(57)【要約】【課題】複数の収容部を備えた燃料タンクに対し、静電容量特性の異なる燃料が給油されても、液位検知の誤差を少なくする。【解決手段】主収容部１４Ａ内で第１液位検知センサ２６Ａの周囲を取り囲む第１筒体３８Ａ内と、副収容部１４Ｂ内で第２液位検知センサ２６Ｂの周囲を取り囲む第２筒体３８Ｂとを、満タン液位ＨＬよりも低い筒体連通部３８Ｃで連通する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に燃料を収容可能な主収容部及び副収容部を少なくとも含み主収容部と副収容部とが連通された燃料タンクと、
前記主収容部の内部で上下方向に沿って配置され燃料の接触範囲に応じて静電容量が変化する第１液位検知センサと、
前記第１液位検知センサの側方を取り囲んで上下方向に延在されると共に、下部が開放された第１筒体と、
前記副収容部の内部で上下方向に沿って配置され燃料の接触範囲に応じて静電容量が変化する第２液位検知センサと、
前記第２液位検知センサの側方を取り囲んで上下方向に延在されると共に、下部が開放された第２筒体と、
前記第１筒体と前記第２筒体とを前記燃料タンクの満タン液位よりも低い位置で連通する筒体連通部と、
を有する燃料タンク構造。
【請求項２】
前記主収容部に備えられたインレット配管と、
前記第１筒体の下部及び前記主収容部内と連通し、主収容部内の燃料を貯留可能な燃料貯留部材と、
を有する燃料タンク構造。
【請求項３】
前記燃料貯留部材の燃料貯留容積が、前記第１筒体、前記第２筒体及び前記筒体連通部の内容積の和よりも大きく設定されている請求項２に記載の燃料タンク構造。
【請求項４】
前記燃料タンク内の燃料を汲み上げて燃料タンクの外部に送出する燃料ポンプと、
前記燃料ポンプによって汲み上げられた汲み上げ燃料の一部を前記第１筒体、前記第２筒体及び前記筒体連通部のすくなくとも１か所に導入する導入部材と、
を有する請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の燃料タンク構造。
【請求項５】
前記燃料タンクの内部に配置され燃料の性状に応じて静電容量が変化する性状検知センサ、を有する請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の燃料タンク構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料タンク構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車の燃料タンクでは、特許文献１に記載のように、第１、第２燃料貯蔵部を有し、これらの燃料貯蔵部にそれぞれ燃料残量を検出する残量センサを設けた構造のものがある。また、液位センサとしては、特許文献２に記載のように、静電容量センサの静電容量から液位を検出する構造のものがある。
【０００３】
ところで、燃料タンク内には、静電容量特性の異なる燃料（たとえば、ガソリンとエタノールの混合比率が異なる燃料）が給油されることがある。複数の燃料貯蔵部（収容部）を有する燃料タンクにおいて、異種燃料がそれぞれの収容部に収容された場合であっても、静電容量センサを用いた液位検知の精度を高くすることが望まれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１９６１１号公報
【特許文献２】特開平２−８７０２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記事実を考慮し、複数の収容部を備えた燃料タンクに対し、静電容量特性の異なる燃料が給油されても、液位検知の誤差を少なくすることが可能な燃料タンク構造を得ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明では、内部に燃料を収容可能な主収容部及び副収容部を少なくとも含み主収容部と副収容部とが連通された燃料タンクと、前記主収容部の内部で上下方向に沿って配置され燃料の接触範囲に応じて静電容量が変化する第１液位検知センサと、前記第１液位検知センサの側方を取り囲んで上下方向に延在されると共に、下部が開放された第１筒体と、前記副収容部の内部で上下方向に沿って配置され燃料の接触範囲に応じて静電容量が変化する第２液位検知センサと、前記第２液位検知センサの側方を取り囲んで上下方向に延在されると共に、下部が開放された第２筒体と、前記第１筒体と前記第２筒体とを前記燃料タンクの満タン液位よりも低い位置で連通する筒体連通部と、を有する。
【０００７】
この燃料タンク構造では、第１液位検知センサの側方は、上下方向にわたって第１筒体により取り囲まれているが、第１筒体の下部は開放されている。第１筒体の下部から内部への燃料の出入りが可能であり、主収容部と第１筒体とで液位は一致する。これにより、第１液位検知センサの静電容量から、主収容部内の燃料の液位を検知することができる。
【０００８】
また、第２液位検知センサの側方は、上方方向にわたって第２筒体により取り囲まれているが、第２筒体の下部は開放されている。第２筒体の下部から内部への燃料の出入りが可能であり、副収容部と第２筒体とで液位は一致する。これにより、第２液位センサの静電容量から、副収容部内の燃料の液位を検知することができる。
【０００９】
第１筒体と第２筒体とは、燃料タンクの満タン液位よりも低い位置で筒体連通部により連通されている。燃料タンクへの給油時に、燃料タンク内の液位が筒体連通部よりも上になり、給油前に燃料タンク下部に残存していた残存燃料が第１筒体又は第２筒体の一方（給油された側の筒体）から他方（給油されていない側の筒体）に流入すると、第１筒体と第２筒体とで、内部の燃料の均一化を図ることができる。このため、燃料タンク内に、残存する燃料と異なる燃料（異種燃料）を給油した場合に、第１液位検知センサ及び第２液位検知センサによる検知液位の誤差を少なくすることが可能な構造を実現できる。
【００１０】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の発明において、前記主収容部に備えられたインレット配管と、前記第１筒体の下部及び前記主収容部内と連通し、主収容部内の燃料を貯留可能な燃料貯留部材と、を有する。
【００１１】
主収容室では、燃料貯留部内に残存燃料が貯留される。したがって、主収容部にインレット配管から異種燃料が給油されると、第１筒体内には、まず、主収容部に給油された燃料の押し出されるようにして、燃料貯留部内の残存燃料が流入する。給油された異種燃料が第１筒体内に流入することが抑制されるので、第１筒体と第２筒体とで、燃料をより均一に近づけることが可能となる。
【００１２】
請求項３に記載の発明では、請求項２に記載の発明において、前記燃料貯留部材の燃料貯留容積が、前記第１筒体、前記第２筒体及び前記筒体連通部の内容積の和よりも大きく設定されている。
【００１３】
これにより、第１筒体内に異種燃料が流入することがより確実に抑制されるので、第１筒体と第２筒体とで、燃料をさらに均一に近づけることが可能となる。
【００１４】
請求項４に記載の発明では、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の発明において、前記燃料タンク内の燃料を汲み上げて燃料タンクの外部に送出する燃料ポンプと、前記燃料ポンプによって汲み上げられた汲み上げ燃料の一部を前記第１筒体、前記第２筒体及び前記筒体連通部のすくなくとも１か所に導入する導入部材と、を有する。
【００１５】
エンジンの始動等による燃料ポンプの駆動時に、汲み上げ燃料を、導入部材により、第１筒体、第２筒体及び筒体連通部のすくなくとも１か所に導入できる。第１筒体と第２筒体とは筒体連通部により連通しているので、第１筒体、第２筒体及び筒体連通部の内部では、汲み上げ燃料により、燃料の均一化が図られる。
【００１６】
請求項５に記載の発明では、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の発明において、前記燃料タンクの内部に配置され燃料の性状に応じて静電容量が変化する性状検知センサ、を有する。
【００１７】
燃料タンク内では、性状検知センサの静電容量が燃料の性状に応じて変化するので、これに基づいて、第１液位検知センサ及び第２液位センサのいずれか一方もしくは双方で検知した液位を補正でき、より正確な液位検知が可能となる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は上記構成としたので、複数の収容部を備えた燃料タンクに対し、静電容量特性の異なる燃料が給油されても、液位検知の誤差を少なくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態の燃料タンク構造をエンジン及び燃料供給配管と共に示す正面図である。
【図２】本発明の第１実施形態の燃料タンク構造を示す図１の２−２線断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態の燃料タンク構造に用いられる静電容量センサユニットを部分的に示す正面図である。
【図４】本発明の第１実施形態の燃料タンク構造に用いられる第２液位検知センサを部分的に示す正面図である。
【図５】本発明の第１実施形態の燃料タンク構造を車両走行中の状態で示す断面図である。
【図６】本発明の第１実施形態の燃料タンク構造を給油前の状態で示す断面図である。
【図７】本発明の第１実施形態の燃料タンク構造を給油中の状態で示す断面図である。
【図８】本発明の第１実施形態の燃料タンク構造を給油中の状態で示す断面図である。
【図９】本発明の第１実施形態の燃料タンク構造を給油中の状態で示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図１には、本発明の第１実施形態の燃料タンク構造１２が、エンジン２０に対し燃料供給するための燃料供給配管５２と共に示されている。また、図２には、燃料タンク構造１２が図１の２−２線断面図にて示されている。
【００２１】
この燃料タンク構造１２は、内部に燃料を収容可能な燃料タンク１４を有している。本実施形態の燃料タンク１４は中空の箱状に形成されているが、底壁１４Ｓの中央部分からは上方に向けて膨出する山部１４Ｍが形成されており、内部が主収容部１４Ａ及び副収容部１４Ｂに区画された構造（いわゆる鞍型タンク）となっている。また、燃料タンク１４は、底壁１４Ｓと上壁１４Ｕとが互いに接近又は離間することで、燃料タンク１４の容積を可変とした構造としている。山部１４Ｍの上方において、主収容部１４Ａと副収容部１４Ｂとが連通されている。
【００２２】
燃料タンク１４には、満タン液位ＨＬ及び警告液位ＬＬが設定されている。満タン液位ＨＬは、燃料タンク１４内に給油したときに、液面がこの満タン液位ＨＬに達すると、それ以上は給油できないように設定された液位である。したがって、通常では燃料タンク１４内の液位が満タン液位ＨＬを上回ることはない。満タン液位ＨＬは、山部１４Ｍの頂部よりも高い位置に設定されている。
【００２３】
警告液位ＬＬは、燃料タンク１４内の燃料が消費された場合に、主収容部１４Ａ内において、液面がこの警告液位ＬＬに達するまでに警告等がなされ、給油を促すように設定された液位である。
【００２４】
主収容部１４Ａの上壁１４Ｕの角部近傍には、インレット配管３６が接続されている。このインレット配管３６を通じて、燃料を燃料タンク１４内に給油できる。主収容部１４Ａの液位ＬＡが山部１４Ｍの頂部を超えていない状態（図５参照）では、主収容部１４Ａに給油できる。これに対し、主収容部１４Ａの液位ＬＡが山部１４Ｍの頂部を超えている状態（図８参照）では、主収容部１４Ａ側に給油された燃料の一部が山部１４Ｍを超えて副収容部１４Ｂ側に流れる。
【００２５】
燃料タンク１４の上壁１４Ｕには、主収容部１４Ａに対応する位置に挿入口１６が形成されている。挿入口１６からは、燃料ポンプモジュール２２を挿入することができる。挿入口１６は、燃料タンク１４の外側から蓋部材１８で閉塞される。
【００２６】
主収容部１４Ａ内に配置される燃料ポンプモジュール２２は、燃料タンク１４内の燃料をエンジン２０に送出することができる。燃料ポンプモジュール２２は、上面が開放された略円筒状のサブカップ２４を有している。
【００２７】
そして、蓋部材１８から下方に延出された１又は複数本（本実施形態では２本）のガイド棒３４がサブカップ２４のガイド筒に挿入されている。これにより、底壁１４Ｓと上壁１４Ｕとが互いに接近又は離間した場合でも、サブカップ２４の位置及び姿勢が安定的に維持されるようになっている。特に、ガイド棒３４には蓋部材１８に対しガイド筒を下方に付勢する圧縮コイルスプリング３２が装着されている。この付勢力により、サブカップ２４の底壁２４Ｂが、燃料タンク１４の底壁１４Ｓに接触した状態を維持できる。
【００２８】
サブカップ２４内には、燃料ポンプ４０が備えられている。燃料ポンプ４０の下部には燃料吸引配管が延出され、その下端が燃料を吸引可能な燃料吸引口とされている。燃料ポンプ４０を駆動することで、サブカップ２４内の燃料を、この燃料吸引口から吸引する。そして、燃料送出配管４４を通じて、サブカップ２４内の燃料をエンジン２０（図１参照）に向けて送り出すことができる。
【００２９】
燃料ポンプ４０の燃料吸引口４２には、燃料フィルタ４６が装着されている。燃料フィルタ４６は、網目状の部材によって袋状に形成されており、その内部に、燃料ポンプ４０の下方の燃料吸引口が位置している。燃料フィルタ４６は、サブカップ２４内の燃料を吸引するときに、燃料中の異物を除去する作用を有している。
【００３０】
サブカップ２４内には主収容部１４Ａ内の燃料の一部が貯留される。したがって、燃料タンク１４（主収容部１４Ａ）に対し燃料が傾斜し偏在したときでも、サブカップ２４内に貯留された燃料の一部が燃料フィルタ４６から離れる現象（いわゆる燃料切れ）を抑制できる。
【００３１】
サブカップ２４の周壁２４Ｓの下部には汲上用ジェットポンプ４８が配置されている。
【００３２】
汲上用ジェットポンプ４８には、導入配管５４が接続されている。燃料ポンプ４０によって吸引された燃料の一部は、外部に送出されることなく、リターン燃料として、導入配管５４から汲上用ジェットポンプ４８に導入される。汲上用ジェットポンプ４８の内部は、導入配管５４から導入されたリターン燃料によって、負圧が生じる。そしてこの負圧により、サブカップ２４の外部（主収容部１４Ａの内部）から燃料を吸引し、サブカップ２４内に燃料を送り込む（圧送する）作用を有している。
【００３３】
主収容部１４Ａ内には、筒状に形成された第１筒体３８Ａが配置されている。本実施形態では、第１筒体３８Ａは、主収容部１４Ａにおける底壁１４Ｓから、山部１４Ｍに向けて傾斜するように配置されており、その上端は、満タン液位ＨＬより上方に位置している。第１筒体３８Ａの下部（底壁１４Ｓの近傍）には燃料出入口５６Ａが形成されており、第１筒体３８Ａは下方に開放されている。したがって、主収容部１４Ａの液位ＬＡと第１筒体３８Ａ内の液位Ｌ１とは一致する。
【００３４】
副収容部１４Ｂ内には、筒状に形成された第２筒体３８Ｂが配置されている。本実施形態では、第２筒体３８Ｂは、副収容部１４Ｂにおける底壁１４Ｓから、山部１４Ｍに向けて傾斜するように配置されており、その上端は、満タン液位ＨＬよりも上方に位置している。第２筒体３８Ｂの下部（底壁１４Ｓの近傍）には、燃料出入口５６Ｂが形成されており、第２筒体３８Ｂは下方に開放されている。したがって、副収容部１４Ｂ内の液位１４Ｂと第２筒体３８Ｂ内の液位Ｌ２とは一致する。
【００３５】
第１筒体３８Ａ内には、第１液位検知センサ２６Ａを備えた静電容量センサユニット２６が配置されている。図３に詳細に示すように、静電容量センサユニット２６は樹脂フィルム等の折り曲げ可能な絶縁体によって、全体として略長尺状に形成された第１ベース部２８Ａを有している。
【００３６】
第１ベース部２８Ａの表面には複数の電極３０が第１ベース部２８Ａの長手方向にそって一定間隔で配置されており、第１液位検知センサ２６Ａが構成されている。図１から分かるように、第１ベース部２８Ａは第１筒体３８Ａ内に挿入されているため、第１液位検知センサ２６Ａの周囲を、第１筒体３８Ａが取り囲んでいる。
【００３７】
第１液位検知センサ２６Ａは、第１筒体３８Ａ内において、上下方向に沿って配置されている。このため、第１筒体３８Ａ（主収容部１４Ａ）内の燃料量に応じて、燃料に浸漬される部分の長さが変化し、静電容量も異なった値をとる。これを利用して、主収容部１４Ａ内の燃料量を検知することが可能である。第１液位検知センサ２６Ａの最高位置（上端）は、燃料タンク１４の満タン液位ＨＬよりも高くされている。
【００３８】
さらに、第１ベース部２８Ａの先端は略直角に曲げられており、第１液位検知センサ２６Ａよりも短い性状検知センサ２６Ｒが、第１筒体３８Ａ内において、燃料タンク１４の底壁１４Ｓに沿って配置される。第１筒体３８Ａ内の液位が低い場合でも、性状検知センサ２６Ｒの全体が燃料に浸漬された状態が維持される。そして、性状検知センサ２６Ｒは、接触している燃料の性状に応じて静電容量が異なることを利用して、第１筒体３８Ａ内の燃料性状を検知することが可能である。
【００３９】
第２筒体３８Ｂ内には、第２液位検知センサ２６Ｂが配置されている。図４に示すように、第２液位検知センサ２６Ｂも、第１液位検知センサ２６Ａと同様、絶縁体による第２ベース部２８Ｂ上に電極３０が一定間隔で配置されている。第２ベース部２８Ｂは第２筒体３８Ｂ内に配置されているため、第２液位検知センサ２６Ｂの周囲を第２筒体３８Ｂが取り囲んでいる。
【００４０】
第２液位検知センサ２６Ｂは、第２筒体３８Ｂ内において、上下方向に沿って配置されている。このため、第２筒体３８Ｂ（副収容部１４Ｂ）内の燃料量に応じて、燃料に浸漬される部分の長さが変化し、静電容量も異なった値をとる。これを利用して、副収容部１４Ｂ内の燃料量を検知することが可能である。第２液位検知センサ２６Ｂの最高位置（上端）は、燃料タンク１４の山部１４Ｍの頂部よりも高くされている。
【００４１】
なお、上記説明では、第１液位検知センサ２６Ａを備えた静電容量センサユニット２６と第２液位検知センサ２６Ｂとを別体としているが、これらを一体化してもよい。また、第１液位検知センサ２６Ａと正常検知センサ２６Ｒとを別体にしてもよい。
【００４２】
性状検知センサ２６Ｒ、第１液位検知センサ２６Ａ及び第２液位検知センサ２６Ｂからの出力信号は、センサ回路部２６Ｃに送られる。さらに、燃料性状及び液位に関する情報は、エンジン制御装置７０に送られ、エンジン２０における燃料噴射等が制御される。
【００４３】
図１に示すように、第１筒体３８Ａと第２筒体３８Ｂとは、満タン液位ＨＬよりも下に位置する筒体連通部３８Ｃで連通されている。したがって、第１筒体３８Ａと第２筒体３８Ｂのいずれか一方のみで液位が上昇し、筒体連通部３８Ｃに達すると、他方の筒体に筒体連通部３８Ｃを通じて燃料が流入する。
【００４４】
特に本実施形態では、山部１４Ｍの頂部に、主収容部１４Ａ側から副収容部１４Ｂ側へ連続する凹溝１４Ｄが形成されている。そして、筒体連通部３８Ｃは、凹溝１４Ｄに収容されて水平（底壁１４Ｓと平行）に配置されている。したがって、たとえば主収容部１４Ａの液位が上昇して山部１４Ｍを超えると、それと略同時に（あるいはそれよりも早い段階で）第１筒体３８Ａ内の燃料も筒体連通部３８Ｃを通って第２筒体３８Ｂへ流れる。逆に副収容部１４Ｂの液位が上昇した場合も同様である。
【００４５】
筒体連通部３８Ｃのさらに上方では、筒体導入部３８Ｄが形成されている。筒体導入部３８Ｄは第１筒体３８Ａ及び第２筒体３８Ｂと連通されている。本実施形態では、筒体導入部３８Ｄを、燃料タンク１４の満タン液位ＨＬよりも高い位置で、略水平に配置している。
【００４６】
筒体導入部３８Ｄの一部（図示の例では長手方向の中央）には導入孔３８Ｅが形成されている。燃料ポンプ４０又は燃料送出配管４４と導入孔３８Ｅとは、導入パイプ５０で連通されている。燃料ポンプ４０の駆動時に汲み上げられた燃料の一部が、導入パイプ５０を経て、導入孔３８Ｅから筒体導入部３８Ｄに導入される。さらにこの燃料は、筒体導入部３８Ｄから、第１筒体３８Ａ及び第２筒体３８Ｂに流入する。すなわち、燃料ポンプ４０の駆動時には、汲み上げられた燃料の一部が、第１筒体３８Ａ及び第２筒体３８Ｂに導入される。第１筒体３８Ａの下部には燃料出入口５６Ａが、第２筒体３８Ｂの下部には燃料出入口５６Ｂが形成されているので、このように第１筒体３８Ａ及び第２筒体３８Ｂに燃料が導入されても、これら筒体内の液位Ｌ１、Ｌ２は、それぞれ主収容部１４Ａ及び副収容部１４Ｂの液位と等しくなる。
【００４７】
主収容部１４Ａ内には、第１筒体３８Ａの下部の燃料出入口５６を通じて第１筒体３８Ａ内と連続する燃料貯留部材５８が設けられている。燃料貯留部材５８の容積は、第１筒体３８Ａ、第２筒体３８Ｂ及び筒体連通部３８Ｃの内容積の和よりも大きく設定されている。燃料貯留部材５８は、燃料出入口５６Ａと反対側の端部が、燃料タンク１４内の下部（底壁１４Ｓの近傍）で開口する開口部５８Ｈとなっている。したがって、燃料貯留部材５８は、第１筒体３８Ａ内及び燃料タンク１４内の双方と連通している。
【００４８】
図示の例では、燃料貯留部材５８を、略筒状の管部５８Ｔと、この管部５８Ｔの中間に形成された直方体状の箱部５８Ｂとを有する形状としているが、この形状は便宜的に示したものであり、燃料貯留部材５８の形状は特に限定されない。たとえば、燃料貯留部材５８の一部を、サブカップ２４の周壁２４Ｓに沿って延在された略環状に形成し、スペース効率を向上させた構造としてもよい。
【００４９】
燃料貯留部材５８は、主収容部１４Ａに燃料が給油されると、この給油された燃料の押し出されるようにして、内部に貯留された燃料を第１筒体３８Ａに移動させることが可能な形状とされている。特に、燃料貯留部材５８の内部に貯留された燃料が不用意に滞留してしまうことなく第１筒体３８Ａに移動できる構造とされる。
【００５０】
図３に示すように、サブカップ２４の底壁２４Ｂには、燃料流入孔が形成され、サブカップ２４内への燃料移動は許容し、逆方向の燃料移動は阻止する一方向弁が設けられている。たとえば、燃料タンク１４へ初期給油（燃料タンク１４内に燃料が全く存在していない状態からの給油）を行う場合は、燃料タンク１４内の燃料が燃料流入孔からサブカップ２４内に流入するため、燃料タンク１４とサブカップ２４とで燃料液位は等しくなる。これに対し、燃料タンク１４内の液位低下時には、サブカップ２４内の燃料が燃料流入孔を通じて燃料タンク１４内に流出することはない。サブカップ２４内には、汲上用ジェットポンプ４８の駆動によって送り込まれた燃料が保持されるため、燃料液位はサブカップ２４の上端位置に維持される。
【００５１】
燃料タンク１４は、燃料移送装置を備えている。燃料移送装置は、副収容部１４Ｂの燃料を、主収容部１４Ａへ移送することが可能である。燃料移送装置としては、たとえば、ジェットポンプと移送配管とを備え、燃料ポンプ４０駆動時にリターン燃料によりジェットポンプを駆動して、移送配管で燃料を移送する構成とすることが可能である。もちろん、副収容部１４Ｂから主収容部１４Ａに燃料を移送できれば、燃料移送装置の構成はこれに限定されない。
【００５２】
次に、本実施形態の燃料タンク構造１２の作用を説明する。
【００５３】
この燃料タンク構造１２では、車両走行中は、燃料ポンプ４０の駆動により、サブカップ２４内に貯留された燃料を、燃料送出配管４４を通じてエンジン等に送出することができる。
【００５４】
燃料タンク１４内（特に主収容部１４Ａ内）の燃料量が少なくなった状態でも、サブカップ２４内には燃料が存在している。したがって、燃料が傾斜し、燃料タンク１４内において偏在した場合であっても、サブカップ２４内の燃料は、燃料吸引口４２の近傍に保持される。このため、燃料が燃料フィルタ４６Ａから離れて燃料フィルタ４６Ａの油膜が切れる現象（いわゆる燃料切れ）を抑制することができる。また、サブカップ２４内の燃料が性状検知センサ２６Ｒに接触した状態を維持しやすくなる。
【００５５】
また、燃料移送装置により、副収容部１４Ｂから主収容部１４Ａ側へ燃料を移送することで、主収容部１４Ａ側により多くの燃料を確保できる。これにより、燃料の安定的な送出が可能となる。
【００５６】
燃料ポンプ４０が駆動すると、図５に矢印Ｆ１で示すように、汲み上げられた燃料の一部が、導入パイプ５０及び筒体導入部３８Ｄを経て、第１筒体３８Ａ及び第２筒体３８Ｂに導入される。したがって、第１液位検知センサ２６Ａ、第２液位検知センサ２６Ｂ及び性状検知センサ２６Ｒに、同種の燃料が接触する。性状検知センサ２６Ｒは、その全体が燃料に浸漬されており、接触している燃料の種類に応じて静電容量の値が異なる。この静電容量値を基準とし、第１液位検知センサ２６Ａ及び第２液位検知センサ２６Ｂでの静電容量から、第１筒体３８Ａ内の液位Ｌ１及び第２筒体３８Ｂ内の液位Ｌ２を知ることが可能である。
【００５７】
ここで、本実施形態の燃料タンク１４に給油する場合を考える。特に、本実施形態において、燃料タンク１４内に残存していた燃料に対し、この燃料とは比重の異なる燃料を給油する場合を想定する。
【００５８】
以下では、相対的に比重の大きい大比重燃料ＨＦと、比重の小さい小比重燃料ＬＦとを区別する。小比重燃料ＬＦの例としてはガソリン（エタノール等が混合されていない燃料）を、大比重燃料ＨＦの例としては、エタノール燃料（ガソリンにエタノールを所定の割合で混合した燃料、あるいは、エタノールのみで構成された燃料等）を挙げることができる。
【００５９】
まず、燃料タンク１４内に大比重燃料ＨＦが存在している状態から燃料タンク１４内に小比重燃料ＬＦを給油する場合について説明する。図６では、副収容部１４Ｂ内に残存する大比重燃料ＨＦの液位ＬＢが、主収容部１４Ａに残存する大比重燃料ＨＦの液位ＬＡよりも低い場合を挙げている。燃料貯留部材５８には、大比重燃料ＨＦが貯留されている。
【００６０】
この状態で、主収容部１４Ａに小比重燃料ＬＦを給油すると、主収容部１４Ａ内の液位ＬＡが山部１４Ｍの頂部に達する状態（図７参照）までは、給油された小比重燃料ＬＦは主収容部１４Ａ内に留まる。主収容部１４Ａの液位ＬＡと、第１筒体３８Ａの液位Ｌ１とは一致した状態で共に上昇する。
【００６１】
主収容部１４Ａの液位ＬＡが山部１４Ｍの頂部を超えると、図８に矢印Ｆ２で示すように、超えた分の小比重燃料ＬＦが副収容部１４Ｂへ流れ込む。このとき、筒体連通部３８Ｃが、山部１４Ｍの頂部に接触して配置されているので、第１筒体３８Ａ内の大比重燃料ＨＦも、矢印Ｆ３で示すように、筒体連通部３８Ｃを通って第２筒体３８Ｂに流れ込む。
【００６２】
特に本実施形態では、燃料貯留部材５８に大比重燃料ＨＦが貯留されている。この大比重燃料ＨＦの量は、第１筒体３８Ａ、第２筒体３８Ｂ及び筒体連通部３８Ｃの内容積の和よりも多くなっている。したがって、燃料貯留部材５８に貯留された燃料（大比重燃料ＨＦ）が筒体連通部３８Ｃから第２筒体３８Ｂに流れる。このとき、第２筒体３８Ｂの液位Ｌ２は、副収容部１４Ｂの液位ＬＢと一致している。
【００６３】
副収容部１４Ｂの液位ＬＢが山部１４Ｍの頂部に達する前に給油を停止してもよいが、引き続き給油を行ってもよい。給油を引き続き行えば、燃料貯留部材５８の燃料が、さらに第１筒体３８Ａから筒体連通部３８Ｃを経て第２筒体３８Ｂへ流れ込む。このとき、満タン液位ＨＬに達するまで、第１筒体３８Ａの液位Ｌ１及び第２筒体３８Ｂの液位Ｌ２が、燃料タンク１４の液位ＬＴと一致している。
【００６４】
図９から分かるように、副収容部１４Ｂの液位ＬＢが山部１４Ｍを超えると、主収容部１４Ａと副収容部１４Ｂとで液面が連続する（この液位をＬ０とする）。このとき、第２液位検知センサ２６Ｂは、燃料タンク１４の液位ＬＴが満タン液位ＨＬに達する前に、その全体が第２筒体３８Ｂ内の大比重燃料ＨＦに浸漬される。これに対し、第１液位検知センサ２６Ａは、燃料タンク１４の液位ＬＴが満タン液位ＨＬに達した状態で、その上端が満タン液位ＨＬと同位置あるいは、満タン液位ＨＬよりも上方に位置している。
【００６５】
以上の説明から分かるように、本実施形態の燃料タンク構造１２では、給油後、あるいは給油途中の状態で、第１液位検知センサ２６Ａ、第２液位検知センサ２６Ｂ及び性状検知センサ２６Ｒのすべてに、同種の燃料（大比重燃料ＨＦ）が接触している。したがって、第１液位検知センサ２６Ａ及び第２液位検知センサ２６Ｂによる液位検知の誤差を少なくすることが可能である。
【００６６】
実際に燃料タンク１４内の液位を検出するには、まず、性状検知センサ２６Ｒによって燃料の性状を検知する。すなわち、性状検知センサ２６Ｒは、接触している燃料の種類に応じて静電容量の値が異なるため、この静電容量の値を用いて、接触燃料における、小比重燃料ＬＦと大比重燃料ＨＦとの混同の割合が分かる。
【００６７】
次いで、第１液位検知センサ２６Ａ及び第２液位検知センサ２６Ｂの静電容量を測定する。すなわち、第１液位検知センサ２６Ａ及び第２液位検知センサ２６Ｂはいずれも、燃料の接触範囲に応じて静電容量が変化するので、この静電容量の値から、第１筒体３８Ａ内の液位Ｌ１及び第２筒体３８Ｂ内の液位Ｌ２を知り、さらには主収容部１４Ａ内の液位ＬＡ及び副収容部１４Ｂ内の液位ＬＢを知ることが可能である。なお、燃料タンク１４内の液位が山部１４Ｍを超えている状態では、第２液位検知センサ２６Ｂの全体が第２筒体３８Ｂ内の大比重燃料ＨＦに浸漬されているが、第１液位検知センサ２６Ａの静電容量を用いて、燃料タンク１４の液位ＬＴを知ることが可能である。
【００６８】
上記では、大比重燃料ＨＦが残存している燃料タンク１４内に小比重燃料ＬＦを給油する場合を例示している。これとは逆に、小比重燃料ＬＦが残存している燃料タンク１４において、大比重燃料ＨＦを給油する場合であっても、第１液位検知センサ２６Ａ、第２液位検知センサ２６Ｂ及び性状検知センサ２６Ｒのすべてに、同種の燃料（大比重燃料ＨＦ）が接触している状態とすることで、より正確な液位検知が可能である。
【００６９】
なお、上記では、燃料貯留部材５８の容積が、第１筒体３８Ａ、第２筒体３８Ｂ及び筒体連通部３８Ｃの内容積の和よりも大きく設定されている例を挙げたが、たとえば、燃料貯留部材５８の容積が、第１筒体３８Ａ、第２筒体３８Ｂ及び筒体連通部３８Ｃの内容積の和より小さい構造であっても、燃料貯留部材５８に貯留された燃料（給油前に主収容部１４Ａに残存している燃料）を第１筒体３８Ａから筒体連通部３８Ｃを通って第２筒体３８Ｂに流入させることが可能である。そしてこれにより、第１液位検知センサ２６Ａ、第２液位検知センサ２６Ｂ及び性状検知センサ２６Ｒに、同種の燃料が接触している状態を実現できる可能性が高くなる。
【００７０】
さらには、燃料貯留部材５８がない構造であっても、たとえば主収容部１４Ａに大比重燃料ＨＦが残存している状態で小比重燃料ＬＦを給油した場合には、主収容部１４Ａ内の大比重燃料ＨＦが第１筒体３８Ａ及び筒体連通部３８Ｃを経て第２筒体３８Ｂへ流入する。このため、第１液位検知センサ２６Ａ、第２液位検知センサ２６Ｂ及び性状検知センサ２６Ｒに、同種の燃料が接触している状態を実現することが可能である。
【００７１】
また、第２筒体３８Ｂ内にも、第２筒体３８Ｂの燃料に浸漬されることで、燃料性状を検知する性状検知センサを設けてもよい。
【００７２】
なお、第１実施形態の燃料タンク構造１２では、燃料タンク１４内の燃料が少ない状態で、たとえば車両の旋回等により矢印Ｇ１方向（図６参照）の力が作用した場合に、主収容部１４Ａ内の燃料が副収容部１４Ｂに移動し、燃料が副収容部１４Ｂに偏在することがある。
【００７３】
この場合でも燃料ポンプ４０の駆動時には、サブカップ２４内に貯留された燃料を外部に送出することが可能である。そして、燃料が主収容部１４Ａ内及び副収容部１４Ｂ内で偏在あるいは傾斜した場合でも、第１液位検知センサ２６Ａ、第２液位検知センサ２６Ｂ及び性状検知センサ２６Ｒに同種の燃料が接触した状態を維持でき、より正確な液位検知が可能である。
【００７４】
本発明の燃料タンクは、主収容部及び副収容部を有していればよく、全体的構造は、上記した鞍型タンクに限定されない。たとえば、主収容部と副収容部とが完全に分離し、主収容部と副収容部の間を連通配管等によって燃料が移動可能になっている構造でもよい。燃料タンクが、主収容部及び副収容部以外に、さらなる収容部を有していている構造（収容部の数が３つ以上）でもよい。
【００７５】
これら複数の収容部を有する燃料タンクにおいて、インレット配管３６は、上記のように主収容部１４Ａ側に配置されている構造に限定されず、たとえば、副収容部１４Ｂ側でもよい（さらに他の収容部を有する構成では、他の収容部側に設けられていてもよい）。燃料貯留部材５８を設ける場合は、インレット配管３６が設けられた収容部に設ければ、給油された異種燃料が第１筒体３８Ａあるいは第２筒体３８Ｂに流入することを抑制できる。また、インレット配管３６及び燃料貯留部材５８は主収容部１４Ａ側に設け、燃料ポンプモジュール２２を副収容部１４Ｂ側に設けてもよい。
【符号の説明】
【００７６】
１２  燃料タンク構造
１４  燃料タンク
１４Ａ      主収容部
１４Ｂ      副収容部
２６Ａ      第１液位検知センサ
２６Ｂ      第２液位検知センサ
２６Ｒ      性状検知センサ
３６  インレット配管
３８Ａ      第１筒体
３８Ｂ      第２筒体
３８Ｃ      筒体連通部
３８Ｄ      筒体導入部（導入部材）
３８Ｅ      導入孔（導入部材）
４０  燃料ポンプ
５０  導入パイプ（導入部材）
５８  燃料貯留部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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