(57)【要約】      （修正有）【課題】バルーン吸引管路用ピストンの外周面に形成した取付用凹部に固定状態で嵌合したゴム部材によって管路の開口を開閉する構造であり、管路の開口との摺動によるゴム部材の削れを抑制できる超音波内視鏡を提供する。【解決手段】一端が挿入部の表面に開口する吸引管路と、吸引管路とは独立したバルーン吸引管路２９、３９と、シリンダ３５と、外周面に取付用凹部４５を備えるバルーン吸引管路用ピストン４０と、吸引管路用ピストンと、バルーン吸引管路のバルーン側開口３９と対向したときに開口を塞ぎ、開口と異なる位置までスライドしたときに該開口を開放するゴム部材４８と、を備え、ゴム部材が、シリンダの内周面に向かって凸の曲面からなり、バルーン側開口を開閉する開閉面４９と、上記対向面におけるバルーン吸引管路用ピストンのスライド方向の両端部の少なくとも一方に形成した取付用凹部の内周面との間に隙間Ｓを形成する切欠部５０とを備える。【選択図】図７
2014097186.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作部から延びる挿入部の先端部の表面に設けた、該先端部に着脱可能に装着したバルーンによって覆われる超音波プローブと、
上記操作部及び上記挿入部の内部に配設した、一端が上記挿入部の表面において開口する吸引管路と、
上記操作部及び上記挿入部の内部に配設しかつ一端が上記先端部の表面の上記バルーンによって覆われる部位において開口する、上記吸引管路とは独立した管路であるバルーン吸引管路と、
上記操作部内に設けた、上記バルーン吸引管路及び上記吸引管路の他端開口、並びに吸引源と連通するシリンダと、
上記シリンダに対してスライド自在で外周面に取付用凹部を備えるバルーン吸引管路用ピストンと、
該バルーン吸引管路用ピストン及び上記シリンダに対してスライド自在であり、上記吸引管路の上記他端開口を開閉する吸引管路用ピストンと、
上記取付用凹部に固定状態で嵌合した、上記バルーン吸引管路の上記他端開口であるバルーン側開口と対向したときに該バルーン側開口を塞ぎ、上記バルーン側開口と異なる位置までスライドしたときに該バルーン側開口を開放するゴム部材と、
を備え、
上記ゴム部材が、
上記シリンダの内周面との対向面に形成した、上記シリンダの上記内周面に向かって凸の曲面からなり、上記バルーン側開口を開閉する開閉面と、
上記対向面における上記バルーン吸引管路用ピストンのスライド方向の両端部の少なくとも一方に形成した、上記取付用凹部の内周面との間に隙間を形成する切欠部と、
を備えることを特徴とする超音波内視鏡。
【請求項２】
請求項１記載の超音波内視鏡において、
上記スライド方向が、上記ゴム部材の幅方向に対して直交する方向であり、
上記切欠部が上記ゴム部材の幅全体に及ぶ超音波内視鏡。
【請求項３】
請求項１または２記載の超音波内視鏡において、
上記開閉面における上記両端部に上記切欠部を形成した超音波内視鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は超音波内視鏡に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１−３は超音波内視鏡の従来例である。
この超音波内視鏡は、操作部と、操作部から延び可撓性を有する挿入部と、挿入部の先端部の表面に設けた超音波プローブと、を備えている。挿入部の先端部には超音波プローブを被覆する態様で弾性材料性のバルーンを着脱可能である。
挿入部の先端部にバルーンを被せた状態で、挿入部の先端部に形成した注水口から該先端部の表面とバルーン内面との間に脱気水を注入するとバルーンが膨らむ。このようにして膨らませたバルーンを被検者の体腔壁等に接触させた上で超音波プローブから超音波を発信すれば、超音波診断を行うことができる。
【０００３】
さらに当該超音波内視鏡の操作部及び挿入部の内部には、一端が挿入部の先端部表面において開口し他端が操作部内で開口する吸引管路と、一端が挿入部の表面の超音波プローブ近傍において開口し他端が操作部内で開口する、上記吸引管路とは独立した管路であるバルーン吸引管路と、が設けてある。また操作部には吸引管路とバルーン吸引管路を利用した吸引動作を可能又は不能にする吸引操作手段が設けてある。
【０００４】
この吸引操作手段は、シリンダと、シリンダに対してスライド自在に設けた筒状のバルーン吸引管路用ピストンと、バルーン吸引管路用ピストン内にスライ自在に設けた吸引管路用ピストンと、を備えている。さらにバルーン吸引管路用ピストンの外周面にはゴム部材が固定してある。シリンダは、バルーン吸引管路及び吸引管路の他端開口、並びに吸引源と連通している。バルーン吸引管路用ピストンは、シリンダに対してスライドすることにより上記ゴム部材を利用してバルーン吸引管路の上記他端開口を開閉する。吸引管路用ピストンは、シリンダ（及びバルーン吸引管路用ピストン）に対してスライドすることにより吸引管路の上記他端開口を開閉する。
【０００５】
バルーン吸引管路用ピストンと吸引管路用ピストンは付勢手段によって所定の初期位置に向けて付勢されている。バルーン吸引管路用ピストンと吸引管路用ピストンに対して当該付勢手段以外の外力を及ぼさないときは、バルーン吸引管路用ピストン（ゴム部材）と吸引管路用ピストンがバルーン吸引管路及び吸引管路の上記他端開口を塞ぐので、シリンダと連通する吸引源の吸引力がバルーン吸引管路及び吸引管路に及ぶことはない。
吸引管路用ピストンを付勢手段の付勢力に抗してシリンダの奥側（操作部の内部空間側）に押し込むと、吸引管路用ピストンが吸引管路の上記他端開口を開放するので、吸引源の吸引力が吸引管路に及ぶ。そのため吸引管路の一端（挿入部の先端部表面に形成した開口）から、被検者の体液等を吸引可能になる。
またバルーン吸引管路用ピストンを付勢手段の付勢力に抗してシリンダの奥側に押し込むと、バルーン吸引管路用ピストンに固定したゴム部材がバルーン吸引管路の上記他端開口を開放するので、吸引源の吸引力がバルーン吸引管路に及ぶ。そのため超音波内視鏡による内視鏡術が終了したときにバルーン吸引管路用ピストンを押し込むと、挿入部の先端部表面とバルーン内面との間に注入した脱気水が吸引源によって吸引されるので、バルーンが縮んで超音波プローブの表面に密着する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−５２４号公報
【特許文献２】特開２００６−５２５号公報
【特許文献３】特開２００６−５２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
図８は特許文献１−３のゴム部材の斜視図である。図８から明らかなように、ゴム部材の正面形状は円形であり、全体形状は略円柱形状である。ゴム部材のシリンダ内周面との対向面は、シリンダ内周面に向かって凸の曲面（略球面）により構成してある。
図９は、バルーン吸引管路用ピストンが初期位置に位置するときのシリンダ、バルーン吸引管路用ピストン、及びゴム部材の拡大断面図である。図９から明らかなように、バルーン吸引管路用ピストンの外周面にはゴム部材と同じ断面形状の取付用凹部が凹設してあり、この取付用凹部にゴム部材が固定状態で嵌合してある。
吸引操作手段が図９に示す状態にあるとき、ゴム部材の上記曲面（表面部分）がバルーン吸引管路の上記他端開口の周縁部に強く接触し、バルーン吸引管路用ピストンの上記他端開口がゴム部材により塞がれる。このとき、当該周縁部がゴム部材の上記曲面に食い込むので、ゴム部材は自由状態から圧縮された状態（弾性変形状態）になる。
【０００８】
図９の状態からバルーン吸引管路用ピストンを付勢手段の付勢力に抗してシリンダの奥側に押し込むと、ゴム部材をシリンダの内周面に対して摺動させながらバルーン吸引管路用ピストンがシリンダに対してスライドする。
しかしゴム部材と上記取付用凹部の断面形状はほぼ同じであり、取付用凹部とゴム部材の間にはゴム部材の自由な弾性変形を許容するための空間が存在しない。そのため図９の状態からバルーン吸引管路用ピストンをシリンダに対してスライドさせると、バルーン吸引管路の上記他端開口の周縁部が圧縮状態にあるゴム部材の上記曲面に食い込んだまま、ゴム部材がシリンダに対してスライドするので、ゴム部材の上記曲面が削られ易い。
仮にゴム部材の上記曲面が削られてしまうと、吸引操作手段が図９に示す状態になったときに、ゴム部材がバルーン吸引管路の上記他端開口を確実に塞げなくなる。すると吸引源の吸引力がバルーン吸引管路に対して常に及ぶことになるので、バルーンが意図せずに縮んでしまうおそれがある。
【０００９】
本発明は、バルーン吸引管路用ピストンの外周面に形成した取付用凹部に固定状態で嵌合したゴム部材によってバルーン吸引管路の開口を開閉する構造でありながら、バルーン吸引管路の開口との摺動に起因するゴム部材の表面の削れを効果的に抑制できる超音波内視鏡を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の超音波内視鏡は、操作部から延びる挿入部の先端部の表面に設けた、該先端部に着脱可能に装着したバルーンによって覆われる超音波プローブと、上記操作部及び上記挿入部の内部に配設した、一端が上記挿入部の表面において開口する吸引管路と、上記操作部及び上記挿入部の内部に配設しかつ一端が上記先端部の表面の上記バルーンによって覆われる部位において開口する、上記吸引管路とは独立した管路であるバルーン吸引管路と、上記操作部内に設けた、上記バルーン吸引管路及び上記吸引管路の他端開口、並びに吸引源と連通するシリンダと、上記シリンダに対してスライド自在で外周面に取付用凹部を備えるバルーン吸引管路用ピストンと、該バルーン吸引管路用ピストン及び上記シリンダに対してスライド自在であり、上記吸引管路の上記他端開口を開閉する吸引管路用ピストンと、上記取付用凹部に固定状態で嵌合した、上記バルーン吸引管路の上記他端開口であるバルーン側開口と対向したときに該バルーン側開口を塞ぎ、上記バルーン側開口と異なる位置までスライドしたときに該バルーン側開口を開放するゴム部材と、を備え、上記ゴム部材が、上記シリンダの内周面との対向面に形成した、上記シリンダの上記内周面に向かって凸の曲面からなり、上記バルーン側開口を開閉する開閉面と、上記対向面における上記バルーン吸引管路用ピストンのスライド方向の両端部の少なくとも一方に形成した、上記取付用凹部の内周面との間に隙間を形成する切欠部と、を備えることを特徴としている。
【００１１】
上記スライド方向が、上記ゴム部材の幅方向に対して直交する方向であり、上記切欠部が上記ゴム部材の幅全体に及ぶようにしてもよい。
このように構成すると、ゴム部材がより弾性変形し易くなるので、ゴム部材の表面の削れをより効果的に防止できるようになる。
【００１２】
上記開閉面における上記両端部に上記切欠部を形成してもよい。
このように構成すると、ゴム部材がさらに弾性変形し易くなるので、ゴム部材の表面の削れをさらに効果的に防止できるようになる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の超音波内視鏡のゴム部材は、バルーン吸引管路用ピストンの外周面に形成した取付用凹部に固定状態で嵌合してある。ゴム部材は、シリンダ内周面との対向面に形成した曲面からなる開閉面と、対向面における（バルーン吸引管路用ピストンのシリンダに対する）スライド方向の両端部の少なくとも一方に形成した切欠部と、を備えており、切欠部と取付用凹部の内周面との間には隙間が形成される。
従って、ゴム部材の表面（曲面）がバルーン吸引管路の他端開口の周縁部に強く接触する（当該周縁部がゴム部材の表面に食い込む）ことにより、ゴム部材によってバルーン吸引管路の他端開口が塞がれた状態にあるときに、ゴム部材が当該他端開口を開放する方向にバルーン吸引管路用ピストンをシリンダに対してスライドさせると、ゴム部材は切欠部と取付用凹部間に形成された上記隙間を利用して弾性変形する。そのためゴム部材（バルーン吸引管路用ピストン）のシリンダに対するスライド動作に伴ってゴム部材の表面が削れるおそれが小さい。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明を適用した超音波内視鏡の一実施形態を示す外観図である。
【図２】操作部と、操作部に設けた吸引操作手段の断面図である。
【図３】ゴム部材の拡大斜視図である。
【図４】バルーン吸引管路用ピストンの一部及びゴム部材の拡大断面図である。
【図５】操作ボタンを一段階だけ押し込んだときの図２と同様の断面図である。
【図６】操作ボタンを二段階まで押し込んだときの図２と同様の断面図である。
【図７】バルーン吸引管路用ピストンが閉位置に位置するときのシリンダ、バルーン吸引管路用ピストン、及びゴム部材の拡大断面図である。
【図８】従来例のゴム部材の拡大斜視図である。
【図９】従来例の図７と同様の拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下図１から図７を参照しながら本発明の一実施形態について説明する。
図１に示す超音波内視鏡１０は、操作部１１と、操作部１１から延びる挿入部１２と、共に操作部１１から挿入部１２と反対側に延びるユニバーサルチューブ１３及び超音波画像伝送用チューブ１４と、ユニバーサルチューブ１３の端部に設けたコネクタ部１３ａと、超音波画像伝送用チューブ１４の端部に設けたコネクタ部１４ａと、を備えている。コネクタ部１３ａはプロセッサ（画像処理装置兼光源装置。図示略）に対して接続可能であり、コネクタ部１４ａは超音波診断装置（図示略）に対して接続可能である。超音波診断装置及びプロセッサは共にＣＲＴモニタ（図示略）に接続している。
挿入部１２には、操作部１１に設けた湾曲操作レバー１５の回転操作に応じて上下方向及び左右方向に湾曲する湾曲部１７が形成してあり、湾曲部１７より基端側の部分は自重や施術者の直接的な操作によって屈曲する可撓管部１８となっている。
挿入部１２における湾曲部１７より先端側の部分は硬質樹脂製の先端硬質部１９（先端部）となっている。先端硬質部１９の後半部には、挿入部１２の軸線に対する直交面に対して傾斜する傾斜面２０が形成してあり、この傾斜面２０には対物レンズや照明レンズ等（図示略）が設けてある。先端硬質部１９の前半部の表面（図１では下面）には傾斜面２０の直前に位置する超音波プローブ２３が形成してある。
【００１６】
図１に示すように操作部１１の前端部には、可撓性を有する穿刺針（図示略）を挿入するための処置具挿入口突起１１ａが突設してあり、処置具挿入口突起１１ａの端部開口にはキャップ１１ｂが着脱可能に取り付けてある。挿入部１２の内部には処置具挿入口突起１１ａから先端硬質部１９側に向かって延びかつ可撓性を有する処置具挿通兼吸引管２６（図１参照。吸引管路）が配設してある。処置具挿通兼吸引管２６の前端は傾斜面２０において開口している。処置具挿入口突起１１ａから処置具挿通兼吸引管２６に挿入した穿刺針は、処置具挿通兼吸引管２６の前端開口（傾斜面２０）から外側に突出可能である。
操作部１１及び挿入部１２の内部には可撓性を有する吸引管２８（吸引管路）が配設してある。吸引管２８の前端は処置具挿通兼吸引管２６と連通しており、吸引管２８の後端は操作部１１の内部空間において開口している。
さらに操作部１１及び挿入部１２の内部には、処置具挿通兼吸引管２６及び吸引管２８とは独立した可撓性を有する管路であるバルーン吸引管２９が配設してある。バルーン吸引管２９の前端はバルーン（図示略）によって覆われる先端硬質部１９の側面において開口するバルーン吸引開口２９ａとなっており、バルーン吸引管２９の後端は操作部１１の内部空間において開口している。
さらにユニバーサルチューブ１３及びコネクタ部１３ａの内部には可撓性を有する共通吸引管３０が配設してある。共通吸引管３０の後端はコネクタ部１３ａに設けた接続口金３１と連通しており、共通吸引管３０の前端は操作部１１の内部空間において開口している。
【００１７】
続いて操作部１１に設けた吸引操作手段３３について説明する。
吸引操作手段３３は、吸引管２８及びバルーン吸引管２９の後端開口、並びに共通吸引管３０の前端開口と接続するシリンダ３５を備えている。
両端が開口するシリンダ３５は、操作部１１（の外形を構成する部材）に形成した貫通孔に固定状態で嵌合している。シリンダ３５の外側端部（図２、図５、及び図６では上端部）は操作部１１の外側に突出している。操作部１１の上記貫通孔とシリンダ３５の間はＯリングＬ１により気密状態で塞いである。
【００１８】
シリンダ３５の内周面の内径は三段階で変化している。即ち、シリンダ３５の奥部（図２、図５、及び図６の下端部）の内周面は最も径が細い最小径部３６により構成してあり、シリンダ３５の長手方向の中間部は最小径部３６より大径の中間径部３７により構成してある。さらにシリンダ３５の入口側部分（図２、図５、及び図６の上端部）の内周面は最も径が大きい最大径部３８により構成してある。図２、図５、及び図６に示すように吸引管２８の後端開口はシリンダ３５の最小径部３６が形成された部位と連通している。さらにバルーン吸引管２９の後端開口及び共通吸引管３０の前端開口はシリンダ３５の中間径部３７が形成された部位と連通している。図２、図５、及び図６に示すように、バルーン吸引管２９の後端開口は共通吸引管３０の前端開口よりもシリンダ３５の外側端部側（図２、図５、及び図６の上側）に位置している。
【００１９】
シリンダ３５内には、シリンダ３５に対してシリンダ３５の軸線方向（図２、図５、及び図６の上下方向）にスライド自在かつ相対回転不能なバルーン吸引管路用ピストン４０及び吸引管路用ピストン５２が挿入してある。
バルーン吸引管路用ピストン４０は両端が開口する円筒状のピストンであり、その外周面には軸線方向位置をずらして環状凹部４１と２本の吸引路４２（図２、図５、及び図６に１本のみ図示）が形成してある。２本の吸引路４２はバルーン吸引管路用ピストン４０の軸線方向に延びる溝である。２本の吸引路４２の（バルーン吸引管路用ピストン４０の）軸線方向位置は互いに一致しており、２本の吸引路４２の（バルーン吸引管路用ピストン４０の）周方向位置は互いに１８０°ずれている。またバルーン吸引管路用ピストン４０にはバルーン吸引管路用ピストン４０の内外を連通する第一空気流通孔４３Ａが穿設してあり、さらに環状凹部４１を形成した部分には第二空気流通孔４３Ｂが穿設してある。バルーン吸引管路用ピストン４０の長手方向の中央部には環状フランジからなるストッパ４４が突設してある。さらにバルーン吸引管路用ピストン４０の外周面の吸引路４２と同じ軸線方向位置には、２本の吸引路４２と周方向位置をずらして断面円形の取付用凹部４５が凹設してある。さらにバルーン吸引管路用ピストン４０の内周面の外側端部近傍には環状フランジからなるストッパ４６が突設してあり、バルーン吸引管路用ピストン４０の外周面の外側端部近傍には環状フランジからなるバネ受け片４７が突設してある。またバルーン吸引管路用ピストン４０の外周面に形成した環状凹部にはＯリングＬ２が装着してあり、ＯリングＬ２が最大径部３８に気密状態で摺動可能に接触している。
バルーン吸引管路用ピストン４０をシリンダ３５内にスライド可能に挿入すると、図２、図５、及び図６に示すようにバルーン吸引管路用ピストン４０の外側端部は操作部１１の外側に突出する。
【００２０】
バルーン吸引管路用ピストン４０の取付用凹部４５には図３等に示したゴム部材４８が固定状態で嵌合してある。
硬質ゴム製であるゴム部材４８の全体形状は略円柱形状である。ゴム部材４８の一方の側面（シリンダ３５の内周面と対向する面）は、取付用凹部４５の底面と反対側（シリンダ３５の内周面側）に向かって凸の球面（曲面）からなる開閉面４９により構成してある。さらにゴム部材４８の上記一方の側面には、バルーン吸引管路用ピストン４０のスライド方向の両端部（図２、図５、及び図６では上下両端部）に位置させて一対の切欠部５０が形成してある。一対の切欠部５０は、ゴム部材４８の幅全体（ゴム部材４８の幅方向は、バルーン吸引管路用ピストン４０のスライド方向と直交する方向）に渡って形成してあり、ゴム部材４８は該幅方向に直線的に延びている。
ゴム部材４８の切欠部５０を形成した部分より取付用凹部４５の底部側に位置する部分の断面形状は、取付用凹部４５と同一径の円形である。そのためゴム部材４８を取付用凹部４５に嵌合すると、ゴム部材４８の当該部分（断面円形部）の外周面が取付用凹部４５の内周面に密着する。その一方で、一対の切欠部５０と取付用凹部４５の内周面との間には一対の隙間Ｓが形成される（図４、図７参照）。
【００２１】
シリンダ３５の外側端部にはピストン止め環５１Ａが固定してある。図２、図５、及び図６に示すようにピストン止め環５１Ａの内側端部には、バルーン吸引管路用ピストン４０のストッパ４４の外周面より内周側に突出するストッパ５１Ａ１が設けてあるので、バルーン吸引管路用ピストン４０はシリンダ３５（ピストン止め環５１Ａ）に対して、ストッパ４４がストッパ５１Ａ１に当接する位置を超えてシリンダ３５の外側端部側に相対スライドすることは出来ない。さらにシリンダ３５の外側端部及びピストン止め環５１Ａの外周部には第一カバー筒５１Ｂが固定状態で係止してある。
バルーン吸引管路用ピストン４０はシリンダ３５に対して図２及び図５に示す閉位置（ストッパ４４がストッパ５１Ａ１に当接する位置）と図６に示す開位置との間を相対スライド可能である。バルーン吸引管路用ピストン４０が閉位置に位置するときは図２及び図５に示すように、ゴム部材４８の開閉面４９がシリンダ３５の内周面に形成された（バルーン吸引管２９の後端開口と連通する）バルーン吸引管接続孔３９（の周縁部）に強く接触する（バルーン吸引管接続孔３９の周縁部がゴム部材４８の開閉面４９に食い込む）ことにより、ゴム部材４８（開閉面４９）によってシリンダ３５のバルーン吸引管接続孔３９が塞がれる。そのためバルーン吸引管路用ピストン４０が閉位置に位置するときは、バルーン吸引管２９（バルーン吸引管接続孔３９）と共通吸引管３０の間のシリンダ３５の内部空間を介した連通が遮断される。一方、バルーン吸引管路用ピストン４０が開位置に位置するときは図６に示すようにゴム部材４８の開閉面４９がシリンダ３５のバルーン吸引管接続孔３９に対してスライドしてシリンダ３５の中間径部３７（バルーン吸引管接続孔３９とは別の部位）に接触し、バルーン吸引管２９（バルーン吸引管接続孔３９）と共通吸引管３０がバルーン吸引管路用ピストン４０の環状凹部４１及び吸引路４２（シリンダ３５の内部空間）を介して互いに連通する。
【００２２】
吸引管路用ピストン５２はバルーン吸引管路用ピストン４０の内部空間にスライド自在に挿入したピストンである。吸引管路用ピストン５２の内部には、その内側端部（図２、図５、及び図６の下端部）と外側面とを連通する断面Ｌ字形状の吸引用連通路５３が形成してある。また吸引管路用ピストン５２の長手方向の中央近傍部には、その外側部分（図２、図５、及び図６の上側部分）より大径であるストッパ５４が突設してある。図示するようにストッパ５４の外径はストッパ４６の内径より大径であるため、吸引管路用ピストン５２はバルーン吸引管路用ピストン４０に対して、ストッパ５４がストッパ４６に当接する位置を超えてバルーン吸引管路用ピストン４０の外側端部側に相対スライドすることは出来ない。さらに吸引管路用ピストン５２の外側端部には環状フランジからなるバネ受け片５５が突設してある。
吸引管路用ピストン５２の外周面の４カ所には軸線方向位置をずらして４つの環状凹部が凹設してあり、各環状凹部にはＯリングＬ３、Ｌ４、Ｌ５、Ｌ６がそれぞれ装着してある。このうちＯリングＬ３はシリンダ３５の最小径部３６に対してのみ気密状態で摺接し、ＯリングＬ４は吸引管路用ピストン５２のシリンダ３５及びバルーン吸引管路用ピストン４０に対するスライド位置に応じてバルーン吸引管路用ピストン４０の内周面とシリンダ３５の最小径部３６とに選択的に気密状態で摺接する。一方、ＯリングＬ５及びＯリングＬ６はバルーン吸引管路用ピストン４０の内周面に対してのみ気密状態で摺接する。
吸引管路用ピストン５２をバルーン吸引管路用ピストン４０内にスライド可能に挿入すると、図２、図５、及び図６に示すように吸引管路用ピストン５２の外側端部は操作部１１の外側に突出する。
【００２３】
吸引管路用ピストン５２はシリンダ３５及びバルーン吸引管路用ピストン４０に対して図２に示す初期閉位置と、図５に示す開位置と、図６に示す押込閉位置とに相対スライド可能である。吸引管路用ピストン５２が初期閉位置に位置するときは図２に示すように、吸引管路用ピストン５２の外周面に形成した吸引用連通路５３の開口端部がバルーン吸引管路用ピストン４０の内周面と対向し、かつ、吸引用連通路５３の当該開口端部の両側に位置するＯリングＬ４とＯリングＬ５が共にバルーン吸引管路用ピストン４０の内周面に気密状態で接触するので、吸引管２８と共通吸引管３０の間のシリンダ３５の内部空間を介した連通が遮断される。吸引管路用ピストン５２が開位置に位置するときは、図５に示すように吸引管路用ピストン５２の外周面に形成した吸引用連通路５３の開口端部がバルーン吸引管路用ピストン４０の内周面から離間して共通吸引管３０の前端開口と対向するので、吸引管２８と共通吸引管３０がシリンダ３５の内部空間及び吸引用連通路５３を介して互いに連通する。また、吸引管路用ピストン５２が押込閉位置に位置するときは図６に示すように、バルーン吸引管路用ピストン４０の外周面が共通吸引管３０の前端開口と対向し、吸引管路用ピストン５２の外周面に形成した吸引用連通路５３の開口端部がシリンダ３５の最小径部３６と対向し、さらに該開口端部の両側に位置するＯリングＬ４とＯリングＬ５が最小径部３６とバルーン吸引管路用ピストン４０の内周面に対してそれぞれ気密状態で接触するので、この場合も吸引管２８と共通吸引管３０の間のシリンダ３５の内部空間を介した連通が遮断される。
【００２４】
吸引管路用ピストン５２の外側端部には操作ボタン５７が固定してあり、バルーン吸引管路用ピストン４０の外側端部には第二カバー筒５８が固定してある。第二カバー筒５８は内周側に向かって突出する環状フランジからなるバネ受け片５９を具備しており、バネ受け片５９がバネ受け片４７に対して固定してある。そして吸引管路用ピストン５２のバネ受け片５５と第二カバー筒５８のバネ受け片５９の間には第一コイルスプリングＣＳ１が縮設してある。そのため吸引管路用ピストン５２は第一コイルスプリングＣＳ１の付勢力によって、バネ受け片５５がバネ受け片５９から外側に離間する方向に付勢されている。
さらにバルーン吸引管路用ピストン４０のバネ受け片４７とピストン止め環５１Ａの間には、第一コイルスプリングＣＳ１より付勢力が強い第二コイルスプリングＣＳ２が縮設してある。そのためバルーン吸引管路用ピストン４０は第二コイルスプリングＣＳ２の付勢力によって、バネ受け片４７がシリンダ３５から外側に離間する方向に付勢されている。
以上説明したシリンダ３５、バルーン吸引管路用ピストン４０、ゴム部材４８、ピストン止め環５１Ａ、第一カバー筒５１Ｂ、吸引管路用ピストン５２、操作ボタン５７、第二カバー筒５８、第一コイルスプリングＣＳ１、第二コイルスプリングＣＳ２、及びＯリングＬ１〜Ｌ６が吸引操作手段３３の構成要素である。
【００２５】
続いて以上構成の超音波内視鏡１０の使用要領、及び動作について説明する。
挿入部１２の先端硬質部１９（超音波プローブ２３）に、処置具挿通兼吸引管２６の前端開口を避けながら弾性材料製（例えばシリコンゴム製）のバルーン（図示略）を被せて、超音波内視鏡１０のコネクタ部１３ａに設けた接続口金３１に対して負圧源（図示略）を接続する。そして挿入部１２を被検者の体腔に挿入した後に、先端硬質部１９に形成した注水口（図示略）から先端硬質部１９（超音波プローブ２３）の表面とバルーンの内面との間に脱気水を注入してバルーンを膨らませる。このようにして膨らませたバルーンを体腔壁に接触させた上で超音波プローブ２３から超音波を発信するとＣＲＴモニタに超音波画像が表示される。
操作ボタン５７に対して第一コイルスプリングＣＳ１及び第二コイルスプリングＣＳ２以外の外力を及ぼさないときは、超音波内視鏡１０の周囲の外気（空気）が第二カバー筒５８とピストン止め環５１Ａ（第一カバー筒５１Ｂ）の隙間、第一空気流通孔４３Ａ、第二空気流通孔４３Ｂ、吸引路４２、及び共通吸引管３０を介して負圧源によって吸引される。
一方、操作ボタン５７に対して押込方向（図２、図５、及び図６の下方）の外力を及ぼして、第二コイルスプリングＣＳ２を図２及び図５に示す初期状態に保持したまま第一コイルスプリングＣＳ１のみを図２に示す初期状態から圧縮方向に弾性変形させると、初期閉位置に位置していた吸引管路用ピストン５２が第一コイルスプリングＣＳ１の付勢力に抗して図５の開位置までスライドする一方で、バルーン吸引管路用ピストン４０は閉位置に留まる。すると吸引管路用ピストン５２の外周面に形成した吸引用連通路５３の開口端部が共通吸引管３０の前端開口と対向し吸引管２８と共通吸引管３０がシリンダ３５の内部空間を介して互いに連通するので、負圧源が発生した吸引力が共通吸引管３０、吸引用連通路５３、吸引管２８、及び処置具挿通兼吸引管２６を介して処置具挿通兼吸引管２６の前端開口に及ぶ。そのため処置具挿通兼吸引管２６の前端開口から被検者の体液等を吸引可能になる。一方、このときゴム部材４８がバルーン吸引管接続孔３９を塞ぐので、負圧源の吸引力はバルーン吸引管接続孔３９（バルーン吸引管２９）には及ばない。
操作ボタン５７に加えていた上記外力を消失させると第一コイルスプリングＣＳ１の付勢力によって吸引管路用ピストン５２は初期閉位置に移動復帰する。
【００２６】
また超音波内視鏡１０による内視鏡術が終了したときに操作ボタン５７を上記外力よりも強い力で押し込み、初期状態にあった第一コイルスプリングＣＳ１及び第二コイルスプリングＣＳ２を圧縮方向に弾性変形させると、初期閉位置に位置していた吸引管路用ピストン５２は第一コイルスプリングＣＳ１及び第二コイルスプリングＣＳ２の付勢力に抗して開位置を経過した後に図６の押込閉位置までスライドする一方で、閉位置に位置していたバルーン吸引管路用ピストン４０が開位置までスライドする。すると図６に示すように、吸引管２８と共通吸引管３０の間のシリンダ３５の内部空間を介した連通が遮断される。その一方で、バルーン吸引管路用ピストン４０に固定したゴム部材４８の開閉面４９がシリンダ３５のバルーン吸引管接続孔３９に対してスライドしてシリンダ３５の中間径部３７（バルーン吸引管接続孔３９とは別の部位）に接触するので、シリンダ３５のバルーン吸引管接続孔３９と共通吸引管３０がバルーン吸引管路用ピストン４０の環状凹部４１及び吸引路４２（シリンダ３５の内部空間）を介して互いに連通する。その結果、負圧源の吸引力が共通吸引管３０、シリンダ３５（バルーン吸引管路用ピストン４０の環状凹部４１と吸引路４２）、バルーン吸引管接続孔３９、及びバルーン吸引管２９を介してバルーン吸引開口２９ａに及び、先端硬質部１９の表面とバルーンの内面の間に注入した上記脱気水が吸引源の吸引力によって吸引されるので、バルーンが縮んで先端硬質部１９（超音波プローブ２３）の表面に密着する。そのため術者は超音波内視鏡１０の挿入部１２を被検者の体腔から円滑に引き抜くことが可能である。
ゴム部材４８の開閉面４９がシリンダ３５のバルーン吸引管接続孔３９に対してスライドするとき、図７に示すようにゴム部材４８は取付用凹部４５と切欠部５０の間に形成された隙間Ｓを利用してバルーン吸引管路用ピストン４０（ゴム部材４８）のシリンダ３５に対するスライド方向と反対側に弾性変形するので、ゴム部材４８（バルーン吸引管路用ピストン４０）のシリンダ３５に対するスライド動作に伴ってゴム部材４８の開閉面４９がシリンダ３５のバルーン吸引管接続孔３９（の周縁部）によって削られるおそれは小さい。
操作ボタン５７に加えていた上記外力を消失させると第一コイルスプリングＣＳ１及び第二コイルスプリングＣＳ２の付勢力によって、バルーン吸引管路用ピストン４０が閉位置に移動復帰しかつ吸引管路用ピストン５２が初期閉位置に移動復帰する。バルーン吸引管路用ピストン４０が閉位置に移動復帰するときもゴム部材４８は隙間Ｓを利用してバルーン吸引管路用ピストン４０（ゴム部材４８）のシリンダ３５に対するスライド方向と反対側に弾性変形するので、この場合もゴム部材４８（バルーン吸引管路用ピストン４０）のシリンダ３５に対するスライド動作に伴ってゴム部材４８の開閉面４９がシリンダ３５のバルーン吸引管接続孔３９（の周縁部）によって削られるおそれは小さい。
【００２７】
このように本実施形態ではゴム部材４８の開閉面４９がシリンダ３５のバルーン吸引管接続孔３９（の周縁部）によって削られるおそれが小さいので、バルーン吸引管路用ピストン４０が閉位置に移動復帰すると、ゴム部材４８の開閉面４９によってバルーン吸引管接続孔３９が確実に塞がれる。
そのため、例えば、超音波内視鏡１０による上記内視鏡術が終了した後に当該超音波内視鏡１０を用いて新たな内視鏡術を行う場合に、バルーン吸引管路用ピストン４０が閉位置に位置するときにゴム部材４８（開閉面４９）とバルーン吸引管接続孔３９の間に隙間が形成されるおそれが小さい。そのためバルーン吸引管路用ピストン４０を閉位置に位置させているにも拘わらず、負圧源の吸引力が（ゴム部材４８とバルーン吸引管接続孔３９の間の上記隙間から）バルーン吸引管２９に及んでしまい、先端硬質部１９の表面とバルーンの内面の間に注入した上記脱気水が意図せずに吸引されてしまうことを防止できる。
【００２８】
また超音波内視鏡１０は、操作部１１に対して相対移動する二種類のピストン（バルーン吸引管路用ピストン４０、吸引管路用ピストン５２）、及び付勢力が異なる二種類の付勢手段（第一コイルスプリングＣＳ１、第二コイルスプリングＣＳ２）を利用して操作ボタン５７の軸線方向位置を制御しているので、術者は操作ボタン５７を押したときに操作ボタン５７が一段目まで押し込まれた（吸引管路用ピストン５２が開位置に移動した）ことを確実に認識できる。そのため術者が操作ボタン５７を誤って二段目まで移動させる（吸引管路用ピストン５２を押込閉位置まで移動させる）おそれは低い。従って、内視鏡術中に術者の意図に反してバルーンが縮んでしまう（脱気水が吸引されてしまう）可能性を小さくすることが可能である。
【００２９】
以上、上記実施形態を利用して本発明を説明したが、本発明は様々な変形を施しながら実施可能である。
例えば取付用凹部４５の断面形状及びゴム部材４８の切欠部５０より取付用凹部４５の底部側に位置する部分の断面形状を共に円形にしたが、両者を円形以外の同一形状（例えば四角形）にしてもよい。さらに開閉面４９は取付用凹部４５の底面と反対側（シリンダ３５の内周面側）に向かって凸の曲面であれば、球面とは異なる形状の曲面とすることが可能である。
さらにゴム部材４８に形成する切欠部５０を、バルーン吸引管路用ピストン４０のスライド方向の両端部の一方のみとしてもよい。
また切欠部５０はゴム部材４８の幅全体に渡って形成する必要はなく、ゴム部材４８の全幅の一部にのみ形成してもよい。
また超音波内視鏡１０は斜視型内視鏡であるが、斜視型ではない超音波内視鏡（但し、挿入部の先端部に被せたバルーンを避けた位置に処置具挿通兼吸引管の前端開口を形成する）に本発明を適用してもよい。
【符号の説明】
【００３０】
１０    超音波内視鏡
１１    操作部
１１ａ  処置具挿入口突起
１１ｂ  キャップ
１２    挿入部
１３    ユニバーサルチューブ
１３ａ  コネクタ部
１４    超音波画像伝送用チューブ
１４ａ  コネクタ部
１５    湾曲操作レバー
１７    湾曲部
１８    可撓管部
１９    先端硬質部（先端部）
２０    傾斜面
２３    超音波プローブ
２６    処置具挿通兼吸引管（吸引管路）
２８    吸引管（吸引管路）
２９    バルーン吸引管（バルーン吸引管路）
２９ａ  バルーン吸引開口
３０    共通吸引管
３１    接続口金
３３    吸引操作手段
３５    シリンダ
３６    最小径部
３７    中間径部
３８    最大径部
３９    バルーン吸引管接続孔（バルーン吸引管路）（バルーン側開口）
４０    バルーン吸引管路用ピストン
４１    環状凹部
４２    吸引路
４３Ａ  第一空気流通孔
４３Ｂ  第二空気流通孔
４４    ストッパ
４５    取付用凹部
４６    ストッパ
４７    バネ受け片
４８    ゴム部材
４９    開閉面
５０    切欠部
５１Ａ  ピストン止め環
５１Ａ１  ストッパ
５１Ｂ  第一カバー筒
５２    吸引管路用ピストン
５３    吸引用連通路
５４    ストッパ
５５    バネ受け片
５７    操作ボタン
５８    第二カバー筒
５９    バネ受け片
ＣＳ１  第一コイルスプリング
ＣＳ２  第二コイルスプリング
Ｌ１  Ｌ２  Ｌ３  Ｌ４  Ｌ５  Ｌ６  Ｏリング
Ｓ      隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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