(57)【要約】 【課題】Ｎ＋１方式においてシームレス切替方式を採用し、出力信号に不連続を発生させずに現用送信機と予備送信機とを切り替えることが可能な送信システムを提供する。【解決手段】送信システムは、第１及び第２の現用送信機、予備送信機、位相検出器及び位相シフト部を具備する。第１及び第２の現用送信機は、第１及び第２の出力信号を生成する。予備送信機は、第１及び第２の現用送信機についての予備系として設けられ、第１又は第２の出力信号と周波数及び出力レベルが同等の第３の出力信号を生成する。位相検出器は、第１の出力信号と第３の出力信号との第１の位相差を検出し、第２の出力信号と第３の出力信号との第２の位相差を検出する。位相シフト部は、第１の位相差を解消する、第３の出力信号の第１の位相シフト量を取得して記録し、第２の位相差を解消する、第３の出力信号の第２の位相シフト量を取得して記録する。【選択図】図２
2014179790.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の出力信号を生成する第１の現用送信機と、
第２の出力信号を生成する第２の現用送信機と、
第１及び第２の現用送信機についての予備系として設けられ、第１又は第２の出力信号と周波数及び出力レベルが同等の第３の出力信号を生成する予備送信機と、
前記第１の出力信号と前記第３の出力信号との第１の位相差を検出し、前記第２の出力信号と前記第３の出力信号との第２の位相差を検出する位相検出器と、
前記第１の位相差を解消する、前記第３の出力信号の前記第１の出力信号に対する第１の位相シフト量を取得して記録し、前記第２の位相差を解消する、前記第３の出力信号の前記第２の出力信号に対する第２の位相シフト量を取得して記録する位相シフト部と
を具備する送信システム。
【請求項２】
前記第１の出力信号、前記第２の出力信号及び前記第３の出力信号のうちいずれか２信号を第１の切替制御に応じて後段へ出力する第１の切替器と、
前記第１の現用送信機へ供給される第１のデジタル信号と、前記第２の現用送信機へ供給される第２のデジタル信号とのうちいずれかを第２の切替制御に応じて前記予備送信機へ出力する第２の切替器と、
前記第１の切替器から前記第１及び第２の出力信号が出力されている場合に、前記第１の出力信号に異常が発生すると、前記第１のデジタル信号を前記予備送信機へ出力するように前記第２の切替器に対して第２の切替制御を実施し、前記予備送信機において前記第１のデジタル信号に基づいて生成される前記第３の出力信号の位相を、前記第１の位相シフト量によりシフトさせるように前記位相シフト部を制御し、前記第２及び第３の出力信号を後段へ出力するように前記第１の切替器に対して第１の切替制御を実施する制御部と
をさらに具備する請求項１記載の送信システム。
【請求項３】
前記第１乃至第３の出力信号の信号品質を示す指標を監視する品質監視部をさらに具備し、
前記制御部は、前記第１又は第２の出力信号についての前記指標が予め設定する閾値を超える場合、前記第１又は第２の現用送信機を、前記予備送信機へ切り替えるように、前記第１及び第２の切替器と、前記位相シフト部とを制御する請求項２記載の送信システム。
【請求項４】
第１の出力信号を生成する第１の現用送信機と、第２の出力信号を生成する第２の現用送信機と、第１及び第２の現用送信機についての予備系として設けられ、第１又は第２の出力信号と周波数及び出力レベルが同等の第３の出力信号を生成する予備送信機とを具備する送信システムで用いられる切替設定方法において、
前記第１の出力信号と前記第３の出力信号との第１の位相差を検出し、
前記第１の位相差を解消する、前記第３の出力信号の前記第１の出力信号に対する第１の位相シフト量を取得して記録し、
前記第２の出力信号と前記第３の出力信号との第２の位相差を検出し、
前記第２の位相差を解消する、前記第３の出力信号の前記第２の出力信号に対する第２の位相シフト量を取得して記録する切替設定方法。
【請求項５】
前記第１の出力信号、前記第２の出力信号及び前記第３の出力信号のうちいずれか２信号を後段へ出力する第１の切替器から、前記第１及び第２の出力信号が出力されているときに、前記第１の出力信号に異常が発生する場合、
前記第１の現用送信機へ供給される第１のデジタル信号と、前記第２の現用送信機へ供給される第２のデジタル信号とのうち、前記第１のデジタル信号を前記予備送信機へ出力するように第２の切替器を制御し、
前記予備送信機において前記第１のデジタル信号に基づいて生成される前記第３の出力信号の位相を、前記第１の位相シフト量によりシフトさせ、
前記第２及び第３の出力信号を後段へ出力するように前記第１の切替器を制御する請求項４記載の切替設定方法。
【請求項６】
前記第１乃至第３の出力信号の信号品質を示す指標を監視し、
前記第１又は第２の出力信号についての前記指標が予め設定する閾値を超える場合、前記第１又は第２の現用送信機を、前記予備送信機へ切り替えるように、前記第１及び第２の切替器を制御すると共に、前記第３の出力信号の位相を前記第１又は第２の位相シフト量によりシフトさせる請求項５記載の切替設定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、冗長性を確保して信号を送信する送信システム及びこのシステムで用いられる切替設定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のデジタル放送用送信システムは、送信機器の冗長性の確保のため、実際の放送に使用する送信機とは別に、バックアップ用の予備送信機を持つことが多い。最もシンプルな方式の一つとして、１台の送信機に対して１台の予備送信機を持つ、現用・予備方式がある。この方式では、必要とする予備送信機の台数が、送信機の数だけ必要となるため、複数の送信機を持つ放送局の場合、予備送信機が多数必要となり、その設備投資負担が大きくなる。その負担を抑えると共に、予備送信機を確保する一つの手段として、複数の送信機に対して１台の予備送信機を持つ、Ｎ＋１方式がある。
【０００３】
予備送信機への切り替えは、通常、同軸切替器等を用いることで行う。ただし、デジタル放送においては、出力信号において不連続がわずかでも発生すると、受信側の誤り訂正によって長時間の出力信号の不連続、つまり受信不可能時間が生じてしまう。受信不可能時間の発生を回避するため、シームレス切替方式がある。シームレス切替方式では、予備送信機からの出力信号の位相が現用送信機からの出力信号の位相と常に一致するように、予備送信機を調整しておき、現用送信機及び予備送信機からの出力信号を合成しながら徐々に予備系の信号レベルを上げる。これにより、出力信号に不連続を発生させることなく、現用送信機と予備送信機とを切り替えることが可能となる。
【０００４】
ところで、現用・予備方式において、このシームレス切替方式を採用する場合、予備送信機の周波数・出力レベルは現用送信機と同一であるため、予備送信機の位相を、現用送信機の位相と同一となるように予め設定しておく必要がある。Ｎ＋１方式でシームレス切替方式を採用する場合、予備送信機は２台以上の現用送信機の予備となるため、切替時には、周波数及び出力レベル等の変更を行った上で現用送信機と予備送信機とを切り替える。しかしながら、予備送信機の位相を、全ての現用送信機の位相と常に合わせておくことは困難であるため、出力信号に不連続を発生させずに現用送信機と予備送信機とを切り替えることは困難である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３０００９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
以上のように、Ｎ＋１方式でシームレス切替方式を採用しようとしても、予備送信機の位相を全ての現用送信機の位相と常に合わせておくことが困難であるため、出力信号に不連続を発生させずに現用送信機と予備送信機とを切り替えることが困難であるという問題がある。
【０００７】
そこで、目的は、Ｎ＋１方式においてシームレス切替方式を採用し、出力信号に不連続を発生させずに現用送信機と予備送信機とを切り替えることが可能な送信システム及び切替設定方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態によれば、送信システムは、第１及び第２の現用送信機、予備送信機、位相検出器及び位相シフト部を具備する。第１の現用送信機は、第１の出力信号を生成する。第２の現用送信機は、第２の出力信号を生成する。予備送信機は、第１及び第２の現用送信機についての予備系として設けられ、第１又は第２の出力信号と周波数及び出力レベルが同等の第３の出力信号を生成する。位相検出器は、前記第１の出力信号と前記第３の出力信号との第１の位相差を検出し、前記第２の出力信号と前記第３の出力信号との第２の位相差を検出する。位相シフト部は、前記第１の位相差を解消する、前記第３の出力信号の前記第１の出力信号に対する第１の位相シフト量を取得して記録し、前記第２の位相差を解消する、前記第３の出力信号の前記第２の出力信号に対する第２の位相シフト量を取得して記録する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態に係る送信システムの機能構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す送信システムが位相シフト部の位相シフト量を決定する際のシーケンス図である。
【図３】図１に示す送信システムが現用送信機を予備送信機へ切り替える際のシーケンス図である。
【図４】第２の実施形態に係る送信システムの機能構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００１１】
（第１の実施形態）  
図１は、第１の実施形態に係る送信システムの機能構成を示すブロック図である。図１に示す送信システムは、いわゆるＮ＋１方式を基本構成として有する。送信システムは、第１の現用送信機１０、第２の現用送信機２０、予備送信機３０、第１の切替器４０、第１のバンドパスフィルタ（ＢＰＦ）５０、第２のバンドパスフィルタ（ＢＰＦ）６０、第２の切替器９０、位相検知器８０、第３の切替器７０、位相シフト部１００及びシステム制御部１１０を備える。
【００１２】
第１の現用送信機１０は、エキサイタ１１、分配器１２、増幅部１３、制御部１４及び冷却装置１５を備える。
【００１３】
エキサイタ１１は、スタジオ側から供給されるデジタルの映像・音声信号（ここでは、ＴＳ（Transport Stream）信号）を、例えば、ＩＳＤＴ−Ｔ（Integrated Services Digital Broadcasting-Terrestria1）方式に準じたＩＦ（Intermediate Frequency）帯ＯＦＤＭ（直交周波数分割多重）信号等の所定の放送形式の信号に変調する変調器の機能と、変調信号をＵＨＦ帯の送信周波数に変換する励振器の機能とを有する。
【００１４】
分配器１２は、エキサイタ１１から供給されるＵＨＦ帯の変調信号を、増幅部１３に設けられる複数の増幅器のいずれかへ分配する。
【００１５】
増幅部１３は、複数の増幅器を備え、分配器１２から供給される変調信号を各増幅器で増幅する。各増幅器は、所定の出力レベルに設定されており、増幅部１３は、これらの増幅器からの信号を合成することで、出力レベルを変更する。増幅部１３は、増幅した信号を第１の出力信号として出力する。
【００１６】
制御部１４は、第１の現用送信機１０を統括的に制御するコントロールユニットの一機能部である。
【００１７】
冷却装置１５は、増幅部１３を水冷等により冷却する。
【００１８】
第２の現用送信機２０は、第１の現用送信機１０と異なる放送形式に対応する。第２の現用送信機２０は、第１の現用送信機１０と同様に、エキサイタ２１、分配器２２、増幅部２３、制御部２４及び冷却装置２５を備え、スタジオ側から供給されるデジタルの映像・音声信号を、エキサイタ２１、分配器２２及び増幅部２３を介して第２の出力信号として出力する。
【００１９】
予備送信機３０は、第１及び第２の現用送信機１０，２０に対する予備系を構成する。予備送信機３０は、エキサイタ３１−１〜３１−ｎ、分配器３２、増幅部３３、制御部３４及び冷却装置３５を備える。
【００２０】
エキサイタ３１−１〜３１−ｎは、第１及び第２の現用送信機１０，２０のいずれかにおける放送形式と対応する。エキサイタ３１−１〜３１−ｎは、制御部３４からの指示によっていずれかが指定される。指定されたエキサイタは、供給される信号を対応する形式の信号に変調すると共に、ＵＨＦ帯の送信周波数に変換する。
【００２１】
分配器３２は、増幅部３３に設けられる複数の増幅器のうち、制御部３４により指示される増幅器へ、エキサイタ３１から供給されるＵＨＦ帯の変調信号を分配する。
【００２２】
増幅部３３は、複数の増幅器を備え、各増幅器により、分配器３２から供給される変調信号を増幅する。増幅部３３は、増幅した信号を第３の出力信号として、位相シフト部１００へ出力する。
【００２３】
制御部３４は、システム制御部１１０からの指示に従い、エキサイタ３１−１〜３１−ｎのうちいずれかを選択し、分配器３２に対して信号の分配先を指示する。例えば、システム制御部１１０から第１の現用送信機１０から予備送信機３０へ接続を切り替える旨の指示を受けると、制御部３４は、第１の現用送信機１０の放送形式に対応したエキサイタ３１を選択し、第１の現用送信機１０での増幅度と同等となるように、分配器３２の分配先を指示する。また、システム制御部１１０から第２の現用送信機２０から予備送信機３０へ接続を切り替える旨の指示を受けると、制御部３４は、第２の現用送信機２０の放送形式に対応したエキサイタ３１を選択し、第２の現用送信機２０での増幅度と同等となるように、分配器３２の分配先を指示する。
【００２４】
第１の切替器４０は、第１及び第２の現用送信機１０，２０から出力される第１及び第２の出力信号と、予備送信機３０から出力される第３の出力信号とのうちいずれか２信号を、システム制御部１１０からの制御に従い、第１及び第２のバンドパスフィルタ５０，６０へ出力する。
【００２５】
第１のバンドパスフィルタ５０は、第１の切替器４０から出力される信号の指定チャンネルに対して帯域制限を行う。第１のバンドパスフィルタ５０は、帯域制限した信号をアンテナへ出力する。
【００２６】
第２のバンドパスフィルタ６０は、第１の切替器４０から出力される信号の指定チャンネルに対して帯域制限を行う。第２のバンドパスフィルタ６０は、帯域制限した信号をアンテナへ出力する。
【００２７】
第２の切替器９０は、スタジオ側から第１の現用送信機１０へ供給される映像・音声信号と、スタジオ側から第２の現用送信機２０へ供給される映像・音声信号とを受信し、システム制御部１１０からの制御に従い、いずれか１系統の信号を予備送信機３０へ出力する。
【００２８】
第３の切替器７０は、位相シフト部１００における位相シフト量を設定する位相シフト量設定時に用いられる。位相シフト量設定時には、送信システムは送信動作を停止する。第３の切替器７０は、位相シフト量設定時に駆動される第１又は第２の現用送信機１０，２０から出力される第１又は第２の出力信号のうちいずれかの信号を、位相検知器８０へ出力する。
【００２９】
位相検知器８０は、位相シフト量設定時に用いられる。位相検知器８０は、第３の切替器７０から供給される第１又は第２の出力信号を受け取り、位相シフト部１００から供給される第３の出力信号を受け取る。位相検知器８０は、第１又は第２の出力信号を基準信号とし、基準信号と第３の出力信号とを比較することで、基準信号と第３の出力信号との位相差を検出する。位相検知器８０は、基準信号に対して第３の出力信号の位相が進んでいるときは「＋」とし、遅れているときは「−」とし、ゼロ付近になったときは「０」とする状態信号を、位相シフト部１００へ出力する。
【００３０】
位相シフト部１００は、位相シフト量設定時において、位相検知器８０から供給される状態信号に基づいて位相シフト量を設定する。すなわち、位相シフト部１００は、状態信号の「＋」、「−」の値に応じて電圧を上げ下げすることで、予備送信機３０から出力される第３の出力信号の位相を位相差がなくなる方向にシフトさせる。位相シフト部１００は、状態信号の値が「０」となると、第１及び第２の現用送信機１０，２０から出力される第１及び第２の出力信号の位相と、第３の出力信号の位相とが同じになったとする。ここで、第１の出力信号の位相と、第３の出力信号の位相とが同じになる際の電圧値を第１の電圧値とし、第２の出力信号の位相と、第３の出力信号の位相とが同じになる際の電圧値を第２の電圧値とする。位相シフト部１００は、第１及び第２の電圧値を記録する。
【００３１】
また、位相シフト部１００は、送信システムが送信動作を実施している際には、予備送信機３０から出力される第３の出力信号の位相を、システム制御部１１０からの指示に従い、第１又は第２の電圧値を利用してシフトさせる。例えば、システム制御部１１０から、第１の現用送信機１０を予備送信機３０へ切り替える指示を受ける場合、位相シフト部１００は、第１の電圧値により第３の出力信号の位相をシフトさせる。また、システム制御部１１０から、第２の現用送信機２０を予備送信機３０へ切り替える指示を受ける場合、位相シフト部１００は、第２の電圧値により第３の出力信号の位相をシフトさせる。
【００３２】
システム制御部１１０は、送信システムを統括的に制御する。システム制御部１１０は、異常を検出するセンサ（図示せず）から、第１の現用送信機１０が設けられる系統、又は、第２の現用送信機２０が設けられる系統における異常の発生が通知されると、異常が発生した系統の送信機を予備送信機３０へ切り替えるように、第１及び第２の切替器４０，９０を制御する。また、システム制御部１１０は、異常が発生した系統の送信機を予備送信機３０へ切り替える旨の指示を予備送信機３０の制御部３４及び位相シフト部１００へ与える。なお、システム制御部１１０は、センサからの通知に限らず、手動により異常が通知された場合も上記の動作を実施するようにしても良い。
【００３３】
続いて、以上のように構成される本実施形態に係る送信システムの動作を、図２、図３を参照して説明する。図２は、本実施形態に係る送信システムが位相シフト部１００の位相シフト量を決定する際のシーケンス図である。なお、このときは、送信システムの送信動作は停止しているものとする。
【００３４】
まず、位相検知器８０は、第３の切替器７０から供給される第１の出力信号と、位相シフト部１００から出力される第３の出力信号とを受け取る（シーケンスＳ２１）。位相検知器８０は、第１の出力信号と、第３の出力信号とを比較することで、両信号の位相差を検出する（シーケンスＳ２２）。位相検知器８０は、位相差を反映させた状態信号を位相シフト部１００へ出力する（シーケンスＳ２３）。なお、ここでは、状態信号は「＋」を表すものとする。
【００３５】
位相シフト部１００は、「＋」の状態信号を受けると、第３の出力信号を遅らせるように電圧を下げる（シーケンスＳ２４）。
【００３６】
送信システムは、シーケンスＳ２２〜シーケンスＳ２４の動作を状態信号が「０」となるまで繰り返す。位相検知器８０から出力される状態信号が「０」となると（シーケンスＳ２５、シーケンスＳ２６）、位相シフト部１００は、設定している電圧値を第１の電圧値として記録する（シーケンスＳ２７）。
【００３７】
送信システムは、シーケンスＳ２１〜シーケンスＳ２７の動作を第２の出力信号と、第３の出力信号とについても実施し、位相シフト部１００に第２の電圧値を記録させる。
【００３８】
また、図３は、本実施形態に係る送信システムが現用送信機を予備送信機へ切り替える際のシーケンス図を示す。なお、ここでは、第１の現用送信機１０が設けられる系統に異常が発生し、現用送信機１０から予備送信機３０へ接続が切り替えられる場合を例に説明する。
【００３９】
まず、システム制御部１１０は、第１の現用送信機１０が設けられる系統に異常が発生した旨の通知を受ける（シーケンスＳ３１）。システム制御部１１０は、第１の切替器４０に対し、第２の出力信号を第２のバンドパスフィルタ６０へ出力し、第３の出力信号を第１のバンドパスフィルタ５０へ出力するように切替制御を行うと共に（シーケンスＳ３２）、第２の切替器９０に対し、第１の現用送信機１０へ供給される映像・音声信号を、予備送信機３０へ出力するように切替制御を行う（シーケンスＳ３３）。
【００４０】
また、システム制御部１１０は、予備送信機３０の制御部３４に対し、第１の現用送信機１０を予備送信機３０へ切り替える旨を指示する（シーケンスＳ３４）。制御部３４は、第１の現用送信機１０の放送形式に対応したエキサイタ３１を選択し、第１の現用送信機１０での増幅度と同等となるように、分配器３２の分配先を指定する（シーケンスＳ３５）。また、システム制御部１１０は、第１の現用送信機１０を予備送信機３０へ切り替える旨の指示を、位相シフト部１００へ出力する（シーケンスＳ３６）。位相シフト部１００は、第１の電圧値により、予備送信機３０から出力される第３の出力信号の位相をシフトさせる（シーケンスＳ３７）。
【００４１】
以上のように、第１の実施形態に係る送信システムでは、位相検知器８０は、送信システムの送信動作が停止している間に、第１の現用送信機１０から出力される第１の出力信号の位相と、予備送信機３０から出力される第３の出力信号の位相との差を計測する。また、位相検知器８０は、第２の現用送信機２０から出力される第２の出力信号の位相と、第３の出力信号の位相との差を計測する。位相シフト部１００は、第１の出力信号と第３の出力信号との位相差がなくなるときの第１の電圧値と、第２の出力信号と第３の出力信号との位相差がなくなるときの第２の電圧値とを記録する。そして、送信システムの送信動作が実施される際には、位相シフト部１００は、切替元の現用送信機に合わせて電圧値を選択し、第３の出力信号の位相をシフトさせるようにしている。これにより、送信システムは、切替元の第１又は第２の出力信号と、第３の出力信号とを同位相にすることが可能となる。
【００４２】
したがって、本実施形態に係る送信システムによれば、Ｎ＋１方式においてシームレス切替方式を採用し、出力信号に不連続を発生させずに現用送信機と予備送信機とを切り替えることができる。すなわち、受信側では、信号を継続的に受信可能となる。
【００４３】
（第２の実施形態）  
図４は、第２の実施形態に係る送信システムの機能構成を示すブロック図である。図４に示す送信システムは、第１の実施形態で示した送信システムに加え、品質監視部１２０を備える。
【００４４】
品質監視部１２０は、第１の現用送信機１０から出力される第１の出力信号、第２の現用送信機２０から出力される第２の出力信号及び予備送信機３０から出力される第３の出力信号を受け取る。品質監視部１２０は、第１乃至第３の出力信号のＩＭ（Inter Medulation）、ＭＥＲ（Modulation Error Rate）又はＢＥＲ（Bit Error Rate）といった信号品質を示す指標を監視する。品質監視部１２０は、信号品質を示す指標が予め設定した閾値を超える場合、信号に劣化の兆候が見え始めたとして、その旨をシステム制御部１３０へ通知する。
【００４５】
システム制御部１３０は、第１及び第２の出力信号を第１の切替器４０から出力している際に、第１の出力信号に劣化の兆候が見え始めたと品質監視部１２０から通知を受けた場合、第１の現用送信機１０を予備送信機３０へ切り替えるように、第１及び第２の切替器４０，９０を制御する。また、システム制御部１３０は、第１の現用送信機１０を予備送信機３０へ切り替える旨の指示を予備送信機３０の制御部３４及び位相シフト部１００へ与える。
【００４６】
また、システム制御部１３０は、第１及び第２の出力信号を第１の切替器４０から出力している際に、第２の出力信号に劣化の兆候が見え始めたと品質監視部１２０から通知を受けた場合、第２の現用送信機２０を予備送信機３０へ切り替えるように、第１及び第２の切替器４０，９０を制御する。また、システム制御部１３０は、第２の現用送信機２０を予備送信機３０へ切り替える旨の指示を予備送信機３０の制御部３４及び位相シフト部１００へ与える。
【００４７】
また、システム制御部１３０は、第１及び第３の出力信号を第１の切替器４０から出力している際に、第３の出力信号に劣化の兆候が見え始めたと品質監視部１２０から通知を受けた場合、予備送信機３０を第２の現用送信機２０へ切り替えるように、第１及び第２の切替器４０，９０を制御する。また、システム制御部１３０は、予備送信機３０を第２の現用送信機２０へ切り替える旨の指示を予備送信機３０の制御部３４及び位相シフト部１００へ与える。
【００４８】
以上のように、第２の実施形態では、品質監視部１２０は、第１乃至第３の出力信号における品質劣化の兆候を監視する。そして、システム制御部１３０は、品質監視部１２０で品質劣化の兆候が検出されると、第１又は第２の現用送信機１０，２０を予備送信機３０へ、又は、予備送信機３０から第１又は第２の現用送信機１０，２０へ接続を切り替えるようにしている。これにより、第１乃至第３の出力信号が劣化する前、すなわち異常が発生する手前の警告段階において自動的に接続を切り替えることが可能となる。
【００４９】
なお、上記第１及び第２の実施形態では、現用送信機が２台の場合を例に説明したが、現用送信機は２台に限定される訳ではない。現用送信機は、送信システムに２台以上設置されても構わない。
【００５０】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５１】
１０…第１の現用送信機、１１，２１…エキサイタ、１２，２２…分配器、１３，２３…増幅部、１４，２４…制御部、１５，２５…冷却装置、２０…第２の現用送信機、３０…予備送信機、３１，３１−１〜３１−ｎ…エキサイタ、３２…分配器、３３…増幅部、３４…制御部、３５…冷却装置、４０…第１の切替器、５０…第１のバンドパスフィルタ、６０…第２のバンドパスフィルタ、７０…第３の切替器、８０…位相検知器、９０…第２の切替器、１００…位相シフト部、１１０…システム制御部、１２０…品質監視部、１３０…システム制御部
【図１】
2014179790.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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