(57)【要約】【課題】無線基地局が、ユーザの行動を支援できるようにする。【解決手段】無線端末２と通信しうる無線基地局１が、前記無線端末２の状態パターンを分析する分析部１０と、前記状態パターンに基づいて、前記無線端末２に、情報または機能を提供する制御部７，１２と、そなえ、前記制御部７，１２は、前記無線端末２の最新の状態が、前記分析部１０により分析された前記状態パターンにない状態である場合に、自局の上位に位置するネットワーク側へ、前記無線端末２の最新の状態が、前記分析部１０により分析された前記状態パターンにない状態である旨を報告する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線端末と通信しうる無線基地局であって、
前記無線端末の状態パターンを分析する分析部と、
前記状態パターンに基づいて、前記無線端末に、情報または機能を提供する制御部と、
をそなえ、
前記制御部は、前記無線端末の最新の状態が、前記分析部により分析された前記状態パターンにない状態である場合に、自局の上位に位置するネットワーク側へ、前記無線端末の最新の状態が、前記分析部により分析された前記状態パターンにない状態である旨を報告する、
ことを特徴とする、無線基地局。
【請求項２】
前記無線端末の状態パターンは、前記無線端末の前記無線基地局に対する在圏状態に関する情報を含む、
ことを特徴とする、請求項１記載の無線基地局。
【請求項３】
前記分析部は、前記無線端末についての過去の状態パターンを分析し、
前記制御部は、前記無線端末の最新の状態と、前記分析部により分析された前記過去の状態パターンとの比較に基づいて前記無線端末に、情報または機能を提供する、
ことを特徴とする、請求項１の無線基地局。
【請求項４】
前記無線端末の状態パターンは、前記無線端末の通信状況に関する情報を含む、
ことを特徴とする、請求項１記載の無線基地局。
【請求項５】
前記制御部は、
前記分析部により分析された状態パターンに基づいて、前記無線端末がアクセスするサービスまたは情報を収集し、前記無線端末に配信する、
ことを特徴とする、請求項１または４に記載の無線基地局。
【請求項６】
前記制御部は、
前記無線端末の最新の状態が、前記分析部により分析された前記状態パターンにない状態である場合に、前記無線端末に対して認証処理を要求する、
ことを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の無線基地局。
【請求項７】
無線端末と通信しうる無線基地局と、前記無線端末とをそなえた通信システムであって、
前記無線端末の状態パターンを分析する分析部と、
前記状態パターンに基づいて、前記無線端末がアクセスするサービスまたは情報を収集し、前記無線端末に配信する制御部と、
前記制御部から前記サービスまたは情報を受信する受信部と、をそなえ、
前記制御部は、前記無線端末の最新の状態が、前記分析部により分析された前記状態パターンにない状態である場合に、自局の上位に位置するネットワーク側へ、前記無線端末の最新の状態が、前記分析部により分析された前記状態パターンにない状態である旨を報告する、
ことを特徴とする、通信システム。
【請求項８】
無線端末と通信しうる無線基地局と、前記無線端末とをそなえた通信システムであって、
前記無線端末の状態パターンを分析する分析部と、
前記無線端末の最新の状態と前記分析部により分析された前記状態パターンとの比較に基づいて、前記無線端末に対して認証処理を要求する制御部と、
前記制御部からの前記要求に応じて、前記認証処理を実施する認証部と、
前記認証部での認証結果を前記無線基地局に送信する送信部と、をそなえ、
前記制御部は、前記無線端末の最新の状態が、前記分析部により分析された前記状態パターンにない状態である場合に、自局の上位に位置するネットワーク側へ、前記無線端末の最新の状態が、前記分析部により分析された前記状態パターンにない状態である旨を報告する、
ことを特徴とする、通信システム。
【請求項９】
無線端末と通信しうる無線基地局と、前記無線端末とをそなえた通信システムにおける通信制御方法であって、
前記無線基地局は、
前記無線端末の状態パターンを分析し、
分析した前記状態パターンに基づいて、前記無線端末がアクセスするサービスまたは情報を収集し、前記無線端末に配信し、
前記無線端末の最新の状態が、前記分析された前記状態パターンにない状態である場合に、自局の上位に位置するネットワーク側へ、前記無線端末の最新の状態が、前記分析された前記状態パターンにない状態である旨を報告し、
前記無線端末は、
前記無線基地局からの前記サービスまたは情報を受信する、
ことを特徴とする、通信制御方法。
【請求項１０】
無線端末と通信しうる無線基地局と、前記無線端末とをそなえた通信システムにおける通信制御方法であって、
前記無線基地局は、
前記無線端末の状態パターンを分析し、
前記無線端末の最新の状態と前記分析した前記状態パターンとの比較に基づいて、前記無線端末に対して認証処理を要求し、
前記無線端末の最新の状態が、前記分析された前記状態パターンにない状態である場合に、自局の上位に位置するネットワーク側へ、前記無線端末の最新の状態が、前記分析された前記状態パターンにない状態である旨を報告し、
前記無線端末は、
前記要求に応じて、前記認証処理を実施し、
前記認証処理の結果を前記無線基地局に送信する、
ことを特徴とする、通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線基地局、通信システム及び通信制御方法に関する。本発明は、例えば、フェムト基地局とも呼ばれる小型の無線基地局を有する通信システムに用いられる場合がある。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機用の無線基地局の１つとして、フェムト基地局（超小型基地局ともいう）が登場している。フェムト基地局は、既存の無線基地局（マクロ基地局ともいう）に比して、カバーエリアが小さく小型であるという特徴を有する。
マクロ基地局とは別にフェムト基地局を設置する理由の１つは不感地帯対策である。例えば、家庭やオフィスなど、屋外から電波が届きにくい場所にフェムト基地局を設置することにより、このような環境下にある携帯端末（以下、移動機又は無線端末と記載する場合もある）などのユーザ装置（User Equipment、ＵＥ）であっても移動通信サービスを享受することが可能となる。
【０００３】
また、マクロ基地局が、通信事業者（キャリア）の専用回線を介してキャリアネットワークと接続するのに対し、フェムト基地局は、ＦＴＴＨ（Fiber To The Home）やＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）などの公衆ＩＰ網を介してキャリアネットワークと接続することができる。
以上のように、フェムト基地局は、マクロ基地局とは異なる各種の特徴を有するため、様々な新しい利用方法が考えられている。
【０００４】
例えば、フェムト基地局のカバーエリアはマクロ基地局に比して小さく、また、個人又は特定のユーザがフェムト基地局を占有して使用することができるため、不特定多数のユーザが利用するマクロ基地局では実現できなかった新たなサービスが創出されている。
さらに、フェムト基地局の有する無線リソースは少数のユーザに占有されるため、各ユーザは、無線リソースの占有率を向上させることができる。その結果、フェムト基地局を有する通信システムでは、ユーザが高速無線通信を実現しやすい環境を得ることが可能となる。
【０００５】
また、フェムト基地局とキャリアネットワークとの間を公衆ＩＰ網などで接続することにより、携帯端末以外の端末（例えば、公衆ＩＰ網に接続されたサーバなど）からでもフェムト基地局にアクセスすることが可能となる。
なお、フェムト基地局に関する既存の技術として、下記特許文献１には、屋内に微小なサービスエリアを有するフェムト基地局を設置し、当該フェムト基地局が、エリア内に出入りした端末のＩＤを収集し、サーバに通知するシステムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２８３６４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
近年、携帯電話機などの携帯端末が固定端末と同等のインターネットアクセス機能を有するようになった結果、インターネット網を介した情報取得やサービス利用の機会が増大しており、その情報量は増加の一途を辿っている。
また、携帯端末の処理性能の向上などにより、ユーザが携帯端末上で利用できるサービスの多様化が進んでおり、類似のサービスが増加している。そのため、サービス／情報の選択態様が複雑化している。
【０００８】
このようなサービス／情報選択の複雑化に対して、ユーザが望む情報を選択し、配信するサービスが登場している。しかしながら、ユーザが当該情報配信サービスを享受するためには、ユーザが何らかの操作（例えば、ユーザ登録やサービス／情報の選択など）を行なうことが前提となっており、ユーザによる手続きが煩雑化する。
一方、サービス／情報の多様化や増加に伴って、携帯端末に蓄積される情報の重要性が注目されている。例えば、おサイフケータイ（登録商標）において提供される決済サービスでは、携帯端末が不正に利用された場合の損害が非常に大きなものとなる。
【０００９】
このため、携帯端末に蓄積される情報に関して、セキュリティを向上させることが重要視されているが、携帯電話機を含む携帯端末の置き忘れは依然多く発生している。例えば、様々な企業などにより、上記置き忘れの防止対策がとられているが、携帯端末を外出先などに置き忘れるユーザは所有者全体の約３割も存在し、そのうち携帯電話機の置き忘れが約８割を占める。
【００１０】
なお、上記の問題に対する防止対策の１つとして、例えば、ユーザが携帯端末を遠隔操作することにより、置き忘れた携帯端末などにロック（例えば、使用制限）をかける機能が考えられているが、このような機能では、ユーザが何らかの操作を行なうことが前提となっている。
そのため、ユーザが携帯端末の置き忘れにそもそも気付いていない場合は、上記防止対策は何ら意味をなさないし、ユーザが携帯端末の置き忘れに気付くのが遅れた場合は、被害が拡大することがある。
【００１１】
そこで、本発明は、無線基地局が、ユーザの行動を支援できるようにすることを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
（１）第１の案として、無線端末と通信しうる無線基地局であって、前記無線端末の状態パターンを分析する分析部と、前記状態パターンに基づいて、前記無線端末に、情報または機能を提供する制御部と、そなえ、前記制御部は、前記無線端末の最新の状態が、前記分析部により分析された前記状態パターンにない状態である場合に、自局の上位に位置するネットワーク側へ、前記無線端末の最新の状態が、前記分析部により分析された前記状態パターンにない状態である旨を報告する、無線基地局を用いることができる。
（２）また、第２の案として、無線端末と通信しうる無線基地局と、前記無線端末とをそなえた通信システムであって、前記無線端末の状態パターンを分析する分析部と、前記状態パターンに基づいて、前記無線端末がアクセスするサービスまたは情報を収集し、前記無線端末に配信する制御部と、前記制御部から前記サービスまたは情報を受信する受信部と、をそなえ、前記制御部は、前記無線端末の最新の状態が、前記分析部により分析された前記状態パターンにない状態である場合に、自局の上位に位置するネットワーク側へ、前記無線端末の最新の状態が、前記分析部により分析された前記状態パターンにない状態である旨を報告する、通信システムを用いることができる。
【００１３】
（３）さらに、第３の案として、無線端末と通信しうる無線基地局と、前記無線端末とをそなえた通信システムであって、前記無線端末の状態パターンを分析する分析部と、前記無線端末の最新の状態と前記分析部により分析された前記状態パターンとの比較に基づいて、前記無線端末に対して認証処理を要求する制御部と、前記制御部からの前記要求に応じて、前記認証処理を実施する認証部と、前記認証部での認証結果を前記無線基地局に送信する送信部と、をそなえ、前記制御部は、前記無線端末の最新の状態が、前記分析部により分析された前記状態パターンにない状態である場合に、自局の上位に位置するネットワーク側へ、前記無線端末の最新の状態が、前記分析部により分析された前記状態パターンにない状態である旨を報告する、通信システムを用いることができる。
【００１４】
（４）また、第４の案として、無線端末と通信しうる無線基地局と、前記無線端末とをそなえた通信システムにおける通信制御方法であって、前記無線基地局は、前記無線端末の状態パターンを分析し、分析した前記状態パターンに基づいて、前記無線端末がアクセスするサービスまたは情報を収集し、前記無線端末に配信し、前記無線端末の最新の状態が、前記分析された前記状態パターンにない状態である場合に、自局の上位に位置するネットワーク側へ、前記無線端末の最新の状態が、前記分析された前記状態パターンにない状態である旨を報告し、前記無線端末は、前記無線基地局からの前記サービスまたは情報を受信する、通信制御方法を用いることができる。
【００１５】
（５）さらに、第５の案として、無線端末と通信しうる無線基地局と、前記無線端末とをそなえた通信システムにおける通信制御方法であって、前記無線基地局は、前記無線端末の状態パターンを分析し、前記無線端末の最新の状態と前記分析した前記状態パターンとの比較に基づいて、前記無線端末に対して認証処理を要求し、前記無線端末の最新の状態が、前記分析された前記状態パターンにない状態である場合に、自局の上位に位置するネットワーク側へ、前記無線端末の最新の状態が、前記分析された前記状態パターンにない状態である旨を報告し、前記無線端末は、前記要求に応じて、前記認証処理を実施し、
前記認証処理の結果を前記無線基地局に送信する、通信制御方法を用いることができる。
【発明の効果】
【００１６】
無線基地局が、ユーザの行動を支援できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】一実施形態に係る通信システムの構成の一例を示す図である。
【図２】一実施形態に係る通信システムの構成の一例を示す図である。
【図３】一実施形態に係るフェムト基地局の構成の一例を示す図である。
【図４】一実施形態に係る移動機の構成の一例を示す図である。
【図５】一実施形態に係る通信システムの動作の一例を示す図である。
【図６】行動管理テーブルの一例を示す図である。
【図７】行動管理テーブルの一例を示す図である。
【図８】一実施形態に係る通信システムの動作の一例を示す図である。
【図９】サービス内容管理テーブルの一例を示す図である。
【図１０】サービス内容管理テーブルの一例を示す図である。
【図１１】行動管理テーブルの一例を示す図である。
【図１２】サービス内容管理テーブルの一例を示す図である。
【図１３】一実施形態に係る通信システムの動作の一例を示す図である。
【図１４】一実施形態に係る通信システムの動作の一例を示す図である。
【図１５】一実施形態に係る通信制御方法の一例を示す図である。
【図１６】一実施形態に係る通信制御方法の一例を示すフローチャートである。
【図１７】一実施形態に係る通信システムの動作の一例を示す図である。
【図１８】一実施形態に係る通信システムの動作の一例を示す図である。
【図１９】一実施形態に係る通信システムの動作の一例を示す図である。
【図２０】一実施形態に係る通信システムの動作の一例を示す図である。
【図２１】一実施形態に係る通信システムの動作の一例を示す図である。
【図２２】非日常行動管理テーブルの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して実施の形態を説明する。ただし、以下に示す実施形態は、あくまでも例示に過ぎず、以下に示す実施形態で明示しない種々の変形や技術の適用を排除する意図はない。即ち、以下に示す実施形態を、その趣旨を逸脱しない範囲で種々変形（各構成及び機能を組み合わせる等）して実施することができる。
〔１〕一実施形態
（１．１）通信システムの構成例
図１は一実施形態に係る通信システムの構成の一例を示す図である。
【００１９】
この図１に示す通信システム１００は、例示的に、フェムト基地局１と、移動機（例えば、無線端末）２−１，２−２と、公衆ＩＰ網３００と、キャリアネットワーク４００と、インターネット網５００とをそなえる。
なお、移動機２−１，２−２を区別しない場合は、単に、移動機２と称することがある。また、フェムト基地局１及び移動機２などの数は図１に示す例に限定されず、通信システム１００の構成も図１に示す例に限定する意図はない。
【００２０】
ここで、フェムト基地局１は、フェムト基地局１又はキャリアにおいて予め登録されたユーザ（以下、登録ユーザという）の移動機２がアクセスできる小型の無線基地局とすることができる。なお、上記ユーザ登録は、例えば、ユーザが、フェムト基地局１又はキャリアネットワーク４００に対して、自身の有する移動機２について、所定のデータベースなどに登録、管理することを要求することにより行なうことができる。
【００２１】
図１に示す例では、登録ユーザの移動機２−１はフェムト基地局１との間で通信を行なうことができるが、非登録ユーザの移動機２−２はフェムト基地局１との間で通信を行なうことができない。
非登録ユーザの移動機２−２からのアクセスを遮断する方法としては、例えば、非登録ユーザの移動機２−２からのアクセス要求に含まれる端末識別情報を用いる方法がある。
【００２２】
例えば、フェムト基地局１は、非登録ユーザの移動機２−２からのアクセス要求を受けると、当該アクセス要求に含まれる端末識別情報に基づき、当該アクセス要求が非登録ユーザの移動機２−２からのものであると判断する。
そして、フェムト基地局１は、当該アクセス要求に対して応答しないか、アクセスを拒否する応答信号を移動機２−２に返信することにより、当該移動機２−２からのアクセスを遮断することができる。
【００２３】
また、フェムト基地局１は、キャリアネットワーク４００などに配置されたマクロ基地局が提供するカバーエリア（例えば、セル、セクタなどの無線ゾーン）に比して小さいカバーエリア２００を提供する。
そして、フェムト基地局１が提供するカバーエリア２００内の登録ユーザ（移動機２−１）に対しては、公衆ＩＰ網３００を介して、フェムト基地局１やアプリケーションサーバ群４などから各種通信サービスなどが提供される。
【００２４】
なお、以下では、移動機２が、所定のフェムト基地局１の提供するカバーエリア２００内に存在することを「在圏」と称し、存在しないことを「不在」と称することがある。また、移動機２の在圏及び不在についての状態に関する情報を「在圏状態」と称することがある。
移動機２は、フェムト基地局１又はマクロ基地局を介して他の通信装置と通信を行なう無線端末である。上記ユーザ登録済みの移動機２−１は、キャリアにより管理される。つまり、ユーザ登録済みの移動機２−１は、キャリアにより、キャリアネットワーク４００，フェムト基地局１又はマクロ基地局を介して、接続及び通信を制御される。
【００２５】
また、公衆ＩＰ網３００は、例えば、ＦＴＴＨやＡＤＳＬなどの回線事業者により提供されるＩＰ網である。
さらに、キャリアネットワーク４００は、例えば、セルラシステムなどのキャリアが保有するネットワークである。ここで、キャリアネットワーク４００は、例えば、移動機２の契約情報の管理や移動機２の接続制御（呼処理や、移動制御など）を実現するための構成、機能を有していてもよい。
【００２６】
また、アプリケーションサーバ群４は、移動機２などに各種サービス及び情報を提供する少なくとも１つのサーバである。
本例のアプリケーションサーバ群４は、例えば、インターネット網５００を介して、キャリアネットワーク４００及び公衆ＩＰ網３００と接続され、フェムト基地局１や移動機２に対して各種のサービス／情報を配信（提供）することができる。
【００２７】
ここで、公衆ＩＰ網３００，キャリアネットワーク４００及びインターネット網５００は、他のネットワーク３００，４００及び５００やフェムト基地局１との間を接続可能なゲートウェイ装置３−１〜３−７をそなえていてもよい。なお、ゲートウェイ装置３−１〜３−７を区別しない場合は、単に、ゲートウェイ装置３と称することがあり、ゲートウェイ装置３の数は、図１に示す例に限定されない。
【００２８】
これらのゲートウェイ装置３により、プロトコルの異なるネットワーク３００，４００，５００間の接続が可能となる。なお、同一プロトコルのネットワーク間を接続する場合は、ゲートウェイ装置３に代えて、ルータ，ブリッジ，リピータ，ブルータなどの中継装置を用いるようにしてもよい。
以上の構成を有する通信システム１００では、ユーザ登録済みの移動機２−１は、フェムト基地局１を介してキャリアネットワーク４００やアプリケーションサーバ群４から各種サービス／情報を享受（又は送受信）することができる。
【００２９】
また、図２に例示するように、通信システム１００は、複数のフェムト基地局１−１〜１−３を有していてもよい。
この図２に例示する通信システム１００は、複数のフェムト基地局１−１〜１−３をそなえる点で図１に例示するシステム構成とは異なる。なお、フェムト基地局１−１〜１−３を区別しない場合は、単に、フェムト基地局１と称し、カバーエリア２００−１〜２００−３を区別しない場合は、単に、カバーエリア２００と称することがある。
【００３０】
また、図１に示すフェムト基地局１と同様に、フェムト基地局１−１〜１−３は、カバーエリア２００−１〜２００−３をそれぞれ提供する。
さらに、ゲートウェイ装置３−８，３−９は、公衆ＩＰ網３００と、フェムト基地局１−２，１−３との間を接続するものであり、その他の構成については既述のものと同様である。
【００３１】
図２に例示する通信システム１００では、移動機２は、各カバーエリア２００−１〜２００−３間の移動に応じて、フェムト基地局１−１〜１−３への接続を切り換える。これにより、移動機２は、複数のフェムト基地局１−１〜１−３間の移動の前後において、キャリアネットワーク４００やアプリケーションサーバ群４などからサービス／情報を継続して享受することができる。
【００３２】
本例では、上記通信システム１００において、フェムト基地局１が、移動機２の在圏状態や通信状況などに関する情報を収集、分析する。フェムト基地局１は、当該分析結果に基づき、移動機２からの要求が無い場合であっても、自発的に、移動機２に対してサービス／情報を配信したり、移動機２の不正利用を防止したりすることができる。
なお、以下において、移動機２の在圏状態や通信状況を、移動機２の行動、移動機２の行動パターン、移動機２の状態、又は移動機２の状態パターンと記載する場合がある。
【００３３】
（１．２）通信制御方法の一例
さて、既述のように、フェムト基地局１は、個人又は特定のユーザにより占有的に使用されるようにできる。この場合、上記通信システム１００では、フェムト基地局１を介してサービス／情報を提供されるユーザが限定される。
そこで、本例では、例えば、フェムト基地局１が、後述する手順を用いることにより、各移動機２の行動を分析することが可能となる。
【００３４】
また、通信システム１００においては、フェムト基地局１とキャリアネットワーク４００とが公衆ＩＰ網３００を介して接続されるので、アプリケーションサーバ群４は、公衆ＩＰ網３００を介してフェムト基地局１へアクセスすることができる。
これにより、アプリケーションサーバ群４は、フェムト基地局１が分析した、移動機２（ユーザ）の行動に基づいて、サービス／情報を提供することができる。
【００３５】
本例では、例えば、以下の手順（ａ１）〜（ｅ１）により、フェムト基地局１が、登録ユーザの移動機２の行動を分析し、当該分析結果に基づき、ユーザが望むことが推測されるサービス／情報を自発的に選択し、移動機２に配信する。
また、フェムト基地局１は、前記分析結果に基づき、移動機２の不正利用を検出することにより、セキュリティを向上させる。
【００３６】
なお、本例では、以下の手順（ａ１）〜（ｅ１）を取捨選択して実施したり、適宜組み合わせて実施したりしてもよい。また、ここでは、本実施形態の内容を把握しやすくするために、各手順の概要について説明し、詳細については、後記（ａ２）〜（ｅ２）にて説明することとする。
・（ａ１）移動機２の在圏状態分析
フェムト基地局１は、自局１が提供するカバーエリア２００において、ユーザ登録済みの移動機２在圏状態を収集、分析する。
【００３７】
移動機２の在圏状態を収集する方法としては、例えば、後述する呼び出し（ページング）信号を用いた方法をとることができる。
フェムト基地局１は、所定の期間における各時間帯の移動機２の在圏状態（在圏又は不在）を収集し、移動機２の在圏状態を分析する。
・（ｂ１）移動機２の通信状況分析
また、フェムト基地局１は、登録ユーザの移動機２が自局１を介してアプリケーションサーバ群４などから各種のサービス／情報を享受している場合に、移動機２とアプリケーションサーバ群４などとの間で送受信されるデータ内容を監視する。
【００３８】
例えば、フェムト基地局１は、所定の期間における各時間帯のデータ内容（当該データに含まれるアドレス情報など）を収集、蓄積することにより、移動機２が享受するサービス／情報を分析する。
・（ｃ１）分析結果の管理
フェムト基地局１は、上記手順（ａ１），（ｂ１）で取得した、各分析結果を管理する。
【００３９】
ここで、フェムト基地局１は、例えば、各分析結果に沿った移動機２の行動を、移動機２の正当かつ通常（日常）の行動である「日常行動」と定義する一方、それ以外の行動を、移動機２の不正利用又は変則（非日常）的な利用である「非日常行動」と定義する。
・（ｄ１）サービス／情報の収集及び配信
フェムト基地局１は、移動機２の通信状況の分析結果に基づき、自発的に、移動機２に配信すべきサービス／情報などを収集し、バッファする。
【００４０】
そして、フェムト基地局１は、移動機２の通信状況の分析結果に沿ったスケジュールで、前記バッファしたサービス／情報などを移動機２に対して配信する。
例えば、フェムト基地局１は、移動機２が各時間帯において日常的に享受するサービス／情報を、移動機２からのアクセスに先だって、アプリケーションサーバ群４から収集、バッファしておき、当該時間帯において、移動機２に前記サービス／情報を配信する。
【００４１】
これにより、フェムト基地局１は、移動機２からの配信要求よりも前に、自発的に、移動機２が要求するサービス／情報を配信することが可能となる。
・（ｅ１）非日常行動に対する処理
フェムト基地局１は、移動機２の最新の行動内容を監視し、上記手順（ａ１），（ｂ１）で取得した、各分析結果に基づき、移動機２の最新の行動（在圏状態、通信状況など）が前記分析結果により定義される日常行動に該当するかどうかを判断する。なお、移動機２の行動とは、例えば移動機２の在圏状態や通信状況などである。
【００４２】
例えば、フェムト基地局１は、上記各時間帯における移動機２の行動を監視し、当該行動が、上記の各分析結果に沿わない行動かどうか、即ち、非日常行動であるかどうかを判断する。
そして、移動機２の行動が非日常行動であると判断されると、フェムト基地局１は、移動機２に対して、パスワード認証や生体認証などによるユーザ認証を要求し、当該ユーザ認証結果に基づき、上記行動が正当な行動であるかどうかを判断する。
【００４３】
ここで、上記ユーザ認証の結果、移動機２の行動が正当であると判断されれば、フェムト基地局１は、当該行動内容を、各分析結果に反映し、各分析結果を更新することができる。
一方、上記ユーザ認証の結果、移動機２の行動が正当でないと判断されれば、フェムト基地局１は、例えば、キャリアに移動機２の非日常行動の検出を通知するなどして、移動機２の使用を制限又は禁止する。なお、移動機２の使用の制限等は、フェムト基地局１からの移動機２の非日常行動の検出の通知に応じてキャリア側が行なってもよい。
【００４４】
以上のように、本例では、上記手順（ａ１）〜（ｅ１）を用いることにより、フェムト基地局１が、ユーザが望むことが推測される情報を自発的に選択、配信することを可能とする。
また、フェムト基地局１が、携帯端末の不正な利用を自発的に検出し、防止することを可能とする。
【００４５】
このため、本例のフェムト基地局１及び移動機２は、例えば、以下の構成を有する。
（１．３）フェムト基地局１の構成例  図３は一実施形態に係るフェムト基地局１の構成の一例を示す図である。
この図３に示すフェムト基地局１は、例示的に、ネットワークＩＦ（インタフェース）部５と、位置情報管理部６と、サービス処理部７と、呼び出し処理部８と、フェムト位置情報送信部９と、データ分析部１０と、データ収集部１１とをそなえる。また、フェムト基地局１は、例示的に、制御部１２と、プロトコル処理部１３と、プロトコル判別部１４と、無線ＩＦ部１５とをそなえる。
【００４６】
ここで、ネットワークＩＦ部５は、フェムト基地局１と公衆ＩＰ網３００との間でデータを送受信するレイヤ１，２の通信インタフェース機能を具備する。本例のネットワークＩＦ部５は、例えば、公衆ＩＰ網３００が有するゲートウェイ装置３と有線あるいは無線により接続される。
また、無線ＩＦ部１５は、フェムト基地局１と移動機２との間でデータを送受信するレイヤ１，２の通信インタフェース機能を具備する。本例の無線ＩＦ部１５は、移動機２の無線ＩＦ部１６（例えば、図４の符号１６参照）と無線により接続される。
【００４７】
フェムト位置情報送信部９は、フェムト基地局１の位置情報をキャリアネットワーク４００側に通知する。当該位置情報は、例えば、キャリアネットワーク４００内の基地局制御装置（ＲＮＣ：Radio Network Controller）に送信される。
これにより、キャリアは、各フェムト基地局１の位置情報を把握することができる。そして、キャリアは、当該位置情報に基づいて、各フェムト基地局１の位置関係などを把握するので、各フェムト基地局１に対して安定したサービス／情報提供を実現することが可能となる。
【００４８】
位置情報管理部６は、登録ユーザの移動機２の位置情報に基づく在圏状態に関する情報を収集、管理する。
例えば、移動機２がフェムト基地局１の提供するカバーエリア２００から通信を開始する場合、移動機２は、まず、当該カバーエリア２００を提供するフェムト基地局１に対して位置登録要求を行なう。
【００４９】
当該位置登録要求は、無線ＩＦ部１５，位置情報管理部６，ネットワークＩＦ部５及び公衆ＩＰ網３００を介して、キャリア側へ送信される。
そこで、位置情報管理部６は、例えば、当該位置登録要求に含まれる移動機２の識別情報を抽出することにより、当該識別情報に対応する移動機２の存在を検出する。これは、例えば、フェムト基地局１又はキャリアによるユーザ登録時に、フェムト基地局１が、当該移動機２と所定の識別情報とを対応付けて保持しておくことにより可能となる。
【００５０】
また、位置情報管理部６は、例えば、上記位置登録要求の受信後、呼び出し処理部８を介して、当該移動機２に定期あるいは不定期に呼び出し信号を送信する。この呼び出し信号とは、例えばＰａｇｉｎｇ信号である。そして、位置情報管理部６は、所定の時間内に、前記呼び出し信号に対する応答信号を受信できるかどうかを監視することにより、移動機２の在圏状態を検出、収集することができる。
【００５１】
呼び出し処理部８は、登録ユーザの移動機２に対して、呼び出し信号を送信する。前記呼び出し信号は、例えば、キャリアネットワーク４００からの制御信号などによる指示や、位置情報管理部６からの指示などをトリガとして、移動機２に送信される。
なお、フェムト基地局１は、自局１以外のフェムト基地局１のカバーエリア２００内での移動機２の在圏状態を把握しなくてもよい。
【００５２】
例えば、図２に示すフェムト基地局１−１は、自局１−１の配下に移動機２がいないこと（不在）を検出した場合であっても、移動機２がフェムト基地局１−２の配下にいる（在圏）か、それともフェムト基地局１−３の配下にいるかは意識しなくてもよい。他のフェムト基地局１−２，１−３においても同様である。
なお、各フェムト基地局１は、キャリアネットワーク４００等を介して、移動機２の在圏状態に関する情報を複数のフェムト基地局１で共有することにより、各フェムト基地局１間で連携して、移動機２の行動を把握するようにしてもよい。
【００５３】
プロトコル判別部１４は、移動機２とアプリケーションサーバ群４との間で送受信されるデータのプロトコル種別を判別する。
前記プロトコル種別は、例えば、データのヘッダ部分などに基づいて判別される。
本例のプロトコル判別部１４は、データのヘッダ部分などに基づき、当該データのプロトコル種別がＨＴＴＰ（HyperText Transfer Protocol）であると判別した場合、当該データを複製してプロトコル処理部１３に受け渡すことができる。
【００５４】
なお、本例のプロトコル判別部１４は、データのプロトコル種別がＨＴＴＰ以外であると判別した場合は、当該データをスルーして、ネットワークＩＦ部５又は無線ＩＦ部１５へ受け渡すようにしてもよい。
プロトコル処理部１３は、移動機２とアプリケーションサーバ群４との間で送受信されるＨＴＴＰプロトコルのデータ内容をエンコードする。そして、プロトコル処理部１３は、移動機２がアクセスしているアプリケーションサーバ群４のアドレス情報（ＵＲＬ：Uniform Resource Locator）を取得する。プロトコル処理部１３は、取得したアドレス情報を、当該アドレス情報を取得した時間帯とともに、データ収集部１１に送出する。
【００５５】
なお、プロトコル判別部１４及びプロトコル処理部１３は、例えばＦＴＰ（File Transfer Protocol）などのＨＴＴＰ以外のプロトコルのデータについて、当該データの送信元アドレス情報などを抽出するようにしてもよい。
このようにすれば、フェムト基地局１は、移動機２が享受する様々なサービス／情報について分析することができ、自発的なサービス／情報の配信制御を実施することが可能となる。
【００５６】
データ収集部１１は、移動機２の行動に関する情報を収集する。例えば、データ収集部１１は、位置情報管理部６により収集した移動機２の在圏状態と、プロトコル処理部１３により収集した移動機２の通信状況を収集する。ここで、通信状況とは、例えば接続先のアドレス情報、通信時間帯などである。
収集された各情報は、データ収集部１１がアクセス可能なデータベースに格納される。なお、当該データベースは、データ収集部１１がそなえていてもよいし、フェムト基地局１の内部あるいは外部に設けられていてもよい。また、当該データベースは、複数のフェムト基地局１に共有されていてもよい。また、新たに情報が収集された場合、データ収集部１１は、データベースの内容を更新するようにしてもよいし、また、データ収集部１１は、データベースの内容を定期あるいは不定期に消去（クリア）してもよい。
【００５７】
データ分析部１０は、データ収集部１１によって収集された在圏状態、通信状況などの情報に基づいて、移動機２（ユーザ）の行動パターン（日常行動パターン）を分析する。当該分析の結果は、例えば、移動機２毎のテーブルに格納されて管理される。
本例のデータ分析部１０は、例えば、移動機２の在圏状態に基づき、後述する行動管理テーブル（図６，図７，図１１など参照）を作成する。
【００５８】
一方、本例のデータ分析部１０は、例えば、移動機２の通信状況に基づき、後述するサービス内容管理テーブル（図９，図１０，図１２など参照）を作成する。
上記の各テーブルは、フェムト基地局１によるユーザのための行動支援に用いられる。ここで、行動支援とは、例えば、サービス／情報の自発的な先行配信や、移動機２の不正利用に対する自発的なセキュリティ向上などである。
【００５９】
ここで、前記位置情報管理部６は、データ分析部１０により作成される行動管理テーブルに基づき、移動機２の在圏状態が日常行動であるかどうかを判定する機能を有する。
例えば、位置情報管理部６により検出される移動機２の在圏状態が、行動管理テーブルの内容と異なる場合、位置情報管理部６は、当該行動を非日常行動であると判断し、移動機２の行動が非日常行動である旨を制御部１２に通知する。なお、位置情報管理部６により検出される移動機２の在圏状態が、行動管理テーブルの内容と同じ場合、位置情報管理部６は、当該行動を日常行動であると判断し、上記通知を行なわないようにしてもよい。
【００６０】
また、前記プロトコル処理部１３は、データ分析部１０により作成されるサービス内容管理テーブルに基づき、移動機２の通信状況が日常行動であるかどうかを判定する機能を有する。
例えば、プロトコル処理部１３により検出されるアドレス情報や、アクセスの時間帯が、サービス内容管理テーブルの内容と異なる場合、プロトコル処理部１３は、当該行動を非日常行動であると判断し、移動機２の行動が非日常行動である旨を制御部１２に通知する。なお、プロトコル処理部１３により検出される移動機２の接続先アドレス情報や、当該アクセスの時間帯が、サービス内容管理テーブルの内容と一致する場合、プロトコル処理部１３は、当該行動を日常行動であると判断し、上記通知を行なわないようにしてもよい。
【００６１】
サービス処理部７は、データ分析部１０での分析結果に基づいて、移動機２がアクセスするサービス／情報を自発的に収集し、移動機２に配信する。
例えば、サービス処理部７は、データ分析部１０により作成されるサービス内容管理テーブルの内容に基づいて、移動機２に配信すべきサービス／情報を予めアプリケーションサーバ群４などから自発的に取得する。
【００６２】
そして、例えば、サービス処理部７は、サービス内容管理テーブルに沿ったスケジュールで、取得したサービス／情報を移動機２に対して送信する。
制御部１２は、位置情報管理部６及び／又はプロトコル処理部１３からの上記通知に基づき、移動機２に対してユーザ認証を要求する。
例えば、位置情報管理部６及び／又はプロトコル処理部１３により移動機２が非日常行動をとったと判断されると、制御部１２は、移動機２の行動が非日常行動である旨の通知を受信する。そして、制御部１２は、移動機２の置き忘れや盗難の発生等を考慮して、移動機２に対してユーザ認証を要求したり、キャリアネットワーク４００側に、移動機２の行動が非日常行動である旨を報告（通知）したりする。なお、移動機２の行動が非日常行動である旨を通知されたキャリアネットワーク４００は、移動機２に対して、ユーザ認証を要求するようにしてもよい。
【００６３】
そして、上記ユーザ認証の結果、移動機２が不正に利用されたと判断されれば、制御部１２は、例えば、移動機２の使用を制限又は禁止したり、キャリア側に不正利用である旨を通知し、移動機２の使用を制限又は禁止するよう要求したりする。
一方、前記ユーザ認証の結果、移動機２の行動が正規のユーザによるものであると判断されれば、制御部１２は、例えば、データ分析部１０に対し、移動機２の行動が日常行動である旨を通知する。これにより、データ分析部１０は、当該行動を各テーブル内容に反映して情報を更新することができ、次回以降の判断精度を向上させることができる。
【００６４】
即ち、本例のサービス処理部７及び制御部１２は、データ分析部１０による分析結果に基づいて、移動機２に、情報または機能を提供する制御部の一例として機能する。
以上のように、本例のフェムト基地局１は、移動機２（ユーザ）の行動パターン（日常行動パターン）を分析し、当該行動パターンに基づき、サービス／情報の配信を行なうことができる。
【００６５】
また、本例のフェムト基地局１は、移動機２が日常行動パターンと異なる行動をとった場合に、移動機２に対してユーザ認証を要求することができ、結果、セキュリティを向上させることが可能となる。
（１．４）移動機２の構成例
次に、図４を用いて一実施形態に係る移動機２の構成の一例を説明する。
【００６６】
この図４に示す移動機２は、例示的に、無線ＩＦ部１６と、認証要求処理部１７と、ユーザ認証部１８と、ユーザＩＦ部１９と、アプリケーション処理部２０とをそなえる。
ここで、無線ＩＦ部１６は、移動機２とフェムト基地局１との間でデータを送受信する通信インタフェース機能を具備する。本例の無線ＩＦ部１６は、例えば、フェムト基地局１の無線ＩＦ部１５と無線により接続される。
【００６７】
また、ユーザＩＦ部１９は、ユーザからの入力を各処理部１８，２０に受け渡すための入力インタフェース機能を具備する。本例のユーザＩＦ部１９には、例えば、音声入力インタフェース，キー入力インタフェース，画像／映像入力インタフェースなどの各種入力用インタフェースを用いることができる。
さらに、アプリケーション処理部２０は、移動機２が音声通話やデータ（例えば、パケット）通信を行なう際に各種のアプリケーション処理を実行する。当該アプリケーション処理は、例えば、移動機２にインストールされたアプリケーションプログラムや、ＯＳ（Operating System）などにより提供される。なお、本例のアプリケーション処理部２０は、ユーザ認証機能を有していてもよい。
【００６８】
即ち、本例の無線ＩＦ部１６及びアプリケーション処理部２０は、フェムト基地局１から配信されるサービス／情報を受信する受信部の一例として機能する。
認証要求処理部１７は、フェムト基地局１又はキャリアネットワーク４００からユーザ認証要求を受信し、ユーザ認証部１８へユーザ認証処理を要求する。
また、認証要求処理部１７は、ユーザ認証部１８からユーザ認証の結果を受信すると、当該ユーザ認証結果をフェムト基地局１又はキャリアネットワーク４００に送信する。
【００６９】
即ち、本例の認証要求処理部１７は、ユーザ認証部での認証結果をフェムト基地局１に送信する送信部の一例として機能する。
ユーザ認証部１８は、認証要求処理部１７からのユーザ認証処理要求に基づいて、ユーザ認証処理を実施する。このユーザ認証処理には、上述したように、例えば、パスワード認証や生体認証などを用いることができる。
【００７０】
例えば、ユーザ認証部１８は、認証要求処理部１７からユーザ認証要求を受信すると、ユーザＩＦ部１９を介してユーザにパスワードや生体情報などの入力を促し、当該入力結果に基づいて、ユーザ認証処理を行なう。
なお、ユーザ認証機能は、ユーザ認証部１８が有していてもよいし、アプリケーション処理部２０が有していてもよい。
【００７１】
以上より、本例の移動機２は、フェムト基地局１又はキャリアネットワーク４００からのユーザ認証要求に対して、ユーザ認証処理を実施することができる。
そして、フェムト基地局１は、当該ユーザ認証結果に基づいて、移動機２を使用しているユーザの正当性を判断することにより、移動機２の行動が正当であるかどうかを検出する。
【００７２】
次いで、フェムト基地局１は、当該検出結果に基づいて、移動機２の使用を制限、禁止することができる。その結果、移動機２の不正利用を防止することができ、通信システム１００のセキュリティを向上することが可能となる。
次に、本例の通信システム１００の動作の一例について説明する。
（１．５）フェムト基地局１の動作例
・（ａ２）移動機２の在圏状態分析
フェムト基地局１は、ユーザ登録済みの移動機２について、所定の期間における各時間帯での移動機２の在圏状態（在圏又は不在）を、呼び出し信号を用いた方法などにより収集することで、移動機２の在圏状態を分析する。
【００７３】
まず、図５に例示するように、ユーザ登録済みの移動機２により、フェムト基地局１に対して位置登録要求が行なわれると（ステップＳ１）、位置情報管理部６は、当該位置登録要求に含まれる移動機２の端末識別情報を取得する（ステップＳ２）。
そして、位置情報管理部６は、前記取得した端末識別情報に対応する移動機２の存在を確認し（ステップＳ３）、移動機２が自局１の配下に在圏であることを示す在圏状態をデータ収集部１１に通知する（ステップＳ４）。このとき、当該在圏状態には、例えば、移動機２が在圏である時間帯に関する情報が含まれる。
【００７４】
次に、データ収集部１１は、位置情報管理部６からの在圏状態をデータベースに蓄積し、データベースの内容を更新する（ステップＳ５）。
また、位置情報管理部６は、移動機２からの位置登録要求に基づいて、キャリアネットワーク４００に対して、移動機２の位置登録要求を行なう（ステップＳ６）。
これにより、キャリアネットワーク４００は、移動機２の管理及び制御を開始し、移動機２に対して各種のサービス／情報を配信することが可能となる。
【００７５】
なお、上記ステップＳ１〜Ｓ６の処理に続いて、移動機２，フェムト基地局１，キャリアネットワーク４００間で、一連の位置登録処理が行なわれるが（ステップＳ７）、ここでは詳細な説明を省略する。
また、上記の位置登録処理に続いて、位置情報管理部６は、定期あるいは不定期に、呼び出し処理部８に対して呼び出し要求を行なう（ステップＳ８）。
【００７６】
呼び出し処理部８は、前記呼び出し要求を受けると、移動機２に対して呼び出し（ページング）信号を送信する（ステップＳ９）。
呼び出し処理部８が呼び出し信号を送信した時間帯において、移動機２がフェムト基地局１の配下に在圏である場合、移動機２は、当該呼び出し信号を受信することができる。そして、呼び出し信号を受信した移動機２は、当該呼び出し信号に対する応答信号（ページングレスポンス）を呼び出し処理部８に送信する（ステップＳ１０）。
【００７７】
呼び出し処理部８は、移動機２からの応答信号を受信すると、位置情報管理部６に対して移動機２の在圏を通知する（ステップＳ１１）。
一方、呼び出し処理部８が呼び出し信号を送信した時間帯において、移動機２がフェムト基地局１の配下に不在である場合、移動機２は、当該呼び出し信号を受信することができない。そのため、所定の時間が経過後も、移動機２は、呼び出し処理部８に応答信号を送信することができない。
【００７８】
このとき、呼び出し処理部８は、前記所定の時間内に、移動機２からの応答信号が受信できない場合、移動機２からの応答なしと判断する（ステップＳ１０）。
そして、呼び出し処理部８は、移動機２からの応答がないことに基づいて、移動機２が不在であると判断し、位置情報管理部６に対して移動機２の不在を通知する（ステップＳ１１）。
【００７９】
位置情報管理部６は、呼び出し処理部８からの在圏あるいは不在の通知に基づいて、データ収集部１１に対し、上記呼び出し信号を送信した時間帯における移動機２の在圏状態（在圏又は不在）を通知する（ステップＳ１２）。
データ収集部１１は、位置情報管理部６からの在圏状態（在圏又は不在）に基づいて、移動機２の在圏状態に関する情報をデータベースに格納し、データベースを更新する（ステップＳ１３）。
【００８０】
ここで、フェムト基地局１及び移動機２は、上記ステップＳ８〜Ｓ１３を複数回繰り返すことにより、所定の期間（例えば、１日、１週間、１ヶ月、１年など）における移動機２の行動内容（在圏状態）のパターンを収集することが可能となる。なお、上記所定の期間をどのように設定するかは、キャリアネットワーク４００側から制御してもよいし、フェムト基地局１に対して管理者などが設定するようにしてもよい。
【００８１】
そして、データ収集部１１は、位置情報管理部６から収集した在圏状態を、データ分析部１０に通知する（ステップＳ１４）。なお、データ収集部１１が、収集した在圏状態をデータ分析部１０に通知するタイミングは、上記所定の期間の経過後にまとめて通知してもよいし、移動機２の在圏状態を収集する度に通知するようにしてもよい。
データ分析部１０は、データ収集部１１から通知される在圏状態に基づいて、移動機２についての行動（在圏又は不在）のパターン（日常行動パターン）を所定のルールに基づいて分析し、当該分析結果から行動管理テーブルを作成する（ステップＳ１５）。この行動管理テーブルは、上記所定の期間における各時間帯での移動機２の在圏状態が示されたテーブルである。なお、既述のとおり、行動管理テーブルの内容に沿った移動機２の行動は日常行動と定義される一方、それ以外の行動は非日常行動と定義される。
【００８２】
ここで、行動管理テーブルの一例を図６に示す。
図６に例示する行動管理テーブルでは、１週間における各時間帯での移動機２−１の在圏状態が管理されている。つまり、図６に示す例では、フェムト基地局１は、移動機２−１に対して呼び出し信号を１時間毎に送信することにより、移動機２−１の在圏状態を収集、分析している。
【００８３】
この図６に例示する行動管理テーブルは、移動機２−１が、月曜日〜木曜日の８：００〜１８：５９と、金曜日の８：００〜２２：５９と、土曜日の１３：００〜２３：５９とにおいて不在であることを示している。
また、それ以外の時間帯においては、移動機２−１がフェムト基地局１の提供するカバーエリア２００に在圏であることを示している。
【００８４】
なお、フェムト基地局１は、例えば、他の移動機２−２，２−３についても、同様に、行動管理テーブルを有していてもよい。
また、図６に示す行動管理テーブルは、あくまで一例であり、上記所定の期間及び呼び出し信号を送信するタイミングなどは適宜変更しうる。
また、フェムト基地局１は、図７に示すような行動管理テーブルを用いることもできる。
【００８５】
この図７に例示する行動管理テーブルは、各曜日において、移動機２−１が在圏する時間帯を記録している。なお、この図７に示す行動管理テーブルもあくまで一例であり、例えば、移動機２が不在の時間帯を記録するようにしてもよい。
行動管理テーブルを効率的に構築することにより、フェムト基地局１に蓄積されるデータ量を削減することが可能となる。
【００８６】
・（ｂ２）移動機２の通信状況分析
また、フェムト基地局１は、例えば、移動機２とアプリケーションサーバ群４との間で送受信されるデータを監視し、当該データに含まれるアドレス情報や、当該データが送受信される時間帯などを収集し、移動機２に提供されるサービス／情報の内容を分析する。
まず、上述の位置登録要求に係る一連の処理が終了すると、図８に例示するように、移動機２は、フェムト基地局１を介してキャリアネットワーク４００と接続され、アプリケーションサーバ群４との間でデータ通信を行なうことが可能となる（ステップＳ４０）。
【００８７】
そして、当該データ通信中、プロトコル判別部１４は、移動機２が送受信するデータのプロトコル種別を判別する（ステップＳ４１）。なお、プロトコル種別の判別は、例えば、データのヘッダ部分に含まれる情報（プロトコルヘッダなど）に基づいて行なわれる。
上記判別の結果、移動機２において送受信されるデータのプロトコル種別がＨＴＴＰである場合、プロトコル判別部１４は、当該データを複製し、複製したデータをプロトコル処理部１３へ受け渡す（ステップＳ４２）。
【００８８】
プロトコル判別部１４から上記データを受信したプロトコル処理部１３は、当該データ内容をエンコードし、当該データの送信元（又は送信先）アドレス情報を取得する（ステップＳ４３）。
これにより、例えば、フェムト基地局１は、移動機２と接続されるアプリケーションサーバのアドレスあるいは移動機２が享受するサービス／情報のＵＲＬを取得することができる。
【００８９】
そして、プロトコル処理部１３は、前記取得したアドレス情報を、取得した時間帯とともに、データ収集部１１に通知する（ステップＳ４４）。
一方、移動機２が送受信するデータのプロトコル種別がＨＴＴＰ以外である場合、プロトコル判別部１４は、各ＩＦ部５，１５を介して、移動機２又はアプリケーションサーバ群４に当該データを受け渡す（ステップＳ４５）。
【００９０】
以上のように、データ収集部１１は、所定の期間における各時間帯での移動機２の通信状況を収集、分析、管理することができる。
上記ステップＳ４１〜Ｓ４５の処理は、移動機２とアプリケーションサーバ群４との間で通信を継続している間、定期又は不定期に、繰り返し実施されてもよい（ステップＳ４６）。
【００９１】
そして、プロトコル処理部１３は、移動機２とアプリケーションサーバ群４との間での無通信時間が所定の時間を超えたことを検出すると、通信が終了したと判断する（ステップＳ４７）。プロトコル処理部１３は、通信が終了した旨をデータ収集部１１に通知する（ステップＳ４８）。
通信が終了したことを通知されたデータ収集部１１は、プロトコル処理部１３から収集したアドレス情報及び時間帯に関する情報を、データ分析部１０に通知する。なお、データ収集部１１が、収集したアドレス情報及び時間帯に関する情報をデータ分析部１０に通知するタイミングは、通信の終了後にまとめて通知してもよいし、アドレス情報及び時間帯に関する情報を収集する度に通知するようにしてもよい。
【００９２】
データ分析部１０は、データ収集部１１から通知されるアドレス情報及び時間帯に関する情報に基づき、移動機２に提供されるサービス及び情報内容（接続先アドレス及び接続時間帯など）のパターンを分析する。
そして、データ分析部１０は、当該分析結果に基づいて、サービス内容管理テーブルを作成する。なお、既述のとおり、サービス内容管理テーブルの内容に沿った移動機２の行動は日常行動と定義される一方、それ以外の行動は非日常行動と定義される。なお、ここでの移動機２の行動とは、例えば移動機２の通信状況を示す。
【００９３】
ここで、サービス内容管理テーブルの一例を図９に示す。
図９に例示する行動管理テーブルでは、１週間における各時間帯での移動機２−１の通信状況が記録されている。
この図９に例示する行動管理テーブルは、移動機２−１が、月曜日〜金曜日の７：００〜７：５９と、月曜日〜木曜日の２０：００〜２１：５９とにおいて、あるサービス（ウェブサービスＡ）を享受していることを示している。また、図９に例示する行動管理テーブルは、移動機２−１が、月曜日〜木曜日の１９：００〜１９：５９において、あるサービス（ウェブサービスＣ）を享受していることを示している。さらに、月曜日〜木曜日の２２：００〜２２：５９と、金曜日の２３：００〜２３：５９とにおいて、あるサービス（ウェブサービスＢ）を享受していることを示している。
【００９４】
なお、上記テーブルで区別されるウェブサービスの種類は、ＵＲＬにより区別されてもよいし、サービス種別により区別されてもよい。
また、フェムト基地局１は、例えば、他の移動機２−２，２−３についても、同様に、サービス内容管理テーブルを有していてもよい。
なお、図９に示すサービス内容管理テーブルは、あくまで一例であり、移動機２の通信状況を監視する期間及びその時間帯は適宜変更しうる。
【００９５】
また、フェムト基地局１は、図１０に示すようなサービス内容管理テーブルを有していてもよい。
この図１０に例示するサービス内容管理テーブルにおいて、ウェブサーバアドレス情報「ｘｘｘ．ｘｘｘ．ｘｘｘ．ｘｘｘ」は、上記ウェブサービスＡを提供するアプリケーションサーバのＵＲＬを表す。同様に、「ｙｙｙ．ｙｙｙ．ｙｙｙ．ｙｙｙ」は、上記ウェブサービスＢを提供するアプリケーションサーバのＵＲＬを表し、「ｚｚｚ．ｚｚｚ．ｚｚｚ．ｚｚｚ」は、上記ウェブサービスＣを提供するアプリケーションサーバのＵＲＬを表す。
【００９６】
サービス内容管理テーブルを効率的に構築することにより、フェムト基地局１に蓄積されるデータ量を削減することが可能となる。
・（ｃ２）分析結果の管理
フェムト基地局１は、上記行動管理テーブル及び／又はサービス内容管理テーブルを管理し、各テーブルの内容に基づいて、自発的に、移動機２に対してサービス／情報を配信したり、移動機２の不正利用を検出してセキュリティを向上させたりする。
【００９７】
このとき、フェムト基地局１は、上記取得した各テーブルをそのまま用いて、前述の各処理を行なってもよいが、各テーブルを変形して用いてもよい。
図１１及び図１２に各テーブルの変形例を例示する。
図１１は、所定の期間における各時間帯での移動機２の在圏確率を記録した行動管理テーブルの一例である。
【００９８】
フェムト基地局１は、例えば、移動機２の在圏状態を中長期的に収集し、統計をとることにより、所定の期間における各時間帯での移動機２の在圏確率を算出することができる。
これにより、フェムト基地局１は、例えば、在圏確率が所定の閾値以上である時間帯では移動機２が在圏していると推定する一方、在圏確率が前記所定の閾値未満である時間帯では移動機２が不在であると推定することができる。
【００９９】
その結果、移動機２の在圏状態に基づいて行なわれる各種の制御及び処理をより柔軟に実施することが可能となる。
なお、図１１に示すような行動管理テーブルを用いる場合、フェムト基地局１は、データ収集部１１により収集される在圏状態に関する情報を基に、テーブル内容を更新してもよい。これにより、移動機２の在圏状態の推定の精度を向上させることが可能となる。
【０１００】
また、図１２に例示するように、サービス内容管理テーブルにおいても、フェムト基地局１は、所定の期間における各時間帯での移動機２のサービス／情報の利用確率（又は割合）を管理するようにしてもよい。
この図１２に示す例では、所定の期間における各時間帯で、移動機２−１がウェブサービスＡを利用する確率（又は割合）を表している。
【０１０１】
フェムト基地局１は、例えば、移動機２のサービス内容を中長期的に収集し、統計をとることにより、各時間帯における移動機２のサービス利用確率（割合）を算出することができる。
これにより、フェムト基地局１は、あるサービス（例えば、Ａ）の利用確率が所定の閾値以上である時間帯では、移動機２が当該サービスを利用する確率が高いと判断し、当該サービスに関するデータを移動機２からの要求に先だって収集することができる。
【０１０２】
なお、上記時間帯において、移動機２が他のサービス（例えば、ＢやＣ）を利用する確率があれば、フェムト基地局１は、当該サービスに関するデータを収集しておいてもよい。
また、フェムト基地局１は、他の移動機２についても、サービス毎に、図１２に例示するようなサービス内容管理テーブルを保持していてもよい。
【０１０３】
さらに、図１１及び図１２に例示する各テーブルを、図７及び図１０のように変形してもよい。
・（ｄ２）サービス／情報の収集及び配信
次に、フェムト基地局１は、例えば、サービス内容管理テーブルの内容に基づいて、移動機２に配信すべきサービス／情報などを自発的に収集し、移動機２からのアクセス要求に先だって、前記収集したサービス／情報を配信する。
【０１０４】
図１３に例示するように、まず、フェムト基地局１が、上記手順（ｂ２）で説明したように、移動機２の通信状況（アドレス情報や、アクセス時間など）を収集する。
そして、フェムト基地局１は、上記手順（ｃ２）で説明したように、移動機２の通信状況（サービス／情報の利用状況）をサービス内容管理テーブルに記録して管理する。
次に、フェムト基地局１は、上記サービス内容管理テーブルに記録されている移動機２の日常行動パターンに基づいて、移動機２に配信すべきサービス／情報をアプリケーションサーバ群４などから自発的に収集する。
【０１０５】
具体的には、図１４に例示するように、データ分析部１０が、サービス内容管理テーブルに基づいて、移動機２がアクセスするウェブサービスとその利用時間帯とを抽出し（ステップＳ４９）、サービス処理部７に前記抽出した情報を通知する（ステップＳ５０）。そして、サービス処理部７が、ネットワークＩＦ部５を介して、アプリケーションサーバ群４に前記ウェブサービスのための情報を要求する（ステップＳ５１）。サービス処理部７から情報配信要求を受けたアプリケーションサーバ群４は、要求された情報をサービス処理部７に送信する（ステップＳ５２）。
【０１０６】
次に、フェムト基地局１は、アプリケーションサーバ群４などから自発的に収集したデータをバッファしておき、サービス内容管理テーブルに基づいて、当該データを配信すべき時間帯において、移動機２に当該データを配信する。
具体的には、図１４に例示するように、サービス処理部７が、アプリケーションサーバ群４から収集した情報を、フェムト基地局１が有するバッファに一時的に格納する（ステップＳ５３）。
【０１０７】
そして、サービス処理部７は、サービス内容管理テーブルの内容から当該情報を配信すべき所定の時間帯を検出し、当該時間帯において、無線ＩＦ部１５を介して、移動機２に当該情報を配信する（ステップＳ５４）。
また、フェムト基地局１は、ユーザとの間で上記データ通信が開始されると、アプリケーションサーバ群４にアクセスし、当該データが更新されていないかどうかを判断する。そして、データが更新されていると判断する場合は、フェムト基地局１が収集したデータとアプリケーションサーバ群４における更新後のデータとの差分のデータを取得して、移動機２に配信することもできる。
【０１０８】
具体的には、図１４に例示するように、サービス処理部７が、アプリケーションサーバ群４に対して、前記収集した情報との差分のデータを要求する（ステップＳ５５）。
そして、当該要求を受けたアプリケーションサーバ群４が、差分のデータをサービス処理部７に配信する（ステップＳ５６）。次いで、サービス処理部７は、アプリケーションサーバ群４から配信された差分のデータを移動機２に配信する（ステップＳ５７）。
【０１０９】
なお、フェムト基地局１は、移動機２に対し、収集した情報を配信するか否かの問い合わせを行なうようにしてもよい。また、移動機２は、フェムト基地局１からの問い合わせに対し、フェムト基地局１が収集した情報の配信の要否を応答するようにしてもよい。
以上のように、本例では、フェムト基地局１が、移動機２の日常行動パターンに基づいて、自発的にサービス／情報を収集、配信するので、ユーザは、サービス／情報を取得するための操作や手続きを省略することができる。
【０１１０】
また、フェムト基地局１は、アプリケーションサーバ群４から自発的に情報を収集する際、ネットワークが混雑していない時間帯や、複数の時間帯に分けて、情報収集を行なうこともできる。これにより、ネットワークトラフィックを低減することが可能となる。
・（ｅ２）非日常行動に対する処理
また、フェムト基地局１は、手順（ｃ１）で管理される、各分析結果に基づき、移動機２の行動（在圏状態や、通信状況）が日常行動に該当するかどうかを判断する。
【０１１１】
そして、フェムト基地局１が、移動機２の行動が日常行動でない（非日常行動である）と判断した場合、移動機２に対して、ユーザ認証を要求し、当該行動が正規のユーザ（登録ユーザ）によるものかどうか（正当かどうか）を確認する。
ここで、フェムト基地局１が行動管理テーブル及びサービス内容管理テーブルの内容に基づいて、移動機２の行動（最新の測定結果）が非日常行動であるかどうかを判断する場合、図１５に示すような各ケースが考えられる。
【０１１２】
まず、図１５のケース１〜３のように、行動管理テーブルの内容が在圏である時間帯において、呼び出し信号により測定した移動機２の在圏状態が在圏である場合、フェムト基地局１は、移動機２の在圏状態については日常行動であると判断することができる。
そこで、次に、フェムト基地局１は、サービス内容管理テーブルの内容に基づいて、移動機２の行動が非日常行動であるかどうかを判断する。
【０１１３】
例えば、フェムト基地局１は、移動機２が送受信するデータを検出できない場合、移動機２は不正に利用されていないと判断し、移動機２の行動を日常行動であると結論付けることができる（ケース１）。
また、例えば、フェムト基地局１は、移動機２が送受信するデータを検出しても、当該データの内容がサービス内容管理テーブルに沿った内容であれば、移動機２は不正に利用されていないと判断し、当該行動を日常行動と結論付けることができる（ケース２）。
【０１１４】
つまり、例えば、ウェブサービスＡが利用される時間帯において、移動機２がウェブサービスＡを利用していれば、フェムト基地局１は、当該行動は日常行動であると判断するのである。
一方、フェムト基地局１は、移動機２が送受信するデータの内容がサービス内容管理テーブルに沿わない内容であれば、移動機２は不正に利用されていると判断し、当該行動を非日常行動と結論付けることができる（ケース３）。
【０１１５】
つまり、ウェブサービスＡが利用される時間帯において、移動機２がウェブサービスＢを利用していれば、フェムト基地局１は、当該行動は非日常行動であると判断するのである。
また、図１５のケース４のように、行動管理テーブルの内容が在圏である時間帯において、呼び出し信号により測定した移動機２の在圏状態が不在である場合、フェムト基地局１は、移動機２の行動（在圏状態）は非日常行動であると判断することができる。
【０１１６】
さらに、図１５のケース５〜７のように、行動管理テーブルの内容が不在である時間帯において、呼び出し信号により測定した移動機２の在圏状態が在圏である場合、フェムト基地局１は、移動機２の行動（在圏状態）は非日常行動であると判断することができる。
つまり、上記ケース５〜７においては、移動機２の通信状況がどうであろうと、フェムト基地局１は、移動機２の行動が非日常行動であると判断することができる。
【０１１７】
一方、図１５のケース８のように、行動管理テーブルの内容が不在である時間帯において、呼び出し信号により測定した移動機２の在圏状態が不在である場合、フェムト基地局１は、移動機２の行動（在圏状態）は日常行動であると判断することができる。このとき、移動機２は不在であるから、フェムト基地局１は、移動機２の通信データを当然検出できない。
【０１１８】
移動機２の行動が上記ケース１〜８のいずれに該当するかについては、例えば、図１６に示すフローチャートに従って判断される。
この図１６において、まず、フェムト基地局１は、行動管理テーブルに基づいて、現在の時間帯における移動機２の日常行動パターン（在圏状態）が在圏であるか不在であるかを判定する（ステップＳ５８）。
【０１１９】
そして、当該時間帯における移動機２の在圏状態が在圏であると判定した場合（ステップＳ５８の在圏ルート）、フェムト基地局１は、呼び出し信号の送受信などにより、移動機２の実際の在圏状態を判定する（ステップＳ５９）。
ここで、移動機２の実際の在圏状態が不在と判定されれば（ステップＳ５９の不在ルート）、この判定結果は行動管理テーブルの内容と異なるので、フェムト基地局１は、移動機２の実際の行動が非日常行動（ケース４）であると判断する（ステップＳ６５）。
【０１２０】
一方、移動機２の実際の在圏状態が在圏と判定されれば（ステップＳ５９の在圏ルート）、フェムト基地局１は、さらに、移動機２が通信中であるかどうかを判定する（ステップＳ６０）。
そして、移動機２が通信中でないと判定された場合（ステップＳ６０のＮＯルート）、フェムト基地局１は、移動機２の実際の行動が日常行動（ケース１）であると判断する（ステップＳ６１）。
【０１２１】
また、移動機２が通信中であると判定された場合（ステップＳ６０のＹＥＳルート）、フェムト基地局１は、さらに、当該通信の内容が、サービス内容管理テーブルの内容（日常行動パターン）に沿ったものであるかどうかを判定する（ステップＳ６２）。
そして、移動機２の通信内容がサービス内容管理テーブルの内容（日常行動パターン）と一致すると判定した場合（ステップＳ６２のＹＥＳルート）、フェムト基地局１は、移動機２の実際の行動が日常行動（ケース２）であると判断する（ステップＳ６３）。
【０１２２】
一方、移動機２の通信内容がサービス内容管理テーブルの内容（日常行動パターン）と一致しないと判定した場合（ステップＳ６２のＮＯルート）、フェムト基地局１は、移動機２の実際の行動が非日常行動（ケース３）であると判断する（ステップＳ６４）。
また、ステップＳ５８において、当該時間帯における移動機２の在圏状態が不在であると判定した場合（ステップＳ５８の不在ルート）、フェムト基地局１は、移動機２の実際の在圏状態を検出し、移動機２が在圏又は不在であるかを判定する（ステップＳ６６）。
【０１２３】
ここで、移動機２の実際の在圏状態が不在と判定されれば（ステップＳ６６の不在ルート）、この判定結果は行動管理テーブルの内容と一致するので、フェムト基地局１は、移動機２の実際の行動が日常行動（ケース８）であると判断する（ステップＳ７２）。
一方、移動機２の実際の在圏状態が在圏と判定されれば（ステップＳ６６の在圏ルート）、フェムト基地局１は、さらに、移動機２が通信中であるかどうかを判定する（ステップＳ６７）。
【０１２４】
そして、移動機２が通信中でないと判定された場合（ステップＳ６７のＮＯルート）、フェムト基地局１は、移動機２の実際の行動が非日常行動（ケース５）であると判断する（ステップＳ６８）。
また、移動機２が通信中であると判定された場合（ステップＳ６７のＹＥＳルート）、フェムト基地局１は、さらに、当該通信の内容が、サービス内容管理テーブルの内容（日常行動パターン）に沿ったものであるかどうかを判定する（ステップＳ６９）。
【０１２５】
そして、移動機２の通信内容がサービス内容管理テーブルの内容（日常行動パターン）と一致すると判定した場合（ステップＳ６９のＹＥＳルート）、フェムト基地局１は、移動機２の実際の行動が非日常行動（ケース６）であると判断する（ステップＳ７０）。
一方、移動機２の通信内容がサービス内容管理テーブルの内容（日常行動パターン）と一致しないと判定した場合（ステップＳ６９のＮＯルート）、フェムト基地局１は、移動機２の実際の行動が非日常行動（ケース７）であると判断する（ステップＳ７１）。
【０１２６】
なお、上述したように、フェムト基地局１は、ステップＳ６５の判定の時点で、移動機２の行動が非日常行動であると判定できるので、ステップＳ６６〜Ｓ７０の処理を省略してもよい。
また、フェムト基地局１は、所定の期間が経過するまで、行動管理テーブル及びサービス内容管理テーブルを取得することができないので、当該期間においては、移動機２の行動が日常行動であるかどうかを判断することができない。
【０１２７】
そこで、例えば、フェムト基地局１は、上記所定の期間が経過するまでは、移動機２の行動は全て非日常行動であると判断して、ユーザ認証などを要求するようにしてもよい。
また、例えば、フェムト基地局１は、上記所定の期間が経過するまでは、移動機２の行動は全て日常行動であると判断して、ユーザ認証などを要求しなくてもよい。
ここで、上記判定処理のうち在圏状態の判定方法について、図１７及び図１８を用いて説明する。
【０１２８】
図１７に示す例は、ある時間帯における行動管理テーブルの内容（日常行動）が在圏である場合の例である。
まず、図１７に示すように、例えば、位置情報管理部６が、データ分析部１０に対して、現時間帯における移動機２の行動分析結果（行動内容）を要求する（ステップＳ１６）。
【０１２９】
位置情報管理部６から行動内容要求を受けたデータ分析部１０は、行動管理テーブルから前記行動内容要求に対応する時間帯の移動機２の在圏状態を抽出し（ステップＳ１７）、位置情報管理部６に在圏状態（例えば、在圏）を通知する（ステップＳ１８）。
次に、位置情報管理部６は、データ分析部１０から在圏状態（在圏）を受けると、呼び出し処理部８に呼び出し要求を通知し（ステップＳ１９）、これを受けた呼び出し処理部８は、移動機２に対して呼び出し信号を送信する（ステップＳ２０）。
【０１３０】
ここで、前記呼び出し信号の送信時において、移動機２がフェムト基地局１の配下に在圏である場合、移動機２は、呼び出し処理部８に対して応答信号を送信する（ステップＳ２１）。
呼び出し処理部８は、移動機２から応答信号を受信すると、位置情報管理部６に在圏状態（在圏）の通知を行なう（ステップＳ２２）。
【０１３１】
これにより、位置情報管理部６は、当該時間帯における移動機２の在圏を確認し、行動管理テーブルの内容が正常であると判断し、在圏状態の更新を行なわない（ステップＳ２３）。
一方、前記呼び出し信号の送信時において、移動機２がフェムト基地局１の配下に不在である場合、移動機２は、呼び出し処理部８に対して応答信号を送信することができない。
【０１３２】
そのため、呼び出し処理部８は、呼び出し信号を送信してから所定時間が経過したことを検出すると（ステップＳ２４）、移動機２からの応答がないものと判断する。即ち、移動機２が、フェムト基地局１のカバーエリア２００外に移動したと判断される。
そして、呼び出し処理部８は、移動機２からの応答なしと判断すると、位置情報管理部６に在圏状態（不在）の通知を行なう（ステップＳ２５）。なお、在圏状態（不在）には、例えば、移動機２が不在であると判断した時間帯などが含まれていてもよい。
【０１３３】
これにより、位置情報管理部６は、当該時間帯における移動機２の不在を検出し（ステップＳ２６）、移動機２の行動内容が行動管理テーブルの内容と異なるので、非日常行動であると判断し、制御部１２に対して移動機２の行動が非日常行動である旨の通知を行なう（ステップＳ２７）。
制御部１２では、当該に非日常行動の正当性が判断されるが、それについては後述する。
【０１３４】
一方、図１８に示す例は、ある時間帯における行動管理テーブルの内容（日常行動）が不在である場合の例である。
図１８に示す例では、例えば、位置情報管理部６が、データ分析部１０に対して、現時間帯における移動機２の行動分析結果（行動内容）を要求する（ステップＳ２８）。
位置情報管理部６から行動内容要求を受けたデータ分析部１０は、行動管理テーブルから前記行動内容要求に対応する時間帯の移動機２の在圏状態を抽出し（ステップＳ２９）、位置情報管理部６に在圏状態（例えば、不在）を通知する（ステップＳ３０）。
【０１３５】
次に、位置情報管理部６は、データ分析部１０から在圏状態（不在）を受けると、呼び出し処理部８に呼び出し要求を通知し（ステップＳ３１）、これを受けた呼び出し処理部８は、移動機２に対して呼び出し信号を送信する（ステップＳ３２）。
ここで、前記呼び出し信号の送信時において、移動機２がフェムト基地局１の配下に在圏である場合、移動機２は、呼び出し処理部８に対して応答信号を送信する（ステップＳ３３）。
【０１３６】
呼び出し処理部８は、移動機２から応答信号を受信すると、位置情報管理部６に在圏状態（在圏）の通知を行なう（ステップＳ３４）。
これにより、位置情報管理部６は、当該時間帯における移動機２の在圏を検出し（ステップＳ３５）、移動機２の行動内容が行動管理テーブルの内容と異なるので、非日常行動であると判断し、制御部１２に対して移動機２の行動が非日常行動である旨の通知を行なう（ステップＳ３６）。
【０１３７】
このとき、図１７に示した例と同様、制御部１２では、当該に非日常行動の正当性が判断されるが、それについては後述する。
一方、前記呼び出し信号の送信時において、移動機２がフェムト基地局１の配下に不在である場合、移動機２は、呼び出し処理部８に対して応答信号を送信することができない。
【０１３８】
そのため、呼び出し処理部８は、呼び出し信号を送信してから所定時間が経過したことを検出すると（ステップＳ３７）、移動機２からの応答がないものと判断する。即ち、移動機２が、フェムト基地局１のカバーエリア２００外に存在すると判断される。
そして、呼び出し処理部８は、移動機２からの応答なしと判断すると、位置情報管理部６に在圏状態（不在）の通知を行なう（ステップＳ３８）。なお、在圏状態（不在）には、例えば、移動機２が不在であると判断した時間帯などが含まれていてもよい。
【０１３９】
これにより、位置情報管理部６は、当該時間帯における移動機２の不在を確認し、行動管理テーブルの内容が正常であると判断し、在圏状態の更新を行なわない（ステップＳ３９）。
なお、フェムト基地局１は、移動機２の通信状況（サービス／情報の享受内容）についても、図１７及び図１８に示した処理と同様の処理を行なうことにより判定することができる。
【０１４０】
ここで、上記ケース１，２及び８に関しては、フェムト基地局１が、移動機２の行動内容を日常行動であると判定したケースであるので、ユーザ認証要求などセキュリティ向上のための処理／制御を行なわなくてもよい。
以下では、フェムト基地局１が、移動機２の行動内容を非日常行動であると判定したケース３〜７における、通信システム１００の動作の一例について説明する。
【０１４１】
（１．５．１）ケース３の場合
ケース３は、行動管理テーブルの内容（日常行動パターン）が在圏であり、移動機２の実際の在圏状態も在圏であるが、移動機２の通信状況がサービス内容管理テーブルの内容と一致しないというケースである。
このとき、移動機２の行動としては、（ｉ）日常行動パターンにない新たな行動、（ii）移動機２の不正利用、の２つが考えられる。
【０１４２】
そこで、フェムト基地局１は、例えば、移動機２に対してユーザ認証を要求する。
ユーザ認証の結果が正当であれば、フェムト基地局１は、例えば、移動機２の非日常行動を新たな日常行動であると判断し、各テーブルに当該新たな日常行動の内容を反映して日常行動パターンを更新する。
一方、ユーザ認証の結果が正当でなければ、フェムト基地局１は、例えば、移動機２が不正に利用されていると判断し、移動機２の使用を制限、禁止したり、キャリアネットワーク４００に移動機２についての非日常行動の検出を通知したりする。
【０１４３】
これにより、各フェムト基地局１は、キャリアネットワーク４００側にいずれかのフェムト基地局１から上記の通知がなされているかを確認することにより、移動機２の不正利用を検出することができる。
（１．５．２）ケース４の場合
ケース４は、行動管理テーブルの内容（日常行動パターン）が在圏であり、移動機２の実際の在圏状態が不在であるというケースである。
【０１４４】
このとき、移動機２の行動としては、（ｉ）日常行動パターンにない新たな行動、（ii）移動機２の盗難、の２つが考えられる。
そこで、フェムト基地局１は、例えば、移動機２に対してユーザ認証を要求する。
ユーザ認証の結果が正当であれば、フェムト基地局１は、例えば、移動機２の非日常行動を新たな日常行動であると判断し、各テーブルに当該新たな日常行動の内容を反映して日常行動パターンを更新する。
【０１４５】
一方、ユーザ認証の結果が正当でなければ、フェムト基地局１は、例えば、移動機２が盗難されたと判断し、移動機２の使用を制限、禁止したり、キャリアネットワーク４００に移動機２についての非日常行動の検出を通知したりする。
これにより、各フェムト基地局１は、キャリアネットワーク４００側にいずれかのフェムト基地局１から上記の通知がなされているかを確認することにより、移動機２の盗難及び不正利用を検出することができる。
【０１４６】
（１．５．３）ケース５の場合
ケース５は、行動管理テーブルの内容（日常行動パターン）が不在であり、移動機２の実際の在圏状態が在圏であるというケースである。
このとき、移動機２の行動としては、（ｉ）日常行動パターンにない新たな行動、（ii）ユーザによる移動機２の置き忘れ、の２つが考えられる。
【０１４７】
そこで、フェムト基地局１は、例えば、移動機２に対して応答要求を送信し、ユーザの応答を求める。
これにより、フェムト基地局１は、移動機２から応答を受信できれば、移動機２の非日常行動を新たな日常行動であると判断し、各テーブルに当該新たな日常行動の内容を反映して日常行動パターンを更新することができる。
【０１４８】
一方、フェムト基地局１は、移動機２から応答を受信できなければ、移動機２が置き忘れられた可能性があると判断し、例えば、移動機２についての非日常行動の検出をキャリアネットワーク４００に通知する。
これにより、キャリアネットワーク４００は、他の移動機２から前記置き忘れられた移動機２に対して着信があれば、当該他の移動機２に対して移動機２についての非日常行動の検出を知らせることができる。なお、当該通知は、フェムト基地局１が行なうようにしてもよい。
【０１４９】
（１．５．４）ケース６の場合
ケース６は、行動管理テーブルの内容（日常行動パターン）が不在であり、移動機２の実際の在圏状態が在圏であって、移動機２の通信状況がサービス内容管理テーブルの内容と一致する（日常行動である）というケースである。
このとき、移動機２の行動としては、（ｉ）日常行動パターンにない新たな行動であることが考えられる。
【０１５０】
そこで、フェムト基地局１は、例えば、移動機２に対してユーザ認証を要求する。
ユーザ認証の結果が正当であれば、フェムト基地局１は、例えば、移動機２の非日常行動を新たな日常行動であると判断し、各テーブルに当該新たな日常行動の内容を反映して日常行動パターンを更新する。
一方、ユーザ認証の結果が正当でなければ、フェムト基地局１は、例えば、移動機２が不正に利用されていると判断し、移動機２の使用を制限、禁止したり、キャリアネットワーク４００に移動機２についての非日常行動の検出を通知したりする。
【０１５１】
これにより、各フェムト基地局１は、キャリアネットワーク４００側にいずれかのフェムト基地局１から上記の通知がなされているかを確認することにより、移動機２の不正利用を検出することができる。
（１．５．５）ケース７の場合
ケース７は、行動管理テーブルの内容（日常行動パターン）が不在であり、移動機２の実際の在圏状態が在圏であって、移動機２の通信状況がサービス内容管理テーブルの内容と一致しない（非日常行動である）というケースである。
【０１５２】
このとき、移動機２の行動としては、（ｉ）日常行動パターンにない新たな行動、（ii）移動機２の盗難／不正利用、の２つが考えられる。
そこで、フェムト基地局１は、例えば、移動機２に対してユーザ認証を要求する。
ユーザ認証の結果が正当であれば、フェムト基地局１は、例えば、移動機２の非日常行動を新たな日常行動であると判断し、各テーブルに当該新たな日常行動の内容を反映して日常行動パターンを更新する。
【０１５３】
一方、ユーザ認証の結果が正当でなければ、フェムト基地局１は、例えば、移動機２が盗難されている、又は、不正に利用されていると判断し、移動機２の使用を制限、禁止したり、キャリアネットワーク４００に移動機２についての非日常行動の検出を通知したりする。
これにより、各フェムト基地局１は、キャリアネットワーク４００側にいずれかのフェムト基地局１から上記の通知がなされているかを確認することにより、移動機２の盗難／不正利用を検出することができる。
【０１５４】
ここで、上記の通信制御方法について、図１９〜図２１を用いて説明する。
図１９に例示するように、まず、フェムト基地局１が、各テーブルの内容及び移動機２の実際の行動に基づいて、移動機２の非日常行動を検知する。
そして、フェムト基地局１は、移動機２に対してユーザ認証を要求し、当該ユーザ認証の結果、移動機２の行動が非日常行動（不正な利用など）であると結論付けられると、非日常行動の検出をキャリアネットワーク４００側へ通知する。
【０１５５】
このとき、他のフェムト基地局１が、各テーブルの内容及び移動機２の実際の行動に基づいて、移動機２の非日常行動を検知すると、キャリアネットワーク４００側にいずれかのフェムト基地局１から上記の通知がなされているかを確認する。
これにより、他のフェムト基地局１は、移動機２についてのユーザ認証を行なわなくても、移動機２の盗難／不正利用を検出することができるので、処理を効率化することが可能となる。
【０１５６】
具体的には、図２０に例示するように、まず、制御部１２が、移動機２の非日常行動（新規行動や不正利用など）を検知する（ステップＳ７３）。
そして、制御部１２は、移動機２の非日常行動に関する通知が他のフェムト基地局１から挙がっているかをキャリアネットワーク４００に確認する（ステップＳ７４）。
キャリアネットワーク４００は、制御部１２からの確認要求に対して、他のフェムト基地局１から移動機２の非日常行動に関する通知（報告）があるかどうかを確認する（ステップＳ７５）。
【０１５７】
ここで、他のフェムト基地局１から移動機２の非日常行動に関する通知（報告）があり、制御部１２により検知された非日常行動が正当である場合、キャリアネットワーク４００は、当該行動の正当性を制御部１２に通知する（ステップＳ７６）。
そして、制御部１２は、移動機２の当該行動が正当なユーザによる新規の行動であると判断し、データ収集部１１に当該行動内容（在圏状態、サービス／情報内容など）を通知する（ステップＳ７７）。
【０１５８】
制御部１２から前記行動内容を通知されたデータ収集部１１は、データ分析部１０に当該行動内容を通知し、移動機２の日常行動パターン（各テーブル内容）を更新する（ステップＳ７８）。
一方、他のフェムト基地局１から移動機２の非日常行動に関する通知（報告）がない場合、キャリアネットワーク４００は、移動機２に対してユーザ認証を要求する（ステップＳ７９）。なお、このユーザ認証要求は、上記報告がないことを通知されたフェムト基地局１が行なってもよい。
【０１５９】
そして、上記ユーザ認証の結果、制御部１２により検知された移動機２の行動が正当であると判断された場合、キャリアネットワーク４００は、制御部１２に対して、制御部１２により検知された移動機２の行動が正当である旨を通知する（ステップＳ８０）。
そして、制御部１２は、移動機２の当該行動が正当なユーザによる新規の行動であると判断し、データ収集部１１に当該行動内容（在圏状態、サービス／情報内容など）を通知する（ステップＳ８１）。
【０１６０】
制御部１２から前記行動内容を通知されたデータ収集部１１は、データ分析部１０に当該行動内容を通知し、移動機２の日常行動パターン（各テーブル内容）を更新する（ステップＳ８２）。
一方、上記ユーザ認証の結果、制御部１２により検知された移動機２の行動が不当であると判断された場合、キャリアネットワーク４００は、制御部１２に対して、制御部１２により検知された移動機２の行動が正当でない旨を通知する（ステップＳ８３）。
【０１６１】
そして、制御部１２は、移動機２の使用について制限をかけ（例えば、当該移動機２からのアクセスを遮断し）たり、移動機２の使用を禁止する（ステップＳ８４）。なお、前記制限及び禁止は、キャリアネットワーク４００側が行なってもよい。
次いで、制御部１２は、移動機２の当該行動が非日常行動である旨をキャリアネットワーク４００に通知する（ステップＳ８５）。なお、この通知は、制御部１２が、移動機２の非日常行動を検知した時点で行なうようにしてもよい。
【０１６２】
また、移動機２の置き忘れに対しては、具体的には、図２１に例示するように、まず、制御部１２が、移動機２の非日常行動（置き忘れなど）を検出すると（ステップＳ８６）、非日常行動の検出を移動機２に通知し（ステップＳ８７）、応答を要求する（ステップＳ８７）。
ここで、移動機２から所定の時間内に上記応答があった場合（ステップＳ８８）、制御部１２は、移動機２の当該行動が正当なユーザによる新規の行動であると判断し、データ収集部１１に当該行動内容（在圏状態）を通知する（ステップＳ８９）。
【０１６３】
制御部１２から前記行動内容を通知されたデータ収集部１１は、データ分析部１０に当該行動内容を通知し、移動機２の日常行動パターン（行動管理テーブルの内容）を更新する（ステップＳ９０）。
さらに、制御部１２は、上記非日常行動が正当であったことをキャリアネットワークに通知するようにしてもよい（ステップＳ９１）。
【０１６４】
一方、移動機２から所定の時間内に上記応答がない場合（ステップＳ９２）、制御部１２は、移動機２がユーザにより置き忘れられたと判断し（ステップＳ９３）、移動機２が置き忘れられた可能性がある旨をキャリアネットワーク４００に通知する（ステップＳ９４）。
これにより、キャリアネットワーク４００は、他の移動機２から前記置き忘れられた移動機２に対して着信があれば、当該他の移動機２に対して着信先の移動機２が置き忘れられた可能性がある旨を知らせることができる。
【０１６５】
なお、本例のキャリアネットワーク４００は、複数のフェムト基地局１から報告される非日常行動についての情報を格納するデータベース（非日常行動管理テーブル）を有する。
ここで、非日常行動管理テーブルの一例を図２２に示す。
図２２に例示する非日常行動管理テーブルでは、非日常行動を行なった移動機２の端末識別情報と、各フェムト基地局１が当該非日常行動を検知した時刻と、ユーザ認証などの結果に基づいて判断される当該非日常行動の正当性とが対応づけられて記録される。
【０１６６】
キャリアネットワーク４００は、上記のような非日常行動管理テーブルを有することにより、フェムト基地局１からの要求に応じて、他のフェムト基地局１から報告された移動機２の非日常行動の正当性の判断結果を通知することができる。
これにより、フェムト基地局１は、他のフェムト基地局１により報告された移動機２の非日常行動の正当性の判断結果に基づいて、移動機２の行動の正当性を判断することができるの、ユーザ認証を移動機２に要求しなくてもよくなる。結果、ユーザによる操作、手続の更なる簡略化を実現することが可能となる。
【０１６７】
〔２〕その他
なお、上述したフェムト基地局１，移動機２，キャリアネットワーク４００などの各構成及び各処理は、必要に応じて取捨選択してもよいし、適宜組み合わせて用いてもよい。
上記の実施形態では、本発明をフェムト基地局に適用する例を説明したが、マクロ基地局を含む他の無線基地局において本発明を適用することも可能である。
【０１６８】
また、上記の実施形態では、例えば、ＰＳ呼（Packet Switched Call）に関して、ユーザの行動を支援する例を説明したが、ＣＳ呼（Circuit Switched Call）に関しても同様の行動支援が可能である。
具体的な方法としては、無線基地局が、移動機の通話相手の電話番号を収集、管理することで、日常的に電話をかける相手を日常行動パターンとして管理することが可能となる。
【０１６９】
また、上記の実施形態では、無線基地局が移動機の在圏状態や通信状況に関する情報を収集するものとしたが、予め移動機の状態パターンを無線基地局に設定しておくことも可能である。
以上の実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
〔３〕付記
【０１７０】
（付記１）
無線端末と通信しうる無線基地局であって、
前記無線端末の状態パターンを分析する分析部と、
前記状態パターンに基づいて、前記無線端末に、情報または機能を提供する制御部と、
をそなえたことを特徴とする、無線基地局。
（付記２）
前記無線端末の状態パターンは、前記無線端末の前記無線基地局に対する在圏状態に関する情報を含む、
ことを特徴とする、付記１記載の無線基地局。
【０１７１】
（付記３）
前記分析部は、前記無線端末についての過去の状態パターンを分析し、
前記制御部は、前記無線端末の最新の状態と、前記分析部により分析された前記過去の状態パターンとの比較に基づいて前記無線端末に、情報または機能を提供する、
ことを特徴とする、付記１の無線基地局。
（付記４）
前記無線端末に対して呼び出し信号を送信し、当該呼び出し信号に対する応答を受信することにより、前記在圏状態に関する情報を収集する収集部、
をそなえたことを特徴とする、付記２記載の無線基地局。
【０１７２】
（付記５）
前記無線端末の状態パターンは、前記無線端末の通信状況に関する情報を含む、
ことを特徴とする、付記１記載の無線基地局。
（付記６）
前記通信状況に関する情報は、前記無線端末の接続先のアドレス情報と前記無線端末の通信時間帯に関する情報との少なくとも１つを含む、
ことを特徴とする、付記５記載の無線基地局。
【０１７３】
（付記７）
所定の通信プロトコルにより通信されるデータについて、前記無線端末の通信状況に関する情報を収集する収集部、
をそなえたことを特徴とする、付記５又は６に記載の無線基地局。
（付記８）
前記制御部は、
前記分析部により分析された状態パターンに基づいて、前記無線端末がアクセスするサービスまたは情報を収集し、前記無線端末に配信する、
ことを特徴とする、付記１及び５〜７のいずれか１項に記載の無線基地局。  
【０１７４】
（付記９）
前記制御部は、
前記無線端末の最新の状態が、前記分析部により分析された前記状態パターンにない状態である場合に、前記無線端末に対して認証処理を要求する、
ことを特徴とする、付記１〜８のいずれか１項に記載の無線基地局。
（付記１０）
前記制御部は、
前記無線端末の最新の状態が、前記分析部により分析された前記状態パターンにない状態である場合に、自局の上位に位置するネットワーク側へ、前記無線端末の最新の状態が、前記分析部により分析された前記状態パターンにない状態である旨を報告する、
ことを特徴とする、付記９記載の無線基地局。
【０１７５】
（付記１１）
無線端末と通信しうる無線基地局と、前記無線端末とをそなえた通信システムであって、
前記無線端末の状態パターンを分析する分析部と、
前記状態パターンに基づいて、前記無線端末がアクセスするサービスまたは情報を収集し、前記無線端末に配信する制御部と、
前記制御部から前記サービスまたは情報を受信する受信部と、をそなえた、
ことを特徴とする、通信システム。
（付記１２）
無線端末と通信しうる無線基地局と、前記無線端末とをそなえた通信システムであって、
前記無線端末の状態パターンを分析する分析部と、
前記無線端末の最新の状態と前記分析部により分析された前記状態パターンとの比較に基づいて、前記無線端末に対して認証処理を要求する制御部と、
前記制御部からの前記要求に応じて、前記認証処理を実施する認証部と、
前記認証部での認証結果を前記無線基地局に送信する送信部と、をそなえた、
ことを特徴とする、通信システム。
【０１７６】
（付記１３）
前記制御部は、
前記無線端末の最新の状態が、前記分析部により分析された前記状態パターンにない状態である場合に、自局の上位に位置するネットワーク側へ、前記無線端末の最新の状態が、前記分析部により分析された前記状態パターンにない状態である旨を報告するとともに、
前記ネットワークが、
前記報告内容を格納するデータベースを有する、
ことを特徴とする、付記１２記載の通信システム。
（付記１４）
無線端末と通信しうる無線基地局と、前記無線端末とをそなえた通信システムにおける通信制御方法であって、
前記無線基地局は、
前記無線端末の状態パターンを分析し、
分析した前記状態パターンに基づいて、前記無線端末がアクセスするサービスまたは情報を収集し、前記無線端末に配信し、
前記無線端末は、
前記無線基地局からの前記サービスまたは情報を受信する、
ことを特徴とする、通信制御方法。
【０１７７】
（付記１５）
無線端末と通信しうる無線基地局と、前記無線端末とをそなえた通信システムにおける通信制御方法であって、
前記無線基地局は、
前記無線端末の状態パターンを分析し、
前記無線端末の最新の状態と前記分析した前記状態パターンとの比較に基づいて、前記無線端末に対して認証処理を要求し、
前記無線端末は、
前記要求に応じて、前記認証処理を実施し、
前記認証処理の結果を前記無線基地局に送信する、
ことを特徴とする、通信制御方法。
【産業上の利用可能性】
【０１７８】
以上詳述したように、本発明によれば、無線基地局が、移動機の日常的な行動内容を管理することにより、サービス／情報配信や当該移動機の不正利用などを検出する。その結果、移動機のユーザビリティを向上することができるので、無線通信技術分野に極めて有用と考えられる。
【符号の説明】
【０１７９】
１，１−１〜１−３  フェムト基地局
２，２−１，２−２  移動機
３，３−１〜３−９  ゲートウェイ装置
４  アプリケーションサーバ群
５  ネットワークＩＦ部
６  位置情報管理部
７  サービス管理部
８  呼び出し処理部
９  フェムト位置情報送信部
１０  データ分析部
１１  データ収集部
１２  制御部
１３  プロトコル処理部
１４  プロトコル判別部
１５，１６  無線ＩＦ部
１７  認証要求処理部
１８  ユーザ認証部
１９  ユーザＩＦ部
２０  アプリケーション処理部
１００  通信システム
２００，２００−１〜２００−３  カバーエリア
３００  公衆ＩＰ網
４００  キャリアネットワーク
５００  インターネット網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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