(57)【要約】【課題】本発明では、耐傷性が高い偏光板であって、当該偏光板を備えることで高いコントラストを有する液晶表示装置を提供することができる偏光板を提供することを目的とする。また、本発明は、前記偏光板を簡便に製造することができる方法を提供することも目的とする。【解決手段】少なくとも、液晶セル、偏光板、拡散シート、及び、バックライトをこの順に備え、かつ、前記偏光板と前記拡散シートが接触している液晶表示装置における前記偏光板であって、前記偏光板は、前記偏光板が前記拡散シートと接触する表面に摩擦力低下成分を有し、前記偏光板の摩擦力低下成分を有する表面と前記拡散シートとの動摩擦力が１．０Ｎ以下であることを特徴とする偏光板である。【選択図】図１
2014209180.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、液晶セル、偏光板、拡散シート、及び、バックライトをこの順に備え、かつ、前記偏光板と前記拡散シートが接触している液晶表示装置における前記偏光板であって、
前記偏光板は、前記偏光板が前記拡散シートと接触する表面に摩擦力低下成分を有し、前記偏光板の摩擦力低下成分を有する表面と前記拡散シートとの動摩擦力が１．０Ｎ以下であることを特徴とする偏光板。
【請求項２】
前記偏光板が、偏光子の少なくとも片面に透明保護フィルムが積層されたものであることを特徴とする請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
前記偏光板は、前記偏光板が前記拡散シートと接触する表面に拡散層を設けないことを特徴とする請求項１又は２に記載の偏光板。
【請求項４】
視認側偏光板、液晶セル、請求項１〜３のいずれかに記載の偏光板、拡散シート、及び、バックライトをこの順に備え、かつ、前記偏光板と前記拡散シートが接触していることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項５】
偏光子の少なくとも片面に透明保護フィルムが積層された偏光板を準備する工程、
基材上に摩擦力低下成分を含む層を有する転写シートを形成する工程、
前記転写シートの摩擦力低下成分を含む層と、前記偏光板の透明保護フィルムとが接するように、前記偏光板と前記転写シートを貼り合せて積層体を形成する工程、及び、
前記積層体から転写シートを剥離する工程
を含むことを特徴とする請求項２又は３に記載の偏光板の製造方法。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定表面に摩擦力低下成分を有する偏光板、及び、該偏光板を液晶セルとバックライトの間に配置した液晶表示装置に関する。また、本発明は、前記偏光板を簡便に製造できる方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置は、時計、携帯電話、ノートパソコン、パソコン用モニタ、ＤＶＤプレーヤー、テレビ等の表示装置として広く用いられている。このような液晶表示装置は、通常、冷陰極管や発光ダイオード（ＬＥＤ）からなるバックライト、光拡散板、１つ又は複数の光拡散シート、背面側偏光板、液晶セル、及び、視認側偏光板から構成されている。
【０００３】
この中でも、液晶表示装置を大画面液晶テレビ用途で用いる場合、薄型化して壁掛けテレビとしてのニーズが顕在化しており、これに対応して、液晶表示装置に使用する部材の薄肉化が必要とされている。
【０００４】
このような液晶表示装置の薄膜化に対応して、例えば、偏光板の片面又は両面に密着した光拡散層を有してなり、その光拡散層が特定の微細凹凸構造を有し、かつ鉛筆硬度Ｈ以下の表面硬度を有する光拡散偏光板が開示されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１には、前記光拡散偏光板を用いることで、液晶セルとバックライトとの間に配置される光拡散シートを省略することができるため、薄型の表示装置を形成できることが記載されている。
【０００５】
さらに、表面を特定条件下摩擦したときの傷の数が１０本以下である背面側偏光板、及び、これを用いた液晶表示装置が開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−７５１３６号公報
【特許文献２】特開２０１０−２１１１９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
液晶表示装置に使用する部材の薄型化に伴って、背面側偏光板と拡散シートの距離が近くなるため、背面側偏光板と拡散シートが接触し、背面側偏光板の表面が拡散シートによって傷ついてしまうという問題があった。特許文献１においては、光拡散層の表面硬度をＨ以下に制御することにより、偏光板上に重ねて配置される集光シート等の光学部材の傷つきを防止できることが記載されているものの、偏光板自身の表面の耐傷性については検討されていないものである。また、特許文献１の方法では、光拡散層をサンドブラスト処理により作製するため、生産性、コストの点でも問題があった。さらに、光拡散層があることにより、バックライトから放出された光が拡散され、パネルコントラストが劣るという問題もあった。
【０００８】
また、特許文献２では、偏光板の表面のキズについて検討されているものの、偏光板の表面に光拡散層を形成するものであり、生産性、コストの点で問題があった。また、当該偏光板を用いた液晶表示装置のパネルコントラストの点でも充分なものではなかった。
【０００９】
そこで本発明では、耐傷性が高い偏光板であって、当該偏光板を備えることで高いコントラストを有する液晶表示装置を提供することができる偏光板を提供することを目的とする。また、本発明は、前記偏光板を簡便に製造することができる方法を提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、以下に示す偏光板により前記目的に達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１１】
すなわち、本発明は、少なくとも、液晶セル、偏光板、拡散シート、及び、バックライトをこの順に備え、かつ、前記偏光板と前記拡散シートが接触している液晶表示装置における前記偏光板であって、
前記偏光板は、前記偏光板が前記拡散シートと接触する表面に摩擦力低下成分を有し、前記偏光板の摩擦力低下成分を有する表面と前記拡散シートとの動摩擦力が１．０Ｎ以下であることを特徴とする偏光板に関する。
【００１２】
前記偏光板が、偏光子の少なくとも片面に透明保護フィルムが積層されたものであることが好ましい。
【００１３】
前記偏光板は、前記偏光板が前記拡散シートと接触する表面に拡散層を設けないことが好ましい。
【００１４】
また、本発明は、視認側偏光板、液晶セル、前記偏光板、拡散シート、及び、バックライトをこの順に備え、かつ、前記偏光板と前記拡散シートが接触していることを特徴とする液晶表示装置に関する。
【００１５】
さらに、本発明は、偏光子の少なくとも片面に透明保護フィルムが積層された偏光板を準備する工程、
基材上に摩擦力低下成分を含む層を有する転写シートを形成する工程、
前記転写シートの摩擦力低下成分を含む層と、前記偏光板の透明保護フィルムとが接するように、前記偏光板と前記転写シートを貼り合せて積層体を形成する工程、及び、
前記積層体から転写シートを剥離する工程
を含むことを特徴とする前記偏光板の製造方法に関する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明においては、背面側の偏光板が拡散シートと接触する表面に摩擦力低下成分を有し、偏光板の摩擦力低下成分を有する表面と前記拡散シートとの動摩擦力を１．０Ｎ以下とすることで、偏光板表面に光拡散層やハードコート層等を形成しなくとも、高い耐傷性を有する偏光板とすることができる。従って、本発明の偏光板は、液晶表示装置の拡散シートと接触しても、偏光板表面にキズが発生することがない。また、本発明の偏光板を用いることで、高いコントラストの液晶表示装置を提供することができる。また、本発明は、摩擦力低下成分を含む層を有する転写シートを偏光板に貼り合わせて、摩擦力低下成分を偏光板上に転写するという非常に簡便な方法により、高い耐傷性を有する偏光板を製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の液晶表示装置の一態様を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
１．偏光板
本発明の偏光板は、少なくとも、液晶セル、偏光板、拡散シート、及び、バックライトをこの順に備え、かつ、前記偏光板と前記拡散シートが接触している液晶表示装置における前記偏光板（背面側偏光板）であって、
前記偏光板は、前記偏光板が前記拡散シートと接触する表面に摩擦力低下成分を有し、前記偏光板の摩擦力低下成分を有する表面と前記拡散シートとの動摩擦力が１．０Ｎ以下であることを特徴とするものである。
【００１９】
本発明の偏光板は、液晶表示装置の拡散シートと接触する表面に摩擦力低下成分を有し、前記偏光板の摩擦力低下成分を有する表面と前記拡散シートとの動摩擦力が１．０Ｎ以下であればよく、偏光板の構成は、特に限定されるものではないが、例えば、偏光子の片側又は両側に、適宜接着層を介して保護層となる透明保護フィルムを積層したものを挙げることができる。
【００２０】
（１）偏光子
前記偏光子としては、特に制限されず、各種のものを使用できる。偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系樹脂フィルム、部分ホルマール化ＰＶＡ系樹脂フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性材料を吸着させて一軸延伸したもの、ＰＶＡの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等が挙げられる。これらのなかでもＰＶＡ系樹脂フィルムとヨウ素等の二色性物質からなるＰＶＡ系偏光子が好適である。
【００２１】
ＰＶＡ系偏光子は、ＰＶＡ系樹脂フィルムを二色性物質（代表的には、ヨウ素、二色性染料）で染色して、一軸延伸したものが用いられる。ＰＶＡ系樹脂フィルムを構成するＰＶＡ系樹脂の重合度は、１００〜１００００であることが好ましく、１０００〜５０００であることがより好ましい。重合度が低すぎると、所定の延伸を行う際に延伸切れしやすく、また重合度が高すぎると、延伸する際に張力が異常に必要となり、機械的に延伸できなくなるおそれがある。また、ＰＶＡ樹脂の平均ケン化度は、８５〜１００モル％程度であることが好ましく、９０〜１００モル％であることがより好ましい。
【００２２】
偏光子を構成するＰＶＡ系樹脂フィルムは、任意の適切な方法（例えば、樹脂を水又は有機溶剤に溶解した溶液を流延製膜する流延法、キャスト法、押出法）で成形することができる。ＰＶＡ系樹脂フィルムの厚みは、通常、１０〜３００μｍ程度であり、３０〜７５μｍ程度であることが好ましい。
【００２３】
偏光子の製造方法としては、目的、使用材料、及び、条件等に応じて任意の適切な方法が採用される。例えば、前記ＰＶＡ系樹脂フィルムを、通常、膨潤、染色、架橋、延伸、水洗、及び、乾燥工程を含む一連の製造工程に供する方式が採用される。乾燥工程を除く各処理工程においては、それぞれの工程に用いられる溶液を含む液中にＰＶＡ系樹脂フィルムを浸漬することにより処理を行うことができる。膨潤、染色、架橋、延伸、水洗、及び、乾燥の各処理の順番、回数や実施の有無は、目的、使用材料、条件等に応じて適宜設定することができる。例えば、いくつかの処理を１つの工程で同時に行ってもよく、膨潤処理、染色処理、及び、架橋処理を同時に行ってもよい。また例えば、架橋処理を延伸処理の前後に行うことを適宜採用することができる。また例えば、水洗処理は、全ての処理の後に行ってもよく、特定の処理の後のみに行ってもよい。
【００２４】
偏光子の厚さは、特に制限されないが、１〜３５μｍ程度であることが好ましく、１５〜３５μｍ程度であることがより好ましい。偏光子の厚みが薄すぎると、透明保護フィルムと貼り合わせる際に、ダメージを受けやすくなる傾向がある。一方、偏光子の厚みが厚すぎると、乾燥効率が悪くなる傾向があり、生産性の点で好ましくない。
【００２５】
（２）透明保護フィルム
前記透明保護フィルムとしては、各種のものを用いることができる。また、偏光子の両面に透明保護フィルムを設ける場合は、同一の透明保護フィルムであってもよく、また、異なる透明保護フィルムであってもよい。
【００２６】
透明保護フィルムを構成する材料としては、例えば、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性等に優れる熱可塑性樹脂を挙げることができる。このような熱可塑性樹脂の具体例としては、トリアセチルセルロース等のセルロース系樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、シクロオレフィン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ＰＶＡ系樹脂、及び、これらの混合物を挙げることができる。また、（メタ）アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、アクリルウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、シリコーン系樹脂等の熱硬化性樹脂又は紫外線硬化型樹脂を用いてもよい。これらの中でも、セルロース系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂が好ましい。
【００２７】
前記セルロース系樹脂を含むフィルムとしては、市販品を用いることもできる。トリアセチルセルロースフィルムの市販品の例としては、富士フイルム（株）製の商品名「ＵＶ−５０」、「ＵＶ−８０」、「ＳＨ−８０」、「ＴＤ−８０Ｕ」、「ＴＤ−ＴＡＣ」、「ＴＤ−６０ＵＬ」、「ＵＺ−ＴＡＣ」や、コニカミノルタ製の「ＫＣシリーズ」等が挙げられる。
【００２８】
前記（メタ）アクリル系樹脂としては、本発明の効果を損なわない範囲内で、任意の適切な（メタ）アクリル系樹脂を採用することができる。例えば、ポリメタクリル酸メチル等のポリ（メタ）アクリル酸エステル、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸共重合、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸メチル−アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、（メタ）アクリル酸メチル−スチレン共重合体（ＭＳ樹脂等）、脂環族炭化水素基を有する重合体（例えば、メタクリル酸メチル−メタクリル酸シクロヘキシル共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸ノルボルニル共重合体等）が挙げられる。これらの中でも、炭素数１〜６のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルを重合して得られたポリ（メタ）アクリル酸エステルが挙げられる。
【００２９】
（メタ）アクリル系樹脂の具体例として、例えば、三菱レイヨン（株）製の「アクリペットＶＨ」、「アクリペットＶＲＬ２０Ａ」、特開２００４−７０２９６号公報に記載の分子内に環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂、分子内架橋や分子内環化反応により得られる高Ｔｇ（メタ）アクリル系樹脂が挙げられる。
【００３０】
（メタ）アクリル系樹脂として、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂を用いることもできる。高い耐熱性、高い透明性、二軸延伸することにより高い機械的強度を有するからである。ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂としては、特開２０００−２３００１６号公報、特開２００１−１５１８１４号公報、特開２００２−１２０３２６号公報、特開２００２−２５４５４４号公報、特開２００５−１４６０８４号公報等に記載の、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂が挙げられる。
【００３１】
また、（メタ）アクリル系樹脂としては、不飽和カルボン酸アルキルエステルの構造単位、及び、グルタル酸無水物の構造単位を有するアクリル樹脂を用いることができる。前記アクリル樹脂としては、特開２００４−７０２９０号公報、特開２００４−７０２９６号公報、特開２００４−１６３９２４号公報、特開２００４−２９２８１２号公報、特開２００５−３１４５３４号公報、特開２００６−１３１８９８号公報、特開２００６−２０６８８１号公報、特開２００６−２６５５３２号公報、特開２００６−２８３０１３号公報、特開２００６−２９９００５号公報、特開２００６−３３５９０２号公報等に記載のものが挙げられる。
【００３２】
また、（メタ）アクリル系樹脂としては、グルタルイミド単位、（メタ）アクリル酸エステル単位、及び、芳香族ビニル単位を有する熱可塑性樹脂を用いることができる。当該熱可塑性樹脂としては、特開２００６−３０９０３３号公報、特開２００６−３１７５６０号公報、特開２００６−３２８３２９号公報、特開２００６−３２８３３４号公報、特開２００６−３３７４９１号公報、特開２００６−３３７４９２号公報、特開２００６−３３７４９３号公報、特開２００６−３３７５６９号公報等に記載のものが挙げられる。
【００３３】
さらに、（メタ）アクリル系樹脂としては、Ｎ−置換マレイミド単位、マレイン酸無水物の構造単位を有するアクリル樹脂を用いることができる。
【００３４】
上記の中でも、主鎖に環構造を有するアクリル系樹脂組が好ましく、前記環構造が、ラクトン環構造、無水グルタル酸構造、グルタルイミド構造、Ｎ−置換マレイミド構造、及び、無水マレイン酸構造から選ばれる少なくとも１種であるアクリル系樹脂がより好ましい。
【００３５】
透明保護フィルムの厚さは、特に限定されるものではないが、一般には強度や取扱性等の作業性、薄層性等の点より、１〜５００μｍ程度であり、１０〜３００μｍであることが好ましく、２０〜２００μｍであることがより好ましく、３０〜１００μｍであることがさらに好ましい。
【００３６】
また、透明保護フィルムとして、正面位相差が４０ｎｍ以上、及び／又は、厚み方向位相差が８０ｎｍ以上の位相差を有する位相差板を用いることができる。正面位相差は、通常４０〜２００ｎｍの範囲に、厚み方向位相差は、通常８０〜３００ｎｍの範囲に制御される。透明保護フィルムとして位相差板を用いる場合には、当該位相差板が透明保護フィルムとしても機能するため、薄型化を図ることができる。
【００３７】
位相差板としては、高分子素材を一軸又は二軸延伸処理してなる複屈折性フィルム、液晶ポリマーの配向フィルム、液晶ポリマーの配向層をフィルムにて支持したもの等が挙げられる。位相差板の厚さも特に制限されないが、２０〜１５０μｍ程度が一般的である。
【００３８】
なお、前記位相差を有するフィルムは、位相差を有しない透明保護フィルムに、別途、貼り合せて上記機能を付与することもできる。
【００３９】
また、透明保護フィルムの偏光子を接着させない面には、ハードコート処理、反射防止処理、スティッキング防止処理、輝度向上処理、拡散ないしアンチグレアを目的とした処理を施してもよく、またこれらの処理層を、別途光学層として透明保護フィルムとは別体のものとして設けることもできる。ただし、本発明の偏光板は、これらの層を設けなくとも、高い耐傷性を発揮できるものであり、これらの層を有さない方が、薄膜化の観点からは好ましい。
【００４０】
（３）接着剤
偏光子と透明保護フィルムとの貼り合わせに用いる接着剤は光学的に透明であれば、特に制限されず、水系、溶剤系、ホットメルト系、ラジカル硬化型の各種形態のものが用いられるが、水系接着剤やラジカル硬化型接着剤が好適である。
【００４１】
水系接着剤としては、ＰＶＡ系接着剤、ゼラチン系接着剤、ビニル系ラテックス系接着剤、ポリウレタン系接着剤、イソシアネート系接着剤、ポリエステル系接着剤、エポキシ系接着剤等を例示できる。前記接着剤には各種架橋剤を含有することができる。また前記接着剤には、触媒、カップリング剤、各種粘着付与剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐加水分解安定剤等の安定剤等を配合することもできる。接着剤の固形分は、一般に０．１〜２０重量％で用いられる。
【００４２】
ＰＶＡ系樹脂は、ポリ酢酸ビニルをケン化して得られたＰＶＡ；その誘導体；さらに酢酸ビニルと共重合性を有する単量体との共重合体のケン化物；ＰＶＡをアセタール化、ウレタン化、エーテル化、グラフト化、リン酸エステル化等した変性ＰＶＡが挙げられる。前記単量体としては、（無水）マレイン酸、フマール酸、クロトン酸、イタコン酸、（メタ）アクリル酸等の不飽和カルボン酸及びそのエステル類；エチレン、プロピレン等のα−オレフィン、（メタ）アリルスルホン酸（ソーダ）、スルホン酸ソーダ（モノアルキルマレート）、ジスルホン酸ソーダアルキルマレート、Ｎ−メチロールアクリルアミド、アクリルアミドアルキルスルホン酸アルカリ塩、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルピロリドン誘導体等が挙げられる。これらＰＶＡ系樹脂は１種単独で、又は、２種以上を併用することができる。
【００４３】
前記ＰＶＡ系樹脂の平均重合度は、特に限定されないが、接着性の点からは、１００〜３０００程度であることが好ましく、５００〜３０００程度であることがより好ましい。また、平均ケン化度は、８５〜１００モル％程度であることが好ましく、９０〜１００モル％であることがより好ましい。
【００４４】
また、ＰＶＡ系樹脂として、アセトアセチル基を有するＰＶＡ樹脂を用いることができる。アセトアセチル基を有するＰＶＡ樹脂は、反応性の高い官能基を有するＰＶＡ系接着剤であり、偏光板の耐久性が向上するため好ましい。
【００４５】
アセトアセチル基を含有するＰＶＡ系樹脂のアセトアセチル基変性度は、０．１モル％以上であれば特に制限はなない。０．１モル％未満では接着剤層の耐水性が不充分となる傾向がある。アセトアセチル基変性度は、０．１〜４０モル％程度であることが好ましく、１〜２０モル％であることがより好ましく、２〜７モル％であることがさらに好ましい。アセトアセチル基変性度が４０モル％を超えると、耐水性の向上効果が小さい傾向がある。アセトアセチル基変性度は核磁気共鳴装置（ＮＭＲ：Ｎｕｃｌｅａｒ  Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｒｅｓｏｎａｎｃｅ）により測定することができる。
【００４６】
架橋剤としては、ＰＶＡ系接着剤に用いられているものを特に制限なく使用できる。架橋剤は、ＰＶＡ系樹脂と反応性を有する官能基を少なくとも２つ有する化合物を使用でき、例えば、エチレンジアミン、トリエチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン等のアルキレン基とアミノ基を２個有するアルキレンジアミン類；トリレンジイソシアネート、水素化トリレンジイソシアネート、トリメチロールプロパントリレンジイソシアネートアダクト、トリフェニルメタントリイソシアネート、メチレンビス（４−フェニルメタン）トリイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、及び、これらのケトオキシムブロック物又はフェノールブロック物等のイソシアネート類；エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジ（又はトリ）グリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ジグリシジルアニリン、ジグリシジルアミン等のエポキシ類；ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ブチルアルデヒド等のモノアルデヒド類；グリオキザール、マロンジアルデヒド、スクシンジアルデヒド、グルタルジアルデヒド、マレインジアルデヒド、フタルジアルデヒド等のジアルデヒド類；メチロール尿素、メチロールメラミン、アルキル化メチロール尿素、アルキル化メチロール化メラミン、アセトグアナミン、ベンゾグアナミンとホルムアルデヒドとの縮合物等のアミノ−ホルムアルデヒド樹脂；更にナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、アルミニウム、鉄、ニッケル等の二価金属、又は三価金属の塩及びその酸化物が挙げられる。これらの中でも、メラミン系架橋剤が好ましく、メチロールメラミンがより好ましい。
【００４７】
前記架橋剤の配合量は、ＰＶＡ系樹脂１００重量部に対して、０．１〜６０重量部程度であることが好ましく、１０〜５５重量部であることがより好ましい。特に、アセトアセチル基を含有するＰＶＡ系樹脂を用いる場合には、架橋剤を、３０重量部を超えて用いるのが好ましく、３０重量部を超え５５重量部以下の範囲で用いることが、耐水性の観点からより好ましい。
【００４８】
前記ラジカル硬化型接着剤としては、電子線硬化型、紫外線硬化型等の活性エネルギー線硬化型、熱硬化型等の各種のものを例示できるが、短時間で硬化可能な、活性エネルギー線硬化型が好ましく、紫外線硬化型接着剤がより好ましい。
【００４９】
ラジカル硬化型接着剤の硬化性成分としては、（メタ）アクリロイル基を有する化合物、ビニル基を有する化合物が挙げられる。これら硬化性成分は、単官能又は二官能以上のいずれも用いることができる。またこれら硬化性成分は、１種を単独で、又は、２種以上を組み合わせて用いることができる。これら硬化性成分としては、（メタ）アクリロイル基を有する化合物が好ましい。
【００５０】
（メタ）アクリロイル基を有する化合物としては、具体的には、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、２−メチル−２−ニトロプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｓ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、ｔ−ペンチル（メタ）アクリレート、３−ペンチル（メタ）アクリレート、２，２−ジメチルブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、セチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、４−メチル−２−プロピルペンチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクタデシル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸（炭素数１〜２０）アルキルエステル類が挙げられる。
【００５１】
また、（メタ）アクリロイル基を有する化合物としては、例えば、シクロアルキル（メタ）アクリレート（例えば、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、シクロペンチル（メタ）アクリレート等）、アラルキル（メタ）アクリレート（例えば、ベンジル（メタ）アクリレート等）、多環式（メタ）アクリレート（例えば、２−イソボルニル（メタ）アクリレート、２−ノルボルニルメチル（メタ）アクリレート、５−ノルボルネン−２−イル−メチル（メタ）アクリレート、３−メチル−２−ノルボルニルメチル（メタ）アクリレート等）、ヒドロキシル基含有（メタ）アクリル酸エステル類（例えば、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２，３−ジヒドロキシプロピルメチル−ブチル（メタ）メタクリレート等）、アルコキシ基又はフェノキシ基含有（メタ）アクリル酸エステル類（２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、２−メトキシメトキシエチル（メタ）アクリレート、３−メトキシブチル（メタ）アクリレート、エチルカルビトール（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート等）、エポキシ基含有（メタ）アクリル酸エステル類（例えば、グリシジル（メタ）アクリレート等）、ハロゲン含有（メタ）アクリル酸エステル類（例えば、２，２，２−トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、２，２，２−トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、テトラフルオロプロピル（メタ）アクリレート、ヘキサフルオロプロピル（メタ）アクリレート、オクタフルオロペンチル（メタ）アクリレート、ヘプタデカフルオロデシル（メタ）アクリレート等）、アルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート（例えば、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート等）等が挙げられる。
【００５２】
また、前記以外の（メタ）アクリロイル基を有する化合物としては、ヒドロキシエチルアクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メトキシメチルアクリルアミド、Ｎ−エトキシメチルアクリルアミド、（メタ）アクリルアミド等のアミド基含有モノマー等が挙げられる。また、アクリロイルモルホリン等の窒素含有モノマー等が挙げられる。
【００５３】
また、前記ラジカル硬化型接着剤の硬化性成分としては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基等の重合性二重結合を複数個有する化合物を例示することができ、当該化合物は、架橋成分として接着剤成分に混合することもできる。かかる架橋成分になる硬化性成分としては、例えば、トリプロピレングリコールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート、環状トリメチロールプロパンフォルマルアクリレート、ジオキサングリコールジアクリレート、ＥＯ変性ジグリセリンテトラアクリレート、アロニックスＭ−２２０（東亞合成（株）製）、ライトアクリレート１，９ＮＤ−Ａ（共栄社化学（株）製）、ライトアクリレートＤＧＥ−４Ａ（共栄社化学（株）製）、ライトアクリレートＤＣＰ−Ａ（共栄社化学（株）製）、ＳＲ−５３１（Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製）、ＣＤ−５３６（Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製）等が挙げられる。また必要に応じて、各種のエポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレートや、各種の（メタ）アクリレート系モノマー等が挙げられる。
【００５４】
ラジカル硬化型接着剤は、前記硬化性成分を含むが、前記成分に加えて、硬化のタイプに応じて、ラジカル重合開始剤を添加する。前記接着剤を電子線硬化型で用いる場合には、前記接着剤にはラジカル重合開始剤を含有させることは特に必要ではないが、紫外線硬化型、熱硬化型で用いる場合には、ラジカル重合開始剤が用いられる。ラジカル重合開始剤の使用量は、硬化性成分１００重量部あたり、通常０．１〜１０重量部程度であり、０．５〜３重量部であることが好ましい。また、ラジカル硬化型接着剤には、必要に応じて、カルボニル化合物等で代表される電子線による硬化速度や感度が上がる光増感剤を添加することもできる。光増感剤の使用量は、硬化性成分１００重量部あたり、通常０．００１〜１０重量部程度であり、０．０１〜３重量部であることが好ましい。
【００５５】
前記接着剤のなかでも、ＰＶＡ系樹脂と架橋剤を含有するＰＶＡ系接着剤や、紫外線硬化型接着剤が好ましい。
【００５６】
前記接着剤には、さらに、シランカップリング剤、チタンカップリング剤等のカップリング剤、各種粘着付与剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐加水分解安定剤等の安定剤等を配合することもできる。
【００５７】
また前記接着剤には、金属化合物フィラーを含有させることができる。金属化合物フィラーにより、接着剤の流動性を制御することができ、膜厚を安定化して良好な外観を有し、面内が均一で接着性のバラツキのない偏光板が得られる。
【００５８】
金属化合物フィラーは、各種のものを用いることができる。金属化合物としては、例えば、アルミナ、シリカ、ジルコニア、チタニア、ケイ酸アルミニウム、炭酸カルシウム、ケイ酸マグネシウム等の金属酸化物；炭酸亜鉛、炭酸バリウム、リン酸カルシウム等の金属塩；セライト、タルク、クレイ、カオリン等の鉱物が挙げられる。また、これら金属化合物フィラーは、表面改質されたものを用いることができる。
【００５９】
金属化合物フィラーの平均粒子径は、１〜１０００ｎｍ程度であることが好ましく、１〜５００ｎｍ程度であることがより好ましく、１０〜２００ｎｍ程度であることがさらに好ましく、１０〜１００ｎｍであることが特に好ましい。金属化合物フィラーの平均粒子径が前記範囲であれば、接着剤層中において、金属化合物を略均一に分散させることができ、接着性を確保し、かつ良好な外観で、面内の均一な接着性を得られる。
【００６０】
金属化合物フィラーの配合量は、硬化性樹脂成分１００重量部に対して、１００重量部以下が好ましく、１〜１００重量部がより好ましく、２〜５０重量部がさらに好ましく、５〜５０重量部が特に好ましい。また金属化合物フィラーの配合割合を前記範囲とすることで、偏光子と透明保護フィルムとの接着性を確保しながら、かつ良好な外観で、面内の均一な接着性を得られる。金属化合物フィラーの配合割合が１００重量部を超えると、接着剤中における、硬化性樹脂成分の割合が小さくなり、接着性の点から好ましくない。
【００６１】
前記接着剤の塗布は、前記偏光子、透明保護フィルムのいずれの側に行ってもよく、また両者に行ってもよい。塗布操作は特に制限されず、ロール法、噴霧法、浸漬法等の各種手段を採用できる。
【００６２】
また、前記接着剤層と、透明保護フィルム又は偏光子との間には下塗り層や易接着処理層等を設けても良い。
【００６３】
前記接着剤等により形成される接着剤層の厚みは、特に限定されるものではないが、１０〜３００ｎｍ程度であることが好ましい。接着剤層の厚みは、均一な面内厚みを得ることと、十分な接着力を得る点から、１０〜２００ｎｍであることがより好ましく、２０〜１５０ｎｍであることがさらに好ましい。また、前述の通り、接着剤層の厚みは、水系接着剤に含有されている金属化合物コロイドの平均粒子径よりも大きくなるように設計することが好ましい。
【００６４】
接着剤を塗布した後は、偏光子と透明保護フィルムをロールラミネーター等により貼り合わせる。その後、乾燥して接着剤層を形成する。水系接着剤を用いる場合、乾燥は温度２０〜８０℃程度であり、４０〜８０℃が好ましく、１〜１０分間程度行うことが好ましい。
【００６５】
（４）摩擦力低下成分
本発明の偏光板は、前述の通り、液晶表示装置の拡散シートと接触する表面に摩擦力低下成分を有するものである。
【００６６】
前記摩擦力低下成分は、拡散シートと接触する偏光板表面の一部又は全部に存在していればよく、その存在形態は特に限定されないものである。つまり、拡散シートと接触する偏光板表面に均一に存在していてもよく、偏在していてもよい。さらに、摩擦力低下成分を含む層として存在していてもよい。
【００６７】
前記摩擦力低下成分としては、摩擦力を低下できる成分であればよく、例えば、シリコーン系化合物、フッ素系化合物、ポリオキシアルキレン基を有するジメチルシリコーン化合物等を挙げることができる。
【００６８】
ポリオキシアルキレン基としては、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシブチレン及びこれらのブロック化合物が挙げられる。
【００６９】
摩擦力低下成分としては、上記の中でも、フッ素系化合物、ポリオキシアルキレン基を有するジメチルシリコーン化合物が好ましく、特に、下記一般式（１）で示されるポリオキシアルキレン基を有するジメチルシリコーン化合物がより好ましい。
【化１】
2014209180.tif 000003
（式中、Ｒ１はメチル基、Ｒ２〜Ｒ４はアルキレン基、Ｒ５は水素原子又は一価の有機基、ｍは０〜１００の整数、ｎは１〜１００の整数、ａ及びｂは、それぞれ独立に０〜１００の整数を示すが、ａ及びｂが同時に０であることはない。）
【００７０】
Ｒ２〜Ｒ４は、炭素数１〜１０のアルキレン基であることが好ましく、炭素数２〜４のアルキレン基であることがより好ましい。
【００７１】
上記ポリオキシアルキレン基を有するジメチルシリコーン化合物としては、例えば、信越化学工業（株）製の、「ＫＦ−３５１Ａ」、「ＫＦ−３５２Ａ」、「ＫＦ−３５３」、「ＫＦ−３５４Ｌ」、「ＫＦ−３５５Ａ」、「ＫＦ−６１５Ａ」、「ＫＦ−６４０」、「ＫＦ−６４１」、「ＫＦ−６４２」、「ＫＦ−６４３」、「ＫＦ−８８９」、「ＫＦ−９４５」、「ＫＦ−１００２」、「ＫＦ−６００３」、「ＫＦ−６００４」、「ＫＦ−６００５」、「ＫＦ−６０１１」、「ＫＦ−６０１２」、「ＫＦ−６０１３」、「ＫＦ−６０１５」、「ＫＦ−６０１６」、「ＫＦ−６０１７」、「ＫＦ−６０２０」、「ＫＰ−１０１」、「ＫＰ−１１８」、「ＫＰ−２０８」、「ＫＰ−３０１」、「ＫＰ−３２３」、「ＫＰ−３４１」、「ＫＰ−３５４」、「ＫＰ−３５５」、「Ｆ−５０１」、「Ｆ−３０３１」、「Ｘ−２２−６１９１」、「Ｘ−２２−４５１５」、「Ｘ−２２−４７４１」、「Ｘ−２２−４９５２」、「Ｘ−２２−４２７２」、「Ｘ−２２−６２６６」、「Ｘ−２２−３５０６」、「Ｘ−２２−３００４」、「Ｘ−２４−１４３０」、「Ｘ−２２−４９９１」等、東レ・ダウ（株）製の、「Ｌ−７２０」、「Ｌ−７６０４」、「Ｙ−７００６」、「ＢＹ−１６−２０１」、「ＦＺ−７７」、「ＦＺ−２１０１」、「ＦＺ−２１０４」、「ＦＺ−２１１０」、「ＦＺ−２１１８」、「ＦＺ−２１２０」、「ＦＺ−２１２２」、「ＦＺ−２１３０」、「ＦＺ−２１６１」、「ＦＺ−２１６２」、「ＦＺ−２１６３」、「ＦＺ−２１６４」、「ＦＺ−２１６６」、「ＦＺ−２１９１」、「ＦＺ−２１５４」、「ＦＺ−２２０３」、「ＦＺ−２２０７」、「ＦＺ−２２０８」、「Ｌ−７００１」、「Ｌ−７００２」、「ＳＦ−８４２７」、「ＳＦ−８４２８」、「ＳＨ−３７４９」、「ＳＨ−３７７３Ｍ」、「ＳＨ−８４００」、「ＦＺ−５６０９」、「ＦＺ−７００１」、「ＦＺ−７００２」、モメンィブ・パフォーマンス（株）製の、「ＴＳＦ−４４４０」、「ＴＳＦ−４４４１」、「ＴＳＦ−４４４５」、「ＴＳＦ−４４４６」、「ＴＳＦ−４４５０」、「ＴＳＦ−４４５２」、「ＴＳＦ−４４６０」等の商品名により市販されているものを挙げることができる。
【００７２】
また、目的に合わせ、ポリオキシアルキレン基を有するジメチルシリコーン化合物以外に適宜シリコーンオイルを組み合わせて配合しても良い。
【００７３】
前記一般式（１）で表されるジメチルシリコーン化合物は、例えば、水素化ケイ素を有するポリオルガノシロキサン主鎖に対し、不飽和結合及びポリオキシアルキレン基を有する有機化合物をヒドロシリル化反応によりグラフトさせることによって得ることができる。
【００７４】
前記フッ素系化合物としては、その構造中にフッ素を含む化合物であればよく、例えば、カチオン系、アニオン系、ノニオン系の、各フッ素系界面活性剤等のフッ素系化合物を挙げることができる。
【００７５】
ノニオン系のフッ素系化合物としては、パーフルオロアルキル基・親水性基・親油性基含有オリゴマーである、ＤＩＣ（株）製の「メガファック４７７」、「メガファック４７０」、「メガファック４４４」、「メガファック４４５」等が挙げられる。アニオン系のフッ素系化合物としては、パーフルオロアルキル基・親水性基・親油性基含有カルボン酸である、ＤＩＣ（株）製の「メガファック４１０」等が挙げられる。
【００７６】
また、フッ素系界面活性剤としては、ヘキサフルオロプロペンオリゴマーから誘導して開発されたパーフルオロアルケニル基を有する、（株）ネオス製の「フタージェント２２２Ｆ」（ポリオキシエチレン型（ノニオン系））、「フタージェント３１０」（（トリメチル｛３−｛４−［３，４，４，４−テトラフルオロ−２−（ペルフルオロイソプロピル）−１，３−ビス（トリフルオロメチル）−１−ブテニルオキシ］ベンゾイルアミノ｝プロピル｝アンモニウムヨージド（カチオン系））、「フタージェント１００」（（パーフルオロアルケニル（Ｃ＝３，９）オキシベンゼンスルホン酸塩（Ｎａ，Ｋ））、「フタージェント１１０」（（４−ペルフルオロヘキセニルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム）（アニオン系））等が挙げられる。
【００７７】
本発明の偏光板は、当該偏光板の摩擦力低下成分を有する表面と前記拡散シートとの動摩擦力が１．０Ｎ以下であることにより、光拡散層やハードコート層等を偏光板の表面に形成することなく、液晶表示装置の拡散シートと接触しても、偏光板表面にキズが発生することを抑制できる。前記動摩擦力は、実施例に記載の方法により測定することができる。
【００７８】
偏光板の摩擦力低下成分を有する表面と前記拡散シートとの動摩擦力は、１．０Ｎ以下であり、０．８Ｎ以下であることが好ましい。また、動摩擦力の下限値は特に限定されるものではないが、通常、０．０１Ｎ以上となる。
【００７９】
本発明の偏光板は、偏光板表面に光拡散層やハードコート層等を形成しなくとも、高い耐傷性を有するものである。また、本発明の偏光板は、少なくとも、液晶セル、偏光板、拡散シート、及び、バックライトをこの順に備え、かつ、前記偏光板と前記拡散シートが接触している液晶表示装置における前記偏光板（背面側偏光板）として用いることができる。液晶セル、拡散シート、バックライト等を備える液晶表示装置については、後述する。
【００８０】
２．液晶表示装置
本発明の液晶表示装置は、視認側偏光板、液晶セル、本発明の偏光板、拡散シート、及び、バックライトをこの順に備え、かつ、前記偏光板と前記拡散シートが接触していることを特徴とするものである。本発明の液晶表示装置を、図１を参照しながら説明するが、図１の構成に限定されるものではない。
【００８１】
本発明の液晶表示装置１は、視認側偏光板６、液晶セル１０、本発明の背面側偏光板２、拡散シート１１、バックライト１２を備える。
【００８２】
視認側偏光板６は、液晶セル１０の視認側に配置され、液晶セル１０の他方の面に背面側偏光板２が配置される。また、視認側偏光板６、背面側偏光板２は、粘着剤層（図には示していない）を介して、液晶セル１０に配置することができる。
【００８３】
視認側偏光板６、背面側偏光板２は、いずれも偏光子（４、８）の両面に接着剤層（図には示していない）を介して、透明保護フィルム（３、５、７、９）が貼り合わされている。
【００８４】
本発明の液晶表示装置１は、背面側偏光板２として本発明の偏光板を用いることを特徴とするものである。また、本発明の偏光板の拡散シートと接触する表面には、摩擦力低下成分を有するが、当該「偏光板の拡散シートと接触する表面」とは、図１中のＡで示される表面である。本発明の偏光板には、Ａで示される表面に摩擦力低下成分を有するため、拡散シートと背面偏光板が接触した場合であっても、偏光板表面にキズが発生することない。また、本発明の偏光板を背面偏光板として配置した液晶表示装置は、高いコントラストを有するものである。
【００８５】
視認側偏光板６、液晶セル１０、拡散シート１１、及び、バックライト１２等の、背面側偏光板以外のその他の液晶表示装置の部材、及び、それらの接着に用いる接着剤、粘着剤等は、従来公知のものを用いることができる。また、本発明の液晶表示装置には、上記以外にも、さらに、例えば、拡散板、アンチグレア層、反射防止膜、保護板等の適宜な部品を適宜な位置に１層又は２層以上配置することができる。また、液晶セルとしては、任意の適切なものを採用することができるが、例えば、ＴＮ型やＳＴＮ型、π型等の任意なタイプのものを用いうる。
【００８６】
また、本発明の液晶表示装置に用いる拡散シートとしては、様々なシートがあるが、例えば、光学用フィルムの表面にプリズムパターンを形成し、バックライトの光を集光させるシートであり、輝度向上フィルムとも呼ばれるフィルムを挙げることができる。本発明の液晶表示装置に用いる拡散シートとしては、従来公知の拡散シートを適宜用いることができるが、例えば、一般的に液晶テレビに用いられるものとして、住友スリーエム（株）製の「ＢＥＦ３−Ｔ−１５５  ｎ」、「ＢＥＦ３−Ｔ−１５５  ｎ  Ａｕｔｏ」、「ＢＥＦ３−Ｔ−２０５  ＡＳ  ｎ」、「ＢＥＦ３−Ｔ−２８５  ＡＳ  ｎ」、「ＢＥＦ３−Ｍ２−１５５  ｎ」、「ＤＢＥＦ−Ｄ２−２８０」、「ＤＢＥＦ−Ｄ２−３５０」、「ＤＢＥＦ−Ｄ２−４００」、「ＤＢＥＦ−Ｄ２−５５０」、「ＤＢＥＦ−Ｄ３−２６０」、「ＤＢＥＦ−Ｄ３−３１５」、「ＤＢＥＦ−Ｄ３−４６０」、「ＤＢＥＦ−Ｄ３−３４０」等を挙げることができる。
【００８７】
３．偏光板の製造方法
本発明の偏光板の製造方法は、偏光子の少なくとも片面に透明保護フィルムが積層された偏光板を準備する工程、基材上に摩擦力低下成分を含む層を有する転写シートを形成する工程、前記転写シートの摩擦力低下成分を含む層と、前記偏光板の透明保護フィルムとが接するように、前記偏光板と前記転写シートを貼り合せて積層体を形成する工程、及び、前記積層体から転写シートを剥離する工程を含むことを特徴とする。
【００８８】
（１）偏光板を準備する工程
偏光子の少なくとも片面に透明保護フィルムが積層された偏光板を準備する工程は、前述の通りである。
【００８９】
（２）転写シートを形成する工程
本発明の製造方法で使用する転写シートとしては、基材上に摩擦力低下成分を含む層を有するものである。摩擦力低下成分としては、前述の通りである。
【００９０】
前記基材としては、特に限定されないが、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等のポリエステル系樹脂、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリカーボネート、アクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル等からなるシート又は紙類等を挙げることができる。これらの中でも、ＰＥＴフィルムが好ましい。また、これらの基材は、本発明の効果に影響を及ぼさない範囲において、他の添加剤、例えば、顔料、染料、酸化防止剤、劣化防止剤、充填剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、及び／又は、電磁波防止剤を含んでいてもよい。
【００９１】
基材の厚さは、特に限定されないが、１０〜５０μｍ程度であることが好ましい。また、基材には、必要により、コロナ処理、プラズマ処理、ブラスト処理等の易粘着処理を施してもよい。
【００９２】
基材上の摩擦力低下成分を含む層の厚さは、例えば、１〜２００μｍ程度であることが好ましく、３〜１００μｍであることがよりこのましく、５〜５０μｍであることがさらに好ましい。
【００９３】
前記摩擦力低下成分を含む層の形成方法としては、特に限定されないが、例えば、摩擦力低下成分を含む粘着剤組成物を基材上に塗布して形成することができる。その塗布方法は、公知の方法を適用できるが、例えば、ローラー塗装法、刷毛塗装法、スプレー塗装法、ダイコーター、バーコーター、ナイフコーター等を用いた方法が挙げられる。そして、上記の塗布層は、通常、熱風乾燥機で６０〜１２０℃、０．５〜３分程度の加熱条件で乾燥、及び、架橋を行うことができ、転写シートを得ることができる。
【００９４】
また、前記転写シートの摩擦力低下成分を含む層の表面には、取り扱い上の便利のため、離型性シートを積層することができる。かかる離型性シートとしては、公知のものを利用することができ、例えば、プラスチックシートの表面にシリコーン系離型剤を塗布したものを挙げることができるが、上記の摩擦力低下成分を含む層の粘着力が低い水準にあることから、ポリオレフィン系フィルム等、接着性が小さいフィルムを未処理のまま使うことができる場合もある。
【００９５】
前記摩擦力低下成分を含む粘着剤組成物としては、特に限定されるものではないが、例えば、アクリル系ポリマー、前記摩擦力低下成分、架橋剤を含有する粘着剤組成物を挙げることができる。
【００９６】
アクリル系ポリマーとは、（メタ）アクリル酸エステルを主成分とするモノマー成分を重合して得られるポリマーである。ここで、主成分とは、アクリル系ポリマーを構成する全モノマー成分中、７０重量％以上であることを意味し、９０重量％以上含まれることが好ましい。なお、（メタ）アクリル酸エステルとは、アクリル酸エステル、及び／又は、メタクリル酸エステルをいい、本発明の（メタ）とは同様の意味である。
【００９７】
（メタ）アクリル酸エステルとしては、特に限定されるものではないが、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｉ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸ｉ−オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ノニル、（メタ）アクリル酸ｉ−ノニル、（メタ）アクリル酸ｎ−デシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ドデシル、（メタ）アクリル酸ステアリル等の炭素数１〜１８の直鎖もしくは分枝アルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルが挙げられる。これらは、１種単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００９８】
上記（メタ）アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分には、水酸基含有モノマーを含むことができ、その含有量は、モノマー成分中に０．１〜１０重量％程度であることが好ましく、１〜８重量％であることがより好ましく、３〜７重量％であることがさらに好ましい。
【００９９】
上記水酸基含有モノマーの種類としては、水酸基を含有しているモノマーであれば特に制限はなく、水酸基を含有する（メタ）アクリル酸エステル、その他の単量体を挙げられる。上記水酸基を含有する（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−メチル−３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、１，１−ジメチル−３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、１，３−ジメチル−３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２，２，４−トリメチル−３−ヒドロキシペンチル（メタ）アクリレート、２−エチル−３−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、グリセリンモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリ（エチレングリコール−プロピレングリコール）モノ（メタ）アクリレート、Ｎ−メチロールアクリルアミド等を挙げることができる。また、その他の単量体としては、例えば、アリルアルコール、メタリルアルコール等を挙げることができる。これらの中でも、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートが好ましい。
【０１００】
前記モノマー成分には、上記（メタ）アクリル酸エステル、水酸基含有モノマー以外に、共重合モノマーを含有することができる。共重合モノマーとしては、例えば、蟻酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、「バーサチック酸ビニル」（商品名）等の飽和脂肪酸ビニルエステル；スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等の芳香族ビニル単量体；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアン化ビニル単量体；ジメチルマレート、ジ−Ｎ−ブチルマレート、ジ−２−エチルヘキシルマレート、ジ−Ｎ−オクチルマレート、ジメチルフマレート、ジ−Ｎ−ブチルフマレート、ジ−２−エチルヘキシルフマレート、ジ−Ｎ−オクチルフマレート等のマレイン酸もしくはフマル酸のジエステル等を挙げることができる。
【０１０１】
さらに、前記モノマー成分に含有することができるモノマーとして、分子内に１個のラジカル重合性不飽和基の他に少なくとも１個の官能基を有するモノマーであって、上記水酸基含有モノマー以外のモノマーを、必要に応じて含有することができる。
【０１０２】
上記のモノマーとしては、官能基として、例えば、カルボキシル基、アミド基もしくは置換アミド基、アミノ基もしくは置換アミノ基、低級アルコキシル基又はエポキシ基等を有するモノマーを挙げることができ、また、分子内にラジカル重合性不飽和基を２個以上有するモノマーも使用できる。
【０１０３】
上記カルボキシル基含有モノマーとしては、カルボキシル基を有する単量体であれば特に限定するのではなく、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イタコン酸、シトラコン酸、桂皮酸、コハク酸モノヒドロキシエチル(メタ)アクリレート、マレイン酸モノヒドロキシエチル(メタ)アクリレート、フマル酸モノヒドロキシエチル(メタ)アクリレート、フタル酸モノヒドロキシエチル(メタ)アクリレート、１，２−ジカルボキシシクロヘキサンモノヒドロキシエチル(メタ)アクリレート、(メタ)アクリル酸ダイマー、ω−カルボキシ−ポリカプロラクトンモノ(メタ)アクリレート等を挙げることができる。
【０１０４】
上記の官能基としてアミド基もしくは置換アミド基、アミノ基もしくは置換アミノ基を有するモノマーの具体例としては、例えば、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチルアクリルアミド、Ｎ−ｉ−ブトキシメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド（好ましくは、アクリルアミド、メタクリルアミド）等のアミド基もしくは置換アミド基含有単量体；例えば、アミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルメタクリレート等のアミノ基もしくは置換アミノ基含有モノマーを挙げることができる。
【０１０５】
上記の官能基として低級アルコキシル基又はエポキシ基等を有するモノマーとしては、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、２−ｎ−ブトキシエチル（メタ）アクリレート、２−メトキシエトキシエチル（メタ）アクリレート、２−エトキシエトキシエチル（メタ）アクリレート、２−Ｎ−ブトキシエトキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート等の低級アルコキシル基含有単量体；グリシジル（メタ）アクリレート、グリシジルアリルエーテル、グリシジルメタリルエーテル等のエポキシ基含有モノマーを挙げることができる。
【０１０６】
上記分子内にラジカル重合性不飽和基を２個以上有するモノマーとしては、例えば、ジビニルベンゼン、ジアリルフタレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，２−プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート等の２個以上のラジカル重合性不飽和基を有する単量体を挙げることができる。
【０１０７】
前記アクリル系ポリマーのガラス転移点（Ｔｇ）は、−６０〜−４０℃であることが好ましい。また、アクリル系ポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は、３０万以上であることが好ましく、３５万以上であることがより好ましく、４０万〜１００万であることがさらに好ましい。また、アクリル系ポリマーの、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比Ｍｗ／Ｍｎは、１５以下であることが好ましく、１２以下であることがより好ましい。なお、本明細書における上記重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）の値には、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により、定法に従って測定された値が用いられる。
【０１０８】
本発明に用いられるアクリル系ポリマーの重合方法は、特に制限されるものではなく、溶液重合、乳化重合、懸濁重合等の公知の方法により重合できるが、これらの中でも、溶液重合が好ましい。
【０１０９】
溶液重合は、一般に、重合槽内に所定の有機溶媒、モノマー、重合開始剤、及び、必要に応じて用いられる連鎖移動剤を仕込み、窒素気流中又は有機溶媒の還流温度で、撹拌しながら数時間加熱反応させることにより行われる。この場合に有機溶媒、単量体及び／又は重合開始剤の少なくとも一部を逐次添加してもよい。
【０１１０】
上記の重合用有機溶媒としては、例えば、ベンゼン、トルエン、エチルベンゼン、Ｎ−プロピルベンゼン、ｔ−ブチルベンゼン、ｏ−キシレン、ｍ−キシレン、ｐ−キシレン、テトラリン、デカリン、芳香族ナフサ等の芳香族炭化水素類；例えば、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、ｎ−オクタン、ｉ−オクタン、ｎ−デカン、ジペンテン、石油スピリット、石油ナフサ、テレピン油等の脂肪系もしくは脂環族系炭化水素類；例えば、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸ｎ−アミル、酢酸２−ヒドロキシエチル、酢酸２−ブトキシエチル、酢酸３−メトキシブチル、安息香酸メチル等のエステル類；例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチル−ｉ−ブチルケトン、イソホロン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン等のケトン類；例えば、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル等のグリコールエーテル類；例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、ｉ−プロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、ｉ−ブチルアルコール、ｓ−ブチルアルコール、ｔ−ブチルアルコール等のアルコール類；等を挙げることができる。これらの有機溶媒はそれぞれ単独で、又は２種以上混合して用いることができる。
【０１１１】
前記の重合開始剤としては、通常の溶液重合で使用できる有機過酸化物、アゾ化合物等を使用することが可能である。このような有機過酸化物としては、例えば、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、クメンハイドロオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキシド、ラウロイルパーオキシド、カプロイルパーオキシド、ジ−ｉ−プロピルパーオキシジカーボネート、ジ−２−エチルヘキシルパーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシビバレート、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−アミルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−オクチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、２，２−ビス（４，４−ジ−α−クミルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）ブタン、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−オクチルパーオキシシクロヘキシル）ブタン等が挙げられ、アゾ化合物としては、例えば、２，２’−アゾビス−ｉ−ブチロニトリル、２，２’−アゾビス−２，４−ジメチルバレロニトリル、２，２’−アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル等を挙げることができる。
【０１１２】
重合開始剤の使用量は、通常、モノマー成分１００重量部に対して０．０１〜２．０重量部であることが好ましく、０．１〜１．０重量部であることがより好ましい。
【０１１３】
また、本発明に用いられる（メタ）アクリル系ポリマーの製造に際しては、連鎖移動剤は使用しないのが普通であるが、本発明の目的及び効果を損なわない範囲で、必要に応じて使用することは可能である。このような連鎖移動剤としては、従来公知の物を適宜用いることができる。
【０１１４】
重合温度としては、通常、３０〜１８０℃であり、４０〜１５０℃であることが好ましく、５０〜９０℃であることがより好ましい。
【０１１５】
本発明で使用する摩擦力低下成分を含む粘着剤組成物は、前記（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して、前記摩擦力低下成分が０．１〜３．０重量部含むことが好ましく、０．２〜１．５重量部含むことがより好ましく、０．２〜０．７重量部含むことがさらに好ましい。摩擦力低下成分の含有量が前記範囲内であることにより、耐傷性の観点から好ましい。また摩擦力低下成分が多すぎると、（メタ）アクリル系ポリマーとの相溶性が悪く、得られる摩擦力低下成分を含む層が白濁する傾向があるため好ましくない。
【０１１６】
また、本発明で使用する摩擦力低下成分を含む粘着剤組成物には、イソシアネート基を有する架橋剤を含有することが好ましい。架橋剤としては、例えば、キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、トリレンジイソシアネート等の芳香族ポリイソシアネート；例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、該芳香族ポリイソシアネート化合物の水素添加物等の脂肪族又は脂環族ポリイソシアネート；それらポリイソシアネートの２量体もしくは３量体又はそれらポリイソシアネートと、トリメチロールプロパン等のポリオールとのアダクト体等の各種ポリイソシアネートに由来するポリイソシアネート化合物を挙げることができるが、これらのイソシアネート化合物の中では、ヘキサメチレンジイソシアネートが特に好ましい。
【０１１７】
これらのイソシアネート化合物は、日本ポリウレタン工業（株）製の「コロネートＨＸ」、「コロネートＨＬ−Ｓ」、「コロネート２２３４」「アクアネート２００」、「アクアネート２１０」、住友バイエルウレタン（株）製の「デスモジュールＮ３４００」、旭化成（株）製の「デュラネートＥ−４０５−８０Ｔ」、「デュラネート２４Ａ−１００」、「デュラネートＴＳＥ−１００」、三井武田ケミカル（株）製の「タケネートＤ−１１０Ｎ」、「タケネートＤ−１２０Ｎ」、「タケネートＭ−６３１Ｎ」、「ＭＴ−オレスタ−ＮＰ１２００」等の商品名により市販されているものを好適に使用することができる。
【０１１８】
これらイソシアネート基を有する架橋剤の使用量は、前記（メタ）アクリル系ポリマーの水酸基当量に対して、イソシアネート基として０．１〜１．５当量が好ましく、０．３〜１．２当量がより好ましく、０．３〜１．０当量がさらに好ましい。
【０１１９】
本発明で使用する摩擦力低下成分を含む粘着剤組成物は、上記イソシアネート基を有する架橋剤を含有するとともに、さらに架橋触媒を含有してもよい。架橋触媒としては、金属触媒を使用することができ、金属触媒として一般的なイソシアネート架橋触媒、例えば、Ｓｎ（スズ）系触媒が使用可能であり、ジブチルスズジラウレート等は、ポットライフと触媒効果の点から好適に使用できる。
【０１２０】
また、本発明で使用する摩擦力低下成分を含む粘着剤組成物には、前述の（メタ）アクリル系ポリマー、摩擦力低下成分、イソシアネート基を有する架橋剤の他に、必要に応じて、通常、粘着剤組成物に配合される配合物、例えば、溶剤、耐候性安定剤、タッキファイヤー、可塑剤、軟化剤、染料、顔料、無機充填剤等を適宜配合することができる。これらは、（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対し、３０重量部以下が好ましく、２０重量部以下がより好ましく、１０重量部以下が特に好ましい。
【０１２１】
本発明で使用する摩擦力低下成分を含む粘着剤組成物に溶剤を含有させて、不揮発分２０〜５０％の程度とすることができる。溶剤としては、粘着剤組成物の構成要素と反応せず、（メタ）アクリル系ポリマーを溶解し、前記粘着剤組成物を塗布後、適当な速度で乾燥するものであれば特に制限はない。本発明で使用する摩擦力低下成分を含む粘着剤組成物の粘度は３００〜５０００ｍＰａ・ｓの程度であることが塗工性等の観点から好ましい。
【０１２２】
（３）積層体を形成する工程
前記得られた転写シートの摩擦力低下成分を含む層と、前記偏光板の透明保護フィルムとが接するように、前記偏光板と前記転写シートをロールラミネーター等により貼り合せて積層体を形成する。前記積層体は、転写シートの基材／摩擦力低下成分を含む層／透明保護フィルム／偏光子／透明保護フィルムからなる層構成を有している。また、転写シートが、剥離シートを有する場合は、貼り合せ前に、当該剥離シートを剥離する必要がある。
【０１２３】
貼り合せ時の温度は、特に限定されるものではなく、室温であってもよい。また貼り合せ時の圧力等は、特に限定されるものではなく、適宜決定することができる。
【０１２４】
（４）前記積層体から転写シートを剥離する工程
転写シートを前記積層体から剥離することで、摩擦力低下成分が偏光板上に転写することができる。転写された摩擦力低下成分は、前述の通り、拡散シートと接触する偏光板表面の一部又は全部に存在していればよく、その存在形態は特に限定されないものであり、拡散シートと接触する偏光板表面に均一に存在していてもよく、偏在していてもよい。さらに、摩擦力低下成分を含む層として存在していてもよい。
【０１２５】
転写シートの基材を剥離した後、背面側偏光板の表面の元素分析を行うことで、Ｓｉ転写量やＦ転写量を確認することができる。転写量の確認は実施例に記載の方法で行うことができる。
【０１２６】
本発明の製造方法では、摩擦力低下成分を含む層を有する転写シートから、摩擦力低下成分を偏光板上に転写するという非常に簡便な方法により、高い耐傷性を有する偏光板を製造することができる。
【０１２７】
また、本発明の製造方法においては、前述の通り、転写シートを用いて、偏光板の透明保護フィルム上に、摩擦力低下成分を転写するものであるが、偏光板の透明保護フィルム上に、前記摩擦力低下成分を含む粘着剤組成物を直接塗布することにより摩擦力低下成分を、摩擦力低下成分を含む層として形成してもよい。また、摩擦力低下成分を偏光板の透明保護フィルム上に噴霧する方法や、摩擦力低下成分を含ませた材料（例えば、ウエス等）により偏光板表面を拭くこと等によっても、摩擦力低下成分を偏光板の透明保護フィルム上に存在させることができるものである。
【実施例】
【０１２８】
以下に、実施例及び比較例を用いて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれら実施例、及び、比較例によって限定されるものではない。
【０１２９】
製造例１  偏光板（１）の作製
（偏光子の作製）
厚さ７５μｍのポリビニルアルコールフィルム（重合度：２３００、ケン化度：９９．９％、幅：１０００ｍｍ、厚み：７５μｍ、（株）クラレ製：ＶＦ−ＰＳ７５００）を、３０℃の純水中に６０秒間浸漬しながら延伸倍率２．５倍まで延伸した。次いで、３０℃のヨウ素水溶液（重量比：純水／ヨウ素（Ｉ）／ヨウ化カリウム（ＫＩ）＝１００／０．０１／１）中で４５秒間染色した。その後、４重量％ホウ酸水溶液中で延伸倍率が５．８倍になるように延伸した。延伸後、純水中に１０秒間浸漬した後、フィルムの張力を保ったまま５０℃で３分間乾燥して偏光子を得た。この偏光子の厚さは２５μｍ、水分率は１４重量％であった。
【０１３０】
（接着剤水溶液（１）の調製）
アセトアセチル基を含有するポリビニルアルコール系樹脂（平均重合度：１２００、ケン化度：９８．５モル％、アセトアセチル基変性度：５モル％）１００重量部、メチロールメラミン５０重量部を、純水（水温：３０℃）に溶解し、固形分濃度３．７重量％に調整した水溶液を調製した。前記水溶液１００重量部に対し、アルミナコロイド水溶液（平均粒子径：１５ｎｍ、固形分濃度：１０重量％、正電荷）１８重量部を加えて接着剤水溶液を調製した。接着剤水溶液の粘度は９．６ｍＰａ・ｓであった。接着剤水溶液のｐＨは、４〜４．５の範囲であった。これを接着剤水溶液（１）とする。
【０１３１】
（偏光板の作製）
透明保護フィルムであるＴＡＣフィルム（商品名：ＴＤ−６０ＵＬ、富士フイルム（株）製）の片面に、上記接着剤水溶液（１）を乾燥後の接着剤層の厚みが５５ｎｍ程度となるように塗布し、接着剤層付き透明保護フィルムを作製した。その後、２３℃の温度条件下、上記偏光子の両面に、前記接着剤層付き透明保護フィルムを、当該保護フィルムの接着剤層と偏光子とが接するように、ロール機で貼り合せて、積層体とした。当該積層体を７０℃で１０分間乾燥させ、偏光板（１）を作製した。
【０１３２】
製造例２  偏光板（２）の作製
（アクリル系樹脂フィルムの製造）
アクリル系樹脂（商品名：アクリペットＶＨ、Ｔｇ：１１３℃、三菱レイヨン（株）製）を１００℃にて真空乾燥し、水分及び残存酸素を脱気した。脱気したアクリル系樹脂１００重量部に、アクリルゴム（商品名：ＡＲ１２、日本ゼオン（株）製）３０重量部を添加した混合物を、原料ホッパーから押出し機まで窒素置換した二軸押出機（装置名：ＴＥＭ３５Ｂ、東芝機械（株）製）に供給して、シリンダセット温度２３０〜２７０℃で溶融し、ペレタイジングして原料ペレットを得た。原料ペレットを１００℃にて真空乾燥し、原料ホッパーから押出機までを窒素置換した単軸押出機（装置名：ＳＥ−６５、東芝機械（株）製）に供給して、シリンダセット２３０〜２７０℃で溶融し、コートハンガータイプのＴダイを通過させ、１２０℃のクロムメッキ製キャスティングロール、及び、９０℃の冷却クロムメッキ製キャスティングロールにて冷却した後、フィルム巻き取り装置にて、アクリル系樹脂フィルム（厚さ：４０μｍ）を得た。
【０１３３】
（偏光板の作製）
透明保護フィルムとして、ＴＡＣフィルムの代わりに、前記得られたアクリル系樹脂フィルムを用いた以外は、製造例１と同様にして偏光板（２）を作製した。
【０１３４】
製造例３  粘着剤組成物溶液（Ａ）の製造
（アクリル系ポリマー溶液（Ａ）の製造）
温度計、攪拌機、窒素導入管、及び、還流冷却器を備えた反応容器内に、アセトン１００重量部、トルエン１００重量部を入れた。また別の容器に、ブチルアクリレート（ＢＡ）９５．０重量部、４−ヒドロキシブチルアクリレート（４ＨＢＡ）５．０重量部を入れ、混合して単量体混合物とした。得られた単量体混合物の２５％である２５重量部を前記反応容器に加えた。次いで該反応容器の空気を窒素ガスで置換した後、重合開始剤としてアゾビスブチロニトリロ（ＡＩＢＮ）０．０５重量部を添加して、攪拌下に窒素雰囲気中で該反応容器内の混合物温度を７０℃に昇温させて初期反応を開始させた。初期反応がほぼ終了した後、残りの単量体混合物７５％である７５重量部、アセトン８０重量部、トルエン４０重量部、及び、ＡＩＢＮ  ０．５重量部の混合物をそれぞれ逐次添加しながら１．５時間反応させ、引き続いて、さらに１．５時間反応させた。その後、トルエン１００重量部にｔ−ブチルパーオキシピバレート（商品名：パーブチルＰＶ、日本油脂（株）製）１．０重量部を溶解させた溶液を１時間かけて滴下し、さらに１．５時間反応させた。反応終了後、反応混合物をメチルエチルケトン３００重量部で希釈して、固形分３５．８重量％のアクリル系ポリマー溶液（Ａ）を得た。
【０１３５】
得られたアクリル系ポリマー溶液（Ａ）の粘度は、１５８０ｍＰａ・ｓであり、またアクリル系ポリマー溶液（Ａ）に含まれるアクリル系ポリマーは、ガラス転移温度（Ｔｇ）が−５５．９℃、重量平均分子量（Ｍｗ）が約４４万、及び、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が約４であった。
【０１３６】
（粘着剤組成物溶液（Ａ）の作製）
得られたアクリル系ポリマー溶液（Ａ）の固形分１００重量部に、摩擦力低下成分として、ポリエーテル変性シリコーン（商品名：ＫＦ−６００４、信越化学工業（株）製）０．３重量部、ヘキサメチレンジイソシアネート系架橋剤（商品名：コロネートＨＸ、ＮＣＯ含有量：２１．３％、日本ポリウレタン工業（株）製）２．５重量部（アクリル系ポリマー溶液（Ａ）中のアクリル系ポリマーの水酸基当量に対してＮＣＯの当量数：０．４３当量）を添加し、十分に攪拌し粘着剤組成物溶液（Ａ）を得た。得られた粘着剤組成物溶液（Ａ）の固形分量は約３５．０重量％であり、粘度は１５００ｍＰａ・ｓであった。
【０１３７】
製造例４  粘着剤組成物溶液（Ｂ）の製造
製造例３で製造したアクリル系ポリマー溶液（Ａ）の固形分１００重量部に、摩擦力低下成分として、ポリエーテル変性シリコーン（商品名：ＫＦ−６００４、信越化学工業（株）製）０．１重量部、ヘキサメチレンジイソシアネート系架橋剤（商品名：コロネートＨＸ、ＮＣＯ含有量：２１．３％、日本ポリウレタン工業（株）製）２．５重量部（アクリル系ポリマー溶液（Ａ）中のアクリル系ポリマーの水酸基当量に対してＮＣＯの当量数：０．４３当量）を添加し、十分に攪拌し粘着剤組成物溶液（Ｂ）を得た。得られた粘着剤組成物溶液（Ｂ）は固形分約３５．０重量％であり、粘度１５００ｍＰａ・ｓであった。
【０１３８】
製造例５  粘着剤組成物溶液（Ｃ）の製造
製造例３で製造したアクリル系ポリマー溶液（Ａ）の固形分１００重量部に、摩擦力低下成分として、フッ素含有化合物（商品名：メガファック４４４、ＤＩＣ（株）製）０．３重量部、ヘキサメチレンジイソシアネート系架橋剤（商品名：コロネートＨＸ、ＮＣＯ含有量：２１．３％、日本ポリウレタン工業（株）製）２．５重量部（アクリル系ポリマー溶液（Ａ）中のアクリル系ポリマーの水酸基当量に対してＮＣＯの当量数：０．４３当量）を添加し、十分に攪拌し粘着剤組成物溶液（Ｃ）を得た。得られた粘着剤組成物溶液（Ｃ）の固形分量は約３５．０重量％であり、粘度は１５００ｍＰａ・ｓであった。
【０１３９】
製造例６  転写シート（Ａ）の作製
ＰＥＴフィルム（商品名：Ｅ５００１、フィルム厚み：３８μｍ、東洋紡（株）製）上に乾燥後の塗工量が１０ｇ／ｍ２となるように、上記粘着剤組成物溶液（Ａ）を塗布し、７０℃で６０秒間熱風循環式乾燥機にて乾燥して粘着剤層を形成した。その後、シリコーン系離型剤で表面処理された離型紙上に、該粘着剤層面が接するように載置し、加圧ニップロールを通して圧着して貼り合わせた後、２３℃、５０％ＲＨで１０日間養生を行って転写シート（Ａ）を得た。
【０１４０】
製造例７  転写シート（Ｂ）の作製
製造例６において、粘着剤組成物溶液（Ａ）の代わりに、粘着剤組成物溶液（Ｂ）を用いた以外は製造例６と同様の方法で、転写シート（Ｂ）を得た。
【０１４１】
製造例８  転写シート（Ｃ）の作製
製造例６において、粘着剤組成物溶液（Ａ）の代わりに、粘着剤組成物溶液（Ｃ）を用いた以外は製造例６と同様の方法で、転写シート（Ｃ）を得た。
【０１４２】
実施例１
製造例６で得られた転写シート（Ａ）から離型紙を剥離し、転写シート（Ａ）の粘着剤層と、製造例１で得られた偏光板（１）の片方の透明保護フィルムが接するように、前記転写シート（Ａ）と前記偏光板（１）とをローラーにて貼り合わせ、室温下５分間放置した。その後、偏光板から転写シートを剥がして、摩擦力低下成分を転写させ、摩擦力低下成分が転写された偏光板を得た。
【０１４３】
実施例２〜６
転写シート、偏光板の種類を、表１に示す通り変更した以外は、実施例１と同様の方法で、摩擦力低下成分が転写された偏光板を得た。
【０１４４】
比較例１〜２
比較例１では、上記偏光板（１）そのものを、比較例２では、上記偏光板（２）そのものを用いた（摩擦力低下成分なし）。
【０１４５】
比較例３
紫外線硬化型のウレタンアクリレートモノマー１００重量部とベンゾフェノン系光重合開始剤３重量部からなる紫外線硬化型樹脂組成物に、平均粒径０．５μｍのシリカ粒子１５重量部と平均粒径１．４μｍのシリカ粒子１０重量部を加え、樹脂混合物を得た。得られた樹脂混合物に、さらに粘度調整用溶剤を添加して固形分濃度５０重量％としたのち、高速撹拌機にて混合した。得られた混合液を厚さ８０μｍのＴＡＣフィルム（商品名：ＴＤ−６０ＵＬ、富士フイルム（株）製）の片面にバーコータにて塗工し、溶剤揮発後、紫外線を照射して硬化処理し、表面微細凹凸構造で、厚さ７μｍの紫外線硬化樹脂皮膜からなる光拡散層を有する光拡散シートを得た。
得られた拡散シートの光拡散層を有さない表面（すなわち、ＴＡＣフィルム表面）に、上記接着剤水溶液（１）を乾燥後の接着剤層の厚みが５５ｎｍ程度となるように塗布し、接着剤層付きの光拡散シートを得た。２３℃の温度条件下で、製造例１で使用した偏光子の一方の面（拡散シートと接する側）に、前記接着剤層付き光拡散シートの接着剤層と偏光子とが接するように積層し、偏光子の他方の面（拡散シートと接しない側）に、製造例１で使用した接着剤層を有するＴＡＣフィルム（商品名：ＴＤ−６０ＵＬ、富士フイルム（株）製）の接着剤層と偏光子が接するように積層し、ロール機で貼り合せて積層体とした。当該積層体を７０℃で１０分間乾燥させ、偏光板（３）を作製した。
【０１４６】
実施例１〜６、比較例１〜３で作製した偏光板について、下記評価を行った。結果を表１に示す。
【０１４７】
＜動摩擦力の測定方法＞
実施例1〜６、比較例１〜３で得られた背面側偏光板の表層と拡散シート（商品名：ＤＢＥＦ−Ｄ２−４００、住友スリーエム（株）製）を接触させ、動摩擦力の測定を行った。動摩擦力の測定は、ＪＩＳ  Ｋ７１２５に基づき、オートグラフ（（株）島津製作所製）にて実施した。以下の測定条件で測定し、ピーク試験力を無視し、平均試験力を動摩擦力として測定を行った。
（測定条件）
ロードセル：５０Ｎ
試験速度：１００ｍｍ／ｍｉｎ
試験片サイズ：幅５００ｍｍ×長さ１５００ｍｍ
荷重：２００ｇ
【０１４８】
＜摩擦力低下成分の転写量の確認＞
実施例１〜６で得られた偏光板について、転写シートを剥がした偏光板の表面の元素分析を行い、Ｓｉ転写量及びＦ転写量を確認した。転写量の確認はＥＳＣＡ（Ｑｕａｎｔｅｒａ  ＳＸＭ、アルバック・ファイ製）にて行った。
（測定条件）
各試料をワイドスキャン測定し、定性分析を行った。検出された元素に対してナロースキャン測定を行い、Ｓｉの元素比率（ａｔｏｍｉｃ％）及びＦ成分の元素比率（ａｔｏｍｉｃ％）を算出した。
（分析装置、及び、測定条件）
ＥＳＣＡ装置：Ｑｕａｎｔｅｒａ  ＳＸＭ（アルバック・ファイ製）
Ｘ線源：モノクロＡｌ  Ｋα
Ｘｒａｙ  Ｓｅｔｔｉｎｇ：１００μｍφ（２５Ｗ（１５ｋＶ)）
光電子取り出し角：試料表面に対して４５度
結合エネルギーの補正：Ｃ１ｓスペクトルのＣ−Ｃ結合に起因するピークを２８５.０ｅＶに補正
中和条件：中和銃とＡｒイオン銃(中和モード)の併用
【０１４９】
＜キズ試験（振動試験）＞
実施例１〜６、比較例１〜３で得られた偏光板（サンプルサイズ：５０ｍｍ×１５００ｍｍ）を、ガラスに貼り、当該ガラスに貼った背面側偏光板と拡散シート（商品名：ＤＢＥＦ−Ｄ２−４００、住友スリーエム（株）製）が接触するようにトレー内に設置し、振動試験を行った。振動試験は、２００回／分×１０分で行った。評価基準を以下に示す。
○：偏光板表面に、目視にて傷が確認できない。
×：偏光板表面に、目視にてキズを確認できる。
【０１５０】
＜パネルのコントラストの測定＞
ＩＰＳモードの液晶セルを含む液晶表示装置（ＬＧＤ社製の液晶テレビ、型式：３２ＬＥ７５００の液晶パネル、画面サイズ：３２インチ）から、液晶パネルを取り出し、液晶セルの上下に配置されていた光学フィルムを全て取り除いた後、前記液晶セルのガラス面（表裏）を洗浄した。このようにして液晶セルＡを作製した。前記液晶セルＡの視認側に、上記製造例１で得られた偏光板（１）を視認側偏光板として用い、その反対側（背面側）に、実施例１〜６、比較例１〜３で得られた背面用偏光板を、アクリル系粘着剤（厚み：２０μｍ）を介して貼り合わせて液晶パネルを作製した。視認側の偏光板は、当該偏光板の吸収軸方向が、前記液晶セルＡの長辺方向と実質的に平行となるようにした。一方、背面側の偏光板は、当該偏光板の吸収軸方向が、前記液晶セルＡの長辺方向と実質的に直交するようにした。
得られた液晶パネルを、前記液晶セルＡを取り出した、ＩＰＳモードの液晶セルを含む液晶パネル（ＬＧＤ社製の液晶テレビ、型式：３２ＬＥ７５００の液晶パネル、画面サイズ：３２インチ）に実装し直した。
コントラストの測定は、２３℃、５５％Ｒ．Ｈ．の暗室でバックライトを点灯させてから３０分経過した後、ＥＬＤＩＭ社製のＥＺ  Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ（製品名）を用いて、白画像、及び、黒画像を表示した場合の、正面方向のＸＹＺ表示系のＹ値を測定した。白画像におけるＹ値（ＹＷ：白輝度）と、黒画像におけるＹ値（ＹＢ：黒輝度）とから、正面方向のコントラスト比（ＹＷ／ＹＢ）を算出した。コントラスト比は、１５００以上あればよく、２０００以上であることが好ましい。
【０１５１】
【表１】
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【符号の説明】
【０１５２】
１    液晶表示装置
２    背面側偏光板
３    透明保護フィルム
４    偏光子
５    透明保護フィルム
６    視認側偏光板
７    透明保護フィルム
８    偏光子
９    透明保護フィルム
１０  液晶セル
１１  拡散シート
１２  バックライト
Ａ    背面側偏光板の拡散シートと接触する表面 
【図１】
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