(57)【要約】【課題】複数の無線基地局の電源制御を効率良く行うこと。【解決手段】本実施形態に係る無線通信システムは、無線セルを形成する複数の無線基地局装置と、前記複数の無線基地局装置を制御する無線基地局制御装置を具備する無線通信システムであって、前記無線基地局制御装置は、前記複数の無線基地局装置の配置関係を木構造で表す基地局配置情報を記憶する記憶手段と、前記無線基地局装置から自局装置の無線セルに位置する無線端末を示す端末位置情報を取得する取得手段と、前記基地局配置情報と前記端末位置情報とに基づいて、少なくとも、無線端末が配下にいる無線基地局装置並びにこの局装置の親ノードに相当する無線基地局装置及び子ノードに相当する無線基地局装置の電源をオンに指示する基地局電源制御手段とを具備し、前記無線基地局装置は、前記無線基地局制御装置からの指示に従って電源をオンにする電源制御手段を具備する。【選択図】      図３
2014179673.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線セルを形成する複数の無線基地局装置と、前記複数の無線基地局装置を制御する無線基地局制御装置を具備する無線通信システムであって、
前記無線基地局制御装置は、
前記複数の無線基地局装置の配置関係を木構造で表す基地局配置情報を記憶する記憶手段と、
前記無線基地局装置から自局装置の無線セルに位置する無線端末を示す端末位置情報を取得する取得手段と、
前記基地局配置情報と前記端末位置情報とに基づいて、少なくとも、無線端末が配下にいる無線基地局装置並びにこの局装置の親ノードに相当する無線基地局装置及び子ノードに相当する無線基地局装置の電源をオンに指示する基地局電源制御手段と
を具備し、
前記無線基地局装置は、
前記無線基地局制御装置からの指示に従って電源をオンにする電源制御手段
を具備することを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記基地局電源制御手段は、無線端末が自局装置の無線セルに位置する無線基地局装置並びにこの局装置の親ノード及び子ノード以外の無線基地局装置の電源をオフに指示し、
前記電源制御手段は、前記無線基地局制御装置からの指示に従って電源をオフにすることをさらに特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記無線基地局装置の配置エリアに入る人の存在を検知した場合に前記無線基地局制御装置に検知情報を通知する人感センサをさらに具備し、
前記基地局配置情報のルートノードを前記人感センサとすることをさらに特徴とする請求項１又は２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
無線セルを形成する複数の無線基地局装置を制御する無線基地局制御装置であって、
前記複数の無線基地局装置の配置関係を木構造で表す基地局配置情報を記憶する記憶手段と、
前記無線基地局装置から自局装置の無線セルに位置する無線端末を示す端末位置情報を取得する取得手段と、
前記基地局配置情報と前記端末位置情報とに基づいて、少なくとも、無線端末が配下にいる無線基地局装置並びにこの局装置の親ノードに相当する無線基地局装置及び子ノードに相当する無線基地局装置の電源をオンに指示する基地局電源制御手段と
を具備することを特徴とする無線基地局制御装置。
【請求項５】
前記基地局電源制御手段は、無線端末が自局の無線セルに位置する無線基地局装置並びにこの局装置の親ノード及び子ノード以外の無線基地局装置の電源をオフに指示することをさらに特徴とする請求項４に記載の無線基地局制御装置。
【請求項６】
前記無線基地局装置の配置エリアに入る人の存在を検知した場合に前記無線基地局制御装置に検知情報を通知する人感センサをさらに具備し、
前記基地局配置情報のルートノードを前記人感センサとすることをさらに特徴とする請求項４又は５に記載の無線基地局制御装置。
【請求項７】
請求項４乃至６のいずれか１項に記載の無線基地局制御装置に制御される無線基地局装置であって、前記無線基地局制御装置からの指示に従って電源をオン又はオフにする電源制御手段を具備することを特徴とする無線基地局装置。
【請求項８】
無線セルを形成する複数の無線基地局装置と、前記複数の無線基地局装置を制御する無線基地局制御装置を具備する無線通信システムの消費電力を制御する方法であって、
前記無線基地局制御装置において、
前記複数の無線基地局装置の配置関係を木構造で表す基地局配置情報を記憶する記憶ステップと、
前記無線基地局装置から自局装置の無線セルに位置する無線端末を示す端末位置情報を取得する取得ステップと、
前記基地局配置情報と前記端末位置情報とに基づいて、少なくとも、無線端末が配下にいる無線基地局装置並びにこの局装置の親ノードに相当する無線基地局装置及び子ノードに相当する無線基地局装置の電源をオンに指示する基地局電源制御ステップと
を有し、
前記無線基地局装置において、
前記無線基地局制御装置からの指示に従って電源をオンにする電源制御ステップ
を有することを特徴とする消費電力制御方法。
【請求項９】
前記基地局電源制御ステップは、無線端末が自局装置の無線セルに位置する無線基地局装置並びにこの局装置の親ノード及び子ノード以外の無線基地局装置の電源をオフに指示し、
前記電源制御ステップは、前記無線基地局制御装置からの指示に従って電源をオフにすることをさらに特徴とする請求項８に記載の消費電力制御方法。
【請求項１０】
前記無線通信システムは、前記無線基地局装置の配置エリアに入る人の存在を検知した場合に前記無線基地局制御装置に検知情報を通知する人感センサをさらに具備し、
前記基地局配置情報のルートノードを前記人感センサとすることをさらに特徴とする請求項８又は９に記載の消費電力制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、無線通信システム、無線基地局制御装置、無線基地局装置、及び消費電力制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今の電力供給量の逼迫により、省エネルギー化が大きな着目を浴びており、移動通信システムにおいても省エネルギー化が重要なポイントである。無線通信システムにおいても、通信とは無関係な無線基地局装置の電源をＯＦＦにすることができれば、省エネルギー化に貢献することができるが、電源を落とす基地局を適切に選択しないと、端末が通信を行いたいときに通信ができなくなるといった問題が発生してしまうため、電源をＯＮ／ＯＦＦにすべき基地局の選定は慎重に行うべきである。
【０００３】
そこで、無線通信システムの消費電力の抑制する技術として、例えば、次のような手法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−１７０５６６号公報
【特許文献２】特開２００４−３５６８３８号公報
【特許文献３】特開２０１２−１１４７５３号公報
【特許文献４】国際公開２００８／１３６４１６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来技術では、特許文献１，２，４に記載の技術のように電源を落とす基地局が予め決まっているのが前提となっているため、実際の運用状況に応じて適切に送波／停波を制御することができない。また、特許文献３に記載の技術では、ハンドオーバをさせられた端末の電波状況が劣化するおそれがある。
【０００６】
本実施形態の目的は、複数の無線基地局の電源制御を効率良く行う無線通信システム、無線基地局制御装置、無線基地局装置、及び消費電力制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本実施形態に係る無線通信システムの一態様は、無線セルを形成する複数の無線基地局装置と、前記複数の無線基地局装置を制御する無線基地局制御装置を具備する無線通信システムであって、前記無線基地局制御装置は、前記複数の無線基地局装置の配置関係を木構造で表す基地局配置情報を記憶する記憶手段と、前記無線基地局装置から自局装置の無線セルに位置する無線端末を示す端末位置情報を取得する取得手段と、前記基地局配置情報と前記端末位置情報とに基づいて、少なくとも、無線端末が配下にいる無線基地局装置並びにこの局装置の親ノードに相当する無線基地局装置及び子ノードに相当する無線基地局装置の電源をオンに指示する基地局電源制御手段とを具備し、前記無線基地局装置は、前記無線基地局制御装置からの指示に従って電源をオンにする電源制御手段を具備するものである。
【０００８】
本実施形態に係る消費電力制御方法の一態様は、無線セルを形成する複数の無線基地局装置と、前記複数の無線基地局装置を制御する無線基地局制御装置を具備する無線通信システムの消費電力を制御する方法であって、前記無線基地局制御装置において、前記複数の無線基地局装置の配置関係を木構造で表す基地局配置情報を記憶する記憶ステップと、前記無線基地局装置から自局装置の無線セルに位置する無線端末を示す端末位置情報を取得する取得ステップと、前記基地局配置情報と前記端末位置情報とに基づいて、少なくとも、無線端末が配下にいる無線基地局装置並びにこの局装置の親ノードに相当する無線基地局装置及び子ノードに相当する無線基地局装置の電源をオンに指示する基地局電源制御ステップとを有し、前記無線基地局装置において、前記無線基地局制御装置からの指示に従って電源をオンにする電源制御ステップを有するものである。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態に係る無線通信システムで用いる基地局配置情報を示す図。
【図２】第１実施形態に係る無線通信システムの構成例を示す図。
【図３】第１実施形態に係る無線通信システムの装置構成を示すブロック図。
【図４】本実施形態に係る無線通信システムで用いる端末位置情報を示す図。
【図５】実施例１−１に係る無線通信システムの電源制御処理を示す図。
【図６】実施例１−１に係る無線通信システムの動作を示すシーケンス図。
【図７】実施例１−２に係る無線通信システムの電源制御処理を示す図。
【図８】実施例１−２に係る無線通信システムの動作を示すシーケンス図。
【図９】第２実施形態に係る無線通信システムの構成例を示す図。
【図１０】第２実施形態に係る無線通信システムの装置構成を示すブロック図。
【図１１】実施例２に係る無線通信システムの電源制御処理を示す図。
【図１２】実施例２に係る無線通信システムの構成例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら本実施形態に係る無線通信システム、無線基地局制御装置、無線基地局装置、及び消費電力制御方法を説明する。
【００１１】
図１に、本実施形態で利用する基地局配置情報の一例を示す。図１は、基地局の配置関係と、この基地局の配置関係をもとに作成される基地局配置情報を示したものである。図１の例では、４階建ての建物に対して、各階に基地局が２個ずつの合計８個の基地局が置かれている。入り口に最も近い基地局はＡである。基地局配置情報は、この建物の入り口に最も近い基地局をルートに置き、以降の基地局を物理的に通りうる順で子に配置する木構造である。例えば、図１において、基地局Ａから次に移動できる基地局は真上の基地局Ｃか左横の基地局Ｂである。直接基地局Ｄや基地局Ｈなどに行くことはできない。このため、基地局Ａに対する子は基地局Ｂと基地局Ｃになる。他の基地局に対しても同様の考え方をすると、図１の右に示すような木構造を作成することができる。
【００１２】
本実施形態は、このように作成した基地局配置情報を利用して、基地局の電源制御を効率良く行う。以下、各実施形態に従って説明する。
【００１３】
［第１実施形態］  
図２は、本実施形態に係る無線通信システムの構成例を示す図である。図２において本システムは、無線端末装置１、無線基地局装置２−１〜２−ｎ（無線基地局装置２と総称する）、無線基地局制御装置３及び通信ネットワークＮＷを備える。各無線基地局装置２は、無線通信可能なカバーエリアを形成し、カバーエリア内に存在する無線端末装置１との間で無線通信を行う。各無線基地局装置２は、無線基地局制御装置３に有線等により接続され、無線基地局制御装置３を介して通信ネットワークＮＷに接続される。通信ネットワークＮＷは、ＩＰ（Internet Protocol）網やＩＳＤＮ（Integrated Services Digital Network）網といった回線種別、通信プロトコルは問わず、各装置間で任意の通信が可能であればよい。なお、通信ネットワークの先には、通常通信事業者のセンタ装置などが配置されている。
【００１４】
図３は、図２の無線通信システムにおける第１実施形態に係る機能構成を表したブロック図である。無線端末装置１、及び無線基地局装置２の機能のうち、通話機能、データ通信機能、無線通信機能や、保守機能などを実現する一般の機能は有しているものとし、図示は省略する。
【００１５】
無線端末装置１は、無線制御部１１及び品質レポート部１２を備える。無線制御部１１は、無線基地局装置２と無線で通信するための制御部であり、無線一般にかかる制御を行う。無線端末装置１は、無線制御部１１を通じて、通話や、パケット通信を行うことができる。品質レポート部１２は、無線端末装置１が受信している電波状況（無線基地局装置ＩＤと電波強度との組などの情報）を品質レポートとして無線基地局装置２に通知する。
【００１６】
無線基地局装置２は、無線制御部２１、通信制御部２２、電源制御部２３、及び有線通信部２４を備える。無線制御部２１は、無線端末装置１と無線で通信をするための制御部であり、無線一般にかかる制御を行う。有線通信部２４は、無線基地局制御装置３と有線で通信をするための制御部である。通信制御部２２は、無線と有線の橋渡しの制御を行う制御部であり、無線端末装置１から受信する品質レポートを無線基地局制御装置３へ通知する。電源制御部２３は、無線基地局制御装置３の基地局電源制御部３４からの指示を受け、電源のＯＮ／ＯＦＦ、または無線の送波／停波を制御する。これ以降で、無線基地局装置の電源のＯＮ／ＯＦＦと表記した場合には、単に無線の送波/停波も含むものとする。また、電源のＯＮ／ＯＦＦにはスタンバイ状態への移行を含んでおり、スタンバイ状態とは電源のＯＮを指示された場合には、その指示を受信し無線送波ができる状態であるとする。
【００１７】
無線基地局制御装置３は、基地局通信部３１、無線端末管理部３２、端末位置情報３３、基地局電源制御部３４、及び基地局配置情報３５を備える。基地局通信部３１は、無線基地局装置２と有線で通信をするための制御部である。無線端末管理部３２は、無線基地局装置２から受信した品質レポートを解析し、無線端末がどの基地局の配下にいるかを示す情報として端末位置情報３３に保存する。端末位置情報３３の詳細は後述する。基地局電源制御部３４は、端末位置情報３３と基地局配置情報３５をもとに、無線基地局装置２に対して電力制御（電源ＯＮ／ＯＦＦ）の指示を行う。基地局配置情報３５は、図１に示したような、システム内の無線基地局装置の配置関係を表した木構造の情報である。
【００１８】
図４は、本実施形態で利用する端末位置情報を示す図である。端末位置情報３３は、基地局の配下に無線端末が存在しているかを示す情報である。これには通信している無線端末だけでなく、電波を待ち受けているだけの無線端末を含む。図４の例では、基地局Ｄと基地局Ｈの配下に無線端末が存在しているケースであり、この時の端末位置情報３３は、図４右の表の通りである。なお、例えば、この建物の４階にいる無線端末は基地局Ｇからの電波を受信できている可能性もあるが、その場合でも、無線基地局制御装置３は受信した品質レポートに示される基地局のうち、最も電波を強く受信していることが示された基地局を端末位置情報に反映するため、基地局Ｇに対応する端末有無は“無”として管理される。
【００１９】
次に、このように構成された第１実施形態に係る無線通信システムの動作について説明する。
【００２０】
［実施例１−１］  
図５は、無線基地局装置２の電源をＯＮにする場合の実施例１−１を示したものである。図６に、実施例１−１のシーケンス図を示す。ここでは、説明のために、無線基地局装置２−１〜２−８を基地局Ａ〜Ｈと呼称する。
【００２１】
図５に示す実施例１−１では、建物内には通信可能な端末が一つも存在していないという条件の下、消費電力低減のため、初期状態では基地局Ａを残しすべての基地局の電源がＯＦＦにされている。なお、無線基地局制御装置３が保持する基地局配置情報３５は予め与えられているものであり、手動による設定や日本登録特許第４８９１９５９号公報に開示されているような隣接基地局情報を自動で作成する手段を適用してもよく、その作成手段は問わない。
【００２２】
この状態で、無線端末１が基地局Ａのセルエリア配下に入ってきた場合（ステップＳ１ａ）、基地局Ａは、無線端末１から送られてくる品質レポートを有線通信部２４を介して無線基地局制御装置３に送信する（ステップＳ１ｂ）。無線基地局制御装置３は、基地局Ａから受信した品質レポートをもとに基地局Ａの配下に無線端末１が存在していることを検知し、無線端末管理部３２により端末位置情報３３を更新する。このとき、端末位置情報３３は、基地局Ａ＝有、基地局Ａ以外＝無となる。
【００２３】
この更新を受けて、無線基地局制御装置３の基地局電源制御部３４は、基地局配置情報３５を参照し、基地局Ａの子および親となる基地局を探索する。これは、基地局Ａに地理的に隣接している基地局であることを示している。この場合、該当する基地局は、基地局Ｂと基地局Ｃである。基地局電源制御部３４は、この情報をもとに基地局Ｂと基地局Ｃに対し、電源をＯＮにするよう指示する（ステップＳ１ｃ，Ｓ１ｄ）。電源をＯＮにするように指示された基地局Ｂと基地局Ｃは電源をＯＮにして電波送波を開始し、無線端末１が自身のセル配下にくるのに備える。
【００２４】
続いて、無線端末１が基地局Ｃの配下に移動した場合（ステップＳ１ｅ）、基地局Ｃは、無線端末１から送られてくる品質レポートを有線通信部２４を介して無線基地局制御装置３に送信する（ステップＳ１ｆ）。無線基地局制御装置３は、基地局Ｃから受信した品質レポートをもとに基地局Ｃの配下に無線端末１が存在していることを検知し、無線端末管理部３２により端末位置情報３３を更新する。このとき、端末位置情報３３は、基地局Ｃ＝有、基地局Ｃ以外＝無となる。
【００２５】
この更新を受けて、無線基地局制御装置３の基地局電源制御部３４は、自身が保持している基地局配置情報３５を参照し、基地局Ｃの子および親の基地局を探索する。この場合、該当する基地局は基地局Ａ、基地局Ｄ、及び基地局Ｅであるとわかる。基地局電源制御部３４は、この情報をもとに、基地局Ｂと基地局Ｃに対し、電源をＯＮにするよう指示する（ステップＳ１ｇ，Ｓ１ｈ）。基地局Ａに対してはすでに電源がＯＮであるため、基地局Ａに対しては、電源ＯＮを指示しない。あるいは、電源ＯＮの指示は対象となったすべての基地局に対して送信してしまい、電源がすでにＯＮの基地局は当該指示を破棄するような仕組みでもよく、システムに応じて適宜変更可能とする。電源をＯＮにするように指示された基地局Ｄと基地局Ｅは電源をＯＮにして電波送波を開始し、無線端末１が自身のセル配下にくるのに備える。
【００２６】
さらに、無線端末１が基地局Ｄの配下に移動した場合（ステップＳ１ｉ）、基地局Ｄは無線端末１からの品質レポートを有線通信部２４を介して無線基地局制御装置３に送信する（ステップＳ１ｊ）。
【００２７】
無線基地局制御装置３は、基地局Ｄから受信した品質レポートをもとに基地局Ｄの配下に無線端末１が存在していることを検知し、無線端末管理部３２により端末位置情報３３を更新する。このとき、端末位置情報３３は、基地局Ｄ＝有、基地局Ｄ以外＝無となる。
【００２８】
この更新を受けて、無線基地局制御装置３の基地局電源制御部３４は、自身が保持している基地局配置情報３５を参照し、基地局Ｄの子および親の基地局を探索する。この場合、基地局Ｅであるとわかるが、すでに基地局Ｅは電源がＯＮであるので、特に新たに電源をＯＮにする基地局はないことがわかる。最終的にこの無線端末１の移動先が基地局Ｄの配下であれば、ここまでで立ち上げた基地局の数は５個であり、全ての基地局をＯＮにした場合と比較し約半分の消費電力で済む。
【００２９】
［実施例１−２］  
図７は、実施例１−２を示したもので、上記実施例１−１に追加の手順を行い、さらに消費電力を低減する例である。図８に、実施例１−２のシーケンス図を示す。システム形態及び機能ブロックは実施例１−１と同一である。また、無線端末１が基地局Ａ→基地局Ｃ→基地局Ｄへ移動する点も実施例１−１と同じである。なお、ステップＳ２ａ〜Ｓ２ｈの動作は、実施例１−１のステップＳ１ａ〜Ｓ１ｈの動作と同様であるため説明を省略する。
【００３０】
無線端末１が基地局Ａから基地局Ｃに移動した後、無線基地局制御装置３の基地局電源制御部３４は、基地局Ａから品質レポートを受信しないことから、この段階では無線端末１が基地局Ｃの配下だけに存在し、それ以外の基地局の配下には無線端末が存在しないことが分かる。このことから、基地局電源制御部３４は、自身が保持している基地局配置情報３５を参照し、基地局Ｃの子および親の基地局を探索する。この場合、基地局Ａ、基地局Ｄ、及び基地局Ｅであることがわかる。これら以外の基地局に対しては、基地局を２つ分移動しないと到達できない状態にあることがわかるため、基地局電源制御部３４これらの基地局の電源を全てＯＦＦにする。この場合、基地局Ｂの電源をＯＦＦにする（ステップＳ２ｉ）。
【００３１】
最終的に、無線端末１が基地局Ｄの配下まで移動したとすると（ステップＳ２ｊ）、基地局Ｄは無線端末１からの品質レポートを有線通信部２４を介して無線基地局制御装置３に送信する（ステップＳ２ｋ）。無線基地局制御装置３は、基地局Ｄから受信した品質レポートをもとに基地局Ｄの配下に無線端末１が存在していることを検知し、無線端末管理部３２により端末位置情報３３を更新する。このとき、端末位置情報３３は、基地局Ｄ＝有、基地局Ｄ以外＝無となる。
【００３２】
この更新を受けて、無線基地局制御装置３の基地局電源制御部３４は、自身が保持している基地局配置情報３５を参照し、基地局Ｄの子および親の基地局を探索する。この場合、基地局Ｄの子および親は基地局Ｃだけであることがわかる。ただ、今回は、基地局Ａが電源ＯＦＦの候補に選定されてしまうが、初期状態で電源ＯＮである基地局Ａを除き、これ以外の基地局の電源をＯＦＦにする。この場合は基地局Ｅの電源をＯＦＦにする（ステップＳ２ｌ）。このように実施例１−２によれば、上記実施例１−１と比べてさらなる消費電力の低減を図ることができる。
【００３３】
なお、上記実施例１−１および実施例１−２では、基地局配置情報をもとに、無線端末が配下にいる基地局、およびそれと隣り合った基地局の電源はＯＮにし、これ以外の基地局の電源はＯＦＦにしておくという例を示したが、隣り合う基地局だけでなく、無線端末が配下にいる基地局から２つ先の基地局装置までは電源をＯＮにするような運用も可能であり、システムに応じて適宜変更可能とする。
【００３４】
以上述べたように、第１実施形態によれば、屋内等に設置され、消費電力低減のために停止した無線基地局装置の中から電源をＯＮにすべき基地局を効率よく選択する手法を提供することができる。
【００３５】
［第２実施形態］  
図９は、第２実施形態に係る無線通信システムの構成例を示す一例である。ここでは、図２と異なる部分についてのみ説明する。
【００３６】
第２実施形態に係る無線通信システムでは、図２の構成に加え、人感センサ４が追加される。人感センサ４は、。無線基地局装置２の配置エリアに入る人の存在を検知すると、無線基地局制御装置３に対してその検知情報を通知する機器である。
【００３７】
図１０は、第２実施形態に係る無線通信システムの機能構成を示すブロック図である。図１０において、図３と同一構成には同一符号を付し、詳しい説明は省略する。  
無線基地局制御装置３は、図３で示した機能に加え、人感センサ通信部３６を有する。人感センサ通信部３６は、人感センサ４と通信をするための制御部であり、人感センサ４から通知される検知情報を受信する。
【００３８】
人感センサ４は、センサ部４１と通信部４２とを有する。センサ部４１は、赤外線や超音波等により人の存在を検知する機能を有する。通信部４２は、センサ部４１にて人の存在を検知した場合、別の装置にその検知情報を通知する機能を有しており、本システムの場合、無線基地局制御装置３に検知情報を通知する。
【００３９】
次に、このように構成された第２実施形態に係る無線通信システムの動作について説明する。
【００４０】
［実施例２］  
図１１は、無線基地局装置２の電源をＯＮにする場合の実施例２を示したものである。図１２に、実施例２のシーケンス図を示す。人感センサ４は、例えば図１１に示すように、屋内と屋外との境界に設置される。ここでは、説明のために、無線基地局装置２−１〜２−８を基地局Ａ〜Ｈと呼称し、人感センサ４を人感センサαと呼称する。
【００４１】
図１１に示す実施例２では、建物内には通信可能な無線端末が一つも存在していないという条件の下、すべての基地局の電源がＯＦＦにされている。なお、無線基地局制御装置３が保持する基地局配置情報３５は予め与えられているものであり、手動による設定や日本登録特許第４８９１９５９号公報に開示されているような隣接基地局情報を自動で作成する手段を適用してもよく、その作成手段は問わない。ここで、図５の実施例１−１と異なる点は、基地局配置情報に人感センサαの配置情報が追加されている点である。人感センサαがルートノードであり、基地局Ａと人感センサαは位置的に近接関係であることを示している。
【００４２】
ここで、無線端末１を携帯するユーザが当該建物の付近に近づき人感センサ４のセンサ部４１で検出された場合、人感センサ４の通信部４２は、人を検出したことを示す検知情報を無線基地局制御装置３に通知する（ステップＳ３ａ）。
【００４３】
無線基地局制御装置３の基地局電源制御部３４は、人感センサ４から検知情報の通知を受けると、基地局配置情報３５を参照して、人感センサαと近接関係にある基地局Ａの電源をＯＮにするよう指示をする（ステップＳ３ｂ）。電源をＯＮにするように指示された基地局Ａは電源をＯＮにして電波送波を開始し、無線端末１が自身のセル配下にくるのに備える。これ以降の動作（図１２のステップＳ１ａ〜Ｓ１ｊ）は、実施例１−１（図６のステップＳ１ａ〜Ｓ１ｊ）と同じであるため、説明は省略する。もちろん、図１２のステップＳ１ａ〜Ｓ１ｊの動作を、実施例１−２のステップＳ２ａ〜Ｓ２ｌとすることもできる。
【００４４】
第２実施形態の利点は、全ての無線基地局装置の電源をＯＦＦにできる点にあり、より消費電力を抑えることができるようになる。このように第２実施形態は、無線基地局装置だけがトリガとなり電源をＯＮの制御を行うのではなく、汎用的な人感センサなどと組み合わせて制御することも可能である。これは人感センサだけでなく、人の検知が可能な仕組み、例えばカードリーダなどで従業員証を読み込むような仕組みを利用することも可能である。
【００４５】
なお、いくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４６】
１…無線端末装置、２−１〜２−ｎ…無線基地局装置、３…無線基地局制御装置、ＮＷ…通信ネットワーク、１１…無線制御部、１２…品質レポート部、２１…無線制御部、２２…通信制御部、２３…電源制御部、２４…有線通信部、３１…基地局通信部、３２…無線端末管理部、３３…端末位置情報、３４…基地局電源制御部、３５…基地局配置情報、４…人感センサ、４１…センサ部、４２…通信部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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