(57)【要約】【課題】外筒部材を軸直角方向に絞る工程を省略しつつも、防振基体を予圧縮でき、かつ、設計自由度の高い防振装置を提供すること。【解決手段】内筒部材１０と外筒部材２０とを加硫接着する連結ゴム部３１は、外筒部材２０の外周面２１ａに開口する貫通穴部２２から外筒部材２０の軸直角外側方向へ突設する突設ゴム部３２と連なって形成される。カラー部材Ｋを外筒部材２０に外嵌圧入すると、突設ゴム部３２がカラーの内周面により押し込まれるので、連結ゴム部３１に予圧縮を付与することができる。その結果、連結ゴム部３１の耐久性を十分に持たせることができる。【選択図】図４
2014145471.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の内筒部材と、前記内筒部材の外周側に配設される筒状の外筒部材と、前記内筒部材および前記外筒部材を加硫接着により連結すると共にゴム状弾性体からなる防振基体とを備える防振装置において、
前記外筒部材は、前記外筒部材の外周面に開口する少なくとも１つの貫通穴部を備え、
前記防振基体は、
前記内筒部材の外周面と前記外筒部材の内周面との間を連結する連結ゴム部と、
前記連結ゴム部に連なり前記貫通穴部から突設される突設ゴム部とを備えることを特徴とする防振装置。
【請求項２】
前記内筒部材は、前記外筒部材と同心状に配設され、
前記貫通穴部は、前記内筒部材の軸に対象な位置に２つ配設され、
前記連結ゴム部は、少なくとも前記貫通穴部と前記内筒部材の軸とを結ぶ直線上に配設されることを特徴とする請求項１記載の防振装置。
【請求項３】
前記突設ゴム部は、前記突設ゴム部の前記外筒部材の軸方向を向く側面の内の一方の側面が、前記突設ゴム部の中央へ向けて上昇傾斜されることを特徴とする請求項１又は２に記載の防振装置。
【請求項４】
前記突設ゴム部は、前記一方の側面と反対側となる他方の側面が、前記一方の側面の上昇傾斜の角度に比較して小さい角度で前記突設ゴム部の中央へ向けて上昇傾斜されることを特徴とする請求項３記載の防振装置。
【請求項５】
前記突設ゴム部は、前記外筒部材の周方向を向く側面が、前記軸方向を向く側面の上昇傾斜の角度に比較して小さい角度で前記突設ゴム部の中央へ向けて上昇傾斜されることを特徴とする請求項４記載の防振装置。
【請求項６】
前記突設ゴム部は、前記突設ゴム部の側面付近の少なくとも一部の突設量が、前記突設ゴム部の中央付近の突設量に比較して大きいことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内筒部材と外筒部材との間を防振基体で連結して構成される防振装置に関し、特に、カラーへの圧入と防振基体への予圧縮の付与とを１工程で行うことを可能としつつ、軸方向での小型化を図ることができる防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
内筒部材と外筒部材との間をゴム状弾性体からなる防振基体で連結し、例えば、自動車のサスペンションのロアアーム（カラー部材）に圧入して使用されるブッシュ（防振装置）が知られている。このような防振装置では、防振基体の耐久性向上のために、外筒部材に絞り加工を施して、防振基体に予圧縮を付与する。
【０００３】
特許文献１には、カラー部材への圧入と、防振基体への予圧縮の付与とを１工程で行えるようにして、製造工程を簡素化する技術が開示される。
【０００４】
特許文献１に記載のブッシュ本体部１８（防振装置）は、縮径部２６及びその縮径部２６よりも大径の圧入部２８が同軸に接続される外筒２２（外筒部材）と、その外筒２２の内周側に配設される内筒２０（内筒部材）と、内筒２０の外周面と外筒２２の縮径部２６の内周面との間を接続するゴム本体部３２（防振基体）とを備え、外筒２２の縮径部２６には、軸方向に延在するスリット３６が形成される。
【０００５】
ブッシュ本体部１８が圧入されるカラー１６（カラー部材）は、外筒２２の縮径部２６が圧入される圧縮部４２と、その圧縮部４２に同軸に接続され外筒２２の圧入部２８が圧入される被圧入部４４とを備える。圧縮部４２の内径は、スリット３６の幅寸法の分だけ外筒２２の縮径部２６の外径によりも小さくされ、被圧入部４４の内径は、外筒２２の圧入部２８の外径に対する締りばめの内径よりも小さくされる。
【０００６】
ブッシュ本体部１８（防振装置）がカラー１６（カラー部材）に圧入されると、カラー１６の圧縮部４２により外筒２２の縮径部２６が内周側へ加圧され、スリット３６の開口幅が狭められつつ縮径部２６の内径が縮径される。即ち、ブッシュ本体部１８のカラー１８への圧入と、ゴム本体部３２への予圧縮の付与とを１工程で行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−３０８８６５号公報（段落００１７，００１８，００２１，００２３、図１及び図３など）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述した従来の防振装置では、カラー１６（カラー部材）から外筒２２（外筒部材）が軸方向へ抜け出ないようにするために、外筒２２（外筒部材）に被圧入部４４を設け、抜け荷重を確保する必要があり、その分、ブッシュ本体部１８が軸方向に大型化するという問題があった。
【０００９】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、カラーへの圧入と防振基体への予圧縮の付与とを１工程で行うことを可能としつつ、軸方向での小型化を図ることができる防振装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段および発明の効果】
【００１０】
請求項１記載の防振装置によれば、外筒部材に貫通穴部が開口され、防振基体は、内筒部材の外周面と前記外筒部材の内周面との間を連結する連結ゴム部と、その連結ゴム部に連なり外筒部材の貫通穴部から突設される突設ゴム部とを備えるので、外筒部材を、筒状のカラー部材に圧入することで、カラー部材の内周面で防振基体の突設ゴム部を、貫通穴部を介して、連結ゴム部へ向けて押し込み、かかる連結ゴム部に予圧縮を付与することができる。また、カラー部材からの抜け荷重は、外筒部材の外周面のうちの貫通穴部が形成されていない非形成領域により確保できるので、従来品のように外筒部材を軸方向に長くすること必要がない。その結果、カラー部材への圧入と防振基体（連結ゴム部）への予圧縮の付与とを１工程で行うことを可能としつつ、軸方向での小型化を図ることができる。
【００１１】
請求項２記載の防振装置によれば、請求項１記載の防振装置の奏する効果に加え、内筒部材は、外筒部材と同心状に配設され、貫通穴部は、内筒部材の軸に対象な位置に２つ配設され、連結ゴム部は、少なくとも貫通穴部と内筒部材の軸とを結ぶ直線上に配設されるので、カラーの内周面により押し込まれた突設ゴム部により、連結ゴム部を両側から径方向に圧縮して、かかる連結ゴム部に効果的に予圧縮を付与できる。
【００１２】
請求項３記載の防振装置によれば、請求項１又は２に記載の防振装置の奏する効果に加え、突設ゴム部の側面であって外筒部材の軸方向を向く側面の内の一方の側面が、突設ゴム部の中央へ向けて上昇傾斜しているので、カラー部材の内周面によって突設ゴム部が押し込まれる際に、その押し込み動作をスムーズに行わせて、防振基体（連結ゴム部、突設ゴム部）に亀裂が発生することを防ぐことができる。
【００１３】
請求項４記載の防振装置によれば、請求項３記載の防振装置の奏する効果に加え、突設ゴム部の一方の側面と反対側となる他方の側面が、突設ゴム部の中央へ向けて上昇傾斜しているので、カラー部材へ突設ゴム部の一方の側面から圧入する場合、突設ゴム部の他方の側面が余肉として外筒部材の外周面とカラー部材の内周面との間にはみ出すことを抑制することができる。一方で、他方の側面は一方の側面の上昇傾斜の角度に比較して小さい角度で上昇傾斜しているので、側面を上昇傾斜させることによる突設ゴム部の体積減少を抑制でき、その分、連結ゴム部へより大きな予圧縮を付与することができる。
【００１４】
請求項５記載の防振装置によれば、請求項４記載の防振装置の奏する効果に加え、突設ゴム部は、外筒部材の周方向を向く側面が、突設ゴム部の中央へ向けて上昇傾斜しているので、カラー部材へ外筒部材を圧入する際に、突設ゴム部の外筒部材の周方向を向く側面が余肉として外筒部材の外周面とカラー部材の内周面との間にはみ出すことを抑制することができる。一方で、突設ゴム部の側面の内、外筒部材の周方向を向く側面は、軸方向を向く側面の傾斜の角度に比較して小さい角度で上昇傾斜しているので、側面を上昇傾斜させることによる突設ゴム部の体積減少を抑制でき、その分、連結ゴム部へより大きな予圧縮を付与することができる。
【００１５】
請求項６記載の防振装置によれば、請求項１から５のいずれかに記載の防振装置の奏する効果に加え、突設ゴム部の側面付近の少なくとも一部の突設量が、突設ゴム部の中央付近の突設量に比較して大きいので、カラー部材へ外筒部材を圧入することで、突設ゴム部が押し込まれる量をその突設ゴム部の中央付近よりも側面付近で大きくできる。これにより、連結ゴム部に付与される予圧縮の量を、その連結ゴム部の中央付近よりも亀裂の発生源になりやすい界面付近において大きくできる。その結果、予圧縮の付与による亀裂の抑制を効率的に達成できる。即ち、ゴム状弾性体は非圧縮性を有し、突設ゴム部を押し込み可能な量に限界があるので、連結ゴム部の亀裂が生じやすい界面近傍において集中的に予圧縮を付与する方法が有効となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】（ａ）は、第１実施形態における防振装置の上面図であり、（ｂ）は、図１（ａ）に示すＩｂ−Ｉｂ線における防振装置の断面図であり、（ｃ）は、防振装置の側面図である。
【図２】（ａ）は、図１（ｃ）に示すＩＩａ―ＩＩａ線における防振装置の部分拡大断面図であり、（ｂ）は、図１（ｂ）のＩＩｂ部における防振装置の部分拡大断面図であり、（ｃ）は、図１（ａ）のＩＩｃ矢視における防振装置の側面図である。
【図３】（ａ）は、カラー部材の上面図であり、（ｂ）は、カラー部材の側面図であり、（ｃ）は図３（ａ）に示すＩＩＩｃ−ＩＩＩｃ線におけるカラー部材の断面図である。
【図４】（ａ）は、防振装置にカラー部材を外嵌圧入し始めた時の断面図であり、（ｂ）は、防振装置にカラー部材を途中まで外嵌圧入した時の断面図であり、（ｃ）は、防振装置にカラー部材を固定位置まで外嵌圧入した時の断面図であり、（ｄ）は、図４（ａ）のＩＶｄ部における防振装置とカラー部材の部分拡大断面図である。
【図５】（ａ）は、第２実施形態における防振装置の部分拡大断面図であり、（ｂ）は、防振装置の部分拡大断面図であり、（ｃ）は、防振装置の側面図である。
【図６】（ａ）は、防振装置にカラー部材を外嵌圧入し始めた時の断面図であり、（ｂ）は、防振装置にカラー部材を途中まで外嵌圧入した時の断面図であり、（ｃ）は、防振装置にカラー部材を固定位置まで外嵌圧入した時の断面図である。
【図７】（ａ）は、第３実施形態における防振装置の上面図であり、（ｂ）は、図７（ａ）に示すＶＩＩｂ−ＶＩＩｂ線における防振装置の断面図であり、（ｃ）は、図７（ａ）に示すＶＩＩｃ矢視における防振装置の側面図である。
【図８】（ａ）は、防振装置にカラー部材を外嵌圧入し始めた時の断面図であり、（ｂ）は、防振装置にカラー部材を途中まで外嵌圧入した時の断面図であり、（ｃ）は、防振装置にカラー部材を固定位置まで外嵌圧入した時の断面図である。
【図９】（ａ）は、第４実施形態における防振装置の上面図であり、（ｂ）は、防振装置の側面図である。
【図１０】（ａ）は、第５実施形態における防振装置の上面図であり、（ｂ）は、防振装置の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の好ましい実施形態について添付図面を参照して説明する。まず、図１を参照して、防振装置１００の全体構成について説明する。
【００１８】
図１（ａ）は、第１実施形態における防振装置１００の上面図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）に示すＩｂ−Ｉｂ線における防振装置１００の断面図であり、図１（ｃ）は、防振装置１００の側面図である。
【００１９】
なお、図１（ａ）において、矢印Ｑ１は後述する連結ゴム部３１の延設方向を示すものとして図示し、矢印Ｑ２は軸Ｏ直角方向であり、かつ、矢印Ｑ１と直角方向である方向を示すものとして図示する。図２以降においても同様である。
【００２０】
図１に示すように、防振装置１００は、自動車のサスペンション装置（懸架装置）に使用される防振ブッシュであり、Ｑ１方向への外力の入力に対する特性と、Ｑ２方向への外力の入力に対する特性とが異なる（異方性を持つ）ように構成される。
【００２１】
防振装置１００は、金属材料から筒状に形成される内筒部材１０と、その内筒部材１０の外周側に同心状に配設され金属材料から筒状に形成される外筒部材２０と、それら内筒部材１０の外周面１１ａおよび外筒部材２０の内周面２１ｂの間を連結すると共にゴム状弾性体からなる防振基体３０と、外筒部材２０の内周面２１ｂに固着され、ゴム状弾性体からなるストッパゴム部４０とを備え、加硫金型により加硫成形して製造される。
【００２２】
外筒部材２０は、外径寸法がＤ１であり、軸Ｏ方向の高さ寸法を内筒部材１０の軸Ｏ方向の高さ寸法より短く形成され、外筒部材２０の外周面２１ａに開口する一対の貫通穴部２２（図２参照）を備える。なお、防振装置１００では、貫通穴部２２の中心と外筒部材２０の軸方向の中心とが軸Ｏに直交する同一平面上に配設されると共に、一対の貫通穴部２２が軸Ｏ対象な位置に配設される。
【００２３】
貫通穴部２２の製造方法を説明すると、貫通穴部２２は、例えば外筒部材２０の内周側に金属製のダイを配設し、外筒部材２０の外周側に配置された金属製のパンチを外筒部材２０の外周側からプレス装置を使用して近づけ、外筒部材２０の側面を軸直角方向に打ち抜くことで製造される。
【００２４】
また、外筒部材２０の端部から延長されるスリットを配設する場合と異なり、外筒部材２０が縮径することはない。そのため、外筒部材２０は径方向の荷重に対する剛性を確保できるので、後述するカラー部材Ｋを防振装置１００に外嵌圧入する場合には、別に保持固定のための部分を設けなくとも、カラー部材Ｋに防振装置１００を保持固定する摩擦力を十分に生じさせることができる。
【００２５】
防振基体３０は、内筒部材１０の外周面１１ａおよび外筒部材２０の内周面２１ｂの間を連結する連結ゴム部３１と、連結ゴム部３１の一端から連なって突設され、貫通穴部２２を介して外筒部材２０の外周面２１ａの外側へ向けて張り出して突設される突設ゴム部３２とを備える。
【００２６】
連結ゴム部３１には軸Ｏ方向に貫通される空間である２個のすぐり部３０ａが周方向等間隔（即ち、周方向に位相を１８０°異ならせた位置）に形成される。これら各すぐり部３０ａの間に、連結ゴム部３１がＱ２方向に延設される。
【００２７】
即ち、連結ゴム部３１は内筒部材１０の外周面１１ａから、内筒部材１０を挟んで径方向両側（Ｑ２方向、図１（ａ）左右方向）へ延設される。連結ゴム部３１の延設方向端部は外筒部材２０の内周面２１ｂと加硫接着される。これにより、内筒部材１０と外筒部材２０との間が、一対の連結ゴム部３１により連結される。
【００２８】
なお、連結ゴム部３１は、内筒部材１０及び外筒部材２０に加硫接着される。即ち、連結ゴム部３１は、基部側および延設先端側が内筒部材１０の外周面１１ａおよび外筒部材２０の内周面２１ｂに加硫接着される。なお、以下では、連結ゴム部３１の基部側を内筒部材１０の外周面１１ａに加硫接着する側とし、延設先端側を外筒部材２０の内周面２１ｂに加硫接着する側として説明する。
【００２９】
なお、後述する図２に示すように、連結ゴム部３１の延設先端側は、外筒部材２０の内周面２１ｂに加硫接着する際、貫通穴部２２の周囲を覆うようにして加硫接着される。貫通穴部２２の開口面積Ｓ１とし、外筒部材２０の内周面２１ｂに加硫接着する連結ゴム部３１の外郭の面積をＳ２とすると、連結ゴム部３１と外筒部材２０とはＳ２からＳ１を差し引いた接着面積Ｓに発生する接着力で加硫接着により固定される。
【００３０】
そのため、接着面積Ｓは、外筒部材２０と内筒部材１０とが相対変位して、連結ゴム部３１が引っ張り状態になった場合に、連結ゴム部３１が外筒部材２０の内周面２１ｂから剥離しない程度の接着力を有するように大きく設定される。
【００３１】
突設ゴム部３２は、貫通穴部２２を介して、外筒部材２０の外周面２１ａよりも外側へ張り出して突設される。防振装置１００では、連結ゴム部３１の延設先端側から連なって突設される。
【００３２】
この場合、突設ゴム部３２が、貫通穴部２２を介して、連結ゴム部３２へ向けて押し込まれると、連結ゴム部３１は外筒部材の内周面２１ｂより内側に押し込まれるので、連結ゴム部３１に予圧縮がかけられる。そのため、連結ゴム部３１の耐久性を向上させることができる。
【００３３】
また、突設ゴム部３２が外筒部材２０の外周面２１ａ外側に突設する体積を調節することで、連結ゴム部３１の予圧縮量を調節することができるので、防振装置１００にＱ２方向の外力が入力される場合の内筒部材１０の外筒部材２０に対する相対的な変位量を調節することができる。
【００３４】
ストッパゴム部４０は、連結ゴム部のすぐり部３０ａが外筒部材２０と接する内周面２１ｂに加硫接着され、内筒部材１０がＱ１方向に変位したら当接する領域において、最も体積が大きくなるように形成される。
【００３５】
これにより、防振装置１００にＱ１方向から外力が入力され、内筒部材１０が外筒部材２０に対して相対変位し、内筒部材１０の外周面１１ａが外筒部材２０の内周面２１ｂに接触することがあっても、ストッパゴム部４０が間に介在するので、衝撃を和らげ、外力の伝達を軽減することができる。更に、衝突時に異音が発生することを防止することができる。
【００３６】
図２を参照して、突設ゴム部３２及び貫通穴部２２の形状について説明する。
【００３７】
図２（ａ）は、図１（ｃ）に示すＩＩａ−ＩＩａ線における防振装置１００の部分拡大断面図であり、図２（ｂ）は、図１（ｂ）のＩＩｂ部における防振装置１００の部分拡大断面図であり、図２（ｃ）は、図１（ａ）のＩＩｃ矢視における防振装置１００の側面図である。
【００３８】
図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すように、突設ゴム部３２は、外筒部材２０の軸Ｏ方向視で対面する側面の一方の側面に、突設ゴム部３２の中心方向に上昇傾斜する第１傾斜面３２ａを備え、第１傾斜面３２ａと反対側の側面である他方の側面に、突設ゴム部３２の中心方向に上昇傾斜する第２傾斜面３２ｂを備え、外筒部材２０の周方向に面する両側面に、突設ゴム部３２の中心方向に上昇傾斜する第３傾斜面３２ｃを備える。
【００３９】
ここで、上昇傾斜するとは、外筒部材の軸から離れるほど、突設ゴム部３２の側面が、突設ゴム部３２の中央に接近するように傾斜していることをいう。また、以降で上昇傾斜の角度について説明する場合、矢印Ｑ２方向と各傾斜面の成す角度を指すものとする。
【００４０】
ここで、防振装置１００では、第１傾斜面３２ａと第２傾斜面３２ｂの傾斜角度が同角度に形成されるので、傾斜角度の関係について説明する場合は、第１傾斜面３２ａについて説明し、第２傾斜面３２ｂについての説明は省略する。
【００４１】
なお、第３傾斜面３２ｃが上昇傾斜する度合いは、第１傾斜面３２ａが上昇傾斜する度合いより小さい。これは、突設ゴム部３２の押し込み時に、余肉が発生することを防ぎつつ、突設ゴム３２の突設量を大きくするための措置であるが、詳細は後述する。また、外筒部材２０の外周面２１ａから張り出す突設ゴム部３２の突設高さは、後述するカラー部材Ｋの肉厚と同一か、それ以下とされる。
【００４２】
続いて、貫通穴部２２の形状について説明する。なお、防振装置１００では、２つの貫通穴部２２は両方とも同形状であるので、片方の貫通穴部２２の形状の説明のみをおこない、残りの１つについては説明を省略する。
【００４３】
図２（ｃ）に示すように、外筒部材２０の外周面２１ａに略長方形形状に開口される貫通穴部２２は、円を４等分した形状に形成されるコーナーアール部２２ａと、幅をもった円弧形状（丸パイプ断面の一部を切り取った形状）の壁部であり、貫通穴部２２の軸Ｏ方向端の一方に配設される壁部である下横壁部２２ｂと、下横壁部２２ｂと対面する円弧状の壁部である上横壁部２２ｃと、外筒部材２０の周方向端に配設される一対の長方形状の壁部である縦壁部２２ｄとを備える。
【００４４】
貫通穴部２２の４隅にコーナーアール部２２ａがあることで、突設ゴム部３２を貫通穴部２２を介して、連結ゴム部３２へ向けて押し込むと、貫通穴部２２の四隅で連結ゴム部３１に生じる応力を分散させることができる。これにより、外筒部材２０の内周面２１ｂから連結ゴム部３１が剥離することを防止することができる。即ち、４隅のコーナーアール部２２ａにより防振装置１００の耐久性を向上させることができる。
【００４５】
下横壁部２２ｂ及び上横壁部２２ｃは、正面視（図２（ｃ）参照）における中心軸が内筒部材１０の軸Ｏと一致し、かつ、開口幅寸法が内筒部材１０の外径より長くなるように設定されている。
【００４６】
この場合、外筒部材２０の外周面２１ａの内側に押し込まれる突設ゴム部３２の体積を十分確保し、連結ゴム部３１をＱ２方向に十分に予圧縮することができる。
【００４７】
縦壁部２２ｄは、軸Ｏ方向の長さを外筒部材２０を軸方向に３等分する長さに設定される。
【００４８】
この場合、外筒部材２０の軸方向断面において、完全な筒状を形成する部分が、十分な幅で貫通穴部２２の上下に形成され、外筒部材２０は高い剛性を保持するので、後述するカラー部材Ｋ（図３参照）が防振装置１００に外嵌圧入される場合に変形することが抑制され、カラー部材Ｋに防振装置１００を保持固定するために十分な摩擦力を生じさせることができる。
【００４９】
なお、貫通穴部２２の形状はこれに限られるものではなく、種々の設計変更が可能であり、それに伴い、開口面積Ｓ１は種々の設計変更が可能である。例えば、開口面積Ｓ１を大きくすることで、被収納ゴム部３２が外筒部材２０の外周面２１ａから外側へ張り出す体積を大きく設定することが容易に可能となる。
【００５０】
図３を参照して、防振装置１００を外嵌圧入するカラー部材Ｋについて説明する。
【００５１】
図３（ａ）は、カラー部材Ｋの上面図であり、図３（ｂ）は、カラー部材Ｋの側面図であり、図３（ｃ）は、図３（ａ）に示すＩＩＩｃ−ＩＩＩｃ線におけるカラー部材Ｋの断面図である。
【００５２】
図３に示すように、カラー部材Ｋは自動車のサスペンション装置（懸架装置）のロアアームのリンク部分等にあたる筒状の金属部材であり、その内径寸法はＤ２である。カラー部材Ｋの高さ寸法（図３（ｂ）上下方向寸法）を外筒部材２０と略同一の寸法とし、筒の厚みは十分な剛性を確保するように外筒部材２０の筒の厚みと同一かやや厚く設定され、ロアアームのアーム部分先端にカラー部材Ｋの外周面を溶接等の方法で固定され、カラー部材Ｋの軸はロアアームのアーム部分の伸長方向と直角をなすように配設される。
【００５３】
防振装置１００では、カラー部材Ｋの内径寸法Ｄ２は、外筒部材２０の外径寸法Ｄ１に対し、圧入代を有する寸法に設定される。そのため、カラー部材Ｋは、外筒部材２０の外周面に外嵌圧入されることで、その外筒部材２０の外周面に保持される。
【００５４】
ここで、略同一とは、寸法差が５％以下に収まっていることを意味し、以降の説明でも同様である。
【００５５】
図４を参照して、防振装置１００にカラー部材Ｋを外嵌圧入する間の、突設ゴム部３２の挙動を説明する。
【００５６】
図４（ａ）は、防振装置１００にカラー部材Ｋを外嵌圧入し始めた時の断面図であり、図４（ｂ）は、防振装置１００にカラー部材Ｋを途中まで外嵌圧入した時の断面図であり、図４（ｃ）は、防振装置１００にカラー部材Ｋを固定位置まで外嵌圧入した時の断面図であり、図４（ｄ）は、図４（ａ）のＩＶｄ部における防振装置１００とカラー部材Ｋの部分拡大断面図である。
【００５７】
なお、連結ゴム部３１の延設方向（Ｑ２方向）と、カラー部材Ｋに溶接されるロアアームの長径方向を一致させ、中心軸ＯとＱ２方向とがなす平面において断面視されている。
【００５８】
図４（ａ）に示すように、防振装置１００にカラー部材Ｋを外嵌圧入する際には、カラー部材Ｋを突設ゴム部３２の第１傾斜面３２ａに対向する側から近づけ圧入する。すると、突設ゴム部３２を連結ゴム部３２へ向けて押し込むことができる。
【００５９】
この場合、第１傾斜面３２ａがない場合と比べ、カラー部材Ｋの端面から突設ゴム部３２に入力される荷重を、連結ゴム部３２へ向けやすくなる。
【００６０】
即ち、突設ゴム部３２がカラー部材Ｋの一端の端面と当接する際には、第１傾斜面３２ａと直交する方向（矢印Ｆ方向）に荷重を受けるので（図４（ｄ）参照）、第１傾斜面３２ａの傾斜の度合いが大きいほど、突設ゴム部３２にかけられる荷重の内の、外筒部材２０の外周面２１ａ内側へ向かう成分（矢印Ｆｘ方向成分）が大きくなり（図４参照）、貫通穴部２２を介して突設ゴム部３２を連結ゴム部３２へ向けて押し込みやすくなる。
【００６１】
また、第１傾斜面３２ａはカラー部材Ｋの端面全体と一度に当接するのではなく、徐々に当接するので、連結ゴム部３１の予圧縮を徐々に行うことができ、連結ゴム部３１を均一に予圧縮することができる。この場合、連結ゴム部３１が外筒部材２０の内周面２１ｂから剥離することを防止できる。
【００６２】
また、突設ゴム部３２にかけられる荷重の内の、軸Ｏ方向成分（矢印Ｆｙ方向成分）が小さくなることで、カラー部材Ｋの一端と、下横壁部２２ｂとを作用点とし突設ゴム部３２に付与されるせん断方向荷重が小さくなり、突設ゴム部３２に生じる亀裂の発生を抑制することができる（図４（ｄ）参照）。
【００６３】
図４（ｂ）に示すように、第２傾斜面３２ｂ近傍には、防振装置１００にカラー部材Ｋを外嵌圧入する際には、図４（ａ）から図４（ｂ）にかけての圧入工程で、外筒部材２０の外周面２１ａ内側に押し込まれ切らない突設ゴム部３２の一部がカラー部材Ｋの端部付近に寄せ集められることになる。
【００６４】
防振装置１００は第２傾斜面３２ｂを備えているので、下横壁部２２ｂを延長する仮想平面と、突設ゴム部３２との間に隙間が生じており、図４の圧入工程が進んでも、外筒部材２０の外周面２１ａ外側において、突設ゴム部３２が下横壁部２２ｂよりも下方まで押し下げられることを防止することができる。ここで、下横壁部２２ｂはカラー部材Ｋの一端と対面する側の壁部を言う。
【００６５】
そのため、防振基体３０に亀裂が生じるのを防止することができるし、突設ゴム部３２のゴムボリュームを漏れなく連結ゴム部３１へ向けて押し込むことができ、連結ゴム部３１を矢印Ｑ２方向に予圧縮する効果を顕著にできる。
【００６６】
ここで、防振装置１００では、第１傾斜面３２ａと第２傾斜面３２ｂの傾斜角度が同じであるので、傾斜角度の関係について説明する場合は、第１傾斜面３２ａについて説明し、第２傾斜面３２ｂについての説明は省略する。
【００６７】
図２と図４とを参照しながら、説明する。図２（ａ）に示すように、第３傾斜面３２ｃは、カラー部材Ｋが防振装置１００に外嵌圧入される方向とは直角を成す方向に形成される。
【００６８】
仮に、第３傾斜面３２ｃがなかったとしても、第３傾斜面３２ｃの面する方向は、カラー部材Ｋの圧入時に生じる荷重の方向（矢印Ｆ方向）とは異なるため、突設ゴム部３２の余肉は発生しづらい（図４（ｄ）参照）。
【００６９】
しかし、押し込み時の抵抗が高かった場合には、突設ゴム部３２が外筒部材２０の外周面２１ａ外側において、外筒部材２０の周方向に膨張し、外筒部材２０の外周面２１ａ外側であり縦壁部２２ｄに周方向に連なる領域に沿って広がることがある。
【００７０】
この場合、突設ゴム部３２が余肉として外筒部材２０の外周面２１ａ外側にはみ出すことになるので、外筒部材２０の外周面２１ａ内側に突設ゴム部３２のゴムボリュームを全て押し込むことができなくなる。
【００７１】
そこで、第３傾斜面３２ｃに傾斜を形成しておくと、縦壁部２２ｄの平面を仮想的に拡大した平面と第３傾斜面３２ｃとの間に間隔が生じ、突設ゴム部３２が外筒部材２０の外周面２１ａの周方向に膨張しても、外筒部材２０の外周面２１ａであり縦壁部２２ｄに連なる領域に突設ゴム部３２が広がることを防ぐことができるので、突設ゴム部３２のゴムボリュームを無駄なく外筒部材２０の外周面２１ａ内側に押し込むことができる。
【００７２】
また、第３傾斜面３２ｃは、突設ゴム部３２の外筒部材２０の周方向と対面する両側面であって、突設ゴム部３２の中央に向かうに従って上昇傾斜する側面であり、第１傾斜面３２ａよりも傾斜の度合いが小さくなっている。
【００７３】
この場合、突設ゴム部３２の形成するゴムボリュームを大きくすることができ、連結ゴム部３１に十分な予圧縮をかけることが可能となる。特に、第３傾斜面３２ｃの傾斜角を小さく設定できるのは、第３傾斜面３２ｃがカラー部材Ｋに防振装置１００が外嵌圧入される際に、カラー部材Ｋの端面に当接し荷重を受ける面ではないことによる。
【００７４】
即ち、第３傾斜面３２ｃは防振基体３０の亀裂の発生源となる可能性は低いので、傾斜の度合いは最低限でよい。また、第３傾斜面３２ｃの傾斜を小さくする方が、突設ゴム部３２のゴムボリュームを大きくできるので、突設ゴム部３２を連結ゴム部３１へ向けて押し込んだ際に連結ゴム部３１に予圧縮を付与するのに作用するゴムボリュームを大きくできる。
【００７５】
そのため、第３傾斜面３２ｃがＱ２方向から傾斜する度合いは、第１傾斜面３２ａがＱ２方向から傾斜する度合いより小さく形成される。
【００７６】
図４に示すように、防振装置１００にカラー部材Ｋを外嵌圧入する間は、内筒部材１０が、外筒部材２０に対して、軸Ｏ方向に変位される。
【００７７】
この場合、突設ゴム部３２に連結ゴム部３１へ向けて荷重（矢印Ｆｘ方向）が生じ、その荷重が、防振装置１００にカラー部材Ｋを外嵌圧入する際に、突設ゴム部３２が貫通穴部２２を介して押し込まれる方向（Ｑ２方向）と同じ方向に作用する（図４（ｄ）参照）。
【００７８】
そのため、カラー部材Ｋの内周面により突設ゴム部３２が連結ゴム部３１へ向けて押し込まれる際の、抵抗を減らすことができる。
【００７９】
この場合、突設ゴム部３２が貫通穴部２２を介して連結ゴム部３１へ向けて押し込まれきらず、カラー部材Ｋの一端から余肉としてあふれることを防止できる。この場合、突設ゴム部３２の体積を無駄なく外筒部材２０の外周面２１ａ内側に押し込むことができるので、連結ゴム部３１にＱ２方向の十分な予圧縮をかけることができる。
【００８０】
また、突設ゴム部３２は貫通穴部２２を介して、連結ゴム部３１へ向けてスムーズに押し込まれるので、外筒部材２０の外周面２１ａ外側において、突設ゴム部３２がカラー部材Ｋの一端と下横壁部２２ｂとを作用点とするせん断荷重を受け、下方向（矢印Ｆｙ方向）に変形することで、防振基体３０に亀裂が発生することを抑制することができる（図４（ｄ）参照）。
【００８１】
図１に戻って説明する。防振装置１００では、図１（ａ）で示すように、Ｑ１方向にはすぐり部３０ａが形成され、連結ゴム部３１と、突設ゴム部３２が内筒部材１０を中心に略一直線状に配設される。
【００８２】
そのため、突設ゴム部３２が連結ゴム部３１へ向けて押し込まれると、突設ゴム部３２のゴムボリュームは連結ゴム部３１にＱ２方向の予圧縮をかけるように作用する。即ち、連結ゴム部３１にＱ２方向の予圧縮を確実にかけることができるので、連結ゴム部３１のＱ２方向のばね定数を効率的に上昇させることができる。
【００８３】
この場合、連結ゴム部３１が伸縮する度合いを小さくできる。即ち、防振装置１００のＱ２方向に外力が入力された場合に、外筒部材２０が内筒部材１０に対して相対変位する変位量を小さく抑えられる。よって、外力の入力に対して、外筒部材２０の内筒部材１０に対する位置安定性を向上させることができる。
【００８４】
また、連結ゴム部３１は予めＱ２方向に予圧縮されているため、内筒部材１０と外筒部材２０の間でＱ２方向に相対的変位が生じても、予圧縮分を相殺するまでは、連結ゴム部３１の内部がＱ２方向の引っ張り応力状態になることはないので、連結ゴム部３１に引っ張り荷重が生じることを抑制することができ、連結ゴム部３１が引っ張り荷重を繰り返し受け破断することを防止でき、連結ゴム部３１の耐久性を向上させることができる。
【００８５】
この場合、突設ゴム部３２は、貫通穴部２２を介して、カラー部材Ｋの内周面によって、連結ゴム部３１へ向けて押し込まれる。すると、被収納ゴム部３２が連結ゴム部３１の延設先端側を外筒部材２０の内周面２１ｂ内側に押し込む。この場合、連結ゴム部３１にＱ２方向の予圧縮をかけることができる。
【００８６】
更に、連結ゴム部３１のＱ２方向のばね定数を上昇させることができ、Ｑ２方向に同じ強さの荷重が入力された場合の連結ゴム部３１の伸縮の度合いを小さくできる。即ち、防振装置１００にＱ２方向を向く外力が入力されても、外筒部材２０と内筒部材１０が相対変位する変位量を小さく抑えることができる。
【００８７】
以上、防振装置１００によれば、外筒部材２０を縮径する工程を採用することなく、外筒部材２０の外周面２１ａの外側に突設される突設ゴム部３２を、外筒部材２０の外周面２１ａに開口した貫通穴部２２を介して連結ゴム部３１へ向けて押し込むことで、連結ゴム部３２の予圧縮を行うことができる。
【００８８】
また、この方法によれば、外筒部材２０とカラー部材Ｋにそれぞれ形の違う縮径用部、圧入用部を軸方向別々に設ける必要がなく、防振装置１００が軸方向に大きくなることを防止することができる。
【００８９】
次いで、図５及び図６を参照して、第２実施形態における防振装置２００について説明する。第１実施形態では、貫通穴部２２が外筒部材２０の外周面に開口する場合を説明したが、第２実施形態では、外筒部材２２０の外周面の一部に軸直角方向へ向けて凹んだ横平坦部２２３を設け、貫通穴部２２２は横平坦部２２３に開口される。
【００９０】
なお、防振装置２００の上面図と側面図は、防振装置１００の上面図（図１（ａ））と側面図（図１（ｃ））と同一であるため、記載は省略する。
【００９１】
図５（ａ）は、防振装置２００の部分拡大断面図であり、図５（ｂ）は、防振装置２００の部分拡大断面図であり、図５（ｃ）は、防振装置２００の側面図である。
【００９２】
なお、図５（ａ）は、防振装置２００を図１（ｃ）に示すＩＩａ−ＩＩａ線に対応する線で断面視したものであり、図５（ｂ）は防振装置２００を図１（ａ）に示すＩｂ−Ｉｂ線に対応する線で断面視したものである。
【００９３】
図５（ａ）に示すように、外筒部材２２０は、外径を外筒部材２０の外径Ｄ１と同径とし、外筒部材２２０の外周面２２１ａから凹んで形成される平坦面状の部分である一対の横平坦部２２３と、横平坦部２２３に開口する貫通穴部２２２と、外筒部材２２０の外周面２２１ａと横平坦部２２３とを連結する一対の平坦状の傾斜面である横絞り傾斜面２２４ｃとを備える。
【００９４】
横平坦部２２３は、外筒部材２２０の外周側に現れる壁部である横平坦部外壁２２３ａと、外筒部材２２０の内周側に現れる壁部である横平坦部内壁２２３ｂとを備える。
【００９５】
図５（ｂ）に示すように、外筒部材２２０は、外筒部材２２０の外周面と横平坦部２２３とを連結する平坦状の傾斜面である上絞り傾斜面２２４ａと、下絞り傾斜面２２４ｂとを備える。
【００９６】
図５（ｃ）に示すように、横平坦部２２３は貫通穴部２２２の周囲を囲むように配設され、４隅には貫通穴部２２２のコーナーアール部２２２ａと対応するコーナーアール部分が形成される。また、各絞り傾斜面（２２４ａ,２２４ｂ,２２４ｃ）は、横平坦部２２３を取り囲むように配設され、かつ、外筒部材２２０と横平坦部２２３とをそれぞれ連結するように配設される。
【００９７】
なお、各絞り傾斜面（２２４ａ,２２４ｂ,２２４ｃ）は、外筒部材２２０に対して軸直角方向に絞り加工を施すことで一括形成される。
【００９８】
また、貫通穴部２２２の周囲に配設される横平坦部内壁２２３ｂが形成する領域において、連結ゴム部２３１は外筒部材２２０に連結される。
【００９９】
貫通穴部２２２の開口面積をＳ２１とし、連結ゴム部２３１が外筒部材２２０と加硫接着する面においての連結ゴム部２３１の外郭の成す面積をＳ２２とすると、連結ゴム部２３１と外筒部材２２０の連結する接着面積Ｓ２０はＳ２２からＳ２１を差し引いた面積になる。
【０１００】
なお、貫通穴部２２２の開口面積Ｓ２１は貫通穴部２２の開口面積Ｓ１と同じ面積であり、接着面積Ｓ２０は連結ゴム部２３１が引っ張り応力を生じても、外筒部材２２０と剥離しない程度に大きく設定される。
【０１０１】
図５（ｃ）に示すように、横平坦部２２３は、外筒部材２２０の外周面２２１ａから凹んで形成される四角形状の平面であり、その中心には貫通穴部２２２が開口している。
【０１０２】
図５（ｃ）に示すように、絞り傾斜面（２２４ａ,２２４ｂ,２２４ｃ）は、それぞれの有する幅（横平坦部２２３と外周面２２１ａを連結する幅）を同一とするので、上絞り傾斜面２２４ａの有する幅についてのみ説明し、残りの各絞り傾斜面（２２４ｂ,２２４ｃ）の幅についての説明は省略する。
【０１０３】
上絞り傾斜面２２４ａの幅寸法は、外筒部材２２０の一部であって貫通穴部２２２の軸Ｏ方向上側に配設される筒状部分の軸Ｏ方向の高さ寸法を、略６等分した寸法に設定される。
【０１０４】
また、横平坦部２２３の幅寸法（貫通穴部２２２の端部と上絞り傾斜面２２４ａとを連結する横平坦部２２３の長さ寸法）も上絞り傾斜面２２４ａと略同一に設定される。
【０１０５】
図６を参照して、防振装置２００にカラー部材Ｋを外嵌圧入する間の、突設ゴム部２３２の挙動を説明する。
【０１０６】
図６（ａ）は、防振装置２００にカラー部材Ｋを外嵌圧入し始めた時の断面図であり、図６（ｂ）は、防振装置２００にカラー部材Ｋを途中まで外嵌圧入した時の断面図であり、図６（ｃ）は、防振装置２００にカラー部材Ｋを固定位置まで外嵌圧入した時の断面図である。
【０１０７】
なお、図６では、連結ゴム部２３１の延設方向（Ｑ２方向）と、カラー部材Ｋに溶接されるロアアームの長径方向を一致させ、中心軸ＯとＱ２方向とがなす平面において断面視されている。
【０１０８】
ここで、第２傾斜面２３２ｂは第１傾斜面３２ａに比較して、上昇傾斜の傾斜角度が小さくされる。この場合、突設ゴム部２３２の突設量を突設ゴム部３２より増やすことができ、連結ゴム部２３１により大きな予圧縮をかけることができる。
【０１０９】
第２傾斜面２３２ｂの傾斜角度を小さくできるのは、以下の理由による。
【０１１０】
即ち、防振装置２００では、カラー部材Ｋを防振装置２００に外嵌圧入する過程で、突設ゴム部２３２が余肉としてはみ出しても、突設ゴム部２３２が横平坦部２２３とカラー部材Ｋの内周面との間に形成される空間に収まり、カラー部材Ｋの端面からあふれることはないからである。
【０１１１】
また、第２傾斜面２３２ｂの角度を小さく設定する方が、突設ゴム部２３２の突設量を増やすことができ、連結ゴム部２３１により大きな予圧縮をかけることができるからである。
【０１１２】
上述したように、防振装置２００では、カラー部材Ｋを防振装置２００に外嵌圧入する時に、貫通穴部２２２の下横壁部２２２ｂ付近から、突設ゴム部２３２の一部が余肉としてはみ出したとしても、カラー部材Ｋの内周面と、横平坦部２２３と、各絞り傾斜面（２２４ａ,２２４ｂ,２２４ｃ）とで囲まれる領域に収まることになるので、突設ゴム部２３２を外筒部材２２０の外周面２２１a内側（即ちカラー部材Kの内周面の内側）に押し込む量は、変化しない。
【０１１３】
このことから、余肉の発生を防止するためにカラー部材Ｋを防振装置２００に圧入する速度を抑える必要がない。
【０１１４】
次いで、図７及び図８を参照して、第３実施形態における防振装置３００について説明する。第１実施形態では、貫通穴部２２が外筒部材２０の外周面２１ａに２つ開口する場合を説明したが、第３実施形態では、貫通穴部３２２が外筒部材３２０の外周面３２１ａに等間隔に８つ開口される。なお、上述した第１実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０１１５】
図７（ａ）は、防振装置３００の上面図であり、図７（ｂ）は、図７（ａ）に示すＶＩＩｂ−ＶＩＩｂ線における防振装置３００の断面図であり、図７（ｃ）は、図７（ａ）に示すＶＩＩｃ矢視における防振装置３００の側面図である。
【０１１６】
図７（ａ）に示すように、防振装置３００では連結ゴム部３３１にすぐり部は形成されず、軸Ｏ直角方向の全方位において外筒部材３２０と内筒部材３１０は連結される。
【０１１７】
図７（ａ）に示すように、防振装置３００は、突設ゴム部３３２が軸Ｏ直角方向であって、周方向を８等分した各方向に突設されるため、カラー部材Ｋを防振装置３００に外嵌圧入すると、連結ゴム部３３１は周方向を８等分した各方向から予圧縮される。
【０１１８】
そのため、軸Ｏ直角方向から入力される外力が、Ｑ１方向及びＱ２方向から入力される場合だけでなく、Ｑ１方向を４５度ずつ左右に傾けた方向から入力される場合にも、外筒部材３２０に対する内筒部材１０の相対変位を抑えることができるので、連結ゴム部３３１の耐久性向上を図ることができる。
【０１１９】
なお、突設ゴム部３３２の突設量を個別に変化させることで、防振装置３００に異方性を付与することも可能である。例えば、Ｑ１方向の一対の突設ゴム部３３２ｙの突設量を大きくし、Ｑ２方向の一対の突設ゴム部３３２ｘの突設量を小さくすることで、連結ゴム部３３２のＱ１方向により大きな予圧縮をかけることができ、防振装置３００に異方性を付与することができる。
【０１２０】
また、図７（a）に示す防振装置３００において、突設ゴム部３３２ｙの内の一方（例えば下側の一方）のみ突設量を大きくし、その他の突設ゴム部３３２の突設量を小さく設定することで、連結ゴム部３３１は突設ゴム部３３２ｙの内の一方（例えば下側の一方）側がより大きく予圧縮され、防振装置３００をカラー部材Ｋに装着した際の外筒部材３２０と内筒部材１０の軸をずらすことができる。
【０１２１】
即ち、連結ゴム部３３１の予圧縮時に内筒部材１０が外筒部材３２０に対して、突設ゴム部３３２ｙの内の一方（例えば下側の一方）から離間した位置で平衡を保つ。これにより、例えばＱ１方向が鉛直方向を向くようにして使用すると、重力の作用により外筒部材３２０が内筒部材１０に対して変位した後の状態で、内筒部材１０と外筒部材３２０の軸を一致させることができる。
【０１２２】
図７（ｂ）に示すように、防振装置３００は、連結ゴム部３３１の界面（３３１ａ,３３１ｂ）付近で突設ゴム部３３２の突設量が大きくなっている。
【０１２３】
この場合、防振装置３００を長期使用することにより防振基体３３０に亀裂が発生しやすい連結ゴム部３３１の界面（３３１ａ,３３１ｂ）付近において、より大体積の突設ゴム部３３２を押し込むことができるので、連結ゴム部３３１の界面（３３１ａ,３３１ｂ）付近を集中的に予圧縮することができる。これにより、防振装置の耐久性向上を図ることができる。
【０１２４】
図７（ｃ）に示すように、貫通穴部３２２の上下の壁面（上横壁部３２２ｃ、下横壁部３２２ｂ）付近に連結ゴム部３３１の界面（３３１ａ,３３１ｂ）があり、その箇所で突設ゴム部３３２の突設量を大きくしている。
【０１２５】
図８を参照して、防振装置３００にカラー部材Ｋを外嵌圧入する間の、突設ゴム部３３２の挙動を説明する。
【０１２６】
図８（ａ）は、防振装置３００にカラー部材Ｋを外嵌圧入し始めた時の断面図であり、図８（ｂ）は、防振装置３００にカラー部材Ｋを途中まで外嵌圧入した時の断面図であり、図８（ｃ）は、防振装置３００にカラー部材Ｋを固定位置まで外嵌圧入した時の断面図である。
【０１２７】
なお、連結ゴム部３３１の延設方向（Ｑ２方向）と、カラー部材Ｋに溶接されるロアアームの長径方向を一致させ、中心軸ＯとＱ２方向とがなす平面において断面視されている。
【０１２８】
図８（ｂ）では、上下に２こぶ状に突設する突設ゴム部３３２の内の上部分が、押し込まれた状態を示している。この場合、連結ゴム部３３１の上側界面３３１ａに特に集中的に予圧縮が付与される。
【０１２９】
図８（ｃ）に示すように、突設ゴム部３３２が全て押しこまれると、連結ゴム部３３１の下側界面３３１ｂにも集中的に予圧縮が付与される。
【０１３０】
防振装置３００では、貫通穴部３２２は外筒部材３２０の外周面３２１ａの各位相（４５度間隔）にそれぞれ１つ開口され、突設ゴム部３３２の形状が軸Ｏ方向に突設量を変化させ２コブ形状になっている構成である。
【０１３１】
なお、貫通穴部３２２が各位相にそれぞれ複数（例えば２つ）連結ゴム部３３１の界面（３３１ａ,３３１ｂ）付近に、軸方向に分離してそれぞれ開口されるようにしても良い。
【０１３２】
この場合、連結ゴム部３３１の界面（３３１ａ,３３１ｂ）付近で、突設ゴム部３３２が外筒部材３２０の外周面３２１ａの外側に突設する。即ち、突設ゴム部３３２の形状を工夫しなくとも（２コブにしなくとも）、連結ゴム部３３１の界面（３３１ａ,３３１ｂ）付近に集中的に予圧縮を付与することができる。
【０１３３】
次いで、図９を参照して、第４実施形態における防振装置４００について説明する。第１実施形態では、貫通穴部２２が外筒部材２０の外周面２１ａに２つ開口する場合を説明したが、第４実施形態では、貫通穴部４２２が外筒部材４２０の外周面４２１ａに周方向の角度で９０度離間した位置に２つ配設される。なお、上述した第１実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０１３４】
図９（ａ）は、防振装置４００の上面図であり、図９（ｂ）は、防振装置４００の側面図である。
【０１３５】
図９（ａ）に示すように、防振装置４００は、突設ゴム部４３２がＱ１方向の片側（図９（ａ）右側）と、Ｑ２方向の片側（図９（ａ）下側）に配設される。また、ストッパゴム部４４０は外筒部材４２０の内周面４２１ｂに加硫接着されると共に、連結ゴム部４３１の延設される側の反対側に固着される。また、軸Ｏ方向に貫通される空間であるすぐり部４３０ａが連結ゴム部４３１とストッパゴム部４４０を分離するように介在して形成される。
【０１３６】
ここで、カラー部材Ｋを防振装置４００に外嵌圧入した場合、突設ゴム部４３２が連結ゴム部４３１に軸Ｏ直角方向の予圧縮を付与することで、内筒部材１０まわりの力の平衡が崩れる。即ち、内筒部材１０は、外筒部材４２０に対して、連結ゴム部４３１が延設される側から離間するように変位する。
【０１３７】
こうすることで、防振装置４００の取り付け状態において、Ｑ１方向若しくはＱ２方向に荷重を受けそれぞれの軸芯がずれる場合であっても、連結ゴム部４３１に予圧縮をかけることで、その荷重をキャンセルし、予圧縮状態で内筒部材１０の軸と外筒部材４２０との軸を同軸にそろえることができる。
【０１３８】
次いで、図１０を参照して、第５実施形態における防振装置５００について説明する。第１実施形態では、貫通穴部２２が外筒部材２０の外周面２１ａに２つ開口する場合を説明したが、第５実施形態では、貫通穴部５２２が外筒部材５２０の外周面５２１ａに周方向の角度で９０度間隔に４つ配設される。なお、上述した第１実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０１３９】
図１０（ａ）は、防振装置５００の上面図であり、図１０（ｂ）は、防振装置５００の側面図である。なお、図１０（ｂ）は防振装置５００の一部が部分的に断面視して図示される。
【０１４０】
図１０（ａ）に示すように、連結ゴム部５３１には軸Ｏ方向に貫通される空間である４個のすぐり部５３０ａが周方向等間隔（即ち、周方向に位相を９０°異ならせた位置）に形成される。これら各すぐり部５３０ａの間に、連結ゴム部５３１がＱ１方向及びＱ２方向に延設される。
【０１４１】
この場合、カラー部材Ｋを防振装置５００に外嵌圧入し、突設ゴム部５３２を外筒部材５２０の外周面５２１ａの内側に押し込むと、内筒部材１０を挟み込むようにして、連結ゴム部５３１をＱ１方向及びＱ２方向それぞれに予圧縮することができる。
【０１４２】
また、突設ゴム部５３２の側面付近において、突設ゴム部５３２の中心付近よりも、突設ゴム部５３２の突設量が大きい構成である。即ち、連結ゴム部５３１の界面付近５３１ａ,５３１ｂ,５３１ｃにおいて、突設ゴム部５３２の突設量が大きくなる。
【０１４３】
この場合、突設ゴム部５３２を外筒部材５２０の外周面５２１ａ内側に押し込むと、連結ゴム部５３１の内、長期使用により亀裂の生じやすい界面付近５３１ａ,５３１ｂ,５３１ｃにおいて連結ゴム部５３１が集中的に予圧縮されるので、連結ゴム部５３１の耐久性を向上させることができる。
【０１４４】
図１０（ｂ）に示す側面図は、一部が軸ＯとＱ２方向のなす平面で断面視されている。
【０１４５】
以上、実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。
【０１４６】
上記各実施形態では、連結ゴム部３１,２３１,３３１,４３１,５３１から突設ゴム部３２,２３２,３３２,４３２,５３２が連なって突設する場合を説明したが、それに限られるものではなく、分離していても良い。
【０１４７】
第１実施形態を例に詳しく説明すると、貫通穴部２２を構成する下横壁部２２ｂ、上横壁部２２ｃ、縦壁部２２ｄに突設ゴム部３２が加硫接着される構成でも良い。この場合、カラー部材Ｋを防振装置１００に外嵌圧入することで、防振装置１００と同様の効果を奏することができる。
【０１４８】
また、第２実施形態を例に詳しく説明すると、横平坦部外壁２２３ａに突設ゴム部２３２を加硫接着させる構成でも良い。この場合、カラー部材Ｋを防振装置２００に外嵌圧入することで、防振装置２００と同様の効果を奏することができる。
【０１４９】
上記各実施形態では、カラー部材Ｋが外筒部材２０,２２０,３２０,４２０,５２０と同径の筒状部材である場合を説明したが、それに限るものではなく、外筒部材２０,２２０,３２０,４２０,５２０に開口する貫通穴部２２,２２２,３２２,４２２,５２２を介して、突設ゴム部３２,２３２,３３２,４３２,５３２を連結ゴム部３１,２３１,３３１,４３１,５３１へ向けて押し込むことができる形状であれば良い。
【０１５０】
第１実施形態を例に詳しく説明すると、カラー部材Ｋの形状は、カラー部材Ｋの内周面であって、圧入後の状態で突設ゴム部３２と当接する部分付近が、外側に膨らんでいる形状でも良い。これによれば、突設ゴム部３２の形状を変えなくとも、カラー部材Ｋの膨らみを変えれば、カラー部材Ｋを防振装置１００に外嵌圧入した場合に連結ゴム部３２が予圧縮される度合いを調節することができる。そのため、異なった特性を有する防振装置１００を製造するコストを低減することができる。
【０１５１】
ここで、防振装置１００の特性を変化させるために突設ゴム部３２の形状を多種多様に用意するには、加硫金型を多種多様に製造する必要がある。しかし、カラー部材Ｋの形状は絞り加工で調整可能なので、加工装置を複数台用意する必要はなく、防振装置１００の製造コストを下げることができる。
【０１５２】
上記各実施の形態では、外筒部材２０,２２０,３２０,４２０,５２０の外径寸法Ｄ１より、カラー部材Ｋの内径寸法Ｄ２の方が小さい場合を説明したが、それに限られるものではなく、外径寸法Ｄ１と外径寸法Ｄ２とが同径でも良く、また、外形寸法Ｄ１よりも内径寸法Ｄ２の方が大きくてもよい。
【０１５３】
第１実施形態を例に詳しく説明すると、外筒部材２０にカラー部材Ｋを外嵌圧入する際の、圧入抵抗が低減され、圧入作業をスムーズに行うことができる。
【０１５４】
上記第１実施形態から第３実施形態では、カラー部材Ｋを防振装置１００,２００,３００に外嵌圧入する際、内筒部材１０と外筒部材２０,２２０,３２０の軸方向の位置をずらした状態で配置したが、これに限るものではなく、内筒部材１０と外筒部材２０,２２０,３２０との位置を軸方向に一致させてもよい。
【０１５５】
上記各実施形態で挙げた数値は一例であり、他の数値を採用することは当然可能である。例えば、第３実施形態では、貫通穴部３２２が８つ等間隔に開口されるが、７つ以下でも、９つ以上でも良い。
【０１５６】
上記各実施形態では突設ゴム部３２,２３２,３３２,５３２が突設される量は、貫通穴部２２,２２２,３２２,４２２,５２２の穴寸法を変えたり、突設ゴム部３２,２３２,３３２,５３２の突設高さ（突設ゴム部の突設端から外筒部材の外周面までの距離）を変えることで可能である。また、第４実施形態でも示すように、突設ゴム部３２,２３２,３３２,５３２が軸Ｏ直角方向に対称である必要はない。
【０１５７】
上記各実施形態における防振装置１００,２００,３００,４００,５００の一部または全部を、他の実施形態における防振装置１００,２００,３００,４００,５００の一部または全部と組み合わせて、又は、他の実施形態における防振装置１００,２００,３００,４００,５００の一部または全部と置き換えて、防振装置を構成しても良い。例えば、第１実施形態の防振装置１００において、突設ゴム部３２を第５実施形態の突設ゴム部５３２に置き換えても良い。
【０１５８】
上記各実施形態では、貫通穴部２２,２２２,３２２,４２２,５２２は、略四角形状の開口を有するが、それに限定されるものではなく、３角形でも、５角以上の多角形でも、円形でも良い。
【符号の説明】
【０１５９】
１００，２００，３００，４００，５００            防振装置
１０                                              内筒部材
２０，２２０，３２０，４２０，５２０              外筒部材
２２，２２２，３２２，４２２，５２２              貫通穴部
３０，２３０，３３０，４３０，５３０              防振基体
３１，２３１，３３１，４３１，５３１              連結ゴム部
３２，２３２，３３２，４３２，５３２              突設ゴム部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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