(57)【要約】【課題】  フェムトセル基地局等の基地局と端末間の周辺状況に依らずに、基地局を設置することによるトラフィック収容効果を増大させつつ、基地局の隣接基地局に対する干渉を抑える。【解決手段】  フェムトセル基地局等の基地局に優先して接続されるメンバ端末、およびそれ以外のノンメンバ端末の、基地局と端末の間の通信品質情報、および隣接基地局と端末の間の通信品質情報と、隣接基地局からのハンドオーバ要求といった通信状況の情報に応じて、メンバ端末が滞在するエリアにおいて、接続を確立しつつ、隣接基地局に対する与干渉を低減可能な送信電力を決定する。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局であって、
前記基地局に接続可能な第１の端末群に所属し、前記基地局に接続していなかった第１の端末が、前記基地局に接続した場合、前記基地局は、前記基地局の送信電力を減少させ、
前記第１の端末群に比較して優先的に前記基地局に接続される第２の端末群に所属し、前記基地局に接続する第２の端末について、前記第２の端末における前記基地局の周辺に存在する隣接基地局の通信品質が、前記第２の端末における前記基地局の通信品質と比べて、予め定められた一定以上良好である場合、前記基地局は、前記基地局の送信電力を増加させ、
前記基地局は、前記基地局の送信電力を減少させた送信電力値と、該送信電力値が設定されている時間を統計情報として、第１の管理テーブルに登録し、
前記基地局は、前記基地局の送信電力を増加させた送信電力値と、該送信電力値が設定されている時間を統計情報として、第２の管理テーブルに登録し、
前記基地局は、前記第１の管理テーブル及び前記第２の管理テーブルに記憶された統計情報を用いて、前記基地局の送信電力を制御する、
ことを特徴とする基地局。
【請求項２】
請求項１に記載の基地局であって、
前記基地局が送信電力を増加させた結果、
前記基地局の送信電力が予め定められた上限値に達しており、かつ、
前記第２の端末における前記隣接基地局の通信品質が、前記第２の端末における前記基地局の通信品質と比べて、予め定められた一定以上良好である場合、
前記基地局は、前記第２の端末が前記基地局から前記隣接基地局に向かって、移動していると判定し、
前記基地局は、前記隣接基地局に対して、前記第２の端末のハンドオーバを行い、前記基地局が送信電力を増加させる前の送信電力に戻す、
ことを特徴とする基地局。
【請求項３】
請求項１に記載の基地局であって、
前記基地局が送信電力を一定回数連続して増加させた結果、
前記基地局の送信電力が一定値に達しており、かつ、
前記第２の端末における前記隣接基地局の通信品質が、前記第２の端末における前記基地局の通信品質と比べて、一定以上良好である場合、
前記基地局は、前記第２の端末が前記基地局から前記隣接基地局に向かって、移動していると判定し、
前記基地局は、前記隣接基地局に対して、前記第２の端末のハンドオーバを行い、前記基地局が送信電力を増加させる前の送信電力に戻す、
ことを特徴とする基地局。
【請求項４】
請求項１に記載の基地局であって、
前記基地局が送信電力を減少させた結果、前記基地局の送信電力が予め定められた下限値に達し、かつ
前記第１の端末群に所属し、前記基地局に接続していなかった第３の端末における、前記基地局の通信品質が、前記第３の端末における前記隣接基地局の通信品質と比べて、予め定められた一定以上良好である場合、
前記基地局は、前記第３の端末は前記基地局近傍に滞在していると判定し、前記基地局が送信電力を減少させる前の送信電力に戻す、ことを特徴とする基地局。
【請求項５】
請求項１に記載の基地局であって、
前記第１の端末群に所属し、前記基地局に接続していなかった第３の端末における、前記基地局の通信品質が、前記第２の端末における、前記基地局の通信品質と比べて、一定以上良好である場合、
前記基地局は、前記第３の端末は前記基地局近傍に滞在していると判定し、前記基地局が送信電力を減少させる前の送信電力に戻す、ことを特徴する基地局。
【請求項６】
請求項１に記載の基地局であって、
前記基地局は、
前記第２の管理テーブルを参照し、前記基地局が増加させた送信電力の最大値が、
前記第１の管理テーブルを参照し、前記基地局が減少させた送信電力の最小値と比べて、
予め定められた第１の一定値以上良好な場合、
前記基地局の送信電力を、前記最大値から前記第１の一定値を減じた値に決定し、
一方、
前記最大値が、
前記最小値と比べて、
前記第１の一定値以上良好でない場合、
前記基地局の送信電力を前記最小値に決定する、
ことを特徴とする基地局。
【請求項７】
請求項１に記載の基地局であって、
前記基地局は、
前記第２の管理テーブルを参照し、前記基地局が増加させた結果、設定された送信電力値の中で、最も長く設定されていた第２の送信電力値が、
前記第１の管理テーブルを参照し、前記基地局が減少させた結果、設定された送信電力値の中で、最も長く設定されていた第１の送信電力値、と比べて、
予め定められた第２の一定値以上良好な場合、
前記基地局の送信電力を、前記第２の送信電力値から前記第２の一定値を減じた値に決定し、
一方、
前記最大値が、
前記最小値と比べて、
前記第２の一定値以上良好でない場合、
前記基地局の送信電力を前記第１の送信電力値に決定する、
ことを特徴とする基地局。
【請求項８】
請求項１に記載の基地局であって、
前記基地局は、
前記第２の管理テーブルを参照し、前記基地局が増加させた結果、設定された送信電力の、一定期間中の前記第２の時間平均値が、
前記第１の管理テーブルを参照し、前記基地局が減少させた送信電力の、一定期間中の前記第１の時間平均値、と比べて、
予め定められた第３の一定値以上良好な場合、
前記基地局の送信電力を、前記第２の時間平均値から前記第３の一定値を減じた値に決定し、
一方、
前記最大値が、
前記最小値と比べて、
前記第３の一定値以上良好でない場合、
前記基地局の送信電力を前記１の時間平均値に決定する、
ことを特徴とする基地局。
【請求項９】
基地局の送信電力制御方法であって、
前記基地局に接続可能な第１の端末群に所属し、前記基地局に接続していなかった第１の端末が、前記基地局に接続した場合、前記基地局は、前記基地局の送信電力を減少させ、
前記第１の端末群に比較して優先的に前記基地局に接続される第２の端末群に所属し、前記基地局に接続する第２の端末について、前記第２の端末における前記基地局の周辺に存在する隣接基地局の通信品質が、前記第２の端末における前記基地局の通信品質と比べて、予め定められた一定以上良好である場合、前記基地局は、前記基地局の送信電力を増加させ、
前記基地局は、前記基地局の送信電力を減少させた送信電力値と、該送信電力値が設定されている時間を統計情報として、第１の管理テーブルに登録し、
前記基地局は、前記基地局の送信電力を増加させた送信電力値と、該送信電力値が設定されている時間を統計情報として、第２の管理テーブルに登録し、
前記基地局は、前記第１の管理テーブル及び前記第２の管理テーブルに記憶された統計情報を用いて、前記基地局の送信電力を制御する、
ことを特徴とする送信電力制御方法。
【請求項１０】
基地局を備えた無線システムであって、
前記基地局に接続可能な第１の端末群に所属し、前記基地局に接続していなかった第１の端末が、前記基地局に接続した場合、前記基地局は、前記基地局の送信電力を減少させ、
前記第１の端末群に比較して優先的に前記基地局に接続される第２の端末群に所属し、前記基地局に接続する第２の端末について、前記第２の端末における前記基地局の周辺に存在する隣接基地局の通信品質が、前記第２の端末における前記基地局の通信品質と比べて、予め定められた一定以上良好である場合、前記基地局は、前記基地局の送信電力を増加させ、
前記基地局は、前記基地局の送信電力を減少させた送信電力値と、該送信電力値が設定されている時間を統計情報として、第１の管理テーブルに登録し、
前記基地局は、前記基地局の送信電力を増加させた送信電力値と、該送信電力値が設定されている時間を統計情報として、第２の管理テーブルに登録し、
前記基地局は、前記第１の管理テーブル及び前記第２の管理テーブルに記憶された統計情報を用いて、前記基地局の送信電力を制御する、
ことを特徴とする無線システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局、送信電力制御方法および無線システムに関し、特に、送信電力制御を実現する基地局、送信電力制御方法および無線システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
セルラ通信システムでは、広い地域を効率良くカバーするため、カバーエリアの広いマクロ基地局により、エリア構築が行われてきた。しかしながら、データ通信の多くは、特定の狭いエリア（例えば宅内や、ユーザ密集エリア）で行われていると想定される。通信エリアの広いマクロセル基地局のカバーエリア内にこのようなデータ通信が多く発生するエリアが存在した場合、一部のエリアで発生する大量のデータ通信のトラフィックによって、マクロセル基地局の全体の通信が逼迫してしまう可能性がある。
【０００３】
このような一部のエリアでの大量のデータ通信に対応するため、特定のエリアのみをカバーする、フェムトセル基地局が期待されている。フェムトセル基地局が、マクロセル基地局と同じ周波数帯域で運用される場合、フェムトセル基地局における通信と、マクロセル基地局における通信との間で干渉が発生する可能性がある。こうしたセル間干渉により、スループットが低下する場合がある。
【０００４】
セル間干渉を低減するため、例えば特許文献１では、小型無線基地局装置で設置場所の変化が生じた場合でも、他セルへの干渉を低減させる技術が開示されている。また、例えば特許文献２では、小型無線基地局が複数の端末から品質情報を収集し、収集した情報に基づいて、小型無線基地局装置の送信電力を決定する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２４３５０５号公報
【特許文献２】特開２０１１−１９９８２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
フェムトセル基地局が設置される場所の環境、例えば、周辺の構造物の配置・形状・材質、カバーしたいエリアの形状等は、設置場所毎に異なることが推測される。したがって、フェムトセル基地局の送信電力を固定的に設定すると、フェムトセルの実際のエリアが、カバーしたいエリアの範囲よりも大きくなってしまう、もしくは小さくなってしまう可能性がある。フェムトセル基地局の実際のエリアが、カバーしたいエリアよりも大きくなってしまった場合、隣接基地局に対して干渉を与えてしまう可能性がある。また、フェムトセル基地局の実際のエリアが、カバーしたいエリアよりも小さくなってしまった場合、フェムトセル基地局を設置することによるトラフィック収容効果が減少する可能性がある。
【０００７】
上述の特許文献１では、基地局装置に他の基地局装置との間の伝搬損失を測定する手段を設け、測定した伝搬損失を基に自基地局の送信電力を制御する。しかしながら、基地局装置と他の基地局装置間の伝搬損失は必ずしも基地局から端末への伝搬損失とは一致しないため、基地局や端末の周辺状況によっては、送信電力制御の効果が限定されてしまう場合があるという課題が生じる。
【０００８】
本発明では、以上の点に鑑み、基地局と端末間の周辺状況に依らずに、基地局を設置することによるトラフィックオフロード効果(例えば、トラフィックを他に分散することによる効果)又はトラフィック収容効果等を増大させつつ、基地局の隣接基地局に対する干渉を抑えることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の解決手段によると、
基地局であって、
前記基地局に接続可能な第１の端末群に所属し、前記基地局に接続していなかった第１の端末が、前記基地局に接続した場合、前記基地局は、前記基地局の送信電力を減少させ、
前記第１の端末群に比較して優先的に前記基地局に接続される第２の端末群に所属し、前記基地局に接続する第２の端末について、前記第２の端末における前記基地局の周辺に存在する隣接基地局の通信品質が、前記第２の端末における前記基地局の通信品質と比べて、予め定められた一定以上良好である場合、前記基地局は、前記基地局の送信電力を増加させ、
前記基地局は、前記基地局の送信電力を減少させた送信電力値と、該送信電力値が設定されている時間を統計情報として、第１の管理テーブルに登録し、
前記基地局は、前記基地局の送信電力を増加させた送信電力値と、該送信電力値が設定されている時間を統計情報として、第２の管理テーブルに登録し、
前記基地局は、前記第１の管理テーブル及び前記第２の管理テーブルに記憶された統計情報を用いて、前記基地局の送信電力を制御する、
ことを特徴とする基地局が提供される。
【００１０】
本発明の第２の解決手段によると、
基地局の送信電力制御方法であって、
前記基地局に接続可能な第１の端末群に所属し、前記基地局に接続していなかった第１の端末が、前記基地局に接続した場合、前記基地局は、前記基地局の送信電力を減少させ、
前記第１の端末群に比較して優先的に前記基地局に接続される第２の端末群に所属し、前記基地局に接続する第２の端末について、前記第２の端末における前記基地局の周辺に存在する隣接基地局の通信品質が、前記第２の端末における前記基地局の通信品質と比べて、予め定められた一定以上良好である場合、前記基地局は、前記基地局の送信電力を増加させ、
前記基地局は、前記基地局の送信電力を減少させた送信電力値と、該送信電力値が設定されている時間を統計情報として、第１の管理テーブルに登録し、
前記基地局は、前記基地局の送信電力を増加させた送信電力値と、該送信電力値が設定されている時間を統計情報として、第２の管理テーブルに登録し、
前記基地局は、前記第１の管理テーブル及び前記第２の管理テーブルに記憶された統計情報を用いて、前記基地局の送信電力を制御する、
ことを特徴とする送信電力制御方法が提供される。
【００１１】
本発明の第３の解決手段によると、
基地局を備えた無線システムであって、
前記基地局に接続可能な第１の端末群に所属し、前記基地局に接続していなかった第１の端末が、前記基地局に接続した場合、前記基地局は、前記基地局の送信電力を減少させ、
前記第１の端末群に比較して優先的に前記基地局に接続される第２の端末群に所属し、前記基地局に接続する第２の端末について、前記第２の端末における前記基地局の周辺に存在する隣接基地局の通信品質が、前記第２の端末における前記基地局の通信品質と比べて、予め定められた一定以上良好である場合、前記基地局は、前記基地局の送信電力を増加させ、
前記基地局は、前記基地局の送信電力を減少させた送信電力値と、該送信電力値が設定されている時間を統計情報として、第１の管理テーブルに登録し、
前記基地局は、前記基地局の送信電力を増加させた送信電力値と、該送信電力値が設定されている時間を統計情報として、第２の管理テーブルに登録し、
前記基地局は、前記第１の管理テーブル及び前記第２の管理テーブルに記憶された統計情報を用いて、前記基地局の送信電力を制御する、
ことを特徴とする無線システムが提供される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によると、基地局と端末間の周辺状況に依らずに、基地局を設置することによるトラフィックオフロード効果(例えば、トラフィックを他に分散することによる効果)又はトラフィック収容効果等を増大させつつ、基地局の隣接基地局に対する干渉を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】無線通信システムの構成例を示す図。
【図２】基地局装置の構成例を示す図。
【図３】端末装置の構成図例を示す図。
【図４】端末が報告する通信品質情報に応じて送信電力を増減させる手順を示す図。
【図５】隣接基地局からのノンメンバ端末のハンドオーバ要求に応じて送信電力を増減させる手順を示す図。
【図６】本発明又は本実施形態の効果についての説明図。
【図７】メンバ端末に対する送信電力増加判定処理を示す図。
【図８】メンバ端末に対する送信電力制御処理を示す図。
【図９】メンバ端末の滞在判定処理の第１の方法を示す図。
【図１０】メンバ端末の滞在判定処理の第２の方法を示す図。
【図１１】送信電力増加上限値、および送信電力減少下限値の説明図。
【図１２】ノンメンバ端末に対する送信電力減少判定処理を示す図。
【図１３】ノンメンバ端末に対する送信電力制御処理を示す図。
【図１４】ノンメンバ端末の滞在判定処理の第１の方法を示す図。
【図１５】ノンメンバ端末の滞在判定処理の第２の方法を示す図。
【図１６】基地局のメンバ端末ＩＤ管理テーブルの説明図。
【図１７】隣接基地局からハンドオーバ要求を受信した時の送信電力減少判定処理を示す図。
【図１８】当該端末のハンドオーバ受け入れ判定処理の第１の方法を示す図。
【図１９】当該端末のハンドオーバ受け入れ判定処理の第２の方法を示す図。
【図２０】端末が報告される通信品質情報に応じて送信電力を増減させる手順を示す図。
【図２１】メンバ端末による送信電力増加情報管理テーブルの説明図。
【図２２】ノンメンバ端末による送信電力減少情報管理テーブルの説明図。
【図２３】送信電力決定処理を示す図。
【図２４】送信電力増減情報を用いた送信電力決定処理の第１の方法を示す図。
【図２５】送信電力増減情報を用いた送信電力決定処理の第２の方法を示す図。
【図２６】送信電力増減情報を用いた送信電力決定処理の第３の方法を示す図。
【図２７】隣接基地局からのメンバ端末のハンドオーバ要求を受け入れる手順を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
１．概要
本実施形態に関わるフェムトセル基地局は、フェムトセル基地局に優先して接続されるメンバ端末、およびそれ以外のノンメンバ端末の、フェムトセル基地局と端末の間の通信品質情報、および隣接基地局と端末の間の通信品質情報と、隣接基地局からのハンドオーバ要求といった通信状況の情報に応じて、フェムトセル基地局の送信電力を増減することができる。フェムトセル基地局は、送信電力の増減情報に基づいて、送信電力を決定することによって、設置環境に応じた最適な送信電力で通信を行うことができる。
【００１５】
なお、本発明の実施形態については、一例として、Ｅ−ＵＴＲＡＮを採用することができ、主にこれを例として、図面を用いて説明するが、本発明又は本実施形態は、これに限らず各種の無線通信システムに適用することができる。
以下でセルとは、基地局から送信される無線信号が受信可能なエリアであり、端末はいずれか一つのセルに所属してデータ通信を行うものとする。基地局は、１つないし複数のセルに対応する送受信機を具備する。また、隣接セルとは、あるセルに対して、周辺に存在する基地局の傘下のセルを含むものとし、必ずしも地理的に隣接しているセルである必要はない。隣接基地局は、あるセルを含む基地局に対して、当該基地局を除き、隣接セルを傘下に持つ基地局を指すものとする。以降の説明では、各基地局は、一例として、それぞれ単一のセルを傘下に持つものとするが、複数のセルを傘下に持つものでもよい。
【００１６】
また、以下の例では、本実施形態の送信電力設定方法の説明のために着目する基地局をフェムトセル基地局、フェムトセル基地局の隣接基地局をマクロセル基地局とするが、例えば隣接基地局も本実施形態の送信電力制御を適用しても良い。また、フェムトセル基地局やマクロセル基地局に限らず、適宜の基地局に適用してもよい。
【００１７】
２．システム及び装置
図１は、無線システムの構成例を示している。無線システムは、図１に示す様に複数の基地局と複数の端末、およびコアネットワーク装置を備える。図１のシステムにおいて、セル１１１〜１１４はそれぞれ基地局１０１〜１０４と無線接続により、接続する端末１３１〜１３４が通信可能な範囲を示している。基地局のセル半径は、各基地局の運用形態、利用周波数、セル配置等の要因により決定される。たとえば、広いエリアをカバーすることを目的としたマクロ基地局のセル半径は大きく、限られたエリアをカバーすることを目的としたフェムトセル基地局のセル半径は小さい。図１の基地局１０１〜１０４は、ＮＷ（Ｎｅｔｗｏｒｋ）１２１を通じ、有線回線によってコアネットワーク装置１２２に接続される。図１において、端末１３１は、基地局１０１に、端末１３２は、基地局１０２に、端末１３３は、基地局１０３に、端末１３４は、基地局１０４にそれぞれ無線によって接続することで通信が可能となる仕組みになっている。なお、これ以降の説明において、基地局とは、基地局１０１〜１０４の少なくともいずれか１つを指し、端末とは、端末１３１〜１３４のいずれか１つを指すものとする。
【００１８】
図２は、本実施形態の基地局装置の構成例を示しており、図１に示している基地局の一例である。なお、図１では、単一のセルを持つ基地局装置の構成を示しているが、前述のように、単一の基地局が複数のセルに対応する送受信機を具備しても良い。図２において、基地局は、メモリ２０１、ＣＰＵ２０２、端末と無線通信を行うための無線インタフェース２０３、誤り訂正符号化などを行う論理回路２０４、コアネットワーク装置１２２や隣接基地局と通信を行うための有線インタフェース２０５を備えている。
【００１９】
メモリ２０１は、メンバ端末による送信電力増加情報管理テーブル２２１、ノンメンバ端末による送信電力減少情報管理テーブル２２２、メンバ端末ＩＤ管理テーブル２２３を含む。ここで、メンバ端末は、当該基地局に優先して接続される端末であり、ノンメンバ端末は、それ以外の端末である。当該基地局に接続されている端末がメンバ端末であるかノンメンバ端末であるかは、コアネットワーク装置１２２から当該基地局に通知される。メンバ端末による送信電力増加情報管理テーブル２２１は、メンバ端末からの通信品質情報によって、増加した送信電力の各値、およびそれぞれの送信電力が設定されている時間情報を格納する（後述の図２１参照）。ノンメンバ端末による送信電力減少情報管理テーブル２２２は、ノンメンバ端末からの通信品質情報によって、減少した送信電力の各値および、それぞれの送信電力が設定させている時間情報を格納する（後述の図２２参照）。メンバ端末ＩＤ管理テーブル２２３は、コアネットワーク装置１２２からの通知に従い、当該基地局に接続される端末がメンバ端末であるかノンメンバ端末であるかを格納する（後述の図１６参照）。基地局は、メンバ端末管理テーブル２２３の情報に従って、メンバ端末とノンメンバ端末を区別し、通信の優先制御などを行う。
【００２０】
ＣＰＵ２０２は、送信データ処理部２１１、受信データ処理部２１２、送信電力増減部２１３、送信電力決定部２１４、端末の通信品質測定部２１５、ハンドオーバ処理部２１６、端末受け入れ判定部２１７、送信電力の設定時間測定部２１８、端末の滞在場所判定部２１９を含む。送信データ処理部２１１は、端末へ送信するデータを処理する。受信データ処理部２１２は、端末から受信されるデータを処理する。送信電力増減部２１３は、端末が報告する通信品質情報、もしくは隣接基地局からのハンドオーバ要求に応じて、送信電力を増減する処理を行い、送信電力を増加させた情報を、メンバ端末による送信電力増加情報管理テーブル２２１に格納し、送信電力を減少させた情報を、ノンメンバ端末による送信電力増加情報管理テーブル２２２に格納する。送信電力決定部２１４は、一定期間の送信電力増減情報に基づいて、送信電力を決定する処理をする。端末の通信品質測定部２１５は、端末の通信品質情報を測定する処理をする。ハンドオーバ処理部２１６は、端末を隣接セルへハンドオーバさせる処理をする。端末受け入れ判定部２１７は、端末、または基地局からの端末の接続要求を受け入れるか否かを決定する。送信電力の設定時間測定部２１８は、メンバ端末、またはノンメンバ端末から報告される通信品質情報によって、増加または減少させた送信電力の値が設定されている時間を測定し、メンバ端末による送信電力増加情報管理テーブル２２１、またはノンメンバ端末による送信電力減少情報管理テーブル２２２に格納する。端末の滞在場所判定部２１９は、端末からの通信品質情報、または、隣接基地局からのハンドオーバ要求情報に応じて変更される送信電力情報に基づいて、当該端末が基地局近傍に滞在しているか否かを判定する処理をする。
【００２１】
図３は、本実施形態の端末装置の構成例を示しており、図１に示している端末の一例である。図３において、端末は、メモリ３０１、ＣＰＵ３０２、基地局と無線通信を行うための無線インタフェース３０３、誤り訂正符号化などを行う論理回路３０４を備えている。
ＣＰＵ３０２は、送信データ処理部３１１、受信データ処理部３１２、通信品質測定部３１３を含む。送信データ処理部３１１は、基地局へ送信するデータを処理する。受信データ処理部３１２は、基地局から受信されるデータを処理する。通信品質測定部３１３は、通信中の基地局、および、通信中の基地局の隣接基地局の通信品質情報を測定する。
【００２２】
３．送信電力制御
図１の無線システムにおいて、基地局１０１〜１０４は、それぞれの傘下のセルにおいて接続されている端末が報告する、通信品質情報、または、隣接基地局からのハンドオーバ要求に応じて、送信電力を増減させる。以下、図４のシーケンス図を用いて、各基地局が自身と通信している端末から報告される通信品質情報に応じて、送信電力を増減させる方法について説明する。また、図５及び図６のシーケンス図を用いて、各基地局が受信する、隣接基地局からのハンドオーバ要求に応じて、送信電力を増減させる方法について説明する。
【００２３】
図４は、基地局が自身と通信している端末から報告される通信品質情報に応じて、送信電力を増減させる手順を示す図である。まず、シーケンス４０１において、基地局４１２と通信を開始した端末４１１は、シーケンス４０２において、端末４１１がメンバ端末であるか、ノンメンバ端末であるかを、通信開始時の制御情報で定義されているフラグ情報を用いてコアネットワーク装置４１３に通知する。その後、シーケンス４０８において、コアネットワーク装置４１３は、接続を開始した端末４１１がコアネットワーク装置４１３でメンバ端末として登録されているか否かを判定し、シーケンス４０３において、基地局４１２に、通信中の端末４１１がメンバ端末であるか、ノンメンバ端末であるかを通知する。メンバ端末として登録されているか否かの判定は、例えば、メンバ端末の端末ＩＤを予め記憶したメモリを用いて行うことができる。次に、シーケンス４０４において、基地局４１２は、コアネットワーク装置４１３からの通知に基づき、端末４１１がメンバ端末であるか、ノンメンバ端末であるかをメンバ端末ＩＤ管理テーブルに格納する。シーケンス４０５において、通信中の端末４１１から通信品質情報が基地局４１２に報告されてきた場合、基地局４１２はシーケンス４０６において、送信電力増減判定処理を、送信電力増減部２１４で行う。ただし、端末４１１が基地局４１２に報告する通信品質情報は、基地局４１２の通信品質情報に加えて、端末４１１が通信品質を測定可能な基地局４１２以外の基地局（基地局４１２の周辺の基地局）の通信品質情報を含む。次に、基地局４１２は、シーケンス４０７において、端末の滞在判定部２１９で、端末の滞在判定処理を行っても良い。
【００２４】
以下に、図４の各シーケンスにおける処理の詳細を説明する。
（シーケンス４０４）
図１６に、メンバ端末ＩＤ管理テーブル２２３の例を示す。
まず、基地局４１２が、シーケンス４０４において、基地局４１２が、端末４１１と通信を開始した場合、当該がメンバ端末であるか、ノンメンバ端末であるかを、メンバ端末ＩＤ管理テーブル２２３に格納する。参照番号１６０１は、メンバ端末のＩＤ情報であり、参照番号１６０２は、ノンメンバ端末のＩＤ情報である。メンバ端末かノンメンバ端末かの判定結果は、シーケンス４０６の送信電力増減判定処理、および、シーケンス４０７の端末の滞在判定処理において、用いられる。
【００２５】
（シーケンス４０６）
以下に、基地局４１２が、シーケンス４０６において、送信電力増減部２１４で行う、送信電力の増減処理を図７、図１２を用いて説明をする。シーケンス４０４のメンバ端末判定の結果、当該端末がメンバ端末と判定された場合、基地局は図７の処理を行う。当該端末がノンメンバ端末と判定された場合、基地局は図１２の処理を行う。
【００２６】
図７は、メンバ端末に対する送信電力増加判定処理を示すフロー図である。ここで、基地局の通信品質とは、当該基地局と端末との間の通信品質を示すものとし、例えば、当該基地局から送信される無線信号の、端末における基準信号受信電力ＲＳＲＰ（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｐｏｗｅｒ）を用いることができる。図７のフロー７０１において、基地局４１２は、メンバ端末が報告するメンバ端末の隣接基地局の通信品質と、基地局４１２の通信品質を比較し、送信電力を増加するか否かを決定する。メンバ端末の隣接基地局の通信品質が、基地局４１２の通信品質と比べて、一定以上良好である場合（７０１のＹｅｓ）、メンバ端末を基地局４１２に接続させ続けるために基地局４１２はフロー７０２において、一定量、送信電力を増加させる。一方、メンバ端末の隣接基地局の通信品質が、基地局４１２の通信品質と比べて、一定未満である場合（７０１のＮｏ）、送信電力の増加を行わない。さらに、フロー７０３において、基地局４１２が送信電力を送信電力増加上限値以上、あるいは、一定時間中に一定回数以上連続で増加させたか否かを判定し、再度フロー７０１の処理を行うか否かを決定する。送信電力増加上限値とは、基地局４１２が増加させる送信電力の上限値である。基地局４１２の送信電力が送信電力増加上限値以上、あるいは、一定時間中に一定回数以上連続で増加させた場合（フロー７０３のＹｅｓ）、基地局４１２は、メンバ端末に対する送信電力増加判定処理を終了する。一方、基地局４１２の送信電力が送信電力増加上限値未満、あるいは、一定時間中に一定回数連続で送信電力を増加させていない場合（フロー７０３のＮｏ）、再度フロー７０１の処理を行う。例えば、基地局４１２の配下にメンバ端末が複数存在した場合、当該メンバ端末群の中で、基地局４１２の通信品質が最も悪い（低い）メンバ端末に対して、本処理を行う。
【００２７】
図１２は、ノンメンバ端末に対する送信電力減少判定処理を示すフロー図である。図１２のフロー１２０１において、基地局４１２は、ノンメンバ端末が基地局４１２に接続した場合（１２０１のＹｅｓ）、例えば、ノンメンバ端末を基地局４１２から隣接基地局へできるだけ追い出すために、フロー１２０２において、一定量、送信電力を減少させる。ノンメンバ端末が基地局に４１２に接続していない場合（１２０１のＮｏ）、送信電力の減少を行わない。さらに、フロー１２０３において、基地局４１２の送信電力が送信電力減少下限値未満、あるいは、ノンメンバ端末の基地局４１２の通信品質が、メンバ端末と基地局４１２の通信品質と比べて一定以上良好か否かを判定し、再度フロー１２０２の処理を行うか否かを決定する。基地局４１２の送信電力が送信電力減少下限値未満、あるいは、ノンメンバ端末の基地局４１２の通信品質が、メンバ端末と基地局４１２の通信品質と比べて一定以上良好である場合（フロー１２０３のＹｅｓ）、基地局４１２は、ノンメンバ端末に対する送信電力減少判定処理を終了する。一方、基地局４１２の送信電力が送信電力減少下限値以上、あるいは、ノンメンバ端末の基地局４１２の通信品質が、メンバ端末と基地局４１２の通信品質と比べて一定未満である場合（フロー１２０３のＮｏ）、基地局４１２は、再度フロー１２０２の処理を行う。例えば、基地局４１２の配下にノンメンバ端末が複数存在した場合、当該ノンメンバ端末群の中で、基地局４１２の通信品質が最も良い（高い）ノンメンバ端末に対して、本処理を行う。
【００２８】
（シーケンス４０７）
以下に、基地局４１２が、シーケンス４０７において、端末の滞在判定部２１０で行う、端末の滞在判定処理を図８〜図１０、および、図１３〜図１５を用いて説明をする。
図８は、メンバ端末の送信電力制御処理を示すフロー図である。基地局４１２は、フロー８０１において、メンバ端末の滞在判定処理を行う。以下に、フロー８０１における、メンバ端末の滞在判定処理を、図９、図１０を用いて説明する。
図９は、メンバ端末の滞在判定処理の第１の方法を示すフロー図である。第１の方法では、基地局４１２の送信電力が送信電力増加上限値に達しているのにも関わらず、当該メンバ端末の隣接基地局の通信品質が、当該基地局の通信品質と比べて一定値以上良好である場合、基地局４１２は、例えば、当該メンバ端末が当該基地局から隣接基地局に向かって移動していると判定する。図９のフロー９０１において、基地局４１２は、基地局４１２の送信電力が送信電力増加上限値に達しているか否かを判定する。基地局４１２の送信電力が送信電力増加上限値に達している場合（９０１のＹｅｓ）、基地局４１２は、フロー９０２において、当該メンバ端末の隣接基地局の通信品質が、当該基地局の通信品質と比べて一定以上良好か否かを判定する。当該メンバ端末の隣接基地局の通信品質が、当該基地局の通信品質と比べて一定値以上良好である場合（９０２のＹｅｓ）、基地局４１２は、フロー９０３において、当該メンバ端末が隣接基地局に向かって移動していると判定する。当該メンバ端末が隣接基地局に向かって移動していると判定する根拠は、基地局４１２の送信電力が送信電力増加上限値以上、あるいは送信電力を一定回数増加しているのにも関わらず、基地局４１２に接続中のメンバ端末の基地局４１２の通信品質が、隣接基地局の通信品質と比べて一定以上良好であるためである。フロー９０２で用いる一定値の決定には、固定値を用いる手段を用いてもよく、あるいは、基地局４１２の送信電力増減処理前の送信電力を基準に動的に送信電力増減値、および送信電力下限値を調整する手段を用いても良い。
【００２９】
以下に、基地局４１２の送信電力増減処理前の送信電力を基準にして、動的に基地局４１２の送信電力増加上限値、および送信電力減少下限値を調整する手段の例を、図１１を用いて説明する。
図１１は、基地局４１２の送信電力増減処理前の送信電力を基準にして、動的に送信電力増加上限値、および送信電力減少下限値を調整する手段の例を示す図である。
基地局４１２が、基地局４１２の送信電力の増減処理を実施する以前（１１０４）は、送信電力増加上限値１１０２、および送信電力減少下限値１１０３は、それぞれ、基地局４１２の送信電力に一定値を足した値、基地局４１２の送信電力から一定値を減じた値に設定される。基地局４１２が、基地局４１２の送信電力を増加させた場合、一定期間（１１０５）は、基地局４１２が基地局４１２の送信電力の増減処理を実施する以前（１１０４）の送信電力増加上限値１１０２、および送信電力減少下限値１１０３を設定する。その後（送信電力を増加させた後）、一定期間基地局４１２の送信電力を増加させなかった場合、基地局４１２が増加させた基地局４１２の送信電力値から一定値を増減させ、送信電力増加上限値１１０２、および送信電力減少下限値１１０３を更新する（１１０６）。図１１の説明では、基地局４１２の送信電力を増加させた場合を例にして説明したが、基地局４１２の送信電力を減少させた場合も同様の処理を行う。
【００３０】
また、メンバ端末の滞在判定処理の手段として図１０の様な手段を用いても良い。
図１０は、メンバ端末の滞在判定処理の第２の方法を示すフロー図である。第２の方法では、第１の方法に一定回数連続して送信電力を増加させたか否か、という判断を加えて、メンバ端末の滞在判定を行う。図１０のフロー１００１において、基地局４１２は、基地局４１２の送信電力が送信電力増加上限値に達しているか否かを判定する。基地局４１２の送信電力が送信電力増加上限値に達している場合（１００１のＹｅｓ）、フロー１００２において、基地局４１２は、基地局４１２の送信電力が一定回数連続して増加しているか否かを判定する。基地局４１２の送信電力が一定回数連続して増加している場合（１００２のＹｅｓ）、基地局４１２は、メンバ端末の滞在判定処理の第１の方法と同様の方法で当該メンバ端末が隣接基地局に向かって移動しているか否かを判定する。フロー１００３およびフロー１００４の処理は、それぞれ、フロー９０２およびフロー９０３の処理と同様である。当該メンバ端末が隣接基地局に向かって移動していると判定する根拠は、基地局４１２の送信電力が送信電力増加上限値以上、且つ、送信電力を一定回数増加しているのにも関わらず、基地局４１２に接続中のメンバ端末の基地局４１２の通信品質が、隣接基地局の通信品質と比べて一定以上良好であるためである。
【００３１】
図８に戻り、フロー８０１のメンバ端末の滞在判定処理の結果、当該メンバ端末が、隣接基地局に向かって移動していると判定された場合（フロー８０２のＹｅｓ）、基地局４１２は、フロー８０３において、当該メンバ端末を隣接基地局にハンドオーバさせ、フロー８０４において、基地局４１２の送信電力をフロー７０２で増加させる前の送信電力に戻す。
【００３２】
図１３は、ノンメンバ端末の送信電力制御処理を示すフロー図である。基地局４１２は、フロー１３０１において、メンバ端末の滞在判定処理を行う。以下に、フロー１３０１における、メンバ端末の滞在判定処理を、図１４、図１５を用いて説明する。
図１４は、ノンメンバ端末の滞在判定処理の第１の方法を示すフロー図である。第１の方法では、基地局４１２の送信電力が送信電力減少下限値に達しているのにも関わらず、当該ノンメンバ端末の基地局４１２の通信品質が、隣接基地局の通信品質と比べて一定以上良好である場合、基地局４１２は、当該ノンメンバ端末が、基地局４１２の近傍に滞在していると判定をする。図１４のフロー１４０１において、基地局４１２は、基地局４１２の送信電力が送信電力減少下限値に達しているか否かを判定する。基地局４１２の送信電力が送信電力減少下限値に達している場合（１４０１のＹｅｓ）、基地局４１２は、フロー１４０２において、当該ノンメンバ端末の基地局４１２の通信品質が、隣接基地局の通信品質と比べて一定以上良好か否かを判定する。当該メンバ端末の基地局４１２の通信品質が、隣接基地局の通信品質と比べて一定以上良好である場合（１４０２のＹｅｓ）、基地局４１２は、フロー１４０３において、当該ノンメンバ端末が基地局４１２の近傍に滞在していると判定をする。
【００３３】
また、ノンメンバ端末の滞在判定処理の手段として図１５の様な手段を用いても良い。
図１５は、ノンメンバ端末の滞在判定処理の第２の方法を示すフロー図である。第２の方法では、ノンメンバ端末の基地局４１２の通信品質と、メンバ端末の基地局４１２の通信品質を比べて、一定以上良好な場合、ノンメンバ端末が基地局４１２の近傍に滞在していると判定をする。図１５のフロー１５０１において、基地局４１２は、ノンメンバ端末の基地局４１２の通信品質と、メンバ端末の基地局４１２の通信品質を比べて一定以上良好か否かを判定する。ノンメンバ端末の基地局４１２の通信品質が、メンバ端末の基地局４１２の通信品質より一定以上良好な場合（１５０１のＹｅｓ）、基地局４１２は、フロー１５０２において、当該ノンメンバ端末が基地局４１２の近傍に滞在していると判定をする。
【００３４】
図１３に戻り、フロー１３０１のノンメンバ端末の滞在判定処理の結果、当該ノンメンバ端末が、基地局４１２の近傍に滞在していると判定された場合（フロー１３０２のＹｅｓ）、基地局４１２は、フロー１３０３において、送信電力をフロー１２０２で減少させる前の送信電力に戻す。
【００３５】
４．ハンドオーバ
図６は、基地局が隣接基地局からの、メンバ端末のハンドオーバ要求に応じて、当該メンバ端末を受け入れる手順を示す図である。まず、シーケンス２８０１において、端末２８１１と通信を開始した隣接基地局２８１２は、シーケンス２８０９において、端末２８１１から通信品質情報を受信し、基地局２８１３に対してハンドオーバ要求の送信を決定した場合、シーケンス２８０２において、コアネットワーク装置２８１４に、基地局２８１３に対する端末２８１１のハンドオーバ要求、端末ＩＤおよび端末２８１１がメンバ端末か否かのフラグ情報を通知する。その後、コアネットワーク装置２８１４は、シーケンス２８０３において、端末２８１１がメンバ端末か否かコアネット―ワーク装置２８１４で予め保持している情報から判定し、シーケンス２８０４において、基地局２８１３に端末２８１１のハンドオーバ要求、端末ＩＤおよびメンバ端末か否かのフラグ情報を通知する。コアネットワーク装置２８１４から端末２８１１のハンドオーバ要求、およびメンバ端末か否かのフラグ情報を受信した基地局２８１３は、端末２８１１がメンバ端末であるかノンメンバ端末であるかの情報を、メンバ端末管理テーブル２２３に格納する。その後、基地局２８１３は、シーケンス２８０６において、コアネットワーク装置にハンドオーバ受け入れ応答を通知する。コアネットワーク装置２８１４は、シーケンス２８０７において、隣接基地局２８１２にハンドオーバ受け入れ応答を通知する。その後、基地局２８１３は、シーケンス２８０８において、端末２８１１と通信を開始する
【００３６】
図５は、基地局が隣接基地局からの、ノンメンバ端末のハンドオーバ要求に応じて、送信電力を減少させる手順を示す図である。まず、シーケンス５０１において、端末５１１と通信を開始した隣接基地局５１２は、シーケンス５２６において、端末５１１から通信品質情報を受信し、基地局５１３に対してハンドオーバ要求の送信を決定した場合、シーケンス５０２において、コアネットワーク装置５１４に、基地局５１３に対する端末５１１のハンドオーバ要求、端末ＩＤおよび端末５１１がメンバ端末か否かのフラグ情報を通知する。その後、コアネットワーク装置５１４は、シーケンス５０３において、端末５１１がメンバ端末か否かを判定し、シーケンス５０４において、基地局５１３に端末５１１のハンドオーバ要求、端末ＩＤおよびメンバ端末か否かのフラグ情報を通知する。コアネットワーク装置５１４から端末５１１のハンドオーバ要求、およびメンバ端末か否かの情報を受信した基地局５１３は、シーケンス５０５において、端末５１１がメンバ端末であるかノンメンバ端末であるかのフラグ情報を、メンバ端末管理テーブル２２３に格納する。その後、端末５１１がノンメンバ端末であった場合、基地局５１３は、シーケンス５０６において、送信電力増減判定処理を、送信電力増減部２１４で行う。送信増減判定処理後、シーケンス５０７において、基地局５１３は、コアネットワーク装置５１４に端末５１１のハンドオーバ拒否を通知し、シーケンス５０８において、端末５１１のハンドオーバ拒否を受信したコアネットワーク装置５１４は、隣接基地局５１２に端末５１１のハンドオーバ拒否を通知する。その後、シーケンス５２７において、隣接基地局５１２が再度端末５１１から通信品質情報５２７を受信し、基地局５１３に対してハンド―オーバ処理を決定した場合、シーケンス５２０において、隣接基地局５１２が再度基地局５１３に対して端末５１１のハンドオーバ要求を、コアネットワーク装置５１４に送信した場合、シーケンス５２１において、コアネットワーク装置５１４は、再度基地局５１３にハンドオーバ要求を通知する。コアネットワーク装置５１４から再度端末５１１のハンドオーバ要求を受信した基地局５１３は、シーケンス５２２において、端末５１１の受け入れ判定処理を端末受け入れ判定部２１８で行う。基地局５１３が端末５１１の受け入れを決定した場合、シーケンス５２３において、コアネットワーク装置５１４にハンドオーバ受け入れ応答を通知し、シーケンス５２４において、コアネットワーク装置５１４は、隣接基地局５１２にハンドオーバ受け入れ応答を通知し、シーケンス５２５において、基地局５１３は、端末５１１と通信を開始する。一方、シーケンス５２２で、基地局５１３が、端末５１１の受け入れ拒否を決定した場合、シーケンス５２３において、基地局５１３は、コアネットワーク装置５１４に対してハンドオーバ拒否を通知し、シーケンス５２４において、コアネットワーク装置５１４は、隣接基地局５１２にハンドオーバ拒否を通知する。
【００３７】
以下に、図５の各シーケンスにおける処理の詳細を説明する。
（シーケンス５０６）
まず、基地局５１３がシーケンス５０６において、送信電力増減部２１４で行う送信電力増減判定処理を、図１７を用いて説明する。
図１７は、基地局５１３が、隣接基地局５１２からハンドオーバ要求を受信した時の、送信電力減少判定処理の方法を示すフロー図である。図１７のフロー１７０１において、隣接基地局５１２からハンドオーバ要求されている端末が、フラグ情報によりノンメンバ端末であると判定される場合（フロー１７０１のＹｅｓ）、基地局５１３は、フロー１７０２において、当該ノンメンバ端末５１１のハンドオーバ受け入れを拒否し、シーケンス１７０３において、送信電力を一定量減少させる。一方、隣接基地局５１２からハンドオーバを要求されている端末が、フラグ情報によりメンバ端末であると判定される場合（フロー１７０１のＮｏ）、基地局５１３は、フロー１７０４において、隣接基地局５１２からのハンドオーバを受け入れる。図１７の処理を行う事で、ノンメンバ端末への干渉が一定以下となるよう送信電力を減少させる事が可能となる。
【００３８】
図５に戻り、基地局５１３が、シーケンス５２０において、再度隣接基地局５１２から端末５１１のハンドオーバ要求を受信した場合、基地局５１３は、シーケンス５２２において、端末受け入れ判定部２１８で行う、当該ノンメンバ端末５１１の受け入れ判定処理を行う。シーケンス５２２で行う、当該ノンメンバ端末５１１の受け入れ判定処理を図１８、図１９を用いて説明する。
図１８は、基地局５１３が、当該端末５１１のハンドオーバ要求を受け入れるか否かを判定する第１の方法を示すフロー図である。第１の方法では、図１８のフロー１８０１において、基地局５１３が、隣接基地局５１２から、当該端末５１１のハンドオーバ要求を一定回数以上受信しているか否かを判定する。隣接基地局５１２から、当該端末５１１のハンドオーバ要求を一定回数以上受信している場合（フロー１８０１のＹｅｓ）、基地局５１３は、フロー１８０２において、当該端末５１１のハンドオーバを受け入れる事を決定し、フロー１８０４において、基地局５１３の送信電力を、シーケンス５０４の処理で減少させる前の送信電力に戻す。一方、隣接基地局５１２から、当該端末５１１のハンドオーバ要求を一定回数受信していない場合（フロー１８０１のＮｏ）、基地局５１３は、フロー１８０３において、当該ノンメンバ端末５１１のハンドオーバ要求を拒否する事を決定し、フロー１８０５において、送信電力を一定量減少させる。図１８のように、基地局５１３に十分近づいたノンメンバ端末は、例えば、宅外に存在する端末では無く宅内に存在している端末である可能性がある。したがって当該ノンメンバ端末を、基地局５１３に接続させることで、基地局５１３からノンメンバ端末への干渉によるノンメンバ端末の接続断を避けることができる。
【００３９】
また、基地局５１３が、当該端末５１１のハンドオーバ要求受け入れるか否かを判定する手段として、図１９の様な方法を用いても良い。
図１９は、基地局５１３が、当該端末５１１のハンドオーバ要求受け入れるか否かを判定する第２の方法を示すフロー図である。第２の方法では、図１９のフロー１９０１において、基地局５１３の送信電力が一定値（例、送信電力減少下限値）未満か否かを判定する。基地局５１３の送信電力が一定値未満の場合（フロー１９０１のＹｅｓ）、基地局５１３は、フロー１９０２において、当該端末５１１のハンドオーバ要求を受け入れる事を決定し、フロー１９０４において、基地局５１３の送信電力を、シーケンス５０４の処理で減少させる前の送信電力に戻す。一方、基地局５１３の送信電力が一定値以上の場合（フロー１９０１のＮｏ）、基地局５１３は、フロー１９０３において、当該端末５１１のハンドオーバ要求を拒否する事を決定し、フロー１９０５において、送信電力を一定量減少させる。図１８のように、基地局５１３に十分近づいたノンメンバ端末は、例えば、宅外に存在する端末では無く宅内に存在している端末である可能性がある。したがって当該ノンメンバ端末を、基地局５１３に接続させることで、基地局５１３からノンメンバ端末への干渉によるノンメンバ端末の接続断を避けることができる。
【００４０】
５．通信品質情報に応じた送信電力制御
基地局は、図４および図５で説明した手順にしたがって、基地局の送信電力を調整する。しかしながら、基地局の送信電力を頻繁に変動させ続けることにより、安定した通信品質を提供できない場合がある。安定した通信品質を提供するために、一定の送信電力調整期間中は、図４および図５で説明した手順にしたがって、基地局の送信電力を調整し、送信電力調整期間経過後は、基地局の送信電力を固定してもよい。送信電力調整期間経過後に適用する基地局の送信電力は、送信電力調整期間終了時の送信電力を用いてもよいし、送信電力調整期間中の基地局の送信電力変動結果から決定してもよい。基地局が、送信電力決定部２１５において行う、送信電力調整期間中の基地局の送信電力変動結果から、送信電力調整期間経過後に適用する基地局の送信電力を決定する方法を、図２０を用いて説明する。
【００４１】
図２０は、基地局が、図４および図５で説明した手順にしたがって、送信電力調整期間中（送信電力調整期間タイマスタート２０２４した時から、送信電力調整期間タイマストップ２０２５までの期間）に増減させた基地局の送信電力情報を統計情報として保持し、基地局の送信電力調整期間後の固定送信電力を決定する方法を示すシーケンス図である。なお、図２０では、端末２００１は、基地局２００３のカバーエリア内に存在するノンメンバ端末であり、端末２００２は、基地局２００３のカバーエリア内に存在するメンバ端末であり、端末２００５は、基地局２００４のカバーエリア内に存在するノンメンバ端末であるものとする。シーケンス２０１１において、ノンメンバ端末２００１と通信を開始した基地局２００３は、シーケンス２０１２において、ノンメンバ端末２００１から報告される通信品質情報に応じて、図４で説明した手順に従い、フロー２０１３において基地局２００３の送信電力を減少させる。基地局２００３は、フロー２０１３で基地局２００３の送信電力を減少させた事で設定される送信電力値と、当該送信電力値が設定されている時間を計測し、前記フロー２０１３で基地局２００３の送信電力を減少させた送信電力値（送信電力）と、当該送信電力値が設定されている時間(設定時間)を統計情報として、シーケンス２０１４で、以下に示すノンメンバ端末による送信電力減少情報管理テーブル２２２に追加する。
【００４２】
図２２は、ノンメンバ端末による送信電力減少情報管理テーブルの例を示している。同図において、基地局２００３は、基地局２００３が送信電力を減少することで設定する送信電力（ｄＢｍ）２２０１の値それぞれについて、設定時間（ｍｉｎ）２２０２、設定されている時間の割合（％）２２０３、送信電力の時間平均値（ｄＢｍ）２２０４の情報を保持する。基地局２００３は、送信電力調整期間後、フロー２０１３もしくは、フロー２０２１で減少させた各送信電力値が設定されていた時間を用いて、各送信電力の設定されていた時間の割合（設定時間の割合２２０３）、及び基地局２００３の送信電力の時間平均値２２０４を以下の計算式で算出する。
【数１】
2014179789.tif 000003
ｎは送信電力値を示しており、Ｎはテーブルで保持している送信電力の最大値を示す。
【００４３】
また、シーケンス２０１５において、メンバ端末２００２と通信を開始した基地局２００３は、シーケンス２０１６において、メンバ端末２００２から報告される通信品質情報に応じて、図４で説明した手順に従い、フロー２０１７において、基地局２００３の送信電力を増加させる。基地局２００３は、フロー２０１７で基地局２００３の送信電力を増加させた送信電力値と、当該送信電力が設定されている時間を計測し、前記フロー２０１７で基地局２００３の送信電力を増加させた送信電力値(送信電力)と、当該送信電力値が設定されている時間（設定時間）を統計情報として、フロー２０１８で、以下に示すメンバ端末による送信電力増加情報管理テーブル２２１に追加する。
【００４４】
図２１は、メンバ端末による送信電力増加情報管理テーブルの例を示している。同図において、基地局２００３は、基地局２００３が送信電力を増加させたことで設定する送信電力（ｄＢｍ）２１０１の値それぞれについて、設定時間（ｍｉｎ）２１０２、設定時間の割合（％）２１０３、送信電力の時間平均値（ｄＢｍ）２１０４の情報を保持する。
基地局２００３は、送信電力調整期間後、フロー２０１７で増大させた各送信電力値が設定されていた時間を用いて、各送信電力の設定されていた時間の割合（設定時間の割合２１０３）、及び基地局２００３の送信電力の時間平均値２１０４を上述と同じ計算式で算出する。
【００４５】
さらに、シーケンス２０１９において、ノンメンバ端末２００５と通信を開始した隣接基地局２００４から、シーケンス２０２０において、ノンメンバ端末２００５のハンドオーバ要求を受信した、基地局２００３は、シーケンス２０２１において、図５で説明した手順に従い、基地局２００３の送信電力を減少させる。基地局２００３は、シーケンス２０２１で基地局２００３の送信電力を減少させた情報を、シーケンス２０２２でノンメンバ端末による送信電力減少情報管理テーブル２２２に追加する。その後、フロー２０２３において、基地局２００３は、メンバ端末による送信電力増加情報管理テーブル２２１とノンメンバ端末による送信電力減少情報管理テーブル２２２の情報を用いて、送信電力決定処理を行う。
【００４６】
基地局２００３が、送信電力決定部２１５で行う基地局２００３の送信電力決定処理を、図２３を用いて説明をする。
図２３は、基地局２００３が、基地局２００３の送信電力を決定する手順を示す図である。まず、フロー２３０１において、基地局２００３は、メンバ端末による送信電力増加情報管理テーブル２２１の送信電力増加情報（テーブル２２１で保持している、各送信電力２１０１が設定されている時間（設定時間２１０２）、各送信電力の設定されている時間の割合（設定時間の割合２１０３）、基地局２００３の送送信電力の時間平均値２１０４）の有無を判定する。その後、基地局２００３は、フロー２３０２、２３０３において、ノンメンバ端末による送信電力減少情報管理テーブル２２２の送信電力減少情報（テーブル２２２で保持している、各送信電力２２０１が設定されている時間(設定時間２２０２)、各送信電力の設定されている時間の割合（設定時間の割合２２０３）、基地局２００３の送送信電力の時間平均値２２０４）の有無を判定する。メンバ端末による送信電力増加情報管理テーブル２２１に送信電力増加情報が存在し、ノンメンバ端末による送信電力減少情報管理テーブル２２２に送信電力減少情報が存在する場合（フロー２３０１のＹｅｓ、フロー２３０２のＹｅｓ）、基地局２００３は、フロー２３０４において、送信電力増減情報を用いた送信電力決定処理を行う。
【００４７】
フロー２３０４における、送信電力決定処理を、図２４、図２５、図２６を用いて説明する。
図２４は、送信電力決定処理の第１の方法を示すフロー図である。第１の方法では、メンバ端末による送信電力増加情報管理テーブル２２１から決定される送信電力の最大値と、ノンメンバ端末による送信電力減少情報管理テーブル２２２から決定される送信電力の最小値を用いて、送信電力を決定する。ここで、送信電力の最大値とは、メンバ端末による送信電力増加情報管理テーブル２２１において設定時間が０より大きい送信電力の値のうち、最大の送信電力値である。図２１の、メンバ端末による送信電力増加情報管理テーブル２２１の例では、送信電力の最大値は１３ｄＢｍとなる。また、送信電力の最小値とは、ノンメンバ端末による送信電力減少情報管理テーブル２２２において設定時間が０より大きい送信電力の値のうち、最小の送信電力値である。図２２の、ノンメンバ端末による送信電力減少情報管理テーブル２２２の例では、送信電力の最小値は８ｄＢｍとなる。図２４のフロー２４０１において、基地局２００３は、メンバ端末による送信電力増加情報管理テーブル２２１から決定される送信電力の最大値が、ノンメンバ端末による送信電力減少情報管理テーブル２２２から決定される送信電力の最小値と比較して予め定められた一定値以上良好か否かを判定する。メンバ端末による送信電力増加情報管理テーブル２２１から決定される送信電力の最大値が、ノンメンバ端末による送信電力減少情報管理テーブル２２２から決定される送信電力の最小値と比較して一定値以上良好な場合（２４０１のＹｅｓ）、基地局２００３は、フロー２４０２において、メンバ端末による送信電力増加情報管理テーブル２２１から決定される送信電力の最大値からその予め定められた一定値を減じた値を、送信電力に決定する。フロー２４０２の方法を用いて基地局２００３の送信電力を決定する事により、メンバ端末が基地局２００３に接続する事ができ、かつ、隣接基地局２００４に対する与干渉を低減する送信電力を設定する事ができる。一方、メンバ端末による送信電力増加情報管理テーブル２２１から決定される送信電力の最大値が、ノンメンバ端末による送信電力減少情報管理テーブル２２２から決定される送信電力の最小値と比較してその予め定められた一定値未満の場合（２４０１のＮｏ）、基地局２００３は、フロー２４０３において、ノンメンバ端末による送信電力減少情報管理テーブル２２２から決定される送信電力の最小値を送信電力に決定する。フロー２４０３の方法を用いて基地局２００３の送信電力を決定する事により、隣接基地局２００４に対する干渉を与えない範囲で、基地局２００３の送信電力を最大化でき、メンバ端末の通知品質を向上させることができる。
【００４８】
また、送信電力決定処理の手段として図２５の様な手段を用いても良い。
図２５は、送信電力決定処理の第２の方法を示すフロー図である。第２の方法では、メンバ端末による送信電力増加情報管理テーブル２２１、およびノンメンバ端末による送信電力減少情報管理テーブル２２２で保持されている、各送信電力の設定時間２１０２および２２０２を用いて、送信電力を決定する。図２５のフロー２５０１において、基地局２００３は、メンバ端末による送信電力増加情報管理テーブル２２１で保持されている設定時間が最も長い送信電力値（図２１の例では、１１ｄＢｍ）が、ノンメンバ端末による送信電力減少情報管理テーブル２２２で保持されている設定時間が最も長い送信電力値（図２２の例では、９ｄＢｍ）と比較して、予め定められた一定値以上良好か否かを判定する。メンバ端末による送信電力増加情報管理テーブル２２１で保持されている設定時間が最も長い送信電力値が、ノンメンバ端末による送信電力減少情報管理テーブル２２２で保持されている設定時間が最も長い送信電力値と比較してその予め定められた一定値以上良好な場合（２５０１のＹｅｓ）、基地局２００３は、フロー２５０２において、メンバ端末による送信電力増加情報管理テーブル２２１で保持されている設定時間が最も長い送信電力値からその予め定められた一定値を減じた値を送信電力に決定する。一方、メンバ端末による送信電力増加情報管理テーブル２２１で保持されている設定時間が最も長い送信電力値が、ノンメンバ端末による送信電力減少情報管理テーブル２２２で保持されている設定時間が最も長い送信電力値と比較してその予め定められた一定値未満の場合（２５０１のＮｏ）、基地局２００３は、フロー２５０３において、ノンメンバ端末による送信電力増加情報管理テーブル２２２で保持されている設定時間が最も長い送信電力値を送信電力に決定する。図２５のように、設定時間が最も長い送信電力値に基づいて基地局２００３の送信電力を決定する事により、メンバ端末が最も滞在する時間が長いエリアにおいて、メンバ端末が基地局２００３に接続する事を可能にしつつ、隣接基地局２００４に対する与干渉を低減する送信電力を設定する事ができる。
【００４９】
さらに、送信電力決定処理の手段として図２６の様な手段を用いても良い。図２６は、送信電力決定処理の第３の方法を示すフロー図である。第３の方法では、メンバ端末による送信電力増加情報管理テーブル２２１、およびノンメンバ端末による送信電力減少情報管理テーブル２２２で、保持されている送信電力の時間平均値２１０４および２２０４を用いて、送信電力を決定する。図６のフロー６０１において、基地局２００３は、メンバ端末による送信電力増加情報管理テーブル２２１で保持されている送信電力の時間平均値が、ノンメンバ端末による送信電力減少情報管理テーブル２２２で保持されている送信電力の時間平均値と比較して予め定められた一定値以上良好か否かを判定する。メンバ端末による送信電力増加情報管理テーブル２２１で保持されている送信電力の時間平均値２１０４が、ノンメンバ端末による送信電力減少情報管理テーブル２２２で保持されている送信電力の時間平均値２２０４と比較してその予め定められた一定値以上良好な場合（６０１のＹｅｓ）、基地局２００３は、フロー６０２において、メンバ端末による送信電力増加情報管理テーブル２２１で保持されている送信電力の時間平均値２１０４からその予め定められた一定値を減じた値を、送信電力に決定する。一方、メンバ端末による送信電力増加情報管理テーブル２２１で保持されている送信電力の時間平均値２１０４が、ノンメンバ端末による送信電力減少情報管理テーブル２２２で保持されている送信電力の時間平均値２２０４と比較してその予め定められた一定値未満の場合（６０１のＮｏ）、基地局２００３は、フロー６０３において、ノンメンバ端末による送信電力減少情報管理テーブル２２２で保持されている送信電力の時間平均値２２０４を送信電力に決定する。図２６のように、送信電力の時間平均に基づいて基地局２００３の送信電力を決定する事により、メンバ端末が基地局２００３に接続する事を可能にしつつ、隣接基地局２００４に対する与干渉を低減する送信電力を設定する事ができる。
【００５０】
図２３に戻り、一方、メンバ端末による送信電力増加情報管理テーブル２２１に送信電力増加情報が存在し、ノンメンバ端末による送信電力減少情報管理テーブル２２２に送信電力減少情報が存在しない場合（フロー２３０１のＹｅｓ、フロー２３０２のＮｏ）、基地局２００３は、フロー２３０５において、メンバ端末による送信電力増加情報管理テーブル２２１から決定される極大値を、送信電力に設定する。
また、メンバ端末による送信電力増加情報管理テーブル２２１に送信電力増加情報が存在せず、ノンメンバ端末による送信電力減少情報管理テーブル２２２に送信電力減少情報が存在する場合（フロー２３０１のＮｏ、フロー２３０３のＹｅｓ）、基地局２００３は、フロー２３０６において、ノンメンバ端末による送信電力増加情報管理テーブル２２２から決定される極小値を、送信電力に設定する。
【００５１】
さらに、メンバ端末による送信電力増加情報管理テーブル２２１に送信電力増加情報が存在せず、ノンメンバ端末による送信電力減少情報管理テーブル２２２に送信電力減少情報が存在しない場合（フロー２３０１のＮｏ、フロー２３０２のＮｏ）、基地局２００３は、フロー２３０７において、基地局２００３が送信電力調整期間以前に使用していた、初期送信電力値を、送信電力に設定する。
【００５２】
６．実施形態の効果
図２７は、本発明又は本実施形態の効果を説明する無線基地局の構成例を図である。図２７のシステムにおいて、セル２７１１〜２７１４はそれぞれ基地局２７０１〜２７０４と無線接続により、接続するメンバ端末２７２１〜２７２３と、ノンメンバ端末２７２４〜２７２６が通信可能な範囲を示している。基地局２７０１は広いエリアをカバーすることを目的としたセル半径の大きいマクロセルを示しており、基地局２７０２〜２７０４は、限られたエリアをカバーすることを目的としたセル半径の小さいフェムトセルを示している。基地局２７０２は、本発明又は本実施形態を適用した基地局を示しており、基地局２７０３〜２７０４は、本発明又は本実施形態を適用していない基地局を示している。本発明又は本実施形態を適用する事により、フェムトセル基地局に優先して接続されるメンバ端末２７２１がフェムトセル基地局に接続しやすい、かつ、それ以外のノンメンバ端末２７２４をフェムトセル基地局に接続させにくいようにする送信電力制御によって、フェムトセル基地局を設置することによる通信容量拡大の効果を増大させつつ、フェムトセル基地局の隣接基地局に接続する端末に対する干渉を抑えることが可能となる。一方、本発明又は本実施形態を適用しない場合、本発明又は本実施形態による送信電力制御を行わないため、本発明又は本実施形態を適用しない基地局２７０３は、ノンメンバ端末２７２５に対して干渉を与えてしまう送信電力を設定する場合があり、また、本発明又は本実施形態を適用しない基地局２７０４はメンバ端末２７２３と通信ができない送信電力を設定する場合がある。
【００５３】
本発明の一態様によれば、フェムトセル基地局に優先して接続されるメンバ端末がフェムトセル基地局に接続しやすい、かつ、それ以外のノンメンバ端末をフェムトセル基地局に接続させにくいようにする送信電力制御によって、フェムトセル基地局を設置することによる通信容量拡大の効果を増大させつつ、フェムトセル基地局の隣接基地局に接続する端末に対する干渉を抑えることが可能となる。
【００５４】
７．付記
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれている。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【００５５】
また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等の記録装置、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１１１〜１１４  セル
１０１〜１０４  基地局
１３１〜１３４  端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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