(57)【要約】      （修正有）【課題】ポリカーボネートからなる逆波長分散性を有する位相差フィルムの提供。【解決手段】ポリカーボネート樹脂組成物からなる透明フィルムは波長４５０ｎｍで測定した位相差Ｒ４５０と波長５５０ｎｍで測定した位相差Ｒ５５０との比が０．５＜Ｒ４５０／Ｒ５５０＜１．０となる。ポリカーボネート樹脂組成物は、一般式（１）で表される化合物に由来する構造単位（ａ）及びエーテル環を有する化合物（ｂ）を含むポリカーボネート樹脂（Ａ）とのガラス転移温度の差の絶対値が８０℃以下かつ屈折率の差の絶対値が０．０２以下である樹脂（Ｂ）とを含み、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対して樹脂（Ｂ）を０．１重量部以上１０重量部以下含有する。2014043570.tif 000013【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位（ａ）及びエーテル環を有するジヒドロキシ化合物に由来する構造単位（ｂ）を含むポリカーボネート樹脂（Ａ）と、
前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）とのガラス転移温度の差の絶対値が８０℃以下であり、かつ、屈折率の差の絶対値が０．０２以下であり、前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）とは異なる組成を有する樹脂（Ｂ）とを含み、
前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対して前記樹脂（Ｂ）を０．１重量部以上１０重量部以下含有するポリカーボネート樹脂組成物を成形してなり、
波長４５０ｎｍで測定した位相差Ｒ４５０と波長５５０ｎｍで測定した位相差Ｒ５５０との比が下記式（Ｉ）を満足する透明フィルム。
０．５＜Ｒ４５０／Ｒ５５０＜１．０      （Ｉ）
【化１】
2014043570.tif 000011
（前記一般式（１）中、Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立に、水素原子、置換若しくは無置換の炭素数１〜炭素数２０のアルキル基、置換若しくは無置換の炭素数６〜炭素数２０のシクロアルキル基、または、置換若しくは無置換の炭素数６〜炭素数２０のアリール基を表し、Ｘは置換若しくは無置換の炭素数２〜炭素数１０のアルキレン基、置換若しくは無置換の炭素数６〜炭素数２０のシクロアルキレン基、または、置換若しくは無置換の炭素数６〜炭素数２０のアリーレン基を表し、ｍ及びｎはそれぞれ独立に０〜５の整数である。）
【請求項２】
前記樹脂（Ｂ）のガラス転移温度が前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）のガラス転移温度よりも低い、請求項１に記載の透明フィルム。
【請求項３】
前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）のガラス転移温度が１００℃以上１６０℃以下である、請求項１または請求項２に記載の透明フィルム。
【請求項４】
前記樹脂（Ｂ）のガラス転移温度が７５℃以上１６０℃以下である、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の透明フィルム。
【請求項５】
前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）を構成する全てのジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の合計を１００ｍｏｌ％とした場合に、前記構造単位（ａ）の比率が１０ｍｏｌ％以上である、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の透明フィルム。
【請求項６】
前記ポリカーボネート樹脂組成物を成形温度２６５℃以下で溶融製膜法により成形して得られる、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の透明フィルム。
【請求項７】
少なくとも一方向に延伸されてなる、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の透明フィルム。
【請求項８】
下記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位（ａ）及びエーテル環を有するジヒドロキシ化合物に由来する構造単位（ｂ）を含むポリカーボネート樹脂（Ａ）と、
前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）との屈折率の差の絶対値が０．０２以下であり、前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）とは異なる組成を有する樹脂（Ｂ）とを含み、
前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）を構成する全てのジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の合計を１００ｍｏｌ％とした場合に、前記構造単位（ａ）の比率が１０ｍｏｌ％以上であり、
前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）のガラス転移温度が１００℃以上１６０℃以下であり、
前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対して前記樹脂（Ｂ）を０．１重量部以上１０重量部以下含有するポリカーボネート樹脂組成物。
【化２】
2014043570.tif 000012
（前記一般式（１）中、Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立に、水素原子、置換若しくは無置換の炭素数１〜炭素数２０のアルキル基、置換若しくは無置換の炭素数６〜炭素数２０のシクロアルキル基、または、置換若しくは無置換の炭素数６〜炭素数２０のアリール基を表し、Ｘは置換若しくは無置換の炭素数２〜炭素数１０のアルキレン基、置換若しくは無置換の炭素数６〜炭素数２０のシクロアルキレン基、または、置換若しくは無置換の炭素数６〜炭素数２０のアリーレン基を表し、ｍ及びｎはそれぞれ独立に０〜５の整数である。）
【請求項９】
温度２４０℃、せん断速度９１．２ｓｅｃ−１で測定したときの前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）の溶融粘度が５００Ｐａ・ｓｅｃ以上３５００Ｐａ・ｓｅｃ以下である、請求項８に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１０】
前記樹脂（Ｂ）がスチレン系樹脂又は芳香族系ポリカーボネート樹脂である、請求項８または請求項９に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１１】
前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）における構造単位（ａ）と構造単位（ｂ）とのモル比が２０：８０〜８０：２０である、請求項８乃至１０のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１２】
前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）が、下記一般式（２）で表されるジヒドロキシ化合物、下記一般式（３）で表されるジヒドロキシ化合物、下記一般式（４）で表されるジヒドロキシ化合物及び下記一般式（５）で表されるジヒドロキシ化合物よりなる群から選ばれた１種類以上のジヒドロキシ化合物に由来する構造単位（ｃ）を含む、請求項８乃至１１のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
ＨＯ−Ｒ５−ＯＨ                  （２）
（前記一般式（２）中、Ｒ５は炭素数４〜炭素数２０の置換若しくは無置換のシクロアルキレン基を表す。）
ＨＯ−ＣＨ２−Ｒ６−ＣＨ２−ＯＨ    （３）
（前記一般式（３）中、Ｒ６は炭素数４〜炭素数２０の置換若しくは無置換のシクロアルキレン基を表す。）
Ｈ−（Ｏ−Ｒ７）ｐ−ＯＨ            （４）
（前記一般式（４）中、Ｒ７は炭素数２〜炭素数１０の置換若しくは無置換のアルキレン基を表し、ｐは２〜１００の整数である。）
ＨＯ−Ｒ８−ＯＨ                  （５）
（前記一般式（５）中、Ｒ８は炭素数２〜炭素数２０の置換若しくは無置換のアルキレン基、又は置換若しくは無置換のアセタール環を有する基を表す。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリカーボネート樹脂組成物及びそれよりなる透明フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂は、透明性、耐熱性及び靭性等に優れる特徴を有している。そのため、例えばＳＴＮモードの液晶ディスプレイ等に用いられる光学補償用光学フィルムとして、一軸方向に延伸され光学的に一軸異方性を有するポリカーボネート樹脂フィルムが開発された。
【０００３】
透過型カラー液晶表示装置や半透過型もしくは反射型カラー液晶表示装置等の液晶ディスプレイでは、人間が視認できる可視光領域の波長で光学補償が可能な光学フィルムが求められている。
【０００４】
このように、可視光領域全域において光学補償を行うために、波長が長くなるにつれ位相差が大きくなるようないわゆる逆波長分散性を有する位相差フィルムが知られている。例えば、特許文献１には、ビスフェノールＡ骨格とビスフェノールフルオレン骨格の共重合からなるポリカーボネート樹脂が提案されている。
【０００５】
また、特許文献２〜５には、フルオレン含有ジヒドロキシ化合物とスピログリコールやイソソルビドのようなエーテル含有環状脂肪族ジヒドロキシ化合物を含むガラス転移温度が２００℃以下のポリカーボネートが提案されている。
【０００６】
近年、液晶用ディスプレイ機器やモバイル機器等に用いられる位相差フィルム等の光学フィルムを含む透明フィルムの分野では、コスト低減や環境負荷低減のため、従来の溶媒を用いた溶液キャスト製膜法から、溶媒を用いずに樹脂を熱溶融して成形する溶融製膜法でフィルム化されることが望まれている。また、軽量化やコスト低減のため、フィルムの薄膜化が望まれている。フィルムを薄膜化し、かつ所望の位相差を発現させるには、フィルムをより低温で、またはより高い延伸倍率で延伸を行う必要があるため、延伸に用いられる樹脂には、柔軟性や靭性などの非常に高い延伸特性が要求される。
【０００７】
しかし、特許文献１に開示されたポリカーボネート樹脂は、ポリマー鎖が剛直なため、ガラス転移温度が２２０℃以上である。そのため、ポリカーボネート樹脂をフィルム状に製膜するために溶融製膜法を用いることが困難であり、溶媒キャスト製膜法を用いなければならなかった。
【０００８】
特許文献１に開示されているようなガラス転移温度が高いポリカーボネート樹脂を溶融製膜可能にするために、特許文献６には、ビスフェノールＡ骨格を有する化合物とビスフェノールフルオレン骨格を有する化合物との共重合ポリカーボネート樹脂に、ポリエーテルエステル樹脂とポリスチレン系樹脂とを配合してガラス転移温度を下げることが提案されている。
【０００９】
また、特許文献２〜５には、フルオレン含有ジヒドロキシ化合物とエーテル含有環状脂肪族ジヒドロキシ化合物とを含むポリカーボネート樹脂が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特許第３３２５５６０号公報
【特許文献２】国際公開第２００６／４１１９０号パンフレット
【特許文献３】国際公開第２００８／１５６１８６号パンフレット
【特許文献４】国際公開第２０１０／６４７２１号パンフレット
【特許文献５】特開２０１２−０３１３６９号公報
【特許文献６】特開２００５−７７９６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかし、特許文献６に開示される技術では、ポリカーボネート樹脂と、ポリエーテルエステル樹脂やポリスチレン系樹脂とのガラス転移温度の差が過度に大きくなる。そのため、これらの樹脂を押出機で混合する際に均一に混合することが難しく、結果として得られる製品のフィルムにムラが生じ、安定した品質の製品を得ることが困難である。
【００１２】
また、特許文献２〜５に開示される技術では溶融製膜が可能なものもあるが、更なるフィルムの薄膜化のためには、延伸特性が十分ではなかった。
【００１３】
本発明の目的は、前記従来の課題を解消し、逆波長分散性を有する位相差フィルムの材料となり、溶融製膜可能かつ延伸特性に優れたポリカーボネート樹脂組成物、及び当該ポリカーボネート樹脂組成物からなる透明フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者らは前記課題を解決するべく鋭意検討を重ねた結果、フルオレン含有ジヒドロキシ化合物を含むポリカーボネート樹脂と、該ポリカーボネート樹脂とは異なる、特定の組成を有する樹脂とを含むポリカーボネート樹脂組成物が、前記従来の課題を解決できることを見出し、本発明に到達した。
【００１５】
即ち、本発明の要旨は下記［１］〜［１２］に存する。
［１］下記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位（ａ）及びエーテル環を有するジヒドロキシ化合物に由来する構造単位（ｂ）を含むポリカーボネート樹脂（Ａ）と、
前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）とのガラス転移温度の差の絶対値が８０℃以下であり、かつ、屈折率の差の絶対値が０．０２以下であり、前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）とは異なる組成を有する樹脂（Ｂ）とを含み、
前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対して前記樹脂（Ｂ）を０．１重量部以上１０重量部以下含有するポリカーボネート樹脂組成物を成形してなり、
波長４５０ｎｍで測定した位相差Ｒ４５０と波長５５０ｎｍで測定した位相差Ｒ５５０との比が下記式（Ｉ）を満足する透明フィルム。
０．５＜Ｒ４５０／Ｒ５５０＜１．０      （Ｉ）
【００１６】
【化１】
2014043570.tif 000002
【００１７】
前記一般式（１）中、Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立に、水素原子、置換若しくは無置換の炭素数１〜炭素数２０のアルキル基、置換若しくは無置換の炭素数６〜炭素数２０のシクロアルキル基、または、置換若しくは無置換の炭素数６〜炭素数２０のアリール基を表し、Ｘは置換若しくは無置換の炭素数２〜炭素数１０のアルキレン基、置換若しくは無置換の炭素数６〜炭素数２０のシクロアルキレン基、または、置換若しくは無置換の炭素数６〜炭素数２０のアリーレン基を表し、ｍ及びｎはそれぞれ独立に０〜５の整数である。
【００１８】
［２］前記樹脂（Ｂ）のガラス転移温度が前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）のガラス転移温度よりも低い、上記［１］に記載の透明フィルム。
【００１９】
［３］前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）のガラス転移温度が１００℃以上１６０℃以下である、上記［１］または［２］に記載の透明フィルム。
【００２０】
［４］前記樹脂（Ｂ）のガラス転移温度が７５℃以上１６０℃以下である、上記［１］乃至［３］のいずれか１に記載の透明フィルム。
【００２１】
［５］前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）を構成する全てのジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の合計を１００ｍｏｌ％とした場合に、前記構造単位（ａ）の比率が１０ｍｏｌ％以上である、上記［１］乃至［４］のいずれか１に記載の透明フィルム。
【００２２】
［６］前記ポリカーボネート樹脂組成物を成形温度２６５℃以下で溶融製膜法により成形して得られる、上記［１］乃至［５］のいずれか１に記載の透明フィルム。
【００２３】
［７］少なくとも一方向に延伸されてなる、上記［１］乃至［６］のいずれか１に記載の透明フィルム。
【００２４】
［８］下記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位（ａ）及びエーテル環を有するジヒドロキシ化合物に由来する構造単位（ｂ）を含むポリカーボネート樹脂（Ａ）と、
前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）との屈折率の差の絶対値が０．０２以下であり、前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）とは異なる組成を有する樹脂（Ｂ）とを含み、
前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）を構成する全てのジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の合計を１００ｍｏｌ％とした場合に、前記構造単位（ａ）の比率が１０ｍｏｌ％以上であり、
前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）のガラス転移温度が１００℃以上１６０℃以下であり、
前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対して前記樹脂（Ｂ）を０．１重量部以上１０重量部以下含有するポリカーボネート樹脂組成物。
【００２５】
【化２】
2014043570.tif 000003
【００２６】
前記一般式（１）中、Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立に、水素原子、置換若しくは無置換の炭素数１〜炭素数２０のアルキル基、置換若しくは無置換の炭素数６〜炭素数２０のシクロアルキル基、または、置換若しくは無置換の炭素数６〜炭素数２０のアリール基を表し、Ｘは置換若しくは無置換の炭素数２〜炭素数１０のアルキレン基、置換若しくは無置換の炭素数６〜炭素数２０のシクロアルキレン基、または、置換若しくは無置換の炭素数６〜炭素数２０のアリーレン基を表し、ｍ及びｎはそれぞれ独立に０〜５の整数である。
【００２７】
［９］温度２４０℃、せん断速度９１．２ｓｅｃ−１で測定したときの前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）の溶融粘度が５００Ｐａ・ｓｅｃ以上３５００Ｐａ・ｓｅｃ以下である、上記［８］に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【００２８】
［１０］前記樹脂（Ｂ）がスチレン系樹脂又は芳香族系ポリカーボネート樹脂である、上記［８］または［９］に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【００２９】
［１１］前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）における構造単位（ａ）と構造単位（ｂ）とのモル比が２０：８０〜８０：２０である、上記［８］乃至［１０］のいずれか１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【００３０】
［１２］前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）が、下記一般式（２）で表されるジヒドロキシ化合物、下記一般式（３）で表されるジヒドロキシ化合物、下記一般式（４）で表されるジヒドロキシ化合物及び下記一般式（５）で表されるジヒドロキシ化合物よりなる群から選ばれた１種類以上のジヒドロキシ化合物に由来する構造単位（ｃ）を含む、上記［８］乃至［１１］のいずれか１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【００３１】
ＨＯ−Ｒ５−ＯＨ                  （２）
前記一般式（２）中、Ｒ５は炭素数４〜炭素数２０の置換若しくは無置換のシクロアルキレン基を表す。
【００３２】
ＨＯ−ＣＨ２−Ｒ６−ＣＨ２−ＯＨ    （３）
前記一般式（３）中、Ｒ６は炭素数４〜炭素数２０の置換若しくは無置換のシクロアルキレン基を表す。
【００３３】
Ｈ−（Ｏ−Ｒ７）ｐ−ＯＨ            （４）
前記一般式（４）中、Ｒ７は炭素数２〜炭素数１０の置換若しくは無置換のアルキレン基を表し、ｐは２〜１００の整数である。
【００３４】
ＨＯ−Ｒ８−ＯＨ                  （５）
前記一般式（５）中、Ｒ８は炭素数２〜炭素数２０の置換若しくは無置換のアルキレン基、又は置換若しくは無置換のアセタール環を有する基を表す。
【発明の効果】
【００３５】
前記ポリカーボネート樹脂組成物は、光学特性や透明性を損なうことなく、溶融加工性や延伸性を向上させることができる。さらには溶融製膜時や延伸時にフィルムが破断するトラブルを低減させ、歩留まりの向上にも寄与できる。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、本発明を詳細に説明する。尚、本発明は、以下に説明する実施の形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施することができる。
【００３７】
［１］ポリカーボネート樹脂（Ａ）
前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、下記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位（ａ）及びエーテル環を有するジヒドロキシ化合物に由来する構造単位（ｂ）を含むポリカーボネート樹脂である。本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、１種類のポリカーボネート樹脂（Ａ）を用いてもよく、複数種のポリカーボネート樹脂（Ａ）を併用してもよい。
【００３８】
【化３】
2014043570.tif 000004
【００３９】
前記一般式（１）中、Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立に、水素原子、置換若しくは無置換の炭素数１〜炭素数２０のアルキル基、置換若しくは無置換の炭素数６〜炭素数２０のシクロアルキル基、または、置換若しくは無置換の炭素数６〜炭素数２０のアリール基を表し、Ｘは置換若しくは無置換の炭素数２〜炭素数１０のアルキレン基、置換若しくは無置換の炭素数６〜炭素数２０のシクロアルキレン基、または、置換若しくは無置換の炭素数６〜炭素数２０のアリーレン基を表し、ｍ及びｎはそれぞれ独立に０〜５の整数である。
【００４０】
＜一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物＞
前記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物としては、例えば、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｎ−プロピルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−イソプロピルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｎ−ブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｓｅｃ−ブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−プロピルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−シクロヘキシルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−イソプロピルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−イソブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−シクロヘキシルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジメチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−ｔｅｒｔ−ブチル−６−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（３−ヒドロキシ−２，２−ジメチルプロポキシ）フェニル）フルオレン等が例示され、好ましくは、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル）フルオレンであり、特に好ましくは、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンである。
【００４１】
＜エーテル環を有するジヒドロキシ化合物＞
エーテル環を有するジヒドロキシ化合物としては、エーテル結合により環状構造に組み込まれた酸素原子を含む構造、例えば、テトラヒドロフラン骨格、テトラヒドロピラン骨格、ジオキサン骨格やジオキソラン骨格等を有するジヒドロキシ化合物を用いることができる。これらのジヒドロキシ化合物において、エーテル環に組み込まれた酸素原子の数は、前記ジヒドロキシ化合物中に１個以上あればよく、複数であればより好ましい。また、エーテル環の数も、１個以上であればよく、耐熱性向上や光学特性の観点からは複数であればより好ましい。なお、前記の「エーテル環を有するジヒドロキシ化合物」の「エーテル環」とは、環状構造中にエーテル基を有し、環状鎖を構成する炭素が脂肪族炭素である構造からなるものを意味する。
【００４２】
エーテル環を有するジヒドロキシ化合物の具体例としては、イソソルビド、イソマンニド、イソイデット等に代表される無水糖アルコールや、ジオキサングリコール、スピログリコール等に代表されるジオキサン骨格を含む化合物等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。これらのジヒドロキシ化合物の中でも、入手のし易さ、ハンドリング、重合時の反応性および得られるポリカーボネートの色相や耐熱性、光学特性の観点から、イソソルビド、ジオキサングリコール、スピログリコールが好ましく、イソソルビド、スピログリコールが特に好ましい。これらの中でも、植物由来の原料から得られるイソソルビドは、カーボンニュートラルの観点から最も好ましい。
【００４３】
本発明においては、前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）がエーテル環を有するジヒドロキシ化合物に由来する構造単位（ｂ）を含むことにより、位相差フィルムに要求される位相差発現性や低光弾性係数といった光学特性のほか、溶融加工性、延伸性、耐熱性や強度を向上させることができる。
【００４４】
本発明においては、前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）を構成する全てのジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の合計を１００ｍｏｌ％とした場合に、前記構造単位（ａ）の比率が１０ｍｏｌ％以上であることが好ましい。前記比率が１０ｍｏｌ％未満の場合には、当該ポリカーボネート樹脂組成物から得られる位相差フィルムが逆波長分散性を示さなくなるおそれがある。そのため、前記比率は１０ｍｏｌ％以上が好ましく、１５ｍｏｌ％以上がより好ましく、２０ｍｏｌ％以上がさらに好ましく、２５ｍｏｌ％以上がさらに好ましく、３０ｍｏｌ％以上が特に好ましく、３３ｍｏｌ％以上が最も好ましい。
【００４５】
一方、前記比率が過度に高い場合にも、得られる位相差フィルムが逆波長分散性を示さなくなるおそれがある。そのため、前記比率は８０ｍｏｌ％以下が好ましく、７０ｍｏｌ％以下がより好ましく、６０ｍｏｌ％以下がさらに好ましく、５０ｍｏｌ％以下が特に好ましく、４８ｍｏｌ％以下が最も好ましい。
【００４６】
前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）中の前記構造単位（ａ）と前記構造単位（ｂ）とのモル比は、２０：８０〜８０：２０であることが好ましく、２５：７５〜６０：４０であることがより好ましく、３０：７０〜５５：４５であることが特に好ましい。前記構造単位（ａ）と前記構造単位（ｂ）とのモル比が前記特定の範囲にあれば、光学特性や耐熱性その他の諸物性に優れたポリカーボネート樹脂組成物を容易に得ることができる。
【００４７】
また、前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、下記一般式（２）で表されるジヒドロキシ化合物、下記一般式（３）で表されるジヒドロキシ化合物、下記一般式（４）で表されるジヒドロキシ化合物及び下記一般式（５）で表されるジヒドロキシ化合物よりなる群から選ばれた１種類以上のジヒドロキシ化合物に由来する構造単位（ｃ）を含んでいてもよい。
【００４８】
ＨＯ−Ｒ５−ＯＨ                  （２）
前記一般式（２）中、Ｒ５は炭素数４〜炭素数２０の置換若しくは無置換のシクロアルキレン基を表す。
【００４９】
ＨＯ−ＣＨ２−Ｒ６−ＣＨ２−ＯＨ    （３）
前記一般式（３）中、Ｒ６は炭素数４〜炭素数２０の置換若しくは無置換のシクロアルキレン基を表す。
【００５０】
Ｈ−（Ｏ−Ｒ７）ｐ−ＯＨ            （４）
前記一般式（４）中、Ｒ７は炭素数２〜炭素数１０の置換若しくは無置換のアルキレン基を表し、ｐは２〜１００の整数である。
【００５１】
ＨＯ−Ｒ８−ＯＨ                  （５）
前記一般式（５）中、Ｒ８は炭素数２〜炭素数２０の置換若しくは無置換のアルキレン基、又は置換若しくは無置換のアセタール環を有する基を表す。
【００５２】
＜一般式（２）で表されるジヒドロキシ化合物＞
前記一般式（２）で表されるジヒドロキシ化合物としては、シクロペンタンジオール、シクロヘキサンジオール等に代表されるシクロアルキレンジオール類が挙げられる。前記一般式（２）で表されるジヒドロキシ化合物を使用することにより、得られるポリカーボネート樹脂組成物をフィルムとしたときの靭性を改良することが出来る。又、前記一般式（２）で表されるジヒドロキシ化合物としては、通常、５員環構造又は６員環構造を含む化合物が挙げられる。前記一般式（２）で表されるジヒドロキシ化合物が５員環構造又は６員環構造を含むことにより、得られるポリカーボネート樹脂組成物の耐熱性を高くすることができる。６員環構造は共有結合によって椅子形もしくは舟形に固定されていてもよい。具体的には、１，２−シクロペンタンジオール、１，３−シクロペンタンジオール、１，２−シクロヘキサンジオール、１，３−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、２−メチル−１，４−シクロヘキサンジオール等が挙げられる。
【００５３】
＜一般式（３）で表されるジヒドロキシ化合物＞
前記一般式（３）で表されるジヒドロキシ化合物としては、シクロペンタンジメタノール、シクロヘキサンジメタノール等に代表されるシクロアルキレンジメタノール類等が挙げられる。前記一般式（３）で表されるジヒドロキシ化合物を使用することにより、得られるポリカーボネート樹脂組成物をフィルムとしたときの靭性を改良することができる。又、通常、前記一般式（３）におけるＲ６は下記一般式（６）で示される種々の異性体を包含する。このようなものとしては、具体的には、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。
【００５４】
【化４】
2014043570.tif 000005
前記一般式（６）中、Ｒ９は水素原子、又は、置換若しくは無置換の炭素数１〜炭素数１２のアルキル基を表す。
【００５５】
上述したジヒドロキシ化合物の具体例のうち、得られるポリカーボネート樹脂組成物の柔軟性や延伸特性、耐熱性の観点から、特にシクロヘキサンジメタノール類が好ましく、入手のしやすさ、取り扱いのしやすさという観点から、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，２−シクロヘキサンジメタノールがより好ましい。
【００５６】
なお、前記例示化合物は、前記一般式（３）で表されるジヒドロキシ化合物として使用し得る化合物の一例であって、何らこれらに限定されるものではない。これらの前記一般式（３）で表されるジヒドロキシ化合物は、１種を単独で用いても良く、２種以上を混合して用いても良い。
【００５７】
＜一般式（４）で表されるジヒドロキシ化合物＞
前記一般式（４）で表されるジヒドロキシ化合物としては、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリトリメチレングリコール等のポリオキシアルキレングリコール類が例示される。前記一般式（４）で表されるジヒドロキシ化合物は重合時の反応性が優れており、また、当該ジヒドロキシ化合物を用いることにより、得られるポリカーボネート樹脂組成物をフィルムとしたときの靭性を改良することが出来る。前記一般式（４）で表されるジヒドロキシ化合物のうち、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、数平均分子量が１５０〜２０００のポリエチレングリコールを用いることが好ましく、ジエチレングリコールがより好ましい。なお、前記一般式（４）で表されるジヒドロキシ化合物は、１種を単独で用いても良く、２種以上を混合して用いても良い。
【００５８】
＜一般式（５）で表されるジヒドロキシ化合物＞
前記一般式（５）で表されるジヒドロキシ化合物としては、具体的にはエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール又はネオペンチルグリコールなどが挙げられ、その中でも１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールが好ましい。
【００５９】
前記構造単位（ｃ）の含有量は、特に制限されるものではないが、前記構造単位（ａ）及び（ｂ）の合計１００重量部に対して、０．１〜２０重量部であることが好ましい。前記構造単位（ｃ）の含有量が前記特定の範囲内であれば、得られるポリカーボネート樹脂組成物に柔軟性を付与でき、靭性に優れたフィルムを容易に得ることができる。
【００６０】
前記構造単位（ｃ）の含有量が０．１重量部未満の場合には、得られるポリカーボネート樹脂組成物の柔軟性が不十分となり、フィルム化したときに靭性に劣るおそれがある。そのため、前記構造単位（ｃ）の含有量は、０．１重量部以上が好ましく、０．５重量部以上がより好ましく、１重量部以上がさらに好ましく、３重量部以上が特に好ましい。他方、前記構造単位（ｃ）の含有量が２０重量部を超える場合には、得られるポリカーボネート樹脂組成物の光学特性や耐熱性その他の諸物性が低下するおそれがある。そのため、前記構造単位（ｃ）の含有量は、２０重量部以下が好ましく、１８重量部以下がより好ましく、１６重量部以下がさらに好ましく、１４重量部以下が特に好ましく、１０重量部以下が最も好ましい。
【００６１】
＜それ以外の共重合成分＞
また、前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、例えば、前記構造単位（ａ）以外のビスフェノール類等に由来する構造単位を含んでいてもよい。このようなビスフェノール類としては、例えば、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン［＝ビスフェノールＡ］、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジエチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−（３，５−ジフェニル）フェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，４’−ジヒドロキシ−ジフェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−５−ニトロフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、２，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジクロロジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−２，５−ジエトキシジフェニルエーテル等が挙げられる。
【００６２】
前記ビスフェノール類は、耐熱性や光学物性など諸物性のバランスに応じて適量用いることもできるが、ポリカーボネート樹脂（Ａ）中のビスフェノール類に由来する構造単位の割合が多くなると、得られるポリカーボネート樹脂組成物の光弾性係数が高くなるなど、光学特性を損なう場合がある。このため、前記ビスフェノール類に由来する構造単位の含有量は、前記構造単位（ａ）及び（ｂ）の合計１００重量部に対して、２０重量部以下が好ましく、１０重量部以下がより好ましく、５重量部以下がさらに好ましく、３重量部以下が特に好ましく、可能であればビスフェノール類を使用しないことが好ましい。
【００６３】
［ポリカーボネート樹脂の製造方法］
前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、一般に用いられる重合方法で製造することができ、その重合方法は、ホスゲンを用いた溶液重合法、炭酸ジエステルと反応させる溶融重合法のいずれの方法でもよいが、ポリカーボネート樹脂中に溶媒残渣が残留することのない溶融重合法が好ましい。
【００６４】
この溶融重合法で用いられる炭酸ジエステルとしては、通常、下記一般式（７）で表されるものが挙げられる。
【００６５】
【化５】
2014043570.tif 000006
【００６６】
前記一般式（７）において、Ａ１及びＡ２は、それぞれ独立に、炭素数１〜炭素数１８の置換若しくは無置換の脂肪族基、又は、炭素数６〜炭素数１８の置換若しくは無置換の芳香族基である。
【００６７】
前記一般式（７）で表される炭酸ジエステルとしては、例えば、ジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート、ビス（クロロフェニル）カーボネート、ｍ−クレジルカーボネート、ジナフチルカーネート、ビス（ビフェニル）カーボネートなどに代表されるジアリールカーボネート類、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジブチルカーボネート、ジシクロヘキシルカーボネートなどに代表されるジアルキルカーボネート類が挙げられる。なかでも、好ましくはジアリールカーボネート類が用いられ、特にジフェニルカーボネートが好ましく用いられる。これらの炭酸ジエステルは、１種を単独で用いても良く、２種以上を混合して用いてもよい。
【００６８】
また、本発明に係るポリカーボネート樹脂（Ａ）としては、上記の炭酸ジエステルに由来するカーボネート結合の一部を、ジカルボン酸構造で置換したポリエステルカーボネート樹脂を用いることもできる。当該ジカルボン酸構造を形成するジカルボン酸化合物としては、テレフタル酸、フタル酸、イソフタル酸、４，４'−ジフェニルジカルボン酸、４，４'−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４'−ベンゾフェノンジカルボン酸、４，４'−ジフェノキシエタンジカルボン酸、４，４'−ジフェニルスルホンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式ジカルボン酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸などの脂肪族ジカルボン酸などを挙げることができ、得られたポリマーの耐熱性や熱安定性の観点から、芳香族ジカルボン酸が好ましく、特には取扱いや入手のし易さから、テレフタル酸、イソフタル酸が好ましく、中でもテレフタル酸が好適である。これらのジカルボン酸成分はジカルボン酸そのものとして前記ポリエステルカーボネート樹脂の原料とすることができるが、製造法に応じて、メチルエステル体、フェニルエステル体等のジカルボン酸エステルや、ジカルボン酸ハライド等のジカルボン酸誘導体を原料とすることもできる。
【００６９】
前記ポリエステルカーボネート樹脂において、ジカルボン酸化合物に由来する構造単位の含有比率は、全ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位と全カルボン酸化合物に由来する構造単位との合計を１００モル％とした場合に、４５モル％以下であることが好ましく、さらには４０モル％以下が好ましい。ジカルボン酸化合物の含有比率が４５モル％よりも多くなると、重合性が低下し、所望とする分子量まで重合が進行しなくなることがある。
【００７０】
炭酸ジエステルは、反応に用いる全ジヒドロキシ化合物に対して、０．９０〜１．１０のモル比率で用いることが好ましく、さらに好ましくは、０．９６〜１．０４のモル比率である。このモル比率が０．９０より小さくなると、製造されたポリカーボネート樹脂の末端水酸基が増加して、ポリマーの熱安定性が悪化したり、所望する高分子量体が得られなかったりする。また、このモル比率が１．１０より大きくなると、同一条件下ではエステル交換反応の速度が低下したり、所望とする分子量のポリカーボネート樹脂の製造が困難となるばかりか、製造されたポリカーボネート樹脂中の残存炭酸ジエステル量が増加し、この残存炭酸ジエステルが、成形時、又は成形品の臭気の原因となり好ましくない。
【００７１】
溶融重合における重合触媒（エステル交換触媒）としては、アルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物が使用される。アルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物と共に補助的に、塩基性ホウ素化合物、塩基性リン化合物、塩基性アンモニウム化合物、アミン系化合物等の塩基性化合物を併用することも可能であるが、アルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物のみを使用することが特に好ましい。
【００７２】
重合触媒として用いられるアルカリ金属化合物としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、水酸化セシウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸水素リチウム、炭酸水素セシウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸リチウム、炭酸セシウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、酢酸リチウム、酢酸セシウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸セシウム、水素化ホウ素ナトリウム、水素化ホウ素カリウム、水素化ホウ素リチウム、水素化ホウ素セシウム、フェニル化ホウ素ナトリウム、フェニル化ホウ素カリウム、フェニル化ホウ素リチウム、フェニル化ホウ素セシウム、安息香酸ナトリウム、安息香酸カリウム、安息香酸リチウム、安息香酸セシウム、リン酸水素２ナトリウム、リン酸水素２カリウム、リン酸水素２リチウム、リン酸水素２セシウム、フェニルリン酸２ナトリウム、フェニルリン酸２カリウム、フェニルリン酸２リチウム、フェニルリン酸２セシウム、ナトリウム、カリウム、リチウム、セシウムのアルコレート、フェノレート、ビスフェノールＡの２ナトリウム塩、２カリウム塩、２リチウム塩、２セシウム塩等が挙げられる。
【００７３】
また、アルカリ土類金属化合物としては、例えば、水酸化カルシウム、水酸化バリウム、水酸化マグネシウム、水酸化ストロンチウム、炭酸水素カルシウム、炭酸水素バリウム、炭酸水素マグネシウム、炭酸水素ストロンチウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、炭酸マグネシウム、炭酸ストロンチウム、酢酸カルシウム、酢酸バリウム、酢酸マグネシウム、酢酸ストロンチウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸ストロンチウム等が挙げられ、中でも重合活性の点から、マグネシウム化合物、カルシウム化合物が好ましい。尚、本明細書において「アルカリ金属」及び「アルカリ土類金属」という用語を、それぞれ、長周期型周期表（Nomenclature  of  Inorganic  Chemistry  IUPAC  Recommendations2005）における「第１族元素」及び「第２族元素」と同義として用いる。
【００７４】
これらのアルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物は１種を単独で用いても良く、２種以上を併用してもよい。
【００７５】
またアルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物と併用される塩基性ホウ素化合物の具体例としては、テトラメチルホウ素、テトラエチルホウ素、テトラプロピルホウ素、テトラブチルホウ素、トリメチルエチルホウ素、トリメチルベンジルホウ素、トリメチルフェニルホウ素、トリエチルメチルホウ素、トリエチルベンジルホウ素、トリエチルフェニルホウ素、トリブチルベンジルホウ素、トリブチルフェニルホウ素、テトラフェニルホウ素、ベンジルトリフェニルホウ素、メチルトリフェニルホウ素、ブチルトリフェニルホウ素等のナトリウム塩、カリウム塩、リチウム塩、カルシウム塩、バリウム塩、マグネシウム塩、あるいはストロンチウム塩等が挙げられる。
【００７６】
塩基性リン化合物としては、例えば、トリエチルホスフィン、トリ−ｎ−プロピルホスフィン、トリイソプロピルホスフィン、トリ−ｎ−ブチルホスフィン、トリフェニルホスフィン、トリブチルホスフィン、あるいは四級ホスホニウム塩等が挙げられる。
【００７７】
塩基性アンモニウム化合物としては、例えば、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラプロピルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルエチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルメチルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、トリブチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリブチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、テトラフェニルアンモニウムヒドロキシド、ベンジルトリフェニルアンモニウムヒドロキシド、メチルトリフェニルアンモニウムヒドロキシド、ブチルトリフェニルアンモニウムヒドロキシド等が挙げられる。
【００７８】
アミン系化合物としては、例えば、４−アミノピリジン、２−アミノピリジン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−４−アミノピリジン、４−ジエチルアミノピリジン、２−ヒドロキシピリジン、２−メトキシピリジン、４−メトキシピリジン、２−ジメチルアミノイミダゾール、２−メトキシイミダゾール、イミダゾール、２−メルカプトイミダゾール、２−メチルイミダゾール、アミノキノリン等が挙げられる。
【００７９】
これらの塩基性化合物も１種を単独で用いても良く、２種以上を併用してもよい。
【００８０】
前記重合触媒の使用量は、アルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物を用いる場合、反応に用いる全ジヒドロキシ化合物１モルに対して、金属換算量として、通常、０．１μモル〜１００μモルの範囲内で用い、好ましくは０．５μモル〜５０μモルの範囲内であり、さらに好ましくは１μモル〜２５μモルの範囲内である。重合触媒の使用量が少なすぎると、所望の分子量のポリカーボネート樹脂を製造するのに必要な重合活性が得られず、一方、重合触媒の使用量が多すぎると、得られるポリカーボネート樹脂の色相が悪化し、副生成物が発生したりして流動性の低下やゲルの発生が多くなり、目標とする品質のポリカーボネート樹脂（Ａ）の製造が困難になる。
【００８１】
前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）の製造に当たり、前記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物及びエーテル環を有するジヒドロキシ化合物は、それぞれ固体として供給してもよいし、加熱して溶融状態として供給してもよいし、そのほかの原料に予め溶解した溶液として供給してもよい。
また、必要に応じて用いられるその他のジヒドロキシ化合物、例えば前記一般式（２）で表されるジヒドロキシ化合物、前記一般式（３）で表されるジヒドロキシ化合物、前記一般式（４）で表されるジヒドロキシ化合物、前記一般式（５）で表されるジヒドロキシ化合物等も、固体として供給してもよいし、加熱して溶融状態として供給してもよいし、水に可溶なものであれば、水溶液として供給してもよい。
【００８２】
また、前記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物と、エーテル環を有するジヒドロキシ化合物と、必要に応じて用いられるその他のジヒドロキシ化合物とを重合触媒の存在下で炭酸ジエステルと反応させる方法は、通常、２段階以上の多段工程で実施される。具体的には、第１段目の反応は１３０℃〜２４０℃、好ましくは１５０℃〜２３０℃の温度で０．１時間〜１０時間、好ましくは０．５時間〜３時間実施される。第２段目以降は、反応系の圧力を第１段目の圧力から徐々に下げながら反応温度を上げていき、同時に発生するフェノール等のモノヒドロキシ化合物を反応系外へ除きながら、最終的には反応系の圧力が２００Ｐａ以下で、２１０℃〜２８０℃の温度範囲のもとで重縮合反応を行う。
【００８３】
この重縮合反応においては、反応系内の温度と圧力のバランスを制御することが重要である。特に、温度、圧力のどちらか一方でも早く変化させすぎると、未反応のモノマーが反応系外に留出し、ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルのモル比率が変化し、重合度が低下したり、または、複数のジヒドロキシ化合物を用いる場合は、ジヒドロキシ化合物同士のモル比率が変化し、所望とする光学物性が得られなくなることがある。例えば、前記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物として９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンを用い、エーテル環を有するジヒドロキシ化合物としてイソソルビドを用いる場合は、イソソルビドが比較的沸点が低いため、未反応のまま反応系外に留出しやすい。そのため、この場合には、反応系内の圧力が１３ｋＰａ程度の減圧下で、反応液中に未反応のイソソルビドが１重量％以下となる程度まで反応率を向上させた後に、２００Ｐａ以下の圧力で、２００℃から２８０℃、より好ましくは２１０℃からの２６０℃の温度で重縮合反応を行うと、十分に重合度が上昇したポリカーボネート樹脂（Ａ）が得られるため、好ましい。
また、重合反応に用いる反応器に還流冷却器を設置し、炭酸ジエステルから生成して反応系外に留出するモノヒドロキシ化合物を一部、反応器に戻すことで、留出液中に含有される未反応モノマーの留出も抑制され、安定して重合を行うことが可能となる。
【００８４】
反応の形式は、バッチ式、連続式、あるいはバッチ式と連続式の組み合わせのいずれの方法でもよい。
【００８５】
前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）を溶融重合法で製造する際に、熱安定剤を添加してもよい。通常知られるヒンダードフェノール系熱安定剤および／またはリン系熱安定剤を添加することで、重合中での着色を抑制することにより、得られる樹脂の色相を改善することができる。また、これらの熱安定剤を添加することにより、成形時等における分子量の低下を抑制することができる。
【００８６】
ヒンダードフェノール系化合物としては、具体的には、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メトキシフェノール、２−ｔｅｒｔ−ブチル−４，６−ジメチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノール、２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルヒドロキノン、ｎ−オクタデシル−３−（３'，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチル−２’−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２，２’−メチレン−ビス−（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレン−ビス−（６−シクロヘキシル−４−メチルフェノール）、２，２’−エチリデン−ビス−（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、テトラキス−［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］−メタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼンなどが挙げられる。中でも、テトラキス−［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］−メタン、ｎ−オクタデシル−３−（３'，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼンが挙げられる。
【００８７】
亜リン酸、リン酸、亜ホスホン酸、ホスホン酸及びこれらのエステル等としては、具体的には、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、トリブチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、ジフェニルモノオルソキセニルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、ジイソプロピルホスフェート、４，４’−ビフェニレンジホスフィン酸テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）、ベンゼンホスホン酸ジメチル、ベンゼンホスホン酸ジエチル、ベンゼンホスホン酸ジプロピル等が挙げられる。なかでも、トリスノニルフェニルホスファイト、トリメチルホスフェート、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、及びベンゼンホスホン酸ジメチルが好ましく使用される。
【００８８】
これらの熱安定剤は、１種を単独で用いても良く、２種以上を併用してもよい。また、かかる熱安定剤は、例えば、溶融押出し法等の押出機を用いてフィルムを製膜する場合、押出機に前記熱安定剤等を添加して製膜してもよいし、予め混合機を用いて樹脂組成物中に前記熱安定剤等を添加してもよく、溶融重合時に添加してもよい。また、溶融重合時に添加した添加量に加えて、上記のような方法で更に追加で配合することができる。即ち、適当量の熱安定剤を配合して、本発明の高分子を得た後に、さらに熱安定剤を配合すると、ヘイズの上昇、着色、及び耐熱性の低下を回避して、さらに多くの熱安定剤を配合でき、色相の悪化の防止が可能となる。
【００８９】
これらの熱安定剤の配合量は、前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）を１００重量部とした場合、０．０００１重量部〜１重量部が好ましく、０．０００５重量部〜０．５重量部がより好ましく、０．００１重量部〜０．２重量部が更に好ましい。
【００９０】
また、前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）には、酸化防止の目的で通常知られた酸化防止剤を配合することもできる。
【００９１】
かかる酸化防止剤としては、例えばペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、グリセロール−３−ステアリルチオプロピオネート、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ペンタエリスリトール−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、Ｎ，Ｎ−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマイド）、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンジルホスホネート−ジエチルエステル、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、４，４’−ビフェニレンジホスフィン酸テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）、３，９−ビス｛１，１−ジメチル−２−［β−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］エチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン等の１種又は２種以上が挙げられる。
【００９２】
これら酸化防止剤の配合量は、前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）を１００重量部とした場合、０．０００１重量部〜０．５重量部が好ましい。
【００９３】
［ポリカーボネート樹脂（Ａ）の物性］
＜ガラス転移温度＞
前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）のガラス転移温度は１００℃以上１６０℃以下であることが好ましく、１１０℃以上１５５℃以下がより好ましく、１２０℃以上１５０℃以下がさらに好ましい。ガラス転移温度が過度に低いと耐熱性が悪くなる傾向にあり、フィルム成形後に寸法変化を起こす可能性があり、また、位相差フィルムとして、偏光板と張り合わせた場合にも画像品質を下げる場合がある。ガラス転移温度が過度に高いと、フィルム成形時の溶融成形安定性が悪くなる場合があり、またフィルムの透明性を損なう場合がある。前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）のガラス転移温度は、後掲の実施例の項に記載される方法で測定される。
【００９４】
＜還元粘度＞
前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）の分子量は、還元粘度で表すことができる。前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）の還元粘度は、後掲の実施例の項に記載されるように、溶媒として塩化メチレンを用い、ポリカーボネート樹脂（Ａ）の濃度を０．６ｇ／ｄＬに精密に調整し、温度２０．０℃±０．１℃でウベローデ粘度管を用いて測定される。前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）の還元粘度に特に制限は無いが、好ましくは０．２５ｄＬ／ｇ以上であり、より好ましくは０．３０ｄＬ／ｇ以上であり、さらに好ましくは０．３５ｄＬ／ｇ以上である。ポリカーボネート樹脂（Ａ）の還元粘度が前記特定の値より小さいと、成形品の機械的強度が小さくなるという問題が生じる可能性がある。一方、還元粘度の上限は、好ましくは１．２０ｄＬ／ｇ以下、より好ましくは１．００ｄＬ／ｇ以下、更に好ましくは０．８０ｄＬ／ｇ以下、特に好ましくは０．６０ｄＬ／ｇ以下であり、最も好ましくは０．５０ｄＬ／ｇ以下である。還元粘度が前記特定の値より大きいと、成形する際の流動性が低下し、生産性が低下するという問題が生じたり、ポリカーボネート樹脂（Ａ）中の異物などを濾過で除去することが困難になり異物低減が難しくなったり、成形の際に気泡が混在したりして成形品の品質が低下する可能性がある。
【００９５】
＜溶融粘度＞
前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、温度２４０℃、せん断速度９１．２ｓｅｃ−１で測定した溶融粘度が、５００Ｐａ・ｓｅｃ以上３５００Ｐａ・ｓｅｃ以下であることが好ましく、１０００Ｐａ・ｓｅｃ以上３０００Ｐａ・ｓｅｃ以下であることがより好ましくは、１５００Ｐａ・ｓｅｃ以上２７００Ｐａ・ｓｅｃ以下であることが特に好ましい。
ポリカーボネート樹脂（Ａ）の溶融粘度が前記特定の範囲より小さいと、成形品の機械的強度の低下、延伸性の悪化、あるいは延伸時の破断や延伸ムラの発生等の問題が生じる可能性がある。一方、溶融粘度が前記特定の範囲より大きいと、成形する際の流動性が低下し、生産性が低下するという問題が生じたり、成形の際に成形品に気泡が混入して成形品の外観が低下したり、ポリカーボネート樹脂（Ａ）中の異物を濾過などにより除去することが困難になったりするという問題が生じる可能性がある。ポリカーボネート樹脂（Ａ）の溶融粘度は、後掲の実施例の項に記載される方法で測定される。
【００９６】
［２］樹脂（Ｂ）
前記樹脂（Ｂ）は、前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）との屈折率の差の絶対値が０．０２以下であり、０．０１以下が好ましく、０．００８以下がより好ましく、０．００５以下がさらに好ましい。屈折率の差の絶対値が０．０２より大きいと、前記ポリカーボネート樹脂組成物を成形したフィルムのヘイズが高くなり、光線透過率が低くなるため、画像のシャープ感が低下したり、画面に同じ明るさを求めようとすると表示装置の消費電力が増えるので好ましくない。ここで、ポリカーボネート樹脂（Ａ）および／または樹脂（Ｂ）が複数用いられている場合は、本発明におけるポリカーボネート樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）との屈折率の差の絶対値とは、その数値が最も大きくなる組合せでの数値をいう。
【００９７】
また、前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）のガラス転移温度と、樹脂（Ｂ）のガラス転移温度の差の絶対値は、８０℃以下であることが好ましく、６０℃以下であることがより好ましく、５０℃以下であることが特に好ましい。両者のガラス転移温度が大きく異なり、その差の絶対値が大きくなると、溶融混練時に片方の樹脂が溶融しなかったり、両者の溶融粘度の差が大きくなるおそれがある。そのため、ポリカーボネート樹脂（Ａ）及び樹脂（Ｂ）の分散性が悪化し、前記ポリカーボネート樹脂組成物を成形したフィルムのヘイズが高くなったり、延伸性の改善効果が得られなくなることがある。ここで、ポリカーボネート樹脂（Ａ）および／または樹脂（Ｂ）が複数用いられている場合は、本発明におけるポリカーボネート樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）とのガラス転移温度の差の絶対値とは、その数値が最も大きくなる組合せでの数値をいう。
【００９８】
また、樹脂（Ｂ）のガラス転移温度は、前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）のガラス転移温度以下であることが好ましく、前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）のガラス転移温度より低いことがより好ましい。本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、位相差フィルムを作成する際に、光学的性能を付与するために、前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）のガラス転移温度近傍で延伸する。このとき、前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）のガラス転移温度以下のガラス転移温度を有する樹脂（Ｂ）を用いることにより、前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）に微分散した樹脂（Ｂ）のドメインが、延伸時の歪みを吸収し、延伸破断や延伸ムラを抑制することができる。
より具体的には、樹脂（Ｂ）のガラス転移温度は７５℃以上１６０℃以下であることが好ましく、８０℃以上１４５℃以下であることがより好ましく、９０℃以上１２０℃以下であることが更に好ましい。樹脂（Ｂ）のガラス転移温度が７５℃未満であると、前記ポリカーボネート樹脂組成物を溶融製膜した際、チルロールへ付着し、得られるフィルムの外観が悪化する場合がある。一方、樹脂（Ｂ）のガラス転移温度が１６０℃より高いと、フィルム成形時の溶融成形安定性が悪くなる場合があり、また前記のような延伸性を改良する効果が見られなくなったり、フィルムの透明性を損なったりする場合がある。
【００９９】
また、前記樹脂（Ｂ）は、非晶性であることが好ましい。結晶性であると、前記ポリカーボネート樹脂組成物中の樹脂（Ｂ）が結晶化し、前記ポリカーボネート樹脂組成物を成形したフィルムのヘイズが高くなることがある。
【０１００】
前記樹脂（Ｂ）の好ましい例としては、スチレン系樹脂やビスフェノール骨格等を含有する芳香族系ポリカーボネート樹脂が挙げられる。これらの中でも、本発明のポリカーボネート樹脂組成物を位相差フィルムとした際に、逆波長分散性を損なわないスチレン系樹脂を用いることがより好ましい。例えば、スチレン系樹脂としては、スチレン単独樹脂や、コモノマーとしてα−メチルスチレン、ヒドロキシスチレン、アクリロニトリル、メタアクリル酸メチル、アクリル酸メチル、Ｎ−フェニルマレイミド、無水マレイン酸、ブタジエン等を用いたスチレンとの共重合樹脂等が挙げられる。これらのコモノマーは、屈折率の調整のため、２種類以上共重合させても良い。
【０１０１】
芳香族系ポリカーボネート樹脂としては、ビスフェノールＡ単独樹脂や、以下のジヒドロキシ化合物をコモノマーとして用いたビスフェノールＡとの共重合樹脂等が挙げられる。
４，４’−ビフェノール、２，４’−ビフェノール、３，３’−ジメチル−４，４’−ジヒドロキシ−１，１’−ビフェニル、３，３’−ジメチル−２，４’−ジヒドロキシ−１，１’−ビフェニル、３，３’−ジ−（ｔ−ブチル）−４，４’−ジヒドロキシ−１，１’−ビフェニル、３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ジヒドロキシ−１，１’−ビフェニル、３，３’，５，５’−テトラ−（ｔ−ブチル）−４，４’−ジヒドロキシ−１，１’−ビフェニル、２，２’，３，３’，５，５’−ヘキサメチル−４，４’−ジヒドロキシ−１，１’−ビフェニル等のビフェニル化合物。
【０１０２】
ビス−（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）メタン、ビス−（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス−（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）メタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、ビス−（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス−（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス−（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス−（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）エタン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）プロパン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−３−イソプロピルフェニル）プロパン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−３−ｓｅｃ−ブチルフェニル）プロパン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）エタン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシ−３，６−ジメチルフェニル）エタン、ビス−（４−ヒドロキシ−２，３，５−トリメチルフェニル）メタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシ−２，３，５−トリメチルフェニル）エタン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−２，３，５−トリメチルフェニル）プロパン、ビス−（４−ヒドロキシ−２，３，５−トリメチルフェニル）フェニルメタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシ−２，３，５−トリメチルフェニル）フェニルエタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシ−２，３，５−トリメチルフェニル）シクロヘキサン、ビス−（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルプロパン、ビス−（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、ビス−（４−ヒドロキシフェニル）ジベンジルメタン、４，４’−[１，４−フェニレンビス（１−メチルエチリデン）]ビス−[フェノール]、４，４’−[１，４−フェニレンビスメチレン]ビス−[フェノール]、４，４’−[１，４−フェニレンビス（１−メチルエチリデン）]ビス−[２，６−ジメチルフェノール]、４，４’−[１，４−フェニレンビスメチレン]ビス−[２，６−ジメチルフェノール]、４，４’−[１，４−フェニレンビスメチレン]ビス−[２，３，６−トリメチルフェノール]、４，４’−[１，４−フェニレンビス（１−メチルエチリデン）]ビス−[２，３，６−トリメチルフェノール]、４，４’−[１，３−フェニレンビス（１−メチルエチリデン）]ビス−[２，３，６−トリメチルフェノール]、４，４'−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４'−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４'−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、フェノールフタルレイン、４，４'−[１，４−フェニレンビス（１−メチルビニリデン）]ビスフェノール、４，４'−[１，４−フェニレンビス（１−メチルビニリデン）]ビス[２−メチルフェノール]、（２−ヒドロキシフェニル）（４−ヒドロキシフェニル）メタン、（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）メタン、１，１−（２−ヒドロキシフェニル）（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−（２−ヒドロキシフェニル）（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−（２−ヒドロキシフェニル）（４−ヒドロキシフェニル）プロパンなどのビスフェノール化合物。
【０１０３】
２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパンなどのハロゲン化ビスフェノール化合物。
【０１０４】
これらの中で、前記コモノマーとして好ましいジヒドロキシ化合物は、ビス−（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）メタン、ビス−（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス−（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）メタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、ビス−（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルプロパン、ビス−（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、２−ヒドロキシフェニル（４−ヒドロキシフェニル）メタン、２，２−（２−ヒドロキシフェニル）（４−ヒドロキシフェニル）プロパンが挙げられる。
【０１０５】
前記樹脂（Ｂ）の含有量は、前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対して、０．１重量部以上１０重量部以下である。樹脂（Ｂ）の含有量が０．１重量部未満では、延伸特性向上の効果が十分に得られない。樹脂（Ｂ）の含有量が１０重量部より多いと、得られたフィルムの波長分散が、前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）のみから得られたフィルムの波長分散と大きく異なり、可視光領域において光学補償ができなくなる。また、得られたフィルムのヘイズが高くなる場合がある。特に、樹脂（Ｂ）が芳香族環を構造単位として有しているスチレン系樹脂や芳香族ポリカーボネート樹脂である場合は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）に含まれるエーテル環を有するジヒドロキシ化合物に由来する構造単位との親和性が小さいため、樹脂（Ｂ）の含有量が多いとヘイズが高くなりやすい傾向がある。そのため、前記樹脂（Ｂ）の含有量は、前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対して、０．１重量部以上１０重量部以下であり、０．５重量部以上８重量部以下が好ましく、１重量部以上６重量部以下がより好ましく、２重量部以上５重量部以下がさらに好ましい。本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、１種類の樹脂（Ｂ）を用いてもよく、複数種類の樹脂（Ｂ）を併用してもよい。
【０１０６】
また、本発明のポリカーボネート樹脂組成物をフィルムに成形した際のミクロドメインは、前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）が海、樹脂（Ｂ）が島となったいわゆる海島構造を呈していることが好ましい。この場合には、前記のように、前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）に微分散した樹脂（Ｂ）のドメインが、延伸時の歪みをより吸収しやすくなり、延伸破断や延伸ムラを抑制することができる。ポリカーボネート樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）とが海島構造を形成するためには、前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）との親和性が高くなりすぎないことが重要である。島は通常、円形または楕円形となっており、その大きさに特に制限はないが、大きすぎると延伸性改良効果が小さくなるため、好ましくは短径が５μｍ以下、より好ましくは３μｍ以下、特に好ましくは１μｍ以下である。島の大きさは前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）の組成や樹脂（Ｂ）の組成、混練方法等により制御することができる。前記海島構造は、透過型電子顕微鏡で必要に応じ四酸化オスミウム等で着色させて観察することができる。
【０１０７】
［３］ポリカーボネート樹脂組成物
前記ポリカーボネート樹脂組成物は、前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）と前記樹脂（Ｂ）とを同時に、または任意の順序でタンブラー、Ｖ型ブレンダー、ナウターミキサー、バンバリーミキサー、混練ロール、押出機等の混合機により混合して製造することができる。これらの混合機のうち、生産性を維持しながら前記樹脂（Ｂ）を十分前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）に分散させ、透明性と延伸性の向上を図るためには、２軸押出機により混練することが好ましい。
【０１０８】
（その他の添加剤）
＜紫外線吸収剤＞
前記ポリカーボネート樹脂組成物及び前記透明フィルムの耐候性をさらに向上する目的で、紫外線吸収剤を配合することができる。かかる紫外線吸収剤としては、例えば２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス（４−クミル−６−ベンゾトリアゾールフェニル）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（１，３−ベンゾオキサジン−４−オン）等が挙げられる。紫外線吸収剤の融点としては、特に１２０〜２５０℃の範囲にあるものが好ましい。融点が１２０℃以上の紫外線吸収剤を使用すると、透明フィルム表面のガスによる曇りが減少し改善される。具体的には、２−（２'−ヒドロキシ−５'−メチルフェニル)ベンゾトリアゾール、２−(２'−ヒドロキシ−３'−ｔｅｒｔ−ブチル−５'−メチルフェニル)−５−クロロベンゾトリアゾール、２−[２'−ヒドロキシ−３'−（３”,４”,５”,６”−テトラヒドロフタルイミドメチル)−５'−メチルフェニル]ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス[４−(１，１，３，３−テトラメチルブチル)−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル)フェノール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジクミルフェニル)ベンゾトリアゾールなどのベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤が使用され、これらのうちでも、特に、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジクミルフェニル)ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス[４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル)−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル)フェノールが好ましい。これらの紫外線吸収剤は１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。前記紫外線吸収剤の配合量は、前記ポリカーボネート樹脂組成物１００重量部に対して、０．０００１重量部以上１重量部以下の割合で配合することが好ましく、０．０００５重量部以上０．５重量部以下の割合で配合することがより好ましく、０．００１重量部以上０．２重量部以下の割合で配合することがさらに好ましい。かかる範囲であれば、透明フィルムの紫外線吸収剤の表面へのブリードアウト、機械特性低下を生じることなく、耐候性を向上することができる。
【０１０９】
＜ヒンダードアミン系光安定剤＞
また、前記ポリカーボネート樹脂組成物及び前記透明フィルムの耐候性をさらに向上する目的で、ヒンダードアミン系光安定剤を配合することができる。かかるヒンダードアミン系光安定剤としては、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、ポリ［[６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル][（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ]ヘキサメチレン[（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ]］、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）エチレンジアミン−２，４−ビス［Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルアミノ）−６−クロロ−１，３，５−トリアジン縮合物、ジブチルアミン・１，３，５−トリアジン・Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６）−テトラメチル−４−ピペリジル−１、６−ヘキサメチレンジアミンとＮ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブチルアミンの重縮合物等が挙げられる。なかでもビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケートが好ましい。
【０１１０】
前記ヒンダードアミン系光安定剤の配合量は、前記ポリカーボネート樹脂組成物１００重量部に対して、０．００１重量部以上、１重量部以下の割合で配合することが好ましく、０．００５重量部以上、０．５重量部以下の割合で配合することが更に好ましく、０．０１重量部以上、０．２重量部以下の割合で配合することが特に好ましい。かかる範囲でヒンダードアミン系光安定剤を配合することにより、ポリカーボネート樹脂組成物表面へのヒンダードアミン系光安定剤のブリード、各種成形品の機械特性低下を生じることなく、前記ポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる成形品の耐候性を向上することができる。
【０１１１】
前記ポリカーボネート樹脂組成物と本実施の形態で使用する前記添加剤等との混合方法、混合時期については特に制限は無い。例えば、前記添加剤は、ポリカーボネート樹脂等の重合反応の途中又は重合反応終了時、さらにはポリカーボネート樹脂等の混練途中等のポリカーボネート樹脂が溶融した状態で添加することができる。また、前記添加剤は、ペレット又は粉末等の固体状態のポリカーボネート樹脂とブレンド後、押出機等で混練することも可能である。また、製膜時の押出機内で前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）と前記樹脂（Ｂ）と必要に応じて用いられる前記添加剤との溶融化及びブレンドを兼ねることもできる。
【０１１２】
［４］透明フィルム
前記透明フィルムは、前記ポリカーボネート樹脂組成物をフィルム状に成形してなるものである。
［透明フィルムの作製方法］
【０１１３】
＜透明フィルムの製膜方法＞
前記ポリカーボネート樹脂組成物を用いて透明フィルムを作製する方法は特に限定されることはなく、Ｔダイ成形法、インフレーション成形法等の溶融製膜法、キャスト塗工法、カレンダー成形法、熱プレス法、共押出し法、共溶融法、多層押出し法、インフレーション成形法等、様々な製膜方法を用いることができる。これらの製膜方法のうち、生産性の観点から溶融製膜法を用いることが好ましく、溶融製膜法の中でもＴダイ成形法、インフレーション成形法を用いることがより好ましい。
【０１１４】
前記透明フィルムを溶融製膜法で成形する場合、成形温度は好ましくは２６５℃以下であって、２６０℃以下がより好ましく、２５８℃以下とすることがさらに好ましい。成形温度が高過ぎると、透明フィルム中の異物や気泡の発生による欠陥が増加したり、透明フィルムが着色したりする虞がある。ただし、成形温度が低過ぎると透明フィルムの成形が困難となり、厚みの均一な透明フィルムを製造することが困難になる虞があるので、成形温度の下限は通常２００℃以上であって、２１０℃以上が好ましく、２２０℃以上がより好ましい。ここで、透明フィルムの成形温度とは、溶融製膜法における成形時の温度であって、通常、溶融樹脂を押し出すダイス出口の樹脂温度を測定した値である。
【０１１５】
＜延伸方法＞
前記透明フィルムは、前述の如く、少なくとも一方向に延伸されたものであることが好ましい。この透明フィルムの延伸する方法は、目的に応じて、任意の適切な延伸方法が採用され、自由端延伸・固定端延伸・自由端収縮・固定端収縮等、様々な延伸方法を、単独で用いることも、同時もしくは逐次で用いることができる。好ましくは、横一軸延伸方法、縦横同時二軸延伸方法、縦横逐次二軸延伸方法等が挙げられる。延伸する手段としては、テンター延伸機、二軸延伸機等々の、任意の適切な延伸機が用いられ得る。
【０１１６】
透明フィルムの延伸温度は、目的に応じて、適宜、適切な値が選択され得る。前記透明フィルムの延伸は、前記ポリカーボネート樹脂組成物のガラス転移温度に対し、当該ガラス転移温度より２０℃低い温度から３０℃高い温度までの温度範囲で行なうことが好ましい。所望とする位相差を発現させ、また、フィルムを破断させることなく、安定して延伸を行うには、延伸温度は当該ガラス転移温度より１０℃低い温度から２０℃高い温度までの温度範囲であることがより好ましく、当該ガラス転移温度より５℃低い温度から１５℃高い温度までの温度範囲であることが特に好ましい。
透明フィルムの延伸倍率は、目的に応じて、適宜、選択され得る。前記延伸倍率は、好ましくは１倍を超え６倍以下であり、さらに好ましくは１．５倍を超え４倍以下であり、特に好ましくは１．８倍を超え３倍以下である。
【０１１７】
［透明フィルムの厚み］
前記透明フィルムの厚みは、用途や延伸倍率などの延伸条件によって適宜選択されるが、２００μｍ以下であることが好ましく、１５０μｍ以下であることがより好ましく、１００μｍ以下であることがさらに好ましい。厚みが大きいと、材料の使用量が増え、均一性の制御が困難となり、精密性・薄型・均質性を求められる機器に適合できない。
前記透明フィルムの厚みの下限としては、好ましくは２０μｍ以上、より好ましくは３０μｍ以上である。厚みが過度に薄いとフィルムの取り扱いが困難になり、製造中にしわが発生したり、保護フィルムなどの他のフィルムやシートなどと貼合わせることが困難になったりすることがある。一方、厚みが過度に厚いと同じ面積のフィルムを製造するのにより多くの樹脂が必要になり非効率であったり、当該フィルムを使用する製品の厚みが厚くなる可能性がある。
【０１１８】
［透明フィルムの物性］
＜複屈折＞
前記ポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる透明フィルムにおいては、複屈折が０．００１以上であることが好ましい。前記ポリカーボネート樹脂組成物を用いて成形するフィルムの厚みを非常に薄く設計するためには、複屈折が高い方が好ましい。従って、複屈折は０．００２以上であることが更に好ましい。複屈折が０．００１未満の場合には、フィルムの厚みを過度に大きくする必要があるため、材料の使用量が増えてコストアップにつながり、また、厚み・透明性・位相差の点から均質性の制御が困難となる。そのため、複屈折が０．００１未満の場合には、前記ポリカーボネート樹脂組成物を用いて作製した透明フィルムを、精密性・薄型・均質性を求められる機器に適合できない可能性がある。
【０１１９】
＜屈折率＞
前記ポリカーボネート樹脂を成形してなる透明フィルムにおいては、ナトリウムｄ線（５８９ｎｍ）における屈折率が１．５７〜１．６０であることが好ましい。この屈折率が１．５７未満の場合には、複屈折が小さくなりすぎるおそれがある。一方、前記屈折率が１．６０を超える場合には、反射率が大きくなり、光透過性が低下するおそれがある。
【０１２０】
また、前記の透明フィルムは、平面内の２方向の屈折率ｎｘ、ｎｙ及び厚み方向の屈折率ｎｚの関係が、下記式（ＩＩ）〜（ＩＶ）のいずれかを満足することが好ましい。
ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚ      （ＩＩ）
ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚ      （ＩＩＩ）
ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙ      （ＩＶ）
【０１２１】
屈折率の関係が、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚであれば、λ板やλ／２板、λ／４などの一軸性の位相差フィルムが得られ、液晶ディスプレイの視野角補償板や、反射・半透過型ディスプレイや有機ＥＬディスプレイなどの、反射色相補正に使用することができる。
ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚであれば、液晶ディスプレイの視野角補償板として特に、ＶＡモードにおける視野角補償板として、１枚で補償を行うタイプや２枚で補償を行うタイプに使用することができる。また、前記同様、反射色相補正用フィルムとして用いることもできる。
ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙであれば、偏光板の視野角補正フィルムや円偏光板の視野角補正フィルムとして用いることができ、また前記同様、反射色相補正用フィルムとして用いることができる。そして、正面だけでなく視野角の補償も行うことができる。
【０１２２】
また、前記透明フィルムは、平面内の２方向の屈折率ｎｘ、ｎｙ及び厚み方向の屈折率ｎｚ、厚みｄの関係が下記式（Ｖ）及び（ＶＩ）を満足することが好ましい。
ＮＺ係数＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）＝０．２〜８      （Ｖ）
Δｎｄ＝（ｎｘ−ｎｙ）・ｄ＝３０〜４００ｎｍ          （ＶＩ）
ＮＺ係数を前記範囲とすることにより、様々なディスプレイの視野角補償用位相差フィルムや色相補正用位相差フィルムを作製することができる。
一方、ＮＺ係数が０．２未満の場合には、非常に特殊な製造方法が必要とされるため、ＮＺ係数の精度が悪く生産性が低くなるという不具合が生じるおそれがある。
また、ＮＺ係数が８を超える場合には、Ｒｔｈ＝（ｎｘ−ｎｚ）・ｄが非常に大きくなり、材料の厚みを厚くする必要がある。そのため、材料コストが高くなったり、位相差信頼性が低下するという不具合が生じるおそれがある。
【０１２３】
また、Δｎｄを前記範囲とすることにより、λ／２やλ／４板を容易に作ることができる。
一方、Δｎｄが３０ｎｍ未満の場合には、いわゆる負の一軸性位相差フィルムであるＣ−ｐｌａｔｅの領域になる。Ｃ−ｐｌａｔｅは単独では、ディスプレイの視野角補償に用いることはできず、別の位相差フィルムを必要とするため、位相差フィルム総数が増えることになり、薄層化や低コスト化が困難になるという不具合が生じるおそれがある。
また、Δｎｄが４００ｎｍを超える場合には、高い位相差を出すために、厚みを厚くする必要があり、生産性や信頼性を下げる要因になるおそれがある。
【０１２４】
＜位相差＞
前記透明フィルムは、波長４５０ｎｍで測定した位相差Ｒ４５０と波長５５０ｎｍで測定した位相差Ｒ５５０との比（Ｒ４５０／Ｒ５５０）が下記式（Ｉ）を満足することが好ましく、Ｒ４５０／Ｒ５５０は、０．７以上１．０未満がより好ましく、０．７５以上０．９７未満がさらに好ましく、０．８０以上０．９３未満が特に好ましい。
０．５＜Ｒ４５０／Ｒ５５０＜１．０      （Ｉ）
【０１２５】
前記Ｒ４５０／Ｒ５５０が前記特定の範囲であれば、短波長の光ほど位相差が小さくなる、いわゆる逆波長分散性を発現し、可視領域の各波長において理想的な位相差特性を得ることができる。例えば１／４λ板としてこのような波長依存性を有する位相差フィルムを作製し、偏光板と貼り合わせることにより、円偏光板等を作製することができ、色相の波長依存性が少ない、ニュートラルな偏光板及び表示装置の実現が可能である。一方、前記比率がこの範囲外の場合には、色相の波長依存性が大きくなり、偏光板や表示装置に着色の問題が生じる。
【０１２６】
＜吸水率＞
前記透明フィルムは、吸水率が１．０重量％より大きいことが好ましい。吸水率が１．０重量％より大きければ、前記透明フィルムを他のフィルムなどと貼りあわせる際、容易に接着性を確保することができる。例えば、偏光板と貼りあわせる際、透明フィルムが親水性であるため、水の接触角も低く、接着剤を自由に設計し易く、高い接着設計ができる。吸水率が１．０重量％以下の場合は、疎水性となり、水の接触角も高く、接着性の設計が困難になる。また、フィルムが帯電し易くなり、異物の巻き込み等、偏光板、表示装置に組み込んだ際、外観欠点が多くなるという問題が生じる。
一方、吸水率が２．０重量％より大きくなると湿度環境下での光学特性の耐久性が悪くなるため好ましくない。
それ故、前記透明フィルムは、吸水率が１．０重量％より大きく２．０重量％以下であることが好ましく、１．１重量％以上１．５％重量以下であることがより好ましい。
【０１２７】
＜透過率＞
前記透明フィルムは、厚みによらず、当該透明フィルムそのものの全光線透過率が８０％以上であることが好ましく、この透過率は９０％以上であることが更に好ましい。透過率が前記下限以上であれば、着色の少ない透明なフィルムが得られ、偏光板と貼り合わせた際、偏光度や透過率の高い偏光板となり、表示装置と組み合わせた際に、高い表示品位を実現することが可能となる。なお、前記透明フィルムの透過率の上限は特に制限はないが実質的な製造設備を用いて得られる透明フィルムの透過率は通常９９％以下である。
【０１２８】
［用途］
前記の透明フィルムの用途には特に制限はないが、高温条件下での長期使用によっても位相差の変動が小さく、温度に対する安定性に優れるという特長を生かして、各種の液晶用ディスプレイ機器やモバイル機器等に用いられる位相差フィルム等の光学フィルムとして好適に使用することができる。
例えば、前記透明フィルムを偏光子と積層することによって偏光板を構成することができる。
前記偏光子としては、公知の様々な構成のものを採用することができる。例えば、従来公知の方法により、各種フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着させて染色し、架橋、延伸、乾燥することによって調製したもの等が使用できる。
【実施例】
【０１２９】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明は、その要旨を超えない限り、以下の実施例により限定されるものではない。
以下において、ポリカーボネート樹脂及び透明フィルムの特性評価は次の方法により行った。なお、特性評価手法は以下の方法に限定されるものではなく、当業者が適宜選択することができる。
【０１３０】
［ポリカーボネート樹脂の評価］
（１）ガラス転移温度（以下、Ｔｉｇと略記することがある。）
示差走査熱量計（エスアイアイ・ナノテクノロジー社製、ＤＳＣ２２０）を用いて、ポリカーボネート樹脂約１０ｍｇを２０℃／ｍｉｎの昇温速度で加熱して測定し、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１（１９８７）に準拠して、低温側のベースラインを高温側に延長した直線と、ガラス転移の階段状変化部分の曲線の勾配が最大になるような点で引いた接線との交点の温度である、補外ガラス転移開始温度を求め、それをガラス転移温度とした。
【０１３１】
（２）還元粘度
ポリカーボネート樹脂の還元粘度は森友理化工業社製ウベローデ型粘度管を用いて、溶媒として、塩化メチレンを用い、温度２０．０℃±０．１℃で測定した。濃度は０．６ｇ／ｄＬになるように、精密に調製した。
溶媒の通過時間ｔ0、溶液の通過時間ｔから、下記式：
ηrel＝ｔ／ｔ0
より相対粘度ηrelを求め、相対粘度ηrelから、下記式：
ηsp＝（η−η0）／η0＝ηrel−１
より比粘度ηspを求めた。
比粘度ηspを濃度ｃ（ｇ／ｄＬ）で割って、下記式：
ηred＝ηsp／ｃ
より還元粘度（換算粘度）ηredを求めた。
この数値が高いほど分子量が大きい。
【０１３２】
（３）溶融粘度
溶融粘度は、温度２５０℃、せん断速度９１．２ｓｅｃ−１において、（株）東洋精機製作所社製、キャピログラフ、形式名  ＣＡＰＩＲＯＧＲＡＰＨ  １Ｂを用いて、オリフィス長１０ｍｍ、オリフィス穴径１ｍｍの条件にて測定した。
【０１３３】
（４）屈折率
アッベ屈折計（（株）アタゴ社製「ＤＲ−Ｍ４」）を用いると共に、５８９ｎｍ（Ｄ線）の干渉フィルターを用いて、各波長の屈折率、ｎＤを測定した。
測定試料としては、ポリカーボネート樹脂（Ａ）およびポリカーボネート樹脂（Ａ）とは異なる組成を有する樹脂（Ｂ）のそれぞれについて、１６０〜２００℃でプレス成形して厚み８０μｍから５００μｍのフィルムを作製し、得られたフィルムを幅約８ｍｍ、長さ１０から４０ｍｍの短冊状に切り出した測定試験片を用いた。
測定は、界面液として１−ブロモナフタレンを用い、２０．０±０．１℃で行った。
【０１３４】
［ポリカーボネート樹脂組成物の評価］
ポリカーボネート樹脂組成物を、単軸押出機（いすず化工機（株）社製、スクリュー径２５ｍｍ、シリンダー設定温度：２２０℃）、Ｔダイ（幅２００ｍｍ、設定温度：２２０℃）、チルロール（設定温度：１２０〜１３０℃）及び巻取機を備えたフィルム製膜装置を用いて、厚み１００μｍ及び厚み１８０μｍのフィルムを製造した。これらのフィルムを評価対象として、引っ張り試験及び吸水率測定を行った。
【０１３５】
（１）引張試験
前記により得られた厚み１００μｍのフィルムを、幅２０ｍｍ、長さ１５０ｍｍの短冊状に安全かみそりを用いて切り出し、恒温槽つきの引張試験機（東洋精機社製  型式：ストログラフ）を用いて、恒温槽の温度をガラス転移温度＋６℃に設定し、破断伸度及び降伏応力を求めた。
【０１３６】
応力は、引張試験機より得られる荷重を試験片の初期断面積で除して求めた。ひずみは、引張試験機のチャック間の移動量を初期のチャック間距離で除して求めた。初期のチャック間距離は８０ｍｍとし、チャック間の移動速度（引張速度）は５００ｍｍ／分とした。
【０１３７】
（２）吸水率測定
前記により得られた厚み１８０μｍのフィルムを一辺が５０ｍｍの正方形状に切り出した。これを測定対象とし、厚み以外はＪＩＳ  Ｋ  ７２０９（１９８４）に準拠した方法により吸水率を測定した。
【０１３８】
［透明フィルムの評価］
前記により得られた厚み１００μｍのフィルムを、幅６０ｍｍ、長さ１００ｍｍに切り出し、二軸延伸装置（アイランド工業（株）社製「ＢＩＸ−２７７−ＡＬ」）にセットし、ガラス転移温度より１０℃高い温度で長手方向に２倍延伸した。延伸終了後、透明フィルムを取り出し、室温で冷却した。得られたフィルムを評価対象として、フィルム厚み、位相差及びヘイズの測定を行った。
（１）フィルム厚み
（株）テクロック製  製品名「ダイヤルシックネスゲージＳＭ−１２０１」の接触式厚み測定機を使用して測定した。
【０１３９】
（２）位相差
一軸延伸された透明フィルムを幅４ｃｍ、長さ４ｃｍに切り出したサンプルについて、位相差測定装置（王子計測機器社製  製品名「ＫＯＢＲＡ  ＷＲＸＹ２０２０」）を用いて、２３℃の室内で、波長４５０ｎｍの位相差Ｒ４５０及び波長５５０ｎｍの位相差Ｒ５５０を測定した。そして測定した位相差Ｒ４５０と位相差Ｒ５５０との比（Ｒ４５０／Ｒ５５０）を計算した。
（３）ヘイズ
一軸延伸された透明フィルムを幅４ｃｍ、長さ４ｃｍに切り出したサンプルについて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５に準拠し、ヘイズメーター（日本電色工業社製ＮＤＨ２０００）を使用し、Ｄ６５光源にて前記フィルムのヘイズを測定した。
【０１４０】
［ポリカーボネート樹脂（Ａ）の製造例］
［製造例１］：ポリカーボネート樹脂Ａ−１
撹拌翼および１００℃に制御された還流冷却器を具備した縦型反応器２器からなるバッチ重合装置を用いて重合を行った。９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン（以下、ＢＨＥＰＦと略記する）、イソソルビド（以下、ＩＳＢと略記する）、ジエチレングリコール（以下、ＤＥＧと略記する）、ジフェニルカーボネート（以下、ＤＰＣと略記する）、および酢酸マグネシウムを、モル比率でＢＨＥＰＦ／ＩＳＢ／ＤＥＧ／ＤＰＣ／酢酸マグネシウム＝０．３４８／０．４９０／０．１６２／１．００５／１．００×１０−５になるように仕込んだ。反応器内を十分に窒素置換した後（酸素濃度０．０００５〜０．００１ｖｏｌ％）、熱媒で加温を行い、内温が１００℃になった時点で撹拌を開始した。昇温開始４０分後に内温を２２０℃に到達させ、この温度を保持するように制御すると同時に減圧を開始し、２２０℃に到達してから９０分で１３．３ｋＰａにした。重合反応とともに副生するフェノール蒸気を１００℃の還流冷却器に導き、フェノール蒸気中に若干量含まれる未反応成分を反応器に戻し、凝縮しないフェノール蒸気は４５℃の凝縮器に導いて回収した。
【０１４１】
第１反応器に窒素を導入して一旦大気圧まで復圧させた後、第１反応器内のオリゴマー化された反応液を第２反応器に移した。次いで、第２反応器内の昇温および減圧を開始して、５０分で内温２４０℃、圧力０．２ｋＰａにした。その後、所定の攪拌動力となるまで重合を進行させた。所定動力に到達した時点で反応器に窒素を導入して復圧し、反応液をストランドの形態で抜出し、回転式カッターでペレット化を行い、ＢＨＥＰＦ／ＩＳＢ／ＤＥＧ＝３４．８／４９．０／１６．２［ｍｏｌ％］の共重合組成のポリカーボネート樹脂Ａ−１を得た。得られたポリカーボネート樹脂の物性を表１に示す。
【０１４２】
［製造例２］：ポリカーボネート樹脂Ａ−２
製造例１における出発原料を、ＢＨＥＰＦ、ＩＳＢ、分子量１０００のポリエチレングリコール（以下ＰＥＧ＃１０００と略記する）、ＤＰＣ及び酢酸マグネシウムとし、これらの仕込み比率をモル比率でＢＨＥＰＦ／ＩＳＢ／ＰＥＧ＃１０００／ＤＰＣ／酢酸マグネシウム＝０．４４５／０．５５２／０．００３／１．００５／１．００×１０−５に変更した以外は製造例１と同様に行った。これにより、ＢＨＥＰＦ／ＩＳＢ／ＰＥＧ＃１０００＝４４．５／５５．２／０．３［ｍｏｌ％］の共重合組成のポリカーボネート樹脂Ａ−２を得た。得られたポリカーボネート樹脂の物性を表１に示す。
【０１４３】
［製造例３］：ポリカーボネート樹脂Ａ−３
製造例１における出発原料を、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン（以下、ＢＣＦと略記することがある）、スピログリコール（以下、ＳＰＧと略記することがある）、ＤＰＣおよび酢酸カルシウムとし、これらの仕込み比率をモル比率でＢＣＦ／ＳＰＧ／ＤＰＣ／酢酸カルシウム＝０．３００／０．７００／１．０１／２．００×１０−４に変更し、最終重合温度を２６０℃とした以外は製造例１と同様に行った。これにより、ＢＣＦ／ＳＰＧ＝３０．０／７０．０[ｍｏｌ％］の共重合組成のポリカーボネート樹脂Ａ−３を得た。得られたポリカーボネート樹脂の物性を表１に示す。
【０１４４】
【表１】
2014043570.tif 000007
【０１４５】
［実施例１］
製造例１で得たポリカーボネート樹脂（Ａ−１）１００重量部に、樹脂（Ｂ）としてのポリスチレン樹脂（ＰＳジャパン社製Ｇ９５０４）１重量部を添加し、二軸押出機（日本製鋼所社製、型式：ＴＥＸ３０ＳＳＴ）を用いてシリンダー温度２４０℃、回転数１５０ｒｐｍ、吐出量１５ｋｇ／ｈｒで押し出すことにより、ストランド状のポリカーボネート樹脂組成物を得た。得られたポリカーボネート樹脂組成物をカッターで切断し、ポリカーボネート樹脂組成物のペレットを得た。混練後のペレットは透明であった。得られたペレットから延伸特性測定用のフィルムを作成し、前述の各種物性評価を行った。引張試験の評価において、良好な引張破断伸度が得られた。延伸フィルムの光学物性測定においては、波長分散性Ｒ４５０／Ｒ５５０は０．９１、ヘイズは０．４％であり、光学特性及び透明性はともに良好であった。また、ＴＥＭで観察した樹脂（Ｂ）のドメインの短径は１μｍ以下であった。
【０１４６】
［実施例２]
実施例１において、ポリスチレン樹脂（Ｇ９５０４）を５重量部とした以外は、実施例１と同様に行った。実施例１よりも高い引張破断伸度が得られた。延伸フィルムのヘイズは０．９％であり、実施例１よりもわずかに高くなったが、透明性は良好であった。ＴＥＭで観察した樹脂（Ｂ）のドメインの短径は１μｍ以下であった。
【０１４７】
［実施例３］
樹脂（Ｂ）としてポリスチレン樹脂（ＰＳジャパン社製ＨＦ−７７）を用い、添加量を１重量部とした以外は、実施例１と同様に行った。引張特性及び光学物性はともに良好であった。ＴＥＭで観察した樹脂（Ｂ）のドメインの短径は１μｍ以下であった。
【０１４８】
［実施例４］
樹脂（Ｂ）としてポリスチレン樹脂（ＤＩＣ社製ＨＰ−５００Ｍ）を用い、添加量を１重量部とした以外は、実施例１と同様に行った。引張特性及び光学物性はともに良好であった。ＴＥＭで観察した樹脂（Ｂ）のドメインの短径は１μｍ以下であった。
【０１４９】
［実施例５］
樹脂（Ｂ）としてポリスチレン樹脂（ＰＳジャパン社製Ｇ９００１）を用い、添加量を１重量部とした以外は、実施例１と同様に行った。引張特性及び光学物性はともに良好であった。ＴＥＭで観察した樹脂（Ｂ）のドメインの短径は１μｍ以下であった。
【０１５０】
［実施例６］
樹脂（Ｂ）としてポリスチレン樹脂（日本触媒社製ポリイミレックスＰＡＳ１４６０）を用い、添加量を１重量部とした以外は、実施例１と同様に行った。混練後のペレットは透明であったが、延伸後のフィルムは白濁し、透明性が悪化した。ＴＥＭで観察した樹脂（Ｂ）のドメインは、短径が５μｍ以上のものを含有していた。
【０１５１】
［実施例７］
樹脂（Ｂ）として芳香族系ポリカーボネート樹脂（三菱エンジニアリングプラスチックス社製ノバレックス７０２２Ｒ）を用い、添加量を１重量部とした以外は、実施例１と同様に行った。引張特性及び光学物性はともに良好であった。ＴＥＭで観察した樹脂（Ｂ）のドメインの短径は１μｍ以下であった。
【０１５２】
［実施例８］
実施例７において、芳香族系ポリカーボネート樹脂（７０２２Ｒ）を５重量部とした以外は、実施例１と同様に行った。引張特性及び延伸フィルムの透明性は良好であったが、波長分散性Ｒ４５０／Ｒ５５０は０．９７まで上昇した。ＴＥＭで観察した樹脂（Ｂ）のドメインの短径は１μｍ以下であった。
【０１５３】
［比較例１］
製造例１で得たポリカーボネート樹脂（Ａ−１）を用いて、延伸特性測定用のフィルムを作成し、前述の各種物性評価を行った。
【０１５４】
［比較例２］
樹脂（Ｂ）としてポリスチレン樹脂（テクノポリマー社製ＳＡＮＲＥＸ  ＳＡＮ−Ｈ）を用い、添加量を１重量部とした以外は、実施例１と同様に行った。混練後のペレットは白濁しており、延伸後のフィルムもヘイズが高く、透明性が悪かった。ＴＥＭで観察した樹脂（Ｂ）のドメインの短径は１〜３μｍであった。
【０１５５】
［実施例９］
実施例１において、製造例１で得たポリカーボネート樹脂（Ａ−１）に代えて、製造例２で得たポリカーボネート樹脂（Ａ−２）を用いた。ポリカーボネート樹脂（Ａ−２）を１００重量部、ポリスチレン樹脂（Ｇ９５０４）を１重量部とした以外は、実施例１と同様に行った。引張特性及び光学物性はともに良好であった。ＴＥＭで観察した樹脂（Ｂ）のドメインの短径は１μｍ以下であった。
【０１５６】
［実施例１０］
樹脂（Ｂ）としてポリスチレン樹脂（ＨＦ−７７）を用い、添加量を１重量部とした以外は、実施例９と同様に行った。引張特性及び光学物性はともに良好であった。ＴＥＭで観察した樹脂（Ｂ）のドメインの短径は１μｍ以下であった。
【０１５７】
［実施例１１］
樹脂（Ｂ）として芳香族系ポリカーボネート樹脂（７０２２Ｒ）を１重量部とした以外は、実施例９と同様に行った。引張特性及び延伸フィルムの透明性はともに良好であった。ＴＥＭで観察した樹脂（Ｂ）のドメインの短径は１μｍ以下であった。
【０１５８】
［実施例１２］
樹脂（Ｂ）としてポリスチレン樹脂（Ｇ９５０４）を５重量部とした以外は、実施例９と同様に行った。引張特性及び光学物性はともに良好であった。ＴＥＭで観察した樹脂（Ｂ）のドメインの短径は１μｍ以下であった。
【０１５９】
［実施例１３］
樹脂（Ｂ）としてポリスチレン樹脂（Ｇ９５０４）を８重量部とした以外は、実施例９と同様に行った。引張特性は良好であったが、フィルムのヘイズがやや高くなった。ＴＥＭで観察した樹脂（Ｂ）のドメインの短径は１〜３μｍであった。
【０１６０】
［実施例１４］
樹脂（Ｂ）としてポリスチレン樹脂（Ｇ９５０４）を１０重量部とした以外は、実施例９と同様に行った。引張特性は良好であったが、フィルムのヘイズがやや高くなった。ＴＥＭで観察した樹脂（Ｂ）のドメインの短径は５μｍ以上であった。
【０１６１】
［実施例１５］
樹脂（Ｂ）としてポリスチレン樹脂（丸善石油化学社製マルカリンカーＣＳＴ１５）を５重量部とした以外は、実施例９と同様に行った。引張特性及び光学物性はともに良好であった。ＴＥＭで観察した樹脂（Ｂ）のドメインの短径は１μｍ以下であった。
【０１６２】
［実施例１６］
樹脂（Ｂ）としてポリスチレン樹脂（丸善石油化学社製マルカリンカーＣＳＴ５０：スチレン−ヒドロキシスチレン共重合体）を５重量部とした以外は、実施例９と同様に行った。引張特性及び光学物性はともに良好であった。ＴＥＭで観察した樹脂（Ｂ）のドメインの短径は１μｍ以下であった。
【０１６３】
［実施例１７］
樹脂（Ｂ）としてポリスチレン樹脂（丸善石油化学社製マルカリンカーＣＳＴ７０）を５重量部とした以外は、実施例９と同様に行った。引張特性及び光学物性はともに良好であった。ＴＥＭで観察した樹脂（Ｂ）のドメインの短径は１μｍ以下であった。
【０１６４】
［比較例３］
製造例２で得たポリカーボネート樹脂（Ａ−２）を用いて、延伸特性測定用のフィルムを作成し、前述の各種物性評価を行った。
【０１６５】
[比較例４]
樹脂（Ｂ）としてポリスチレン樹脂（ＳＡＮＲＥＸ  ＳＡＮ−Ｈ）を用い、添加量を１重量部とした以外は、実施例９と同様に行った。混練後のペレットは白濁しており、延伸後のフィルムもヘイズが高く、透明性が悪かった。ＴＥＭで観察した樹脂（Ｂ）のドメインの短径は１〜３μｍであった。
【０１６６】
［比較例５］
樹脂（Ｂ）としてポリスチレン樹脂（Ｇ９５０４）を２０重量部とした以外は、実施例９と同様に行った。引張特性は良好であったが、フィルムのヘイズが高くなった。ＴＥＭで観察した樹脂（Ｂ）のドメインの短径は５μｍ以上であった。
【０１６７】
［実施例１８］
実施例１において、製造例１で得たポリカーボネート樹脂（Ａ−１）に代えて、製造例３で得たポリカーボネート樹脂（Ａ−３）を用いた。ポリカーボネート樹脂（Ａ−３）を１００重量部、ポリスチレン樹脂（新日鉄住金化学社製：エスチレンＭＳ−６００）を１重量部とした以外は、実施例１と同様に行った。引張特性及び光学物性はともに良好であった。ＴＥＭで観察した樹脂（Ｂ）のドメインの短径は１μｍ以下であった。
【０１６８】
［実施例１９］
樹脂（Ｂ）としてポリスチレン樹脂（エスチレンＭＳ−６００）を５重量部とした以外は、実施例１８と同様に行った。引張特性及び光学物性はともに良好であった。ＴＥＭで観察した樹脂（Ｂ）のドメインの短径は１μｍ以下であった。
【０１６９】
［比較例６］
製造例３で得たポリカーボネート樹脂（Ａ−３）を用いて、延伸特性測定用のフィルムを作成し、前述の各種物性評価を行った。
【０１７０】
［比較例７］
樹脂（Ｂ）としてポリスチレン樹脂（Ｇ９５０４）を１重量部とした以外は、実施例１８と同様に行った。引張特性は良好であったが、フィルムのヘイズはやや高くなった。ＴＥＭで観察した樹脂（Ｂ）のドメインの短径は１μｍ以下であった。
【０１７１】
［比較例８］
樹脂（Ｂ）としてポリスチレン樹脂（Ｇ９５０４）を５重量部とした以外は、実施例１８と同様に行った。引張特性は良好であったが、フィルムのヘイズがやや高くなった。ＴＥＭで観察した樹脂（Ｂ）のドメインの短径は１〜３μｍであった。
【０１７２】
［比較例９］
樹脂（Ｂ）としてポリスチレン樹脂（新日鉄住金化学社製：エスチレンＭＳ−２００）を５重量部とした以外は、実施例１８と同様に行った。引張特性は良好であったが、フィルムのヘイズはやや高くなった。ＴＥＭで観察した樹脂（Ｂ）のドメインの短径は１μｍ以下であった。
【０１７３】
上記各実施例及び比較例の結果を、表２〜表４に示す。
【０１７４】
【表２】
2014043570.tif 000008
【０１７５】
【表３】
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【０１７６】
【表４】
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【産業上の利用可能性】
【０１７７】
本発明に係る透明フィルムは、高温条件下での長期使用によっても位相差の変動が小さく、温度に対する安定性に優れるという特長を生かして、各種の液晶用ディスプレイ機器やモバイル機器等に用いられる位相差フィルム等の光学フィルムとして好適に使用することができる。また、透明フィルムを偏光子と積層することによって偏光板を構成することができる。