(57)【要約】【課題】互いに噛み合う第１ギヤ及び第２ギヤの破損を抑制する。【解決手段】搬送部材と、前記搬送部材から荷重を受け、前記搬送部材との間に被搬送体を挟んで回転することで該被搬送体を搬送する搬送ロールと、前記搬送ロールの外周面との間に隙間を有するように前記搬送ロールの外周に設けられた第１ギヤと、前記第１ギヤからの回転力を前記搬送ロールに伝達する伝達部と、前記第１ギヤに対する前記搬送部材とは反対側で前記第１ギヤと噛み合い、駆動部からの駆動力を前記第１ギヤへ伝達して当該第１ギヤを回転させ、当該反対側への前記第１ギヤの移動を制限する第２ギヤと、を備える。【選択図】図７
2014186130.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送部材と、
前記搬送部材から荷重を受け、前記搬送部材との間に被搬送体を挟んで回転することで該被搬送体を搬送する搬送ロールと、
前記搬送ロールの外周面との間に隙間を有するように前記搬送ロールの外周に設けられた第１ギヤと、
前記第１ギヤからの回転力を前記搬送ロールに伝達する伝達部と、
前記第１ギヤに対する前記搬送部材とは反対側で前記第１ギヤと噛み合い、駆動部からの駆動力を前記第１ギヤへ伝達して当該第１ギヤを回転させ、当該反対側への前記第１ギヤの移動を制限する第２ギヤと、
を備える搬送装置。
【請求項２】
前記第１ギヤに同軸に設けられ、第１円筒面を有する第１突き当て部と、
前記第２ギヤに同軸に設けられ、前記第１円筒面に突き当たって、前記第１ギヤと前記第２ギヤとの軸間距離を保つ第２円筒面を有する第２突き当て部と、
を備える請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記搬送ロールが、前記被搬送体としての記録媒体に形成された画像を該記録媒体に加熱定着する
請求項１又は２に記載の搬送装置としての定着装置。
【請求項４】
記録媒体に画像を形成する形成部と、
前記形成部によって形成された画像を前記記録媒体に定着する請求項３に記載の定着装置と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送装置、定着装置、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、記録媒体を加熱する加熱ロールと、前記加熱ロールを加圧するエンドレスベルトと、前記加熱ロールに装着され、外力を受けて回転するギヤユニットと、を有し、前記加熱ロールが、前記ギヤユニットおよび前記加熱ロールの少なくともいずれかの変形に起因する前記ギヤユニットとの摩擦力により、前記ギヤユニットが回転するのに伴って回転する定着装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１３３０３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、互いに噛み合う第１ギヤ及び第２ギヤの破損を抑制することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１の発明は、搬送部材と、前記搬送部材から荷重を受け、前記搬送部材との間に被搬送体を挟んで回転することで該被搬送体を搬送する搬送ロールと、前記搬送ロールの外周面との間に隙間を有するように前記搬送ロールの外周に設けられた第１ギヤと、前記第１ギヤからの回転力を前記搬送ロールに伝達する伝達部と、前記第１ギヤに対する前記搬送部材とは反対側で前記第１ギヤと噛み合い、駆動部からの駆動力を前記第１ギヤへ伝達して当該第１ギヤを回転させ、当該反対側への前記第１ギヤの移動を制限する第２ギヤと、を備える搬送装置である。
【０００６】
請求項２の発明は、前記第１ギヤに同軸に設けられ、第１円筒面を有する第１突き当て部と、前記第２ギヤに同軸に設けられ、前記第１円筒面に突き当たって、前記第１ギヤと前記第２ギヤとの軸間距離を保つ第２円筒面を有する第２突き当て部と、を備える搬送装置である。
【０００７】
請求項３の発明は、前記搬送ロールが、前記被搬送体としての記録媒体に形成された画像を該記録媒体に加熱定着する請求項１又は２に記載の搬送装置としての定着装置である。
【０００８】
請求項４の発明は、記録媒体に画像を形成する形成部と、前記形成部によって形成された画像を前記記録媒体に定着する請求項３に記載の定着装置と、を備える画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の請求項１の構成によれば、本構成における第２ギヤを備えない場合に比べ、互いに噛み合う第１ギヤ及び第２ギヤの破損を抑制できる。
【００１０】
本発明の請求項２の構成によれば、本構成における第１突き当て部及び第２突き当て部を備えない場合に比べ、互いに噛み合う第１ギヤ及び第２ギヤの破損を抑制できる。
【００１１】
本発明の請求項３の構成によれば、本構成における第２ギヤを備えない場合に比べ、第１ギヤ及び第２ギヤの破損に起因する定着不良を抑制できる。
【００１２】
本発明の請求項４の構成によれば、本構成における定着装置を備えない場合に比べ、定着不良に起因する画像不良を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の構成を示す概略図である。
【図２】本実施形態に係る加熱ロール及び加圧ベルトと、その支持構造とを示す分解斜視図である。
【図３】本実施形態に係る加熱ロール及び加圧ベルトと、その支持構造とを示す斜視図である。
【図４】本実施形態に係る加熱ロール及び加圧ベルトを軸方向断面視した図である。
【図５】本実施形態に係る加熱ロールの軸方向端部の構成を示す分解斜視図である。
【図６】本実施形態に係る加熱ロールの軸方向端部の構成を示す側断面図である。
【図７】本実施形態に係る駆動伝達部を軸方向視した図である。
【図８】図７に示す構成において、ニップ荷重が作用していない状態を示す図である。
【図９】比較例に係る駆動伝達部を軸方向視した図である。
【図１０】第１変形例に係る構成を示す斜視図である。
【図１１】第１変形例に係る構成を示す側面図である。
【図１２】第２変形例に係る構成を示す側断面図である。
【図１３】第３変形例に係る構成を示す側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明に係る実施形態の一例を図面に基づき説明する。
【００１５】
（画像形成装置１０の構成）
まず、本実施形態に係る画像形成装置１０の構成を説明する。図１は、画像形成装置１０の構成を示す概略図である。なお、図中に示す矢印ＵＰは、鉛直方向上方を示している。
【００１６】
画像形成装置１０は、図１に示されるように、各構成部品が内部に収容される画像形成装置本体１１（筐体）を備えている。画像形成装置本体１１の内部には、用紙等の記録媒体Ｐが収容される収容部１２と、記録媒体Ｐに画像を形成する画像形成部１４（形成部の一例）と、収容部１２から画像形成部１４へ記録媒体Ｐを搬送する搬送部１６と、画像形成装置１０の各部の動作を制御する制御部２０と、が設けられている。また、画像形成装置本体１１の上部には、画像形成部１４によって画像が形成された記録媒体Ｐが排出される排出部１８が設けられている。
【００１７】
画像形成部１４は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のトナー画像を形成する画像形成ユニット２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋ（以下、２２Ｙ〜２２Ｋと示す）と、画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋで形成されたトナー画像が転写される中間転写ベルト２４と、各画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋで形成されたトナー画像を中間転写ベルト２４に転写する第１転写ロール２６と、第１転写ロール２６によって中間転写ベルト２４に転写されたトナー画像を中間転写ベルト２４から記録媒体Ｐへ転写する第２転写ロール２８と、を備えている。なお、画像形成部１４は、上記の構成に限られず、他の構成であっても良く、記録媒体Ｐに画像を形成するものであればよい。
【００１８】
画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋは、水平方向に対して傾斜した状態で、画像形成装置１０の上下方向中央部に並んで配置されている。また、画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋは、一方向（例えば、図１における時計回り方向）へ回転する感光体３２をそれぞれ有している。なお、各画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋは、同様に構成されているので、図１において、画像形成ユニット２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋにおける各部の符号を省略している。
【００１９】
各感光体３２の周囲には、感光体３２の回転方向上流側から順に、感光体３２を帯電させる帯電装置としての帯電ロール２３と、帯電ロール２３によって帯電した感光体３２を露光して感光体３２に静電潜像を形成する露光装置３６と、露光装置３６によって感光体３２に形成された静電潜像を現像してトナー画像を形成する現像装置３８と、感光体３２に接触して感光体３２に残留しているトナーを除去する除去部材４０と、が設けられている。
【００２０】
露光装置３６は、制御部２０から送られた画像信号に基づき静電潜像を形成するようになっている。制御部２０から送られる画像信号としては、例えば、制御部２０が外部装置から取得した画像信号がある。
【００２１】
現像装置３８は、感光体３２へ現像剤を供給する現像剤供給体３８Ａと、現像剤供給体３８Ａへ付与される現像剤を攪拌しながら搬送する複数の搬送部材３８Ｂと、を備えている。
【００２２】
中間転写ベルト２４は、環状に形成されると共に、画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋの上側に配置されている。中間転写ベルト２４の内周側には、中間転写ベルト２４が巻き掛けられる巻掛ロール４２、４４が設けられている。中間転写ベルト２４は、巻掛ロール４２、４４のいずれかが回転駆動することによって、感光体３２と接触しながら一方向（例えば、図１における反時計回り方向）へ循環移動（回転）するようになっている。なお、巻掛ロール４２は、第２転写ロール２８に対向する対向ロールとされている。
【００２３】
第１転写ロール２６は、中間転写ベルト２４を挟んで感光体３２に対向している。第１転写ロール２６と感光体３２との間が、感光体３２に形成されたトナー画像が中間転写ベルト２４に転写される第１転写位置とされている。
【００２４】
第２転写ロール２８は、中間転写ベルト２４を挟んで巻掛ロール４２に対向している。第２転写ロール２８と巻掛ロール４２との間が、中間転写ベルト２４に転写されたトナー画像が記録媒体Ｐに転写される第２転写位置とされている。
【００２５】
搬送部１６は、収容部１２に収容された記録媒体Ｐを送り出す送出ロール４６と、送出ロール４６に送り出された記録媒体Ｐが搬送される搬送路４８と、搬送路４８に沿って配置され送出ロール４６によって送り出された記録媒体Ｐを第２転写位置へ搬送する複数の搬送ロール５０と、が設けられている。
【００２６】
第２転写位置より搬送方向下流側には、記録媒体Ｐ（被搬送体の一例）を搬送する搬送装置の一例として、第２転写ロール２８によって記録媒体Ｐに転写されたトナー画像を記録媒体Ｐに定着させる定着装置６０が設けられている。この定着装置６０の搬送方向下流側には、トナー画像が定着された記録媒体Ｐを排出部１８へ排出する排出ロール５２が設けられている。なお、定着装置６０の具体的な構成については後述する。
【００２７】
次に、本実施形態に係る画像形成装置１０における、記録媒体Ｐへ画像を形成する画像形成動作について説明する。
【００２８】
本実施形態に係る画像形成装置１０では、収容部１２から送出ロール４６によって送り出された記録媒体Ｐが、複数の搬送ロール５０によって第２転写位置へ送り込まれる。
【００２９】
一方、画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋでは、帯電ロール２３によって帯電した感光体３２が、露光装置３６によって露光されて感光体３２に静電潜像が形成される。その静電潜像が現像装置３８によって現像されて感光体３２にトナー画像が形成される。画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋで形成された各色のトナー画像は、第１転写位置にて中間転写ベルト２４に重ねられて、カラー画像が形成される。そして、中間転写ベルト２４に形成されたカラー画像が、第２転写位置にて記録媒体Ｐへ転写される。
【００３０】
トナー画像が転写された記録媒体Ｐは、定着装置６０へ搬送され、転写されたトナー画像が定着装置６０により定着される。トナー画像が定着された記録媒体Ｐは、排出ロール５２によって排出部１８に排出される。以上のように、一連の画像形成動作が行われる。
【００３１】
（定着装置６０の構成）
次に、本実施形態に係る定着装置６０（搬送装置の一例）の構成を説明する。
【００３２】
本実施形態に係る定着装置６０は、図２及び図３に示されるように、加圧ベルト６６（搬送部材の一例）と、加圧ベルト６６との間に記録媒体Ｐ（被搬送体の一例）を挟んで該記録媒体Ｐを搬送する加熱ロール６４（搬送ロールの一例）と、加熱ロール６４を支持するロール支持部７０と、加圧ベルト６６を支持するベルト支持部８０と、を備えている。
【００３３】
（加熱ロール６４）
加熱ロール６４は、円筒状のロール部材で構成されており、円筒状の基体６４Ａと、基体６４Ａの外周に形成された弾性層６４Ｂと、を備えている。また、加熱ロール６４の内部空間には、加熱ロール６４を加熱するハロゲンランプ等の加熱源６５（図４参照）が設けられている。
【００３４】
基体６４Ａは、薄肉の円筒体で構成されている。基体６４Ａは、加圧ベルト６６による加圧によって弾性変形すると共に、加圧ベルト６６による加圧がなされていない非加圧状態において自らの剛性により円筒状に復元し、かつ、熱伝導率が高い材料で構成されている。具体的には、基体６４Ａは、例えば、鉄、ニッケル、ニッケル鋼、ステンレス鋼（ＳＵＳ）、アルミニウム等の金属材料により形成されている。なお、基体６４Ａの内周には、基体６４Ａを支持する支持部材が配置されていない。
【００３５】
弾性層６４Ｂは、耐熱性を有する弾性体で構成されており、基体６４Ａの外周における軸方向中央側を被覆している。すなわち、基体６４Ａの軸方向両端部６４Ｄにおける外周面は露出している。弾性層６４Ｂとしては、例えば、シリコーンゴム、フッ素ゴム等のゴム材料により構成されている。加熱ロール６４は、この弾性層６４Ｂにおいて、加圧ベルト６６との間に記録媒体Ｐを挟んでトナー画像を定着するようになっている。なお、弾性層６４Ｂの外周面には、記録媒体Ｐを剥離しやすくするための離型層（図示省略）が形成されている。
【００３６】
基体６４Ａの軸方向一端部６４Ｄ（図２及び図３における左斜め上側の端部）には、駆動モータ１２０（駆動部の一例）からの駆動力（回転力）を加熱ロール６４に伝達するための駆動伝達部１００が設けられている。なお、駆動伝達部１００の具体的な構成は後述する。
【００３７】
基体６４Ａの軸方向両端部６４Ｄは、後述のすべり軸受７６に支持される被支持部分となっている。基体６４Ａにおける駆動伝達部１００の配置側の軸方向一端部６４Ｄは、駆動伝達部１００の後述のロール側ギヤ１０２が取り付けられた位置よりも軸方向中央側で、後述のすべり軸受７６によって支持されるようになっている。
【００３８】
（加圧ベルト６６）
加圧ベルト６６は、加熱ロール６４に従動して回転する無端状のベルトで構成されている。加圧ベルト６６は、具体的には、ポリイミド、ポリアミド、ポリイミドアミド等のポリマーやＳＵＳ、ニッケル、銅等の金属により形成されている。なお、加圧ベルト６６の外周面には、記録媒体Ｐを剥離しやすくするための離型層（図示省略）が形成されている。
【００３９】
（ロール支持部７０）
ロール支持部７０は、加熱ロール６４の軸方向両端側に配置された一対の側板７２と、一対の側板７２の間に配置され一対の側板７２を連結する複数の連結板７４と、を備えて構成されている。
【００４０】
一対の側板７２には、円弧状に切り欠けられ上側に開口する凹部７５が、それぞれ形成されている。一対の側板７２には、凹部７５に沿って円弧状に形成されたすべり軸受７６がそれぞれ取り付けられている。すべり軸受７６は、加熱ロール６４の軸方向両端部６４Ｄを回転可能に支持している。
【００４１】
一対の側板７２の一端部（図２及び図３における右斜め上側の端部）には、ベルト支持部８０を回転可能に支持するための軸部７３が設けられている。
【００４２】
一対の側板７２の他端部（図２及び図３における左斜め下側の端部）には、付勢部材（弾性部材）としての引っ張りバネ９９の一端部が取り付けられる取付部７８がそれぞれ設けられている。取付部７８は、具体的には、一対の側板７２に形成された凹部で構成されている。凹部で構成された取付部７８に引っ張りバネ９９の一端部に形成されたフック９９Ａが引っ掛けられるようになっている。
【００４３】
（ベルト支持部８０）
ベルト支持部８０は、加圧ベルト６６の軸方向（回転軸方向）に沿って配置され加圧ベルト６６をその内周で支持する内周側支持部９０と、内周側支持部９０を加圧ベルト６６の軸方向両端側で支持する支持体としての一対の側板８２と、を備えている。
【００４４】
内周側支持部９０は、図４に示されるように、加圧ベルト６６の内周における加熱ロール６４側に配置された加圧体９２（加圧パッド）と、加圧体９２と加圧ベルト６６との間に配置された膜体としての低摩擦シート９４と、加圧ベルト６６の内周における加熱ロール６４側とは反対側に配置された案内部材９６と、加圧体９２と低摩擦シート９４と案内部材９６とを保持する保持部としてのホルダ９８と、を備えている。
【００４５】
加圧体９２は、加圧ベルト６６の軸方向に沿って長さを有すると共に、図４に示されるように、側面視（軸方向視）にて概略四角形状（ブロック形状）に形成されている。加圧体９２の加熱ロール６４側（図４における左斜め下側）には、低摩擦シート９４及び加圧ベルト６６を介して加熱ロール６４に対向する対向面９２Ａが形成されている。対向面９２Ａは、加熱ロール６４側に押し付けられる押付面として機能する。
【００４６】
ホルダ９８は、側面視にてＬ字状に形成されており、加圧ベルト６６の軸方向に沿って長さを有している。ホルダ９８の長手方向両端部には、長手方向における外側に突出する突出部９８Ａ（図２参照）が形成されている。
【００４７】
低摩擦シート９４は、加圧ベルト６６の軸方向に沿って長さを有しており、加圧体９２の対向面９２Ａと加圧ベルト６６の内周面との間に配置されている。
【００４８】
案内部材９６は、加圧ベルト６６の軸方向に沿って長さを有している。案内部材９６は、回転する加圧ベルト６６の内周面にすべり接触する周壁９６Ａを備えている。周壁９６Ａは、加圧ベルト６６の周方向の一部に沿って形成されており、加圧ベルト６６との接触部分には、周壁９６Ａの周方向（加圧ベルト６６の回転方向）に沿った複数のリブ９６Ｂ、９６Ｃが形成されている。
【００４９】
周壁９６Ａにおけるリブ９６Ｂとリブ９６Ｃとの間には、加圧ベルト６６の内周面に供給される潤滑油が含浸された含浸部材９５が配置されている。含浸部材９５は、例えば、スポンジやフェルトで構成されている。
【００５０】
また、ホルダ９８の長手方向両端部には、図２に示されるように、加圧ベルト６６の軸方向の移動を制限する制限部材８８が設けられている。この制限部材８８に形成された挿入孔８８Ａにホルダ９８の突出部９８Ａが挿入されることで、制限部材８８は、ホルダ９８に装着されている。制限部材８８は、ホルダ９８に装着される状態において、案内部材９６の外周面よりも径方向外側に張り出すようになっている。これにより、加圧ベルト６６がその軸方向に移動すると、加圧ベルト６６の側端が制限部材８８に当って加圧ベルト６６の軸方向への移動が制限されるようになっている。
【００５１】
一対の側板８２には、ホルダ９８の突出部９８Ａが、図２における左斜め下側から差し込み可能な差込溝８６がそれぞれ形成されている。この突出部９８Ａのそれぞれが一対の側板８２の差込溝８６に差し込まれることで、加圧ベルト６６を支持する内周側支持部９０が一対の側板８２に支持されるようになっている。これにより、加圧ベルト６６がベルト支持部８０に回転可能に支持されるようになっている。
【００５２】
また、一対の側板８２の一端部（図２における右斜め下側の端部）には、ロール支持部７０における側板７２の軸部７３に支持される被支持部としての被支持孔８３がそれぞれ形成されている。この被支持孔８３に軸部７３が差し込まれることにより、一対の側板８２が、一対の側板７２のそれぞれに対して、軸部７３の軸周りに回転可能に支持されている。
【００５３】
さらに、一対の側板８２の他端部（図２における左斜め上側の端部）には、引っ張りバネ９９の他端部が取り付けられる取付部８１がそれぞれ設けられている。取付部８１は、具体的には、一対の側板８２を貫通する貫通孔で構成されている。貫通孔で構成された取付部８１に引っ張りバネ９９の他端部に形成されたフック９９Ｂが引っ掛けられるようになっている。一対の側板８２と一対の側板７２とが引っ張りバネ９９によって引っ張られることにより、加圧ベルト６６が加熱ロール６４へ加圧され、加熱ロール６４が加圧ベルト６６の荷重（加圧力）を受けるようになっている。
【００５４】
この状態で、駆動伝達部１００によって加熱ロール６４が回転駆動される共に加圧ベルト６６が加熱ロール６４に従動回転することにより、トナー画像が転写された記録媒体Ｐが加熱ロール６４と加圧ベルト６６とで挟まれて搬送されるようになっている。加熱ロール６４及び加圧ベルト６６によって挟まれて搬送される記録媒体Ｐは、加熱ロール６４によってトナーが加熱されると共に加圧ベルト６６によってトナーが加圧されて、加熱ロール６４と加圧ベルト６６とのニップ領域において画像が定着されるようになっている。
【００５５】
なお、定着装置６０は、引っ張りバネ９９の付勢力に対抗して側板８２を側板７２に対する離間方向へ移動させる移動機構（図示省略）を備えている。移動機構（図示省略）により、加熱ロール６４に対する加圧ベルト６６の加圧状態が解除される。移動機構（図示省略）は、例えば、一対の側板８２から軸方向外側へ張り出す張出部８５を押し又は引っ張る機構により、側板８２を側板７２に対する離間方向（図３の矢印Ｘ方向）へ移動させるようになっている。なお、本実施形態では、移動機構（図示省略）により、加熱ロール６４と加圧ベルト６６とのニップ荷重が調整できるようになっていてもよい。
【００５６】
（駆動伝達部１００）
駆動伝達部１００は、図５及び図６に示されるように、駆動モータ１２０（図２参照）からの駆動力（回転力）が伝達（入力）されるロール側ギヤ１０２（第１ギヤの一例）と、加熱ロール６４の軸方向一端部６４Ｄが挿入されるコイル状のコイルスプリング１０４（伝達部の一例）と、ロール側ギヤ１０２の軸方向外側部分（図６における左側部分）に装着されコイルスプリング１０４が加熱ロール６４から抜けるのを制限する制限部材１０６と、を備えている。
【００５７】
ロール側ギヤ１０２は、円筒状のギヤ本体１０２Ｅと、ギヤ本体１０２Ｅの軸方向内側（図６における右側）に形成され加熱ロール６４の軸方向（図６の左右方向）に延びる円筒部１０２Ｃと、を有している。
【００５８】
ギヤ本体１０２Ｅの外周には、駆動モータ１２０の駆動力が出力されるモータ側ギヤ１２２の歯部１２２Ａ（図２参照）と噛み合う歯部１０２Ｆが形成されている。ギヤ本体１０２Ｅの内周側には、コイルスプリング１０４を収容する収容凹部１０２Ａが形成されており、ギヤ本体１０２Ｅの内径は、収容凹部１０２Ａによって、加熱ロール６４の基体６４Ａの外径よりも大きくされている。
【００５９】
また、図５に示されるように、ギヤ本体１０２Ｅにおける収容凹部１０２Ａの外縁をなす内壁には、収容凹部１０２Ａに収容されたコイルスプリング１０４の後述の突出部１０４Ａが差し込まれる差込部１０２Ｂが形成されている。図６に示されるように、円筒部１０２Ｃの内径は、加熱ロール６４の基体６４Ａの外径よりも大きくされており、円筒部１０２Ｃの内周面と加熱ロール６４の基体６４Ａの外周面との間に隙間Ｓ１が形成されている。すなわち、ロール側ギヤ１０２は、加熱ロール６４の外周面との間に隙間Ｓ１を有するように加熱ロール６４の外周に設けられている。なお、円筒部１０２Ｃの内径は、すべり軸受７６の内径と同一とされている。
【００６０】
コイルスプリング１０４は、図５に示されるように、一端が加熱ロール６４の径方向外側に突出する突出部１０４Ａを有している。この突出部１０４Ａが差込部１０２Ｂに差し込まれることで、コイルスプリング１０４のロール側ギヤ１０２に対する軸周りの回転が制限されている。
【００６１】
コイルスプリング１０４の内径は、コイルスプリング１０４の無負荷状態で、加熱ロール６４の基体６４Ａの外径よりも小さくなっている。つまり、コイルスプリング１０４は、加熱ロール６４の基体６４Ａに対してしまり嵌めにて嵌合される。他方、コイルスプリング１０４の外径は、ロール側ギヤ１０２のギヤ本体１０２Ｅの内径よりも小さくなるように成形されている。つまり、コイルスプリング１０４がギヤ本体１０２Ｅに収容された状態において、コイルスプリング１０４の外周面とギヤ本体１０２Ｅの内周面との間に隙間Ｓ２が生じている。
【００６２】
コイルスプリング１０４は、ロール側ギヤ１０２の回転方向（図５における矢印Ｂ方向）に巻き締まるコイル状に構成されている。すなわち、コイルスプリング１０４は、内径が縮小される縮小方向（図５における矢印Ｂ方向）へ回転される回転力が、突出部１０４Ａを通じてロール側ギヤ１０２から伝達され、且つ、ロール側ギヤ１０２と共に回転するようになっている。
【００６３】
従って、コイルスプリング１０４は、ロール側ギヤ１０２から縮小方向への回転力が伝達されて、内径が縮小されるように変形し、加熱ロール６４の外周面に密着するようになっている。これにより、コイルスプリング１０４は、加熱ロール６４の外周面との摩擦力で加熱ロール６４を回転させるようになっている。
【００６４】
ロール側ギヤ１０２の回転が停止すると、コイルスプリング１０４は、コイルスプリング１０４の内径が拡張されて、コイルスプリング１０４と加熱ロール６４の外周面との密着状態が解除される。このように、コイルスプリング１０４は、加熱ロール６４への駆動伝達におけるスプリングクラッチとして機能するようになっている。
【００６５】
なお、ロール側ギヤ１０２が逆回転（縮小方向とは反対側へ回転）した場合には、コイルスプリング１０４の内径が大きくなり、加熱ロール６４に対して空回りするようになっている。
【００６６】
制限部材１０６は、円板状に形成されており、収容凹部１０２Ａに収容されているコイルスプリング１０４が収容凹部１０２Ａから外れないように、コイルスプリング１０４の軸方向外側への移動を制限する機能を有している。すなわち、コイルスプリング１０４が軸方向外側への移動した場合には、コイルスプリング１０４の軸方向一端部が制限部材１０６に当たって、それ以上のコイルスプリング１０４の軸方向外側への移動が制限されるようになっている。また、制限部材１０６は、加熱ロール６４の端面６４Ｅに当たって、加熱ロール６４のロール側ギヤ１０２に対する軸方向（図６における左側）への移動を制限するようになっている。
【００６７】
なお、制限部材１０６の軸方向外側（図６における左側）と、加熱ロール６４における制限部材１０６が設けられていない側の端部とには、ロール側ギヤ１０２の加熱ロール６４に対する軸方向（図６における左側）の相対移動を制限する制限部材（図示省略）が配置されている。これにより、ロール側ギヤ１０２が加熱ロール６４から離脱しないようになっている。なお、制限部材（図示省略）は、画像形成装置本体１１に固定されている。
【００６８】
さらに、駆動伝達部１００は、図２及び図３に示されるように、駆動モータ１２０からの駆動力（回転力）をロール側ギヤ１０２へ伝達（入力）するモータ側ギヤ１２２（第２ギヤの一例）を備えている。ここで、本実施形態では、図３及び図７に示されるように、モータ側ギヤ１２２は、ロール側ギヤ１０２に対する加圧ベルト６６とは反対側の反対位置に配置されている。
【００６９】
具体的には、ロール側ギヤ１０２の歯部１０２Ｆ及びモータ側ギヤ１２２の歯部１２２Ａの一方の歯先（先端部）が、歯部１０２Ｆ及び歯部１２２Ａの他方の歯底（根元部分）に、少なくとも当たることで、ロール側ギヤ１０２のすべり軸受７６側への移動を制限するようになっている。
【００７０】
なお、モータ側ギヤ１２２は、図２及び図３に示されるように、駆動モータ１２０の駆動軸１２０Ａに取り付けられたギヤであってもよいし、１又は複数のギヤを介して駆動モータ１２０からの駆動力が伝達されるギヤであってもよい。すなわち、ギヤ列（複数のギヤ）によって駆動モータ１２０の駆動力がロール側ギヤ１０２に伝達される場合には、モータ側ギヤ１２２は、ギヤ列の最終段に配置されたギヤとされる。
【００７１】
（本実施形態に係る作用）
次に、本実施形態に係る作用を説明する。
【００７２】
本実施形態では、図７に示されるように、加圧ベルト６６からのニップ荷重Ｆが、加熱ロール６４に対して作用している状態では、加熱ロール６４における加圧ベルト６６側部分（図７における下側部分）が潰される。加熱ロール６４のすべり軸受７６側部分（図７における上側部分）は、すべり軸受７６に押し付けられることで拡径される。加熱ロール６４のすべり軸受７６側部分は、すべり軸受７６の摺動面及びロール側ギヤ１０２の円筒部１０２Ｃの内壁に沿った外径となる。また、加熱ロール６４は、ロール側ギヤ１０２の円筒部１０２Ｃの半周以上に押し付けられ、ロール側ギヤ１０２の位置が決まるようになっている。
【００７３】
一方、移動機構（図示省略）により、引っ張りバネ９９の付勢力に対抗して側板８２を側板７２に対する離間方向（図３の矢印Ｘ方向）へ移動させると、加圧ベルト６６からのニップ荷重Ｆが加熱ロール６４に対して作用しなくなる。この状態では、図８に示されるように、加熱ロール６４は軸方向視にて円形状に復元する。加熱ロール６４が円形状に復元すると、加熱ロール６４の軸方向一端部６４Ｄの外周面と、ロール側ギヤ１０２の内周面との間には隙間Ｓ１があるため、ロール側ギヤ１０２は、加熱ロール６４による位置決めがなされない。
【００７４】
従って、モータ側ギヤ１２２がロール側ギヤ１０２に対する加圧ベルト６６とは反対側の反対位置（図９における上側）に配置されていない比較例（図９参照）では、加熱ロール６４の外周面に当たる範囲ですべり軸受７６側へのロール側ギヤ１０２の移動が許容される。これにより、加圧ベルト６６からのニップ荷重Ｆが作用している場合（図９（Ａ）参照）と、加圧ベルト６６からのニップ荷重Ｆが作用していない場合（図９（Ａ）参照）では、ロール側ギヤ１０２のずれＷを生じうる。
【００７５】
これに対して、本実施形態では、図８に示されるように、モータ側ギヤ１２２がロール側ギヤ１０２に対する加圧ベルト６６とは反対側の反対位置に配置されているので、加圧ベルト６６からのニップ荷重Ｆが作用していない場合において、当該反対側へ移動しようとするロール側ギヤ１０２がモータ側ギヤ１２２に当たって、ロール側ギヤ１０２のすべり軸受７６側への移動が制限される。具体的には、ロール側ギヤ１０２の歯部１０２Ｆ及びモータ側ギヤ１２２の歯部１２２Ａの一方の歯先が、歯部１０２Ｆ及び歯部１２２Ａの他方の歯底に、少なくとも当たることで、ロール側ギヤ１０２のすべり軸受７６側への移動が制限される。
【００７６】
これにより、加熱ロール６４に対して加圧ベルト６６からのニップ荷重Ｆが作用しているか否かに関わらず、ロール側ギヤ１０２とモータ側ギヤ１２２との噛み合い状態が変化しにくく、ロール側ギヤ１０２とモータ側ギヤ１２２との軸間距離を一定に保てる。このため、ニップ荷重Ｆが作用していない状態からニップ荷重Ｆが作用した状態に戻った後に、加熱ロール６４が回転駆動されても、ロール側ギヤ１０２及びモータ側ギヤ１２２における破損や、ロール側ギヤ１０２とモータ側ギヤ１２２との歯飛びが抑制される。また、ロール側ギヤ１０２とモータ側ギヤ１２２との軸間距離を一定に保てるので、ニップ荷重や駆動トルクの条件等を変更しても、安定して加熱ロール６４を回転させられる。
なお、図７、図８及び図９では、作用をわかりやすくするため、加熱ロール６４の外周面とロール側ギヤ１０２の内周面との隙間を誇張して図示している。
【００７７】
（駆動伝達部１００の第１変形例）
上記の駆動伝達部１００では、モータ側ギヤ１２２が歯部１２２Ａでロール側ギヤ１０２と接触してロール側ギヤ１０２の移動を制限していたが、第１変形例に係る駆動伝達部１５０では、図１０及び図１１に示されるように、歯部１２２Ａ以外の部分でロール側ギヤ１０２の移動を制限する構成とされている。
【００７８】
具体的には、第１変形例に係る駆動伝達部１５０では、ロール側ギヤ１０２のギヤ本体１０２Ｅに同軸に設けられた円筒部１０２Ｃが、第１円筒面１０２Ｄを有する第１突き当て部として機能するようになっている。この円筒部１０２Ｃの外径は、ギヤ本体１０２Ｅの歯先円の外径よりも大径とされている。
【００７９】
さらに、第１変形例に係る駆動伝達部１５０は、モータ側ギヤ１２２に同軸に設けられ円筒部１０２Ｃに突き当たる突当部１２４（第２突き当て部の一例）を備えている。この突当部１２４は、円筒部１０２Ｃの第１円筒面１０２Ｄに突き当たる第２円筒面１２４Ａを有している。第２円筒面１２４Ａは、円筒部１０２Ｃの第１円筒面１０２Ｄに突き当たることで、ロール側ギヤ１０２のすべり軸受７６側への移動を制限し、ロール側ギヤ１０２とモータ側ギヤ１２２との軸間距離Ｄを保つようになっている。突当部１２４の外径Ｄ１と円筒部１０２Ｃの外径Ｄ２の和は、ロール側ギヤ１０２とモータ側ギヤ１２２との軸間距離Ｄの２倍とされている。
【００８０】
第１変形例の構成によれば、突当部１２４が円筒部１０２Ｃに突き当たることでロール側ギヤ１０２のすべり軸受７６側への移動を制限するので、ロール側ギヤ１０２の歯部１０２Ｆ及びモータ側ギヤ１２２の歯部１２２Ａに対して軸方向と直交する方向の荷重が作用せず、ロール側ギヤ１０２及びモータ側ギヤ１２２における破損が抑制される。
【００８１】
なお、モータ側ギヤ１２２は、突当部１２４と歯部１２２Ａの両方でロール側ギヤ１０２の移動を制限する構成であってもよい。すなわち、突当部１２４と歯部１２２Ａの少なくとも一方でロール側ギヤ１０２の移動を制限する構成となっていればよい。
【００８２】
（駆動伝達部１００の第２変形例）
上記の駆動伝達部１００では、伝達部としてのコイルスプリング１０４によって、駆動モータ１２０からの駆動力を加熱ロール６４へ伝達していたが、第２変形例に係る駆動伝達部２００では、図１２に示されるように、伝達部として駆動伝達ゴム２０２（高摩擦部材）を用いて駆動モータ１２０からの駆動力を加熱ロール６４へ伝達するようになっている。
【００８３】
駆動伝達ゴム２０２は、環状（リング状）に形成されており、ロール側ギヤ１０２の収容凹部１０２Ａに収容されている。駆動伝達ゴム２０２は、ロール側ギヤ１０２の内壁に対して固定されており、加熱ロール６４に対して隙間Ｓ１を有している。
【００８４】
加圧ベルト６６からのニップ荷重Ｆが、加熱ロール６４に対して作用している状態では、加熱ロール６４の軸方向一端部６４Ｄが駆動伝達ゴム２０２に押し付けられて、駆動伝達ゴム２０２の内周面と密着し、両者間の摩擦力が高まる。このようなゴム摩擦によって、ロール側ギヤ１０２の駆動力が駆動伝達ゴム２０２を介して加熱ロール６４に伝達されるようになっている。
（駆動伝達部１００の第３変形例）
上記の駆動伝達部１００では、伝達部としてのコイルスプリング１０４によって、駆動モータ１２０からの駆動力を加熱ロール６４へ伝達していたが、第３変形例に係る駆動伝達部３００では、図１３に示されるように、伝達部として突出部３１０及び溝部３２０を用いて駆動モータ１２０からの駆動力を加熱ロール６４へ伝達するようになっている。
【００８５】
突出部３１０は、加熱ロール６４の外周面に形成されており、加熱ロール６４の径方向外側へ突出している。溝部３２０は、ロール側ギヤ１０２のギヤ本体１０２Ｅの内周面に形成されており、突出部３１０が嵌合可能となっている。この構成においても、加熱ロール６４の外周面とロール側ギヤ１０２の内周面との間には、隙間Ｓ３が形成されている。
なお、突出部３１０が、ギヤ本体１０２Ｅの内周面に形成され、突出部３１０が加熱ロール６４の外周面に形成されていてもよい。また、突出部３１０及び溝部３２０の少なくとも一方が、加熱ロール６４の周方向に沿って複数形成されている。
【００８６】
この構成では、加圧ベルト６６からのニップ荷重Ｆが加熱ロール６４に対して作用している状態で、加熱ロール６４の突出部３１０が、ロール側ギヤ１０２の溝部３２０に嵌り、突出部３１０が溝部３２０の内壁を押すことで、ロール側ギヤ１０２の駆動力が加熱ロール６４に伝達されるようになっている。
【００８７】
（他の変形例）
上記実施形態では、搬送部材として加圧ベルト６６を用いたが、これに限られず、例えば、加圧ロールであってもよい。
【００８８】
上記実施形態では、搬送装置として定着装置６０を用いたが、これに限られず、搬送装置としては、被搬送体を搬送する搬送機能に加えて定着以外の機能を有する装置であってもよいし、搬送機能のみを有する装置であってもよい。
【００８９】
前述の例では、ロール側ギヤ１０２からの回転力（駆動力）を加熱ロール６４に伝達する伝達部として、コイルスプリング１０４、駆動伝達ゴム２０２（第２変形例）、突出部３１０及び溝部３２０（第３変形例）を用いたが、これに限られず、他の構成を用いてもよい。
【００９０】
本発明は、上記の実施形態に限るものではなく、種々の変形、変更、改良が可能である。例えば、上記に示した変形例は、適宜、複数を組み合わせて構成しても良い。
【符号の説明】
【００９１】
１０   画像形成装置
６０   定着装置（搬送装置の一例）
６４   加熱ロール（搬送ロールの一例）
６６   加圧ベルト（搬送部材の一例）
１０２ ロール側ギヤ（第１ギヤの一例）
１０２Ｃ      円筒部（第１突き当て部の一例）
１０２Ｄ      第１円筒面
１２０ 駆動モータ（駆動部の一例）
１２２ モータ側ギヤ（第２ギヤの一例）
１２４Ａ      第２円筒面
１２４ 突当部（第２突き当て部の一例）
【図１】
2014186130.tif 000003
【図２】
2014186130.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2014186130.tif 000007
【図６】
2014186130.tif 000008
【図７】
2014186130.tif 000009
【図８】
2014186130.tif 000010
【図９】
2014186130.tif 000011
【図１０】
2014186130.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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