(57)【要約】【課題】像担持体への現像剤の供給を、より適切に行う画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置は、現像剤像が形成される像担持体と、像担持体に形成された現像剤像を別の部材に転写する転写手段と、別の部材に転写されずに像担持体に残留した残留現像剤を除去する除去手段と、像担持体を主走査方向に並ぶ複数の領域に分割し、分割した各領域について、印刷後の残留現像剤量を算出する算出手段と、分割した各領域について、領域の残留現像剤量が該領域の閾値以上となる様に、各領域の残留現像剤量を制御する制御手段と、を備えている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤像が形成される像担持体と、
前記像担持体に形成された現像剤像を別の部材に転写する転写手段と、
前記別の部材に転写されずに前記像担持体に残留した残留現像剤を除去する除去手段と、
前記像担持体を主走査方向に並ぶ複数の領域に分割し、分割した各領域について、印刷後の残留現像剤量を算出する算出手段と、
前記分割した各領域について、領域の残留現像剤量が該領域の閾値以上となる様に、各領域の残留現像剤量を制御する制御手段と、
を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記領域の閾値は、前記除去手段の当該領域に対応する部分の前記像担持体の回転による捲れに対する耐性に応じて決定した値であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記像担持体に、前記別の部材に転写しない現像剤像を形成することで、各領域の残留現像剤量を制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、少なくとも１つの領域の残留現像剤量が閾値未満であると、総ての領域の残留現像剤量が所定量になる様に、前記像担持体に、前記別の部材に転写しない現像剤像を形成することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、少なくとも１つの領域の残留現像剤量が閾値未満であると、前記残留現像剤量が閾値未満となった領域の残留現像剤量が所定量になる様に、前記像担持体に、前記別の部材に転写しない現像剤像を形成することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記算出手段は、前記分割した各領域について、印刷で使用した現像剤量に基づき、前記残留現像剤量の増加量を算出し、当該印刷の間の前記像担持体の回転量に基づき前記残留現像剤量の減少量を算出し、当該印刷の前の残留現像剤量に前記増加量を加算し、前記減少量を減ずることで、当該印刷後の残留現像剤量を算出することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記算出手段は、前記印刷後の残留現像剤量を、前記像担持体と共に交換される記憶手段に保存することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記像担持体と、前記転写手段と、前記除去手段は、画像形成に使用する複数の色のそれぞれに対応して設けられ、
前記制御手段は、前記複数の色のそれぞれに対応する像担持体ごとに独立して残留現像剤量の制御を行うことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
現像剤像が形成される像担持体と、
前記像担持体に形成された現像剤像を別の部材に転写する転写手段と、
前記別の部材に転写されずに前記像担持体に残留した残留現像剤を除去する除去手段と、
前記像担持体の主走査方向の複数の領域の夫々について、印刷後の残留現像剤量を算出する算出手段と、
前記複数の領域の残留現像剤量と夫々の領域に設定される閾値とを比較し、残留現像剤量を制御する制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、夫々の領域に応じて複数の閾値を決定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
前記複数の閾値は、前記除去手段の当該領域に対応する部分の前記像担持体の回転による捲れに対する耐性に応じて決定した値であることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記像担持体に、前記別の部材に転写しない現像剤像を形成することで、各領域の残留現像剤量を制御することを特徴とする請求項９又は１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、少なくとも１つの領域の残留現像剤量が閾値未満であると、総ての領域の残留現像剤量が所定量になる様に、前記像担持体に、前記別の部材に転写しない現像剤像を形成することを特徴とする請求項９から１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記制御手段は、少なくとも１つの領域の残留現像剤量が閾値未満であると、前記残留現像剤量が閾値未満となった領域の残留現像剤量が所定量になる様に、前記像担持体に、前記別の部材に転写しない現像剤像を形成することを特徴とする請求項９から１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は像担持体を用いた画像形成装置に関し、より詳しくは、像担持体に残留した現像剤のクリーニング技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
像担持体に残留した現像剤を除去するためのクリーニングブレードを備えた画像形成装置では、クリーニングブレードと像担持体との摩擦力が過剰になると、クリーニングブレードに捲れが発生し得る。このため、特許文献１は、クリーニングブレードと像担持体との摩擦力を抑えるために、現像剤をクリーニングブレードに供給することを開示している。特許文献１においては、クリーニングブレードへの現像剤の供給を適切なタイミングで実行することで、無駄な現像剤の消費を抑えている。具体的には、印刷するごとに、印刷率を算出し、算出した印刷率を閾値と比較して現像剤の供給要否を判定している。なお、印刷率とは、記録材に転写する画像を形成可能な部分の面積に対する、実際に形成した現像剤像の面積の比である。
【０００３】
しかしながら、実際の画像形成装置は、主走査方向の位置に応じて印刷率に偏りがあり、よって、全体の印刷率に基づき現像剤の供給要否を判定すると、不要な現像剤の供給を実行することや、必要な供給が実行されないことがあり得る。ここで、特許文献２は、主走査方向を複数の領域に分割し、各領域に対して印刷率を算出する構成を提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２０９１０７号公報
【特許文献２】特開２００９−６９５８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献２は、像担持体を主走査方向に並ぶ複数の領域に分割し、領域毎に印刷率を算出することを開示しているが、現像剤供給要否の判断基準は、各領域において同じである。しかしながら、実際のクリーニングブレードでは、主走査方向の位置により、捲れに対する耐性が異なる。したがって、特許文献２に記載の構成においても、現像剤の供給が適切に実行されているとは言えない。
【０００６】
本発明は、像担持体への現像剤の供給を、より適切に行う画像形成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様によると、現像剤像が形成される像担持体と、前記像担持体に形成された現像剤像を別の部材に転写する転写手段と、前記別の部材に転写されずに前記像担持体に残留した残留現像剤を除去する除去手段と、前記像担持体を主走査方向に並ぶ複数の領域に分割し、分割した各領域について、印刷後の残留現像剤量を算出する算出手段と、前記分割した各領域について、領域の残留現像剤量が該領域の閾値以上となる様に、各領域の残留現像剤量を制御する制御手段と、を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
領域ごとの閾値を使用することで、適切に現像剤の供給を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一実施形態による例示的な画像形成装置の画像形成部の構成図。
【図２】一実施形態による例示的な画像形成装置のシステム構成図。
【図３】クリーニングブレードに加わる力の説明図。
【図４】一実施形態による、主走査方向を分割してできた、主走査方向に並ぶ複数の領域を示す図。
【図５】一実施形態による、印刷枚数に対する残留現像剤量の例示的な変化を示すグラフ。
【図６】一実施形態による現像剤供給処理のフローチャート。
【図７】一実施形態による現像剤供給処理のフローチャート。
【図８】一実施形態による例示的な画像形成装置のシステム構成図。
【図９】一実施形態による現像剤供給処理のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の例示的な実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下の実施形態は、説明を目的とし、発明を限定するものではない。また、以下の各図においては、実施形態の説明に必要ではない構成要素については図から省略する。
【００１１】
＜第一実施形態＞
図１は、本実施形態による例示的な画像形成装置の画像形成部の概略的な構成図である。なお、図１において、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の現像剤像を中間転写ベルト８０に形成する部材には、それぞれ、参照符号の末尾にアルファベットのａ、ｂ、ｃ、ｄを付与している。なお、色を区別する必要が無い場合には末尾のアルファベットを除いた参照符号を使用する。
【００１２】
帯電部２は、矢印の方向に回転する、像担持体である感光体１の表面を帯電し、露光部１１は、画像信号に基づいて変調された走査ビームを対応する感光体１に照射して静電潜像を形成する。現像部８は、対応する色の現像剤（トナー）を有し、現像ローラ４が印加する現像バイアスにより、感光体１の静電潜像に現像剤を供給し、現像剤像として可視化する。一次転写ローラ８１は、一次転写バイアスを印加して、対応する感光体１の現像剤像を中間転写ベルト８０に転写する。なお、各感光体１ａ〜１ｄの現像剤像を中間転写ベルト８０に重ね合わせて転写することにより、カラー像を形成することができる。クリーニング部３は、中間転写ベルト８０に転写されず、感光体１に残留した残留現像剤をクリーニングするブレード状のクリーニングブレード１３を備え、残留現像剤を回収する。なお、各色に対応する感光体１、帯電部２、現像部８及びクリーニング部３は、それぞれ、画像形成装置から着脱可能な、一体型のカートリッジ９に収納されている。
【００１３】
無端ベルトである中間転写ベルト８０は、二次転写対向ローラ８６、駆動ローラ１４、テンションローラ１５の３本のローラにより支持されており、適当なテンションが維持されるようになっている。駆動ローラ１４を駆動させることにより中間転写ベルト８０は感光体１ａ〜１ｄに対して順方向、つまり図中の矢印の方向に、感光体１ａ〜１ｄの表面の移動速度と略同速度で移動する。
【００１４】
記録材を保持する図示しないカセットから搬送路１７に搬送された記録材は、中間転写ベルト８０に形成された現像剤像が二次転写対向ローラ８６と二次転写ローラ８２とのニップ部に移動するタイミングに合わせて当該ニップ部に搬送される。このとき、二次転写ローラ８２が印加する二次転写バイアスにより、中間転写ベルト８０の現像剤像が記録材に転写される。記録材は、その後、定着部１９において熱及び圧力が加えられ、これにより、その現像剤像の定着が行われる。
【００１５】
図２は、本実施形態による画像形成装置のシステム構成図である。コントローラ２０１は、ホストコンピュータ２００及びエンジン制御部２０２と相互に通信が可能となっている。コントローラ２０１は、ホストコンピュータ２００から画像情報と印刷命令を受け取り、受け取った画像情報を解析してビットデータであるビデオ信号に変換する。また、受け取った印刷命令に基づき生成した記録材毎の印刷予約コマンド及び印刷開始コマンドとビデオ信号をビデオインターフェイス部２１０経由でＣＰＵ２１１及び画像処理ＧＡ２１２に送出する。
【００１６】
ＣＰＵ２１１は、コントローラ２０１から印刷予約コマンドを受け取ると、印刷予約コマンドの情報に従って、印刷の実行準備を行う。その後、印刷開始コマンドを受け取ると、画像形成部での画像形成を制御する画像制御部２１３や、定着部１９での定着処理を制御する定着制御部２１４や、記録材の搬送を制御する搬送制御部２１５に印刷動作開始を指示する。
【００１７】
画像制御部２１３は、ＣＰＵ２１１から印刷動作開始の指示を受け取ると、画像形成の準備を開始し、画像形成の準備が整うとその旨をＣＰＵ２１１に通知する。ＣＰＵ２１１は、画像制御部２１３から画像形成の準備が整ったことの通知を受け取ると、コントローラ２０１にビデオ信号の出力基準タイミングとなる信号を出力する。コントローラ２０１は、ＣＰＵ２１１から出力基準タイミングとなる信号を受信すると、ビデオ信号を出力する。画像処理ＧＡ２１２は、コントローラ２０１からビデオ信号を受信すると、画像制御部２１３に、ビデオ信号に基づき生成した画像形成データを送信する。画像制御部２１３は、画像処理ＧＡ２１２から受信した画像形成データをもとに画像形成を行う。なお、ＣＰＵ２１１は、画像形成中にコントローラ２０１から受信するビデオ信号をサンプリングし、ビデオ信号のサンプリング結果、つまり、ビデオ信号のオンの数から各印刷における印刷率を計算する。
【００１８】
搬送制御部２１５は、印刷動作開始により、ＣＰＵ２１１の制御のもと、記録材の搬送制御を行う。また、定着制御部２１４は、印刷動作開始により、ＣＰＵ２１１の制御のもと、定着部１９の温度を調整し、記録材に現像剤像を定着させる。
【００１９】
図３は、感光体１との摩擦によりクリーニングブレード１３に働く力を説明する図である。クリーニングブレード１３は感光体１に接触し、感光体１の残留現像剤を除去している。クリーニングブレード１３と感光体１との接触部の残留現像剤が枯渇し、摩擦力が高い状態が継続すると、クリーニングブレード１３に捲れが生じたりする。摩擦力によりクリーニングブレード１３には、感光体１の回転方向の力３０２〜３０４が加わる。同時に、回転方向の力の反発力４０２〜４０４も発生する。反発力４０２〜４０４は、摩擦による反発力とクリーニングブレード１３の剛性による反発力で構成されている。剛性による反発力は、クリーニングブレード１３の長手方向、つまり、主走査方向の位置に応じて異なる。具体的には、主走査方向の中央付近の反発力４０３は、端部付近の反発力４０２及び４０４よりも大きい。これは、クリーニングブレード１３の主走査方向の中央付近は、端部付近より捲れにくいことを意味する。つまり、クリーニングブレード１３の捲れを防ぐために必要な残留現像剤量は、クリーニングブレード１３の主走査方向の中央付近より端部付近の方が多いことを意味する。
【００２０】
図４は、主走査方向を複数に分割してできた、主走査方向に並ぶ各領域を説明する図である。領域はクリーニングブレード１３の捲れに対する耐性を考慮し、本実施形態では、中央部と両端部の少なくとも３つに分割する。図４（Ａ）では、主走査方向を３等分し、中央部の領域Ｂ、端部の領域Ａ及びＣという３つの領域に分割している。しかしながら、主走査方向の捲れに対する耐性の変化の仕方に応じて、図４（Ｂ）に示す様に、例えば、不均等に分割して中央部を広くすることもできる。また、３より大きい領域、例えば、図４（Ｃ）に示す様に５つの領域に分割することもできる。なお、図４は例示であり、本発明は、主走査方向における捲れに対する耐性の違いに応じて決定した、２つ以上の任意の領域への分割を含んでいる。
【００２１】
図５は、残留現像剤量の推移を示す図である。なお、ここで、残留現像剤量とは、クリーニングブレード１３の近傍に存在している現像剤の量を意味する。図５（Ａ）を用いて、クリーニングブレード１３と感光体１との摩擦力を抑えるために、クリーニングブレード１３に現像剤を供給する現像剤供給動作の実行タイミングを説明する。印刷において、中間転写ベルト８０に転写されなかった現像剤がクリーニングブレード１３に供給されることで残留現像剤量は増加する。一方、感光体１が回転し、クリーニングブレード１３によりクリーニング部３の回収容器に現像剤が回収されることで残留現像剤量は減少する。印刷により増加する残留現像剤量は、印刷率が高いほど多くなり、印刷率が低いほど少なくなる。例えば、１つの記録材に印刷を行う間に感光体１の回転により減少する残留現像剤の量（以下、単に減少量と呼ぶ。）をＦとし、ｎ枚目の記録材への印刷で増加する残留現像剤の量（以下、単に増加量と呼ぶ。）をΔＡ（ｎ）とする。なお、図５（Ａ）の区間５０１の開始時点は、現像剤供給動作を実行した直後であり、残留現像剤量は所定の上限量であるものとする。区間５０１においては、増加量ΔＡ（ｎ）＝減少量Ｆ、つまり、１枚の記録材へ印刷により減少する残留現像剤の量と、１枚の印刷により増加する残留現像剤の量が等しく、よって、残留現像剤量は変化しない。区間５０２において、増加量ΔＡ（ｎ）＜減少量Ｆであり、よって、残留現像剤量は減少する。区間５０３においては、増加量ΔＡ（ｎ）＞減少量Ｆであり、よって、残留現像剤量は増加する。増加量ΔＡ（ｎ）＜減少量Ｆの状態が続くことで、残留現像剤量が減少し、残留現像剤量が符号５０４で示す様に、閾値未満になると、エンジン制御部２０２は現像剤供給動作を実行する。現像剤供給動作を実行することで、残留現像剤量は、符号５０５で示す様に、所定の上限値まで増加する。
【００２２】
続いて、本実施形態による、主走査方向を複数の領域に分割して行う現像剤供給動作の実行タイミングについて図５（Ｂ）を用いて説明する。ここでは、図４（Ａ）に示す様に、主走査方向を３等分して３つの領域を形成したものとする。上述した様に、端部側の領域Ａ、Ｃは、中央部の領域Ｂと比較して、捲れを抑えるのに必要な残留現像剤量が多い。よって、図５（Ｂ）に示す様に、本例では、領域Ａ、Ｃの閾値を等しく、かつ、領域Ｂの閾値より大きくしている。なお、実際には、各領域の閾値は、その領域に対応するクリーニングブレード１３の部分の捲れに対する耐性により決定する。図５（Ｂ）に示す様に、エンジン制御部２０２は、各領域の残留現像剤量を求め、求めた残留現像剤量を、対応する領域の閾値と比較する。そして、いずれかの領域において残留現像剤量が閾値を下回った場合、総ての領域において現像剤供給動作を実行する。なお、本実施形態では、総ての領域において現像剤供給動作を実行するが、閾値を下回った領域において現像剤供給動作を実行する形態とすることもできる。
【００２３】
図６は、本実施形態による現像剤供給動作の実行制御を説明するためのフローチャートである。画像制御部２１３は、Ｓ１で画像処理ＧＡ２１２から画像形成データを受信して画像形成を開始する。ＣＰＵ２１１は、Ｓ２で、ビデオ信号に基づき主走査方向の各領域について、印刷率を算出する。具体的には、ビデオ信号に基づき、各領域の現像剤を載せる画素数をカウントし、各領域の全画素数で除することで各領域の印刷率を算出する。そして、各領域について、領域の印刷率と当該領域の面積を乗じた値に基づき、各領域において印刷に使用した現像剤の量である印刷量を算出する。なお、ビデオ信号の現像剤を載せる画素数のカウント値から印刷量を求める構成であっても良い。
【００２４】
ＣＰＵ２１１は、Ｓ３において、各領域の印刷量に基づき各領域の残留現像剤量を、図５を用いて説明した様に算出する。具体的には、各領域について、中間転写ベルト８０に転写されず感光体１に残る現像剤量、つまり図５を用いて説明した際の増加量Ａを印刷量に基づき算出する。例えば、増加量Ａは、印刷量に、予め求めた中間転写ベルト８０への転写効率を乗ずることで算出することができる。なお、このとき転写効率は定数であっても、印刷量等の画像形成に関するパラメータの変数であっても良い。また、印刷量と増加量Ａとの関係を示す式又は表を予め作成して画像形成装置の保存部に保存しておき、この式又は表から増加量Ａを算出することができる。続いて、ＣＰＵ２１１は、記録材への印刷前の残留現像剤量に求めた増加量Ａを加算し、次いで、１枚の記録材を印刷する間に減少する残留現像剤の量、つまり、図５を用いて説明した際の減少量Ｆを減じることで、印刷後の残留現像剤量を各領域について求める。減少量Ｆは、例えば、感光体１の１回転当たりの減少量と、記録材に印刷する間の感光体１の回転量から求めることができる。なお、感光体１の１回転当たりの減少量は、予め実験的に求めておき、例えば、総ての領域で同じ固定的な値、或いは、領域ごとに定める固定的な値であり得る。さらに、感光体１の１回転当たりの減少量は、例えば、残留現像剤量等に応じて変化する値であり得る。また、印刷での感光体１の回転量は、印刷に使用する記録材の大きさ、つまり、種別に依存するので、記録材種別と減少量の関係を示す表を予め作成して画像形成装置の保存部に保存し、この表から減少量を求める形態であっても良い。
【００２５】
ＣＰＵ２１１は、Ｓ４において、いずれかの領域の残留現像剤量が、対応する閾値を下回っているかを判定し、下回っている場合にはＳ５で現像剤供給動作を実行する。なお、本実施形態において、ＣＰＵ２１１は、総ての領域の残留現像剤量が所定量になる様に現像剤を供給する。具体的には、ＣＰＵ２１１は、現像剤供給動作において、各領域の現在の残留現像剤量と所定量の差を、各領域に供給が必要な現像剤量とする。ＣＰＵ２１１は、各領域の現像剤量が、この供給が必要な現像剤量に等しい現像剤像を感光体１に形成することで現像剤供給動作を実行する。なお、現像剤供給動作においては、例えば、一次転写ローラ８１に印刷時とは逆バイアスを印加させたりすることで、感光体１に形成した現像剤像をそのままクリーニング部３に供給する様に制御する。ＣＰＵ２１１は、Ｓ４において、総ての領域において、残留現像剤量が対応する閾値以上の場合には、現像剤供給動作を実行しない。ＣＰＵ２１１は、画像形成が終了したかをＳ６で判定し、画像形成が終了するまでＳ１からの処理を繰り返す。なお、本処理は、各色の感光体１について独立して行う。
【００２６】
以上、クリーニングブレード１３の捲れの耐性に応じて、感光体１を主走査方向の複数の領域に分割し、領域ごとの閾値を設定することで、現像剤供給動作の実行タイミングを精度良く判定できる。その結果、無駄な現像剤消費を回避することができる。
【００２７】
＜第二実施形態＞
第一実施形態では、ＣＰＵ２１１が各領域の印刷量を算出した。本実施形態では、コントローラ２０１が、ビデオ信号に基づき、あらかじめ決められた領域ごとに印刷量を算出し、ＣＰＵ２１１がそれらの印刷量を取得して現像剤供給動作の実行要否を判断する。
【００２８】
図７は、本実施形態における現像剤供給動作の実行制御を説明するフローチャートである。図６のフローチャートとの相違点は、Ｓ１２において、ＣＰＵ２１１が各領域の印刷量を求めるのではなく、コントローラ２０１が求めた各領域の印刷量をＣＰＵ２１１が取得する点のみである。なお、コントローラ２０１での各領域の印刷量の計算方法は、第一実施形態と同様である。なお、本実施形態において残留現像剤量の算出はＣＰＵ２１１が行うが、残留現像剤量の算出もコントローラ２０１が行うことができる。
【００２９】
＜第三実施形態＞
第一実施形態において、ＣＰＵ２１１は、ある記録材に印刷した後の残留現像剤量を計算して保存し、次の記録材への印刷後の残留現像剤量の算出に使用していた。本実施形態において、ＣＰＵ２１１は、ある記録材の印刷後に残留現像剤量を計算すると、計算した残留現像剤量を各カートリッジ９の記憶部に保存する。これにより、カートリッジ９が交換された場合でも最適なタイミングで現像剤供給動作を実行することを可能にする。
【００３０】
図８は、本実施形態における画像形成装置のシステム構成図である。第一実施形態に関する図２の構成との相違点は、各カートリッジ９ａ〜９ｄが対応する記憶部８１１ａ〜８１１ｄを有し、これら記憶部８１１ａ〜８１１ｄのデータの読み書きを行うＣＲＧ制御部８１７が設けられていることである。
【００３１】
図９は、本実施形態における現像剤供給動作の実行制御を説明するフローチャートである。画像制御部２１３は画像処理ＧＡ２１２から画像形成データを受信すると、Ｓ２１において、受信した画像形成データをもとに画像形成を開始する。ＣＰＵ２１１は、Ｓ２２において、図６のＳ２で説明したのと同様に各領域における印刷量を算出する。ＣＰＵ２１１は、Ｓ２３において、前回の印刷後に計算して記憶部８１１に保存した残留現像剤量を記憶部８１１から読み出す。そして、ＣＰＵ２１１は、図６のＳ３で説明したのと同様に、Ｓ２３で読み出した残留現像剤量を、今回の印刷における残留現像剤量の増減量だけ増減させて、Ｓ２４で今回の印刷後の各領域の残留現像剤量を算出する。Ｓ２５及びＳ２６の処理は、それぞれ、図６のＳ４及びＳ５の処理と同様である。Ｓ２７において、ＣＰＵ２１１は、Ｓ２４で求めた各領域の残留現像剤量を記憶部８１１に保存する。Ｓ２８の処理は、図６のＳ６の処理と同様である。なお、本処理も感光体１ごとに、つまり、カートリッジ９毎に独立して行われる。
【００３２】
この様に、カートリッジ９に記憶部８１１を設け、記憶部８１１に各記録材への印刷後の残留現像剤量を保存することで、カートリッジ９が交換されたとしても、当該カートリッジ９の正しい残留現像剤量に基づき印刷後の残留現像剤量を計算することができる。その結果、カートリッジ９が交換された場合でも最適なタイミングで現像剤供給動作を実行することができる。
【００３３】
＜その他の実施形態＞
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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