(57)【要約】【課題】臨時装填を予測し、予測した臨時装填を織り込んだ装填計画を計画することが可能な、新規かつ改良された情報処理装置、情報処理方法及びプログラムを提供する。【解決手段】自動取引装置が保有する取引媒体の保有量を取得する取得部と、前記取引媒体の需要量を予測する需要予測部と、第１の期間における前記取引媒体の装填計画を計画する計画部と、前記保有量、前記需要量の予測および前記第１の期間における装填計画に基づいて前記取引媒体の臨時装填を予測する臨時装填予測部と、を備え、前記計画部は、前記臨時装填の予測に基づいて前記第１の期間の後の第２の期間における装填計画を計画する、情報処理装置。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動取引装置が保有する取引媒体の保有量を取得する取得部と、
前記取引媒体の需要量を予測する需要予測部と、
第１の期間における前記取引媒体の装填計画を計画する計画部と、
前記保有量、前記需要量の予測および前記第１の期間における装填計画に基づいて前記取引媒体の臨時装填を予測する臨時装填予測部と、
を備え、
前記計画部は、前記臨時装填の予測に基づいて前記第１の期間の後の第２の期間における装填計画を計画する、情報処理装置。
【請求項２】
前記臨時装填予測部は、前記第１の期間における臨時装填を予測する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記計画部は、さらに前記保有量、前記需要量の予測、および前記第１の期間における装填計画に基づいて前記第２の期間における装填計画を計画する、請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記臨時装填予測部は、さらに前記第２の期間における装填計画に基づいて臨時装填を予測し、
前記計画部は、前記第２の期間における装填計画に基づいた臨時装填の予測に応じて前記第２の期間の後の第３の期間における装填計画を計画する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記装填計画は、日毎の前記取引媒体の装填量を示す計画であり、
前記第１の期間は、日毎の起算日から所定日数を含む期間であり、
前記計画部は、前記第１の期間の翌日を前記第２の期間として日毎に装填計画を計画する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記取得部は、前記臨時装填の実績を取得し、
前記計画部は、前記取得部により取得された前記臨時装填が有った日の翌日は装填がされないものとして前記第２の期間における装填計画を計画する、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記計画部は、前記臨時装填予測部により臨時装填があると予測された日の翌日は装填がされないものとして前記第２の期間における装填計画を計画する、請求項５または６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記情報処理装置は、前記保有量、前記需要量の予測、前記第１の期間における装填計画、および前記臨時装填の予測に基づいて、前記自動取引装置が日毎の取引開始前に保有すると予測される前記取引媒体の予測保有量を予測する保有量予測部をさらに備える、請求項５〜７のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記臨時装填予測部は、臨時装填を予測する対象である予測対象日について前記保有量予測部により予測された予測保有量および前記装填計画が示す装填量の和から前記需要量を差し引いた値が第１の閾値未満である場合に、前記臨時装填があるものと予測する、請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記計画部は、装填計画を計画する対象である計画対象日について前記保有量予測部により予測された予測保有量から前記需要量を差し引いた値が第２の閾値未満である場合に、装填を行うものとして装填計画を計画する、請求項８または９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記情報処理装置は、前記第２の期間における装填計画に基づいて前記取引媒体の装填を外部に依頼する装填依頼部をさらに備える、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記取引媒体は現金である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記取引媒体は物品である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
自動取引装置が保有する取引媒体の保有量を取得するステップと、
前記取引媒体の需要量を予測するステップと、
第１の期間における前記取引媒体の装填計画を計画するステップと、
前記保有量、前記需要量の予測および前記第１の期間における装填計画に基づいて前記取引媒体の臨時装填を予測するステップと、
前記臨時装填の予測に基づいて前記第１の期間の後の第２の期間における装填計画を計画するステップと、
を備える方法処理方法。
【請求項１５】
コンピュータに、
自動取引装置が保有する取引媒体の保有量を取得するステップと、
前記取引媒体の需要量を予測するステップと、
第１の期間における前記取引媒体の装填計画を計画するステップと、
前記保有量、前記需要量の予測および前記第１の期間における装填計画に基づいて前記取引媒体の臨時装填を予測するステップと、
前記臨時装填の予測に基づいて前記第１の期間の後の第２の期間における装填計画を計画するステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動取引装置（ＡＴＭ：ａｕｔｏｍａｔｅｄ−ｔｅｌｌｅｒ  ｍａｃｈｉｎｅ）が銀行、駅構内、およびコンビニエンスストアなど、多様な場所に設置されるようになっている。この自動取引装置は、利用者自身の操作で自動的に出金、入金および残高照会などの各種取引を行うことができ、銀行窓口の営業終了後も稼働しているため、今後、増々設置台数が増えるものと予想される。
【０００３】
このような自動取引装置における現金等の取引媒体の需要を管理し、効率的な運用を行うことは、銀行などの金融機関にとって極めて重要になっている。特に、自動取引装置内の取引媒体に不足が生じないように、十分な量の取引媒体を装填するための装填計画を策定する技術が求められている。
【０００４】
例えば、下記特許文献１では、予め定めた装填計画に基づいて現金を自動取引装置に装填しつつ、装填日当日に臨時補充（臨時装填）の計画がなされた場合には装填計画をキャンセルする技術が開示されている。
【０００５】
また、下記特許文献２では、予め定めた装填計画に基づいて現金を自動取引装置に装填しつつ、紙幣残量から装填予定日前に紙幣不足が予想される場合、紙幣不足日を予測して警告する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平９−３１１９００号公報
【特許文献２】特開２００４−２２０３８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
一般的に、取引媒体を装填するためには、店舗間の装填経路の策定等のための相応の準備期間を要する。このため、金融機関は、所定日数先の装填計画を計画して、警送と呼ばれる専門機関に予め装填を依頼している。よって、後日に装填計画を変更する場合には多大なコストが発生する。
【０００８】
しかしながら、突発的な需要増等により臨時装填が発生して、装填計画に狂いが生じてしまう場合がある。このような臨時装填に関し、上記特許文献では、装填計画をキャンセルする技術や警告する技術が開示されているが、臨時装填が発生した後に生じた装填計画の狂いを正すことについては何ら言及されていなかった。
【０００９】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、臨時装填を予測し、予測した臨時装填を織り込んだ装填計画を計画することが可能な、新規かつ改良された情報処理装置、情報処理方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、自動取引装置が保有する取引媒体の保有量を取得する取得部と、前記取引媒体の需要量を予測する需要予測部と、第１の期間における前記取引媒体の装填計画を計画する計画部と、前記保有量、前記需要量の予測および前記第１の期間における装填計画に基づいて前記取引媒体の臨時装填を予測する臨時装填予測部と、を備え、前記計画部は、前記臨時装填の予測に基づいて前記第１の期間の後の第２の期間における装填計画を計画する、情報処理装置が提供される。
【００１１】
前記臨時装填予測部は、前記第１の期間における臨時装填を予測してもよい。
【００１２】
前記計画部は、さらに前記保有量、前記需要量の予測、および前記第１の期間における装填計画に基づいて前記第２の期間における装填計画を計画してもよい。
【００１３】
前記臨時装填予測部は、さらに前記第２の期間における装填計画に基づいて臨時装填を予測し、前記計画部は、前記第２の期間における装填計画に基づいた臨時装填の予測に応じて前記第２の期間の後の第３の期間における装填計画を計画してもよい。
【００１４】
前記装填計画は、日毎の前記取引媒体の装填量を示す計画であり、前記第１の期間は、日毎の起算日から所定日数を含む期間であり、前記計画部は、前記第１の期間の翌日を前記第２の期間として日毎に装填計画を計画してもよい。
【００１５】
前記取得部は、前記臨時装填の実績を取得し、前記計画部は、前記取得部により取得された前記臨時装填が有った日の翌日は装填がされないものとして前記第２の期間における装填計画を計画してもよい。
【００１６】
前記計画部は、前記臨時装填予測部により臨時装填があると予測された日の翌日は装填がされないものとして前記第２の期間における装填計画を計画してもよい。
【００１７】
前記情報処理装置は、前記保有量、前記需要量の予測、前記第１の期間における装填計画、および前記臨時装填の予測に基づいて、前記自動取引装置が日毎の取引開始前に保有すると予測される前記取引媒体の予測保有量を予測する保有量予測部をさらに備えてもよい。
【００１８】
前記臨時装填予測部は、臨時装填を予測する対象である予測対象日について前記保有量予測部により予測された予測保有量および前記装填計画が示す装填量の和から前記需要量を差し引いた値が第１の閾値未満である場合に、前記臨時装填があるものと予測してもよい。
【００１９】
前記計画部は、装填計画を計画する対象である計画対象日について前記保有量予測部により予測された予測保有量から前記需要量を差し引いた値が第２の閾値未満である場合に、装填を行うものとして装填計画を計画してもよい。
【００２０】
前記情報処理装置は、前記第２の期間における装填計画に基づいて前記取引媒体の装填を外部に依頼する装填依頼部をさらに備えてもよい。
【００２１】
前記取引媒体は現金であってもよい。
【００２２】
前記取引媒体は物品であってもよい。
【００２３】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、自動取引装置が保有する取引媒体の保有量を取得するステップと、前記取引媒体の需要量を予測するステップと、第１の期間における前記取引媒体の装填計画を計画するステップと、前記保有量、前記需要量の予測および前記第１の期間における装填計画に基づいて前記取引媒体の臨時装填を予測するステップと、前記臨時装填の予測に基づいて前記第１の期間の後の第２の期間における装填計画を計画するステップと、を備える方法処理方法が提供される。
【００２４】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、コンピュータに、自動取引装置が保有する取引媒体の保有量を取得するステップと、前記取引媒体の需要量を予測するステップと、第１の期間における前記取引媒体の装填計画を計画するステップと、前記保有量、前記需要量の予測および前記第１の期間における装填計画に基づいて前記取引媒体の臨時装填を予測するステップと、前記臨時装填の予測に基づいて前記第１の期間の後の第２の期間における装填計画を計画するステップと、を実行させるためのプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００２５】
以上説明したように本発明によれば、臨時装填を予測し、予測した臨時装填を織り込んだ装填計画を計画することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一実施形態に係る装填計画システムの概要を示す説明図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る装填管理装置の内部構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る装填管理装置の動作処理を示すフローチャートである。
【図４Ａ】比較例に係る装填管理装置による装填計画の一例を示す説明図である。
【図４Ｂ】比較例に係る装填管理装置による装填計画の一例を示す説明図である。
【図５Ａ】本発明の一実施形態に係る装填管理装置による装填計画の一例を示す説明図である。
【図５Ｂ】本発明の一実施形態に係る装填管理装置による装填計画の一例を示す説明図である。
【図５Ｃ】本発明の一実施形態に係る装填管理装置による装填計画の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２８】
＜１．本発明の一実施形態に係る装填計画システム＞
［１−１．基本構成］
本発明の一実施形態に係る情報処理装置は、臨時装填を予測し、予測した臨時装填を織り込んだ装填計画を計画する。ここで、装填計画とは、各自動取引装置７から現金が無くなる前に、事前に現金を装填するために策定される、装填するタイミングおよび装填枚数を含む計画である。また、臨時装填とは、資金切れのリスクを回避するために、金融機関が装填計画に基づかずに行う、臨時の現金装填である。なお、装填計画に基づいて現金を装填することを、以下では計画装填とも称し、臨時装填と区別する。本発明は、多様な形態で実施され得る。以下では、まず、図１を参照して、本発明の一実施形態に係る情報処理装置による装填計画システムの概要について説明する。
【００２９】
図１は、本発明の一実施形態に係る装填計画システムの概要を示す説明図である。図１に示したように、装填計画システムは、装填管理装置１、需要予測部２、自動取引装置監視部３、金融機関ホスト４、支店５−１、５−２、端末管理部６、自動取引装置７−１、７−２、および専用網８を有する。なお、本明細書では、本発明の一実施形態に係る情報処理装置は装填管理装置１として実現されるものとして説明する。また、支店５−１、５−２を特に区別する必要が無い場合、支店５と総称する。同様に、自動取引装置７−１、７−２を特に区別する必要が無い場合、自動取引装置７と総称する。以下、装填計画システムが有する各構成要素について説明する。
【００３０】
（支店５）
支店５は、金融機関の店舗である。図１に示したように、支店５には、端末管理部６および複数の自動取引装置７が設置される。なお、本明細書では、端末管理部６および自動取引装置７が金融機関の店舗である支店５に設置される例を説明するが、コンビニエンスストア、駅構内、デパート、ホテル、オフィスビルなどの多様な施設に設置され得る。
【００３１】
（端末管理部６）
端末管理部６は、同一の支店５内に設置された自動取引装置７を管理する機能を有する。具体的には、端末管理部６は、自動取引装置７が保有する取引媒体の保有量や稼働状況、取引内容等を管理する。以下では、自動取引装置７が保有する取引媒体の保有量を、有り高とも称する。端末管理部６は、専用網８を介して、自動取引装置監視部３および金融機関ホスト４に接続されており、管理下にある自動取引装置７における有り高等の情報を、自動取引装置監視部３および金融機関ホスト４に送信する。
【００３２】
（自動取引装置７）
自動取引装置７は、金融機関の顧客による操作に基づいて金銭の取引を実行する顧客操作型端末である。自動取引装置７は、現金や通帳、カード、レシート用紙等の多様な取引媒体が装填されており、取引処理の際に取引媒体が流出／流入する。本明細書では、取引媒体の一例として現金を対象とし、装填管理装置１は自動取引装置７に現金を装填するための装填計画を計画するものとする。
【００３３】
（専用網８）
専用網８は、専用網８に接続されている装置から送信される情報の有線、または無線の伝送路である。専用網８は、金融機関のネットワークであり、例えば専用線またはＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）により構成される。
【００３４】
（金融機関ホスト４）
金融機関ホスト４は、自動取引装置７の上位装置として、専用網８を介して自動取引装置７と通信することにより、各種取引を制御する。例えば、金融機関ホスト４は、自動取引装置７を操作する顧客の認証や、自動取引装置７において顧客により指示された入金や振込などの金銭取引（勘定の取引処理）を実行する。また、金融機関ホスト４は、口座番号、暗証番号、氏名、住所、年齢、生年月日、電話番号、職業、家族構成、年収、預金口座残高などの顧客情報（口座の元帳）を管理する。
【００３５】
（自動取引装置監視部３）
自動取引装置監視部３は、自動取引装置７が保有する現金の有り高を取得する取得部としての機能を有する。より具体的には、自動取引装置監視部３は、専用網８を介して端末管理部６と通信を行うことにより、端末管理部６の管理下にある各自動取引装置７における有り高を監視する。また、自動取引装置監視部３は、自動取引装置７において臨時装填が発生したことを示す、臨時装填の実績を取得する。他にも、自動取引装置監視部３は、取引の状況、エラー（現金切れや紙幣詰まりなど）の有無、稼働状況などを監視している。自動取引装置監視部３は、自動取引装置７内の有り高を、装填管理装置１および需要予測部２に通知する。
【００３６】
（需要予測部２）
需要予測部２は、各自動取引装置７の未来における現金需要量を予測する機能を有する。自動取引装置７では、例えば出金取引により現金が流出するため、適切なタイミングでの現金の装填を要する。このため、需要予測部２は、個々の自動取引装置７における過去の取引実績に基づいて未来の現金需要を予測する。需要予測部２は、自動取引装置監視部３により取得された自動取引装置７の有り高や取引の状況を示す情報を蓄積し、蓄積した情報に基づいて未来の現金需要を予測してもよい。なお、以下では需要予測部２が予測した現金需要量を、流出予測とも称する。需要予測部２は、予測した流出予測を装填管理装置１に通知する。
【００３７】
（装填管理装置１）
装填管理装置１は、対象となる自動取引装置７の有り高および流出予測に基づいて、装填計画を計画する。装填管理装置１が計画する装填計画は、日毎の現金の装填量を示す計画である。本実施形態では特に、装填管理装置１が、自動取引装置７で発生する臨時装填を予測し、予測した臨時装填に基づいて装填計画を計画することを特徴とする。以下、このような特徴を有する装填管理装置１の概要について説明する。
【００３８】
本実施形態に係る装填管理装置１は、警送による装填に必要な準備期間を確保するため、数日後を対象として装填計画を計画する。以下では、装填計画の対象となる数日後を計画対象日（第２の期間）と称する。また、装填管理装置１は、日毎に計画対象日における装填計画を計画するものとする。本明細書においては、毎朝の取引開始前に装填計画を計画するものとし、計画する日を単に当日とも称する。
【００３９】
装填管理装置１は、毎朝、数日後を計画対象日として装填計画を計画する。その翌日、装填管理装置１は、前日には計画対象日としていた日の翌日（第３の期間）を計画対象日として、装填計画を計画する。このとき、装填管理装置１は、計画対象日前日までの装填計画に基づいて、逐次的に計画対象日の装填計画を計画する。ここで、装填管理装置１は、装填計画を計画する際には、有り高、流出予測、および計画対象日の前日までの装填計画に基づいて、当日（起算日）から計画対象日の前日までの所定日数を含む期間（第１の期間）に発生する臨時装填を予測する。そして、装填管理装置１は、有り高、流出予測、および計画対象日の前日までの装填計画に加え、さらに予測した臨時装填の予測に基づいて、当該期間の翌日である計画対象日における装填計画を計画する。
【００４０】
なお、本実施形態では計画対象日は１日として説明するが、複数日であってもよい。また、装填管理装置１は、毎夜の取引終了後に、翌日から計画対象日の前日までに発生する臨時装填を予測し、計画対象日における装填計画を計画してもよい。
【００４１】
なお、説明を簡略化するため、本明細書では１つの金種について装填計画を計画する例について説明するが、本技術はかかる例に限定されない。装填管理装置１は、万券や千券、硬貨などの複数の金種に対して有り高の推移を算出し、何れかの金種が不足する日に複数の金種に対して装填計画を計画してもよい。
【００４２】
以下、図２を参照して、装填管理装置１の内部構成について詳細に説明する。
【００４３】
［１−２．装填管理装置１の内部構成］
図２は、本発明の一実施形態に係る装填管理装置１の内部構成を示すブロック図である。図２に示したように、装填管理装置１は、制御部１０、装填依頼部２０、需要予測記憶部３０、装填計画記憶部４０、およびパラメータ記憶部５０を有する。以下、装填管理装置１が有する各構成要素について説明する。
【００４４】
（需要予測記憶部３０）
需要予測記憶部３０は、需要予測部２から出力された流出予測を記憶する。例えば、需要予測記憶部３０は、１月や１週に一度などの周期で需要予測部２から流出予測を取得して記憶する。なお、需要予測記憶部３０を、各自動取引装置７の未来における現金需要量を予測する需要予測部として捉えてもよい。需要予測記憶部３０は、記憶した流出予測を制御部１０に出力する。
【００４５】
（装填計画記憶部４０）
装填計画記憶部４０は、後述の計画部１４により計画された装填計画を記憶する。装填計画記憶部４０は、計画部１４により出力された装填計画を記憶したり、記憶した装填計画を制御部１０に出力したりする。
【００４６】
（パラメータ記憶部５０）
パラメータ記憶部５０は、計画部１４および臨時装填予測部１６により用いられるパラメータを記憶する。例えば、パラメータ記憶部５０は、計画するタイミングが毎朝であること、計画対象日が何日後であるか、等を記憶する。他にも、パラメータ記憶部５０は、自動取引装置７が保有し得る現金の上限枚数を示す計画上限枚数、および後述する計画装填の閾値、臨時装填の閾値、臨時装填の枚数などを記憶する。パラメータ記憶部５０は、記憶したパラメータを制御部１０に出力する。
【００４７】
（制御部１０）
制御部１０は、演算処理装置および制御装置として機能し、各種プログラムに従って装填管理装置１内の動作全般を制御する。制御部１０は、例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、マイクロプロセッサによって実現される。なお、制御部１０は、使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶するＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、および適宜変化するパラメータ等を一時記憶するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）を含んでいてもよい。
【００４８】
制御部１０は、自動取引装置監視部３から出力された自動取引装置７の有り高を取得する。なお、制御部１０を、自動取引装置７における有り高を取得する取得部として捉えてもよい。また、制御部１０は、自動取引装置７における臨時装填の実績を取得する。
【００４９】
制御部１０は、自動取引装置７の有り高、臨時装填の実績、需要予測記憶部３０から出力された流出予測、装填計画記憶部４０から出力された、前日までに計画部１４により計画された装填計画、パラメータ記憶部５０から出力された各種パラメータに基づき、装填計画を計画する。制御部１０は、保有量予測部１２、計画部１４および臨時装填予測部１６としても機能する。
【００５０】
（保有量予測部１２）
保有量予測部１２は、自動取引装置７における有り高の推移を予測する機能を有する。より詳しくは、保有量予測部１２は、日毎の取引開始前の朝時点で自動取引装置７が保有すると予測される有り高（予測保有量）を予測する機能を有する。以下では、取引開始前の朝時点で自動取引装置７が保有する有り高を、開始時有り高とも称する。また、取引終了時点で自動取引装置７が保有する有り高を、最終有り高とも称する。開始時有り高は前日の最終有り高と同数である。保有量予測部１２は、当日の開始時有り高の実績、当日から予測対象の日の前日までの、流出予測、装填計画、臨時装填の予測に基づいて、予測対象の日における開始時有り高を予測する。より具体的には、保有量予測部１２は、当日の開始時有り高の実績から、当日から予測対象の日の前日までの、流出予測を減算し、計画装填および臨時装填による装填枚数を加算することで、予測対象の日の開始時有り高を予測する。保有量予測部１２は、予測した開始時有り高の予測を、計画部１４および臨時装填予測部１６に出力する。
【００５１】
（計画部１４）
計画部１４は、後述する臨時装填予測部１６により予測された臨時装填の予測に基づいて計画対象日における装填計画を計画する。上述したように、計画部１４は、数日後の計画対象日における装填計画を、毎日計画するものである。その中で、計画部１４は、前日までに計画した装填計画に基づいて、装填計画を計画する。より詳しくは、計画部１４は、計画対象日の前日までの期間（第１の期間）を計画対象日として過去に計画した装填計画（第１の期間における装填計画）に基づいて、計画対象日における装填計画を計画する。また、計画部１４は、さらに計画対象日の開始時有り高の予測、流出予測に基づいて計画対象日における装填計画を計画する。
【００５２】
具体的には、まず、計画部１４は、保有量予測部１２により予測された計画対象日の開始時有り高の予測から計画対象日の流出予測を差し引くことで、計画装填がされなかった場合における最終有り高を予測する。続いて、計画部１４は、計画対象日において計画装填がされなかった場合における最終有り高が計画装填の閾値（第２の閾値）を下回る（未満である）場合に、計画対象日において計画装填が必要である、と判定する。そして、計画部１４は、装填後に自動取引装置７の有り高が計画上限枚数となるように、計画装填の枚数を決定することで、装填計画を計画する。
【００５３】
ここで、臨時装填が発生した場合、金融機関は、装填の重複による無駄の削減のため、臨時装填があった翌日に計画されていた装填をキャンセルする。そこで、計画部１４は、自動取引装置７において臨時装填が発生した日の翌日には装填がされないものとして、計画対象日における装填計画を計画する。さらに、計画部１４は、臨時装填予測部１６により臨時装填があると予測された日の翌日は装填がされないものとして、計画対象日における装填計画を計画する。臨時装填予測部１６が予測した通りに臨時装填が発生した場合、その翌日に計画されていた装填はキャンセルされるためである。このように、計画部１４は、臨時装填予測部１６により臨時装填が予測された場合に、予測された臨時装填が発生するものとして、臨時装填の予測を織り込んだ装填計画を計画することができる。
【００５４】
計画部１４は、計画した装填計画を装填計画記憶部４０に出力して、装填計画記憶部４０に記憶させる。計画部１４は、計画した装填計画を装填依頼部２０に出力する。
【００５５】
（臨時装填予測部１６）
臨時装填予測部１６は、当日の開始時有り高の実績、流出予測、計画対象日の前日までの装填計画に基づいて、臨時装填を予測する。ここで、臨時装填予測部１６は、当日から計画対象日の前日までの期間に発生し得る臨時装填を予測する。
【００５６】
より詳しくは、まず、臨時装填予測部１６は、臨時装填を予測する対象である予測対象日（以下、予測日とも称する）における、臨時装填が発生しなかった場合における最終有り高を予測する。具体的には、保有量予測部１２は、保有量予測部１２により予測された予測日の開始時有り高の予測と予測日における計画装填が示す装填量との和から、予測日における流出予測を差し引くことで、臨時装填が発生しなかった場合における最終有り高を予測する。
【００５７】
続いて、臨時装填予測部１６は、臨時装填が発生しなかった場合における最終有り高が臨時装填の閾値（第１の閾値）を下回る（未満である）場合に、予測日において臨時装填があるものと予測する。本明細書においては、臨時装填による装填枚数は、固定値であるものとする。臨時装填予測部１６は、以上説明した処理を、当日から計画対象日の前日までを予測日として繰り返すことで、当日から計画対象日の前日までの期間に発生し得る臨時装填を予測する。
【００５８】
臨時装填予測部１６は、予測した臨時装填を示す情報を保有量予測部１２および計画部１４に出力する。
【００５９】
（装填依頼部２０）
装填依頼部２０は、計画部１４により計画された計画対象日の装填計画に基づいて、現金の装填を外部に依頼する機能を有する。具体的には装填依頼部２０は、計画対象日、装填数および装填先の自動取引装置７を示す帳票を出力する。金融機関は、出力された帳票に基づいて警送に装填を依頼する。
【００６０】
以上、装填計画システム、および装填管理装置１の構成について説明した。続いて、図３を参照して、装填管理装置１の動作処理について説明する。
【００６１】
［１−３．動作処理］
図３は、本発明の一実施形態に係る装填管理装置１の動作処理を示すフローチャートである。図３に示したように、まず、ステップＳ１０４で、装填管理装置１は、自動取引装置監視部３を介して対象の自動取引装置７における前日の最終有り高、即ち当日の開始時有り高の実績を取得する。
【００６２】
続いて、ステップＳ１０８〜Ｓ１２０において、臨時装填予測部１６は、当日から計画対象日の前日までを予測日として、臨時装填が発生するか否かを判定する。
【００６３】
まず、ステップＳ１０８において、装填管理装置１は、需要予測記憶部３０から予測日の流出予測を取得し、装填計画記憶部４０から予測日の装填計画を取得する。なお、ここで装填計画記憶部４０から取得した予測日の装填計画とは、当該予測日を過去に計画対象日として計画部１４が計画した装填計画である。
【００６４】
次に、ステップＳ１１２において、臨時装填予測部１６は、予測日において臨時装填が発生しなかった場合の最終有り高を予測する。より詳しくは、まず、保有量予測部１２が予測日の開始時有り高を予測する。そして、臨時装填予測部１６は、予測日の開始時有り高の予測に装填計画が示す装填量を加算し、予測日の流出予測を減算することで、予測日において臨時装填が発生しなかった場合の最終有り高を予測する。
【００６５】
次いで、ステップＳ１１６において、臨時装填予測部１６は、予測した最終有り高が、臨時装填の閾値を下回るか否かを判定する。
【００６６】
予測した最終有り高が臨時装填の閾値を下回る場合（Ｓ１１６／ＹＥＳ）、ステップＳ１２０で、臨時装填予測部１６は、臨時装填が発生すると予測し、予測した最終有り高に、臨時装填による装填枚数を加算する。
【００６７】
予測した最終有り高が臨時装填の閾値を上回る場合（Ｓ１１６／ＮＯ）、臨時装填予測部１６は、臨時装填は発生しないと予測する。
【００６８】
装填管理装置１は、以上説明したステップＳ１０８〜Ｓ１２０を、当日から計画対象日の前日までを予測日として繰り返すことで、当日から計画対象日の前日までに発生する臨時装填を予測する。
【００６９】
その後、ステップＳ１２４で、装填管理装置１は、需要予測記憶部３０から計画対象日における対象の自動取引装置７の流出予測を取得する。
【００７０】
次いで、ステップＳ１２８で、計画部１４は、計画対象日において計画装填がされなかった場合における最終有り高を予測する。より詳しくは、まず、保有量予測部１２が計画対象日の開始時有り高を予測する。そして、計画部１４は、計画対象日の開始時有り高の予測から計画対象日の流出予測を減算することで、計画対象日において計画装填がされなかった場合における最終有り高を予測する。
【００７１】
次いで、ステップＳ１３２において、計画部１４は、予測した最終有り高が、計画装填の閾値を下回るか否かを判定する。
【００７２】
予測した最終有り高が計画装填の閾値を下回る場合（Ｓ１３２／ＹＥＳ）、ステップＳ１３６で、計画部１４は、計画装填が必要であると判定し、装填計画を計画する。詳しくは、計画部１４は、装填後に自動取引装置７の有り高が計画上限枚数となるように、計画装填の枚数を決定することで、装填計画を計画する。
【００７３】
予測した最終有り高が計画装填の閾値を上回る場合（Ｓ１３２／ＮＯ）、計画部１４は、計画装填は不要であると判定し、処理を終了する。
【００７４】
以上、装填管理装置１の動作処理について説明した。
【００７５】
＜２．具体例＞
続いて、装填管理装置１が計画する装填計画について具体例を挙げて説明する。上述したように、本実施形態に係る装填管理装置１は、自動取引装置７で発生する臨時装填を予測し、予測した臨時装填に基づいて装填計画を計画することを特徴とする。そこで、装填管理装置１がかかる特徴を有することによる効果を説明するために、まず、この特徴を有さない比較例に係る装填管理装置において生じる問題点について、図４Ａ〜図４Ｂを参照して説明する。
【００７６】
［２−１．比較例に係る装填計画］
図４Ａ、図４Ｂは、比較例に係る装填管理装置による装填計画の一例を示す説明図である。図４Ａ、図４Ｂに示す装填計画９１〜９７は、それぞれ１日目から７日目までに計画される装填計画を示している。
【００７７】
ここで、図４Ａ、図４Ｂにおいて使用する用語の意味について、以下で定義する。なお、これらの用語は、後述する図５Ａ〜図５Ｃにおいても共通して使用する。
・開始時有り高実績は、該当日の取引開始時点で自動取引装置７が保有する現金の枚数の実績である。
・流出予測は、現金流出予測に基づく該当日の流出予測枚数である（出金が正の数）。
・最終有り高予測は、該当日の取引終了時点で、計画装填および臨時装填が無かった場合に自動取引装置７が保有する現金有り高の予測であり、開始時有り高から流出予測を減算することで算出される。
・装填計画は、該当日に装填されることが計画された現金の枚数である。装填管理装置１により計画装填が不要であると判定された場合は「不要」とし、必要であると判定された場合は装填枚数に「要」を付与している。また、「キャンセル」は、前日に発生した臨時装填により、装填計画がキャンセルされ、装填されないことを示している。また、０は該当日に装填が計画されていないことを示している。
・最終有り高予測（装填枚数反映）は、該当日の取引終了時点で、自動取引装置７が保有する現金有り高の予測であり、最終有り高予測に計画装填による装填枚数を加算することで算出される。なお、流出予測と流出実績が同数である場合、最終有り高予測（装填枚数反映）は翌日の開始時有り高実績と同数となる。
・流出実績は、該当日に実際に取引された枚数の実績である（出金が正の数）。
・装填実績は、該当日に実際に装填された装填枚数であり、計画装填によるものと、臨時装填によるものが有る。臨時装填による装填については、装填枚数に「臨」を付与している。
【００７８】
比較例に係る装填管理装置におけるパラメータは以下の通りである。なお、これらの設定値は自動取引装置７が保有可能な枚数や金融機関、設置場所の特性等に応じて調整されるものであり、週毎や日毎に変更される場合もある。
計画タイミング：毎朝（取引開始前）
計画対象日    ：２日後
計画上限枚数  ：２５００枚
計画装填の閾値：１０００枚
計画装填の枚数：計画上限数（２５００枚）−装填時の有り高
臨時装填の閾値：５００枚
臨時装填の枚数：１５００枚
【００７９】
本明細書では、２日前に装填計画を計画するものとして記載するが、実際には２営業日前や１営業日前に計画されることが多い。また、土日祝日には装填作業を行わない運用であることも多い。また、２日目の流出実績のみが流出予測を外れ、他の日では流出実績と流出予測とが一致する例を用いて説明するが、予測が大きく外れていなければ計画への影響は少ない。
【００８０】
比較例に係る装填管理装置は、上記説明した装填管理装置１とは異なり、臨時装填を予測することなく装填計画を計画する。具体的には、比較例に係る装填管理装置は、計画装填の閾値を切らないように装填計画を計画する。このとき、装填管理装置は、装填後に自動取引装置７の有り高が計画上限枚数となるように、装填計画を計画する。また、臨時装填の閾値を下回る場合は、資金切れのリスクがあるため、金融機関は装填計画に関わらず臨時装填を行う。臨時装填が発生した場合には、金融機関は、装填の重複による無駄の削減のため、臨時装填があった翌日の装填計画をキャンセルする。以下、図４Ａを参照しながら、比較例に係る装填管理装置による装填計画について、１日目から順に説明する。
【００８１】
図４Ａにおける装填計画９１に示すように、１日目において、装填管理装置は、計画対象日である２日後の３日目に計画装填を行うか否か、およびその装填枚数を計画する。装填管理装置は、開始時有り高実績から、当日から計画対象日までの流出予測を減算し、計画されている計画装填の装填枚数を加算することで、計画対象日の有り高を予測する。
【００８２】
詳しくは、まず、装填管理装置は、１日目について、開始時有り高実績２０００枚から流出予測４００枚を減算することで最終有り高予測１６００枚を算出し、続いて計画装填０枚であるため最終有り高予測（装填枚数反映）１６００枚を算出する。次に、装填管理装置は、２日目について、前日である１日目の最終有り高予測（装填枚数反映）１６００枚から流出予測５００枚を減算することで最終有り高予測１１００枚を算出し、続いて計画装填０枚であるため最終有り高予測（装填枚数反映）１１００枚を算出する。そして、装填管理装置は、３日目について、前日である２日目の最終有り高予測（装填枚数反映）１１００枚から流出予測６００枚を減算することで最終有り高予測５００枚を算出する。
【００８３】
ここで、最終有り高予測５００枚は計画装填の閾値である１０００枚を切っているため、装填管理装置は、計画装填が必要であると判定する。計画対象日の流出予測の半分である３００枚が流出した時点で装填に行くと仮定すると、装填時の有り高は、前日の最終有り高予測（装填枚数反映）１１００枚から３００枚を減算した８００枚であると見積もられる。そこで、装填管理装置は、装填時の有り高８００枚を計画上限枚数の２５００枚にするため、１７００枚の装填を計画する。また、装填管理装置は、３日目の最終有り高予測（装填枚数反映）が、最終有り高予測５００枚に計画装填１７００枚を足し合わせた２２００枚であると予測する。
【００８４】
２日目において、装填管理装置は、装填計画９２に示すように、計画対象日である２日後の４日目に計画装填を行うか否か、およびその装填枚数を計画する。ここで、前日の１日目の流出実績は流出予測と同数の４００枚であり、開始時有り高実績は１６００枚となっている。まず、装填管理装置は、上記１日目について説明した通りに、計画対象日である４日目の有り高１３００枚を予測する。そして、装填管理装置は、予測した４日目の最終有り高予測１３００枚が計画装填の閾値である１０００枚を上回っているため、計画装填は不要であると判定する。
【００８５】
ここで、２日目に、流出予測５００枚を大幅に上回る１２００枚が流出したとする。２日目の装填計画９２に示したように、２日目の開始時有り高実績は１６００枚であるため、取引終了時までに自動取引装置７の有り高は流出実績１２００枚を差し引いた４００枚に達し、臨時装填の閾値である５００枚を下回ることになる。そこで、有り高が臨時装填の閾値である５００枚を下回った時点で、自動取引装置監視部３により有り高不足が検出されるため、金融機関は１５００枚の臨時装填を行う。また、金融機関は、上述したように、臨時装填が発生した翌日３日目の装填計画をキャンセルする。
【００８６】
３日目において、装填管理装置は、装填計画９３に示すように、計画対象日である２日後の５日目に計画装填を行うか否か、およびその装填枚数を計画する。ここで、前日の２日目の流出実績は１２００枚であり、臨時装填により１５００枚が装填されたため、開始時有り高実績は１９００枚となっている。まず、装填管理装置は、上記１日目について説明した通りに、計画対象日である５日目の有り高を予測する。なお、前日２日目に発生した臨時装填により３日目の計画装填がキャンセルされたため、３日目の計画装填は０枚となる。装填管理装置は、予測した５日目の最終有り高予測−２００枚が計画装填の閾値である１０００枚を下回っているため、計画装填は必要であると判定する。計画対象日において流出予測の半分である３００枚が流出した時点で装填に行くと仮定すると、装填時の有り高は１００枚であると見積もられるため、装填管理装置は、２４００枚の装填を計画する。
【００８７】
４日目において、装填管理装置は、装填計画９４に示すように、計画対象日である２日後の６日目に計画装填を行うか否か、およびその装填枚数を計画する。ここで、前日の３日目の流出実績は流出予測と同数の６００枚であり、開始時有り高実績は１３００枚となっている。まず、装填管理装置は、上記１日目について説明した通りに、計画対象日である６日目の有り高１３００枚を予測する。そして、装填管理装置は、予測した６日目の最終有り高予測１３００枚が計画装填の閾値である１０００枚を上回っているため、計画装填は不要であると判定する。
【００８８】
ここで、４日目に、流出予測と同数の９００枚が流出したとする。４日目の装填計画９４に示したように、４日目の開始時有り高実績は１３００枚であるため、取引終了時までに自動取引装置７の有り高は、流出実績９００枚を差し引いた４００枚に達し、臨時装填の閾値である５００枚を下回ることになる。そこで、金融機関は、２日目と同様に、１５００枚の臨時装填を行い、翌日５日目の装填計画をキャンセルする。
【００８９】
図４Ｂにおける装填計画９５に示すように、５日目において、装填管理装置は、計画対象日である２日後の７日目に計画装填を行うか否か、およびその装填枚数を計画する。ここで、前日の４日目の流出実績は９００枚であり、臨時装填により１５００枚が装填されたため、開始時有り高実績は１９００枚となっている。まず、装填管理装置は、上記１日目について説明した通りに、計画対象日である７日目の有り高を予測する。なお、前日４日目に発生した臨時装填により５日目の計画装填はキャンセルされたため、５日目の計画装填は０枚となる。装填管理装置は、予測した７日目の最終有り高予測−２００枚が計画装填の閾値である１０００枚を下回っているため、計画装填は必要であると判定し、２４００枚の装填を計画する。
【００９０】
６日目において、装填管理装置は、装填計画９６に示すように、計画対象日である２日後の８日目に計画装填を行うか否か、およびその装填枚数を計画する。ここで、前日の５日目の流出実績は流出予測と同数の６００枚であり、開始時有り高実績は１３００枚となっている。まず、装填管理装置は、上記１日目について説明した通りに、計画対象日である８日目の有り高１３００枚を予測する。そして、装填管理装置は、予測した８日目の最終有り高予測１３００枚が計画装填の閾値である１０００枚を上回っているため、計画装填は不要であると判定する。
【００９１】
ここで、６日目に、流出予測と同数の９００枚が流出したとする。６日目の装填計画９６に示したように、６日目の開始時有り高実績は１３００枚であるため、取引終了時までに自動取引装置７の有り高は、流出実績９００枚を差し引いた４００枚に達し、臨時装填の閾値である５００枚を下回ることになる。そこで、金融機関は、２日目と同様に、１５００枚の臨時装填を行い、翌日７日目の装填計画をキャンセルする。
【００９２】
７日目において、装填管理装置は、装填計画９７に示すように、計画対象日である２日後の９日目に計画装填を行うか否か、およびその装填枚数を計画する。ここで、前日の６日目の流出実績は９００枚であり、臨時装填により１５００枚が装填されたため、開始時有り高実績は１９００枚となっている。まず、装填管理装置は、上記１日目について説明した通りに、計画対象日である９日目の有り高を予測する。なお、前日６日目に発生した臨時装填により７日目の計画装填はキャンセルされたため、７日目の計画装填は０枚となる。装填管理装置は、予測した９日目の最終有り高予測−２００枚が計画装填の閾値である１０００枚を下回っているため、計画装填は必要であると判定し、２４００枚の装填を計画する。
【００９３】
以上説明した例では、２日目の流出実績が流出予測を外れただけで、他の日は流出実績と流出予測とが一致しているにも関わらず、計画対象日に計画装填を計画、前日に臨時装填発生、当日の計画装填がキャンセル、を繰り返している。このように、比較例に係る装填管理装置においては、臨時装填が発生した以降の装填計画に狂いが生じてしまい、臨時装填が何度も発生する悪循環に陥ってしまう場合がある。
【００９４】
このような悪循環が発生する原因のひとつとして、臨時装填があった翌日の計画装填のキャンセルが挙げられる。他にも、装填計画を変更する場合には多大なコストが発生するため一度策定した装填計画を変更できないことが挙げられる。また、必要な準備期間を確保するために計画対象日が数日後となり、臨時装填の発生を装填計画に適切に反映することが難しいことが挙げられる。
【００９５】
しかしながら、装填の重複による無駄の削減のため臨時装填の翌日の計画装填をキャンセルすること、装填計画の変更ができないこと、および計画対象日が数日後となることは、自動取引装置７に係る装填計画を計画するためには不可避な制約条件である。そこで、本発明の一実施形態に係る装填管理装置１では、これらの制約条件下においても、上記説明した悪循環を回避可能となるよう、臨時装填を予測し、予測した臨時装填を織り込んだ装填計画を計画する。
【００９６】
［２−２．本実施形態に係る装填計画］
装填管理装置１は、上記比較例と異なり、臨時装填を予測して、予測した臨時装填に基づいて装填計画を計画する。より詳しくは、臨時装填の発生が予測される場合、装填管理装置１は、予測した通りに臨時装填が発生するものと仮定して有り高の推移を予測することで、臨時装填を織り込んだ装填計画を計画する。以下、図５Ａ〜図５Ｃを参照して、装填管理装置１による装填計画の具体例について説明する。
【００９７】
図５Ａ〜図５Ｃは、本発明の一実施形態に係る装填管理装置１による装填計画の一例を示す説明図である。図５Ａ〜図５Ｃに示す装填計画１０１〜１０７は、それぞれ１日目から７日目までに計画される装填計画を示している。
【００９８】
ここで、図５Ａ〜図５Ｃにおいて使用する用語の意味について、以下で定義する。
・臨時装填予測は、該当日において予測された臨時装填の有無、および装填枚数である。
臨時装填予測部１６により臨時装填が発生しないと予測された場合は「無」とし、発生すると予測された場合は、臨時装填による装填枚数に「臨」を付与している。
・最終有り高予測（装填枚数反映）は、該当日の取引終了時点で、自動取引装置７が保有する現金有り高の予測である。上記比較例とは異なり、本実施形態では、最終有り高予測に計画装填による装填枚数および予測された臨時装填による装填枚数を加算することで算出される。
【００９９】
なお、装填管理装置１における各種パラメータは、上記説明した比較例に係るパラメータと同様である。また、流出予測および流出実績も、上記説明した比較例と同様とする。即ち、２日目の流出実績のみが流出予測を外れ、他の日では流出実績と流出予測とが一致する。
【０１００】
図５Ａにおける装填計画１０１に示すように、１日目において、装填管理装置１は計画対象日である２日後の３日目までに臨時装填が発生するか否かを予測し、続いて３日目に計画装填を行うか否か、およびその装填枚数を計画する。
【０１０１】
詳しくは、まず、臨時装填予測部１６は、１日目について、開始時有り高実績２０００枚から流出予測４００枚を減算することで最終有り高予測１６００枚を算出し、続いて計画装填０枚であるため、臨時装填が無い場合の最終有り高予測１６００枚を算出する。１６００枚は臨時装填の閾値５００枚を上回るため、臨時装填予測部１６は、臨時装填は発生しないと予測する。続いて、保有量予測部１２は、１日目の開始時有り高実績２０００枚から流出予測４００枚を減算することで最終有り高予測１６００枚を算出し、続いて計画装填０枚および臨時装填０枚を加算して最終有り高予測（装填枚数反映）、即ち２日目の開始時有り高の予測１６００枚を算出する。
【０１０２】
次に、臨時装填予測部１６は、２日目について、同様にして臨時装填が無い場合の最終有り高予測１１００枚を算出する。１１００枚は臨時装填の閾値５００枚を上回るため、臨時装填予測部１６は、臨時装填は発生しないと予測する。保有量予測部１２は、同様にして最終有り高予測（装填枚数反映）、即ち３日目の開始時有り高の予測１１００枚を予測する。
【０１０３】
そして、計画部１４は、計画対象日である３日目について、計画装填がされなかった場合における最終有り高を予測する。具体的には、まず、保有量予測部１２が予測した３日目の開始時有り高の予測１１００枚から流出予測６００枚を減算することで、最終有り高予測５００枚を予測する。続いて、計画部１４は、最終有り高予測５００枚は計画装填の閾値である１０００枚を下回っているため、計画装填が必要であると判定し、上記比較例と同様にして１７００枚の装填を計画する。続いて、計画部１４は、最終有り高予測５００枚に計画装填１７００枚を加算して、最終有り高予測（装填枚数反映）２２００枚を算出する。
【０１０４】
２日目において、装填管理装置１は、装填計画１０２に示すように、計画対象日である２日後の４日目までに臨時装填が発生するか否かを予測し、続いて４日目に計画装填を行うか否か、およびその装填枚数を計画する。まず、臨時装填予測部１６は、２日目、３日目について、臨時装填が無い場合の最終有り高予測が臨時装填の閾値５００枚を上回るため、臨時装填は発生しないと予測する。そして、計画部１４は、計画対象日である４日目の最終有り高予測１３００枚が計画装填の閾値である１０００枚を上回っているため、計画装填は不要であると判定する。
【０１０５】
ここで、３日目の装填計画１０３に示すように、比較例と同様に２日目において流出予測５００枚を大幅に上回る１２００枚が流出し、臨時装填が発生している。これにより、その翌日である３日目の計画装填はキャンセルされる。
【０１０６】
３日目において、装填管理装置１は、装填計画１０３に示すように、計画対象日である２日後の５日目までに臨時装填が発生するか否かを予測し、続いて５日目に計画装填を行うか否か、およびその装填枚数を計画する。まず、臨時装填予測部１６は、３日目について、臨時装填が無い場合の最終有り高予測１３００枚が臨時装填の閾値５００枚を上回るため、臨時装填は発生しないと予測する。次に、臨時装填予測部１６は、４日目について、臨時装填が無い場合の最終有り高予測４００枚が臨時装填の閾値５００枚を下回るため、臨時装填が発生すると判定する。次いで、保有量予測部１２は、臨時装填が無い場合の最終有り高予測４００枚に臨時装填による装填数１５００枚を加算して、最終有り高予測（装填枚数反映）１９００枚を予測する。そして、計画部１４は、計画対象日である５日目の最終有り高予測１３００枚が計画装填の閾値である１０００枚を上回っているため、計画装填は不要であると判定する。
【０１０７】
なお、本具体例においては、計画部１４は、計画対象日である５日目の最終有り高予測と計画装填の閾値とを比較することで、計画装填の有無を判定したが、本技術は係る例に限定されない。例えば、計画部１４は、臨時装填があると予測された日の翌日は、計画装填がないものとして、計画装填不要としてもよい。予測した通りに臨時装填が発生した場合には、金融機関により翌日の装填計画がキャンセルされるためである。つまり、計画部１４は、発生すると予測した臨時装填と共に、予測した臨時装填に付随する装填計画のキャンセルを織り込んだ装填計画を計画することができる。
【０１０８】
図５Ｂにおける装填計画１０４に示すように、４日目において、装填管理装置１は、計画対象日である２日後の６日目までに臨時装填が発生するか否かを予測し、続いて６日目に計画装填を行うか否か、およびその装填枚数を計画する。まず、臨時装填予測部１６は、４日目には臨時装填が発生し、５日目には臨時装填が発生しないと予測する。そして、計画部１４は、計画対象日である６日目の最終有り高予測４００枚が計画装填の閾値である１０００枚を下回っているため、計画装填が必要であると判定し、１６００枚の装填を計画する。
【０１０９】
ここで、装填計画１０５に示すように、４日目において、臨時装填予測部１６が予測した通りに臨時装填が発生し、１５００枚が装填されている。装填計画１０３を参照して上記説明したように、装填管理装置１は、４日目において臨時装填が発生することを予測し、これを織り込んで翌日５日目の計画装填を０枚としている。よって、臨時装填の翌日の５日目の計画装填はもともと０枚であるため、比較例とは異なり装填計画がキャンセルされることがない。このため、装填管理装置１は、装填計画のキャンセルに係るコストを削減することができる。
【０１１０】
５日目において、装填管理装置１は、装填計画１０５に示すように、計画対象日である２日後の７日目までに臨時装填が発生するか否かを予測し、続いて７日目に計画装填を行うか否か、およびその装填枚数を計画する。まず、臨時装填予測部１６は、５日目、６日目について、臨時装填が無い場合の最終有り高予測が臨時装填の閾値５００枚を上回るため、臨時装填は発生しないと予測する。そして、計画部１４は、計画対象日である７日目の最終有り高予測１４００枚が計画装填の閾値である１０００枚を上回っているため、計画装填は不要であると判定する。
【０１１１】
図５Ｃにおける装填計画１０６に示すように、６日目において、装填管理装置１は、計画対象日である２日後の８日目までに臨時装填が発生するか否かを予測し、続いて８日目に計画装填を行うか否か、およびその装填枚数を計画する。まず、臨時装填予測部１６は、６日目、７日目について、臨時装填が無い場合の最終有り高予測が臨時装填の閾値５００枚を上回るため、臨時装填は発生しないと予測する。そして、計画部１４は、計画対象日である８日目の最終有り高予測５００枚が計画装填の閾値である１０００枚を下回っているため、計画装填が必要であると判定し、１５００枚の装填を計画する。
【０１１２】
７日目において、装填管理装置１は、装填計画１０７に示すように、計画対象日である２日後の９日目までに臨時装填が発生するか否かを予測し、続いて９日目に計画装填を行うか否か、およびその装填枚数を計画する。まず、臨時装填予測部１６は、７日目、８日目について、臨時装填が無い場合の最終有り高予測が臨時装填の閾値５００枚を上回るため、臨時装填は発生しないと予測する。そして、計画部１４は、計画対象日である９日目の最終有り高予測１４００枚が計画装填の閾値である１０００枚を上回っているため、計画装填は不要であると判定する。
【０１１３】
以上説明したように、本実施形態においては、２日目に発生した流出予測と流出実績との乖離による装填計画の狂いが、乖離が発生した時点で確定している４日目の装填計画までは影響を及ぼすが、それ以降の計画には影響を及ぼしていない。即ち、５日目以降には臨時装填が発生しない。
【０１１４】
このように、装填管理装置１は、臨時装填を予測し、予測した臨時装填を織り込んだ装填計画を計画することで、突発的に発生した臨時装填による装填計画の狂いを正し、その後の装填計画への影響を低減することができる。このため、臨時装填の翌日の計画装填をキャンセルすること、装填計画の変更ができないこと、および計画対象日が数日後となること、という比較例と同様の制約条件下においても、比較例において発生したような悪循環を回避することが可能である。
【０１１５】
ここで、臨時装填は事前に計画されたものではないため、警送の負荷が大きく、削減することが求められている。装填管理装置１では、上記説明したように、比較例において度々発生していた臨時装填を削減することができるため、警送に与える負荷を削減することができる。
【０１１６】
また、装填管理装置１は、臨時装填の発生を予測しているが、臨時装填を計画しているわけではない。このため、予測した臨時装填が発生しないこともありえるが、このような場合であっても、翌日以降に臨時装填が発生して、予測のずれは収束する。
【０１１７】
なお、上記例においては、金融機関が用いる臨時装填の閾値と、臨時装填予測部１６が用いる臨時装填の閾値とを同値としたが、相違させてもよい。臨時装填予測部１６は、用いる臨時装填の閾値を上下させることで、臨時装填を予測しながらも臨時装填が実際には発生しないような誤差を削減することが可能となる。
【０１１８】
以上、本実施形態に係る装填計画の具体例について説明した。
【０１１９】
＜３．まとめ＞
以上説明したように、本発明の一実施形態に係る装填管理装置１は、臨時装填を予測し、予測した臨時装填を織り込んだ装填計画を計画することが可能である。装填管理装置１は、突発的に発生した臨時装填によって、すでに計画した装填計画を変更できないために不可避的に生じる後日の臨時装填を予測し、装填計画に織り込むことで、後日の臨時装填を削減することができる。このため、装填管理装置１は、突発的に発生した臨時装填が、その後の装填計画に与える影響を軽減させることができる。
【０１２０】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１２１】
例えば、上記実施形態では、自動取引装置７における現金保有量を対象として装填計画を計画するとしたが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、装填管理装置１は、自動取引装置７における通帳やカード、自動販売機における飲料や食品、タバコ等の日用品その他の物品を取引媒体として、装填計画を計画してもよい。
【０１２２】
また、情報処理装置に内蔵されるＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭなどのハードウェアを、上述した装填管理装置１の各構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも作成可能である。また、該コンピュータプログラムを記録した記録媒体も提供される。
【符号の説明】
【０１２３】
１    装填管理装置１
２    需要予測部２
３    自動取引装置監視部３
４    金融機関ホスト４
５    支店５
６    端末管理部６
７    自動取引装置７
８    専用網８
１０  制御部１０
１２  保有量予測部１２
１４  計画部１４
１６  臨時装填予測部１６
２０  装填依頼部２０
３０  需要予測記憶部３０
４０  装填計画記憶部４０
５０  パラメータ記憶部５０
９１〜９７      比較例に係る装填計画
１０１〜１０７  本発明の一実施形態に係る装填計画
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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