(57)【要約】【課題】  撮像装置の保守に関わる情報を適切なタイミングでユーザーに報知する撮像システムを得る。【解決手段】  撮像装置と、撮像装置から受信したデータを表示する表示装置と、を有してなる撮像システムであって、撮像装置は、撮像レンズと、撮像レンズを介して受光面に結像された被写体像に基づく画像信号を出力する撮像素子と、画像信号に基づいて画像データを生成する画像データ生成手段と、画像データの生成に係る動作の回数を記録する使用状況データを生成する使用状況データ生成手段と、画像データと使用状況データとを表示装置に送信する送信手段と、を有し、表示装置は、画像データと使用状況データとを表示装置から受信する受信手段と、使用状況データに基づいて警告データを生成する警告情報生成手段と、画像データと警告データとを関連付けて表示する表示手段と、を有する、撮像システムによる。【選択図】図１
2014027554.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置と、上記撮像装置から受信したデータを表示する表示装置と、を有してなる撮像システムであって、
上記撮像装置は、
撮像レンズと、
上記撮像レンズを介して受光面に結像された被写体像に基づく画像信号を出力する撮像素子と、
上記画像信号に基づいて画像データを生成する画像データ生成手段と、
上記画像データの生成に応じた上記撮像装置の動作の回数を記録する使用状況データを生成する使用状況データ生成手段と、
上記画像データと上記使用状況データとを上記表示装置に送信する送信手段と、を有し、
上記表示装置は、
上記画像データと上記使用状況データとを上記表示装置から受信する受信手段と、
上記使用状況データに基づいて警告データを生成する警告データ生成手段と、
上記画像データと上記警告データとを関連付けて表示する表示手段と、を有する、
ことを特徴とする撮像システム。
【請求項２】
上記撮像装置は、機械的な動作機構の動作回数を計数する動作回数計数手段を有し、
上記使用状況データは、上記動作回数計数手段が計数した上記撮像装置の機械的な動作機構の動作回数である、請求項１記載の撮像システム。
【請求項３】
上記機械的な動作機構は、上記撮像レンズが備える動作ユニットのうち、シャッターユニットとズームユニットとフォーカスユニットの少なくともいずれか１つである、請求項２記載の撮像システム。
【請求項４】
上記撮像装置は、被写体を照射する補助光発光ユニットと、上記補助光発光ユニットの発光回数を計数する補助光発光回数計数手段を有し、
上記使用状況データは、上記補助光発光回数計数手段が計数した上記補助光発光ユニットの発光回数である、請求項１記載の撮像システム。
【請求項５】
上記警告データは、上記機械的な動作機構の動作保証に関する情報である、請求項２記載の撮像システム。
【請求項６】
上記警告データは、上記補助光発光ユニットの動作保証に関する情報である、請求項４記載の撮像システム。
【請求項７】
上記警告データは、上記機械的な動作機構の所定の保証回数に対して、上記計数された動作回数が近づいたことを報知する情報である、請求項２記載の撮像システム。
【請求項８】
上記警告データは、上記補助光発光ユニットの所定の保証回数に対して、上記計数された発光回数が近づいたことを報知する情報である、請求項４記載の撮像システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザーの利便性を保ちつつ、撮像装置の保守に関わる情報を適切なタイミングでユーザーに報知する撮像システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
撮像レンズを介して撮像素子の受光面に結像した被写体像を画像信号に変換し、この画像信号から画像データを生成して記録する撮像装置（以下「デジタルカメラ」という。）が知られている。デジタルカメラには、撮像レンズを動作させる機械的な動作機構や、ストボロ装置を発光させるための補助光発光ユニットが備わっている。これら機械的な動作機構や、補助光発光ユニットには正常な動作を保証する、動作および発光の保証回数（以下「保証回数」という。）が設定されている。しかし、ヘビーユーザーによる使用や、業務上の使用などは、デジタルカメラの使用頻度が多いので、保証回数を超えることがある。
【０００３】
保証回数を超過すると、デジタルカメラの故障の原因となる。よって、保証回数を超過する前に、保証回数に近づいていることを未然に報知することが望ましい。そこで、予め規定した閾値を超えたときに、ユーザーに対して保証回数に近づいていることを知らせる報知手段を、デジタルカメラは備えている。報知手段は、例えば、筐体に設けられているＬＥＤなどを点灯させたり、液晶ディスプレイに警報を表示したり、保証回数に近づいたことをユーザーに知らせるものである。また、撮影した画像を外部機器に送信する手段を有するデジタルカメラが知られている（例えば特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のデジタルカメラは、携帯端末に効率的に画像データを送信するために、先に画像リスト情報を送信し、その後、携帯端末の要求に応じてサムネイル画像あるいは画像ファイル名を含む画像情報を送信するものである。よって、特許文献１は、保証回数の閾値に近づいたことを報知するための情報（保守に関する警告情報）の送信はできない。
【０００５】
なお、保証回数を超えたデジタルカメラが、すぐに故障するわけではない。また、保証回数を超えても、すぐに撮像内容に問題が生じるわけでもない。しかし、保証回数を報知せずにおくと、デジタルカメラの故障の原因となるから、報知は確実にされなければならない。このために、従来のデジタルカメラは、撮像処理をしたときに動作（発光）保証回数に近づいていることを報知し、メンテナンスをするまでは、撮像処理の都度、警報を発するようにしていた。
【０００６】
このように従来のデジタルカメラのユーザーにとって、保証回数を超える前に、その旨が報知されることは望ましいが、撮像の度に警報が報知されると、デジタルカメラの使いやすさが損なわれて不便である。また、従来のデジタルカメラでは、撮影した画像を外部の装置に送信することはできるが、保証回数に関連する情報を送信することはできないので、撮影した画像の表示に合わせて、適切なタイミングで、警報を報知することはできなかった。
【０００７】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであって、撮影した画像とともに撮像装置の動作（発光）保証回数に基づくデータを、外部装置に送信して、画像の表示に合わせて適切なタイミングで保守に必要な警報を報知する撮像システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、撮像装置と、撮像装置から受信したデータを表示する表示装置と、を有してなる撮像システムであって、撮像装置は、撮像レンズと、撮像レンズを介して受光面に結像された被写体像に基づく画像信号を出力する撮像素子と、画像信号に基づいて画像データを生成する画像データ生成手段と、画像データの生成に係る動作の回数を記録する使用状況データを生成する使用状況データ生成手段と、画像データと使用状況データとを表示装置に送信する送信手段と、を有し、表示装置は、画像データと使用状況データとを表示装置から受信する受信手段と、使用状況データに基づいて警告データを生成する警告情報生成手段と、画像データと警告データとを関連付けて表示する表示手段と、を有する、ことを最も主要
な特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、保証回数を超過して撮像装置が使用される前に、画像の表示にあわせて適切なタイミングで保守に関する警告を報知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る撮像システムの実施の形態を示す機能ブロック図である。
【図２】上記撮像システムが有するデジタルカメラにおける処理の例を示すフローチャートである。
【図３】上記撮像システムが有する表示装置における処理の例を示すフローチャートである。
【図４】上記撮像システムに記録される画像ファイルの構造例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
●撮像システムの構成●
以下、本発明に係る撮像システムの実施の形態について図面を参照しながら説明する。図１に示すように、撮像システム１０は、デジタルカメラ１と、表示装置２と、を有してなる。デジタルカメラ１と表示装置２は、図示しない通信手段によって通信可能に接続されていて、後述するように、所定のタイミングで各種データファイルの送受信を行う。撮像システム１０が用いる通信手段は、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＺｉｇＢｅｅ、ワイヤレスＵＳＢ、無線ＬＡＮなどの近距離無線通信、および、携帯電話回線などの遠距離通信可能な無線通信、または、ＵＳＢ接続を含むシリアル接続などの有線通信である。
【００１２】
●デジタルカメラの構成
デジタルカメラ１は、光学レンズ１０１と、撮像手段１０２と、画像データ生成手段１０３と、第１記録手段１０４と、ファイル送信手段１０５と、動作回数計数手段１２０と、補助光発光ユニット１４０と、補助光発光回数計数手段１４１と、を有してなる。
【００１３】
光学レンズ１０１は、少なくとも、撮像レンズと、撮像レンズを駆動する機械的な動作機構からなる駆動手段と、を有してなる。撮像手段１０２は、光学レンズ１０１を介して撮像素子の受光面に結像した被写体像に基づく画像信号を出力する手段である。画像データ生成手段１０３は、撮像手段１０２から出力された画像信号に対して、所定の画像処理を実行し、画像データ３０を生成する手段である。
【００１４】
動作回数計数手段１２０は、光学レンズ１０１の駆動手段の動作回数や、シャッターユニット（不図示）の動作回数を計測して、動作状況データ４１を生成する手段である。補助光発光回数計数手段１４１は、補助光発光ユニット１４０の発光回数を計測して、発光状況データ４２を生成する手段である。動作状況データ４１と発光状況データ４２とは、使用状況データ４０を構成する。
【００１５】
なお、光学レンズ１０１の駆動手段の動作回数とは、合焦位置を特定するとき、および、合焦位置が特定されたとき、撮像レンズを移動させる駆動手段の動作の回数をいう。発光回数とは、撮像処理が行われるときに、被写体にストロボ光を照射するために、補助光発光ユニット１４０を動作させる回数をいう。
【００１６】
第１記録手段１０４は、画像データ３０と、使用状況データ４０とを、第１画像ファイル５０として図示しないメモリに格納する手段である。第１画像ファイル５０のファイル形式には、例えば、ＥＸＩＦ形式を用いればよい。
【００１７】
図４は、ＥＸＩＦ形式からなる第１画像ファイル５０の例を示す模式図である。図４に示すように第１画像ファイル５０は、ヘッダー部５１とデータ格納部５２からなる。画像データ３０はデータ格納部５２に格納される。ヘッダー部５１には、第１画像ファイル５０のファイル名やファイル容量などのデータとともに、メーカーマークが格納される領域がある。使用状況データ４０は、メーカーマークの領域に格納される。
【００１８】
このように使用状況データ４０は、画像データ３０が第１記録手段１０４に格納されるタイミングに合わせて、画像データ３０に関連付けられて格納される。
【００１９】
ファイル送信手段１０５は、デジタルカメラ１と表示装置２との通信が確立したときに、図示しないメモリから第１画像ファイル５０を読み出して、表示装置２に送信する手段である。
【００２０】
●表示装置の構成
表示装置２は、ファイル受信手段２０１と、第２記録手段２０２と、判定手段２０３と、表示手段２０４と、を有してなる。ファイル受信手段２０１は、デジタルカメラ１との通信が確立したときに、ファイル送信手段１０５から送信される第１画像ファイル５０を受信する手段である。また、ファイル受信手段２０１は、受信した第１画像ファイル５０から、画像データ３０と使用状況データ４０とを分離し、使用状況データ４０は判定手段２０３に引き渡し、画像データ３０は第２記録手段２０２に引き渡す、手段である。
【００２１】
判定手段２０３は、第１画像ファイル５０から分離された使用状況データ４０に含まれる動作状況データ４１と発光状況データ４２が、それぞれ、予め規定されている閾値を超えているか否かを判定し、判定結果に基づいて警報データ６０を生成する手段である。動作状況データ４１には光学レンズ１０１の駆動手段の動作回数が含まれているので、この動作回数が閾値を超えていると判定されたとき、判定手段２０３は「光学レンズ１０１の動作手段に関する動作警報データ６１」を生成する。また、発光状況データ４２には補助光発光ユニット１４０の発光回数が含まれているので、この発光回数が閾値を超えていると判定されたとき、判定手段２０３は「補助光発光ユニット１４０に関する発光警報データ６２」を生成する。
【００２２】
第２記録手段２０２は、ファイル受信手段２０１で分離された画像データ３０と、動作警報データ６１および発光警報データ６２からなる警報データ６０を、第２画像ファイル７０として図示しないメモリに格納する手段である。第２画像ファイル７０のファイル形式には、例えば、ＥＸＩＦ形式を用いればよい。ＥＸＩＦ形式を用いた第２画像ファイル７０のデータ格納部５２には、画像データ３０が格納され、ヘッダー部５１のメーカーマークの領域には、警報データ６０が格納される。
【００２３】
表示手段２０４は、図示しないメモリに記憶されている第２画像ファイル７０を、所定のタイミングで読み出して、画像データ３０と警報データ６０に分離し、かつ、画像データ３０と警報データ６０とを、それぞれに適した態様で、液晶ディスプレイなどに表示する手段である。
【００２４】
表示手段２０４の表示処理による表示方法には種々の形式がある。たとえば、画像データ３０の表示を開始したときに、関連付けられている警報データ６０があれば、その内容も同時に表示させる。この場合、警報データ６０の内容は、画像データ３０に重ね合わせた表示をさせてもよいし、画像データ３０の周囲に表示させてもよい。また、画像データ３０の表示を終了したときに、警報データ６０をまとめて表示させてもよい。
【００２５】
また、第２記録手段２０２に格納されている複数の第２画像ファイル７０を読み出して、各画像データ３０をサムネイル形式で表示したときに、関連する警報データ６０がある画像データ３０のサムネイル表示と、関連する警報データ６０が無い画像データ３０のサムネイル表示とを、視覚を通じて区別可能な異なる態様で表示させてもよい。この場合、例えば、関連する警報データ６０がある画像データ３０のサムネイル表示には枠線を付加する、または、枠線を赤く表示するなどの態様で表示させればよい。
【００２６】
なお、警報データ６０は、例えば「動作の保証回数を超えた撮影が発生したことを報知する情報」、「保守コンタクト先の情報(住所、電話番号など)」、「製品の保証回数に関する情報」、「使い続けることによる、考えられる障害に関する情報」、「保障回数を超えて撮影された画像が、用途によっては有効とみなされない可能性があることを報知する情報」のうち、少なくともいずれか１つを含むものであればよい。
【００２７】
また、表示装置２が、図示しない音声出力手段と、文字データを音声に変換する音声変換手段とを、備えているときは、警報データ６０の内容を音声に変換して出力してもよい。また、音声により警報データ６０の内容の出力を行うときには、予め指定した言語により出力できるようにしてもよい。例えば、音声出力を「英語」に設定したときには、警報データ６０に含まれる文字データを、英語による音声に翻訳して変換し、変換された英語による音声を出力すればよい。
【００２８】
以上、本実施の形態によれば、撮像システム１０は、画像データ３０の表示とともに、この画像データ３０に関連付けられている警報データ６０があるときには、警報データ６０の内容を画像データ３０に合わせて表示することができる。
【００２９】
●処理フロー
次に、本実施の形態に係る撮像システム１０の処理の流れについて説明する。図２はデジタルカメラ１の処理の流れの例を示すフローチャートである。図２において、各処理ステップはＳ１１、Ｓ１２、・・・・のように表す。まず、撮像処理が行われる（Ｓ１１）。撮像処理は、図示しない駆動手段によって、光学レンズ１０１を駆動させながら、合焦位置を特定し、合焦した被写体像に基づく画像信号を出力させる処理である。
【００３０】
次いで、撮像手段１０２から出力された画像信号に対して、画像データ生成手段１０３による画像処理が実行されて、画像データ３０が生成される（Ｓ１２）。
【００３１】
次いで、動作回数計数手段１２０が計測した動作回数に基づく動作状況データ４１が生成され、補助光発光回数計数手段１４１が計測した発光回数に基づく発光状況データ４２が生成される（Ｓ１３）。
【００３２】
次いで、画像データ３０と動作状況データ４１および発光状況データ４２からなる使用状況データ４０を、第１画像ファイル５０として図示しないメモリに格納する第１記録処理が実行される（Ｓ１４）。
【００３３】
次いで、所定のタイミングで、図示しないメモリに記憶されている第１画像ファイル５０が読み出されて、表示装置２への送信処理が行われる（Ｓ１５）。送信処理は、デジタルカメラ１と表示装置２の通信が確立したときに、自動的に行われてもよいし、利用による操作によって行われてもよい。
【００３４】
次に、図３を用いて、表示装置２の処理の流れについて説明する。図３は、表示装置２における処理の流れの例を示すフローチャートである。図３において、各処理ステップはＳ２１、Ｓ２２、・・・・のように表す。まず、受信処理が行われる（Ｓ２１）。受信処理は、デジタルカメラ１との通信が確立したことをファイル受信手段２０１が検知したときに実行される。受信された第１画像ファイル５０から、画像データ３０と使用状況データ４０が分離されて、分離された画像データ３０は第２記録手段２０２に引き渡され、使用状況データ４０は判定手段２０３に引き渡される。
【００３５】
次いで、判定処理が実行される（Ｓ２２）。判定処理は、受信処理（Ｓ２１）において分離された使用状況データ４０に含まれる動作状況データ４１の内容、および、発光状況データ４２の内容が、それぞれ、予め規定されている閾値を超えているか否かを判定する処理である。閾値を超えていなければ（Ｓ２２のＮＯ）、受信されている画像データ３０を第２画像ファイル７０として、図示しないメモリに記憶する（Ｓ２４）。
【００３６】
閾値を超えているときは（Ｓ２２のＹＥＳ）、使用状況データ４０に基づいて、警報データ６０を生成する（Ｓ２３）。例えば、使用状況データ４０に含まれる動作状況データ４１が閾値を超えていて、光学レンズ１０１の駆動手段の動作回数が閾値を超えていると判定されたときは、「光学レンズ１０１の動作手段に関する動作警報データ６１」が生成される。また、使用状況データ４０に含まれる発光状況データ４２が閾値を超えていて、補助光発光ユニット１４０の発光回数が閾値を超えていると判定されたときは、「補助光発光ユニット１４０に関する発光警報データ６２」が生成される。
【００３７】
次いで、第２記録処理（Ｓ２４）が実行される。第２記録処理（Ｓ２４）は、受信処理（Ｓ２１）において第１画像ファイル５０から分離された画像データ３０と、警報データ生成処理（Ｓ２３）において生成された動作警報データ６１および発光警報データ６２からなる警報データ６０を、第２画像ファイル７０として、図示しないメモリに格納する処理である。
【００３８】
次いで、表示処理（Ｓ２５）が実行される。表示処理は、第２記録処理（Ｓ２４）において、図示しないメモリに格納された第２画像ファイル７０を読み出して、画像データ３０と警報データ６０を液晶ディスプレイなどに表示する処理である。第２画像ファイル７０を読み出すタイミングは、予め規定する所定の時間間隔であってもよいし、ユーザーが任意に指定するものでもよい。
【００３９】
表示処理（Ｓ２５）により表示手段２０４に表示される画像データ３０と警報データ６０の表示方法は、複数ある。例えば、画像データ３０の表示を開始したときに、これに関連付けられている警報データ６０の内容を同時に表示させる方法がある。この場合、警報データ６０の内容は、画像データ３０に重ね合わせて表示させてもよいし、画像データ３０に重ならないように、表示画面の縁部分に表示させてもよい。また、画像データ３０の表示を終了したときに、警報データ６０をまとめて表示させてもよい。
【００４０】
また、第２記録手段２０２に格納されている複数の第２画像ファイル７０を読み出して、画像データ３０をサムネイル形式で表示したときに、関連する警報データ６０がある画像データ３０のサムネイル表示と、関連する警報データ６０が無い画像データ３０のサムネイル表示とを、視覚を通じて区別可能な異なる態様で表示させてもよい。この場合、関連する警報データ６０がある画像データ３０のサムネイル表示には枠線を付加する、または、枠線を赤く表示するなどの態様で表示させるとよい。
【００４１】
なお、警報データ６０は、例えば「動作の保証回数を超えた撮影が発生したことを報知する情報」、「保守コンタクト先の情報(住所、電話番号など)」、「製品の保証回数に関する情報」、「使い続けることによる、考えられる障害に関する情報」、「保障回数を超えて撮影された画像が、用途によっては有効とみなされない可能性があることを報知する情報」のうち、少なくともいずれか１つを含むものであればよい。
【００４２】
以上説明した本発明に係る撮像システムによれば、撮像処理をまとめて行ない、複数の画像データを記録した後に、画像データを確認する（表示する）ときに、保守に関する警報や動作保証に関する警報を表示することで、ユーザーの利便性を邪魔することなく、故障を未然に防ぐための警報を適切なタイミングで、その旨をユーザーに報知することができる。
【符号の説明】
【００４３】
１  デジタルカメラ
２  表示装置
１０  撮像システム
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４４】
【特許文献１】特開２００６−２９５９５７号公報
【図１】
2014027554.tif 000003
【図２】
2014027554.tif 000004
【図３】
2014027554.tif 000005
【図４】
2014027554.tif 000006