤層を得ることができる。乾燥時間は、適宜、適切な時間が採用され得る。上記乾燥時間は、５秒〜２０分が好ましく、５秒〜１０分がより好ましく、１０秒〜５分がさらに好ましい。
【０１１２】
前記支持体としては、例えば、剥離処理したシートを用いることができる。剥離処理したシートとしては、シリコーン剥離ライナーが好ましく用いられる。
【０１１３】
剥離処理したシート上に粘着剤層を形成した粘着シートは、前記粘着剤層が露出する場合には、実用に供されるまで剥離処理したシート（セパレーター）で粘着剤層を保護してもよい。実用に際しては、前記剥離処理したシートは剥離される。
【０１１４】
セパレーターの構成材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエステルフィルムなどのプラスチックフィルム、紙、布、不織布などの多孔質材料、ネット、発泡シート、金属箔、およびこれらのラミネート体などの適宜な薄葉体などを挙げることができるが、表面平滑性に優れる点からプラスチックフィルムが好適に用いられる。
【０１１５】
そのプラスチックフィルムとしては、前記粘着剤層を保護し得るフィルムであれば特に限定されず、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフイルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルムなどが挙げられる。
【０１１６】
前記セパレーターの厚みは、通常５〜２００μｍ程度が好ましく、５〜１００μｍ程度がより好ましい。前記セパレーターには、必要に応じて、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系もしくは脂肪酸アミド系の離型剤、シリカ粉などによる離型および防汚処理や、塗布型、練り込み型、蒸着型などの帯電防止処理をすることもできる。特に、前記セパレーターの表面にシリコーン処理、長鎖アルキル処理、フッ素処理などの剥離処理を適宜おこなうことにより、前記粘着剤層からの剥離性をより高めることができる。
【０１１７】
本発明の放射線硬化型粘着剤層および粘着シートは、被着体になる各種部材に適用することができる。また、第１の部材と第２の部材を貼り合わせた積層体の形成に好適に用いることができる。
【０１１８】
本発明の放射線硬化型粘着剤層および粘着シートは、光学部材への適用が好適であり、特に光学用途における、金属薄膜や金属電極に対して貼り付ける用途に好ましく使用される。また、金属薄膜としては、金属、金属酸化物やこれらの混合物からなる薄膜が挙げられ、特に限定はされないが、例えば、ＩＴＯ（酸化インジウムスズ）、ＺｎＯ、ＳｎＯ、ＣＴＯ（酸化カドミウムスズ）の薄膜が挙げられる。金属薄膜の厚みは、特に限定されないが、１０〜２００ｎｍ程度である。通常、ＩＴＯなどの金属薄膜は、例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルム（特にＰＥＴフィルム）等の透明プラスチックフィルム基材上に設けられ、透明導電性フィルムとして使用される。上記の本発明の粘着シートを金属薄膜に対して貼り付ける際には、粘着剤層側の表面を金属薄膜に貼り付けられる側の粘着面となるようにして使用されることが好ましい。
【０１１９】
また、上記金属電極としては、金属、金属酸化物やこれらの混合物からなる電極であればよく、特に限定されないが、例えば、ＩＴＯ、銀、銅、ＣＮＴ（カーボンナノチューブ）の電極が挙げられる。
【０１２０】
本発明の粘着シートの具体的な用途の一例として、タッチパネルの製造用途に用いる、タッチパネル用粘着シートを挙げることができる。タッチパネル用粘着シートは、例えば、静電容量方式のタッチパネルの製造において、ＩＴＯなどの金属薄膜が設けられた透明導電フィルムと、ポリメタクリル酸メチル樹脂（ＰＭＭＡ）板、ハードコートフィルム、ガラスレンズ等とを貼り合わせるために用いられる。上記タッチパネルは、特に限定されないが、例えば、携帯電話、タブレットコンピューター、携帯情報端末などに用いられる。
【０１２１】
より具体的な例として、本発明の粘着剤層または粘着シートが用いられている静電容量方式のタッチパネルの一例を図３に示す。図３において、５は静電容量方式タッチパネルであり、６は装飾パネルであり、７は粘着剤層または粘着シートであり、８はＩＴＯフィルムであり、９はハードコートフィルムである。装飾パネル６は、ガラス板や透明アクリル板（ＰＭＭＡ板）であることが好ましい。装飾パネル６は、カバーガラス等に印刷が施されており、印刷段差を有していてもよい。また、ＩＴＯフィルム８は、ガラス板や透明プラスチックフィルム（特にＰＥＴフィルム）にＩＴＯ膜が設けられているものが好ましい。ハードコートフィルム９は、ＰＥＴフィルムなどの透明プラスチックフィルムにハードコート処理が施されたものが好ましい。上記静電容量方式タッチパネル５は、本発明の粘着剤層または粘着シートが用いられているので、厚さを薄くすることができ、動作の安定性に優れる。また、外観や視認性が良好である。
【０１２２】
また本発明の粘着シートの支持体としては、光学部材を用いることができる。前記粘着剤層は、光学部材に直接塗布し、重合溶剤などを乾燥除去することにより、粘着剤層を光学部材に形成することができる。また、剥離処理したセパレーターに形成した粘着剤層を、適宜に光学部材に転写して、粘着型光学部材を形成することができる。
【０１２３】
なお、本発明の粘着型光学部材の作製にあたって用いた、剥離処理したシートは、そのまま粘着型光学部材のセパレーターとして用いることができ、工程面における簡略化ができる。
【０１２４】
また、前記粘着型光学部材において、粘着剤層の形成にあたっては、光学部材の表面に、アンカー層を形成したり、コロナ処理、プラズマ処理などの各種易接着処理を施した後に粘着剤層を形成することができる。また、粘着剤層の表面には易接着処理をおこなってもよい。
【０１２５】
前記粘着型光学部材は、光学部材として透明導電性フィルムを用いた、粘着剤層付き透明導電性フィルムとして用いることができる。透明導電性フィルムは、透明プラスチックフィルム基材の一方の面に、上記ＩＴＯ等の金属薄膜となる透明導電性薄膜を有する。透明プラスチックフィルム基材の他方の面には、本発明の粘着剤層を有する。透明プラスチックフィルム基材には、アンダーコート層を介して透明導電性薄膜を設けることができる。なお、アンダーコート層は複数層設けることができる。透明プラスチックフィルム基材と粘着剤層の間にオリゴマー移行防止層を設けることができる。
【０１２６】
前記透明プラスチックフィルム基材としては、特に制限されないが、透明性を有する各種のプラスチックフィルムが用いられる。当該プラスチックフィルムは１層のフィルムにより形成されている。例えば、その材料として、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂、アセテート系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリフェニレンサルファイド系樹脂等が挙げられる。これらの中で特に好ましいのは、ポリエステル系樹脂、ポリイミド系樹脂およびポリエーテルスルホン系樹脂である。前記フィルム基材の厚みは、１５〜２００μｍであることが好ましい。
【０１２７】
前記フィルム基材には、表面に予めスパッタリング、コロナ放電、火炎、紫外線照射、電子線照射、化成、酸化などのエッチング処理や下塗り処理を施して、この上に設けられる透明導電性薄膜またはアンダーコート層の前記フィルム基材に対する密着性を向上させるようにしてもよい。また、透明導電性薄膜またはアンダーコート層を設ける前に、必要に応じて溶剤洗浄や超音波洗浄などにより除塵、清浄化してもよい。
【０１２８】
前記透明導電性薄膜の構成材料、厚みは、特に限定されず、上記金属薄膜で例示したとおりである。アンダーコート層は、無機物、有機物または無機物と有機物との混合物により形成することができる。例えば、無機物として、ＮａＦ（１．３）、Ｎａ３ＡｌＦ６（１．３５）、ＬｉＦ（１．３６）、ＭｇＦ２（１．３８）、ＣａＦ２（１．４）、ＢａＦ２（１．３）、ＳｉＯ２（１．４６）、ＬａＦ３（１．５５）、ＣｅＦ３（１．６３）、Ａｌ２Ｏ３（１．６３）などの無機物〔上記各材料の（）内の数値は光の屈折率である〕が挙げられる。これらの中でも、ＳｉＯ２、ＭｇＦ２、Ａ１２Ｏ３などが好ましく用いられる。特に、ＳｉＯ２が好適である。上記の他、酸化インジウムに対して、酸化セリウムを１０〜４０重量部程度、酸化スズを０〜２０重量部程度含む複合酸化物を用いることができる。
【０１２９】
また有機物としてはアクリル樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂、アルキド樹脂、シロキサン系ポリマー、有機シラン縮合物などが挙げられる。これら有機物は、少なくとも１種が用いられる。特に、有機物としては、メラミン樹脂とアルキド樹脂と有機シラン縮合物の混合物からなる熱硬化型樹脂を使用するのが望ましい。
【０１３０】
アンダーコート層の厚さは、特に制限されるものではないが、光学設計、前記フィルム基材からのオリゴマー発生防止効果の点から、通常、１〜３００ｎｍ程度が好ましく、５〜３００ｎｍ程度がより好ましい。
【０１３１】
上記粘着剤層付き透明導電性フィルムは、タッチパネルや液晶ディスプレイなどの種々の装置の形成などにおいて用いられる。特に、タッチパネル用電極板として好ましく用いることができる。タッチパネルは、種々の検出方式（例えば、抵抗膜方式、静電容量方式等）に好適に用いられる。
【０１３２】
静電容量方式のタッチパネルは、通常、所定のパターン形状を有する透明導電性薄膜を備えた透明導電性フィルムがディスプレイ表示部の全面に形成されている。上記粘着剤層付き透明導電性フィルムは、粘着剤層とパターン化された透明導電性薄膜とが対面するように適宜に積層される。
【０１３３】
また、前記粘着型光学部材は、光学部材として画像表示装置用の光学フィルムを用いた、粘着剤層付き光学フィルムとして用いることができる。
【０１３４】
光学フィルムとしては、液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置等の画像表示装置の形成に用いられるものが使用され、その種類は特に制限されない。例えば、光学フィルムとしては偏光板が挙げられる。偏光板は偏光子の片面または両面には透明保護フィルムを有するものが一般に用いられる。
【０１３５】
偏光子は、特に限定されず、各種のものを使用できる。偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等が挙げられる。これらの中でも、ポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素などの二色性物質からなる偏光子が好適である。これらの偏光子の厚さは特に制限されないが、一般的に５〜８０μｍ程度である。
【０１３６】
ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸した偏光子は、例えば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作製することができる。必要に応じてホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛等を含んでいても良いヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるほかに、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸しても良いし、また延伸してからヨウ素で染色しても良い。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液や水浴中でも延伸することができる。
【０１３７】
透明保護フィルムを構成する材料としては、例えば、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性などに優れる熱可塑性樹脂が用いられる。このような熱可塑性樹脂の具体例としては、トリアセチルセルロース等のセルロース樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、（メタ）アクリル樹脂、環状ポリオレフィン樹脂（ノルボルネン系樹脂）、ポリアリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、およびこれらの混合物が挙げられる。なお、偏光子の片側には、透明保護フィルムが接着剤層により貼り合わされるが、他の片側には、透明保護フィルムとして、（メタ）アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化性樹脂または紫外線硬化型樹脂を用いることができる。透明保護フィルム中には任意の適切な添加剤が１種類以上含まれていてもよい。添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤、酸化防止剤、滑剤、可塑剤、離型剤、着色防止剤、難燃剤、核剤、帯電防止剤、顔料、着色剤などが挙げられる。透明保護フィルム中の上記熱可塑性樹脂の含有量は、５０〜１００重量％であることが好ましく、５０〜９９重量％がより好ましく、６０〜９８重量％がさらに好ましく、７０〜９７重量％が特に好ましい。透明保護フィルム中の上記熱可塑性樹脂の含有量が５０重量％以下の場合、熱可塑性樹脂が本来有する高透明性等が十分に発現できないおそれがある。
【０１３８】
また光学フィルムとしては、例えば、反射板や反透過板、位相差板（１／２や１／４等の波長板を含む）、光学補償フィルム、視覚補償フィルム、輝度向上フィルムなどの液晶表示装置等の形成に用いられることのある光学層となるものが挙げられる。これらは単独で光学フィルムとして用いることができる他、前記偏光板に、実用に際して積層して、１層または２層以上用いることができる。
【０１３９】
偏光板に前記光学層を積層した光学フィルムは、液晶表示装置等の製造過程で順次別個に積層する方式にても形成することができるが、予め積層して光学フィルムとしたものは、品質の安定性や組立作業等に優れていて液晶表示装置などの製造工程を向上させうる利点がある。積層には粘着層等の適宜な接着手段を用いうる。前記の偏光板と他の光学層の接着に際し、それらの光学軸は目的とする位相差特性などに応じて適宜な配置角度とすることができる。
【０１４０】
前記粘着剤層付き光学フィルムは液晶表示装置等の各種画像表示装置の形成などに好ましく用いることができる。液晶表示装置の形成は、従来に準じて行いうる。すなわち液晶表示装置は一般に、液晶セルと粘着剤層付き光学フィルム、及び必要に応じての照明システム等の構成部品を適宜に組み立てて駆動回路を組み込むことなどにより形成されるが、本発明においては前記粘着剤層付き光学フィルムを用いる点を除いて特に限定は無く、従来に準じうる。液晶セルについても、例えばＴＮ型やＳＴＮ型、π型、ＶＡ型、ＩＰＳ型などの任意なタイプのものを用いうる。
【０１４１】
液晶セルの片側又は両側に粘着剤層付き光学フィルムを配置した液晶表示装置や、照明システムにバックライトあるいは反射板を用いたものなどの適宜な液晶表示装置を形成することができる。その場合、本発明による光学フィルムは液晶セルの片側又は両側に設置することができる。両側に光学フィルムを設ける場合、それらは同じものであっても良いし、異なるものであっても良い。さらに、液晶表示装置の形成に際しては、例えば拡散板、アンチグレア層、反射防止膜、保護板、プリズムアレイ、レンズアレイシート、光拡散板、バックライトなどの適宜な部品を適宜な位置に１層又は２層以上配置することができる。
【実施例】
【０１４２】
以下に、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。なお、各例中の部および％はいずれも重量基準である。
【０１４３】
実施例１
＜（メタ）アクリル系ポリマーの調製＞
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた４つ口フラスコに、２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）６３重量部、Ｎ−ビニルピロリドン（ＮＶＰ）１５重量部、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）９重量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）１３重量部、熱重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．２重量部を酢酸エチル１７７．８重量部と共に投入した。そして、２３℃にて窒素雰囲気下で１時間攪拌した後、６５℃で５時間反応させ、続いて７０℃で２時間反応させ、（メタ）アクリル系ポリマー溶液を調製した。
【０１４４】
＜放射線硬化型粘着剤の調製＞
次いで、上記で得られた（メタ）アクリル系ポリマー溶液に、当該ポリマーの固形分１００重量部に対して、エーテル結合を有する多官能性モノマーとしてポリエチレングリコール（＃６００）ジアクリレート（商品名：Ａ−６００、新中村化学工業（株）製）を１０重量部、光重合開始剤（商品名：イルガキュア１８４、ＢＡＳＦ社製）を０．１重量部、シランカップリング剤として、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（商品名：ＫＢＭ４０３、信越化学工業（株）製）を０．３重量部、および架橋剤として、キシリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパン付加物（商品名：Ｄ１１０Ｎ、三井化学（株）製）を０．１重量部添加した後、これらを均一に混合して、放射線硬化型粘着剤の溶液を調製した。
【０１４５】
＜放射線硬化型粘着剤層の形成：粘着剤層シートの作製＞
片面をシリコーンで剥離処理した厚み５０μｍのポリエステルフィルムの剥離処理面に、上記で得られた放射線硬化型粘着剤の溶液を塗布し、１００℃で３分間加熱し、厚さ５５μｍの放射線硬化型粘着剤層を形成した。次いで、塗布された放射線硬化型粘着剤層の表面に、片面をシリコーンで剥離処理した厚み５０μｍのポリエステルフィルムを、当該フィルムの剥離処理面が塗布層側になるように貼り合せて、粘着シートを作製した。
【０１４６】
実施例２
実施例１の＜放射線硬化型粘着剤の調製＞において、ポリエチレングリコール（＃６００）ジアクリレート（商品名：Ａ−６００、新中村化学工業（株）製）の代わりに、ポリエチレングリコール（＃１０００）ジアクリレート（商品名：Ａ−１０００、新中村化学工業（株）製）を用いた以外は実施例１と同様にして、粘着シートを作製した。
【０１４７】
実施例３
実施例１の＜（メタ）アクリル系ポリマーの調製＞において、用いたモノマーの種類とその組成比を表１に示すように変え、かつ、＜放射線硬化型粘着剤の調製＞において、用いた架橋剤を、キシリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパン付加物（商品名：Ｄ１１０Ｎ、三井化学（株）製）０．１重量部から、エポキシ系架橋剤（商品名：ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ、三菱ガス化学（株）製）０．０３重量部に変更したこと以外は実施例１と同様にして、粘着シートを作製した。
【０１４８】
実施例４
＜（メタ）アクリル系ポリマーの調製＞
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた４つ口フラスコに、２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）３２重量部、イソステアリルアクリレート（ＩＳＴＡ）（商品名：ＩＳＴＡ、大阪有機化学工業（株）製）４８重量部、Ｎ−ビニルピロリドン（ＮＶＰ）１０重量部、４−ヒドロキシブチルアクリレート（４ＨＢＡ）１０重量部、熱重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．１重量部を酢酸エチル１５０重量部と共に投入した。そして、２３℃にて窒素雰囲気下で１時間攪拌した後、５８℃で４時間反応させ、続いて７０℃で２時間反応させ、（メタ）アクリル系ポリマー溶液を調製した。
【０１４９】
＜放射線硬化型粘着剤の調製＞
次いで、上記で得られた（メタ）アクリル系ポリマー溶液に、当該ポリマーの固形分１００重量部に対して、放射線硬化型のモノマー成分としてポリプロピレングリコール（＃７００）ジアクリレート（商品名：ＡＰＧ−７００、新中村化学工業（株）製）を２０重量部、光重合開始剤（商品名：イルガキュア１８４、ＢＡＳＦ社製）を０．１重量部、シランカップリング剤として、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（商品名：ＫＢＭ４０３、信越化学工業（株）製）を０．３重量部、および架橋剤として、キシリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパン付加物（商品名：Ｄ１１０Ｎ、三井化学（株）製）を０．０５重量部添加した後、これらを均一に混合して、放射線硬化型粘着剤の溶液を調製した。
【０１５０】
＜放射線硬化型粘着剤層の形成：粘着剤層シートの作製＞
片面をシリコーンで剥離処理した厚み５０μｍのポリエステルフィルムの剥離処理面に、上記で得られた放射線硬化型粘着剤の溶液を塗布し、１００℃で３分間加熱し、厚さ５５μｍの放射線硬化型粘着剤層を形成した。次いで、塗布された放射線硬化型粘着剤層の表面に、片面をシリコーンで剥離処理した厚み５０μｍのポリエステルフィルムを、当該フィルムの剥離処理面が塗布層側になるように貼り合せて、粘着シートを作製した。
【０１５１】
実施例５〜１１
実施例４において、＜（メタ）アクリル系ポリマーの調製＞において用いたモノマーの種類とその組成比、＜放射線硬化型粘着剤の調製＞において用いたエーテル結合を有する多官能性モノマーの種類、架橋剤の配合量を表１に示すように変えたこと以外は、実施例４と同様の操作を行い、粘着シートを作製した。
【０１５２】
比較例１
＜（メタ）アクリル系ポリマーの調製＞
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた４つ口フラスコに、２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）９０重量部、アクリル酸（ＡＡ）１０重量部、４−メタクロイルオキシベンゾフェノン（ＭＢＰ）０．３５重量部、熱重合開始剤として、２，２’−アゾビス（２，４−バレロニトリル）（商品名：Ｖ−６５、和光純薬工業（株）製）０．４重量部をＭＥＫ１５０重量部と共に投入した。そして、２３℃にて窒素雰囲気下で１時間攪拌した後、５０℃で４時間反応させ、続いて６０℃で２時間反応させ、（メタ）アクリル系ポリマー溶液を調製した。
【０１５３】
＜放射線硬化型粘着剤の調製＞
次いで、上記で得られた（メタ）アクリル系ポリマー溶液に、当該ポリマーの固形分１００重量部に対して、シランカップリング剤として、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（商品名：ＫＢＭ４０３、信越化学工業（株）製）を０．３重量部添加した後、これらを均一に混合して、放射線硬化型粘着剤の溶液を調製した。
【０１５４】
＜放射線硬化型粘着剤層の形成：粘着剤層シートの作製＞
片面をシリコーンで剥離処理した厚み５０μｍのポリエステルフィルムの剥離処理面に、上記で得られた放射線硬化型粘着剤の溶液を塗布し、１００℃で３分間加熱し、厚さ５５μｍの放射線硬化型粘着剤層を形成した。次いで、塗布された放射線硬化型粘着剤層の表面に、片面をシリコーンで剥離処理した厚み５０μｍのポリエステルフィルムを、当該フィルムの剥離処理面が塗布層側になるように貼り合せて、粘着シートを作製した。
【０１５５】
比較例２〜３
実施例４において、＜放射線硬化型粘着剤の調製＞において用いたエーテル結合を有する多官能性モノマーの種類、架橋剤の配合量を表１に示すように変えたこと以外は、実施例４と同様の操作を行い、粘着シートを作製した。
【０１５６】
【表１】
2014043546.tif 000002
【０１５７】
上記実施例および比較例で得られた、粘着シートについて以下の評価を行った。評価結果を表２に示す。
【０１５８】
＜ゲル分率の測定＞
粘着シートにおける粘着剤層から所定量（最初の重量Ｗ１）を取り出し、酢酸エチル溶液に浸漬して、室温で１週間放置した後、不溶分を取り出し、乾燥させた重量（Ｗ２）を測定し、下記のように求めた。
【０１５９】
【数１】
2014043546.tif 000003
ゲル分率の測定は、放射線照射前と放射線照射後について、それぞれ測定した。放射線照射は、高圧水銀ランプを用いて、紫外線照射量が２５００ｍＪ／ｃｍ２の条件で行った。
【０１６０】
＜１８０°引き剥がし粘着力試験＞
実施例および比較例で得られた粘着シートの一方の剥離ライナー（ポリエステルフィルム）を剥がし、粘着剤層に厚さ２５μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを貼り合せ、それを２０ｍｍ幅に切断したものを試験片とした。また、イソプロピルアルコールにて清浄化した厚さ２ｍｍのアクリル板（アクリライト、三菱レイヨン（株）製）を用意した。そして、粘着シートの他方の剥離ライナー（ポリエステルフィルム）を剥がし、２ｋｇローラーを往復させてアクリル板に粘着シートの粘着剤層面を貼り付けた。
【０１６１】
アクリル板に粘着剤層を貼り付けた後、２３℃で３０分間放置した（硬化前）。また、アクリル板に粘着剤層を貼り付けた後、３０００ｍＪ／ｃｍ２にて放射線硬化させた後、２３℃で３０分間放置した（硬化後）。
【０１６２】
そして、放射線硬化前および硬化後のそれぞれの粘着剤層について、粘着剤層とＰＥＴフィルムとの積層体の一端を３００ｍｍ／分の速度で１８０度の剥離方向へ剥離し、その時の被着体に対する粘着力（抵抗力）（単位：Ｎ／２０ｍｍ）を測定した。硬化前の粘着力が１．０Ｎ／２０ｍｍ以下である場合を良好（○）とし、１．０Ｎ／２０ｍｍを超える場合を不良（×）とした。硬化後の粘着力が３．０Ｎ／２０ｍｍ以上である場合を良好（○）とし、３．０Ｎ／２０ｍｍ未満である場合を不良（×）とした。
【０１６３】
＜引き剥がし粘着力試験＞
実施例および比較例で得られた粘着シートを２０ｍｍ×２０ｍｍの大きさに切り出した。一方の剥離ライナー（ポリエステルフィルム）を剥がし、トルエンにて清浄化した図１に示すＬ字型の被着体（ＳＵＳ板）１の短辺側の中央（図１（ｂ））に２ｋｇローラーを往復させて貼り付けた。その後、もう一方の剥離ライナー（ポリエステルフィルム）を剥がし、トルエンにて静浄化したアクリル板３（商品名：アクリライト、三菱レイヨン（株）製）に２ｋｇローラーを往復させて貼り付けた。
【０１６４】
アクリル板３に接着剤層を貼り付けた後、２３℃で３０分間放置した。Ｌ字型の被着体１を１０ｍｍ／分の速度で９０度の剥離方向４へ剥離し、その時のアクリル板３に対する粘着力（抵抗力）（単位：Ｎ）を測定した。粘着力が４０．０Ｎ／（２０ｍｍ×２０ｍｍ）以下である場合を良好（○）とし、４０．０Ｎ／（２０ｍｍ×２０ｍｍ）を超える場合を不良（×）とした。なお、測定時には、アクリル板は測定装置に固定されていた。
【０１６５】
【表２】
2014043546.tif 000004
【０１６６】
表１中の略記は、それぞれ以下の通りである。
ＢＡ：ブチルアクリレート
２ＥＨＡ：２−エチルヘキシルアクリレート（東亜合成（株）製）
ＡＡ：アクリル酸
ＩＳＴＡ：イソステアリルアクリレート（大阪有機化学工業（株）製）
ＮＶＰ：Ｎ−ビニル−２−ピロリドン（（株）日本触媒製）
ＭＭＡ：メチルメタクリレート
ＨＥＡ：２−ヒドロキシエチルアクリレート
４ＨＢＡ：４−ヒドロキシブチルアクリレート
ＭＢＰ：４−メタクリロイルオキシベンゾフェノン
Ａ−６００：ポリエチレングリコール（＃６００）ジアクリレート（新中村化学工業（株）製）
Ａ−１０００：ポリエチレングリコール（＃１０００）ジアクリレート（新中村化学工業（株）製）
ＡＰＧ−７００：ポリプロピレングリコール（＃７００）ジアクリレート（新中村化学工業（株）製）
Ａ−ＰＴＭＧ６５：ポリテトラメチレングリコール（＃６５０）ジアクリレート（新中村化学工業（株）製）
ＨＸ−６２０：ヒドロキシビバリン酸ネオペンチルグリコールのε−カプロラクトン付加物のジ（メタ）アクリレート（ＫＡＹＡＲＡＤ  ＨＸ−６２０（日本化薬（株）製）
Ｍ−３６０：トリメチロールプロパンＥＯ変性トリアクリレート（東亜合成（株）製）
Ｍ−１２００：ウレタンアクリレート（東亜合成（株）製）
Ｍ−６１００：ポリエステルアクリレート（東亜合成（株）製）
Ｄ１１０Ｎ：キシリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパン付加物（三井化学（株）製）
Ｔ／Ｃ：エポキシ系架橋剤（商品名：ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ、三菱ガス化学（株）製）
を意味する。
【符号の説明】
【０１６７】
１  Ｌ字型の被着体（ＳＵＳ板）
２  放射線硬化型粘着剤層
３  アクリル板
４  剥離方向
５  静電容量方式タッチパネル
６  装飾パネル
７  粘着剤層または粘着シート
８  ＩＴＯフィルム
９  ハードコートフィルム
【図１】
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【図２】
2014043546.tif 000006
【図３】
2014043546.tif 000007