(57)【要約】【課題】ユーザが自らの食生活を確実に確認でき、食生活の改善に繋げることができる食生活管理装置を提供する。【解決手段】食生活管理装置１００は、箸置き１０２上に箸１０１が置かれたことを検知する箸検知部を有する食生活情報発信部１、および咀嚼回数計測装置１０３に設置され咀嚼情報検知部を有する食生活情報発信部１ａと、これらの食生活情報発信部１，１ａと情報伝達可能に構成され、食生活情報を収集して処理する制御手段を有する食生活情報処理部２と、を備えており、食生活情報発信部１および食生活情報処理部２が、飲食用具である箸置き１０２に設置されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの食生活に関する情報である食生活情報を検知する検知手段を有する少なくとも一つの食生活情報発信部と、
前記食生活情報発信部と情報伝達可能に構成され、前記食生活情報を収集して処理する制御手段を有する食生活情報処理部と、を備え、
前記食生活情報発信部および前記食生活情報処理部の少なくとも一方が、飲食用具に設置されていること
を特徴とする食生活管理装置。
【請求項２】
前記食生活情報処理部と情報伝達可能に構成され、前記食生活情報に基づく情報を前記ユーザが認識可能な態様で出力する出力部、を備えること
を特徴とする請求項１に記載の食生活管理装置。
【請求項３】
前記食生活情報処理部は、過去所定期間内に処理された前記食生活情報に基づく情報を履歴情報として記憶する記憶手段を有すること
を特徴とする請求項１または請求項２に記載の食生活管理装置。
【請求項４】
前記食生活情報処理部は、前記食生活情報に基づく情報に応じて、食生活に関するアドバイスを含むナビゲーション情報を前記ユーザに提供すること
を特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の食生活管理装置。
【請求項５】
前記食生活情報発信部および前記食生活情報処理部の少なくとも一方が、飲食物を口に運ぶ箸等の飲食物運搬用部材、または前記飲食物運搬用部材を食事途中に載置するために使用される箸置き等の飲食物運搬用部材載置具に設置されていること
を特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の食生活管理装置。
【請求項６】
前記食生活情報発信部および前記食生活情報処理部が、飲食物を口に運ぶ箸等の飲食物運搬用部材を食事途中に載置するために使用される箸置き等の飲食物運搬用部材載置具に設置されていること
を特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の食生活管理装置。
【請求項７】
前記食生活情報発信部が、飲食物を口に運ぶ箸等の飲食物運搬用部材に設置され、
前記食生活情報処理部が、前記飲食物運搬用部材を食事途中に載置するために使用される箸置き等の飲食物運搬用部材載置具に設置されていること
を特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の食生活管理装置。
【請求項８】
前記飲食物運搬用部材または前記飲食物運搬用部材載置具に設置された前記食生活情報発信部の前記検知手段は、前記飲食物運搬用部材載置具上に前記飲食物運搬用部材が置かれたことを検知し、
前記食生活情報処理部は、前記検知手段による前記飲食物運搬用部材が置かれたことの検知情報に基づいて、前記飲食物運搬用部材が前記飲食物運搬用部材載置具上に載置されている時間に基づく情報を算出すること
を特徴とする請求項５乃至請求項７のいずれか一項に記載の食生活管理装置。
【請求項９】
前記食生活情報発信部が、食事の際の咀嚼回数を測定するための咀嚼回数計測装置に設置されており、
前記咀嚼回数計測装置に設置された前記食生活情報発信部の前記検知手段は、咀嚼回数に応じた咀嚼情報を検知すること
を特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の食生活管理装置。
【請求項１０】
前記食生活情報発信部が、飲食物を支持する飲食物支持具に設置されており、
前記飲食物支持具に設置された前記食生活情報発信部の前記検知手段は、前記飲食物支持具に支持されている飲食物に関する情報である飲食物情報を検知すること
を特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか一項に記載の食生活管理装置。
【請求項１１】
前記食生活情報発信部および前記食生活情報処理部の少なくとも一方と情報伝達可能に構成され、前記食生活情報を含むユーザに関する情報の入力を受け付ける入力手段、を備えること
を特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれか一項に記載の食生活管理装置。
【請求項１２】
前記食生活情報発信部が、マイクロフォン装置に設置されており、
前記音声記録装置に設置された前記食生活情報発信部の前記検知手段は、食事中の音声を検知し、
前記食生活情報処理部は、前記食事中の音声の中で予め決められたキーワードの有無を判断すること
を特徴とする請求項１乃至請求項１１のいずれか一項に記載の食生活管理装置。
【請求項１３】
前記食生活情報発信部が、食事の際に座る着座部に設置されており、
前記着座部に設置された前記食生活情報発信部の前記検知手段は、食事中に前記ユーザが前記着座部に座っているか否かを検知すること
を特徴とする請求項１乃至請求項１２のいずれか一項に記載の食生活管理装置。
【請求項１４】
前記食生活情報処理部は、前記食生活管理装置の外部に設置される少なくとも一つの外部装置と通信するための通信手段を有すること
を特徴とする請求項１乃至請求項１３のいずれか一項に記載の食生活管理装置。
【請求項１５】
前記外部装置には、前記ユーザの健康状態に関する情報である健康情報を計測する健康情報計測装置が含まれ、
前記食生活情報処理部はさらに、前記健康情報計測装置から受信した前記健康情報を収集して処理すること
を特徴とする請求項１４に記載の食生活管理装置。
【請求項１６】
前記食生活情報処理部は、該食生活情報処理部と情報伝達可能に構成された表示出力部に、前記食生活情報に基づく情報と前記健康情報に基づく情報とを同時に表示出力させ得ること
を特徴とする請求項１５に記載の食生活管理装置。
【請求項１７】
前記外部装置には、前記食生活情報処理部からの情報を保存する保存手段を有する情報通信端末が含まれること
を特徴とする請求項１４乃至請求項１６のいずれか一項に記載の食生活管理装置。
【請求項１８】
前記外部装置には、前記食生活情報処理部からの情報を保存するデータベースを有するサーバコンピュータが含まれ、前記データベースに保存される情報は、予め登録された会員のみアクセス可能であること
を特徴とする請求項１４乃至請求項１７のいずれか一項に記載の食生活管理装置。
【請求項１９】
前記予め登録された会員には、予め許可された医療機関または公共機関が含まれること
を特徴とする請求項１８に記載の食生活管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食生活管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
食について考える習慣や食に関する様々な知識と食を選択する判断力を身に付けるための取組みとして、食育の必要性が広く取り上げられている。近年、食生活の乱れや偏りによって肥満、糖尿病、高血圧等の生活習慣病を引き起こすケースが増えており、健康のまま寿命を延ばすとともに医療費を抑制するためにも、食生活の改善が重要となっている。
【０００３】
従来、食生活に関する指導は、医師等からの口頭での指導がほとんどである。また、ユーザ（食事者）が自らの食生活に関して測定できるものとしては、食事の際の咀嚼回数を計測する咀嚼回数計測装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３１０２６４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、医師等から口頭で指導を受けたとしても、ユーザは自らの食生活を確認して食生活がどのように改善しているのか把握することが困難であるため、指導内容の実行が長続きせず、指導の効果がなかなか得られないことが多い。また、咀嚼回数計測装置は、食事の際に必ずしも必要となるものではないため、継続的な使用を確保して食生活の改善に繋げることは必ずしも容易ではない。
【０００６】
本発明は、前記した事情に鑑みてなされたものであり、ユーザが自らの食生活を確実に確認でき、食生活の改善に繋げることができる食生活管理装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するため、請求項１に記載の発明に係る食生活管理装置は、ユーザの食生活に関する情報である食生活情報を検知する検知手段を有する少なくとも一つの食生活情報発信部と、前記食生活情報発信部と情報伝達可能に構成され、前記食生活情報を収集して処理する制御手段を有する食生活情報処理部と、を備え、前記食生活情報発信部および前記食生活情報処理部の少なくとも一方が、飲食用具に設置されていることを特徴とする。
【０００８】
この発明によれば、食事の際に必要となる飲食用具を使用して、ユーザの食生活情報が検知されるとともに、ユーザの食生活情報が収集されて処理される。したがって、ユーザは、自らの食生活に関して収集されて処理された情報を確実に取得することが可能となり、食生活改善のモチベーションを高めることができる。
すなわち、ユーザが自らの食生活を確実に確認でき、食生活の改善に繋げることができる食生活管理装置を提供できる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の食生活管理装置であって、前記食生活情報処理部と情報伝達可能に構成され、前記食生活情報に基づく情報を前記ユーザが認識可能な態様で出力する出力部、を備えることを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、出力部により、食生活情報に基づく情報を例えば表示出力したり音声出力したりすることができる。したがって、ユーザは、自らの食生活を迅速かつ容易に確認することが可能となる。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の食生活管理装置であって、前記食生活情報処理部は、過去所定期間内に処理された前記食生活情報に基づく情報を履歴情報として記憶する記憶手段を有することを特徴とする。
【００１２】
この発明によれば、ユーザは、記憶手段に記憶されている食生活情報に基づく情報についての履歴情報に接することが可能となる。したがって、ユーザは、自らの食生活を過去所定期間に亘って確実に確認でき、食生活をより改善することが可能となる。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の食生活管理装置であって、前記食生活情報処理部は、前記食生活情報に基づく情報に応じて、食生活に関するアドバイスを含むナビゲーション情報を前記ユーザに提供することを特徴とする。
【００１４】
この発明によれば、ユーザは、ナビゲーション情報を得ることにより、例えば食事中に迅速に食生活を矯正することが可能となり、食生活をより改善することができる。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の食生活管理装置であって、前記食生活情報発信部および前記食生活情報処理部の少なくとも一方が、飲食物を口に運ぶ箸等の飲食物運搬用部材、または前記飲食物運搬用部材を食事途中に載置するために使用される箸置き等の飲食物運搬用部材載置具に設置されていることを特徴とする。
【００１６】
この発明によれば、例えば箸等の飲食物運搬用部材、または箸置き等の飲食物運搬用部材載置具を使用して、ユーザは、自らの食生活に関して収集されて処理された情報を確実に取得することが可能となる。
【００１７】
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の食生活管理装置であって、前記食生活情報発信部および前記食生活情報処理部が、飲食物を口に運ぶ箸等の飲食物運搬用部材を食事途中に載置するために使用される箸置き等の飲食物運搬用部材載置具に設置されていることを特徴とする。
【００１８】
この発明によれば、例えば箸置き等の飲食物運搬用部材載置具を使用して、ユーザは、自らの食生活に関して収集されて処理された情報を確実に取得することが可能となる。
【００１９】
請求項７に記載の発明は、請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の食生活管理装置であって、前記食生活情報発信部が、飲食物を口に運ぶ箸等の飲食物運搬用部材に設置され、前記食生活情報処理部が、前記飲食物運搬用部材を食事途中に載置するために使用される箸置き等の飲食物運搬用部材載置具に設置されていることを特徴とする。
【００２０】
この発明によれば、例えば箸等の飲食物運搬用部材と箸置き等の飲食物運搬用部材載置具とを使用して、ユーザは、自らの食生活に関して収集されて処理された情報を確実に取得することが可能となる。
【００２１】
請求項８に記載の発明は、請求項５乃至請求項７のいずれか一項に記載の食生活管理装置であって、前記飲食物運搬用部材または前記飲食物運搬用部材載置具に設置された前記食生活情報発信部の前記検知手段は、前記飲食物運搬用部材載置具上に前記飲食物運搬用部材が置かれたことを検知し、前記食生活情報処理部は、前記検知手段による前記飲食物運搬用部材が置かれたことの検知情報に基づいて、前記飲食物運搬用部材が前記飲食物運搬用部材載置具上に載置されている時間に基づく情報を算出することを特徴とする。
【００２２】
この発明によれば、ユーザは、箸等の飲食物運搬用部材が箸置き等の飲食物運搬用部材載置具上に載置されている時間（箸置き時間）と載置されていない時間（箸持ち時間）とを確実に取得することが可能となる。したがって、箸持ち時間が、飲食物を口に運ぶことが多く飲食物をあまり噛んでいない時間に相当し、一方、箸置き時間が、飲食物を口に運ぶことを停止して飲食物を噛んでいることが多い時間に相当すると判断することができ、ユーザは、食事中において、自らの食生活を確実に確認することが可能となる。
【００２３】
請求項９に記載の発明は、請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の食生活管理装置であって、前記食生活情報発信部が、食事の際の咀嚼回数を測定するための咀嚼回数計測装置に設置されており、前記咀嚼回数計測装置に設置された前記食生活情報発信部の前記検知手段は、咀嚼回数に応じた咀嚼情報を検知することを特徴とする。
【００２４】
この発明によれば、食事の際に必要となる飲食用具を使用して、ユーザの咀嚼回数に応じた咀嚼情報が検知されるとともに、ユーザの咀嚼回数が収集されて処理される。したがって、ユーザは、自らの食事の際の咀嚼回数が収集されて処理された情報を確実に取得することが可能となる。
【００２５】
請求項１０に記載の発明は、請求項１乃至請求項９のいずれか一項に記載の食生活管理装置であって、前記食生活情報発信部が、飲食物を支持する飲食物支持具に設置されており、前記食器に設置された前記食生活情報発信部の前記検知手段は、前記飲食物支持具に支持されている飲食物に関する情報である飲食物情報を検知することを特徴とする。
【００２６】
この発明によれば、例えばトレー等の飲食物支持具を使用して、ユーザは、食事の際に飲食する飲食物に関する情報である例えば飲食物の質量や塩分濃度等の飲食物情報が収集されて処理された情報を確実に取得することが可能となる。したがって、ユーザの飲食情報を確認でき、ユーザの食生活をより改善することが可能となる。
【００２７】
請求項１１に記載の発明は、請求項１乃至請求項１０のいずれか一項に記載の食生活管理装置であって、前記食生活情報発信部および前記食生活情報処理部の少なくとも一方と情報伝達可能に構成され、前記食生活情報を含むユーザに関する情報の入力を受け付ける入力手段、を備えることを特徴とする。
【００２８】
この発明によれば、ユーザは、入力手段を通じて、飲食物の献立（原材料）情報、エネルギー（カロリー、熱量）情報、成分情報等の食生活情報や、ユーザの性別、年齢、病気歴などのユーザ登録情報を入力することができる。したがって、ユーザの食生活がより詳細に確認可能となるとともに、ユーザの食生活の改善に、より資することが可能となる。
【００２９】
請求項１２に記載の発明は、請求項１乃至請求項１１のいずれか一項に記載の食生活管理装置であって、前記食生活情報発信部が、マイクロフォン装置に設置されており、前記音声記録装置に設置された前記食生活情報発信部の前記検知手段は、食事中の音声を検知し、前記食生活情報処理部は、前記食事中の音声の中で予め決められたキーワードの有無を判断することを特徴とする。
【００３０】
この発明によれば、食事の際に必要となる飲食用具を使用して、食事中の音声が検知されるとともに、食事中の音声の中で予め決められたキーワードの有無が判断される。したがって、例えば「いただきます」や「ごちそうさま」等のキーワードの有無を確認することにより、例えば子供の食事マナーの向上や食事の際の家族の団らんを促進することができる。
【００３１】
請求項１３に記載の発明は、請求項１乃至請求項１２のいずれか一項に記載の食生活管理装置であって、前記食生活情報発信部が、食事の際に座る着座部に設置されており、前記着座部に設置された前記食生活情報発信部の前記検知手段は、食事中に前記ユーザが前記着座部に座っているか否かを検知することを特徴とする。
【００３２】
この発明によれば、食事の際に必要となる飲食用具を使用して、食事中にユーザが着座部に座っているか否かが検知される。したがって、例えば子供がしっかり座って食事をしているか否かを確認することができ、食事中に子供が動きまわることがないようにチェックすることが可能となる。
【００３３】
請求項１４に記載の発明は、請求項１乃至請求項１３のいずれか一項に記載の食生活管理装置であって、前記食生活情報処理部は、前記食生活管理装置の外部に設置される少なくとも一つの外部装置と通信するための通信手段を有することを特徴とする。
【００３４】
この発明によれば、食生活情報処理部は、食生活管理装置の外部に設置される外部装置と通信して、各種の情報を授受することが可能となる。
【００３５】
請求項１５に記載の発明は、請求項１４に記載の食生活管理装置であって、前記外部装置には、前記ユーザの健康状態に関する情報である健康情報を計測する健康情報計測装置が含まれ、前記食生活情報処理部はさらに、前記健康情報計測装置から受信した前記健康情報を収集して処理することを特徴とする。
【００３６】
この発明によれば、食生活情報処理部は、例えば体重計、体組成計、歩数計等の健康情報計測装置から受信した健康情報を収集して処理することができる。したがって、例えば飲食物の摂取量、歩数計測値等のエネルギー消費量、体重、ＢＭＩ、体脂肪率等を比較することが可能となり、ユーザの食生活の改善に、より資することが可能となる。
【００３７】
請求項１６に記載の発明は、請求項１５に記載の食生活管理装置であって、前記食生活情報処理部は、該食生活情報処理部と情報伝達可能に構成された表示出力部に、前記食生活情報に基づく情報と前記健康情報に基づく情報とを同時に表示出力させ得ることを特徴とする。
【００３８】
この発明によれば、ユーザは、食生活情報に基づく情報と健康情報に基づく情報とを同時に容易に確認でき、ユーザの食生活の改善に、より資することが可能となる。
【００３９】
請求項１７に記載の発明は、請求項１４乃至請求項１６のいずれか一項に記載の食生活管理装置であって、前記外部装置には、前記食生活情報処理部からの情報を保存する保存手段を有する情報通信端末が含まれることを特徴とする。
【００４０】
この発明によれば、情報通信端末に食生活情報処理部からの情報を保存することができるため、ユーザは、情報通信端末を用いて、例えば過去の食生活情報に基づく情報等についての履歴情報に接することが可能となる。したがって、ユーザは、自らの食生活を過去に遡って確実に確認でき、食生活をより改善することが可能となる。
【００４１】
請求項１８に記載の発明は、請求項１４乃至請求項１７のいずれか一項に記載の食生活管理装置であって、前記外部装置には、前記食生活情報処理部からの情報を保存するデータベースを有するサーバコンピュータが含まれ、前記データベースに保存される情報は、予め登録された会員のみアクセス可能であることを特徴とする。
【００４２】
この発明によれば、会員がアクセス可能なサーバコンピュータに食生活情報処理部からの情報を保存することができるため、ユーザは、会員となることによりサーバコンピュータにアクセスして、例えば過去の食生活情報に基づく情報等についての履歴情報に接することが可能となる。したがって、ユーザは、サーバコンピュータにアクセス可能であれば何時でも何処でも自らの食生活を過去に遡って確実に確認でき、食生活をより改善することが可能となる。
【００４３】
請求項１９に記載の発明は、請求項１８に記載の食生活管理装置であって、前記予め登録された会員には、予め許可された医療機関または公共機関が含まれることを特徴とする。
【００４４】
この発明によれば、ユーザは、予め許可された医療機関または公共機関に出向くことにより、医師や栄養士等の専門家から適確な指導を受けることができ、食生活をより確実に改善することが可能となる。
【発明の効果】
【００４５】
本発明によれば、ユーザが自らの食生活を確実に確認でき、食生活の改善に繋げることができる食生活管理装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る食生活管理装置の全体構成を示す図である。
【図２】図１に示される箸置きの構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示される咀嚼回数計測装置の構成を示すブロック図である。
【図４】食生活に関する目標値の設定方法を説明するための箸置きの拡大図である。
【図５】食生活管理装置の動作の手順を示すフローチャートである。
【図６】食事途中における表示出力部の表示内容の一例を示す箸置きの拡大図である。
【図７】食事終了時における表示出力部の表示内容の一例を示す箸置きの拡大図である。
【図８】食事終了時における表示出力部の表示内容の他の例を示す箸置きの拡大図である。
【図９】食事終了時における表示出力部の表示内容のさらに他の例を示す箸置きの拡大図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係る食生活管理装置の全体構成を示す図である。
【図１１】図１０に示される箸置きの構成を示すブロック図である。
【図１２】図１０に示される情報通信端末の構成を示すブロック図である。
【図１３】本発明の第３の実施形態に係る食生活管理装置の全体構成を示す図である。
【図１４】図１３に示されるトレーの構成を示すブロック図である。
【図１５】図１３に示される飲料用容器の構成を示すブロック図である。
【図１６】第３の実施形態に係る食生活管理装置の動作の手順を示すフローチャートである。
【図１７】本発明の第４の実施形態に係る食生活管理装置が適用された食生活管理システムの全体構成を示す図である。
【図１８】図１７に示される箸置きの構成を示すブロック図である。
【図１９】図１７に示される着座部の構成を示すブロック図である。
【図２０】図１７に示されるマイクロフォン装置の構成を示すブロック図である。
【図２１】図１７に示される健康情報計測装置の構成を示すブロック図である。
【図２２】第４の実施形態に係る食生活管理装置の動作の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００４７】
本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。
なお、以下に示す図面において、同一の部材または相当する部材間には同一の参照符号を付するものとする。また、部材のサイズおよび形状は、説明の便宜のため、変形または誇張して模式的に表す場合がある。
【００４８】
〔第１の実施形態〕
図１は、本発明の第１の実施形態に係る食生活管理装置１００の全体構成を示す図である。図２は、図１に示される箸置き１０２の構成を示すブロック図である。図３は、図１に示される咀嚼回数計測装置１０３の構成を示すブロック図である。図４は、食生活に関する目標値の設定方法を説明するための箸置き１０２の拡大図である。
【００４９】
図１に示すように、本発明の第１の実施形態に係る食生活管理装置１００は、飲食物を口に運ぶ箸（飲食用具、飲食物運搬用部材）１０１と、箸１０１を食事途中に載置するために使用される箸置き（飲食用具、飲食物運搬用部材載置具）１０２と、食事の際にユーザ（食事者）が食物を噛む回数（咀嚼回数）を測定するための咀嚼回数計測装置１０３と、を備えている。
【００５０】
図２に示すように、箸置き１０２は、食生活情報発信部１と、食生活情報処理部２と、表示出力部（出力部）３と、音声出力部（出力部）４と、を備えている。
【００５１】
食生活情報発信部１は、箸置き１０２上に箸１０１が置かれたことを検知する箸検知部（検知手段）１１を有している。箸検知部１１としては、箸１０１の荷重を検知するもの、箸１０１に金属部材（図示せず）を配設して該金属部材を検知するもの、箸１０１の存在を光学的に検知するもの等、種々のものが使用され得る。
【００５２】
なお、箸置き１０２における箸１０１が置かれる部分は、例えばアルコール等で洗浄可能な材料で密閉構造に形成されていることが、美観および信頼性の観点から好ましい。また、箸１０１の検知に支障がない場合には、箸置き１０２における箸１０１が置かれる部分の上面に使い捨て可能なシートを敷くようにすると、汚れを防止できる点で好ましい。
【００５３】
箸置き１０２上に箸１０１が置かれたことの検知情報は、ユーザの食生活に関する情報である食生活情報の一つに相当する。この検知情報により、箸１０１が箸置き１０２上に載置されている時間（箸置き時間）と、載置されていない時間（箸持ち時間）とが算出可能となる。
【００５４】
また、食生活情報発信部１は、ユーザの食生活情報を食生活情報処理部２に伝達するための発信側接続端子１２を有している。
【００５５】
食生活情報処理部２は、食生活情報を収集して処理するとともに、箸置き１０２全体を統括制御する制御手段２１を有している。制御手段２１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）とメモリとを備えており、メモリに展開された所定のプログラムを実行する。また、食生活情報処理部２は、記憶手段２２と、操作部２３と、処理側接続端子２４と、近距離通信インタフェース２５と、をさらに有している。
【００５６】
記憶手段２２は、過去所定期間（例えば２週間）内に処理された食生活情報に基づく情報を履歴情報として記憶する。この記憶保持される所定期間は、変更できるように構成されてもよい。ここで、記憶期間が所定期間を超えた食生活情報に基づく情報は、制御手段２１により自動的に消去されるようになっている。
【００５７】
操作部２３は、ここでは２つのボタンＡ，Ｂ（図４参照）を備えており、ボタンＡ，Ｂを使用して起動、停止、各種情報の設定、各種情報の表示、各種動作モードの設定等のユーザによる操作の受付けが可能となっている。
【００５８】
処理側接続端子２４は、ユーザの食生活情報を食生活情報発信部１から受信するための接続端子である。食生活情報処理部２は、ここでは発信側接続端子１２と処理側接続端子２４とを繋ぐリード線（有線、図示せず）により、食生活情報発信部１と情報伝達可能に構成されている。近距離通信インタフェース２５は、近距離通信を行うためのインタフェースである。近距離通信として、ここでは赤外線通信が使用されている。但し、近距離通信は、ケーブル類を利用した有線通信、あるいは電波や赤外線を利用した無線通信のいずれであってもよい。
【００５９】
表示出力部３は、各種情報に基づく画像の表示を行うディスプレイである。音声出力部４は、各種情報に基づく音声の出力を行うスピーカである。したがって、表示出力部３および音声出力部４は、食生活情報に基づく情報をユーザが認識可能な態様で出力することが可能である。なお、表示出力部３および音声出力部４の一方のみが備えられていてもよい。また、出力部として、各種情報に基づく画像の印刷を行う印刷出力部が備えられていてもよい。さらには、箸置き１０２に表示出力部３および音声出力部４の両方が無くてもよく、それらの代わりに、近距離インタフェース２５を介して外部の情報通信端末５（図１０および図１２参照）と通信することにより、情報通信端末５の操作パネル５３やスピーカ部５５が表示出力部や音声出力部として使用されてもよい。
【００６０】
図３に示すように、咀嚼回数計測装置１０３は、食生活情報発信部１ａを備えており、食生活情報発信部１ａは、咀嚼情報検知部（検知手段）１３と、近距離通信インタフェース１４と、を有している。咀嚼情報検知部１３は、ユーザの咀嚼回数に応じた咀嚼情報を検知する。ここで、咀嚼情報は、ユーザの食生活に関する情報である食生活情報の一つに相当する。
【００６１】
咀嚼情報検知部１３としては、咀嚼運動に伴う下顎の動きを検知するもの、顎運動のための筋活動を検知するもの、咀嚼時の外耳道の変形や咀嚼音を検知するもの、ヘアバンドで側頭筋に装着された圧電素子の出力信号から特定の周波数成分を取り出して咀嚼信号を検知するもの等、種々のものが使用され得る。
【００６２】
近距離通信インタフェース１４は、近距離通信インタフェース２５と同様のものである。咀嚼回数計測装置１０３の食生活情報発信部１ａと箸置き１０２の食生活情報処理部２とは、近距離通信インタフェース１４および近距離通信インタフェース２５を介して、情報伝達可能に構成されている。
【００６３】
図４に示すように、ユーザは、食生活管理装置１００の箸置き１０２において、操作部２３（ボタンＡ，Ｂの総称）を使用して、食生活に関する目標値の設定が可能となっている。ユーザは、例えば、ボタンＡを長押しすることにより動作モードを設定モードに移行させ、ボタンＢを操作することにより目標値を入力する。目標値としては、例えば、目標咀嚼回数（例えば一食当たり）、目標箸置き時間（例えば一食当たり）、許容される最大の連続箸持ち時間等が挙げられる。また、ユーザは、操作部２３を操作することにより、動作モードを、食生活情報の収集・処理を実行する実行モード、目標値等の各種情報を設定する設定モード、食生活情報に基づく情報等の各種情報を表示させる表示モード、に順次移行させることができる。
【００６４】
本実施形態に係る食生活管理装置１００は、箸置き１０２上に箸１０１が置かれたことの検知情報、咀嚼情報等の食生活情報を収集して処理する食生活情報処理機能、食生活情報に基づく情報に応じて、食生活に関するアドバイスを含むナビゲーション情報をユーザに提供するナビゲーション機能、および過去所定期間内に処理された食生活情報に基づく情報を履歴情報として記憶するデータ蓄積機能を有している。なお、ユーザは、操作部２３を操作することにより、例えばナビゲーション機能等の特定の機能を実行させないように設定することが可能となっている。
【００６５】
以上のように構成された食生活管理装置１００の動作について、図５〜図９を参照しながら説明する。図５は、食生活管理装置１００の動作の手順を示すフローチャートである。図６は、食事途中における表示出力部３の表示内容の一例を示す箸置き１０２の拡大図である。図７は、食事終了時における表示出力部３の表示内容の一例を示す箸置き１０２の拡大図である。図８は、食事終了時における表示出力部３の表示内容の他の例を示す箸置き１０２の拡大図である。図９は、食事終了時における表示出力部３の表示内容のさらに他の例を示す箸置き１０２の拡大図である。
【００６６】
図５に示すように、箸置き１０２における食生活情報処理部２の制御手段２１は、まず、ユーザの食事が開始されたか否かを判断する（ステップＳ１）。食事の開始は、例えば、ユーザが食生活情報の収集・処理の実行を開始させるための操作、ここでは実行モードにおいてボタンＡを短く１回押す操作を行ったか否かによって判断される。食事がまだ開始されていないと判断された場合（ステップＳ１：Ｎｏ）、制御手段２１はそのまま待機する。
【００６７】
食事が開始されたと判断された場合（ステップＳ１：Ｙｅｓ）、食事時間の計測が行われる（ステップＳ２）。すなわち、制御手段２１は、内蔵のタイマー（図示せず）により、食事開始からの経過時間を計測する。
【００６８】
ステップＳ３では、箸置き時間の計測が行われる。すなわち、制御手段２１は、食生活情報発信部１から、ユーザの食生活情報として、箸置き１０２上に箸１０１が置かれたことの検知情報を受信し、この検知情報に基づいて箸置き時間を計測する。
【００６９】
ステップＳ４では、箸持ち時間の算出が行われる。すなわち、制御手段２１は、ステップＳ２において計測された食事時間からステップＳ３において計測された箸置き時間を減算することにより箸持ち時間を算出する。
【００７０】
ステップＳ５では、咀嚼回数の取得が行われる。すなわち、制御手段２１は、咀嚼回数計測装置１０３から、ユーザの食生活情報として、ユーザの咀嚼回数に応じた咀嚼情報を受信し、この咀嚼情報に基づいて咀嚼回数を演算して取得する。
【００７１】
そして、制御手段２１は、食事中における食生活情報に基づく情報を表示出力部３に表示させる（ステップＳ６）。本実施形態では、食生活情報には、箸置き１０２上に箸１０１が置かれたことの検知情報、および咀嚼情報が含まれる。ここで、食生活情報に基づく情報とは、食生活情報、または食生活情報から導かれた情報をいう。
【００７２】
図６に示すように、本実施形態では、表示出力部３には、咀嚼回数、箸持ち時間、および箸置き時間が表示され、刻一刻と変化する。ここで、ユーザに食生活管理装置１００の使用方法を予め提示しておくことにより、箸持ち時間が、飲食物を口に運ぶことが多く飲食物をあまり噛んでいない時間に相当し、一方、箸置き時間が、飲食物を口に運ぶことを停止して飲食物を噛んでいることが多い時間に相当すると判断され得る。
【００７３】
ステップＳ７では、ナビゲーション情報の出力が行われる。すなわち、制御手段２１は、得られた食生活情報に基づく情報に応じて、食生活に関するアドバイスを含むナビゲーション情報をユーザに提供する。具体的には、制御手段２１は、表示出力部３および音声出力部４の少なくとも一方にナビゲーション情報を出力させる。このようにすれば、ユーザは、ナビゲーション情報を得ることにより、例えば食事中に迅速に食生活を矯正することが可能となる。
【００７４】
ナビゲーション情報としては、例えば、連続箸持ち時間が、予め設定されている許容される最大の連続箸持ち時間を超えた場合の、「箸を置いてください」とのメッセージが挙げられる。これは、箸１０１を箸置き１０２上に置いて飲食物をよく噛んでくださいとの意味であり、例えば「箸を置いてよく噛んでください」とのメッセージが出力されてもよい。また、箸置き時間、箸持ち時間、食事時間、咀嚼回数に応じて他のメッセージが出力されてもよい。また、咀嚼回数を増やすために、咀嚼するタイミングをナビゲーションするためのナビゲーション情報が出力されてもよい。この場合のナビゲーション情報の出力には、リズム、音楽、映像等の各種情報の音声や表示の出力が含まれる。
【００７５】
なお、ステップＳ２〜Ｓ４とステップＳ５、およびステップＳ６とステップＳ７は、それぞれ、処理順番が逆にされてもよいし、同時に実行されてもよい。
【００７６】
ステップＳ８では、制御手段２１は、ユーザの食事が終了したか否かを判断する。食事の終了は、例えば、ユーザが食生活情報の収集・処理の実行を終了させるための操作、ここでは実行モードにおいてボタンＡを再度短く１回押す操作を行ったか否かによって判断される。食事が終了していないと判断された場合（ステップＳ８：Ｎｏ）、制御手段２１は、ステップＳ２に処理を戻し、ステップＳ２〜Ｓ８が繰り返される。
【００７７】
食事が終了したと判断された場合（ステップＳ８：Ｙｅｓ）、食生活情報に基づく情報の保存が行われる（ステップＳ９）。すなわち、制御手段２１は、食生活情報に基づく情報を記憶手段２２に記憶する。本実施形態では、食事中の咀嚼回数合計、一食の食事時間合計、食事中の箸置き時間合計、および食事中の箸持ち時間合計が記憶手段２２に記憶される。なお、食事時刻等の他の情報が記憶されてもよい。記憶手段２２内の食生活情報に基づく情報は、履歴情報として、所定期間（例えば２週間）保存される。さらに、履歴情報として、例えば、夕食時刻が不規則である、等の情報が導かれて保存されてもよい。
【００７８】
このようにすれば、ユーザは、記憶手段２２に記憶されている食生活情報に基づく情報についての履歴情報に接することが可能となる。
【００７９】
ステップＳ１０では、制御手段２１は、食事終了後における食生活情報に基づく情報を表示出力部３に表示させる。例えば図７に示すように、表示出力部３に、一食の食事時間合計、および食事中の咀嚼回数合計が表示される。したがって、ユーザは、食事終了後において、自らの食生活を迅速かつ容易に確認することが可能となる。
【００８０】
ステップＳ１１では、制御手段２１は、図５の処理が終了したか否かを判断する。処理の終了は、例えば、ユーザが電源ボタン（図示せず）をオフにしたか否かによって判断される。処理が終了していないと判断された場合（ステップＳ１１：Ｎｏ）、制御手段２１は、ステップＳ１０に処理を戻し、表示モードに移行して、ステップＳ１０、Ｓ１１が繰り返される。
【００８１】
このとき、ユーザは、操作部２３を操作することにより、表示出力部３に表示される表示内容を変更させることができる。例えば図８に示すように、表示出力部３に、目標咀嚼回数達成度（％）、および目標箸置き時間達成度（％）が表示されてもよく、例えば図９に示すように、食生活情報に基づく情報、例えば食事中の咀嚼回数合計がグラフで表示されてもよい。なお、図９では、朝食、昼食、夕食における咀嚼回数合計が最近の複数日に亘って時系列的に表示されている。このように表示出力部３に表示される表示内容を複数種類の中から選択可能とされており、ユーザは、自らの食生活をより確実に確認できる。
【００８２】
一方、ステップＳ１１において処理が終了したと判断された場合（ステップＳ１１：Ｙｅｓ）、制御手段２１は、図５の処理を終了する。
【００８３】
前記したように、本実施形態に係る食生活管理装置１００は、箸置き１０２上に箸１０１が置かれたことを検知する箸検知部１１を有する食生活情報発信部１、および咀嚼回数計測装置１０３に設置される咀嚼情報検知部１３を有する食生活情報発信部１ａと、これらの食生活情報発信部１，１ａと情報伝達可能に構成され、食生活情報を収集して処理する制御手段２１を有する食生活情報処理部２と、を備えており、食生活情報発信部１および食生活情報処理部２が、飲食用具である箸置き１０２に設置されている。
【００８４】
したがって本実施形態によれば、食事の際に必要となる飲食用具である箸置き１０２を使用して、ユーザの食生活情報が検知されるとともに、ユーザの食生活情報が収集されて処理される。したがって、ユーザは、自らの食生活に関して収集されて処理された情報を確実に取得することが可能となり、食生活改善のモチベーションを高めることができる。
すなわち、ユーザが自らの食生活を確実に確認でき、食生活の改善に繋げることができる食生活管理装置１００を提供できる。
【００８５】
また、食生活管理装置１００は、表示出力部３および音声出力部４を備えている。これにより、食生活情報に基づく情報を例えば表示出力したり音声出力したりすることができる。したがって、ユーザは、自らの食生活を迅速かつ容易に確認することが可能となる。
【００８６】
また、食生活情報処理部２は、過去所定期間内に処理された食生活情報に基づく情報を履歴情報として記憶する記憶手段２２を有している。これにより、ユーザは、記憶手段２２に記憶されている食生活情報に基づく情報についての履歴情報に接することが可能となる。したがって、ユーザは、自らの食生活を過去所定期間に亘って確実に確認でき、食生活をより改善することが可能となる。
【００８７】
また、食生活情報処理部２は、食生活情報に基づく情報に応じて、食生活に関するアドバイスを含むナビゲーション情報をユーザに提供する。このようにすれば、ユーザは、ナビゲーション情報を得ることにより、例えば食事中に迅速に食生活を矯正することが可能となり、食生活をより改善することができる。
【００８８】
また、ユーザは、箸置き時間と箸持ち時間とを確実に取得することが可能となる。したがって、箸持ち時間が、飲食物を口に運ぶことが多く飲食物をあまり噛んでいない時間に相当し、一方、箸置き時間が、飲食物を口に運ぶことを停止して飲食物を噛んでいることが多い時間に相当すると判断することができ、ユーザは、食事中において、自らの食生活を確実に確認することが可能となる。
【００８９】
また、食事の際に必要となる箸置き１０２を使用して、ユーザの咀嚼回数に応じた咀嚼情報が検知されるとともに、ユーザの咀嚼回数が収集されて処理される。したがって、ユーザは、自らの食事の際の咀嚼回数が収集されて処理された情報を確実に取得することが可能となる。
【００９０】
また、咀嚼回数計測装置１０３とともに、ユーザが食物を飲み込む動作を検知するマイクロフォンや歪みセンサ等の検知手段を喉の近傍に装着することも可能である。この場合、何回噛んだ後に食物を飲み込んだかという情報を検知することができ、箸置き１０２に箸１０１を置くことで１回の咀嚼回数をカウントする動作に代えて、食物を飲み込むまでの咀嚼回数のカウントが可能になる。したがって、当該回数を表示出力部３に表示させたり、当該回数が所定回数よりも少ない場合にその旨のメッセージを音声出力部３により音声出力させたりすることができる。また、ユーザは事前に箸置き１０２において食物を飲み込むまでの咀嚼回数の目標値を設定することができ、食物をよく噛んで食べる習慣づけが可能となる。
【００９１】
なお、本実施形態に係る食生活管理装置１００は、箸検知部１１を有する食生活情報発信部１、および咀嚼情報検知部１３を有する食生活情報発信部１ａの両方を備えているが、それらの一方のみを備えるように構成されてもよい。
【００９２】
〔第２の実施形態〕
図１０は、本発明の第２の実施形態に係る食生活管理装置１００ａの全体構成を示す図である。図１１は、図１０に示される箸置き１０２ａの構成を示すブロック図である。図１２は、図１０に示される情報通信端末５の構成を示すブロック図である。
次に、第２の実施形態に係る食生活管理装置１００ａについて、前記した第１の実施形態に係る食生活管理装置１００と相違する点を説明する。
【００９３】
図１０に示すように、本発明の第２の実施形態に係る食生活管理装置１００ａは、さらにスマートフォン（多機能携帯電話）等の情報通信端末５を備えている点で、第１の実施形態と相違している。
【００９４】
第２の実施形態では、第１の実施形態に係る食生活管理装置１００の箸置き１０２（図２参照）における食生活情報処理部２、表示出力部３、および音声出力部４の機能は、情報通信端末５によって実行される。また、第２の実施形態に係る箸置き１０２ａは、第１の実施形態に係る箸置き１０２から情報通信端末５によって実行される機能に相当する構成が省略されたものとなっている。
【００９５】
すなわち、図１１に示すように、箸置き１０２ａは、食生活情報発信部１ｂと、操作部２３ａと、を備えている。食生活情報発信部１ｂは、箸検知部１１と、近距離通信インタフェース１４と、を有している。箸置き１０２ａの操作部２３ａは、例えば食事の開始および終了時に使用される。
【００９６】
図１２に示すように、情報通信端末５は、制御手段５１、記憶手段５２、操作パネル５３、マイク部５４、スピーカ部５５、カメラ部５６、移動通信インタフェース５７、および近距離通信インタフェース５８を有している。
【００９７】
制御手段５１は、第１の実施形態の制御手段２１と同様の機能を実行するとともに、情報通信端末５全体を統括制御する。記憶手段５２は、記憶手段２２と同様の情報を記憶するとともに、制御手段２１と同様の機能を実行するためのプログラム（アプリケーション）を保存する。操作パネル５３は、各種情報を表示し、または各種設定入力を行うためのタッチパネルであり、第１の実施形態の操作部２３および表示出力部３と同様の機能を有する。マイク部５４は、音声を入力するために使用される。スピーカ部５５は、音声を出力するものであり、第１の実施形態の音声出力部４と同様の機能を有する。カメラ部５６は、ＣＣＤイメージセンサ等の撮像素子により画像を読み取って画像データを得る。移動通信インタフェース５７は、所定の周波数帯の電波を用いて移動通信網に接続して移動通信を行うためのインタフェースである。近距離通信インタフェース５８は、近距離通信インタフェース２５と同様のものである。
【００９８】
箸置き１０２ａの食生活情報発信部１ｂと情報通信端末５とは、近距離通信インタフェース１４および近距離通信インタフェース５８を介して、情報伝達可能に構成されている。ここでは、咀嚼回数計測装置１０３は、咀嚼情報を、箸置き１０２ａを経由して情報通信端末５に送信するように構成されているが、情報通信端末５に直接送信するように構成されてもよい。
【００９９】
このような第２の実施形態によっても、前記した第１の実施形態と同様の作用効果を奏することができる。なお、情報通信端末５は、通常の携帯電話や、タブレット型コンピュータ、ノート型ＰＣ（パーソナルコンピュータ）等のコンピュータ、通信端末、表示端末などであってもよい。例えば、ファミリーレストランなどの注文用タブレット型操作パネルに信号を送り、食事中の記録データ（食生活情報）を表示出力させることも可能である。また、その注文用タブレット型操作パネルからレジ端末へ通信し、レシートに食事中の記録データ（食生活情報）をプリントアウトさせることも可能である。
【０１００】
〔第３の実施形態〕
図１３は、本発明の第３の実施形態に係る食生活管理装置１００ｂの全体構成を示す図である。図１４は、図１３に示されるトレー１０４の構成を示すブロック図である。図１５は、図１３に示される飲料用容器１０５の構成を示すブロック図である。
次に、第２の実施形態に係る食生活管理装置１００ａについて、前記した第１の実施形態に係る食生活管理装置１００と相違する点を説明する。
【０１０１】
図１３に示すように、本発明の第３の実施形態に係る食生活管理装置１００ｂは、さらに、トレー１０４、飲料用容器１０５、および情報通信端末５を備えている点で、第１の実施形態と相違している。
【０１０２】
第３の実施形態では、食生活情報発信部１ｃ（図１４参照）が、飲食物を支持する飲食物支持具としてのトレー１０４に設置され、食生活情報発信部１ｄ（図１５参照）が飲物を支持する飲食物支持具としての飲料用容器１０５に設置されている。
【０１０３】
また、第３の実施形態では、情報通信端末５は、箸置き１０２の食生活情報処理部２と情報伝達可能に構成され、食生活情報を含むユーザに関する情報の入力を受け付ける入力手段として使用される。ユーザは、情報通信端末５の操作パネル５３を操作することにより、情報通信端末５を通じて、飲食物の献立（原材料）情報、エネルギー（カロリー、熱量）情報、成分情報等の食生活情報や、ユーザの性別、年齢、病気歴などのユーザ登録情報を入力することができる。なお、情報通信端末５の構成は、図１２に示す通りである。
【０１０４】
なお、食生活情報を含むユーザに関する情報は、情報通信端末５からトレー１０４等の食生活情報発信部を経由して箸置き１０２の食生活情報処理部２に送信されてもよい。また、食生活情報を含むユーザに関する情報は、箸置き１０２やトレー１０４等に有線で接続されたキーボード等の入力手段によって入力されてもよい。
【０１０５】
図１３および図１４に示すように、トレー１０４は、食生活情報発信部１ｃと、表示部１６（１６ａ〜１６ｃの総称）と、食品情報識別部材Ｃと、を備えている。食生活情報発信部１ｃは、飲食物情報検知部（検知手段）１５と、近距離通信インタフェース１４と、を有している。飲食物情報検知部１５による検知情報は、ユーザの食生活に関する情報である食生活情報の一つに相当する。
【０１０６】
飲食物情報検知部１５には、例えば、飲食物の質量を検知するための荷重センサ１５１と、飲食物の塩分濃度を検知するための塩分センサ１５２と、が含まれる。トレー１０４には、飲食物が分けて配置される複数（図１３では３つ）の凹部１０４ａ〜１０４ｃが形成されており、本実施形態では、各凹部１０４ａ〜１０４ｃの底部に、荷重センサ１５１と塩分センサ１５２とが設置されている。
【０１０７】
なお、飲食物情報検知部１５は、荷重センサ１５１および塩分センサ１５２の一方であてもよい。また、飲食物情報検知部１５の種類は、荷重センサ１５１および塩分センサ１５２に限定されるものではなく、例えば、糖度センサ、アルコール検出センサであってもよい。また、トレー１０４は、飲食物が配置される一つの凹部を備えた通常の皿であってもよく、この場合、一般に、複数の皿が使用される。
【０１０８】
表示部１６ａ〜１６ｃは、トレー１０４の各凹部１０４ａ〜１０４ｃの近傍にそれぞれ設置されている。表示部１６ａ〜１６ｃとしては、例えばＬＥＤランプ等の表示灯が使用され得る。
【０１０９】
食品情報識別部材Ｃは、例えばバーコード等の識別子であり、例えば飲食物の献立（原材料）情報、エネルギー（カロリー、熱量）情報、成分情報等の食生活情報が含まれている。したがって、ユーザは、情報通信端末５のカメラ部５６で食品情報識別部材Ｃを撮像することにより、食品情報識別部材Ｃに含まれる食生活情報を箸置き１０２に送信することが可能である。なお、食品情報識別部材Ｃは、バーコードに限られるものではなく、例えばＩＣタグであってもよい。この場合、情報通信端末５にＩＣタグの読取り手段を備えるようにして、これにより食品情報識別部材Ｃから食生活情報を読み取る必要がある。また、前記したように、ユーザは、情報通信端末５の操作パネル５３から食生活情報を入力して箸置き１０２に送信できることは勿論である。
【０１１０】
図１５に示すように、飲料用容器１０５は、食生活情報発信部１ｄを備えており、食生活情報発信部１ｄは、飲食物情報検知部１５ａと、近距離通信インタフェース１４と、を有している。飲食物情報検知部１５ａによる検知情報は、ユーザの食生活に関する情報である食生活情報の一つに相当する。飲食物情報検知部１５ａには、例えばビール等の飲物の質量を検知するための荷重センサが含まれるが、例えばアルコール検出センサ等が含まれていてもよい。
【０１１１】
なお、飲料用容器１０５に飲食物情報検知部１５aを設置する代わりに、グラス等の飲料用容器１０５の下に敷く飲食物支持具としてのコースター（図示せず）に飲食物情報検知部１５aを設置することも可能である。そして、コースター上に飲料用容器１０５が置かれているか否かを光学センサや荷重センサ等により検知してその検知情報を箸置き１０２等へ送信する。このようにすれば、ユーザによるグラス等の飲料用容器１０５のコースター上からの持上げ、あるいはコースターへの載置の回数を検知でき、後記ステップＳ６において当該回数を表示出力部３に表示させたり、後記ステップＳ７において当該回数が所定回数よりも多い場合にその旨のメッセージを音声出力部３により音声出力させたりすることにより、アルコールの飲み過ぎを防止することができる。この場合に、飲むピッチが速くならないように、ユーザは事前に箸置き１０２においてグラスの持上げ回数や持上げ動作の時間間隔の目標値を設定することができ、それに合わせて飲むようなナビゲーションが可能となる。また、コースターに湯のみ茶碗等の飲料用容器１０５を置いて食事をする場合には、例えば１食でお茶を例えば１０回に分けて飲むように、湯のみ茶碗の持上げ回数や持上げ動作の時間間隔の目標値を設定することができ、お茶を飲みながらゆっくりよく噛んで食べる習慣づけが可能となる。
【０１１２】
図１６は、第３の実施形態に係る食生活管理装置１００ｂの動作の手順を示すフローチャートである。
図１６のステップＳ１〜Ｓ５、Ｓ８、Ｓ１１は、図５（第１の実施形態）のステップＳ１〜Ｓ５、Ｓ８、Ｓ１１とそれぞれ同様であるため、その説明を省略する。
【０１１３】
ステップＳ５ａでは、他の食生活情報の取得が行われる。すなわち、制御手段２１は、トレー１０４および飲料用容器１０５から、ユーザの食生活情報として、トレー１０４および飲料用容器１０５に受容され支持されている飲食物に関する情報である飲食物情報を受信して取得する。
【０１１４】
ステップＳ６では、食事中における食生活情報に基づく情報が、表示出力部３に表示されるが、本実施形態では、食生活情報には、箸置き１０２上に箸１０１が置かれたことの検知情報、および咀嚼情報に加えて、飲食物情報が含まれる。例えば、トレー１０４および飲料用容器１０５からの検知情報に基づいて、食べた飲食物の質量、摂取したエネルギーの量、飲んだ飲物の量等が表示出力部３に表示され得る。
【０１１５】
ステップＳ７では、ナビゲーション情報の出力が行われるが、本実施形態では、箸置き時間、箸持ち時間、食事時間、咀嚼回数に応じたメッセージに加え、飲食物情報に応じたメッセージが出力され得る。
【０１１６】
ここでは、食べる順序をユーザに示すために、表示部１６ａ〜１６ｃのうち、食べるように指示する飲食物が配置される凹部に近い表示部が点灯されるようになっている。なお、ディスプレイ等の表示部が一つ設置され、表示部に表示された文字等によって食べる順序をユーザに示すように構成されてもよい。例えば、野菜から重点的に食べるダイエットプラグラムに従って、野菜が配置される凹部に近い表示部が点灯されてもよい。あるいは、各凹部１０４ａ〜１０４ｃに配置されている飲食物をユーザが少しずつ順番に食べるように、表示部１６ａ〜１６ｃが順番に繰り返し点灯されてもよい。
【０１１７】
また、トレー１０４に設置された荷重センサ１５１の検知情報に基づいて、トレー１０４に受容され支持されている飲食物の減少速度が速いと判断される場合、「早く食べ過ぎだよ」等のメッセージが出力されてもよい。また、塩分センサ１５２の検知情報に基づいてトレー１０４に受容され支持されている飲食物の塩分濃度が高いと判断される場合、「塩分は控えめにしてください」等のメッセージが出力されてもよい。また、飲料用容器１０５に設置された飲食物情報検知部１５ａの検知情報に基づいて、飲料用容器１０５でアルコール飲料を何杯も飲んでいると判断される場合、「飲み過ぎだよ」等のメッセージが出力されてもよい。さらに、ユーザの年齢に基づいてメッセージの内容を変えることも可能である。例えば、子供に対しては、遊びながらの食事を戒めて食事に集中させるために、食事を速くするためのメッセージが出力され、大人に対しては、ダイエットの観点から食事をゆっくりするためのメッセージが出力されてもよい。
【０１１８】
ステップＳ９では、制御手段２１は、第１の実施形態における食生活情報に基づく情報に加えて、他の食生活情報としての飲食物情報に基づく情報、およびユーザ登録情報を記憶手段２２に記憶する。記憶手段２２内の食生活情報に基づく情報は、履歴情報として、所定期間（例えば２週間）保存される。さらに、履歴情報として、例えば、夕食に塩分の多い飲食物を食べることが多い、夕食は揚げ物を食べることが多い、夕食にあまり野菜を食べない、等の情報が導かれて保存されてもよい。
【０１１９】
ステップＳ１０では、制御手段２１は、第１の実施形態における食事終了後における食生活情報に基づく情報、および本実施形態における食事終了後における他の食生活情報としての飲食物情報に基づく情報を表示出力部３に表示させる。なお、第１の実施形態における食事終了後における食生活情報に基づく情報、および食事終了後における飲食物情報に基づく情報の一方が表示されてもよい。
【０１２０】
このように第３実施形態によれば、前記した第１の実施形態と同様の作用効果を奏することができることに加えて、以下の作用効果を奏する。
【０１２１】
すなわち、食事の際に必要となる飲食用具である例えばトレー１０４を使用して、ユーザは、食事の際に飲食する飲食物に関する情報である例えば飲食物の質量や塩分濃度等の飲食物情報が収集されて処理された情報を確実に取得することが可能となる。したがって、ユーザの飲食情報を確認でき、ユーザの食生活をより改善することが可能となる。
【０１２２】
また、ユーザは、入力手段としての情報通信端末５を通じて、飲食物の献立（原材料）情報、エネルギー（カロリー、熱量）情報、成分情報等の食生活情報や、ユーザの性別、年齢、病気歴などのユーザ登録情報を入力することができる。したがって、ユーザの食生活がより詳細に確認可能となるとともに、ユーザの食生活の改善に、より資することが可能となる。
【０１２３】
なお、本実施形態に係る食生活管理装置１００ｂは、食生活情報発信部１，１ａ，１ｃ，１ｄを備えているが、それらの少なくとも一つを備えるように構成されてもよい。
【０１２４】
〔第４の実施形態〕
図１７は、本発明の第４の実施形態に係る食生活管理装置１００ｃが適用された食生活管理システム２００の全体構成を示す図である。図１８は、図１７に示される箸置き１０２ｂの構成を示すブロック図である。図１９は、図１７に示される着座部１０６の構成を示すブロック図である。図２０は、図１７に示されるマイクロフォン装置１０７の構成を示すブロック図である。図２１は、図１７に示される健康情報計測装置１０８の構成を示すブロック図である。
次に、第４の実施形態に係る食生活管理装置１００ｃについて、前記した第３の実施形態に係る食生活管理装置１００ｂと相違する点を説明する。また、食生活管理装置１００ｃが適用された食生活管理システム２００について説明する。
【０１２５】
図１７に示すように、本発明の第４の実施形態に係る食生活管理装置１００ｃは、さらに、着座部１０６、およびマイクロフォン装置１０７を備えている点で、第３の実施形態と相違している。また、食生活管理装置１００ｃは、食生活管理システム２００に含まれるものであり、食生活管理システム２００は、食生活管理装置１００ｃの外部に設置される外部装置として、健康情報計測装置１０８、ＰＣ１０９、サーバコンピュータ１１０、および医療機関１１１を備えて構成されている。
【０１２６】
図１８に示すように、箸置き１０２ｂは、食生活情報発信部１と、食生活情報処理部２ａと、表示出力部３と、音声出力部４と、を備えており、第３の実施形態（第１の実施形態も同様）とは、食生活情報処理部２ａの構成が相違している。すなわち、食生活情報処理部２ａは、制御手段２１、記憶手段２２、操作部２３、処理側接続端子２４、および近距離通信インタフェース２５に加えて、マイク端子２６、およびＵＳＢ（Universal Serial Bus）コネクタ（通信手段）２７を有している。
【０１２７】
図１９に示すように、着座部１０６は、食生活情報発信部１ｅを備えており、食生活情報発信部１ｅは、着座検知部（検知手段）１７と、近距離通信インタフェース１４と、を有している。着座検知部１７は、食事中にユーザが座部に座っているか否かの着座情報を検知する。ここで、食事中の着座情報は、ユーザの食生活に関する情報である食生活情報の一つに相当する。着座検知部１７としては、例えば荷重センサが使用され得る。
【０１２８】
図２０に示すように、マイクロフォン装置１０７は、食生活情報発信部１ｆを備えており、食生活情報発信部１ｆは、マイク部（検知手段）１８と、有線接続部１９と、を有している。マイク部１８は、食事中の音声情報を検知する。ここで、食事中の音声情報は、ユーザの食生活に関する情報である食生活情報の一つに相当する。
【０１２９】
食事中の音声情報は、有線接続部１９に接続されているケーブル１０７ａ（図１７参照）を介して、マイク端子２６（図１８参照）から食生活情報処理部２ａに入力される。そして、食生活情報処理部２ａの制御手段２１は、食事中の音声情報の中で予め決められたキーワード、例えば「いただきます」や「ごちそうさま」等のキーワードの有無を判断する。
【０１３０】
図２１に示すように、健康情報計測装置１０８は、ユーザの健康状態に関する情報である健康情報を計測する装置である。健康情報計測装置１０８としては、例えば体重計、体組成計（体重、ＢＭＩ、体脂肪率、筋肉量、内蔵脂肪、基礎代謝量、推定骨量等を計測）、歩数計、血圧計、体温計、尿糖計、アルコールセンサ、ブレスチェッカ、催眠計、生体センサ等が挙げられる。
【０１３１】
健康情報計測装置１０８は、健康情報発信部６０を備えており、健康情報発信部６０は、健康情報検知部６１と、近距離通信インタフェース６２と、を有している。健康情報検知部６１は、ユーザの健康情報を検知する。近距離通信インタフェース６２は、近距離通信インタフェース２５と同様のものである。
【０１３２】
図１７に示すように、ＰＣ１０９は、食生活情報処理部２ａからの情報を保存する保存手段（図示せず）を有している。箸置き２ａのＵＳＢコネクタ２７をＰＣ１０９のＵＳＢポート（図示せず）に接続することにより、食生活情報処理部２ａの記憶手段に記憶されている食生活情報、健康情報、ユーザ登録情報等の情報をＰＣ１０９の保存手段に保存することが可能である。また、食生活情報、健康情報、ユーザ登録情報等の情報は、ＰＣ１０９から、インターネット等のネットワーク１１２を介してサーバコンピュータ１１０にアップロードすることが可能となっている。
【０１３３】
なお、情報通信端末５が食生活情報処理部２ａからの情報を保存する機能を有していてもよい。この場合、情報通信端末５の記憶手段５２（図１２参照）が食生活情報処理部２ａからの情報を保存する保存手段に相当し、食生活情報処理部２ａの近距離通信インタフェース２５が外部装置として機能する情報通信端末５と通信するための通信手段に相当する。また、食生活情報、健康情報、ユーザ登録情報等の情報は、情報通信端末５から、移動通信網等のネットワーク１１３を介してサーバコンピュータ１１０にアップロードできるように構成されてもよい。
【０１３４】
サーバコンピュータ１１０は、食生活情報処理部２ａからの食生活情報、健康情報、ユーザ登録情報等の情報を保存するデータベース１１０ａを有している。このデータベース１１０ａに保存される情報は、予め登録された会員のみアクセス可能とされている。この場合、例えば会員ごとにＩＤとパスワードが割り当てられる。また、予め登録された会員には、予め許可された医療機関１１１が含まれており、医療機関１１１は、インターネット等のネットワーク１１４を介してサーバコンピュータ１１０のデータベース１１０ａに保存されている情報を閲覧することができる。なお、医療機関１１１の代わりに、あるいはこれに加えて保健所等の公共機関が、予め登録された会員に含まれていてもよい。
【０１３５】
図２２は、第４の実施形態に係る食生活管理装置１００ｃの動作の手順を示すフローチャートである。
図２２のステップＳ１〜Ｓ５、Ｓ８、Ｓ１１は、図１６（第３の実施形態）のステップＳ１〜Ｓ５、Ｓ８、Ｓ１１とそれぞれ同様であるため、その説明を省略する。
【０１３６】
ステップＳ５ａでは、他の食生活情報の取得が行われるが、本実施形態では、飲食物情報に加えて、食事中の着座情報、および食事中の音声情報が受信されて取得される。
【０１３７】
ステップＳ５ｂでは、健康情報の取得が行われる。すなわち、制御手段２１は、健康情報計測装置１０８から、ユーザの健康情報を受信して取得する。
【０１３８】
ステップＳ６ａでは、食事中における食生活情報に基づく情報、および健康情報に基づく情報が表示出力部３に表示される。なお、食事中における食生活情報に基づく情報、および健康情報に基づく情報の少なくとも一方が表示されてもよい。
【０１３９】
ステップＳ７では、ナビゲーション情報の出力が行われるが、本実施形態では、箸置き時間、箸持ち時間、食事時間、咀嚼回数に応じたメッセージ、飲食物情報に応じたメッセージに加え、食事中の着座情報、食事中の音声情報に応じたメッセージが出力され得る。例えば、食事中の着座情報からユーザが着座部１０６から所定時間以上離れていると判断される場合に、「席につきましょう」等のメッセージが出力され得る。
【０１４０】
ステップＳ９ａでは、制御手段２１は、飲食物情報を含む食生活情報に基づく情報、およびユーザ登録情報に加えて、さらに他の食生活情報としての食事中の着座情報に基づく情報および食事中の音声情報に基づく情報（キーワードの有無や発生頻度の情報）、および健康情報に基づく情報を記憶手段２２に記憶する。
【０１４１】
ステップＳ１０ａでは、制御手段２１は、食事終了後における食生活情報に基づく情報、および健康情報に基づく情報を表示出力部３に表示させる。なお、食事終了後における食生活情報に基づく情報、および健康情報に基づく情報の一方が表示されてもよい。
【０１４２】
このように第４実施形態によれば、前記した第３の実施形態と同様の作用効果を奏することができることに加えて、以下の作用効果を奏する。
【０１４３】
すなわち、食事の際に必要となる飲食用具である箸置き１０２を使用して、食事中の音声が検知されるとともに、食事中の音声の中で予め決められたキーワードの有無が判断される。したがって、例えば「いただきます」や「ごちそうさま」等のキーワードの有無を確認することにより、例えば子供の食事マナーの向上や食事の際の家族の団らんを促進することができる。なお、ステップＳ１の食事開始の判断が、例えば「いただきます」等の食事開始を示すキーワードの発声によって判断され、ステップＳ８の食事終了の判断が、例えば「ごちそうさま」等の食事終了を示すキーワードの発声によって判断されるように構成されてもよい。
【０１４４】
また、食事の際に必要となる飲食用具である箸置き１０２を使用して、食事中にユーザが着座部１０６に座っているか否かが検知される。したがって、例えば子供がしっかり座って食事をしているか否かを確認することができ、食事中に子供が動きまわることがないようにチェックすることが可能となる。
【０１４５】
また、食生活情報処理部２ａは、食生活管理装置１００ｃの外部に設置される外部装置としてのＰＣ１０９および情報通信端末５と通信するための通信手段としてのＵＳＢコネクタ２７および近距離通信インタフェース２５を有している。このようにすれば、食生活情報処理部２ａは、ＰＣ１０９や情報通信端末５と通信して、各種の情報を授受することが可能となる。
【０１４６】
また、食生活情報処理部２ａは、例えば体重計、体組成計、歩数計等の健康情報計測装置１０８から受信した健康情報を収集して処理することができる。したがって、例えば飲食物の摂取量、歩数計測値等のエネルギー消費量、体重、ＢＭＩ、体脂肪率等を比較することが可能となり、ユーザの食生活の改善に、より資することが可能となる。
【０１４７】
また、食生活情報処理部２ａは、表示出力部３に、食生活情報に基づく情報と健康情報に基づく情報とを同時に表示出力させ得る。したがって、ユーザは、食生活情報に基づく情報と健康情報に基づく情報とを同時に容易に確認でき、ユーザの食生活の改善に、より資することが可能となる。
【０１４８】
また、ＰＣ１０９や情報通信端末５に食生活情報処理部２ａからの情報を保存することができるため、ユーザは、ＰＣ１０９や情報通信端末５を用いて、例えば過去の食生活情報に基づく情報等についての履歴情報に接することが可能となる。したがって、ユーザは、自らの食生活を過去に遡って確実に確認でき、食生活をより改善することが可能となる。
【０１４９】
また、会員がアクセス可能なサーバコンピュータ１１０に食生活情報処理部２ａからの情報を保存することができるため、ユーザは、会員となることによりサーバコンピュータ１１０にアクセスして、例えば過去の食生活情報に基づく情報等についての履歴情報に接することが可能となる。したがって、ユーザは、サーバコンピュータ１１０にアクセス可能であれば何時でも何処でも自らの食生活を過去に遡って確実に確認でき、食生活をより改善することが可能となる。
【０１５０】
また、予め登録された会員には、予め許可された医療機関１１１や公共機関が含まれる。したがって、ユーザは、予め許可された医療機関１１１や公共機関に出向くことにより、医師や栄養士等の専門家から適確な指導を受けることができ、食生活をより確実に改善することが可能となる。
【０１５１】
なお、本実施形態に係る食生活管理装置１００ｃは、食生活情報発信部１，１ａ，１ｃ，１ｄ，１ｅ，１ｆを備えているが、それらの少なくとも一つを備えるように構成されてもよい。
【０１５２】
以上、本発明について実施形態に基づいて説明したが、本発明は前記した実施形態に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、前記した実施形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成を加えることも可能である。また、各実施形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【０１５３】
例えば、箸置き１０２に設置されている食生活情報発信部１，１ｂは、箸１０１に設置されていてもよい。この場合、例えば、箸１０１に加速度センサを設置し、ユーザが箸１０１を持っているときには所定値以上の加速度が検知され、ユーザが箸１０１を箸置き１０２に置いているときには加速度が所定値より小さく殆ど検知されないことを利用することによって、箸置き１０２上に箸１０１が置かれたことを検知することができる。
【０１５４】
また、箸１０１に代えて、カトラリー（ナイフ、フォーク、スプーン）等の飲食物運搬用部材が使用されてもよく、箸置き１０２に代えて、カトラリーレスト（カトラリー置き）が使用されてもよい。
【０１５５】
また、前記実施形態に係る食生活管理装置１００，１００ａ〜１００ｃは、各家庭に設置されることを想定しているが、本発明はこのような形態での実施に限定されるものではない。例えば、食生活管理装置１００，１００ａ〜１００ｃを設置した食育レストランを開設し、ユーザが食事の記録データ（食生活情報）をレジ端末でプリントアウト（印刷出力）、あるいは情報通信端末５にデータを転送してもらって取得するような形態で実施することも可能である。
【符号の説明】
【０１５６】
１，１ａ〜１ｆ  食生活情報発信部
２，２ａ  食生活情報処理部
３      表示出力部（出力部）
４      音声出力部（出力部）
５      情報通信端末
１１    箸検知部（検知手段）
１３    咀嚼情報検知部（検知手段）
１５，１５ａ  飲食物情報検知部（検知手段）
１７    着座検知部（検知手段）
１８    マイク部（検知手段）
２１    制御手段
２２    記憶手段
２５    近距離通信インタフェース（通信手段）
２７    ＵＳＢコネクタ（通信手段）
５１    制御手段
５２    記憶手段（保存手段）
５３    操作パネル（出力部）
５５    スピーカ部（出力部）
１００，１００ａ〜１００ｃ  食生活管理装置
１００，１００ａ  食生活管理装置
１０１  箸（飲食用具、飲食物運搬用部材）
１０２  箸置き（飲食用具、飲食物運搬用部材載置具）
１０３  咀嚼回数計測装置
１０４  トレー（飲食用具、飲食物支持具）
１０５  飲料用容器（飲食用具、飲食物支持具）
１０６  着座部
１０７  マイクロフォン装置
１０８  健康情報計測装置
１１０  サーバコンピュータ
１１０ａ  データベース
１１１  医療機関
１５１  荷重センサ（検知手段）
１５２  塩分センサ（検知手段）
【図１】
2014097223.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2014097223.tif 000015
【図１４】
2014097223.tif 000016
【図１５】
2014097223.tif 000017
【図１６】
2014097223.tif 000018
【図１７】
2014097223.tif 000019
【図１８】
2014097223.tif 000020
【図１９】
2014097223.tif 000021
【図２０】
2014097223.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
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