(57)【要約】【課題】従業員の勤務状況が計画通りに遂行されるように勤務状況の管理を支援する。【解決手段】勤務管理支援システムは、対象従業員の勤務状況を示す勤務状況データを記憶する記憶部を含み、前記記憶部に記憶された勤務状況データをもとにして前記勤務状況の管理を支援する。勤務状況検出部は、対象従業員の勤務状況を示す勤務状況データと当該対象従業員の勤務計画を示す勤務計画データとに基づいて、前記対象従業員の勤務状況を前記対象従業員ごとに検出する。通報処理部は、前記対象従業員の勤務計画と前記対象従業員の勤務状況との相違量が所定の範囲を超える前記対象従業員の管理者に対して、前記対象従業員の働き方の改善の検討を促すメッセージを通報する。【選択図】図１
2014191716.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象従業員の勤務状況を示す勤務状況データを記憶する記憶部を含み、前記記憶部に記憶された勤務状況データをもとにして前記勤務状況の管理を支援する勤務管理支援システムであって、
対象従業員の勤務状況を示す勤務状況データと当該対象従業員の勤務計画を示す勤務計画データとに基づいて、前記対象従業員の勤務状況を前記対象従業員ごとに検出する勤務状況検出部と、
前記対象従業員の勤務計画と前記対象従業員の勤務状況との相違量が所定の範囲を超える前記対象従業員の管理者に対して、前記対象従業員の働き方の改善の検討を促すメッセージを通報する通報処理部と、
を備えることを特徴とする勤務管理支援システム。
【請求項２】
前記勤務状況データに基づいて前記対象従業員の所定の条件のもとでの効率性を判定し、前記判定の結果により前記対象従業員を含む複数の従業員のうちから所定の条件のもとで効率が良い従業員を抽出する効率性評価処理部
を備えることを特徴とする請求項１に記載の勤務管理支援システム。
【請求項３】
前記記憶された勤務状況データのうち前記対象従業員の有給休暇の取得日数を示す有給休暇取得日数データと前記勤務計画データである前記対象従業員が取得する有給休暇の取得計画データに基づいて判定した結果により、前記対象従業員が取得する有給休暇の取得計画に対して前記取得日数が妥当な日数であることを第１の要件として、
前記記憶された勤務状況データのうち前記対象従業員の残業時間数を示す残業時間データと前記勤務計画データである前記対象従業員にさせるように残業を計画した時間数を示す計画時間数データに基づいて判定した結果により、前記対象従業員にさせるように残業を計画した時間数を示す計画時間数に対して前記残業時間数が妥当な時間数であることを第２の要件とし、
前記勤務状況検出部は、
前記第１の要件と前記第２の要件とのうち少なくとも何れかの要件が満たされていない前記対象従業員を検出し、
前記通報処理部は、
前記検出された結果により、前記第１の要件と前記第２の要件とのうち少なくとも何れかの要件が満たされていない前記対象従業員と当該対象従業員の管理者とに対して、当該要件が満たされていないことを前記メッセージとして通報する
ことを特徴とする請求項２に記載の勤務管理支援システム。
【請求項４】
前記残業時間データが、前記対象従業員から申請された出退勤時刻に応じた出退勤時刻データに基づいて算出されたデータであり、
前記対象従業員が勤務をしていた時間を推定可能とする時刻データと、前記出退勤時刻データとの乖離度合が所定の範囲に収まっていることを第３の要件として、
前記勤務状況検出部は、
前記第１の要件と前記第２の要件と前記第３の要件とのうち少なくとも何れかの要件が満たされていないことを検出し、
前記通報処理部は、
前記第１の要件と前記第２の要件と前記第３の要件とのうち少なくとも何れかの要件が満たされていない前記対象従業員と当該対象従業員の管理者とに対して、当該要件が満たされていないことを通報する
ことを特徴とする請求項３に記載の勤務管理支援システム。
【請求項５】
前記効率性評価処理部は、
前記勤務状況データである所定の期間における前記残業時間数を含む総労働時間に基づいて前記対象従業員の所定の条件のもとでの効率性を判定し、前記判定の結果により前記対象従業員を含む複数の従業員のうちから所定の条件のもとで効率が良い従業員を抽出する
ことを特徴とする請求項３又は４に記載の勤務管理支援システム。
【請求項６】
前記抽出された従業員の勤務状況を、前記従業員の管理者に通知する通知処理部
を備えることを特徴とする請求項５に記載の勤務管理支援システム。
【請求項７】
対象従業員の勤務状況を示す勤務状況データを記憶する記憶部を含み、前記記憶部に記憶された勤務状況データをもとにして前記勤務状況の管理を支援する勤務管理支援システムにおける勤務管理支援装置であって、
対象従業員の勤務状況を示す勤務状況データと当該対象従業員の勤務計画を示す勤務計画データとに基づいて、前記対象従業員の勤務状況を前記対象従業員ごとに検出する勤務状況検出部と、
前記対象従業員の勤務計画と前記対象従業員の勤務状況との相違量が所定の範囲を超える前記対象従業員の管理者に対して、前記対象従業員の働き方の改善の検討を促すメッセージを通報する通報処理部と、
を備えることを特徴とする勤務管理支援装置。
【請求項８】
対象従業員の勤務状況を示す勤務状況データを記憶する記憶部を含み、前記記憶部に記憶された勤務状況データをもとにして前記勤務状況の管理を支援する勤務管理支援システムにおける勤務管理支援方法であって、
対象従業員の勤務状況を示す勤務状況データと当該対象従業員の勤務計画を示す勤務計画データとに基づいて、前記対象従業員の勤務状況を前記対象従業員ごとに検出するステップと、
前記対象従業員の勤務計画と前記対象従業員の勤務状況との相違量が所定の範囲を超える前記対象従業員の管理者に対して、前記対象従業員の働き方の改善の検討を促すメッセージを通報するステップと
を備えることを特徴とする勤務管理支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、勤務管理支援システム、勤務管理支援装置、及び、勤務管理支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
勤務管理支援システムは、従業員の勤務状況の管理を支援する。従業員の勤務状況を管理するうえで、近年、あらゆる業種において、長時間労働、有給休暇の未消化、残業時間の過小申告（いわゆるサービス残業）等、勤務状況の管理に起因する問題が生じることがある。このような問題を解消するために、例えば、勤務状況を把握する勤務管理システムの技術がある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１８６４４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の勤務管理システムの技術は、勤務者である従業員の虚偽の勤務実態を抑止するために、管理サーバが従業員の勤務中に繰り返し勤務状況を問い合わせることにより、その時点の勤務状況を収集するものである。そのため、上記の特許文献１に記載の勤務管理システムの技術によって収集できる勤務状況のデータは、勤務時間として予定された時間内のデータに過ぎない。同技術を利用することにより、予定された勤務時間内のデータを収集できたとしても、同技術では、従業員の勤務状況が計画通りに遂行されているか否かを管理することが困難であった。さらに、単にある時点の勤務状況を収集できても、従業員が効率よく業務を遂行しているか否かを判定することができず、従業員が業務を効率よく処理する能力を有することを評価することが困難であった。
本発明は、上記問題を解決すべくなされたもので、その目的は、従業員の勤務状況が計画通りに遂行されるように勤務状況の管理を支援する勤務管理支援システム、勤務管理支援装置、及び、勤務管理支援方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
［１］この発明は上述した課題を解決するためになされたものであり、本発明の第１の態様に係る勤務管理支援システムは、対象従業員の勤務状況を示す勤務状況データを記憶する記憶部を含み、前記記憶部に記憶された勤務状況データをもとにして前記勤務状況の管理を支援する勤務管理支援システムであって、対象従業員の勤務状況を示す勤務状況データと当該対象従業員の勤務計画を示す勤務計画データとに基づいて、前記対象従業員の勤務状況を前記対象従業員ごとに検出する勤務状況検出部と、前記対象従業員の勤務計画と前記対象従業員の勤務状況との相違量が所定の範囲を超える前記対象従業員の管理者に対して、前記対象従業員の働き方の改善の検討を促すメッセージを通報する通報処理部と、を備えることを特徴とする。
【０００６】
［２］また、上記態様に係る勤務管理支援システムは、前記勤務状況データに基づいて前記対象従業員の所定の条件のもとでの効率性を判定し、前記判定の結果により前記対象従業員を含む複数の従業員のうちから所定の条件のもとで効率が良い従業員を抽出する効率性評価処理部を備えることを特徴とする請求項１に記載の勤務管理支援システム。
【０００７】
［３］また、上記態様に係る勤務管理支援システムは、前記記憶された勤務状況データのうち前記対象従業員の有給休暇の取得日数を示す有給休暇取得日数データと前記勤務計画データである前記対象従業員が取得する有給休暇の取得計画データに基づいて判定した結果により、前記対象従業員が取得する有給休暇の取得計画に対して前記取得日数が妥当な日数であることを第１の要件とし、前記記憶された勤務状況データのうち前記対象従業員の残業時間数を示す残業時間データと前記勤務計画データである前記対象従業員に命じた残業を計画した時間数を示す計画時間数データに基づいて判定した結果により、前記対象従業員に命じた残業を計画した時間数を示す計画時間数に対して前記残業時間数が妥当な時間数であることを第２の要件として、前記勤務状況検出部は、前記第１の要件と前記第２の要件とのうち少なくとも何れかの要件が満たされていない前記対象従業員を検出し、前記通報処理部は、前記検出された結果により、前記第１の要件と前記第２の要件とのうち少なくとも何れかの要件が満たされていない前記対象従業員と当該対象従業員の管理者とに対して、当該要件が満たされていないことを前記メッセージとして通報することを特徴とする。
【０００８】
［４］また、上記態様に係る勤務管理支援システムは、前記残業時間データが、前記対象従業員から申請された出退勤時刻に応じた出退勤時刻データに基づいて算出されたデータであり、前記対象従業員が勤務をしていた時間を推定可能とする時刻データと、前記出退勤時刻データとの乖離度合が所定の範囲に収まっていることを第３の要件として、前記勤務状況検出部は、前記第１の要件と前記第２の要件と前記第３の要件とのうち少なくとも何れかの要件が満たされていないことを検出し、前記通報処理部は、前記第１の要件と前記第２の要件と前記第３の要件とのうち少なくとも何れかの要件が満たされていない前記対象従業員と当該対象従業員の管理者とに対して、当該要件が満たされていないことを通報することを特徴とする。
【０００９】
［５］また、上記態様に係る勤務管理支援システムは、前記効率性評価処理部は、前記勤務状況データである所定の期間における前記残業時間数を含む総労働時間に基づいて前記対象従業員の所定の条件のもとでの効率性を判定し、前記判定の結果により前記対象従業員を含む複数の従業員のうちから所定の条件のもとで効率が良い従業員を抽出することを特徴とする。
【００１０】
［６］また、上記態様に係る勤務管理支援システムは、前記抽出された従業員の勤務状況を、前記従業員の管理者に通知する通知処理部を備えることを特徴とする。
【００１１】
［７］また、本発明の第２の態様に係る勤務管理支援装置は、対象従業員の勤務状況を示す勤務状況データを記憶する記憶部を含み、前記記憶部に記憶された勤務状況データをもとにして前記勤務状況の管理を支援する勤務管理支援システムにおける勤務管理支援装置であって、対象従業員の勤務状況を示す勤務状況データと当該対象従業員の勤務計画を示す勤務計画データとに基づいて、前記対象従業員の勤務状況を前記対象従業員ごとに検出する勤務状況検出部と、前記対象従業員の勤務計画と前記対象従業員の勤務状況との相違量が所定の範囲を超える前記対象従業員の管理者に対して、前記対象従業員の働き方の改善の検討を促すメッセージを通報する通報処理部と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
［８］また、本発明の第３の態様に係る勤務管理支援方法は、対象従業員の勤務状況を示す勤務状況データを記憶する記憶部を含み、前記記憶部に記憶された勤務状況データをもとにして前記勤務状況の管理を支援する勤務管理支援システムにおける勤務管理支援方法であって、対象従業員の勤務状況を示す勤務状況データと当該対象従業員の勤務計画を示す勤務計画データとに基づいて、前記対象従業員の勤務状況を前記対象従業員ごとに検出するステップと、前記対象従業員の勤務計画と前記対象従業員の勤務状況との相違量が所定の範囲を超える前記対象従業員の管理者に対して、前記対象従業員の働き方の改善の検討を促すメッセージを通報するステップとを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
この発明によれば、従業員の勤務状況が計画通りに遂行されるように勤務状況の管理を支援する勤務管理支援システム、勤務管理支援装置、及び、勤務管理支援方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の本実施形態における勤務管理支援システムの概要を示す図である。
【図２】本実施形態における勤務管理支援装置２００の概略構成図である。
【図３】本実施形態における勤務管理支援処理の手順を示すフローチャートである。
【図４】本実施形態におけるレポートマスタのデータを記憶させるレポートマスタテーブルの一例を示す説明図である。
【図５】本実施形態におけるレポートマスタ作成処理を示すフローチャートである。
【図６】レポートマスタ作成処理を終了した段階のレポートマスタ表示画面の一部を示す説明図である。
【図７】年休データ集計処理のフローチャートである。
【図８】年休データの集計処理を終了した段階のレポートマスタ表示画面の一部を示す説明図である。
【図９】時間外データ集計処理のフローチャートである。
【図１０】年休データの集計処理を終了した段階のレポートマスタ表示画面の一部を示す説明図である。
【図１１】時間外作業の実施状況を示すデータを記憶させる時間外作業管理テーブル２３５の一例を示す説明図である。
【図１２】時間外データ集計処理のフローチャートである。
【図１３】上記の乖離データの集計処理を終了した段階のレポートマスタ表示画面の一部を示す説明図である。
【図１４】働き方アラームの通知処理のフローチャートである。
【図１５】上記の働き方アラームの通知処理を終了した段階のレポートマスタ表示画面の一部を示す説明図である。
【図１６】報告処理のフローチャートである。
【図１７】有給休暇取得状況に起因するアラーム画面を示す説明図である。
【図１８】時間外状況に起因するアラーム画面を示す説明図である。
【図１９】乖離状況に起因するアラーム画面を示す説明図である。
【図２０】記入内容の確認処理のフローチャートである。
【図２１】管理者によって実施される再報告処理のフローチャートである。
【図２２】量的評価基準を記憶させる量的評価基準テーブル２４１の一例を示す説明図である。
【図２３】評価基準のデータを記憶させる評価基準テーブル２３９の一例を示す説明図である。
【図２４】評価画面を示す説明図である。
【図２５】効率性評価処理を示すフローチャートである。
【図２６】評価対象者に送られる管理者からのコメントの表示の一例を示す説明図である。
【図２７】従事状況を示すデータを記憶させる従事データテーブルの一例を示す説明図である。
【図２８】従事データの分析処理を示す従事データ分析画面を示す説明図である。
【図２９】従事データの分析処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
【００１６】
図１は、本実施形態における勤務管理支援システムの概要を示す構成図である。
この図１における勤務管理支援システム１は、企業における従業員の管理者が当該従業員の勤務状況を管理するために、当該従業員の勤務状況の管理を支援する。例えば、管理する従業員の勤務状況として、長時間労働、年次有給休暇（有給休暇）の未消化、残業時間の過小申告（いわゆるサービス残業）等が生じないように管理することが必要とされる。また、企業における総務担当は、管理者の管理により従業員の勤務状況が適正に管理されているかを監督するとともに、従業員が業務を遂行しやすい作業環境を提供することが必要とされる。勤務管理支援システム１は、このような場合においても、管理者並びに総務担当に対し勤務状況の改善についての有用な情報を提供する。
【００１７】
この図１に示される勤務管理支援システム１には、端末装置１１０、１２０、１３０、勤務管理支援装置２００、メール配信サーバ３００、出退勤管理装置４００、人事管理装置５００、及び、勤務管理装置６００が含まれる。
端末装置１１０、１２０、１３０、勤務管理支援装置２００、メール配信サーバ３００、出退勤管理装置４００、人事管理装置５００、及び、勤務管理装置６００は、それぞれがコンピュータ装置であって、通信回線９００を介して互いに通信可能に接続される。
【００１８】
端末装置１１０は、総務担当が利用する端末であって、総務担当者の操作に応じて、総務担当者が指示する各従業員のデータを勤務管理支援装置２００に送信して、勤務管理支援装置２００において登録させる。また、端末装置１１０は、総務担当者の操作に応じて、勤務管理支援装置２００によって収集、生成された各種情報を閲覧可能に表示するとともに、勤務管理支援装置２００における各種処理を実施させる。端末装置１１０は、メール配信サーバ３００から配信されるメールを受信して、端末装置１１０が備える表示部に表示させる。
【００１９】
端末装置１２０は、管理者が利用する端末であって、管理者の操作に応じて、勤務管理支援装置２００によって収集、生成された各種情報を閲覧可能にするとともに、管理者が指示するデータを勤務管理支援装置２００に送信して、勤務管理支援装置２００においてそのデータを登録させる。端末装置１２０は、メール配信サーバ３００から配信されるメールを受信して、端末装置１２０が備える表示部に表示させる。
【００２０】
端末装置１３０は、従業員が利用する端末であって、従業員の操作に応じて、勤務管理支援装置２００によって収集、生成された各種情報を閲覧可能にするとともに、従業員が指示するデータを勤務管理支援装置２００に送信して、勤務管理支援装置２００においてそのデータを登録させる。端末装置１３０は、メール配信サーバ３００から配信されるメールを受信して、備える表示部に表示させる。なお、以下の説明において、勤務管理支援装置２００における勤務管理支援処理の対象者である従業員を「対象従業員」という場合がある。
【００２１】
勤務管理支援装置２００は、従業員の勤務状況データをもとにして対象従業員の勤務状況の管理を支援する。勤務状況データは、端末装置１３０等から供給され、勤務管理支援装置２００において記憶される。また、勤務管理支援装置２００は、メール配信サーバ３００を制御してメール配信の対象者にメールを送信させる。勤務管理支援装置２００は、出退勤管理装置４００、人事管理装置５００、勤務管理装置６００、端末装置１３０等から提供されるデータを受け、提供を受けたデータに応じて、対象従業員の勤務状況の管理を支援する。勤務管理支援装置２００についての詳細の説明は後述とする。
【００２２】
メール配信サーバ３００は、勤務管理支援装置２００からの要求に応じて、勤務管理支援装置２００が指示する所望の対象者宛に所望のメールを配信する。メール配信サーバ３００が配信するメールは、例えば、端末装置１１０、１２０、１３０から閲覧することができる。
【００２３】
出退勤管理装置４００は、従業員の出退勤時刻の情報を収集して出退勤管理データとして記憶するとともに、勤務管理支援装置２００からの要求からに応じて出退勤管理データを勤務管理支援装置２００に送信する。
【００２４】
人事管理装置５００は、従業員の人事情報を管理しており、勤務管理支援装置２００からの要求に応じて、勤務管理支援装置２００に人事管理データを勤務管理支援装置２００に送信する。
【００２５】
勤務管理装置６００は、従業員の勤務状況を管理しており、勤務管理支援装置２００からの要求に応じて、勤務管理支援装置２００に勤務状況データを勤務管理支援装置２００に送信する。
【００２６】
図２を参照して、勤務管理支援装置２００について説明する。
図２は、勤務管理支援装置２００の概略構成図である。
この図２に示される勤務管理支援装置２００は、通信処理部２１０、記憶部２３０、制御部２５０を備える。
通信処理部２１０は、制御部２５０の制御に応じて、通信回線９００を介して、端末装置１１０、１２０、１３０、メール配信サーバ３００、出退勤管理装置４００、人事管理装置５００、及び、勤務管理装置６００等の他の装置と通信する。通信処理部２１０は、他の装置から受信したデータを記憶部２３０に記憶させ、記憶部２３０に記憶したデータ、又は、同データに基づいて生成した表示画面の情報を他の装置に送信する。
【００２７】
本実施形態における記憶部２３０は、レポートマスタテーブル２３１、判定閾値記憶部２３３、時間外作業管理テーブル２３５、対策履歴テーブル２３７、評価基準テーブル２３９、量的評価基準テーブル２４１、及び、従事データテーブル２４３を記憶する。
【００２８】
制御部２５０は、通信処理部２１０を制御して、端末装置１１０、１２０、１３０、メール配信サーバ３００、出退勤管理装置４００、人事管理装置５００、及び、勤務管理装置６００等の他の装置との通信を制御する。制御部２５０は、上記の他の装置から送信されたデータを受け、それぞれの処理に応じて必要な処理をして記憶部２３０に記憶させる。制御部２５０は、記憶部２３０に記憶された各種データに基づいて、それぞれの処理に応じて必要な処理をして、各端末装置において表示させる表示画面を生成して、通信処理部２１０に各端末装置宛に送信させる。
本実施形態における制御部２５０は、レポートマスタ作成処理部２５１、就業時刻登録処理部２５２、勤務計画登録処理部２５３、勤務状況検出部２５４、通報処理部２５５、画面提示部２５６、入力情報処理部２５７、効率性評価処理部２５８、通知処理部２５９、従事作業分析処理部２６０、比較データ取得部２６１、及び、人事データ取得処理部２６２を備える。
【００２９】
（勤務管理支援システム１における勤務管理支援処理の概要について）
勤務管理支援システム１（勤務管理支援装置２００）は、以下の処理を実施する。
【００３０】
（１）対象従業員の勤務状況（就業実績）に通報すべき事象が生じた場合に、対象者宛に通報する処理。
勤務管理支援システム１（勤務管理支援装置２００）は、対象従業員の勤務状況（就業実績）に通報すべき事象が生じた場合に、例えば、従業員の勤務状況（就業実績）を定期的に検出して、以下の条件の何れかに当てはまる従業員の管理者（上司）に「働き方アラーム」を発信する。「働き方アラーム」とは、当該従業員の勤務状況（就業実績）を判定した結果に基づいて、働き方について改善すべき事象が生じていることを通知するものである。「働き方アラーム」を受信した管理者は、当該従業員とコミュニケーションをとり、今後の改善策について話し合ったうえで、原因を分析した結果、改善するための対策、以降の目標等の総務担当者宛の回答を作成し、当該事象に係る報告として勤務管理支援システム１に登録する。
以上の処理を定期的に実施する。例えば毎月繰り返して実施してもよい。
【００３１】
上記の「働き方アラーム」を発信する条件としては、例えば、下記の条件が挙げられる。
・残業時間が多く、年間の総労働時間の規定値を上回る懸念がある場合。
・年次有給休暇取得が進んでおらず、切り捨てが発生する懸念がある場合。
さらに、適切に残業時間の申請がされていることを確認する目的で、毎日のオフィスの最終退出時刻、端末装置１３０（パソコン）の電源切断時刻、端末装置１３０におけるアプリケーションプログラムの利用履歴情報に基づいた時刻情報などと、従業員が就業管理上申告した時刻と照合し、一定回数以上乖離している場合においても「働き方アラーム」を発信してもよい。
このように、「働き方アラーム」を発信する条件を、対象従業員の勤務状況を示す勤務状況データと当該対象従業員の勤務計画を示す勤務計画データとに基づいて定めることができる。勤務状況データとしては、残業時間数、年次有給休暇の取得日数などが挙げられる。
【００３２】
図３を参照して、上記の処理の手順の一例を示す。図３は、勤務管理支援処理の手順を示すフローチャートである。
上記の「対象者宛に通報する処理」においては、レポートマスタ作成処理（ステップＳ１０）、年休データ集計処理（ステップＳ２１）、時間外データ集計処理（ステップＳ２２）、乖離データ集計処理（ステップＳ２３）、働き方アラームの通知処理（ステップＳ３０）、報告処理（ステップＳ４０）、記入内容の確認処理（ステップＳ５０）、再報告の要否の判定処理（ステップＳ５５）、及び、再報告処理（ステップＳ６０）が含まれる。
上記の各ステップの処理は、例えば、上記に記載した順に実施するものとして以下の説明を行う。なお、ステップＳ１０のレポートマスタ作成処理は、対象とする従業員の構成の変更、或いは、対象者の変更などの場合において実施される。また、ステップＳ６０の処理は、ステップＳ５５における再報告の要否の判定の結果、再報告が必要と判定された場合に実施される。各ステップにおける詳細の処理は後述とする。
【００３３】
（２）業務効率を高めている従業員の称揚と、従業員本人への通知を行う処理
勤務状況に問題がある従業員にのみに注目して対応する方法ではなく、労働時間が少ないのにもかかわらず高い業務成果を上げている従業員に対し、その高い生産性を認め効率よく業務を遂行していることを称賛する仕組みを提供する。
例えば、勤務管理支援システム１（勤務管理支援装置２００）は、まず労働時間の短さを評価するために予め設定した条件を満たす従業員を抽出して、称揚すべき候補者として管理者に提示する。
次に、管理者が、必要に応じて他の従業員を候補者に追加するなどの条件の変更を行ったうえで、業務成果が高いと認められる従業員を勤務管理支援システム１が選定する。すなわち、労働時間が少ないという量的基準を満たした候補者の中から、業務成果が高いという質的基準を満たした従業員を抽出するということである。
最後に、当該従業員にこの旨を通知することで、創意工夫により業務効率を高めている従業員の努力を管理者が認めたことを明示的に示す。
以上の処理を定期的に実施する。例えば毎月繰り返して実施してもよい。
上記の処理を、例えば前述の図３に示す勤務管理支援処理のフローチャートにおける効率性評価処理（ステップＳ７０）に含めて実施してもよい。効率性評価処理（ステップＳ７０）は、前述の報告の再報告処理（ステップＳ６０）を終えた後に実施される。ステップＳ７０における詳細の処理は後述とする。
【００３４】
（３）従業員の属性別の働き方分析を支援する処理
働き方の詳細データを勤務管理支援システム１が加工・提示し、称揚の有無／職種別／年齢別に等の属性に応じて働き方の分析を容易にするように支援する。例えば、勤務管理支援システム１（勤務管理支援装置２００）は、業務を遂行するためにパーソナルコンピュータ等の端末装置を使用する職種については、端末装置を使用する作業について分析し、その分析結果を提示する。端末装置を使用する作業についての分析として、例えば、どのようなアプリケーションソフトを利用して作業をしていたかを時間帯ごとに分類した場合に作業の分類結果をパターンとしてとらえることによる作業のパターン分析や、キーボードの打鍵数・ミスタイプ数・訂正または削除したファイル数等の作業の手戻りに関する分析が挙げられる。このような従業員の属性別の働き方分析として、上記のパターン分析を行うことにより、作業順序と生産性（効率性）に関するデータを提示したり、上記の作業の手戻りに関する分析を行うことにより、無駄の発生に関するデータを提示したりすることが可能になる。
以上の処理を定期的に実施する。例えば毎月繰り返して実施してもよい。
上記の処理を、例えば前述の図３に示す勤務管理支援処理のフローチャートにおける従事データの分析処理（ステップＳ８０）に含めて実施してもよい。従事データの分析処理（ステップＳ８０）は、前述の効率性評価処理（ステップＳ７０）を終えた後に実施される。ステップＳ８０における詳細の処理は後述とする。
【００３５】
以下、具体的な例を示し各処理の詳細について説明を行う。
【００３６】
（レポートマスタ作成処理：ステップＳ１０）
図４から図６を参照して、レポートマスタ作成処理について説明する。
図４は、レポートマスタのデータを記憶させるレポートマスタテーブルの一例を示す説明図である。
レポートマスタのデータは、「従業員番号」、「氏名」、「役職」、「メールアドレス」、「担当業務」、「管理者氏名」、「管理者メールアドレス、「上級管理者氏名」、「上級管理者メールアドレス」、「集計対象」、「年休残日数」、「判定ａ」、「時間外累計」、「時間外計画累計」、「判定ｂ」、「乖離回数」、「判定ｃ」、「送信対象」の項目を含み、それぞれの項目のデータがレポートマスタテーブル２３１として記憶部２３０に記憶される。
【００３７】
「従業員番号」、「氏名」、「役職」、「メールアドレス」、「担当業務」の各項目は、従業員の従業員番号、氏名、役職、メールアドレス、担当業務をそれぞれ示す。なお、「従業員番号」は、各従業員を一意に識別できる番号とする。「管理者氏名」、「管理者メールアドレス」、「上級管理者氏名」、「上級管理者メールアドレス」の各項目は、従業員の管理者の氏名とメールアドレス、当該管理者の上司である上級管理者の氏名とメールアドレスをそれぞれ示す。
【００３８】
「集計対象」の項目は、勤務管理の対象者とする従業員であることを示す。ここでは、上記の項目に、「１」が記憶されている場合に集計対象とし、「０」が記憶されている場合に集計対象としないものとする。要するに、集計対象とする一般従業員には「１」が設定され、集計対象としない管理者、上級管理者、及び、休職者には「０」が設定される。
なお、上記の「従業員番号」、「氏名」、「役職」、「メールアドレス」、「担当業務」、「集計対象」の各項目は、レポートマスタ作成処理（ステップＳ１０）において設定される。
【００３９】
「年休残日数」の項目は、従業員が取得した年次有給休暇（有給休暇）の日数をそれぞれ記憶させる項目である。例えば、先月末日までに取得した日数を示す。「年休残日数」の項目は、年休データ集計処理（ステップＳ２１）において設定される。
「判定ａ」の項目は、従業員が取得した年次有給休暇の日数が、判定閾値として予め定められる取得すべき所定の日数を取得していないことを示す。ここでは、上記の項目に、「要改善（１）」が記憶されている場合に年次有給休暇の日数が所定の日数を取得していないことを示し、「空白（０）」が記憶されている場合に年次有給休暇の日数が所定の日数を取得していることを示す。「判定ａ」の項目は、働き方アラームの通知処理（ステップＳ３０）において設定される。
【００４０】
「時間外累計」と「時間外計画累計」の項目は、従業員の残業時間に係るデータとして、残業を行った時間の累計のデータと、残業をすると計画していた時間のデータとを示す。「時間外累計」と「時間外計画累計」、の各項目は、時間外データ集計処理（ステップＳ２２）において設定される。
「判定ｂ」の項目は、上記の「残業を行った時間の累計（累計時間数）のデータ」と「残業をすると計画していた時間の累計（計画累計時間数）のデータ」とに基づいて、従業員ごとに判定した結果、「残業を行った時間の累計時間数」が「残業をすると計画していた時間の計画累計時間数」を超過したことを示す。ここでは、上記の項目に、「要改善（１）」が記憶されている場合に「残業を行った時間の累計（累計時間数）」が「残業をすると計画していた時間」を超過したことを示し、「空白（０）」が記憶されている場合に「残業を行った時間の累計（累計時間数）」が「残業をすると計画していた時間の計画累計時間数」を超過しなかったことを示す。「判定ｂ」の項目は、働き方アラームの通知処理（ステップＳ３０）において設定される。
【００４１】
「乖離回数」と「判定ｃ」の項目は、「残業を行った時間の累計（累計時間数）のデータ」を算出する際にもととした、従業員から申請された出退勤時刻に応じた出退勤時刻データと、従業員が勤務をしていた時間（勤務時間）を推定可能とする時刻データとが乖離した回数を示す。「乖離回数」と「判定ｃ」の各項目は、乖離データ集計処理（ステップＳ２３）において設定される。
「判定ｃ」の項目は、「乖離回数」として計数された回数が、判定閾値として予め定められる所定の回数を超過した場合を示す。要するに、「判定ｃ」の項目は、従業員から申請された出退勤時刻に応じた出退勤時刻データと、従業員が勤務をしていた時間を推定可能とする時刻データとの乖離度合が、予め定められる所定の範囲を超過したことを示す。ここでは、上記の項目に、「要改善（１）」が記憶されている場合に「乖離回数」として計数された回数が、判定閾値として予め定められる所定の回数を超過したことを示し、「空白（０）」が記憶されている場合に「乖離回数」として計数された回数が、判定閾値として予め定められる所定の回数を超過しなかったことを示す。「判定ｃ」の項目は、働き方アラームの通知処理（ステップＳ３０）において設定される。
【００４２】
「送信対象」の項目は、上記「判定ａ」、「判定ｂ」及び「判定ｃ」に示される結果から、働き方について検討を行うべき従業員を示す。ここでは、上記の項目に、「１」が記憶されている場合に、勤務管理支援システム１（勤務管理支援装置２００）から「働き方アラーム」の通知を必要とする従業員を示し、「０」が記憶されている場合に、勤務管理支援システム１（勤務管理支援装置２００）から「働き方アラーム」の通知を必要としない従業員を示す。「送信対象」の項目は、働き方アラームの通知処理（ステップＳ３０）において設定される。
上記の各従業員のデータは、従業員番号をキーにして参照することができる。
【００４３】
図５を参照して、レポートマスタ作成処理の手順について説明する。図５は、レポートマスタ作成処理を示すフローチャートである。
まず、総務担当者は、人事管理装置５００が保持している従業員管理のマスターデータなどから、勤務管理支援装置２００において管理する従業員の従業員情報を、端末装置１１０を操作して勤務管理支援装置２００に登録（入力）する（従業員情報登録）。例えば、勤務管理支援装置２００の制御部２５０（レポートマスタ作成処理部２５１）は、人事管理装置５００が管理する従業員情報を端末装置１１０からの要求に応じて通信処理部２１０を介して取得する（ステップＳ１０１）。
【００４４】
次に、レポートマスタ作成処理部２５１は、人事管理装置５００から取得した従業員情報に基づいて、各従業員のデータを順次、レポートマスタテーブル２３１に記憶させる（レポートマスタ作成、ステップＳ１０２）。
【００４５】
次に、レポートマスタ作成処理部２５１は、登録された従業員（登録従業員ｋ）が分析対象であるか否かを判定する。ここで、「ｋ」は自然数であって、登録従業員を識別するための情報である（ステップＳ１０７）。ステップＳ１０７の判定において、登録従業員ｋは分析対象でないと判定した場合（ステップＳ１０７：Ｎｏ）、ステップＳ１０９に進む。
一方、ステップＳ１０７の判定において、登録従業員ｋは分析対象であると判定した場合（ステップＳ１０７：Ｙｅｓ）、レポートマスタ作成処理部２５１は、登録従業員ｋに「集計対象」フラグを付与して、レポートマスタテーブル２３１に記憶させる（ステップＳ１０８）。
次に、レポートマスタ作成処理部２５１は、全登録従業員の分析対象判定処理が完了したか否かを判定する（ステップＳ１０９）。
ステップＳ１０９の判定において、全登録従業員の分析対象判定処理が完了していないと判定した場合（ステップＳ１０９：Ｎｏ）、ステップＳ１０７からの処理を繰り返す。
ステップＳ１０９の判定において、全登録従業員の分析対象判定処理が完了したと判定した場合（ステップＳ１０９：Ｙｅｓ）、レポートマスタ作成処理を終了する。
【００４６】
図６は、上記のレポートマスタ作成処理を終了した段階のレポートマスタ表示画面の一部を示す説明図である。この表示画面８００Ｂに表示されるデータは、前述のレポートマスタテーブル２３１の各項目のデータに対応する。
【００４７】
（年休データ集計処理：ステップＳ２１）
図７と図８を参照して、年休データ集計処理について説明する。
図７は、年休データ集計処理のフローチャートである。
【００４８】
まず、総務担当者は、勤務管理装置６００が保持している従業員の年休残日数データを、端末装置１１０を操作して勤務管理支援装置２００に登録（入力）する（年休残日数データ登録）。従業員の年休残日数は、従業員がそれぞれ付与された年次有給休暇の日数と、前年度から繰り越された年次有給休暇の日数とを合算した日数から既に取得した日数を減じたものである。例えば、勤務管理支援装置２００の制御部２５０（就業時刻登録処理部２５２）は、勤務管理装置６００が管理する従業員の年休残日数データを端末装置１１０からの要求に応じて通信処理部２１０を介して取得する（ステップＳ２１１）。
【００４９】
次に、就業時刻登録処理部２５２は、勤務管理装置６００から取得した従業員の年休残日数データに基づいて、各従業員のデータを順次、レポートマスタテーブル２３１の「年休残日数」の項目のデータとして記憶部２３０に記憶させる（全員分のレポート追記、ステップＳ２１５）。
【００５０】
次に、就業時刻登録処理部２５２は、記憶部２３０（判定閾値記憶部２３３）を参照して、年休の残り日数（年休残日数）を判定する閾値（日数判定閾値）を取得する。なお、この閾値（日数判定閾値）は、予め定めた値にする（閾値参照、ステップＳ２１６）。
【００５１】
次に、就業時刻登録処理部２５２は、対象従業員ｋの年休の残り日数が日数判定閾値以上であるか否かを判定する。ここで、「ｋ」は自然数であって、登録従業員を識別するための情報である（ステップＳ２１７）。ステップＳ２１７の判定において、対象従業員ｋの年休の残り日数が日数判定閾値以上でないと判定した場合（ステップＳ２１７：Ｎｏ）、ステップＳ２１９に進む。
【００５２】
一方、ステップＳ２１７の判定において、対象従業員ｋの年休の残り日数が日数判定閾値以上であると判定した場合（ステップＳ２１７：Ｙｅｓ）、就業時刻登録処理部２５２は、登録従業員ｋに「要改善」フラグを付与して、レポートマスタテーブル２３１の「判定ａ」の項目に記憶させる（ステップＳ２１８）。
次に、就業時刻登録処理部２５２は、全登録従業員の年休データの判定処理が完了したか否かを判定する（ステップＳ２１９）。ステップＳ２１９の判定において、全登録従業員の年休データの判定処理が完了していないと判定した場合（ステップＳ２１９：Ｎｏ）、ステップＳ２１７からの処理を繰り返す。
一方、ステップＳ２１９の判定において、全登録従業員の年休データの判定処理が完了したと判定した場合（ステップＳ２１９：Ｙｅｓ）、年休データの集計処理を終了する。
【００５３】
図８は、上記の年休データの集計処理を終了した段階のレポートマスタ表示画面の一部を示す説明図である。この表示画面８００Ｃに表示されるデータは、前述のレポートマスタテーブル２３１の各項目のデータに対応する。
【００５４】
このように、上記の年休データの集計処理により、記憶部２３０に記憶された勤務状況データのうち対象従業員の年次有給休暇の取得日数を示す有給休暇取得日数データと、前記勤務計画データである前記対象従業員が取得する年次有給休暇の取得計画データとに基づいて判定する。その判定の結果により、対象従業員が取得する年次有給休暇の取得計画に対して充分な日数が取得されていること、要するに、年次有給休暇の残りの日数が判定閾値記憶部２３３に記憶された日数判定閾値以下の妥当な日数であることを、後述の働き方アラームを通知させない第１の要件とする。
【００５５】
（時間外データ集計処理：ステップＳ２２）
図９と図１０を参照して、時間外データ集計処理について説明する。
図９は、時間外データ集計処理のフローチャートである。
【００５６】
まず、総務担当者は、勤務管理装置６００が保持している従業員から申請された勤務時間に基づいて、規定の就業時間以外に業務を行った時間数（いわゆる残業時間数）を示す時間外データを、端末装置１１０を操作して勤務管理支援装置２００に登録（入力）する（時間外データ登録）。例えば、勤務管理支援装置２００の制御部２５０（勤務計画登録処理部２５３）は、勤務管理装置６００が管理する従業員の時間外データを端末装置１１０からの要求に応じて通信処理部２１０を介して取得する（ステップＳ２２１）。
【００５７】
次に、勤務計画登録処理部２５３は、勤務管理装置６００から取得したデータ（累計した時間外作業の時間数と計画に基づいた時間外作業の時間数）に基づいて、各従業員のデータを順次、レポートマスタテーブル２３１の「時間外累計」と「時間外計画累計」の項目のデータとして記憶部２３０に記憶させる（全員分のレポート追記、ステップＳ２２５）。
【００５８】
次に、勤務計画登録処理部２５３は、記憶部２３０（判定閾値記憶部２３３）を参照して、時間外データを判定する閾値を取得する。なお、この閾値は、従業員ごとにそれぞれ設定することができる。以下の説明において、対象従業員ｋの当月の閾値とする時間外計画の累計時間数（計画累計時間数ｋ）として示す（閾値参照、ステップＳ２２６）。
【００５９】
次に、勤務計画登録処理部２５３は、対象従業員ｋの残業時間を累計した「時間外累計」の時間数が計画累計時間数を示す計画累計時間数ｋ以上であるか否かを判定する。ここで、「ｋ」は自然数であって、登録従業員を識別するための情報である（ステップＳ２２７）。ステップＳ２２７の判定において、対象従業員ｋの「時間外累計」の時間数が計画累計時間数ｋ以上でないと判定した場合（ステップＳ２２７：Ｎｏ）、ステップＳ２２９に進む。
一方、ステップＳ２２７の判定において、対象従業員ｋの「時間外累計」の時間数が計画累計時間数ｋ以上であると判定した場合（ステップＳ２２７：Ｙｅｓ）、勤務計画登録処理部２５３は、登録従業員ｋに「要改善」フラグを付与して、レポートマスタテーブル２３１の「判定ｂ」の項目に記憶させる（ステップＳ２２８）。
【００６０】
次に、勤務計画登録処理部２５３は、全登録従業員の時間外データの判定処理が完了したか否かを判定する（ステップＳ２２９）。ステップＳ２２９の判定において、全登録従業員の時間外データの判定処理が完了していないと判定した場合（ステップＳ２２９：Ｎｏ）、ステップＳ２２７からの処理を繰り返す。
一方、ステップＳ２２９の判定において、全登録従業員の時間外データの判定処理が完了したと判定した場合（ステップＳ２２９：Ｙｅｓ）、時間外データの集計処理を終了する。
図１０は、上記の時間外データの集計処理を終了した段階のレポートマスタ表示画面の一部を示す説明図である。この表示画面に表示されるデータは、前述のレポートマスタテーブル２３１の各項目のデータに対応する。
【００６１】
このように、上記の時間外データの集計処理により、記憶部２３０に記憶された勤務状況データのうち対象従業員ｋの残業時間数を累計した「時間外累計」の時間数（残業時間データ）と、勤務計画データである対象従業員に命じる残業を計画した時間数の累計時間を示す計画累計時間数（計画時間数データ）とに基づいて判定する。その判定の結果により、実績データである「時間外累計」の時間数（残業時間数）が、判定閾値記憶部２３３に記憶された判定基準とする計画累計時間数ｋ（計画時間数）に対して超えない妥当な時間数であることを、後述の働き方アラームを通知させない第２の要件とする。なお、上記の判定を累計時間に代えて、当月実施した残業時間数と当月に予定していた計画残業時間数ｋとに基づいて判定するようにしてもよい。
【００６２】
（乖離データ集計処理：ステップＳ２３）
図１１から図１３を参照して、乖離データ集計処理について説明する。
図１１は、時間外作業の実施状況を示すデータを記憶させる時間外作業管理テーブル２３５の一例を示す説明図である。
時間外作業の実施状況を示すデータは、「日」、「曜日」、「摘要」、「申請始業時刻」、「申請終業時刻」、「比較先データ始業時刻」、「比較先データ終業時刻」、「始業時刻判定Ｔａ」、「終業時刻判定Ｔｂ」の項目を含み、それぞれの項目のデータが時間外作業管理テーブル２３５として記憶部２３０に記憶される。
【００６３】
「日」と「曜日」は、当月中の暦を示す。
「摘要」は、「日」の項目に示される日が休日（週休日）、祝日、年次有給休暇の取得日(有給)、或いは、平常の勤務日（空欄）であることを示す。
「申請始業時刻」と「申請終業時刻」は、「日」の項目に示される日の始業時刻と終業時刻として申請されたそれぞれの時刻を示す。
「比較先データ始業時刻」と「比較先データ終業時刻」は、「日」の項目に示される日の始業時刻と終業時刻として、従業員の行動を検出して、従業員が勤務をしていた時間（勤務時間）を推定したそれぞれの時刻を示す。例えば、この勤務時間を推定可能とするデータとしては、タイムカードの情報、ビル等の入退出時刻の情報、従業員が利用する端末装置１３０の稼働状況を示す情報などが挙げられる。
「始業時刻判定Ｔａ」と「終業時刻判定Ｔｂ」は、「日」の項目に示される日の始業時刻と終業時刻において、従業員から申請された時刻と、従業員の行動を検出して推定した時刻とが予め定められた閾値以上乖離している場合を示すフラグの状態を示す。予め定められた閾値以上乖離している場合には、例えば、検出した項目に対応する「始業時刻判定Ｔａ」又は「終業時刻判定Ｔｂ」の項目に「＊」が書き込まれる。
【００６４】
図１２を参照して、時間外データ集計処理について説明する。図１２は、時間外データ集計処理のフローチャートである。
まず、総務担当者は、勤務管理装置６００が保持している従業員から申請された「申請始業時刻」と「申請終業時刻」を勤務時間の申請データとして、端末装置１１０を操作して勤務管理支援装置２００に登録（入力）する（勤務時間の申請データ登録）。例えば、勤務管理支援装置２００の制御部２５０（勤務状況検出部２５４）は、勤務管理装置６００が管理する従業員の勤務時間の申請データを端末装置１１０からの要求に応じて通信処理部２１０を介して取得する。勤務状況検出部２５４は、取得した従業員の勤務時間の申請データの始業時刻と終業時刻のデータを、時間外作業管理テーブル２３５の「申請始業時刻」と「申請終業時刻」の項目にそれぞれ記憶させる（ステップＳ２３１）。
【００６５】
また、総務担当者は、従業員が勤務をしていた時間（勤務時間）を推定可能とする時刻データを比較先データとして取得する。
例えば、出退勤管理装置４００が管理している出退勤情報から従業員が勤務していた時間（勤務時間）を推定することができる。この場合、総務担当者は、端末装置１１０から出退勤管理装置４００が記憶している従業員の出退勤情報の収集を指示する。勤務状況検出部２５４は、端末装置１１０からの指示に応じて、出退勤管理装置４００が記憶している従業員の出退勤情報を収集する。
勤務状況検出部２５４は、収集した利用履歴の情報から当日の従業員が勤務をしていた時間を推定し、時間外作業管理テーブル２３５の「比較先データ始業時刻」と「比較先データ終業時刻」の項目に、推定した始業時刻と終業時刻をそれぞれ記憶させる（ステップＳ２３３）。
【００６６】
次に、勤務状況検出部２５４は、時間外作業管理テーブル２３５を参照して、それぞれの日の始業時刻と終業時刻において、従業員から申請された時刻と、従業員の行動を検出して推定した時刻との差が予め定められた閾値以上乖離している場合を検出する。勤務状況検出部２５４は、予め定められた閾値以上乖離していることを検出した場合には、検出した項目に対応する「始業時刻判定Ｔａ」又は「終業時刻判定Ｔｂ」の項目に「＊」を書き込む。さらに、勤務状況検出部２５４は、当月において乖離があると検出された回数を算出する（ステップＳ２３４）。
【００６７】
次に、勤務状況検出部２５４は、当月において乖離があると検出された回数を示す各従業員のデータを順次、レポートマスタテーブル２３１の「乖離回数」の項目のデータとして記憶部２３０に記憶させる（全員分のレポート追記、ステップＳ２３５）。
【００６８】
次に、勤務状況検出部２５４は、記憶部２３０（判定閾値記憶部２３３）を参照して、上記の乖離状況を示す乖離データを判定する閾値（回数判定閾値）を取得する。なお、この閾値（回数判定閾値）は、予め定めた値にする（閾値参照、ステップＳ２３６）。
【００６９】
次に、勤務状況検出部２５４は、対象従業員ｋの「乖離回数」が予め定めた回数（回数判定閾値）以上であるか否かを判定する。ここで、「ｋ」は自然数であって、登録従業員を識別するための情報である（ステップＳ２３７）。ステップＳ２３７の判定において、対象従業員ｋの「乖離回数」が予め定めた回数（回数判定閾値）以上でないと判定した場合（ステップＳ２３７：Ｎｏ）、ステップＳ２３９に進む。
一方、ステップＳ２３７の判定において、対象従業員ｋの「乖離回数」が予め定めた回数（回数判定閾値）以上であると判定した場合（ステップＳ２３７：Ｙｅｓ）、勤務状況検出部２５４は、登録従業員ｋに「要改善」フラグを付与して、レポートマスタテーブル２３１の「判定ｃ」の項目に記憶させる（ステップＳ２３８）。
【００７０】
次に、勤務状況検出部２５４は、全登録従業員の乖離データの判定処理が完了したか否かを判定する（ステップＳ２３９）。ステップＳ２３９の判定において、全登録従業員の乖離データの判定処理が完了していないと判定した場合（ステップＳ２３９：Ｎｏ）、ステップＳ２３７からの処理を繰り返す。
一方、ステップＳ２３９の判定において、全登録従業員の乖離データの判定処理が完了したと判定した場合（ステップＳ２３９：Ｙｅｓ）、乖離データの集計処理を終了する。
図１３は、上記の乖離データの集計処理を終了した段階のレポートマスタ表示画面の一部を示す説明図である。この表示画面８００Ｅに表示されるデータは、前述のレポートマスタテーブル２３１の各項目のデータに対応する。
【００７１】
このように、上記の乖離データ集計処理により、残業時間データが、対象従業員から申請された出退勤時刻に応じた出退勤時刻データに基づいて算出されたデータであって、対象従業員が勤務をしていた時間を推定可能とする時刻データと、出退勤時刻データとの乖離度合が所定の範囲（回数）に収まっていることを、後述の働き方アラームを通知させない第３の要件とする。
【００７２】
＜乖離データ集計処理（ステップＳ２３）における変形例＞
上記の実施形態に示すとおり、乖離データ集計処理（ステップＳ２３）において、勤務状況検出部２５４は、従業員が勤務をしていた時間（勤務時間）を推定可能とする時刻データを比較先データとして取得する。
以上の実施形態において、出退勤管理装置４００が管理している出退勤情報から従業員が勤務していた時間（勤務時間）を推定する方法を例示したが、下記の方法を選択することができる。
例えば、端末装置１３０におけるアプリケーションの利用履歴のデータから端末装置１３０の稼働状況を推定することができる。このアプリケーションの利用履歴のデータを利用して、従業員が勤務をしていた時間（勤務時間）を推定する。この場合、総務担当者は、端末装置１１０から各従業員が利用する端末装置１３０が記憶しているアプリケーションの利用履歴のデータの収集を指示する。勤務状況検出部２５４は、端末装置１１０からの指示に応じて、端末装置１３０が記憶している利用履歴のデータを収集する。
このように、勤務状況検出部２５４は、収集した利用履歴の情報から当日の従業員が勤務をしていた時間を推定し、時間外作業管理テーブル２３５の「比較先データ始業時刻」と「比較先データ終業時刻」の項目に、推定した始業時刻と終業時刻をそれぞれ記憶させることができる（ステップＳ２３３Ａ）。
【００７３】
（働き方アラームの通知処理：ステップＳ３０）
図１４と図１５を参照して、働き方アラームの通知処理について説明する。
図１４は、働き方アラームの通知処理のフローチャートである。
まず、通報処理部２５５は、レポートマスタテーブル２３１を参照して（ステップＳ３０１）、従業員の集計対象フラグが「１」であるか否かを判定する（ステップＳ３０２）。ステップＳ３０２における判定により、集計対象フラグが「１」でないと判定した場合（ステップＳ３０２：Ｎｏ）、働き方アラームの通知処理を終える。
一方、ステップＳ３０２における判定により、集計対象フラグが「１」であると判定した場合（ステップＳ３０２：Ｙｅｓ）、年休取得状況の判定により改善を必要とするか否かを判定する（ステップＳ３０３）。
ステップＳ３０３における判定により、年休取得状況の判定により改善を必要とすると判定した場合（ステップＳ３０３：Ｙｅｓ）、通報処理部２５５は、レポートマスタテーブル２３１の判定ａの項目のアラームフラグ(要改善)に基づいて通知する年休取得状況に関するアラーム画面を生成して記憶部２３０に追記して、ステップＳ３０５に進む(ステップＳ３０４)。
一方、ステップＳ３０３における判定により、年休取得状況の判定により改善を必要としないと判定した場合（ステップＳ３０３：Ｎｏ）、通報処理部２５５は、時間外申請状況の判定により改善を必要とするか否かを判定する(ステップＳ３０５)。
【００７４】
ステップＳ３０５における判定により、時間外申請状況の判定により改善を必要とすると判定した場合（ステップＳ３０５：Ｙｅｓ）、通報処理部２５５は、レポートマスタテーブル２３１の判定ｂの項目のアラームフラグ(要改善) に基づいて通知する時間外申請状況に関するアラーム画面を生成して記憶部２３０に追記して、ステップＳ３０７に進む(ステップＳ３０６)。
一方、ステップＳ３０５における判定により、時間外申請状況の判定により改善を必要としないと判定した場合（ステップＳ３０５：Ｎｏ）、通報処理部２５５は、乖離状況の判定により改善を必要とするか否かを判定する(ステップＳ３０７)。
【００７５】
ステップＳ３０７における判定により、乖離状況の判定により改善を必要とすると判定した場合（ステップＳ３０７：Ｙｅｓ）、通報処理部２５５は、レポートマスタテーブル２３１の判定ｃの項目のアラームフラグ(要改善) に基づいて通知する乖離状況に関するアラーム画面を生成して記憶部２３０に追記して、ステップＳ３０９に進む。
一方、ステップＳ３０７における判定により、乖離状況の判定により改善を必要としないと判定した場合（ステップＳ３０７：Ｎｏ）、通報処理部２５５は、レポートマスタテーブル２３１の「判定ａ」の項目、「判定ｂ」の項目、「判定ｃ」の項目のうちの何れかの項目にアラームフラグが設定された対象従業員（「集計対象」フラグが「１」）を抽出し、抽出された当該対象従業員のレポートマスタテーブル２３１の「送信対象」の項目に、働き方アラームの送信対象とすることを示す「１」を記憶させる。一方、通報処理部２５５は、レポートマスタテーブル２３１の「判定ａ」の項目、「判定ｂ」の項目、「判定ｃ」の項目のうちの全ての項目にアラームフラグが設定されなかった対象従業員（「集計対象」フラグが「１」）と集計対象としない従業員（「集計対象」フラグが「０」）のレポートマスタテーブル２３１の「送信対象」の項目には、働き方アラームの送信対象としないことを示す「０」を記憶させる(ステップＳ３０８)。
【００７６】
通報処理部２５５は、上記のレポートマスタテーブル２３１の「送信対象」の項目を参照して、同項目の値が「１」である対象従業員について、本人とその管理者に対して働き方アラームを示すメールをメール配信サーバ３００に送信する(ステップＳ３０９)。
なお、働き方アラームは、レポートマスタテーブル２３１の「判定ａ」の項目、「判定ｂ」の項目、「判定ｃ」の項目のそれぞれに対応付けて通知される。要するに、従業員番号１１１１の鈴木太郎さんの場合、「判定ａ」の項目と「判定ｂ」の項目にアラームフラグが設定されているので、「判定ａ」の項目と「判定ｂ」の項目とについての働き方アラームが通知される。一方、従業員番号２２２２の田中花子さんの場合、「集計対象」フラグが「０」に設定された集計対象としない従業員であり、「判定ｃ」の項目にアラームフラグが設定されているが働き方アラームを通知しない。
【００７７】
図１５は、上記の働き方アラームの通知処理を終了した段階のレポートマスタ表示画面の一部を示す説明図である。この表示画面８００Ａに表示されるデータは、前述のレポートマスタテーブル２３１の各項目のデータに対応する。
【００７８】
このように、通報処理部２５５は、前記第１の要件と前記第２の要件と前記第３の要件とのうち少なくとも何れかの要件が満たされていない対象従業員と対象従業員の管理者とに対して、当該要件が満たされていないことを通報する。
【００７９】
（報告処理：ステップＳ４０）
図１６から図１９を参照して、働き方アラームの通知を受けた管理者が、当該通知アラームに対する報告を行う際の報告処理について説明する。
図１６は、報告処理のフローチャートである。
まず、上記のステップＳ３０において働き方アラームが通知された対象従業員の管理者は、通報処理部２５５が送信したメールを、端末装置１２０によって受信する（ステップＳ４０１）。
【００８０】
次に、管理者は、端末装置１２０を用いてアラーム画面を閲覧する。例えば、端末装置１２０は、画面提示部２５６が提示するアラーム画面を画面提示部２５６から受信して表示させる。なお、上記のようにして表示したアラーム画面には、テキスト情報が書き込める所定の欄が設けられている（ステップＳ４０２）。
次に、管理者は、当該対象従業員とともに、業務を遂行する上での状況を把握して、働き方を改善するための対策を検討し、当該対象従業員と協議して意識合わせをする（ステップＳ４０３）。
【００８１】
次に、管理者は、対象従業員と協議した結果を当月の報告として、アラーム画面に設けられた、テキスト情報が書き込める所定の欄に書き込む。入力情報処理部２５７は、管理者によって書き込まれた情報を受け付けて、受け付けた情報を従業員番号と対象の年月とによって参照できるように対応付けを行い（ステップＳ４０４）、対策履歴テーブルに２３７に記憶（保存）させる（ステップＳ４０５）。
入力情報処理部２５７は、管理者から書き込まれた情報を対策履歴テーブルに２３７に記憶（保存）させたのち、当該報告処理が完了したことを通知するメールを総務担当者宛に送信する（ステップＳ４０６）。
【００８２】
図１７から図１９を参照して、アラーム画面の一例について説明する。
図１７は、年次有給休暇取得状況に起因するアラーム画面を示す説明図である。
符号８１０は、アラーム画面が表示されている領域の全体を示している。アラーム画面８１０は、年次有給休暇の取得状況に起因して働き方アラームを送付することが必要と判定された特定の従業員の情報を示す。このアラーム表示画面を端末装置１２０、１３０から閲覧する場合、端末装置１２０、１３０の表示部に、この画面が表示される。アラーム画面８１０には、年次有給休暇の取得状況を示す表示領域８１１と、原因及び対策を示す表示領域８１５とが設けられ、さらに、一時保存を指示するアイコン８１８と、設定した情報の送信を指示するアイコン８１９とが表示されている。
年次有給休暇の取得状況を示す表示領域８１１には、年次有給休暇の取得についての予定と実績を３か月に渡って示すように、「前月」の予定と実績を示す表示領域８１２、「今月」の予定と実績を示す表示領域８１３、「次月」の予定を示す表示領域８１４が設けられている。ここで示されている数字は、当年度内に取得可能な年次有給休暇の日数である。なお、「次月」の欄には、次月の集計までに予定する年次有給休暇の取得日数が入力され、入力された値が示される。
【００８３】
原因及び対策を示す表示領域８１５には、年次有給休暇の取得についての予定を消化できなかった原因とその対策を２か月に渡って示すように、「前月」の原因及び対策を示す表示領域８１６、「今月」の原因及び対策がテキスト情報として入力され、入力されたテキスト情報を表示する表示領域８１７が設けられている。
このように前月の状況を併せて表示することにより、対比が容易となり改善するための対策の有効度を確認しやすくなる。
【００８４】
図１８は、時間外状況に起因するアラーム画面を示す説明図である。
符号８２０は、アラーム画面が表示されている領域の全体を示している。アラーム画面８２０は、時間外状況に起因して働き方アラームを送付することが必要と判定された特定の従業員の情報を示す。このアラーム表示画面を端末装置１２０、１３０から閲覧する場合、端末装置１２０、１３０の表示部に、この画面が表示される。アラーム画面８２０には、時間外状況を示す表示領域８２１と、原因及び対策を示す表示領域８２５と、毎日の申請始業時間と申請終業時間を一覧表として示す勤務時間表表示領域８２０Ｔが設けられ、さらに、一時保存を指示するアイコン８２８と、設定した情報の送信を指示するアイコン８２９とが表示されている。
時間外状況を示す表示領域８２１には、残業時間についての予定と実績を３か月に渡って示すように、「前月」の予定と実績を示す表示領域８２２、「今月」の予定と実績を示す表示領域８２３、「次月」の予定を示す表示領域８２４が設けられている。ここで示されている数字は、残業時間数である。また、「（  ）」内に示されている数字は、残業時間の累計である。なお、「次月」の欄には、次月の集計までに予定する残業時間の予定累計時間が入力され、入力された値が示される。
【００８５】
原因及び対策を示す表示領域８２５には、予定の残業時間を超過した原因とその対策を２か月に渡って示すように、「前月」の原因及び対策を示す表示領域８２６、「今月」の原因及び対策がテキスト情報として入力され、入力されたテキスト情報を表示する表示領域８２７が設けられている。
勤務時間表表示領域８２０Ｔに示される情報は、前述の時間外作業管理テーブル２３５に記憶されているデータに対応する。ただし、時間外作業管理テーブル２３５に記憶されている時刻情報のうち申請データに係るものに限られる。
このように前月の状況を併せて表示することにより、対比が容易となり改善するための対策の有効度を確認しやすくなる。
【００８６】
図１９は、乖離状況に起因するアラーム画面を示す説明図である。
符号８３０は、アラーム画面が表示されている領域の全体を示している。アラーム画面８２０は、乖離状況に起因して働き方アラームを送付することが必要と判定された特定の従業員の情報を示す。このアラーム表示画面を端末装置１２０、１３０から閲覧する場合、端末装置１２０、１３０の表示部に、この画面が表示される。アラーム画面８３０には、乖離状況を示す表示領域８３１と、原因及び対策を示す表示領域８３５と、毎日の申請始業時間と申請終業時間を一覧表として示す勤務時間表表示領域８３０Ｔが設けられ、さらに、一時保存を指示するアイコン８３８と、設定した情報の送信を指示するアイコン８３９とが表示されている。
乖離状況を示す表示領域８３１には、残業時間についての実績を３か月に渡って示すように、「前月」の実績を示す表示領域８３２、「今月」の実績を示す表示領域８３３が設けられている。ここで示されている数字は、乖離した回数である。
【００８７】
原因及び対策を示す表示領域８３５には、予定の残業時間を超過した原因とその対策を２か月に渡って示すように、「前月」の原因及び対策を示す表示領域８３６、「今月」の原因及び対策がテキスト情報として入力され、入力されたテキスト情報を表示する表示領域８３７が設けられている。
勤務時間表表示領域８３０Ｔに示される情報は、前述の時間外作業管理テーブル２３５に記憶されているデータに対応する。
このように前月の状況を併せて表示することにより、対比が容易となり改善するための対策の有効度を確認しやすくなる。
【００８８】
このように、画面提示部２５６は、対象従業員の労務状況において、要件が満たされなかったことに係る事情の説明と、当該事情を改善させる対策とのうちの少なくとも何れかを管理者に入力させるためのアラーム画面（入力画面）を生成し、管理者が用いる端末装置１２０から閲覧可能にアラーム画面（入力画面）を提示させる。
なお、画面提示部２５６は、前回管理者によって入力された、要件が満たされなかったことに係る事情の説明と、当該事情を改善させる対策とのうちの少なくとも何れかを提示する欄と、今回管理者によって入力された要件が満たされなかったことに係る事情の説明と、当該事情を改善させる対策とのうちの少なくとも何れかを入力させる欄とがそれぞれ設けたアラーム画面（入力画面）を生成してもよい。
また、入力情報処理部２５７は、管理者によって入力された、要件が満たされなかったことに係る事情の説明を検出して記憶部２３０に記憶させる。
【００８９】
（記入内容の確認処理：ステップＳ５０）
図２０を参照して、記入内容の確認処理について説明する。
【００９０】
図２０は、記入内容の確認処理のフローチャートである。
まず、上記のステップＳ４０において管理者が報告を登録した旨を伝えるメールを総務担当者が受信する。例えば、総務担当者は、入力情報処理部２５７が送信したメールを端末装置１１０によって受信する（ステップＳ５０１）。
総務担当者の操作に応じた端末装置１１０からの指示を入力情報処理部２５７が受け付けて、当該登録された報告を画面提示部２５６によって提示させる。総務担当者は、管理者によって登録された報告を確認する（ステップＳ５０２）。
【００９１】
端末装置１１０は、画面提示部２５６によって提示されたアラーム画面を表示部に表示する。総務担当者の指示に応じて、入力情報処理部２５７は、報告を受諾できるか否かを判定する(ステップＳ５０３)。ステップＳ５０３の判定の結果、報告を受諾できると判定した場合（ステップＳ５０３：Ｙｅｓ）、既に受け付けた報告を受諾して、今月の報告として対策履歴テーブル２３７に記憶させる（ステップＳ５０４）。
一方、ステップＳ５０３の判定の結果、報告を受諾できないと判定した場合（ステップＳ５０３：Ｎｏ）、入力情報処理部２５７は、受け付けた報告に記載された事項を再検討してもらうため、受け付けた報告の差し戻し理由などを含む差し戻し理由通知を生成する。例えば、差し戻し理由通知は、提示されているアラーム画面の入力部に書き込まれた情報を、管理者からの報告に付加して生成される（ステップＳ５０５）。
【００９２】
次に、入力情報処理部２５７は、生成された差し戻し通知を対策履歴テーブルに２３７に記憶（保存）させる（ステップＳ５０６）。
入力情報処理部２５７は、差異戻し通知を対策履歴テーブルに２３７に記憶（保存）させたのち、当該報告が差し戻されたことを通知するメールを当該管理者宛に送信する（ステップＳ５０７）。
【００９３】
（再報告処理：ステップＳ６０）
図２１を参照して、管理者によって実施される再報告処理について説明する。
図２１は、管理者によって実施される再報告処理のフローチャートである。この図２０に示される処理は、前述の図１６に示した報告処理と同様の処理を行う。要するに、ステップＳ６０１からステップＳ６０６までのそれぞれの処理は、ステップＳ４０１からステップＳ４０６までのそれぞれの処理に対応する。
ただし、前述の報告処理の場合には、原因及び対策を示す表示領域８１５のうち今月の情報を入力する表示領域８１７の表示が、アラーム画面を提示された当初の段階では空欄であったが、差し戻された場合の表示は、差し戻しと判定された報告の内容と、差し戻し理由が表示される点が異なる。
【００９４】
（効率性評価処理：ステップＳ７０）
図２２から図２５を参照して、効率性評価処理について説明する。
【００９５】
図２２は、量的評価基準を記憶させる量的評価基準テーブル２４１の一例を示す説明図である。
量的評価基準を示すデータは、「重視順」、「量的評価基準」の項目を含み、それぞれの項目のデータが量的評価基準テーブル２４１として記憶部２３０に記憶される。
【００９６】
「重視順」は、「量的評価基準」の優先度を示し、「１」が最も優先度が高く、数字が大きくなるにつれ優先度が低くなる。
「量的評価基準」は、従業員の効率を評価するための指標となる基準を示す。例えば、「リフレッシュデー（超過勤務を行わない日）が月に５日以上確保できていること」、「月の残業数が特定の数値以下であること（例えば、月当り２０時間以内）」、「同じチームのメンバーのうち残業時間がもっとも多くないこと」、「対前年の同時期の３か月に比べ、残業時間が下回っていること」などが挙げられる。
ここでは、量的評価基準テーブル２４１として、重視順の高い方から「基準Ａ」、「基準Ｂ」、「基準Ｃ」、「基準Ｄ」の順と定める。
なお、量的評価基準テーブル２４１のデータは判定基準として用いられることから、上記の重視順の順序を変更することにより異なる判定結果が得られる。例えば、量的評価基準テーブル２４１ａのように、重視順の高い方から「基準Ｃ」、「基準Ａ」、「基準Ｂ」、「基準Ｄ」の順に定めることもできる。
【００９７】
図２３は、評価基準のデータを記憶させる評価基準テーブル２３９の一例を示す説明図である。
評価基準を示すデータは、「対象従業員」、「基準Ａ」、「基準Ｂ」、「基準Ｃ」、「基準Ｄ」、「上司コメント」の項目を含み、それぞれの項目のデータが評価基準テーブル２３９として記憶部２３０に記憶される。
「対象従業員」の項目は、従業員番号とする。
「基準Ａ」、「基準Ｂ」、「基準Ｃ」、「基準Ｄ」は、図２２に示した量的評価基準であって、量的評価を行うために設定された上位４つを示す。同基準を満たす場合に「○」を記憶し、同基準を満たさない場合に「−」を記憶する。
「上司コメント」は、評価対象として選定された対象従業員に送る上司からの賞賛のコメントを示す。
例えば、従業員番号が「ａ」にて識別される「対象従業員」の評価は、「基準Ａ」、「基準Ｂ」、「基準Ｄ」の条件を満たし、他の「対象従業員」に比べて、各基準の評価の結果最も「○」の数が多く評価が高いことが示されている。
【００９８】
図２４は、評価画面を示す説明図である。
符号８４０は、評価画面が表示されている領域の全体を示している。評価画面８４０は、対象従業員の量的評価を実施する際の対象従業員の情報を示す。この評価画面８４０を端末装置１２０、１３０から閲覧する場合、端末装置１２０、１３０の表示部に、この画面が表示される。評価画面８４０には、評価の基準として設定されている状態を示す表示領域８４１と、量的評価を実施した結果を示す表示領域８４２と、評価対象とする従業員を追加する際に従業員の情報を入力する領域８４７と、が設けられ、さらに、領域８４７に入力した従業員の追加を指示するアイコン８４８と、設定した情報の送信を指示するアイコン８４９とが表示されている。
評価の基準として設定されている状態を示す表示領域８４１に示されるように、判定基準の初期状態に設定した場合には、以下のような条件に設定されることが示されている。
第１の条件として、「量的評価基準に複数合致する対象従業員がいる場合、自動的に評価候補者とする」こと。
第２の条件として、「量的評価基準の合致数が等しい場合には、重視順に従い重視順の高い条件に合致している順に表示する」こと。
以上のように、判定条件を予め定めておくことにより、評価の公平性を保つことができる。
【００９９】
量的評価を実施した結果を示す表示領域８４２には、チェックボックス８４４、対象従業員名表示欄８４３、評価結果表示領域８４５、コメント欄８４６が表示されている。
対象従業員名表示欄８４３には、複数の候補者の氏名などの情報が表示される。
チェックボックス８４４は、候補者に対応して設けられており、複数の候補者のうちから選択した対象従業員にチェックマークを付ける。
評価結果表示領域８４５は、量的判定基準に従って評価された量的評価結果が示される。なお、この量的評価結果は、前述の評価基準テーブル２３９に記憶されている情報に対応する。
コメント欄８４６は、評価対象として選定された対象従業員に送る上司からの賞賛のコメントを入力する欄であり、入力されたコメントが表示される。
【０１００】
図２５は、効率性評価処理を示すフローチャートである。
【０１０１】
まず、効率性評価処理部２５８は、量的評価基準の複数の判定基準の重視する順序(重視順)について、管理者によって指示される順に従って量的評価基準テーブル２４１に重視順を登録(設定)する（ステップＳ７０１）。
次に、効率性評価処理部２５８は、レポートマスタを参照して(ステップＳ７０２)、対象従業員のうちから量的評価基準に合致する対象者がいるか否かを判定する（ステップＳ７０３）。
ステップＳ７０３における判定の結果、量的評価基準に合致する対象者がいないと判定した場合（ステップＳ７０３：Ｎｏ）、効率性評価処理を終える。
一方、ステップＳ７０３における判定の結果、量的評価基準に合致する対象者がいると判定した場合（ステップＳ７０３：Ｙｅｓ）、効率性評価処理部２５８は、その対象者を評価候補として認定する（ステップＳ７０４）。
効率性評価処理部２５８は、管理者が閲覧できるように評価結果画面を提示（表示）する（ステップＳ７０５）。
評価候補として認定した対象者以外の候補者がいる場合、効率性評価処理部２５８は、管理者の指示に応じて候補者を追加する（ステップＳ７０６）。
【０１０２】
上記候補者について質的評価を実施するか否かを管理者が判定し、効率性評価処理部２５８は、その判定結果を受け、質的評価を実施する候補者を抽出する（ステップＳ７０７）。
ステップＳ７０７の判定の結果、上記候補者について質的評価を実施しないと判定した場合（ステップＳ７０７：Ｎｏ）には、効率性評価処理を終える。
一方、ステップＳ７０７の判定の結果、上記候補者について質的評価を実施しないと判定した場合（ステップＳ７０７：Ｙｅｓ）には、効率性評価処理部２５８が抽出した対象者のそれぞれに対して送信するコメントを管理者が作成し、効率性評価処理部２５８は、管理者によって作成されたコメントを評価基準テーブル２３９の項目に記憶させる（ステップＳ７０８）。
【０１０３】
効率性評価処理部２５８は、評価対象者に対して、評価に値する成果を収めたことを通知する（ステップＳ７０９）。
効率性評価処理部２５８は、管理者が上記の評価の際に重要と認定したと推定される重視順を新たな重視順として見直して更新する（ステップＳ７１０）。
【０１０４】
図２６は、評価対象者に送られる管理者からのコメントの表示の一例を示す説明図である。
符号８５０は、管理者からのコメントを表示する評価画面が表示されている領域の全体を示している。評価画面８５０は、評価された従業員に届くメールを示す。この評価画面８５０を端末装置１３０から閲覧する場合、端末装置１３０の表示部に、この画面が表示される。
この評価画面８５０に示されるように、記入者（△△）である管理者から、従業員（○○さん）宛のコメントが示されている。このように、工夫をして効率よく業務を遂行する従業員を適切に評価することにより、さらに従業員が効率よく業務を遂行しようとする動機となることが期待できる。
【０１０５】
上記のように、効率性評価処理部２５８は、勤務状況データに基づいて対象従業員の所定の条件のもとでの効率性を判定し、判定の結果により前記対象従業員を含む複数の従業員のうちから所定の条件のもとで効率が良い従業員を抽出する。
例えば、効率性評価処理部２５８は、勤務状況データである所定の期間における残業時間数を含む総労働時間に基づいて前記対象従業員の所定の条件のもとでの効率性を判定し、判定の結果により前記対象従業員を含む複数の従業員のうちから所定の条件のもとで効率が良い従業員を抽出してもよい。
【０１０６】
（従事データの分析処理：ステップＳ８０）
図２７から図２９を参照して、従事データの分析処理について説明する。ここでは、どのようなアプリケーションソフトを、それぞれの時間帯ごとに利用して業務を実施していたかの従事データを分析する処理を例示して説明する。
【０１０７】
図２７は、従事状況を示すデータを記憶させる従事データテーブルの一例を示す説明図である。
従事状況を示すデータは、「時刻」、「評価対象ａ」、「評価対象ｂ」、「評価対象ｃ」、「分析対象ｘ」の項目を含み、それぞれの項目のデータが従事データテーブル２４３として記憶部２３０に記憶される。
「時刻」は、予め定めた単位時間ごとに分析を実施する場合の各単位時間を識別する時刻情報を示す。ここでは、単位時間を１５分として、１５分刻みでその間に実施した業務を分析する場合を例示する。
「評価対象ａ」、「評価対象ｂ」、「評価対象ｃ」は、従事データの分析処理を実施するに当たり比較対象者として抽出された３名（評価対象ａ、評価対象ｂ、評価対象ｃ）が、「時刻」の項目によって示される時間帯に実施した業務の履歴情報のデータを示す。
「分析対象ｘ」は、従事データの分析処理の対象者が、「時刻」の項目によって示される時間帯に実施した業務の履歴情報のデータを示す。
上記の「評価対象ａ」、「評価対象ｂ」、「評価対象ｃ」、「分析対象ｘ」の項目において、ここでは、「１」から「４」までの数値を用いて分類する。「１」から「４」までの数値は、それぞれ、「メール」処理、「作表」処理、「文書編集」処理、「（インターネット）検索」処理に対応させる。
【０１０８】
図２８は、従事データの分析処理を示す従事データ分析画面を示す説明図である。
符号８６０は、従事データ分析画面が表示されている領域の全体を示している。従事データ分析画面８６０は、端末装置１３０においてどのようなアプリケーションソフトを利用して作業をしていたかを時間帯ごとに分類した分類結果に基づいて従事データ分析を実施した結果を示す。このアラーム表示画面を端末装置１１０、１２０から閲覧する場合、端末装置１１０、１２０の表示部に、この画面が表示される。従事データ分析画面８６０には、比較対象者として抽出された３名が実施した業務を示す表示領域８６１と分析対象者ｘが実施した業務を示す表示領域８６２とが含まれる。
表示領域８６１において、比較対象者を識別する情報を示す比較対象者識別領域８６３と、比較対象者が実施した業務を時系列に応じてグラフにして示す業務履歴表示領域８６５を示す。
同様に、表示領域８６２において、分析対象者ｘを識別する情報を示す分析対象者識別領域８６４と、分析対象者ｘが実施した業務を時系列に応じてグラフにして示す業務履歴表示領域８６６を示す。
なお、図２８に示す従事データ分析画面に示される情報は、前述の従事データテーブル２４３に記憶されたデータに対応するものである。
【０１０９】
この図２８に示す従事データ分析画面のように、比較対象者と分析対象者ｘとを並べて表示して、視覚的に対比できるようにしたことにより、業務の進め方の点で差異があることを見いだすことが容易になる。効率よく業務を遂行している従業員を比較対象者とした場合には、業務の進め方に差があることを分析することができる。例えば、比較対象者が同じアプリケーションソフトを利用する時間を比較的長くして業務を遂行しているのに対して、分析対象者ｘの場合には、比較対象者に比べて同じアプリケーションソフトを利用する時間が短く、異なるアプリケーションソフトにこまめに切り替えていることが分かる。
勤務管理支援システム１は、上記処理により、効率よく作業を進めるためのノウハウを顕在化させて組織の知見を高めることに寄与する。
【０１１０】
図２９は、従事データの分析処理を示すフローチャートである。
【０１１１】
従事作業分析処理部２６０は、従事データを従事データテーブル２４３として記憶部２３０に記憶させる(ステップＳ８０１)。
従事作業分析処理部２６０は、レポートマスタ作成処理部２５１を参照し、分析を行う対象従業員と同様又は類似の条件の従業員を抽出し、抽出した従業員を比較対象・分析対象として設定する（ステップＳ８０２）。
従事作業分析処理部２６０は、分析対象の従業員と、ステップＳ８０２において比較対象・分析対象として設定した従業員とを対比して分析する。従事作業分析処理部２６０は、管理者から閲覧する画面に従事データ分析結果を表示させる（ステップＳ８０３）。
【０１１２】
なお、勤務管理支援システム１は、従事データの分析処理における比較対象者を職種別／年齢別に等の属性に応じて抽出することにより、働き方の分析を容易とする。
【０１１３】
＜従事データの分析処理における変形例＞
上記の実施形態においては、時間ごとに利用していたアプリケーションソフトの情報をもとにして分析を行う場合を例示したが、例えば、キーボードの打鍵数・ミスタイプ数・訂正または削除したファイル数等の作業の手戻りにつながる情報をもとにして分析を行ってもよい。その際に、上記の実施形態に例示したように、時間ごとに発生する手戻り量を分析して、分析した結果を提示するとともに、手戻りの発生が多くなる時間帯を特定して、その時間帯に実施する業務を手戻りにつながりにくい業務を行うなど調整することが可能になる。
【０１１４】
以上の実施形態に示す勤務管理支援システム１は、対象従業員の勤務状況を示す勤務状況データを記憶する記憶部（例えば記憶部２３０）を含み、記憶部に記憶された勤務状況データをもとにして勤務状況の管理を支援する。例えば、勤務状況検出部２５４が、対象従業員の勤務状況を示す勤務状況データと当該対象従業員の勤務計画を示す勤務計画データとに基づいて、対象従業員の勤務状況を対象従業員ごとに検出する。通報処理部２５５が、対象従業員の勤務計画と対象従業員の勤務状況との相違量が所定の範囲を超える対象従業員の管理者に対して、対象従業員の働き方の改善の検討を促すメッセージを通報する。
このように、勤務管理支援システム１は、従業員の勤務状況が計画通りに遂行されるように勤務状況の管理を支援することができる。
【０１１５】
なお、勤務管理支援システム１は、従業員の勤務状況が計画どおりに遂行されるか管理することを支援することに加えて、従業員の勤務状況に起因する問題の予兆を早期に発見し、問題の深刻化を防いだり、業務における生産性を高め効率的に仕事をするというモチベーションを喚起させたりすることができる。
【０１１６】
例えば、勤務管理支援システム１は、従業員の勤務状況を可視化することにより、以下のことを可能にする。
【０１１７】
第１に、可視化された従業員の勤務状況のデータを共有することができ、勤務管理支援システム１は、管理職と従業員が共に問題の発見と、発見した問題の解決に向けて協力し合える場を提供する。このような問題の要因には、従業員の勤務状態は個人の努力だけでは解決できない要因を含んでいる場合がある。
勤務管理支援システム１は、このような従業員の勤務状態は個人の努力だけでは解決できない要因を顕在化させて、管理職と従業員とが協力して改善策を導出することを支援する。これにより、従業員の勤務状況に起因する問題の予兆を早期に発見し、必要な対策を早期に実施することが可能になる。
【０１１８】
第２に、従業員の勤務状況を可視化するとともに、可視化したデータをもととして、成果を上げた従業員に対して称揚する仕組みを提供する。これにより、生産性を高めることに前向きになれるようモチベーションを喚起させることができる。このように、勤務管理支援システム１は、従業員が前向きに活動することを支援することを可能する。
【０１１９】
なお、本発明の実施形態は、上述の例に限るものではなく、本発明の範囲内で様々な形態をとることができる。例えば、上述した勤務管理支援システム１が備える各構成は、任意のコンピュータ装置に分散または集約して配置することができる。
上記の勤務管理支援装置２００等を機能分散させて構成する場合を例示したが、一体として構成してもよく、或いは、他の機能分散の構成を選択することも可能である。
【０１２０】
なお、本発明における処理部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによりメッセージの表示制御を行ってもよい。ここで、「記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行する」とは、コンピュータシステムにプログラムをインストールすることを含む。ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、インターネットやＷＡＮ、ＬＡＮ、専用回線等の通信回線を含むネットワークを介して接続された複数のコンピュータ装置を含んでもよい。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。このように、プログラムを記憶した記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ等の非一過性の記録媒体であってもよい。また、記録媒体には、当該プログラムを配信するために配信サーバからアクセス可能な内部または外部に設けられた記録媒体も含まれる。配信サーバの記録媒体に記憶されるプログラムのコードは、勤務管理支援装置２００で実行可能な形式のプログラムのコードと異なるものでもよい。すなわち、配信サーバからダウンロードされて勤務管理支援装置２００で実行可能な形でインストールができるものであれば、配信サーバで記憶される形式は問わない。なお、プログラムを複数に分割し、それぞれ異なるタイミングでダウンロードした後に勤務管理支援装置２００で合体される構成や、分割されたプログラムのそれぞれを配信する配信サーバが異なっていてもよい。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、ネットワークを介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、上述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、上述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【０１２１】
また、上述した機能の一部または全部を、ＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）等の集積回路として実現してもよい。上述した各機能は個別にプロセッサ化してもよいし、一部、または全部を集積してプロセッサ化してもよい。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限らず専用回路、または汎用プロセッサで実現してもよい。また、半導体技術の進歩によりＬＳＩに代替する集積回路化の技術が出現した場合、当該技術による集積回路を用いてもよい。
【符号の説明】
【０１２２】
１  勤務管理支援システム、
２００  勤務管理支援装置、２１０  通信処理部、２３０  記憶部、２５０  制御部、
２５１  レポートマスタ作成処理部、２５２  就業時刻登録処理部、２５３  勤務計画登録処理部、
２５４  勤務状況検出部、２５５  通報処理部、２５６  画面提示部、２５７  入力情報処理部、
２５８  効率性評価処理部、２５９  通知処理部、２６０  従事作業分析処理部、
２６１  比較データ取得部、２６２  人事データ取得処理部、
１１０、１２０、１３０  端末装置、
３００  メール配信サーバ、４００  出退勤管理装置、５００  人事管理装置、
６００  勤務管理装置、９００  通信回線
【図１】
2014191716.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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