(57)【要約】      （修正有）【課題】深いレリーフ深度を有した微小な凸部が安定的に再現された印刷用刷版を提供する。【解決手段】少なくとも、支持体、感光性樹脂層（Ａ）および感熱マスク層（Ｃ）をこの順に有する感光性印刷版原版において、感熱マスク層（Ｃ）を、赤外線レーザーを用いてパターン加工した後、感光性印刷版原版上に光拡散角が４０°以上の拡散フィルム（Ｆ）を配して露光を行い、現像することを特徴とする凸版印刷用刷版の製造方法。これにより、不透明な基板を有する版や点光源を有する露光機での製版によっても形状が安定した高い画像再現性を得ることが可能となる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、支持体、感光性樹脂層（Ａ）および感熱マスク層（Ｃ）をこの順に有する感光性印刷版原版において、感熱マスク層（Ｃ）を、赤外線レーザーを用いてパターン加工した後、感光性印刷版原版上に光拡散角が４０°以上の拡散フィルム（Ｆ）を配して露光を行い、現像することを特徴とする凸版印刷用刷版の製造方法。
【請求項２】
前記拡散フィルム（Ｆ）の紫外光透過率が５０％以上であることを特徴とする請求項１に記載の凸版印刷用刷版の製造方法。
【請求項３】
前記拡散フィルム（Ｆ）が、ミクロンサイズのレンズ構造物がランダムな状態に配置され、任意の角度に拡散する構造を有することを特徴とする、請求項１または２に記載の凸版印刷用刷版の製造方法。
【請求項４】
凸版印刷用刷版の製造方法において、パターン加工された感熱マスク層（Ｃ）の中で刷版にて凸部を形成する領域にのみ拡散フィルム（Ｆ）を配置することを特徴とする請求項１〜３に記載の凸版印刷用刷版の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定の凹凸形状を有する感光性印刷版の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
感光性樹脂組成物を感光性印刷版原版に使用することは一般に行われ、凸版、平版、凹版印刷の各分野において主流となっている。
【０００３】
従来、凸版印刷において、ラベル印刷のような高精度な画像を必要とする印刷には、硬度の高い印刷版ならびに高粘度なＵＶインキを用い、高い印圧をかけながら運転するいわゆるレタープレス印刷方式が多用されていた。近年、凸版印刷方式の一種であるフレキソ印刷版の性能向上に伴い、高速印刷性に優れる利点から、高精度な画像を必要とする印刷においても、レタープレス印刷と比較して低粘度なＵＶ硬化性インキを用いて低い印圧で運転するフレキソ印刷が採用されるケースが増加する傾向にある。フレキソ印刷版は、一般的に刷版硬さがデュロメータ硬さで５０〜９０°とレタープレス版と比較して低い反面、版厚はレタープレス版と比較して厚く、１．１４ｍｍ厚、１．７０ｍｍ厚をはじめとして、１ｍｍを優に超える場合が多い。また刷版の画像再現性は、例えばけい線などは、５０μｍ巾以下の細さを求められることも珍しくなくなっている。
【０００４】
多くの感光性印刷版原版は、ポリエステルフィルムなどの寸法安定性を有する透明な基板の上に紫外光などの活性光線によって硬化する感光性樹脂層がレリーフ層として形成されている。いわゆるアナログ版では、所定の画像形成用のネガフィルムを用いて選択的に硬化する（主露光工程）。これに対していわゆるＣＴＰ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｔｏ  Ｐｌａｔｅ）版では、硬化のための活性光線を遮断する役割を担う感熱マスク層がレリーフ層の更に上にあらかじめ形成されており、専用のレーザー描画機を以て所定の画像になるようにこれを除去し、その後、活性光線によってレリーフ層を硬化する（これを主露光工程と呼ぶ）。当業者は、解像度が高く高品位な印刷物を得るため、出来るだけ微小かつシャープな凸部の再現や十分に深さのある凹部を再現すべく、主露光においては、紫外光の入射角が比較的に垂直に近い光源が１つのみの露光光源（これを点光源と呼ぶ）を使用することが多い。しかしながら、反面、フレキソ印刷版のようにレリーフ層の厚い版を製版する場合においては、現像工程において、形成されるべき細線や独立点などの微小な凸部が倒れる、または消失するという問題が起こりやすい。特に前述のＣＴＰ版では、予め感熱マスク層が配置されているため、柔らかい塩化ビニルシートなどを用いてネガフィルムを版表面に減圧密着させる必要がなく大気下での主露光が可能であるため、版表面の大気中の酸素が適度に硬化を阻害するため、凹部の深度が浅くなりにくいという利点も有する反面、凸部のレリーフがシャープな形状を維持するため、微細な凸部の再現がより困難である。これを抑制するため、はじめに基板側から活性光線を版全面に照射して（これを裏露光工程と呼ぶ）レリーフ層を基板側の一定の厚さ分を全面硬化させ（これをフロア層と呼ぶ）、その後主露光を実施することによって、現像後の凸部の裾野がフロア層と一体となった形となり、微小な凸部でもダメージなく刷版上に残りやすいという方法が一般に知られている。
【０００５】
しかしながら、上述の方法は、基板が透明で裏露光が可能であるような層構成を有する場合であり、スチールなどの不透明の基板を具備する場合、裏露光を実施することが出来ない。また、裏露光工程を実施せず、主露光後の現像工程において、意図的に現像を途中で終了させることによって意図的にフロア層に相当する部分を残す方法ととった場合、フロア層は未硬化状態であるため、表面が粘着性を有するため、現像工程で発生した樹脂カスなどが付着しやすく、印刷工程で問題になることが多い。
【０００６】
したがって、特に裏露光を実施することが出来ないレリーフ層の厚い版の製版においては、微小な凸部を安定的に再現するためには、主露光による硬化において、いかにレリーフ形状を安定して再現させるかということが重要な課題となる。
【０００７】
主露光を実施する露光機の光源の種類については、紫外光を発生させるランプに代表される光源が単数のもの、一定間隔で面状に複数個並んだタイプなどが知られており、後者は露光部に対して、垂直上部からの紫外光以外に斜め上方からの紫外光も含まれるため、現像後のレリーフ底部の面積が大きく安定するというメリットがある一方、白抜きなどの凹部が浅くなり、印刷の際に非画像部にインキが付着するというトラブルに繋がりやすいというデメリットがある。
【０００８】
レリーフ形状に関する文献としては、特許文献１には、レリーフ頭頂面と側面の角度が９０°以上１００°以下になるようなフレキソ印刷版の製造方法およびこれを用いた印刷物の製造方法が提案されている。しかしながら、これはレリーフ幅が１００μｍで比較的大きく、第１の感光性樹脂層をフロア層として利用しているため、レリーフ深度が２００μｍと浅く、深いレリーフ深度を有する微小凸部の形成方法としては不十分である。
【０００９】
また、特許文献２には、所定のパターン毎に最適な紫外光透過率を有した半透過性フィルムを作製し、これを貼り付け露光することによって適度なレリーフのショルダー角度を得ることが可能となる方法が提案されている。しかしながら、この方法ではパターン毎に紫外光透過率の異なる複数の半透過フィルムを貼り付ける必要があり作業が煩雑になる上、例示されている０．１ｍｍ以上の巾のけい線は、比較的大きいサイズであるため、５０μｍ以下であるような巾の狭いけい線などのサイズの小さい凸部については有効性が不明である。
【００１０】
また、非特許文献１には、印刷版製版用の露光機に入射光を散乱させレリーフ形状を調整するためのディフューザーと呼ばれる拡散板を通して露光する方法が示されているが、印刷原版全体に渡って露光することになるため、特に白抜き画像などの凹部が浅くなり、実際の印刷において非画像部にインキが付着するという問題が起こりやすいという問題がある。
【００１１】
したがって、例えばフレキソ印刷版のようにレリーフ層が厚く、かつ裏露光などの方法が実施できない感光性印刷原版の製版において、レリーフ深度が深く、微小な凸部を再現させた版を得るのは極めて困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特許第４０８０８３９号
【特許文献２】特公平３−６５５３８号
【非特許文献】
【００１３】
【非特許文献１】ＯＬＥＣ社露光機“ＯＶ４５ＨＤ”操作マニュアル
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明は、上記の従来技術の課題に鑑み、深いレリーフ深度を有した微小な凸部が安定的に再現された印刷用刷版を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決するため、本発明は主として次の構成を要する。すなわち、
少なくとも、支持体、感光性樹脂層（Ａ）および感熱マスク層（Ｃ）をこの順に有する感光性印刷版原版において、感熱マスク層（Ｃ）を、赤外線レーザーを用いてパターン加工した後、感光性印刷版原版上に光拡散角が４０°以上の拡散フィルム（Ｆ）を配して露光を行い、現像することを特徴とする凸版印刷用刷版の製造方法である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の製造方法により製造した印刷用刷版により、不透明な基板を有する版や点光源を有する露光機での製版によっても形状が安定した高い画像再現性を得ることが可能となる。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の製造方法に用いられる感光性印刷版原版は、支持体上に、少なくともレリーフ層を形成するための感光性樹脂層（Ａ）、感熱マスク層（Ｃ）をこの順に有する。
【００１８】
本発明に用いられる感光性印刷版原版における感光性樹脂層（Ａ）は、ベースポリマー（ａ１）、ラジカル重合により架橋可能であるエチレン性不飽和化合物（ａ２）、光重合開始剤（ａ３）を含む。
【００１９】
本発明に用いられるベースポリマー（ａ１）としては特に制限がないが、主露光後の現像工程において、現像液によって未露光部分が適切に除去されることが必要である。
【００２０】
本発明に用いられるエチレン性不飽和化合物（ａ２）は、ラジカル重合により架橋可能な化合物であり、硬化後の感光性樹脂層に強度を付与する機能を有し、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシ−β’−（メタ）アクリロイルオキシエチルフタレートなどの水酸基を有する（メタ）アクリレート、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレートなどのアルキル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレートなどのシクロアルキル（メタ）アクリレート、クロロエチル（メタ）アクリレート、クロロプロピル（メタ）アクリレートなどのハロゲン化アルキル（メタ）アクリレート、メトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシエチル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレートなどのアルコキシアルキル（メタ）アクリレート、フェノキシエチルアクリレート、ノニルフェノキシエチル（メタ）アクリレートなどのフェノキシアルキル（メタ）アクリレート、エトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシジプロピレングリコール（メタ）アクリレートなどのアルコキシアルキレングリコール（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルアミド、ジアセトン（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ’−メチレンビス（メタ）アクリルアミドなどの（メタ）アクリルアミド類、２，２−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、２，２−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミドなどの分子中にエチレン性不飽和結合を１個だけ有する化合物、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレートなどのポリエチレングリコールのジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレートなどのポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、グリセロールトリ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジグリシジルエーテルに不飽和カルボン酸や不飽和アルコールなどのエチレン性不飽和結合と活性水素を持つ化合物を付加反応させて得られる多価（メタ）アクリレート、メチレンビス（メタ）アクリルアミドなどの多価（メタ）アクリルアミド、ジビニルベンゼンなどの多価ビニル化合物などの分子中に２個以上のエチレン性不飽和結合を有する化合物などが挙げられる。これらを２種以上含有してもよい。
【００２１】
本発明に用いられる光重合開始剤（ａ３）としては、自己開裂や水素引き抜きによってラジカルを生成する機能を有するものであれば特に限定されない。例えば、アセトフェノン類、ベンゾインエーテル類、ベンゾフェノン類、チオキサントン類、アントラキノン類、ベンジル類、ビアセチル類などの公知の光重合開始剤が挙げられる。これらを２種以上含有してもよい。上記の光重合開始剤のうち、本発明においては２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンなどが好ましく用いられる。
【００２２】
本発明に用いられる感光性印刷版原版の感光性樹脂層（Ａ）は、さらに種々の特性向上を目的として、消泡剤、紫外線吸収剤、酸素補捉剤、増感剤、着色剤（染料、顔料、光発色剤、発色助剤）、香料、消臭剤、溶媒などを含有することができる。
【００２３】
本発明に用いられる感光性印刷版原版における感熱マスク層（Ｃ）は、感光性樹脂層（Ａ）の上に配置されており、感光性樹脂層（Ａ）の現像液に不溶又は可膨潤である２種類以上のバインダーポリマー（ｃ１）、1種類以上の赤外線吸収物質（ｃ２）ならびに非赤外線遮蔽物質（ｃ３）を含有する。非赤外線とは赤外線以外の光線、例えば紫外光線などを意味する。また赤外線吸収物質（ｃ２）と非赤外線遮光物質（ｃ３）は同一であっても異なっても良く、両者を兼ねる物質の一つとしてカーボンブラックが好適に用いられる。また、本発明の効果を損なわない範囲で、感熱マスク層（Ｃ）と感光性樹脂層（Ａ）の接着を促す接着力調整層（Ｂ）を設けても良い。感熱マスク層（Ｃ）の形成方法は特に限定されないが、例えば、カーボンブラックを分散させた樹脂を適当な溶媒で溶解・希釈し、感光性樹脂層上に塗布して溶媒を乾燥することにより、感熱マスク層（Ｃ）を形成することができる。また、前述のカーボンブラック溶液を一旦ポリエステルなどのフィルムに塗布し、このフィルム（カバーフィルム（Ｅ）と呼ぶ）と支持体で感光性樹脂層を挟み込むようにラミネートすることでも形成することができる。また、本発明の効果を損なわない範囲で、感熱マスク層（Ｃ）とカバーフィルム（Ｅ）の剥離力を調整する剥離補助層（Ｄ）を設けても良い。
【００２４】
本発明の凸版印刷用刷版の製造に用いられる拡散フィルム（Ｆ）は、好適な紫外光透過率ならびに光拡散能を有していることが必要であり、ポリエステルフィルムなどの透明な支持体の上あるいは内部に、入射光を好適に拡散させるための粒子あるいは層が形成されているものであれば特に制限はない。拡散フィルム（Ｆ）の紫外光透過率が５０％以上であれば、拡散フィルム（Ｆ）越しの主露光に必要な紫外光の積算光量を得るために露光時間が長くなるという問題、あるいは必要な紫外光の積算光量を得る間にレリーフ凹部へ照射される紫外光の積算光量が高くなり過ぎることによって、白抜き画像の深度が浅くなるという不具合が回避されやすい、あるいは刷版のレリーフ凸部の底部形状が不安定となり、倒れたり消失したりするといった不具合が回避されやすいため好ましい。本発明に用いられる拡散フィルム（Ｆ）の光拡散能は、光拡散角の値で表すことができ、光拡散角が４０°以上であることが必要である。光拡散角が４０°以上であると、入射光が好適に拡散され、レリーフ形状を安定化されやすいため好ましい。光拡散フィルム（Ｆ）の拡散角は、フィルムに垂直に入射した最も高い透過光強度に対する相対強度が２分の１になる角度の２倍で定義される。一般に拡散フィルム（Ｆ）は、基材上の粒子や層によって光散乱能が向上する。反射する光の分だけ光透過率が低下するという性質を有するが、マイクロレンズアレイを基板上にランダムに配置した構造を有するタイプの拡散フィルム（Ｆ）は、入射光を任意の角度に拡散し均質度の高い光を得ながら光透過率の低下を抑制することが容易であるため好ましい。
【００２５】
本発明における凸版印刷用刷版の製造方法は、上述の感光性印刷版原版を用い、（１）赤外レーザーで感熱マスク層（Ｃ）に像様照射することによって画像マスク（Ｃ’）を形成する工程、（２）形成された画像マスク（Ｃ’）側から感光性印刷版原版上に光散乱角が４０°以上の拡散フィルム（Ｆ）を配して紫外光を露光し、感光性樹脂層（Ａ）に潜像を形成する工程、（３）水を主成分とする液により現像処理し、画像マスク（Ｃ’）および紫外光未露光部の感光性樹脂層（Ａ）を除去する工程からなる。
【００２６】
カバーフィルム（Ｅ）および剥離補助層（Ｄ）またはカバーフィルム（Ｅ）が存在する場合には、少なくともカバーフィルム（Ｅ）を剥離した後、感熱マスク層（Ｃ）に赤外レーザーを画像状に像様照射して、画像マスク（Ｃ’）を形成することが好ましい。より好ましくは、剥離補助層（Ｄ）およびカバーフィルム（Ｅ）が存在し、カバーフィルム（Ｅ）のみを剥離した後、感熱マスク層（Ｃ）に赤外レーザーを画像状に像様照射して、画像マスク（Ｃ’）を形成することである。
【００２７】
（１）赤外レーザーで感熱マスク層（Ｃ）に像様照射することによって画像マスク（Ｃ’）を形成する工程とは、赤外レーザーを画像データに基づきＯＮ／ＯＦＦさせて、感熱マスク層（Ｃ）に対して走査照射する工程のことである。感熱マスク層（Ｃ）は、赤外レーザーが照射されると赤外線吸収物質の作用で熱が発生し、その熱の作用で熱分解性化合物が分解して感熱マスク層（Ｃ）が除去、すなわちレーザー融除される。レーザー融除された部分は、光学濃度が大きく低下し、紫外光に対して実質透明になる。画像データに基づき、感熱マスク層（Ｃ）を選択的にレーザー融除する事によって、感光性樹脂層（Ａ）に潜像を形成しうる画像マスク（Ｃ’）が得られる。
【００２８】
赤外レーザー照射には、発振波長が７５０〜３０００ｎｍの範囲にあるものが用いられる。このようなレーザーとしては、例えば、ルビーレーザー、アレキサンドライトレーザー、ペロブスカイトレーザー、Ｎｄ−ＹＡＧレーザーやエメラルドガラスレーザーなどの固体レーザー、ＩｎＧａＡｓＰ、ＩｎＧａＡｓやＧａＡｓＡｌなどの半導体レーザー、ローダミン色素のような色素レーザーなどが挙げられる。またこれらの光源をファイバーにより増幅させるファーバーレーザーも用いることができる。なかでも、半導体レーザーは近年の技術的進歩により、小型化し、経済的にも他のレーザー光源よりも有利であるので好ましい。また、Ｎｄ−ＹＡＧレーザーも高出力であり、歯科用や医療用に多く利用されており、経済的にも安価であるので好ましい。
【００２９】
（２）形成された画像マスク（Ｃ’）側から感光性印刷版原版上に光散乱角が４０°以上の拡散フィルム（Ｆ）を配して紫外光を露光し、感光性樹脂層（Ａ）に潜像を形成する工程とは、上記の方法でレーザー照射された感光性印刷版原版上に、拡散フィルム（Ｆ）を配置し、紫外光を、好ましくは波長３００〜４００ｎｍの紫外光を、レーザーにより画像が形成された画像マスク（Ｃ’）を通して全面に露光し、画像マスク（Ｃ’）におけるレーザー融除部の下部の感光性樹脂層（Ａ）を選択的に光硬化する工程である。
【００３０】
露光の際、パターン形成された画像マスク（Ｃ’）において、刷版にて凸部を形成する部分にのみ拡散フィルム（Ｆ）を配置することが好ましい。このように配置することにより、
細線の再現性がよく、白抜き深度の大きい刷版を製造することができる。
【００３１】
また、露光の際、感光性樹脂印刷版原版のサイド面からも紫外光が入り込むので、紫外光が透過しないカバーでサイド面を覆うようにしておくことが好ましい。３００〜４００ｎｍの波長を露光できる光源として、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、メタルハライドランプ、キセノン灯、カーボンアーク灯、ケミカル灯などが使用できる。感光性樹脂層（Ａ）において、紫外光で露光された部分は、現像液により溶出分散できない物質に変化する。
【００３２】
（３）水を主成分とする液により現像処理し、画像マスク（Ｃ’）および紫外光未露光部の感光性樹脂層（Ａ）を除去する工程は、例えば、感光性樹脂層（Ａ）を溶解分散可能である水を主成分とする現像液を持つブラシ式洗い出し機を用いて現像することで達成される。この工程を経て、紫外光で露光された部分が残存し、レリーフ像を有する凸版印刷用刷版が得られる。
【００３３】
これらの現像液には感光性樹脂層（Ａ）、感熱マスク層（Ｃ）などの成分が混入したものも使用できる。
【００３４】
画像マスク（Ｃ’）は、コシの強い、例えばＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）製のブラシで擦ることで、物理的に除去することができる。
【００３５】
その後、必要に応じ、版面に付着している現像液を乾燥する工程、感光性樹脂印刷版材の後露光工程や粘着性除去処理工程等を行うこともできる。
【００３６】
本発明の製造方法で製造された凸版印刷用刷版は、印刷機に装着できる凸版印刷用刷版として好ましく使用される。
【実施例】
【００３７】
以下、本発明を実施例で詳細に説明する。
【００３８】
＜合成例１（変性ポリビニルアルコール１の合成）＞
冷却管をつけたフラスコ中に、部分鹸化ポリビニルアルコール“Ｊポバール”（登録商標）ＪＲ−０５（けん化度７２％、日本酢ビポバール（株）製）５０重量部、無水コハク酸２重量部およびアセトン１０重量部を入れ、６０℃で６時間加熱した後、冷却管を外してアセトンを揮発させた。その後、１００重量部のアセトンで未反応の無水コハク酸を溶出させる精製工程を２回行った後、６０℃で減圧乾燥を５時間行い、水酸基にコハク酸がエステル結合した、変性ポリビニルアルコール１を得た。
【００３９】
＜感光性樹脂層（Ａ１）用の塗工液組成物１の調製＞
水／エタノール比率５５／４５（重量比）の混合溶剤に、合成例１で得た変性ポリビニルアルコール１００重量部、阪本薬品工業（株）製グリセリン２３重量部、三菱化学（株）製ジエチレングリコール８重量部を添加し、７０℃で２時間撹拌して溶解させた。次に、エチレン性不飽和化合物として、日油（株）製“ブレンマー”（登録商標）Ｇを３重量部添加し、７０℃で０．５時間撹拌した。さらに、日油（株）製“ブレンマー”ＧＭＲ８重量部、共栄社化学（株）製“エポキシエステル”（登録商標）７０ＰＡを１０重量部、日油（株）製“ブレンマー”ＰＥ−３５０を３５重量部添加し、光重合開始剤としてチバ・ジャパン（株）製“イルガキュア”（登録商標）６５を１重量部、“イルガキュア”１８４を３重量部、重合禁止剤として和光純薬工業（株）製“Ｑ−１３００”を０．０２重量部、紫外線吸収剤としてチバ・ジャパン（株）製“チヌビン”（登録商標）３２６を０．０２重量部、日本化薬（株）製の染料“バイオレットＦＢＷ”を０．０４重量部、を添加し、７０℃で０．５時間撹拌して塗工用組成物１を得た。このとき塗工用組成物１の固形分濃度は６０重量％となるように調整した。溶液を目視で確認したところ、溶液の分離・濁りは見られず均一な溶液であった。
【００４０】
＜接着剤塗布基板１の作製＞
東洋紡（株）製ポリエステル樹脂のトルエン溶液“バイロン”（登録商標）３１ＳＳを２６０重量部および和光純薬工業（株）製ベンゾインエチルエーテル“ＰＳ−８Ａ”２重量部の混合物を７０℃で２時間加熱後３０℃に冷却し、エチレングリコールジグリシジルエーテルジメタクリレート７重量部を加えて２時間混合した。さらに、日本ポリウレタン工業（株）製の多価イソシアネート樹脂の酢酸エチル溶液“コロネート”（登録商標）３０１５Ｅを２５重量部および住友スリーエム（株）製工業用接着剤“ＥＣ−１３６８”１４重量部を添加し、接着剤組成物１を得た。
【００４１】
日本合成化学工業（株）製のポリビニルアルコール“ゴーセノール”（登録商標）ＫＨ−１７（鹸化度７８．５％〜８１．５％）５０重量部を日本アルコール（株）製のアルコール混合物“ソルミックス”（登録商標）Ｈ−１１  ２００重量部および水２００重量部の混合溶媒を用い７０℃で２時間溶解させた後、日油（株）製“ブレンマー”Ｇ１．５重量部を添加して１時間混合し、さらに共栄社化学（株）製の（ジメチルアミノエチルメタクリレート）／（２−ヒドロキシエチルメタクリレート）重量比２／１の共重合体を３重量部、チバ・ガイギー（株）製“イルガキュア”（登録商標）６５１を５重量部、共栄社化学（株）製“エポキシエステル”７０ＰＡを２１重量部およびエチレングリコールジグリシジルエーテルジメタクリレート２０重量部を添加して９０分間混合し、５０℃に冷却後、住友スリーエム（株）製“フロラード”（登録商標）ＴＭ  ＦＣ−４３０を０．１重量部添加して３０分間混合して接着剤組成物２を得た。
【００４２】
東レ（株）製ポリエステルフィルム“ルミラー”（登録商標）Ｔ６０（厚さ１８０μｍ）上に、接着剤組成物１を乾燥後膜厚が４０μｍとなるようバーコーターで塗布し、１８０℃のオーブンに３分間入れて溶媒を除去後、その上に接着剤組成物２を乾燥膜厚が３０μｍとなるようバーコーター塗布し、１６０℃のオーブンで３分間乾燥させ、接着剤塗布基板１を得た。
【００４３】
＜感光性樹脂シート１の製造＞
接着剤塗布基板１を接着剤塗工側から超高圧水銀灯で１０００ｍＪ／ｃｍ２露光した後、感光性樹脂層（Ａ１）用の塗工液組成物１を接着剤塗布基板１の接着剤塗布面に流延し、６０℃のオーブン中で５時間乾燥させて、基板を含めて厚さ１９００μｍの感光性樹脂シート１を得た。感光性樹脂シート１の厚さは、基板上に所定厚のスペーサーを設置し、スペーサーからはみ出ている部分の塗工液組成物１を、水平な金尺で掻き出すことによって制御した。
【００４４】
＜接着力調整層（Ｂ１）用の塗工液組成物２の調製＞
日本合成化学工業（株）製ポリビニルアルコール“ゴーセノール”（登録商標）ＫＬ−０５（ケン化度７８．５％〜８２％）１１重量部を水５５重量部、メタノール １４重量部、ｎ−プロパノール １０重量部およびｎ−ブタノール １０重量部に溶解させ、接着力調整層（Ｂ１）用の塗工液組成物２を得た。
【００４５】
＜感熱マスク層（Ｃ１）用の塗工液組成物３の調製＞
三菱化学（株）製カーボンブラック“ＭＡ１００”２３重量部、三菱レイヨン（株）製アルコール不溶性アクリル樹脂“ダイヤナール”（登録商標）ＢＲ−９５を１５重量部、（株）ジェイ・プラス製アセチルクエン酸トリブチル６重量部およびメチルイソブチルケトン  ３０重量部をあらかじめ混合させたものを、３本ロールミルを用いて混練分散させ、カーボンブラック分散液１を調整した。分散液１に旭チバ（株）製エポキシ樹脂“アラルダイト”（登録商標）６０７１を２０重量部、三井化学（株）製メラミン樹脂“ユーバン”（登録商標）２０６１を２７重量部、共栄社化学（株）製燐酸モノマー“ライトエステル”（登録商標）Ｐ−１Ｍを０．７重量部およびメチルイソブチルケトン１４０重量部を添加し３０分間撹拌した。その後、固形分濃度が３３重量％になるようにさらにメチルイソブチルケトンを添加し、感熱マスク層（Ｃ１）用の塗工液組成物３を得た。
【００４６】
＜剥離補助層（Ｄ１）用の塗工液組成物４の調製＞
日本合成化学工業（株）製ポリビニルアルコール“ゴーセノール”ＡＬ−０６（ケン化度９１％〜９４％）１１重量部を水５５重量部、メタノール１４重量部、ｎ−プロパノール １０重量部およびｎ−ブタノール １０重量部に溶解させ、剥離補助層（Ｄ１）用の塗工液組成物４を得た。
【００４７】
＜感熱マスク要素１の製造＞
厚さ１００μｍのケミカルマット化ポリエステルフィルム（Ｒａ０．４μｍ）（Ｅ１）上に、バーコーターを用いて乾燥膜厚が０．３μｍとなるように塗工液組成物４を塗布し、１００℃で２５秒間乾燥し、剥離補助層（Ｄ１）／カバーフィルム（Ｅ１）の積層体を得た。このようにして得られた積層体の剥離補助層（Ｄ１）側に、塗工液組成物３をバーコーターを用いて乾燥膜厚が２μｍになるように塗布、１４０℃で３０秒間乾燥し、感熱マスク層（Ｃ１）／剥離補助層（Ｄ１）／カバーフィルム（Ｅ１）の積層体を得た。このようにして得られた積層体の感熱マスク層（Ｃ１）側に、バーコーターを用いて塗工液組成物２を乾燥膜厚が０．５μｍになるように塗布、１４０℃で乾燥し、接着調整層（Ｂ１）／感熱マスク層（Ｃ１）／剥離補助層（Ｄ１）／カバーフィルム（Ｅ１）の積層体である感熱マスク要素１を得た。
【００４８】
＜感光性樹脂印刷原版の製造＞
感光性樹脂シート１の感光性樹脂層（Ａ１）上に、感熱マスク要素１を接着力調整層（Ｂ１）が感光性樹脂層（Ａ１）に接するようにかぶせて、８０℃に加熱したカレンダーロールでラミネートを行い、接着剤塗布基板１／感光性樹脂層（Ａ１）／接着力調整層（Ｂ１）／感熱マスク層（Ｃ１）／剥離補助層（Ｄ１）／カバーフィルム（Ｅ１）の順に積層された感光性印刷版原版１を得た。カレンダーロールのクリアランスは、感光性印刷版原版１からカバーフィルム層（Ｅ１）を剥離した後における積層体の厚みが１８００μｍになるように調整した。展開された塗工液組成物１は、ラミネート後１週間静置させることによって、残存溶媒が自然乾燥し、感光性樹脂層（Ａ１）を形成する。
【００４９】
＜製版工程を経た印刷原版の製造＞
感光性印刷版原版１からカバーフィルム（Ｅ１）を剥離した後、ライトテーブル上で感熱マスク層（Ｃ１）を調べたが、感熱マスク層の破れや５０μｍ以上の感熱マスク層ピンホール個数／１０ｃｍ２は０であった。その後、赤外線に発光領域を有するファイバーレーザーを備えた外面ドラム型プレートセッター“ＣＤＩ  ＳＰＡＲＫ”（エスコ・グラフィックス（株）製）に、基板側がドラムに接するように装着し、テストパターン（細線：長さがいずれも３ｃｍで巾が各々５０μｍ、４０μｍ、３０μｍ、２０μｍ、１０μｍの５つ。独立点：φ２００μｍ、φ１８０μｍ、φ１６０μｍ、φ１４０μｍ、φ１２０μｍ、φ１００μｍ、φ８０μｍ、φ６０μｍの８つ。白抜き線：３００μｍ巾、１００μｍ巾の２つ。）をレーザー出力９Ｗ、ドラム回転数５００ｒｐｍの条件でレーザー描画し、感熱マスク層（Ｃ１）から画像マスク（Ｃ１’）を形成した。この時、φ２０μｍ以上のベタ部の焼きとびカス／ｃｍ２はゼロであった。
【００５０】
＜露光ならびに現像工程を経た印刷刷版の製造＞
続いて、画像マスク（Ｃ１’）側に、拡散フィルム（Ｆ）を配して紫外領域に光源を有する超高圧水銀灯（オーク（株）製）で、全面露光した。露光量を変化させながら主露光を実施した（主露光の露光量水準は後述の＜参考例＞にて記載）。次いで、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）製のブラシを備えたバッチ式現像機を用いて、２５℃の水道水で３分間現像を行ったところ、剥離補助層（Ｄ１）、画像マスク（Ｃ１’）および画像マスクに遮断され紫外線に露光されていない部分の感光性樹脂層（Ａ１）が選択的に現像され、画像マスク（Ｃ１’）に対してネガティブなレリーフを再現した。レリーフ深さは感光性樹脂層（Ａ１）と同じで、現像不足は無かった。その後、６０℃で１０分間乾燥した。その後、前述の超高圧水銀灯を用いて刷版表面全面に対して２５００ｍｊ／ｃｍ２分間後露光を行い、評価用の刷版を得た。また、感光性樹脂層（Ａ１）を５ｍｍの厚さに重ね、室温２０℃、湿度５０％の条件下において、タイプＡデュロメータを用い、ＪＩＳ  Ｋ６２５３−３（２０１２）に規定される方法でデュロメータ硬さを測定したところ、いずれの主露光水準においても７１°で相違なかった。
【００５１】
＜刷版の画像再現性の評価方法＞
（１）細線：４ｃｍ長の細線が倒れたりその端部が髭状に基板から離れたり曲がったり倒れたりせず垂直に再現している最小の線幅をカウントした。線幅が５０μｍを超えるものは×、５０μｍ巾以下の細線が再現されていれば○、３０μｍ巾以下の細線が再現された場合は◎とした。
（２）白抜き線：４ｃｍ長で１００μｍ巾の断面を光学顕微鏡で観察した最深部の深さを実測した。４０μｍ以上の深度が確保されていれば○、３０μｍ以上の深度が確保されていれば△、３０μｍ未満の深度の場合は×と判断した。
【００５２】
＜拡散フィルム（Ｆ）の紫外光透過率の評価方法＞
Ｋuｈｎａｓｔ ｒａｄｉａｔｉｏｎ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社製の積算光量計“ＵＶ−Ｉｎｔｅｇｒａｔｏｒ１４”を用い、前述の超高圧水銀灯で１分間露光をする際、｛拡散フィルム（Ｆ）越しに露光した場合の積算光量｝／｛拡散フィルム（Ｆ）なしの場合の積算光量｝×１００（％）として評価した。
【００５３】
参考例１
前述の感光性印刷版原版を拡散フィルムなしで主露光を実施した。主露光量の水準は、各々２５００、５０００、１００００、１５０００、２００００ｍｊ／ｃｍ２とした。このときの刷版の画像再現性を評価したところ、１００００ｍｊ／ｃｍ２までの露光量では、刷版にて５０μｍ巾以下の細線が再現されていなかった。１５０００ｍｊ／ｃｍ２の露光量では５０μｍ巾の細線が再現されており、その際の１００μｍ巾の白抜きの深度は６２μｍであった。また、２００００ｍｊ／ｃｍ２の露光量では、３０μｍ巾の細線が再現されていたが、１００μｍ巾の白抜きの深度が３６μｍとなり、露光量過多と判断された。したがって、以下の実施例においては、露光量は１５０００ｍｊ／ｃｍ２に固定し、各拡散フィルムを配置して画像再現性を確認し、拡散フィルムなしで製版した刷版と比較評価を行った。
【００５４】
実施例１
拡散フィルムとして、Ｌｕｍｉｎｉｔ社製のレンズ拡散板”ＬＳＤ４０ＰＣ１０−Ｆ５”（２５０μｍ厚のポリカーボネート基材上に拡散層を形成したタイプ。紫外光透過率６５％、光拡散角４０°）を、感熱マスク層が赤外線レーザーによってパターン加工された細線画像の上に、拡散層が感熱マスク層と反対向きになるように配置し、露光量１５０００ｍｊ／ｃｍ２で主露光を実施し、現像・乾燥することにより刷版を得た。得られた刷版の細線は３０μｍ巾まで再現していた（２０μｍ巾の細線は、端部が髭状で倒れた状態になっていた）。
【００５５】
実施例２
拡散フィルムとして、Ｌｕｍｉｎｉｔ社製のレンズ拡散板”ＬＳＤ６０ＰＣ１０−Ｆ５”（厚さ２５０μｍのポリカーボネート基材上にマイクロサイズのレンズアレイをランダム形成したタイプ。紫外光透過率５８％、光拡散角６０°）を用いた以外は実施例１と同じ方法で製版したところ、刷版の細線は２０μｍ巾まで再現していた（１０μｍ巾の細線は、端部が髭状で倒れた状態になっていた）。
【００５６】
実施例３
拡散フィルムとして、Ｌｕｍｉｎｉｔ社製のレンズ拡散板”ＬＳＤ８０ＰＣ１０−Ｆ５”（厚さ２５０μｍのポリカーボネート基材上にマイクロサイズのレンズアレイをランダム形成したタイプ。紫外光透過率５１％、光拡散角８０°）を用いた以外は実施例１と同じ方法で製版したところ、刷版の細線は１０μｍ巾まで再現していた。
【００５７】
実施例４
拡散フィルムとして、（株）ツジデン製の光拡散フィルム”Ｄ１２３”（厚さ１００μｍのポリエステル基材に拡散層を積層したタイプ。紫外光透過率３５％、ヘイズ値８２％、光拡散角７６°）を用い、拡散層が版表面に隣接するように配置した以外は実施例１と同じ方法で製版したところ、刷版の細線は４０μｍ巾まで再現していた（３０μｍ巾の細線は、端部が髭状で倒れた状態になっていた）。
【００５８】
実施例５
拡散フィルムとして、（株）ツジデン製の光拡散フィルム”Ｄ１２３”（厚さ１００μｍのポリエステル基材に拡散層を積層したタイプ。紫外光透過率３５％、ヘイズ値８２％、光拡散角７６°）を用い、感熱マスク層をレーザー除去した版表面の細線画像だけではなく白抜き画像の上にも拡散層が版表面に隣接するように配置し、拡散板が版全体に及ぶ状態を作り出した。この状態で露光量１５０００ｍｊ／ｃｍ２で主露光を実施し、現像・乾燥し、刷版を得た。得られた刷版の細線は実施例４と同じく４０μｍ巾まで再現している反面、白抜き深度が３５μｍと浅くなっていたが、印刷への使用可能と判断した。
【００５９】
比較例１
拡散フィルムとして、（株）巴川製紙所製のディスプレイ用拡散粘着フィルム“ＴＤ０６Ｄ０１７５”（厚さ１００μｍのポリエステル基材上に拡散機能を有する粘着層を形成したタイプ。紫外光透過率８２％、ヘイズ値７５％、光拡散角４°）を粘着層が感熱マスク層と接するように配置した以外は実施例２と同じ方法で製版したところ、刷版の細線は５０μｍ巾まで再現していた（４０μｍ巾の細線は、端部が髭状で倒れた状態になっていた）。
【００６０】
比較例２
拡散フィルムとして、（株）巴川製紙所製のディスプレイ用拡散粘着フィルム“ＴＤ０６Ｄ０１５０”（厚さ１００μｍのポリエステル基材上に拡散機能を有する粘着層を形成したタイプ。紫外光透過率８４％、ヘイズ値５０％、光拡散角５°）を用いた以外は実施例２と同じ方法で製版したところ、刷版の細線は５０μｍ巾まで再現していた（４０μｍ巾の細線は、端部が髭状で倒れた状態になっていた）。
【００６１】
比較例３
拡散フィルムとして、（株）ツジデン製の光拡散フィルム”Ｄ１２１ＵＰ”（厚さ１００μｍのポリエステル基材に拡散層を積層したタイプ。紫外光透過率５７％、ヘイズ値７９％、光拡散角２３°）を用いた以外は実施例１と同じ方法で製版したところ、刷版の細線は５０μｍ巾まで再現していた（４０μｍ巾の細線は、端部が髭状で倒れた状態になっていた）。
【００６２】
比較例４
拡散フィルムとして、（株）ツジデン製の拡散シート”Ｄ１１４”（厚さ１００μｍのポリエステル基材に拡散層を積層したタイプ。紫外光透過率４４％、ヘイズ値８１％、光拡散角３８°）を用いた以外は実施例１と同じ方法で製版したところ、刷版の細線は５０μｍ巾まで再現していた（４０μｍ巾の細線は、端部が髭状で倒れた状態になっていた）。
【００６３】
比較例５
拡散フィルムとして、Ｌｕｍｉｎｉｔ社製のレンズ拡散板”ＬＳＤ２０ＰＣ１０−Ｆ５”（厚さ２５０μｍのポリカーボネート基材マイクロサイズのレンズアレイをランダム形成したタイプ。紫外光透過率７９％、光拡散角２０°）を用いた以外は実施例１と同じ方法で製版したところ、刷版の細線は５０μｍ巾まで再現していた（４０μｍ巾の細線は、端部が髭状で倒れた状態になっていた）。
【００６４】
【表１】
2014191132.tif 000002
【００６５】
【表２】
2014191132.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明の製造方法により製造される凸版印刷用刷版は、レタープレス版の印刷やフレキソ版の印刷などの印刷用レリーフの他、スタンプ、印章、箔押し、エンボス加工、成型品の原型、母型などの用途に応用し利用することができる。