(57)【要約】【課題】扉体を全開位置で停止させておくために、被係止部材と係止部材とのうち、不動部材に配設される部材を、不動部材から外れたベース部材の一部に取り付けても、ベース部材が回動することを防止できる開閉装置の扉体停止装置を提供すること。【解決手段】扉体の全開位置停止装置は、扉体に被係止部材として配設された回転部材６８と、不動部材である取付部材５４にベース部材７１を介して係止部材として配設された板ばね７３とを有し、ベース部材７１は、外部に露出している箇所又は外部に露出可能となっている箇所で取付部材５４に取り付けられ、ベース部材７１の取付部材５４から外れた部分で、板ばね７３はベース部材７１に取り付けられ、回転部材６８と板ばね７３との間で作用する弾性係止力でベース部材７１が取付部材５４に取り付けられた箇所を中心に回動することは、回動阻止部としてベース部材７１に設けられた突出部７１Ｃで阻止される。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
不動部材と、この不動部材に対して開閉移動自在となっている扉体と、を含んで構成される開閉装置の前記扉体を全開位置で停止させるための装置であって、
前記不動部材と前記扉体とのうち、一方に配設された被係止部材と、他方に配設され、前記扉体が全開位置に達したときに前記被係止部材に係止することにより、前記扉体を前記全開位置に停止させておくための係止部材とを有し、前記被係止部材と前記係止部材とのうち、少なくとも一方が、これらの被係止部材と係止部材との間で弾性係止力が作用する弾性部材により形成されている開閉装置の扉体停止装置において、
前記被係止部材と前記係止部材とのうち、前記不動部材に配設された部材は、ベース部材を介して前記不動部材に取り付けられているとともに、前記ベース部材は、外部に露出している箇所又は外部に露出可能となっている箇所において、前記不動部材に取り付けられ、前記ベース部材の一部は前記不動部材から外れており、この外れた部分において、前記不動部材に配設された前記部材は前記ベース部材に取り付けられ、前記不動部材と前記ベース部材とのうち、少なくとも一方に、前記弾性係止力により前記ベース部材が前記不動部材に取り付けられた箇所を中心に回動することを阻止するための回動阻止部が設けられていることを特徴とする開閉装置の扉体停止装置。
【請求項２】
請求項１に記載の開閉装置の扉体停止装置において、前記不動部材は、前記扉体を開閉移動させるための移動機構が収納された枠部材に結合されていて、前記ベース部材が取り付けられた取付部材であり、この取付部材は、外部に露出している箇所又は外部に露出可能となっている箇所において、前記枠部材に結合されていることを特徴とする開閉装置の扉体停止装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の開閉装置の扉体停止装置において、前記全開位置に達した前記扉体が収納される戸袋を有し、この戸袋から外れた箇所において、前記扉体を前記全開位置に停止させるために前記係止部材が前記被係止部材に係止することを特徴とする開閉装置の扉体停止装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の開閉装置の扉体停止装置において、前記回動阻止部は、前記不動部材と前記ベース部材とのうち、一方に設けられていて他方に当接する突出部により形成されていることを特徴とする開閉装置の扉体停止装置。
【請求項５】
請求項４に記載の開閉装置の扉体停止装置において、前記不動部材と前記ベース部材とのうち、前記突出部が設けられている前記一方は押し出し加工されており、この押し出し加工によって前記突出部が形成されていることを特徴とする開閉装置の扉体停止装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の開閉装置の扉体停止装置において、前記ベース部材は、前記不動部材に、前記ベース部材における前記扉体の開閉移動方向における互いに対称位置関係となっている箇所で取り付け可能となっているとともに、前記被係止部材と前記係止部材とのうち、前記不動部材に配設された前記部材は、前記ベース部における前記扉体の開閉移動方向における互いに対称位置関係となっている箇所で、前記扉体の開閉移動方向の向きを逆にして取り付け可能となっていることを特徴とする開閉装置の扉体停止装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の開閉装置の扉体停止装置において、前記被係止部材と前記係止部材とのうち、一方が他方に対し、前記弾性係止力を調整可能とするために位置調整可能となっていることを特徴とする開閉装置の扉体停止装置。
【請求項８】
請求項７に記載の開閉装置の扉体停止装置において、前記弾性係止力を調整可能とするために前記他方に対し位置調整可能となっている前記一方は、揺動可能となっているアーム部材に配置され、このアーム部材の揺動により、前記一方が前記他方に対し位置調整されることを特徴とする開閉装置の扉体停止装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の開閉装置の扉体停止装置において、前記被係止部材は回転部材であり、前記係止部材は、山形の突起部を有する板ばねであることを特徴とする開閉装置の扉体停止装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の開閉装置の扉体停止装置において、前記扉体は、引戸装置の上吊り式の扉体であることを特徴とする開閉装置の扉体停止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不動部材に対して扉体が開閉移動する開閉装置に係り、例えば、扉体が上吊り式となっている引戸装置や折れ戸装置、さらには、バランスドア装置等の各種の開閉装置に利用できるものである。
【背景技術】
【０００２】
下記の特許文献１には、開閉装置である引戸装置が示されており、この引戸装置は、不動部材となっているガイドレールと、このガイドレールに案内されてガイドレール対し開閉移動自在となっている扉体と、を含んで構成されており、また、ガイドレールと扉体のうち、ガイドレールには、ローラによる被係止部材が配設されているとともに、扉体には、弾性部材である板ばねによる係止部材が配設されており、扉体が全開位置に達したときに係止部材が被係止部材に係止して、被係止部材と係止部材との間で弾性係止力が作用することにより、扉体を全開位置で停止させておくことができるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１２４２５号公報（００４６段落及び００４７段落、図３及び図４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
以上のように、ガイドレール又はこのガイドレールに結合された取付部材等による不動部材に被係止部材を配設して、扉体に係止部材を配設する場合において、あるいは、不動部材に係止部材を配設して、扉体に被係止部材を配設する場合において、被係止部材と係止部材とのうち、不動部材に配設される部材を不動部材に容易に配設することができるようにするためには、不動部材に配設される部材を、ベース部材を介して不動部材に取り付け、ベース部材を、外部に露出している箇所又は外部に露出可能となっている箇所において、不動部材に取り付けることが考えられる。この取付構造によると、ベース部材の一部が不動部材から外れ、この外れた部分において、不動部材に配設される部材がベース部材に取り付けられることがある。
【０００５】
これによると、扉体が全開位置に達することにより係止部材が被係止部材に係止して、被係止部材と係止部材との間で上述の弾性係止力が作用したときに、この弾性係止力により、ベース部材が不動部材に取り付けられた箇所を中心に回動してしまい、これにより、所定の大きさの弾性係止力を確保できなくなるおそれが生ずる。
【０００６】
本発明の目的は、扉体を全開位置で停止させておくために、被係止部材と係止部材とのうち、不動部材に配設される部材を、不動部材から外れたベース部材の一部に取り付けても、ベース部材が回動することを防止できる開閉装置の扉体停止装置を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る開閉装置の扉体停止装置は、不動部材と、この不動部材に対して開閉移動自在となっている扉体と、を含んで構成される開閉装置の前記扉体を全開位置で停止させるための装置であって、前記不動部材と前記扉体とのうち、一方に配設された被係止部材と、他方に配設され、前記扉体が全開位置に達したときに前記被係止部材に係止することにより、前記扉体を前記全開位置に停止させておくための係止部材とを有し、前記被係止部材と前記係止部材とのうち、少なくとも一方が、これらの被係止部材と係止部材との間で弾性係止力が作用する弾性部材により形成されている開閉装置の扉体停止装置において、前記被係止部材と前記係止部材とのうち、前記不動部材に配設された部材は、ベース部材を介して前記不動部材に取り付けられているとともに、前記ベース部材は、外部に露出している箇所又は外部に露出可能となっている箇所において、前記不動部材に取り付けられ、前記ベース部材の一部は前記不動部材から外れており、この外れた部分において、前記不動部材に配設された前記部材は前記ベース部材に取り付けられ、前記不動部材と前記ベース部材とのうち、少なくとも一方に、前記弾性係止力により前記ベース部材が前記不動部材に取り付けられた箇所を中心に回動することを阻止するための回動阻止部が設けられていることを特徴とするものである。
【０００８】
本発明に係る開閉装置の扉体停止装置では、被係止部材と係止部材とのうち、不動部材に配設された部材は、ベース部材を介して不動部材に取り付けられ、このベース部材は、外部に露出している箇所又は外部に露出可能となっている箇所において、不動部材に取り付けられ、ベース部材の一部は不動部材から外れており、この外れた部分において、不動部材に配設された前記部材はベース部材に取り付けられているが、不動部材とベース部材とのうち、少なくとも一方に、扉体を全開位置に停止させておくための弾性係止力によりベース部材が不動部材に取り付けられた箇所を中心に回動することを阻止するための回動阻止部が設けられているため、ベース部材が回動することを防止でき、これにより、所定の大きさの弾性係止力を確保できるようになる。
【０００９】
また、本発明に係る開閉装置の扉体停止装置では、ベース部材は、外部に露出している箇所又は外部に露出可能となっている箇所において、不動部材に取り付けられるため、ベース部材を不動部材に取り付ける作業を容易に行えることになる。
【００１０】
以上の本発明において、不動部材は、開閉移動する扉体に対して不動となっている部材であれば任意の部材でよく、例えば、扉体の開閉移動を案内するためのガイド手段を構成する部材でもよく、あるいは、扉体を開閉移動させるための移動機構が収納された枠部材に結合されていて、ベース部材が取り付けられた取付部材でもよい。
【００１１】
後者の場合には、取付部材を、外部に露出している箇所又は外部に露出可能となっている箇所において、枠部材に結合することが好ましい。
【００１２】
これによると、枠部材に取付部材を結合する作業も、外部に露出している箇所又は外部に露出可能となっている箇所において行えるため、この作業を容易に行えることになる。
【００１３】
また、本発明は、全開位置に達した扉体が収納される戸袋を有する開閉装置に適用することができ、このような戸袋を有していない開閉装置にも適用することができる。
【００１４】
本発明を、全開位置に達した扉体が収納される戸袋を有する開閉装置に適用する場合には、戸袋から外れた箇所において、扉体を全開位置に停止させるために係止部材が被係止部材に係止するようにすることが好ましい。
【００１５】
これによると、扉体を全開位置に停止させるために係止部材が被係止部材に係止している状態を、戸袋から外れた箇所において、言い換えると、戸袋の外部において、確認することができるため、この確認作業を容易に行える。
【００１６】
本発明において、前記弾性係止力によりベース部材が不動部材に取り付けられた箇所を中心に回動することを阻止するための前記回動阻止部は、ベース部材の回動を阻止することができるものであれば任意の形状、構造等のものでよく、その一例は、不動部材とベース部材とのうち、一方に設けられていて他方に当接する突出部により回動阻止部を形成することである。
【００１７】
これによると、回動阻止部は、不動部材とベース部材とのうち、一方に設けられた突出部となり、この突出部を単に他方に当接するだけの構成により、前記弾性係止力によりベース部材が不動部材に取り付けられた箇所を中心に回動することを阻止できるため、回動阻止部を、簡単な構造で容易に形成することができる。
【００１８】
また、このように回動阻止部を、不動部材とベース部材とのうち、一方に設けられた突出部とする場合には、不動部材とベース部材とのうち、突出部が設けられる前記一方を押し出し加工し、この押し出し加工によって押し出された部分を突出部とすることが好ましい。
【００１９】
これによると、突出部を形成する作業も容易に行えるようになる。
【００２０】
本発明において、ベース部材を、不動部材に、ベース部材における扉体の開閉移動方向における互いに対称位置関係となっている箇所で取り付け可能とし、被係止部材と係止部材とのうち、不動部材に配設される部材を、ベース部における扉体の開閉移動方向における互いに対称位置関係となっている箇所で、扉体の開閉移動方向の向きを逆にして取り付け可能とすることが好ましい。
【００２１】
これによると、ベース部材を不動部材に、ベース部材における扉体の開閉移動方向における互いに対称位置関係となっている箇所で取り付けることができ、また、被係止部材と係止部材とのうち、不動部材に配設される部材を、ベース部における扉体の開閉移動方向における互いに対称位置関係となっている箇所で、扉体の開閉移動方向の向きを逆にして取り付けることができるため、ベース部材と、被係止部材と係止部材とのうち、不動部材に配設される部材とを、扉体の開閉移動方向が逆となっている左右勝手違いの開閉装置等に共通して使用できるようになり、部材の兼用化を達成できるようになる。
【００２２】
また、本発明において、被係止部材と係止部材とのうち、一方を他方に対し、前記弾性係止力を調整可能とするために位置調整可能とすることが好ましい。
【００２３】
これによると、前記弾性係止力を調整することが可能となるため、扉体を全体位置に停止させておくために、適切な弾性係止力に設定することができる。
【００２４】
なお、被係止部材と係止部材とのうち、一方を他方に対し、弾性係止力を調整可能とするために位置調整可能とすることは、被係止部材と係止部材とが、上下方向又は略上下方向に対向して配設されている場合にも、あるいは、水平方向又は略水平方向に対向して配設されている場合にも、あるいは、上下方向及び水平方向に対し傾斜している方向に対向して配設されている場合にも、適用することができる。
【００２５】
そして、被係止部材と係止部材とのうち、一方を他方に対し、弾性係止力を調整可能とするために位置調整可能とすることは、任意な構造、形式等により実施することができ、その一例は、前記一方をアーム部材に配置し、このアーム部材の揺動により、前記一方が前記他方に対し位置調整されるようにすることである。
【００２６】
さらに、本発明において、被係止部材と係止部材のうち、少なくとも一方は、扉体を全開位置で停止させておくために、これらの被係止部材と係止部材との間で弾性係止力が作用するように弾性部材により形成されるが、これらの被係止部材と係止部材は、弾性係止力が生ずるものであれば任意の部材や材料で形成することができる。
【００２７】
その一例は、被係止部材を回転部材とし、係止部材を、山形の突起部を有する板ばねとすることである。
【００２８】
これによると、被係止部材に対する係止部材の係止及び係止解除を、より確実のものとして行わせることができる。
【００２９】
また、本発明において、不動部材に対して扉体を開閉移動自在とするために、扉体の開閉移動を案内するためのガイド手段を用いる場合には、このガイド手段は、アウター部材とインナー部材との間に多数のボールが転動自在に配置されているスライドレールでよく、あるいは、ガイドレールと、このガイドレールに転動自在に係合したローラとからなるものでもよい。
【００３０】
また、ガイド手段は、扉体が扉体自身の重量で閉じ移動できるようにするために、水平方向に対し傾斜していてもよい。
【００３１】
さらに、本発明に係る開閉装置には、扉体を自動移動させるための装置が設けられていてもよく、この装置は、扉体が自動移動の方向とは逆方向へ手動等で移動するときに自動移動するための移動力が蓄圧されるぜんまいばね式のものでもよく、あるいは、リニアモータによるものでもよい。
【００３２】
また、本発明は任意の開閉装置に適用することができ、この開閉装置は、引戸装置でもよく、折れ戸装置でもよく、さらには、バランスドア装置等でもよい。また、これらの開閉装置における扉体は、上吊り式の扉体でもよい。
【００３３】
また、本発明を引戸装置に適用する場合には、この引戸装置の扉体の個数は、１個でもよく、複数個でもよい。扉体の個数が複数個となっている引戸装置については、複数個の扉体の閉じ方向が同じとなっていて、これらの扉体が開閉移動方向にずれることにより、出入口等の開口部を全閉とする引戸装置でもよく、あるいは、２個の扉体の開閉移動方向が互いに逆方向となっている引き分け式のものでもよい。
【００３４】
また、複数個の扉体の閉じ方向が同じとなっていて、これらの扉体が開閉移動方向にずれることにより、出入口等の開口部を全閉とする引戸装置については、これらの扉体が扉体の厚さ方向にずれて配設されている引き違い式の引戸装置でもよく、あるいは、１個の扉体の内部に別の扉体が出入り可能となっている入れ子式の引戸装置でもよい。
【００３５】
また、引戸装置は、前述したように、全開位置に達した扉体を収納するための戸袋を有していてもよく、あるいは、戸袋を有していなくてもよい。戸袋を有している引戸装置については、この戸袋が壁に内部に収納されている壁収納式戸袋でもよい。
【００３６】
また、戸袋は、扉体の厚さ方向の両面を覆う部分を有している両面式戸袋でもよく、あるいは、扉体の厚さ方向の片面だけを覆う部分を有している片面式戸袋でもよい。
【発明の効果】
【００３７】
本発明によると、扉体を全開位置で停止させておくために、被係止部材と係止部材とのうち、不動部材に配設される部材を、不動部材から外れたベース部材の一部に取り付けても、ベース部材が回動することを防止できるという効果を得られる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る開閉装置となっている上吊り式の引戸装置の全体を示す正面図である。
【図２】図２は、図１に示されている上枠部材の内部に収納配置されている扉体の移動機構を示す正面図であって、扉体が全閉位置に達しているときを示す図である。
【図３】図３は、扉体が全開位置に達しているときを示す図２と同様の図である。
【図４】図４は、図２のＳ４−Ｓ４線断面図である。
【図５】図５は、図２のＳ５−Ｓ５線断面図である。
【図６】図６は、図２のＳ６−Ｓ６線断面図である。
【図７】図７は、ガイド手段であるスライドレールと扉体の連結部材との結合構造等を示す分解斜視図である。
【図８】図８は、扉体に２個設けられている連結部材のうち、扉体を全開位置で停止させるための停止装置についての扉体側の手段が配置されている連結部材を拡大して示す正面図である。
【図９】図９は、扉体を全開位置で停止させるための停止装置についての上枠部材側の手段を拡大して示す正面図である。
【図１０】図１０は、図９の上枠部材側の手段を示す平面図である。
【図１１】図１１は、本発明の別実施形態に係る上吊り式の引戸装置の全体を示す正面図である。
【図１２】図１２は、図１１のＳ１２−Ｓ１２線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
以下に本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。本実施形態に係る開閉装置は上吊り式の引戸装置であり、図１には、この引戸装置の全体の正面図が示されており、この引戸装置は、建物内の部屋と廊下のように、建物の内部に設けられている二つの空間部を仕切る位置に設置されている。
【００４０】
図１において、引戸装置の外枠組みは、上枠部材１０と、扉体１が全閉位置に達して出入口２を閉じたときに、この扉体１の戸先側の端部である先端が当接する戸先側の縦枠部材１１と、この戸先側の縦枠部材１１とは扉体１の移動方向反対側に配置されている戸尻側の縦枠部材１２と、これらの縦枠部材１１と１２の間に配置されているとともに、出入口２を開けたときの扉体１が収納される戸袋３における出入口２側の端部に配置された縦額縁部材１３とにより形成され、板材の折り曲げ品であるこれらの上枠部材１０と戸先側の縦枠部材１１と戸尻側の縦枠部材１２と縦額縁部材１３は、引戸装置の外枠組みを形成する枠部材となっているとともに、これらの部材１０〜１３及びこれらの部材１０〜１３に取り付けられている部材は、開閉移動する扉体１に対して不動となっている不動部材となっており、扉体１は、これらの不動部材に対して左右方向に開閉移動自在である。
【００４１】
出入口２は、上枠部材１０と戸先側の縦枠部材１１と縦額縁部材１３と床４とで囲まれた空間であり、この出入口２は扉体１で開閉され、出入口２を開けたときの扉体１が収納される戸袋３は、壁５の内部に収納された壁収納式の戸袋である。なお、床４に沓摺り部材を上記不動部材として配置してもよい。
【００４２】
上枠部材１０は、戸先側の縦枠部材１１から戸尻側の縦枠部材１２まで延びる長さを有し、縦額縁部材１３は、戸袋３及び壁５における出入口２側の見切り部材となっている。また、上枠部材１０には、出入口２と対応する部分において、点検カバー１４で通常時は塞がれている開口部が設けられ、点検カバー１４は、戸先側の縦枠部材１１と縦額縁部材１３に設けられた突片部１１Ａ，１３Ａにビス１５Ａ，１５Ｂにより取り付け、取り外し可能となっており、点検カバー１４を取り外すことにより、上枠部材１０の内部に配置されている部材や機構、装置等についてのメインテナンス作業等を行えるようになっている。
【００４３】
上枠部材１０の内部には、扉体１を開閉移動させるための移動機構が収納配置されており、図２は、この移動機構を示すために図１で示されている縦額縁部材１３、点検カバー１４及び壁５を省略した図であって、扉体１が全閉位置に達しているときを示しており、また、図３は、扉体１が全開位置に達しているときを示している。
【００４４】
なお、図１に示されているように、縦額縁部材１３に近い出入口２の箇所には、床４に立設された支柱の上端に回転自在に取り付けられた水平のガイドローラ６が配置されており、このガイドローラ６は、扉体１の下面に下向きに開口して扉体１の開閉移動方向へ長く形成されているガイド溝の内部に挿入され、出入口２を開閉するための扉体１の移動は、この扉体１の下部がガイドローラ６で案内されながら行われるようになっている。
【００４５】
次に、扉体１を開閉移動させるために上枠部材１０の内部に収納配置されている移動機構について説明する。図４、図５、図６は、図２のＳ４−Ｓ４線断面図、図２のＳ５−Ｓ５線断面図、図２のＳ６−Ｓ６線断面図である。図４に示されているように、上枠部材１０は、上面部１０Ａと、この上面部１０Ａにおける扉体１の厚さ方向の一方の端部から垂下した垂下部１０Ｂとを有し、この垂下部１０Ｂとは扉体１の厚さ方向の反対側は、点検カバー１４によって通常時は塞がれている上枠部材１０の開口部１０Ｃとなっている。また、垂下部１０Ｂの下側の箇所には、縦額縁部材１６が扉体１の厚さ方向に縦額縁部材１３と対向して設けられ、この縦額縁部材１６も、引戸装置の外枠組みを形成する枠部材となっているとともに、前述の不動部材ともなっている。
【００４６】
垂下部１０Ｂには、逆Ｌ字形のブラケット１７が止着具１８で止着され、このブラケット１７は、図２及び図３に示されているように、扉体１の開閉移動方向への長い長さを有している。また、扉体１には、扉体１の上部である上面において、２個の連結部材２０が扉体１の開閉移動方向に並んで取り付けられ、これらの連結部材２０は、図４及び図５に示されているように、扉体１の厚さ方向に延びる上辺部２１と、扉体１の厚さ方向に延び、上辺部２１と平行又は略平行となっている下辺部２２と、上辺部２１と下辺部２２とをこれらの上辺部２１及び下辺部２２における上枠部材１０の前記開口部１０Ｃ側の端部で結合する側辺部２３とからなるコ字形状又は略コ字形状となっており、下辺部２２は、ボルト２４により扉体１の上面に結合されている。
【００４７】
また、図４に示されているように、逆Ｌ字形となっているブラケット１７の上部の水平部１７Ａと、連結部材２０の上辺部２１との間には、ガイド手段となっているスライドレール２５と接続体３０とが配置されており、スライドレール２５は、扉体１を上枠部材１０の長さ方向に沿って案内させるもので、扉体１を前述した不動部材となっているこの上枠部材１０に対し開閉移動自在とするガイド手段となっている。このため、本実施形態では、ブラケット１７とスライドレール２５と接続体３０と連結部材２０は、上枠部材１０と扉体１との間に配置されているとともに、スライドレール２５と扉体１とを連結するために、これらのスライドレール２５と扉体１との間に、接続体３０と連結部材２０とが介設されており、スライドレール２５と扉体１は、接続体３０と連結部材２０とにより連結されている。
【００４８】
図２及び図３に示されているように、本実施形態のスライドレール２５は、戸先側の縦枠部材１１と戸尻側の縦枠部材１２との間の間隔よりも少し短い長さを有している。また、本実施形態のスライドレール２５は、図４に示されているように、ブラケット１７の上部の水平部１７Ａに止着具１９で止着された上側のアウター部材２６と、下側のインナー部材２７と、アウター部材２６の内部にボールリテーナ２８で転動自在に保持されて収納された多数のボール２９とを含んで構成され、アウター部材２６の下向きとなっている溝２６Ａからアウター部材２６の内部に挿入されたインナー部材２７の上部２７Ａと、アウター部材２６との間にボール２９が介入されている。
【００４９】
ボールリテーナ２８及びボール２９は、アウター部材２６の長さとなっているスライドレール２５の全長に渡って配置されており、インナー部材２７の長さは、アウター部材２６の長さよりも短くなっており、このインナー部材２７は、扉体１の上面にボルト２４で取り付けられている連結部材２０と同じ個数である２個設けられている。
【００５０】
そして、図４に示されているように、それぞれのインナー部材２７は、スライドレール２５の下側に配設されている接続体３０に結合具３３で結合され、これらの接続体３０は、接続体３０の下側に配設されている連結部材２０の上辺部２１にボルト３４で連結されている。
【００５１】
以上の構成により、図１で示されている扉体１の把持部１Ａによって扉体１を開閉操作すると、アウター部材２６とインナー部材２７の上部２７Ａとの間に介入されているボール２９が転動することにより、インナー部材２７はアウター部材２６に案内されて移動し、これにより、扉体１は、ガイド手段であるスライドレール２５に案内されて上枠部材１０に対し開閉移動する。
【００５２】
このため、以上の説明から分かるように、本実施形態におけるアウター部材２６は、前述の不動部材となっている上枠部材１０側のスライドレール構成要素となっており、また、インナー部材２７は、扉体１側のスライドレール構成要素となっている。
【００５３】
そして、インナー部材２７よりも上側に配置されているアウター部材２６の内部にインナー部材２７の上部２７Ａを挿入するためにアウター部材２６に形成されている溝２６Ａは、下向きに開口しているため、溝２６Ａからアウター部材２６の内部に塵埃等が侵入することを有効に防止でき、これにより、扉体１の円滑な移動を長期間に渡って保障できるようになっている。
【００５４】
さらに、逆Ｌ字形状のブラケット１７の上部の水平部１７Ａは、アウター部材２６の溝２６Ａを上方で覆っているため、この水平部１７Ａの遮蔽作用によっても、溝２６Ａからアウター部材２６の内部に塵埃等が侵入することを有効に防止できる。
【００５５】
また、本実施形態では、扉体１は、この扉体１よりも上側に配設されているスライドレール２５に連結部材２０及び接続体３０を介して連結されているため、この扉体１は、スライドレール２５から吊り下げられた上吊り式の扉体となっている。
【００５６】
図７には、スライドレール２５と扉体１とを連結するための接続体３０と連結部材２０との結合構造が示されている。前述したように、スライドレール２５のインナー部材２７は、連結部材２０と同じ個数である２個あり、それぞれのインナー部材２７に接続体３０が図４の結合具３３で結合されている。これらの接続体３０は、扉体１の開閉移動方向に延びる２個の突片部３１Ａを有していて、板金の折り曲げで形成されている箱状部材３１と、この箱状部材３１の開口している一方の面を塞ぐための蓋部材３２とを含んで構成されている。それぞれの突片部３１Ａは、図４の結合具３３でインナー部材２７に結合されており、箱状部材３１の底部３１Ｂには、蓋部材３２で塞がれる開口面から扉体１の厚さ方向へ延びていて、先端が閉じている溝３１Ｃが形成されている。
【００５７】
図４に示されているボルト３４は、図７に示されているように、頭部３４Ａを上向きとして連結部材２０の上辺部２１のねじ孔２１Ａに上からねじ込まれ、このねじ込みは、頭部３４Ａの下面と上辺部２１の上面との間に、箱状部材３１の底部３１Ｂの厚さ寸法と同じ又はこの厚さ寸法よりも少し大きい隙間を確保した状態で行われる。箱状部材３１の開口面を蓋部材３２で塞ぐ前に、ボルト３４の頭部３４Ａを箱状部材３１の内部に挿入することにより、ボルト３４の軸部を箱状部材３１の底部３１Ｂの溝３１Ｃに挿入し、この後に、箱状部材３１の開口面を蓋部材３２で塞ぎ、この蓋部材３２を、箱状部材３１に形成されているねじ孔に螺入されるビス３５によって箱状部材３１に止める。
【００５８】
以上により、接続体３０と連結部材２０とがボルト３４によって連結されて、これらの接続体３０と連結部材２０とにより、スライドレール２５と扉体１とが連結されることになり、また、扉体１は接続体３０及び連結部材２０を介してスライドレール２５から吊り下げられることになる。
【００５９】
本実施形態では、図４から分かるように、ボルト２４による連結部材２０の下辺部２２と扉体１との結合位置や、ボルト３４による連結部材２０上辺部２１と接続体３０との結合位置、さらには、結合具３３による接続体３０とスライドレール２５のインナー部材２７との結合位置、止着具１９によるスライドレール２５のアウター部材２６とブラケット１７の上部の水平部１７Ａとの結合位置は、扉体１の厚さ方向についての同じ位置又は略同じ位置となっているとともに、これらの結合位置は、扉体１の厚さ方向におけるこの扉体１の重心位置と一致又は略一致している。このため、扉体１をスライドレール２５から吊り下げている連結部材２０が前述したようにコ字形状又は略コ字形状となっても、扉体１を直立状態又は略直立状態とさせて開閉移動させることができる。
【００６０】
図２及び図３に示されているように、上枠部材１０の内部空間には、戸先側の縦枠部材１１に近い箇所において、扉体１を自動的に閉じ移動させるためのぜんまいばね式の自動閉鎖装置４０が配置され、この自動閉鎖装置４０は、上枠部材１０の図４で示した垂下部１０Ｂに取り付けられている。自動閉鎖装置４０からは、この自動閉鎖装置４０の内部に設けられている巻取りリールに一端が連結されてこの巻取りリールに巻回されている合成樹脂製又は金属製等の紐状部材４１が導出され、この紐状部材４１の他端は、扉体１に２個設けられている連結部材２０のうち、戸先側の連結部材２０Ａ、すなわち、扉体１の閉じ側に設けられている連結部材２０Ａに連結されている。巻取りリールには、自動閉鎖装置４０の内部に収納されているぜんまいばねの一端が連結され、このぜんまいばねの他端は、自動閉鎖装置４０の装置本体に連結されている。
【００６１】
なお、自動閉鎖装置４０には、ぜんまいばねのばね力の初期値を変更できるようにするためのラチェット機構４２が設けられている。
【００６２】
また、図２及び図３に示されているように、上枠部材１０の内部空間には、戸尻側の縦枠部材１２に近い箇所において、扉体１の全開位置を規定するための戸当り部材４３が配置され、この戸当り部材４３も上枠部材１０の垂下部１０Ｂに取り付けられている。
【００６３】
図２に示されているように、扉体１の戸先側の端部となっている扉体１の先端が戸先側の縦枠部材１１に当接していて、扉体１が前記出入口２を全閉としているときに、図１で示す把持部１Ａを握った手によって扉体１を全開位置側へ開き移動させると、自動閉鎖装置４０から紐状部材４１が繰り出されることにより巻取りリールが回転し、この回転によりぜんまいばねに戻しばね力が蓄圧される。そして、扉体１が戸当り部材４３で規定される全開位置等に達した後に、把持部１Ａから手を離すと、ぜんまいばねに蓄圧された戻しばね力により巻取りリールが逆回転して、紐状部材４１は巻取りリールに巻き取られ、これにより、扉体１は、紐状部材４１に作用する引っ張り力によって自動的に全閉位置まで閉じ移動する。このため、本実施形態に係る引戸装置は、自動閉鎖式の引戸装置になっている。
【００６４】
また、上枠部材１０の内部空間には、図２及び図３に示されているように、シリンダ式の制動装置５０が、ピストンロッド５１を戸尻側の縦枠部材１２に向けて配置され、ピストンロッド５１の先端にはマグネット５１Ａが設けられている。本実施形態における扉体１の開閉移動と関連する関連手段となっているこの制動装置５０は、図４に示されているように、上枠部材１０の垂下部１０Ｂに結合具５３で結合された取付部材５４にブラケット５５を介して取り付けられている。取付部材５４は、アルミ製又はアルミ合金製の押し出し成形品又は引き抜き成形品であり、このため、同じ断面形状が長さ方向に連続しており、取付部材５４は、長さ方向が扉体１の開閉移動方向となって上枠部材１０の垂下部１０Ｂに結合具５３で結合されている。ブラケット５５の取付部材５４への止着は、ブラケット５５の孔に挿入したビス等の止着具５６を、取付部材５４の溝５４Ａに回り止め状態で挿入された板ナット５７に螺入させることにより行われている。
【００６５】
図２及び図３に示されているように、扉体１に２個設けられている連結部材２０のうち、戸尻側の連結部材２０Ｂ、すなわち、扉体１の開き側に設けられている連結部材２０Ｂには、受圧部材５８が取り付けられている。扉体１が図２で示す全閉位置に達しているときに、受圧部材５８の戸先側の先端部５８Ａに、制動装置５０のピストンロッド５１のマグネット５１Ａが磁力で吸着している。扉体１を上述したように開き移動させると、図３に示されているように、ピストンロッド５１は伸び作動し、ピストンロッド５１の伸び作動の限度を越えて扉体１が開き移動すると、受圧部材５８がマグネット５１Ａから分離して扉体１はさらに開き移動する。また、扉体１が自動閉鎖装置４０の自動閉鎖力により閉じ移動すると、その途中において受圧部材５８の戸先側の先端部５８Ａにマグネット５１Ａが当接するため、扉体１がさらに閉じ移動を継続することにより、受圧部材５８の先端部５８Ａからの荷重を受けるピストンロッド５１は縮み作動を開始し、制動装置５０には、このときにシリンダ式の制動装置５０の内部の空気を絞りながら排出するバルブが設けられているため、扉体１は、このバルブの絞り作用による制動力を受けることにより、閉じ移動速度を低下させて自動閉鎖装置４０により全閉位置まで自動移動する。
【００６６】
なお、上記バルブは、ピストンロッド５１が伸び作動するときには、空気を絞らずにシリンダ式の制動装置５０の内部に流入させるタイプのものであるため、全閉位置等からの扉体１の開き移動を、自動閉鎖装置４０のぜんまいばねに戻しばね力を蓄圧させるだけの小さな力によって行える。
【００６７】
また、以上のように全閉位置へ向かって閉じ移動しているときの扉体１の移動速度を低下させるための装置は、上記シリンダ式の制動装置５０に限定されず、例えば、扉体１と上枠部材１０とのうちの一方に取り付けられたラック部材と、他方に取り付けられ、このラック部材に噛合するピニオン部材を有するロータリー式のダンパー装置とを含んで構成され、扉体の全閉位置へ向かう閉じ移動によってピニオン部材がラック部材で回転することにより、ロータリー式のダンパー装置の内部に充填されている粘状物質等によって制動力が生ずるものでもよい。
【００６８】
図７には、扉体１の戸尻側の連結部材２０Ｂに取り付けられている受圧部材５８が示されている。この受圧部材５８は板金の折り曲げ品であって、上述した戸先側の先端部５８Ａと、戸尻側の後端部５８Ｂと、これらの先端部５８Ａと後端部５８Ｂとを連結している基部５８Ｃとを有する。この基部５８Ｃは、複数の結合具５９により連結部材２０Ｂの前記側辺部２３に結合され、先端部５８Ａと後端部５８Ｂは、基部５８Ｃからの折り曲げによって扉体１の厚さ方向へ突出している。また、先端部５８Ａは、後端部５８Ｂと同様に鉛直又は略鉛直の面を有する中央部５８Ｄと、この中央部５８Ｄの上下辺部から斜めに扉体１の閉じ方向へ突出している上片部５８Ｅ及び下片部５８Ｆとからなる。上片部５８Ｅは、中央部５８Ｄの上辺部から斜め上向きに扉体１の閉じ方向へ突出し、下片部５８Ｆは、中央部５８Ｄの下辺部から斜め下向きに扉体１の閉じ方向へ突出している。
【００６９】
制動装置５０のピストンロッド５１の先端に設けられているマグネット５１Ａが受圧部材５８の先端部５８Ａに磁力で吸着するときは、この先端部５８Ａのうち、中央部５８Ｄの下部の箇所に吸着し、このような吸着箇所は、図２のＳ５−Ｓ５線断面図である図５に示されている。
【００７０】
ピストンロッド５１は、制動装置５０の本体に片持ち状態で摺動自在に支持されており、このため、扉体１が全閉位置から開き移動してピストンロッド５１が伸び作動すると、ピストンロッド５１の先端のマグネット５１Ａの位置は、ピストンロッド５１自身及びマグネット５１Ａ自身の重量により少しずつ下側へ下がることになり、この下がり量は、ピストンロッド５１の伸び作動限で最大となってしまう。このため、扉体１が全開位置等から閉じ移動し、この閉じ移動の途中において、マグネット５１Ａが受圧部材５８の先端部５８Ａに当接するときには、この当接が、マグネット５１Ａの一部が下片部５８Ｆに当って行われることになり、この下片部５８Ｆは、中央部５８Ｄの下辺部から斜め下向きに扉体１の閉じ方向へ突出しているため、ピストンロッド５１の先端のマグネット５１Ａの位置が下側へ下がっていても、扉体１の閉じ移動によってピストンロッド５１が縮み作動するときに、下片部５８Ｆの押し上げ作用によってマグネット５１Ａが上側へ押し上げられながら、ピストンロッド５１は縮み作動することになる。
【００７１】
このため、ピストンロッド５１が制動装置５０に片持ち状態で摺動自在に支持されていても、このピストンロッド５１を円滑に縮み作動させることができる。
【００７２】
また、本実施形態では、図７で示す受圧部材５８の後端部５８Ｂが図２及び図３示した戸当り部材４３に当接したときに、扉体１はそれ以上開き側へ移動することができないようになっている。このため、本実施形態に係る受圧部材５８は、扉体１の全開位置、言い換えると、開き移動限を規定するための開き移動限規定手段の一部を構成するものとなっており、戸当り部材４３が、この開き移動限規定手段における前述の不動部材である上枠部材１０側の部材となっているとともに、受圧部材５８は、開き移動限規定手段における扉体１側の部材となっている。
【００７３】
さらに、本実施形態の受圧部材５８の先端部５８Ａは、前述したように、中央部５８Ｄと、この中央部５８Ｄの上下辺部から斜めに扉体１の閉じ方向へ突出している上片部５８Ｅ及び下片部５８Ｆとが設けられたものとなっており、上片部５８Ｅは、中央部５８Ｄの上辺部から斜め上向きに扉体１の閉じ方向へ突出し、下片部５８Ｆは、中央部５８Ｄの下辺部から斜め下向きに扉体１の閉じ方向へ突出しているため、受圧部材５８の先端部５８Ａは、基部５８Ｃの上下の中央部を通る水平線に対して上下対称の形状となっている。また、受圧部材５８の後端部５８Ｂも、基部５８Ｃの上下の中央部を通る水平線に対して上下対称の形状となっている。
【００７４】
このため、この受圧部材５８は、本実施形態に係る引戸装置に対して左右勝手違いとなっている引戸装置の扉体に、上下を逆としかつ左右を逆とすることにより用いることができるようになっており、このため、受圧部材５８を、これらの引戸装置の扉体に共通して使用することができる。また、本実施形態に係る引戸装置の扉体１と、この引戸装置に対して左右勝手違いとなっている引戸装置の扉体とが引き分け式に配置されている引戸装置においても、受圧部材５８をそれぞれの扉体に共通して使用することができる。
【００７５】
さらに、本実施形態に係る引戸装置には、図２及び図３に示されているように、扉体１を全開位置で停止させておくための全開位置停止装置６０も設けられている。本実施形態における扉体１の開閉移動と関連する関連手段となっているこの全開位置停止装置６０は、扉体１に配置された扉体１側の手段６１と、不動部材である上枠部材１０に配置された上枠部材１０側の手段６２とからなる。全開位置停止装置６０を構成するこれらの手段６１と６２のうち、扉体１側の手段６１の拡大図は、図８に示され、上枠部材１０側の手段６２の拡大図は、図９及び図１０に示されている。
【００７６】
図８に示されているように、全開位置停止装置６０の扉体１側の手段６１は、扉体１に２個設けられている連結部材２０のうち、戸先側の連結部材２０Ａの側辺部２３に２個のビス６３，６４で結合され、先端部が連結部材２０Ａから扉体１の閉じ側へ突出しているとともに、扉体１の開閉移動方向へ延びる長さを有しているアーム部材６５と、図４に示されているように、このアーム部材６５の先端部に結合具６６で回転不能に結合された芯部材６７の外周に回転自在に配置されている筒状の回転部材６８とを含んで構成されており、全開位置停止装置６０における被係止部材となっているこの筒状の回転部材６８は、扉体１の厚さ方向へ水平又は略水平に延びる長さを有している。図８で示す２個のビス６３，６４が挿入されているアーム部材６５の２個の孔のうち、回転部材６８とは反対側のアーム部材６５の後端部の側に形成されていて、ビス６４が挿入されている孔６５Ａは、上下に長い長孔となっている。
【００７７】
このため、ビス６３及び６４を緩めることにより、アーム部材６５をビス６３を支点として上下に揺動させることができ、この揺動により、回転部材６８の高さ位置が上下に調整され、この後にビス６３と６４を締め付けることにより、回転部材６８の高さ位置をその位置に固定した状態にできる。なお、回転部材６８の上下調整距離はそれほど大きくないため、上下に長い長孔６５Ａは、ビス６３を挿入するためにアーム部材６５に形成されている丸孔を中心とする円弧状の長孔でもよく、あるいは、直線的に上下に長い長孔でもよい。
【００７８】
全開位置停止装置６０を構成する前記手段６１と６２のうち、上枠部材１０側の手段６２は、図２〜図４で示した制動装置５０を上枠部材１０に取り付けるために用いられている前記取付部材５４を利用して上枠部材１０に取り付けられている。すなわち、この手段６２は、図９及び図１０に示されているように、取付部材５４における扉体１の開き側の端部又はこの端部の近くに複数の止着具７０で止着されたベース部材７１と、このベース部材７１に複数のビス７２で取り付け、取り外し自在に取り付けられ、全開位置停止装置６０における係止部材となっている板ばね７３とを含んで構成されている。図２のＳ６−Ｓ６線断面図である図６から分かるように、ベース部材７１は板金の折り曲げ品であって、上面部７１Ａと、この上面部７１Ａにおける扉体１の厚さ方向の一方の端部から垂下した垂下部７１Ｂとからなる。図９及び図１０に示されているように、垂下部７１Ｂは、扉体１の開閉移動方向に連続した長さを有しているが、上面部７１Ａは、垂下部７１Ｂの全長に渡って設けられておらず、垂下部７１Ｂにおける扉体１の開き側の箇所に設けられている。
【００７９】
図６に示されているように、止着具７０によるベース部材７１の取付部材５４への止着は、図４で説明した止着具５６による制動装置５０のブラケット５５の取付部材５４への止着と同様に、ベース部材７１の垂下部７１Ｂの孔に挿入した止着具７０を、取付部材５４の溝５４Ｂに回り止め状態で挿入された板ナット７４に螺入させることにより行われる。図９及び図１０に示されているように、ベース部材７１の垂下部７１Ｂの上部には、取付部材５４側へ突出した突出部７１Ｃが形成されており、この突出部７１Ｃは、垂下部７１Ｂにおける取付部材５４側とは反対側の面に窪み部７１Ｄを形成する押し出し加工を行うことによって設けられており、垂下部７１Ｂを取付部材５４に止着具７０と板ナット７４により止着する際に、突出部７１Ｃは、上枠部材１０に結合具５３で結合されているためにこの上枠部材１０と同じく前述の不動部材となっている取付部材５４の上面５４Ｃに当接、係止した状態で載せられる。そして、突出部７１Ｃが設けられている位置は、止着具７０によって行われるベース部材７１の取付部材５４への止着位置よりも扉体１の開き移動側の位置となっている。
【００８０】
なお、ベース部材７１の垂下部７１Ｂの上下寸法を長くすることにより、止着具７０が螺入される板ナット７４を、制動装置５０のブラケット５５を取付部材５４に止着するために図４の板ナット５７を挿入した取付部材５４の溝５４Ａに挿入してもよい。すなわち、板ナット５７を挿入する溝と、板ナット７４を挿入する溝とを、取付部材５４の同じ溝としてもよい。これにより、取付部材５４に設ける溝を１個としてもよい。
【００８１】
また、図９に示されているように、ベース部材７１への板ばね７３の取り付けは、板ばね７３における扉体１の開き側の箇所をベース部材７１の上面部７１Ａに複数のビス７２で水平又は略水平に結合することにより行われ、弾性部材である板ばね７３における扉体１の閉じ側の箇所には、折り曲げ加工により上方へ山形で突出した突起部７３Ａが形成されている。
【００８２】
扉体１が図２で示されている全閉位置等に達しているときに、把持部１Ａにより扉体１を開き移動させると、扉体１が全開位置の近くに達したときに、全開位置停止装置６０の被係止部材となっている前述の回転部材６８が全開位置停止装置６０の係止部材となって板ばね７３の突起部７３Ａに当接し、さらに扉体１を開き移動させると、板ばね７３が、この板ばね７３の上側に配設されている回転部材６８からの押圧力によって下側へ弾性的に撓み変形して、回転部材６８は突起部７３Ａを通過する。この通過後に、板ばね７３は弾性復元力により上方へ弾性復帰し、回転部材６８は板ばね７３の突起部７３Ａに係止される。
【００８３】
このときには、図３で示されているように、扉体１の連結部材２０Ｂに取り付けられている受圧部材５８の後端部５８Ｂが前述の戸当り部材４３に当接しているため、扉体１は全開位置に達しており、このため、扉体１は、全開位置停止装置６０の被係止部材である回転部材６８が係止部材となっている板ばね７３の突起部７３Ａに係止することにより、全開位置に停止する。すなわち、このときには、板ばね７３に対し上下方向に対向している図９の二点鎖線で示す回転部材６８が、板ばね７３の突起部７３Ａにおける扉体１の開き側の傾斜面に当接しており、板ばね７３の弾性力に基づき回転部材６８と板ばね７３との間で生ずる弾性係止力により、扉体１は全開位置に停止することになる。
【００８４】
この後に、把持部１Ａにより扉体１を閉じ移動させると、回転部材６８が板ばね７３を下側へ弾性的に撓み変形させて突起部７３Ａを通過するため、扉体１を全閉位置から全開位置側へ移動させることができる。
【００８５】
本実施形態に係る全開位置停止装置６０は以上のように構成されており、そして、この全開位置停止装置６０における上枠部材１０側の手段６２を構成しているベース部材７１を本実施形態の不動部材となっている取付部材５４に止着している止着具７０が配置されている箇所は、図１で示した出入口２の範囲内と対応する箇所であって、図１で示した上枠部材１０から点検カバー１４を取り外すことによって外部に露出する箇所となっている。このため、止着具７０によってベース部材７１を取付部材５４に止着する作業を、縦額縁部材１３が出入口２側の見切り材となっている前記戸袋３及び壁５を形成した後でも、点検カバー１４を取り外すことにより、容易に行えるようになっている。
【００８６】
また、本実施形態では、板ばね７３における扉体１の開き側の箇所が複数のビス７２で結合されているベース部材７１の部分は、すなわち、前述したベース部材７１の上面部７１Ａは、図９に示されているように、取付部材５４における扉体１の開き側の端部から外れた部分となっており、この外れた部分となっている上面部７１Ａにおいて、板ばね７３は複数のビス７２によりベース部材７１に結合されているため、前述したように扉体１が全閉位置等から全開位置側へ開き移動して回転部材６８が板ばね７３の突起部７３Ａを通過する際や、この通過後に回転部材６８が突起部７３Ａに係止した際に、回転部材６８から板ばね７３に作用する押し下げ力により、ベース部材７１には、このベース部材７１を取付部材５４に止着している止着具７０の箇所を中心にベース部材７１を図９において時計方向へ回動させようとする荷重が作用することになる。
【００８７】
しかし、ベース部材７１には、前述したように、取付部材５４の上面５４Ｃに当接、係止状態で載っている突出部７１Ｃが設けられており、この突出部７１Ｃが設けられている位置は、止着具７０によるベース部材７１の取付部材５４への止着箇所よりも扉体１の開き側の位置となっているため、ベース部材７１を図９において時計方向へ回動させようとする荷重は、突出部７１Ｃによって支持されることになり、したがって、例えば、図６で示した板ナット７４と取付部材５４の溝５４Ｂとの間に上下の隙間等が存在していても、ベース部材７１が図９において時計方向へ回動することは、突出部７１Ｃで阻止されることになる。
【００８８】
すなわち、本実施形態では、この突出部７１Ｃが、回転部材６８と板ばね７３との間で作用する前記弾性係止力によりベース部材７１が取付部材５４に取り付けられた箇所を中心に回動することを阻止するための回動阻止部となっており、ベース部材７１が図９において時計方向へ回動することは阻止されるため、扉体１を全開位置で停止させておくための上述の弾性係止力を所定の大きさに維持することができる。
【００８９】
また、前述したように、ベース部材７１を取り付けるための不動部材となっている取付部材５４は、扉体１を開閉移動させるための移動機構が内部に収納された枠部材となっている上枠部材１０に結合具５３で結合されているとともに、図３及び図９から分かるように、取付部材５４は、扉体１で開閉される前述の出入口２と対応する範囲内だけに配置されており、この取付部材５４における扉体１の開き側の端部は、前述した縦額縁部材１３における扉体１の閉じ側の側面１３Ｂの位置と同じ位置、又はこの側面１３Ｂの位置に対し扉体１の開閉移動方向へ少しずれた位置まで達しているが、取付部材５４における扉体１の開き側の端部は、縦額縁部材１３の側面１３Ｂから図１で示した戸袋３の内部の奥深い箇所まで達していない。
【００９０】
このため、扉体１の開閉移動方向に長い長寸部材となっている取付部材５４が配設されている範囲は、図１で示した出入口２と対応する範囲であって、図１で示した上枠部材１０から点検カバー１４を取り外すことによって外部に露出する範囲となっている。このため、取付部材５４が複数の結合具５３で上枠部材１０に結合されている箇所も、上枠部材１０から点検カバー１４を取り外すことによって外部に露出する箇所となっており、これにより、戸袋３及び壁５を形成した後でも、点検カバー１４を取り外すことにより、取付部材５４を結合具５３で上枠部材１０に結合する作業を容易に行える。
【００９１】
さらに、扉体１を全開位置に停止させておくために回転部材６８が係止する板ばね７３の突起部７３Ａが設けられている箇所も、出入口２の範囲内と対応する箇所であって、上枠部材１０から点検カバー１４を取り外すことによって外部に露出する箇所であり、この箇所は、図１で示した戸袋３から外れた箇所となっているため、回転部材６８が板ばね７３の突起部７３Ａに係止している状態を、点検カバー１４を取り外すことにより、容易に確認することができる。
【００９２】
また、ベース部材７１が図９において時計方向へ回動することを阻止するための前述の回動阻止部は、ベース部材７１に形成されていて、取付部材５４に当接する突出部７１Ｃとなっているため、この回動阻止部を簡単な構造で容易に形成することができる。
【００９３】
また、突出部７１Ｃは、この突出部７１Ｃが設けられるベース部材７１を押し出し加工し、この押し出し加工によって押し出された部分としているため、突出部７１Ｃを、押し出し加工により容易に形成することができる。
【００９４】
また、図９に示されているように、本実施形態に係るベース部材７１には、板ばね７３をビス７２で結合するための前述した上面部７１Ａと同様の上面部７１Ａ’が、ベース部材７１の垂下部７１Ｂにおける扉体１の閉じ側の箇所に設けられている。これらの上面部７１Ａと７１Ａ’は、ベース部材７１における扉体１の開閉移動方向の中央位置に対し左右対称に形成されており、また、突出部７１Ｃは、ベース部材７１における扉体１の開閉移動方向の中央位置と一致する位置に設けられている。そして、止着具７０によりベース部材７１の垂下部７１Ｂを取付部材５４に止着することは、上面部７１Ａ’の下側だけではなく、上面部７１Ａの下側でも行えるようになっている
これを言い換えると、ベース部材７１は、取付部材５４に、ベース部材７１における扉体１の開閉移動方向における互いに対称位置関係となっている箇所で取り付け可能となっており、また、板ばね７３は、ベース部材７１における扉体１の開閉移動方向における互いに対称位置関係となっている箇所で、扉体１の開閉移動方向の向きを逆にして取り付け可能となっている。
【００９５】
このため、板ばね７３の突起部７３Ａを扉体１の閉じ側へ向け、ベース部材７１における板ばね７３の結合箇所を上面部７１Ａ’とすることにより、ベース部材７１及び板ばね７３を、本実施形態に係る引戸装置に対して左右勝手違いとなっている引戸装置にも共通して用いることができ、また、本実施形態に係る引戸装置の扉体１と、この引戸装置に対して左右勝手違いとなっている引戸装置の扉体とが引き分け式に配置されている引戸装置にも、ベース部材７１及び板ばね７３を、これらの扉体を全開位置で停止させるための共通の部材として使用することができる。
【００９６】
そして、本実施形態に係る引戸装置に対して左右勝手違いとなっている引戸装置等に本実施形態に係るベース部材７１を直ちに用いることができるようにするために、このベース部材７１の垂下部７１Ｂには、止着具７０を挿入するための孔７１Ｅが、上面部７１Ａの下側においても、予め形成されており、また、上面部７１Ａ’にも、ビス７２を螺入するためのねじ孔７１Ｆが予め形成されている。
【００９７】
なお、ベース部材が本実施形態に係る引戸装置に対して左右勝手違いとなっている引戸装置等に用いられないものとする場合には、このベース部材を前述のように図９において時計方向へ回動させようとする荷重を支持するためにこのベース部材に設ける突出部を、図９の止着具７０よりも扉体１の閉じ側において、取付部材５４の下面に当接するものとしてもよい。
【００９８】
また、ベース部材が取付部材５４に取り付けられた箇所を中心に図９において時計方向へ回動することを阻止するためにベース部材に設ける回動阻止部は、上述の突出部７１Ｃに限らず、例えば、取付部材５４に形成された突出部が挿入、係止される穴や溝等の係止部としてもよい。
【００９９】
本実施形態の全開位置停止装置６０における扉体１側の手段６１を構成している回転部材６８は、図８で説明したように、ビス６３を支点として上下に揺動可能となっているアーム部材６５の先端部に取り付けられているため、この回転部材６８の高さ位置は、上下方向に調整可能となっている。この調整方向は、扉体１を全開位置で停止させておくために、回転部材６８が、全開位置停止装置６０における扉体１側の手段６１を構成している板ばね７３の突起部７３Ａに係止したときに、回転部材６８と板ばね７３との間で作用する前記弾性係止力を調整することができる方向となっている。このため、前述したように図８で示されている２個のビス６３，６４を緩めてアーム部材６５をビス６３を中心に揺動させ、回転部材６８の高さ位置を上下に調整することにより、この回転部材６８の位置が板ばね７３に対して調整され、これにより、扉体１が全開位置に達しているときにおける板ばね７３の突起部７３Ａへの回転部材６８の係止力、言い換えると、扉体１についての全開位置停止力を調節することができる。
【０１００】
そして、このような調整作業によって適切な全開位置停止力を得られたか否かについての確認作業は、前述したように、扉体１を全開位置に停止させておくために回転部材６８が係止する板ばね７３の突起部７３Ａが設けられている箇所が、出入口２の範囲内と対応する箇所であって、上枠部材１０から点検カバー１４を取り外すことによって外部に露出する箇所であるため、点検カバー１４を取り外すことにより、又は点検カバー１４を取り外しているときに、回転部材６８の位置を上下に調整する作業を行って、扉体１を全開位置まで開き移動させることにより、容易に実施することができる。
【０１０１】
なお、全開位置停止力を得られたか否かの確認作業を行った後に、扉体１を閉じ側へ移動させた後に、回転部材６８の高さ位置を調整するための上述の作業を行ってもよい。
【０１０２】
以上説明した本実施形態では、扉体１と、この扉体１を開閉移動自在に案内し、不動部材である上枠部材１０にブラケット１７で取り付けられたスライドレール２５とが、連結部材２０を介して連結されており、この連結部材２０は、前述した図４及び図５に示されているように、扉体１の厚さ方向に延びる上辺部２１と、扉体１の厚さ方向に延び、上辺部２１と平行又は略平行となっている下辺部２２と、上辺部２１と下辺部２２とをこれらの上辺部２１及び下辺部２２における上枠部材１０の前記開口部１０Ｃ側の端部で結合する側辺部２３とからなるコ字形状又は略コ字形状となっている。そして、上枠部材１０の垂下部１０Ｂに取付部材５４を介して取り付けられている図４の前記制動装置５０、及び同じく上枠部材１０の垂下部１０Ｂに取付部材５４を介して取り付けられている図６の全開位置停止装置６０の上枠部材１０側の手段６２は、連結部材２０の側辺部２３と対応する高さ位置に配置されているとともに、扉体１の開閉移動と関連する関連手段となっているこれらの制動装置５０及び全開位置停止装置６０の上枠部材１０側の手段６２は、図４及び図６に示されているように、連結部材２０側に突出しているとともに、この突出方向は、上枠部材１０の開口部１０Ｃ側となっている。
【０１０３】
本実施形態では、連結部材２０の側辺部２３は、上辺部２１におけるスライドレール２５の結合箇所及び下辺部２２における扉体１の結合箇所から扉体１の厚さ方向へずれているずれ部となっており、このずれ部のずれ方向は、制動装置５０及び全開位置停止装置６０の上枠部材１０側の手段６２の上述した突出方向と同じ方向となっている上枠部材１０の開口部１０Ｃ側となっているため、扉体１が開閉移動するときに、連結部材２０が、これらの制動装置５０及び全開位置停止装置６０の上枠部材１０側の手段６２と干渉することがなく、この干渉の発生を防止して扉体１を開閉移動させることができる。
【０１０４】
また、本実施形態では、それぞれが扉体１の開閉移動と関連する関連手段となっている制動装置５０及び全開位置停止装置６０の上枠部材１０側の手段６２は、図２及び図３に示されているように、扉体１の開閉移動方向にずれて上枠部材１０の垂下部１０Ｂに取付部材５４を介して取り付けられているため、連結部材２０がこれらの制動装置５０及び全開位置停止装置６０の上枠部材１０側の手段６２と干渉することなく、扉体１は開閉移動することになる。
【０１０５】
また、図４に示されているように、前述した２個の連結部材２０のうち、扉体１の閉じ側に設けられている連結部材２０Ａの側辺部２３には、全開位置停止装置６０の扉体１側の手段６１を構成する回転部材６８が、この側辺部２３の上述のずれ方向とは反対側への側辺部２３からの突出量を有する突出部となって配置されている。しかし、この回転部材６８が配置されている高さ位置は、上枠部材１０の垂下部１０Ｂに取付部材５４を介して取り付けられた制動装置５０の高さ位置に対して上下にずれているため、扉体１の厚さ方向におけるこれらの回転部材６８の配置箇所と制動装置５０の配置箇所とが互いに重なる箇所となっていても、これらの回転部材６８と制動装置５０とを干渉させることなく、扉体１を開閉移動させることができる。
【０１０６】
さらに、図６に示されているように、２個の連結部材２０のうち、扉体１の開き側に設けられている連結部材２０Ｂの側辺部２３には、前述したように、制動装置５０と協働して扉体１の閉じ移動速度を低下させるための受圧部材５８の先端部５８Ａが、この側辺部２３の上述のずれ方向とは反対側への側辺部２３からの突出量を有する突出部となって配置されているが、側辺部２３のずれ量は、受圧部材５８の先端部５８Ａと、全開位置停止装置６０の上枠部材１０側の手段６２とが干渉しない大きさとなっているため、受圧部材５８の先端部５８Ａの高さ位置と、全開位置停止装置６０の上枠部材１０側の手段６２の高さ位置とが、互いに重なる高さ位置となっていても、これらの受圧部材５８の先端部５８Ａと全開位置停止装置６０の上枠部材１０側の手段６２とを干渉させることなく、扉体１を開閉移動させることができる。
【０１０７】
図１１には、図１で示した引戸装置とは異なる引戸装置が示されており、図１２は、図１１のＳ１２−Ｓ１２線断面図である。この引戸装置の外枠組みは、上枠部材１１０と、扉体１０１が全閉位置に達して出入口１０２を閉じたときに、この扉体１０１の戸先側の端部である先端が当接する戸先側の縦枠部材１１１と、この戸先側の縦枠部材１１１とは扉体１０１の移動方向反対側に配置されている戸尻側の縦枠部材１１２とで形成されている。戸先側の縦枠部材１１１と戸尻側の縦枠部材１１２との間に架設されている上枠部材１１０には、通常時は点検カバー１１４で塞がれている開口部が戸先側の縦枠部材１１１から戸尻側の縦枠部材１１２まで形成されている。
【０１０８】
扉体１０１は、上枠部材１１０の内部に収納配置されている移動機構により開閉移動し、また、扉体１０１で開閉される出入口１０２の床１０４に立設された支柱の上端に回転自在に取り付けられた水平のガイドローラ１０６が、扉体１０１の下面に下向きに開口して扉体１の開閉移動方向へ長く形成されているガイド溝の内部に挿入されており、このガイドローラ１０６で扉体１０１の下部が案内されながら、上記移動機構により扉体１０１の開閉移動が行われる。そして、この移動機構は、図２及び図３等で説明したものと同じであり、扉体１０１は、この移動機構を構成しているスライドレールから図４及び図５で示した連結部材２０と同様の連結部材を介して吊り下げられた上吊り式の扉体となっている。
【０１０９】
また、全開位置に達した扉体１０１が収納される戸袋１０３は、この扉体１０１の厚さ方向の一方の面だけを壁１０５で覆う片面式の戸袋となっている。そして戸尻側の縦枠部材１１２には、全開位置に達した扉体１の閉じ側の端面が当接する戸当り部材１４３が取り付けられている。
【０１１０】
前述の実施形態で説明した全開位置停止装置６０は、このような戸当り部材１４３が戸尻側の縦枠部材１１２に設けられる引戸装置にも適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１１１】
本発明は、不動部材に対して扉体が開閉移動する、例えば、上吊り式の引戸装置や折れ戸装置、さらには、バランスドア装置等の各種の開閉装置に利用することができる。
【符号の説明】
【０１１２】
１，１０１  扉体
３，１０３  戸袋
１０，１１０  枠部材である上枠部材
１４，１１４  点検カバー
２５  ガイド手段であるスライドレール
５４  不動部材である取付部材
６０  全開位置停止装置
６１  全開位置停止装置における扉体側の手段
６２  全開位置停止装置における上枠部材側の手段
６５  アーム部材
６８  被係止部材である回転部材
７１  ベース部材
７１Ｃ  回転阻止部である突出部
７３  係止部材である板ばね
７３Ａ  板ばねの山形の突起部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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