(57)【要約】【課題】  低コスト且つ簡単な構成で被検者の転倒を監視できるようにした技術を提供する。【解決手段】  活動量計は、被検者の身体に装着され、その活動量を計測する。ここで、活動量計は、前記被検者の体動に伴った加速度を計測する加速度計測手段と、前記加速度計測手段により計測された検出値が所定の閾値を越えるか否かを監視する監視手段と、前記活動量計の本体部の角度を計測する角度計測手段と、前記監視手段により前記検出値が前記所定の閾値を越えたと判定された場合、前記角度計測手段により計測された本体部の角度に基づいて、前記被検者が転倒したか否かを判定する転倒判定手段とを具備する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検者の身体に装着され、その活動量を計測する活動量計であって、
前記被検者の体動に伴った加速度を計測する加速度計測手段と、
前記加速度計測手段により計測された検出値が所定の閾値を越えるか否かを監視する監視手段と、
前記活動量計の本体部の角度を計測する角度計測手段と、
前記監視手段により前記検出値が前記所定の閾値を越えたと判定された場合、前記角度計測手段により計測された本体部の角度に基づいて、前記被検者が転倒したか否かを判定する転倒判定手段と
を具備することを特徴とする活動量計。
【請求項２】
前記転倒判定手段は、
前記監視手段により前記検出値が前記所定の閾値を越えたと判定された場合、前記検出値が前記所定の閾値を越えた後に前記角度計測手段により計測される本体部の角度が、前記活動量計の落下時に計測される所定角度でなければ、前記被検者が転倒したと判定する
ことを特徴とする請求項１記載の活動量計。
【請求項３】
前記転倒判定手段は、
前記監視手段により前記検出値が前記所定の閾値を越えたと判定された場合、前記検出値が前記所定の閾値を越えた後の所定期間内に前記角度計測手段により計測される本体部の累積的な角度の変化量が、所定の変化量を越えていれば、前記被検者が転倒したと判定する
ことを特徴とする請求項２記載の活動量計。
【請求項４】
前記活動量計の本体部に加わる圧力を計測する圧力計測手段
を更に具備し、
前記角度計測手段により計測された本体部の角度に基づいて前記被検者が転倒したと判定された場合であって、更に、前記圧力計測手段により計測される圧力が所定の圧力値を越えていないときに前記被検者が転倒したと判定する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の活動量計。
【請求項５】
前記活動量計の本体部に前記活動量計が被検者に装着されている場合に押圧状態となるスイッチ
を更に具備し、
前記転倒判定手段は、
前記角度計測手段により計測された本体部の角度に基づいて前記被検者が転倒したと判定された場合であって、更に、前記スイッチが押圧状態であるときに前記被検者が転倒したと判定する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の活動量計。
【請求項６】
前記活動量計の本体部に加わる圧力を計測する圧力計測手段と、
前記活動量計の本体部に前記活動量計が被検者に装着されている場合に押圧状態となるスイッチと
を更に具備し、
前記転倒判定手段は、
前記角度計測手段により計測された本体部の角度に基づいて前記被検者が転倒したと判定された場合であって、更に、前記圧力計測手段により計測される圧力が所定の圧力値を越えておらず且つ前記スイッチが押圧状態であるときに前記被検者が転倒したと判定する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の活動量計。
【請求項７】
前記転倒判定手段により前記被検者が転倒したと判定された場合に転倒があったことをその時刻と対応付けて不揮発性のメモリに記録する記録処理手段
を更に具備することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の活動量計。
【請求項８】
防水機能を備えていることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の活動量計。
【請求項９】
被検者の身体に装着され、その活動量を計測する活動量計の処理方法であって、
加速度計測手段が、前記被検者の体動に伴った加速度を計測する工程と、
監視手段が、前記加速度計測手段により計測された検出値が所定の閾値を越えるか否かを監視する工程と、
角度計測手段が、前記活動量計の本体部の角度を計測する工程と、
転倒判定手段が、前記監視手段により前記検出値が前記所定の閾値を越えたと判定された場合、前記角度計測手段により計測された本体部の角度に基づいて、前記被検者が転倒したか否かを判定する工程と
を含むことを特徴とする処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、活動量計及びその処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、高齢化等に伴って運動機能が低下している人や、脳卒中や骨折などのリハビリ（運動機能回復訓練）を必要とする人が増加している。このようなリハビリ等を必要とする人に対しては、理学療法士や介護士が運動指導等を行なっているが、その指導時間には限りがあり、時間的な制約がある。
【０００３】
今後、高齢者の人口の増加に伴って、このような運動指導等に要する時間的な制約に拍車が掛かると予想され、より効率的な指導によって運動機能の維持や回復を図ることが重要になっている。言い換えれば、運動機能の低下した人やリハビリを必要とする人が、自主的に運動を行ない、健康維持に努めることが必要になる。
【０００４】
ここで、運動度合いを計測する装置として、活動量計が知られている。活動量計は、健康維持やダイエットに用いられる他、リハビリの進み具合の一指標や目標としても用いられている。このような活動量計には、一般に、加速度センサが設けられており、活動量計においては、当該センサの検出値に基づいて被検者の腰、手足等の各部の活動量を計測する（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２２３７７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した通り、リハビリ等を必要とする人にとっては、理学療法士等による指導時間外、例えば、在宅時などに自主的に運動を行なうことが必要とされている。その一方で、理学療法士等の監視下にない状態で、このような人が運動を行なった場合、転倒等してしまう恐れがある。
【０００７】
このようなリハビリ等を必要とする人が転倒した場合、それにより骨折し、寝たきりになってしまう可能性が高い。そのため、転倒等に関する情報を正確に把握することが重要である。
【０００８】
しかし、理学療法士等が、訪問時にリハビリ等を行なっている人に対して転倒の有無について聞いたとしても、正確に覚えていない、若しくは正直に申告しないなど等の理由により、理学療法士等がこのような転倒の事実を正確に把握できない場合がある。
【０００９】
そのため、このような転倒の有無や回数を可視化することが重要になっている。すなわち、転倒の有無やその回数の把握により、身体機能の改善や家庭の環境改善に結びつけることができるためである。なお、転倒の有無を判断するための大掛かりな装置は存在するが、そのような装置は、構成が複雑であり、また、コストが掛かってしまう。
【００１０】
そこで、本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、低コスト且つ簡単な構成で被検者の転倒を監視できるようにした技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明の一態様は、被検者の身体に装着され、その活動量を計測する活動量計であって、前記被検者の体動に伴った加速度を計測する加速度計測手段と、前記加速度計測手段により計測された検出値が所定の閾値を越えるか否かを監視する監視手段と、前記活動量計の本体部の角度を計測する角度計測手段と、前記監視手段により前記検出値が前記所定の閾値を越えたと判定された場合、前記角度計測手段により計測された本体部の角度に基づいて、前記被検者が転倒したか否かを判定する転倒判定手段とを具備する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、低コスト且つ簡単な構成で被検者の転倒を監視できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施の形態に係わる活動量計１０の外観構成の一例を示す図である。
【図２】図１に示す活動量計１０の制御系の構成の一例を示す図である。
【図３】活動量計１０において計測される加速度（合成加速度）の一例を示す図である。
【図４】活動量計１０の落下／被検者の転倒を判定する処理の概要を示す図である。
【図５】図１に示す活動量計１０の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図６】実施形態２に係わる活動量計１０の制御系の構成の一例を示す図である。
【図７】実施形態２に係わる活動量計１０の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図８】実施形態３に係わる活動量計１０の外観構成の一例す図である。
【図９】実施形態３に係わる活動量計１０の制御系の構成の一例を示す図である。
【図１０】実施形態３に係わる活動量計１０の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係わる実施の形態について添付図面を参照して詳細に説明する。
【００１５】
（実施形態１）
図１は、本発明の一実施の形態に係わる活動量計１０の外観構成の一例を示す図である。
【００１６】
活動量計１０は、例えば、被検者の身体（腰、手足等）にバンド（例えば、ゴムバンド）１３を巻き付けることで装着され、当該被検者の活動量を計測する。活動量計１０の装着は、上述したバンド以外の方法で被検者に装着されても構わない。例えば、背面クリップ等により被検者の腰や手足等に装着されても良いし、その他、シャツやパンツ等のポケットに入れることで被検者に装着されても良い。なお、本実施形態においては、被検者の身体において、腰よりも上部に装着される場合を想定して説明する。
【００１７】
また、活動量計１０は、被検者の活動の強さや速歩き時間等、種々の活動量の計測を行なえる機能を備えた装置であっても良いし、また、歩行に関するデータを計測する、いわゆる歩数計などと呼ばれる単純な構成の装置であっても良い。
【００１８】
ここで、活動量計１０は、被検者の体動を検出する３軸の加速度センサ（加速度計測部）を内蔵しており、当該３軸の加速度センサの検出値に基づいて、被検者の活動量（ｋｃａｌ）を計測する。
【００１９】
活動量計１０の前面部には、各種情報を被検者等に向けて表示する表示部１１や、被検者等からの指示を装置内に入力する操作部１２が設けられている。表示部１１においては、例えば、活動量計１０において測定された所定時間あたりの活動量や総活動量等が表示される。操作部１２は、例えば、３軸の加速度センサの検出値に基づいて算出された活動量データを不揮発性のメモリ等に格納するための指示を入力したり、表示部１１に表示された表示内容を切り替えたりする場合に用いられる。操作部１２は、その他、各種設定内容が設定される場合にも用いられる。
【００２０】
次に、図２を用いて、図１に示す活動量計１０の制御系の構成の一例について説明する。なお、図１に示す構成と同じ構成については、同じ符号を付し、その説明については省略する。
【００２１】
活動量計１０は、その機能的な構成として、表示部１１と、操作部１２と、制御部１４と、データ保持部１５と、加速度計測部１６と、本体角度計測部１７とを具備して構成される。
【００２２】
制御部１４は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）等で実現され、活動量計１０における動作を統括制御する。制御部１４においては、例えば、運動強度や身体活動の強さの算出及びその算出結果の出力など各種演算処理を行なう。その他、歩行数の算出等も行なう。
【００２３】
データ保持部１５は、例えば、不揮発性のメモリ等で実現され、各種データを保持する。データ保持部１５においては、例えば、活動量に関するデータ（活動量データ）や、被検者の転倒に関するデータ（転倒データ）等が保持される。
【００２４】
加速度計測部１６は、例えば、３軸の加速度センサで実現され、ＸＹＺ軸の３方向の加速度を計測する。なお、３軸の加速度センサとしては、圧電抵抗型、静電容量型、熱検知型等、種々の方式が挙げられるが、本実施形態に係わる活動量計１０は、いずれの方式であっても良い。本体角度計測部１７は、活動量計１０の本体部の角度を計測する。
【００２５】
ここで、制御部１４には、その機能的な構成として、加速度監視部２１と、転倒判定部２２と、データ記録処理部２３とが具備される。これら構成は、例えば、ＣＰＵが、ＲＡＭをワーク領域としてＲＯＭに格納された制御プログラムを読み込み実行することで実現される。
【００２６】
加速度監視部２１は、加速度計測部１６（各軸の加速度センサ）の検出値を監視する。より具体的には、加速度計測部１６の検出値から合成加速度（単に、加速度と呼ぶ場合もある）を算出し、当該加速度が所定の閾値を越えたか否かを判定する。合成加速度は、例えば、各軸のセンサ出力値の２乗和の平方根で算出することができる。所定の閾値は、被検者の通常の体動（言い換えれば、被検者の転倒や活動量計の落下が生じていない状態）時に計測される加速度よりも、十分に大きい値とする。所定の閾値の一例としては、例えば、加速度９．８ｍ／ｓ２が挙げられる。この閾値は、重力加速度から採用したもので、活動量計１０が自然落下する場合の加速度に一致する。
【００２７】
ここで、加速度監視部２１においては、加速度計測部１６（各軸の加速度センサ）の検出値に基づいて、例えば、図３に示す加速度（合成加速度）を算出する。ここで、図３における符号３０の点線枠で示す加速度は、所定の閾値を越えており、このタイミングにおいて、被検者が転倒若しくは、活動量計１０の落下があったと考えられる。
【００２８】
転倒判定部２２は、加速度監視部２１により加速度が所定の閾値を越えていると判定された場合に、被検者の転倒であるか、活動量計１０の落下であるかを判定する。より具体的には、活動量計１０の本体部の角度が所定角度（活動量計１０の落下時に計測される角度）であれば、活動量計１０の落下であると判定し、そうでなければ、被検者の転倒であると判定する。
【００２９】
上述した通り、加速度監視部２１により加速度が所定の閾値を越えていると判定された場合、図４（ａ）に示すように、被検者の転倒であるか、活動量計１０の落下であるかが考えられる。
【００３０】
ここで、実施形態１においては、このような加速度の上昇が生じた場合、転倒判定部２２において、活動量計１０の本体部の角度を判定する。実施形態１に係わる活動量計１０の本体部は、図４（ｂ）に示すように、表示部１１及び操作部１２が配された前面部と、それとは逆側の面となる背面部とを有しており、活動量計１０が落下した場合には、前面部及び背面部のいずれかが地面に接する形状となっている。
【００３１】
転倒判定部２２においては、活動量計１０の背面部が地面に接している場合、すなわち、活動量計１０の前面部が重力方向に沿って上側にある場合、本体角度を０度と検出する。一方、活動量計１０の前面部が地面に接している場合、すなわち、活動量計１０の背面部が重力方向に沿って上側にある場合、本体角度を１８０度と検出する。
【００３２】
このような構成により、転倒判定部２２においては、加速度計測部１６により計測される加速度が所定の閾値を越えた場合に、本体角度が０度又は１８０度であれば、活動量計１０の落下と判定し、また、本体角度が０度及び１８０度以外であれば、被検者の転倒と判定する。
【００３３】
なお、転倒判定部２２において活動量計１０の本体角度を判定するタイミングとしては、加速度計測部１６により計測される加速度が所定の閾値を越えた後、その値が十分に安定した状態時に行なわれる必要がある。加速度が所定の閾値を越えている間は、活動量計１０が落下中であると考えられるためである。そのため、転倒判定部２２において活動量計１０の本体角度を判定するタイミングとしては、例えば、図３の符号３１に示す期間内に行なわれることが望ましい。また、活動量計１０の外観構成（筐体）の形状によっては、必ずしも、所定角度（０度、１８０度）で安定するとは限らない。例えば、丸みを帯びた形状等であれば、活動量計１０が地面に落下した後も、０度又は１８０度付近で所定の誤差を持って活動量計１０の本体角度が計測される場合も考えられる。そのため、このような誤差をも考慮して所定角度であるか否かの判定を行なう必要がある。
【００３４】
データ記録処理部２３は、活動量計１０により計測された活動量データや、被検者の転倒に関するデータ等の記録処理を行なう。このようなデータは、上述した通り、データ保持部１５に保持される。
【００３５】
次に、図５を用いて、図１に示す活動量計１０の処理の流れの一例について説明する。ここでは、被検者の転倒であるか、活動量計１０の落下であるかを判定する際の処理の流れについて説明する。
【００３６】
活動量計１０において被検者の活動量の計測が開始すると（Ｓ１０１）、活動量計１０は、加速度監視部２１において、加速度計測部１６により計測される加速度を監視する。すなわち、この監視に基づいて、当該加速度が所定の閾値を越えてたか否かの判定を行なう。
【００３７】
ここで、加速度が所定の閾値を越えたと判定されると（Ｓ１０２でＹＥＳ）、活動量計１０は、転倒判定部２２において、活動量計１０の本体部の角度が所定角度（０度、１８０度）であるか否かを判定する（Ｓ１０３）。
【００３８】
判定の結果、所定角度でなければ（Ｓ１０４でＮＯ）、活動量計１０は、転倒判定部２２において、被検者の転倒と判定し（Ｓ１０６）、データ記録処理部２３において、転倒があったことを現在の時刻に対応付けてデータ保持部１５に格納する（Ｓ１０７）。その後、活動量計１０は、再度、Ｓ１０２の処理に戻る。
【００３９】
一方、Ｓ１０３の判定の結果、活動量計１０の本体部の角度が所定角度であれば（Ｓ１０４でＹＥＳ）、活動量計１０は、転倒判定部２２において、活動量計１０の落下と判定した後（Ｓ１０５）、再度、Ｓ１０２の処理に戻る。なお、活動量計１０の落下と判定した場合であっても、転倒時と同様に、落下があったことを現在の時刻に対応付けてデータ保持部１５に保持するようにしても良い。実際には、活動量計１０の落下でなく、被検者の転倒である可能性も考えられるため、このような落下と判定された時刻をも保持しておくことで、被検者が転倒した時刻をより確実に把握できることになる。
【００４０】
以上説明したように実施形態１によれば、低コスト且つ簡単な構成で被検者の転倒を判定できる。これにより、理学療法士等は、被検者の転倒を確実に把握することができる。
【００４１】
なお、上述した説明においては、図４（ｂ）に示す外観構成を有する活動量計を例に挙げて説明したため、活動量計１０の本体部の角度が０度又は１８０度であれば、活動量計が落下したと判定する場合について説明した。しかし、この角度は、０度又は１８０度に限られず、活動量計の外観構成（筺体）の形状に合わせて適宜変更すれば良い。
【００４２】
また、上述した説明においては、活動量計１０の本体部の角度が０度又は１８０度であれば、活動量計が落下したと判定する場合について説明したが、活動量計１０の本体部の角度の変化に基づいて被検者の転倒であるか、活動量計１０の落下であるかの判定を行なうようにしても良い。すなわち、活動量計１０が落下した場合には、その場で静止する可能性が高いため、活動量計１０の本体部の角度変化がほぼないと考えられる。これに対して、被検者が転倒した場合には、被検者が立ち上がろうとするため、活動量計１０の本体部の角度が頻繁に変化すると考えられる。この場合、加速度計測部１６により計測される加速度が所定の閾値を越えた後、所定期間内における本体部の累積的な角度変化量が所定の変化量を越えているか否かを判定すれば良い。例えば、図３の符号３１に示す期間内に渡ってその変化量を判定することが望ましい。
【００４３】
（実施形態２）
次に、実施形態２について説明する。実施形態２においては、被検者の転倒であるか、活動量計１０の落下であるかを判定するために、活動量計１０内に圧力センサ（圧力計測部）を設け、当該センサの検出値に基づいて被検者の転倒であるか、活動量計１０の落下であるかの判定を行なう場合について説明する。
【００４４】
まず、図６を用いて、実施形態２に係わる活動量計１０の制御系の構成の一例について説明する。なお、実施形態１を説明した図２と同じ構成については、同じ符号を付し、その説明については省略する場合もある。
【００４５】
実施形態２に係わる活動量計１０には、実施形態１で説明した本体角度計測部１７の代わりに、圧力計測部１８が設けられる。
【００４６】
圧力計測部１８は、活動量計１０の本体部に加わる圧力を計測する。すなわち、活動量計１０が落下される等して直接本体に衝撃圧が加わった場合にそれを計測する。
【００４７】
転倒判定部２２は、加速度計測部１６により計測される加速度が所定の閾値を越えた場合に、圧力計測部１８により計測される圧力（衝撃圧）が所定の圧力値を越えていれば、活動量計１０の落下であると判定する。また、圧力計測部１８により計測される圧力（衝撃圧）が所定の圧力値を越えていなければ、被検者の転倒と判定する。
【００４８】
これは、図４（ａ）に示すように、通常、人が転倒した場合には、まず、手足が地面に着くことが予想され、活動量計１０の本体部が直接地面へ叩きつけられる可能性が低く、活動量計１０の本体部へ急激な衝撃圧が加わるとは考え難いためである。一方で、活動量計１０が落下した場合には、直接地面や物体等に叩きつけられる可能性が高く、活動量計１０の本体部への急激な衝撃圧が加わると考えられるためである。
【００４９】
なお、転倒判定部２２において活動量計１０への衝撃圧を判定するタイミングとしては、加速度計測部１６により計測される加速度が所定の閾値を越えている間〜その直後に行なわれれば良い。そのため、転倒判定部２２において活動量計１０への衝撃圧を判定するタイミングとしては、例えば、図３の符号３２に示す期間内に行なわれることが望ましい。
【００５０】
次に、図７を用いて、実施形態２に係わる活動量計１０の処理の流れの一例について説明する。ここでは、被検者の転倒であるか、活動量計１０の落下であるかを判定する際の処理の流れについて説明する。
【００５１】
活動量計１０において被検者の活動量の計測が開始すると（Ｓ２０１）、活動量計１０は、加速度監視部２１において、加速度計測部１６により計測された加速度を監視する。すなわち、この監視に基づいて、当該加速度が所定の閾値を越えてたか否かの判定を行なう（Ｓ２０２）。上述した通り、所定の閾値としては、例えば、加速度９．８ｍ／ｓ２が挙げられる。この閾値は、重力加速度から採用したもので、活動量計１０が自然落下する場合の加速度に一致する。なお、所定の閾値は、データ保持部１５に予め記憶されている。
【００５２】
ここで、加速度が所定の閾値を越えたと判定されると（Ｓ２０２でＹＥＳ）、活動量計１０は、転倒判定部２２において、圧力計測部１８により計測された衝撃圧が所定の圧力値を越えているか否かを判定する（Ｓ２０３）。この所定の圧力値としては、例えば、衝撃圧６Ｎが挙げられる。この閾値は、活動量計１０の重量が２０ｇとし、５０ｃｍの高さから自然落下した場合の衝撃圧を考慮した圧力値である。なお、所定の圧力値は、データ保持部１５に予め記憶されている。
【００５３】
判定の結果、所定の圧力値を越えていなければ（Ｓ２０４でＮＯ）、活動量計１０は、転倒判定部２２において、被検者の転倒と判定し（Ｓ２０６）、データ記録処理部２３において、転倒があったことを現在の時刻に対応付けてデータ保持部１５に格納する（Ｓ２０７）。その後、活動量計１０は、再度、Ｓ２０２の処理に戻る。
【００５４】
一方、Ｓ２０３の判定の結果、圧力計測部１８により計測された衝撃圧が所定の圧力値を越えていれば（Ｓ２０４でＹＥＳ）、活動量計１０は、転倒判定部２２において、活動量計１０の落下と判定した後（Ｓ２０５）、再度、Ｓ２０２の処理に戻る。なお、この場合も実施形態１と同様に、落下があったことを現在の時刻に対応付けて保持するようにしても良い。
【００５５】
以上説明したように実施形態２によれば、活動量計１０の本体部に圧力計測部１８を設け、当該計測部１８からの検出値に基づいて被検者の転倒を判定する。この場合にも、実施形態１同様に、理学療法士等は、被検者の転倒を確実に把握することができる。
【００５６】
（実施形態３）
次に、実施形態３について説明する。実施形態３においては、被検者の転倒であるか、活動量計１０の落下であるかを判定するためのスイッチ（転倒判定用スイッチ）を設け、当該スイッチの押圧状態に基づいて被検者の転倒であるか、活動量計１０の落下であるかの判定を行なう場合について説明する。
【００５７】
図８（ａ）及び図８（ｂ）は、実施形態３に係わる活動量計１０の外観構成の一例を示す図である。ここでは、実施形態３に係わる活動量計１０の外観構成の一例として、２通り例を挙げて説明する。
【００５８】
活動量計１０は、背面クリップ４０を用いて被検者に装着される場合（図８（ａ））と、バンドを用いて被検者に装着される場合（図８（ｂ））とが考えられる。ここで、背面クリップを用いて被検者に装着される場合には、図８（ａ）に示すように、背面クリップ４０内に転倒判定用スイッチ１９ａが内蔵される。
【００５９】
この場合、加速度計測部１６により計測される加速度が所定の閾値を越えた場合に、転倒判定用スイッチ１９ａが押圧された状態であれば、被検者の転倒と判定する。また、転倒判定用スイッチが押圧されていない状態であれば、活動量計１０の落下であると判定する。
【００６０】
続いて、バンドを用いて被検者に装着される場合、図８（ｂ）に示すように、活動量計１０の背面部に転倒判定用スイッチ１９ｂが設けられる。この場合、加速度計測部１６により計測される加速度が所定の閾値を越えた場合に、転倒判定用スイッチ１９ｂが押圧された状態であれば、被検者の転倒と判定する。また、転倒判定用スイッチ１９ｂが押圧されていない状態であれば、活動量計１０の落下であると判定する。
【００６１】
次に、図９を用いて、実施形態３に係わる活動量計１０の制御系の構成の一例について説明する。なお、実施形態１を説明した図２と同じ構成については、同じ符号を付し、その説明については省略する場合もある。
【００６２】
実施形態３に係わる活動量計１０には、実施形態１で説明した本体角度計測部１７の代わりに、転倒判定用スイッチ１９が設けられる。
【００６３】
転倒判定用スイッチ１９は、図８（ａ）及び図８（ｂ）で説明した通り、背面クリップ４０に内蔵されて設けられる場合もあれば、活動量計１０の背面部に凸部を有して設けられる場合もある。すなわち、活動量計１０が被検者に装着されている状態であるか否かを検出できるように実装される。
【００６４】
なお、転倒判定用スイッチ１９が押圧状態であるか否かを判定するタイミングとしては、加速度計測部１６により計測される加速度が所定の閾値を越えている間であっても良いし、その直後（例えば、図３に示す符号３１に示す期間内）であっても良い。
【００６５】
次に、図１０を用いて、実施形態３に係わる活動量計１０の処理の流れの一例について説明する。ここでは、被検者の転倒であるか、活動量計１０の落下であるかを判定する際の処理の流れについて説明する。
【００６６】
活動量計１０において被検者の活動量の計測が開始すると（Ｓ３０１）、活動量計１０は、加速度監視部２１において、加速度計測部１６により計測された加速度を監視する。すなわち、この監視に基づいて、当該加速度が所定の閾値を越えてたか否かの判定を行なう（Ｓ３０２）。
【００６７】
ここで、加速度が所定の閾値を越えたと判定されると（Ｓ３０２でＹＥＳ）、活動量計１０は、転倒判定部２２において、転倒判定用スイッチ１９が押圧状態にあるか否かを判定する（Ｓ３０３）。
【００６８】
判定の結果、押圧状態であれば（Ｓ３０４でＹＥＳ）、活動量計１０は、転倒判定部２２において、被検者の転倒と判定し（Ｓ３０６）、データ記録処理部２３において、転倒があったことを現在の時刻に対応付けてデータ保持部１５に格納する（Ｓ３０７）。その後、活動量計１０は、再度、Ｓ３０２の処理に戻る。
【００６９】
一方、Ｓ３０３の判定の結果、転倒判定用スイッチ１９が押圧状態であれば（Ｓ３０４でＮＯ）、活動量計１０は、転倒判定部２２において、活動量計１０の落下と判定した後（Ｓ３０５）、再度、Ｓ３０２の処理に戻る。なお、この場合も実施形態１と同様に、落下があったことを現在の時刻に対応付けて保持するようにしても良い。
【００７０】
以上説明したように実施形態３によれば、活動量計１０の背面部に転倒判定用スイッチ１９を設け、当該スイッチの押圧状態に基づいて被検者の転倒を判定する。この場合にも、実施形態１同様に、理学療法士等は、被検者の転倒を確実に把握することができる。
【００７１】
以上が本発明の代表的な実施形態の例であるが、本発明は、上記及び図面に示す実施形態に限定することなく、その要旨を変更しない範囲内で適宜変形して実施できるものである。
【００７２】
例えば、上述した実施形態１〜３の構成を組み合わせて被検者の転倒であるか、活動量計１０の落下であるかを判定するようにしても良い。すなわち、実施形態１と実施形態２とを組み合わせた構成、実施形態１と実施形態３とを組み合わせた構成、実施形態２と実施形態３とを組み合わせた構成、実施形態１〜３を組み合わせた構成により上述した判定を行なっても良い。この場合、被検者の転倒を更に正確に判定できることになる。
【００７３】
ここで、例えば、実施形態１と実施形態２とを組み合わせた構成を例に挙げて説明すると、加速度計測部１６により計測される加速度が所定の閾値を越えた場合に、本体角度が所定角度であるか否かの判定と、活動量計１０の本体部に加わる圧力（衝撃圧）が所定の圧力値を越えているか否かの判定とを行なう。そして、本体部の角度が所定角度以外であり且つ本体部に加わる衝撃圧が所定の圧力値を越えていなければ、被検者の転倒であると判定する。
【００７４】
なお、本体角度が所定角度であるか否かの判定及び本体部に加わる衝撃圧が所定の圧力値を越えているか否かの判定のうちの一方の判定結果に基づいて被検者の転倒であると判定しても良い。例えば、本体部の角度が所定角度以外であるか、又は本体部に加わる衝撃圧が所定の圧力値を越えていなければ、被検者の転倒であると判定しても良い。
【００７５】
また、例えば、活動量計１０は、ＧＰＳ（Global Positioning System）機能を備えていても良い。この場合、被検者が転倒したと判定した場合、データ記録処理部２３においては、転倒時刻の他、転倒位置をも対応付けた転倒データをデータ保持部１５に格納する。
【００７６】
また、例えば、活動量計１０には、ナースコールなどを行なえる緊急用のボタンが備えられていても良い。活動量計１０は、リハビリ等でも使用されるため、このような緊急用のボタンが配されていると、緊急時に、理学療法士や介護士、その他、看護師等を即座に呼べるため、利便性が向上することになる。なお、公衆の通信網を介した通信が可能な通信機器（例えば、携帯電話）と連携し、理学療法士や介護士の他、家族等に対しても、転倒等を通知できるような構成としても良い。
【００７７】
その他、活動量計１０には、防水機能が備わっていても良い。活動量計１０は、在宅のリハビリ等でも使用されるため、洗顔や排尿等に際して水濡れしてしまう可能性がある。そのため、防水機能が備わっていれば、水濡れにより活動量データや転倒データが飛んでしまうといった不具合を抑制できる。例えば、リハビリ等で活動量計１０が使用されている場合には、活動量データや転倒データは、リハビリ等の状況を把握する上で欠かせない情報であり、このような防水機能により確実に計測したデータを保護できることになる。
【符号の説明】
【００７８】
１０    活動量計
１４    制御部
１５    データ保持部
１７    本体角度計測部
１８    圧力計測部
１９    転倒判定用スイッチ
２１    加速度監視部
２２    転倒判定部
２３    データ記録処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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