(57)【要約】【課題】本発明は、車載用充電装置と、それを用いた車載システムと、それらを搭載した自動車に関するもので、トラブル対応が図れる車載システムのコストダウンを図り、普及促進が図れることを目的とするものである。【解決手段】車載用充電装置６の制御部２２は、トラブル発生時に、情報受信部２１を介して車両警告情報を受信し、次に、通信部２５から、充電コイル（充電機能体の一例）２３で充電中の携帯通信機器７に、特定の連絡先に通信を行わせる指示を送信させるので、特定連絡先からの連絡により、このトラブル対応を図ることができるようになるのである。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両警告情報を受信する情報受信部と、この情報受信部に接続した第１の制御部と、この第１の制御部に接続した充電機能体、記憶部および第１の通信部とを備え、前記第１の制御部は、前記情報受信部を介して車両警告情報を受信した場合には、前記第１の通信部から、前記充電機能体で充電中の携帯通信機器に、特定の連絡先に通信を行わせる指示を送信させる構成とした車載用充電装置。
【請求項２】
記憶部には、特定の連絡先を記憶させ、第１の制御部は、情報受信部を介して車両警告情報を受信した場合には、第１の通信部から、充電機能体で充電中の携帯通信機器に、前記記憶部に記憶させた特定の連絡先に通信を行わせる指示を送信させる構成とした請求項１に記載の車載用充電装置。
【請求項３】
第１の制御部に第２の通信部を接続し、この第１の制御部は、特定の連絡先からの返信を車載機器に第２の通信部を介して送信する構成とした請求項１または２に記載の車載用充電装置。
【請求項４】
請求項３に記載の車載用充電装置と、この車載用充電装置の第２の通信部に対して通信可能状態で接続された車載機器とを備え、前記車載機器は、前記車載用充電装置の第２の通信部に対して通信可能状態で接続された第３の通信部と、この第３の通信部に接続された第２の制御部と、この第２の制御部に接続されたスピーカを備えた車載システム。
【請求項５】
第２の制御部にマイクロフォンを接続した請求項４に記載の車載システム。
【請求項６】
請求項１から３のいずれか一つに記載の車載用充電装置を、車内に搭載した自動車。
【請求項７】
請求項４または５に記載の車載システムを、車内に搭載した自動車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車載用充電装置と、それを用いた車載システムと、それらを搭載した自動車に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の車載システムとして、自動車のトラブル（例えば交通事故）対応を行うものは、自動車の状況を検出するセンサ以外に、このトラブルの発生を、交通情報センターなどに連絡するトラブル報知専用の通信設備を設けた構成となっていた。
【０００３】
例えば、自動車が交通事故を起こすと、この自動車に設置したセンサでトラブル状況を検出し、このトラブル状況を、自動車の現在位置とともに、前記通信設備を介して交通情報センターなどに連絡する構成となっている（例えば下記特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２７４３０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来例においては、自動車の車内に、トラブル報知専用の通信設備を設置しておかなければならので、車載システムとしてコスト高となり、その結果として、未だ普及が図られていない。
【０００６】
そこで、本発明は、普及促進が図れるようにすることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そしてこの目的を達成するために本発明は、自動車等の車内に配置する車載用充電装置の構成を、以下のようにしたものである。
【０００８】
すなわち、この車載用充電装置は、車両警告情報を受信する情報受信部と、この情報受信部に接続した第１の制御部と、この第１の制御部に接続した充電機能体、記憶部および第１の通信部とを備え、前記第１の制御部は、前記情報受信部を介して車両警告情報を受信した場合には、前記第１の通信部から、前記充電機能体で充電中の携帯通信機器に、特定の連絡先に通信を行わせる指示を送信させる構成とし、これにより所期の目的を達成するものである。
【発明の効果】
【０００９】
以上のように本発明の車載用充電装置は、車両警告情報を受信する情報受信部と、この情報受信部に接続した第１の制御部と、この第１の制御部に接続した充電機能体、記憶部および第１の通信部とを備え、前記第１の制御部は、前記情報受信部を介して車両警告情報を受信した場合には、前記第１の通信部から、前記充電機能体で充電中の携帯通信機器に、特定の連絡先に通信を行わせる指示を送信させる構成としたので、トラブル報知専用の通信設備を別途用意すること無く、トラブル対応が図れることとなり、その結果して、このようなトラブル対応が図れる車載システムのコストダウンを図り、普及促進が図れるものとなるのである。
【００１０】
すなわち、本発明は、トラブル報知を、現在実用化されている携帯電話等の携帯通信機器を活用して行うので、従来、トラブル報知専用として設けられていた通信設備を廃止し、それによって車載システムのコストダウンを図り、普及促進が図れるものとなるのである。
【００１１】
具体的には、トラブル発生時に、前記第１の制御部は、前記情報受信部を介して車両警告情報を受信し、次に、前記第１の通信部から、前記充電機能体で充電中の携帯通信機器に、特定の連絡先に通信を行わせる指示を送信させるので、特定連絡先からの連絡により、このトラブル対応を図ることができるようになるのである。
【００１２】
そして、このような構成により、従来、トラブル報知専用として設けられていた通信設備を廃止することができるので、車載システムのコストダウンを図り、普及促進が図れるのである。
【００１３】
また、現在実用化されている携帯電話等の携帯通信機器は、利便性の高いものである反面、その電力消費が極めて高く、よって自動車内において、この車載用充電装置で充電を行うことができれば、利便性の高いものとなるのである。
【００１４】
さらに、本発明においては、携帯通信機器の充電のために、車載用充電装置に設置するだけで上述した自動車のトラブル処理回避のシステムが起動することになり、極めて使い勝手が良く、この点からも実用化、普及が図りやすいものとなるのである。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態にかかる車載用充電装置と、それを用いた車載システムを搭載した自動車を示す平面図
【図２】同、正面図
【図３】同、制御ブロック図
【図４】車載用充電装置６の動作を示すフローチャート
【図５】車載用充電装置６の記憶部２４に記憶される連絡先情報の一例を示す図
【図６】携帯通信機器７の動作を示すフローチャート
【図７】メータ１５の動作を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態を、添付図面を用いて説明する。
【００１７】
（実施の形態１）
図１、図２において、１は自動車で、その車内２の前方にはハンドル３が設けられている。また、車内２のハンドル３の前方左側には、カーナビゲーション機能や音楽再生機能などを有する車載機器４が配置されている。
【００１８】
さらに、車内２の運転席５ａと助手席５ｂの間には、車載用充電装置６が設置されている。また、これらの図１、図２においては、車載用充電装置６上に、例えば携帯電話のような携帯通信機器７が、その充電を行うために置かれた状態となっている。
【００１９】
また、車内２の運転席５ａの前方には、マイクロフォン８が配置され、さらに、この運転席５ａの左右にはスピーカ９が配置されている。
【００２０】
図３には、これら車載機器４、車載用充電装置６、携帯通信機器７の制御ブロックが示されている。先ず、図３の左側部分には、自動車１の車両警告情報を発する一般的な構成が記載されている。
【００２１】
つまり、ＥＣＵ１０には、自動車１の各部の状況を検出するセンサ１１、１２、１３が接続されており、前記センサ１１は、サイドブレーキ（図示せず）の状況を検出するもの、前記センサ１２は、バッテリー（図示せず）の状況を検出するもの、前記センサ１３は、エンジン制御システム（図示せず）の状況を検出するものである。
【００２２】
また、ＥＣＵ１０には、車載ＬＡＮ１４を介して、図２のハンドル３前方に設置されたメータ１５が接続されている。このメータ１５は速度や残燃料を表示する一般的なものであるので、説明の煩雑化を避けるため、図３では車両警告部分だけを記載している。
【００２３】
つまり、メータ１５は、センサ１１、１２、１３からの車両警告を受信する警告信号受信部１６と、この警告信号受信部１６と表示部１７、１８、１９を接続した制御部２０とを備えている。
【００２４】
なお、表示部１７はサイドブレーキ（図示せず）の状況を表示するもの、表示部１８はバッテリー（図示せず）の状況を表示するもの、表示部１９はエンジン制御システム（図示せず）の状況を表示するものである。そして、この内の制御部２０が車載用充電装置６に接続されている。
【００２５】
また、車載用充電装置６は、メータ１５の制御部２０から、車両警告情報を受信する情報受信部２１と、この情報受信部２１に接続した制御部２２と、この制御部２２に接続した充電コイル（充電機能体の一例）２３、記憶部２４および通信部２５、２６とを備えている。
【００２６】
この車載用充電装置６の動作については、後に詳細に説明するが、前記制御部２２は、前記情報受信部２１を介して車両警告情報を受信した場合には、前記通信部２５から、前記充電コイル（充電機能体の一例）２３で充電中の携帯通信機器７に、特定の連絡先に通信を行わせる指示を送信させる構成となっている。
【００２７】
そのために、記憶部２４には、図５にしめすような特定の連絡先が記憶されている。つまり、自動車１の所有者からすると、自分の父親の電話番号２７、母親の電話番号２８、嫁の電話番号２９、娘の電話番号３０が、それぞれ自動車１の所有者の電話番号３１とともに記憶させられている。
【００２８】
この記憶部２４への記憶入力は、別途入力部（図示せず）で行っても良いし、携帯通信機器７の通信部３２、車載用充電装置６の通信部２５を介して行っても良い。また、この図５にしめす特定の連絡先は、携帯通信機器７の記憶部３３に記憶させても良い。
【００２９】
なお、携帯通信機器７は、一般的なものであるので簡単に説明すると、前記通信部３２、記憶部３３は制御部３４に接続されている。また、この制御部３４には、電話やデータ通信用の受信部３５、送信部３６、表示部３７、この表示部３７内に表示される入力部３８、充電コイル（充電機能体の一例）２３との間で磁束による充電を行う充電コイル３９が接続されている。
【００３０】
また、充電コイル３９には充電電池４０が接続されている。つまり、携帯通信機器７の充電電池４０は、車載用充電装置６の充電コイル（充電機能体の一例）２３によって充電されるようになっているのである。
【００３１】
次に、車載用充電装置６の通信部２６に対して通信可能状態で接続された車載機器４について説明する。
【００３２】
この前記車載機器４は、前記車載用充電装置６の通信部２６に対して通信可能状態で接続された通信部４１と、この通信部４１に接続された制御部４２と、この制御部４２に増幅器４３を介して接続されたスピーカ９と、制御部４２に受信部４４を介して接続されたマイクロフォン８と、制御部４２に接続された各種の再生部４５とを備えている。
【００３３】
以上の構成において、図１、図２に示すように車載用充電装置６上に携帯通信機器７が置かれると、図示していない検出手段によって制御部２２は、車載用充電装置６上に携帯通信機器７が設置されたと判断する（図４のＳ１）。
【００３４】
すると、車載用充電装置６の制御部２２は通信部２５、３２間で、車載用充電装置６と携帯通信機器７の接続を行う（図４のＳ２）。次に、車載用充電装置６の制御部２２は通信部２６、４１間で、車載用充電装置６と車載機器４の接続を行う（図４のＳ３）。
【００３５】
そして、このような実行により、携帯通信機器７は車載機器４に接続されたスピーカ９と、マイクロフォン８を使った、いわゆるハンズフリー通信が可能な状態となっているが、このような構成は、従来から良く知られた技術であるので、説明の煩雑化を避けるために、簡単な説明とする。
【００３６】
つまり、携帯通信機器７への着信があると（図４のＳ４）、車載用充電装置６の制御部２２は、車載機器４の制御部４２に対して、スピーカ９と、マイクロフォン８の音声入力を、再生部４５から携帯通信機器７へと切り換える（図４のＳ５、Ｓ６）。
【００３７】
また、携帯通信機器７による通話が終了すると、車載用充電装置６の制御部２２は、車載機器４の制御部４２に対して、スピーカ９と、マイクロフォン８の音声入力を、携帯通信機器７から再生部４５へと切り換える（図４のＳ７）。
【００３８】
また、携帯通信機器７が車載用充電装置６から取り外されると、それを検出手段（図示せず）で検出し、携帯通信機器７、車載用充電装置６、車載機器４の通信状態を解除する（図４のＳ９）。
【００３９】
また、自動車１の運転開始時において、センサ１１、１２、１３のいずれか一つでも異常を検出すると（図７のＳ７１）、ＥＣＵ１０は警告信号受信部１６を介して制御部２０に、その異常内容に合致した表示部１７、１８、１９を点灯させるように動作するとともに（図７のＳ７２）、制御部２０は、その異常内容を車載用充電装置６に送信する（この部分はリード線接続）。
【００４０】
この時、図１、図２に示すように車載用充電装置６上に携帯通信機器７が置かれた状態であると、車載用充電装置６の制御部２２は情報受信部２１を介して自動車１側からの警報を受信することができ（図４のＳ１０）、その結果として、車載用充電装置６の制御部２２は、通信部２５、３２を介して携帯通信機器７に警報を発信するように動作する（図４のＳ１１）。
【００４１】
具体的には、車載用充電装置６の制御部２２は、通信部２５、３２を介して、誰の携帯通信機器７が車載用充電装置６に置かれたかを理解することができている。つまり、記憶部２４には、図５で示した特定の連絡先が記憶されているので、現在車載用充電装置６に置かれた携帯通信機器７が、例えば嫁のものであることが理解されるのである。
【００４２】
すると、車載用充電装置６の制御部２２は、嫁から特定の連絡者たる自動車１の所有者に、電話をかけるように、携帯通信機器７の制御部３４に指示を出す（図４のＳ１１）のである。
【００４３】
なお、この時に車載用充電装置６の制御部２２から、携帯通信機器７の制御部３４に出される指示には、嫁が指定する特定の連絡者と、警報の種類とが含まれている。
【００４４】
例えば、今回は、嫁が運転中に、サイドブレーキを引きっぱなしで運転を継続している状態（メータ１５の表示部１７の表示に気づかない状態）とすると、車載用充電装置６の制御部２２は、嫁から特定の連絡者たる自動車１の所有者に電話をかけるとともに、サイドブレーキを引きっぱなしであることを知らせる情報を、携帯通信機器７の制御部３４に送信する（図４のＳ１１）。
【００４５】
このような指示を車載用充電装置６から受信すると（図６のＳ６１）、携帯通信機器７の制御部３４は、受信データを解析し（図６のＳ６２）、送信部３６から、前記特定の連絡者たる自動車１の所有者に電話、またはメールを送信することになる（図６のＳ６３、Ｓ６４）。
【００４６】
その結果、自動車１の所有者は、嫁がサイドブレーキを引きっぱなしで運転を継続していることに気づき、急いで電話、またはメールすることになる。すると、自動車１の所有者からの電話、またはメールが車載用充電装置６に置かれた嫁の携帯通信機器７に■がることになる（図６のＳ６５）。
【００４７】
すると、携帯通信機器７の制御部３４は通信部３２、２５を介して車載用充電装置６の制御部２２に、自動車１の所有者からの電話、またはメールがあったことを伝える（図６のＳ６６）。
【００４８】
その結果、車載用充電装置６の制御部２２は、自動車１の所有者からの電話、またはメールがあったことを理解し（図４のＳ１２）、次に（図４のＳ５）へと動作を移行させる。つまり、車載用充電装置６の制御部２２は、車載機器４の制御部４２に対して、スピーカ９と、マイクロフォン８の音声入力を、再生部４５から携帯通信機器７へと切り換える（図４のＳ５、Ｓ６）。
【００４９】
また、携帯通信機器７による通話が終了すると、車載用充電装置６の制御部２２は、車載機器４の制御部４２に対して、スピーカ９と、マイクロフォン８の音声入力を、携帯通信機器７から再生部４５へと切り換える（図４のＳ７）。
【００５０】
その結果、現在運転中の嫁と、自動車１の所有者は電話、またはメールで交信し、それにより自動車１の所有者から、現在運転中の嫁に、サイドブレーキを引きっぱなしで運転中であることを知らすことができる。すると、嫁は、直ちにサイドブレーキを戻すことになり、自動車１の故障を発生させることもなく、以降の安全運転が行えるようになる。
【００５１】
つまり、自動車１のことをよく理解した所有者による迅速な対応が図れるので、自動車１の故障を発生させることもなく、以降の安全運転が行えるようになるのである。
【００５２】
以上のごとく、本実施形態は、トラブル報知を、現在実用化されている携帯電話等の携帯通信機器７を活用して行うので、従来、トラブル報知専用として設けられていた通信設備を廃止し、それによって車載システムのコストダウンを図り、普及促進が図れるものとなるのである。
【００５３】
具体的には、本実施形態の車載用充電装置６の制御部２２は、トラブル発生時に、前記情報受信部２１を介して車両警告情報を受信し、次に、前記通信部２５から、前記充電コイル（充電機能体の一例）２３で充電中の携帯通信機器７に、特定の連絡先に通信を行わせる指示を送信させるので、特定連絡先からの連絡により、このトラブル対応を図ることができるようになるのである。
【００５４】
そして、このような構成により、従来、トラブル報知専用として設けられていた通信設備を廃止することが出来るので、車載システムのコストダウンを図り、普及促進が図れるのである。
【００５５】
また、現在実用化されている携帯電話等の携帯通信機器７は、利便性の高いものである反面、その電力消費が極めて高く、よって自動車１内において、この車載用充電装置６で充電を行うことができれば、利便性の高いものとなるのである。
【００５６】
さらに、本実施形態においては、携帯通信機器７を、充電のために車載用充電装置６に設置するだけで上述した自動車のトラブル処理回避のシステムが起動することになり、極めて使い勝手が良く、この点からも実用化、普及が図りやすいものとなるのである。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
以上のように本発明は、トラブル報知を、現在実用化されている携帯電話等の携帯通信機器を活用して行うことで、従来、トラブル報知専用として設けられていた通信設備を廃止し、それによって車載システムのコストダウンを図り、普及促進が図れるものとなるのである。
【００５８】
具体的には、トラブル発生時に、前記第１の制御部は、前記情報受信部を介して車両警告情報を受信し、次に、前記第１の通信部から、前記充電機能体で充電中の携帯通信機器に、特定の連絡先に通信を行わせる指示を送信させるので、特定連絡先からの連絡により、このトラブル対応を図ることができるようになるのである。
【００５９】
そして、このような構成により、従来、トラブル報知専用として設けられていた通信設備を廃止することができるので、車載システムのコストダウンを図り、普及促進が図れるのである。
【００６０】
また、現在実用化されている携帯電話等の携帯通信機器は、利便性の高いものである反面、その電力消費が極めて高く、よって自動車内において、この車載用充電装置で充電を行うことができれば、利便性の高いものとなるのである。
【００６１】
さらに、本発明においては、携帯通信機器を充電のために、車載用充電装置に設置するだけで上述した自動車のトラブル処理回避のシステムが起動することになり、極めて使い勝手が良く、この点からも実用化、普及が図りやすいものとなるのである。
【００６２】
したがって、車載用充電装置と、それを用いた車載システムと、それらを搭載した自動車としての活用が期待されるものとなる。
【符号の説明】
【００６３】
１    自動車
２    車内
３    ハンドル
４    車載機器
５ａ    運転席
５ｂ    助手席
６    車載用充電装置
７    携帯通信機器
８    マイクロフォン
９    スピーカ
１０    ＥＣＵ
１１、１２、１３    センサ
１４    車載ＬＡＮ
１５    メータ
１６    警告信号受信部
１７、１８、１９    表示部
２０、２２、３４、４２    制御部
２１    情報受信部
２３    充電コイル（充電機能体の一例）
２４、３３    記憶部
２５、２６、３２、４１    通信部
２７、２８、２９、３０、３１    電話番号
３５、４４    受信部
３６    送信部
３７    表示部
３８    入力部
３９    充電コイル
４０    充電電池
４３    増幅器
４５    再生部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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