(57)【要約】【課題】長さが異なった連結部を有した端子を用いることなく、組み付け順序に制限されることがない導体とフラットケーブルとの接続構造を提供する。【解決手段】導体６１の接続端６３に導体の配列方向に対して交差する方向のいずれの位置でも接続可能な導体接続端子部５２と、フラットケーブル６２の導電体に接続されるケーブル接続端子部５３とを接続端子５０に形成し、ケーブル接続端子部５３のフラットケーブル６２の複数列の導電体のいずれかとの接続により導体６１の接続端６３への導体接続端子部５２の位置が相対移動する構造とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状の接続端をそれぞれ有し複数列に配置された複数個の導体と、これらの導体に隣接し前記導体の複数列の方向に沿って長尺に配置されたフラットケーブルとを接続する接続構造であって、
前記フラットケーブルは、複数本の導電体が前記導体の複数列の方向に沿って幅方向に複数列に並列に配設されるとともに可撓性の被覆体で被覆され、
一側に前記導体の接続端に前記導体の配列方向に対して交差する方向のいずれの位置でも接続可能な導体接続端子部と、他側に前記フラットケーブルの前記導電体に接続されるケーブル接続端子部とを備えた接続端子を有し、
前記ケーブル接続端子部の前記フラットケーブルの複数列の導電体のいずれかとの接続により前記導体の接続端への前記導体接続端子部の位置が相対移動することを特徴とする導体とフラットケーブルとの接続構造。
【請求項２】
請求項１記載の導体とフラットケーブルとの接続構造であって、
前記導体の前記接続端に接続される前記接続端子の前記導体接続端子部は、前記板状の接続端を挟持する音叉端子部で形成され、
前記フラットケーブルの前記導電体に接続される前記接続端子の前記ケーブル接続端子部は、前記被覆体を突き通して前記導電体に接続される圧接端子部であることを特徴とする導体とフラットケーブルとの接続構造。
【請求項３】
請求項１または２に記載の導体とフラットケーブルとの接続構造であって、
前記導体の接続端への前記導体接続端子部の相対移動を許容する切欠部が前記導体の接続端の長さ方向に形成されていることを特徴とする導体とフラットケーブルとの接続構造。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の導体とフラットケーブルとの接続構造が用いられた電源装置であって、
一側面から正電極と負電極とが突設された複数個の単位セル電池と、
複数個の単位セル電池の一面上に載置され前記正電極と前記負電極が貫通して上面側に突設される電極貫通スリットを有する絶縁プレートと、
板状の接続端をそれぞれ有し前記絶縁プレート上に複数列に配置されて複数個の前記単位セル電池の前記正電極と負電極とを直列にそれぞれ接続する複数個の接続導体と、
これらの接続導体に隣接し前記接続導体の複数列の方向に沿って長尺に配置され複数本の導電体が前記接続導体の配列方向に沿って幅方向に複数列に並列に配設されるとともに可撓性の被覆体で被覆されたフラットケーブルと、
一側に前記接続導体の接続端に前記接続導体の配列方向に対して交差する方向のいずれの位置でも接続可能な導体接続端子部と、他側に前記フラットケーブルの前記導電体に接続されるケーブル接続端子部とを備えた接続端子とで構成されていることを特徴とする導体とフラットケーブルとの接続構造が用いられた電源装置。
【請求項５】
請求項４記載の導体とフラットケーブルとの接続構造が用いられた電源装置であって、
前記接続端子の前記導体接続端子部は、前記接続導体の前記板状の接続端を挟持する音叉端子部で形成され、
前記接続端子の前記ケーブル接続端子部は、前記フラットケーブルの前記被覆体を突き通して前記導電体に接続される圧接端子部であることを特徴とする導体とフラットケーブルとの接続構造が用いられた電源装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バスバー等の導体とフラットケーブルとを接続する接続構造及びこの接続構造が用いられた電源装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ハイブリッド自動車や電気自動車等の電動モータの駆動源となる電源装置は、一側面から正電極と負電極とが突設された複数個の単位セル電池を並列に積層させ、隣接する単位セル電池の正電極と負電極とを直列に接続して一組のセル電池集合体とし、このセル電池集合体の複数組を接続することにより形成されている。
【０００３】
このような電源装置では、セル電池集合体を構成する各単位セル電池の正電極と負電極とがバスバー等の導体によって隣接する単位セル電池の電極と直列に接続される。また、電源装置では、セル電池集合体を構成する各単位セル電池の電圧を逐次検出して監視するために電圧検出用の電線が用いられており、この電線と正電極や負電極との接続のための端子がセル電池集合体の上に設けられる。
【０００４】
各単位セル電池の電圧を検出する構造として、特許文献１には、電圧検出用の電線としてフラットケーブルを用い、このフラットケーブルを並列に積層されている単位セル電池の積層方向に沿って配置し、このフラットケーブルと単位セル電池の電極とをバスバー等の導体によって接続することが記載されている。フラットケーブルは芯線等の導電体が幅方向に複数列となって配置されており、フラットケーブルの導電体とバスバー等の導体とがクリップ状の端子によって接続される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１３８２８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら特許文献１の構造では、クリップ状の端子として、幅方向に配置されているフラットケーブルの導電体との接続のためにフラットケーブルにおける導電体の幅方向位置に合わせた長さの連結部を有する必要がある。この連結部は導電体の幅方向位置に応じて長さが異なるものとなる。このためフラットケーブルの導電体の位置に合わせた異なった長さの連結部を有するように端子を製造する必要があり、製造のための金型が多くなるばかりでなく、端子の種類が多くなり管理が難しいものとなる。
【０００７】
また、特許文献１の構造では、バスバー等の導体への接続よりも先に端子をフラットケーブルに接続すると、その後のバスバー等の導体への接続の際にフラットケーブルを引っ張るため好ましくない。このため組み付け順序が制限されるものとなる。
【０００８】
そこで、本発明は、長さが異なった連結部を有した端子を用いる必要なく、組み付け順序に制限されることがない導体とフラットケーブルとの接続構造及びこの接続構造が用いられた電源装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１の発明は、板状の接続端をそれぞれ有し複数列に配置された複数個の導体と、これらの導体に隣接し前記導体の複数列の方向に沿って長尺に配置されたフラットケーブルとを接続する接続構造であって、前記フラットケーブルは、複数本の導電体が前記導体の複数列の方向に沿って幅方向に複数列に並列に配設されるとともに可撓性の被覆体で被覆され、一側に前記導体の接続端に前記導体の配列方向に対して交差する方向のいずれの位置でも接続可能な導体接続端子部と、他側に前記フラットケーブルの前記導電体に接続されるケーブル接続端子部とを備えた接続端子を有し、前記ケーブル接続端子部の前記フラットケーブルの複数列の導電体のいずれかとの接続により前記導体の接続端への前記導体接続端子部の相対位置が移動することを特徴とする。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１記載の導体とフラットケーブルとの接続構造であって、前記導体の前記接続端に接続される前記接続端子の前記導体接続端子部は、前記板状の接続端を挟持する音叉端子部で形成され、前記フラットケーブルの前記導電体に接続される前記接続端子の前記ケーブル接続端子部は、前記被覆体を突き通して前記導電体に接続される圧接端子部であることを特徴とする。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項１または２に記載の導体とフラットケーブルとの接続構造であって、前記導体の接続端への前記導体接続端子部の相対移動を許容する切欠部が前記導体の接続端の長さ方向に形成されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項４の発明は、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の導体とフラットケーブルとの接続構造が用いられた電源装置であって、一側面から正電極と負電極とが突設された複数個の単位セル電池と、複数個の単位セル電池の一面上に載置され前記正電極と前記負電極が貫通して上面側に突設される電極貫通スリットを有する絶縁プレートと、板状の接続端をそれぞれ有し前記絶縁プレート上に複数列に配置されて複数個の前記単位セル電池の前記正電極と負電極とを直列にそれぞれ接続する複数個の接続導体と、これらの接続導体に隣接し前記接続導体の複数列の方向に沿って長尺に配置され複数本の導電体が前記接続導体の配列方向に沿って幅方向に複数列に並列に配設されるとともに可撓性の被覆体で被覆されたフラットケーブルと、一側に前記接続導体の接続端に前記接続導体の配列方向に対して交差する方向のいずれの位置でも接続可能な導体接続端子部と、他側に前記フラットケーブルの前記導電体に接続されるケーブル接続端子部とを備えた接続端子とで構成されていることを特徴とする。
【００１３】
請求項５の発明は、請求項４記載の導体とフラットケーブルとの接続構造が用いられた電源装置であって、前記接続端子の前記導体接続端子部は、前記接続導体の前記板状の接続端を挟持する音叉端子部で形成され、前記接続端子の前記ケーブル接続端子部は、前記フラットケーブルの前記被覆体を突き通して前記導電体に接続される圧接端子部であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１の発明では、接続端子のケーブル接続端子部をフラットケーブルの複数列の導電体に接続する際に、導体の接続端への接続端子の導体接続端子部の位置が相対移動するため、長さの異なる接続端子を用いる必要がなく、同一の接続端子を用いてフラットケーブルと導体とを接続することができる。このため接続端子を製造する金型を複数用いる必要がなく、部品費を低減させることができるだけなく、接続端子の管理が容易となる。
【００１５】
また、導体としても同一形状を用いることができるため、導体の製造が容易となると共に、管理が容易となる。
【００１６】
また、導体とフラットケーブルとの組み付け手順に自由度があるため、組み付けが容易となる。
【００１７】
請求項２の発明では、接続端子の導体接続端子部が導体の板状の接続端を挟持する音叉端子部で形成され、接続端子のケーブル接続端子部がフラットケーブルの被覆体を突き通して導電体に接続される圧接端子部であることにより、フラットケーブルに対して複数の接続端子を同時に圧接することができる。このため、接続の作業性が向上する。
【００１８】
請求項３の発明では、導体の接続端への導体接続端子部の相対移動を許容する切欠部が導体の接続端の長さ方向に形成されているため、導体の接続端と接続端子の導体接続端子部との間の間隔が異なっていても、間隔の相違を吸収することができ、接続端子を介した導体とフラットケーブルとの接続を確実に行うことができる。
【００１９】
請求項４の発明では、接続端子の導体接続端子部が接続導体の配列方向に対して交差する方向のいずれの位置でも接続可能となっているため、同一の接続端子を用いてフラットケーブルと接続導体とを接続することができる。このため、異なった長さの接続端子を用いる必要がなくなく、接続端子を製造する金型を複数用いる必要がなく、部品費を低減させることができるだけなく、接続端子の管理が容易となる。
【００２０】
また、接続導体としても同一形状を用いることができるため、接続導体の製造が容易となると共に、管理が容易となる。
【００２１】
請求項５の発明では、接続端子の導体接続端子部が導体の板状の接続端を挟持する音叉端子部で形成され、接続端子のケーブル接続端子部がフラットケーブルの被覆体を突き通して導電体に接続される圧接端子部であることにより、フラットケーブルに対して複数の接続端子を同時に圧接することができる。このため、接続の作業性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の導体とフラットケーブルとの接続構造の実施形態を示す斜視図である。
【図２】接続端子によって導体を接続する状態を示す斜視図である。
【図３】本発明の導体とフラットケーブルとの接続構造が用いられた電源装置を示す分解斜視図である。
【図４】電源装置の組み付け状態を上面から示す斜視図である。
【図５】単位セル電池に形成される正電極を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明を図示する実施形態により具体的に説明する。
【００２４】
（第１実施形態）
図１及び図２は、本発明の第１実施形態であり、導体とフラットケーブルとの接続構造６０の一実施形態を示す。
【００２５】
本実施形態の接続構造６０は、バスバーからなる複数個の導体６１と、導体６１に接続されるフラットケーブル６２と、導体６１とフラットケーブル６２とを接続する接続端子５０とを備えている。これらの導体６１、フラットケーブル６２及び接続端子５０は平板状の絶縁プレート２０上に支持されて接続が行われる。
【００２６】
導体６１は電源装置の電極（図示省略）とフラットケーブル６２とを接続するものであり、全体が長尺な板状によって形成されている。導体６１は長尺な導体本体６４と、導体本体６４の両端部の一側接続端６３及び他側接続端（図示省略）とを有している。一側接続端６３は板状となっており、フラットケーブル６２側に臨むことによりフラットケーブル６２と接続される。他端接続端は電源装置の電極（図示省略）に接続される。導体６１は電源装置の電極の数に合わせて設けられるものであり、このため複数個が複数列となるように配置される。
【００２７】
図１に示すように、一側接続端６３の下面には、切欠部６５が長さ方向に形成されており、一側接続端６３は導体本体６４に対し浮き上がった状態となっている。切欠部６５の形成により一側接続端６３の下面と絶縁プレート２０との間にスペース６６が形成される。接続端子５０を介したフラットケーブル６２との接続の際、導体６１及び接続端子５０はこの切欠部６５（スペース６６）の長さ分、相対移動可能となっており、これにより導体６１の接続端子５０に対する位置調整を行うことができる。
【００２８】
フラットケーブル６２は、幅方向に複数列に並列に配設された複数本の導電体（芯線）と、複数本の導電体を被覆する可撓性の被覆体とによって形成されている。フラットケーブル６２は導体６１に隣接した位置で導体６１の複数列の方向に沿って長尺に延びており、導体６１の長さ方向とほぼ直交するように配置される。このように導体６１に対してフラットケーブル６２が配置されることにより、並列状の導電体は導体６１との近接位置から離隔する方向に沿って順次、並べられた状態となる。
【００２９】
接続端子５０は各導体６１とフラットケーブル６２の導電体とを接続するものであり、導体６１と同数が設けられる。図２に示すように、接続端子５０は導体６１の長さ方向に沿って延びている端子本体５１と、端子本体５１の長さ方向の両端部に一体に形成された導体接続端子部５２及びケーブル接続端子部５３とによって形成されている。導体接続端子部５２は導体６１の一側接続端６３を接続し、ケーブル接続端子部５３はフラットケーブル６２の導電体を接続する。
【００３０】
導体接続端子部５２は端子本体５１における導体６１側の端部から上方に屈曲されることにより形成されている。この導体接続端子部５２は導体６１の板状の一側接続端６３を両側から挟持する一対の挟持片５５を有している。このような導体接続端子部５２は音叉端子部によって形成される。
【００３１】
ケーブル接続端子部５３は端子本体５１におけるフラットケーブル６２側の端部に形成されており、本実施形態では、端子本体５１の長さ方向に一体に連設された第１端子部５６と、端子本体５１から左右に分岐して第１端子部５６の両側に設けられる第２端子部５７とを有している。第１端子部５６及び第２端子部５７のそれぞれには、上方に屈曲された先尖状の圧接刃５８が一体に形成されている。第１端子部５６及び第２端子部５７の圧接刃５８はフラットケーブル６２の被覆体を突き通すようにフラットケーブル６２に食い込むものであり、被覆体を突き通すことにより第１端子部５６及び第２端子部５７の圧接刃５８が被覆体内の導電体に圧接して導電体を接続する。このようなケーブル接続端子部５３は圧接端子部によって形成される。
【００３２】
次に、本実施形態の接続方法を説明する。
【００３３】
先ず、フラットケーブル６２に並列に設けられている複数列の導電体のそれぞれに対して接続端子５０を接続する。導電体への接続端子５０の接続は、圧接端子部からなるケーブル接続端子部５３によって行われ、ケーブル接続端子部５３の圧接刃５８がフラットケーブル６２の被覆部を突き通して導電体に圧接することにより接続される。このとき接続端子５０の端子本体５１は、フラットケーブル６２の幅方向と交差する方向（直交する方向）に延びた状態となる。かかる接続は、複数の接続端子５０を同時に圧接することにより行うことができ、フラットケーブル６２との接続作業が効率的となる。
【００３４】
導電体はフラットケーブル６２に並行に設けられているため、導電体の幅方向の位置に応じて接続端子５０の端子本体５１の延びる長さが異なるものとなる。すなわち図１に示すように、最も手前側の接続端子５０（５０ａ）は導体６１から最も離れている導電体に接続されることにより、端子本体５１の導体６１に向かう長さが最も短くなり、最も奥側の接続端子５０（５０ｆ）は導体６１に最も近い導電体に接続されることにより端子本体５１の導体６１に向かう長さが最も長くなる。以下、これらの間の接続端子５０（５０ｂ、５０ｃ、５０ｄ、５０ｅ）においては、図１に示すように、フラットケーブル６２から導体６１の方向に延びる端子本体５１の長さが順に異なった状態となる。
【００３５】
フラットケーブル６２に接続端子５０を接続した後、接続端子５０を絶縁プレート２０上に固定し、各接続端子５０に対して導体６１を接続する。導体６１の接続は、各導体６１の一側接続端６３を音叉端子部からなる導体接続端子部５２に上方から挟持させることにより行われる。このとき導体６１の一側接続端６３の下面には、切欠部６５が形成されることにより、一側接続端６３と絶縁プレート２０との間にはスペース６６が形成されているため、一側接続端６３が導体接続端子部５２の位置に合うように導体６１を移動させることができる。これによりフラットケーブル６２から延びている接続端子５０の端子本体５１の長さに対する調整を行うことができ、複数の接続端子５０における端子本体５１の長さの相違を吸収することができる。このような構造では、導体６１の一側接続端６３と接続端子５０の導体接続端子部５２との間の間隔が接続端子５０毎に異なっていても、この間隔の相違を吸収して接続することができるものである。
【００３６】
本実施形態においては、上記接続方法以外の接続を行うことができる。すなわち、それぞれの接続端子５０を絶縁プレート２０に固定した後、それぞれの接続端子５０の導体接続端子部５２に導体６１の一側接続端６３を挟持させて接続する。そして、接続端子５０を導体６１の一側接続端６３に沿って移動させることにより、それぞれの接続端子５０のケーブル接続端子部５３をフラットケーブル６２の対応した導電体に位置合わせする。この位置合わせの後、フラットケーブル６２を接続端子５０に押し付けて各導電体をケーブル接続端子部５３に接続する。
【００３７】
このような接続方法の変更は、導体６１の一側接続端６３の下面に切欠部６５を形成することにより、導体６１と接続端子５０の導体接続端子部５２とを相対移動可能として相互に調整可能となっているためである。これにより、接続端子５０の導体接続端子部５２は導体６１の配列方向に対して交差（直交）するいずれの位置でも接続可能となっている。
【００３８】
このような本実施形態によれば、同一の接続端子５０を用いてフラットケーブル６２と導体６１とを接続することができるため、異なった長さの接続端子を用いる必要がなくなる。このため接続端子５０を製造する金型を複数用いる必要がなく、部品費を低減させることができるだけなく、接続端子５０の管理が容易となる。
【００３９】
また、導体６１としても同一形状を用いることができるため、導体６１の製造が容易となると共に、管理が容易となる。
【００４０】
また、導体６１とフラットケーブル６２との組み付け手順に自由度があるため、組み付けが容易となる。
【００４１】
また、フラットケーブル６２に対して複数の接続端子５０を同時に圧接することができるため、接続の作業性が向上する。
【００４２】
上記実施形態では導体６１における一側接続端６３の下面に切欠部６５をを形成しているが、切欠部６５を一側接続端６３の上面に形成しても良い。この場合には、一側接続端６３の上方から接続端子５０の導体接続端子部５２を接続するが、この場合においても、導体６１の一側接続端６３と接続端子５０とを相対移動させることにより、接続端子５０の端子本体５１の長さの相違を吸収して簡単且つ容易に接続することができる。
【００４３】
（第２実施形態）
図３〜図５は、本発明の第２実施形態であり、導体とフラットケーブルとの接続構造が用いられた電源装置１を示す。なお、図１及び図２に示す第１実施形態と同一の部材には同一の符号を付して対応させてある。
【００４４】
本実施形態の電源装置１は、電動モータを駆動源とする電気自動車や、エンジンと電動モータの両者を駆動源とするハイブリッド自動車などに搭載され、車載の電動モータに電気を供給する。
【００４５】
電源装置１は、図３及び図４に示すセル電池集合体（電池モジュール）２を複数個縦横に配置することにより構成されており、各セル電池集合体２は複数個の単位セル電池１１を並列に積層させることにより形成されている。
【００４６】
単位セル電池１１は矩形の薄板状で、図５に示すようにセル電極１２が外周の一側面１３から突設している。そして２つの単位セル電池１１から突設しているセル電極１２を重ね合わせて電極板によって接続することにより１つの正電極１５または１つの負電極１６が形成される。これにより図１に示すように、正電極１５及び負電極１６が一側面１３から同一方向に突設した状態となっている。
【００４７】
なお、本実施形態において、隣接する単位セル電池１１における正電極１５同士及び負電極１６同士は一側面１３上で同一側に位置するように複数の単位セル電池１１が並列に積層される。図３においては、正電極１５同士がセル電池集合体２の手前側に位置し、負電極１６同士がセル電池集合体２の奥側に位置しているが、正電極１５同士が奥側、負電極１６同士が手前側であっても良い。
【００４８】
以上のセル電池集合体２のそれぞれに対し、絶縁プレート２０、接続導体３０及びケース４０が配置される。また、単位セル電池１１の正電極１５と負電極１６との間の電圧を検出するためのフラットケーブル１７が設けられる。絶縁プレート２０は第１実施形態の絶縁プレート２０に対応し、接続導体３０は第１実施形態の導体６１に対応する。フラットケーブル１７は第１実施形態のフラットケーブル６２に対応する。
【００４９】
絶縁プレート２０は単位セル電池１１の正電極１５及び負電極１６が突設されたセル電池集合体２の一側面１３上に設けられる。絶縁プレート２０は正電極１５及び負電極１６が突設した領域を覆うプレート本体２１と、プレート本体２１に形成された電極貫通スリット２２、２３とによって形成されている。一方の電極貫通スリット２２はセル電池集合体２から突設している正電極１５に対応するように横並び状に形成されており、単位セル電池１１のそれぞれの正電極１５はこの電極貫通スリット２２を貫通して絶縁プレート２０の上方に抜き出されて絶縁プレート２０の上面側に突設する。他方の電極貫通スリット２３はセル電池集合体２から突設している負電極１６に対応するように横並び状に形成されており、単位セル電池１１のそれぞれの負電極１６はこの電極貫通スリット２３を貫通して絶縁プレート２０の上面側に突設する。
【００５０】
接続導体３０（第１実施形態の導体６１に対応）は一の単位セル電池１１の正電極１５と、この単位セル電池１１と隣接する単位セル電池１１の負電極１６とを接続するものであり、セル電池集合体２から突設している正電極１５または負電極１６に対応した複数が配置される。各接続導体３０は単位セル電池１１の正電極１５と接続される正極接続端３１（第１実施形態の一側接続端６３に対応）と、この単位セル電池１１と隣接した単位セル電池１１の負電極１６と接続される負極接続端３２と、一端側に正極接続端３１が設けられ、他端側に負極接続端３２が設けられた導体本体３３（第１実施形態の導体本体６４に対応）とを有しており、全体がジグザグ状に屈曲した立上がり板状に形成されている。正極接続端３１と正電極１５との接続及び負極接続端３２と負電極１６との接続はボルトナット、端子、クリップ、リベット、溶接（レーザー、超音波）等によって行われる。溶接以外の接続方法の場合には、単位セル電池１１のリサイクルができる点で有利である。
【００５１】
正極接続端３１及び負極接続端３２を導体本体３３の両端に形成した構造の接続導体３０においては、１８０°反転させて正極接続端３１を負極接続端とし、負極接続端３２を正極接続端として接続に用いることができる。このため、誤接続のない接続が可能となる。
【００５２】
本実施形態において、正電極１５及び負電極１６と接続導体３０との接続は、図４に示すようにクリップ３４によって行われる。すなわち、接続導体３０の正極接続端３１と単位セル電池１１の正電極１５とがクリップ３４によって挟持されることにより接続され、接続導体３０の負極接続端３２と単位セル電池１１の負電極１６とがクリップ３４によって挟持されることにより接続される。
【００５３】
接続導体３０の正極接続端３１の下面には、第１実施形態と同様に、切欠部３５が形成されている。切欠部３５を形成することにより、接続導体３０と接続端子５０とが相対移動可能となり、相互に調整可能となる。従って第１実施形態と同様に、フラットケーブル１７の導電体とケーブル接続端子部５３との接続によって、接続導体３０の正極接続端３１と接続端子５０の導体接続端子部５２との間の間隔が接続端子５０毎に異なっても、この間隔の相違を吸収して接続することができる。
【００５４】
フラットケーブル１７は、幅方向に複数列に並列に配設された複数本の導電体（芯線）と、複数本の導電体を被覆する可撓性の被覆体とによって形成されている。フラットケーブル１７は接続導体３０に隣接した位置で接続導体３０の複数列の方向に沿って長尺に延びており、接続導体３０の正極接続端３１の長さ方向とほぼ直交するように配置される。このように接続導体３０に対してフラットケーブル１７が配置されることにより、フラットケーブル１７内の並列状の導電体は接続導体３０との近接位置から離隔する方向に沿って順次、並べられた状態となる。フラットケーブル１７内の導電体は接続端子５０を介して対応した接続導体３０に接続される。
【００５５】
図３に示すように、接続端子５０は複数が絶縁プレート２０上に設けられており、それぞれの接続端子５０がフラットケーブル１７の各導電体と接続導体３０とを接続する。接続端子５０は第１実施形態と同様に、接続導体３０の長さ方向に沿って延びている端子本体５１と、端子本体５１の長さ方向の両端部に一体に形成された導体接続端子部５２及びケーブル接続端子部５３とによって形成されている。導体接続端子部５２は接続導体３０の正極接続端３１を接続し、ケーブル接続端子部５３はフラットケーブル１７の導電体を接続する。
【００５６】
導体接続端子部５２は端子本体５１の端部から上方に屈曲されることにより形成されている。この導体接続端子部５２は接続導体３０の板状の正極接続端３１を両側から挟持する一対の挟持片５５を有している。このような導体接続端子部５２は音叉端子部によって形成される。
【００５７】
ケーブル接続端子部５３は端子本体５１におけるフラットケーブル１７側の端部に形成されており、端子本体５１の長さ方向に一体に連設された第１端子部５６と、端子本体５１から左右に分岐して第１端子部５６の両側に設けられる第２端子部５７とを有している。第１端子部５６及び第２端子部５７のそれぞれには、上方に屈曲された先尖状の圧接刃５８が一体に形成されている。第１端子部５６及び第２端子部５７の圧接刃５８はフラットケーブル１７の被覆体を突き通すようにフラットケーブル１７に食い込むものであり、被覆体を突き通すことにより第１端子部５６及び第２端子部５７の圧接刃５８が被覆体内の導電体に圧接して導電体を接続する。このようなケーブル接続端子部５３は圧接端子部によって形成される。
【００５８】
本実施形態においては、単位セル電池１１の正電極１５がセル電池集合体２の一側面１３上で同一側（手前側）に位置しており、接続導体３０（正極接続端３１）がこのように同一側に位置している複数の正電極１５同士を接続する構造となっている。従ってフラットケーブル１７は、セル電池集合体２の同一側に位置している複数の正電極１５に接続されるように一方向に引き出される。このため正電極１５と負電極１６と接続するように２方向に引き出す必要がなくなる。これによりフラットケーブル１７の配索が容易で、組み付け性が良好となり、製品としての小型化が可能となる。
【００５９】
なお、本実施形態では、フラットケーブル１７が単位セル電池１１の正電極１５同士を接続するように引き出しているが、これに限らず、負電極１６同士を接続するように引き出しても良い。
【００６０】
ケース４０はケース本体４１と、ケース本体４１から立設された複数の導体絶縁柵部４２とフラットケーブル収容部４３とによって形成されている。
【００６１】
ケース本体４１はケース４０の底面部を形成するものであり、それぞれの接続導体３０が貫通するスリット（図示省略）が形成されている。導体絶縁柵部４２はこのスリットの両側から立設しており、スリットを貫通した接続導体３０が入り込むことにより、隣接した接続導体３０の間を絶縁する。フラットケーブル収容部４３は、接続導体３０の正極接続端３１側、すなわちケース本体４１の手前側に位置するように形成されている。フラットケーブル収容部４３はケース本体４１の手前側で同ケース４１を幅方向に横切るように形成されており、内部にフラットケーブル１７が収容される。
【００６２】
ケース４０のケース本体４１には、複数のガイド溝５４が形成されている。これに対し、絶縁プレート２０のプレート本体２１には、ガイド溝５４に対応した複数のガイドピン２４が突設されている。ガイドピン２４は絶縁プレート２０の手前側及び奥側に複数が横並び状に形成され、ガイド溝５４はケース４０の手前側及び奥側に複数が横並び状に形成されている。それぞれのガイド溝５４は大径部及び小径部が連通しただるま形状に形成されており、ガイドピン２４が大径部から小径部に向かって移動可能となっている。
【００６３】
本実施形態の電源装置１の組み付けは、単位セル電池１１の正電極１５及び負電極１６が貫通するように絶縁プレート２０をセル電池集合体２の一側面１３上に取り付け、絶縁プレート２０にケース４０を取り付け、同ケース４０の導体絶縁柵部４２内に接続導体３０を差し込む。そして、ケース４０のフラットケーブル収容部４３内にフラットケーブル１７を配索する。
【００６４】
その後、フラットケーブル１７のそれぞれの導電体と接続端子５０とを接続する。この接続は、フラットケーブル１７の各導電体に対して接続端子５０のケーブル接続端子部５３を位置合わせした後、全ての接続端子５０を同時に圧接することにより行う。その後、接続端子５０の導体接続端子部５２を絶縁プレート２０上の接続導体３０の正極接続端３１と接続する。
【００６５】
接続端子５０のケーブル接続端子部５３をフラットケーブル１７の導電体と接続するときにおいては、フラットケーブル１７の複数列の導電体がフラットケーブル１７の幅方向に並行に設けられているため、導電体の幅方向の位置に応じて接続端子５０の端子本体５１の延びる長さが異なるものとなる。従って、接続端子５０の導体接続端子部５２と接続導体３０の正極接続端３１との間の間隔は、第１実施形態と同様に、フラットケーブル１７における導電体の幅方向の位置により異なったものとなる。これに対し、上述したように接続導体３０の導体接続端子部５２の下面に切欠部３５が形成されて接続導体３０と接続端子５０とが相対移動可能となっているため、接続導体３０の正極接続端３１と接続端子５０の導体接続端子部５２との間の間隔が接続端子５０毎に異なっても、この間隔の相違を吸収して接続することができる。すなわち接続端子５０の導体接続端子部５２が接続導体３０の配列方向に対して交差する方向のいずれの位置でも接続可能となるものである。このような構造では、接続端子５０として同一のものを共通して用いることができる。
【００６６】
なお、接続導体３０の正極接続端３１に、図３に示すように溝３１ａを一つ又は複数設けることで、この溝に導体接続端子部（音叉端子）５２を位置させることで、導体接続端子部５２の位置決め保持が可能となる。
【００６７】
接続導体３０を接続端子５０に接続した後においては、接続導体３０の正極接続端３１と単位セル電池１１の正電極１５とをクリップ等によって挟持して接続すると共に、接続導体３０の負極接続端３２と単位セル電池１１の負電極１６とをクリップ３４によって挟持して接続する。これらの接続に際しては、ガイドピン２４及びガイド溝５４によってケース４０を絶縁プレート２０に対して移動させることにより位置決めを容易に行うことができる。
【００６８】
このような本実施形態の電源装置１においては、同一の接続端子５０を用いてフラットケーブル１７と接続導体３０とを接続することができるため、異なった長さの接続端子を用いる必要がなくなる。このため接続端子５０を製造する金型を複数用いる必要がなく、部品費を低減させることができるだけなく、接続端子５０の管理が容易となる。
【００６９】
また、接続導体３０としても同一形状を用いることができるため、接続導体２０の製造が容易となると共に、管理が容易となる。
【符号の説明】
【００７０】
１  電源装置
２  セル電池集合体
１１  単位セル電池
１３  一側面
１５  正電極
１６  負電極
１７  フラットケーブル
２０  絶縁プレート
２２、２３  電極貫通スリット
３０  接続導体
３１  正極接続端
３２  負極接続端
３３  導体本体
３５  切欠部
４０  ケース
５０  接続端子
５１  端子本体
５２  導体接続端子部
５３  ケーブル接続端子部
６０  接続構造
６１  導体
６２  フラットケーブル
６３  一側接続端
６５  切欠部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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