(57)【要約】【課題】樹脂製ボトルのプリフォームをその口部の大径箇所を介して下方から支持することで、プリフォームの本体部が下方に吊下げられた基本姿勢で搬送する一対の回転ローラを有するプリフォーム供給装置を、より簡単な構成で異常姿勢のプリフォームを搬送機構から排除可能にする。【解決手段】横倒れ姿勢のプリフォーム１（Ｆ３）を検出する検出手段Ｓ２，Ｓ３と、検出手段Ｓ２，Ｓ３による横倒れ姿勢のプリフォーム１（Ｆ３）の検出に応じて、横倒れ姿勢のプリフォーム１（Ｆ３）よりも上流側の基本姿勢のプリフォーム１（Ｆ０）の下流側への移動を所定時間に亘って阻止する阻止機構Ａ，１４を設けた。【選択図】図３
2014043009.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂製ボトルのプリフォームを次工程に向けて供給するための搬送機構として、プリフォームをその口部の大径箇所を介して下方から支持することで、プリフォームの本体部が下方に吊下げられた基本姿勢で搬送する一対の回転ローラを有し、
横倒れ姿勢のプリフォームを検出する検出手段と、前記検出手段による横倒れ姿勢のプリフォームの検出に応じて、横倒れ姿勢のプリフォームよりも上流側の基本姿勢のプリフォームの下流側への移動を所定時間に亘って阻止する阻止機構とを備えているプリフォーム供給装置。
【請求項２】
前記検出手段は、前記一対の回転ローラの間を上下向きに通過する光ビームを用いた縦向きの光電センサ対と、前記一対の回転ローラの下端部よりも下方に突出した基本姿勢のプリフォームの本体部を検出可能な横向きの光電センサ対とによって構成され、
前記縦向きの光電センサ対による検出状態と、前記横向きの光電センサ対による非検出状態との同時発生に基づいて、前記横倒れ姿勢のプリフォームの存在を判定する制御装置を備えている請求項１に記載のプリフォーム供給装置。
【請求項３】
前記阻止機構が、横倒れ姿勢のプリフォームの下方空間に挿入されて、上流側の基本姿勢のプリフォームの本体部と干渉する規制部材を有する請求項１または２に記載のプリフォーム供給装置。
【請求項４】
基本姿勢のプリフォームの上端よりも上方に位置する上方プリフォームを検出する第２の検出手段と、前記第２の検出手段による前記上方プリフォームの検出に応じて、前記回転ローラの上方の位置を通過する横向きの空気流によって前記上方プリフォームを前記搬送機構の搬送経路から排除する排除機構を備える請求項１から３のいずれか一項に記載のプリフォーム供給装置。
【請求項５】
前記排除機構よりも下流側に前記上方プリフォームを前記搬送経路から排除するための回転パドルが設けられている請求項４に記載のプリフォーム供給装置。
【請求項６】
前記阻止機構が前記回転パドルよりも下流側に配置されている請求項５に記載のプリフォーム供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂製ボトルのプリフォームを次工程に向けて搬送する搬送機構として、プリフォームをそのネックリングなど大径の口部を介して下方から支持する一対の回転ローラを有するプリフォーム供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のプリフォーム供給装置に関連する先行技術文献情報として下記に示す特許文献１がある。この特許文献１に記されたプリフォーム供給装置では、ネックリングなどの口部を介してプリフォームの本体部が回転ローラの下方に吊下げられた基本姿勢から逸脱した異常姿勢のプリフォームが次工程に供給されないように、異常姿勢のプリフォームを搬送機構から排除する排除機構が設けられている。
【０００３】
特許文献１に記された排除機構は、排出ブレードを備えた回転ホイールからなる前段の排除機構と、異常姿勢のプリフォームの検出に応じて、搬送レールの一部を側方に移動させることで落とし穴を形成し、同落とし穴から異常姿勢のプリフォームを搬送機構の下方に落下させる後段の排除機構とで構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００７−５１５３５９号公報（００５４〜００５６段落、００８５〜００９１段落、図３〜図５）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記されたプリフォーム供給装置では、後段の排除手段を実現する目的で、搬送レールの一部を側方に移動可能に構成し、搬送レールの可動部を移動させるアクチュエータを設ける必要があり、さらに、正常な姿勢のプリフォームを落とし穴から落下させないために、落とし穴の上流側にプリフォームの停止手段を設ける必要があるなど、複雑な機構が必要であった。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、上に例示した従来技術が与える課題に鑑み、より簡単な構成で異常姿勢のプリフォームを搬送機構から排除可能なプリフォーム供給装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によるプリフォーム供給装置の特徴構成は、
樹脂製ボトルのプリフォームを次工程に向けて供給するための搬送機構として、プリフォームをその口部の大径箇所を介して下方から支持することで、プリフォームの本体部が下方に吊下げられた基本姿勢で搬送する一対の回転ローラを有し、
横倒れ姿勢のプリフォームを検出する検出手段と、前記検出手段による横倒れ姿勢のプリフォームの検出に応じて、横倒れ姿勢のプリフォームよりも上流側の基本姿勢のプリフォームの下流側への移動を所定時間に亘って阻止する阻止機構とを備えている点にある。
【０００８】
上記の特徴構成を備えたプリフォーム供給装置では、横倒れ姿勢のプリフォームが検出されると、阻止機構が横倒れ姿勢のプリフォームよりも上流側の基本姿勢のプリフォームの移動を所定時間に亘って阻止するので、この阻止操作に基づいて、横倒れ姿勢のプリフォームよりも下流側の基本姿勢のプリフォームのみが下流側に移動を続けることになり、横倒れ姿勢のプリフォームは、２つの基本姿勢のプリフォームの間に挟まれた状態から解放されるので、口部を中心に揺動することで自然に基本姿勢に修正され、他の基本姿勢のプリフォームと共に下流側に供給される。
【０００９】
本発明の他の特徴構成は、前記検出手段は、前記一対の回転ローラの間を上下向きに通過する光ビームを用いた縦向きの光電センサ対と、前記一対の回転ローラの下端部よりも下方に突出した基本姿勢のプリフォームの下端部を検出可能な横向きの光電センサ対とによって構成され、
前記縦向きの光電センサ対による検出状態と、前記横向きの光電センサ対による非検出状態との同時発生に基づいて、前記横倒れ姿勢のプリフォームの存在を判定する制御装置を備えている点にある。
【００１０】
例えば、検出手段を、プリフォームを上方などから撮像するＣＣＤカメラなどと、同カメラによって得られた静止画像または動画から、異常姿勢で通過してきたプリフォームを判別するソフトウェアとで構成することも可能である。
しかし、本構成のように、検出手段として、一対の回転ローラの間を上下向きに通過する光ビームを用いた縦向きの光電センサ対と、一対の回転ローラの下端部よりも下方に突出した基本姿勢のプリフォームの本体部を検出可能な横向きの光電センサ対とで構成し、縦向きの光電センサ対による検出状態と、横向きの光電センサ対による非検出状態との同時発生に基づいて、横倒れ姿勢のプリフォームの存在を判定する制御装置を設けておくことで、確実に横倒れ姿勢のプリフォームを検出可能な検出手段を安価に実現することが可能となる。
本構成は、プリフォームが横倒れ姿勢になった状態（２つの基本姿勢のプリフォームの間に横倒れ姿勢のプリフォームが搬送機構の搬送方向に沿って支持された状態や、横倒れ姿勢のプリフォームが平面視で傾斜した姿勢で一対の回転ローラの上に支持された状態などを含むが、横倒れ姿勢のプリフォームが基本姿勢のプリフォームの上に支持された状態は含まない）では、一対の回転ローラの間の間隙は横倒れ姿勢のプリフォームによって塞がれるが、基本姿勢のプリフォームの本体部が通過する一対の回転ローラの下方の空間は不在になるために光電センサによって検出される現象に着目したものである。
【００１１】
本発明の他の特徴構成は、前記阻止機構が、横倒れ姿勢のプリフォームの下方空間に挿入されて、上流側の基本姿勢のプリフォームの本体部と干渉する規制部材を有する点にある。
【００１２】
本構成であれば、阻止機構として、横倒れ姿勢のプリフォームの下方空間に挿入された作用位置と、前記下方空間から下方や側方に引退した非作用位置との間で往復移動される規制部材を設ければよいので、目的の阻止機構を安価に実現することが可能となる。
【００１３】
本発明の他の特徴構成は、基本姿勢のプリフォームの上端よりも上方に位置する上方プリフォームを検出する第２の検出手段と、前記第２の検出手段による前記上方プリフォームの検出に応じて、前記回転ローラの上方の位置を通過する横向きの空気流によって前記上方プリフォームを前記搬送機構の搬送経路から排除する排除機構を備える点にある。
【００１４】
本構成を付加的に設けることで、基本姿勢のプリフォームの上などに高く積み重なった状態のプリフォームなど、前記阻止機構では解消され難い異常姿勢のプリフォームを搬送経路から排除することが可能となる。
【００１５】
本発明の他の特徴構成は、前記排除機構よりも下流側に前記上方プリフォームを前記搬送経路から排除するための回転パドルが設けられている点にある。
【００１６】
本構成であれば、万一阻止機構によって基本姿勢に修正されなかった横倒れ姿勢のプリフォームが生じても、少なくともこの横倒れ姿勢のプリフォームが基本姿勢のプリフォームの上に載置されたプリフォーム（図９でＦ２として示されるプリフォームなど）である場合などには、この横倒れ姿勢のプリフォームが回転パドルによって上流側に弾かれ易いので、プリフォームが横倒れ姿勢のまま次工程に送られることが可及的に規制される。
【００１７】
本発明の他の特徴構成は、前記阻止機構が前記回転パドルよりも下流側に配置されている点にある。
【００１８】
例えば、２つの基本姿勢のプリフォームの間に搬送方向に沿って支持された横倒れ姿勢のプリフォームがあり、その横倒れ姿勢のプリフォームの上に別のプリフォームが積み重なった形態のジャミングが生じている場合も考えられる。この場合でも、本構成のように、阻止機構が前記回転パドルよりも下流側に配置されていれば、回転パドルによって最上層のプリフォームが除去された後に、阻止機構に達するので、２つの基本姿勢のプリフォームの間に搬送方向に沿って支持された横倒れ姿勢のプリフォームが基本姿勢に修正され易くなる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】樹脂製のボトルの製造ラインの平面図である。
【図２】図１の製造ラインに含まれるプリフォーム供給装置の斜視図である。
【図３】プリフォーム供給装置の要部を示す側面図である。
【図４】整列支援装置（阻止機構）の検出手段を示す正面図である。
【図５】整列支援装置（阻止機構）の作用を示す側面図である。
【図６】プリフォーム供給装置の要部を示す斜視図である。
【図７】光センサ対（選択排除機構）の作用を例示する一部破断正面図である。
【図８】エア噴出機構（選択排除機構）の作用を例示する一部破断正面図である。
【図９】プリフォームの幾つかの異常姿勢を例示する斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に本発明を実施するための形態について図面を参照しながら説明する。
図１は、樹脂製のプリフォーム１からボトルをブロー成形する製造ラインの一部を示している。
ここでは、プリフォーム１はポリエチレンテレフタレート樹脂によって形成されているが、これに限らず、ポリプロピレン樹脂やポリエチレン樹脂などでもよい。
同ラインにコンテナなどで供給された多数のプリフォーム１は、箱状のコンテナ搬入部２に投入され、コンテナ搬入部２の一端に連結されたによって層状に引き出され、引き続き、互いに直列状に連結された複数のコンベアＣ２，Ｃ３，Ｃ４などによって、斜め上向きに延設された傾斜コンベアＣ５の下端付近に供給される。
【００２１】
傾斜コンベアＣ５によって上方に搬送されたプリフォーム１は、傾斜コンベアＣ５の上端に配置されたコンベアＣ６によって概して一列状でアンスクランブラ３の上流に供給される。ここでは、このアンスクランブラ３が本発明に係るプリフォーム供給装置に相当する。
【００２２】
アンスクランブラ３から排出されたプリフォーム１が受ける処理の手順には様々なバリエーションが考えられるが、一例としては、図１に例示するように、下向きに傾斜した第１スライダーＤ１によって回転型などのリンサー４に供給され、リンサー４で洗浄操作を受けたプリフォーム１は、下向きに傾斜した第２スライダーＤ２によってブロー成形装置５に供給される。
【００２３】
（アンスクランブラの概略構成）
図２に示すように、アンスクランブラ３は、プリフォーム１を次工程に向けて供給するための搬送機構として一対の回転ローラ６を有する。一対の回転ローラ６の軸芯どうしは互いに平行で、次工程に向けて下向きとなるように傾斜配置されている。
【００２４】
図７及び図８に示すように、一対の回転ローラ６は、回転ローラ６の一端に配置されたモータなどの駆動機構（不図示）によって同速度で回転駆動されているが、回転ローラ６の回転方向は、矢印で示すように、一対の回転ローラ６どうしの互いに対向する周面がいずれも上方に向かって移動する逆向きとされている。
【００２５】
図２などに示すように、一対の回転ローラ６の左右にはガイド体７が配置されている。ガイド体７は一対の回転ローラ６の全長に亘って連続的に延設されており、ガイド体７の断面は下方の開口部が一対の回転ローラ６の間隙部と連通するホッパ状を呈している。
【００２６】
コンベアＣ６によってアンスクランブラ３の上流側端部付近に供給されたプリフォーム１はガイド体７の作用で一対の回転ローラ６の上面及び左右の間隙部に集められ、一対の回転ローラ６の回転運動と回転ローラ６の傾斜配置とから与えられる作用によって、下流側に概して一定速度で搬送される。
【００２７】
プリフォーム１をその長手方向が一対の回転ローラ６と沿うように一対の回転ローラ６の間に上から供給すると、図４や図８に例示するように、プリフォーム１は、口部本体１Ｍの下端部を構成する大径のネックリング１Ｒ（口部の大径箇所の一例）の外周下端のみを介して一対の回転ローラ６の間に吊下げられ、ネックリング１Ｒから一方に延設された本体部１Ｂが概して真下に向き、ネックリング１Ｒから他方に延設された口部本体１Ｍが上方を向いた姿勢（基本姿勢Ｆ０）をとり易い。尚、このときネックリング１Ｒ以外の箇所は基本的に回転ローラ６と接触しないように回転ローラ６の直径及び一対の回転ローラ６どうしの間隔が設定されている。
【００２８】
コンベアＣ６によって一対の回転ローラ６の上流側端部付近に供給されたプリフォーム１は、左右のガイド体７の作用によって、基本的には１列状で下流側に一定速度で搬送されるが、図９に例示するように、プリフォーム１は基本姿勢Ｆ０を含めた種々の姿勢をとる場合がある。
図９では、基本姿勢Ｆ０をとった多数のプリフォーム１の他に、３種類の異常姿勢が例として示されている。
【００２９】
図９の左端に例示された第１の異常姿勢Ｆ１は、プリフォーム１が平面視で回転ローラ６の軸芯と交差する横向き姿勢で一対の回転ローラ６の上に載置されてしまった状態である。
図９の中央付近に例示された第２の異常姿勢Ｆ２は、プリフォーム１が複数の基本姿勢Ｆ０のプリフォーム１の上に横倒れ姿勢で載置されてしまった状態である。
【００３０】
図９の右端に例示された第３の異常姿勢Ｆ３は、プリフォーム１が一対の回転ローラ６による搬送方向に沿った横倒れ姿勢で、互いに離間する２つの基本姿勢Ｆ０のプリフォーム１の間に挟まれた状態である。この姿勢のプリフォーム１は、ネックリング１Ｒを一対の回転ローラ６の上に載置させているので、側方から見たときに一対の回転ローラ６から上に殆ど突出していない状態である。
【００３１】
図２に例示するように、一対の回転ローラ６の上流側には、異常姿勢のプリフォーム１を排除するための予備排除部材として、回転ローラ６の間隙に向けて上方から下向きに延出された短冊状の規制部材８が配置されている。規制部材８は樹脂製で縦長の弾性板状を呈しており、規制部材８の下端は平面視において一対の回転ローラ６の軸芯と交差するように配置され、基本姿勢Ｆ０のプリフォーム１の上端よりも僅かに上方の位置まで延出されている。
【００３２】
プリフォーム１の搬送方向に沿って互いに間隔を空けながら複数の規制部材８が配置され、これらの規制部材８は、一対の回転ローラ６によって搬送されるプリフォーム１と当接することで、２列状のプリフォーム１を１列状に直したり、異常姿勢のプリフォーム１の通過を阻止したりするが、規制部材８によって異常姿勢のプリフォーム１の全てを食い止めることはできない。
【００３３】
そこで、規制部材８よりも下流側には、規制部材８で排除しきれなかった種々の異常姿勢のプリフォーム１を一対の回転ローラ６から排除し、基本姿勢Ｆ０をとったプリフォーム１のみを次工程に供給するために、アンスクランブラ３には以下の構成の選択排除機構及び整列支援機構が設けられている。
【００３４】
図２に示すように、アンスクランブラ３は、一対の回転ローラ６に沿って直列状に配置された２つの選択排除機構、すなわち、第１選択排除機構Ｒ１及び第２選択排除機構Ｒ２と、２つの選択排除機構Ｒ１，Ｒ２（排除機構の一例）の間に設けられた堰き止め型の整列支援装置Ａ（阻止機構の一例）と、第２選択排除装置Ｒ２の下流側に設けられた回転パドル１８と、選択排除装置Ｒ１，Ｒ２及び整列支援装置Ａの駆動を制御する制御装置３０を備えている。
【００３５】
（第１選択排除装置の構成）
第１選択排除装置Ｒ１は、アンスクランブラ３のうちの比較的上流寄りの所定位置に配置されて、基本姿勢Ｆ０から逸脱し、一対の回転ローラ６の上端よりも上方に位置する異常姿勢のプリフォーム１を検出する光電センサ対Ｓ１と、光電センサ対Ｓ１による異物の検出に応じて、回転ローラ６の上方の位置において回転ローラ６の側方から概して横向きに排除用の空気流を付与するエア噴出機構９Ａとを有する。
【００３６】
図７に示すように、光電センサ対Ｓ１は、一対の回転ローラ６を搬送方向の幅方向に沿って挟むように配置された発光素子Ｓ１Ａと受光素子Ｓ１Ｂとで構成された一般的な透過型光電センサで構成され、発光素子Ｓ１Ａから照射される光ビームは、一対の回転ローラ６の上端よりも僅かに上方の位置を概して水平に通過して、受光素子Ｓ１Ｂに向かうように構成されている。
【００３７】
エア噴出機構９Ａは、搬送方向に沿って間隔を空けて配置された複数のエアノズル１０を有し、エアノズル１０の基端側には高圧空気発生手段（不図示）が接続されている。複数のエアノズル１０は一対の回転ローラ６の側方に配置されており、図８に例示するように、エアノズル１０の開口部は一対の回転ローラ６の上端よりも僅かに上方の空間に向けられている。
【００３８】
高圧空気発生手段は、例えば、エアポンプなどで形成された一定圧の高圧空気を貯留するための圧搾空気チャンバー（不図示）と、圧搾空気チャンバーとエアノズル１０の間に介装された開閉バルブ（不図示）とで構成することができる。
【００３９】
そこで、図７に例示するように、一対の回転ローラ６によって搬送されるプリフォーム１が第１の異常姿勢Ｆ１または第２の異常姿勢Ｆ２で光電センサ対Ｓ１を通過した場合は、このような異常姿勢Ｆ１，Ｆ２プリフォーム１が光電センサ対Ｓ１の光ビームを一時的に遮断することで、受光素子Ｓ１Ｂから一定の遮断信号が制御装置３０に送られ、制御装置３０からエア噴出機構９Ａの前記開閉バルブに対して開放操作信号が送られ、前記開閉バルブが一定の時間長さだけ開放され、エアノズル１０から高圧の空気流が射出される。
【００４０】
図８に例示するように、前記開閉バルブの開放によってエアノズル１０から射出された高圧の空気流によって、第１の異常姿勢Ｆ１のプリフォーム１及び第２の異常姿勢Ｆ２のプリフォーム１は吹き飛ばされ、一対の回転ローラ６を挟んでエア噴出機構９Ａと反対側に設けられた排除ダクト１２の中に排出され、そこから、排除ダクト１２に連設された図示しない回収コンベアと、再投入コンベアＣ７（図１を参照のこと）とを介して、傾斜コンベアＣ５に戻される。
【００４１】
一対の回転ローラ６上でジャミング状態を示すプリフォーム１の姿勢によっては、エアノズル１０からの高圧の空気流によって真正面向きには吹き飛ばされずに、斜め向きに吹き飛ばされ、排除ダクト１２の中に排出されない場合があるが、これらのプリフォーム１は全て左右のガイド体７によって再び一対の回転ローラ６の間に集められ、新たに第１選択排除装置Ｒ１の作用を受ける。
【００４２】
尚、基本姿勢Ｆ０のプリフォーム１も、一対の回転ローラ６の上端から突出していないため、エアノズル１０から射出された高圧の空気流の影響を受けることなく、下流側に正常に搬送される。
また、第３の異常姿勢Ｆ３で通過するプリフォーム１も、一対の回転ローラ６の上端から上方に突出していないため、光電センサ対Ｓ１では検出されず、エアノズル１０から射出された高圧の空気流の影響を受けることもなく、下流側に正常に搬送される。
【００４３】
以上のように、第１の異常姿勢Ｆ１のプリフォーム１または第２の異常姿勢Ｆ２を取る全てのプリフォーム１は、基本的に光電センサ対Ｓ１によって検出されて、第１選択排除装置Ｒ１によって除去されるので、主に第３の異常姿勢Ｆ３のプリフォーム１のみが第１選択排除装置Ｒ１よりも下流側に送られる。
【００４４】
（整列支援装置の構成）
図３に示すように、整列支援装置Ａ（阻止機構）は、２つの基本姿勢Ｆ０のプリフォーム１の間で挟着されるように、搬送方向に沿って支持された横倒れ姿勢（第３の異常姿勢Ｆ３）のプリフォーム１を検出する２組の光電センサ対Ｓ２，Ｓ３と、光電センサ対Ｓ２，Ｓ３による第３の異常姿勢Ｆ３のプリフォーム１の検出に応じて、第３の異常姿勢Ｆ３のプリフォーム１の下方空間に上向きに挿入されるＬ字状の規制部材１４を有する。
【００４５】
下方空間に挿入された規制部材１４は、上流側の基本姿勢Ｆ０のプリフォーム１の本体部１Ｂと干渉することで、第３の異常姿勢Ｆ３のプリフォーム１よりも上流側の基本姿勢Ｆ０のプリフォーム１が下流側へ移動することを所定時間に亘って阻止する。
【００４６】
図５に例示するように、上述した規制部材１４による阻止操作により、所定時間に亘って、第３の異常姿勢Ｆ３のプリフォーム１よりも下流側の基本姿勢Ｆ０のプリフォーム１のみが下流側へ移動し、第３の異常姿勢Ｆ３のプリフォーム１は、前後の基本姿勢Ｆ０のプリフォーム１によって挟まれた状態から解放されるので、ネックリング１Ｒ（口部）よりも下方に位置する重心の作用でネックリング１Ｒを中心に自然に揺動することで基本姿勢Ｆ０を獲得し、引き続き、他の基本姿勢Ｆ０のプリフォーム１と共に、基本姿勢Ｆ０で下流側に搬送される。
【００４７】
第３の異常姿勢Ｆ３のプリフォーム１を検出するための光電センサとしては、例えば、一対の回転ローラ６の間を上下向きに通過する光ビームを用いた縦向きの光電センサ対Ｓ２（検出手段の一例）と、一対の回転ローラ６の下端部よりも下方に突出した基本姿勢のプリフォーム１の本体部１Ｂの一部を検出可能な横向きの光電センサ対Ｓ３（検出手段の一例）とを設けておくことができる。
【００４８】
また、規制部材１４は、図３に示すように、制御装置３０によって、基本姿勢Ｆ０のプリフォーム１の本体部１Ｂと干渉しない下方位置（実線で表示）と、規制部材１４の上端が基本姿勢Ｆ０のプリフォーム１の本体部１Ｂの下端などと干渉する上方位置（一点鎖線で表示）との間で上下に往復移動操作される。
【００４９】
より具体的には、例えば、規制部材１４から下方に延設された２本のロッドの下端にピストン状部材を設けておき、駆動部材１４Ｂとして、このピストン状部材が上下に摺動移動するシリンダー部材と、規制部材１４を下方位置に向けて付勢するバネ（不図示）と、同バネの付勢力に抗して規制部材１４を上方位置に移動させるべくシリンダー部材の下端側に圧縮空気を供給する手段（不図示）などを設けることができる。規制部材１４を上下移動させる機構は電動式のものなどでもよい。
【００５０】
制御装置３０は、縦向きの光電センサ対Ｓ２による検出状態と、横向きの光電センサ対Ｓ３による非検出状態との同時発生が所定の時間長さ（例えば０．２秒など）を越えて継続する状態に基づいて、第３の異常姿勢Ｆ３のプリフォーム１と判定し、同時発生の開始から所定の遅延時間の後に、規制部材１４を上方位置に切り換え、所定の保持時間（例えば１〜数秒など）の後に規制部材１４を下方位置に戻す構成とすればよい。
【００５１】
したがって、縦向きの光電センサ対Ｓ２と横向きの光電センサ対Ｓ３とは、プリフォーム１の搬送方向に関して全く同じ位置に配置してもよいが、同搬送方向に関して幾らか離間していてもよい。図３に示す例では、横向きの光電センサ対Ｓ３は縦向きの光電センサ対Ｓ２よりもプリフォーム１の搬送方向に関して上流側に配置されており、これら２部材間の搬送方向に沿った距離は例えば約２０ｍｍ以内の範囲とすればよい。
【００５２】
上述した遅延時間と保持時間の適正値は、プリフォーム１の搬送速度と、シリンダー部材による規制部材１４の上昇速度と、光電センサ対Ｓ２，Ｓ３から規制部材１４の作用部までのプリフォーム１の搬送方向に沿った距離とから算出することが可能である。
【００５３】
規制部材１４の作用部（上端の下流側端面）は、プリフォーム１の搬送方向に関して光電センサ対Ｓ２，Ｓ３と同じ位置、または、光電センサ対Ｓ２，Ｓ３よりも下流側に配置する必要がある。図３に示す例では、前記作用部は光電センサ対Ｓ２，Ｓ３よりも１００〜２５０ｍｍの範囲で下流側に配置されている。
【００５４】
制御装置３０は、シリンダー部材が規制部材１４を上方位置に切り換えてからの経過時間を測定する手段を備えており、この経過時間が所定の値を超えた場合は、シリンダー部材の故障などが想定されるため、ブザーまたは警告ランプなどにより警告を発することで、作業者に対してシリンダー部材などに対する点検を促す構成となっている。
【００５５】
特に、縦向きの光電センサ対Ｓ２は、光ビームを上向きに発する発光部Ｓ２Ａと、この光ビームを下向きに反射するために一対の回転ローラ６の上方に配置された回帰反射板Ｓ２Ｃと、回帰反射板Ｓ２Ｃによって反射された光ビームを受ける受光部Ｓ２Ｂとを備えた回帰型光電センサによって構成しておくことで、第３の異常姿勢Ｆ３のプリフォーム１をより確実に検出可能となる。
【００５６】
図３、図５、図９では、第３の異常姿勢Ｆ３のプリフォーム１として、ネックリング１Ｒが搬送方向の下流側に位置する横倒れ姿勢のプリフォーム１が示されているが、これとは逆に、ネックリング１Ｒが搬送方向の上流側に位置する前後が逆向きの横倒れ姿勢も第３の異常姿勢Ｆ３に該当している。この後者の第３の異常姿勢Ｆ３を取るプリフォーム１も、同様に光電センサ対Ｓ２，Ｓ３によって検出され、規制部材１４の作用によって基本姿勢に修正される。
【００５７】
発光部Ｓ２Ａと受光部Ｓ２Ｂとは、基本姿勢Ｆ０のプリフォーム１の下端よりも下方に配置された単一の筐体（不図示）に支持されており、回帰反射板Ｓ２Ｃの下面は、３つの平面を互いに直交するように組み合わせたコーナーキューブ（不図示）で構成されている。したがって、発光部Ｓ２Ａなど任意の方向から回帰反射板Ｓ２Ｃに届いた光ビームはコーナーキューブで正反射を繰り返すことで、往路と平行に反射され、確実に受光部Ｓ２Ｂに向かう。
【００５８】
上述の回帰型光電センサは、発光部Ｓ２Ａから発された光ビームは、被検出物を通過してから回帰反射板Ｓ２Ｃに達し、回帰反射板Ｓ２Ｃから再び同じ被検出物を通過してから受光部Ｓ２Ｂに戻されることで、被検出物を２回通過するので、プリフォーム１のような透明体の正確な検出に特に適している。しかし、回帰型光電センサの代わりに一般的な透過型光電センサを縦向きの光電センサ対Ｓ２として用いることも可能である。
【００５９】
横向きの光電センサ対Ｓ３は、第１選択排除装置Ｒ１の光電センサ対Ｓ１と同様に、一般的な透過型光電センサで構成することができる。但し、第１選択排除装置Ｒ１の光電センサ対Ｓ１、後述する第２選択排除装置Ｒ２の光電センサ対Ｓ４、或いは、整列支援装置Ａの横向きの光電センサ対Ｓ３を、縦向きの光電センサ対Ｓ２のように回帰型光電センサによって構成してもよい。
【００６０】
（第２選択排除装置の構成）
図２及び図３に示すように、整列支援装置Ａの下流側には第１選択排除装置Ｒ１と同様の構成を持つ第２選択排除装置Ｒ２が設けられている。第２選択排除装置Ｒ２は、何らかの原因で第１選択排除装置Ｒ１によって排除されなかった第１の異常姿勢Ｆ１または第２の異常姿勢Ｆ２のプリフォーム１が、整列支援装置Ａよりも下流側に送られてきた場合に備えて設けられている。
【００６１】
第２選択排除装置Ｒ２は、第１選択排除装置Ｒ１と同様に、基本姿勢Ｆ０から逸脱し、回転ローラ６の上端よりも上方に位置する異常姿勢のプリフォーム１を検出するための光電センサ対Ｓ４と、光電センサ対Ｓ４による検出に応じて、回転ローラ６の上方の位置において回転ローラ６の側方から概して横向きに排除用の空気流を付与するエア噴出機構９Ｂとを有する。光電センサ対Ｓ４とエア噴出機構９Ｂの各構成は、基本的に第１選択排除装置Ｒ１の光電センサ対Ｓ１及びエア噴出機構９Ａと同様である。
【００６２】
かくして、整列支援装置Ａの下流側に送られてきた第１の異常姿勢Ｆ１または第２の異常姿勢Ｆ２のプリフォーム１もまた、第２選択排除装置Ｒ２のエア噴出機構９Ｂの高圧の空気流によって、第２の排除ダクト１２の中に排出され、そこから、排除ダクト１２に連設された図示しない回収コンベアと、再投入コンベアＣ７とを介して、傾斜コンベアＣ５の一部に戻される。
【００６３】
（回転パドルの構成）
図２〜３、図５〜６に示すように、第２選択排除装置Ｒ２を構成するエア噴出機構９Ｂの下流側には、第１選択排除装置Ｒ１によって排除されなかった異常姿勢（主に第１の異常姿勢Ｆ１及び第２の異常姿勢Ｆ２）のプリフォーム１を搬送経路から排除するための回転パドル１８が設けられている。
【００６４】
図３及び図５に示すように、回転パドル１８は一対の回転ローラ６の幅方向に延びた軸芯回りで回転自在に支持された円筒体１８Ａと、円筒体１８Ａの外周面から立設された複数のブレード１８Ｂとを有する。ブレード１８Ｂの先端は、第１の異常姿勢Ｆ１または第２の異常姿勢Ｆ２のように、回転ローラ６の上端よりも上方に位置するプリフォームのみと衝突するように、基本姿勢Ｆのプリフォーム１の上端よりも所定寸法だけ上方に位置する回転軌跡を有する。
【００６５】
基本的にアンスクランブラ３の運転中は、円筒体１８ＡはモータＭによって継続的に、側面視に基づく図３において時計回りに高速で回転駆動される。したがって、第１回転パドル１８の下方を下流側に通過しようとする第１の異常姿勢Ｆ１及び第２の異常姿勢Ｆ２などのプリフォーム１は、ブレード１８Ｂによって上流側または上方などに弾き飛ばされ、通常はガイド体７に導かれて一対の回転ローラ６の上に戻る。
【００６６】
尚、図３や図４に略示するように、ガイド体７の上方の空間は、回転ローラ６の略全長に亘って、カバー体２０によって包囲されているので、回転パドル１８によって上方高くに向けて弾き飛ばされたプリフォーム１も、カバー体２０によって跳ね返された後、ガイド体７によって一対の回転ローラ６の上方に戻される。
【００６７】
カバー体２０は、ガイド体７の左右端部から上方に延びた左右一対の側壁部と、側壁部の上端どうしを連結する天井部とを有し、アンスクランブラ３の状態を常に確認できるように少なくとも一部（例えば天井部）は透明樹脂製の板で形成されている。
【００６８】
〔別実施形態〕
〈１〉スペースなどの事情において特に不都合がなければ、整列支援装置Ａ（阻止機構）が回転パドル１８よりも下流側に配置されている形態で実施することも可能である。
【００６９】
〈２〉選択解除装置Ｒ１，Ｒ２を光電センサ対Ｓ１，Ｓ２による検出結果に基づいてエア噴出機構９Ａ，９Ｂを駆動する構成とすることは、消費するエネルギーを節約するために有効であるが、本発明において必須の構成ではなく、エネルギー事情などによっては、アンスクランブラ３の運転時にはエア噴出機構９Ａ，９Ｂを常に駆動させる構成としてもよく、この場合は、光電センサ対Ｓ１，Ｓ２が不要となる。
【００７０】
〈３〉縦向きの光電センサ対Ｓ２として、回帰反射型の光電センサの代わりに、透過型の光電センサを用いてもよい。
【００７１】
〈４〉異常姿勢のプリフォーム１を検出するための検出手段として、プリフォームを上方や斜め上方などから撮像するＣＣＤカメラなどと、同カメラによって得られた静止画像または動画から、異常姿勢で通過してきたプリフォームを判別するソフトウェアとで構成してもよい。
【００７２】
〈５〉上記の実施形態では、整列支援装置Ａを構成する横向きの光電センサ対Ｓ３として、図６に示すように、発光部Ｓ３Ａから受光部Ｓ３Ｂに向かう光ビームが搬送方向を含む鉛直な仮想平面に対して垂直に延びた光電センサ対Ｓ３を用いているが、光ビームが前記仮想平面に対して斜めに延びたものを用いることもでき、ここでは、このような光ビームが前記仮想平面に対して斜めに延びた光電センサ対も横向きの光電センサ対と呼ぶ。
【００７３】
〈６〉上記の実施形態では、プリフォーム１の搬送機構として一対の回転ローラ６を傾斜させているが、一対の回転ローラ６を傾斜させる代わりに、例えば一対の回転ローラ６上のプリフォーム１を下流側に向けてエア圧で送り出す機構を設けてもよく、この場合は、一対の回転ローラ６が概して水平に延びた形態で実施することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
樹脂製ボトルのプリフォームを次工程に向けて供給するための搬送機構として、プリフォームをその口部を介して下方から支持することで、プリフォームの本体部が下方に吊下げられた基本姿勢で搬送する一対の回転ローラを備えるプリフォーム供給装置に従来見られた課題を解決するための技術として利用可能な発明である。
【符号の説明】
【００７５】
１    プリフォーム
１Ｂ  本体部
１Ｒ  ネックリング（口部）
２    コンテナ搬入部
３    アンスクランブラ
６    一対の回転ローラ
９Ａ  エア噴出装置（排除機構）
９Ｂ  エア噴出装置（排除機構）
１０  エアノズル（排除機構）
１２  排除ダクト（排除機構）
１４  規制部材（整列支援装置、阻止機構）
１８  回転パドル
３０  制御装置
Ａ    整列支援装置（阻止機構）
Ｆ０  基本姿勢
Ｆ３  第３の異常姿勢（横倒れ姿勢）
Ｒ１  第１選択排除装置（排除機構）
Ｒ２  第２選択排除装置（排除機構）
Ｓ１  光電センサ対（排除機構）
Ｓ２  縦向きの光電センサ対（検出手段）
Ｓ３  横向きの光電センサ対（検出手段）
Ｓ４  光電センサ対（排除機構）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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