(57)【要約】【課題】顧客の利便性を向上し、かつ、一人あたりの取引時間を短縮する。【解決手段】自動取引装置と接続される管理サーバであって、前記自動取引装置を利用する顧客が所定の条件を満たすか否かを判断する顧客判断部と、前記顧客判断部により前記所定の条件が満たされると判断された場合、前記顧客の口座の残高情報を前記自動取引装置に送信する通信部と、を備える、管理サーバ。【選択図】図３
2014044651.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動取引装置と接続される管理サーバであって、
前記自動取引装置を利用する顧客が所定の条件を満たすか否かを判断する顧客判断部と、
前記顧客判断部により前記所定の条件が満たされると判断された場合、前記顧客の口座の残高情報を前記自動取引装置に送信する通信部と、
を備える、管理サーバ。
【請求項２】
前記所定の条件は、前記顧客が残高照会のみ、または前記残高照会の後に特定の取引を行う頻度が閾値以上であることを含む、請求項１に記載の管理サーバ。
【請求項３】
前記閾値は、前記残高情報の前記自動取引装置における表示を希望する顧客の割合に応じて変更される、請求項２に記載の管理サーバ。
【請求項４】
前記管理サーバは、
前記残高情報の前記自動取引装置における表示を希望する顧客を示す情報を記憶する記憶部をさらに備え、
前記所定の条件は、前記顧客が前記残高情報の前記自動取引装置における表示を希望する顧客であることを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の管理サーバ。
【請求項５】
前記記憶部は、前記自動取引装置における表示を希望する顧客の顔写真データをさらに記憶し、
前記通信部は、前記自動取引装置を利用する前記顧客の顔写真データを受信し、
前記所定の条件は、前記自動取引装置から受信された前記顧客の顔写真データと、前記記憶部に記憶された前記顧客の顔写真データとを用いた認証が成功したことを含む、請求項４に記載の管理サーバ。
【請求項６】
前記所定の条件は、前記顧客の口座の残高が設定金額以下であることを含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の管理サーバ。
【請求項７】
前記所定の条件は、前記顧客の前回利用時から設定期間が経過していることを含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の管理サーバ。
【請求項８】
前記通信部から前記自動取引装置に送信された残高情報は、前記自動取引装置の画面遷移における取引選択画面、または前記取引選択画面以前の画面に表示される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の管理サーバ。
【請求項９】
前記通信部は、前記残高情報の送信を前記顧客の認証手続きが行われる前に行う、請求項１に記載の管理サーバ。
【請求項１０】
自動取引装置と接続される管理サーバにより実行される管理方法であって、
前記自動取引装置を利用する顧客の情報を受信するステップと、
前記顧客が所定の条件を満たすか否かを判断するステップと、
前記所定の条件が満たされる場合、前記顧客の口座の残高情報を前記自動取引装置に送信するステップと、
を含む、管理方法。
【請求項１１】
コンピュータを、
自動取引装置と接続される管理サーバであって、
前記自動取引装置を利用する顧客が所定の条件を満たすか否かを判断する顧客判断部と、
前記顧客判断部により前記所定の条件が満たされると判断された場合、前記顧客の口座の残高情報を前記自動取引装置に送信する通信部と、
を備える管理サーバとして機能させるための、プログラム。
【請求項１２】
自動取引装置、および前記自動取引装置と接続される管理サーバからなる自動取引システムであって、
前記管理サーバは、
前記自動取引装置を利用する顧客が所定の条件を満たすか否かを判断する顧客判断部と、
前記顧客判断部により前記所定の条件が満たされると判断された場合、前記顧客の口座の残高情報を前記自動取引装置に送信する送信部と、
を備え、
前記自動取引装置は、
前記管理サーバの通信部から前記残高情報を受信する受信部と、
前記受信部により受信された前記残高情報を表示する表示部と、
を備える、自動取引システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理サーバ、管理方法、プログラム、および自動取引システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、金融機関のＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  ｔｅｌｌｅｒ  ｍａｃｈｉｎｅ）に代表される自動取引装置は、銀行、駅構内およびコンビニエンスストアなど、多様な場所に設置されている。顧客は自動取引装置に表示される表示画面において各種操作を行うことにより、入金、出金および残高照会などの取引を行うことができる。このような自動取引装置については、例えば下記特許文献１および特許文献２に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２２４９３７号公報
【特許文献２】特開２００６−１３３９２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の自動取引装置が取引開始前に表示する画面には顧客の残高情報は含まれない。このため、引出取引または振込取引の前に、残高不足を懸念して残高照会取引を実施する顧客が存在した。また、残高照会取引を行うために、顧客は、取引を選択するためのメニュー画面において残高照会取引を選択し、かつ、暗証番号の入力などの認証手続きを行う。このため、従来の自動取引装置では、残高照会取引を行うための顧客の負荷が高く、また、一人あたりの取引時間が長くなるという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、顧客の利便性を向上し、かつ、一人あたりの取引時間を短縮することが可能な、新規かつ改良された管理サーバ、管理方法、プログラム、および自動取引システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、自動取引装置と接続される管理サーバであって、前記自動取引装置を利用する顧客が所定の条件を満たすか否かを判断する顧客判断部と、前記顧客判断部により前記所定の条件が満たされると判断された場合、前記顧客の口座の残高情報を前記自動取引装置に送信する通信部と、を備える管理サーバが提供される。
【０００７】
前記管理サーバは、前記残高情報の前記自動取引装置における表示を希望する顧客を示す情報を記憶する記憶部をさらに備え、前記所定の条件は、前記顧客が前記残高情報の前記自動取引装置における表示を希望する顧客であることを含んでもよい。
【０００８】
前記記憶部は、前記自動取引装置における表示を希望する顧客の顔写真データをさらに記憶し、前記通信部は、前記自動取引装置を利用する前記顧客の顔写真データを受信し、前記所定の条件は、前記自動取引装置から受信された前記顧客の顔写真データと、前記記憶部に記憶された前記顧客の顔写真データとを用いた認証が成功したことを含んでもよい。
【０００９】
前記所定の条件は、前記顧客が残高照会のみ、または前記残高照会の後に特定の取引を行う頻度が閾値以上であることを含んでもよい。
【００１０】
前記閾値は、前記残高情報の前記自動取引装置における表示を希望する顧客の割合に応じて変更されてもよい。
【００１１】
前記所定の条件は、前記顧客の口座の残高が設定金額以下であってもよい。
【００１２】
前記所定の条件は、前記顧客の前回利用時から設定期間が経過していることを含んでもよい。
【００１３】
前記通信部から前記自動取引装置に送信された残高情報は、前記自動取引装置の画面遷移における取引選択画面、または前記取引選択画面以前の画面に表示されてもよい。
【００１４】
前記通信部は、前記残高情報の送信を前記顧客の認証手続きが行われる前に行ってもよい。
【００１５】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、自動取引装置と接続される管理サーバにより実行される管理方法であって、前記自動取引装置を利用する顧客の情報を受信するステップと、前記顧客が所定の条件を満たすか否かを判断するステップと、前記所定の条件が満たされる場合、前記顧客の口座の残高情報を前記自動取引装置に送信するステップと、を含む、管理方法が提供される。
【００１６】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、コンピュータを、自動取引装置と接続される管理サーバであって、前記自動取引装置を利用する顧客が所定の条件を満たすか否かを判断する顧客判断部と、前記顧客判断部により前記所定の条件が満たされると判断された場合、前記顧客の口座の残高情報を前記自動取引装置に送信する通信部と、を備える管理サーバとして機能させるための、プログラムが提供される。
【００１７】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、自動取引装置、および前記自動取引装置と接続される管理サーバからなる自動取引システムであって、前記管理サーバは、前記自動取引装置を利用する顧客が所定の条件を満たすか否かを判断する顧客判断部と、前記顧客判断部により前記所定の条件が満たされると判断された場合、前記顧客の口座の残高情報を前記自動取引装置に送信する送信部と、を備え、前記自動取引装置は、前記管理サーバの通信部から前記残高情報を受信する受信部と、前記受信部により受信された前記残高情報を表示する表示部と、を備える、自動取引システムが提供される。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように本発明によれば、顧客の利便性を向上し、かつ、顧客一人あたりの取引時間を短縮することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態による自動取引システムの構成を示した説明図である。
【図２】本発明の実施形態による自動取引装置の構成を示したブロック図である。
【図３】第１の実施形態による顧客管理サーバの構成を示した機能ブロック図である。
【図４】取引履歴テーブルの具体例を示した説明図である。
【図５】第１の実施形態による顧客リストの具体例を示した説明図である。
【図６】自動取引装置の表示入力部に表示されるメニュー画面の具体例を示した説明図である。
【図７】データ処理部による顧客リストの作成手順を示したフローチャートである。
【図８】自動取引装置の利用時の第１の実施形態による動作を示したシーケンス図である。
【図９】第２の実施形態による顧客管理サーバの構成を示した機能ブロック図である。
【図１０】案内対象リストの具体例を示した説明図である。
【図１１】第２の実施形態による顧客リストの具体例を示した説明図である。
【図１２】データ処理部により閾値の調整処理を示したフローチャートである。
【図１３】第３の実施形態による顧客管理サーバの構成を示した機能ブロック図である。
【図１４】顔写真データテーブルの具体例を示した説明図である。
【図１５】第３の実施形態による動作を示したシーケンス図である。
【図１６】第４の実施形態による顧客管理サーバの構成を示した機能ブロック図である。
【図１７】第４の実施形態による動作を示したシーケンス図である。
【図１８】第５の実施形態による顧客管理サーバの構成を示した機能ブロック図である。
【図１９】第５の実施形態による動作を示したシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２１】
また、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する場合もある。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。
【００２２】
＜１．自動取引システムの基本構成＞
本発明は、一例として「２．第１の実施形態」〜「６．第５の実施形態」において詳細に説明するように、多様な形態で実施され得る。また、各実施形態による顧客管理サーバ３０は、
Ａ：前記自動取引装置を利用する顧客が所定の条件を満たすか否かを判断する顧客判断部（３４０、３４２、３４３、３４４、３４５）と、
Ｂ：前記顧客判断部により前記所定の条件が満たされると判断された場合、前記顧客の口座の残高情報を前記自動取引装置に送信する通信部（３１０）と、
を備える。
【００２３】
以下では、まず、このような顧客管理サーバ３０を含む自動取引システム１の全体構成について図１を参照して説明する。
【００２４】
図１は、本発明の実施形態による自動取引システム１の構成を示した説明図である。図１に示したように、本発明の実施形態による自動取引システム１は、金融機関ホスト１０、専用網１２、自動取引装置２０、および顧客管理サーバ３０を備える。
【００２５】
専用網１２は、金融機関のネットワークであり、例えばＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）により構成される。金融機関ホスト１０は、この専用網１２を介して自動取引装置２０と通信することができる。
【００２６】
金融機関ホスト１０は、専用網１２を介して自動取引装置２０と通信することにより、各種取引を制御する。例えば、金融機関ホスト１０は、自動取引装置２０を操作する顧客の認証を行ったり、自動取引装置２０において顧客により指示された入金や振込などの金銭取引（勘定の取引処理）を実行したりする。また、金融機関ホスト１０は、口座番号、暗証番号、氏名、住所、年齢、生年月日、電話番号、職業、家族構成、年収、預金残高などの顧客情報（口座の元帳）を管理する。
【００２７】
顧客管理サーバ３０は、専用網１２を介して自動取引装置２０と通信することにより、自動取引装置２０の動作を管理する。特に、顧客管理サーバ３０は、自動取引装置２０を利用する顧客が所定の条件を満たすか否かに応じ、当該顧客の口座の残高情報を自動取引装置２０に表示させるか否かを制御する。この顧客管理サーバ３０の構成および動作については、「２．第１の実施形態」以降で詳細に説明する。
【００２８】
自動取引装置２０は、金融機関の顧客による操作に基づいて金銭の取引を実行する顧客操作型端末である。この自動取引装置２０は、金融機関の営業店、コンビニエンスストア、駅構内、ホテル、病院、アミューズメントパーク、飲食店、オフィスビルディングなどの多様な施設に設置される。
【００２９】
また、自動取引装置２０は、表示入力部２２、通帳挿入口２４、カード挿入排出口２６、レシート排出口２７、接客口２８および撮像部２９を備える。
【００３０】
表示入力部２２は、顧客による操作の誘導画面を表示する表示部および顧客が操作入力を行うための入力部としての機能を包含する。表示部としての機能は、例えば、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）ディスプレイ装置、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）装置、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）装置により実現される。また、入力部としての機能は例えばタッチパネルにより実現される。なお、図１においては表示部および入力部の機能が自動取引装置２０において一体的に構成される例を示しているが、表示部および入力部の機能は分離して構成されてもよい。
【００３１】
通帳挿入口２４は顧客の通帳を挿入および排出するための開口部である。カード挿入排出口２６は、顧客の磁気カード（キャッシュカード）を挿入および排出するための開口部である。また、レシート排出口２７は、取引情報が印字されたレシートを排出するための開口部である。接客口２８は、顧客による現金の入金口、および顧客への現金の出金口としての機能を有する。なお、現金は、紙幣であってもよいし、硬貨であってもよい。撮像部２９は、自動取引装置２０を利用する顧客を撮像し、顧客の画像データを取得する。
【００３２】
[自動取引装置の内部構成]
以上、自動取引システム１の全体構成を説明した。続いて、図２を参照し、上述した自動取引装置２０の内部構成を説明する。
【００３３】
図２は、本発明の実施形態による自動取引装置２０の構成を示したブロック図である。図２に示したように、本発明の実施形態による自動取引装置２０は、表示入力部２２と、撮像部２９と、インタフェース部２１０と、カード読取部２２０と、紙幣入出金部２３０と、硬貨入出金部２４０と、通帳記帳部２５０と、レシート印字部２６０と、記憶部２７０と、制御部２８０と、を備える。
【００３４】
（表示入力部）
表示入力部２２は、図１を参照して説明したように、顧客による操作の誘導画面を表示する表示部および顧客が操作入力を行うための入力部としての機能を包含する。
【００３５】
（撮像部）
撮像部２９は、撮像レンズおよび撮像素子を含み、撮像レンズにより撮像素子に形成された被写体像を電気的な画像データに変換する。自動取引装置２０を利用する顧客が存在する場合、撮像部２９は、当該顧客の顔写真データを取得することが可能である。
【００３６】
（インタフェース部）
インタフェース部２１０は、専用網１２を介して金融機関ホスト１０および顧客管理サーバ３０と各種情報を送受信する。例えば、インタフェース部２１０は、顧客の磁気カードなどから読み取られた口座番号を示す情報を金融機関ホスト１０に送信し、当該口座番号に対応する顧客の情報を金融機関ホスト１０から受信する。また、インタフェース部２１０は、取引を実行するための情報（取引種別、取引金額など）を金融機関ホスト１０と通信する。また、本実施形態によるインタフェース部２１０は、顧客の磁気カードなどから読み取られた口座番号を示す情報を顧客管理サーバ３０に送信し、顧客管理サーバ３０から顧客の口座の残高情報を受信する。
【００３７】
（カード読取部）
カード読取部２２０は、カード挿入排出口２６から挿入された顧客のキャッシュカードに記録された磁気情報を読み取る。磁気情報は、例えば、口座番号および口座種別などを示す情報を含んでもよい。
【００３８】
（紙幣入出金部）
紙幣入出金部２３０は、紙幣の搬送路、紙幣カセットおよび紙幣の正当性を鑑別する紙幣鑑別部などを有する。入金時に接客口２８に投入された紙幣は、搬送路を介して紙幣鑑別部へ搬送され、紙幣鑑別部により正常な鑑別結果が得られた場合、金種に応じた紙幣カセットに搬送される。また、出金時には、紙幣カセットから紙幣が分離され、紙幣鑑別部が分離された紙幣を鑑別し、正常な鑑別結果が得られた場合に接客口２８に紙幣が搬送される。
【００３９】
（硬貨入出金部）
硬貨入出金部２４０は、硬貨の搬送路、硬貨カセットおよび硬貨の正当性を鑑別する硬貨鑑別部などを有する。入金時に接客口２８に投入された硬貨は、搬送路を介して硬貨鑑別部へ搬送され、硬貨鑑別部により正常な鑑別結果が得られた場合、金種に応じた硬貨カセットに搬送される。また、出金時には、硬貨カセットから硬貨が繰り出され、硬貨鑑別部が硬貨カセットから繰り出された硬貨を鑑別し、正常な鑑別結果が得られた場合に接客口２８に硬貨が搬送される。なお、上記では、硬貨と紙幣が同一の接客口２８を介して入出金される例を説明したが、本実施形態はかかる例に限定されず、硬貨と紙幣は異なる接客口を介して入出金されてもよい。
【００４０】
（通帳記帳部）
通帳記帳部２５０は、磁気ヘッド、ページ送り部および印字部などを含み、通帳挿入口２４から挿入された通帳に記帳を行う。例えば、通帳挿入口２４から通帳が挿入されると、通帳のカバー紙に形成された磁気ストライプから磁気ヘッドが磁気情報を読み出す。また、ページ送り部が通帳の記入ページを開き、印字部が通帳の記入ページに取引情報を印字する。
【００４１】
（レシート印字部）
レシート印字部２６０は、レシートロール、サーマルヘッドおよびカッタなどを含み、取引の明細情報が印字されたレシートを作成する。例えば、顧客の指定した取引が実行されると、レシートロールから分離された連続紙にサーマルヘッドが取引の明細情報を印字し、明細情報が印字された領域をカッタが連続紙から切り離すことにより、レシートが作成される。
【００４２】
（記憶部）
記憶部２７０は、自動取引装置２０の動作のために用いられる各種情報を記憶する記憶媒体である。例えば、記憶部２７０は、制御部２８０が表示入力部２２、インタフェース部２１０、カード読取部２２０、紙幣入出金部２３０、硬貨入出金部２４０、通帳記帳部２５０、およびレシート印字部２６０などを制御するためのプログラムを記憶する。
【００４３】
（制御部）
制御部２８０は、自動取引装置２０の動作全般を制御する。例えば、制御部２８０は、インタフェース部２１０、カード読取部２２０、紙幣入出金部２３０、硬貨入出金部２４０、通帳記帳部２５０、およびレシート印字部２６０の各々の動作を制御する。また、本実施形態による制御部２８０は、取引を選択するためのメニュー画面や各種取引画面を表示入力部２２に表示させることができる。
【００４４】
[本発明の実施形態に至る経緯]
以上説明したように、顧客は、本実施形態による自動取引装置２０を用いて多様な取引を行うことが可能である。一方、顧客は、従来の自動取引装置においても同様に多様な取引を行うことが可能ではあるが、従来の自動取引装置では、取引開始前に表示される画面に顧客の残高情報は含まれなかった。このため、引出取引または振込取引の前に、残高不足を懸念して残高照会取引を実施する顧客が存在した。また、残高照会取引を行うために、顧客は、取引を選択するためのメニュー画面において残高照会取引を選択し、かつ、暗証番号の入力などの認証手続きを行う。このため、従来の自動取引装置では、残高照会取引を行うための顧客の負荷が高く、また、一人あたりの取引時間が長くなるという問題があった。
【００４５】
そこで、上記事情を一着眼点にして本発明の各実施形態を創作するに至った。本発明の各実施形態によれば、顧客の利便性を向上し、かつ、顧客一人あたりの取引時間を短縮することが可能である。以下、このような本発明の各実施形態について順次詳細に説明する。
【００４６】
＜２．第１の実施形態＞
第１の実施形態は、引出取引や振込取引のような出金取引の前に残高照会を頻繁に行う顧客、または、残高照会を単独で行うことが多い顧客に対し、メニュー画面において残高情報を表示する形態である。第１の実施形態によれば、上述した特定の顧客が明示的な操作を行うことなく残高情報を確認することが可能となる。以下、第１の実施形態による顧客管理サーバ３０−１の構成および動作について説明する。
【００４７】
［第１の実施形態による顧客管理サーバの構成］
図３は、第１の実施形態による顧客管理サーバ３０−１の構成を示した機能ブロック図である。図３に示したように、第１の実施形態による顧客管理サーバ３０−１は、通信部３１０、記憶部３２０、データ処理部３３０および顧客判断部３４０を備える。
【００４８】
（通信部）
通信部３１０は、専用網１２を介して自動取引装置２０と各種情報を送受信する。例えば、通信部３１０は、自動取引装置２０を利用する顧客を特定する例えば口座番号を自動取引装置２０から受信し、所定の条件が満たされる場合、自動取引装置２０を利用する顧客の口座の残高情報を自動取引装置２０に送信する。
【００４９】
（記憶部）
記憶部３２０は、本実施形態による機能を実現するための各種情報を記憶する記憶媒体である。記憶部３２０は、例えば図３に示したように、各顧客の口座の残高情報、各顧客の取引履歴からなる取引履歴テーブル、および所定の条件を満たす顧客からなる顧客リストを記憶する。
【００５０】
図４は、取引履歴テーブルの具体例を示した説明図である。図４に示したように、取引履歴テーブルは、口座番号、氏名、取引名および取引日からなる複数の取引履歴からなる。例えば、図４に示した取引履歴テーブルのエントリＭは、口座番号が「００００００１」である「Ａさん」が、「２０１１年１１月１１日」に、「残高照会」を行った後に「引出取引」を行ったことを示す。また、図４に示した取引履歴テーブルのエントリＮは、口座番号が「００００００５」である「Ｅさん」が、「２０１１年１１月１１日」に、「残高照会」を単独で行ったことを示す。
【００５１】
図５は、第１の実施形態による顧客リストの具体例を示した説明図である。第１の実施形態による顧客リストには、出金取引の前に残高照会を頻繁に行う顧客、または、残高照会を単独で行うことが多い顧客からなるリストである。図５に示した例では、この顧客リストに、口座番号が「００００００１」である「Ａさん」、口座番号が「００００００２」である「Ｂさん」、口座番号が「００００００３」である「Ｃさん」、口座番号が「００００００５」である「Ｅさん」が含まれる。また、顧客リストには、各顧客が出金取引の前に残高照会を行う頻度が高い顧客または残高照会のみを単独で行う頻度が高い顧客であるかを示す対象区分も含まれる。このような顧客リストは、データ処理部３３０が取引履歴テーブルを解析することにより作成される。
【００５２】
例えば、当該顧客が同一の自動取引装置において、連続で取引を行ったとみなされる所定の間隔（５分等）内に、残高照会と出金取引が連続していれば、出金取引の前に残高照会を行った回数にカウントする。これを、全出金取引数で割ることにより、出金取引の前に残高照会を行う頻度が求められる。また、残高照会と出金取引が所定時間内に連続していなければ、単独で残高照会を行った回数にカウントする。これを、全残高照会数で割ることにより、残高照会のみを単独で行う頻度が求められる。なおこれらの頻度計算は、所定の期間（過去１年間等）内の取引履歴を対象に行うようにしてもよい。
【００５３】
このように、図５の顧客リストとは、顧客による明示的な操作無しに残高情報をメニュー画面に表示するべき対象顧客のリストである。なお、ここでは、所定の条件として、出金取引の前に残高照会を行う頻度、または、残高照会を単独で行う頻度が閾値以上であることを満たすこととしているが、これらのいずれかのみを満たす顧客を抽出することにしても良い。
【００５４】
（データ処理部）
データ処理部３３０は、取引履歴テーブルを解析し、所定の条件として、出金取引の前に残高照会を行う頻度、または、残高照会を単独で行う頻度が閾値以上であることを満たす顧客を抽出し、図５を参照して説明した顧客リストを作成する。具体的な顧客リストの作成手順については図７を参照して後述する。
【００５５】
（顧客判断部）
顧客判断部３４０は、自動取引装置２０を利用する顧客、すなわち、自動取引装置２０にキャッシュカードを挿入した顧客が、顧客リストに含まれるか否かを判断する。例えば、顧客判断部３４０は、通信部３１０により受信された口座番号を有する顧客が顧客リストに含まれるか否かを判断してもよい。自動取引装置２０を利用する顧客が顧客リストに含まれると判断された場合、通信部３１０が該顧客の残高情報を自動取引装置２０に送信する。かかる構成により、自動取引装置２０は、出金取引の前に残高照会を行う頻度、または、残高照会を単独で行う頻度が閾値以上である顧客に対し、顧客による明示的な操作無しに残高情報をメニュー画面に表示することが可能となる。
【００５６】
図６は、自動取引装置２０の表示入力部２２に表示されるメニュー画面の具体例を示した説明図である。図６に示したように、メニュー画面には、「お預入れ」選択ボタン４２、「お引き出し」選択ボタン４４、および「お振り込み」選択ボタン４６などの取引選択ボタンが含まれる。また、本実施形態によるメニュー画面には、さらに、顧客の残高情報４８も含まれる。
【００５７】
このように、所定の条件を満たす顧客に対しては、自動取引装置２０のメニュー画面において残高情報４８が表示されるので、当該顧客は、明示的な操作により残高照会を行う必要が無くなる。したがって、本実施形態によれば、顧客の利便性を向上し、かつ、顧客一人あたりの取引時間を短縮することが可能である。また、メニュー画面がパスワード入力などの顧客の認証手続き前に表示される場合、顧客はより簡易に残高情報を知ることができる。なお、上記ではメニュー画面において残高情報４８が表示される例を説明したが、本実施形態はかかる例に限定されない。例えば、残高情報４８は、自動取引装置２０の画面遷移におけるメニュー画面以前の画面に表示されてもよい。
【００５８】
［第１の実施形態の動作］
以上、第１の実施形態による顧客管理サーバ３０−１の構成を説明した。続いて、図７および図８を参照し、第１の実施形態に関する動作を説明する。
【００５９】
（顧客リストの作成）
図７は、データ処理部３３０による顧客リストの作成手順を示したフローチャートである。図７に示したように、まず、データ処理部３３０は第１の閾値を設定する（Ｓ３０４）。ここで、第１の閾値は、１００％、９０％、および８０％のような頻度を表すパラメータであってもよい。
【００６０】
そして、データ処理部３３０は、取引履歴テーブルに取引履歴が含まれるすべての顧客についてＳ３０８およびＳ３１２の処理を実行する。すなわち、データ処理部３３０は、対象の顧客が出金取引前に残高照会を行う頻度が第１の閾値以上であるか否かを判断し（Ｓ３０８）、出金取引前に残高照会を行う頻度が第１の閾値以上である場合、当該顧客を顧客リストに登録する（Ｓ３１２）。
【００６１】
例えば、第１の閾値が７０％であり、データ処理部３３０が図４に示した取引履歴テーブルを解析する場合、出金取引前に残高照会を行う頻度が１００％であるＡさん、および出金取引前に残高照会を行う頻度が７５％であるＢさんが顧客リストに登録される。一方、第１の閾値が５０％である場合、Ａさん、およびＢさんに加え、出金取引前に残高照会を行う頻度が５０％であるＣさんも顧客リストに登録される。
【００６２】
続いて、データ処理部３３０は、第２の閾値を設定する（Ｓ３１６）。ここで、第２の閾値は、第１の閾値と同様に、１００％、９０％、および８０％のような頻度を表すパラメータであってもよい。
【００６３】
そして、データ処理部３３０は、取引履歴テーブルに取引履歴が含まれるすべての顧客についてＳ３２０およびＳ３２４の処理を実行する。すなわち、データ処理部３３０は、対象の顧客が出金取引を単独で行う頻度が第２の閾値以上であるか否かを判断し（Ｓ３２０）、出金取引を単独で行う頻度が第２の閾値以上である場合、当該顧客を顧客リストに登録する（Ｓ３２４）。
【００６４】
例えば、第２の閾値が５０％であり、データ処理部３３０が図４に示した取引履歴テーブルを解析する場合、出金取引を単独で行う頻度が５０％であるＥさんが顧客リストに登録される。
【００６５】
（自動取引装置の利用時の動作）
続いて、図８を参照し、顧客が自動取引装置２０を実際に利用する場合の自動取引装置２０および顧客管理サーバ３０−１の動作を説明する。
【００６６】
図８は、自動取引装置２０の利用時の第１の実施形態による動作を示したシーケンス図である。図８に示したように、自動取引装置２０のカード挿入排出口２６にキャッシュカードが挿入されると（Ｓ３５２）、自動取引装置２０は、キャッシュカードから磁気情報を読み取り、磁気情報に含まれる口座番号を顧客管理サーバ３０−１に送信する（Ｓ３５６）。
【００６７】
そして、顧客管理サーバ３０−１の顧客判断部３４０は、自動取引装置２０から受信した口座番号を有する顧客が顧客リストに含まれるか否かを判断する（Ｓ３６０）。当該顧客が顧客リストに含まれると判断された場合、通信部３１０は当該顧客の口座の残高情報を自動取引装置２０に送信する（Ｓ３６４）。一方、当該顧客が顧客リストに含まれないと判断された場合、通信部３１０は当該顧客が残高表示の対象顧客でない旨の通知を自動取引装置２０に送信する（Ｓ３６８）。
【００６８】
その後、自動取引装置２０の表示入力部２２が、顧客が取引を選択するためのメニュー画面を表示する（Ｓ３７２）。具体的には、自動取引装置２０が当該顧客の残高情報をＳ３６４において受信した場合、表示入力部２２は、当該顧客の残高情報を含むメニュー画面を表示する。一方、自動取引装置２０が当該顧客の残高情報を受信していない場合、表示入力部２２は、当該顧客の残高情報を含まないメニュー画面を表示する。
【００６９】
続いて、顧客によりメニュー画面を介して取引が選択されると（Ｓ３７６）、自動取引装置２０は、金融機関ホスト１０と協働して選択された取引を実行し（Ｓ３８０）、キャッシュカードを顧客に返却する（Ｓ３８４）。
【００７０】
＜３．第２の実施形態＞
以上、本発明の第１の実施形態を説明した。続いて、本発明の第２の実施形態を説明する。第２の実施形態では、残高情報を表示する条件として、さらに、残高情報の表示を顧客が希望したことが含まれる。かかる構成により、残高情報のメニュー画面における表示を希望する顧客に対してのみ残高情報を表示することが可能となる。以下、第２の実施形態による顧客管理サーバ３０−２の構成および動作について説明する。
【００７１】
［第２の実施形態による顧客管理サーバの構成］
図９は、第２の実施形態による顧客管理サーバ３０−２の構成を示した機能ブロック図である。図９に示したように、第２の実施形態による顧客管理サーバ３０−２は、通信部３１０、記憶部３２２、データ処理部３３２および顧客判断部３４２を備える。なお、通信部３１０の構成は第１の実施形態で説明した通りであるので、ここでの詳細な説明を省略する。
【００７２】
（記憶部）
記憶部３２２は、本実施形態による機能を実現するための各種情報を記憶する記憶媒体である。記憶部３２２は、例えば図９に示したように、各顧客の口座の残高情報、各顧客の取引履歴からなる取引履歴テーブル、残高表示の希望を確認する案内対象の顧客からなる案内対象リスト、およびメニュー画面において残高表示を行う対象である顧客からなる顧客リストを記憶する。
【００７３】
案内対象リストには、金融機関の全ての顧客が含まれてもよいが、本実施形態においては、第１の実施形態において説明した出金取引の前に残高照会を行う頻度、または、残高照会を単独で行う頻度が閾値以上である顧客が含まれるものとする。以下、図１０を参照し、案内対象リストの具体例を説明する。
【００７４】
図１０は、案内対象リストの具体例を示した説明図である。図１０に示したように、案内対象リストには、口座番号、氏名、対象区分、案内済みフラグ、残高表示の希望、および実施日が含まれる。
【００７５】
「案内済みフラグ」は、メニュー画面において残高情報を表示するか否かを顧客に確認する案内を実施済みであるか否かを示す。なお、当該案内は、顧客が自動取引装置２０を利用する際に実施されてもよいし、郵送により行われてもよいし、ネットワークを介して行われてもよい。「残高表示の希望」は、実施された案内に対し、顧客がメニュー画面における残高表示を希望する意思を表明したか否かを示す。また、「実施日」は、案内が実施された日を示す。
【００７６】
例えば、図１０に示した案内対象リストは、口座番号が「００００００１」である「Ａさん」について、案内が「２０１２年２月２２日」に実施済みであり、「Ａさん」はメニュー画面における残高表示を希望することを示す。一方、口座番号が「００００００３」である「Ｃさん」については、案内が「２０１２年１月１３日」に実施済みであり、「Ｃさん」はメニュー画面における残高表示を希望しないことを示す。
【００７７】
（データ処理部）
データ処理部３３２は、取引履歴テーブルの解析、および案内の実施結果に基づいて、図１０を参照して説明した案内対象リストを作成、更新する。ここで、データ処理部３３２は、案内の実施結果に基づいて、出金取引の前に残高照会を行う頻度との比較対象である第１の閾値や、残高照会を単独で行う頻度との比較対象である第２の閾値などを調整してもよい。この閾値調整の詳細については、図１２を参照して後述する。
【００７８】
また、データ処理部３３２は、残高表示を希望する顧客からなる顧客リストを作成する。本実施形態による顧客リストは、図１１に示したように、口座番号、氏名および登録日からなってもよい。
【００７９】
（顧客判断部）
顧客判断部３４２は、自動取引装置２０を利用する顧客、すなわち、自動取引装置２０にキャッシュカードを挿入した顧客が、顧客リストに含まれるか否かを判断する。例えば、顧客判断部３４２は、通信部３１０により受信された口座番号を有する顧客が顧客リストに含まれるか否かを判断してもよい。自動取引装置２０を利用する顧客が顧客リストに含まれると判断された場合、通信部３１０が該顧客の残高情報を自動取引装置２０に送信する。かかる構成により、自動取引装置２０は、出金取引の前に残高照会を行う頻度、または、残高照会を単独で行う頻度が閾値以上である顧客であって、かつ、メニュー画面における残高表示を希望する顧客に対し、顧客による明示的な操作無しに残高情報をメニュー画面に表示することが可能となる。
【００８０】
［第２の実施形態の動作］
以上、第２の実施形態による顧客管理サーバ３０−２の構成を説明した。続いて、図１２を参照し、データ処理部３３２により閾値の調整処理を説明する。なお、顧客が自動取引装置２０を実際に利用する場合の動作は第１の実施形態で説明した動作と同一であるので、ここでの詳細な説明を省略する。
【００８１】
図１２は、データ処理部３３２により閾値の調整処理を示したフローチャートである。図１２に示したように、データ処理部３３２は、まず、出金処理前に残高照会を行う顧客について、案内実施済みの顧客数Ｘを取得する（Ｓ４０４）。また、データ処理部３３２は、出金処理前に残高照会を行う顧客について、メニュー画面における残高表示を希望する顧客数Ｙを取得する（Ｓ４０８）。そして、データ処理部３３２は、顧客数Ｙ／Ｘ、すなわち、案内実施済みの顧客数Ｘに占めるメニュー画面における残高表示を希望する顧客数Ｙの割合に応じて、出金取引の前に残高照会を行う頻度との比較対象である第１の閾値を調整する（Ｓ４１２）。
【００８２】
ここで、顧客数Ｙ／Ｘが高いほど、案内対象でなかった顧客もメニュー画面における残高表示を潜在的に希望している可能性が高い。そこで、データ処理部３３２は、顧客数Ｙ／Ｘが所定値以上である場合、案内対象となる顧客範囲を拡大するために、第１の閾値を減少させてもよい。同様に、データ処理部３３２は、顧客数Ｙ／Ｘが所定値未満である場合、案内対象となる顧客範囲を縮小するために、第１の閾値を増加させてもよい。
【００８３】
続いて、データ処理部３３２は、残高照会を単独で行う顧客について、案内実施済みの顧客数Ｐを取得する（Ｓ４１６）。また、データ処理部３３２は、残高照会を単独で行う顧客について、メニュー画面における残高表示を希望する顧客数Ｑを取得する（Ｓ４２０）。そして、データ処理部３３２は、顧客数Ｑ／Ｐ、すなわち、案内実施済みの顧客数Ｐに占めるメニュー画面における残高表示を希望する顧客数Ｑの割合に応じて、残高照会を単独で行う頻度との比較対象である第２の閾値を調整する（Ｓ４２４）。
【００８４】
ここで、顧客数Ｑ／Ｐが高いほど、案内対象でなかった顧客もメニュー画面における残高表示を潜在的に希望している可能性が高い。そこで、データ処理部３３２は、顧客数Ｑ／Ｐが所定値以上である場合、案内対象となる顧客範囲を拡大するために、第２の閾値を減少させてもよい。同様に、データ処理部３３２は、顧客数Ｑ／Ｐが所定値未満である場合、案内対象となる顧客範囲を縮小するために、第２の閾値を増加させてもよい。
【００８５】
上述した手順により調整された第１の閾値および第２の閾値、次回の案内対象顧客の抽出の際に使用される。
【００８６】
＜４．第３の実施形態＞
以上、本発明の第２の実施形態を説明した。続いて、本発明の第３の実施形態を説明する。第３の実施形態では、残高情報を表示する条件として、第２の実施形態で説明した条件に加え、自動取引装置２０を利用する顧客の顔認証が成功したことが含まれる。かかる構成により、第三者がキャッシュカードの本来の顧客の残高情報を不正に入手することを防止可能である。以下、第３の実施形態による顧客管理サーバ３０−３の構成および動作について説明する。
【００８７】
［第３の実施形態による顧客管理サーバの構成］
図１３は、第３の実施形態による顧客管理サーバ３０−３の構成を示した機能ブロック図である。図１３に示したように、第３の実施形態による顧客管理サーバ３０−３は、通信部３１０、記憶部３２３、データ処理部３３２および顧客判断部３４３を備える。なお、通信部３１０の構成は第１の実施形態で説明した通りであり、データ処理部３３２の構成は第２の実施形態で説明した通りであるので、ここでの詳細な説明を省略する。
【００８８】
（記憶部）
記憶部３２３は、本実施形態による機能を実現するための各種情報を記憶する記憶媒体である。記憶部３２３は、例えば図１３に示したように、各顧客の口座の残高情報、各顧客の取引履歴からなる取引履歴テーブル、残高表示の希望を確認する案内対象の顧客からなる案内対象リスト、メニュー画面において残高表示を行う対象である顧客からなる顧客リスト、およびメニュー画面において残高表示を行う対象である顧客の顔写真を含む顔写真データテーブルを記憶する。
【００８９】
図１４は、顔写真データテーブルの具体例を示した説明図である。図１４に示したように、顔写真テーブルは、顧客の口座番号、氏名、顔写真データおよび登録日を含む。なお、顔写真データは、残高表示の希望を確認する案内を自動取引装置２０において実施した際に自動取引装置２０の撮像部２９によって得られた画像データであってもよいし、別途顧客から提出された画像データであってもよい。
【００９０】
（顧客判断部）
顧客判断部３４３は、自動取引装置２０を利用する顧客、すなわち、自動取引装置２０にキャッシュカードを挿入した顧客が、顧客リストに含まれるか否かを判断する。例えば、顧客判断部３４３は、通信部３１０により受信された口座番号を有する顧客が顧客リストに含まれるか否かを判断してもよい。さらに、顧客判断部３４３は、自動取引装置２０を利用する顧客について顔写真データテーブルを用いた顔認証を行う。自動取引装置２０を利用する顧客が顧客リストに含まれると判断され、かつ、顧客の顔認証が成功した場合、通信部３１０が該顧客の残高情報を自動取引装置２０に送信する。かかる構成により、第三者がキャッシュカードの本来の顧客の残高情報を不正に入手することを防止可能である。
【００９１】
［第３の実施形態の動作］
以上、第３の実施形態による顧客管理サーバ３０−３の構成を説明した。続いて、図１５を参照し、第３の実施形態による動作を説明する。
【００９２】
図１５は、第３の実施形態による動作を示したシーケンス図である。図１５に示したように、自動取引装置２０のカード挿入排出口２６にキャッシュカードが挿入されると（Ｓ４５２）、自動取引装置２０の撮像部２９が自動取引装置２０を利用する顧客を撮像する（Ｓ４５４）。そして、自動取引装置２０は、キャッシュカード読み取られた磁気情報に含まれる口座番号、および顧客の顔写真データを顧客管理サーバ３０−３に送信する（Ｓ４５６）。
【００９３】
そして、顧客管理サーバ３０−３の顧客判断部３４３は、自動取引装置２０から受信した顔写真データ、および顔写真データベースを用いた顔認証を行う（Ｓ４５８）。そして、顧客判断部３４３は、顔認証が成功した場合（Ｓ４５８／ｙｅｓ）、自動取引装置２０から受信した口座番号を有する顧客が顧客リストに含まれるか否かを判断する（Ｓ４６０）。ここで、当該顧客が顧客リストに含まれると判断された場合（Ｓ４６０／ｙｅｓ）、通信部３１０は当該顧客の口座の残高情報を自動取引装置２０に送信する（Ｓ４６４）。
【００９４】
一方、当該顧客が顧客リストに含まれないと判断された場合（Ｓ４６０／ｎｏ）、および顔認証が失敗した場合（Ｓ４５８／ｎｏ）、通信部３１０は当該顧客が残高表示の対象顧客でない旨の通知を自動取引装置２０に送信する（Ｓ４６８）。
【００９５】
その後、自動取引装置２０の表示入力部２２が、顧客が取引を選択するためのメニュー画面を表示する（Ｓ４７２）。具体的には、自動取引装置２０が当該顧客の残高情報をＳ４６４において受信した場合、表示入力部２２は、当該顧客の残高情報を含むメニュー画面を表示する。一方、自動取引装置２０が当該顧客の残高情報を受信していない場合、表示入力部２２は、当該顧客の残高情報を含まないメニュー画面を表示する。
【００９６】
続いて、顧客によりメニュー画面を介して取引が選択されると（Ｓ４７６）、自動取引装置２０は、金融機関ホスト１０と協働して選択された取引を実行し（Ｓ４８０）、キャッシュカードを顧客に返却する（Ｓ４８４）。
【００９７】
＜５．第４の実施形態＞
以上、本発明の第３の実施形態を説明した。続いて、本発明の第４の実施形態を説明する。第４の実施形態の背景として、顧客が出金取引前に残高照会を行う理由の一つに、残高を上回る出金金額を指定することを回避しようとすることが考えられる。ここで、残高を上回る出金金額を指定してしまう可能性がある顧客は、残高が少ない顧客である可能性がある。第４の実施形態は、このような背景に着目してなされたものであり、第４の実施形態では、残高が設定金額以下である顧客に対してメニュー画面において残高情報を表示することが可能である。以下、第４の実施形態による顧客管理サーバ３０−４の構成および動作について説明する。
【００９８】
［第４の実施形態による顧客管理サーバの構成］
図１６は、第４の実施形態による顧客管理サーバ３０−４の構成を示した機能ブロック図である。図１６に示したように、第４の実施形態による顧客管理サーバ３０−４は、通信部３１０、記憶部３２４、および顧客判断部３４４を備える。なお、通信部３１０の構成は第１の実施形態で説明した通りであるので、ここでの詳細な説明を省略する。
【００９９】
（記憶部）
記憶部３２４は、本実施形態による機能を実現するための各種情報を記憶する記憶媒体である。記憶部３２４は、例えば図１６に示したように、各顧客の口座の残高情報を記憶する。
【０１００】
（顧客判断部）
顧客判断部３４４は、自動取引装置２０を利用する顧客、すなわち、自動取引装置２０にキャッシュカードを挿入した顧客の残高が、設定金額以下であるか否かを判断する。なお、設定金額は、１０万円および２０万円のように、金融機関によって指定されている一日辺りの上限取引金額以下の金額であってもよい。残高が一日辺りの上限取引金額以下の金額を上回る場合、残高が出金金額に不足することは無いと考えられるからである。また、設定金額は、顧客によって個別に設定された金額であってもよい。
【０１０１】
顧客の残高が設定金額以下であると判断された場合、通信部３１０が該顧客の残高情報を自動取引装置２０に送信する。かかる構成により、残高が設定金額以下である顧客に対し、顧客による明示的な操作無しに残高情報をメニュー画面に表示することが可能となる。
【０１０２】
［第４の実施形態の動作］
以上、第４の実施形態による顧客管理サーバ３０−４の構成を説明した。続いて、図１７を参照し、第４の実施形態による動作を説明する。
【０１０３】
図１７は、第４の実施形態による動作を示したシーケンス図である。図１７に示したように、自動取引装置２０のカード挿入排出口２６にキャッシュカードが挿入されると（Ｓ５０４）、自動取引装置２０は、キャッシュカードから磁気情報を読み取り、磁気情報に含まれる口座番号を顧客管理サーバ３０−４に送信する（Ｓ５０８）。
【０１０４】
そして、顧客管理サーバ３０−４の顧客判断部３４４は、自動取引装置２０から受信した口座番号を有する顧客の残高が設定金額以下であるか否かを判断する（Ｓ５１２）。当該顧客の残高が設定金額以下であると判断された場合、通信部３１０は当該顧客の口座の残高情報を自動取引装置２０に送信する（Ｓ５１６）。一方、当該顧客の残高が設定金額を上回ると判断された場合、通信部３１０は当該顧客が残高表示の対象顧客でない旨の通知を自動取引装置２０に送信する（Ｓ５２０）。
【０１０５】
その後、自動取引装置２０の表示入力部２２が、顧客が取引を選択するためのメニュー画面を表示する（Ｓ５２４）。具体的には、自動取引装置２０が当該顧客の残高情報をＳ５１６において受信した場合、表示入力部２２は、当該顧客の残高情報を含むメニュー画面を表示する。一方、自動取引装置２０が当該顧客の残高情報を受信していない場合、表示入力部２２は、当該顧客の残高情報を含まないメニュー画面を表示する。
【０１０６】
続いて、顧客によりメニュー画面を介して取引が選択されると（Ｓ５２８）、自動取引装置２０は、金融機関ホスト１０と協働して選択された取引を実行し（Ｓ５３２）、キャッシュカードを顧客に返却する（Ｓ５３６）。
【０１０７】
＜６．第５の実施形態＞
以上、本発明の第４の実施形態を説明した。続いて、本発明の第５の実施形態を説明する。第５の実施形態の背景として、顧客が残高照会を行う理由の一つに、前回の利用時から長い時間が経過し、顧客が残高を忘れていることが考えられる。第５の実施形態は、このような背景に着目してなされたものであり、第５の実施形態では、前回の利用時から設定期間が経過している顧客に対してメニュー画面において残高情報を表示することが可能である。以下、第５の実施形態による顧客管理サーバ３０−５の構成および動作について説明する。
【０１０８】
［第５の実施形態による顧客管理サーバの構成］
図１８は、第５の実施形態による顧客管理サーバ３０−５の構成を示した機能ブロック図である。図１８に示したように、第５の実施形態による顧客管理サーバ３０−５は、通信部３１０、記憶部３２５、および顧客判断部３４５を備える。なお、通信部３１０の構成は第１の実施形態で説明した通りであるので、ここでの詳細な説明を省略する。
【０１０９】
（記憶部）
記憶部３２５は、本実施形態による機能を実現するための各種情報を記憶する記憶媒体である。記憶部３２５は、例えば図１８に示したように、各顧客の口座の残高情報、および各顧客の取引履歴からなる取引履歴テーブルを記憶する。
【０１１０】
顧客判断部３４４は、自動取引装置２０を利用する顧客、すなわち、自動取引装置２０にキャッシュカードを挿入した顧客の前回利用時から設定期間が経過したか否かを、取引履歴テーブルを参照して判断する。なお、設定期間は、金融機関側で設定された期間であってもよいし、顧客によって設定された期間であってもよい。
【０１１１】
顧客の前回利用時から設定期間が経過したと判断された場合、通信部３１０が該顧客の残高情報を自動取引装置２０に送信する。かかる構成により、前回利用時から設定期間が経過した顧客に対し、顧客による明示的な操作無しに残高情報をメニュー画面に表示することが可能となる。
【０１１２】
［第５の実施形態の動作］
以上、第５の実施形態による顧客管理サーバ３０−５の構成を説明した。続いて、図１９を参照し、第５の実施形態による動作を説明する。
【０１１３】
図１９は、第５の実施形態による動作を示したシーケンス図である。図１９に示したように、自動取引装置２０のカード挿入排出口２６にキャッシュカードが挿入されると（Ｓ５５２）、自動取引装置２０は、キャッシュカードから磁気情報を読み取り、磁気情報に含まれる口座番号を顧客管理サーバ３０−４に送信する（Ｓ５５６）。
【０１１４】
そして、顧客管理サーバ３０−５の顧客判断部３４５は、自動取引装置２０から受信した口座番号を有する顧客の前回利用時から設定期間が経過したか否かを判断する（Ｓ５６０）。当該顧客の前回利用時から設定期間が経過したと判断された場合、通信部３１０は当該顧客の口座の残高情報を自動取引装置２０に送信する（Ｓ５６４）。一方、当該顧客の前回利用時から設定期間が経過していないと判断された場合、通信部３１０は当該顧客が残高表示の対象顧客でない旨の通知を自動取引装置２０に送信する（Ｓ５６８）。
【０１１５】
その後、自動取引装置２０の表示入力部２２が、顧客が取引を選択するためのメニュー画面を表示する（Ｓ５７２）。具体的には、自動取引装置２０が当該顧客の残高情報をＳ５６４において受信した場合、表示入力部２２は、当該顧客の残高情報を含むメニュー画面を表示する。一方、自動取引装置２０が当該顧客の残高情報を受信していない場合、表示入力部２２は、当該顧客の残高情報を含まないメニュー画面を表示する。
【０１１６】
続いて、顧客によりメニュー画面を介して取引が選択されると（Ｓ５７６）、自動取引装置２０は、金融機関ホスト１０と協働して選択された取引を実行し（Ｓ５８０）、キャッシュカードを顧客に返却する（Ｓ５８４）。
【０１１７】
＜７．むすび＞
以上説明したように、本発明の実施形態によれば、所定の条件を満たす顧客に対し、自動取引装置２０のメニュー画面において明示的な操作無しに残高情報を表示することが可能である。したがって、本発明の実施形態によれば、顧客の利便性を向上し、かつ、顧客一人あたりの取引時間を短縮することが可能である。
【０１１８】
なお、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１１９】
例えば、本明細書の顧客管理サーバ３０、自動取引装置２０の処理における各ステップは、必ずしもシーケンス図またはフローチャートとして記載された順序に沿って時系列に処理する必要はない。例えば、顧客管理サーバ３０、自動取引装置２０の処理における各ステップは、フローチャートとして記載した順序と異なる順序で処理されても、並列的に処理されてもよい。
【０１２０】
また、上記では自動取引装置２０が特定の顧客に対する残高表示をメニュー画面において行う例を説明したが、本実施形態はかかる例に限定されない。例えば、自動取引装置２０は、出金取引における出金額の入力画面、あるいは、メニュー画面と出金額の入力画面との間に表示される画面において残高表示を行ってもよい。
【０１２１】
また、顧客管理サーバ３０、自動取引装置２０に内蔵されるＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭなどのハードウェアを、上述した顧客管理サーバ３０、自動取引装置２０の各構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも作成可能である。また、該コンピュータプログラムを記憶させた記憶媒体も提供される。
【符号の説明】
【０１２２】
１  自動取引システム
１０  金融機関ホスト
１２  専用網
２０  自動取引装置
２２  表示入力部
２４  通帳挿入口
２６  カード挿入排出口
２７  レシート排出口
２８  接客口
２９  撮像部
３０  顧客管理サーバ
２１０  インタフェース部
２２０  カード読取部
２３０  紙幣入出金部
２４０  硬貨入出金部
２５０  通帳記帳部
２６０  レシート印字部
２７０  記憶部
２８０  制御部
３１０  通信部
３２０、３２２、３２３、３２４、３２５  記憶部
３３０、３３２  データ処理部
３４０、３４２、３４３、３４４、３４５  顧客判断部
【図１】
2014044651.tif 000003
【図２】
2014044651.tif 000004
【図３】
2014044651.tif 000005
【図４】
2014044651.tif 000006
【図５】
2014044651.tif 000007
【図６】
2014044651.tif 000008
【図７】
2014044651.tif 000009
【図８】
2014044651.tif 000010
【図９】
2014044651.tif 000011
【図１０】
2014044651.tif 000012
【図１１】
2014044651.tif 000013
【図１２】
2014044651.tif 000014
【図１３】
2014044651.tif 000015
【図１４】
2014044651.tif 000016
【図１５】
2014044651.tif 000017
【図１６】
2014044651.tif 000018
【図１７】
2014044651.tif 000019
【図１８】
2014044651.tif 000020
【図１９】
2014044651.tif 000021