(57)【要約】【課題】ホスト装置が規定する規定最大電流値以上の電流を消費する外部機器をホスト機器に確実に接続する。【解決手段】外部機器に、外部電源が接続される第１の電源供給部と、第１の外部インタフェースを介して電源が供給される第２の電源供給部と、第１の電源供給部に電源が供給されているかどうかを検出する検出部と、第１の外部インタフェースを介してホスト機器に接続する際に、ホスト機器から供給されうる最大電流値をこのホスト機器に対して宣言する最大電流値宣言部とを設け、ホスト機器に、外部機器から宣言された最大電流値が予め定められた規定最大電流値以上であるときに、第２の外部インタフェースを介した接続を許可しない接続判断部を設け、検出部により第１の電源供給部を介して電源が供給されていることが検出されたときに、最大電流値宣言部が規定最大電流値以下の最大電流値をホスト機器に宣言する。【選択図】図４
2014044549.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の外部インタフェースを有する外部機器と、この外部機器の第１の外部インタフェースに接続可能な第２の外部インタフェースを介して前記外部機器に対してデータ送受信及び電源供給を行うホスト機器とを備えた情報処理システムにおいて、
前記外部機器は、
外部電源が接続される第１の電源供給部と、
前記第１の外部インタフェースを介して電源が供給される第２の電源供給部と、
前記第１の電源供給部に電源が供給されているかどうかを検出する検出部と、
前記第１の外部インタフェースを介して前記ホスト機器に接続する際に、前記ホスト機器から供給されうる最大電流値をこのホスト機器に対して宣言する最大電流値宣言部とを備え、
前記ホスト機器は、前記外部機器から宣言された最大電流値が、予め定められた規定最大電流値以上であるときに、前記第２の外部インタフェースを介した接続を許可しない接続判断部を備え、
前記最大電流値宣言部は、前記検出部により前記第１の電源供給部を介して電源が供給されていることが検出されたときに、前記規定最大電流値以下の最大電流値を前記ホスト機器に宣言する
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記検出部により前記第１の電源供給部を介して電源が供給されていることが検出されたときに、前記外部機器は、前記第１の外部インタフェースを介して、宣言した前記最大電流値以上の電流値を消費して動作を行うことを特徴とする請求項１記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記最大電流値宣言部は、宣言した前記最大電流値に基づいて前記接続判断部が前記第２の外部インタフェースを介した接続を許可しないときは、宣言した最大電流値よりも低い値を最大電流値として再度宣言することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記外部機器は、前記ホスト機器毎の規定最大電流値を記憶するテーブルを備え、
前記最大電流値宣言部は、前記検出部により前記第１の電源供給部を介して電源が供給されていることが検出されたときに、前記テーブルを参照して、前記ホスト機器に対応する規定最大電流値以下の最大電流値をホスト機器に宣言する
ことを特徴とする請求項１〜請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記ホスト機器は通信インタフェースを備え、
前記外部機器は、前記第１の外部インタフェースを介してホスト機器に接続しているときに、前記通信インタフェースを介してテーブルを更新する
ことを特徴とする請求項４記載の情報処理システム。
【請求項６】
第１の外部インタフェースを介してホスト機器に接続可能に構成され、このホスト機器との間でデータ送受信が行われると共に前記ホスト機器から電源が供給される外部機器において、
前記外部機器は、
外部電源が接続される第１の電源供給部と、
前記第１の外部インタフェースを介して電源が供給される第２の電源供給部と、
前記第１の電源供給部に電源が供給されているかどうかを検出する検出部と、
前記第１の外部インタフェースを介して前記ホスト機器に接続する際に、前記ホスト機器から供給されうる最大電流値をこのホスト機器に対して宣言する最大電流値宣言部とを備え、
前記最大電流値宣言部は、前記検出部により前記第１の電源供給部を介して電源が供給されていることが検出されたときに、前記ホスト機器が定めた規定最大電流値以下の最大電流値を前記ホスト機器に宣言する
ことを特徴とする外部機器。
【請求項７】
前記外部機器は、周辺機器が接続可能な第３の外部インタフェースを備え、前記周辺機器はこの第３の外部インタフェースを介して電源が供給されることを特徴とする請求項６記載の外部機器。
【請求項８】
前記最大電流値宣言部は、前記検出部により前記第１の電源供給部を介して電源が供給されていることが検出されないときに、前記周辺機器が宣言する最大電流値を前記ホスト機器に宣言する
ことを特徴とする請求項７記載の外部機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部インタフェースを介して相互接続されるホスト機器及び外部機器からなる情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に知られている外部インタフェースの一例であるＵＳＢ（Universal Serial Bus）規格において、ＵＳＢホストに接続されるＵＳＢデバイスには、自身が備える内部電源、あるいは自身に接続される外部電源により駆動されるデバイス（セルフパワードデバイス）の他に、ＵＳＢホストから供給される電源により駆動されるデバイス（バスパワードデバイス）とがある。
【０００３】
ＵＳＢ２．０規格においてＵＳＢホストからバスパワードデバイスに供給される電源は、電圧が５Ｖ、最大電流はローパワーデバイスで１００ｍＡ、ハイパワーデバイスで５００ｍＡである。ＵＳＢ規格は、当初はマウスやキーボードといった周辺機器接続のために設けられたものであるので、他の外部インタフェース（例えばThunderbolt（登録商標））に比較して給電能力は高くない。
【０００４】
ＵＳＢ規格では、ＵＳＢデバイスが供給を希望する最大電流値をＵＳＢホストへの接続時に宣言することができる。具体的には、コンフィギュレーションディスクリプタ内のMaxPowerフィールドにおいて最大電流値を宣言できる。ＵＳＢホストは、ＵＳＢデバイスから宣言された最大電流値を解釈し、この最大電流値がＵＳＢ規格に定められた値、あるいは、ＵＳＢホストのコントローラが独自に定めた、ＵＳＢ規格よりも低い規定最大電流値以下である場合にのみ接続を許可する（マウントする）ことがある。これは、ＵＳＢホストのコントローラが、ＵＳＢ規格の最大電流値、あるいはＵＳＢホスト独自の規定最大電流値以下の電流を流すことを前提に回路設計していることがあるからである。
【０００５】
近年、スマートフォンに代表される無線通信装置において、ＵＳＢ  ｏｎ  ｔｈｅ  Ｇｏ（USB OTG）やＵＳＢマスストレージクラスの接続対応といったように、無線通信装置に設けられたＵＳＢインタフェースにＵＳＢデバイスを接続し、これら無線通信装置及びＵＳＢデバイスの間でＵＳＢ規格に則ったデータ送受信ができるものが実現されている。このような無線通信装置は、通常、自身が備える電池等の内部電源によって駆動されるので、ＰＣ（Personal Computer）であることが多いＵＳＢホストに比較して、長時間にわたって大電流を供給することを避ける傾向にある。これは、ＵＳＢデバイスに対して大電流を長時間供給すると、無線通信装置の内部電源の残量が急激に減少し、無線通信装置自身の駆動時間が短縮される可能性があるからである。従って、このような無線通信装置においては、上述した規定最大電流値はＵＳＢ規格の最大電流値より低い値、一例として２００ｍＡとされることがある。
【０００６】
この規定最大電流値は、ＵＳＢデバイスがセルフパワードであるかバスパワードであるかによらず一律である。これは、当初セルフパワードデバイスであったＵＳＢデバイスが、このＵＳＢデバイスが備える内部電源の容量が低下した等の理由によりバスパワードデバイスに切り替わることもあり、かかる場合にＵＳＢデバイスが接続できない事態を防ぐためである。従って、セルフパワードデバイスであって２００ｍＡ以上の電流を消費するＵＳＢデバイス、例えばＡＣアダプタに接続された状態の携帯型ＨＤＤ装置は、自身で電源供給をまかなえるにもかかわらず、無線通信装置から接続を許可されない（マウントされない）可能性がある。
【０００７】
従来、セルフパワードデバイスに許容される最大電流値がバスパワードデバイスに許容される最大電流値より低い条件において、セルフパワードデバイスである端末装置がＵＳＢホストに対してバスパワードデバイスであることを宣言し、これによりＵＳＢホストからバスパワードデバイスに許容される最大電流値の電源供給を得る技術が開示されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１０−１４０２６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上述した従来の端末装置は、バスパワードデバイスに許容される最大電流値がセルフパワードデバイスに許容される最大電流値以上であることを前提としており、上述した無線通信装置のように、セルフパワードデバイスであっても最大電流値を規定最大電流値に制限している場合、結果的に規定最大電流値以上の電流を消費するセルフパワードデバイスはＵＳＢホストから接続を許可されない、という課題があった。
【００１０】
本発明は、上述した課題に鑑みてなされたものであり、ホスト装置が規定する規定最大電流値以上の電流を消費する外部機器をホスト機器に確実に接続することの可能な情報処理システム及び外部機器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、第１の外部インタフェースを有する外部機器と、この外部機器の第１の外部インタフェースに接続可能な第２の外部インタフェースを介して外部機器に対してデータ送受信及び電源供給を行うホスト機器とを備えた情報処理システムに適用される。そして、上述の課題の少なくとも一部は、外部機器に、外部電源が接続される第１の電源供給部と、第１の外部インタフェースを介して電源が供給される第２の電源供給部と、第１の電源供給部に電源が供給されているかどうかを検出する検出部と、第１の外部インタフェースを介してホスト機器に接続する際に、ホスト機器から供給されうる最大電流値をこのホスト機器に対して宣言する最大電流値宣言部とを設け、ホスト機器に、外部機器から宣言された最大電流値が予め定められた規定最大電流値以上であるときに、第２の外部インタフェースを介した接続を許可しない接続判断部を設け、検出部により第１の電源供給部を介して電源が供給されていることが検出されたときに、最大電流値宣言部が規定最大電流値以下の最大電流値をホスト機器に宣言することにより解決される。
【００１２】
検出部により第１の電源供給部を介して電源が供給されていることが検出されたときに、最大電流値宣言部が規定最大電流値以下の最大電流値をホスト機器に宣言する。従って、ホスト機器の接続判断部は、外部機器の最大電流値宣言部が宣言した最大電流値が規定最大電流値以下であることから、第２のインタフェースを介した外部機器の接続を許可する。
【００１３】
ここで、検出部により第１の電源供給部を介して電源が供給されていることが検出されたときに、外部機器は、第１の外部インタフェースを介して、宣言した最大電流値以上の電流値を消費して動作を行うことが好ましい。
【００１４】
また、最大電流値宣言部は、宣言した最大電流値に基づいて接続判断部が第２の外部インタフェースを介した接続を許可しないときは、宣言した最大電流値よりも低い値を最大電流値として再度宣言することが好ましい。
【００１５】
さらに、外部機器が、ホスト機器毎の規定最大電流値を記憶するテーブルを備えている場合、検出部により第１の電源供給部を介して電源が供給されていることが検出されたときに、最大電流値宣言部がこのテーブルを参照して、ホスト機器に対応する規定最大電流値以下の最大電流値をホスト機器に宣言することが好ましい。加えて、ホスト機器が通信インタフェースを備えている場合は、外部機器が第１の外部インタフェースを介してホスト機器に接続しているときに、この外部機器が通信インタフェースを介してテーブルを更新することが好ましい。
【００１６】
また、本発明は、第１の外部インタフェースを介してホスト機器に接続可能に構成され、このホスト機器との間でデータ送受信が行われると共にホスト機器から電源が供給される外部機器に適用される。そして、上述の課題の少なくとも一部は、外部機器に、外部電源が接続される第１の電源供給部と、第１の外部インタフェースを介して電源が供給される第２の電源供給部と、第１の電源供給部に電源が供給されているかどうかを検出する検出部と、第１の外部インタフェースを介してホスト機器に接続する際に、ホスト機器から供給されうる最大電流値をこのホスト機器に対して宣言する最大電流値宣言部とを設け、検出部により第１の電源供給部を介して電源が供給されていることが検出されたときに、ホスト機器が定めた規定最大電流値以下の最大電流値を最大電流値宣言部がホスト機器に宣言することにより解決される。
【００１７】
ここで、周辺機器が接続可能な第３の外部インタフェースを外部機器が備え、この第３の外部インタフェースを介して周辺機器に電源が供給されることが好ましい。さらに、検出部により第１の電源供給部を介して電源が供給されていることが検出されないときに、周辺機器が宣言する最大電流値を最大電流値宣言部がホスト機器に宣言することが好ましい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明では、検出部により第１の電源供給部を介して電源が供給されていることが検出されたときに、最大電流値宣言部が規定最大電流値以下の最大電流値をホスト機器に宣言する。従って、ホスト機器の接続判断部は、外部機器の最大電流値宣言部が宣言した最大電流値が規定最大電流値以下であることから、第２のインタフェースを介した外部機器の接続を許可する。これにより、実際に外部機器が消費する電力が規定最大電流値以上であっても、この外部機器を確実にホスト機器に接続することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態である情報処理システムの概要を示す概略図である。
【図２】第１実施形態の情報処理システムに用いられる無線通信装置の概略構成を示すブロック図である。
【図３】第１実施形態の情報処理システムに用いられる制御装置の概略構成を示すブロック図である。
【図４】第１実施形態の情報処理システムの機能構成を示す機能ブロック図である。
【図５】第１実施形態の情報処理システムの動作の一例を説明するためのシーケンス図である。
【図６】第１実施形態の情報処理システムの動作の他の例を説明するためのシーケンス図である。
【図７】第１実施形態の情報処理システムの動作のまた他の例を説明するためのシーケンス図である。
【図８】本発明の第２実施形態である情報処理システムの概要を示す概略図である。
【図９】第２実施形態の情報処理システムに用いられるＵＳＢデバイスの概略構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照して、本発明の情報処理システムの実施形態について説明する。
（第１実施形態）
【００２１】
図１は、本発明の第１実施形態である情報処理システムの概要を示す概略図、図２は本実施形態の情報処理システムに用いられる無線通信装置の概略構成を示すブロック図、図３は本実施形態の情報処理システムに用いられる制御装置の概略構成を示すブロック図である。
【００２２】
これら図において、１は本実施形態の情報処理システムであり、この情報処理システム１は、無線通信装置（ホスト機器）２、制御装置（外部機器）３及びＵＳＢデバイス（周辺機器）４を有する。無線通信装置２は、いわゆるスマートフォン等であり、図略の移動体通信網を介して音声通話が可能である。制御装置３は、ＵＳＢデバイス４と無線通信装置２とを外部インタフェースを介して接続する際の制御を行うものである。ＵＳＢデバイス４は、例えば携帯型ＨＤＤ（Hard Disk Drive）装置であり、制御装置３を介して無線通信装置２からアクセス可能に構成されている。
【００２３】
これら無線通信装置２、制御装置３及びＵＳＢデバイス４は外部インタフェースとしてＵＳＢインタフェースを備え（詳細は後述）、それぞれ、ＵＳＢケーブル５ａ、５ｂにより順次接続されることで、これら無線通信装置２、制御装置３及びＵＳＢデバイス４の間でデータの送受信が可能になっている。また、制御装置３及びＵＳＢデバイス４はＵＳＢインタフェースを介して無線通信装置２から電源供給されるとともに、制御装置３については、ＡＣアダプタ６の電源ケーブル６ａがこの制御装置３に接続されることで、このＡＣアダプタ６を介して商用電源が供給される。すなわち、ＵＳＢデバイス４はバスパワードデバイスであり、制御装置３はバスパワードデバイス兼セルフパワードデバイスである。
【００２４】
（無線通信装置の概略構成）
図２は、本実施形態の情報処理システム１に用いられる無線通信装置２の概略構成を示すブロック図である。図２において、無線通信装置２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２０、ＲＯＭ（Read Only Memory）２１、ＲＡＭ（Random Access Memory）２２、液晶ドライバ２３０、液晶パネル２３１、移動体通信モジュール２４０、音声インタフェース（Ｉ／Ｆ）２４１、マイクロフォン２４２、スピーカ２４３、アンテナ２４４、入力インタフェース（Ｉ／Ｆ）２５０、タッチパネル２５１及びＵＳＢコントローラ２６０を備え、ＣＰＵ２０、ＲＯＭ２１、ＲＡＭ２２、液晶ドライバ２３０、移動体通信モジュール２４０、入力インタフェース２５０及びＵＳＢコントローラ２６０はそれぞれ共通のバスにより接続されている。
【００２５】
ＣＰＵ２０は、ＲＯＭ２１内に格納されたファームウェア等のプログラムがＲＡＭ２２において展開された後で実行されることで、無線通信装置２全体の動作制御を行うとともに、後述する各機能部としても動作する。ＲＯＭ２１には、上述のファームウェア等のプログラムや、各種設定データが格納されている。ＲＡＭ２２は、無線通信装置２のワークメモリとして動作し、各種プログラム及びデータが一時的に格納される。
【００２６】
液晶パネル２３１は、その表示面が無線通信装置２の表面に露出して設けられている。液晶ドライバ２３０は、表示画面を構成するデータがＣＰＵ２０からこの液晶ドライバ２３０に供給されると、液晶パネル２３１の表示面に所望の表示画面を表示するようにこの液晶パネル２３１を駆動する。
【００２７】
移動体通信モジュール２４０は、例えばＩＭＴ（International Mobile Telecommunication）−２０００規格に準拠して、アンテナ２４４を介して移動体通信網との間で移動体無線通信を行う。すなわち、移動体通信モジュール２４０は、移動体通信網の基地局から受信した電波をデコードして得られた音声信号を、音声インタフェース２４１を介してスピーカ２４３から発音させ、音声インタフェース２４１を介してマイクロフォン２４２が集音した音声をエンコードして、アンテナ２４４を介して電波として移動体通信網の基地局に送信する。なお、この移動体通信モジュール２４０が対応する規格には、３Ｇ／ＨＳＤＰＡ（3rd Generation/High-Speed Downlink Packet Access）、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwave Access）の少なくとも一つが含まれる。
【００２８】
タッチパネル２５１は、本実施形態では液晶パネル２３１の表示面の上面に重畳されて設けられ、この液晶パネル２３１の表示面と略同一の大きさを有する。ユーザによりタッチパネル２５１の表面がタッチされ、すなわち、タッチパネル２５１の表面上の特定位置がユーザにより触れられたら、タッチパネル２５１の表面上の特定位置が２次元の座標位置として検出され、この座標位置は入力インタフェース２５０を介して出力される。
【００２９】
ＵＳＢコントローラ２６０は、ＵＳＢ２．０またはＵＳＢ３．０規格に沿って、ＵＳＢコネクタ２６１を介して接続されたＵＳＢデバイスとの間でデータの送受信を行う。特に、本実施形態のＵＳＢコントローラ２６０は、ＵＳＢ  Ｏｎ−Ｔｈｅ−Ｇｏに対応しており、あるいはＵＳＢマスストレージクラスの接続を許容する構成になっており、ＵＳＢデバイスが無線通信装置２に接続されると、ＵＳＢコントローラ２６０が一時的にＵＳＢホストとして機能し、ＵＳＢデバイスとの間でデータの送受信制御を行う。また、本実施形態において、ＵＳＢコントローラ２６０が接続（マウント）を許可する規定最大電流値は、バスパワードデバイス及びセルフパワードデバイスのいずれにおいても２００ｍＡとされている。
【００３０】
ＵＳＢコネクタ２６１は、いわゆるメス型ＵＳＢコネクタ（ＵＳＢレセプタクル）であって、ＵＳＢケーブル５ａのオス型ＵＳＢコネクタ（ＵＳＢプラグ）が挿入可能に構成されている。無線通信装置２は小型の筐体を有することが多いので、ＵＳＢコネクタ２６１は、いわゆるミニＡＢまたはマイクロＡＢレセプタクルが採用されている。
【００３１】
また、本実施形態の無線通信装置２は、２次電池等の内部電源２７を備え、この内部電源２７から無線通信装置２全体に電源が供給されるとともに、必要に応じて、ＵＳＢコントローラ２６０及びＵＳＢコネクタ２６１を介してこのＵＳＢコネクタ２６１に接続された機器（本実施形態では制御装置３）に電源供給がされる。
【００３２】
（制御装置の概略構成）
図３は、本実施形態の情報処理システム１に用いられる制御装置３の概略構成を示すブロック図である。図３において、制御装置３は、ＣＰＵ３０、ＲＯＭ３１、ＲＡＭ３２、液晶ドライバ３３０、液晶パネル３３１、検出部３４０、電源コネクタ３４１、切替部３４２、電圧・電流監視部３５、ＵＳＢハブ部３６０、第１のＵＳＢコネクタ３６１及び第２のＵＳＢコネクタ３６２を備え、ＣＰＵ３０、ＲＯＭ３１、ＲＡＭ３２、液晶ドライバ３３０、検出部３４０、電圧・電流監視部３５及びＵＳＢハブ部３６０はそれぞれ共通のバスにより接続されている。
【００３３】
ＣＰＵ３０は、ＲＯＭ３１内に格納されたファームウェア等のプログラムがＲＡＭ３２において展開された後で実行されることで、制御装置３全体の動作制御を行うとともに、後述する各機能部としても動作する。ＲＯＭ３１は、例えばフラッシュメモリ等の書き込み可能なＲＯＭであり、このＲＯＭ３１には、上述のファームウェア等のプログラムや、各種設定データが格納されている。ＲＡＭ３２は、無線通信装置２のワークメモリとして動作し、各種プログラム及びデータが一時的に格納される。また、ＲＯＭ３１内には、ＵＳＢホストとして動作する無線通信装置２に対して宣言すべき最大電流値が格納されたマックスパワーテーブル３１０が格納されている。
【００３４】
液晶パネル３３１は、その表示面が制御装置３の表面に露出して設けられている。液晶ドライバ３３０は、表示画面を構成するデータがＣＰＵ３０からこの液晶ドライバ３３０に供給されると、液晶パネル３３１の表示面に所望の表示画面を表示するようにこの液晶パネル３３１を駆動する。なお、制御装置３０の液晶パネル３３１に表示される表示画面は、無線通信装置２の表示画面に比較して簡易なものであり、最低限として、ユーザに対して制御装置３の状態を報知できる（例えばバスパワードデバイスであるかセルフパワードデバイスであるか、あるいは正常範囲内の電圧であるか電圧低下したか、など）表示画面であれば足りるので、液晶パネル３３１及び液晶ドライバ３３０も無線通信装置２のそれに比較して簡易な構成でよい。
【００３５】
電源コネクタ３４１には、上述のＡＣアダプタ６（図１参照）の電源ケーブル６ａが接続可能に構成され、このＡＣアダプタ６から所定電圧（例えば５Ｖ）の直流電源が供給される。検出部３４０はこの電源コネクタ３４１に入力される電源電圧を監視しており、電源コネクタ３４１に所定電圧の直流電源が供給された、あるいは電源コネクタ３４１に供給された直流電源が断たれたことを検出すると、その検出結果をＣＰＵ３０等に通知する。また、切替部３４２は、同様に電源コネクタ３４１に入力される電源電圧を監視しており、電源コネクタ３４１に所定電圧の直流電源が供給されたことを検出すると、制御装置３全体の電源駆動をＵＳＢホスト（本実施形態では無線通信装置２）から供給される電源から、ＡＣアダプタ６から供給される電源に切り替える指示をＣＰＵ３０に送出する。一方、切替部３４２が、電源コネクタ３４１に供給された直流電源が断たれたことを検出すると、制御装置３全体の電源駆動をＡＣアダプタ６から供給される電源からＵＳＢホスト（本実施形態では無線通信装置２）から供給される電源に切り替える指示をＣＰＵ３０に送出する。すなわち、切替部３４２は、バスパワードデバイスとセルフパワードデバイスとの切替指示を行う。切替部３４２からの指示は、ＣＰＵ３０のＧＰＩＯ（General Purpose Input/Output）ポートに入力される。なお、切替部３４２は、例えばＦＥＴ（Field
Emission Transistor）により構成することが可能である。
【００３６】
第１のＵＳＢコネクタ３６１及び第２のＵＳＢコネクタ３６２はいずれもメス型ＵＳＢコネクタ（ＵＳＢレセプタクル）であって、第１のＵＳＢコネクタ３６１にはＵＳＢケーブル５ａのオス型ＵＳＢコネクタ（ＵＳＢプラグ）が、第２のＵＳＢコネクタ３６２にはＵＳＢケーブル５ｂのオス型ＵＳＢコネクタ（ＵＳＢプラグ）がそれぞれ挿入可能に構成されている。
【００３７】
電圧・電流監視部３５は、第１のＵＳＢコネクタ３６１を介して無線通信装置２から供給される電源の電圧及び電流を監視し、その検出結果をＣＰＵ３０等に報告する。
【００３８】
ＵＳＢハブ部３６０は、いわゆるＵＳＢハブコントローラチップを備える。ＵＳＢハブ部３６０のアップストリームポートは第１のＵＳＢコネクタ３６１に接続され、ダウンストリームポートは第２のＵＳＢコネクタ３６２に接続されている。なお、本実施形態ではダウンストリームポートに１つのコネクタ（第２のＵＳＢコネクタ３６２）のみ接続されているが、ダウンストリームポート側に設けられるコネクタの数は１つに限定されない。ＵＳＢハブ部３６０は、アップストリームポート側である第１のＵＳＢコネクタ３６１とダウンストリームポート側である第２のＵＳＢコネクタ３６２との間でのＵＳＢ接続の確立や切断、ＵＳＢコネクタ３６１、３６２に接続されたＵＳＢデバイスの着脱の検出、ＵＳＢ通信に必要なプロトコル処理、ポートのステータス管理等を行う。また、このＵＳＢハブ部３６０は、電源コネクタ３４１または第１のＵＳＢコネクタ３６１のいずれかから供給される制御装置３の電源を、第２のＵＳＢコネクタ３６２を介してダウンストリームポート側に接続されたデバイス（本実施形態ではＵＳＢデバイス４）に供給する。さらに、このＵＳＢハブ部３６０は、ＵＳＢホストとして動作する無線通信装置２から送出されたコマンドのうち、制御装置３がセルフパワードデバイスとして動作している時はGet_Descriptorコマンドについては第２のＵＳＢコネクタ３６２に送出せず、制御装置３内で解釈して適切なコマンドを返信する。この動作の詳細については後述する。
【００３９】
（情報処理システムの機能構成）
図４は、本実施形態の情報処理システム１の機能構成を示す機能ブロック図である。図４において、情報処理システム１を構成する無線通信装置２は、接続判断部４０、第２の外部インタフェース（Ｉ／Ｆ）４１及び通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）４２を備え、また、制御装置３は、第１の外部インタフェース４３、最大電流値宣言部４４、テーブル４５、検出部４６、第１の電源供給部４７、第２の電源供給部４８及び第３の外部インタフェース４９を備える。
【００４０】
接続判断部４０は、無線通信装置２への接続を許可するか否かの判断のための規定最大電流値を保持しており、無線通信装置２に第２の外部インタフェース４１を介して接続された、制御装置３を含む外部機器が宣言する最大電流値と規定最大電流値とを比較し、最大電流値が規定最大電流値以下である場合に、この無線通信装置２への接続を許可する。本実施形態では、この規定最大電流値は上述のように２００ｍＡとされている。
【００４１】
第２の外部インタフェース４１は、本実施形態ではＵＳＢ規格に基づいて、無線通信装置２に接続された制御装置３を含む外部機器との間でデータの送受信を行う。通信インタフェース４２は、本実施形態では図略の移動体通信網を介してインターネット等の外部ネットワークに接続し、外部ネットワークとの間でデータの送受信を行う。特に、本実施形態の通信インタフェース４２では、第１の外部インタフェース４３及び第２の外部インタフェース４１を介して、制御装置３を含む外部機器と外部ネットワークとの間でデータの送受信を行うことが可能である。
【００４２】
第１の外部インタフェース４３は、本実施形態ではＵＳＢ規格に基づいて、制御装置３に接続された無線通信装置２を含むホスト機器との間でデータの送受信を行う。同様に、第３の外部インタフェース４９は、本実施形態ではＵＳＢ規格に基づいて、制御装置３に接続されたＵＳＢデバイス４を含む周辺機器５１との間でデータの送受信を行う。加えて、第３の外部インタフェース４９は、制御装置３に接続されたＵＳＢデバイス４を含む周辺機器５１に対して電源を供給する。最大電流値宣言部４４は、第１の外部インタフェース４３及び第２の外部インタフェース４１を介して無線通信装置２を含むホスト機器に接続する際に、このホスト機器に対して、ホスト機器から供給されうる最大電流値をこのホスト機器に対して宣言する。テーブル４５には、最大電流値宣言部４４が宣言すべき最大電流値が格納されており、最大電流値宣言部４４は、テーブル４５内に格納されたこの最大電流値を参考にして、ホスト機器に対して最大電流値を宣言する。このテーブル４５内に格納されている最大電流値には、ホスト機器が定める規定電流値以下であると予め推測した最大電流値が含まれる。
【００４３】
第１の電源供給部４７には外部電源５０が接続され、この外部電源５０から供給された電源により制御装置３の駆動が行われる。検出部４６は、この第１の電源供給部４７に外部電源５０から電源が供給されているか否かを検出し、最大電流値宣言部４４は、外部電源５０から第１の電源供給部４７に電源が供給されていることを検出部４６が検出したら、無線通信装置２を含むホスト機器が定める規定最大電流値以下の最大電流値をホスト機器に宣言する。一方、最大電流値宣言部４４は、外部電源５０から第１の電源供給部４７に電源が供給されていることを検出部４６が検出しなかったら、ＵＳＢデバイス４を含む周辺機器５１が宣言した最大電流値を無線通信装置２を含むホスト機器に宣言する。また、第２の電源供給部４８には、第１の外部インタフェース４３を介して無線通信装置２から電源が供給される。
【００４４】
以上の機能構成において、接続判断部４０は主にＣＰＵ２０により構成され、第２の外部インタフェース４１は主にＣＰＵ２０及びＵＳＢコントローラ２６０により構成され、通信インタフェース４２は主にＣＰＵ２０及び移動体通信モジュール２４０により構成され、第１の外部インタフェース４３は主にＣＰＵ３０、ＵＳＢハブ部３６０及び第１のＵＳＢコネクタ３６１により構成され、最大電流値宣言部４４は主にＣＰＵ３０により構成され、テーブル４５は主にＲＯＭ３１のマックスパワーテーブル３１０により構成され、検出部４６は主にＣＰＵ３０及び検出部３４０により構成され、第１の電源供給部４７は主に電源コネクタ３４１により構成され、第２の電源供給部４８は主に第１のＵＳＢコネクタ３６１により構成され、第３の外部インタフェース４９は主にＣＰＵ３０、ＵＳＢハブ部３６０及び第２のＵＳＢコネクタ３６２により構成され、そして外部電源５０は主にＡＣアダプタ６により構成されている。
【００４５】
（情報処理システムの動作）
以下、図５〜図７を参照して、本実施形態の情報処理システム１の動作について説明する。
【００４６】
図５は、制御装置３に外部電源５０が接続され、さらに制御装置３にＵＳＢデバイス４が接続された際の情報処理システム１の動作を説明するためのシーケンス図である。
【００４７】
まず、ステップＳ１において、制御装置３の第１の電源供給部４７に外部電源５０が接続されることで、この外部電源５０から制御装置３に電源が供給される。次いで、ステップＳ２において、ＵＳＢケーブル５ｂが第２のＵＳＢコネクタ３６２に接続されることで、ＵＳＢデバイス４が制御装置３に接続される。ＵＳＢデバイス４が制御装置３に接続されたことは、ステップＳ３において、ＵＳＢハブ部３６０により検出される。
【００４８】
次いで、ステップＳ４において、ＵＳＢハブ部３６０はＵＳＢデバイス４に対してコンフィギュレーション要求を送出する。このコンフィギュレーション要求には、Get_Descriptorコマンドが含まれ、従って、ＵＳＢデバイス４が必要とする最大電流値の要求通知も含まれる。ＵＳＢデバイス４は、制御装置３から送出されたコンフィギュレーション要求に応答して、ステップＳ５においてコンフィギュレーション応答を返信する。このコンフィギュレーション応答には、ＵＳＢデバイス４が宣言、要求する、ホスト機器である無線通信装置２から供給される電源の最大電流値が含まれる。ＵＳＢデバイス４は、本実施形態では例えば携帯型ＨＤＤであるので、ＵＳＢデバイス４が要求する最大電流値は、一例として５００ｍＡとＵＳＢ２．０規格において許容される上限値である最大電流値、あるいはこれに近い値であるとする。制御装置３は、ステップＳ５において受信したコンフィギュレーション応答に含まれる最大電流値をテーブル４５に一旦格納する。
【００４９】
ステップＳ６では、制御装置３の検出部４６が、外部電源５０から第１の電源供給部４７に電源が供給されたことを検知し、これを最大電流値宣言部４４に通知するとともに、制御装置３の切替部３４２が、制御装置３全体の電源駆動を電源コネクタ３４１に供給された電源に切り替える。すなわち、これ以降、制御装置３はセルフパワードデバイスとして動作する。なお、ステップＳ６の動作とステップＳ３、ステップＳ４の動作とはいずれを先に実行してもよい。また、図５では外部電源５０の接続の後にＵＳＢデバイス４が接続されていたが、外部電源５０の接続とＵＳＢデバイス４の接続とはいずれが先であっても構わない。ＵＳＢデバイス４が外部電源５０の接続に先立って接続された場合は、ステップＳ３〜ステップＳ５の動作が先行して実施され、そして、外部電源５０が接続（ステップＳ１）されると、ステップＳ６に示す電源供給検知動作が実行される。
【００５０】
次いで、制御装置３の最大電流値宣言部４４は、ステップＳ６において外部電源５０から第１の電源供給部４７に電源が供給されたことを検出部４６が検出していることに基づいて、ステップＳ７において、テーブル４５内に格納された最大電流値を、無線通信装置２の接続判断部４０において接続が許可されると考えられる規定最大電流値（本実施形態では２００ｍＡ）に書き換える。
【００５１】
次いで、ステップＳ８において、第１の外部インタフェース４３と第２の外部インタフェース４１とがＵＳＢケーブル５ａにより接続されることで、制御装置３（及び制御装置３に接続されたＵＳＢデバイス４）が無線通信装置２に接続される。
【００５２】
ステップＳ９において、無線通信装置２の第２の外部インタフェース４１は制御装置３（及び制御装置３に接続されたＵＳＢデバイス４）を検知し、次いで、無線通信装置２の接続判断部４０は、ステップＳ１０において制御装置３に対してコンフィギュレーション要求を送出する。このコンフィギュレーション要求には、Get_Descriptorコマンドが含まれ、このGet_Descriptorコマンドには、制御装置３（及び制御装置３に接続されたＵＳＢデバイス４）が必要とする最大電流値の要求通知も含まれる。制御装置３の最大電流値宣言部４４は、無線通信装置２から送出されたコンフィギュレーション要求に応答して、ステップＳ１１においてテーブル４５を参照してコンフィギュレーション応答を返信する。このコンフィギュレーション応答には、制御装置３（及び制御装置３に接続されたＵＳＢデバイス４）が宣言、要求する、ホスト機器である無線通信装置２からの供給を要求する電源の最大電流値が含まれる。この最大電流値は、上述のように、無線通信装置２の接続判断部４０において接続が許可されると考えられる規定最大電流値である。
【００５３】
ステップＳ１１においてコンフィギュレーション応答を受信した無線通信装置２の接続判断部４０は、ステップＳ１２において、このコンフィギュレーション応答に含まれる最大電流値を参照して、制御装置３（及び制御装置３に接続されたＵＳＢデバイス４）の接続を許可するか否かを判断する。本実施形態では、制御装置３から宣言、要求のあった最大電流値は規定最大電流値に等しいので、接続が許可されて制御装置３（及び制御装置３に接続されたＵＳＢデバイス４）がマウントされる。
【００５４】
ステップＳ１２において制御装置３（及び制御装置３に接続されたＵＳＢデバイス４）がマウントされたので、以降、ステップＳ１３において無線通信装置２からＵＳＢデバイス４に対してデータ書き込み／読み出し指令がされ、これに応答して、ステップＳ１４においてＵＳＢデバイス４から無線通信装置２に読み出されたデータが送出され、あるいはデータ書き込み成功応答が送出される。
【００５５】
次に、図６は、制御装置３に外部電源５０が接続されておらず、すなわち制御装置３がバスパワー駆動され、さらに制御装置３にＵＳＢデバイス４が接続された際の情報処理システム１の動作を説明するためのシーケンス図である。
【００５６】
まず、ステップＳ２０において、第１の外部インタフェース４３と第２の外部インタフェース４１とがＵＳＢケーブル５ａにより接続されることで、制御装置３が無線通信装置２に接続される。次いで、ステップＳ２１において、制御装置３の電圧・電流監視部３５が、第１の外部インタフェース４３を介して無線通信装置２から供給される電源の電圧及び電流の監視を開始する。
【００５７】
次いで、ステップＳ２２において、ＵＳＢケーブル５ｂが第２のＵＳＢコネクタ３６２に接続されることで、ＵＳＢデバイス４が制御装置３に接続される。ステップＳ２２においてＵＳＢデバイス４が制御装置３に接続されたことを無線通信装置２の接続判断部４０が検出すると、ステップＳ２３において接続判断部４０は制御装置３に対してコンフィギュレーション要求を送出する。このコンフィギュレーション要求には、Get_Descriptorコマンドが含まれ、従って、制御装置３（及び制御装置３に接続されたＵＳＢデバイス４）が必要とする最大電流値の要求通知も含まれる。制御装置３のＵＳＢハブ部３６０は、制御装置３がバスパワードデバイスとして動作しているので、無線通信装置２から送出されたコンフィギュレーション要求をそのままＵＳＢデバイス４に送出する。ＵＳＢデバイス４は、無線通信装置２から送出されたコンフィギュレーション要求に応答して、ステップＳ２４においてコンフィギュレーション応答を返信する。このコンフィギュレーション応答には、ＵＳＢデバイス４が宣言、要求する、ホスト機器である無線通信装置２から供給される電源の最大電流値が含まれる。制御装置３のＵＳＢハブ部３６０は、制御装置３がバスパワードデバイスとして動作しているので、ＵＳＢデバイス４から送出されたコンフィギュレーション応答をそのまま無線通信装置２に送出する。
【００５８】
ステップＳ２４においてコンフィギュレーション応答を受信した無線通信装置２の接続判断部４０は、ステップＳ２５において、このコンフィギュレーション応答に含まれる最大電流値を参照して、制御装置３（及び制御装置３に接続されたＵＳＢデバイス４）の接続を許可するか否かを判断する。本実施形態では、ＵＳＢデバイス４から宣言、要求のあった最大電流値は規定最大電流値より大きいので、ステップＳ２５において接続が許可されずに制御装置３（及び制御装置３に接続されたＵＳＢデバイス４）はマウントされない。
【００５９】
なお、ＵＳＢデバイス４が宣言、要求する最大電流値が規定最大電流値以下であるようなＵＳＢデバイス４、例えばＵＳＢフラッシュメモリである場合は、ステップＳ２５において接続が許可され、以降、ステップＳ２６において無線通信装置２からＵＳＢデバイス４に対してデータ書き込み／読み出し指令がされ、これに応答して、ステップＳ２７においてＵＳＢデバイス４から無線通信装置２に読み出されたデータが送出され、あるいはデータ書き込み成功応答が送出される。
【００６０】
次いで（ステップＳ２７の直後でなくともよい）、ステップＳ２８において、制御装置３がバスパワー駆動されることで無線通信装置２から制御装置３に電源が供給され、結果として無線通信装置２の内部電源２７の残量が減少することで無線通信装置２から制御装置３に供給される電源の電圧または電流の少なくとも一方が閾値を下回ったことを電圧・電流監視部３５が検出すると、制御装置３のＣＰＵ３０は、ステップＳ２９において、液晶ドライバ３３０を介して液晶パネル３３１に電圧または電流の低下を警告する表示をさせる。この所定値は、一例として無線通信装置２の内部電源２７の残量が全体の１０％に至ったことを示す値とされる。
【００６１】
ステップＳ３０において、ユーザにより外部電源５０が制御装置３に接続されるのを待ち、ステップＳ３１において、制御装置３の第１の電源供給部４７に外部電源５０が接続されると、ステップＳ３２において、制御装置３の検出部４６が、外部電源５０から第１の電源供給部４７に電源が供給されたことを検知し、これを最大電流値宣言部４４に通知するとともに、ステップＳ３３において、制御装置３の切替部３４２が、制御装置３全体の電源駆動を電源コネクタ３４１に供給された電源に切り替える。すなわち、これ以降、制御装置３はセルフパワードデバイスとして動作する。
【００６２】
ステップＳ３４において、制御装置３のＣＰＵ３０及びＵＳＢハブ部３６は、第２の外部インタフェース４１及び第１の外部インタフェース４３を介して無線通信装置２からＵＳＢデバイス４に対してデータ書き込み／読み出し指令がされているかどうかを監視し、所定時間、例えば１分間程度待って、この間にデータ書き込み／読み出し指令がされていないと判断したら、ステップＳ３５において、制御装置３０のＣＰＵ３０及びＵＳＢハブ部３６は、ＵＳＢデバイス４に対してリセット要求を送出する。
【００６３】
この後、ステップＳ３６〜ステップＳ４５において、図５のステップＳ４〜ステップＳ５及びステップＳ７〜ステップＳ１３と同様の動作を行うことで、ＵＳＢデバイス４を再度無線通信装置２にマウントし、この無線通信装置２とＵＳＢデバイス４との間でデータの送受信を行う。
【００６４】
次に、図７は、制御装置３に外部電源５０が接続され、さらに制御装置３にＵＳＢデバイス４が接続された後で外部電源５０と制御装置３との接続が断たれた際の情報処理システム１の動作を説明するためのシーケンス図である。
【００６５】
まず、ステップＳ５０〜ステップＳ６０において、図５のステップＳ２、ステップＳ４〜ステップＳ５、ステップＳ７〜ステップＳ１３と同様の動作を行うことで、ＵＳＢデバイス４を無線通信装置２にマウントしてこれら無線通信装置２とＵＳＢデバイス４との間でデータの送受信を行う。この際、無線通信装置２に対して規定最大電流値に等しい最大電流値を宣言することで、ＵＳＢデバイス４を円滑にマウントすることができる。
【００６６】
続いて、ステップＳ６１において、ユーザの意図しない動作によりＡＣアダプタ６の電源ケーブル６ａが制御装置３から引き抜かれる等の事態が起こったために外部電源５０から制御装置３への電源供給が突然切断される。この電源供給切断は、制御装置３の検出部４６により検知され、検出部４６はこれを最大電流値宣言部４４に通知するとともに、制御装置３の切替部３４２が、制御装置３全体の電源駆動を第１の外部インタフェース４３から供給された電源に切り替える。すなわち、これ以降、制御装置３はバスパワードデバイスとして動作する。
【００６７】
突然の電源断が生じることにより、制御装置３はセルフパワードデバイスからバスパワードデバイスに切り替わる。しかしながら、この切替動作だけでは、無線通信装置２に宣言している最大電流値は変更されていない。この場合、ＵＳＢデバイス４もバスパワードデバイスとして動作することになるが、ＵＳＢデバイス４は制御装置３がセルフパワードデバイスからバスパワードデバイスに切り替わったことが認識されておらず、この状態で、ＵＳＢデバイス４が制御装置３がセルフパワードデバイスであると認識して大電流を要求することが考えられる。このため、ステップＳ６２において、制御装置３０のＣＰＵ３０及びＵＳＢハブ部３６は、ＵＳＢデバイス４に対してリセット要求を送出して、最大電流値の再宣言を含めたコンフィギュレーション動作及びマウント動作を無線通信装置２、ＵＳＢデバイス４を含めた情報処理システム１に促す。
【００６８】
以降、ステップＳ６３〜ステップＳ６６において、図６のステップＳ２１、ステップＳ２３〜ステップＳ２５と同様の動作を行うことで、最大電流値の再宣言を含めたコンフィギュレーション動作及びマウント動作を無線通信装置２、ＵＳＢデバイス４が行う。ここで、本実施形態では、ＵＳＢデバイス４から宣言、要求のあった最大電流値は規定最大電流値より大きいので、図６のステップＳ２５と同様に、ステップＳ６６において接続が許可されずに制御装置３（及び制御装置３に接続されたＵＳＢデバイス４）がマウントされない。
【００６９】
なお、ＵＳＢデバイス４が宣言、要求する最大電流値が規定最大電流値以下であるようなＵＳＢデバイス４、例えばＵＳＢフラッシュメモリである場合は、ステップＳ６６において接続が許可され、以降、ステップＳ６７において無線通信装置２からＵＳＢデバイス４に対してデータ書き込み／読み出し指令がされ、これに応答して、ステップＳ６８においてＵＳＢデバイス４から無線通信装置２に読み出されたデータが送出され、あるいはデータ書き込み成功応答が送出される。
【００７０】
（第１実施形態の効果）
従って、本実施形態の情報処理システム１によれば、制御装置３がセルフパワードデバイスとして動作しているときに、制御装置３の最大電流値宣言部４４が、ＵＳＢデバイス４が宣言した最大電流値に代えて、無線通信装置２が定めた規定最大電流値に等しい最大電流値を宣言しているので、無線通信装置２の接続判断部４０は、制御装置３の最大電流値宣言部４４が宣言した最大電流値に基づいて、この制御装置３（及び制御装置３に接続されたＵＳＢデバイス４）の接続を許可する。これにより、規定最大電流値以上の電流を必要とするＵＳＢデバイス４であっても、確実に無線通信装置２に接続することができる。
【００７１】
制御装置３がセルフパワードデバイスとして動作している場合、ＵＳＢデバイス４が規定最大電流値以上の電流を必要とするデバイスであった場合でも、制御装置３からＵＳＢデバイス４に対して十分な電源供給が可能である。従って、無線通信装置２が接続を許可するならば、ＵＳＢデバイス４が規定最大電流値以上の電流を必要とするデバイスであった場合でも、無線通信装置２（特に無線通信装置２の内部電源２７）に負荷を掛けることなくＵＳＢデバイス４を動作させることができる。このため、制御装置３を無線通信装置２に接続する際に、接続が許可される規定最大電流値と等しい最大電流値を制御装置３の最大電流値宣言部４４が宣言することで、制御装置３（及び制御装置３に接続されたＵＳＢデバイス４）の接続を確実に行うことが可能となる。
【００７２】
この結果、大電流の電源供給を長時間継続することが困難な、スマートフォン等の無線通信装置２においても、携帯型ＨＤＤのような駆動時に大電流を必要とするＵＳＢデバイス４を、制御装置３を介して確実に接続することができ、無線通信装置２の利便性をさらに高めることが可能となる。
【００７３】
（第２実施形態）
図８は、本発明の第２実施形態である情報処理システムの概要を示す概略図、図９は本実施形態の情報処理システムに用いられるＵＳＢデバイスの概略構成を示すブロック図である。
【００７４】
図８に示す本実施形態の情報処理システム１ａは、図１に示す第１実施形態の情報処理システム１と比較して、ＵＳＢケーブル５ｃを介して無線通信装置２にＵＳＢデバイス（外部機器）４ａを直接接続した点が異なる。従って、同一の構成要素については同一の符号を付し、その説明を簡略化する。
【００７５】
（ＵＳＢデバイスの概略構成）
図９に示す本実施形態のＵＳＢデバイス４ａを構成するＣＰＵ６０、ＲＯＭ６１（含むマックスパワーテーブル６１０）、ＲＡＭ６２、液晶ドライバ６３０、液晶パネル６３１、検出部６４０、電源コネクタ６４１、切替部６４２、電圧・電流監視部６５及び第１のＵＳＢコネクタ６６１は、図３に示す第１実施形態の制御装置３を構成するＣＰＵ３０、ＲＯＭ３１、ＲＡＭ３２、液晶ドライバ３３０、液晶パネル３３１、検出部３４０、電源コネクタ３４１、切替部３４２、電圧・電流監視部３５及び第１のＵＳＢコネクタ３６１とほぼ同一であり、異なるのが、ＵＳＢデバイス４ａも第１実施形態のＵＳＢデバイス４と同様に携帯型ＨＤＤであるので、ＨＤＤ６７０及びＨＤＤインタフェース６７１を備える点、及び、本実施形態におけるＵＳＢデバイス４ａはハブ機能を備えないので、第１実施形態における第２のＵＳＢコネクタ３６２が省略されるとともに、ＵＳＢハブ部３６０に代えてＵＳＢコントローラ６６０が設けられている点である。また、本実施形態のＵＳＢデバイス４ａが要求する最大電流値は、一例として５００ｍＡとＵＳＢ２．０規格において許容される上限値である最大電流値、あるいはこれに近い値であるとする。
【００７６】
従って、本実施形態のＵＳＢデバイス４ａは、第１実施形態の制御装置３と同様の動作が可能であり、よって、第１実施形態の制御装置３と同様に、規定最大電流値以上の電流を必要とするＵＳＢデバイス４ａであっても、確実に無線通信装置２に接続することができるという効果を奏することができる。
【００７７】
（変形例）
なお、本発明の情報処理システム及び制御装置は、その細部が上述の第１、第２実施形態に限定されず、種々の変形例が可能である。
【００７８】
一例として、第１実施形態の制御装置３の最大電流値宣言部４４は、無線通信装置２の接続判断部４０が定めた規定最大電流値に等しい最大電流値を宣言することで、接続判断部４０による接続許可を得ていたが、無線通信装置２（特に接続判断部４０）が定める規定最大電流値以下の最大電流値を宣言すれば、制御装置３（及び制御装置３に接続されたＵＳＢデバイス４）を確実に無線通信装置２に接続することが可能である。特に、無線通信装置２が定める規定最大電流値は、制御装置３が事前に知ることは困難であるので、最大電流値宣言部４４は、無線通信装置２一般において定められる規定最大電流値を推測し、一定のマージンを見込んで、推測した規定最大電流値より低い（第１実施形態の例であれば例えば１００ｍＡ）最大電流値を宣言してもよい。
【００７９】
さらに、最大電流値宣言部４４は、無線通信装置２の接続判断部４０が接続を許可しない（マウントを拒否した）場合において、宣言した最大電流値より低い値の最大電流値を再度宣言して、無線通信装置２への接続をさらに確実にしてもよい。無線通信装置２の接続判断部４０が接続を許可しなかったかどうかは、接続が許可されていない状態では制御装置３は知ることができないので、最大電流値宣言部４４は、最大電流値の宣言後に一定時間待ち、その間に無線通信装置２からデータ書き込み／読み出し命令が送出されなかったことにより、無線通信装置２の接続判断部４０が接続を許可しなかったものと判断し、宣言した最大電流値より低い値の最大電流値を再度宣言すればよい。以下、無線通信装置２からデータ書き込み／読み出し命令が送出されるまで、より低い最大電流値を宣言する。
【００８０】
加えてホスト機器毎の規定最大電流値を記憶するテーブルを外部機器内に設け、コンフィギュレーション動作等において、ホスト機器の製造者名（ベンダＩＤ）及び製品名（プロダクトＩＤ）を外部機器が検知することにより、最大電流値宣言部は、このテーブルを参照して、ホスト機器に応じた（すなわちホスト機器毎に定められた規定最大電流値以下の）最大電流値を宣言することが可能となる。ホスト機器の製造者名及び製品名を検知する手法の一例としては、上述の第１実施形態において、制御装置３を無線通信装置２にＵＳＢ接続する際に、制御装置３がＵＳＢホスト、無線通信装置２がＵＳＢデバイスとして動作するようにＵＳＢコントローラ２６０及びＵＳＢハブ部３６０を動作させる。この状態で、制御装置３がGet_Descriptorコマンドを送信すれば、無線通信装置２はこれに応答してベンダＩＤ及びプロダクトＩＤを含む応答を返信する。これにより、制御装置３は無線通信装置２のベンダＩＤ及びプロダクトＩＤを検知することができる。そして、マックスパワーテーブル３１０に、無線通信装置２毎の規定最大電流値を格納しておくとともに、制御装置３は無線通信装置２からの応答に含まれるベンダＩＤ及びプロダクトＩＤをＲＯＭ３１等に格納し、最大電流値宣言の際にこのベンダＩＤ及びプロダクトＩＤを参照することで、無線通信装置２に応じた最大電流値を宣言することができる。これにより、外部機器とホスト機器との接続をさらに確実に行うことができる。あるいは、上述のように無線通信装置２が接続を許可した最大電流値を無線通信装置２のベンダＩＤ及びプロダクトＩＤとともにＲＯＭ３１のマックスパワーテーブル３１０等に格納しておき、無線通信装置２との接続が断たれた後に再度この無線通信装置２と接続する際に、マックスパワーテーブル３１０を参照して前回と同一の最大電流値を宣言する、つまり最大電流値を学習するようにしてもよい。
【００８１】
さらに、インターネット等の外部ネットワーク上に、ホスト機器毎の規定最大電流値を格納したテーブルを有するサーバを用意しておき、新しいホスト機器が登場する度にこのテーブルを更新しておくことも可能である。そして、ホスト機器と外部機器とが接続しているときに、ホスト機器が備える通信インタフェースを介してサーバに接続し、外部機器のテーブルを更新してもよい。これにより、外部機器とホスト機器との接続をさらに確実に行うことができる。一例として、第１実施形態の無線通信装置２が備える通信インタフェース４２及び移動体通信網を介して、制御装置３の最大電流値宣言部４４がサーバにアクセスし、マックスパワーテーブル３１０を更新すればよい。
【００８２】
また、上述した各実施形態においては、外部電源供給の有無を検出部４６により自動的に判定していたが、外部機器に電源切替用スイッチを設け、この電源切替用スイッチの位置に応じて最大電流値宣言部４４が規定最大電流値以下の最大電流値を宣言するか否かを判断してもよい。一例として、第１実施形態の制御装置３において、検出部３４０及び切替部３４２に代えて電源切替用スイッチを設け、バスパワードデバイスまたはセルフパワードデバイスとして動作するか否かをこの電源切替用スイッチの位置に基づいて判断するとともに、最大電流値宣言部４４も、この電源切替用スイッチの位置に応じて規定最大電流値以下の最大電流値を宣言するか否かを判断してもよい。加えて、上述した各実施形態では、最大電流値宣言部４４がマックスパワーテーブル３１０を参照して無線通信装置２に宣言すべき最大電流値を決定していたが、例えば制御装置３等に、スライド位置に異なる最大電流値（１００ｍＡ、２００ｍＡなど）を割り当てた最大電流値切替用のスライドスイッチを設け、このスライドスイッチのスライド位置に基づいて最大電流値宣言部４４が宣言すべき最大電流値を異ならせてもよい。
【００８３】
また、上述した各実施形態においては、制御装置３またはＵＳＢデバイス４ａがバスパワードデバイスとして動作している場合に、無線通信装置２から供給される電圧・電流値が所定値以下に低下した場合に、液晶パネル３３１、６３１を用いて警告表示を行っていたが、ユーザに対する警告表示は液晶パネル３３１、６３１によるものに限定されず、他に、ＬＥＤ（Light Emission Diode）の点滅、例えば緑色から赤色へのＬＥＤの点灯色の変化、ブザーの鳴動等、ユーザに対して電圧・電流値の低下を報知できる手段であれば特に限定はない。
【００８４】
さらに、上述の各実施形態では、制御装置３及びＵＳＢデバイス４ａは外部電源または無線通信装置２からの電源供給により駆動されていたが、これら制御装置３を２次電池等のバッテリー（内部電源）からの電源供給により駆動する構成としてもよい。バッテリーから電源供給される場合は、制御装置３及びＵＳＢデバイス４ａはセルフパワードデバイスとして動作することになる。この時、例えば図６に示すシーケンス図の開始時や図７に示すシーケンス図のステップＳ６１は、制御装置３内のバッテリーの残容量が、セルフパワードデバイスとして動作可能なレベルを下回るときの動作が含まれる。また、図５に示すシーケンス図のステップＳ６や図６に示すシーケンス図のステップＳ３０は、制御装置３内のバッテリーの残容量が、セルフパワードデバイスとして動作可能なレベルを上回ったときの動作が含まれる。
【００８５】
さらに、上述の第１実施形態において、制御装置３及びＵＳＢデバイス４が、個々に必要とする最大電流値を有する場合は、無線通信装置２からのGet_Descriptor要求への応答において、制御装置３及びＵＳＢデバイス４の最大電流値を加算した値を応答してもよい。
【００８６】
さらに、上述の各実施形態において、ＵＳＢデバイス４、４ａは携帯型ＨＤＤであったが、これに限定されず、ＵＳＢデバイスとして周知である機器、一例としてＵＳＢフラッシュメモリ、無線ＬＡＮアダプタ等であってもよい。
【符号の説明】
【００８７】
１、１ａ    情報処理システム
２    無線通信装置
３    制御装置
４、４ａ    ＵＳＢデバイス
５ａ、５ｂ、５ｃ  ＵＳＢケーブル
６    ＡＣアダプタ
６ａ  電源ケーブル
２０、３０、６０    ＣＰＵ
２１、３１、６１    ＲＯＭ
２２、３２、６２    ＲＡＭ
２７    内部電源
３５    電圧・電流監視部
４０    接続判断部
４１    第２の外部インタフェース
４２    通信インタフェース
４３    第１の外部インタフェース
４４    最大電流値宣言部
４５    テーブル
４６    検出部
４７    第１の電源供給部
４８    第２の電源供給部
４９    第３の外部インタフェース
５０    外部電源
５１    周辺機器
２３０、３３０、６３０  液晶ドライバ
２３１、３３１、６３１  液晶パネル
２４０  移動体通信モジュール
２４１  音声インタフェース
２４２  マイクロフォン
２４３  スピーカ
２５０  入力インタフェース
２５１  タッチパネル２５１
２６０  ＵＳＢコントローラ
３１０、６１０  マックスパワーテーブル
３４０、６４０  検出部
３４１、６４１  電源コネクタ
３４２、６４２  切替部
３６０  ＵＳＢハブ部
３６１、６６１  第１のＵＳＢコネクタ
３６２  第２のＵＳＢコネクタ
６６０  ＵＳＢコントローラ
６７０  ＨＤＤ
６７１  ＨＤＤインタフェース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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