(57)【要約】      （修正有）【課題】震災などの災害発生により携帯電話等が使用できなくなっても、避難場所などで、捜している相手が近くにいれば、それを報知して確実に会合可能とする。【解決手段】利用者Ａ，Ｂそれぞれ携帯端末１０−１，１０−２を携帯し、携帯端末１０−１，１０−２は、お互いを通信相手先として予め登録し、且つ視覚により相手を捜すことが可能な所定の通信距離を越えない範囲で通信可能とする。利用者Ａが利用者Ｂを捜す場合には、携帯端末１０−１の呼出操作により携帯端末１０−２へ呼出信号を送信する。携帯端末１０−１からの呼出信号を受信した携帯端末１０−２は、呼出を報知して利用者Ａが捜していることを知らせると共に、呼出応答信号を携帯端末１０−１へ自動送信する。携帯端末１０−２からの呼出応答信号を受信した呼出元の携帯端末１０−１は呼出応答を報知し、利用者Ａに利用者Ｂが近くにいることを知らせる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる利用者がそれぞれ携帯する少なくとも２台の携帯端末手段を備え、
前記携帯端末手段の各々は、お互いを通信相手先として予め登録し、且つ視覚により相手先利用者を捜すことが可能な所定の通信距離を越えない範囲で通信可能であり、
前記１の携帯端末手段は、他の携帯端末手段に呼出信号を送信すると共に当該呼出信号の送信に対応して前記他の携帯端末手段から呼出応答信号を受信した場合に呼出応答を報知し、
前記他の携帯端末手段は、前記１の携帯端末手段が送信した呼出信号を受信した場合に、呼出を報知すると共に呼出応答信号を送信することを特徴とする会合報知システム。
【請求項２】
請求項１記載の会合報知システムに於いて、前記１の携帯端末手段は、前記他の携帯端末手段に呼出信号を送信してから所定時間を経過しても前記呼出応答信号を受信しない場合に、応答なしを報知することを特徴とする会合報知システム。
【請求項３】
請求項１記載の会合報知システムに於いて、前記１の携帯端末手段は、前記他の携帯端末手段に呼出信号を送信してから所定時間を経過しても前記呼出応答信号を受信しない場合に前記呼出信号を再度送信し、所定回数の呼出信号の送信を繰り返しても前記呼出応答信号を受信しない場合に応答なしを報知することを特徴とする会合報知システム。
【請求項４】
請求項１記載の会合報知システムに於いて、前記携帯端末手段は、自己の操作手段による呼出操作の受付けを検知した場合に前記呼出信号を送信することを特徴とする会合報知システム。
【請求項５】
請求項１記載の会合報知システムに於いて、前記携帯端末手段は、所定の最大送信電力から所定の最小送信電力の範囲で、通信距離が長くなった場合に送信電力を増加させ、通信距離が短くなった場合に送信電力を減少させる電力制御を行うことを特徴とする会合報知システム。
【請求項６】
請求項５記載の会合報知システムに於いて、
前記携帯端末手段は、受信した呼出信号の受信強度を検知する受信強度検知手段を備え、
前記他の携帯端末手段は、前記受信強度検知手段で検知した前記呼出信号の受信強度が所定値以上又は所定範囲の上限以上の場合は、現在の送信電力を所定値だけ減少すると共に前記検知した受信強度を含んだ前記呼出応答信号を送信し、
前記１の携帯端末手段は、前記他の携帯端末手段から前記呼出応答信号を受信した場合に、当該呼出応答信号に含まれた前記受信強度が所定値以上又は所定範囲の上限以上の場合は、現在の送信電力を所定値だけ減少して次の呼出信号を送信することを特徴とする会合報知システム。
【請求項７】
請求項６記載の会合報知システムに於いて、前記携帯端末手段は、現在の送信電力を前記最大送信電力より低い送信電力に制御した状態で、前記受信強度が前記所定値未満又は前記所定範囲の下限未満の場合は、前記送信電力を所定値だけ増加することを特徴とする会合報知システム。
【請求項８】
請求項１記載の会合報知システムに於いて、前記携帯端末手段は、複数の通信相手先を登録した場合、操作手段により選択した通信相手先の携帯端末手段に呼出信号を送信することを特徴とする会合報知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震などの災害が発生した場合に特定の利用者間でお互いに近くにいることを知って会合可能とする会合報知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば震度６を超えるような地震など大規模災が発生した場合、日常的に利用されている携帯電話、インターネットなどの社会的な通信基盤は、通信基地局や通信設備が被災することが想定され、また、利用者が家族などへ連絡を取ろうとするために通信量が極端に増加し、東日本大震災で経験したように、通信機能が途絶した状態に陥ることが懸念される。
【０００３】
このような問題を解決するため、通信施設の耐震性向上や無停電電源装置導入などの災害対策が取られ、更に、災害時に予想される通信量の増加に見合った通信回線容量の増強が行われている。
【０００４】
また、災害が発生した場合には、家族や親近者などの安否を確かめるために通信手段の確保が重要になるが、震災が発生し、通信基盤に大きなダメージを受けた場合、携帯電話などの通信手段による連絡は殆ど不可能となる。
【０００５】
このため一緒に暮らしている家族や親近者にあっては、震災が発生した場合に一時集合場所、避難場所、或いは避難所などを決めておき、震災が発生し、地方公共団体、警察或いは消防などから避難指示が出され、自宅に向かうことができなくなった場合には、予め決めた場所に集合することになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−１３９３３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、実際に震災が発生し、無事に決めていた場所に辿り着くことができた場合にあっても、このような場所は近隣から多数の人が避難してきており、また震災による混乱も続いており、そのような場所で家族や親近者を捜し出すには、例え近くにいたとしても気付かない場合もあり、なかなか巡り会うことができず、長いあいだ安否を気遣い、不安な時間をすごすことになりかねない。
【０００８】
また、震災後に、家族の一人が行方不明であり、その日に出かけていた場所は分かっている場合、その場所に出向いて捜すことを考えるが、携帯電話などの通信手段による連絡は殆ど不可能なため、その場所にいっても捜しようがないといった困難な状況に置かれる。
【０００９】
本発明は、地震などの災害が発生した場合に、特定の利用者間で、視覚的に捜すことが可能な範囲内にいることをお互いに知って容易に会合可能とする会合報知システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（会合報知システム）
本発明は、会合報知システムに於いて、
異なる利用者がそれぞれ携帯する少なくとも２台の携帯端末手段を備え、
携帯端末手段の各々は、お互いを通信相手先として予め登録し、且つ視覚により相手先利用者を捜すことが可能な所定の通信距離を越えない範囲で通信可能であり、
１の携帯端末手段は、他の携帯端末手段に呼出信号を送信すると共に当該呼出信号の送信に対応して他の携帯端末手段から呼出応答信号を受信した場合に呼出応答を報知し、
他の携帯端末手段は、１の携帯端末手段が送信した呼出信号を受信した場合に、呼出を報知すると共に呼出応答信号を送信することを特徴とする。
【００１１】
（タイムオーバーによる呼出失敗の報知）
１の携帯端末手段は、他の携帯端末手段へ呼出信号を送信してから所定時間を経過しても呼出応答信号を受信しない場合に、呼出失敗を報知する。
【００１２】
（リトライオーバーによる呼出失敗の報知）
１の携帯端末手段は、他の携帯端末手段へ呼出信号を送信してから所定時間を経過しても呼出応答信号を受信しない場合に呼出信号を再度送信し、所定回数の呼出信号の送信（リトライ）を繰り返しても呼出応答信号を受信しない場合に応答なしを報知する。
【００１３】
（マニュアル呼出）
携帯端末手段は、自己の操作手段による呼出操作の受付けを検知した場合に呼出信号を送信する。
【００１４】
（送信電力の制御）
携帯端末手段は、所定の最大送信電力から所定の最小送信電力の範囲で、通信距離が長くなった場合に送信電力を増加させ、通信距離が短くなった場合に送信電力を減少させる電力制御を行う。
【００１５】
（送信電力の減少制御）
携帯端末手段は、受信した呼出信号の受信強度を検知する受信強度検知手段を備え、
他の携帯端末手段は、受信強度検知手段で検知した呼出信号の受信強度が所定値以上又は所定範囲の上限以上の場合は、現在の送信電力を所定値だけ減少すると共に、検知した受信強度を含んだ呼出応答信号を送信し、
１の携帯端末手段は、他の携帯端末手段から呼出応答信号を受信した場合に、当該呼出応答信号に含まれた受信強度が所定値以上又は所定範囲の上限以上の場合は、現在の送信電力を所定値だけ減少して次の呼出信号を送信する。
【００１６】
（送信電力の増加制御）
携帯端末手段は、現在の送信電力を最大送信電力より低い送信電力に制御した状態で、受信強度が所定値未満又は所定範囲の下限未満の場合は、送信電力を所定値だけ増加する。
【００１７】
（相手先を選択して呼出）
携帯端末手段は、複数の通信相手先を登録した場合、操作手段により選択した通信相手先の携帯端末手段に呼出信号を送信する。
【発明の効果】
【００１８】
（基本的な効果）
本発明の会合報知システムは、家族などの利用者Ａ，Ｂがそれぞれ携帯する少なくとも２台の携帯端末手段を備え、携帯端末手段の各々は、お互いを通信相手先として予め登録し、且つ視覚により相手先利用者を捜すことが可能な所定の通信距離を越えない範囲で通信可能であり、利用者Ａの携帯端末手段は、利用者Ｂの携帯端末手段に呼出信号を送信すると共に当該呼出信号の送信に対応して利用者Ｂの携帯端末手段から呼出応答信号を受信した場合に呼出応答を報知し、利用者Ａの携帯端末手段は、利用者Ｂの携帯端末手段が送信した呼出信号を受信した場合に、呼出を報知すると共に呼出応答信号を送信するようにしたため、利用者Ｂの携帯端末手段は呼出を報知して利用者Ａが捜していることを知らせることができ、利用者Ａの携帯端末手段は呼出応答を報知して利用者Ｂが近くにいることを知らせることができ、震災などにより避難した多くの人で混雑し、また混乱している場所であっても、捜している相手が近くにいることが分かっているので、慌てることなく落ち着いて捜すことで、あまり時間をかけずにめぐり合い、無事を確かめ合うことを可能とする。
【００１９】
また、震災後に、家族の中に行方が分からない者がおり、その日に出かけていた場所は凡そ分かっており、その場所に出向いて捜す場合、携帯端末手段による呼出を行いながら捜し、肉眼で見つかる範囲にいれば、相手からの呼出応答が報知され、例えば自分を中心に少なくとも半径数十メートル程度の範囲を捜索範囲とすることができ、効率的な捜索活動が可能となる。
【００２０】
また、万一、崩壊した建物などに閉じ込められていたような場合であっても、近くに行って呼出を行って確かめ、もし呼出応答の報知があれば、迅速且つ適切に救出活動を行うことを可能とする。
【００２１】
（タイムオーバーによる呼出失敗報知の効果）
また、携帯端末手段は、他の携帯端末手段に呼出信号を送信してから所定時間を経過しても呼出応答信号を受信しない場合に、呼出失敗を報知するため、捜している相手が肉眼で捜すことのできる通信可能範囲にはいないことが分かり、場所を変えて違う場所で捜すといった適切な捜索活動を可能とする。
【００２２】
（リトライオーバーによる呼出失敗の報知）
また、携帯端末手段は、他の携帯端末手段に呼出信号を送信してから所定時間を経過しても呼出応答信号を受信しない場合に呼出信号を再度送信し、所定回数の呼出信号の送信（リトライ）を繰り返しても呼出応答信号を受信しない場合に応答なしを報知するため、通信可能な範囲に相手がいても、通信状況の変化により一時的に通信不能となった場合でも、所定回数のリトライ呼出を行うことで、確実に呼出と呼出応答による報知を可能にして、会合を可能とする。
【００２３】
（マニュアル呼出による効果）
また、携帯端末手段は、自己の操作手段による呼出操作の受付けを検知した場合に呼出信号を送信するため、相手が居そうな場所で呼出操作を行うことができ、これにより電池消耗を最小限に押さえた捜索が可能となる。
【００２４】
（送信電力の制御による効果）
また、携帯端末手段は、所定の最大送信電力から所定の最小送信電力の範囲で、通信距離が長くなった場合に送信電力を増加させ、通信距離が短くなった場合に送信電力を減少させる電力制御を行うため、最大送信電力で送信していた場合に比べ、通信距離に見合った適切な送信電力による送信を可能とし、消費電力を低減し、携帯端末手段にかかる負担を軽減できる。
【００２５】
（送信電力の減少制御による効果）
また、携帯端末手段は、受信した呼出信号の受信強度を検知する受信強度検知手段を備え、他の携帯端末手段は、受信強度検知手段で検知した呼出信号の受信強度が所定値以上又は所定範囲の上限以上の場合は、現在の送信電力を所定値だけ減少すると共に検知した受信強度を含んだ呼出応答信号を送信し、１の携帯端末手段は、呼出応答信号を受信した場合に、当該呼出応答信号に含まれた受信強度が所定値以上又は所定範囲の上限以上の場合は、現在の送信電力を所定値だけ減少して次の呼出信号を送信するようにしたため、利用者が携帯して移動することで相手先の携帯端末手段との通信距離が変化するが、通信距離が短く受信強度が比較的高い場合はこれに対応して送信電力を低下して消費電力を低減し、適切な送信電力で確実に通信することができる。
【００２６】
（送信電力の増加制御による効果）
また、携帯端末手段は、現在の送信電力を最大送信電力より低い送信電力に制御した状態で、受信強度が所定値未満又は所定範囲の下限未満の場合は、送信電力を所定値だけ増加するようにしたため、通信距離が長くなることで受信強度が比較的小さくなるとこれに対応して送信電力を増加して、適切な送信電力で確実に通信することができる。
【００２７】
（相手先を選択した呼出による効果）
また、携帯端末手段は、複数の携帯端末手段を通信相手先として予め登録している場合、探したい相手先を操作手段により選択して呼出すという使い方により、複数の携帯端末手段の間で１対１の通信を可能とし、１対ｎ通信に必要な複雑な通信プロトコルを必要となく、簡単に複数の相手先を選択的に呼び出して捜し出すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明による会合報知システムの一例を示した説明図
【図２】携帯端末の実施形態の外観を示した説明図
【図３】携帯端末の他の実施形態の外観を示した説明図
【図４】携帯端末の他の実施形態の外観を示した説明図
【図５】携帯端末の機能構成の概略を示したブロック図
【図６】携帯端末の制御を示したフローチャート
【図７】携帯端末相互間の制御を示したフロー図
【図８】通信相手先を切替える本発明による会合報知システムの他の実施例を示した説明図
【図９】図８で使用する携帯端末の他の実施形態の外観を示した説明図
【発明を実施するための形態】
【００２９】
［会合報知システムの構成］
（システム構成の概略）
図１は本発明による会合報知システムの概略を示した説明図である。本実施形態の会合報知システムは、異なる利用者Ａ，Ｂがそれぞれ携帯する携帯端末手段として機能する携帯端末１０−１，１０−２で構成する。以下、携帯端末１０−１，１０−２をそれぞれ区別しない場合は携帯端末１０という。
【００３０】
ここで、携帯端末１０−１，１０−２は、お互いを通信相手先として予め登録し、且つ視覚により相手先利用者を捜すことが可能な所定の通信可能距離を越えない範囲で通信可能であり、携帯端末１０−１，１０−２が通信可能距離にある場合、例えば、携帯端末１０−１は、利用者Ａによる呼出操作の受付けを検知した場合、利用者Ｂの保有する携帯端末１０−２へ通信経路１１ａにより呼出信号を送信する。利用者Ｂの保有する携帯端末１０−２は、携帯端末１０−１が送信した呼出信号を受信した場合に、呼出を報知すると共に呼出応答信号を送信する。続いて、携帯端末１０−1は、携帯端末１０−２から通信経路１１ｂにより送信した呼出応答信号を受信した場合に呼出応答を報知する。
【００３１】
また、利用者Ａ，Ｂが、視覚により相手先利用者を捜すことが可能な、所定の距離を越えない携帯端末１０−１，１０−２の通信可能距離とは、長くとも１００メートル以内であり、望ましくは数十メートル程度までの通信可能距離とする。
【００３２】
［携帯端末１０の構成］
（携帯端末の外観）
図２は本発明による携帯端末１０の外観を示した説明図であり、ストラップ取付部２６を設けている方を上側とする。
【００３３】
図２において、携帯端末１０は本体１２Ａの表側に、呼出釦１４、呼出表示灯１６、エラー表示灯１８、受信強度表示部２０、音響孔２２、アンテナ２４を設けている。
【００３４】
呼出釦１４は、押圧操作すると、これに連動して内蔵した呼出スイッチ（図示せず）をオンし、呼出操作を受け付ける。呼出表示灯１６は、呼出信号を受信した場合、又は呼出相手先から呼出応答信号を受信した場合に点灯又は点滅する。エラー表示灯１８は、呼出相手先から呼出応答信号を受信できなかった場合に点灯又は点滅して呼出失敗を表示する。
【００３５】
受信強度表示部２０は、受信した呼出信号又は呼出応答信号の受信強度に応じ、例えば３つのＬＥＤを、受信強度が強いほど点灯数を増やすように表示する。受信強度表示部２０による表示は、相手までの距離の目安とすることも可能である。なお、受信強度表示部２０は必ずしも設ける必要はない。
【００３６】
音響孔２２は、この内部にブザーやスピーカを内蔵し、操作音や呼出応答音を出力できるようにしている。ストラップ取付部２６は、ストラップ（紐）取付けて利用者の携帯電話やバッグ等に吊り下げ可能としている。
【００３７】
図３は、本発明による携帯端末１０の他の実施形態による外観を示した説明図であり、図２の本体１２Ａに対し、図３の実施形態では本体１２Ｂを細くしており、利用者による携帯性を高めている。なお、それ以外の構成は図２の場合と同じであることから、同じ符号を付して説明を省略する。
【００３８】
図４は、本発明による携帯端末１０の他の実施形態による外観を示した説明図であり、図２及び図３の矩形の本体１２Ａ，１２Ｂに対し、図４の実施形態では本体１２Ｂを楕円形としており、携帯性を高めると共に見栄えを良くしている。なお、それ以外の構成は図２の場合と同じであることから、同じ符号を付して説明を省略する。
【００３９】
本発明の携帯端末１０の形態は、図２〜図４に限定されず、例えば適宜のキャラクタを適用した形態とすることができる。
【００４０】
（携帯端末の機能構成の概略）
図５は携帯端末１０の機能構成の概略を示したブロック図である。図５において、携帯端末１０は、制御部３０、アンテナ２４を接続した通信部３２、報知部３４、操作部３６を備え、図示しない電池電源により動作する。
【００４１】
制御部３０は、例えばプログラムの実行により実現される機能である。ハードウェアとしてはＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポート等を備えたコンピュータ回路等を使用する。
【００４２】
通信部３０は、他の携帯端末との間で、所定の通信プロトコルに従って呼出信号又は呼出応答信号を送受信する。
【００４３】
通信部３２の通信プロトコルとしては、通信可能距離が視覚により相手を捜すことが可能な数十メートル程度あればよいことから、例えばＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ「電波による個体識別」の略）に割当てられた例えば９００ＭＨｚの周波数、例えば９５０〜９５７ＭＨｚを使用したＺｉｇＢｅｅ（Ｒ）として知られたセンサネットワーク用の近距離無線通信プロトコルを使用する。
【００４４】
ＺｉｇＢｅｅ（Ｒ）といった例えば９００ＭＨｚ帯の短距離無線通信は、送信電力を特定小電力無線局と同様に１ｍＷ以下としており、１ｍＷとした場合の見通し通信距離は数十メートル程度であり、本実施形態の携帯端末１０に好適である。
また、家電向けの短距離無線通信規格として提供されているＺｉｇＢｅｅ（Ｒ）にあっては１台のコーディネータとして機能するノードと、ルータとして機能する複数ノードを配置することで、コーディネータを中心にスター型のネットワークとボロジーを構築でき、またルータとして機能するノードのみの場合はピア・ツー・ピア型（Ｐｅｅｒ  ｔｏ  Ｐｅｅｒ）のネットワークトポロジーを構築できる。このため本実施形態にあっては、携帯端末１０をＺｉｇＢｅｅ（Ｒ）のルータとして機能するノードとすることで、ピア・ツー・ピア通信（１対１通信）を行うようにする。
【００４５】
また、通信部３０の通信プロトコルとしては、日本国内の場合には、例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格として知られたＳＴＤ−３０（小電力セキュリティシステム無線局の無線設備標準規格）又はＳＴＤ−Ｔ６７（特定小電力無線局テレメータ用、テレコントロール用及びデータ伝送用無線設備の標準規格）に準拠した通信プロトコルを使用しても良い。
【００４６】
特定小電力無線局に準拠した携帯端末１０の送信電力は、ＳＴＤ−３０の場合は１０ｍＷ以下であり、ＳＴＤ−Ｔ６７の場合は１０ｍＷ以下または１ｍＷ以下であり、見通し通信距離は概ね１００メートル程度となる。そこで、本実施形態では、見通し通信距離が概ね数十メートル以内に収まるように、最大送信電力を例えばＳＴＤ−３０の場合は５ｍＷとし、またＳＴＤ−Ｔ６７の場合は５ｍＷまたは０．５ｍＷというように制限する。
【００４７】
また、通信部３２から送信する呼出信号は、送信元符号、送信先符号、事象符号等を含む形式とし、通信部３２から送信する呼出応答信号は、送信元符号、送信先符号、事象符号、更に応答の場合には受信強度を配置するデータ部等を含む形式とする。
【００４８】
また、通信部３２は、受信した呼出信号の受信強度を検知する受信強度検知手段として機能する適宜の受信強度検知回路等を備える。通信部３２は、制御部３０の指示により、受信強度検知回路で検知した受信強度に基づき、必要に応じ送信電力Ｐを所定の最大送信電力Ｐｍａｘと所定の最小送信電力Ｐｍｉｎの範囲、例えばＺｉｇＢｅｅ（Ｒ）の場合、０．１ｍＷ〜１ｍＷの範囲で可変制御する。
【００４９】
報知部３４は、スピーカ、ＬＥＤ及びそれぞれの駆動回路を備え、必要に応じ制御部３０の指示によりスピーカから操作音や呼出応答音を出力すると共に、ＬＥＤにより、図２〜図４に示した呼出表示灯１６、エラー表示灯１８及び受信強度表示部２０を含む各種の報知表示を行う。
【００５０】
操作部３６は図２〜図４に示した呼出釦１４の呼出操作を受け付ける呼出スイッチ、通信相手先を登録するための登録スイッチなどの各種スイッチを備える。
【００５１】
制御部３０は、次の登録制御、呼出制御、呼出応答制御及び送信電力制御を行う。
【００５２】
（登録制御）
制御部３６は、通信相手先となる携帯端末１０−２と並べて机などに置いた状態で、操作部３６の登録スイッチによる登録操作の受付けを検知した場合、通信部３２に指示し、登録要求信号を携帯端末１０−２へ送信させる制御を行い、この制御により送信した登録要求信号を受信した携帯端末１０−２は、当該登録応答信号に含まれている携帯端末１０−１の送信元符号を取得し、通信相手先として端末装置１０−１の送信元符号をメモリに記憶させる制御を行う。
【００５３】
また、携帯端末１０−２は、登録要求信号を受信して登録操作を行った場合、携帯端末１０−１へ登録応答信号を送信し、制御部３０は、通信部３２を介して携帯端末１０−２からの登録応答信号の有効受信を検知した場合、当該登録応答信号に含まれている携帯端末１０−２の送信元符号を取得し、通信相手先としてメモリに記憶させる制御を行う。
【００５４】
この他に、携帯端末１０−１への登録操作は、通信相手先の携帯端末１０−２が無くても、目的とする通信相手先と同じ送信元符号を作成、送信可能な専用書き込み機器で行っても良い。
【００５５】
（呼出制御）
制御部３０は、操作部３６に設けた呼出スイッチによる呼出操作の受付けを検知した場合、呼出信号を生成し、通信部３２に指示し、呼出信号を送信させる制御を行う。この場合、制御部３０は、報知部３４に指示し、例えば「ピッ」といった操作音を出力させる。
【００５６】
また、制御部３０は、呼出信号を送信した後に、通信部３２を介して、携帯端末１０−２が送信した呼出応答信号の有効受信を検知した場合、呼出応答を報知する制御を行う。この場合の呼出応答の報知として、制御部３０は、報知部３４に指示し、例えば「ピピッ」といった呼出応答音を所定回数出力すると共に、図２〜図４に示した呼出表示灯１６を点灯又は点滅し、利用者Ｂからの呼出応答があり、近くにいることを知らせる。
【００５７】
また、制御部３０は、通信部３２を介して、携帯端末１０−２が送信した呼出応答信号の有効受信を検知した場合、通信部３２の受信強度検知回路による受信強度を検知し、当該受信強度が予め定めた弱、中、強の３段階の範囲のいずれに属するか判別し、弱を判別した場合は、報知部３４に指示し、図２〜図４の受信強度表示部２０の末端１点の表示灯を点灯し、中を判別した場合は、受信強度表示部２０の末端１点及び真ん中の表示灯を点灯し、更に強を判別した場合は、受信強度表示部２０の全ての表示灯を点灯する制御を行う。
【００５８】
また、制御部３０は、呼出信号を送信してから所定時間を経過しても呼出応答信号の有効受信を検知しない場合には、タイムオーバーと判断し、リトライ動作として呼出信号を再度送信し、所定回数のリトライ動作による呼出信号の送信を行っても呼出応答信号の有効受信を検知しない場合は、応答なしと判断し、応答なしを報知する制御を行う。この場合の応答なしの報知として、制御部３０は、報知部３４に指示し、例えば「ピーッ」といった報知音を出力すると共に、図２〜図４に示したエラー表示灯１８を点灯又は点滅し、近くにいる利用者Ｂがいないことを知らせる。
【００５９】
なお、上述した内の「信号の有効受信を検知」とは、受信した信号に含まれる送信元符号が、受信装置である自己のメモリ（図示省略）に予め登録した通信相手先の送信元符号に一致して自己に宛てた信号と認識し、更に、信号内容としても異常が無いことを認識したことを意味する。以下、このような有効受信を含め、単に受信ということがある。
【００６０】
（呼出応答制御）
また、制御部３０は、通信部３２を介して、携帯端末１０−２が送信した呼出信号の有効受信を検知した場合、呼出を報知する制御を行う。この場合の呼出の報知として、制御部３０は、報知部３４に指示し、例えば「ピピッ」といった呼出音を所定回数出力すると共に、図２〜図４に示した呼出表示灯１６を点灯又は点滅し、利用者Ｂから呼出があり、近くにきていることを知らせる。
【００６１】
また、制御部３０は、通信部３２を介して、携帯端末１０−２が送信した呼出信号の有効受信を検知した場合、通信部３２の受信強度検知回路による受信強度を検知し、当該受信強度が予め定めた弱、中、強の３段階の範囲のいずれに属するか判別し、呼出制御の場合と同様に、図２〜図４の受信強度表示部２０に表示する制御を行う。
【００６２】
（送信電力制御）
制御部３０は、通信部３２を介して、携帯端末１０−２が送信した呼出信号の有効受信を検知し、通信部３２の受信強度検知回路に基づき受信強度を検知した場合、当該検知した受信強度に基づいて、通信部３２の送信電力を増加或いは減少させる制御を行う。
【００６３】
制御部３０は、通信部３２の送信電力Ｐとして、所定の最大送信電力Ｐｍａｘ、例えばＰｍａｘ＝１ｍＷを初期設定しており、これは携帯端末１０−２も同様であり、このため携帯端末１０−２は呼出信号を所定の最大送信電力Ｐｍａｘで送信してくる。制御部３０は、呼出信号の受信に伴って検知した受信強度を、予め定めた所定値と比較し、所定値以上の場合、初期設定している最大送信電力Ｐｍａｘを所定値ΔＰ、例えばΔＰ＝０．２ｍＷ減少させた送信電力Ｐ＝Ｐｍａｘ−ΔＰ＝０．８ｍＷに制御し、通信部３２に指示し、この制御した送信電力Ｐ＝０．８ｍＷで呼出応答信号を送信させる。なお、制御部３０は、呼出信号の受信に伴って検知した受信強度が所定値未満の場合には、それ以上送信電力を増加できないので、初期設定している最大送信電力Ｐｍａｘを維持する。
【００６４】
制御部３０は、制御した送信電力で送信する呼出応答信号のデータ部に、呼出信号の受信に伴って検知した受信強度を配置して送信する。
【００６５】
制御部３０は、通信部３２を介して携帯端末１０−２が送信した呼出応答信号を有効受信した場合、当該呼出応答信号のデータ部には受信強度が含まれていることから、この受信強度に基づき、通信部３２の送信電力を増加或いは減少させる制御を行う。
【００６６】
この場合の電力制御も、呼出信号の有効受信を検知した場合と同様であり、制御部３０は、呼出応答信号のデータ部から取得した受信強度を、予め定めた所定値と比較し、所定値以上の場合、初期設定している最大送信電力Ｐｍａｘを所定値ΔＰ、例えばΔＰ＝０．２ｍＷ減少させた送信電力Ｐ＝Ｐｍａｘ−ΔＰ＝０．８ｍＷに制御し、次に呼出信号を送信する場合、通信部３２に指示し、この制御した送信電力Ｐ＝０．８ｍＷで呼出信号を送信する。なお、制御部３０は、呼出信号の受信に伴って検知した受信強度が所定値未満の場合には、それ以上送信電力を増加できないので、初期設定している最大送信電力Ｐｍａｘを維持する。
【００６７】
一方、制御部３０は、送信電力Ｐを最大送信電力Ｐｍａｘと最小送信電力Ｐｍｉｎの間に制御している状態で、受信強度が所定値未満となることを検知した場合は、現在の送信電力Ｐを所定値ΔＰ増加させる制御を行う。
【００６８】
このような２台の携帯端末１０−１，１０−２の間で行う呼出信号の送受信と呼出応答信号の送受信の繰り返しにより、所定の最大送信電力Ｐｍａｘから所定の最小送信電力Ｐｍｉｎの範囲で、通信距離が長くなった場合に送信電力Ｐを増加させ、通信距離が短くなった場合に送信電力Ｐを減少させる電力制御を行うことができ、通信距離に見合った適切な送信電力に制御することで、最大送信電力で固定的に送信する場合に比べ、消費電力を低減し、電池寿命を延ばすことを可能とする。
【００６９】
なお、制御部３０は、上述した電力制御により最大送信電力Ｐｍａｘと最小送信電力Ｐｍｉｎの間に送信電力Ｐを制御した状態で、所定時間を経過した場合、またリトライ動作によれ呼出信号を送信する場合は、制御した送信電力Ｐを初期設定した最大送信電力Ｐｍａｘに戻して送信する制御を行う
（携帯端末の会合制御処理）
図６は、図５に示した携帯端末１０−１の会合制御処理を示したフローチャートである。
【００７０】
図６において、携帯端末１０−１の制御部３０は、ステップＳ１で携帯端末１０−２を通信相手先として、その送信元符号をメモリに記憶する相手先の登録を行う。
【００７１】
続いてＳ２に進み、制御部３０は、操作部３６の呼出スイッチによる呼出操作の受付けを検知した場合はＳ３に進み、通信部３２に指示し、初期設定している最大送信電力Ｐｍａｘにより呼出信号を送信する。
【００７２】
この呼出信号の送信に対し、通信相手先となる携帯端末１０−２が通信可能距離にいれば、呼出応答信号を送信する。このため制御部３０は、Ｓ４で通信部３２を介して呼出応答信号の有効受信を検知した場合にＳ５に進み、報知部３４に指示して呼出報知を、図２〜図４に示した呼出表示灯１６の点灯又は点滅すると共に、呼出報知音を出力させる。
【００７３】
またＳ５で制御部３０は、呼出応答信号の受信に伴って検知した受信強度に基づき、報知部３４に指示し、図２〜図４に示した受信強度表示部２０により受信強度を表示する。更に、Ｓ５で制御部３０は、呼出応答信号に含まれている携帯端末１０−２側で検知した受信強度に基づき、送信電力を制御し、Ｓ３で次に呼出信号を送信する場合には、制御した送信電力で呼出信号を送信する。
【００７４】
一方、制御部３０は、Ｓ４で呼出応答信号の有効受信がないままＳ６に進んで所定時間を経過するタイムオーバーを検知した場合、Ｓ６、Ｓ７、Ｓ３及びＳ４のルーチンで呼出信号の再送信を所定回数行い、それでも呼出応答信号ができない場合にＳ７でリトライオーバーを検知し、Ｓ８に進んで報知音の出力とエラー表示灯１８の点灯又は点滅により応答なしを報知する。
【００７５】
続いてＳ９に進み、制御部３０は、通信部３２を介して携帯端末１０−２が送信した呼出信号の有効受信を検知した場合、Ｓ１０に進んで報知部３４に指示し、呼出音出力と図２〜図４に示した呼出表示灯１６の点灯又は点滅により、呼出を報知する。続いてＳ１３で制御部３０は、呼出信号の受信に伴う受信強度を通信部３２から検知し、Ｓ１３で検知した受信強度に基づき送信電力を制御し、受信強度をデータ部に配置した呼出応答信号を生成し、Ｓ１３で通信部３２に指示し、制御した送信電力で呼出応答信号を携帯端末１０−２へ送信する。
【００７６】
（２台の携帯端末間の会合報知制御）
図７は、携帯端末１０−１，１０−２の間で行う会合報知制御を示したフロー図である。図７において、携帯端末１０−１を保有している利用者Ａが、携帯端末１０−２を保有している利用者Ｂを捜しており、携帯端末１０−１はＳ２１で呼出操作の受付けを検知するとＳ２２で呼出信号を携帯端末１０−２へ送信する。
【００７７】
携帯端末１０−２はＳ２３で呼出信号の有効受信を検知すると、Ｓ２４で受信強度を検知し、Ｓ２５で呼出報知と受信強度表示を行い、更に、Ｓ２６で検知した受信強度に基づき送信電力を制御し、Ｓ２４で検知した受信強度を含む呼出応答信号をＳ２６で生成し、制御した送信電力により当該呼出応答信号を携帯端末１０−１へ送信する。
【００７８】
携帯端末１０−１は、Ｓ２８で呼出応答信号の有効受信を検知すると、Ｓ２９に進んで呼出応答表示と、呼出応答信号の受信に伴い検知した受信強度の表示を行い、更にＳ３０で受信した呼出応答信号に含まれている受信強度に基づき送信電力を制御し、Ｓ２１で再び呼出操作を検知した場合はＳ２２で制御された送信電力で呼出信号を携帯端末１０−２へ送信することになる。
【００７９】
［３台の携帯端末による会合報知システム］
図８は、利用者Ａ，Ｂ，Ｃの三人が携帯端末１０−１〜１０−３を保有して相互に通信相手先として登録した場合の会合報知システムを示している。
【００８０】
この場合、３台の携帯端末１０−１〜１０−３の内の２台の間で１対１による会合報知制御を行う。即ち、携帯端末１０−１と１０−２の間、携帯端末１０−２と１０−３の間、又は携帯端末１０−１と１０−３との間で、１対１の会合報知制御を行う。
【００８１】
図９は、図８の会合報知システムで使用する携帯端末１０−１の外観であり、携帯端末１０−２，１０−３も同様である。携帯端末１０−１は、図２の実施形態と基本的に同様となるが、新たに相手先選択スイッチ２８を設けており、この例では、通信相手先として１番、２番、３番の何れかを選択可能としている。
【００８２】
このため携帯端末１０−１、通信相手先を登録する場合に、相手先選択スイッチ２８の選択位置「１」に対応してメモリに携帯端末１０−２の送信元符号を記憶し、また相手先選択スイッチ２８の選択位置「２」に対応してメモリに携帯端末１０−３の送信元符号を記憶しておくことで、通信相手として携帯端末１０−２又は１０−３を選択して、１対１通信による会合報知制御を可能とする。
【００８３】
例えば携帯端末１０−１の相手先選択スイッチ２８で選択位置「１」を選択した場合は、通信経路１１ａにより呼出信号を携帯端末１０−２へ送信し、これに伴い携帯端末１０−２から通信経路１１ｂにより呼出応答信号を携帯端末１０−１へ送信する。
【００８４】
また携帯端末１０−１の相手先選択スイッチ２８で選択位置「２」を選択した場合は、通信経路１３ａにより呼出信号を携帯端末１０−３へ送信し、これに伴い携帯端末１０−３から通信経路１３ｂにより呼出応答信号を携帯端末１０−１へ送信する。
【００８５】
この点は携帯端末１０−２，１０−３についても同様であり、相手先選択スイッチ２８の選択位置に対応してメモリに通信相手先の送信元符号を記憶しておくことで、通信相手先を選択しながら、１対１通信による会合報知制御を可能とする。
【００８６】
［本発明の変形例］
なお、上記の実施形態は、２台の携帯端末を利用して震災などの災害が起きた場合に、相手先を捜す場合を例にとっているが、これに以外に、日常生活の中で、例えば混雑が予想される場所で待ち合せたり、混雑が予想される場所に出かけたような場合、携帯端末により相手を呼出して呼出応答を受けることで、近くにいることを簡単に確認するというような使い方もでき、このように普段から携帯端末を利用していることで、万一、震災などり災害が起きた場合にも、普段から使い慣れていることから、十分に活用可能となる。
【００８７】
また、携帯端末は電池駆動であることから、電池が消耗して電池電圧が所定電圧以下に低下したことを検知し、電池交換を促す警報を出すようにしても良い。
【００８８】
また、本発明は上記の実施形態に限定されず、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【符号の説明】
【００８９】
１０−１〜１０−２： 携帯端末
１２Ａ〜１２Ｃ：本体
１４：呼出釦
１６：呼出表示灯
１８：エラー表示灯
２０：受信強度表示部
２８：相手先選択スイッチ
３０：制御部
３２：通信部
３４：報知部
３６：操作部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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