(57)【要約】【課題】  第１筒状部材と第２筒状部材を分離し難くすることができる構築物を提供する。【解決手段】  内部に瓦礫や廃棄物等が収容され、互いに引っ掛け可能な側部を備えた第１筒状部材１００と第２筒状部材２００とを有し、第１筒状部材１００と第２筒状部材２００とは互いの側部を引っ掛けた状態で隣接配置されてなる構築物１０００は、第１筒状部材１００と第２筒状部材２００の側部（左側壁１２０、２２０と右側壁１４０、２４０）は平面から見て外側又は内側に曲がっており、第１筒状部材１００と第２筒状部材２００の配列方向に対して全体に亘って交差しており、第１筒状部材１００と第２筒状部材２００の配列方向に伸びる部分を備えていないことを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に瓦礫や廃棄物等が収容され、互いに引っ掛け可能な側部を備えた第１筒状部材と第２筒状部材とを有し、前記第１筒状部材と前記第２筒状部材とは互いの前記側部を引っ掛けた状態で隣接配置されてなる構築物であって、前記第１筒状部材と前記第２筒状部材の前記側部は平面から見て外側又は内側に曲がっており、前記第１筒状部材と前記第２筒状部材の配列方向に対して全体に亘って交差しており、前記第１筒状部材と前記第２筒状部材の配列方向に伸びる部分を備えていないことを特徴とする構築物。
【請求項２】
前記第１筒状部材と前記第２筒状部材の前記側部は、平面から見て全体が曲がっていることを特徴とする請求項１に記載の構築物。
【請求項３】
前記第１筒状部材と前記第２筒状部材の前記側部は、平面視Ｖ字状に折れ曲がっていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の構築物。
【請求項４】
前記第１筒状部材と前記第２筒状部材の前記側部は平面視Ｖ字状に連結された２つの板状部分を有しており、前記２つの板状部分はそれぞれ前記第１筒状部材と前記第２筒状部材の配列方向に対して直交する方向に伸びる仮想軸線とのなす角度が約３．５°から１１．５°までの範囲内であり、前記第１筒状部材と前記第２筒状部材の外側又は内側に傾斜していることを特徴とする請求項３に記載の構築物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、瓦礫等の廃棄物を封入してなる構築物に関し、特に、防潮堤等の堤防として用いるのに好適な構築物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、内部に廃棄物を封入してなる構築物は知られており、例えば、特許文献１に記載されている。特許文献１に記載の構築物は、廃棄物を密封した繊維強化プラスチック（Fiber Reinforced Plastics, FRP）等の材料からなる内容器と、前記内容器が封入されており、外側に凹凸が形成された鉄筋コンクリート製の外容器とを有する複数の筒状部材（廃棄物収容構造体）からなり、複数の筒状部材の凹凸を互いに嵌め合わせることによって、複数の筒状部材を連結して堤防ブロックや護岸用ブロック等として使用するものである。また、内容器の中の廃棄物は積層構造になっており、その各層は圧縮機により打ち固められている。これにより、封入された廃棄物の密度や比重が高くなるので、複数の筒状部材の浮力を減少できるとともに、複数の筒状部材の耐圧強度を増加できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３５６２８０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この特許文献１に記載の構築物は、複数の筒状部材の凹凸を互いに嵌め合わせることによって、複数の筒状部材を連結して使用するものであるが、これら複数の筒状部材の連結状態に外力が加わると、複数の筒状部材の凹凸に応力が集中するので、複数の筒状部材の凹凸が破壊されて、複数の筒状部材が分離してしまうおそれがあるという問題がある。
【０００５】
そこで、本発明は上記問題点を解決するものであり、その課題は、連結した複数の筒状部材を分離し難くすることができる構築物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための本発明の構築物は、内部に瓦礫や廃棄物等が収容され、互いに引っ掛け可能な側部を備えた第１筒状部材と第２筒状部材とを有し、前記第１筒状部材と前記第２筒状部材とは互いの前記側部を引っ掛けた状態で隣接配置されてなる構築物であって、前記第１筒状部材と前記第２筒状部材の前記側部は平面から見て外側又は内側に曲がっており、前記第１筒状部材と前記第２筒状部材の配列方向に対して全体に亘って交差しており、前記第１筒状部材と前記第２筒状部材の配列方向に伸びる部分を備えていないことを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、内部に瓦礫や廃棄物等が収容され、互いに引っ掛け可能な側部を備えた第１筒状部材と第２筒状部材とを有し、前記第１筒状部材と前記第２筒状部材とは互いの前記側部を引っ掛けた状態で隣接配置されてなる構築物であって、前記第１筒状部材と前記第２筒状部材の前記側部は平面から見て外側又は内側に曲がっており、前記第１筒状部材と前記第２筒状部材の配列方向に対して全体に亘って交差しており、前記第１筒状部材と前記第２筒状部材の配列方向に伸びる部分を備えていないことにより、前記第１筒状部材と前記第２筒状部材の前記側部が前記第１筒状部材と前記第２筒状部材の配列方向に伸びる部分を備えている場合に比べて、前記第１筒状部材と前記第２筒状部材の前記側部に加わる応力集中が低減されるので、前記第１筒状部材と前記第２筒状部材の前記側部を破壊され難くすることができ、前記第１筒状部材と前記第２筒状部材とを分離し難くすることができる。
【０００８】
ここで、前記第１筒状部材と前記第２筒状部材の前記側部は平面から見て全体が曲がっていてもよいし、一部が曲がっていてもよい。また、前記第１筒状部材と前記第２筒状部材の前記側部は折れ曲がっていてもよいし、湾曲していてもよい。例えば、前記第１筒状部材と前記第２筒状部材の前記側部は平面視Ｖ字状または平面視Ｗ字状、平面視Ｕ字状、平面視円弧状に曲がっている。例えば、前記第１筒状部材と前記第２筒状部材は角筒状であり、前記第１筒状部材と前記第２筒状部材の前記側部を含む外枠は鉄筋コンクリート製である。
【０００９】
また、前記第１筒状部材の両方の前記側部は外側に突出するように曲がっており、前記第２筒状部材の両方の前記側部は内側に凹むように曲がっていてもよいし、この逆に、前記第１筒状部材の両方の前記側部は内側に凹むように曲がっており、前記第２筒状部材の両方の前記側部は外側に突出するように曲がっていてもよいし、さらに、前記第１筒状部材と前記第２筒状部材の一方の前記側部が外側に突出するように曲がっており、前記第１筒状部材と前記第２筒状部材の他方の前記側部が内側に凹むように曲がっていてもよい。なお、互いに引っ掛け可能な前記第１筒状部材と前記第２筒状部材の前記側部は、互いに嵌合可能に構成されていてもよいし、互いに噛み合わせ可能に構成されていてもよい。
【００１０】
本発明において、前記第１筒状部材と前記第２筒状部材の前記側部は平面から見て全体が曲がっていることが好ましい。この発明によれば、前記第１筒状部材と前記第２筒状部材の前記側部は平面から見て全体が曲がっていることにより、前記第１筒状部材と前記第２筒状部材の前記側部は一部が曲がっている場合に比べて、前記第１筒状部材と前記第２筒状部材の前記側部は全面に亘って互いに噛み合わせることができるので、前記第１筒状部材と前記第２筒状部材をさらに分離し難く連結できる。
【００１１】
ここで、前記第１筒状部材と前記第２筒状部材の前記側部は折れ曲がっていてもよいし、湾曲していてもよい。例えば、前記第１筒状部材と前記第２筒状部材の前記側部は平面視Ｖ字状または平面視Ｗ字状、平面視Ｕ字状、平面視円弧状に曲がっている。例えば、前記第１筒状部材と前記第２筒状部材は角筒状であり、前記第１筒状部材と前記第２筒状部材の前記側部を含む外枠は鉄筋コンクリート製である。
【００１２】
また、前記第１筒状部材の両方の前記側部は外側に突出するように曲がっており、前記第２筒状部材の両方の前記側部は内側に凹むように曲がっていてもよいし、この逆に、前記第１筒状部材の両方の前記側部は内側に凹むように曲がっており、前記第２筒状部材の両方の前記側部は外側に突出するように曲がっていてもよいし、さらに、前記第１筒状部材と前記第２筒状部材の一方の前記側部が外側に突出するように曲がっており、前記第１筒状部材と前記第２筒状部材の他方の前記側部が内側に凹むように曲がっていてもよい。なお、前記第１筒状部材と前記第２筒状部材の前記側部は、互いに引っ掛け可能に構成されていてもよいし、互いに嵌合可能に構成されていてもよいし、互いに噛み合わせ可能に構成されていてもよい。
【００１３】
本発明において、前記第１筒状部材と前記第２筒状部材の前記側部は平面視Ｖ字状に折れ曲がっていることが好ましい。この発明によれば、前記第１筒状部材と前記第２筒状部材の前記側部は平面視Ｖ字状に折れ曲がっているので、前記第１筒状部材と前記第２筒状部材の前記側部が湾曲している場合に比べて、容易に製造することができる。
【００１４】
この場合において、前記第１筒状部材と前記第２筒状部材とにおける前記側部の屈曲位置は、前記第１筒状部材と前記第２筒状部材とにおける前記側部の中央位置に配置されていてもよいし、前記側部の中央位置から外れた位置に配置されていてもよい。例えば、前記第１筒状部材と前記第２筒状部材は角筒状であり、前記第１筒状部材と前記第２筒状部材の前記側部を含む外枠は鉄筋コンクリート製である。
【００１５】
本発明において、前記第１筒状部材と前記第２筒状部材の前記側部は平面視Ｖ字状に連結された２つの板状部分を有しており、前記２つの板状部分はそれぞれ前記第１筒状部材と前記第２筒状部材の配列方向に対して直交する方向に伸びる仮想軸線とのなす角度が約３．５°から１１．５°までの範囲内であり、前記第１筒状部材と前記第２筒状部材の外側又は内側に傾斜していることが好ましい。
【００１６】
この発明によれば、前記第１筒状部材と前記第２筒状部材の前記側部は平面視Ｖ字状に連結された２つの板状部分を有しており、前記２つの板状部分はそれぞれ前記第１筒状部材と前記第２筒状部材の配列方向に対して直交する方向に伸びる仮想軸線とのなす角度が約３．５°から１１．５°までの範囲内であり、前記第１筒状部材と前記第２筒状部材の外側又は内側に傾斜していることにより、前記第１筒状部材と前記第２筒状部材の配列方向に対して直交する方向の外力に対して、前記第１筒状部材と前記第２筒状部材とを分離し難くすることと、前記第１筒状部材と前記第２筒状部材の前記側部を破壊され難くすることとを両立できる。
【００１７】
この場合において、前記第１筒状部材と前記第２筒状部材とがそれぞれ縦横１０ｍ×１０ｍの大きさを有している場合には、前記第１筒状部材と前記第２筒状部材の配列方向における前記第１筒状部材と前記第２筒状部材の側部の最大突出量又は最大没入量は０．３ｍから１ｍまでの範囲内になる。
【００１８】
ところで、上述の特許文献１に記載の構築物において、内部に収容された廃棄物は、廃棄物を含む同一の層を複数積み重ねた積層体であるので、この積層体は一体化してしまい、廃棄物をそのまま封入した状態と同じになってしまうという問題がある。
【００１９】
このため、本実施例の構築物においては、第１筒状部材と第２筒状部材を有する構築物であって、前記第１筒状部材と前記第２筒状部材は中空の外枠と、前記外枠の中に収容され積層体とを含んでおり、前記積層体は密度や比重が互いに異なる２つの層を１層ずつ交互に積み重ねたものであり、前記２つの層のいずれか一方又は両方には瓦礫や廃棄物等が混入されていることを特徴とする。
【００２０】
この発明によれば、第１筒状部材と第２筒状部材を有する構築物であって、前記第１筒状部材と前記第２筒状部材は中空の外枠と、前記外枠の中に収容された積層体とを含んでおり、前記積層体は密度や比重が互いに異なる２つの層を１層ずつ交互に積み重ねたものであり、前記２つの層のいずれか一方又は両方には瓦礫や廃棄物等が混入されていることにより、前記積層体は密度や比重が互いに異なる２つの層を１層ずつ交互に積み重ねたものであるので、前記積層体が上下方向の振動を吸収することができる。例えば、前記第１筒状部材と前記第２筒状部材の前記外枠は鉄筋コンクリートからなる角筒状である。
【００２１】
この場合において、前記外枠と前記積層体との間に弾性変形可能な緩衝材が介在されており、前記緩衝材は前記積層体を周回状に取り囲んでいることが好ましい。この発明によれば、前記外枠と前記積層体との間に弾性変形可能な緩衝材が介在されており、前記緩衝材は前記積層体を周回状に取り囲んでいるので、前記緩衝材が前記積層体の水平方向（左右方向）の振動を吸収することができる。
【００２２】
例えば、前記緩衝材はシート状のＥＰＳ（Expanded Polystyrene：発泡スチロール）である。また、前記緩衝材の表面には凹溝や凹凸が設けられていてもよいし、前記緩衝材は内部に小さい孔が多数形成された多孔質（porous）であってもよい。前記積層体から生じる気体や水を排出するためである。
【発明の効果】
【００２３】
以上、説明したように本発明によれば、第１筒状部材と第２筒状部材は互いの側部を引っ掛けた状態で隣接配置されており、第１筒状部材と第２筒状部材の側部は平面から見て曲がっており、第１筒状部材と第２筒状部材の配列方向に対して全体に亘って交差しており、第１筒状部材と第２筒状部材の配列方向に伸びる部分を備えていないので、第１筒状部材と第２筒状部材の側部に第１筒状部材と第２筒状部材の配列方向に伸びる部分を有する場合に比べて、第１筒状部材と第２筒状部材の側部を外力によって破壊され難くすることができ、第１筒状部材と第２筒状部材を分離し難くすることができるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明に係る実施形態の構築物を構成する第１筒状部材と第２筒状部材を隣接配置した状態を示す概略斜視図である。
【図２】第１筒状部材の蓋と内部を省略した状態を示す一部切り欠き断面斜視図である。
【図３】第１筒状部材を上下方向に切断した状態を示す概略断面図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ'線に沿って切断した状態を示す概略拡大断面図である。
【図５】図４の一点鎖線Ｖで囲まれた部分を示す概略拡大図である。
【図６】別の緩衝材を用いた状態を示す概略拡大図である。
【図７】複数の第１筒状部材と複数の第２筒状部材を１つずつ交互に一列に配列した状態の一部を示す概略平面図である。
【図８】図７の一点鎖線ＶＩＩＩで囲まれた部分を示す概略拡大図である。
【図９】異なる構築物の一部を示す概略平面図である。
【図１０】他の構築物の一部を示す概略平面図である。
【図１１】別の構築物の一部を示す概略平面図である。
【図１２】さらに別の構築物の一部を示す概略平面図である。
【図１３】第１筒状部材の製造方法の第１工程を示す概略断面図である。
【図１４】図１２の一点鎖線Ｘで囲まれた部分を示す概略拡大図である。
【図１５】第１筒状部材の製造方法の第２工程を示す概略断面図である。
【図１６】第１筒状部材の製造方法の第３工程を示す概略断面図である。
【図１７】第１筒状部材の製造方法の第４工程を示す概略断面図である。
【図１８】第１筒状部材の外周部におけるメッシュ筋の一部を模式的に示す部分斜視図である。
【図１９】第１筒状部材の外周部の中におけるメッシュ筋の配置状態を示す概略平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明に係る実施形態の構築物について詳細に説明する。図１は本発明に係る実施形態の構築物を構成する第１筒状部材と第２筒状部材を隣接配置した状態を示す概略斜視図である。図２は第１筒状部材の蓋と内部を省略した状態を示す一部切り欠き断面斜視図である。図１に示すように、構築物１０００は互いに隣接配置された第１筒状部材１００と第２筒状部材２００とを有している。
【００２６】
図１と図２に示すように、この第１筒状部材１００は鉄筋コンクリート製の外枠を含んでいる。この外枠は中空の角筒状であって、外周部を構成する前壁１１０と左側壁１２０と後壁１３０と右側壁１４０と、下部を構成する底１５０と、上部を構成する蓋１６０とを有している。これら前壁１１０と左側壁１２０と後壁１３０と右側壁１４０と底１５０と蓋１６０とは内部空間を取り囲んでおり、この内部空間は瓦礫や廃棄物等を収容可能に構成されている。したがって、第１筒状部材１００の外枠は内部に瓦礫や廃棄物等を収容できるようになっている。
【００２７】
このうち、前壁１１０と左側壁１２０と後壁１３０と右側壁１４０とは、第１筒状部材１００の外周部を構成しており、この外周部は平面視矩形状に形成されている。具体的には、前壁１１０と左側壁１２０と後壁１３０と右側壁１４０とは、それぞれ上下方向に伸びる板状であって、立設状態で取り囲むように平面視矩形状に配列されて相互に連結されている。この連結状態において、前壁１１０と後壁１３０は所定間隔を開けて対向配置されており、左側壁１２０と右側壁１４０は前壁１１０と後壁１３０の配列方向に交差する方向に所定間隔を開けて対向配置されている。
【００２８】
この状態で、前壁１１０に、水平方向の外力Ｑが突き当ると、この外力Ｑは前壁１１０から後壁１３０まで左側壁１２０と右側壁１４０の両方の側壁を通して伝達されて、前壁１１０には０．９Ｑの力が加わり、後壁１３０には０．３Ｑの力が加わるようになっている。つまり、前壁１１０に加わる外力Ｑは前壁１１０と後壁１３０の前後２枚で支持されるようになっている。このため、後壁１３０が存在しない場合に比べて、前壁１１０に加わる力は低減され、前壁１１０の厚みを薄く形成できる。なお、前壁１１０と後壁１３０の両方に加わる力を合算すると１．２Ｑになり、外力Ｑに比べて０．２Ｑ増加するのは、水の粘性等によって第１筒状部材１００の外枠が引っ張られるからである。
【００２９】
このとき、左側壁１２０と右側壁１４０の両方の側壁にそれぞれ加わるモーメントＭは、前壁１１０が受ける等分布荷重をωとし、前壁１１０の横幅長をＬとすると、公式（Ｍ＝−（ω・Ｌ２）／１２）を用いて計算できる。この等分布荷重ωは１ｍ当りにおける前壁１１０が受ける力であり、前壁１１０が受ける力０．９Ｑを前壁１１０の高さＨで割ることによって求めることができるので（ω＝０．９Ｑ／Ｈ）、前壁１１０の高さＨを１０ｍとすると、この等分布荷重ωは０．０９Ｑとなる。この等分布荷重ωを上記公式に代入するとともに、前壁１１０の横幅長Ｌを１０ｍとすると、左側壁１２０と右側壁１４０の両方の側壁にそれぞれ加わるモーメントＭは−０．７５Ｑになる。これにより、左側壁１２０と右側壁１４０はそれぞれ外力Ｑが加わる方向とは反対方向にモーメントＭが加わるようになっている。
【００３０】
一方、第１筒状部材１００の内部が中実の場合におけるモーメントＭｒは、水平方向の外力をＱとし、高さをＨとすると、Ｍｒ＝Ｑ・Ｈで表される。この高さＨを１０ｍとすると、このモーメントＭｒは１０Ｑになり、左側壁１２０と右側壁１４０に加わるモーメントＭに比べて大きくなっている（Ｍｒ＞Ｍ）。言い換えると、左側壁１２０と右側壁１４０に加わるモーメントＭは第１筒状部材１００の内部が中実の場合のモーメントＭｒに比べて小さくなっている（Ｍ＜Ｍｒ）。これにより、中空の第１筒状部材１００は、中実の場合に比べて転倒し難くなっており、左側壁１２０と右側壁１４０は第１筒状部材１００が中実の場合に比べて１／１０程度の厚みでも外力Ｑを支持できるようになっている。
【００３１】
図２に示すように、前壁１１０と後壁１３０の厚みは下側から上側に向かって段階的に漸次薄くなるように形成されている。つまり、比較的応力が加わる前壁１１０と後壁１３０の下側部分の厚みを厚くしており、比較的応力が加わらない前壁１１０と後壁１３０の上側部分の厚みを薄くしている。これにより、前壁１１０と後壁１３０の強度を保持しつつ材料コストを低減できる。一方、左側壁１２０と右側壁１４０は上下方向に亘って均一又は略均一な厚みに形成されている。
【００３２】
これら前壁１１０と後壁１３０の外面１１０Ａ、１３０Ａ、すなわち互いに対向する面に対して反対側の面はそれぞれ全面に亘って平坦に形成されており、前壁１１０と後壁１３０の内面１１０Ｂ、１３０Ｂ、すなわち互いに対向する面には２本の段差１１１、１１２、１３１、１３２が上下方向に所定間隔を開けて設けられている。これら２本の段差１１１、１１２、１３１、１３２は水平方向又は略水平方向に互いに平行に伸びて、前壁１１０又は後壁１３０を横断している。前壁１１０の２本の段差１１１、１１２と後壁１３０の２本の段差１３１、１３２とはそれぞれ同一又は略同一の高さ位置に配置されている。
【００３３】
これら２本の段差１１１、１１２、１３１、１３２は前壁１１０と後壁１３０の厚みが変化する境界であり、前壁１１０と後壁１３０は上下方向に亘って３つの厚みが異なる部分を有している。具体的には、前壁１１０と後壁１３０において、下側の段差１１１、１３１から下側部分の厚みが一番厚くなっており、上側の段差１１２、１３２から上側部分の厚みが一番薄くなっており、下側の段差１１１、１３１と上側の段差１１２、１３２の間の中間部分の厚みが下側部分の厚みと上側部分の厚みの中間の厚みになっている。また、これら２本の段差１１１、１１２、１３１、１３２は型枠等を掛止可能に構成されている。これにより、後述する仕切り部材１６２と蓋１６０を容易に製造できる。
【００３４】
上記底１５０は水平又は略水平な板状であり、外枠の外周部（前壁１１０と左側壁１２０と後壁１３０と右側壁１４０）の厚みより厚く形成されており、重量が重くなっている。第１筒状部材１００の横転防止のためである。この底１５０の上に前壁１１０と左側壁１２０と後壁１３０と右側壁１４０とが配置されており、この底１５０は前壁１１０と左側壁１２０と後壁１３０と右側壁１４０とで囲まれる内部空間を下側から閉鎖している。
【００３５】
この底１５０は側面視ハの字状に突出する２つの張り出し部１５１、１５２を有している。これら２つの張り出し部１５１、１５２は前壁１１０又は後壁１３０の幅長と同一又は略同一の幅長を備えている。一方の張り出し部１５１は前壁１１０の下側から外側に向かって斜め下方向に伸びており、他方の張り出し部１５２は後壁１３０の下側から外側に向かって斜め下方向に伸びている。このため、２つの張り出し部１５１、１５２が水平方向に伸びている場合に比べて、前壁１１０に加わる水平方向の外力に対して、第１筒状部材１００が移動され難くなっているとともに、転倒され難くなっている。なお、これら２つの張り出し部１５１、１５２の突出量は設置場所の地盤支持力によって調節される。
【００３６】
上記蓋１６０は水平又は略水平な板状であり、前壁１１０と左側壁１２０と後壁１３０と右側壁１４０との上端側に配置されており、前壁１１０と左側壁１２０と後壁１３０と右側壁１４０とによって囲まれる内部空間を上側から閉鎖している。なお、この蓋１６０の上面は太陽光発電用のソーラーパネル（Solar Panels）を配置可能に構成されていてもよい。また、この蓋１６０から上方向に前壁１１０と後壁１３０の上端部１１０ａ、１３０ａが突出していることが望ましい。人の転落防止のためである。
【００３７】
図３は第１筒状部材を上下方向に切断した状態を示す概略断面図である。図４は図３のＩＶ−ＩＶ'線に沿って切断した状態を示す概略拡大断面図である。図５は図４の一点鎖線Ｖで囲まれた部分を示す概略拡大図である。図３に示すように、第１筒状部材１００の外枠の中、つまり内部空間には瓦礫や廃棄物等が収容されている。
【００３８】
第１筒状部材１００の内部空間は２枚の仕切り部材１６１、１６２によって分割されている。この２枚の仕切り部材１６１、１６２は鉄筋コンクリート製の板状であり、上下方向に所定間隔を開けて第１筒状部材１００の内部空間の中に配置されている。このため、第１筒状部材１００の内部空間は３つの空間（下側空間Ｓ１と中間空間Ｓ２と上側空間Ｓ３）を有しており、これら３つの空間は上下方向に配列されている。一方の仕切り部材１６１が下側空間Ｓ１と中間空間Ｓ２の間に介在されており、他方の仕切り部材１６２が中間空間Ｓ２と上側空間Ｓ３の間に介在されている。
【００３９】
これら３つの空間には瓦礫や廃棄物等からなる積層体が収容されている。この積層体と第１筒状部材１００の外枠とは密度や比重が互いに異なっており、第１筒状部材１００の外枠に外力が加わると、この積層体は第１筒状部材１００の外枠より遅れて振動するようになっている。これにより、積層体の振動は第１筒状部材１００の外枠の振動を減衰でき、積層体と第１筒状部材１００の外枠との共振を防止できる。
【００４０】
この積層体はガラ層１７１と残土層１７２、１７３、１７４とを１層ずつ交互に積み重ねたものである。これらガラ層１７１と残土層１７２、１７３、１７４は密度や比重が互いに異なっており、上下方向の振動を吸収できるようになっている。なお、ガラ層１７１と残土層１７２、１７３、１７４はそれぞれ打設機やプレス機等の図示しない圧縮機によって転圧されて又は打ち固められて、体積縮小処理が施されている。
【００４１】
このガラ層１７１はコンクリートや硝子や瓦等の塊や破片を含んでおり、残土層１７２、１７３、１７４は木材の破片等の瓦礫と土と消石灰（水酸化カルシウム、Ｃａ（ＯＨ）２）等を含んでいる。この消石灰は二酸化炭素を吸収すると炭酸カルシウムが生成されて固まるので（Ｃａ（ＯＨ）２＋ＣＯ２→ＣａＣＯ３＋Ｈ２Ｏ）、残土層１７２、１７３、１７４は消石灰によって石膏のように一体化される。これにより、残土層１７２、１７３、１７４はセメントによって固化した場合に比べて容易に解体できるようになっている。また、残土層１７２、１７３、１７４は消石灰のアルカリ成分によって消毒されるようになっている。
【００４２】
これら３つの空間内の残土層１７２、１７３、１７４は混合比率が互いに異なっており、第１筒状部材１００の下から上に向かって瓦礫の大きさが順次小さくなっている。例えば、１．０ｍ３当り、下側空間Ｓ１の残土層１７２は比較的大きい瓦礫０．９ｍ３と残土０．４ｍ３に対して消石灰２００ｋｇとセメント１００ｋｇであり、中間空間Ｓ２の残土層１７３は中間の大きさの瓦礫０．８ｍ３と残土０．３ｍ３に対して消石灰２００ｋｇとセメント１００ｋｇであり、上側空間Ｓ３の残土層１７４は比較的小さい瓦礫０．７ｍ３と残土０．２ｍ３に対して消石灰１００ｋｇとセメント１００ｋｇである。
【００４３】
図３と図４に示すように、第１筒状部材１００の外周部（前壁１１０と左側壁１２０と後壁１３０と右側壁１４０）の内周にはシート状の緩衝材１８０が周回状に貼り付けられている。この緩衝材１８０は弾性変形可能であり、積層体を周回状に取り囲んでおり、積層体と第１筒状部材１００の外枠との間に介在されている。このため、緩衝材１８０は積層体の水平方向の振動を吸収できるようになっている。例えば、この緩衝材１８０はＤ−３０の如くＥＰＳ（発泡スチロール）である。
【００４４】
図５に示すように、緩衝材１８０には複数の凹溝１８０ａが形成されている。この複数の凹溝１８０ａは上下方向に伸びており、互いに所定間隔を開けて緩衝材１８０の外面に形成されている。この複数の凹溝１８０ａは第１筒状部材１００の外周部（前壁１１０と左側壁１２０と後壁１３０と右側壁１４０）に対向している。これにより、緩衝材１８０の複数の凹溝１８０ａは、瓦礫等から発生する気体や熱を排出できるとともに、瓦礫等から発生する水を内部空間の下側に集水できる。
【００４５】
例えば、第１筒状部材１００の外枠の内底、すなわち底１５０の上部に、図示しない釜場（凹部）を形成して、この釜場まで上下方向にパイプを通した状態で、第１筒状部材１００の下側空間Ｓ１に積層体を充填すると、積層体から発生する水を緩衝材１８０の凹溝１８０ａを通して釜場に集めることができ、この水を釜場からパイプを通してポンプ等で容易に排出できるとともに、このパイプを通して積層体から発生する気体を外に排出できる。なお、このパイプの外周部には小さい孔が多数形成されていることが望ましい。また、このパイプは例えば塩ビ（ポリ塩化ビニル、polyvinyl chloride, PVC）等の合成樹脂製である。
【００４６】
図６は別の緩衝材を用いた状態を示す概略拡大図である。図６に示すように、別の緩衝材は２種類の緩衝材１８０、１８１を有している。一方は上述と同じ凹溝１８０ａを備えた緩衝材１８０であり、他方は凹溝を備えていない緩衝材１８１である。この他方の緩衝材１８１は通気性を備えた多孔質であり、例えばＥＰＳ（発泡スチロール）である。一方の緩衝材１８０が積層体をほぼ全周に亘って周回状に取り囲んでおり、他方の緩衝材１８１が１、２ｍ等の所定間隔おきに配置されている。
【００４７】
図１に示すように、第２筒状部材２００は第１筒状部材１００と略同一物であり、同一部分については同一符号を付しその説明は省略する。第２筒状部材２００は中空の角筒状の外枠を有しており、この外枠の中の内部構造は第１筒状部材１００と同一である。第２筒状部材２００の外枠のうち、前壁１１０と後壁１３０と底１５０は第１筒状部材１００の前壁１１０と後壁１３０と底１５０と同一であるが、左側壁２２０と右側壁２４０と蓋２６０は第１筒状部材１００の左側壁１２０と右側壁１４０と蓋１６０と平面から見た形状がのみが異なっている。なお、この第１筒状部材１００の左側壁１２０と右側壁１４０は第１筒状部材１００の側部に相当するとともに、第２筒状部材２００の左側壁２２０と右側壁２４０は第２筒状部材２００の側部に相当する。
【００４８】
図７は複数の第１筒状部材と複数の第２筒状部材を１つずつ交互に一列に配列した状態の一部を示す概略平面図である。図８は図７の一点鎖線ＶＩＩＩで囲まれた部分を示す概略拡大図である。図７に示すように、構築物１０００は複数の第１筒状部材１００と複数の第２筒状部材２００を１つずつ交互に一列に配列したものである。これら複数の第１筒状部材１００と複数の第２筒状部材２００とは前壁１１０、１１０と後壁１３０、１３０の位置を互いに一致させた姿勢で、互いの側部が当接するように隣接配置されている。なお、第１筒状部材１００と第２筒状部材２００の間には熱膨張を吸収したり熱収縮による空隙を防止したりするために弾性変形可能な目地材が介在されていることが望ましい。
【００４９】
第１筒状部材１００と第２筒状部材２００の側部は、互いに引っ掛け可能（噛み合わせ可能）に構成されており、平面から見て第１筒状部材１００の外側又は第２筒状部材２００の内側に曲がっており、第１筒状部材１００と第２筒状部材２００の配列方向に対して全体に亘って交差しており、第１筒状部材１００と第２筒状部材２００の配列方向に伸びる部分を備えていない。このため、第１筒状部材１００と第２筒状部材２００の配列状態で、第１筒状部材１００と第２筒状部材２００は互いの側部が噛み合っており、第１筒状部材１００と第２筒状部材２００は分離し難くなっているとともに、第１筒状部材１００と第２筒状部材２００の側部が前記第１筒状部材１００と第２筒状部材２００の配列方向に伸びる部分を備えている場合に比べて、第１筒状部材１００と第２筒状部材２００の側部に加わる応力集中を低減でき、第１筒状部材１００と第２筒状部材２００の側部が破壊され難くなっている。
【００５０】
第１筒状部材１００と第２筒状部材２００の側部は平面から見て全体が曲がっており、第１筒状部材１００と第２筒状部材２００の側部は全体に亘って互いに噛み合っている。これにより、第１筒状部材１００と第２筒状部材２００の側部の一部が互いに噛み合う場合に比べて、第１筒状部材１００と第２筒状部材２００とをさらに分離し難くすることができる。
【００５１】
図示例では、第１筒状部材１００の両方の側部（左側壁１２０と右側壁１４０）は平面から見て全体が外側に突出するように曲がっており、第２筒状部材２００の両方の側部（左側壁２２０と右側壁２４０）は平面から見て全体が内側に凹むように曲がっている。言い換えると、第１筒状部材１００の両方の側部は平面から見て全体が互いに離反する方向に曲がっており、第２筒状部材２００の両方の側部は平面から見て全体が互いに接近する方向に曲がっている。
【００５２】
また、第１筒状部材１００と第２筒状部材２００の側部は互いに全面に亘って当接可能に形成されており、第１筒状部材１００と第２筒状部材２００の側部が全面に亘って互いに当接して連結されている、又は、第１筒状部材１００と第２筒状部材２００の側部が図示しない目地材を介して全面に亘って隙間なく連結されている。これにより、第１筒状部材１００と第２筒状部材２００の互いの側部の間に隙間が存在する場合に比べて、第１筒状部材１００と第２筒状部材２００の回動を防止できる。
【００５３】
これら第１筒状部材１００と第２筒状部材２００の側部（左側壁１２０、２２０と右側壁１４０、２４０）は、それぞれ板状の２つの板状部分１２０ａ、１２０ｂ、１４０ａ、１４０ｂ、２２０ａ、２２０ｂ、２４０ａ、２４０ｂを有しており、これら２つの板状部分が平面視Ｖ字状に連結されている。つまり、第１筒状部材１００と第２筒状部材２００の側部は平面視Ｖ字状に折れ曲がっている。これにより、第１筒状部材１００と第２筒状部材２００の側部が円弧状に湾曲している場合に比べて、容易に製造できる。
【００５４】
具体的には、第１筒状部材１００において、左側壁１２０の２つの板状部分１２０ａ、１２０ｂは前壁１１０に寄った側と後壁１３０に寄った側とにそれぞれ配置されており、右側壁１４０の２つの板状部分１４０ａ、１４０ｂは前壁１１０に寄った側と後壁１３０に寄った側とにそれぞれ配置されている。同様に、第２筒状部材２００において、左側壁２２０の２つの板状部分２２０ａ、２２０ｂは前壁１１０に寄った側と後壁１３０に寄った側とにそれぞれ配置されており、右側壁２４０の２つの板状部分２４０ａ、２４０ｂは前壁１１０に寄った側と後壁１３０に寄った側とにそれぞれ配置されている。
【００５５】
また、第１筒状部材１００において、左側壁１２０の２つの板状部分１２０ａ、１２０ｂの連結部は左側壁１２０の屈曲部に対応しており、この右側壁１４０の２つの板状部分１４０ａ、１４０ｂの連結部は右側壁１４０の屈曲部に対応している。また、これら左側壁１２０と右側壁１４０の屈曲部は互いに離反するように第１筒状部材１００の外側に突出している。したがって、左側壁１２０の２つの板状部分１２０ａ、１２０ｂの連結部は左側壁１２０の最大突出位置Ｐｒｏになっており、右側壁１４０の２つの板状部分１４０ａ、１４０ｂの連結部は右側壁１４０の最大突出位置Ｐｒｏになっている。
【００５６】
同様に、第２筒状部材２００において、左側壁２２０の２つの板状部分２２０ａ、２２０ｂの連結部は左側壁２２０の屈曲部に対応しており、この右側壁２４０の２つの板状部分２４０ａ、２４０ｂの連結部は右側壁２４０の屈曲部に対応している。また、これら左側壁２２０と右側壁２４０の屈曲部は互いに接近するように内側に凹んでいる。したがって、左側壁２２０の２つの板状部分２２０ａ、２２０ｂの連結部は左側壁２２０の最大没入位置Ｄｅｐになっており、右側壁２４０の２つの板状部分２４０ａ、２４０ｂの連結部は右側壁２４０の最大没入位置Ｄｅｐになっている。
【００５７】
この状態において、第１筒状部材１００と第２筒状部材２００の側部を互いに当接させると、第１筒状部材１００と第２筒状部材２００との側部の屈曲部が互いに重なり合うようになっている。このため、第１筒状部材１００と第２筒状部材２００の配列状態において、第１筒状部材１００の左側壁１２０の最大突出位置Ｐｒｏと第２筒状部材２００の右側壁２４０の最大没入位置Ｄｅｐとが重なり合っており、第１筒状部材１００の右側壁１４０の最大突出位置Ｐｒｏと第２筒状部材２００の左側壁２２０の最大没入位置Ｄｅｐとが重なり合っている。
【００５８】
図７と図８に示すように、第１筒状部材１００の両方の側部（左側壁１２０と右側壁１４０）は同一の幅長Ｗを備えており、左側壁１２０の２つの板状部分１２０ａ、１２０ｂは左側壁１２０の幅長Ｗの半分の幅長Ｗ／２をそれぞれ有しているとともに、右側壁１４０の２つの板状部分１４０ａ、１４０ｂは右側壁１４０の幅長Ｗの半分の幅長Ｗ／２をそれぞれ有している。同様に、第２筒状部材２００の両方の側部（左側壁２２０と右側壁２４０）は同一の幅長Ｗを備えており、左側壁２２０の２つの板状部分２２０ａ、２２０ｂは左側壁２２０の幅長Ｗの半分の幅長Ｗ／２をそれぞれ有しているとともに、右側壁２４０の２つの板状部分２４０ａ、２４０ｂは右側壁２４０の幅長Ｗの半分の幅長Ｗ／２をそれぞれ有している。したがって、第１筒状部材１００と第２筒状部材２００の側部は同一の幅長Ｗを有しており、第１筒状部材１００の板状部分１２０ａ、１２０ｂ、１４０ａ、１４０ｂと第２筒状部材２００の板状部分２２０ａ、２２０ｂ、２４０ａ、２４０ｂとは全てその半分の同一の幅長Ｗ／２を有している。これにより、既存の型枠を使用して第１筒状部材１００と第２筒状部材２００の側部を容易に製造できる。
【００５９】
図８に示すように、第１筒状部材１００において、左側壁１２０と右側壁１４０の２つの板状部分１２０ａ、１２０ｂ、１４０ａ、１４０ｂは、それぞれ第１筒状部材１００と第２筒状部材の配列方向に対して直交する方向に伸びる一点鎖線で示す仮想軸線Ｙとのなす角度がθであり、第１筒状部材１００の外側に傾斜している。すなわち、仮想軸線Ｙと左側壁１２０の板状部分１２０ａとのなす角度と、仮想軸線Ｙと左側壁１２０の板状部分１２０ｂとのなす角度と、仮想軸線Ｙと右側壁１４０の板状部分１４０ａとのなす角度と、仮想軸線Ｙと右側壁１４０の板状部分１４０ｂとのなす角度とが全て角度θである。これにより、左側壁１２０の２つの板状部分１２０ａ、１２０ｂのなす角度と、右側壁１４０の２つの板状部分１４０ａ、１４０ｂのなす角度とがそれぞれ（１８０−２θ）になっている。
【００６０】
同様に、第２筒状部材２００において、左側壁２２０と右側壁２４０の２つの板状部分２２０ａ、２２０ｂ、２４０ａ、２４０ｂは、それぞれ仮想軸線Ｙとのなす角度がθであり、第２筒状部材２００の内側に傾斜している。すなわち、仮想軸線Ｙと左側壁２２０の板状部分２２０ａとのなす角度と、仮想軸線Ｙと左側壁２２０の板状部分２２０ｂとのなす角度と、仮想軸線Ｙと右側壁２４０の板状部分２４０ａとのなす角度と、仮想軸線Ｙと右側壁２４０の板状部分２４０ｂとのなす角度とが全て角度θである。このため、左側壁２２０の２つの板状部分２２０ａ、２２０ｂのなす角度と、右側壁２４０の２つの板状部分２４０ａ、２４０ｂのなす角度とがそれぞれ（１８０−２θ）になっている。
【００６１】
この角度θは約３．５°から１１．５°までの範囲内であることが望ましい。本発明者の構造計算によると、第１筒状部材１００と第２筒状部材２００の配列方向に直交する方向の外力に対して、第１筒状部材１００と第２筒状部材２００とを分離し難くすることと、第１筒状部材１００と第２筒状部材２００の側部を破壊され難くすることとを両立できる。
【００６２】
この場合において、第１筒状部材１００と第２筒状部材２００との側部の幅長Ｗを１０ｍにすると、第１筒状部材１００の側部の最大突出量ｄ１と、第２筒状部材２００の側部の最大没入量ｄ２は、式（ｄ１＝ｄ２＝Ｗ／２・ｔａｎθ）で計算でき、両方とも約０．３ｍから１ｍまでの範囲内になる。なお、この最大突出量ｄ１は前壁１１０と後壁１３０の端部を通過する仮想軸線Ｙから最大突出位置Ｐｒｏまでの最短距離であり、第１筒状部材１００の両方の側壁（左側壁１２０と右側壁１４０）を平面から見た三角形におけるそれぞれの高さ量に相当している。同様に、最大没入量ｄ２は前壁１１０と後壁１３０の端部を通過する仮想軸線Ｙから最大没入位置Ｄｅｐまでの最短距離であり、第２筒状部材２００の両方の側壁（左側壁２２０と右側壁２４０）を平面から見た三角形におけるそれぞれの高さ量に相当している。
【００６３】
図９は異なる構築物の一部を示す概略平面図である。図９に示すように、本実施形態の構築物１０００において、第１筒状部材１００と第２筒状部材２００の前壁１１０、１１０に寄った側の板状部分１２０ａ、１４０ａ、２２０ａ、２４０ａと、後壁１３０、１３０に寄った側の板状部分１２０ｂ、１４０ｂ、２２０ｂ、２４０ｂとは同一の幅長Ｗ／２を有しているが、この異なる構築物１００１において、第３筒状部材３００と第４筒状部材４００の前壁１１０、１１０に寄った側の板状部分３２０ａ、３４０ａ、４２０ａ、４４０ａの幅長Ｗ１は、後壁１３０、１３０に寄った側の板状部分３２０ｂ、３４０ｂ、４２０ｂ、４４０ｂの幅長Ｗ２より幅広になっている。これにより、幅長Ｗ１と幅長Ｗ２とが同一である場合に比べて、前壁１１０、１１０の支持力を向上させることができ、前壁１１０、１１０の鉄筋量を低減できる。例えば、幅長Ｗ１と幅長Ｗ２の比率は６対４である。
【００６４】
これら第３筒状部材３００と第４筒状部材４００の前壁１１０、１１０と後壁１３０、１３０と底１５０、１５０と内部構造とは、第１筒状部材１００の前壁１１０と後壁１３０と底１５０と内部構造とそれぞれ同一である。
【００６５】
図１０は他の構築物の一部を示す概略平面図である。図１０に示すように、本実施形態の構築物１０００は第１筒状部材１００と第２筒状部材２００の側部（左側壁１２０、２２０と右側壁１４０、２４０）が平面視Ｖ字状に折れ曲がっているが、他の構築物１００２は第５筒状部材５００と第６筒状部材６００の側部（左側壁５２０、６２０と右側壁５４０、６４０）は平面視円弧状に湾曲している。これら第５筒状部材５００と第６筒状部材６００の前壁１１０、１１０と後壁１３０、１３０と底１５０、１５０と内部構造とは、第１筒状部材１００の前壁１１０と後壁１３０と底１５０と内部構造とそれぞれ同一である。
【００６６】
図１１は別の構築物の一部を示す概略平面図である。図１１に示すように、本実施形態の構築物１０００は複数の第１筒状部材１００と複数の第２筒状部材２００とが１つずつ交互に配列されているが、別の構築物１００３は第１筒状部材１００と第７筒状部材７００と第８筒状部材８００とを有しており、第１筒状部材１００の左側壁１２０の側に第７筒状部材７００が複数配列されており、第１筒状部材１００の右側壁１４０の側に第８筒状部材８００が複数配列されている。
【００６７】
この第７筒状部材７００は左側壁７２０が外側に突出しており、右側壁７４０が内側に凹んでいるものである。逆に、第８筒状部材８００は左側壁８２０が内側に凹んでおり、右側壁８４０が外側に突出しているものである。これら第７筒状部材７００と第８筒状部材８００の前壁１１０、１１０と後壁１３０、１３０と底１５０、１５０と内部構造とは、第１筒状部材１００の前壁１１０と後壁１３０と底１５０と内部構造とそれぞれ同一である。
【００６８】
図１２はさらに別の構築物の一部を示す概略平面図である。図１２に示すように、上記構築物１００３は第１筒状部材１００と第７筒状部材７００と第８筒状部材８００とを有しており、第１筒状部材１００の左側壁１２０の側に第７筒状部材７００が複数配列されており、第１筒状部材１００の右側壁１４０の側に第８筒状部材８００が複数配列されているが、この別の構築物１００４は第２筒状部材２００と第７筒状部材７００と第８筒状部材８００とを有しており、第２筒状部材２００の右側壁１４０の側に第７筒状部材７００が複数配列されており、第２筒状部材２００の左側壁１２０の側に第８筒状部材８００が複数配列されている。
【００６９】
次に、第１筒状部材１００の製造方法について説明する。図１３は第１筒状部材の製造方法の第１工程を示す概略断面図である。図１４は図１３の一点鎖線Ｘで囲まれた部分を示す概略拡大図である。図１５は第１筒状部材の製造方法の第２工程を示す概略断面図である。図１６は第１筒状部材の製造方法の第３工程を示す概略断面図である。図１７は第１筒状部材の製造方法の第４工程を示す概略断面図である。この第１筒状部材１００は第１工程から第４工程までを順次行って、下から上に向かって少しずつ積み上げるように製造される。なお、第２筒状部材２００は第１筒状部材１００の製造方法と同じ方法で製造され、その製造方法の説明は省略する。同様に、上述の第３筒状部材３００と第４筒状部材４００と第５筒状部材５００と第６筒状部材６００と第７筒状部材７００と第８筒状部材８００とはそれぞれ第１筒状部材１００の製造方法と同じ方法で製造され、その製造方法の説明は省略する。
【００７０】
図１３と図１４に示すように、第１工程では第１筒状部材１００の下段を製造する。まず、地面に穴を掘り、穴の底から炭素繊維からなる網状の土木シート１９２と砂利等からなる砕石層１９３を順次積層してから、この砕石層１９３の上に第１筒状部材１００の底１５０を製造し、この底１５０の上に第１筒状部材１００の外周部（前壁１１０と左側壁１２０と後壁１３０と右側壁１４０）の下側部分１００ａを筒状に製造する。その後、底１５０と下側部分１００ａが取り囲む下層空間Ｓ１の中に、有底筒状の防水シート１９１を配置してから、この防水シート１９１の中に筒状の緩衝材１８０を挿入する。次に、この緩衝材１８０の中にガラ層１７１と残土層１７２を１層ずつ転圧しながら交互に積層して下層空間Ｓ１の中に充填する。最後に、仕切り部材１６１によって下層空間Ｓ１を上から閉鎖して、下側部分１００ａの周囲を土Ｇで埋める。図示例では、地表面ＧＬが下側部分１００ａの上端位置とほぼ一致するようになっている。なお、防水シート１９１は地表面ＧＬより上方に突出していることが望ましい。下層空間Ｓ１への水の浸入と下層空間Ｓ１から外部への汚水の漏洩との両方を防止するためである。
【００７１】
図１５に示すように、第２工程では第１筒状部材１００の中段を製造する。まず、外周部の下側部分１００ａの上に外周部の中間部分１００ｂを筒状に製造する。次に、この外周部の中間部分１００ｂと仕切り部材１６１とで取り囲まれた中間空間Ｓ２の中に筒状の緩衝材１８０を挿入して、この緩衝材１８０の中にガラ層１７１と残土層１７３を１層ずつ転圧しながら交互に積層して中間空間Ｓ２の中に充填する。最後に、仕切り部材１６２によって中間空間Ｓ２を上から閉鎖する。
【００７２】
図１６に示すように、第３工程では、第１筒状部材１００の上段を製造する。まず、外周部の中間部分１００ｂの上に外周部の上側部分１００ｃを筒状に製造する。次に、この上側部分１００ｃと仕切り部材１６２とで取り囲まれた上側空間Ｓ３の中に筒状の緩衝材１８０を挿入して、この緩衝材１８０の中にガラ層１７１と残土層１７４を１層ずつ転圧しながら交互に積層して上側空間Ｓ３の中に充填する。最後に、蓋１６０によって上側空間Ｓ３を上から閉鎖する。
【００７３】
図１７に示すように、第４工程では、外周部の上側部分１００ｃのうち、前壁１１０と後壁１３０に対応する部分の上に、前壁１１０と後壁１３０の上端部１１０ａ、１３０ａを製造する。これにより、第１筒状部材１００が完成する。
【００７４】
この製造方法において、外周部の下側部分１００ａと中間部分１００ｂと上側部分１００ｃと、前壁１１０と後壁１３０の上端部１１０ａ、１３０ａとを下から上に向かって積み重ねて、第１筒状部材１００の外周部（前壁１１０と左側壁１２０と後壁１３０と右側壁１４０）が製造される。
【００７５】
ここで、これら外周部の下側部分１００ａと中間部分１００ｂと上側部分１００ｃと、前壁１１０と後壁１３０の上端部１１０ａ、１３０ａとはアルミ等の金属製の再使用可能な型枠を使用して製造することが望ましい。製造工期を短縮できるからである。
【００７６】
また、第１筒状部材１００の外枠（前壁１１０と左側壁１２０と後壁１３０と右側壁１４０と底１５０と蓋１５０）と２枚の仕切り部材１６１、１６２は、コンクリートの中に鉄線の代わりにメッシュ筋（金網）が挿入されていることが好ましい。言い換えると、第１筒状部材１００の外枠と２枚の仕切り部材１６１、１６２はメッシュ筋工法によって製造することが好ましい。鉄線を挿入する場合に比べて、鉄筋量を低減できるとともに、容易に製造できるからである。
【００７７】
図１８は第１筒状部材の外周部におけるメッシュ筋の一部を模式的に示す部分斜視図である。図１９は第１筒状部材の外周部の中におけるメッシュ筋の配置状態を示す概略平面図である。図１８と図１９に示すように、第１筒状部材１００の外周部（前壁１１０と左側壁１２０と後壁１３０と右側壁１４０）の中に挿入されるメッシュ筋１９４Ａ、１９４Ｂ、１９５Ａ、１９５Ｂ、１９６Ａ、１９６Ｂ、１９７Ａ、１９７Ｂは、Ｌ字状に折り曲げられた金網であり、垂直方向又は略垂直方向に伸びる複数の縦線と水平方向又は略水平方向に伸びる複数の横線とが格子状に連結されている。これらメッシュ筋における複数の縦線の上端部と下端部とは第１筒状部材１００の内側に向かってＪ字状に曲げられており、鉤状（フック状、hook）に形成されている。これにより、メッシュ筋をコンクリートの中から抜け難くすることができる。
【００７８】
図１９に示すように、これらメッシュ筋は第１筒状部材１００の外周部の中に８枚挿入されおり、４枚で第１筒状部材１００の外周部を１周するように２重に配置されている。具体的には、４枚のメッシュ筋１９４Ａ、１９５Ａ、１９６Ａ、１９７Ａが周回状に配置されており、その内側に４枚のメッシュ筋１９４Ｂ、１９５Ｂ、１９６Ｂ、１９７Ｂが周回状に配置されている。このとき、隣り合う２枚のメッシュ筋は互いの端部が重なり合うように配置されていることが望ましい。これら２枚のメッシュ筋を溶接することなく一体化させることができるからである。特に、この重なり合う部分の幅長はメッシュ筋の縦線と横線のそれぞれの直径の約４０倍の長さであることが好ましい。また、外側に配置された４枚のメッシュ筋１９４Ａ、１９５Ａ、１９６Ａ、１９７Ａの重なり合う部分と、内側に配置された４枚のメッシュ筋１９４Ｂ、１９５Ｂ、１９６Ｂ、１９７Ｂの重なり合う部分とは位置が互いにずれており、斜向かいに配置されていることが望ましい。外側のメッシュ筋の重なり合う部分と内側のメッシュ筋の重なり合う部分とが対向するように配置されている場合に比べて、第１筒状部材１００の外周部の強度を向上させることができるからである。
【００７９】
上述のように構成された構築物１０００は、複数の第１筒状部材１００と複数の第２筒状部材２００を１つずつ交互に海岸線に沿って一列に設置して、防潮堤として使用する。この場合において、第１筒状部材１００と第２筒状部材２００は前壁１１０、１１０が海側に配置されており、後壁１３０、１３０が陸側に配置された姿勢になっており、津波や高潮が第１筒状部材１００と第２筒状部材２００の前壁１１０、１１０に衝突するようになっている。例えば、設計条件を津波速度３０ｋｍ／ｈ、地震ベースシャーＣｏ＝０．３にすると、第１筒状部材１００と第２筒状部材２００は縦横が１０ｍ×１０ｍ、かつ、高さが約１３ｍの大きさになり、この大きさの第１筒状部材１００と第２筒状部材２００は速度３０ｋｍ／ｈの津波を十分に支持できるようになっているとともに、速度３０ｋｍ／ｈの津波によっても互いに分離しないようになっている。なお、第１筒状部材１００と第２筒状部材２００からなる列の中には、前壁から後壁まで貫通した開口を備えた筒状部材が、所定間隔を開けて配置されていることが望ましい。津波の圧力を逃がすためである。
【００８０】
本実施形態においては、第１筒状部材１００と第２筒状部材２００の側部は平面視Ｖ字状に折れ曲がっており、互いに噛み合わせることができるように構成されていることにより、第１筒状部材１００と第２筒状部材２００の側部を互いに噛み合わせて、第１筒状部材１００と第２筒状部材２００を連結した状態において、第１筒状部材１００と第２筒状部材２００の側部が前壁１１０から後壁１３０までの全体に亘って、第１筒状部材１００と第２筒状部材２００の配列方向に対して交差（傾斜）するので、第１筒状部材と第２筒状部材の側部に第１筒状部材と第２筒状部材の配列方向に伸びる部分を有する場合に比べて、第１筒状部材と第２筒状部材の側部を応力集中によって破壊され難くすることができる。
【００８１】
この実施形態においては、構築物１０００は第１筒状部材１００と第２筒状部材２００を配列して防潮堤として使用するものであり、これら第１筒状部材１００と第２筒状部材２００の外枠は中空の角筒状であって、その内部に瓦礫や廃棄物等を収容できるようになっているので、瓦礫や廃棄物等を第１筒状部材１００と第２筒状部材２００の外枠の内部に収容することによって、防潮堤の中に封入できる。
【００８２】
また、第１筒状部材１００と第２筒状部材は、それぞれ鉄筋コンクリート製の角筒状の外枠の中に積層体が収容されたものであり、これら外枠と積層体は密度や比重が異なっており、外枠に衝撃が加わると外枠の振動に対して積層体が遅れて振動するようになっていることにより、積層体の振動は外枠の振動を打ち消すように働くので、外枠の振動を減衰させることができ、外枠と積層体とが共振することを防止できる。
【００８３】
この実施形態においては、第１筒状部材１００と第２筒状部材２００の中の積層体は、密度や比重が互いに異なるガラ層１７１と残土層１７２、１７３、１７４とを交互に積み重ねたものであり、この積層体と外枠の間には緩衝材１８０が周回状に介在されているので、上下方向の振動を積層体によって吸収することができるとともに、水平方向の振動を緩衝材１８０によって吸収することができる。
【００８４】
尚、上記実施形態の構築物１０００は、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、本実施形態の構築物１０００は防潮堤として使用しているが、防波堤として使用してもよいし、河川や湖沼の堤防として使用してもよい。
【００８５】
また、本実施形態の構築物１０００の第１筒状部材１００と第２筒状部材２００の中の内部空間は３つに分割されており、この３つの空間内の残土層１７２、１７３、１７４の混合比率が互いに異なっているが、これら残土層１７２、１７３、１７４の混合比率は互いに同じでもよい。また、これら残土層１７２、１７３、１７４に含まれる瓦礫の大きさが下から上に向かって順次小さくなっているが、これら残土層１７２、１７３、１７４に含まれる瓦礫の大きさは互いに同じでもよいし、下から上に向かって順次大きくなっていてもよい。
【００８６】
なお、第１筒状部材１００と第２筒状部材２００の中の内部空間は３つに分割されているが、分割されていなくてもよいし、２つに分割されていてもよいし、４つ以上に分割されていてもよい。なお、第１筒状部材１００と第２筒状部材２００の底には側面視ハの字状に伸びる２つの張り出し部１５１、１５２が設けられているが、２つの張り出し部１５１、１５２の代わりに、下方向に突出する複数の足部が設けられていてもよい。
【００８７】
また、第１筒状部材１００と第２筒状部材２００の外周部（前壁１１０と左側壁１２０、２２０と後壁１３０と右側壁１４０、２４０）と積層体の間に緩衝材１８０が介在されているが、緩衝材１８０が介在されていなくてもよい。また、緩衝材１８０には上下方向に伸びる複数の凹溝１８０ａが設けられているが、上下方向に伸びていない凹凸が設けられていてもよいし、凹溝１８０ａや凹凸が設けられておらず、緩衝材１８０の表面が平坦に形成されていてもよいし、緩衝材１８０が多孔質に形成されていてもよい。
【００８８】
なお、第１筒状部材１００と第２筒状部材２００と第３筒状部材３００と第４筒状部材４００と第５筒状部材５００と第６筒状部材６００と第７筒状部材７００と第８筒状部材８００の外周部には、それぞれＬ字状のメッシュ筋１９４Ａ、１９５Ａ、１９６Ａ、１９７Ａ、１９４Ｂ、１９５Ｂ、１９６Ｂ、１９７Ｂが８枚挿入されており、４枚で一周するように二重の周回状に配置されているが、４枚挿入されて一重の周回状に配置されていてもよい。
【００８９】
また、第１筒状部材１００と第２筒状部材２００と第３筒状部材３００と第４筒状部材４００と第５筒状部材５００と第６筒状部材６００と第７筒状部材７００と第８筒状部材８００の外枠（前壁１１０と左側壁１２０、２２０と後壁１３０と右側壁１４０、２４０と底１５０と蓋１６０）とその内部の仕切り部材１６１、１６２とは、メッシュ筋工法によって製造されているが、メッシュ筋工法でなくてもよい。
【符号の説明】
【００９０】
１０００、１００１、１００２、１００３、１００４…構築物、１００…第１筒状部材、１００ａ…下側部分、１００ｂ…中間部分、１００ｃ…上側部分、１１０…前壁、１１０ａ、１３０ａ…上端部、１１０Ａ、１３０Ａ…外面、１１０Ｂ、１１０Ｂ…内面、１１１、１１２、１３１、１３２…段差、１２０、２２０、５２０、６２０、７２０、８２０…左側壁、１２０ａ、１２０ｂ、１４０ａ、１４０ｂ、２２０ａ、２２０ｂ、２４０ａ、２４０ｂ、３２０ａ、３２０ｂ、３４０ａ、３４０ｂ、４２０ａ、４２０ｂ、４４０ａ、４４０ｂ…板状部分、１３０…後壁、１４０、２４０、５４０、６４０、７４０、８４０…右側壁、１５０…底、１５１、１５２…張り出し部、１６０、２６０…蓋、１６１、１６２…仕切り部材、１７１…ガラ層、１７２、１７３、１７４…残土層、１８０、１８１…緩衝材、１８０ａ…凹溝、１９１…防水シート、１９２…土木シート、１９３…砕石層、１９４Ａ、１９４Ｂ、１９５Ａ、１９５Ｂ、１９６Ａ、１９６Ｂ、１９７Ａ、１９７Ｂ…メッシュ筋、２００…第２筒状部材、３００…第３筒状部材、４００…第４筒状部材、５００…第５筒状部材、６００…第６筒状部材、７００…第７筒状部材、８００…第８筒状部材、Ｈ…高さ、Ｍ、Ｍｒ…モーメント、Ｌ…横幅長、Ｑ…外力、ω…等分布荷重、Ｓ１…下側空間、Ｓ２…中間空間、Ｓ３…上側空間、Ｐｒｏ…最大突出位置、Ｄｅｐ…最大没入位置、Ｃ…中心線、Ｙ…仮想軸線、θ…角度、Ｗ、Ｗ１、Ｗ２…幅長、ｄ１…最大突出量、ｄ２…最大没入量、Ｇ…土、ＧＬ…地表面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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