(57)【要約】【課題】画像表示装置の使用条件や使用環境により表示パネルに反りが発生、また外力が発生した場合でも、表示パネルに生じる応力を緩和し、表示ムラを軽減する画像表示装置を提供する。【解決手段】表示パネルと、前記表示パネルの四辺を保持する保持部材と、前記表示パネルと前記保持部材との間に配置され、変形量に応じた押圧力を前記表示パネルに作用させる緩衝部材と、を備える画像表示装置であって、前記表示パネルに生じている反りが最も反った状態よりも小さい状態において、前記表示パネルの四辺の少なくとも一つの辺の両端部の領域において前記緩衝部材から前記表示パネルに作用する押圧力は、その辺の中央部の領域において前記緩衝部材から前記表示パネルに作用する押圧力より小さいことを特徴とする画像表示装置。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示パネルと、
前記表示パネルの四辺を保持する保持部材と、
前記表示パネルと前記保持部材との間に配置され、変形量に応じた押圧力を前記表示パネルに作用させる緩衝部材と、
を備える画像表示装置であって、
前記表示パネルに生じている反りが最も反った状態よりも小さい状態において、前記表示パネルの四辺の少なくとも一つの辺の両端部の領域において前記緩衝部材から前記表示パネルに作用する押圧力は、その辺の中央部の領域において前記緩衝部材から前記表示パネルに作用する押圧力より小さいことを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記辺の両端部の領域の前記緩衝部材の厚みは、前記辺の中央部の領域の前記緩衝部材の厚みより小さい請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
変形量が等しい場合、前記辺の両端部の領域の前記緩衝部材が前記表示パネルに作用させる押圧力は、前記辺の中央部の領域の前記緩衝部材が前記表示パネルに作用させる押圧力より小さい請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記保持部材は、前記辺の両端部の領域における前記表示パネルと前記保持部材との距離が前記辺の中央部の領域における前記表示パネルと前記保持部材との距離より長くなる形状を有する請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記保持部材は、前記辺の中央部の領域において前記表示パネルの方へ突出する少なくとも１つの凸部が設けられた形状を有する請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項６】
前記保持部材は、前記表示パネルに反りが生じた状態において、前記表示パネルと前記保持部材との距離が前記辺の全長にわたって一様になる形状を有する請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項７】
前記緩衝部材の厚みは、前記辺の全長にわたって一様である請求項３〜６のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項８】
前記緩衝部材は、前記辺の中央部の領域にのみ配置される請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項９】
前記辺は前記表示パネルの長辺である請求項１〜８のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項１０】
前記辺は前記表示パネルの短辺である請求項１〜８のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項１１】
前記緩衝部材の形状及び物性並びに前記保持部材の形状は、環境条件又は使用条件により生じる前記表示パネルの反りの特性に基づいて定められる請求項１〜１０のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項１２】
前記緩衝部材の形状及び物性並びに前記保持部材の形状は、環境条件又は使用条件により前記表示パネルに反りが生じた状態において前記緩衝部材から前記表示パネルに作用する押圧力が閾値より小さくなるように定められる請求項１〜１０のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項１３】
前記保持部材は、前記表示パネルを前面から保持するフレームであり、
前記緩衝部材は、前記表示パネルと前記フレームとの間に配置される前面弾性体である請求項１〜１２のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項１４】
前記保持部材は、前記表示パネルを背面から保持するパネルホルダであり、
前記緩衝部材は、前記表示パネルと前記パネルホルダとの間に配置される背面弾性体である請求項１〜１２のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項１５】
前記辺の長さに対する前記中央部の領域の前記辺に沿った長さの比は５０％より大きく８０％より小さい請求項１〜１４のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項１６】
前記辺の長さに対する前記中央部の領域の前記辺に沿った長さの比は６０％より大きく８０％より小さい請求項１〜１４のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項１７】
前記辺の長さに対する前記中央部の領域の前記辺に沿った長さの比は前記表示パネルの大きさが大きいほど大きい値となる請求項１〜１４のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項１８】
前記辺の長さに対する前記中央部の領域の前記辺に沿った長さの比は前記表示パネルの最大の反り量が大きいほど大きい値となる請求項１〜１４のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項１９】
前記辺の長さに対する前記中央部の領域の前記辺に沿った長さの比は前記表示パネルと前記保持部材との間隔が小さいほど大きい値となる請求項１〜１４のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液晶や有機ＥＬ（エレクトロルミネセンス）などの表示パネルは、薄膜デバイスが形成された２枚のガラス基板の間に液晶や有機発光素子などの表示素子を設けたものである。
【０００３】
図１５及び図１６を参照して従来の構造について説明する。表示パネル２０を具備する画像表示装置１は、前記表示パネル２０が収納や接着される金属製のケース７０、ベース７５が表示面と反対側に配置され、表示面側は金属製のフレーム１０で覆う構成になっている。表示パネル２０は液晶表示パネルである。画像表示装置１は、表示パネル２０と、この表示パネル２０を照明するバックライトユニットと、バックライトユニットからの光を集光する光学シート類と、を備えている。
【０００４】
通常、液晶表示パネルはその背面に、光学シート類４０、バックライトユニットの順番で配置されている。バックライトユニット内には基板６０、光源６１、反射シート５０などが含まれる。通常、光学シート類４０から一定の空間を保つためと、液晶表示パネル自体を保持する目的から、周囲と背面を覆うように樹脂製のパネルホルダ３０が配置されている。また、液晶表示パネルは、前面に配置されるフレーム１０と、前記パネルホルダ３０と、により、クッション等の前面弾性体３１、背面弾性体３２を介して狭持されている。
【０００５】
一方で、表示パネルは表示面内で応力集中が生じると、局所的に画面の輝度均一性や色度均一性などが低下する。これらを表示ムラと称する。例えば、液晶表示パネルの場合、応力を受けることで液晶の配向が強制的に乱れ、電圧印可制御が機能しなくなるため、表示ムラ９０が発生する。図１５に表示ムラの一例を示す。
特許文献１には表示パネルの下端部での応力を一時的に軽減する構造が記載されている。また特許文献２には温度変化に対応し、表示パネルに加わる応力を緩和する構造が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−２０４３５７号公報
【特許文献２】特開２００９−９２７１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来技術や特許文献１の画像表示装置は使用環境の変化に対応しきれないことがあった。使用環境、例えば、周囲の温度や湿度が変化した際に表示パネル２０の四隅で反りが発生することがある。この反りが生じる原因は、表示パネル２０の前面と背面に貼りつけられた偏光板の特性による。前面と背面の偏光板の膨張率や収縮率が異なったり、膨張及び収縮方向が異なったりすることで、表示パネル２０に反りが発生する。また表示パネル２０の前面と背面の温度差による熱膨張の違いによっても反りは発生する。
【０００８】
表示パネルに反りが発生した状態を図１７より説明する。上辺及び下辺の四隅において反り１５が発生する。これにより前面弾性体３１の圧縮率及び圧縮力が上昇し、表示パネル２０へ応力集中しやすい状態が発生し、表示ムラが生じる。
【０００９】
また特許文献２では厚み方向に物性の異なる材料を一様に使用するため、表示パネルの厚み方向に対して、最適な位置からずれた位置に移動してしまうことがあった。これによりパネル保持力が弱まり、液晶パネル表面に外力が加わると、表示パネルの変形量や表示パネルの応力が大きくなり、表示ムラが生じやすい。
【００１０】
そこで本発明は、画像表示装置の表示パネルに反りが発生したり外力が作用したりした場合でも、表示ムラを軽減することができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、表示パネルと、
前記表示パネルの四辺を保持する保持部材と、
前記表示パネルと前記保持部材との間に配置され、変形量に応じた押圧力を前記表示パネルに作用させる緩衝部材と、
を備える画像表示装置であって、
前記表示パネルに生じている反りが最も反った状態よりも小さい状態において、前記表示パネルの四辺の少なくとも一つの辺の両端部の領域において前記緩衝部材から前記表示パネルに作用する押圧力は、その辺の中央部の領域において前記緩衝部材から前記表示パネルに作用する押圧力より小さいことを特徴とする画像表示装置である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、画像表示装置の表示パネルに反りが発生したり外力が作用したりした場合でも、表示ムラを軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施例１の画像表示装置の全体を模式的に示した分解斜視図
【図２】実施例１の画像表示装置を模式的に示した正面図
【図３】実施例１のフレームの背面側に対する前面弾性体の配置を模式的に示した図
【図４】実施例１の画像表示装置の上辺を模式的に示した図２のＡ−Ａ断面図
【図５】実施例１の画像表示装置の上辺の中央部を示す図２のＢ−Ｂ断面図
【図６】実施例１の画像表示装置の上辺の両端部を示す図２のＣ−Ｃ断面図
【図７】前面弾性体の圧縮率、前面弾性体の圧縮力、表示パネルへの押圧力の関係
【図８】実施例２の画像表示装置の上辺を示す図２のＡ−Ａ断面と同様の断面図
【図９】実施例３の画像表示装置の上辺を示す図２のＡ−Ａ断面と同様の断面図
【図１０】実施例４の画像表示装置の上辺を示す図２のＡ−Ａ断面と同様の断面図
【図１１】実施例５のバックライトユニットを示す正面図
【図１２】実施例５の画像表示装置の上辺を示す図２のＡ−Ａ断面と同様の断面図
【図１３】実施例６の画像表示装置の上辺を示す図２のＡ−Ａ断面と同様の断面図
【図１４】実施例７の画像表示装置の上辺を示す図２のＡ−Ａ断面と同様の断面図
【図１５】従来の画像表示装置における表示ムラが発生した状態を示した正面図
【図１６】表示パネルの反りが発生していない状態を示す図１５のＤ−Ｄ断面図
【図１７】表示パネルの反りが発生した状態を示す図１５のＤ−Ｄ断面図
【図１８】表示パネルの反りの形状の例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（実施例１）
以下、図面に基づいて本発明に係る実施例１について説明する。
図１は実施例１に係る画像表示装置の全体を模式的に示した分解斜視図である。画像表示装置１はフレーム１０、表示パネル２０、パネルホルダ３０、光学シート類４０、反射シート５０、基板６０、ケース７０を含んで構成される。フレーム１０は表示パネル２０
の四辺を保持する保持部材であり、金属を用いることが多く、プレス加工や機械加工により形成されるが、樹脂成型された構成でも良い。パネルホルダ３０は樹脂成型されたものが好適であるが、金属材料で形成されても良く、光学シート類４０から一定の空間を保つように表示パネル２０を保持し収納する。
【００１５】
光学シート類４０はバックライトユニット８０からの光を拡散する。反射シート５０は光源の光を反射する。基板６０にはＬＥＤ（Light Emitting Diode）やＣＣＦＬ（Cold Cathode Fluorescent Lamp）等の光源６１が実装される。また、バックライト方式にも、
直下型、エッジライト型などが挙げられるが、いずれの方式にも本発明の構成は好適である。ケース７０は光学シート類４０、反射シート５０、及び基板６０を収納する。パネルホルダ３０、光学シート類４０、反射シート５０、基板６０、及びケース７０によりバックライトユニット８０が構成され、バックライトユニット８０により表示パネル２０が照明される。
【００１６】
図２は実施例１に係る画像表示装置を模式的に示した正面図である。図３は実施例１に係るフレームの背面側における前面弾性体の配置を模式的に示した図である。図４は本発明の実施例１に係る画像表示装置の上辺を模式的に示した図２のＡ−Ａ断面図である。図５は実施例１に係る画像表示装置の上辺における中央部を模式的に示した図２のＢ−Ｂ断面図である。図６は実施例１に係る画像表示装置の上辺における両端部を模式的に示した図２のＣ−Ｃ断面図である。
【００１７】
図２に示すように、表示パネル２０の前面の外周４辺を覆うようにフレーム１０が配置される。フレーム１０の背面側（表示パネル２０の表面側と対向する側）の４辺には、画像表示装置１に組み込む際、表示パネル２０とフレーム１０の間に配置され表示パネル２０を保持する緩衝部材である前面弾性体が配置される。また、表示パネル２０とパネルホルダ３０の間に配置され表示パネル２０を保持する緩衝部材である背面弾性体が配置される。背面弾性体、前面弾性体は表示パネル２０に擦り傷や当て傷などが生じないように、柔軟性のある材料を使用することが望ましい。前面弾性体の厚みはフレーム１０と表示パネル２０のクリアランスにもよるが、０．５〜５ｍｍ程度が望ましく、幅は０．５〜５ｍｍ程度が好適である。背面弾性体の厚みも０．５〜５ｍｍ程度が望ましく、幅は０．５〜５ｍｍ程度が好適である。また前面弾性体と背面弾性体の硬度は背面弾性体が前面弾性体以上の硬度を保有するほうが良い。これは表示パネル２０と光学シート類４０との空間をある一定の値に保つためである。背面弾性体はパネルホルダ３０に接着されており、前面弾性体はフレーム１０に接着されているが、これらは特に接着していなくても良い。これらの弾性体を圧縮させ、圧縮による変形量に応じて生じる圧縮力が作用することにより表示パネル２０は保持される。図３に示すように実施例１では、前面弾性体（中央部）１０１と前面弾性体（両端部）１０２が上下辺（長辺）に配置される。左右辺（短辺）については前面弾性体（側面部）３３が配置される。この構成は、図４に示すように、画像表示装置１の上下辺において表示パネル２０の四隅に反り１５が発生し、特に反りによって四隅が前面側へ出てくる状態になった場合の表示ムラの抑制に有効である。表示パネル２０の反り発生要因は様々あるが、環境条件（周囲の温度、湿度など）や使用条件（使用時間など）による表示パネル２０の温度変化などが一般的に挙げられる。また反り方向や反り量、反り形状については、表示パネル２０の厚み及び大きさや、表示パネル２０の前面と背面に貼り付いている偏光板の特性や厚みなどにより変化する。
【００１８】
反り１５により表示パネル２０の長手方向における両端部及びその近傍の領域では前面弾性体の圧縮率及び圧縮力が上昇し、表示パネル２０へ応力集中が発生しやすい状態となり、表示ムラが生じやすくなる。これに対し実施例１では、前面弾性体（中央部）１０１の厚みよりも前面弾性体（両端部）１０２の厚みの方が薄くなるようにし、表示パネル長手方向における中央部の前面弾性体による押圧力よりも両端部の押圧力の方が小さくなる
ようにした。これにより表示パネル長手方向における両端部に反りが発生して表示パネルの両端部が前面にせり出しても両端部において前面弾性体による押圧力が過剰に大きくなることを抑制できる。
【００１９】
図５、図６より前面弾性体と押圧力の詳細について説明する。画像表示装置の長手方向における中央部は表示パネル２０の反りはあまり見られないが、両端部では反りが大きく発生することがある。これにより前面弾性体が長手方向に対し、一様な厚みで配置されると、表示パネル２０に反りが発生した場合、中央部の圧縮率は大きく変化しないが、両端部の圧縮率は大きくなる。そのため、前面弾性体（中央部）１０１を両端部より厚くして圧縮率及び圧縮力を一定にし、表示パネル２０の保持力を保ちながらも、前面弾性体（両端部）１０２は中央部より薄くし、反り発生前の圧縮率、圧縮力を小さくする。これにより、反り発生時に表示パネルに発生する応力が緩和され、表示ムラを軽減することができる。また中央部の圧縮力を一定に保つ効果として、外力に対する表示ムラ軽減が挙げられる。表示パネル２０が外力により前面から加圧されると、表示パネル２０に局所変形が生じ、表示ムラが発生することがある。これは加圧による表示パネル２０の変形量に依存する傾向がある。そのたため、外力による変形量を増大させないように、表示パネル２０に一定の保持力を働かせる必要がある。
【００２０】
ここで前面弾性体の圧縮率に関する計算方法について下記に示す。
【数１】
2014186317.tif 000003
【００２１】
次に、前面弾性体の圧縮率と圧縮力、表示パネル押圧力の関係について説明する。図７は実施例１に係る画像表示装置における前面弾性体の圧縮率と前面弾性体の圧縮力及び表示パネルへの押圧力の関係の一例を示したグラフである。
【００２２】
図７において、グラフＡ、Ｂ、Ｃは、特性の異なる前面弾性体Ａ，Ｂ，Ｃの特性を示す。材料によって特性は変わるが、前面弾性体の圧縮率が大きくなると圧縮力も大きくなる傾向は共通である。また、弾性体のようなクッション材料は圧縮率が大きくなるにつれ、急激に圧縮力も大きくなる傾向がある。そのため、前面弾性体の適切な圧縮率の選定及び物性（材料、弾性特性など）の選定が重要になる。前面弾性体の圧縮力は前面弾性体が表示パネルに接しているため、表示パネルへの押圧力と同等と考えられる。押圧力は表示パネルの全周において発生するが、その大きさは表示パネルの反りや保持位置によるため、全周一定とはならない。また押圧力が表示に影響を与える応力を表示パネルに発生させるほどの大きさになると、表示ムラが発生することとなる。例えば、前面弾性体の材料選定を材料Ａとし、表示ムラ発生応力が3×10-3ＭＰaとすると、図５、図６に示すような各断面において前面弾性体の圧縮率は５０％以下に抑える必要がある。例えば、中央部の初期圧縮率を３０〜４０％とする。一方、反りを加味する必要があるため、両端部での初期圧縮率は１０〜３０％程度が望ましい。更には、急激に圧縮力が大きくなる圧縮率を考慮することで、適切なマージンを設定することもできる。このためには、発生しうる最大反り量を予め算出することが必要ではあるが、反りが発生しても表示に影響を与えない圧縮率の設定が可能となる。図３にある前面弾性体（中央部）１０１、前面弾性体（両端部）１０２の長さｌ１、ｌ２についてはこの圧縮率や反り量や反り形状により決定される。なお、図７に示すように、前面弾性体の材料（Ａ、Ｂ、Ｃ）によって圧縮率と圧縮力との関係が異なり、表示パネルの違いにより表示に影響を与える応力や反り量、反り形状が異なる。そのため、本発明の適用対象の画像表示装置に用いられている前面弾性体の材料や表示
パネルの仕様に応じて、前面弾性体（中央部）の長さ、全面弾性体（両端部）の長さｌ１、ｌ２を適切に定めることで、表示ムラを軽減することができる。実施例１では、前面弾性体（中央部）１０１を厚く、前面弾性体（両端部）１０２を薄くし、押圧力を変化させた。
【００２３】
更にこの材料特性から前面弾性体（中央部）１０１の材料をＢ、前面弾性体（両端部）１０２の材料をＣとすることで、厚みを両端部と中央部とで一定値に設定しても、両端部と中央部とで押圧力を異ならせることができる。そして、表示パネルに反りが発生したときに表示パネルにかかる押圧力が両端部において中央部寄り大きくならないようにして、反りが発生したときに表示ムラが生じ得るほどの応力が表示パネルの両端部に発生することを抑制できる。よって、表示ムラの発生を抑制することができる。
【００２４】
表示パネルの反り形状は表示パネルの材質、板厚、形状、偏光板の材質、厚み、及び弾性体の圧縮率の設定により異なる。例えば、パネルホルダが表示パネルを保持する保持力と表示ムラとの兼ね合いから、前面弾性体（中央部）の圧縮率の適切な範囲として４０％前後（例えば４０±１０％）とすることができる。表示パネルの特性に応じて、表示パネルに生じる表示ムラが許容レベルとなるための前面弾性体（両端部）と前面弾性体（中央部）の長さは異なるが、発明者による鋭意検討により、概略以下のような傾向が見出された。
【００２５】
例えば、表示パネルの反り形状において生じ得る最大の反り量は、表示パネルのスペックによって異なる。最大の反り量が大きいほど、前面弾性体（中央部）の長さを長くする、又は前面弾性体を設置する辺の長さ（以下、パネル全長という）に対する前面弾性体（中央部）の長さの比を大きくすることにより、表示ムラを好適に抑制できる。また、例えば、表示パネルとパネルホルダのクリアランス（間隔）が小さいほど、前面弾性体（中央部）の長さを長くする、又はパネル全長に対する比を大きくすることにより、表示ムラを好適に抑制できる。また、例えば、表示パネルの大きさ（パネル全長）が大きいほど、前面弾性体（中央部）の長さを長くする、又はパネル全長に対する比を大きくすることにより、表示ムラを好適に抑制できる。また、例えば、図１８のように、反り形状によって、曲率が大きく変化する位置が変わる。図１８は、異なる２つの反り形状を模式的に示す図であり、横軸は最も反った状態でのパネル反り量を表し、縦軸はパネル長を表す。なお、縦軸の座標系は、パネルの長辺の中央部からの距離を表す座標系であり、図１８の例ではパネル全長は５００ｍｍ、パネル反り量の最大値は０．５ｍｍである。図１８の例では、形状１と比べて、形状２は、曲率が大きく変化する位置が表示パネルの両端部に近い位置になっている。曲率が大きく変化する位置が表示パネルの両端部に近い位置になるほど、前面弾性体（中央部）の長さ長くする、又はパネル全長に対する比を大きくすることにより、表示ムラを好適に抑制できる。
【００２６】
種々の表示パネルのスペックや反り形状等について検討したところ、パネル全長に対する前面弾性体（中央部）の長さｌ１の比は、概ね６０±１０％、少なくとも５０％より大きくすることが好ましいことが見出された。また上限として８０％を超えない程度が好ましい。パネル全長に対する前面弾性体（中央部）の長さｌ１の比が８０％を超えると表示ムラの低減効果が十分に得られない傾向があった。また、パネル全長に対する前面弾性体（中央部）の長さｌ１の比が５０％より小さいとパネルホルダによる表示パネルの保持力が十分でなくなる傾向があった。パネル全長に対する前面弾性体（中央部）の長さｌ１の比は５０％より大きく８０％より小さくすることが好ましい。より好ましくは、パネル全長に対する前面弾性体（中央部）の長さｌ１の比は６０％より大きく８０％より小さくすると良い。上記のように、表示パネルの大きさ（パネル全長）が大きいほど、パネル全長に対する前面弾性体（中央部）の長さｌ１の比は大きくすることが好ましい。例えば、３０インチ程度の表示パネルではパネル全長に対する前面弾性体（中央部）の長さｌ１の比
を概ね６０％とし、より大きいサイズ、例えば、６０インチ程度の表示パネルでは概ね７０％とするなどとすると良い。
【００２７】
以下、実施例１の画像表示装置の具体的な構成について説明する。
まずパネルホルダ３０は樹脂成型により形成して、材料はＰＣ／ＡＢＳを用いた。フレーム１０はプレス金型成型による材料ＳＥＣＣ、厚み１ｍｍを採用した。背面弾性体３２はゴム系クッションを使用し、パネルホルダ３０と両面テープにより４辺に貼り付け、厚みは３ｍｍ、幅は３ｍｍとした。フレーム１０と表示パネル２０のクリアランスを２ｍｍとした。前面弾性体は柔軟性のある発泡系のクッション材料を採用し、厚みは、前面弾性体（中央部）１０１を３ｍｍ、前面弾性体（両端部）１０２を２．５ｍｍとし、幅は３ｍｍとした。これにより、前面弾性体（中央部）１０１の圧縮率３３．３％、前面弾性体（両端部）１０２の圧縮率２０％とし、表示パネル長手方向における中央部の押圧力を大きく、両端部の押圧力を小さく設定した。前面弾性体の材料は、図７に示す材料Ａの特性に近い特性を有するものを用いた。表示パネルとして、表示ムラ発生応力が3×10-3ＭＰa程度である表示パネルを採用した。この表示パネルの四隅の最大反り量は０．５ｍｍであるとする。表示パネルに最大反り量の反りが生じたときの前面弾性体（両端部）１０２の圧縮率（最大圧縮率）は４０％に設定する。この場合、前面弾性体（中央部）の長さｌ１＝３１６ｍｍ、前面弾性体（両端部）の長さｌ２＝９２ｍｍとすることにより、パネル反りが生じた場合においても、表示パネルへ均等な押圧力を付与することができた。この場合、パネル全長に対する前面弾性体（中央部）の長さｌ１の比は約６３％となっている。
【００２８】
実施例１では、画像表示装置の表示パネルに反りが発生、また外力が作用していない通常状態において、表示パネル長手方向における中央部の前面弾性体による押圧力を大きく、両端部の前面弾性体の押圧力を小さくした。これにより、表示パネルの両端部に反りが発生したり外力が作用したりした場合に、表示パネルの両端部に大きな応力が生じることを抑制でき、表示ムラを軽減できる。
【００２９】
なお、実施例１では、通常状態における前面弾性体のパネル押圧力を、表示パネルの長手方向の中央部と両端部とで異ならせる構成を例示した。しかし、表示パネルの反りによる中央部と両端部とでの前面弾性体の圧縮率の差異は、表示パネルの短手方向においても生じる。従って、表示パネルの短手方向においても、通常状態におけるパネル押圧力が中央部より両端部が小さくなるように、前面弾性体を設定しても良い。また、画像表示装置の表示パネルに最大の反りが生じている状態よりも反りが小さい状態において、中央部の前面弾性体による押圧力より両端部の前面弾性体の押圧力が小さくなれば良い。通常状態とは、表示パネルに最大の反りが生じている状態よりも反りが小さい状態であって、例えば、反りがほぼ生じていない状態としても良い。両端部の前面弾性体と中央部の前面弾性体とのそれぞれにおいても、位置によって押圧力が異なる場合も考えられる。その場合、中央部の前面弾性体による押圧力の平均値又は最大値が、両端部の前面弾性体による押圧力の平均値又は最大値よりも小さくなるようにしても良い。
【００３０】
（実施例２）
次いで、図面に基づいて本発明の実施例２について説明する。実施例２では、実施例１と異なる構成について詳細に説明する。
図８は実施例２に係る画像表示装置の上辺を模式的に示した図２のＡ−Ａ断面と同様の断面図である。
【００３１】
図８に示すように、フレーム２１０の長手方向の中央に絞り部２１１を設ける。フレーム２１０は実施例１と同様に、金属を用いることが多く、プレス加工や機械加工により形成されるが、樹脂成型された構成でも良い。前面弾性体２０１の厚みは一様であり、材料は実施例１と同様である。但し、表示パネル２０への押圧力は、絞り部２１１が設けられ
た中央部では両端部よりも絞り部２１１の絞り高さの分だけ大きくなる。絞り高さの設定値は、フレーム２１０と表示パネル２０のクリアランスや、前面弾性体の厚みにもよるが、０．１〜３ｍｍ程度が望ましい。また、絞り部２１１のフレーム２１０の長手方向の長さは、実施例１の前面弾性体（中央部）１０１の長さｌ１と同程度の長さとするのが望ましい。
【００３２】
以下、実施例２の画像表示装置の具体的な構成について説明する。
フレーム２１０の構成としては、プレス金型成型による材料ＳＥＣＣ、厚み１ｍｍを採用した。フレーム２１０と表示パネル２０のクリアランスを２ｍｍとし、絞り高さは０．５ｍｍ、つまり絞り部２１１と表示パネル２０のクリアランスは１．５ｍｍとした。前面弾性体は発泡系のクッション材料を採用し、前面弾性体２０１の厚みを２．５ｍｍとした。これにより、前面弾性体２０１の圧縮率は絞り部２１１では４０％、絞り部２１１以外では圧縮率２０％とし、表示パネル長手方向における中央部の押圧力を大きく、両端部の押圧力を小さくした。
【００３３】
実施例２の構成により、前面弾性体を中央部と両端部とで厚みを変えるために分割する必要がなくなる。実施例２の画像表示装置によれば、通常状態において表示パネル長手方向における中央部の前面弾性体の押圧力を大きく、両端部の前面弾性体の押圧力を小さくすることができる。これにより、表示パネルに反りが発生した場合や外力が作用した場合に表示パネルに生じる応力が緩和され、表示ムラを軽減できる。
【００３４】
（実施例３）
次いで、図面に基づいて本発明の実施例３について説明する。実施例３では、実施例１と異なる構成について詳細に説明する。
図９は実施例３に係る画像表示装置の上辺を模式的に示した図２のＡ−Ａ断面と同様の断面図である。
【００３５】
図９に示すように、フレーム３１０の長手方向の中央近傍の部分に、少なくとも１つ以上、表示パネル２０の方へ突出する凸部であるハーフピアス３１１を設ける。ハーフピアス３１１の配置箇所、配置個数は、表示パネル２０やフレーム３１０の仕様に応じて定めることができる。フレーム３１０は金属を用いて、プレス加工や機械加工により形成される。またハーフピアス３１１と同様の形状を模して、樹脂形成しても良いし、ハーフピアス部をフレームと一体形成するのではなく別部材で構成しても良い。前面弾性体３０１の厚みは一様であり、材料は実施例１と同様であるが、表示パネル２０への押圧力は、ハーフピアス３１１が設けられた中央部は、ハーフピアス３１１が設けられていない両端部よりも、ハーフピアス３１１の高さの分だけ部分的に大きくなる。ハーフピアス３１１の高さはフレーム３１０と表示パネル２０のクリアランスや、前面弾性体の厚みにもよるが、０．１〜３ｍｍ程度が望ましい。また、フレーム３１０の長手方向におけるハーフピアス３１１を設ける部分の長さは、実施例１の前面弾性体（中央部）１０１の長さｌ１と同程度の長さにすることが望ましい。ハーフピアス設置領域内におけるハーフピアス３１１の位置、個数、厚み、表示パネル長手方向の長さは、表示パネルの仕様、反りの特性、前面弾性体の特性、表示パネルの大きさ等に応じて定められる。通常状態におけるパネル保持性能や、表示パネルが反った状態における長手方向中央部と両端部との前面弾性体によるパネル押圧力の均一性の要請に基づき求められる。実施例３の構成により、表示パネル２０に対する押圧力が大きくなる部分を、離散的に配置することができ、効率の良い保持構造が可能となる。
【００３６】
実施例３の構成により、前面弾性体を分割せず、また絞り形状のような大きな金型を用いない構成でも、表示パネル長手方向における中央部の押圧力を大きく、両端部の押圧力を小さくすることができる。これにより、表示パネルに反りが生じたときの表示パネルに
生じる応力を抑制し、表示ムラを軽減できる。
【００３７】
（実施例４）
次いで、図面に基づいて本発明の実施例４について説明する。実施例４では、実施例１と異なる構成について詳細に説明する。
図１０は実施例４に係る画像表示装置の上辺を模式的に示した図２のＡ−Ａ断面と同様の断面図である。
【００３８】
図１０に示すように、フレーム４１０の長手方向の中央に湾曲部４１１を設ける。フレーム４１０は実施例１と同様に、金属を用いることが多く、プレス加工や機械加工により形成されるが、樹脂成型された構成でも良い。前面弾性体４０１の厚みは一様であり、材料は実施例１と同様である。しかし、表示パネル２０への押圧力は、フレーム４１０の湾曲部４１１が設けられた長手方向中央部では、湾曲形状の分だけ、長手方向両端部より大きくなる。湾曲形状による表示パネル方向への突出量は、フレーム４１０と表示パネル２０のクリアランスや、前面弾性体の厚みにもよるが、０．１〜３ｍｍ程度が望ましい。また、湾曲形状は表示パネル２０の最大反りと同形状となることが、パネルが反ったときにパネルに生じる応力を抑制する効果の点で最も有効である。
【００３９】
実施例４の構成により、表示パネルの最大反り形状に応じた形状の湾曲形状にフレームを形成することにより、表示パネル反り発生時に表示パネル長手方向における押圧力が均一化される。これにより、表示パネルに反りが生じたときに表示パネルに生じる応力を緩和し、表示ムラを軽減できる。
【００４０】
（実施例５）
次いで、図面に基づいて本発明の実施例５について説明する。
図１１は実施例５に係るバックライトユニットを模式的に示した正面図である。図１２は実施例５に係る画像表示装置の上辺を模式的に示した図２のＡ−Ａ断面と同様の断面図である。
【００４１】
本構成は表示パネル２０が四隅において背面側に反った状態における表示ムラの抑制に有効である。図１１はバックライトユニット８０であり、パネルホルダ３０の長手方向に背面弾性体５２０、短手方向に背面弾性体（側面部）５２５を配置した。四隅の両端部には背面弾性体を配置しない。背面弾性体は実施例１のようにゴム系クッションが好適であるが、前面弾性体のような発泡系のクッション材料を用いても良い。両端部にも背面弾性体５２０を配置した場合、反り１５が発生したときに、前面弾性体３１との圧縮関係により両端部の表示パネルへの押圧力が大きくなる。そのため、両端部には背面弾性体を配置しない構成とし、両端部の押圧力を軽減した。また背面弾性体５２０の長さｌ３は表示パネル２０の反り状態を予め算出又は測定し、これに基づき決定する。例えば、背面への反りの量が閾値より小さい範囲に基づき背面弾性体５２０の長さｌ３を決定する。更に、フレーム１０及び前面弾性体３１の構成を実施例１〜４の構成とすることで、表示パネルが前面側に反った場合と背面側に反った場合の両方に対応した構成とすることができる。
【００４２】
実施例５の構成により、表示パネル長手方向における中央部の押圧力が大きく、両端部の押圧力がなくなるので、表示パネルの四隅が背面側に反った状態が生じても、表示パネルに生じる応力が緩和され、表示ムラを軽減できる。
【００４３】
（実施例６）
次いで、図面に基づいて本発明の実施例６について説明する。
図１３は実施例６に係る画像表示装置の上辺を模式的に示した図２のＡ−Ａ断面と同様の断面図である。実施例６は実施例５と異なる構成について詳細に説明する。
【００４４】
本構成は表示パネル２０が四隅において背面側に反った状態に有効である。図１３に示すように、パネルホルダ３０の長手方向の中央部に背面弾性体（中央部）６２０、両端部に背面弾性体（両端部）６２１を配置した。背面弾性体（中央部）６２０を両端部より厚くして中央部における圧縮率及び圧縮力を一定にし、表示パネル２０の保持力を保ちながらも、背面弾性体（両端部）６２１は中央部より薄くする。これにより、表示パネルの四隅が背面側に反ったときに背面弾性体（両端部）の圧縮率、圧縮力を小さくすることができ、表示パネルに発生する応力を緩和し、表示ムラを軽減することができる。背面弾性体の材料は実施例５と同様である。厚みはそれぞれ０．５〜５ｍｍの範囲が望ましい。更に、フレーム１０及び前面弾性体３１の構成を実施例１〜４の構成とすることで、表示パネルが前面側に反った場合と背面側に反った場合の両方に対応した構成とすることができる。
【００４５】
実施例６の構成により、表示パネル長手方向における中央部の押圧力が大きく、両端部の押圧力が小さくなるので、表示パネルの四隅が背面側に反った状態が生じても、表示パネルに生じる応力が緩和され、表示ムラを軽減できる。
【００４６】
（実施例７）
次いで、図面に基づいて本発明の実施例７について説明する。
図１４は実施例７に係る画像表示装置の上辺を模式的に示した図２のＡ−Ａ断面と同様の断面図である。実施例７では、実施例５と異なる構成について詳細に説明する。
【００４７】
本構成は表示パネル２０が四隅において背面側に反った状態に有効である。図１４に示すように、実施例７では、パネルホルダ７３０の形状を、長手方向の中央部が表示パネル２０と近づくような形状とする。この形状はパネルホルダ７３０と表示パネル２０のクリアランスや、背面弾性体の厚みにもよるが、表示パネル２０の方向への中央部での突出量を０．１〜３ｍｍ程度とすることが望ましい。またパネルホルダ７３０の形状が表示パネル２０の最大反り状態における形状と同形状となることが表示パネル２０が反ったときの表示ムラ低減の効果の点で最も有効である。これにより、表示パネル２０に反りが生じても背面弾性体７２０の中央部と両端部において、圧縮率及び圧縮力を一定にすることができる。更に、フレーム１０及び前面弾性体３１の構成を実施例１〜４の構成とすることで、表示パネルが前面側に反った場合と背面側に反った場合の両方に対応した構成も可能である。
【００４８】
実施例７の構成により、表示パネルの四隅が背面側に反った状態が生じても、表示パネル長手方向における押圧力が均一化されるので、表示パネルに生じる応力が緩和され、表示ムラを軽減できる。
【００４９】
上記実施例において、前面弾性体について表示パネル長手方向の中央部における通常状態における押圧力を両端部より大きくし、短手方向については中央部と両端部の区別なく、全長を長手方向の両端部と同様の構成とする例を説明した。しかし、表示パネル短手方向において中央部と両端部とで通常状態における押圧力を異ならせ、長手方向については中央部と両端部の区別なく全長を短手方向の両端部と同様の構成としても良い。また、長手方向と短手方向の両方において、通常状態における押圧力が中央部において両端部よりも大きくなるようにしても良い。長手方向又は短手方向の少なくともいずれかにおいて通常状態における押圧力が中央部において両端部よりも大きくなるようにすれば、表示パネルが反ったときの表示パネルに生じる応力を緩和し、表示ムラを抑制する効果が得られる。また、上述した前面弾性体の構成は、そのまま背面弾性体に適用しても良い。
【００５０】
上記実施例において、背面弾性体について、表示パネル長手方向及び短手方向の両方に
おいて、中央部のみ弾性体を設け両端部には弾性体を設けない例を説明した。しかし、長手方向のみ両端部に弾性体を設けないようにし、短手方向には全長に弾性体を設けるようにしても良い。逆に、短手方向のみ両端部に弾性体を設けないようにし、長手方向には全長に弾性体を設けるようにしても良い。長手方向又は短手方向の少なくともいずれかにおいて両端部に弾性体を設けないようにすることで、表示パネルが反ったときの表示パネルに生じる応力を緩和し、表示ムラを抑制する効果が得られる。また、上述した背面弾性体の構成は、そのまま前面弾性体に適用しても良い。ただし、前面弾性体については、外部環境からの異物（ほこり等）の画像表示装置内への混入を防止し、また画像表示装置内からの光漏れを防止する機能を兼ねているため、切り欠くことなく全周に設けることが望ましい。
【００５１】
通常状態における前面弾性体又は背面弾性体から表示パネルへの押圧力が中央部において両端部よりも大きくなるようにするための構成として、通常時における弾性体と表示パネルとの距離を異ならせる構成を例示した。しかし、通常状態における前面弾性体又は背面弾性体から表示パネルへの押圧力が中央部において両端部よりも大きくなるようにするための構成として、中央部と両端部とで弾性体の弾性特性を異ならせる構成も採用し得る。例えば、圧縮率が同じでも圧縮力（すなわち表示パネルへの押圧力）が異なるように、中央部と両端部とで弾性体の特性（材質等）を異ならせるようにしても良い。この場合、弾性体の厚みを全周で均一とすることができる。全周で弾性体の厚みを均一にすると、表示パネルが反ったときに両端部における圧縮率が中央部の圧縮率よりも高くなる。しかし、等しい圧縮率に対して発生する圧縮力が中央部より両端部の方が小さくなるように中央部と両端部の弾性体の特性を選択すれば、表示パネルが反ったときに表示パネルの四隅に大きな応力が生じることを抑制できるので、表示ムラを抑制できる。
【００５２】
以上、本発明によれば、画像表示装置の通常状態において表示パネル長手方向における中央部の押圧力を大きく、両端部の押圧力を小さくすることで、表示パネルに反りが発生、また外力が発生した場合に表示パネルに生じる応力が緩和され、表示ムラを軽減できる。
【符号の説明】
【００５３】
１  画像表示装置、１０  フレーム、２０  表示パネル、３０  パネルホルダ、３１  前面弾性体、３２  背面弾性体 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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