(57)【要約】【課題】ガス供給施設がガス導管内を流れるガスを利用して発電を行うことで、商用電源の停電が長い時間でもガス供給施設の各種電源への電力を供給し続けることが可能な非常用電力供給機構を提供する。【解決手段】非常用電力供給機構９は、高圧ガス供給経路３より分岐したガス導管７を介して流入した高圧ガスを減圧装置６１で減圧して中圧ガスにした後、中圧ガス供給経路５に送出するためのガス供給施設６に用いられ、ガス導管７は、減圧装置６１を有する第１の経路Ｒ１とは別にガス導管７を流れるガスの流圧を動力に変換するための動力変換装置９１と、動力変換装置９１よりも下流側に配置されて動力変換装置９１の上流側のガス圧と動力変換装置９１の下流側のガス圧との圧力差を調整する圧力調整装置９３とが配置された第２の経路Ｒ２を有すると共に、動力変換装置９１は発電装置９２と連結されて、動力変換装置９１から供給された動力で発電装置９２が発電を行い、ガス供給施設６の各種電源１０に電力を供給するものとする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス送出元からガス供給先に向かう高圧ガス供給経路より分岐したガス導管を介して取り入れた高圧ガスを減圧装置で減圧して中圧ガスにした後、中圧ガス供給経路を経て中圧ガス供給先に送るためのガス供給施設に用いられ、
前記ガス導管は、前記減圧装置を有する第１の経路とは別にこのガス導管を流れるガスの流圧を動力に変換するための動力変換装置と、この動力変換装置よりも下流側に配置されて前記動力変換装置よりも上流側のガス圧と前記動力変換装置よりも下流側のガス圧との圧力差を調整する圧力調整装置とが配置された第２の経路を有すると共に、
前記動力変換装置は発電装置と連結されて、前記動力変換装置から供給された動力で発電装置が発電を行うことを特徴とする非常用電力供給機構。
【請求項２】
前記ガス導管の第２の経路は、前記動力変換装置よりも上流側にて分岐した分岐路を有し、この分岐路は蓄圧タンクが接続されて、前記ガス導管の第２経路を流れる高圧ガスの一部が前記第２の経路から分岐路を経て前記蓄圧タンクに送られることを特徴とする請求項１に記載の非常用電力供給機構。
【請求項３】
前記動力変換装置は、前記ガスの流圧で回転するタービンであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の非常用電力供給機構。
【請求項４】
前記圧力調整装置の上流側若しくは下流側のいずれか又は上流側と下流側との双方に前記ガス導管を開閉するための開閉装置が配置されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の非常用電力供給機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ガス供給施設への商用電力の供給が停止した非常時でも、ガス供給施設自身で発電して当該ガス供給施設の各種電源等への電力を供給することを可能とした非常用電力供給機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
ガス送出元からガス供給先に向かう高圧ガス供給経路より高圧ガス導管を分岐させ、この高圧ガス導管を介して取り入れた高圧ガスを減圧して中圧ガスにした後、中圧ガス供給経路を経て中圧ガス供給先に送るためのガス供給施設が存するが、停電時では、このガス供給施設への商用電力の供給が停止するおそれがある。
【０００３】
このようにガス供給施設への商用電力の供給が停止してもガス供給施設が停止することを回避するために、ガス供給施設の各種電源等への電力を供給する装置として、例えば特許文献１に示されるような無停電電源装置（「ＵＰＳ：Uninterruptible Power Supply」とも称する。以下同じ。）を用いることが考えられる。
【０００４】
一方で、原子力施設に電力を供給可能な外部電源の電力が喪失した場合に、原子力施設に電力を供給するための非常用システムが、特許文献２に示されるように公知になっており、この非常用システムでは、原子力施設に電力を供給可能な非常用電源としてガスタービン発電機が用いられたものとなっている。
【０００５】
また、特許文献３に示されるガス機関を用いた常用非常用兼用形発電装置では、発電機を駆動するガス機関と、このガス機関に常用燃料ガスたる都市ガスを供給するための常用燃料ガス供給管と、非常用燃料ガスとしての液化ガスを貯留するガスボンベとを備え、ガスボンベは気化相部分と液化相部分とを有しており、ガスボンベの気化相部分とガス機関とは連通管を介して接続され、非常時には調圧弁が開いてガスボンベの気化相部分から気化した非常用燃料ガスが連通管を介してガス機関に供給される構成が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実開平６−４１３５６号公報
【特許文献２】特開２０１１−１９６８０１号公報
【特許文献３】特公平８−２６８１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、無停電電源装置からガス供給施設の各種電源等への電力を供給することができる時間は相対的に短いので、無停電電源装置のみを用いたのでは、停電中に緊急遮断弁や監視装置等の操作を遠隔から行う場合には、この無停電電源装置からの短い電力供給時間内に行う必要があるという制約を受ける。そして、無停電電源装置からの電力供給時間内での遠隔からの操作が完了せず且つ停電時間がまだ続いている場合には、作業員がガス供給施設の緊急遮断弁等や監視対象がある場所まで赴いて、手動で緊急遮断弁の開閉等の操作を行ったり、作業員の目視で確認を行ったりする必要があった。
【０００８】
また、無停電電源装置からの電力供給時間が経過してガス供給施設の各種電源等への電力が供給されなくなった状態を継続すれば、常用・非常用いずれもの照明用電源や雑動力電源や防犯装置用電源や通信装置用電源への電力の供給もないため、ガス供給施設の夜間での諸作業に支障が生じたり、防犯のためにガス供給施設の巡回等を行う保安要員を確保し増員したりする必要も生ずる。
【０００９】
一方で、本発明は、ガス供給施設がガス導管内を流れるガスを利用して発電を行おうとするものであるから、引用文献２に示されるような原子力施設のタービン発電機や、引用文献３に示されるような非常用燃料ガスをガス機関に供給するためのガスボンベを、そのまま本発明に転用することは困難である。
【００１０】
そこで、この発明は、ガス供給施設がガス導管内を流れるガスを利用して発電を行うことで、商用電源の停電があってもガス供給施設の各種電源等への電力を供給することが可能な非常用電力供給機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明に係る非常用電力供給機構は、ガス送出元からガス供給先に向かう高圧ガス供給経路より分岐したガス導管を介して取り入れた高圧ガスを減圧装置で減圧して中圧ガスにした後、中圧ガス供給経路を経て中圧ガス供給先に送るためのガス供給施設に用いられ、前記ガス導管は、前記減圧装置を有する第１の経路とは別にこのガス導管を流れるガスの流圧を動力に変換するための動力変換装置と、この動力変換装置よりも下流側に配置されて前記動力変換装置よりも上流側のガス圧と前記動力変換装置よりも下流側のガス圧との圧力差を調整する圧力調整装置とが配置された第２の経路を有すると共に、前記動力変換装置は発電装置と連結されて、前記動力変換装置から供給された動力で発電装置が発電を行うことを特徴としている（請求項１）。ここで、ガス導管の第１の経路と第２の経路とが分かれる前の箇所にて、ガス導管を開閉するための開閉弁等の開閉装置が配置されていても良い。そして、ガス供給施設は、この非常用電力供給機構と併存させるかたちで無停電電源装置を有していることが望ましい。
【００１２】
これにより、高圧ガス供給経路から分岐したガス導管の第２の経路を高圧ガスが流れて中圧ガス供給経路に至るようにすることで、ガス導管の第２の経路に配置された動力変換装置でガス導管を流れる高圧ガスの流圧を動力に変換し、この動力変換装置と連結された発電装置に動力変換装置から動力が供給されて発電装置で発電することができるので、商用電源からの電力の供給が停止しても、この発電装置で発電した電力をガス供給施設の各種電源等に供給することが可能となる。しかも、圧力調整装置で動力変換装置よりも上流側のガス圧と動力変換装置よりも下流側のガス圧との圧力差を利用することにより、ガス導管を流れる高圧ガスの流れる速度を制御し、これにより動力変換装置で得られる動力、ひいては発電装置で発電される発電量を最適な値にすることが可能となる。さらに、余剰電力が発生した場合には、ガス供給施設以外の施設等に提供することも可能である。
【００１３】
そして、この発明に係る非常用電力供給機構において、前記ガス導管の第２の経路は、前記動力変換装置よりも上流側にて分岐した分岐路を有し、この分岐路は蓄圧タンクが接続されて、前記ガス導管の第２経路を流れる高圧ガスの一部が前記第２の経路から分岐路を経て前記蓄圧タンクに送られることを特徴としている（請求項２）。ここで、ガス導管の分岐路の途中において、当該分岐路を開閉するための開閉弁等の開閉装置が配置されていても良い。
【００１４】
これにより、高圧ガス供給経路からガス導管の第１の経路を経て減圧装置に高圧ガスが送られる通常時や、高圧ガス供給経路からガス導管の第２の経路を経て動力変換装置に高圧ガスが送られる非常時でも、高圧ガス供給経路からガス導管への高圧ガスの流れが確保されている限り、高圧ガスが蓄圧タンクに送られて蓄圧される。そして、高圧ガス供給経路からガス導管の第２の経路への高圧ガスの流れも遮断された、より劣悪な非常時でも、蓄圧タンクから高圧ガスをガス導管の第２の経路に流して、動力変換装置でガス導管を流れるガスの流圧を動力に変換し、この動力変換装置と連結された発電装置に動力変換装置から動力が供給されて発電装置で発電することが可能となる。
【００１５】
また、この発明に係る非常用電力供給機構において、前記動力変換装置は、前記ガスの流圧で回転するタービンであることを特徴としている（請求項３）。
【００１６】
これにより、圧力調整装置で動力変換装置よりも上流側のガス圧と動力変換装置よりも下流側のガス圧との圧力差を調整して、ガス導管を流れる高圧ガスの流速を制御することにより、高圧ガスの流圧で回転するタービンの所定時間における回転数の増減を調整することが可能であることから、タービンから伝達される回転力で発電をする発電装置の発電量の調整も容易に行うことができる。
【００１７】
更に、この発明に係る非常用電力供給機構において、前記圧力調整装置の上流側若しくは下流側のいずれか又は上流側と下流側との双方に前記ガス導管を開閉するための開閉装置が配置されていることを特徴としている（請求項４）。
【００１８】
これにより、高圧ガス供給経路からガス導管の第１の経路を経て減圧装置に高圧ガスが送られる通常時には、圧力調整装置の上流側若しくは下流側のいずれか又は双方に配置された開閉装置でガス導管の第２の経路を閉じることにより、ガス導管の第２の経路の動力変換装置が配置された箇所まで高圧ガス供給経路から高圧ガスが流入してしまうのを防止して、ガス導管の第１の経路に配置された減圧装置に送られて中圧ガスに減圧された後に中圧ガス供給経路に送られるガス量を確保することができる。
【発明の効果】
【００１９】
以上のように、この発明によれば、高圧ガス供給経路から分岐したガス導管の第２の経路をガスが流れて中圧ガス供給経路に至るようにすることにより、ガス導管の第２の経路に配置された動力変換装置でガス導管を流れる高圧ガスの流圧を動力に変換し、この動力変換装置と連結された発電装置に動力変換装置から動力が供給されて発電装置で発電することができるので、この発電装置で発電した電力をガス供給施設の各種電源等に供給することが可能となる。
このため、商用電源からガス供給施設への電力の供給が停止しても発電装置から電力を供給することができ、しかも、高圧ガス供給経路からガス導管への高圧ガスの送り込みが可能であれば、発電装置は長時間にわたって発電をすることが可能である。よって、緊急遮断弁等にも長時間にわたって電力が供給されるので、作業員が現場に赴いて緊急遮断弁等の開閉を手作業で行う必要がなくなる。また、商用電源からガス供給施設への電力の供給が停止しても、照明用電源や雑動力電源への電力の供給が行われ続けるので、ガス供給施設での円滑な夜間作業も可能となる。さらに、商用電源からガス供給施設への電力の供給が停止しても、防犯装置の電源への電力の供給も行われ続けるので、巡回による防犯のために人員を確保したり増員したりする必要もなくなる。
【００２０】
特に請求項２に記載の発明によれば、高圧ガス供給経路からガス導管の第１の経路を経て減圧装置に高圧ガスが送られる通常時や、高圧ガス供給経路からガス導管の第２の経路を経て動力変換装置に高圧ガスが送られる非常時でも、高圧ガス供給経路からガス導管への高圧ガスの流れが確保されている限り、高圧のガスが蓄圧タンクに送られて蓄圧される。
このため、高圧ガス供給経路からガス導管の第２の経路への高圧ガスの流れも遮断された、より劣悪な非常時でも、蓄圧タンクから高圧ガスをガス導管の第２の経路に流すことにより、動力変換装置でガス導管を流れるガスの流圧を動力に変換し、この動力変換装置と連結された発電装置に動力変換装置から動力が供給されて、発電装置で動力を電力に変換する発電を行うことが可能となる。
よって、商用電源からガス供給施設への電力の供給が停止した時のガス供給施設における非常用電力の確保をより確実に行うことが可能である。
【００２１】
特に請求項３に記載の発明によれば、圧力調整装置で動力変換装置よりも上流側のガス圧と動力変換装置よりも下流側のガス圧との圧力差を調整して、ガス導管を流れる高圧ガスの流速を制御することにより、タービンの所定時間における回転数の増減を調整することが可能であることから、タービンから伝達される回転力で発電をする発電装置の発電量の調整も容易に行うことができる。
よって、発電装置で得られた電力がガス供給施設における需要に対して不足したり余剰電力が多すぎて無駄になったりするのを防止することが可能である。
【００２２】
特に請求項４に記載の発明によれば、高圧ガス供給経路からガス導管の第１の経路を経て減圧装置に高圧ガスが送られる通常時には、圧力調整装置の上流側若しくは下流側のいずれか又は双方に配置された開閉装置でガス導管の第２の経路を閉じることにより、ガス導管の第２の経路の動力変換装置まで高圧ガス供給経路から高圧ガスが流入するのを防止して、ガス導管の第１の経路を経て減圧装置に送られるガス量を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、この発明に係る非常用電力供給機構を備えたガス供給施設の構成及び商用電源からガス供給施設に電力が供給される通常時におけるガスの流れを示した説明図である。
【図２】図２は、この発明に係る非常用電力供給機構を備えたガス供給施設の構成及び商用電源からガス供給施設に電力の供給が停止されるが高圧ガス供給経路から高圧ガスが送られる第１の非常時におけるガスの流れを示した説明図である。
【図３】図３は、この発明に係る非常用電力供給機構を備えたガス供給施設の構成及び商用電源からガス供給施設に電力の供給が停止され、しかも高圧ガス供給経路からも高圧ガスが送られずに蓄圧タンクから高圧ガスが送られる第２の非常時におけるガスの流れを示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、この発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２５】
図１から図３において、ガス送出元１から高圧ガス供給先２に高圧ガス（例えば１メガパスカル以上の圧力のガス）を供給するための高圧ガス供給経路３と、中圧ガス供給先４に中圧ガス（例えば０．１メガパスカル以上、１メガパスカル未満の圧力のガス）を供給するための中圧ガス供給経路５と、高圧ガスを中圧ガスにまで減圧するためのガス供給施設６とが示されている。尚、高圧ガス供給先２は、例えば一般ガス事業者等が該当し、中圧ガス供給先４は、例えば工場等が該当する。
【００２６】
ガス供給施設６は、高圧ガス供給経路３から分岐したガス導管７を有し、このガス導管７は、減圧装置６１が配置された第１の経路Ｒ１と、後述する非常用電力供給機構９の動力変換装置９１が配置された第２の経路Ｒ２とを有して構成されている。そして、ガス導管７の第１の経路Ｒ１と第２の経路Ｒ２とは、この実施形態では、高圧ガス供給経路３側においては共通経路Ｒ０にまとまっていると共に、共通経路Ｒ０にこの共通経路Ｒ０を開閉するための開閉弁等の開閉装置６２が配置されている。但し、第１の経路Ｒ１と第２の経路Ｒ２とは、図示しないが、それぞれ高圧ガス供給経路３及び中圧ガス供給経路５と個別に接続されて並行に配置された経路としても良く、この場合には、開閉装置６２は第２の経路Ｒ２の最上流側に配置されて、通常時には第２の経路Ｒ２に高圧ガス供給経路３からガスが流入せず、非常時にのみ第２の経路Ｒ２に高圧ガス供給経路３からガスが流入しないようにするための機能を備えたものとなる。
【００２７】
また、ガス供給施設６は、緊急遮断弁操作用電源、常用・非常用の照明用電源、雑動力電源、防犯装置用電源、通信装置用電源等の各種電源１０を有していると共に、この実施形態では、商用電源からガス供給施設６への電力供給が停止した停電時において、各種電源１０に電力を供給するための無停電電源装置１１を備えている。
【００２８】
更に、ガス供給施設６は、無停電電源装置１１と併用するかたちで非常用電力供給機構９を有している。この非常用電力供給機構９は、ガス導管７の第２の経路Ｒ２に配置されて、ガス導管７を流れるガスの流圧を動力に変換する動力変換装置９１と、この動力変換装置９１と連結されて動力変換装置９１から供給された動力で発電を行う発電装置９２と、ガス導管７の第２の経路Ｒ２の動力変換装置９１よりも下流側に配置されて、ガス導管７の第２の経路Ｒ２の動力変換装置９１よりも上流側部分Ｐ１を流れるガスのガス圧とガス導管７の第２の経路Ｒ２の動力変換装置９１よりも下流側部分Ｐ２を流れるガスのガス圧との圧力差を調整するための、圧力調整弁等の圧力調整装置９３とで基本的に構成されている。
【００２９】
動力変換装置９１は、流体の運動エネルギーを機械の回転エネルギー等の機械エネルギーに変換するためのもので、例えばタービン（羽根車）等の流体の流圧を受けて回転する回転体である。発電装置９２は、ジェネレータとも称されるもので、例えば動力変換装置９１の回転軸が連結されて動力変換装置９１で得られた機械エネルギー（回転エネルギー）を電気エネルギーに変換するためのものである。圧力調整装置９３の絞り弁等のガスが通過する部位の口径寸法は、動力変換装置９１をガスが通過する流域の内径寸法よりも小さいことが望ましい。
【００３０】
更にまた、この実施形態では、ガス導管７の第２の経路Ｒ２の圧力調整装置９３より上流側と下流側との双方に、ガス導管７を開閉するための開閉弁等の開閉装置９４、９５が配置されている。もっとも、ガス導管７の圧力調整装置９３より上流側に配置された開閉装置９４かガス導管７の圧力調整装置９３より下流側に配置された開閉装置９５のいずれかのみとしても良い。
【００３１】
そして、ガス導管７の第２の経路Ｒ２は、動力変換装置９１よりも上流側で分岐した分岐路Ｒ２ａを有しており、この分岐路Ｒ２ａの端は蓄圧タンク９６に接続されていると共に、ガス導管７の第２の経路Ｒ２から分岐路Ｒ２ａを介して蓄圧タンク９６へという高圧ガスの流れも、反対に蓄圧タンク９６から分岐路Ｒ２ａを介してガス導管７の第２の経路Ｒ２へという高圧ガスの流れも形成することが可能である。更に、この実施形態では、蓄圧タンク９６のメンテナンス等のために、開閉弁等の開閉装置９７が分岐路Ｒ２ａに配置されてこの分岐路Ｒ２ａを開閉することが可能となっている。
【００３２】
上記の非常用電力供給機構９を備えたガス供給施設６の構成に基づき、商用電源からガス供給施設６に電力が供給される通常時と、商用電源からガス供給施設６に電力が供給されない一方で高圧ガス供給経路３からガス導管７の第２の経路Ｒ２にガスが流入可能である第１の非常時と、商用電源からガス供給施設６に電力が供給されずしかも高圧ガス供給経路３からガス導管７の第２の経路Ｒ２へもガスが流入不可能な第２の非常時とのそれぞれの状態について図１から図３を用いて説明する。もっとも、いずれの場合も、高圧ガス供給経路３や中圧ガス供給経路５自体は健全であることを前提としたものとなっている。
【００３３】
図１では、上記した通常時の状態が示されており、開閉装置６２が開放、開閉装置９７が開放、動力変換装置９１が停止、開閉装置９４、９５が閉塞されたものとなっている。これにより、高圧ガス供給経路３からガス導管７の共通経路Ｒ０に流入した高圧ガスは、その大部分が第１の経路Ｒ１側に流入し、減圧装置６１で減圧されて中圧ガスになった後に、中圧ガス供給経路５に送られる。そして、高圧ガス供給経路３からガス導管７の共通経路Ｒ０に流入した高圧ガスの一部は、第２の経路Ｒ２側に流入した後、動力変換装置９１には向かわずに分岐路Ｒ２ａに向かい、蓄圧タンク９６に到達してこの蓄圧タンク９６に貯められる。
【００３４】
従って、通常時でも下記する第２の非常時に備えて、第２の経路Ｒ２から分岐路Ｒ２ａを経て蓄圧タンク９６に高圧ガスを送って、蓄圧タンク９６で蓄圧することが可能となる。
【００３５】
図２では、上記した第１の非常時の状態が示されており、開閉装置６２が開放、開閉装置９７が開放、動力変換装置９１が稼動、開閉装置９４、９５が開放されたものとなっている。尚、開閉装置９４、９５の弁等を開放させるための電力や初期における圧力調整装置９３を制御するための電力は、無停電電源装置１１から供給されるようにしても良い。これにより、作業員が開閉装置９４、９５を手動で開放し圧力調整装置９３を制御する操作を現場で行う必要がなくなる。
【００３６】
これにより、高圧ガス供給経路３からガス導管７の共通経路Ｒ０に流入したガスは、動力変換装置９１の稼動による吸引に伴い、第２の経路Ｒ２側に流れ、その一部が分岐路Ｒ２ａに向かい、蓄圧タンク９６に到達してこの蓄圧タンク９６に貯められる一方で、その大部分は動力変換装置９１を通過する。
【００３７】
尚、第１の経路Ｒ１へは、減圧装置６１の制御により、ガスが第２の経路Ｒ２への流量が不足しない範囲で流れるようにしても、反対にガスが全く流れないようにしても良い。
【００３８】
しかるに、動力変換装置９１はこの動力変換装置９１を通過するガスの流圧を動力に変換して発電装置９２に供給し、発電装置９２でこの動力を電力に変換する。すなわち、動力変換装置９１がタービンの場合には高圧ガスの流圧でタービンが回転して回転力を生じ、この回転力が発電装置９２に伝達されて発電装置９２が発電する。これにより、発電装置９２で発生した電力をガス供給施設６の各種電源１０に供給することが可能となる。尚、高圧ガス供給経路３から送られてきた高圧ガスが動力変換装置９１を通過することで、減圧装置６１と同様に高圧ガスを中圧ガスに減圧させることも可能である。
【００３９】
そして、圧力調整装置９３を制御することにより、ガス導管７の第２の経路Ｒ２のうち動力変換装置９１よりも上流側部分のガス圧と動力変換装置９１よりも下流側部分のガス圧との差圧を調整して、ガス導管７の第２の経路Ｒ２のうち動力変換装置９１よりも上流側部分のガス圧について動力変換装置９１よりも下流側部分のガス圧に比べて大きくすることで、動力変換装置９１を通過するガスの流速を相対的に速くし、ガス導管７の第２の経路Ｒ２のうち動力変換装置９１よりも上流側部分のガス圧について動力変換装置９１よりも下流側部分のガス圧に比べて小さくすることで、動力変換装置９１を通過するガスの流速を相対的に遅くすることが可能である。
【００４０】
しかるに、動力変換装置９１でガスの流圧から変換する動力量、ひいては発電装置９２で動力から変換する電力量も調整することができる。すなわち、動力変換装置９１がタービンの場合には、タービンの所定時間における回転数の増減を調整することが可能であることから、タービンから伝達される回転力で発電をする発電装置９２の発電量の調整も容易に行うことができる。よって、ガス供給施設６の各種電源１０に供給する電力量が不足したり、反対に発電装置９２で得られた電力が多すぎたりして無駄になるのを、圧力調整装置９３の制御により防止することが可能となる。
【００４１】
図３では、上記した第２の非常時の状態が示されており、開閉装置９７が開放、動力変換装置９１が停止、開閉装置９４、９５が閉塞されている一方で、開閉装置６２が破損して閉じた状態にあるか、ガス導管７の共通経路Ｒ０が破損して不通の状態にある。この場合でも、開閉装置９４、９５の弁等を開放させるための電力や初期における圧力調整装置９３を制御するための電力は、無停電電源装置１１から供給されるようにしても良い。
【００４２】
これにより、高圧ガス供給経路３から高圧ガスが供給される場合と同様の作用が得られるため、高圧ガス供給経路３から動力変換装置９１に高圧ガスを供給することができない場合でも、蓄圧タンク９６から動力変換装置９１にガスを供給することができるので、ガス導管７の共通経路Ｒ０が不通となっている等のより劣悪な状態であっても、蓄圧タンク９６からのガス供給が続くかぎり非常用電力供給機構９の発電装置９２で発電を継続させて各種電源１０に電力を供給することが可能となる。
【００４３】
この図３に示される実施例でも、第１の経路Ｒ１へは、減圧装置６１の制御により、高圧ガスが、第２の経路Ｒ２への流量が不足しない範囲で流れるようにしても、反対に全く流れないようにしても良い。
【符号の説明】
【００４４】
１  ガス送出元
２  高圧ガス供給先
３  高圧ガス供給経路
４  中圧ガス供給先
５  中圧ガス供給経路
６  ガス供給施設
６１  減圧装置
６２  開閉装置
７  ガス導管
Ｒ１  第１の経路
Ｒ２  第２の経路
Ｐ１  動力変換装置より上流部位
Ｐ２  動力変換装置より下流部位
９  非常用電力供給機構
９１  動力変換装置
９２  発電装置
９３  圧力調整装置
９４  開閉装置
９５  開閉装置
９６  蓄圧タンク
９７  開閉装置
１０  各種電源
１１  無停電電源装置
【図１】
2014145260.tif 000003
【図２】
2014145260.tif 000004
【図３】
2014145260.tif 000005