(57)【要約】【課題】引き出しユニットと装置本体から引き出した後も引き出しユニットの電気的な接続を維持し、かつ、装置本体と引き出しユニットとを電気的に接続する束線の挟み込みを防止することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】タンデム画像形成装置５０などの画像形成部と、画像形成部に記録媒体を搬送する主搬送路７０などの搬送経路を有し装置本体に対して引き出し可能に構成された引き出しユニット７６と、装置本体から引き出しユニット７６を引き出した状態において、装置本体内部と引き出しユニット７６とを電気的に接続する束線１０５などの電線部材とを備えた画像形成装置において、引き出しユニット７６の引き出し方向から見たとき、引き出しユニット７６から電線部材がはみ出して撓むのを規制する撓み束線保持機構１３０などの規制手段を設けた。【選択図】図７
2014186286.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成部と、
前記画像形成部に記憶媒体を搬送する搬送経路を有し装置本体に対して引き出し可能に構成された引き出しユニットと、
前記装置本体から前記引き出しユニットを引き出した状態において、前記装置本体内部と前記引き出しユニットとを電気的に接続する電線部材とを備えた画像形成装置において、
前記引き出しユニットの引き出し方向から見たとき、前記引き出しユニットから前記電線部材がはみ出すのを規制する規制手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
画像形成部と、
前記画像形成部に記憶媒体を搬送する搬送経路を有し装置本体に対して引き出し可能に構成された引き出しユニットと、
前記装置本体から前記引き出しユニットを引き出した状態において、前記装置本体内部と前記引き出しユニットとを電気的に接続する電線部材とを備えた画像形成装置において、
上記電線部材を引き出しユニットの引き出し方向に対して伸縮自在に構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１の画像形成装置において、
上記電線部材を引き出しユニットの引き出し方向に対して伸縮自在に構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１または３の画像形成装置において、
前記規制手段を、前記引き出し方向の長さが可変するように構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４の画像形成装置において、
前記規制手段は、装置本体に固定される第１部材と、前記引き出しユニットに固定される第２部材と、前記第１部材および前記第２部材に対して移動可能な第３部材とで構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５の画像形成装置において、
前記第１部材は、装置本体の側板に対して平行にスライド移動することで前記側板の被取り付け部に取り付けられる取り付け部と、前記側板に設けた嵌合部に嵌合して、前記取り付け部が、前記被取り付け部から抜け出すのを防止する抜け止め部とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項６の画像形成装置において、
前記取り付け部の前記スライド移動方向下流側に、前記取り付け部を、前記被取り付け部へガイドするガイド部を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項６または７の画像形成装置において、
前記嵌合部と前記抜け止め部の一方が嵌合穴であり、他方が嵌合突起であり、
自らが弾性変形することで、前記嵌合突起を変位させる弾性変形部を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項５乃至８いずれかの画像形成装置において、
前記第３部材の前記電線部材を支持する支持面の引き出し方向手前側端部に、前記第２部材に支持された前記電線部材を、前記支持面に案内するための案内部を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項９の画像形成装置において、
前記案内部は、前記第３部材の前記電線部材を支持する支持面の引き出し方向手前側端部から、前記第２部材の前記電線部材を支持する支持面に向けて傾斜する傾斜面であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１、３乃至１０いずれかの画像形成装置において、
前記電線部材の引き出しユニットの引き出し方向以外の方向で、前記規制手段により規制されていない方向の前記電線部材の移動を規制する第２規制手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１１の画像形成装置において、
前記第２規制手段は、前記引き出しユニットの引き出し方向奥側側板に取り付けられ、前記引き出しユニットと前記装置本体との間の前記電線部材の移動を規制することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１１または１２の画像形成装置において、
前記第２規制手段は、前記電線部材を案内する電線部材案内部を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１３の画像形成装置において、
前記電線部材案内部の引き出しユニットの引き出し方向両端を傾斜させたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
請求４の画像形成装置において、
前記電線部材は、螺旋状に形成したカールコードであり、
前記規制手段は、直径の異なる複数の筒状部材をスライド自在に嵌合して伸縮自在に構成したものであって、
前記規制手段を、前記カールカードの中心を貫通するように配置したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
請求項１、３乃至１５いずれかの画像形成装置において、
前記引き出しユニットを装置本体に装着した状態のとき、前記電線部材および前記規制手段が引き出しユニットに収納されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１７】
請求項１乃至１６いずれかの画像形成装置において、
前記電線部材が接続される装置本体の接続部を、装置本体の側板に設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１８】
請求項１乃至１７いずれかの画像形成装置において、
前記引き出しユニットは、装置本体の引き出し方向の長さ以上に引き出し可能としたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１９】
請求項１乃至１８いずれかの画像形成装置において、
前記引き出しユニットには、前記搬送経路内でのジャム発生箇所をユーザーに通知する複数のジャム通知手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２０】
請求項１９の画像形成装置において、
複数のジャム通知手段は、前記引き出しユニットを引き出したときに、ユーザーが目視可能な位置に配置したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２１】
請求項１乃至２０いずれかの画像形成装置において、
前記引き出しユニットは、搬送経路と平行に配置された電装基板を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２２】
請求項２１の画像形成装置において、
前記引き出しユニットは、前記画像形成部に記憶媒体を搬送する搬送経路と対向するように配置された第２の搬送経路を備え、
前記電装基板は、前記搬送経路と前記第２の搬送経路との間に配置したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２３】
請求項２１または２２の画像形成装置において、
前記電線部材は、前記電装基板と装置本体とを接続することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ファクシミリ、プリンタ、複写機などの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
記録媒体が通過する記録体搬送経路内での紙詰まり等の搬送異常を検出するためのジャムセンサを設け、ジャムセンサの検知結果に基づいて搬送異常を検出すると、印刷動作、及び、記録媒体の搬送を停止し、操作表示部などに搬送異常があることを報知する画像形成装置が知られている。このような画像形成装置では、搬送異常が検出されて装置を停止した後、使用者が、記録紙搬送経路が構成されたユニット（以下、引き出しユニットという）を置本体から引き出して、容易に記録媒体を除去できるようになっている。
【０００３】
また、特許文献１には、引き出しユニットと装置本体とを電線部材としての束線で接続し、引き出しユニットを装置本体から引き出しても引き出しユニットの電気的な接続を維持する画像形成装置が記載されている。かかる構成を備えることで、引き出しユニットを装置から引き出しているときもジャムの発生位置や、記憶媒体の除去の状況を把握してユーザーに報知することができ、ジャム処理のし忘れなどを抑制することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の構成においては、引き出しユニットを装置本体に装着するとき、上記束線が撓んでいき、束線の一部が引き出しユニットからはみ出してしまう。その結果、束線の一部が、装置本体内部の部品に引っ掛かる場合があった。このように、束線が装置本体の内部の部品に引っ掛かった状態で引き出しユニットを装置本体に装着していくと、束線が傷ついたり、装置本体の内部の部品が破損したりするおそれがあった。
【０００５】
本発明は以上の課題に鑑みなされたものであり、その目的は、引き出しユニットと装置本体から引き出した後も引き出しユニットの電気的な接続を維持し、かつ、装置本体と引き出しユニットとを電気的に接続する束線の挟み込みを防止することができる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、画像形成部と、前記画像形成部に記憶媒体を搬送する搬送経路を有し装置本体に対して引き出し可能に構成された引き出しユニットと、前記装置本体から前記引き出しユニットを引き出した状態において、前記装置本体内部と前記引き出しユニットとを電気的に接続する電線部材とを備えた画像形成装置において、前記引き出しユニットの引き出し方向から見たとき、前記引き出しユニットから前記電線部材がはみ出すのを規制する規制手段を設けたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１の発明によれば、規制手段により電線部材が撓んで引き出しユニットからはみ出すのを規制するので、引き出しユニットを装置本体に装着するとき、電線部材が、装置本体内の部品などに引っ掛かるのを防止することができる。これにより、電線部材や装置本体内の部品が破損するのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態に係る画像形成装置の概略構成図。
【図２】画像形成装置の斜視図。
【図３】前カバーを引き出しユニットと別体にした画像形成装置の斜視図。
【図４】引き出しユニットを引き出したときの模式図。
【図５】引き出しユニットの斜視図。
【図６】装置本体に収納されている状態の引き出しユニットの斜視図。
【図７】装置本体から引き出した状態の引き出しユニットの斜視図。
【図８】束線保持機構の斜視図。
【図９】引き出しユニットが装置本体に収納された状態での束線保持機構の束線の保持について説明する斜視図。
【図１０】引き出しユニットを装置本体から引き出し状態での束線保持機構の束線の保持について説明する斜視図。
【図１１】変形例の束線保持機構を示す概略構成図。
【図１２】電装基板を主搬送路と反転搬送路との間に配置した例について示す図。
【図１３】装置固定部材の固定部と、装置後側板とを示す斜視図。
【図１４】装置固定部材の固定部を示す斜視図。
【図１５】装置後側板の装置固定部材が固定される付近を示す斜視図。
【図１６】装置固定部材を装置後側板に取り付ける様子を示す図。
【図１７】装置後側板の装置固定部材が固定される付近を後側から見た斜視図。
【図１８】装置固定部材を装置後側板から取り外す様子を説明する図。
【図１９】装置固定部材に嵌合穴を設け、装置後側板に弾性変形部と、嵌合突起を設けた構成を示す図。
【図２０】束線保持機構に保持された束線を、装置本体の接続部に接続する様子を示す図。
【図２１】前側端部に案内部を設けた摺動部材の概略構成図。
【図２２】引き出しユニットの後側板に保護部材を設けた例を示す斜視図。
【図２３】保護部材１８０と、摺動部材１１０と、束線１０５とを示す概略構成図。
【図２４】図２３のＢ−Ｂ断面図。
【図２５】保護部材の案内部の変形例を示す図。
【図２６】保護部材の案内部の他の変形例を示す図。
【図２７】保護部材の変形例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
まず、図１を参照して本発明の実施の形態に係る画像形成装置１について説明する。本実施の形態では、画像形成装置１はタンデム型のカラー複写機としている。
図１に示すように、画像形成装置１は、自動原稿搬送装置（以下、ＡＤＦという）１０と、画像形成装置本体１１とから構成されている。また、画像形成装置本体１１は、給紙部３と、画像読取部４と、装置本体部５とから構成されている。
【００１０】
ＡＤＦ１０は、原稿トレイ２０と、原稿給紙ローラ２１と、原稿搬送ベルト２２と、原稿排紙ローラ２３と、原稿排紙トレイ２４とを含んで構成されている。ＡＤＦ１０は、画像読取部４に対し、ヒンジなどの開閉機構（図示せず）を介して開閉自在に取付けられている。
【００１１】
原稿給紙ローラ２１は、原稿トレイ２０に載置された原稿（図示せず）束から１枚ずつ分離して、画像読取部４に向かって搬送する。原稿搬送ベルト２２は、原稿給紙ローラ２１によって分離された原稿を画像読取部４に搬送する。原稿排紙ローラ２３は、原稿搬送ベルト２２によって画像読取部４から排紙される原稿を、原稿トレイ２０の下方の原稿排紙トレイ２４に排紙する。
【００１２】
画像読取部４は、筐体４０と、走査光学ユニット４１と、コンタクトガラス４２と、駆動手段（図示せず）とを含んで構成されている。
走査光学ユニット４１は、筐体４０の内部に設けられるとともに、ＬＥＤユニットを備えている。走査光学ユニット４１は、ＬＥＤユニットから主走査方向に光を照射するとともに、駆動手段によって全照射領域内において副走査方向に走査される。これにより、走査光学ユニット４１は、原稿の２次元カラー画像を読み取るようになっている。
【００１３】
コンタクトガラス４２は、画像読取部４の筐体４０の上部に設けられ、筐体４０の上面部を構成している。駆動手段は、走査光学ユニット４１に固定された不図示のワイヤと、このワイヤに橋架される複数の従動プーリ（不図示）および駆動プーリ（不図示）と、駆動プーリを回転させるモータとを備えている。
【００１４】
給紙部３は、給紙カセット３０と、給紙手段３１とを備えている。給紙カセット３０は用紙サイズの異なる記録媒体（図示せず）を収容する。給紙手段３１は、給紙カセット３０に収納された記録媒体を装置本体部５の主搬送路７０まで搬送する。
【００１５】
装置本体部５は、露光ユニット５１、タンデム画像形成装置５０、中間転写ベルト５４、中間転写ローラ５５、２次転写装置５２、定着装置としての定着ユニット５３、主搬送路７０、第２の搬送経路としての反転搬送路７３を含んで構成されている。
【００１６】
図１に示すように、露光ユニット５１は、タンデム画像形成装置５０に隣接して配置されている。露光ユニット５１は、各色に設けられた感光体ドラム７４に露光を行うようになっている。
タンデム画像形成装置５０は、中間転写ベルト５４の上であって、中間転写ベルト５４の回転方向に沿ってイエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの４つの画像形成手段７５から構成されている。個々の画像形成手段７５は、詳細な図示を省略するが、上記各色に設けられた感光体ドラム７４の周りに帯電装置、現像装置、感光体クリーニング装置、除電装置などを備えている。そして、各感光体ドラム７４とその周りに設けられる上記各装置がユニット化されて１つのプロセスカートリッジを構成している。
【００１７】
タンデム画像形成装置５０では、画像読取部４によって読み取られて色別分解された画像情報に基づいて、各感光体ドラム７４に色分けしてトナーにより形成された可視画像（トナー画像）を形成するようになっている。また、各感光体ドラム７４に形成された可視画像は、各感光体ドラム７４と中間転写ローラ５５との間で中間転写ベルト５４に転写されるようになっている。
【００１８】
一方、中間転写ベルト５４を挟んでタンデム画像形成装置５０の反対側には、２次転写装置５２が設けられている。２次転写装置５２は、図示の例では２つの支持ローラ５７の間に無端ベルトである２次転写ベルト５６を掛け渡して構成されている。そして、２次転写ベルト５６を中間転写ベルト５４に押し当てることにより、中間転写ベルト５４に形成されたトナー画像が、給紙部３から主搬送路７０を介して搬送された記録媒体に転写されるように構成されている。また、２次転写装置５２としては、２次転写ベルト５６の代わりに２次転写ローラを採用してもよい。
【００１９】
２次転写装置５２の記録媒体の搬送方向下流側には定着ユニット５３が設けられている。定着ユニット５３は、無端ベルトである定着ベルト５８に加圧ローラ５９を押し当てて構成している。そして、定着ユニット５３は、加圧ローラ５９により記録媒体に熱と圧力を加えることにより、記録媒体に転写されたトナー画像のトナーを溶融して、記録媒体にカラー画像として定着するようになっている。
【００２０】
また、図１に示すように、反転搬送路７３が、２次転写装置５２および定着ユニット５３の下側に設けられている。反転搬送路７３は、記録媒体の両面に画像を形成するために、定着ユニット５３から排出された記録媒体の表裏を反転させて再度主搬送路７０を介して２次転写装置５２に供給するためのものである。
【００２１】
また、主搬送路７０や反転搬送路７３には、搬送経路に沿って複数の用紙検知センサが配置されている。なお、用紙検知センサの数や配置箇所は適宜設定される。各用紙検知センサが、それぞれ予め決められた時間内に記録媒体の通過を検知しないとき、用紙ジャムが発生したことを把握し、画像形成装置１の不図示の表示部などにジャムが発生したことを通知する。
【００２２】
また、本実施形態の画像形成装置１においては、図１で示した２次転写装置５２、定着ユニット５３、主搬送路７０、反転搬送路７３を保持し、装置本体部５に対して引き出し自在に構成された引き出しユニット７６を備えている。
【００２３】
図２は、画像形成装置１の斜視図である。
引き出しユニット７６は、２次転写装置５２、定着ユニット５３、主搬送路７０、反転搬送路７３を保持するキャリア７１を有している。また、キャリア７１には、前カバー６が取り付けられている。また、キャリア７１は、装置本体に設けられたレール７２により装置本体部５に対して前後方向（図２中、矢印ＦＲ）に移動可能に支持されている。前カバー６に設けられた操作凹部６ａをユーザが握って前カバー６を装置本体部５に対して前後方向（図２中、矢印ＦＲ）に移動することにより、引出しユニット７６を装置本体部５に対して引き出すことができる。また、本明細書中において、画像形成装置１の前側Ｆとは画像形成装置１の手前側を意味するとともに、後側Ｒとは画像形成装置１の奥側を意味する。
【００２４】
図２では、引き出しユニット７６に前カバー６が取り付けられているが、図３に示すように、前カバー６ａ，６ｂを開閉し引き出しユニット７６を移動させる構成でもかまわない。
【００２５】
以上のように、２次転写装置５２、定着ユニット５３、主搬送路７０、反転搬送路７３は、キャリア７１に保持された状態で装置本体部５に対して前後方向に移動可能である。画像形成装置１の使用時は装置本体部５に収納される。上記各装置の交換を行う場合や、装置本体部５に詰まった記録媒体を除去する場合には、装置本体部５の前側Ｆに引き出すことにより上記各装置の交換や記録媒体の除去が可能となっている。
【００２６】
図４は、引き出しユニット７６を引き出したときの模式図である。なお、この図４においては、キャリア７１に保持される２次転写装置５２、定着ユニット５３、主搬送路７０、反転搬送路７３については、図示を省略している。
図４に示すように、引き出しユニット７６には、次のような制御を行うための制御プログラムなどを有する電装基板１２０が配置されている。すなわち、２次転写装置５２の制御、定着ユニット５３の制御、主搬送路７０における記録媒体の搬送制御、反転搬送路７３における記録媒体の搬送制御、ジャム検知制御などである。本実施形態においては、図４に示すように、引き出しユニット７６を引き出した状態でも、電装基板１２０と装置本体とを電線としての束線１０５を用いて繋げて、電気的な接続が維持されるようになっている。このように、引き出しユニット７６に、キャリア７１に保持される装置の制御を行う電装基板１２０を配置することで、接続に必要な束線はこの電装基板１２０と装置本体とを繋ぐ束線１０５ひとつだけでよく、束線経路の確保が容易である。
【００２７】
図５は、引き出しユニット７６の斜視図である。なお、この図５においても、キャリア７１に保持される２次転写装置５２、定着ユニット５３、主搬送路７０、反転搬送路７３については、図示を省略している。
図５に示すように、前カバー６には、引き出しユニット７６を装置本体に閉じたときも、装置から露出しているアウターカバー部６２と、引き出しユニット７６を装置本体から引き出しユニットから引き出したときに露出するインナーカバー部６０１とを備えている。このインナーカバー部６０１の上面には、用紙ジャムの発生箇所を報知するためのジャム通知手段が設けられている。ジャム通知手段１１２は、例えば、ＬＥＤ１１２ａと、発生箇所を示すラベル１１２ｂとで構成されている。引き出しユニット７６に保持される２次転写装置５２、定着ユニット５３、主搬送路７０、反転搬送路７３においてジャムが検知されると、ジャムが発生した箇所に対応するＬＥＤ１１２ａが発光する。本実施形態においては、図４に示したように、引き出しユニット７６を装置本体から引き出したときも、束線１０５により電気的に接続している。よって、ユーザーがジャム処理のために引き出しユニット７６を引き出したときも、ジャムが発生した箇所に対応するＬＥＤ１１２ａを点灯させておくことができる。これにより、ユーザーは、点灯しているＬＥＤ１１２ａに対応するラベル１１２ｂを目視で確認し、ジャム処理を的確に行うことができる。また、ユーザーがジャム紙を除去し、用紙検知センサが用紙を検知しなくなったら。ＬＥＤ１１２ａを消灯させる。そして、全てのＬＥＤ１１２ａが点灯していないことをユーザーが目視で確認したら、引き出しユニット７６を装置本体に戻して、ジャム処理を終了する。これにより、ユーザーのジャム処理のし忘れを防止することもできる。
【００２８】
引き出しユニット７６は、装置本体の引き出しユニット引き出し方向長さ以上に引き出せるようにするのが好ましい。装置本体の引き出し方向の長さ以上に引き出すことができるので、引き出しユニット７６に保持されている２次転写装置５２、定着ユニット５３、主搬送路７０、反転搬送路７３を、完全に装置本体から引き出すことができ、ジャム処理を容易に行うことができる。
【００２９】
これらジャム通知手段１１２の配置に関しては、引出しユニット７６を開放した状態で正面から視認しやすい箇所に設けることが望ましい。本実施形態においては、引き出しユニット７６を装置本体から引き出したときに視認が容易と考えられる前カバー６のインナーカバー部６０１上面に設置した。また、先の図３に示したように、引き出しユニット７６に前カバー６を備えていない構成の場合、引き出しユニットの前側板１０７の上部など視認性が良い箇所にジャム通知手段１１２を設けると良い。
【００３０】
先の図４に示すように、引き出しユニット７６を装置本体から引き出したときは、束線１０５は、引き出しユニット７６の引き出し方向に真直ぐと延びている。引き出しユニット７６を装置本体に収納するために図４の右方向に引き出しユニット７６を移動させていくと、束線１０５が撓んでいく。特に、本実施形態のように、装置本体の図中左右方向長さ以上に引き出しユニット７６を引き出させる構成にした場合、引き出しユニット７６の移動量が多くなる。このため、束線１０５の撓みも大きくなり、装置を引き出し方向から見たとき、束線１０５が引き出しユニット７６からはみ出してしまう。束線１０５が引き出しユニット７６からはみ出すと、束線１０５が装置本体内の部品に引っ掛かるおそれがある。束線１０５が装置本体の部品に引っ掛かった状態で強引に引き出しユニット７６を戻そうとすると、束線１０５が傷ついて、導線がむき出しになったり、装置内の部品が破損したりする場合がある。束線１０５が撓んでも装置内の部品に引っ掛からないように、束線１０５の周囲を避けて、部品を配置すると、画像形成装置が大型化してしまう。
【００３１】
そこで、本実施形態においては、束線１０５が、引き出しユニット７６からはみ出さないように構成した。以下に、図面を用いて具体的に説明する。
図６は、装置本体に収納されている状態の引き出しユニット７６の斜視図であり、図７は、装置本体から引き出した状態の引き出しユニット７６の斜視図である。なお、これら図６、図７においても、キャリア７１に保持される２次転写装置５２、定着ユニット５３、主搬送路７０、反転搬送路７３については、図示を省略している。
図６に示すように、本実施形態における束線１０５は、螺旋状にコードを巻いた所謂カールコードであって、後述する規制手段としての束線保持機構１３０に保持されている。
【００３２】
図８は、束線保持機構１３０の斜視図である。
図８に示すように、束線保持機構１３０は、装置本体に固定される第１部材としての装置固定部材１０８を備えている。また、引き出しユニット７６に固定される第２部材としての引き出しユニット固定部材１０９を備えている。さらに、装置固定部材１０８および引き出しユニット固定部材１０９に対して移動可能な第３部材としての摺動部材１１０を備えている。各部材１０８，１０９，１１０は、板金を折り曲げ加工などを施して形成されている。
【００３３】
引き出しユニット固定部材１０９は、断面略Ｌ字形状をしており、一端側（図中手前側）が、引き出しユニット７６の前側板１０７（図６参照）にネジ止めされ、他端（図中奥側）が、引き出しユニット７６の後側板１０６にネジ止めされている。
【００３４】
引き出しユニット固定部材１０９の側面１０９ａには、下面１０９ｂと対向するように折り曲げられた左側案内部１０９ｃが、装置の前後方向（ＦＲ方向）に所定の間隔を開けて複数設けられている。また、引き出しユニット下面１０９ｂの右端には、側面１０９ａに対向するように折り曲げられ、かつ、先端が、下面１０９ｂと対向するように折り曲げられた右側案内部１０９ｄが、装置の前後方向（ＦＲ方向）に延びるように形成されている。また、引き出しユニット固定部材１０９の側面１０９ａの手前側には、切り欠き１０９ｅが設けられており、この切り欠き１０９ｅから束線保持機構１３０に保持された束線１０５を引き出しユニット７６内に配置された不図示のコネクタに通している。
【００３５】
摺動部材１１０は、断面略Ｈ形状をしており、両側面に鍔状の被案内部１１０ａが設けられている。また、摺動部材１１０の後端には、引き出しユニットの後側板１０６に突き当たる突き当て部１１０ｂが設けられている。
【００３６】
先の図６に示す引き出しユニット７６の後側板１０６には、摺動部材１１０および装置固定部材１０８が引き出しユニット７６から引き出されるための不図示の開口部が形成されている。摺動部材１１０は、次のようにして、引き出しユニット後側板１０６の不図示の開口部から、挿入されて引き出しユニット固定部材１０９に組付けられている。すなわち、摺動部材１１０の左側被案内部１１０ａが、引き出しユニット固定部材１０９の下面１０９ａと、左側案内部１０９ｃの間にくるように組付けられている。また、摺動部材１１０の右側被案内部１１０ａが、引き出しユニット固定部材１０９の下面１０９ａと、右側案内部１０９ｄの間にくるように、組付けられている。これにより、摺動部材１１０が移動する際に引出し方向以外に移動するのを、引き出しユニット固定部材１０９の左側案内部１０９ｃと右側案内部１０９ｄとで規制することができる。
【００３７】
装置固定部材１０８は、装置本体の後側板に固定される固定部１０８ａと、前後方向に延びて、束線１０５を支持する支持部１０８ｂとを備えており、この支持部１０８ｂが、摺動部材１１０上に載置されている。
【００３８】
また、図示してないが、束線保持機構１３０は、引き出しユニット固定部材１０９から摺動部材１１０が抜け出さないような抜け止め防止手段、装置固定部材１０８が摺動部材１１０から抜け出さないような抜け止め防止手段がそれぞれ設けられている。
【００３９】
図１３は、装置固定部材１０８の固定部１０８ａと、装置後側板７とを示す斜視図であり、図１４は、装置固定部材１０８の固定部１０８ａを示す斜視図であり、図１５は、装置後側板７の装置固定部材１０８が固定される付近を示す斜視図である。
【００４０】
図１３、図１４に示すように、装置固定部材１０８の固定部１０８ａは、装置後側板７と平行な取り付け面部１１８と、抜け止め部としてのスナップフィット部１２８とを備えている。スナップフィット部１２８は、取り付け面部１１８ａの上端部から上方に延びる弾性変形部１２８ａと、弾性変形部１２８ａの上端部に設けられた嵌合突起部１２８ｂとを有している。また、このスナップフィット部１２８は、装置固定部材１０８を装置後側板７から取り外すときに、操作するための操作部１２８ｃが設けられている。嵌合突起１２８ｂの下端は、上方へいくにつれて、弾性変形部１２８ａからの高さが高くなるように傾斜した傾斜面となっている。
【００４１】
取り付け面部の下端付近は、下側に行くにつれ、幅が狭まる形状となっており、その両縁が傾斜したガイド部１１８ａとなっている。
【００４２】
図１５に示すように、装置後側板７には、上記装置固定部材１０８の取り付け面部１１８ａが差し込まれる被取り付け部として一対の鉤状の差し込み爪７０２が設けられている。また、これら差し込み爪７０２の上部には、上記嵌合突起が嵌る嵌合穴７０１が設けられている。また、差し込み爪７０２の近傍には、束線１０５が接続される装置本体の接続部が取り付けられる接続部用取り付け孔７０４が設けられている。
【００４３】
図１６は、装置固定部材１０８を装置後側板７に取り付ける様子を示す図である。
装置固定部材１０８を装置後側板７に取り付ける場合は、装置固定部材１０８を、図１６の矢印Ａに示すように、上から下へ移動させて、取り付け面部１１８を後側板７に沿ってスライド移動させる。これにより、取り付け面部１１８が、差し込み爪７０２と後側板７との間に差し込まれる。これにより、装置固定部材１０８が、前後方向（引き出しユニット７６の引き出し方向）および左右方向に固定される。また、取り付け面部１１８が、差し込み爪７０２と後側板７との間にある程度、差し込まれると、スナップフィット部１２８の嵌合突起１２８ｂが、図１７に示すように、装置後側板７の嵌合穴７０１に嵌り込む。これにより、装置固定部材１０８が上下方向に固定され、取り付け面部１１８が、差し込み爪７０２と後側板７との間から抜け出すのを防止することができる。
【００４４】
このように、本実施形態では、取り付け面部１１８を後側板７に沿ってスライド移動させるだけで、装置固定部材１０８を装置後側板７に取り付けることができる。これにより、ネジを用いて、装置固定部材１０８を装置後側板７に取り付ける場合に比べて、簡単に装置固定部材１０８を装置後側板７に取り付けることができる。また、ネジで取り付ける場合は、スクリュードライバーなどの工具等が必要であるが、本実施形態においては、このような工具を用いることなく、簡単に装置固定部材１０８を装置後側板７に取り付けることができる。特に、開口する装置前側から後側板付近に工具をネジ締結箇所にアクセスするのは、困難である。一方、本実施形態では、取り付け面部１１８を後側板７に沿ってスライド移動させるだけで、装置固定部材１０８を後側板７に取り付けることができ、ネジで取り付ける場合に比べて、格段に取り付け作業性を向上させることができる。さらに、ネジで取り付ける場合、ネジが装置本体に落下するおそれがあるが、本実施形態においては、そのようなトラブルが生じるおそれもない。
【００４５】
また、本実施形態においては、スライド移動方向下流端である取り付け面部１１８の下端が、幅が狭まるようなガイド部１１８ａとなっている。従って、取り付け面部１１８を差し込み爪７０２と装置後側板７の間に差し込むとき、取り付け面部１１８が左右にずれていた場合、ガイド部１１８ａが、差し込み爪７０２の上端に当る。そして、このガイド部１１８ａにより、装置固定部材１０８の後側が図中左右方向に案内され、取り付け面部１１８を差し込み爪７０２と装置後側板７の間に差し込むことができる。
【００４６】
このように、本実施形態においては、装置固定部材１０８を装置後側板７に取り付ける際に、取り付け面部１１８が多少、左右方向にずれていても、ガイド部１１８ａにより、差し込み爪７０２と装置後側板７の間に差し込むことができる。これにより、簡単に、取り付け面部１１８を差し込み爪７０２と装置後側板７の間に差し込むことができ、装置固定部材１０８の組付け作業を容易に行うことができる。
【００４７】
また、取り付け面部１１８を差し込み爪７０２と装置後側板７の間に差し込む際、取り付け面部１１８よりも装置後側板７側へ突出する嵌合突起１２８ｂが、装置後側板７に突き当たる。このとき、弾性変形部１２８ａが弾性変形することで、取り付け面部１１８を装置後側板７に沿わせることができる。これにより、取り付け面部１１８を装置後側板７に沿ってスライド移動させて、取り付け面部１１８を差し込み爪７０２と装置後側板７の間に差し込むことができる。
【００４８】
図１８は、装置固定部材１０８を装置後側板７から取り外す様子を説明する図である。
装置固定部材１０８を、装置後側板７から取りは外すときは、ユーザーが操作部１２８ｃを押さえて、図中矢印Ｂに示すように、手前側へ倒すことで、弾性変形部１２８ａが弾性変形し、嵌合突起１２８ｂが嵌合穴７０１から抜け出す。そして、装置固定部材１０８を上方へスライドさせて、取り付け面部１１８を、差し込み爪７０２と装置後側板との間から抜き出すことで、装置固定部材１０８を装置後側板７から取り外すことができる。このように、本実施形態においては、工具などを使用せずに、簡単に装置固定部材を、装置後側板７から取り外すことができる。
【００４９】
上述では、装置固定部材１０８に嵌合突起１２８ｂと弾性変形部１２８ａとを設け、装置後側板７に嵌合穴７０１を設けたが、例えば、図１９に示す構成としてもよい。すなわち、図１９に示すように、装置固定部材１０８に嵌合穴１２９を設け、装置後側板７に弾性変形部７１２と、嵌合突起７１１を設けた構成である。かかる構成においては、装置後側板７の嵌合突起７１１の周囲を切り欠くことで、自らの弾性変形で嵌合突起７１１を変位させる弾性変形部７１２が形成されている。この図１９に示す構成においては、取り付け面部１１８を差し込み爪７０２と装置後側板７の間に差し込む際、取り付け面部１１８が、装置後側板７の嵌合突起７１１に突き当たる。このとき、弾性変形部７１２が弾性変形することで、取り付け面部１１８を装置後側板７に沿わせることができる。これにより、取り付け面部１１８を装置後側板７に沿ってスライド移動させて、取り付け面部１１８を差し込み爪７０２と装置後側板７の間に差し込むことができる。
【００５０】
図２０は、束線保持機構１３０に保持された束線１０５を、装置本体の接続部に接続する様子を示す図である。
先の図１５に示した装置後側板７の接続部用取り付け孔７０４には、図２０に示すように、装置側接続部７１０が嵌め込まれている。この装置後側板７に嵌め込まれた装置側接続部７１０に束線１０５の束線接続部１０５ａを接続させる所謂パネルマウント構成としている。これにより、束線１０５を、装置後側板７を通す必要がなく、簡単に束線１０５を装置本体に接続することができる。
【００５１】
図９は、引き出しユニット７６が装置本体に収納された状態での束線保持機構１３０の束線１０５の保持について説明する斜視図である。また、図１０は、引き出しユニット７６を装置本体から引き出し状態での束線保持機構１３０の束線１０５の保持について説明する斜視図である。なお、図９、図１０においては、束線１０５の図示を一部省略しており、実際においては、束線１０５の手前側は、切り欠き１０９eまで延びており、束線１０５の後側は、装置固定部材１０８の固定部１０８ａにまで延びている。
【００５２】
図６に示すように、引き出しユニット７６が装置本体に収納されているとき、束線保持機構１３０および束線１０５は、引き出しユニット７６に収納されている。また、図９に示すように、引き出しユニット７６が装置本体に収納されているとき、摺動部材１１０は、引き出しユニット固定部材１０９の手前側まできており、後側の一部を除いて、そのほとんどが、引き出しユニット固定部材１０９上に位置している。同様に装置固定部材１０８の支持部１０８ｂの後側の一部を残してそのほとんどが摺動部材１１０の上の位置している。
【００５３】
また、図９に示すように、引き出しユニット７６が装置本体に収納されているとき、束線１０５は、ほぼ自由長で摺動部材１１０に保持されている。このとき、束線１０５は、ほぼ自由長でたわみ易くなっているが、摺動部材により、引き出し方向（前後方向）にほぼ直線状に保持されている。
【００５４】
引き出しユニット７６を引き出していくと、装置固定部材１０８が、摺動部材１１０に対して相対的に移動し、引き出しユニット７６から相対的に引き出され、束線保持機構１３０の引き出し方向（前後方向）の長さが延びていく。また、カールコードの束線１０５が、伸長されていく。ある程度、引き出しユニットが引き出されると、装置固定部材１０８の抜け止め防止手段が、摺動部材１１０に突き当たる。この状態からさらに引き出しユニット７６を引き出していくと、摺動部材１１０が、引き出しユニット固定部材１０９に対して相対的移動する。そして、摺動部材１１０が、引き出しユニット７６から相対的に引き出され、束線保持機構１３０の引き出し方向（前後方向）の長さがさらに延びていく。
【００５５】
図７、図１０に示すように、引き出しユニット７６が装置本体から引き出された状態のとき、束線１０５の引き出しユニット７６の内部から相対的に引き出された箇所の前側は、摺動部材１１０に保持される。また、束線１０５の引き出しユニット７６の内部から相対的に引き出された箇所の後側は装置固定部材１０８の支持部１０８ｂに支持される。このとき、束線１０５は、伸長にしており撓んだ状態とはなっていない。
【００５６】
本実施形態においては、収納された引き出しユニット７６から相対的に引き出される部材を２部材（摺動部材１１０および装置固定部材１０８）有している。従って、図７に示すように、引き出しユニット７６の前側板１０７後側板１０６間距離Ｌ１よりも引き出しユニット７６の引き出し量Ｌ２が多くても、束線１０５を束線保持機構１３０で保持することができる。
【００５７】
次に、ジャム処理が終わって、引き出しユニット７６を装置本体に戻していくと、摺動部材１１０が引き出しユニット７６内に収納されていく。このとき、束線１０５の伸長が緩み、束線１０５が撓みやすくなる。しかし、本実施形態においては、摺動部材１１０と装置固定部材１０８の支持部１０８ｂにより束線１０５を支えているので、束線１０５が、自重方向に撓むのを規制することができる。これにより、引き出し方向（ＦＲ方向）から見たとき、束線１０５が引き出しユニット７６からはみ出すことなく、ほぼ真直ぐな状態を維持して、引き出しユニット７６内へ収納される。
【００５８】
さらに、引き出しユニット７６を装置本体へ戻していくと、摺動部材１１０の突き当て部１１０ｂが、後側板１０６に突き当たる。この状態からさらに引き出しユニット７６を装置本体へ戻していくと、装置固定部材１０８の支持部１０８ｂが、引き出しユニット７６に収納されていき、先の図６、図９に示す状態に戻る。
【００５９】
このように、本実施形態においては、引き出しユニット７６を装置本体に戻すとき、引き出しユニット７６の外側にある束線１０５が、摺動部材１１０と装置固定部材１０８の支持部１０８ｂにより支持された状態である。従って、束線１０５が自重で撓むの防止することができる。これにより引き出し方向（ＦＲ方向）から見たとき、束線１０５が引き出しユニット７６からはみ出すことなく、引き出しユニット７６を装置本体に戻すことができる。これにより、引き出しユニット７６を装置本体に戻すとき、束線１０５がギヤなどの装置本体の部品に引っ掛かることを防止することができ、束線１０５や装置内部の部品が破損するのを防止することができる。
【００６０】
また、本実施形態においては、束線１０５として引き出しユニット７６の引き出し方向に伸縮可能なカールコードを用いた。束線１０５として引き出しユニット７６の引き出し方向に伸縮可能にすることで、伸縮可能ではない束線１０５を用いた場合に比べて、引き出しユニット７６を装置本体に戻すときの束線１０５の撓みを抑制することができる。これにより、引き出し方向（ＦＲ方向）から見たとき、束線１０５が引き出しユニット７６からはみ出すのを確実に抑制することができる。
【００６１】
また、本実施形態においては、引き出しユニット７６が装置本体に収納された状態のとき、束線１０５および束線保持機構１３０が引き出しユニット７６内に収納される。よって、引き出しユニット７６と装置本体との間に束線１０５、束線保持機構１３０の収納スペースを設ける必要がなくなり、装置の小型化、低コスト化を図ることができる。
【００６２】
引き出しユニット７６を装置本体から引き出したとき、引き出しユニット７６内の束線１０５は、引き出しユニット固定部材１０９上に載置されている。引き出しユニット７６を装置本体に戻していくとき、引き出しユニット固定部材１０９上に載置されている引き出しユニット７６内の束線１０５は、摺動部材１１０に乗り上げていく。先の図９に示すように、摺動部材１１０は、断面略Ｈ字形状をしており、引き出しユニット固定部材１０９の下面と、摺動部材１１０の束線１０５が載置される面との間には、隙間がある。このため、引き出しユニット７６を装置本体に戻していくとき、引き出しユニット７６内の束線１０５が、摺動部材１１０の手前側端部に引っ掛かるおそれがある。このように、束線１０５が、摺動部材１１０の手前側端部に引っ掛かると、引き出しユニット７６内で束線１０５が座屈してしまうおそれがある。また、引き出しユニット７６を装置本体にセットできず、引き出しユニットを、再度、引き出して、セットしなおす必要が生じるおそれもある。
【００６３】
このため、図２１に示すように、摺動部材１１０の手前側端部に、引き出しユニット固定部材１０９上の束線１０５を摺動部材１１０の束線支持面１１０ｄに案内する案内部１１０ｃを設けてもよい。案内部１１０ｃは、束線支持面１１０ｄの引き出し方向手前側端部から、引き出しユニット固定部材１０９の下面に向けて傾斜する傾斜面となっている。
【００６４】
このように、摺動部材１１０に案内部を設けることで、引き出しユニット７６を装置本体に戻す際、引き出しユニット固定部材１０９の下面に支持されている束線１０５を案内部１１０ｃで、摺動部材１１０の束線支持面１１０ｄに案内することができる。これにより、引き出しユニット７６を装置本体に戻していくとき、引き出しユニット７６内の束線１０５が、摺動部材１１０の手前側端部に引っ掛かるのを抑制することができる。従って、引き出しユニット７６内で束線１０５が座屈するのを抑制することができ、引き出しユニット７６を装置本体に再セットするなどの事態が生じるのを抑制することができる。
【００６５】
本実施形態では、上述したように、束線保持機構１３０により束線１０５の撓み方向（下側）の移動を規制している。また、束線保持機構１３０の摺動部材１１０により、束線１０５の横方向の移動を規制している。しかし、この束線保持機構１３０では、上側への移動は、規制しておらず、次のような場合、束線１０５が上側へ移動する場合があった。すなわち、例えば、引き出しユニット７６を引き出した状態で長期間放置するなどした場合、束線１０５が伸びた状態でへたってしまう。このように束線１０５がへたった状態で、引き出しユニット７６を装置本体に装着しようとした場合、束線１０５が元の形状に収縮せず、引き出しユニット７６と、装置後側板７との間で束線１０５が座屈する。このとき、束線１０５は、束線保持機構１３０の摺動部材１１０により横方向と下方とは、移動が規制されているが、上方向には、移動を規制する部材がない。従って、束線１０５が、上側へ座屈し、この上側へ座屈した部分が、装置本体内の束線保持機構の上方に配置された部材に引っ掛かるおそれがあった。このように、束線１０５が、装置本体内の束線保持機構の上方に配置された部材に引っ掛かると、装置本体内の部材が破損するおそれがある。また、引き出しユニット７６を、装置本体にセットできず、引き出しユニットを、再度、引き出して、セットしなおす必要が生じるおそれもある。
【００６６】
そこで、図２２に示すように、引き出しユニット７６の後側板１０６に保護部材１８０を設けて、束線１０５の上側の移動を規制してもよい。
図２３は、保護部材１８０と、摺動部材１１０と、束線１０５とを示す概略構成図である。
図２３に示すように、保護部材１８０は、半円筒形状のカバー部１８２を有している。このカバー部１８２は、摺動部材１１０に載置されている束線１０５の上部を覆うように、設けられている。カバー部１８２の内周面には、等間隔で、前後方向（紙面と直交する方向）に延びる案内突起１８１が複数設けられている。
【００６７】
図２４は、図２３のＢ−Ｂ断面図である。
図２４に示すように、各案内部１８１は、円弧形状をしており、端部から中央部に向けて、内周面からの高さが徐々に高くなるような形状となっている。
【００６８】
図２３に示すように、束線１０５は、保護部材１８０のカバー部１８２と、摺動部材１１０とにより、前後方向以外の方向（上下、左右方向）の移動が規制される。また、図２４に示すように、各案内部１８１が、円弧形状をしている。これにより、束線１０５は、保護部材１８０に引っ掛かることなく、複数の案内部１８１により摺動部材１１０とカバー部１８２とに囲われた空間に移動することができる。その結果、多少、束線１０５がへたっていても、引き出しユニット７６と装置後側板７との間で上側へ座屈することなく、束線１０５を、引き出しユニット７６内に収納させることができる。これにより、束線１０５が、装置本体内の束線保持機構の上方に配置された部材に引っ掛かるのを抑制することができる。また、引き出しユニット７６を、装置本体にセットできず、引き出しユニットを、再度、引き出して、セットしなおす事態が生じるのを抑制することができる。
【００６９】
また、上述では、案内部１８１は、円弧形状であったが、図２５に示すように、案内部を、中央部が、内周面からの突出量が同じ直線状とし、両端部を、中央部から離れるに従って、内周面からの突出量が徐々に減少する傾斜部としてもよい。また、図２６に示すように、案内部１８１を、中央部を頂点とする山型形状にしてもよい。図２５、図２６に示す構成としても、束線１０５が、保護部材１８０に引っ掛かることなく、保護部材１８０に対して相対的に前後方向に束線１０５を移動させることができる。
【００７０】
図２７は、保護部材１８０の変形例を示す図である。図２７（ａ）は、変形例の保護部材１８０の斜視図であり、図２７（ｂ）は、変形例の保護部材１８０の平面図であり、図２７（ｃ）は、図２７（ｂ）のＣ−Ｃ断面図である。
この変形例の保護部材１８０は、カバー部１８２が、円筒形状となっており、保護部材１８０のみで、束線１０５の上下、左右方向の移動を規制するようにしたものである。この図２７に示す構成においては、内周面の両端部を、漏斗状にし、カバー部１８２の内周面を案内部１８１として機能させている。この変形例の保護部材１８０でも、多少、束線１０５がへたっていても、束線１０５を、引き出しユニット７６内に収納させることができる。
【００７１】
次に、本実施形態の変形例について、説明する。
【００７２】
［変形例１］
図１１は、変形例の束線保持機構２３０を示す概略構成図であり、（ａ）は、引き出しユニット７６を引き出した状態を示す図であり、（ｂ）は、引き出しユニット７６を装置本体内に収納した状態を示す図である。
この変形例の束線保持機構２３０は、直径の異な４つ筒状部材２３２ａ〜２３２ｄを備えたものであり、束線保持機構２３０は、カールコードの束線１０５内を貫通させて、一端が、後側板７に固定されており、他端が引き出しユニット７６に固定されている。図１１（ａ）に示すように、４つの筒状部材のうち、最大径の筒状部材２３２ｄが、装置本体の後側板７に固定されている。この最大径の筒状部材２３２ｄに２番目に径の大きな筒状部材２３２ｃがスライド自在に嵌合している。この２番目に径の大きな筒状部材に３番目に径の大きな筒状部材２３２ｂがスライド自在に嵌合している。さらに、この３番目に径の大きな筒状部材２３２ｂに最小の径の筒状部材２３２ａがスライド自在に嵌合している、この最小の筒状部材２３２ａ先端が、引き出しユニット７６に固定されている。
【００７３】
図１１（ａ）の引き出しユニット７６を装置本体から引き出した状態から引き出しユニット７６を戻していくと、筒状部材２３２ａ〜２３２ｃが後側に隣接する筒状部材内へスライド移動して、前後方向（図中左右方向）の長さが短くなっていく。また、束線１０５の伸長が緩み、束線１０５が自重で撓もうとすると、束線１０５が束線保持機構２３０に当接して束線１０５が撓むの規制する。これにより、引き出し方向（ＦＲ方向）から見たとき、束線１０５が引き出しユニット７６からはみ出すことなく、引き出しユニット７６を装置本体に戻すことができる。よって、この変形例１においても、引き出しユニット７６を装置本体に戻すとき、束線１０５がギヤなどの装置本体の部品に引っ掛かることを防止することができ、束線１０５や装置内部の部品が破損するのを防止することができる。
【００７４】
そして、図１１（ｂ）に示すように、引き出しユニット７６が装置本体に装着されると、筒状部材２３２ａ〜２３２ｃが、筒状部材２３２ｄに収納された状態となり、束線保持機構２３０が引き出しユニット７６の収納の邪魔になることはない。
【００７５】
この変形例においても、引き出しユニット７６を装置本体に装着したとき、束線保持機構２３０および束線１０５が、引き出しユニット７６に収納されるよう構成してもよい。
【００７６】
また、本実施形態においては、電装基板１２０をキャリア７１に設けているが、主搬送路７０と反転搬送路７３との間に配置してもよい。主搬送路７０と反転搬送路７３とは、図１に示すように上下方向に並んで配置されている。主搬送路７０と反転搬送路７３との距離をどんなに狭めても、図１２に示すように、主搬送路７０や反転搬送路７３に配置される搬送ローラの直径分、デットスペースが必ず発生する。このデットスペースに電装基板１２０を配置することで、スペースを有効活用することができる。また、主搬送路７０と反転搬送路７３との間に電装基板１２０を配置することで、最大用紙搬送幅の大きさの電装基板１２０を配置することができ、多くの機能を電装基板１２０に持たせることができる。
【００７７】
また、上述したように、束線１０５としてカールコードのような伸縮可能なものを用いることで、束線１０５として伸縮性のないものを用いた場合に比べて、束線１０５の撓みを抑制することができる。よって、装置の構成などによって、束線保持機構を備えずに、束線１０５としてカールコードのような伸縮可能なものを用いるだけで、引き出し方向から見たとき、束線１０５を、引き出しユニットからはみ出すのを防止することができる。具体的には、束線１０５として剛性の強いものを用いたり、引き出しユニットが装置本体に装着された状態でもある程度、束線１０５を伸長している状態にしたりすることで、束線１０５自身の撓みを抑制することができる。これにより、引き出しユニットからはみ出すのを防止することができる。また、小型な装置で引き出し量の少ない場合は、束線１０５としてカールコードのような伸縮可能なものを用いるだけで、束線１０５を、引き出しユニットからはみ出すのを防止することができる。
【００７８】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の（１）〜（２３）態様毎に特有の効果を奏する。
【００７９】
（１）
タンデム画像形成装置５０などの画像形成部と、画像形成部に記録媒体を搬送する主搬送路７０などの搬送経路を有し装置本体に対して引き出し可能に構成された引き出しユニット７６と、装置本体から引き出しユニット７６を引き出した状態において、装置本体内部と引き出しユニット７６とを電気的に接続する束線１０５などの電線部材とを備えた画像形成装置において、引き出しユニット７６の引き出し方向から見たとき、引き出しユニット７６から電線部材がはみ出して撓むのを規制する撓み束線保持機構１３０などの規制手段を設けた。
かかる構成を備えることで、実施形態で説明したように、電線部材が装置本体内の部品に引っ掛かるのを防止することができ、電線部材や装置本体内の部品が破損するのを防止することができる。
【００８０】
（２）
また、タンデム画像形成装置５０などの画像形成部と、画像形成部に記録媒体を搬送する主搬送路７０などの搬送経路を有し装置本体に対して引き出し可能に構成された引き出しユニット７６と、装置本体から引き出しユニット７６を引き出した状態において、装置本体内部と引き出しユニット７６とを電気的に接続する束線１０５などの電線部材とを備えた画像形成装置において、電線部材を引き出しユニットの引き出し方向に対して伸縮自在に構成した。
かかる構成を備えることで、実施形態で説明したように、電線部材として伸縮しないものを用いた場合に比べて、電線部材の撓みを抑制することができる。これにより、引き出しユニット７６の引き出し方向から見たとき、引き出しユニット７６から電線部材がはみ出して撓むのを抑制することができ、電線部材が装置本体内の部品に引っ掛かるのを抑制することができる。これにより、電線部材や装置本体内の部品が破損するのを抑制することができる。
【００８１】
（３）
また、上記（１）に記載の態様の画像形成装置において、束線１０５などの電線部材を引き出しユニット７６の引き出し方向に対して伸縮自在に構成した。
かかる構成を備えることで、実施形態で説明したように、電線部材として伸縮しないものを用いた場合に比べて、電線部材の撓みを抑制することができ、引き出しユニット７６の引き出し方向から見たとき、引き出しユニット７６から電線部材がはみ出して撓むのをより一層防止することができる。
【００８２】
（４）
また、上記（１）または（３）に記載の態様の画像形成装置において、束線保持機構１３０などの規制手段を、引き出し方向の長さが可変するように構成した。
かかる構成を備えることで、実施形態で説明したように、引き出し方向全域にわたって束線１０５などの電線部材の撓みを規制することができる。
【００８３】
（５）
また、上記（４）に記載の態様の画像形成装置において、束線保持機構１３０などの規制手段は、装置本体に固定される装置固定部材１０８などの第１部材と、引き出しユニットに固定される引き出しユニット固定部材１０９などの第２部材と、第１部材および第２部材に対して移動可能な摺動部材などの第３部材とで構成した。
かかる構成を備えることで、実施形態で説明したように、引き出しユニット７６の引き出し量が、引き出しユニット７６の引き出し方向長さよりも多くても、引き出し方向全域にわたって束線１０５などの電線部材の撓みを規制することができる。
【００８４】
（６）
また、上記（５）に記載の態様の画像形成装置において、装置固定部材１０８などの第１部材は、装置後側板７などの装置本体の側板に対して平行にスライド移動することで側板の差し込み爪７０２などの被取り付け部に取り付けられる取り付け面部１１８などの取り付け部と、側板に設けた嵌合穴７０１などの嵌合部に嵌合して、取り付け部が、前記被取り付け部から抜け出すのを防止する嵌合突起１２８ｂなどの抜け止め部とを備えた。
かかる構成とすることで、実施形態で説明したように、装置固定部材１０８などの第１部材を、ネジなどを用いず、装置後側板７などの装置本体の側板に取り付けることができる。これにより、ネジを用いて第１部材を装置本体の側板に取り付ける場合に比べて、簡単に、第１部材を装置本体の側板に取り付けることができる。
【００８５】
（７）
また、上記（６）に記載の態様の画像形成装置において、取り付け面部１１８などの取り付け部のスライド移動方向下流側に、取り付け部を、差し込み爪７０２などの被取り付け部へガイドするガイド部１１８ａを設けた。
かかる構成を備えることで、取り付け面部１１８などの取り付け部が、差し込み爪７０２などの被取り付け部に対してスライド移動方向に対して直交する方向に多少ずれていても、取り付け部を被取り付け部に取り付けることができる。これにより、目視で、確認せずとも、取り付け部を被取り付け部に取り付けることができる。その結果、装置固定部材１０８などの第１部材を装置本体に容易に取り付けることができ、第１部材の取り付け作業性を高まることができる。
【００８６】
（８）
また、上記（６）または（７）に記載の態様の画像形成装置において、嵌合部と抜け止め部の一方が嵌合穴であり、他方が嵌合突起であり、自らが弾性変形することで、嵌合突起を変位させる弾性変形部を設けた。
かかる構成を備えることで、実施形態で説明したように、取り付け面部１１８などの取り付け部を装置後側板７などの装置側板に沿わせることができる。これにより、取り付け部を装置本体の側板に沿ってスライド移動させて、取り付け部を差し込み爪７０２などのと被取り付け部に取り付けることができる。
【００８７】
（９）
また、（態様５）乃至（態様８）いずれかにおいて、摺動部材１１０などの第３部材の束線１０５などの電線部材を支持する束線支持面１１０ｄなどの支持面の引き出し方向手前側端部に、引き出しユニット固定部材１０９などの第２部材に支持された電線部材を、支持面に案内するための案内部１１０ｃを設けた。
かかる構成を備えることで、実施形態で説明したように、束線１０５などの電線部材が摺動部材１１０などの第３部材に引っ掛かるのを抑制することができ、引き出しユニット７６内で、束線１０５が座屈するのを抑制することができる。
【００８８】
（１０）
また、（態様９）において、案内部１１０ｃは、摺動部材１１０などの第３部材の束線１０５などの電線部材を支持する束線支持面１１０ｄなどの支持面の引き出し方向手前側端部から、引き出しユニット固定部材１０９などの第２部材の電線部材を支持する支持面に向けて傾斜する傾斜面である。
かかる構成とすることで、簡単な構成で、引き出しユニット固定部材１０９などの第２部材に支持された束線１０５などの電線部材を、摺動部材１１０などの第３部材の束線支持面１１０ｄなどの支持面に案内することができる。
【００８９】
（１１）
また、（態様１）、（態様３）乃至（態様１０）において、束線１０５などの電線部材の引き出しユニットの引き出し方向以外の方向で、束線保持機構１３０などの規制手段により規制されていない方向の電線部材の移動を規制する保護部材１８０などの第２規制手段を備えた。
かかる構成を備えることで、実施形態で説明したように、引き出しユニット７６と装置後側板７との間で束線１０５などの電線部材が規制手段の束線保持機構１３０で規制してない方向に電線部材が移動するのを抑制することができる。
【００９０】
（１２）
（態様１１）において、保護部材１８０などの第２規制手段は、引き出しユニット７６の後側板１０６などの引き出し方向奥側側板に取り付けられ、引き出しユニット７６と装置本体との間の束線１０５などの電線部材の移動を規制する。
かかる構成備えることで、実施形態で説明したように、引き出しユニット７６と装置後側板７との間で束線１０５などの電線部材が規制手段の束線保持機構１３０で規制してない方向に電線部材が移動するのを抑制することができる。
【００９１】
（１３）
また、（態様１１）または（態様１２）において、保護部材１８０などの第２規制手段は、束線１０５などの電線部材を案内する案内部１８１などの電線部材案内部を有する。
かかる構成を備えることで、実施形態で説明したように、束線１０５などの電線部材が、保護部材１８０などの第２規制手段に引っ掛かることなく、第２規制手段に対して引き出しユニットの引き出し方向に相対的に移動することができる。
【００９２】
（１４）
また、（態様１３）において、案内部１８１などの束線案内部の引き出しユニット７６の引き出し方向両端を傾斜させた。
かかる構成備えることで、簡単な構成で、束線１０５などの電線部材が、保護部材１８０などの第２規制手段に引っ掛かることなく、第２規制手段に対して引き出しユニットの引き出し方向に相対的に移動することができる。
【００９３】
（１５）
また、上記（４）に記載の態様の画像形成装置において、束線１０５などの電線部材は、螺旋状に形成したカールコードであり、束線保持機構１３０などの規制手段は、直径の異なる複数の筒状部材をスライド自在に嵌合して伸縮自在に構成したものであって、規制手段を、カールカードの中心を貫通するように配置した。
かかる構成にしても、変形例で説明したように、引き出し方向全域にわたって束線１０５などの電線部材の撓みを規制することができる。
【００９４】
（１６）
また、上記（１）、（３）乃至（１５）いずれかに記載の態様の画像形成装置において、引き出しユニット７６を装置本体に装着した状態のとき、束線１０５などの電線部材および束線保持機構１３０などの規制手段が引き出しユニット７６に収納される。
かかる構成を備えることで、実施形態で説明したように、画像形成装置の小型化を図ることができる。
【００９５】
（１７）
また、上記（１）乃至（１６）いずれかに記載の態様の画像形成装置において、束線１０５などの電線部材が接続されるを、装置後側板７などの装置本体の側板に設けた。
かかる構成を備えることで、図２０を用いて説明したように、束線１０５など電線部材を、装置後側板７などの装置本体の側板に通すことなく、装置側接続部７１０などの装置本体の接続部に接続することができる。これにより、簡単に電線部材を装置本体に接続することができる。
【００９６】
（１８）
また、上記（１）乃至（１７）いずれかに記載の態様の画像形成装置において、引き出しユニット７６は、装置本体の引き出し方向の長さ以上に引き出し可能とした。
かかる構成を備えることで、実施形態で説明したように、上記搬送経路に詰まった記録媒体を容易に取り除くことができる。
【００９７】
（１９）
また、上記（１）乃至（１８）いずれかに記載の態様の画像形成装置において、引き出しユニットには、前記搬送経路内でのジャム発生箇所をユーザーに報知する複数のジャム通知手段１１２を備えた。
かかる構成を備えることで、実施形態で説明したように、引き出しユニットを開いたときに、どの箇所にジャムが発生しているのかを、ユーザーに通知することができ、ジャム処理の作業性を向上させることができる。
【００９８】
（２０）
また、上記（１９）に記載の態様の画像形成装置において、複数のジャム通知手段は、引き出しユニット７６を引き出したときに、ユーザーが目視可能な位置に配置した。
かかる構成を備えることで、ジャム処理するべき箇所を確実にユーザー確実に通知することができる。
【００９９】
（２１）
また、上記（１）乃至（２０）いずれかに記載の態様の画像形成装置において、引き出しユニット７６は、搬送経路と平行に配置された電装基板１２０を備える。
かかる構成を備えることで、実施形態で説明したように、電装基板１２０を装置の最大用紙搬送幅の大きさにすることができ、多くの機能を電装基板１２０に持たせることができる。
【０１００】
（２２）
また、上記（２１）に記載の態様の画像形成装置において、引き出しユニット７６は、タンデム型画像形成装置５０などの画像形成部に記憶媒体を搬送する主搬送路７０などの搬送経路と対向するように配置された反転搬送路７３などの第２の搬送経路を備え、電装基板１２０は、搬送経路と第２の搬送経路との間に配置した。
かかる構成とすることで、デットスペースを有効活用でき、装置の小型化を図ることができる。
【０１０１】
（２３）
また、上記（２１）または（２２）に記載の態様の画像形成装置において、束線１０５などの電線部材は、電装基板１２０と装置本体とを接続する。
かかる構成を備えることで、引き出しユニット７６を引き出した状態で様々な制御を行うことができる。
【符号の説明】
【０１０２】
１：画像形成装置
５：装置本体部
６：前カバー
７：装置後側板
５０：タンデム型画像形成装置
５２：２次転写装置
５３：定着ユニット
５４：中間転写ベルト
７０：主搬送路
７１：キャリア
７３：反転搬送路
７６：引き出しユニット
１０５：束線
１０８ 装置固定部材
１０９：引き出しユニット固定部材
１１０：摺動部材
１１２：ジャム通知手段
１１８：取り付け面部
１２０：電装基板
１２８：スナップフィット部
１２８ａ：弾性変形部
１２８ｂ：嵌合突起
１２８ｃ：操作部
１３０：束線保持機構
２３０：束線保持機構
２３２ａ〜２３２ｄ：筒状部材
７０１：嵌合穴
７０２：差し込み爪
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０３】
【特許文献１】特開２００４−３３３７３１号公報
【図１】
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【図２】
2014186286.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2014186286.tif 000017
【図１６】
2014186286.tif 000018
【図１７】
2014186286.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2014186286.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
2014186286.tif 000023
【図２２】
2014186286.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
2014186286.tif 000027
【図２６】
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【図２７】
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