(57)【要約】【課題】光輝性及び画像強度に優れる光輝性画像が形成される光輝性トナーの提供。【解決手段】コールターカウンター法により測定された、体積平均粒子径が１μｍ以上１５μｍ以下であり、最大粒子径が３０μｍ以上５０μｍ以下であり、粒子全体に占める粒子径が２０μｍ以上の粒子の割合が体積基準で５％以上２０％以下である光輝性顔料を含む光輝性トナー。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
コールターカウンター法により測定された、体積平均粒子径が１μｍ以上１５μｍ以下であり、最大粒子径が３０μｍ以上５０μｍ以下であり、粒子全体に占める粒子径が２０μｍ以上の粒子の割合が体積基準で５％以上２０％以下である光輝性顔料を含む光輝性トナー。
【請求項２】
請求項１に記載の光輝性トナーを少なくとも含む現像剤。
【請求項３】
請求項１に記載の光輝性トナーを収容するトナーカートリッジ。
【請求項４】
請求項１に記載の光輝性トナーを収容すると共に、前記光輝性トナーを保持して搬送するトナー保持体を備えるプロセスカートリッジ。
【請求項５】
像保持体と、
前記像保持体表面を帯電する帯電装置と、
前記像保持体表面に静電潜像を形成する潜像形成装置と、
前記静電潜像を請求項１に記載の光輝性トナーによりトナー像として現像する現像装置と、
前記像保持体表面に形成された前記トナー像を記録媒体上に転写する転写装置と、
を有する画像形成装置。
【請求項６】
像保持体表面を帯電する帯電工程と、
前記像保持体表面に静電潜像を形成する潜像形成工程と、
前記静電潜像を請求項１に記載の光輝性トナーによりトナー像として現像する現像工程と、
前記像保持体表面に形成された前記トナー像を記録媒体上に転写する転写工程と、
を有する画像形成方法。
【請求項７】
前記記録媒体における前記トナー像の転写される側の面のＪＩＳ  Ｐ８１１９：１９９８に基づき測定された平滑度が、２０秒以上２００００秒以下である請求項６に記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光輝性トナー、現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
金属光沢のごとき輝きを有する画像を形成する目的から、光輝性のトナーが用いられている。
【０００３】
銀色を出力することができる静電荷像現像用のトナーを提供するため、少なくとも着色剤及び樹脂を含有する静電荷像現像用トナーにおいて、該着色剤が銀、亜鉛及びアルミニウムを主成分とし、該着色剤の平均粒径が０．５〜２５μｍかつ見掛密度が０．７〜３．０ｇ／ｃｍ３であることを特徴とする静電荷像現像用トナーが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、優れた光輝性を有する画像を形成し得るトナーを提供するため、ベタ画像を形成した場合に、該画像に対し変角光度計により入射角−４５°の入射光を照射した際に測定される受光角＋３０°での反射率Ａと受光角−３０°での反射率Ｂとの比（Ａ／Ｂ）が２以上１００以下であるトナーが開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
環境湿度が変動した場合であっても、形成される画像の光輝性が維持される現像剤を提供するため、ベタ画像を形成した場合に、該画像に対し変角光度計により入射角−４５°の入射光を照射した際に測定される受光角＋３０°での反射率Ａと受光角−３０°での反射率Ｂとの比（Ａ／Ｂ）が２以上１００以下であるトナーと、内部空隙率が８％以下のコア粒子、及び該コア粒子の表面に設けられ側鎖にシクロアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルと側鎖に窒素原子を有する（メタ）アクリル酸エステルとの共重合体を含有した樹脂層を有するキャリアと、を含む現像剤が開示されている（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−０３９４７５号公報
【特許文献２】特開２０１２−０３２７６５号公報
【特許文献３】特開２０１２−０２２１５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、光輝性及び画像強度に優れる光輝性画像が形成される光輝性トナーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を達成するための具体的手段は以下の通りである。
即ち、請求項１に係る発明は、
コールターカウンター法により測定された、体積平均粒子径が１μｍ以上１５μｍ以下であり、最大粒子径が３０μｍ以上５０μｍ以下であり、粒子全体に占める粒子径が２０μｍ以上の粒子の割合が体積基準で５％以上２０％以下である光輝性顔料を含む光輝性トナーである。
【０００９】
請求項２に係る発明は、
請求項１に記載の光輝性トナーを少なくとも含む現像剤である。
【００１０】
請求項３に係る発明は、
請求項１に記載の光輝性トナーを収容するトナーカートリッジである。
【００１１】
請求項４に係る発明は、
請求項１に記載の光輝性トナーを収容すると共に、前記光輝性トナーを保持して搬送するトナー保持体を備えるプロセスカートリッジである。
【００１２】
請求項５に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体表面を帯電する帯電装置と、
前記像保持体表面に静電潜像を形成する潜像形成装置と、
前記静電潜像を請求項１に記載の光輝性トナーによりトナー像として現像する現像装置と、
前記像保持体表面に形成された前記トナー像を記録媒体上に転写する転写装置と、
を有する画像形成装置である。
【００１３】
請求項６に係る発明は、
像保持体表面を帯電する帯電工程と、
前記像保持体表面に静電潜像を形成する潜像形成工程と、
前記静電潜像を請求項１に記載の光輝性トナーによりトナー像として現像する現像工程と、
前記像保持体表面に形成された前記トナー像を記録媒体上に転写する転写工程と、
を有する画像形成方法である。
【００１４】
請求項７に係る発明は、
前記記録媒体における前記トナー像の転写される側の面のＪＩＳ  Ｐ８１１９：１９９８に基づき測定された平滑度が、２０秒以上２００００秒以下である請求項６に記載の画像形成方法である。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に係る発明によれば、特定の光輝性顔料を含まない場合に比較して、光輝性及び画像強度に優れる光輝性画像が形成される光輝性トナーが提供される。
請求項２に係る発明によれば、特定の光輝性顔料を含まない場合に比較して、光輝性及び画像強度に優れる光輝性画像が形成される現像剤が提供される。
請求項３に係る発明によれば、特定の光輝性顔料を含まない場合に比較して、光輝性及び画像強度に優れる光輝性画像が形成される光輝性トナーを収容したトナーカートリッジが提供される。
請求項４に係る発明によれば、特定の光輝性顔料を含まない場合に比較して、光輝性及び画像強度に優れる光輝性画像が形成される光輝性トナーを収容するプロセスカートリッジが提供される。
請求項５に係る発明によれば、特定の光輝性顔料を含まない場合に比較して、光輝性及び画像強度に優れる光輝性画像が形成される光輝性トナーを用いた画像形成装置が提供される。
請求項６に係る発明によれば、特定の光輝性顔料を含まない場合に比較して、光輝性及び画像強度に優れる光輝性画像が形成される光輝性トナーを用いた画像形成方法が提供される。
請求項７に係る発明によれば、記録媒体におけるトナー像の転写される側の面のＪＩＳ  Ｐ８１１９：１９９８に基づき測定された平滑度が、２０秒以上２００００秒以下の範囲内であっても、光輝性及び画像強度に優れる光輝性画像が形成される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】記録媒体表面の平滑性と光輝性顔料の大きさとの関係を説明するための図である。
【図２】本実施形態のトナーを概略的に示す断面図である。
【図３】本実施形態が適用された画像形成装置を示す概略構成図である。
【図４】本実施形態のプロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の光輝性トナー、現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置及び画像形成方法の実施形態について説明する。
【００１８】
＜光輝性トナー＞
本実施形態の光輝性トナー（以下、本実施形態のトナーと称することがある）は、コールターカウンター法により測定された、体積平均粒子径が１μｍ以上１５μｍ以下であり、最大粒子径が３０μｍ以上５０μｍ以下であり、粒子全体に占める粒子径が２０μｍ以上の粒子の割合が体積基準で５％以上２０％以下である光輝性顔料を含むものである。
【００１９】
光輝性トナーに含有される光輝性顔料としては、従来より、扁平形状の顔料が用いられている場合がある。扁平形状の光輝性顔料を含む光輝性トナーを用いて光輝性画像を形成する場合、光輝感の指標の一つである光輝性の高い画像を得るためには、光輝性顔料を画像の最下層に存在させると共に、扁平状の光輝性顔料の扁平面が用紙（記録媒体）に対して配向することが重要である。従来技術では、記録媒体表面の平滑性に優れる光沢紙を用いた場合には光輝性の高い画像を得られるものの、普通紙やラフ紙のように表面の平滑性に劣る用紙を用いた場合、光輝性が得られない場合があった。
【００２０】
図１は、記録媒体表面の平滑性と光輝性顔料の大きさとの関係を説明するための図であり、図１（Ａ）は粒子径の相対的に大きな光輝性顔料を用いた場合を示し、図１（Ｂ）は粒子径の相対的に小さな光輝性顔料を用いた場合を示す。図１（Ａ）及び図１（Ｂ）において、表面の平滑性に劣る用紙１０の表面には、光輝性顔料１２（粒子径の相対的に大きな顔料、図１（Ａ））又は光輝性顔料１４（粒子径の相対的に小さな顔料、図１（Ｂ））を含むトナー像１６又はトナー像１８が形成されている。
図１（Ａ）と図１（Ｂ）とを対比すると、粒子径の相対的に大きな光輝性顔料１２は、粒子径の相対的に小さな光輝性顔料１４に比較して、用紙１０の表面の凹凸の影響を受けにくく、光輝性顔料１２が用紙１０の表面の凹凸に追従しにくい。その結果、光輝性顔料１２を含むトナー像１６は光の乱反射を生じさせにくくなり、トナー像１６は光輝性に優れた画像となる。
一方、粒子径の相対的に小さな光輝性顔料１４は、粒子径の相対的に大きな光輝性顔料１２に比較して、用紙１０の表面の凹凸の影響を受けやすく、光輝性顔料１４が用紙１０の表面の凹凸に追従しやすい。その結果、光輝性顔料１４を含むトナー像１８は光の乱反射を生じさせやすくなり、トナー像１８は光輝性に劣る画像となる。
【００２１】
以上のことから、光輝性顔料の粒径が大きければ、トナー像は用紙表面の凹凸の影響を受けにくくなり、その結果として光輝性が向上するものと推察される。
一方、光輝性顔料の粒子径が大きすぎると光輝性顔料がトナー像の表面からはみ出しやすくなるため、光輝性顔料が結着樹脂で被覆されない箇所が生じ、当該箇所の強度が低下する場合がある。そのため、光輝性の向上を目的として光輝性顔料の粒径を大きくするのに自ずと限界が生ずる。また、光輝性顔料の粒径が大きくなるにつれて当該光輝性顔料を含むトナーの粒径も大きくなることがあり、トナーの粒径が大きすぎるとトナーの使いこなしが困難となる場合があり、トナーの使いこなしの観点からも光輝性顔料の粒径の上限に限界が生ずる。
本発明者等は、鋭意検討の結果、特定の粒径の光輝性顔料を用いることにより、光輝性及び画像強度に優れる光輝性画像が形成される光輝性トナーを得られることを見出し、本発明を完成させた。
本実施形態のトナーは、普通紙やラフ紙のように表面の平滑性に劣る用紙を用いた場合に、特に有効である。
【００２２】
−光輝性の評価−
富士ゼロックス（株）社製のＡｐｅｏｓＰｏｒｔ−ＩＩ４３００の改造器（装置）を用いて、高温高湿度環境下（３０℃／８５％ＲＨ）と、低温低湿度環境下（１０℃、１５％ＲＨ）の各々の環境下において、ベタ画像を記録媒体（富士ゼロックス製  Ｐ紙）に連続して１０万枚書き込む書込試験を行った。そして、１０万枚目の書き込み試験後、記録紙（ＯＫトップコート＋紙、王子製紙（株）社製）上に、定着温度１８０℃、定着圧力４．０ｋｇ／ｃｍ２にて、トナー載り量が４．５ｇ／ｃｍ２の５ｃｍ×５ｃｍのベタ画像を形成した。このベタ画像を三次元分光変角色差計ＤＤＳ５０００分光測色計３次元ゴニオフォトメータ（日本電色工業株式会社社製）にて、ベタ画像の表面の垂直方向に対して−４５°傾けた方向から光線を照射し、ベタ画像の表面の垂直方向で受光して求めた明度指数Ｌ＊４５°と、ベタ画像の表面の垂直方向に対して３０°傾けた方向で受光して求めた明度指数Ｌ＊１５°と、ベタ画像の表面の垂直方向に対して−６５°傾けた方向で受光して求めた明度指数Ｌ＊１１０°とを測定する。そして、次式に、各明度指数を代入して、フロップインデックス値（Ｆｌｏｐ  Ｉｎｄｅｘ値；ＦＩ）を測定した。
【００２３】
ＦＩ＝２．６９×（Ｌ＊１５°−Ｌ＊１１０°）１．１１／（Ｌ＊４５°）０．８６
【００２４】
評価基準は以下の通りである。
◎：フロップインデックス値が１２．５以上
○：フロップインデックス値が１０．０以上１２．５未満
△：フロップインデックス値が５．０以上１０．０未満、実使用可能レベル
×：フロップインデックス値が０以上５．０未満
【００２５】
フロップインデックス値が５以上であることは、入射光が入射する側（角度−側）への反射よりも入射する側とは反対側（角度＋側）への反射が多いことを表し、即ち入射した光の乱反射が抑制されていることを表す。入射した光が様々な方向へ反射する乱反射が生じた場合、その反射光を目視にて確認すると色がくすんで見える。そのため、フロップインデックス値が５未満である場合、その反射光を視認しても光沢が確認できず光輝性に劣る場合がある。
一方、フロップインデックス値が５０を超えると、反射光を視認し得る視野角が狭くなり過ぎ、正反射光成分が大きいために見る角度によって黒っぽく見えてしまう場合がある。また、フロップインデックス値が５０を超えるトナーは、製造も困難である。
【００２６】
尚、上記フロップインデックス値は、５以上５０以下であることが望ましく、１０以上４０以下であることが更に望ましく、１５以上３０以下であることが特に望ましい。
【００２７】
＜トナーの構成＞
本実施形態のトナーは、前述のフロップインデックス値を満たす観点から下記（１）乃至（２）の要件を満たすことが望ましい。
（１）トナーの平均最大厚さＣよりも平均円相当径Ｄが長い
（２）トナーの厚さ方向への断面を観察した場合に、トナーの該断面における長軸方向と顔料粒子の長軸方向との角度が−３０°乃至＋３０°の範囲となる顔料粒子の数が、観察される全顔料粒子のうち６０％以上である
【００２８】
ここで、図２に上記（１）乃至（２）の要件を満たすトナーを概略的に示す断面図を示す。尚、図２に示す概略図は、トナーの厚さ方向への断面図である。
図２に示すトナー２は、厚さＬよりも円相当径が長い扁平状のトナーであり、鱗片状の顔料粒子４（光輝性顔料に相当）を含有している。
【００２９】
図２に示すごとく、トナー２が厚さＬよりも円相当径が長い扁平状であると、画像形成の現像工程や転写工程において、トナーが像保持体や中間転写体、記録媒体等に移動する際、このトナーの電荷を最大限打ち消すように移動する傾向にあるため、付着する面積が最大となるようトナーが並ぶと考えられる。即ち、最終的にトナーが転写される記録媒体上において、扁平状のトナーはその扁平な面側が記録媒体表面と相対するよう並ぶと考えられる。また画像形成の定着工程においても、定着する際の圧力によって、扁平状のトナーはその扁平な面側が記録媒体表面と相対するよう並ぶと考えられる。
そのため、このトナー中に含有される鱗片状の顔料粒子のうち上記（２）に示される「トナーの該断面における長軸方向と顔料粒子の長軸方向との角度が−３０°乃至＋３０°の範囲にある」との要件を満たす顔料粒子は、面積が最大となる面側が記録媒体表面と相対するよう並ぶと考えられる。こうして形成された画像に対し光を照射した場合には、入射光に対して乱反射する顔料粒子の割合が抑制されるため、前述のフロップインデックス値の範囲が達成されるものと考えられる。また、入射光に対して乱反射する顔料粒子の割合が抑制されると、見る角度により反射光強度が大きく変化するため、より理想的な光輝性が得られる。
【００３０】
次いで、本実施形態のトナーを構成する成分について説明する。
【００３１】
−光輝性顔料−
本実施形態においては、コールターカウンター法（電気的検知帯法）により測定された、体積平均粒子径が１μｍ以上１５μｍ以下であり、最大粒子径が３０μｍ以上５０μｍ以下であり、粒子全体に占める粒子径が２０μｍ以上の粒子の割合が５％以上２０％以下である光輝性顔料が用いられる。
光輝性顔料の体積平均粒子径が１μｍ未満であると、光輝性が低下する問題を生ずることがある。一方、光輝性顔料の体積平均粒子径が１５μｍを超えると、転写不良等の問題を生ずることがある。光輝性顔料の体積平均粒子径は、３μｍ以上１２μｍ以下が好ましく、５μｍ以上１０μｍ以下が更に好ましい。
光輝性顔料の最大粒子径が３０μｍ未満であると、トナー像の光輝性が低下することがある。一方、光輝性顔料の最大粒子径が５０μｍを超えると、トナー像の光輝性は向上するものの、画像強度の悪化する場合がある。光輝性顔料の最大粒子径は、２０μｍ以上４５μｍ以下が好ましく、３０μｍ以上４０μｍ以下が更に好ましい。
光輝性顔料における粒子全体に占める粒子径が２０μｍ以上の粒子の割合が５％未満であると、トナー像の光輝性が低下することがある。一方、光輝性顔料における粒子全体に占める粒子径が２０μｍ以上の粒子の割合が２０％を超えると、画像強度の悪化する場合がある。光輝性顔料における粒子全体に占める粒子径が２０μｍ以上の粒子の割合は、７．５％以上１７．５％以下が好ましく、１０％以上１５％以下が更に好ましい。
【００３２】
本実施形態において、コールターカウンター法により粒子径を測定する際には、以下のようにして調製された分散液が使用される。
測定する試料を界面活性剤等を用いてイオン交換水に濡らし、必要に応じて超音波分散機等で分散処理を行った水溶液を、電解液（アイソトンＩＩ−ＰＣ）にて希釈処理して分散液を調整した。
また、本実施形態においては、上述のようにして調製された分散液を用いて下記条件により粒子径が測定される。
マルチサイザーＩＩ（コールター社製）にてアパチャーチューブ  １００μｍを用いて測定した。
【００３３】
本実施形態において光輝性顔料の最大粒子径とは、積算分布（フルイ上）の１％の粒径のことを意味する。
また、本実施形態において、「粒子全体に占める粒子径が２０μｍ以上の粒子の割合が体積基準で５％以上２０％以下である」とは、光輝性顔料の体積基準での粒度分布における粒子径が２０μｍ以上の粒子の積算分布（フルイ上）が５％以上２０％以下であることを意味する。
【００３４】
本実施形態で用いられる光輝性顔料の成分としては、アルミニウム、黄銅、青銅、ニッケル、ステンレス、亜鉛などの金属粉末、酸化チタンや黄色酸化鉄を被覆した雲母、硫酸バリウム、層状ケイ酸塩、層状アルミニウムのケイ酸塩などの被覆薄片状無機結晶基質、単結晶板状酸化チタン、塩基性炭酸塩、酸オキシ塩化ビスマス、天然グアニン、薄片状ガラス粉、金属蒸着された薄片状ガラス粉など、光輝性を有するものならば特に制限はない。
【００３５】
本実施形態のトナーにおける、前記光輝性顔料の含有量としては、後述の結着樹脂１００質量部に対して、１質量部以上７０質量部以下が望ましく、５質量部以上５０質量部以下がより望ましい。
【００３６】
−結着樹脂−
本実施形態に用いられる結着樹脂としては、ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン等のエチレン系樹脂；ポリスチレン、α−ポリメチルスチレン等のスチレン系樹脂；ポリメチルメタアクリレート、ポリアクリロニトリル等の（メタ）アクリル系樹脂；ポリアミド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエーテル樹脂およびこれらの共重合樹脂等が挙げられる。これらの中でも、定着画像の表面の平滑性が高く、さらなる光輝性が実現されるポリエステル樹脂を用いることが望ましい。
以下においては、特に望ましく用いられるポリエステル樹脂について説明する。
【００３７】
本実施形態のポリエステル樹脂とは、例えば、主として多価カルボン酸類と多価アルコール類との縮重合により得られるものである。
前記多価カルボン酸の例としては、テレフタル酸、イソフタル酸、無水フタル酸、無水トリメリット酸、ピロメリット酸、ナフタレンジカルボン酸、などの芳香族カルボン酸類；無水マレイン酸、フマール酸、コハク酸、アルケニル無水コハク酸、アジピン酸などの脂肪族カルボン酸類；シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式カルボン酸類が挙げられ、これらの多価カルボン酸が１種または２種以上用いられる。
これら多価カルボン酸の中でも、芳香族カルボン酸を用いることが望ましく、また良好なる定着性を確保するため、架橋構造又は分岐構造をとるためにジカルボン酸とともに３価以上のカルボン酸（トリメリット酸やその酸無水物等）を併用することが望ましい。
【００３８】
前記多価アルコールの例としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、グリセリン、などの脂肪族ジオール類；シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡなどの脂環式ジオール類；ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物などの芳香族ジオール類が挙げられる。これら多価アルコールの１種または２種以上が用いられる。
これら多価アルコールの中でも、芳香族ジオール類、脂環式ジオール類が望ましく、このうち芳香族ジオールがより望ましい。また、より良好なる定着性を確保するため、架橋構造又は分岐構造をとるためにジオールとともに３価以上の多価アルコール（グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール）を併用してもよい。
【００３９】
（ポリエステル樹脂の製造方法）
ポリエステル樹脂の製造方法としては、特に制限はなく、酸成分とアルコール成分とを反応させる一般的なポリエステル重合法で製造される。例えば、直接重縮合、エステル交換法等を、モノマーの種類によって使い分けて製造する。前記酸成分とアルコール成分とを反応させる際のモル比（酸成分／アルコール成分）としては、反応条件等によっても異なるため、一概には言えないが、高分子量化するためには通常１／１程度が望ましい。
【００４０】
ポリエステル樹脂の製造の際に使用し得る触媒としては、ナトリウム、リチウム等のアルカリ金属化合物；マグネシウム、カルシウム等のアルカリ土類金属化合物；亜鉛、マンガン、アンチモン、チタン、スズ、ジルコニウム、ゲルマニウム等の金属化合物；亜リン酸化合物；リン酸化合物；およびアミン化合物等が挙げられる。
【００４１】
−離型剤−
本実施形態において用いられる離型剤としては、例えば、低分子量ポリプロピレン、低分子量ポリエチレン等のパラフィンワックス；シリコーン樹脂；ロジン類；ライスワックス；カルナバワックス；等が挙げられる。これらの離型剤の融解温度は、５０℃以上１００℃以下が望ましく、６０℃以上９５℃以下がより望ましい。
トナー中の離型剤の含有量は、０．５質量％以上１５質量％以下が望ましく、１．０質量％以上１２質量％以下がより望ましい。
【００４２】
−その他の添加剤−
本実施形態においては、上記した成分以外にも、更に必要に応じて内添剤、帯電制御剤、無機粉体（無機粒子）、有機粒子等の種々の成分を用いてもよい。
【００４３】
帯電制御剤としては、例えば４級アンモニウム塩化合物、ニグロシン系化合物、アルミ、鉄、クロムなどの錯体を含む染料、トリフェニルメタン系顔料などが挙げられる。
【００４４】
無機粒子としては、例えば、シリカ粒子、酸化チタン粒子、アルミナ粒子、酸化セリウム粒子、又はこれらの表面を疎水化処理した物等、公知の無機粒子を単独または２種以上を組み合わせて使用してもよい。これらの中でも、屈折率が前記結着樹脂よりも小さいシリカ粒子が望ましく用いられる。また、シリカ粒子は種々の表面処理を施されてもよく、例えばシラン系カップリング剤、チタン系カップリング剤、シリコーンオイル等で表面処理したものが望ましく用いられる。
【００４５】
−トナーの特性−
・平均最大厚さＣおよび平均円相当径Ｄ
前記（１）に示すとおり、本実施形態のトナーは、その平均最大厚さＣよりも平均円相当径Ｄが長いことが望ましい。尚、平均最大厚さＣと平均円相当径Ｄの比（Ｃ／Ｄ）が０．００１以上０．５００以下の範囲にあることがより望ましく、０．０１０以上０．２００以下の範囲が更に望ましく、０．０５０以上０．１００以下の範囲が特に望ましい。
比（Ｃ／Ｄ）が０．００１以上であることにより、トナーの強度が確保され、画像形成の際における応力による破断が抑制され、顔料が露出することによる帯電の低下、その結果発生するカブリが抑制される。一方０．５００以下であることにより、優れた光輝性が得られる。
【００４６】
上記平均最大厚さＣおよび平均円相当径Ｄは、以下の方法により測定される。
トナーを平滑面にのせ、振動を掛けてムラのないように分散する。１０００個のトナーについて、カラーレーザ顕微鏡「ＶＫ−９７００」（キーエンス社製）により１０００倍に拡大して最大の厚さＣと上から見た面の円相当径Ｄを測定し、それらの算術平均値を求めることにより算出する。
【００４７】
・トナーの断面における長軸方向と顔料粒子の長軸方向との角度
前記（２）に示すとおり、トナーの厚さ方向への断面を観察した場合に、トナーの該断面における長軸方向と顔料粒子の長軸方向との角度が−３０°乃至＋３０°の範囲となる顔料粒子の数が、観察される全顔料粒子のうち６０％以上であることが望ましい。更には、上記数が７０％以上９５％以上であることがより望ましく、８０％以上９０％以下であることが特に望ましい。
上記の数が６０％以上であることにより優れた光輝性が得られる。
【００４８】
ここで、トナー断面の観察方法について説明する。
トナーをビスフェノールＡ型液状エポキシ樹脂と硬化剤を用いて包埋したのち、切削用サンプルを作製する。次にダイヤモンドナイフを用いた切削機（本実施形態においては、ＬＥＩＣＡウルトラミクロトーム（日立テクノロジーズ社製）を使用）を用いて−１００℃の下、切削サンプルを切削し、観察用サンプルを作製する。この観察サンプルを透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）により倍率５０００倍前後でトナー粒子の断面を観察する。観察された１０００個のトナーについて、トナーの断面における長軸方向と顔料粒子の長軸方向との角度が−３０°乃至＋３０°の範囲となる顔料粒子の数を、画像解析ソフトを用いて数えその割合を計算する。
【００４９】
尚、「トナーの断面における長軸方向」とは、前述の平均最大厚さＣよりも平均円相当径Ｄが長いトナーにおける厚さ方向と直行する方向を表し、また「顔料粒子の長軸方向」とは、顔料粒子における長さ方向を表す。
【００５０】
また、本実施形態のトナーの体積平均粒子径は１μｍ以上３０μｍ以下であることが望ましく、より望ましくは３μｍ以上２０μｍ以下であり、さらに望ましくは５μｍ以上１０μｍ以下である。
【００５１】
なお、上記体積平均粒子径Ｄ５０ｖは、マルチサイザーＩＩ（コールター社製）等の測定器で測定される粒度分布を基にして分割された粒度範囲（チャネル）に対して体積、数をそれぞれ小径側から累積分布を描いて、累積１６％となる粒子径を体積Ｄ１６ｖ、数Ｄ１６ｐ、累積５０％となる粒子径を体積Ｄ５０ｖ、数Ｄ５０ｐ、累積８４％となる粒子径を体積Ｄ８４ｖ、数Ｄ８４ｐと定義する。これらを用いて、体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）は（Ｄ８４ｖ／Ｄ１６ｖ）１／２として算出される。
【００５２】
＜トナーの製造方法＞
本実施形態のトナーは、トナー粒子を製造後、トナー粒子に対して外添剤を添加することで作製してもよい。
トナー粒子の製造方法は特に限定されず、公知である混練・粉砕製法等の乾式法や、乳化凝集法や懸濁重合法等の湿式法等によって作製される。
混練・粉砕製法は、着色剤を始めとする各材料を混合した後、ニーダー、押し出し機などを用いて上記材料を溶融混練して、得られた溶融混錬物を粗粉砕した後、ジェットミル等で粉砕し、風力分級機により、目的とする粒子径のトナー粒子を得る方法である。
これらの方法の中でも、トナー粒子の形状やトナー粒子の粒子径を制御しやすく、コアシェル構造などトナー粒子構造の制御範囲も広い乳化凝集法が望ましい。以下、乳化凝集法によるトナー粒子の製造方法について詳しく説明する。
【００５３】
本実施形態の乳化凝集法はトナー粒子を構成する原料を乳化して樹脂粒子（乳化粒子）等を形成する乳化工程と、該樹脂粒子の凝集体を形成する凝集工程と、凝集体を融合させる融合工程とを有する。
【００５４】
（乳化工程）
樹脂粒子分散液の作製は一般的な重合法による樹脂粒子分散液作製、例えば乳化重合法や懸濁重合法、分散重合法などを用いる他にも、水系媒体と結着樹脂とを混合した溶液に、分散機により剪断力を与えることにより乳化して行ってもよい。その際、加熱して樹脂成分の粘性を下げて粒子を形成してもよい。また分散した樹脂粒子の安定化のため、分散剤を使用してもよい。さらに、樹脂が油性で水への溶解度の比較的低い溶剤に溶解するものであれば、該樹脂をそれらの溶剤に解かして水中に分散剤や高分子電解質と共に粒子分散し、その後加熱又は減圧して溶剤を蒸散することにより、樹脂粒子分散液が作製される。
【００５５】
水系媒体としては、例えば、蒸留水、イオン交換水等の水；アルコール類；などが挙げられるが、水であることが望ましい。
また、乳化工程に使用される分散剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリメタクリル酸ナトリウム等の水溶性高分子；ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、オクタデシル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、ラウリル酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム等のアニオン性界面活性剤、ラウリルアミンアセテート、ステアリルアミンアセテート、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド等のカチオン性界面活性剤、ラウリルジメチルアミンオキサイド等の両性イオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアミン等のノニオン性界面活性剤等の界面活性剤；リン酸三カルシウム、水酸化アルミニウム、硫酸カルシウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム等の無機塩；等が挙げられる。
【００５６】
前記乳化液の作製に用いる分散機としては、例えば、ホモジナイザー、ホモミキサー、加圧ニーダー、エクストルーダー、メディア分散機等が挙げられる。樹脂粒子の大きさとしては、その平均粒子径（体積平均粒子径）は１．０μｍ以下が望ましく、６０ｎｍ以上３００ｎｍ以下の範囲であることがより望ましく、さらに望ましくは１５０ｎｍ以上２５０ｎｍ以下の範囲である。６０ｎｍ以上では、樹脂粒子が分散液中で不安定な粒子となりやすいため、該樹脂粒子の凝集が容易となる場合がある。また１．０μｍ以下であると、トナーの粒子径分布が狭くなる場合がある。
【００５７】
離型剤分散液の調製に際しては、離型剤を、水中にイオン性界面活性剤や高分子酸や高分子塩基などの高分子電解質と共に分散した後、離型剤の融解温度以上の温度に加熱すると共に、強いせん断力が付与されるホモジナイザーや圧力吐出型分散機を用いて分散処理する。このような処理を経ることにより、離型剤分散液が得られる。分散処理の際、ポリ塩化アルミニウム等の無機化合物を分散液に添加してもよい。望ましい無機化合物としては、例えば、ポリ塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム、高塩基性ポリ塩化アルミニウム（ＢＡＣ）、ポリ水酸化アルミニウム、塩化アルミニウム等が挙げられる。これらの中でも、ポリ塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム等が望ましい。上記離型剤分散液は乳化凝集法に用いられるが、トナーを懸濁重合法により製造する際にも上記離型剤分散液を用いてもよい。
【００５８】
分散処理により、体積平均粒子径が１μｍ以下の離型剤粒子を含む離型剤分散液が得られる。なお、より望ましい離型剤粒子の体積平均粒子径は、１００ｎｍ以上５００ｎｍ以下である。
体積平均粒子径が１００ｎｍ以上では、使用される結着樹脂の特性にも影響されるが、一般的に離型剤成分がトナー中に取り込まれやすくなる。また、５００ｎｍ以下の場合には、トナー中の離型剤の分散状態が良好となる。
【００５９】
着色剤（光輝性顔料）分散液の調製は、公知の分散方法が利用でき、例えば回転せん断型ホモジナイザーや、メディアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミル、アルティマイザーなどの一般的な分散手段を採用することができ、なんら制限されるものではない。着色剤は、水中にイオン性界面活性剤や高分子酸や高分子塩基などの高分子電解質と共に分散される。分散させた着色剤粒子の体積平均粒子径は２０μｍ以下であればよいが、３μｍ以上１６μｍ以下の範囲であれば、凝集性を損なうことなく且つトナー中の着色剤の分散が良好で望ましい。
また、光輝性顔料と結着樹脂とを溶剤に分散・溶解して混合し、転相乳化やせん断乳化により水中へ分散することにより、結着樹脂で被覆された光輝性顔料の分散液を調製してもよい。
【００６０】
（凝集工程）
凝集工程においては、樹脂粒子の分散液、着色剤分散液、離型剤分散液等を混合して混合液とし、樹脂粒子のガラス転移温度以下の温度で加熱して凝集させ、凝集粒子を形成する。凝集粒子の形成は、攪拌下、混合液のｐＨを酸性にすることによってなされる場合が多い。前記撹拌条件により比（Ｃ／Ｄ）を好ましい範囲にすることが可能となる。より具体的には凝集粒子を形成する段階で撹拌を高速に、かつ加熱することによって比（Ｃ／Ｄ）を小さくすることができ、撹拌をより低速に、かつより低温で加熱することによって比（Ｃ／Ｄ）を大きくすることができる。なおｐＨとしては、２以上７以下の範囲が望ましく、この際、凝集剤を使用することも有効である。
また、凝集工程において、離型剤分散液は、樹脂粒子分散液等の各種分散液とともに一度に添加・混合してもよいし、複数回に分割して添加しても良い。
【００６１】
凝集剤としては、前記分散剤に用いる界面活性剤と逆極性の界面活性剤、無機金属塩の他、２価以上の金属錯体が好適に用いられる。特に、金属錯体を用いた場合には界面活性剤の使用量を低減でき、帯電特性が向上するため特に望ましい。
【００６２】
前記無機金属塩としては、特に、アルミニウム塩およびその重合体が好適である。より狭い粒度分布を得るためには、無機金属塩の価数が１価より２価、２価より３価、３価より４価の方が、また、同じ価数であっても重合タイプの無機金属塩重合体の方が、より適している。
本実施形態においては、アルミニウムを含む４価の無機金属塩の重合体を用いることが、狭い粒度分布を得るためには望ましい。
【００６３】
また、前記凝集粒子が所望の粒子径になったところで樹脂粒子分散液を追添加することで（被覆工程）、コア凝集粒子の表面を樹脂で被覆した構成のトナーを作製しても良い。この場合、離型剤や着色剤がトナー表面に露出しにくくなるため、帯電性や現像性の観点で望ましい構成である。追添加する場合、追添加前に凝集剤を添加したり、ｐＨ調整を行ってもよい。
【００６４】
（融合工程）
融合工程においては、前記凝集工程に準じた攪拌条件下で、凝集粒子の懸濁液のｐＨを３以上９以下の範囲に上昇させることにより凝集の進行を止め、前記樹脂のガラス転移温度以上の温度で加熱を行うことにより凝集粒子を融合させる。また、前記樹脂で被覆した場合には、該樹脂も融合しコア凝集粒子を被覆する。前記加熱の時間としては、融合がされる程度行えばよく、０．５時間以上１０時間以下程度行えばよい。
【００６５】
融合後に冷却し、融合粒子を得る。また冷却の工程で、樹脂のガラス転移温度近傍（ガラス転移温度±１０℃の範囲）で冷却速度を落とす、いわゆる徐冷をすることで結晶化を促進してもよい。
融合して得た融合粒子は、ろ過などの固液分離工程や、必要に応じて洗浄工程、乾燥工程を経てトナー粒子とされる。
【００６６】
得られたトナー粒子には、帯電調整、流動性付与、電荷交換性付与等を目的として、シリカ、チタニア、酸化アルミに代表される無機酸化物等が外添剤として添加付着される。これらは、例えばＶ型ブレンダーやヘンシェルミキサー、レディゲミキサー等によって行うことができ、段階を分けて付着させてもよい。外添剤の添加量は、トナー粒子１００質量部に対して、０．１質量部以上５質量部以下の範囲が望ましく、０．３質量部以上２質量部以下の範囲がより望ましい。
更に必要に応じ、超音波篩分機、振動篩分機、風力篩分機などを使って、トナーの粗大粒子を外添後取り除いてもよい。
【００６７】
また、上述した無機酸化物等以外にも、帯電制御剤、有機粒体、滑剤、研磨剤などのその他の成分（粒子）を外添剤として添加させてもよい。
【００６８】
帯電制御剤としては、特に制限はないが、無色または淡色のものが望ましく使用される。例えば、４級アンモニウム塩化合物、ニグロシン系化合物、アルミニウム、鉄、クロムなどの錯体、トリフェニルメタン系顔料などが挙げられる。
【００６９】
有機粒体としては、例えば、ビニル系樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂等の通常トナー表面の外添剤として使用される粒子が挙げられる。なお、これらの無機粒体や有機粒体は、流動性助剤、クリーニング助剤等として使用される。
滑剤としては、例えば、エチレンビスステアリル酸アミド、オレイン酸アミド等の脂肪酸アミド、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウムなどの脂肪酸金属塩等が挙げられる。
研磨剤としては、例えば、前述のシリカ、アルミナ、酸化セリウムなどが挙げられる。
【００７０】
＜現像剤＞
本実施形態のトナーは、そのまま一成分現像剤として用いてもよく、またキャリアと混合して二成分現像剤として用いてもよい。
【００７１】
二成分現像剤に使用し得るキャリアとしては、特に制限はなく、公知のキャリアが用いられる。例えば酸化鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物や、これら芯材表面に樹脂被覆層を有する樹脂コートキャリア、磁性分散型キャリア等が挙げられる。またマトリックス樹脂に導電材料などが分散された樹脂分散型キャリアであってもよい。
【００７２】
キャリアに使用される被覆樹脂・マトリックス樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルエーテル、ポリビニルケトン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、オルガノシロキサン結合からなるストレートシリコーン樹脂またはその変性品、フッ素樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等が例示されるが、これらに限定されるものではない。
【００７３】
導電材料としては、金、銀、銅といった金属、カーボンブラック、酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム、酸化スズ等が例示されるが、これらに限定されるものではない。
【００７４】
またキャリアの芯材としては、鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物、ガラスビーズ等が挙げられるが、キャリアを磁気ブラシ法に用いるためには、磁性材料であることが望ましい。キャリアの芯材の体積平均粒子径としては、一般的には１０μｍ以上５００μｍ以下の範囲にあり、望ましくは３０μｍ以上１００μｍ以下の範囲にある。
【００７５】
またキャリアの芯材の表面に樹脂被覆するには、前記被覆樹脂および必要に応じて各種添加剤を適当な溶媒に溶解した被覆層形成用溶液により被覆する方法等が挙げられる。溶媒としては、特に限定されるものではなく、使用する被覆樹脂、塗布適性等を勘案して選択すればよい。
【００７６】
具体的な樹脂被覆方法としては、キャリアの芯材を被覆層形成用溶液中に浸漬する浸漬法、被覆層形成用溶液をキャリアの芯材表面に噴霧するスプレー法、キャリアの芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で被覆層形成用溶液を噴霧する流動床法、ニーダーコーター中でキャリアの芯材と被覆層形成用溶液とを混合し、溶剤を除去するニーダーコーター法等が挙げられる。
【００７７】
前記二成分現像剤における本実施形態のトナーと上記キャリアとの混合比（質量比）としては、トナー：キャリア＝１：１００以上３０：１００以下の範囲が望ましく、３：１００以上２０：１００以下の範囲がより望ましい。
【００７８】
＜画像形成装置及び画像形成方法＞
本実施形態の画像形成装置は、像保持体と、前記像保持体表面を帯電する帯電装置と、前記像保持体表面に静電潜像を形成する潜像形成装置と、前記静電潜像を本実施形態のトナーによりトナー像として現像する現像装置と、前記像保持体表面に形成された前記トナー像を記録媒体上に転写する転写装置と、有する。
本実施形態の画像形成装置により、像保持体表面を帯電する帯電工程と、前記像保持体表面に静電潜像を形成する潜像形成工程と、前記静電潜像を本実施形態のトナーによりトナー像として現像する現像工程と、前記像保持体表面に形成された前記トナー像を記録媒体上に転写する転写工程と、を有する本実施形態の画像形成方法が実施される。
【００７９】
図３は、本実施形態のトナーが適用された現像装置を含む画像形成装置の実施の形態を示す概略構成図である。
同図において、本実施形態の画像形成装置は、定められた方向に回転する像保持体としての感光体ドラム２０を有し、この感光体ドラム２０の周囲には、感光体ドラム２０を帯電する帯電装置２１と、この感光体ドラム２０上に静電潜像Ｚを形成する潜像形成装置としての例えば露光装置２２と、感光体ドラム２０上に形成された静電潜像Ｚを可視像化する現像装置３０と、感光体ドラム２０上で可視像化されたトナー像を記録媒体である記録紙２８に転写する転写装置２４と、感光体ドラム２０上の残留トナーを清掃するクリーニング装置２５とを順次配設したものである。
【００８０】
本実施形態において、現像装置３０は、図３に示すように、トナー４０を含む現像剤Ｇが収容される現像ハウジング３１を有し、この現像ハウジング３１には感光体ドラム２０に対向して現像用開口３２を開設すると共に、この現像用開口３２に面してトナー保持体としての現像ロール（現像電極）３３を配設し、この現像ロール３３に定められた現像バイアスを印加することで、感光体ドラム２０と現像ロール３３とに挟まれる領域（現像領域）に現像電界を形成する。更に、現像ハウジング３１内には前記現像ロール３３と対向して電荷注入部材としての電荷注入ロール（注入電極）３４を設けたものである。特に、本実施形態では、電荷注入ロール３４は現像ロール３３にトナー４０を供給するためのトナー供給ロールをも兼用したものになっている。
ここで、電荷注入ロール３４の回転方向については選定して差し支えないが、トナーの供給性および電荷注入特性を考慮すると、電荷注入ロール３４としては、現像ロール３３との対向部にて同方向で且つ周速差（例えば１．５倍以上）をもって回転し、電荷注入ロール３４と現像ロール３３とに挟まれる領域にトナー４０を挟み、摺擦しながら電荷を注入する態様が望ましい。
【００８１】
次に、本実施形態の画像形成装置の作動について説明する。
作像プロセスが開始されると、先ず、感光体ドラム２０表面が帯電装置２１により帯電され、露光装置２２が帯電された感光体ドラム２０上に静電潜像Ｚを書き込み、現像装置３０が前記静電潜像Ｚをトナー像として可視像化する。しかる後、感光体ドラム２０上のトナー像は転写部位へと搬送され、転写装置２４が記録媒体である記録紙２８に感光体ドラム２０上のトナー像を静電的に転写する。尚、感光体ドラム２０上の残留トナーはクリーニング装置２５にて清掃される。この後、不図示の定着装置によって記録紙２８上のトナー像が定着され、画像が得られる。
【００８２】
記録紙２８としては、例えば、電子写真方式の複写機、プリンター等に使用される普通紙、ＯＨＰシート等が挙げられる。本実施形態においては、トナー像の転写される側の面のＪＩＳ  Ｐ８１１９：１９９８に基づき測定された平滑度が２０秒以上２００００秒以下の記録媒体を用いてもよい。本実施形態のトナーを用いることで、平滑度が前記範囲である平滑度が小さな記録媒体に対しても光輝性及び画像強度に優れる光輝性画像が形成される。
【００８３】
＜プロセスカートリッジ、トナーカートリッジ＞
図４は、本実施形態のプロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。本実施形態のプロセスカートリッジは、前述の本実施形態のトナーを収容すると共に、該トナーを保持して搬送するトナー保持体を備えることを特徴としている。
【００８４】
図４に示すプロセスカートリッジ２００は、像保持体としての感光体１０７とともに、帯電ローラ１０８、前述の本実施形態のトナーを収容する現像装置１１１、感光体クリーニング装置１１３、露光のための開口部１１８、および除電露光のための開口部１１７を取り付けレール１１６を用いて組み合わせ一体化したものである。このプロセスカートリッジ２００は、転写装置１１２と、定着装置１１５と、図示しない他の構成部分とから構成される画像形成装置本体に対して着脱自在としたものであり、画像形成装置本体とともに画像形成装置を構成するものである。なお、図４において符号３００は記録媒体を示す。
【００８５】
図４で示すプロセスカートリッジ２００では、帯電装置１０８、現像装置１１１、クリーニング装置１１３、露光のための開口部１１８、および、除電露光のための開口部１１７を備えているが、これら装置は選択的に組み合わせてもよい。本実施形態のプロセスカートリッジでは、現像装置１１１のほかには、感光体１０７、帯電装置１０８、クリーニング装置１１３、露光のための開口部１１８、および、除電露光のための開口部１１７から構成される群から選択される少なくとも１種を備える。
【００８６】
次に、本実施形態のトナーカートリッジについて説明する。本実施形態のトナーカートリッジは、画像形成装置に着脱自在に装着され、少なくとも、前記画像形成装置内に設けられた現像装置に供給するためのトナーを収めるトナーカートリッジにおいて、前記トナーが既述した本実施形態のトナーであることを特徴とする。なお、本実施形態のトナーカートリッジには少なくともトナーが収容されればよく、画像形成装置の機構によっては、例えば現像剤が収められてもよい。
【００８７】
なお、図３に示す画像形成装置は、トナーカートリッジ（図示せず）の着脱が自在な構成を有する画像形成装置であり、現像装置３０はトナーカートリッジと、図示しないトナー供給管で接続されている。また、トナーカートリッジ内に収納されているトナーが少なくなった場合には、このトナーカートリッジを交換してもよい。
【実施例】
【００８８】
以下、実施例及び比較例を挙げ、本実施形態をより具体的に説明するが、本実施形態は以下の実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」および「％」は質量基準である。
【００８９】
（光輝性顔料１の調製）
アルミニウム顔料（旭化成ケミカルズ（株）製、ＴＲ−５０６０）：１００部をイソプロピルアルコール（関東化学（株）製）：４００部で分散し、１３１濾紙（アドバンテック製）にて固液分離を行う作業を５回繰り返して、乾燥させて７．５μｍのアルミニウム顔料Ａを得た。
次に、アルミニウム顔料（昭和アルミパウダー（株）製、５７４ＥＡ）：１００部をイソプロピルアルコール（関東化学（株）製）：４００部で分散し、１３１濾紙（アドバンテック製）にて固液分離を行う作業を５回繰り返して、乾燥させた後、エルボージェット分級機（株式会社マツボー、ＥＪ−Ｌ３）にて微粉のカットポイントを粒径２５μｍ、粗粉のカットポイントを粒径４０μｍにして分級操作を行い、粗粉を回収した結果、体積平均粒子径４４μｍのアルミニウム顔料Ｂを得た。
アルミニウム顔料Ａを９５％、アルミニウム顔料Ｂを５％の比率で混合し、体積平均粒子径が９．３μｍ、最大粒子径が５０μｍ、２０μｍ以上の粒子が５％の光輝性顔料１を調製した。
【００９０】
（光輝性顔料２の調製）
アルミニウム顔料（昭和アルミパウダー（株）製、５７４ＥＡ）：１００部をイソプロピルアルコール（関東化学（株）製）：４００部で分散し、１３１濾紙（アドバンテック製）にて固液分離を行う作業を５回繰り返して、乾燥させた後、エルボージェット分級機（株式会社マツボー、ＥＪ−Ｌ３）にて微粉のカットポイントを粒径２５μｍ、粗粉のカットポイントを粒径４０μｍにして分級操作を行い、中粉を回収した結果、体積平均粒子径２９μｍのアルミニウム顔料Ｃを得た。
アルミニウム顔料Ａを９６％、アルミニウム顔料Ｃを４％の比率で混合し、光輝性顔料２を調製した。
また、上述のようにして、光輝性顔料２の体積平均粒子径、最大粒子径及び粒子全体に占める粒子径が２０μｍ以上の粒子の割合を求めた。
【００９１】
（光輝性顔料３の調製）
アルミニウム顔料Ａを９０％、アルミニウム顔料Ｃを１０％の比率で混合し、光輝性顔料３を調製した。
また、上述のようにして、光輝性顔料３の体積平均粒子径、最大粒子径及び粒子全体に占める粒子径が２０μｍ以上の粒子の割合を求めた。
【００９２】
（光輝性顔料４の調製）
アルミニウム顔料Ａを８０％、アルミニウム顔料Ｂを２０％の比率で混合し、光輝性顔料４を調製した。
また、上述のようにして、光輝性顔料４の体積平均粒子径、最大粒子径及び粒子全体に占める粒子径が２０μｍ以上の粒子の割合を求めた。
【００９３】
（光輝性顔料５の調製）
アルミニウム顔料（昭和アルミパウダー（株）製、５７４ＥＡ）：１００部をイソプロピルアルコール（関東化学（株）製）：４００部で分散し、１３１濾紙（アドバンテック製）にて固液分離を行う作業を５回繰り返して、乾燥させた後、エルボージェット分級機（株式会社マツボー、ＥＪ−Ｌ３）にて微粉のカットポイントを粒径２５μｍ、粗粉のカットポイントを粒径３０μｍにして分級操作を行い、中粉を回収した結果、体積平均粒子径２６μｍのアルミニウム顔料Ｄを得た。
アルミニウム顔料Ａを８０％、アルミニウム顔料Ｄを２０％の比率で混合し、光輝性顔料５を調製した。
また、上述のようにして、光輝性顔料５の体積平均粒子径、最大粒子径及び粒子全体に占める粒子径が２０μｍ以上の粒子の割合を求めた。
【００９４】
（光輝性顔料６の調製）
アルミニウム顔料Ａを９７％、アルミニウム顔料Ｂを３％の比率で混合し、光輝性顔料６を調製した。
また、上述のようにして、光輝性顔料６の体積平均粒子径、最大粒子径及び粒子全体に占める粒子径が２０μｍ以上の粒子の割合を求めた。
【００９５】
（光輝性顔料７の調製）
アルミニウム顔料Ａを９８％、アルミニウム顔料Ｃを２％の比率で混合し、光輝性顔料７を調製した。
また、上述のようにして、光輝性顔料７の体積平均粒子径、最大粒子径及び粒子全体に占める粒子径が２０μｍ以上の粒子の割合を求めた。
【００９６】
（光輝性顔料８の調製）
アルミニウム顔料（昭和アルミパウダー（株）製、５７４ＥＡ）：１００部をイソプロピルアルコール（関東化学（株）製）：４００部で分散し、１３１濾紙（アドバンテック製）にて固液分離を行う作業を５回繰り返して、乾燥させた後、エルボージェット分級機（株式会社マツボー、ＥＪ−Ｌ３）にて微粉のカットポイントを粒径３５μｍ、粗粉のカットポイントを粒径５０μｍにして分級操作を行い、粗粉を回収した結果、体積平均粒子径４９μｍのアルミニウム顔料Ｅを得た。
アルミニウム顔料Ａを９５％、アルミニウム顔料Ｅを５％の比率で混合し、光輝性顔料８を調製した。
また、上述のようにして、光輝性顔料８の体積平均粒子径、最大粒子径及び粒子全体に占める粒子径が２０μｍ以上の粒子の割合を求めた。
【００９７】
（光輝性顔料９の調製）
アルミニウム顔料（昭和アルミパウダー（株）製、５７４ＥＡ）：１００部をイソプロピルアルコール（関東化学（株）製）：４００部で分散し、１３１濾紙（アドバンテック製）にて固液分離を行う作業を５回繰り返して、乾燥させた後、エルボージェット分級機（株式会社マツボー、ＥＪ−Ｌ３）にて微粉のカットポイントを粒径１５μｍ、粗粉のカットポイントを粒径２５μｍにして分級操作を行い、中粉を回収した結果、体積平均粒子径１９μｍのアルミニウム顔料Ｆを得た。
アルミニウム顔料Ａを９２％、アルミニウム顔料Ｆを８％の比率で混合し、光輝性顔料９を調製した。
また、上述のようにして、光輝性顔料９の体積平均粒子径、最大粒子径及び粒子全体に占める粒子径が２０μｍ以上の粒子の割合を求めた。
【００９８】
（光輝性顔料１０の調製）
アルミニウム顔料Ａを８０％、アルミニウム顔料Ｅを２０％の比率で混合し、光輝性顔料１０を調製した。
また、上述のようにして、光輝性顔料１０の体積平均粒子径、最大粒子径及び粒子全体に占める粒子径が２０μｍ以上の粒子の割合を求めた。
【００９９】
（光輝性顔料１１の調製）
アルミニウム顔料Ａを６０％、アルミニウム顔料Ｆを４０％の比率で混合し、光輝性顔料１１を調製した。
また、上述のようにして、光輝性顔料１１の体積平均粒子径、最大粒子径及び粒子全体に占める粒子径が２０μｍ以上の粒子の割合を求めた。
【０１００】
（光輝性顔料１２の調製）
アルミニウム顔料Ａを７５％、アルミニウム顔料Ｂを２５％の比率で混合し、光輝性顔料１２を調製した。
また、上述のようにして、光輝性顔料１２の体積平均粒子径、最大粒子径及び粒子全体に占める粒子径が２０μｍ以上の粒子の割合を求めた。
【０１０１】
（光輝性顔料１３の調製）
アルミニウム顔料Ａを７５％、アルミニウム顔料Ｄを２５％の比率で混合し、光輝性顔料１３を調製した。
また、上述のようにして、光輝性顔料１３の体積平均粒子径、最大粒子径及び粒子全体に占める粒子径が２０μｍ以上の粒子の割合を求めた。
【０１０２】
＜光輝性顔料粒子分散液１の調製＞
・光輝性顔料１：１００部
・アニオン界面活性剤（第一工業製薬社製、ネオゲンＲ）：１．５部
・イオン交換水：９００部
上記成分を混合し、乳化分散機キャビトロン（太平洋機工（株）製、ＣＲ１０１０）を用いて１時間分散して、光輝性顔料１を分散させてなる光輝性顔料粒子分散液１（固形分濃度：１０％）を調製した。
【０１０３】
（結着樹脂の合成）
・アジピン酸ジメチル：７４部
・テレフタル酸ジメチル：１９２部
・ビスフェノールＡエチレンオキシド付加物：２１６部
・エチレングリコール：３８部
・テトラブトキシチタネート（触媒）：０．０３７部、
上記成分を加熱乾燥した二口フラスコに入れ、容器内に窒素ガスを導入して不活性雰囲気に保ち攪拌しながら昇温した後、１６０℃で７時間共縮重合反応させ、その後、１０Ｔｏｒｒまで徐々に減圧しながら２２０℃まで昇温し４時間保持した。一旦常圧に戻し、無水トリメリット酸９部を加え、再度１０Ｔｏｒｒまで徐々に減圧し２２０℃で１時間保持することにより結着樹脂を合成した。
結着樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＡＳＴＭＤ３４１８−８に準拠して、示差走査熱量計（島津社製：ＤＳＣ−５０）を用い、室温（２５℃）から１５０℃まで昇温速度１０℃／分の条件下で測定することにより求めた。なお、ガラス転移温度は吸熱部におけるベースラインと立ち上がりラインとの延長線の交点の温度とした。結着樹脂のガラス転移温度は６３．５℃であった。
【０１０４】
＜樹脂粒子分散液の調製＞
・結着樹脂：１６０部
・酢酸エチル：２３３部
・水酸化ナトリウム水溶液（０．３Ｎ）：０．１部
上記成分を１０００ｍｌのセパラブルフラスコに入れ、７０℃で加熱し、スリーワンモーター（新東科学（株）製）により撹拌して樹脂混合液を調製した。この樹脂混合液をさらに９０ｒｐｍで撹拌しながら、徐々にイオン交換水３７３部を加え、転相乳化させ、脱溶剤することにより樹脂粒子分散液（固形分濃度：３０％）を得た。樹脂粒子分散液の体積平均粒子径は、１６２ｎｍであった。
【０１０５】
＜離型剤分散液の調製＞
・カルナウバワックス（東亜化成（株）製、ＲＣ−１６０  ）：５０部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製、ネオゲンＲＫ）：１．０部
・イオン交換水：２００部
以上を混合して９５℃に加熱し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）を用いて分散した後、マントンゴーリン高圧ホモジナイザ（ゴーリン社）で３６０分間の分散処理をして、体積平均粒子径が０．２３μｍである離型剤粒子を分散させてなる離型剤分散液（固形分濃度：２０％）を調製した。
【０１０６】
［実施例１］
＜トナーの作製＞
・樹脂粒子分散液：  ３７５部
・離型剤分散液：  ５０部
・光輝性顔料粒子分散液１  ４００部
【０１０７】
上述の光輝性顔料粒子分散液１と樹脂粒子分散液と離型剤分散液とを２Ｌの円筒ステンレス容器に入れ、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラララックスＴ５０）により４０００ｒｐｍでせん断力を加えながら１０分間分散して混合した。次いで、凝集剤としてポリ塩化アルミニウムの１０％硝酸水溶液１．７５部を徐々に滴下して、ホモジナイザーの回転数を５０００ｒｐｍにして１５分間分散して混合し、原料分散液とした。
その後、層流を形成するための２枚パドルの攪拌翼を用いた攪拌装置、および温度計を備えた重合釜に原料分散液を移し、攪拌回転数を８１０ｒｐｍにしてマントルヒーターにて加熱し始め、５４℃にて凝集粒子の成長を促進させた。またこの際、０．３Ｎの硝酸や１Ｎの水酸化ナトリウム水溶液で原料分散液のｐＨを２．２乃至３．５の範囲に制御した。上記ｐＨ範囲で２時間ほど保持し、凝集粒子を形成した。
次に、樹脂粒子分散液１２５部を追添加し、前記凝集粒子の表面に結着樹脂の樹脂粒子を付着させた。さらに５６℃に昇温し、光学顕微鏡及びマルチサイザーＩＩで粒子の大きさ及び形態を確認しながら凝集粒子を整えた。その後、凝集粒子を融合させるためにｐＨを８．０に上げた後、６７．５℃まで昇温させた。光学顕微鏡で凝集粒子が融合したのを確認した後、６７．５℃で保持したままｐＨを６．０まで下げ、１時間後に加熱を止め、０．１℃／分の降温速度で冷却した。その後１０６μｍメッシュで篩分し、水洗を繰り返した後、真空乾燥機で乾燥してトナー粒子を得た。
更に、温風乾燥機で４５℃、１時間トナー粒子を加熱処理した。
加熱処理後のトナー粒子１００部に対して疎水性シリカ（日本アエロジル社製、ＲＹ５０）を１．５部と疎水性酸化チタン（日本アエロジル社製、Ｔ８０５）を１．０部とを、サンプルミルを用いて１００００ｒｐｍで３０秒間混合した。その後、目開き１０６μｍの振動篩いで篩分してトナーを作製した。
【０１０８】
トナーの体積平均粒子径は１２．２μｍであった。
さらに、「フロップインデックス」、「トナーの平均最大厚さＣと平均円相当径Ｄの比（Ｃ／Ｄ）」、及び、「トナーの厚さ方向への断面を観察した場合に、観察される全顔料粒子のうち、トナーの該断面における長軸方向と顔料粒子の長軸方向との角度が−３０°乃至＋３０°の範囲となる顔料粒子の数（以下単に「±３０°範囲の顔料粒子の数」と称する）」を、前述の方法により測定した。結果を下記表１に示す。
【０１０９】
＜キャリアの作製＞
・フェライト粒子（体積平均粒子径：３５μｍ）：１００部
・トルエン：１４部
・パーフルオロアクリレート共重合体（臨界表面張力：２４ｄｙｎ／ｃｍ）：１．６部
・カーボンブラック（商品名：ＶＸＣ−７２、キャボット社製、体積抵抗率：１００Ωｃｍ以下）：０．１２部
・架橋メラミン樹脂粒子（平均粒子径：０．３μｍ、トルエン不溶）：０．３部
【０１１０】
まず、パーフルオロアクリレート共重合体に、カーボンブラックをトルエンに希釈して加えサンドミルで分散した。次いで、これにフェライト粒子以外の上記各成分を加えて１０分間スターラーで分散し、被覆層形成用溶液を調合した。次いでこの被覆層形成用溶液とフェライト粒子とを真空脱気型ニーダーに入れ、温度６０℃において３０分間攪拌した後、減圧してトルエンを留去して、樹脂被覆層を形成してキャリアを得た。
【０１１１】
＜現像剤の作製＞
前記トナー：３６部と前記キャリア：４１４部とを、２リットルのＶブレンダーに入れ、２０分間撹拌し、その後２１２μｍで篩分して現像剤を作製した。
【０１１２】
〔評価試験〕
以下の方法により評価画像を形成した。
試料となる現像剤を、富士ゼロックス（株）社製ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ−ＩＩＩ  Ｃ７６００の現像器に充填し、記録紙（Ｃ２紙、富士ゼロックスインターフィールド社製、ＪＩＳ  Ｐ８１１９：１９９８に基づき測定された平滑度が９０秒）上に、定着温度１９０℃、定着圧力４．０ｋｇ／ｃｍ２にて、トナー載り量が４．５ｇ／ｍ２のベタ画像を形成した。
【０１１３】
−画像強度評価−
得られたベタ画像を該ベタ画像が内側を向くようにして軽く折り曲げ、水平な机上で、その上に重さ８６０ｇ、直径７６ｍｍのロールを１５０ｍｍ／ｓで転がして折り目をつけた。ベタ画像を元とおり広げたときの、その折り曲げ部分の画像欠損の最大幅が０．３０ｍｍ以下（スケールルーペ、倍率：１０倍で観察）であるレベルを問題ないレベルとした。評価基準を以下に示す。得られた結果を表１に示す。
【０１１４】
◎；画像割れが無く、問題ないレベル
○；画像割れ部分が少なく、問題ないレベル
△；画像割れが多少あるが、問題ないレベル
×；画像割れが多く、問題あり
【０１１５】
−光輝性評価−
得られたベタ画像に関し、ＪＩＳ  Ｋ５６００−４−３：１９９９「塗料一般試験方法−第４部：塗膜の視覚特性−第３節：色の目視比較」に準じた色観察用照明（自然昼光照明）下で目視にて光輝性を評価した。なお評価は、粒子感（キラキラと輝く光輝性の効果）、光学的効果（見る角度による色相の変化）を下記基準で評価した。２以上が実際に使用可能なレベルである。得られた結果を表１に示す。
【０１１６】
５：粒子感と光学的効果が調和している。
４：やや粒子感、光学的効果がある。
３：普通の感覚
２：ややぼけた感じがする
１：全く粒子感、光学的効果がない。
【０１１７】
［実施例２］
光輝性顔料粒子分散液１を光輝性顔料粒子分散液２に替えた以外は実施例１と同様にしてトナー及び現像剤を調製した。
得られたトナー及び現像剤を用いて実施例１と同様に評価した。評価結果を表１に示す。
【０１１８】
［実施例３］
光輝性顔料粒子分散液１を光輝性顔料粒子分散液３に替えた以外は実施例１と同様にしてトナー及び現像剤を調製した。
得られたトナー及び現像剤を用いて実施例１と同様に評価した。評価結果を表１に示す。
【０１１９】
［実施例４］
光輝性顔料粒子分散液１を光輝性顔料粒子分散液４に替えた以外は実施例１と同様にしてトナー及び現像剤を調製した。
得られたトナー及び現像剤を用いて実施例１と同様に評価した。評価結果を表１に示す。
【０１２０】
［実施例５］
光輝性顔料粒子分散液１を光輝性顔料粒子分散液５に替えた以外は実施例１と同様にしてトナー及び現像剤を調製した。
得られたトナー及び現像剤を用いて実施例１と同様に評価した。評価結果を表１に示す。
【０１２１】
［実施例６］
実施例３で得られたトナー及び現像剤を用い、記録媒体としてＣ２紙に替えてＧＲ１００紙（富士ゼロックスインターフィールド社製、ＪＩＳ  Ｐ８１１９：１９９８に基づき測定された平滑度が２４秒）を用いた以外は実施例１と同様に評価した。評価結果を表１に示す。
【０１２２】
［比較例１］
光輝性顔料粒子分散液１を光輝性顔料粒子分散液６に替えた以外は実施例１と同様にしてトナー及び現像剤を調製した。
得られたトナー及び現像剤を用いて実施例１と同様に評価した。評価結果を表１に示す。
【０１２３】
［比較例２］
光輝性顔料粒子分散液１を光輝性顔料粒子分散液７に替えた以外は実施例１と同様にしてトナー及び現像剤を調製した。
得られたトナー及び現像剤を用いて実施例１と同様に評価した。評価結果を表１に示す。
【０１２４】
［比較例３］
光輝性顔料粒子分散液１を光輝性顔料粒子分散液８に替えた以外は実施例１と同様にしてトナー及び現像剤を調製した。
得られたトナー及び現像剤を用いて実施例１と同様に評価した。評価結果を表１に示す。
【０１２５】
［比較例４］
光輝性顔料粒子分散液１を光輝性顔料粒子分散液９に替えた以外は実施例１と同様にしてトナー及び現像剤を調製した。
得られたトナー及び現像剤を用いて実施例１と同様に評価した。評価結果を表１に示す。
【０１２６】
［比較例５］
光輝性顔料粒子分散液１を光輝性顔料粒子分散液１０に替えた以外は実施例１と同様にしてトナー及び現像剤を調製した。
得られたトナー及び現像剤を用いて実施例１と同様に評価した。評価結果を表１に示す。
【０１２７】
［比較例６］
光輝性顔料粒子分散液１を光輝性顔料粒子分散液１１に替えた以外は実施例１と同様にしてトナー及び現像剤を調製した。
得られたトナー及び現像剤を用いて実施例１と同様に評価した。評価結果を表１に示す。
【０１２８】
［比較例７］
光輝性顔料粒子分散液１を光輝性顔料粒子分散液１２に替えた以外は実施例１と同様にしてトナー及び現像剤を調製した。
得られたトナー及び現像剤を用いて実施例１と同様に評価した。評価結果を表１に示す。
【０１２９】
［比較例８］
光輝性顔料粒子分散液１を光輝性顔料粒子分散液１３に替えた以外は実施例１と同様にしてトナー及び現像剤を調製した。
得られたトナー及び現像剤を用いて実施例１と同様に評価した。評価結果を表１に示す。
【０１３０】
［比較例９］
（光輝性顔料粒子分散液１４の調製）
・アルミニウム顔料（昭和アルミパウダー（株）製、２１７３ＥＡ）：１００部
・アニオン界面活性剤（第一工業製薬社製、ネオゲンＲ）：１．５部
・イオン交換水：９００部
アルミニウム顔料のペーストから溶剤を除去した後、以上を混合し、溶解し、乳化分散機キャビトロン（太平洋機工（株）製、ＣＲ１０１０）を用いて１時間ほど分散して、光輝性顔料粒子を分散させてなる光輝性顔料粒子分散液１４（固形分濃度：１０％）を調製した。
また、上述のようにして、光輝性顔料の体積平均粒子径、最大粒子径及び粒子全体に占める粒子径が２０μｍ以上の粒子の割合を求めた。
光輝性顔料粒子分散液１を光輝性顔料粒子分散液１４に替えた以外は実施例１と同様にしてトナー及び現像剤を調製した。
得られたトナー及び現像剤を用いて実施例１と同様に評価した。評価結果を表１に示す。
【０１３１】
【表１】
2014186128.tif 000002
【符号の説明】
【０１３２】
２  トナー
４  顔料粒子
１０  用紙
１２、１４  光輝性顔料
１６、１８  トナー像
２０  感光体ドラム
２１  帯電装置
２２  露光装置
２４  転写装置
２５  クリーニング装置
２８  記録紙
３０  現像装置
３１  現像ハウジング
３２  現像用開口
３３  現像ロール
３４  電荷注入ロール
４０  トナー
１０７  感光体（像保持体）
１０８  帯電ローラ
１１１  現像装置
１１２  転写装置
１１３  感光体クリーニング装置
１１５  定着装置
１１６  取り付けレール
１１７  除電露光のための開口部
１１８  露光のための開口部
２００  プロセスカートリッジ
３００  記録紙（記録媒体）
【図１】
2014186128.tif 000003
【図２】
2014186128.tif 000004
【図３】
2014186128.tif 000005
【図４】
2014186128.tif 000006