(57)【要約】【課題】不適切な設置場所による通信障害の発生を抑制する。無線機器の設置依頼者と設置作業者との間の合意形成を促進する。【解決手段】無線機器の設置場所候補の通信品質関連情報（電波強度、ＰＥＲ（パケットエラー比率）、通信品質の判定結果）を表示エリアＡＲ１に表示する。無線機器の設置場所候補の設置場所関連情報（工事費用、作業時間、高所作業）を表示エリアＡＲ２に表示する。無線機器設置場所選択指定部１０８ｂで複数の設置場所候補の中から無線機器の設置場所として所望の設置場所候補を選択する。設置作業者承認入力部１０８ｃの確認欄Ｓ１と設置依頼者承認入力部１０８ｄの確認欄Ｓ２に「ＯＫ」のマークが入れられれば、無線機器設置場所選択指定部１０８ｂで選択された設置場所候補を無線機器の設置場所として確定する。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置場所が固定された無線機器を第１の無線機器とし、この第１の無線機器と通信を行う無線機器を第２の無線機器とし、この第２の無線機器の設置場所を複数の設置場所候補の中から選択する際の意思決定を支援する無線機器設置場所選択支援装置であって、
前記第２の無線機器の設置場所候補毎に、その設置場所候補に前記第２の無線機器を設置したと仮定した場合の前記第１の無線機器との間の通信品質に関連する情報を取得する通信品質関連情報取得部と、
前記第２の無線機器の設置場所候補毎に、その設置場所候補に前記第２の無線機器を設置すると仮定した場合の前記第２の無線機器の設置作業に関連する情報を取得する設置作業関連情報取得部と、
前記第２の無線機器の設置場所候補毎に、前記通信品質関連情報取得部が取得した前記第１の無線機器との間の通信品質に関連する情報と前記設置作業関連情報取得部が取得した前記第２の無線機器の設置作業に関連する情報とを対にして設置場所候補情報として、画面に一覧表示する無線機器設置場所選択表示部と
を備えることを特徴とする無線機器設置場所選択支援装置。
【請求項２】
請求項１に記載された無線機器設置場所選択支援装置において、
前記通信品質関連情報取得部は、
前記第２の無線機器の設置場所候補毎に、前記第２の無線機器を設置したと仮定した場合の前記第１の無線機器との間の通信品質に関連する情報として、その設置場所候補に仮置きされた前記第２の無線機器と前記第１の無線機器との間の通信品質に関連する情報を取得する
ことを特徴とする無線機器設置場所選択支援装置。
【請求項３】
請求項１に記載された無線機器設置場所選択支援装置において、
前記通信品質関連情報取得部は、
前記第２の無線機器の設置場所候補毎に、前記第２の無線機器を設置したと仮定した場合の前記第１の無線機器との間の通信品質に関連する情報として、その設置場所候補に仮置きされた前記無線機器設置場所選択支援装置と前記第１の無線機器との間の通信品質に関連する情報を取得する
ことを特徴とする無線機器設置場所選択支援装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載された無線機器設置場所選択支援装置において、
前記無線機器設置場所選択表示部は、
前記第２の無線機器の設置場所候補毎の前記設置場所候補情報の一覧に加え、
前記第２の無線機器の設置場所候補の中から前記第２の無線機器の設置場所として所望の設置場所候補の選択指定を可能とする無線機器設置場所選択指定部と、
前記第２の無線機器の設置場所として選択指定された設置場所候補に対する無線機器の設置依頼者からの承認の可否の入力を可能とする設置依頼者承認入力部と、
前記第２の無線機器の設置場所として選択指定された設置場所候補に対する無線機器の設置作業者からの承認の可否の入力を可能とする設置作業者承認入力部とを前記画面に表示し、
前記無線機器設置場所選択支援装置は、さらに、
前記無線機器設置場所選択指定部より前記第２の無線機器の設置場所として所望の設置場所候補が選択指定され、かつ、前記設置依頼者承認入力部および前記設置作業者承認入力部の双方からその選択指定された設置場所候補を設置場所として承認する旨の入力があった場合、その選択指定された設置場所候補を前記第２の無線機器の設置場所として確定する無線機器設置場所確定部
を備えることを特徴とする無線機器設置場所選択支援装置。
【請求項５】
請求項４に記載された無線機器設置場所選択支援装置において、
前記無線機器設置場所確定部は、
前記選択指定された設置場所候補を前記第２の無線機器の設置場所として確定すると共に、
前記無線機器設置場所選択指定部での前記設置場所候補の選択指定の変更を禁止する
ことを特徴とする無線機器設置場所選択支援装置。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項に記載された無線機器設置場所選択支援装置において、
前記通信品質関連情報取得部は、
前記第１の無線機器との間の通信品質に関連する情報として、少なくともこの第１の無線機器との間の通信品質に関連する情報と予め定められた閾値とから判断された前記第１の無線機器との間の通信品質の判定結果を取得する
ことを特徴とする無線機器設置場所選択支援装置。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１項に記載された無線機器設置場所選択支援装置において、
前記第２の無線機器の設置作業に関連する情報は、前記第２の無線機器を設置するためにかかる工事費用である
ことを特徴とする無線機器設置場所選択支援装置。
【請求項８】
請求項１〜６の何れか１項に記載された無線機器設置場所選択支援装置において、
前記第２の無線機器の設置作業に関連する情報は、前記第２の無線機器を設置するためにかかる作業時間である
ことを特徴とする無線機器設置場所選択支援装置。
【請求項９】
請求項１〜６の何れか１項に記載された無線機器設置場所選択支援装置において、
前記第２の無線機器の設置作業に関連する情報は、前記第２の無線機器を設置するための作業内容である
ことを特徴とする無線機器設置場所選択支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、無線機器の設置場所を複数の設置場所候補の中から選択する際の意思決定を支援する無線機器設置場所選択支援装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、流量計測器や圧力発信器などのフィールド機器として、有線式のフィールド機器が用いられている。有線式のフィールド機器は、ケーブルを介して、測定した物理量を電気信号で他の設備へ伝送する。フィールド機器の設置場所は、測定対象によって決定されるが、ケーブルによって伝送路が確保されるため設置場所への制約は少ない。
【０００３】
一方、最近では、有線式のフィールド機器に代えて、無線式のフィールド機器が用いられるようになってきている。無線式のフィールド機器の多くは、機器本体と電池，無線部，アンテナが一体となった構造になっており、有線式のフィールド機器と同様に測定対象によってその設置場所が決定される。
【０００４】
無線式のフィールド機器は、電波を利用した通信で計測データを伝送するが、設置場所により通信品質が複雑に変化する。このため、無線式のフィールド機器を設置する場合、設置条件の評価・判定作業が必要となる。この設置条件の評価・判定作業には知識と経験が要求され、不適切な判定により設置場所が決定されると、通信障害を発生させるなどの問題が生じる虞がある。このため、無線式のフィールド機器の設置には消極的になるケースが発生し、その普及の妨げになっている。
【０００５】
これに対し、例えば特許文献１に示された無線通信システムでは、現時点の無線機器の接続関係や通信品質を表示して、通信品質が低い場合に、その原因を推測し表示すると共に、その改善策を示し、改善策をとった場合の通信の予測品質を示すようにしている（特許文献１の図１２参照）。これにより、現時点の無線機器の通信状態の改善を促すことができる。
【０００６】
また、特許文献２に示された通信品質推定システムでは、現場のレイアウト上に複数の無線機器間の通信品質を等高線状に表示することにより、現状と改善策とを比較し、改善策の効果を容易に確認できるようにしている（特許文献２の図３，図４参照）。これにより、現時点の無線機器の通信状態の改善を促すことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−９９７４号公報
【特許文献２】特開２０１１−１７６７４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１や特許文献２に示された方法では、次のような問題がある。
(１)無線機器の設置依頼者としては、無線機器を設置するための工事費用や作業時間なども重要な関心項目であり、通信品質のみでは、工事費用や作業時間等も妥当な設置場所を適切に選択する意思決定ができない。
(２)無線機器の設置作業者としては、設置場所候補に無線機器を設置するための作業内容が反映されていないので、現場でどの程度の作業が発生するのか事前に分からず、作業を始めてから追加工事が必要なことが分かって、設置依頼者に追加費用の請求をする場合、両者でトラブルが発生する可能性がある。
【０００９】
本発明は、このような課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、不適切な設置場所による通信障害の発生を抑制すると共に、無線機器の設置依頼者と設置作業者との間の合意形成を促進することが可能な無線機器設置場所選択支援装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
このような目的を達成するために本発明は、設置場所が固定された無線機器を第１の無線機器とし、この第１の無線機器と通信を行う無線機器を第２の無線機器とし、この第２の無線機器の設置場所を複数の設置場所候補の中から選択する際の意思決定を支援する無線機器設置場所選択支援装置であって、第２の無線機器の設置場所候補毎に、その設置場所候補に第２の無線機器を設置したと仮定した場合の第１の無線機器との間の通信品質に関連する情報を取得する通信品質関連情報取得部と、第２の無線機器の設置場所候補毎に、その設置場所候補に第２の無線機器を設置すると仮定した場合の第２の無線機器の設置作業に関連する情報を取得する設置作業関連情報取得部と、第２の無線機器の設置場所候補毎に、通信品質関連情報取得部が取得した第１の無線機器との間の通信品質に関連する情報と設置作業関連情報取得部が取得した第２の無線機器の設置作業に関連する情報とを対にして設置場所候補情報として、画面に一覧表示する無線機器設置場所選択表示部とを備えることを特徴とする。
【００１１】
無線機器の設置場所を決定するための評価・判定作業は複数の要因から行われるため、知識、経験を要求する作業となっている。また、この判定に不備があると通信障害により計測データの伝送ができなくなるため、大きな問題となる。このとき、設置依頼者（例えば、無線式のフィールド機器のユーザ）と設置作業者（例えば、主に無線式のフィールド機器のメーカ）は異なる企業であることが、無線機器の設置を実施する際の判断に影響を与えている。すなわち、設置後に通信障害が発覚する場合は、金銭的トラブルまで発展することがある。また、最終的な設置場所は設置作業者ではなく、設置依頼者（ユーザ）が決定することになるため、互いの合意形成も重要である。
【００１２】
本発明は、この互いの合意形成が重要である点に着眼し、第２の無線機器の設置場所候補毎に、その設置場所候補に第２の無線機器を設置したと仮定した場合の第１の無線機器との間の通信品質に関連する情報を取得するようにし、第２の無線機器の設置場所候補毎に、その設置場所候補に第２の無線機器を設置すると仮定した場合の第２の無線機器の設置作業に関連する情報を取得するようにし、第２の無線機器の設置場所候補毎に、その取得した第１の無線機器との間の通信品質に関連する情報と第２の無線機器の設置作業に関連する情報とを対にして設置場所候補情報として、画面に一覧表示するようにしたものである。
【００１３】
これにより、無線機器の設置作業者は、将来的に通信障害の発生することがないよう、通信品質の観点から設置する位置の判断を行うことができ、無線機器の設置依頼者にとっては、通信品質に関連する情報に加えて、工事費用や作業時間などの設置作業に関連する情報も重要な判断材料となる。この通信品質に関連する情報と設置作業に関連する情報とを併せて表示させることで、無線機器の設置依頼者も積極的に設置場所判断に加わることができる。すなわち、通信品質に関連する情報と設置作業に関連する情報とを対にした設置場所候補の情報が画面に一覧表示されるので、満たすべき通信品質が期待できる設置場所候補の中から、設置作業に関連する情報（工事費用や作業時間など）の最も有利な場所を選択することができ、設置依頼者と設置作業者の双方にメリットが生じる。これにより、不適切な設置場所による通信障害の発生を抑制すると共に、無線機器の設置依頼者と設置作業者との間の合意形成を促進することが可能となる。
【００１４】
本発明において、通信品質に関連する情報の取得は、２つの方式が考えられる。例えば、第１の方式では、第２の無線機器の設置場所候補毎に、その設置場所候補に仮置きされた第２の無線機器と第１の無線機器との間の通信品質に関連する情報を取得する。すなわち、第２の無線機器を設置場所候補に仮置きして、この設置場所候補に仮置きされた第２の無線機器と第１の無線機器との間の通信品質に関連する情報を取得する。第２の方式では、第２の無線機器の設置場所候補毎に、その設置場所候補に仮置きされた無線機器設置場所選択支援装置と第１の無線機器との間の通信品質に関連する情報を取得する。すなわち、第２の無線機器の代わりに本発明に係る無線機器設置場所選択支援装置を設置場所候補に仮置きして、この無線機器設置場所選択支援装置と第１の無線機器との間の通信品質に関連する情報を取得する。
【００１５】
本発明において、無線機器設置場所選択表示部は、第２の無線機器の設置場所候補毎に第１の無線機器との間の通信品質に関連する情報と第２の無線機器の設置作業に関連する情報とを対にした設置場所候補情報を画面に一覧表示するが、この一覧に加え、第２の無線機器の設置場所候補の中から第２の無線機器の設置場所として所望の設置場所候補の選択指定を可能とする無線機器設置場所選択指定部と、第２の無線機器の設置場所として選択指定された設置場所候補に対する無線機器の設置依頼者からの承認の可否の入力を可能とする設置依頼者承認入力部と、第２の無線機器の設置場所として選択指定された設置場所候補に対する無線機器の設置作業者からの承認の可否の入力を可能とする設置作業者承認入力部とを画面に表示するようにし、無線機器設置場所選択指定部より第２の無線機器の設置場所として所望の設置場所候補が選択指定され、かつ、設置依頼者承認入力部および設置作業者承認入力部の双方からその選択指定された設置場所候補を設置場所として承認する旨の入力があった場合、その選択指定された設置場所候補を第２の無線機器の設置場所として確定するようにしてもよい。
【００１６】
また、本発明において、選択指定された設置場所候補を第２の無線機器の設置場所として確定した場合、無線機器設置場所選択指定部での設置場所候補の選択指定の変更を禁止するようにしてもよい。このようにすると、設置場所の決定合意後、設置依頼者と設置作業者間で設置作業をめぐってトラブルが発生することを防止することができる。
【００１７】
なお、本発明において、第１の無線機器との間の通信品質に関連する情報は、例えば、電波強度やパケットエラー比率（ＰＥＲ）としたり、第１の無線機器との間の通信品質に関連する情報と予め定められた閾値とから判断された第１の無線機器との間の通信品質の判定結果としたりする。また、本発明において、第２の無線機器の設置作業に関連する情報は、例えば、第２の無線機器を設置するためにかかる工事費用としたり、第２の無線機器を設置するためにかかる作業時間としたり、第２の無線機器を設置するための作業内容としたりする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、第２の無線機器の設置場所候補毎に、第１の無線機器との間の通信品質に関連する情報と第２の無線機器の設置作業に関連する情報とを対にして設置場所候補情報として、画面に一覧表示するようにしたので、満たすべき通信品質が期待できる設置場所候補の中から、設置作業に関連する情報（工事費用や作業時間など）の最も有利な場所を選択することができるようになり、不適切な設置場所による通信障害の発生を抑制すると共に、無線機器の設置依頼者と設置作業者との間の合意形成を促進することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る無線機器設置場所選択支援装置の一実施の形態を実装したシステムのイメージを示す図である。
【図２】このシステムにおいて第２の無線機器（無線機器Ｍ２）を複数の設置場所候補に移動させて第１の無線機器（無線機器Ｍ１）へデータを送っている様子を示す図である。
【図３】このシステムに実装した無線機器設置場所選択支援装置の機能ブロック図である。
【図４】この無線機器設置場所選択支援装置の無線機器設置場所選択表示部が表示する画面例を例示する図である。
【図５】図４に示した画面に設置場所候補の平面図を加えた例を示す図である。
【図６】図４に示した画面に設置場所候補の斜視図を加えた例を示す図である。
【図７】無線機器設置場所選択支援装置をハンディタイプとした場合の図１に対応する図である。
【図８】無線機器設置場所選択支援装置をハンディタイプとした場合の図２に対応する図である。
【図９】ハンディタイプの無線機器設置場所選択支援装置の機能ブロック図である。
【図１０】第１の無線機器（無線機器Ｍ１）と第２の無線機器（無線機器Ｍ２）との間の往路・復路の両方の経路での電波強度やＰＥＲなどを通信品質の判断材料とする場合の例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を図面に基づいて詳細に説明する。図１は本発明に係る無線機器設置場所選択支援装置の一実施の形態を実装したシステムのイメージを示す図である。
【００２１】
図１において、１は流体が蓄えられるタンク、２はタンク１への流体の流路Ｌに設けられたバルブ、３はバルブ２の開度を制御するバルブポジショナ、４は流路Ｌから吐出されるタンク１への流体の流量を計測する流量計測器、５はタンク１内の流体の圧力を検出する圧力発信器、６は流量計測器４からの流体の流量と圧力発信器５からの流体の圧力とに基づいてバルブポジショナ３へバルブ２の開度に対する制御指令を送るタンク制御装置、７は受信したデータをタンク制御装置６に送る無線データ受信部である。
【００２２】
このシステムにおいて、流量計測器４および圧力発信器５は既設のフィールド機器であり、タンク制御装置５とは通信線で結ばれている。すなわち、流量計測器４および圧力発信器５は、有線式のフィールド機器とされている。また、無線データ受信部７は固定された場所に設置された既設の無線機器であり、この無線データ受信部７が本発明でいう第１の無線機器に相当する。
【００２３】
８はこのシステムに追加設置しようとする無線式の流量計測器（無線式のフィールド機器）である。流量計測器８は、流量計測部８−１と、この流量計測部８−１に接続された無線データ送信部８−２とを備え、無線データ送信部８−２と無線データ受信部７との間で無線通信が行われる。この無線データ送信部８−２が本発明でいう第２の無線機器に相当する。以下、無線データ受信部７を無線機器（第１の無線機器）Ｍ１とし、無線データ送信部８−２を無線機器（第２の無線機器）Ｍ２とする。
【００２４】
１００は本発明に係る無線機器設置場所選択支援装置である。この無線機器設置場所選択支援装置１００は、プロセッサや記憶装置からなるハードウェアと、これらのハードウェアと協働して各種機能を実現させるプログラムとによって実現され、本実施の形態特有の機能として無線機器設置場所支援機能を有している。本実施の形態において、無線機器設置場所選択支援装置１００は、中央監視室など、特定の場所に設置されている。また、無線機器設置場所選択支援装置１００と無線機器Ｍ１との間は、ＬＡＮ（Local Area Network）などの通信ネットワークで接続されている。
【００２５】
この無線機器設置場所選択支援装置１００を用いて、無線機器Ｍ２の設置場所について支援を仰ぐ場合、無線機器Ｍ２を複数の設置場所候補に移動させ、その移動させた設置場所候補に仮置きした状態で、無線機器Ｍ２から無線機器Ｍ１にデータを送る。この実施の形態では、データとして、少なくとも、無線機器Ｍ２が位置している設置場所候補を示すデータと、流量の計測データとを送る。
【００２６】
図２に、設置場所候補ａ，ｂ，ｃに無線機器Ｍ２を移動させ、その移動させた設置場所候補ａ，ｂ，ｃにおいて、無線機器Ｍ２から無線機器Ｍ１へデータを送っている様子を示す。
【００２７】
無線機器Ｍ１は、無線機器Ｍ２から送られてきた設置場所候補を示すデータから無線機器Ｍ２が仮置きされている設置場所候補を特定する。また、無線機器Ｍ２から送られてきた計測データを受信した際の電波強度、およびその計測データが正しく伝送（更新）されてきた割合を示すパケットエラー比率（ＰＥＲ）を計測し、この計測した電波強度およびＰＥＲを特定した無線機器Ｍ２の設置場所候補と対応づけて記憶する。
【００２８】
図３に無線機器設置場所選択支援装置１００の機能ブロック図を示す。無線機器設置場所選択支援装置１００は、通信制御部１０１と、品質可否判定部１０２と、閾値記憶部１０３と、通信品質関連情報取得部１０４と、設置作業関連情報取得部１０５と、設置場所候補情報統合部１０６と、設置場所候補情報記憶部１０７と、無線機器設置場所選択表示部１０８と、無線機器設置場所確定部１０９と、確定設置場所記憶部１１０とを備えている。
【００２９】
無線機器設置場所選択支援装置１００において、通信制御部１０１は、無線機器Ｍ１と間の通信を制御し、無線機器Ｍ１から無線機器Ｍ２の設置場所候補と対応づけて記憶されている電波強度およびＰＥＲを読み出し、この読み出した設置場所候補毎の電波強度およびＰＥＲを品質可否判定部１０２ならびに通信品質関連情報取得部１０４へ送る。
【００３０】
品質可否判定部１０２は、通信制御部１０１から送られてきた設置場所候補毎の電波強度およびＰＥＲのそれぞれについて、予め定められている判断基準（閾値）を満たすか否かを判断する。電波強度およびＰＥＲに対する閾値は閾値記憶部１０３に記憶されている。そして、電波強度およびＰＥＲの両方とも閾値を満たしていれば、その設置場所候補の通信品質の判定結果を「可」とし、一方でも閾値を満たしていなければ、その設置場所候補の通信品質の判定結果を「否」とする。品質可否判定部１０２は、この設置場所候補毎の通信品質の判定結果を通信品質関連情報取得部１０４へ送る。
【００３１】
通信品質関連情報取得部１０４は、通信制御部１０１から送られてくる設置場所候補毎の電波強度およびＰＥＲ、品質可否判定部１０２から送られてくる設置場所候補毎の通信品質の判定結果を、通信品質関連情報として取得する。この例では、設置場所候補ａの通信品質関連情報をＱ１（電波強度１，ＰＥＲ１，判定１）として取得し、設置場所候補ｂの通信品質関連情報をＱ２（電波強度２，ＰＥＲ２，判定２）として取得し、設置場所候補ｃの通信品質関連情報をＱ３（電波強度３，ＰＥＲ３，判定３）として取得する。
【００３２】
設置作業関連情報取得部１０５は、無線機器Ｍ２の設置場所候補毎に、無線機器Ｍ２をその設置場所候補に設置するためにかかる工事費用（コスト）と、無線機器Ｍ２をその設置場所候補に設置するためにかかる作業時間（時間）と、無線機器Ｍ２をその設置場所候補に設置するための作業内容（内容）とを、設置作業関連情報として取得する。この例では、設置場所候補ａの設置作業関連情報をＷ１（コスト１，時間１，内容１）として取得し、設置場所候補ｂの設置作業関連情報をＷ２（コスト２，時間２，内容２）として取得し、設置場所候補ｃの設置作業関連情報をＷ３（コスト３，時間３，内容３）として取得する。なお、この設置作業関連情報は、設置場所候補毎に定められた情報として、オペレータなどによって入力されるものとする。この設置作業関連情報は事前調査などによって得る。
【００３３】
設置場所候補情報統合部１０６は、通信品質関連情報取得部１０４が取得した設置場所候補毎の通信品質関連情報Ｑｉ（ｉ＝１，２，３）を入力し、また設置作業関連情報取得部１０５が取得した設置場所候補毎の設置作業関連情報Ｗｉ（ｉ＝１，２，３）を入力し、設置場所候補毎にその通信品質関連情報Ｑｉと設置作業関連情報Ｗｉとを対とし、この対とした通信品質関連情報Ｑｉと設置作業関連情報Ｗｉとを統合後の設置場所候補情報Ｐｉ（ｉ＝１，２，３）とする。
【００３４】
この設置場所候補毎の設置場所候補情報Ｐｉ（ｉ＝１，２，３）、すなわち設置場所候補ａの設置場所候補情報Ｐ１（Ｑ１＋Ｗ１）、設置場所候補ｂの設置場所候補情報Ｐ２（Ｑ２＋Ｗ２）、設置場所候補ｃの設置場所候補情報Ｐ３（Ｑ３＋Ｗ３）は設置場所候補情報記憶部１０７に記憶される。
【００３５】
無線機器設置場所選択表示部１０８は、設置場所候補情報記憶部１０７に記憶されている設置場所候補毎の設置場所候補情報Ｐｉを読み出し、画面に一覧表示する。図４に設置場所候補毎の設置場所候補情報Ｐｉの表示例を示す。この例では、画面中に設置場所候補情報表示部１０８ａとして表示エリアＡＲ１とＡＲ２とを設け、表示エリアＡＲ１に設置場所候補毎の通信品質関連情報Ｑｉを一覧表示し、表示エリアＡＲ２に設置場所候補毎の設置作業関連情報Ｗｉを一覧表示している。
【００３６】
すなわち、表示エリアＡＲ１に、設置場所候補ａの通信品質関連情報Ｑ１（電波強度１，ＰＥＲ１，判定１）と、設置場所候補ｂの通信品質関連情報Ｑ２（電波強度２，ＰＥＲ２，判定２）と、設置場所候補ｃの通信品質関連情報Ｑ３（電波強度３，ＰＥＲ３，判定３）とを表示し、表示エリアＡＲ２に、設置場所候補ａの設置作業関連情報Ｗ１（コスト１，時間１，内容１）と、設置場所候補ｂの設置作業関連情報Ｗ２（コスト２，時間２，内容２）と、設置場所候補ｃの設置作業関連情報Ｗ３（コスト３，時間３，内容３）とを表示している。
【００３７】
この例では、通信品質関連情報の項目を「電波強度」、「ＰＥＲ」、「判定」とし、「電波強度」の欄に各設置場所候補での電波強度の値（ｄＢｍ）を、「ＰＥＲ」の欄に各設置場所候補でのＰＥＲの値（％）を、「判定」の欄に各設置場所候補での判定結果（可／否）を表示するようにしている。また、設置作業関連情報の項目を「工事費用」、「作業時間」、「高所作業」とし、「工事費用」の欄に各設置場所候補での工事費用（￥）を、「作業時間」の欄に各設置場所候補での作業時間を、「高所作業」の欄に各設置場所候補での高所作業の有無を表示するようにしている。
【００３８】
また、無線機器設置場所選択表示部１０８は、画面中、設置場所候補候補情報表示部１０８ａの下に、無線機器設置場所選択指定部１０８ｂを表示する。この無線機器設置場所選択指定部１０８ｂは、設置場所候補候補情報表示部１０８ａにおける設置場所候補毎に、その設置場所候補に対応してチェックボックスを有している。この例では、設置場所候補ａに対応してチェックボックスＢＸ１が設けられ、設置場所候補ｂに対応してチェックボックスＢＸ２が設けられ、設置場所候補ｃに対応してチェックボックスＢＸ３が設けられている。このチェックボックスＢＸ１〜ＢＸ３に選択的にチェックを入れることにより、そのチェックを入れたチェックボックスＢＸに対応する設置場所候補が、無線機器Ｍ２の設置場所として選択指定される。
【００３９】
また、無線機器設置場所選択表示部１０８は、画面中、無線機器設置場所選択指定部１０８ｂの下に、設置作業者承認入力部１０８ｃと設置依頼者承認入力部１０８ｄとを表示する。設置作業者承認入力部１０８は、設置作業者の確認欄Ｓ１を有し、設置依頼者承認入力部１０８ｄは、設置依頼者の確認欄Ｓ２を有している。
【００４０】
この無線機器設置場所選択表示部１０８が表示する画面において、無線機器Ｍ２の設置場所について設置作業者と設置依頼者の合意をとる場合、先ず、満たすべき通信品質が期待できる設置場所候補の中から、設置作業に関連する情報（工事費用や作業時間など）の最も有利な場所を設置場所として選択する。
【００４１】
この例では、設置場所候補ａ，ｃでの通信品質の判定結果は「可」、設置場所候補ｂでの通品品質の判定結果は「否」であるので、満たすべき通信品質が期待できる設置場所候補を設置場所候補ａ，ｃとする。そして、この設置場所候補ａ，ｃの中から、工事費用が安く、作業時間が短く、高所作業もない設置場所候補ｃを、設置作業が最も有利な場所として選択する。そして、無線機器設置場所選択指定部１０８ｂにおいて、その選択した設置場所候補ｃに対応するチックボックスＢＸ３にチェックを入れる。これにより、無線機器Ｍ２の設置場所として、設置場所候補ｃが選択指定される。
【００４２】
次に、設置場所として選択指定した設置場所候補ｃについて、設置作業者と設置依頼者が合意すれば、設置作業者は設置作業者承認入力部１０８ｃの確認欄Ｓ１に「ＯＫ」のマークを入れ、設置依頼者は、設置依頼者承認入力部１０８ｄの確認欄Ｓ２に「ＯＫ」のマークを入れる。これにより、無線機器設置場所選択指定部１０８ｂにおいて選択指定された設置場所候補ｃが、無線機器Ｍ２の設置場所として設置作業者と設置依頼者の双方によって承認される。
【００４３】
無線機器設置場所確定部１０９は、無線機器設置場所選択指定部１０８ｂにおいて無線機器Ｍ２の設置場所として設置場所候補ｃが選択指定され、設置作業者承認入力部１０８ｃの確認欄Ｓ１および設置依頼者承認入力部１０８ｄの確認欄Ｓ２の双方に「ＯＫ」のマークが入れられると、無線機器設置場所選択指定部１０８ｂで選択指定されている設置場所候補ｃを無線機器Ｍ２の設置場所として確定する。この確定された無線機器Ｍ２の設置場所は確定設置場所記憶部１１０に記憶される。
【００４４】
また、無線機器設置場所確定部１０９は、設置場所候補ｃを無線機器Ｍ２の設置場所として確定すると、設置場所候補記憶部１０７に禁止指令を送り、無線機器設置場所選択指定部１０８ｂでの設置場所候補の選択指定の変更を禁止する。これにより、無線機器設置場所選択指定部１０８ｂでの設置場所候補ｃの選択指定状態がロックされ、設置場所の決定合意後、設置依頼者と設置作業者間で設置作業をめぐってトラブルが発生することが防止される。
【００４５】
図５に図４に示した画面に設置場所候補の平面図を加えた例を示す。図６に図４に示した画面に設置場所候補の斜視図を加えた例を示す。このように、設置場所候補の通信品質関係情報や設置作業関連情報だけではなく、設置場所候補の位置関係も合わせて表示するようにしてもよい。なお、設置場所候補の平面図や斜視図は写真などとしてもよく、現場作業写真などでも構わない。
【００４６】
上述した実施の形態では、無線機器設置場所選択支援装置１００を特定の場所に設置し、無線機器設置場所選択支援装置１００と無線機器Ｍ１との間をＬＡＮなどの通信ネットワークで接続し（図１参照）、無線機器Ｍ２を複数の設置場所候補に移動させるようにしたが（図２参照）、無線機器設置場所選択支援装置１００をハンディタイプとし（図７参照）、このハンディタイプの無線機器設置場所選択支援装置１００を無線機器Ｍ２の複数の設置場所候補に移動させるようにしてもよい（図８参照）。以下、図７に示したハンディタイプの無線機器設置場所選択支援装置１００を１００Ｂ、図１に示した固定タイプの無線機器設置場所選択支援装置１００Ａとし、両者を区別する。
【００４７】
ハンディタイプの無線機器設置場所選択支援装置１００Ｂを用いて、無線機器Ｍ２の設置場所について支援を仰ぐ場合、無線機器設置場所選択支援装置１００Ｂを無線機器Ｍ２を設置しようとする複数の設置場所候補に移動させ、その移動させた設置場所候補に仮置きした状態で、無線機器Ｍ１から送られてくるデータを受信させるようにする。図８は、無線機器Ｍ２の設置場所候補ａ，ｂ，ｃに無線機器設置場所選択支援装置１００Ｂを移動させ、その移動させた設置場所候補ａ，ｂ，ｃにおいて、無線機器Ｍ１から送られてくるデータを受信している様子を示している。
【００４８】
図９に無線機器設置場所選択支援装置１００Ｂの機能ブロック図を示す。無線機器設置場所選択支援装置１００Ｂは、通信制御部１０１と、品質可否判定部１０２と、閾値記憶部１０３と、通信品質関連情報取得部１０４と、設置作業関連情報取得部１０５と、設置場所候補情報統合部１０６と、設置場所候補情報記憶部１０７と、無線機器設置場所選択表示部１０８と、無線機器設置場所確定部１０９と、確定設置場所記憶部１１０と、通信品質測定部１１１とを備えており、通信品質測定部１１１を備えている他は、図３に示した無線機器設置場所選択支援装置１００Ａと同構成である。
【００４９】
この無線機器設置場所選択支援装置１００Ｂにおいて、通信制御部１０１は、無線機器Ｍ１からのデータを受信し、通信品質測定部１１１へ送る。通信品質測定部１１１は、データを受信した際の電波強度、およびそのデータが正しく伝送（更新）されてきた割合を示すパケットエラー比率（ＰＥＲ）を計測し、この計測した電波強度およびＰＥＲをそのデータを受信した位置に対応づけて記憶する。この例では、設置場所候補ａ，ｂ，ｃで受信したデータから計測した電波強度およびＰＥＲを、設置場所候補ａ，ｂ，ｃに対応づけて記憶する。
【００５０】
品質可否判定部１０２は、通信品質測定部１１１に記憶された設置場所候補ａ，ｂ，ｃの電波強度およびＰＥＲのそれぞれについて、予め定められている判断基準（閾値）を満たすか否かを判断する。電波強度およびＰＥＲに対する閾値は閾値記憶部１０３に記憶されている。そして、電波強度およびＰＥＲの両方とも閾値を満たしていれば、その設置場所候補の通信品質の判定結果を「可」とし、一方でも閾値を満たしていなければ、その設置場所候補の通信品質の判定結果を「否」とする。品質可否判定部１０２は、この設置場所候補ａ，ｂ，ｃの通信品質の判定結果を通信品質関連情報取得部１０４へ送る。
【００５１】
通信品質関連情報取得部１０４は、通信品質測定部１１１に記憶されている設置場所候補ａ，ｂ，ｃの電波強度およびＰＥＲ、品質可否判定部１０２から送られてくる設置場所候補ａ，ｂ，ｃの通信品質の判定結果を、通信品質関連情報として取得する。この例では、設置場所候補ａの通信品質関連情報をＱ１（電波強度１，ＰＥＲ１，判定１）として取得し、設置場所候補ｂの通信品質関連情報をＱ２（電波強度２，ＰＥＲ２，判定２）として取得し、設置場所候補ｃの通信品質関連情報をＱ３（電波強度３，ＰＥＲ３，判定３）として取得する。
【００５２】
以下、図３に示した無線機器設置場所選択支援装置１００Ａと同様にして、設置作業関連情報取得部１０５での設置作業関連情報の取得、設置場所候補情報統合部１０６での通信品質関連情報と設置作業関連情報との統合、設置場所候補情報記憶部１０７での統合された設置場所候補情報の記憶、無線機器設置場所選択表示部１０８での設置場所候補情報などの画面表示が行われる。
【００５３】
これにより、図４に示したと同様に、設置場所候補情報表示部１０８ａ，無線機器設置場所選択指定部１０８ｂ，設置作業者承認入力部１０８ｃ，設置依頼者承認入力部１０８ｄが１つの画面に表示される。この画面から、前述した無線機器設置場所選択支援装置１００Ａの場合と同様にして、無線機器Ｍ２の設置場所として所望の設置場所候補を選択指定し、設置作業者と設置依頼者との合意がとれた無線機器Ｍ２の設置場所を確定することが可能となる。
【００５４】
なお、上述した実施の形態では、通信品質関連情報として電波強度とＰＥＲと通信品質の判定結果を取得し、その全てを通信品質関連情報として設置場所候補毎に表示するようにしたが、通信品質の判定結果のみを表示するようにしてもよい。また、通信品質関連情報として、例えば計測データに加わるノイズの量を示すＳ／Ｎ比、計測データが伝送されるのに要する平均時間を示す情報、計測データが伝送されるのに要する最長時間を示す情報、データ転送経路、周辺の無線機器の数などを取得するようにしてもよい。また、設置場所候補の情報を、設置位置だけではなく、設置方向を含めた情報としてもよい。
【００５５】
また、上述した実施の形態では、通信品質の判定結果を可／否で表すものとしたが、スコア値として表すようにしてもよい。例えば、ＰＥＲ、電波強度、Ｓ／Ｎ比、計測データの平均伝送時間、計測データの最長伝送時間などについて、それぞれの判断基準（閾値）を満たすか否かを判断し、満たす場合のスコアを１、満たさない場合のスコアを０とし、予め規定された加重をかけて、合計した結果（合計スコア値）を判定結果とする。この場合、例えば、設置場所候補に合わせて、判断材料の各スコア値と合計スコア値とを表示するようにする。
【００５６】
また、上述した実施の形態では、通信品質の判定結果を得る際の各判断材料に対する閾値を１つとしたが、例えば複数の閾値に対して「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」など２段階以上で判定するようにし、「Ａ」に対しては「１」、「Ｂ」に対しては「０．５」、「Ｃ」に対しては「０」などというように、スコアを定めてもよい。このようにすると、２段階以上の判定結果にできる。
【００５７】
また、上述した実施の形態では、工事費用として具体的な金額を表示するようにしたが、「大」「中」「小」などその費用を大きさで示してもよい。また、作業時間も時間単位ではなく、日数などで示すようにしてもよい。また、作業内容も高所作業の有無に限られるものではなく、配管カット、他機器の移動など、具体的な作業内容を示してもよい。また、工事費用、作業時間、作業内容の全てを示す必要はなく、その何れか１つを示すようにしてもよい。
【００５８】
また、例えば図４において、満たすべき通信品質が期待できる設置場所候補として設置場所候補ａ，ｃを設置場所候補ｂと区別して表示するようにしたり、最も推奨される設置場所候補として設置場所候補ｃを他と区別して表示するようにしたりしてもよい。
【００５９】
また、上述した実施の形態では、例えば図２に示されるように、無線機器Ｍ２から無線機器Ｍ１への１方向の経路での電波強度やＰＥＲを通信品質を判断するための材料としたが、無線機器Ｍ１と無線機器Ｍ２との間の往路・復路の両方の経路での電波強度やＰＥＲなどを通信品質を判断するための材料としてもよい。
【００６０】
例えば、図１０に示すように、無線機器Ｍ１から無線機器Ｍ２へ設置場所と確認メッセージを送信する（矢印(１)）。次に、無線機器Ｍ２は無線機器Ｍ１からの確認メッセージを受信した際の電波強度などを基に応答データを生成し、この生成した応答データを応答メッセージとして無線機器Ｍ１へ送信する（矢印(２)）。
【００６１】
この場合、無線機器Ｍ２が現在仮置きされている場所（判断材料(１)）、無線機器Ｍ２が無線機器Ｍ１から確認メッセージを受信したときの電波強度（判断材料(２)）、無線機器２の周辺に設置されている他の無線機器の数あるいは固体識別番号（判断材料(３)）、無線機器Ｍ１が無線機器Ｍ２から応答メッセージを受信した時の電波強度（判断材料(４)）などを通信品質の判断材料とし、例えば次のようにして通品品質の判断演算を行う。
【００６２】
先ず、１次判断演算について、上記の判断材料(１)，(４)は通信の品質確保に対して等しく重要な要素であるため、一方でも設定された判断基準を満たさない場合、結果を「否」とし、両方が判断基準を満たす場合に「可」とする。１次判断演算の結果が「可」であった場合、判断材料（３）について２次判断演算を行う。ここでは、判断材料（３）に対する判断基準が複数設けられているものとする。この場合、それに応じて判断結果を「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」・・・・と複数に段階分けする。この２次判断演算の結果を「１」、「０．５」、「０」・・・・というようにスコアリングすることで、最終的な通信品質の判定結果を得る。
【００６３】
〔実施の形態の拡張〕
以上、実施の形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明の技術思想の範囲内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【符号の説明】
【００６４】
７（Ｍ１）…無線データ受信部（第１の無線機器）、８…無線式の流量計測器、８−１…流量計測部、８−２（Ｍ２）…無線データ送信部（第２の無線機器）、１００（１００Ａ，１００Ｂ）…無線機器設置場所選択支援装置、１０１…通信制御部、１０２…品質可否判定部、１０３…閾値記憶部、１０４…通信品質関連情報取得部、１０５…設置作業関連情報取得部、１０６…設置場所候補情報統合部、１０７…設置場所候補情報記憶部、１０８…無線機器設置場所選択表示部、１０９…無線機器設置場所確定部、１１０…確定設置場所記憶部、１１１…通信品質測定部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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