(57)【要約】【課題】  従来は、端末の起動過程においてのみ、給電の優先度を給電装置側に通知していたため、使用者が不在等で停電時に稼働させる必要のない端末に対しても給電が継続されることとなり、バッテリーによる停電時の動作可能時間が短縮された。【解決手段】  停電を検知した時点の内線端末の使用状態を判断したり、直接内線端末に対して給電の継続要否を問い合わせることによって、停電時に内線端末に対する給電継続の必要性を判定し、動作の継続を必要とする内線端末を特定して給電を継続すると共に、動作の継続を必要としない内線端末に対して給電を停止することにより、停電時にバッテリーの電力を効果的に配分し、バッテリーによる停電時の動作可能時間を伸ばすことが可能となる。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
停電時にバッテリーで動作する電話主装置と、前記電話主装置からの給電によって動作する１以上の内線端末から構成される電話システムであって、
前記電話主装置は、自電話主装置へ給電する外部電源の停電を検出する停電検出手段と、前記バッテリーで動作している停電状態になったことを示す停電通知を全部又は一部の内線端末へ送信する停電通知手段と、前記内線端末から停電時に給電の継続を要求する給電継続要求コマンドを受信するコマンド受信手段と、前記内線端末への給電を制御する給電制御手段と、を有し、
前記内線端末は、前記電話主装置から前記停電通知を受信する停電通知受信手段と、自内線端末の動作状態または自内線端末の動作に係る設定状態または停電時に為された特定操作に応じて前記給電継続要求コマンドを前記電話主装置へ送信するコマンド送信手段と、を有し、前記電話主装置から前記停電通知を受信した場合に、自内線端末が動作中の状態または自内線端末の動作に係る設定状態が停電時においても動作を継続する設定状態または停電時に為された特定操作が給電の継続を要求する特定操作であったならば、前記給電継続要求コマンドを前記電話主装置へ送信することを特徴とする停電時に限定的な給電機能を有する電話システム。
【請求項２】
請求項１に記載の電話システムにおいて、
前記電話主装置は、前記内線端末の使用頻度または使用時間に係る端末使用履歴を記憶する端末使用履歴記憶手段をさらに有し、
停電時に前記端末使用履歴記憶手段を参照し、前記１以上の内線端末の内、使用頻度が高いまたは使用時間が長い内線端末への給電の継続を優先することを特徴とする停電時に限定的な給電機能を有する電話システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電話システムにおいて、
前記電話主装置は、前記内線端末の使用者の在／不在を管理するプレゼンスサーバと連動し、停電時に前記プレゼンスサーバが管理している情報に応じて、使用者が在である内線端末への  給電の継続を優先することを特徴とする停電時に限定的な給電機能を有する電話システム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の電話システムにおいて、
前記内線端末は、自内線端末の周辺に存在している人を検知する人検知手段を有し、前記人検知手段と連動し、停電時に前記人検知手段が人の存在を検知している内線端末への給電の継続を優先することを特徴とする停電時に限定的な給電機能を有する電話システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、停電時にバッテリーで駆動する電話システムにおいて、内線端末の使用状況を把握し、停電時に給電を継続するか否かを制御する電話主装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、停電時に特定の端末に対して給電を行う通信システムでは、端末起動時に、その端末が停電時にも優先して電力供給を継続するか否かを給電装置側に通知する技術が知られていた。このことは、特許文献１及び特許文献２で示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３１６００８号公報
【特許文献２】特開２００７−２８８４０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし従来のシステムでは、端末を利用可能な状態にする起動過程においてのみ、給電の優先度を給電装置側に通知していたため、使用者が不在等で停電時に稼働させる必要のない端末に対しても給電が継続されることとなり、バッテリーの電力を効果的に配分できず、バッテリーによる停電時の動作可能時間が短縮されるといった不都合があった。
【０００５】
本発明の課題は、稼働中の端末の使用状態に応じて、停電時の給電継続の要否を判断し、バッテリーの電力を効果的に配分する制御技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで本発明では、停電時にバッテリーで動作する電話主装置と、前記電話主装置からの給電によって動作する１以上の内線端末から構成される電話システムであって、前記電話主装置は、自電話主装置へ給電する外部電源の停電を検出する停電検出手段と、前記バッテリーで動作している停電状態になったことを示す停電通知を全部又は一部の内線端末へ送信する停電通知手段と、前記内線端末から停電時に給電の継続を要求する給電継続要求コマンドを受信するコマンド受信手段と、前記内線端末への給電を制御する給電制御手段と、を有し、前記内線端末は、前記電話主装置から前記停電通知を受信する停電通知受信手段と、自内線端末の動作状態または自内線端末の動作に係る設定状態または停電時に為された特定操作に応じて前記給電継続要求コマンドを前記電話主装置へ送信するコマンド送信手段と、を有し、前記電話主装置から前記停電通知を受信した場合に、自内線端末が動作中の状態または自内線端末の動作に係る設定状態が停電時においても動作を継続する設定状態または停電時に為された特定操作が給電の継続を要求する特定操作であったならば、前記給電継続要求コマンドを前記電話主装置へ送信することを特徴とする。
【０００７】
また、使用頻度が高いまたは使用時間が長い内線端末、もしくはプレゼンスサーバによって使用者が在席中である内線端末、もしくは人検知手段によって周辺に人の存在を検知している内線端末に対して給電の継続を優先する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、電話主装置が商用電源の停電を検知した時点で、内線端末の使用状態を判断したり、直接内線端末に対して給電の継続要否を問い合わせることによって、停電時に内線端末に対する給電継続の必要性を効果的に判定し、必要とされる内線端末に対して的確に給電を継続すると共に、必要としない内線端末に対して給電を停止することにより、停電時にバッテリーの電力を効果的に配分し、バッテリーによる停電時の動作可能時間を延ばすことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明による電話主装置のブロック構成を示す図である。
【図２】電話主装置における給電制御部のフローチャートである。
【図３】給電継続要求コマンドを送信する内線端末の動作フローチャートである。
【図４】給電継続対象管理部の記憶内容の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を用いて本発明の実施例を説明する。  図１は、本発明による電話主装置のブロック構成を示す図である。
【００１１】
電話主装置３は複数の外線１を収容する外線インタフェース部３０１と、外線１と内線端末５ａ〜５ｎ、または内線端末５ａ〜内線端末５ｎとの接続を制御する交換制御部３０２と、内線端末５ａ〜５ｎと呼制御信号や通話音声信号を入出力する内線端末通信部３０３と、自電話主装置３及び内線端末５ａ〜５ｎに稼働電力を供給する電源供給部３０４と、商用電源２から電力を受電している状態では充電を行い、商用電源２が停電した際には電話主装置３及び内線端末に対して稼働に必要な電力を放出するバッテリー３０５と、商用電源２が停電したことを検知する停電検知部３０６と、内線端末５ａに対して稼働電力の供給／停止を切り替える給電スイッチ３０７ａ、内線端末５ｎに対して稼働電力の供給／停止を切り替える給電スイッチ３０７ｎ、停電状態になったことを各内線端末に通知する停電状態通知部３１２、各内線端末から給電の継続要否を示す給電コマンドを受信する給電コマンド受信部３１３，各内線端末に対応したセンサー（人検知センサー）の検出状態を判定するセンサー検出判定部３１４、各内線端末の使用頻度または使用時間に関わる情報を管理する使用履歴管理部３１５、各内線端末の在席／離席状況を管理するプレゼンス管理部３１６と、停電時に各内線端末の給電の継続要否に関わる情報と内線番号と給電スイッチを対応づけて記憶する給電継続対象管理部３１１と、各内線端末に対する給電の継続／停止を制御する給電制御部３１０から構成されている。
【００１２】
電話主装置３と内線線路４ａ〜４ｎを介して接続される内線端末５ａ〜５ｎは、電話主装置との間で呼制御信号や通話音声信号を入出力する主装置通信部５０１と、電話機として機能するための操作部５０３、表示部５０４、音声信号を入出力する通話回路５０５と、内線端末の各部に稼働電力を供給する電源部５０６と、停電時に給電の継続要否を記憶する給電継続情報記憶部５１２と、電話主装置３からの停電状態通知を検知する停電状態通知検知部５１１と、電話主装置に対して給電の継続要否を示すコマンドを送信する給電コマンド送信部５１４、周囲に人が存在しているか否かを検知するセンサー（人検知センサー）５１３と、各部を制御する端末制御部５０２から構成されている。
【００１３】
尚、電話主装置３と内線端末５ａ〜５ｎを接続する内線線路４ａ〜４ｎには、呼制御信号や通話音声信号を伝達する通信用信号線と、電話主装置３から各内線端末５ａ〜５ｎに対して稼働電力を供給する電源線を含んでいる。
【００１４】
尚、プレゼンス管理部３１６とバッテリー３０５は、電話主装置３の外部に設置されていてもよい、またセンサー５１３は、内線端末５ａ〜５ｎの外部に設置され、図示しないが電話主装置３のセンサー検出判定部３１４と直接接続されてもよい。
【００１５】
電話主装置３の交換制御部３０２は、各内線端末のセンサー５１３の状態を取得してセンサー検出判定部に状態を保持させ、また発着信や内線端末の操作履歴から内線端末の使用頻度または使用時間を判定して使用履歴管理部３１５とプレゼンス管理部３１６の内容を更新している。
【００１６】
給電制御部３１０は、本電話主装置３が起動されると、すべての内線端末を給電継続対象として給電継続対象管理部３１１に設定すると共に、各給電スイッチ３０７ａ〜３０７ｎに指示して各内線端末に対する電力供給を有効（給電スイッチをＯＮ状態）とする。
【００１７】
次に給電制御部３１０は、停電検出部３０６によって商用電源２が停電したことを検知すると、一旦、給電継続対象管理部３１１の給電継続対象端末に関する管理情報をすべてクリアした後、使用履歴管理部３１５から使用頻度の高いまたは使用時間が長い内線端末を抽出して該抽出した内線端末を給電継続対象として給電継続対象管理部３１１に設定する。
【００１８】
次に、プレゼンス管理部３１６から在席中状態を示している内線端末を抽出して該抽出した内線端末を給電継続対象として給電継続対象管理部３１１に設定する。
【００１９】
次に、センサー検出判定部３１４から人の存在を検出している内線端末を抽出して該抽出した内線端末を給電継続対象として給電継続対象管理部３１１に設定する。
【００２０】
次に、給電継続対象管理部３１１から、上記の処理によって給電継続対象とされていない内線端末を抽出し、該内線端末に対して、停電状態通知部３１２を介して、停電状態であることと給電の継続要否を問い合わせる旨を示す通知を送信する。
【００２１】
次に、給電コマンド受信部３１３によって、停電状態であることを通知した内線端末から、所定の期間内に、給電の継続を要求する給電コマンドを受信した場合には、該内線端末を給電継続対象として給電継続対象管理部３１１に設定する。
【００２２】
次に給電制御部３１０は、前記給電継続対象管理部３１１の記憶内容の内、給電継続対象として設定されていない内線端末に対応する給電スイッチに指示して、電力供給を停止（給電スイッチをＯＦＦ状態と）する。
【００２３】
これにより、給電の継続を必要としない内線端末に対する電力供給を停止することができ、バッテリーの電力を有効に配分することが可能となる。
【００２４】
図２は、電話主装置における給電制御部のフローチャートである。電話主装置３に商用電源２が投入され起動を開始すると（Ｓ３１００）、すべての内線端末を給電継続対象として給電継続対象管理部３１１に設定し（Ｓ３１０１）、各内線端末に対応する給電スイッチ３０７ａ〜３０７ｎに指示して各内線端末に対する電力供給を有効（給電スイッチをＯＮ状態）とする（Ｓ３１０２）。
【００２５】
次に、給電制御部３１０は、停電検知部３０６によって商用電源２が停電したことを検知すると（Ｓ３１０３，Ｙ）、一旦、給電継続対象管理部３１１の給電継続対象端末に関する管理情報をすべてクリアし、給電継続対象外に設定する（Ｓ３１１１）。
【００２６】
次に、使用履歴管理部３１５から使用頻度の高いまたは使用時間が長い内線端末を抽出して（Ｓ３１１２）、抽出した内線端末を給電継続対象として給電継続対象管理部３１１に設定する（Ｓ３１１３）。
【００２７】
次に、プレゼンス管理部３１６から在席中状態を示している内線端末を抽出して（Ｓ３１１４）、該抽出した内線端末を給電継続対象として給電継続対象管理部３１１に設定する（Ｓ３１１５）。
【００２８】
次に、センサー検出判定部３１４から人の存在を検出している内線端末を抽出して（Ｓ３１１６）、該抽出した内線端末を給電継続対象として給電継続対象管理部３１１に設定する（Ｓ３１１７）。
【００２９】
次に、給電継続対象管理部３１１から、上記の処理によって給電継続対象として設定されていない内線端末を抽出し、該抽出した内線端末に対して、停電状態通知部３１２を介して、停電状態であることと給電の継続要否を問い合わせる旨を示す通知を送信した後（Ｓ３１２１）、各内線端末からのコマンド受信を監視するコマンド受信監視タイマ（例として１分間）を開始する（Ｓ３１２２）。
【００３０】
次に、給電コマンド受信部３１３によって、内線端末から給電コマンドを受信した場合（Ｓ３１３１，Ｙ）、その内容が給電の継続を要求するものであった場合には（Ｓ３１３２，Ｙ）、該当の内線端末を給電継続対象として給電継続対象管理部３１１に設定する（Ｓ３１３３）。
【００３１】
次に、ステップ３１２２で開始したコマンド受信監視タイマが満了しない期間では、ステップ３１３１に戻り、他の内線端末からの給電コマンドを受信する（Ｓ３１３４，Ｎ）。
【００３２】
次に、コマンド受信監視タイマが満了した場合には（Ｓ３１３４，Ｙ）、給電制御部３１０は、前記給電継続対象管理部３１１の記憶内容の内、給電継続対象として設定されていない内線端末を抽出して、該抽出した内線端末に対応する給電スイッチに指示して、電力供給を停止（給電スイッチをＯＦＦ状態）とする（Ｓ３１４１）。
【００３３】
次に、停電検出部３０６によって、商用電源２が通電状態に復旧したことを検知した場合（Ｓ３１５１，Ｙ）、ステップ３１０１、ステップ３１０２に戻り、すべての内線端末に対する給電を再開する。
【００３４】
図３は、電話主装置に対して、給電継続要求コマンドを送信する内線端末の動作フローチャートである。端末制御部５０２が、停電状態通知検知部５１１によって電話主装置３からの停電状態通知を受信すると（Ｓ５００１，Ｙ）、自内線端末が使用中（操作中や通話中等）である場合、または給電継続情報記憶部５１２に停電時にも給電を優先的に受けたい旨が設定されていた場合には（Ｓ５０１１，Ｙ、Ｓ５０２１，Ｙ）、給電コマンド送信部５１４から電話主装置３に対して給電の継続を要求する旨を示すコマンドを送信する（Ｓ５０４１）。
【００３５】
また自内線端末が使用中でなく、給電継続情報記憶部５１２に停電時にも給電を優先的に受けたい旨が設定されていなかった場合には（Ｓ５０１１，Ｎ、Ｓ５２０１，Ｙ）、表示部５０４に対して、停電状態であり、給電の継続を必要とするか否かを問い合わせるメッセージを表示し（Ｓ５０３１）、操作開始タイマ（例として５０秒）を開始する（Ｓ５０３２）。
【００３６】
次に、操作部５０３によって給電継続を要求する特定操作を検出した場合には（Ｓ５０３３，Ｙ）、給電コマンド送信部５１４から電話主装置３に対して給電の継続を要求する旨を示すコマンドを送信する（Ｓ５０４１）。
【００３７】
次に、操作監視タイマの満了を検出した場合には（Ｓ５０３４，Ｙ）、給電コマンド送信部５１４から電話主装置３に対して給電の継続を不要とする旨を示すコマンドを送信する（Ｓ５０５１）。
【００３８】
尚、図３のステップ３１３４の処理でも給電の継続が不要であることを判断できるため、ステップ５０５１のコマンドを送信しなくても実現できる。
【００３９】
尚、ステップ５０３１〜ステップ５０３３では、表示と特定操作によって停電状態の表示と給電の継続要否を認識していたが、音声ガイダンスや音声コマンド等によって表示、認識してもよい。
またステップ５０３３〜ステップ５０３４では、給電の継続を要求する特定操作を検出しているが、給電の継続を不要とする特定操作を検出して、給電の継続不要を示すコマンドを送信してもよい。
【００４０】
図４は、給電継続対象管理部３１１の記憶内容の一例を示す図で、各内線端末の内線番号（Ｖ３３１１）毎に、制御対象の給電スイッチ（Ｖ３３１２）と給電の継続の要否を示す情報（Ｖ３３１３）が対応付けられて記憶されている。
【００４１】
尚、図４のＶ３３１３の内容は、図３のステップ３１０１、３１１１、３１１３、３１１５、３１１７、３１３３によって更新される。
【符号の説明】
【００４２】
１  外線
２  商用電源
３  電話主装置
４ａ、４ｎ  内線線路
５ａ、５ｎ  内線端末
３０１  外線インタフェース部
３０２  交換制御部
３０３  内線端末通信部
３０４  電源供給部
３０５  バッテリー
３０６  停電検出部
３０７ａ、３０７ｎ  給電スイッチ
３１０  給電制御部
３１１  給電継続対象管理部
３１２  停電状態通知部
３１３  給電コマンド受信部
３１４  センサー検出判定部
３１５  使用履歴管理部
３１６  プレゼンス管理部
５０１  主装置通信部
５０２  端末制御部
５０３  操作部
５０４  表示部
５０５  通話回路
５０６  電源部
５１１  停電状態通知検知部
５１２  給電継続情報記憶部
５１３  センサー
５１４  給電コマンド送信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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