(57)【要約】【課題】迅速、適時に世論調査を実施し、且つ、正確な調査結果を得ることを可能にする。【解決手段】携帯情報通信キャリア加入者情報から、個人契約加入者の(契約)住所(都道府県、市町村区)、年齢(生年月日)、性別等を知ることができる。これらの情報を使用して、世論調査への回答依頼(Webページでの調査項目入力依頼等)を、調査したい対象範囲を中心として、電子メールまたはショートメッセージ(以下、合わせて電子メール)を送信することができる。また、調査結果を分析する際にもその利用し、地域、年齢別、性別等の統計結果を生成することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯情報通信キャリアが持つ加入者情報を利用して、世論調査実施対象者を年齢、性別、住所により選別し、その内容を、図１の「３  送信予定メールリストデータ」として、個人情報を排した上でキャリア外の組織に提供することを特徴とした世論調査システム。
【請求項２】
携帯情報通信キャリアが持つ加入者情報を利用して、世論調査実施対象者に電子メッセージで回答依頼を送信し、対象者が図２に示すような画面遷移で、Webシステム上で回答することを特徴とする請求項１記載の世論調査システム。
【請求項３】
図３に示す携帯情報通信キャリアが持つ加入者情報を利用した世論調査実施事業のビジネスモデルを特徴とする請求項１記載の世論調査システム。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
現在、一般に実施されている世論調査では、その調査方法によっては、調査目的にそぐわない偏りが調査結果に発生する場合があると考えられる。これは、その調査対象の回答集団の性格に、偏りが発生する為である。
【０００２】
例えば、電話調査では、その調査時間帯に電話に応答することができた者のみに対する調査結果になりやすい。コール先に一般世帯電話番号を指定した場合、たとえ、休日の時間帯に実施したとしても、その世帯のアウトドア、インドア志向の違いにより、よりインドア志向の強い世帯から有効回答が多く寄せられると期待できる。等の偏りが発生すると考えられる。または、その偏りを排除するために大量のコール数が必要とされる。
【０００３】
街頭調査では、その調査時間帯に調査区域におり、且つ、調査員の呼びかけに応答した者のみに対する調査結果になる。積極的に調査員に協力しようとする者からの有効回答が多く寄せられると期待できる。等の偏りが発生すると考えられる。
【０００４】
さらにまた、インターネット調査(ポータルサイト、電子メール等での調査回答依頼等)では、インターネット使用者に対する調査結果になる。インターネットを通じて積極的に意見表明しようとする者からの有効回答が多く寄せられると期待できる。等の偏りが発生すると考えられる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、携帯情報通信キャリアの加入者情報を積極的に利用して、迅速、適時に世論調査を実施し、且つ、正確な調査結果を得ることを可能にするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
携帯情報通信キャリア加入者情報から、個人契約加入者の(契約)住所(都道府県、市町村区)、年齢(生年月日)、性別等を知ることができる。これらの情報を使用して、世論調査への回答依頼(Webページでの調査項目入力依頼等)を、調査したい対象範囲の加入者に、電子メールまたはショートメッセージ(以下、合わせて電子メール)を送信する。
メールを受け取ったキャリア加入者は一定の割合で、指定されたWebページで回答を実施する。
そして、Webページでの回答内容を集計することで、世論調査結果を得ることができる。
【０００７】
携帯情報通信端末(特に携帯電話)は、一般的なツールとして社会に浸透しており、その所持者集団には性格の偏りがない、若しくは、著しく偏りが少ない(※低所得者等は携帯通信端末所持率が低い場合があると考えられる。)。
そして、その集団を対象とした世論調査は、他の調査方法と比較して、例えば政治、経済、社会等に関する調査に、より正確な分析結果を与えることができる。
【０００８】
また、携帯情報通信端末所持者は、不所持者と比較して、政治、経済、社会的興味が高いと予想する。この点においても世論調査の対象としては適当である。(※公職選挙における投票率との相関等は、別途分析する必要があると考える。)
【発明の効果】
【０００９】
調査実施の際は、実施組織の事前調達等の一定時間を要する事前準備を行うことなく、適時に調査を開始できる。
【００１０】
例えば、政治についての世論調査を行う際は、突発的に何らかの政治的イベントが発生した際にも、即時調査を開始することが可能となる。内閣支持率等の変動を、より正確にタイムリーに掴むことができる。
【００１１】
調査回答依頼においては、回答締め切りを設けて、その時間までの回答内容の修正を調査回答者に許すことにより、回答者の慎重な検討の結果を、調査に反映することもできる。
【００１２】
また、Webページを運営する世論調査会社を、携帯キャリアとは別の会社とすることで、個人情報保護の点で優れたものとなる。携帯キャリアは特定の条件に合致するユーザを抽出してメールを送るのみで、そのユーザがどのような社会的、政治的意見を持っているか知ることはない。世論調査会社はユーザからの世論調査への回答を受け取るが、そのユーザの個人情報を知ることはない。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】世論調査システム構成の概要図を示す。
【図２】本世論調査システムで、システムでキャリア加入者に送信する調査回答依頼メール例と、回答Webページ例を示す。
【図３】本世論調査システムを適用した場合の、ビジネスモデルを示す。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１にシステム構成例の概要図を示す。
先ず、「１  調査実施依頼/条件データ入力」において、世論調査依頼元は、世論調査システムに対してアクセスし、実施したい世論調査の質問内容、調査対象範囲、調査期間、等の条件を送信することで、世論調査の実施を依頼する。
そして、依頼を受領した世論調査システムは、その依頼に調査固有の識別ID(以降、調査ID)を付与して、「２  調査対象条件データ」として携帯キャリアの世論調査対応システムに送信する。
調査対象条件データを受領したキャリア側対応システムは、自らが持つ加入者情報データベースから、条件に合致する加入者を、不作為(ランダム)に必要な数だけ抽出する。そして、抽出した加入者リストの全レコードに対して、調査ID毎に一意となるような調査回答依頼メールID(以降、依頼メールID)を付与する。（※メールIDは推測不可な一定の長さを持つ文字列とする。
依頼メールIDを付与したリストから、調査ID,メールIDと共に、その世論調査の結果集計、分析に必要な項目のみを抽出して「３  送信予定メールリストデータ」を作成し、世論調査システム側に送信する。現状想定するリストのフィールドは、調査ID、メールID、都道府県名、区市町村名、年齢、性別、等である。個人を特定できないように留意する。
その後で、抽出した加入者に対して「４  調査回答依頼メール」を送信し、調査回答を依頼する。
回答方法はWebページでの入力、電子メールでの応答が考えられるが、現在、一般に普及している携帯通信端末の機能を考慮すると、Webページでの入力回答が容易と考える。回答依頼メールにて、回答期限までに回答用WebページへのリンクURIを選択して、調査回答入力するよう依頼する。リンクURIは以下の例のように、調査ID、メールIDを含むようにする。
リンクURI例：   https://yoron.xxxx.ne.jp/<調査ID>/<メールID>
「４  調査回答依頼メール」を受け取った加入者は、指定されたリンクURIにアクセスし「５  調査回答」を実施する。
世論調査依頼元は「６  調査回答データ/統計情報参照」により、調査開始後から調査の途中経過を確認でき、回答期限後は結果データを参照することができる。
【００１５】
図２に、本システムでキャリア加入者に送信する調査回答依頼メール例と、回答Webページ例を示す。
調査回答依頼メールは、メールの成りすましを排除する為に、ショートメッセージ(SMS)で送信する方が望ましいと考える。また、リンク先のURIは、加入者にサイトの安全性を示すためにhttps(SSL)のプロトコルを指定することが望ましいと考える。
回答Webページでは、端末契約種別、国籍、年齢、性別、居住地域(市町村区)、等の基本情報についての確認を行い、必要があれば加入者側で修正できるようにする。質問項目への回答は、簡単に選択できるように留意する。また、自由記載型の意見記入欄を設けることも可能である。
登録内容確認ページは設けず、記入内容の確認は登録完了ページでするようにし、ページ遷移を最少化する。
※冷静な判断を調査回答者に促すため、回答依頼電子メール、およびWebページは、シンプルで、年齢、性別等を問わず、平均的な親しみを持つことができ、且つ落ち着いた雰囲気のデザインをする必要がある。
【００１６】
図３に、本世論調査システムを適用した場合の、ビジネスモデルを示す。
世論調査依頼元は、世論調査実施依頼料を世論調査会社に支払う対価として、世論調査会社から調査結果のデータを得る。
世論調査会社は、携帯キャリアにメール送信依頼料を支払う対価として、携帯キャリアから送信メールデータを得る。また携帯キャリアは実際の送信処理を実施する。
キャリア加入者は、世論調査会社に回答データを提供する。(また、その対価として回答インセンティブを受けさせることも可能である。)
また、インセンティブを前面にだすことにより、公共性の高い世論調査だけではなく、一般企業のマーケット調査等にも使用できる可能性がある。
【００１７】
以上、記載した世論調査システムに以下の機能を追加することもできる。
■調査内容事前審査機能追加
キャリアの加入者情報を用いて一方的に調査回答依頼を送付することから、調査内容によっては、キャリアの企業イメージを毀損することが考えられる。それに対する対策として、調査内容記載を事前にキャリア側でチェックして、承認した調査内容のみを加入者へ送付することを許可するシステムを追加する。また、チェック、承認の手順を実施する為に、調査開始可能となるまでのタイムラグが発生することになるが、定型的な調査内容記載であれば、事前にチェック、承認を完了させた調査内容をシステムに登録しておくことで、緊急で調査を行いたい場合も、即時実施が可能となる。
【００１８】
■インセンティブ付与機能追加
インセンティブ付与は、調査回答者全員に一定額を付与する方式が先ず考えられるが、抽選で選んだ一部の者に付与する方式も考えられる。1,000人に10円を付与する替わりに、抽選で選んだ1人に10,000円を付与する方式である。後者の方が、より調査対象者の回答意欲が沸くものと考えられるが、射幸心を煽ることにもなる為、回答が集まりやすくなるのと引き換えに、調査回答者集団の性格に偏りが発生する可能性がある。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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