(57)【要約】      （修正有）【課題】ユーザの姿勢等の変化を高精度に検出することが可能な電子機器を提供する。【解決手段】電子機器は、近距離通信又は人体通信によりユーザの圧力に関する情報を時間経過に応じて入力する電極部７０及び受信部１８と、入力部の入力結果に基づいて、ユーザの姿勢の変化量を検出する制御部６０と、を備えている。この場合において、制御部６０は、ユーザの姿勢の変化量が所定の変化量よりも少ないかどうかを検出することとしてもよい。また、制御部６０がユーザの姿勢の変化量が所定の変化量よりも少ないことを検出した場合に、ユーザの姿勢に関する情報を報知する報知部１２，１５を備えていてもよい。また、制御部６０がユーザの姿勢の変化量が所定の変化量よりも少ないことを検出した場合に、外部機器１５０の駆動制御を行う制御部６０を備えていてもよい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
近距離通信又は人体通信によりユーザの圧力に関する情報を時間経過に応じて入力する入力部と、
前記入力部の入力結果に基づいて、前記ユーザの姿勢の変化量を検出する検出部と、を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記検出部は、前記ユーザの姿勢の変化量が所定の変化量よりも少ないかどうかを検出することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記検出部が前記ユーザの姿勢の変化量が所定の変化量よりも少ないことを検出した場合に、前記ユーザの姿勢に関する情報を報知する報知部を備えたことを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記検出部が前記ユーザの姿勢の変化量が所定の変化量よりも少ないことを検出した場合に、外部機器の駆動制御を行う制御部を備えたことを特徴とする請求項２又は３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記入力部は、前記ユーザが立っている状態とは異なる状態で取得可能な圧力に関する情報を入力することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記入力部は、前記ユーザの衣服に設けられた圧力センサで検出される情報を入力することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記入力部は、前記衣服に設けられた通信部との間における近距離通信又は人体通信により、前記ユーザの圧力に関する情報を入力することを特徴とする請求項６に記載の電子機器。
【請求項８】
前記検出部は、前記ユーザを撮像可能な撮像部による前記ユーザの撮像画像に基づいて、前記ユーザの姿勢の変化量を検出することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項９】
前記検出部は、距離画像センサの検出結果に基づいて前記ユーザの姿勢の変化量を検出することを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項１０】
ユーザの人体を介して通信可能な人体通信部と、
物体に設けられた電極が前記ユーザの第１部位と接触したことを前記人体通信部を介して入力する第１入力部と、
前記第１部位とは異なる前記ユーザの第２部位と前記物体との衣服を介した接触に関する情報を入力する第２入力部と、
前記第１、第２入力部の入力結果に基づいて、前記ユーザによる前記物体の保持状態を検出する検出部と、を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項１１】
前記検出部は、前記ユーザが前記物体を保持している手の左右情報を検出することを特徴とする請求項１０に記載の電子機器。
【請求項１２】
前記検出部が、前記ユーザが右手もしくは左手で前記物体を所定時間保持していたことを検出した場合に、前記ユーザへの報知を行う報知部を備えたことを特徴とする請求項１０又は１１に記載の電子機器。
【請求項１３】
前記第２入力部は、前記ユーザの衣服に設けられた接触センサを介して検出される、前記ユーザの第２部位と前記物体との衣服を介した接触に関する情報を入力することを特徴とする請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項１４】
前記接触センサは、前記人体通信部と通信を行う電極部を有していることを特徴とする請求項１３記載の電子機器。
【請求項１５】
前記接触センサは、圧力センサを有していることを特徴とする請求項１３または１４記載の電子機器。
【請求項１６】
ユーザの所定の部位に対して接触可能な複数の圧力センサと、
近距離通信又は人体通信により、前記圧力センサの検出結果を外部機器に対して送信する通信部と、を備えたことを特徴とする被利用物体。
【請求項１７】
ユーザの左右の部位に応じて衣服に設けられ、近距離通信または前記ユーザの人体を介した人体通信が可能な通信部と、
前記通信部により前記ユーザの左右に関する情報を出力する出力部と、を備えた衣服。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器、被利用物体及び衣服に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、着席時のユーザの姿勢を加速度センサからの出力に基づいて推定する姿勢認識装置が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２５０９１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１では加速度センサを利用して姿勢を検出するため、姿勢認識装置の装着位置や装着の仕方によっては、誤検出が生じるおそれがあった。
【０００５】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、ユーザの姿勢等の変化を精度良く検出することが可能な電子機器、当該高精度な検出に寄与できる被利用物体及び衣服を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の電子機器は、近距離通信又は人体通信によりユーザの圧力に関する情報を時間経過に応じて入力する入力部（７０，１８，６０）と、前記入力部の入力結果に基づいて、前記ユーザの姿勢の変化量を検出する検出部（６０）と、を備えている。
【０００７】
この場合において、前記検出部は、前記ユーザの姿勢の変化量が所定の変化量よりも少ないかどうかを検出することとしてもよい。また、前記検出部が前記ユーザの姿勢の変化量が所定の変化量よりも少ないことを検出した場合に、前記ユーザの姿勢に関する情報を報知する報知部（１２，１５）を備えていてもよい。また、前記検出部が前記ユーザの姿勢の変化量が所定の変化量よりも少ないことを検出した場合に、外部機器（１５０）の駆動制御を行う制御部（６０、２２）を備えていてもよい。また、前記入力部は、前記ユーザが立っている状態とは異なる状態で取得可能な圧力に関する情報を入力することとしてもよい。
【０００８】
本発明の電子機器において、前記入力部は、前記ユーザの衣服（４９０）に設けられた圧力センサ（４２０ａ〜４２０ｆ）で検出される情報を入力することとしてもよい。この場合、前記入力部は、前記衣服に設けられた通信部との間における近距離通信又は人体通信により、前記ユーザの圧力に関する情報を入力することとしてもよい。
【０００９】
本発明の電子機器において、前記検出部は、前記ユーザを撮像可能な撮像部（３２０）による前記ユーザの撮像画像に基づいて、前記ユーザの姿勢の変化量を検出することとしてもよい。また、前記検出部は、距離画像センサの検出結果に基づいて前記ユーザの姿勢の変化量を検出することとしてもよい。
【００１０】
本発明の電子機器は、ユーザの人体を介して通信可能な人体通信部（７０，１８）と、物体に設けられた電極（５１０）が前記ユーザの第１部位と接触したことを前記人体通信部を介して入力する第１入力部（６０）と、前記第１部位とは異なる前記ユーザの第２部位と前記物体との衣服を介した接触に関する情報を入力する第２入力部（７０，１８，６０）と、前記第１、第２入力部の入力結果に基づいて、前記ユーザによる前記物体の保持状態を検出する検出部（６０）と、を備えている。
【００１１】
この場合において、前記検出部は、前記ユーザが前記物体を保持している手の左右情報を検出することとしてもよい。また、前記検出部が、前記ユーザが右手もしくは左手で前記物体を所定時間保持していたことを検出した場合に、前記ユーザへの報知を行う報知部（１２，１５）を備えていてもよい。また、前記第２入力部は、前記ユーザの衣服に設けられた接触センサ（４００）を介して検出される、前記ユーザの第２部位と前記物体との衣服を介した接触に関する情報を入力することとしてもよい。この場合、前記接触センサは、前記人体通信部と通信を行う電極部（４１０）を有していてもよい。また、前記接触センサは、圧力センサ（４２０ｅ，４２０ｆ）を有していてもよい。
【００１２】
本発明の被利用物体は、ユーザの所定の部位に対して接触可能な複数の圧力センサ（１２０ａ〜１２０ｃ、４２０ａ〜４２０ｆ）と、近距離通信又は人体通信により、前記圧力センサの検出結果を外部機器（１０）に対して送信する通信部（１１０，１１２、４１０，４１２）と、を備えている。
【００１３】
本発明の衣服は、ユーザの左右の部位に応じて衣服（４９０）に設けられ、近距離通信または前記ユーザの人体を介した人体通信が可能な通信部（４１０、４１２）と、前記通信部により前記ユーザの左右に関する情報を出力する出力部（４１４）と、を備えている。
【００１４】
なお、本発明をわかりやすく説明するために、上記においては実施形態を表す図面の符号に対応つけて説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、後述の実施形態の構成を適宜改良しても良く、また、少なくとも一部を他の構成物に代替させても良い。更に、その配置について特に限定のない構成要件は、実施形態で開示した配置に限らず、その機能を達成できる位置に配置することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の電子機器は、ユーザの姿勢等の変化を精度良く検出することができるという効果を奏する。また、本発明の被利用物体及び衣服は、姿勢等の変化の高精度な検出に寄与することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１の実施形態に係る情報処理システムのブロック図である。
【図２】図１の椅子用モジュールが設けられる椅子を示す図である。
【図３】第１の実施形態における制御部の処理を示すフローチャートである。
【図４】推定結果テーブルを示す図である。
【図５】第２の実施形態に係る情報処理システムのブロック図である。
【図６】図５のＰＣを示す図である。
【図７】第２の実施形態における制御部の処理を示すフローチャートである。
【図８】第３の実施形態に係る情報処理システムのブロック図である。
【図９】図８のズボン用モジュールが設けられるズボンを示す図である。
【図１０】第３の実施形態における制御部の処理を示すフローチャートである。
【図１１】第４の実施形態に係る情報処理システムのブロック図である。
【図１２】図１１のズボン用モジュールが設けられるズボン及び鞄用モジュールが設けられる鞄を示す図である。
【図１３】第４の実施形態における制御部の処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
《第１の実施形態》
以下、第１の実施形態に係る情報処理システム２００について、図１〜図４に基づいて、詳細に説明する。図１は、第１の実施形態に係る情報処理システム２００のブロック図であり、図２は、図１の椅子用モジュール１００が設けられる椅子１９０を示す図である。
【００１８】
図１に示すように、情報処理システム２００は、携帯機器１０と、図２の椅子１９０に設けられる椅子用モジュール１００と、椅子１９０に設けられ椅子の座板等を駆動する椅子駆動装置１５０と、を備える。
【００１９】
携帯機器１０は、ユーザにより携帯された状態で利用される情報機器である。携帯機器１０としては、携帯電話、スマートフォン、ＰＨＳ（Personal Handy-phone System）、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等を採用することができるが、本実施形態では、携帯機器１０は、スマートフォンであるものとする。携帯機器１０は、電話機能やインターネット等に接続するための通信機能、および、プログラムを実行するためのデータ処理機能等を有する。
【００２０】
携帯機器１０は、図１に示すように、ディスプレイ１２と、タッチパネル１４と、スピーカ１５と、カレンダ部１６と、受信部１８と、電極部７０と、無線通信部２２と、フラッシュメモリ５０と、制御部６０と、を有する。
【００２１】
ディスプレイ１２は、画像、各種情報およびボタン等の操作入力用画像を表示するものであり、一例として、液晶表示素子を用いたデバイスであるものとする。本実施形態では、ディスプレイ１２上には、ユーザに対して休憩を促すための報知情報などが表示される。
【００２２】
タッチパネル１４は、ユーザが触れたことに応じた情報を制御部６０に対して入力することが可能なインタフェースである。タッチパネル１４は、ディスプレイ１２表面またはディスプレイ１２内に組み込まれているため、ユーザは、ディスプレイ１２の表面をタッチすることにより、種々の情報を直感的に入力することができる。
【００２３】
スピーカ１５は、制御部６０の指示の下、音声を出力する。本実施形態では、スピーカ１５からユーザに対して休憩を促すための警告音などが出力される。
【００２４】
カレンダ部１６は、年、月、日、時刻といった時間情報を取得して、制御部６０に対して出力する。なお、カレンダ部１６は、更に計時機能を有しているものとする。
【００２５】
電極部７０は、信号電極とグラウンド電極とを有し、ユーザを介して椅子用モジュール１００と人体通信するための電極である。なお、携帯機器１０をユーザが手で保持している場合はもちろん、胸ポケットなどに携帯機器１０が収納されている場合（すなわち、ユーザの体と携帯機器１０が対向している場合）にも、人体通信は可能である。
【００２６】
受信部１８はバンドパスフィルタを有する電気回路から構成され、椅子用モジュール１００から送信される各種データを受信するものである。
【００２７】
無線通信部２２は、赤外線通信やBluetooth（登録商標）による通信等により、制御部６０から出力される椅子１９０の駆動指示を、椅子駆動装置１５０に対して送信する。
【００２８】
フラッシュメモリ５０は、不揮発性の半導体メモリである。フラッシュメモリ５０は、制御部６０によって実行される携帯機器１０を制御するためのプログラム、および、携帯機器１０を制御するための各種パラメータ、後述する推定結果テーブル（図４参照）等を記憶する。
【００２９】
制御部６０は、ＣＰＵを有し、携帯機器１０全体を統括的に制御する。本実施形態においては、制御部６０は、ユーザの姿勢のモニタや、当該モニタ結果に基づくユーザに対する休憩の報知、椅子駆動装置１５０に対する駆動指示などの処理を実行する。
【００３０】
椅子用モジュール１００は、電極部１１０、送信部１１２、制御部１１４、メモリ１１６、圧力センサ１２０ａ〜１２０ｃ、を有する。なお、椅子用モジュール１００は、椅子１９０に直接設けられる（埋め込まれる）こととしてもよいし、椅子カバー等を介して、椅子１９０に設けられることとしてもよい。
【００３１】
電極部１１０は、信号電極とグラウンド電極とを有し、ユーザを介して携帯機器１０と通信（人体通信）を行うための電極である。この電極部１１０は、図２に示すように、ユーザが椅子１９０に座った場合に、ユーザ（ズボン）と接触する位置（図２では、座板上面の前方）に設けられている。なお、電極部１１０を用いた人体通信は、ユーザの人体と電極部１１０が接触している場合はもちろん、ズボンなどの衣服を介してユーザの人体と電極部１１０とが接触している場合（すなわち、ユーザの人体と電極部１１０が対向している場合）であっても、実現可能である。
【００３２】
送信部１１２は、バンドパスフィルタを有した電気回路から構成され、メモリ１１６に記憶されているデータを、電極部１１０や人体を介して携帯機器１０に送信するものである。
【００３３】
制御部１１４は、携帯機器１０へのデータ送信を制御する。メモリ１１６は、椅子用モジュール１００の個体番号等を記憶している。
【００３４】
圧力センサ１２０ａ〜１２０ｃとしては、静電容量センサや歪みゲージを用いることができる。圧力センサ１２０ａは、椅子１９０に座るユーザの右側臀部に接触する位置に設けられ、圧力センサ１２０ｂは、椅子１９０に座るユーザの左側臀部に接触する位置に設けられている。また、圧力センサ１２０ｃは、椅子１９０に座るユーザの背中に接触する位置に設けられている。なお、以下においては、圧力センサ１２０ａの出力をＰａ、圧力センサ１２０ｂの出力をＰｂ、圧力センサ１２０ｃの出力をＰｃと表すものとする。
【００３５】
本実施形態では、制御部１１４は、電極部１１０を介した携帯機器１０との人体通信が可能な場合に、送信部１１２を制御して、メモリ１１６に記憶されている個体番号や圧力センサ１２０ａ〜１２０ｃの検出値Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃを携帯機器１０に対して送信する。
【００３６】
椅子駆動装置１５０は、無線通信部１２２と、制御部１２４と、駆動部１２６と、を有する。無線通信部１２２は、携帯機器１０の無線通信部２２と通信する。制御部１２４は、ＣＰＵを有し、椅子駆動装置１５０全体を統括的に制御する。駆動部１２６は、制御部１２４の指示の下、椅子１９０の座板の角度を調整する。
【００３７】
次に、本実施形態における制御部６０の処理について、図３のフローチャートに沿って、かつその他図面を適宜参照しつつ、詳細に説明する。
【００３８】
図３の処理では、まず、ステップＳ１０において、制御部６０が、椅子用モジュール１００と携帯機器１０との人体通信が行われているか否かを判断する。すなわち、胸ポケット等に携帯機器１０を入れたユーザが、椅子１９０に座ったか（座っているか）否かを判断する。この場合、制御部６０は、受信部１８が、椅子用モジュール１００の個体番号を受信しているか否かに基づいた判断を行うものとする。このステップＳ１０の判断が否定されている間は、ステップＳ１０を繰り返すが、ステップＳ１０の判断が肯定された場合には、ステップＳ１２に移行する。
【００３９】
ステップＳ１２に移行すると、制御部６０は、カレンダ部１６から現在時刻を取得する。
【００４０】
次いで、ステップＳ１４では、制御部６０は、圧力センサ１２０ａ，１２０ｂの出力（Ｐａ，Ｐｂ）がＰａ＝Ｐｂであるか否かを判断する。なお、このステップＳ１４では、ＰａとＰｂが完全一致していない場合であっても、ＰａとＰｂの差が所定範囲内（例えば誤差１０％以内）であれば判断が肯定されるものとする。このステップＳ１４の判断が肯定された場合には、ステップＳ１６に移行し、否定された場合には、ステップＳ２６に移行する。なお、ステップＳ１４の判断が肯定される場合とは、ユーザの姿勢が左右いずれにも傾いていない正しい姿勢であることを意味し、ステップＳ１４の判断が否定される場合とは、ユーザの姿勢が左右いずれかに傾いている正しくない姿勢であることを意味する。
【００４１】
ステップＳ１４の判断が肯定され、ステップＳ１６に移行すると、制御部６０は、圧力センサ１２０ｃの出力（Ｐｃ）があるか否かを判断する。ここでの判断が肯定された場合、すなわち、ユーザが背もたれにもたれかかっている場合には、ステップＳ１８において、制御部６０は、ユーザが「正しい姿勢でくつろいでいる」と推定し、推定結果テーブル（図４）に記録する。その後は、ステップＳ１０に戻る。なお、推定結果テーブルは、図４に示すように、時刻と推定結果のフィールドを有している。時刻のフィールドには、ステップＳ１２で取得した時刻が入力され、推定結果のフィールドには、制御部６０によるユーザの姿勢の推定結果が入力される。
【００４２】
一方、ステップＳ１６の判断が否定された場合、すなわち、ユーザが背もたれにもたれかかっていない場合には、ステップＳ２０において、制御部６０は、ユーザが「正しい姿勢」であると推定し、推定結果テーブル（図４）に記録する。
【００４３】
次いで、ステップＳ２２では、制御部６０が、推定結果テーブルを参照して、同一の推定結果が一定時間記録され続けているか否かを判断する。ここでの判断が否定された場合には、ステップＳ１０に戻る。一方、ステップＳ２２の判断が肯定された場合には、ステップＳ２４に移行する。本実施形態では、一定期間として、例えば、３０分が定められているものとする。なお、ステップＳ２２では、一定時間におけるユーザの姿勢の変化量が所定の変化量よりも少ないかどうかを判断しているともいえる。
【００４４】
ここで、ユーザが正しい姿勢を維持したまま、長時間作業等を継続している場合（正しい姿勢ながら長時間同じ姿勢をしていた場合）、腰や背中等への負担が大きい可能性がある。このため、ステップＳ２４に移行した場合には、ユーザに腰痛等が発生するのを未然に防ぐため、制御部６０は、ユーザに対して休憩やストレッチ体操などの運動をするよう報知を行う。具体的には、制御部６０は、ディスプレイ１２やスピーカ１５を介して、ユーザに対して休憩するよう報知を行う。その後は、ステップＳ１０に戻る。なお、図４では、時刻「１０：００：００」から時刻「１０：３０：００」まで正しい姿勢が維持されているので、時刻「１０：３０：００」の時点で、制御部６０による報知が行われることになる。
【００４５】
図３に戻り、ステップＳ１４の判断が否定された場合、すなわち、圧力センサＰａ，Ｐｂの値が一致していなかった（差が所定範囲以上であった）場合には、ステップＳ２６に移行し、制御部６０は、圧力センサ１２０ｃの出力（Ｐｃ）があるか否かを判断する。ここでの判断が肯定された場合、すなわち、ユーザが背もたれにもたれかかっている場合には、ステップＳ２８において、制御部６０は、ユーザが「正しくない姿勢でくつろいでいる」と推定し、推定結果テーブル（図４）に記録する。一方、ステップＳ２６の判断が否定された場合、すなわち、ユーザが背もたれにもたれていない場合には、ステップＳ３０において、制御部６０は、ユーザが「正しくない姿勢」であると推定し、推定結果テーブル（図４）に記録する。なお、ステップＳ２８又はステップＳ３０の処理が行われた後は、ステップＳ３２に移行する。
【００４６】
ステップＳ３２に移行すると、制御部６０は、推定結果テーブルを参照して、同一の推定結果が一定時間記録され続けているか否かを判断する。ここでの判断が否定された場合には、ステップＳ１０に戻る。一方、ステップＳ３２の判断が肯定された場合には、ステップＳ３４に移行する。
【００４７】
ステップＳ３４に移行すると、制御部６０は、Ｐａ＝Ｐｂとなるように椅子駆動装置１５０に指示を出す。より具体的には、制御部６０は、圧力センサ１２０ａ，１２０ｂの出力Ｐａ，Ｐｂをモニタしながら、無線通信部２２，１２２を介して、制御部１２４に対する駆動部１２６の駆動指示を出す。この場合、駆動部１２６は、出力Ｐａ，Ｐｂのうち、値が大きい方の圧力センサが値の小さいほうの圧力センサよりも上方に位置するように座面の角度を調整する。
【００４８】
なお、図４では、ユーザは、時刻「１２：５０：００」から時刻「１３：２０：００」まで正しくない姿勢でくつろいでいるので、時刻「１３：２０：００」の時点で、駆動部１２６による駆動が行われることになる。
【００４９】
その後は、ステップＳ１０に戻り、ステップＳ１０〜Ｓ３４の処理・判断が繰り返し実行される。なお、図４の処理は、携帯機器１０の電源がＯＦＦにされた場合などにおいて終了する。
【００５０】
以上、詳細に説明したように、本第１の実施形態によると、制御部６０は、人体通信によりユーザの圧力に関する情報（椅子に座ったときの座板に対する圧力バランス）を時間経過に応じて取得し、当該取得結果に基づいて、ユーザの姿勢の変化（同一の姿勢が一定時間維持されているかどうか）を検出する。この場合、座板に対する圧力バランスに基づいた姿勢変化を検出するため、加速度センサ等を用いる場合と比べて、姿勢変化を精度よく検出することができる。また、本実施形態では、姿勢変化検出のためにユーザが操作等を行う必要がないので使い勝手がよい。
【００５１】
また、本実施形態では、一定時間、同一の姿勢（正しい姿勢）が維持されている場合（Ｓ２２：肯定）に、ユーザの姿勢に関する情報（本実施形態では、休憩を促す情報）を報知するので、ユーザが同一の姿勢を維持することによる体への負担を軽減することができ、同じ姿勢を長時間していることによる緊張性の頭痛や、緊張性の肩こりを軽減できる。また、本実施形態では、一定時間、同一の姿勢（正しくない姿勢）が維持されている場合（Ｓ２３：肯定）に、制御部６０は、無線通信部２２を介して、椅子駆動装置１５０の駆動制御を行うので、ユーザの姿勢を強制的に正しい姿勢にすることができる。
【００５２】
なお、上記第１の実施形態では、ユーザが正しくない姿勢を一定時間継続した場合に、制御部６０は、椅子駆動装置１５０の駆動を制御する場合について説明したが、これに代えて又はこれとともに、姿勢を変えるようにディスプレイ１２やスピーカ１６からユーザに対して報知することとしてもよく、１週間、１ヶ月、半年というように所定期間のユーザの姿勢データを取得して、ユーザに姿勢に関する情報（例えば、右に傾いた姿勢をしており、頭痛や肩こりを誘発しやすいことや、以前よりも同じ姿勢をしている時間が長くなったことなど）を報知したり、姿勢に起因する体調不良の予防法（遠くを見る、体操をする、マッサージをするなど）を報知してもよく、ユーザの体調が優れないときに姿勢データを提供するようにしてもよい。
【００５３】
なお、上記第１の実施形態では、推定結果（推定されたユーザの姿勢）が一定時間同一の場合に、制御部６０が報知又は椅子駆動装置１５０の駆動制御を行う場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、制御部６０は、圧力センサ１２０ａ〜１２０ｃの出力Ｐａ〜Ｐｃの変化が所定量よりも少ない状態が一定時間続いた場合（同じ姿勢が一定時間続いた場合）に、報知又は椅子駆動装置１５０の駆動制御を行うこととしてもよい。
【００５４】
なお、上記第１の実施形態では、圧力センサ１２０ｃの出力がある場合、すなわち、ユーザの背中が背もたれに接触している場合に、制御部６０が、ユーザがくつろいでいると推定することとしたが、これに限らず、制御部６０は、出力が所定値以上となった場合にのみ、ユーザがくつろいでいると推定することとしてもよい。この場合の所定値は、ユーザの体重（手入力した値）等に応じて変動する値であってもよい。
【００５５】
なお、上記第１の実施形態では、図３に示すように、オフィス用の椅子に椅子用モジュール１００を設けた場合を例にとり説明したが、これに限らず、飛行機や電車の椅子（座席）に椅子用モジュール１００を設けることとしてもよい。このようにすることで、飛行機等におけるエコノミークラス症候群の発生を未然に防ぐことが可能となる。
【００５６】
《第２の実施形態》
次に、第２の実施形態について、図５〜図７に基づいて、詳細に説明する。図５は、第２の実施形態に係る情報処理システム１２００のブロック図である。本第２の実施形態の情報処理システム１２００は、第１の実施形態の構成に加えて、ＰＣ３００を備えている。以下、第１の実施形態と異なる点を中心に説明するものとする。
【００５７】
ＰＣ３００は、一例として、椅子１９０に座っているユーザにより利用される情報機器（例えばパーソナルコンピュータ）であるものとする。ＰＣ３００は、プログラムを実行するためのデータ処理機能等を有する。
【００５８】
ＰＣ３００は、図５に示すように、電極部３１０、送信部３１２、制御部３１４、メモリ３１６、撮像部３２０、を有する。
【００５９】
電極部３１０は、信号電極とグラウンド電極とを有し、ユーザを介して携帯機器１０と通信（人体通信）を行うための電極である。この電極部３１０は、図６に示すように、ユーザがＰＣ３００を利用する場合（キーボードを操作する場合）にユーザの腕と接触する位置に設けられている。なお、電極部３１０を用いた人体通信は、ユーザの人体と電極部３１０が接触している場合はもちろん、衣服の袖などを介してユーザの人体と電極部３１０とが接触している場合（すなわち、ユーザの人体と電極部３１０が対向している場合）であっても、実現可能である。
【００６０】
送信部３１２は、バンドパスフィルタを有した電気回路から構成され、メモリ３１６に記憶されているデータを、電極部３１０や人体を介して携帯機器１０に送信するものである。制御部３１４は、携帯機器１０へのデータ送信を制御する。メモリ３１６は、ＰＣ３００の個体番号等を記憶している。
【００６１】
撮像部３２０は、図６に示すようにディスプレイ上部に設けられており、カメラ及び距離画像センサを含む。なお、撮像部３２０はＰＣ３００に内蔵されていたてもよく、取り外し可能なものでもよい。制御部３１４は、カメラによる撮像結果から、ＰＣ３００を操作するユーザの左右方向の姿勢（顔や肩の傾き）を検出する。また、制御部３１４は、距離画像センサの検出結果から、ユーザの前後方向の姿勢（猫背か否か）を検出する。なお、距離画像センサは、投射したレーザー（例えば赤外線レーザ）がターゲット（ユーザ）との間を往復する時間（Time of Flight）から距離を計測するセンサである。
【００６２】
本実施形態では、制御部３１４は、電極部３１０を介した携帯機器１０との人体通信が可能な場合に、送信部３１２を制御して、メモリ３１６に記憶されている個体番号やユーザの左右方向及び前後方向の姿勢の検出結果を、携帯機器１０に対して送信する。
【００６３】
次に、本実施形態における制御部６０の処理について、図７のフローチャートに沿って、かつその他図面を適宜参照しつつ、詳細に説明する。なお、図７の処理は、第１の実施形態で説明した図３の処理と同時並行的に行われる処理であるものとする。
【００６４】
図７の処理では、まず、ステップＳ１１０において、制御部６０が、ＰＣ３００と携帯機器１０との人体通信が行われているか否かを判断する。すなわち、胸ポケット等に携帯機器１０を入れたユーザが、ＰＣ３００の操作をしているか否かを判断する。この場合、制御部６０は、受信部１８が、ＰＣ３００の個体番号を受信しているか否かに基づいた判断を行うものとする。このステップＳ１１０の判断が否定されている間は、ステップＳ１１０を繰り返すが、ステップＳ１１０の判断が肯定された場合には、ステップＳ１１２に移行する。
【００６５】
ステップＳ１１２に移行すると、制御部６０は、カレンダ部１６から現在時刻を取得する。次いで、ステップＳ１１４では、制御部６０は、撮像部３０の撮像画像に基づくユーザの左右方向又は前後方向の姿勢検出結果を取得する。
【００６６】
次いで、ステップＳ１１６では、制御部６０は、ユーザの姿勢が左右方向又は前後方向に傾いているか否かを判断する。ここでの判断が否定された場合には、ステップＳ１１８に移行し、制御部６０は、ユーザが「正しい姿勢」であると推定し、当該推定結果を推定結果テーブル（図４と同様）に記録する。次いで、ステップＳ１２０では、制御部６０が、推定結果テーブルを参照して、同一の推定結果が一定時間記録され続けているか否かを判断する。ここでの判断が否定された場合には、ステップＳ１１０に戻る。一方、ステップＳ１２０の判断が肯定された場合には、ステップＳ１２２に移行する。
【００６７】
ステップＳ１２２では、ユーザに腰痛等が発生するのを未然に防ぐため、制御部６０は、ユーザに対して休憩や運動をするよう報知を行う。その後は、ステップＳ１１０に戻る。
【００６８】
一方、ステップＳ１１６の判断が肯定された場合には、ステップＳ１２４に移行し、制御部６０は、「正しくない姿勢」であると推定し、当該推定結果を推定結果テーブルに記録する。
【００６９】
次いで、ステップＳ１２６では、制御部６０が、推定結果テーブルを参照して、同一の推定結果が一定時間記録され続けているか否かを判断する。ここでの判断が否定された場合には、ステップＳ１１０に戻る。一方、ステップＳ１２６の判断が肯定された場合には、ステップＳ１２８に移行する。
【００７０】
ステップＳ１２８に移行すると、制御部６０は、ユーザの姿勢が正しい姿勢となるように、椅子駆動装置１５０に指示を出す。より具体的には、制御部６０は、ユーザの姿勢をモニタしながら、無線通信部２２，１２２を介して、制御部１２４に対する駆動部１２６の駆動指示を出す。なお、ユーザが猫背の状態を一定時間維持している場合等においては、ディスプレイ１２やスピーカ１５を介してその旨を報知するようにしてもよい。
【００７１】
なお、前述したように図７の処理は、図３の処理と同時並行的に行われるため、場合によっては報知の頻度や椅子駆動装置の駆動指示の頻度が高くなるおそれがある。このような場合に対応するため、例えば、図３の処理を優先的に行うこととしても良い。例えば、図３の報知や駆動指示を行った後、所定時間以内に、図７の報知や駆動指示の処理が行われるような場合には、当該処理を省略することとしてもよい。
【００７２】
以上、詳細に説明したように、本第２の実施形態によると、上記第１の実施形態と同様の効果のほか、撮像部３０の撮像結果（ユーザの左右方向及び前後方向の姿勢）に基づいた報知及び椅子の駆動を行うことにより、報知や駆動指示をより適切なタイミングで行うことが可能となる。
【００７３】
なお、上記第２の実施形態では、椅子用モジュール１００を情報処理システム１２００に含めないこととしてもよい。この場合、図３の処理を行わないこととなるが、図７の処理による効果は期待できる。
【００７４】
《第３の実施形態》
次に、第３の実施形態について、図８〜図１０に基づいて詳細に説明する。図８は、第３の実施形態に係る情報処理システム２２００のブロック図である。本第３の実施形態の情報処理システム２２００は、第１の実施形態の椅子用モジュール１００及び椅子駆動装置１５０に代えて、ズボン用モジュール４００を有している。
【００７５】
ズボン用モジュール４００は、図９に示すズボン４９０に設けられるモジュールであり、図８に示すように、電極部４１０、送信部４１２、制御部４１４、メモリ４１６、圧力センサ４２０ａ〜４２０ｆ、を有する。
【００７６】
電極部４１０は、信号電極とグラウンド電極とを有し、ユーザを介して携帯機器１０と通信（人体通信）を行うための電極である。この電極部４１０は、図９に示すように、ユーザがズボン４９０を着用した状態でユーザの腰近傍に接触する位置に設けられている。なお、電極部４１０を用いた人体通信は、ユーザの人体と電極部４１０が接触している場合はもちろん、衣服などを介してユーザの人体と電極部４１０とが接触している場合（すなわち、ユーザの人体と電極部４１０が対向している場合）であっても、実現可能である。また、電極部４１０を設ける位置も適宜設定することができる。
【００７７】
送信部４１２は、バンドパスフィルタを有した電気回路から構成され、メモリ４１６に記憶されているデータを、電極部４１０や人体を介して携帯機器１０に送信するものである。制御部４１４は、携帯機器１０へのデータ送信を制御する。メモリ４１６は、ズボン用モジュール４００の個体番号等を記憶している。
【００７８】
圧力センサ４２０ａ〜４２０ｆは、ズボンの内側（肌に接触する位置）に設けられている。より具体的には、圧力センサ４２０ａ，４２０ｂは、ユーザの臀部に接触（又は対向）する位置に設けられ、圧力センサ４２０ｃ，４２０ｄは、ユーザのふくらはぎ（裏側）に接触（又は対向）する位置に設けられ、圧力センサ４２０ｅ，４２０ｆは、ユーザの腿及び膝の外側に接触（又は対向）する位置に設けられている。
【００７９】
本実施形態では、制御部４１４は、電極部４１０を介した携帯機器１０との人体通信が可能な場合に、送信部４１２を制御して、メモリ４１６に記憶されている個体番号や圧力センサ４２０ａ〜４２０ｆの出力（Ｐａ〜Ｐｆとする）を、携帯機器１０に対して送信する。
【００８０】
次に、本実施形態における制御部６０の処理について、図１０のフローチャートに沿って、かつその他図面を適宜参照しつつ、詳細に説明する。
【００８１】
図１０の処理では、まず、ステップＳ２１０において、制御部６０が、ズボン用モジュール４００と携帯機器１０との人体通信が行われているか否かを判断する。すなわち、胸ポケット等に携帯機器１０を入れたユーザが、ズボン４９０を着用したか否かを判断する。この場合、制御部６０は、受信部１８が、ズボン用モジュール４００の個体番号を受信しているか否かに基づいた判断を行うものとする。このステップＳ２１０の判断が否定されている間は、ステップＳ２１０を繰り返すが、ステップＳ２１０の判断が肯定された場合には、ステップＳ２１２に移行する。ステップＳ２１２に移行すると、制御部６０は、カレンダ部１６から現在時刻を取得する。
【００８２】
次いで、ステップＳ２１４では、制御部６０は、圧力センサ４２０ａ，４２０ｂの出力（Ｐａ，Ｐｂ）がＰａ＝Ｐｂであるか否かを判断する。なお、このステップＳ２１４では、前述したステップＳ１４（図３）と同様、ＰａとＰｂが完全一致していない場合であっても、ＰａとＰｂの差が所定範囲内であれば判断が肯定されるものとする。このステップＳ２１４の判断が肯定された場合にはステップＳ２１６に移行し、否定された場合にはステップＳ２２６に移行する。なお、ステップＳ２１４の判断が肯定される場合とは、ユーザの重心が左右いずれにもずれていない正しい姿勢であることを意味する。
【００８３】
ステップＳ２１４の判断が肯定され、ステップＳ２１６に移行すると、制御部６０は、圧力センサ１２０ｃ、１２０ｄの出力（Ｐｃ、Ｐｄ）があるか否かを判断する。なお、ここでは、制御部６０は、出力Ｐｃ，Ｐｄの値が所定値（ふくらはぎの重さがかかっているときに出力される値）であるか否かを判断するものとする。ここでの判断が肯定された場合、すなわち、ユーザが仰向けに寝ているような場合には、ステップＳ２１８において、制御部６０は、ユーザが「正しい姿勢でくつろいでいる」と推定し、推定結果テーブル（図４と同様）に記録する。その後は、ステップＳ２１０に戻る。
【００８４】
一方、ステップＳ２１６の判断が否定された場合、すなわち、ユーザが仰向けに寝ていない（直立している又は椅子に座っている）場合には、ステップＳ２２０において、制御部６０は、ユーザが「正しい姿勢」であると推定し、推定結果テーブルに記録する。
【００８５】
次いで、ステップＳ２２２では、制御部６０が、推定結果テーブルを参照して、同一の推定結果が一定時間記録され続けているか否かを判断する。ここでの判断が否定された場合には、ステップＳ２１０に戻る。一方、ステップＳ２２２の判断が肯定された場合には、ステップＳ２２４に移行する。
【００８６】
ステップＳ２２４に移行した場合、制御部６０は、ユーザに対して休憩するよう報知を行い、その後は、ステップＳ２１０に戻る。
【００８７】
一方、ステップＳ２１４の判断が否定された場合、すなわち、圧力センサＰａ，Ｐｂの値が一致していなかった（差が所定範囲以上であった）場合には、ステップＳ２２６に移行し、制御部６０は、圧力センサ４２０ｅ，４２０ｆの出力（Ｐｅ，Ｐｆ）があるか否かを判断する。なお、ここでは、制御部６０は、出力Ｐｅ，Ｐｆの値が所定値（両足の重さがかかっているときに出力される値）であるか否かを判断するものとする。ここでの判断が肯定された場合、すなわち、ユーザが横たわっているような場合には、ステップＳ２２８において、制御部６０は、ユーザが「横たわった姿勢」をしていると推定し、推定結果テーブル（図４）に記録する。その後は、ステップＳ２１０に戻る。
【００８８】
一方、ステップＳ２２６の判断が否定された場合、すなわち、ユーザが横たわっていない場合には、ステップＳ２３０において、制御部６０は、ユーザが「正しくない姿勢」であると推定し、推定結果テーブル（図４）に記録する。その後は、ステップＳ２３２に移行する。
【００８９】
ステップＳ２３２に移行すると、制御部６０は、推定結果テーブルを参照して、同一の推定結果が一定時間記録され続けているか否かを判断する。ここでの判断が否定された場合には、ステップＳ２１０に戻る。一方、ステップＳ２３２の判断が肯定された場合には、ステップＳ２３４に移行し、制御部６０は、ユーザに対して、姿勢を変更するように報知し、ステップＳ２１０に戻る。
【００９０】
その後は、ステップＳ２１０〜Ｓ２３４の処理・判断が繰り返し実行される。なお、図４の処理は、携帯機器１０の電源がＯＦＦにされた場合などにおいて終了する。
【００９１】
以上、詳細に説明したように、本第３の実施形態によると、制御部６０は、人体通信によりユーザの圧力に関する情報（ズボンの接触圧力）を時間経過に応じて取得し、当該取得結果に基づいて、ユーザの姿勢の変化（同一の姿勢が一定時間維持されているかどうか）を検出する。この場合、ズボンとの接触圧力に基づいた姿勢変化を検出するため、加速度センサ等を用いる場合と比べて、姿勢変化を精度よく検出することができる。なお、上記実施形態と、加速度センサ等の併用を否定するものではない。また、本実施形態では、姿勢変化検出のためにユーザが操作等を行う必要がないので使い勝手がよい。
【００９２】
なお、上記第３の実施形態では、ズボン４９０の６箇所に圧力センサを設ける場合について説明したが、これに限られるものではない。６箇所未満又は６箇所よりも多い箇所に圧力センサを設けることとしてもよい。
【００９３】
なお、上記第３の実施形態では、ズボン４９０に圧力センサを設ける場合について説明したが、これに限らず、上着や靴などに圧力センサを設けることとしてもよく、ズボン４９０と上着それぞれに設けられた圧力センサの出力、ズボン４９０と靴それぞれに設けられた圧力センサの出力、またはズボン４９０と上着と靴それぞれに設けられた圧力センサの出力、に基づいてユーザの姿勢を検出するようにしてもよい。
【００９４】
《第４の実施形態》
次に、第４の実施形態について、図１１〜図１３に基づいて詳細に説明する。図１１は、第４の実施形態に係る情報処理システム３２００のブロック図である。本第４の実施形態の情報処理システム３２００は、第３の実施形態の構成に加えて、鞄用モジュール５００を有している。
【００９５】
鞄用モジュール５００は、図１２に示すような鞄５９０に設けられるモジュールであり、図１１に示すように、電極部５１０、送信部５１２、制御部５１４、メモリ５１６、荷重センサ５２０、を有する。
【００９６】
電極部５１０は、信号電極とグラウンド電極とを有し、ユーザを介して携帯機器１０と通信（人体通信）を行うための電極である。この電極部５１０は、図１２に示すように、鞄５９０の取っ手に設けられており、ユーザが鞄を保持したときにユーザの手と接触するようになっている。なお、電極部５１０を用いた人体通信は、ユーザの人体と電極部５１０が接触している場合はもちろん、手袋などを介してユーザの人体と電極部５１０とが接触している場合（すなわち、ユーザの人体と電極部５１０が対向している場合）であっても、実現可能である。
【００９７】
送信部５１２は、バンドパスフィルタを有した電気回路から構成され、メモリ５１６に記憶されているデータを、電極部５１０や人体を介して携帯機器１０に送信するものである。制御部５１４は、携帯機器１０へのデータ送信を制御する。メモリ５１６は、鞄用モジュール５００の個体番号等を記憶している。
【００９８】
荷重センサ５２０は、鞄５９０の内底に設けられている（例えば鞄５９０は二重底となっており、当該２重底の間に荷重センサ５２０が設けられているものとする）。荷重センサ５２０によれば、鞄５９０内に収納されている荷物の重さを検出することができる。なお、荷重センサ５２０は、鞄の底面（外側の底面）に設けられていてもよい。この場合、荷重センサ５２０による検出は、鞄が地面又は床面に置かれたときに行われることになり、本実施形態においては、そのときの値がメモリ５１６に記録されるものとする。
【００９９】
本実施形態では、制御部５１４は、電極部５１０を介した携帯機器１０との人体通信が可能な場合に、送信部５１２を制御して、メモリ５１６に記憶されている個体番号や荷重センサ５２０の出力を、携帯機器１０に対して送信する。
【０１００】
次に、本実施形態における制御部６０の処理について、図１３のフローチャートに沿って、かつその他図面を適宜参照しつつ、詳細に説明する。なお、図１３の処理は、第３の実施形態で説明した図１０の処理と同時並行的に行われてもよいし、独立して行われてもよい。
【０１０１】
図１３の処理では、まず、ステップＳ３１０において、制御部６０が、ズボン用モジュール４００及び鞄用モジュール５００と携帯機器１０との人体通信が行われているか否かを判断する。すなわち、胸ポケット等に携帯機器１０を入れたユーザが、ズボン４９０を着用し、かつ鞄５９０を持っているか否かを判断する。この場合、制御部６０は、受信部１８が、ズボン用モジュール４００及び鞄用モジュール５００の個体番号を受信しているか否かに基づいた判断を行うものとする。このステップＳ３１０の判断が否定されている間は、ステップＳ３１０を繰り返すが、ステップＳ３１０の判断が肯定された場合には、ステップＳ３１２に移行する。
【０１０２】
ステップＳ３１２に移行すると、制御部６０は、カレンダ部１６から現在時刻を取得する。次いで、ステップＳ３１４では、制御部６０が、荷重センサ５２０の値を取得する。
【０１０３】
次いで、ステップＳ３１４では、制御部６０は、図１２のズボン４９０の左側に設けられている圧力センサ４２０ｅの出力Ｐｅがあるか（所定値以上か）否かを判断する。ここでの判断が肯定された場合、すなわち、ユーザが鞄５９０を左手で持っており、左足に鞄５９０が当たっている場合には、制御部６０は、ステップＳ３１８に移行し、「左手持ち」と推定し、当該推定結果を推定結果テーブル（図４と同様）に記録する。その後は、ステップＳ３２６に移行する。
【０１０４】
一方、ステップＳ３１６の判断が否定された場合には、ステップＳ３２０に移行し、制御部６０は、ズボン４９０に設けられている圧力センサ４２０ｆの出力Ｐｆがあるか（所定値以上か）否かを判断する。ここでの判断が肯定された場合、すなわち、ユーザが鞄５９０を右手で持っており、右足に鞄５９０が当たっている場合には、制御部６０は、ステップＳ３２２に移行し、「右手持ち」と推定し、当該推定結果を推定結果テーブル（図４と同様）に記録する。その後は、ステップＳ３２６に移行する。上記ステップは、鞄５９０を持っているとどこかのタイミングで鞄５９０とズボン４９０とが接触することから右手、左手のどちらの手でどの程度の荷重をどれ位の時間持っていたのかを推定するものである。制御部６０は、ユーザが鞄５９０などの荷物を持つときのログをフラッシュメモリ５０に記憶することにより、ユーザがどの手で荷物を持つことが多いか、右手と左手とを使う比率、軽い荷物は左手、思い荷物は右手などのクセを認識することができる。なお、ステップＳ３２０の判断が否定された場合には、制御部６０は、ステップＳ３２４に移行し、「両手持ち」（体の前で鞄を両手で持っている）と判断して、ステップＳ３１０に戻る。
【０１０５】
ステップＳ３２６に移行した場合、制御部６０は、推定結果テーブルを参照して、同一の推定結果が一定時間記録され続けているか否かを判断する。ここでの判断が否定された場合には、ステップＳ３１０に戻る。一方、ステップＳ３２６の判断が肯定された場合には、ステップＳ３２８に移行する。
【０１０６】
ステップＳ３２８では、ユーザに腰痛や体のバランスずれ等が発生するのを未然に防ぐため、制御部６０は、ユーザに対して鞄５９０の持ち替えを行うよう報知する。その後は、ステップＳ３１０に戻る。
【０１０７】
以上、詳細に説明したように、本第４の実施形態によると、制御部６０は、ユーザの手が鞄５９０の取っ手に触れたことを人体通信を介して検出する（Ｓ３１０）とともに、ユーザの足と鞄５９０とが衣服（ズボン４９０）を介して接触したことを人体通信を介して検出し（Ｓ３１６，Ｓ３１２）、これらの検出結果に基づいて、ユーザが鞄を保持する状態（左手持ちか右手持ちか、あるいは両手持ちか）を推定する。したがって、本第４の実施形態では、ユーザが鞄を持つ手を精度よく推定することができるので、当該推定結果に基づいて、長時間同一の手で鞄５９０を持つことがないようにユーザに報知することで、ユーザに体のバランスのずれや腰痛等が発生するのを未然に防止することが可能となる。また、本実施形態では、鞄の持ち手を推定するためにユーザが操作等を行う必要がないので使い勝手がよい。
【０１０８】
なお、上記第４の実施形態では、一定時間同一の手で鞄を持っている場合に報知することとしたが、これに限らず、同一の手で持っている鞄（荷物）の重さと時間の積が所定値以上となった場合に、報知することとしてもよい。これにより、荷物の重さを考慮した報知を行うことができるので、より適切に体のバランスのずれや腰痛等がユーザに発生するのを未然に防止することが可能となる。
【０１０９】
なお、上記第４の実施形態では、鞄用モジュール５００を鞄５９０に設けた場合について説明したが、これに限らず、鞄のように持ち歩く物体（例えば楽器、紙袋などの荷物）に設けることとしてもよい。
【０１１０】
なお、上記第４の実施形態では、制御部６０は、ズボンの圧力センサ４２０ｅ，４２０ｆの値に基づいて、鞄を持っている手を推定する場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、制御部６０は、ズボンの左足及び右足部分と鞄に磁石を設けておき、磁石同士が引き合ったこと（又は反発したこと）に基づいて、鞄を持っている手を推定するようにしてもよい。この場合、磁石同士が引き合ったこと（又は反発したこと）は、電磁誘導の原理を用いて検出するようにすればよい。
【０１１１】
なお、ズボンに代えて、上着（例えば背中の左右部分）に圧力センサを設けてもよい。このようにすることで、制御部６０は、肩掛け鞄を左肩、右肩のいずれで長時間保持しているかを検出することができ、これに基づいた報知を行うことが可能となる。
【０１１２】
なお、上記各実施形態では、携帯機器１０のフラッシュメモリ５０（推定結果テーブル）にデータが記憶される場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、携帯機器１０とネットワークを介して接続されているサーバに対して、データを保存するようにしてもよい。この場合、サーバでは、複数の携帯機器１０から収集したデータを用いて統計を取るなどすることができる。また、サーバでは、ユーザが腰痛を患っている場合には、当該腰痛の原因を、過去の姿勢情報に基づいて分析することとしてもよい。
【０１１３】
なお、上記各実施形態では、携帯機器１０と各モジュール又はＰＣ３００とが人体を介した通信（人体通信）を行う場合について説明したが、これに限らず、携帯機器１０と各モジュール又はＰＣ３００との間の通信として、近接通信を採用することとしてもよい。なお、上記実施形態の携帯機器１０の機能を、例えば腕時計、メガネ、補聴器、衣服、アクセサリなどのユーザが身につける物体に持たせることとしてもよい。例えば、パジャマの上着と、パジャマのズボンとに人体通信用の電極と圧力センサとを設けるとともに、メモリを設けることにより、就寝時の姿勢を記憶するようにしてもよい。なお、電極、圧力センサなどをシーツに設け、シーツとの間で人体通信が成立したときに就寝時の姿勢を記憶するようにしてもよく、パジャマとシーツとにそれぞれの構成要件を適宜設けるようにしてもよい。
【０１１４】
なお、上記各実施形態は、適宜組み合わせることとしてもよい。
【０１１５】
上述した各実施形態は本発明の好適な実施の例である。但し、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変形実施可能である。
【符号の説明】
【０１１６】
１０  携帯機器
１２  ディスプレイ
１５  スピーカ
１８  受信部
２２  無線通信部
６０  制御部
７０  電極部
１１０，４１０，５１０  電極部
１１２，４１２  送信部
１２０ａ〜１２０ｃ，４２０ａ〜４２０ｆ  圧力センサ
１５０  椅子駆動装置
３２０  撮像部
４００  ズボン用モジュール
４１４  制御部
４９０  ズボン
【図１】
2014000141.tif 000003
【図２】
2014000141.tif 000004
【図３】
2014000141.tif 000005
【図４】
2014000141.tif 000006
【図５】
2014000141.tif 000007
【図６】
2014000141.tif 000008
【図７】
2014000141.tif 000009
【図８】
2014000141.tif 000010
【図９】
2014000141.tif 000011
【図１０】
2014000141.tif 000012
【図１１】
2014000141.tif 000013
【図１２】
2014000141.tif 000014
【図１３】
2014000141.tif 000015