(57)【要約】【課題】スイッチおよび操作部材の配置の自由度を向上させるとともに、スイッチの動作の安定性を向上させることが可能なスイッチ機構を提供する。【解決手段】このスイッチ機構は、装置本体２と、装置本体２に対して可動するカバー部材１０と、装置本体２に設けられる電源スイッチ１１と、電源スイッチ１１を押下するように装置本体２に設けられ、電源スイッチ１１に対する押下量を制限する規制部１３ｂが形成された押下部材１３と、ユーザーが操作可能なようにカバー部材１０に設けられ、ユーザーに押下されることにより押下部材１３を押圧する操作部材１８と、を備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１部材と、
前記第１部材に対して可動する第２部材と、
前記第１部材に設けられるスイッチと、
前記スイッチを押下するように前記第１部材に設けられ、前記スイッチに対する押下量を制限する規制部が形成された押下部材と、
ユーザーが操作可能なように前記第２部材に設けられ、ユーザーに押下されることにより前記押下部材を押圧する操作部材と、
を備えることを特徴とするスイッチ機構。
【請求項２】
前記操作部材の押下により前記押下部材と前記操作部材とが接触する接触部分は、前記操作部材の中心部を前記押下部材の中心部に導くように形成されていることを特徴とする請求項１に記載のスイッチ機構。
【請求項３】
前記押下部材と前記操作部材との接触部分において、前記押下部材および前記操作部材の一方には、前記押下部材および前記操作部材の他方の端部を少なくとも２方向から挟み込む傾斜面が形成されていることを特徴とする請求項２に記載のスイッチ機構。
【請求項４】
前記第１部材は装置本体を構成し、又は装置本体に固定されており、
前記第２部材は前記装置本体に対して可動であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のスイッチ機構。
【請求項５】
前記第２部材は前記装置本体に対して開き戸状に可動することを特徴とする請求項４に記載のスイッチ機構。
【請求項６】
前記スイッチはタクティールスイッチであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のスイッチ機構。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のスイッチ機構を備えた電子機器。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のスイッチ機構を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スイッチ機構、電子機器および画像形成装置に関し、特に、スイッチと、スイッチを押下するためにユーザーにより操作される操作部材とを備えたスイッチ機構、電子機器および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器には通常、電子部品であるスイッチと、スイッチを押下するためにユーザーにより操作される操作部材とが設けられている。例えば、電子機器の一例である画像形成装置では、装置本体の正面部や側面部に、操作パネル、手差しトレイ、開閉可能なカバー部材等を設ける必要があるので、スイッチおよび操作部材の配置の自由度を向上させることが困難であった。同様のことは、画像形成装置以外の電子機器にも言える。
【０００３】
そこで、上記不都合を改善することが可能な画像形成装置（電子機器）が提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
特許文献１には、装置本体と、装置本体に対して開閉可能な外装カバーと、装置本体に設けられる電源スイッチ（スイッチ）と、ユーザーが操作可能なように外装カバーに設けられ電源スイッチを押下可能なボタン部材（操作部材）とを備えた画像形成装置（電子機器）が開示されている。この画像形成装置では、ユーザーが操作するボタン部材を外装カバーに設けることができるので、電源スイッチおよびボタン部材の配置の自由度を向上させることが可能である。
【０００５】
なお、特許文献１では、電源スイッチは装置本体に設けられる一方、ボタン部材は装置本体に対して可動する部材（外装カバー）に設けられるので、電源スイッチとボタン部材との組立精度が低くなる。このため、電源スイッチを確実に押下するためには、ボタン部材の押し込み量をある程度確保する必要がある。そして、特許文献１では、ボタン部材の押し込み量を吸収できるように、比較的大きい電源スイッチを用いている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−２４８１７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、タクティールスイッチ等の小型のスイッチでは、オン・オフのためのストローク量が小さい（例えば０．５ｍｍ程度）。このため、タクティールスイッチ等の小型のスイッチを用いる場合に、操作部材をスイッチに確実に接触させようとして操作部材の押し込み量を大きくすると、操作部材の押し込み量をスイッチでは吸収できなくなる。これにより、スイッチを破損させる場合があるという問題点があった。また、操作部材によるスイッチの破損を回避するために、操作部材の押し込み量を小さくすれば、スイッチの動作が不安定になる場合があるという問題点があった。
【０００８】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、スイッチおよび操作部材の配置の自由度を向上させるとともに、スイッチの動作の安定性を向上させることが可能なスイッチ機構、電子機器および画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明のスイッチ機構は、第１部材と、第１部材に対して可動する第２部材と、第１部材に設けられるスイッチと、スイッチを押下するように第１部材に設けられ、スイッチに対する押下量を制限する規制部が形成された押下部材と、ユーザーが操作可能なように第２部材に設けられ、ユーザーに押下されることにより押下部材を押圧する操作部材と、を備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、スイッチを押下する押下部材と、ユーザーが操作可能なように第２部材に設けられ、ユーザーに押下されることにより押下部材を押圧する操作部材と、を備える。これにより、スイッチを押下するためにユーザーが操作する操作部材を、スイッチが設けられる第１部材に対して可動する第２部材に設けることができる。このため、スイッチおよび操作部材の配置の自由度を向上させることができる。
【００１１】
また、押下部材にはスイッチに対する押下量を制限する規制部が形成されている。これにより、小型のスイッチを用いる場合であっても、スイッチに対する押下部材の押下量が大きくなりすぎてスイッチを破損させてしまうのを防止することができる。このため、操作部材を第１部材に対して可動する部材（第２部材）に設けることにより操作部材と押下部材との組立精度が低下する場合に、操作部材の押し込み量を大きくして操作部材を押下部材に確実に接触させることができる。これにより、スイッチの動作の安定性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態の画像形成装置の構造を示した斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態のカバー部材の閉状態を示した斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態のカバー部材の開状態を示した斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態の操作部材、押下部材および電源スイッチ周辺の構造を示した斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態の操作部材、押下部材および電源スイッチ周辺の構造を示した断面斜視図である。
【図６】本発明の一実施形態の押下部材および落下防止部材の構造を示した斜視図である。
【図７】本発明の一実施形態の操作部材および押下部材の構造を示した拡大断面図である。
【図８】本発明の第１変形例の操作部材および押下部材の構造を示した拡大断面図である。
【図９】本発明の第２変形例の操作部材および押下部材の構造を示した拡大断面図である。
【図１０】本発明の第３変形例の操作部材および押下部材の構造を示した拡大断面図である。
【図１１】本発明の第４変形例の押下部材の構造を説明するための斜視図である。
【図１２】本発明の第４変形例の押下部材の構造を説明するための断面斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１４】
図１〜図７を参照して、本発明の一実施形態による画像形成装置（電子機器）１について説明する。図１に示すように、画像形成装置１は略六面体構造の装置本体（第１部材）２を備える。装置本体２のユーザーが向き合う正面部には、操作パネル３と、装置本体２に対して開閉可能に取り付けられ、開くことにより手差しトレイとなる前カバー４と、右側上部に配置されるＵＳＢポート５と、装置本体２に対して着脱可能な用紙カセット６とが設けられている。この用紙カセット６には、用紙の残量を示すインジケーター７が設けられている。装置本体２の上部には、用紙が排出される排出トレイ８が設けられている。
【００１５】
装置本体２の内部には、図示しない画像形成部、定着部、用紙搬送路などが設けられている。画像形成部は、パソコン等の上位装置から取り込んだ画像データに基づいて、供給される用紙にトナー像を転写して画像を形成するものである。画像形成部は、静電潜像を担持する感光体ドラム、感光体ドラムの表面を帯電させる帯電ユニット、原稿画像に対応する静電潜像を感光体ドラムの表面にレーザービーム等によって形成する露光ユニット、形成された静電潜像に現像剤を付着させてトナー像を形成する現像ユニット、トナー像を用紙に転写する転写ローラー、感光体ドラム表面の残留トナーを除去するクリーニングブレード等を含んでいる。また、定着部は、トナー像が転写された用紙を加熱及び加圧することにより、用紙上にトナー像を定着させる。
【００１６】
装置本体２の正面部の右側下部には図１および図２に示すように、装置本体２に対して開き戸状に開閉するカバー部材（第２部材）１０が取り付けられている。カバー部材１０は、現像に用いられなかったトナーを回収する廃トナーボトル９の正面側を覆うように設けられている。廃トナーボトル９は装置本体２の収容スペースＳ（図３参照）に収容されている。収容スペースＳの下方には図４に示すように、電子部品である電源スイッチ（スイッチ）１１が設けられている。電源スイッチ１１は、装置本体２への電力供給のオン・オフを切り替えるためのスイッチであり、スイッチ取付基板１２（図５参照）を介して装置本体２に固定されている。
【００１７】
また、電源スイッチ１１は、タクトスイッチ（登録商標）等のタクティールスイッチ（タクタイルスイッチとも言う）である。電源スイッチ１１のオン・オフのためのストローク量は小さく、例えば０．５ｍｍ程度である。
【００１８】
電源スイッチ１１の正面側（スイッチ取付基板１２とは反対側）には、電源スイッチ１１を押下するための押下部材１３が設けられている。この押下部材１３は装置本体２に取り付けられている。押下部材１３は図５に示すように、電源スイッチ１１を押下する突起部１３ａと、電源スイッチ１１に対する押下量を制限する規制部１３ｂとを有する。規制部１３ｂは、突起部１３ａが電源スイッチ１１を所定量（例えば約０．５ｍｍ）押下したときにスイッチ取付基板１２に当接するように構成されている。すなわち、押下部材１３は、規制部１３ｂにより、電源スイッチ１１に対する押下量が大きくなりすぎないように制限されている。
【００１９】
また、押下部材１３の周囲には図４および図６に示すように、押下部材１３がスイッチ取付基板１２とは反対側に抜け落ちるのを防止するための落下防止部材１４が設けられている。この落下防止部材１４は装置本体２に固定されている。
【００２０】
カバー部材１０は図３に示すように、前カバー４の側方に位置する上側カバー部材１５と、用紙カセット６の側方に位置する下側カバー部材１６とを有する。上側カバー部材１５の下端および下側カバー部材１６の上端には、互いに係合する係合部１５ａおよび１６ａが形成されている。上側カバー部材１５および下側カバー部材１６は、互いに係合して一体で装置本体２に対して開閉する。また、上側カバー部材１５の上部および下側カバー部材１６の下部には、カバー部材１０を開閉可能に支持するヒンジ１７ａおよび１７ｂがそれぞれ設けられている。そして、上側カバー部材１５および下側カバー部材１６は、ヒンジ１７ａおよび１７ｂを介して、装置本体２の右側面を構成するカバー部材に係合している。
【００２１】
装置本体２には、カバー部材１０の開閉状態を検知する開閉検知スイッチ（図示せず）が設けられている。この開閉検知スイッチは、カバー部材１０が閉じる際に、カバー部材１０の突起部により押下される。これにより、カバー部材１０の開閉状態が検知される。開閉検知スイッチには制御部（図示せず）が接続されている。制御部は、開閉検知スイッチの検知結果に基づいて、カバー部材１０が開状態であると判断した場合に装置本体２の画像形成処理を一時停止する。このとき、制御部は、操作パネル３に設けられた表示部に、カバー部材１０が開状態である旨の警告と、カバー部材１０を閉じるよう促すメッセージとを表示する。その一方、制御部は、カバー部材１０が閉状態であると判断した場合に装置本体２の画像形成処理を許可する。
【００２２】
また、カバー部材１０には、装置本体２への電力供給をオン・オフするためにユーザーが押下（操作）する操作部材１８が設けられている。この操作部材１８と、押下部材１３と、電源スイッチ１１と、装置本体２の一部と、カバー部材１０とによって、スイッチ機構が構成されている。なお、本実施形態では、第１部材が装置本体２の一部を構成しているが、第１部材は装置本体２に取り付けられる部材であってもよい。
【００２３】
操作部材１８は図４に示すように、ユーザーにより押下されるボタン本体部１８ａと、ボタン本体部１８ａから装置本体２の内部に向かって突出する突出部１８ｂとを有する。突出部１８ｂは、押下部材１３を押圧可能に設けられている。
【００２４】
ここで、本実施形態では、操作部材１８と押下部材１３との接触（当接）部分は、操作部材１８の中心部を押下部材１３の中心部に導くように形成されている。具体的には図４および図７に示すように、操作部材１８の突出部１８ｂの先端部（押下部材１３側の端部）には、所定方向（図では左右方向）に延びる長方形状の断面を有する板状部１８ｃが形成されている。一方、押下部材１３の操作部材１８側の端部には、操作部材１８の板状部１８ｃを上下方向（２方向）から挟み込む一対の傾斜面１３ｃが形成されている。
【００２５】
突出部１８ｂの周囲には、圧縮コイルばねからなるばね部材（図示せず）が設けられており、操作部材１８は正面側（押下部材１３とは反対側）に付勢されている。これにより、ユーザーによる操作部材１８の押下が解除されると、操作部材１８はばね部材の付勢力によって、下側カバー部材１６の表面と略面一の状態になる。
【００２６】
次に、操作部材１８、押下部材１３および電源スイッチ１１の動作について説明する。
【００２７】
カバー部材１０が閉状態で、かつ、装置本体２への電力供給がオフ状態の場合、操作部材１８は下側カバー部材１６の表面と略面一の状態となっている。
【００２８】
ユーザーが操作部材１８を押下すると、操作部材１８は下側カバー部材１６の表面から内部に入り込み、操作部材１８の突出部１８ｂが押下部材１３を押圧する。このとき、押下部材１３には突出部１８ｂの板状部１８ｃを上下方向から挟み込む一対の傾斜面１３ｃが形成されているので、操作部材１８の中心部が押下部材１３の中心部に導かれ、操作部材１８は押下部材１３を確実に押圧する。そして、押下部材１３が電源スイッチ１１を押下して、電源スイッチ１１がオンされる。これにより、装置本体２への電力供給がオン状態になり、装置本体２は画像形成処理を行うことが可能となる。
【００２９】
その後、操作部材１８が下側カバー部材１６の表面と略面一になっている状態で、ユーザーが再度操作部材１８を押下すると、押下部材１３が電源スイッチ１１を押下して、電源スイッチ１１がオフされる。これにより、装置本体２への電力供給がオフ状態になる。
【００３０】
本実施形態では、上記のように、電源スイッチ１１を押下する押下部材１３と、ユーザーが操作可能なようにカバー部材１０に設けられ、ユーザーに押下されることにより押下部材１３を押圧する操作部材１８と、を備える。これにより、電源スイッチ１１を押下するためにユーザーが操作する操作部材１８を、電源スイッチ１１が設けられる装置本体２に対して可動するカバー部材１０に設けることができる。このため、電源スイッチ１１および操作部材１８の配置の自由度を向上させることができる。そして、スイッチ機構の設計自由度を向上させることができる。
【００３１】
また、押下部材１３には電源スイッチ１１に対する押下量を制限する規制部１３ｂが形成されている。これにより、小型の電源スイッチ１１を用いる場合であっても、電源スイッチ１１に対する押下部材１３の押下量が大きくなりすぎて電源スイッチ１１を破損させてしまうのを防止することができる。このため、操作部材１８を装置本体２に対して可動する部材（カバー部材１０）に設けることにより操作部材１８と押下部材１３との組立精度が低下する場合に、操作部材１８の押し込み量を大きくして操作部材１８を押下部材１３に確実に接触させることができる。これにより、電源スイッチ１１の動作の安定性を向上させることができる。
【００３２】
また、上記のように、操作部材１８の押下により押下部材１３と操作部材１８とが接触する接触部分は、操作部材１８の中心部を押下部材１３の中心部に導くように形成されている。これにより、操作部材１８と押下部材１３との組立精度が低下する場合にも、操作部材１８の中心部を押下部材１３の中心部に導いて押下部材１３に操作部材１８をより確実に接触させることができる。
【００３３】
また、上記のように、押下部材１３と操作部材１８との接触部分において、押下部材１３には、操作部材１８の先端部を上下方向（２方向）から挟み込む傾斜面１３ｃが形成されている。これにより、操作部材１８の中心部を押下部材１３の中心部に容易に導くことができる。
【００３４】
また、上記のように、ストローク量が小さく破損しやすいタクティールスイッチを用いる場合に本発明を適用することは、特に有効である。
【００３５】
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００３６】
例えば、上記実施形態では、画像形成装置に本発明を適用した例について示したが、本発明はこれに限らない。言うまでもなく、第１部材に設けられるスイッチと第１部材に対して可動する第２部材に設けられる操作部材とを備えた種々の電子機器に本発明を適用できる。
【００３７】
また、上記実施形態では、第１部材が装置本体を構成し、第２部材が装置本体に対して可動である例について示したが、第２部材が第１部材に対して可動であれば、第１部材および第２部材の両方が装置本体に対して可動であってもよい。
【００３８】
また、上記実施形態では、第２部材が第１部材に対して開き戸状に可動する例について示したが、第２部材が第１部材に対してスライド式に可動してもよい。
【００３９】
また、上記実施形態では、操作部材の先端部に所定方向に延びる板状部を設け、押下部材に操作部材の板状部を上下方向（２方向）から挟み込む傾斜面を設けた例について示したが、本発明はこれに限らない。操作部材の先端部を棒状に形成し、押下部材にすり鉢状の傾斜面を設けてもよい。すなわち、押下部材の傾斜面を、操作部材の先端部を全方向から挟み込むように形成してもよい。このように構成すれば、操作部材の中心部を押下部材のより中心部に導くことができる。
【００４０】
また、上記実施形態では、押下部材に操作部材の先端部を挟み込む傾斜面を設けることによって、操作部材の中心部を押下部材の中心部に導く例について示したが、本発明はこれに限らない。例えば図８に示した本発明の第１変形例のように、操作部材１８の先端部に傾斜面１８ｄを設け、押下部材１３に操作部材１８の傾斜面１８ｄを挟み込む凸部１３ｄを設けてもよい。この場合にも、操作部材１８の中心部を押下部材１３の中心部に導くことができる。また、操作部材１８と押下部材１３との両方に傾斜面を設けてもよい。
【００４１】
また、上記実施形態および第１変形例とは逆に構成してもよい。すなわち、例えば図９に示した本発明の第２変形例のように、操作部材１８の先端部に押下部材１３を挟み込む傾斜面１８ｅを設けてもよい。また、例えば図１０に示した本発明の第３変形例のように、押下部材１３に傾斜面１３ｅを設け、操作部材１８に押下部材１３の傾斜面１３ｅを挟み込む凸部１８ｆを設けてもよい。
【００４２】
また、上記実施形態では、押下部材と操作部材との接触部分を、操作部材の中心部を押下部材の中心部に導くように形成した例について示したが、本発明はこれに限らない。例えば図１１および図１２に示した本発明の第４変形例のように、押下部材１３に傾斜面１３ｃを設けず、押下部材１３の操作部材１８に接触する部分を平坦面に形成してもよい。
【符号の説明】
【００４３】
１  画像形成装置（電子機器）
２  装置本体（第１部材）
１０  カバー部材（第２部材）
１１  電源スイッチ（スイッチ）
１３  押下部材
１３ｂ  規制部
１３ｃ  傾斜面
１８  操作部材
【図１】
2014044798.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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