(57)【要約】【課題】環境やトナー帯電量の変動に起因する画像濃度の不適切化を従来よりも低コストで抑え得ることができる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像データ入力部２０１に入力された画像情報に基づいて形成されるトナー像の所定領域について、トナー付着量（画像濃度）の検知対象として適しているか否かを判定する判定部２０６を設けた。そして、判定部により、検知対象として適していると判定された場合に、その所定領域のトナー付着量を光学センサーによって検知した結果に基づいてトトナー濃度制御目標値Ｖｔｒｅｆを補正する処理を実施するように、制御装置を構成した。【選択図】図２０
2014186311.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像情報を取得する画像情報取得手段と、前記画像情報取得手段によって取得された画像情報に基づいて像担持体の表面にトナー像を形成するトナー像形成手段と、前記像担持体の表面上に形成されたトナー像の画像濃度を検知する画像濃度検知手段と、前記画像濃度検知手段による検知結果に基づいて、所望の画質が得られるように前記トナー像形成手段の制御パラメータを補正するパラメータ補正処理を実施する制御手段とを備える画像形成装置において、
前記画像情報に基づいて形成されるトナー像の所定領域について、前記パラメータ補正処理における画像濃度の検知対象として適しているか否かを判定する判定処理を実施し、この判定処理にて前記所定領域について前記検知対象として適していると判定した場合に、前記パラメータ補正処理として、前記所定領域の画像濃度を前記画像濃度検知手段によって検知した結果に基づいて前記制御パラメータを補正する処理を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
前記判定処理にて、前記所定領域がベタ画像部である場合に前記所定領域について前記検知対象として適していると判定し、且つ、前記パラメータ補正処理にて、ベタ画像部で所望の画像濃度が得られるように前記制御パラメータを補正する処理を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２の画像形成装置において、
前記判定処理にて、前記所定領域が中間調画像部である場合に前記所定領域について前記検知対象として適していると判定し、且つ、前記パラメータ補正処理にて、中間調画像部で所望の画像濃度が得られるように前記制御パラメータを補正する処理を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかの画像形成装置において、
前記判定処理にて、前記所定領域が線画像部である場合に前記所定領域について前記検知対象として適していると判定し、且つ、前記パラメータ補正処理にて、所定の太さの線画像が得られるように前記制御パラメータを補正する処理を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項２の画像形成装置において、
前記判定処理にて、前記所定領域における記録画素密度が所定の閾値以上である場合に前記所定領域についてベタ画像部であると判定する処理を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項３の画像形成装置において、
前記判定処理にて、前記所定領域における全てのドットがドット分散型ディザマトリクスで表現された所定の階調のものである場合に前記所定領域について前記検知対象として適していると判定する処理を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項２、３、５又は６の画像形成装置において、
前記制御パタメータ補正処理を第１制御パラメータ補正処理として実施し、且つ、互いに画像濃度の異なる複数のトナー像からなるパターン像を前記像担持体の表面に形成してそれら複数のトナー像の画像濃度を前記画像濃度検知手段によってそれぞれ検知した結果に基づいてベタ画像部又は中間調画像部で所望の画像濃度が得られるように制御パラメータを補正する第２制御パラメータ補正処理として実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項７の画像形成装置において、
前記検知対象として適していないという前記判定処理の判定結果が所定回数続いた場合に、前記第２制御パラメータ補正処理を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項７又は８の画像形成装置において、
前記判定処理の判定結果が前記検知対象として適しているというものになり、且つ前記画像濃度の検知結果が所定の適正範囲内に収まらないケースが所定回数続いた場合に、前記第２制御パラメータ補正処理を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項７乃至９の何れかの画像形成装置において、
前記判定処理の判定結果が前記検知対象として適しているというものになり、且つ前記画像濃度の検知結果が所定の適正範囲内に収まった場合に、次回の前記第２制御パラメータ補正処理の実施タイミングを予定よりも延長する処理を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項７乃至１０の何れかの画像形成装置において、前記判定処理で前記所定領域について前記検知対象として適していると判定したことに基づいて前記第１制御パラメータ補正処理を実施した場合に、次回の前記第２制御パラメータ補正処理の実施タイミングを予定よりも延長する処理を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項４の画像形成装置において、
前記判定処理にて、前記線画像部が前記像担持体の表面における表面移動方向と直交する主走査方向に延在するものである場合に前記所定領域について前記検知対象として適していると判定するように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１２の画像形成装置において、
前記画像濃度検知手段として、反射型フォトセンサーからなるものを用い、
且つ、前記パラメータ補正処理にて、前記反射型フォトセンサーによる検知結果に基づいて前記線画像部の太さを把握した結果に基づいて前記制御パタメータを補正する処理を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像担持体の表面上に形成したトナー像の画像濃度を検知した結果に基づいて所望の画質が得られるように制御パラメータを補正するパラメータ補正処理を実施する画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の画像形成装置としては、特許文献１に記載のものが知られている。この画像形成装置は、トナーとキャリアとを含有する現像剤を用いて、像担持体たる感光体の表面上の静電潜像を現像してトナー像を得る。現像に伴って現像装置内の現像剤からトナーが消費されると、現像剤のトナー濃度が低下する。このため、画像形成装置の制御手段は、現像装置内の現像剤のトナー濃度を検知するトナー濃度検知センサーによるトナー濃度の検知結果が所定の目標値よりも低くなると、トナー補給装置の駆動によって現像装置内にトナーを補給する。これにより、現像剤のトナー濃度を回復させる。しかし、このようにしてトナー濃度を一定に維持していても、環境（温湿度）やトナー帯電量などが変動すると、現像によって得られるトナー像の画像濃度が目標よりも高くなったり低くなったりする。
【０００３】
そこで、制御手段は、次のような目標値補正処理を定期的に行うようになっている。即ち、画像濃度を検知するためのテストトナー像を感光体の表面上に形成し、そのテストトナー像の画像濃度を反射型フォトセンサーによって検知する。そして、検知結果と目標の画像濃度との差分に基づいて、現像剤のトナー濃度の目標値を補正することで、目標の画像濃度が得られるようにする。かかる構成では、環境やトナー帯電量が変動しても、目標の画像濃度で画像を形成することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、この画像形成装置においては、テストトナー像を定期的に形成することで、トナー消費量を増加させてコストアップを引き起こしてしまう。
【０００５】
本発明は、以上の背景に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、環境やトナー帯電量の変動に起因する画像濃度の不適切化を従来よりも低コストで抑え得ることができる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、画像情報を取得する画像情報取得手段と、前記画像情報取得手段によって取得された画像情報に基づいて像担持体の表面にトナー像を形成するトナー像形成手段と、前記像担持体の表面上に形成されたトナー像の画像濃度を検知する画像濃度検知手段と、前記画像濃度検知手段による検知結果に基づいて、所望の画質が得られるように前記トナー像形成手段の制御パラメータを補正するパラメータ補正処理を実施する制御手段とを備える画像形成装置において、前記画像情報に基づいて形成されるトナー像の所定領域について、前記パラメータ補正処理における画像濃度の検知対象として適しているか否かを判定する判定処理を実施し、この判定処理にて前記所定領域について前記検知対象として適していると判定した場合に、前記パラメータ補正処理として、前記所定領域の画像濃度を前記画像濃度検知手段によって検知した結果に基づいて前記制御パラメータを補正する処理を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明においては、ユーザーの命令に基づいて形成するトナー像であって、且つ、画像濃度の検知対象として適しているトナー像の画像濃度を検知した結果に基づいて制御パタメータを補正する。これにより、画像濃度を検知するための専用のテストトナー像を形成することなく、制御パラメータを適切に補正することで、環境やトナー帯電量の変動に起因する画像濃度の不適切化を従来よりも低コストで抑え得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態に係るプリンタを示す概略構成図。
【図２】同プリンタにおけるＹトナー像を作像するための作像ユニットを拡大して示す拡大概略図。
【図３】同作像ユニットの外観を示す斜視図。
【図４】同作像ユニットの現像ユニットを示す分解平面図。
【図５】同プリンタにおけるＹ用のトナーボトルを示す斜視図。
【図６】ボトル部とホルダー部とに分解した状態の同トナーボトルを示す斜視図。
【図７】同プリンタのトナー補給装置を示す斜視図。
【図８】同トナー補給装置に装着された状態のトナーボトルと、その周囲構成とを示す概略構成図。
【図９】同プリンタにおける一部の電気回路を示すブロック図。
【図１０】同プリンタの制御装置によって実施されるトナー補給量の決定のプロセスを回路的に説明するためのブロック図。
【図１１】図１０の第１補給量計算部で行われる演算処理を回路的に説明するためのブロック図。
【図１２】同プリンタの光学センサーを中間転写ベルトとともに示す拡大構成図。
【図１３】同プリンタの中間転写ベルトと、ベルト上に形成されたＫ階調パターン像とを示す平面図。
【図１４】プロセスコントロール処理で実施される各種の工程を示すフローチャート。
【図１５】フォトセンサーからの出力電圧とカラーテストトナー像のトナー付着量との関係を示すグラフ。
【図１６】トナー像出力値の差分とトナー付着量との関係を示すグラフ。
【図１７】フォトセンサーの正反射光受光部からのトナー像出力値の差分とトナー付着量との関係を示すグラフ。
【図１８】フォトセンサーにおける正反射光部の正反射成分の正規化値と、地肌部変動補正後の拡散反射光出力との関係を示すグラフ。
【図１９】トナー付着量と現像ポテンシャルとの関係を示すグラフ。
【図２０】プリンタの一部の電気回路を示すブロック図。
【図２１】用紙の分割領域を説明するための模式図。
【図２２】分割領域と光学センサーとの位置関係を説明するための模式図。
【図２３】同プリンタによって実施される目標値簡易補正処理の処理フローを示すフローチャート。
【図２４】トナー付着量の検知結果とトナー濃度制御目標値Ｖｔｒｅｆの補正量との関係を説明するための模式図。
【図２５】同関係を示す表。
【図２６】トナー付着量の検知結果と現像バイアスＶｂの補正量との関係を説明するための模式図。
【図２７】同関係を示す表。
【図２８】光書込ユニットのＬＤパワーと、画像の中間調部におけるトナー付着量との関係を示すグラフ。
【図２９】ドット分散型ディザマトリクスの各階調マトリクスを示す模式図。
【図３０】トナー付着量と、中間調テストトナー像のディザマトリクスにおける記録ドット数との関係を示すグラフ。
【図３１】分割領域と、画像と、光学センサーとの位置関係を説明するための模式図。
【図３２】Ｋライン画像を検知対象としたときの光学センサーの正反射受光部からの出力電圧を示すグラフ。
【図３３】Ｙ，Ｍ，Ｃのうち、何れかのライン画像を検知対象としたときの光学センサーの拡散反射受光部からの出力電圧を示すグラフ。
【図３４】分割領域と、ライン画像と、光学センサーとの位置関係を説明するための模式図。
【図３５】第３実施例に係るプリンタによって実施される目標値簡易補正処理の処理フローを示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を、画像形成装置としての電子写真方式のプリンタ（以下、単に「プリンタ」という。）に適用した一実施形態について説明する。
まず、実施形態に係るプリンタの基本的な構成について説明する。図１は、実施形態に係るプリンタを示す概略構成図である。このプリンタは、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラック（以下、Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋと記す。）用の４つの作像ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋを備えている。これらは、画像を形成する画像形成物質として、互いに異なる色のＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋのトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっている。
【００１０】
図２は、Ｙトナー像を作像するための作像ユニット１Ｙの構成を示す概略図である。また、図３は、作像ユニット１Ｙの外観を示す斜視図である。これらの図において、作像ユニット１Ｙは、感光体ユニット２Ｙと現像ユニット７Ｙとを有している。感光体ユニット２Ｙ及び現像ユニット７Ｙは、図３に示されるように、作像ユニット１Ｙとして一体的にプリンタ本体に対して着脱可能に構成されている。ただし、プリンタ本体から取り外した状態では、現像ユニット７Ｙを図示しない感光体ユニットに対して着脱することができる。
【００１１】
感光体ユニット２Ｙは、潜像担持体としてのドラム状の感光体３Ｙ、ドラムクリーニング装置４Ｙ、図示しない除電装置、帯電装置５Ｙなどを有している。帯電手段としての帯電装置５Ｙは、図示しない駆動手段によって図２中の時計回り方向に回転駆動する感光体３Ｙの表面を帯電ローラ６Ｙにより一様帯電させる。具体的には、図２において、反時計回りに回転駆動する帯電ローラ６Ｙに対して図示しない電源から帯電バイアスを印加し、その帯電ローラ６Ｙを感光体３Ｙに近接又は接触させることで、感光体３Ｙを一様帯電させる。
【００１２】
なお、帯電ローラ６Ｙの代わりに、帯電ブラシ等の他の帯電部材を近接又は接触させるものを用いてもよい。また、スコロトロンチャージャのように、チャージャ方式によって感光体３Ｙを一様帯電させるものを用いてもよい。帯電装置５Ｙによって一様帯電した感光体３Ｙの表面は、後述する潜像形成手段としての光書込ユニット２０から発せられるレーザー光によって露光走査されてＹ用の静電潜像を担持する。
【００１３】
図４は、現像ユニット７Ｙ内を示す分解構成図である。現像手段としての現像ユニット７Ｙは、図２や図４に示されるように、現像剤搬送手段としての第１搬送スクリュウ８Ｙが配設された第１剤収容室９Ｙを有している。また、トナー濃度検出手段としての透磁率センサーからなるトナー濃度センサー１０Ｙ、現像剤搬送手段としての第２搬送スクリュウ１１Ｙ、現像剤担持体としての現像ロール１２Ｙなども有している。更には、現像剤規制部材としてのドクターブレード１３Ｙなどが配設された第２剤収容室１４Ｙも有している。
【００１４】
循環経路を形成しているこれら２つの剤収容室内には、磁性キャリアとマイナス帯電性のＹトナーとからなる二成分現像剤である図示しないＹ現像剤が内包されている。第１搬送スクリュウ８Ｙは、図示しない駆動手段によって回転駆動することで、第１剤収容室９Ｙ内のＹ現像剤を図２中の手前側（図４中矢印Ｂの方向）へ搬送する。搬送途中のＹ現像剤は、第１搬送スクリュウ８Ｙの上方に固定されたトナー濃度センサー１０Ｙによって、第１剤収容室９Ｙにおけるトナー補給口１７Ｙに対向する箇所（以下「補給位置」という。）よりも現像剤循環方向下流側に位置する所定の検出箇所を通過するＹ現像剤のトナー濃度が検知される。そして、第１搬送スクリュウ８Ｙにより第１剤収容室９Ｙの端部まで搬送されたＹ現像剤は、連通口１８Ｙを経て第２剤収容室１４Ｙ内に進入する。
【００１５】
第２剤収容室１４Ｙ内の第２搬送スクリュウ１１Ｙは、図示しない駆動手段によって回転駆動することで、Ｙ現像剤を図２中の奥側（図４の矢印Ａの方向）へ搬送する。このようにしてＹ現像剤を搬送する第２搬送スクリュウ１１Ｙの上方には、現像ロール１２Ｙが第２搬送スクリュウ１１Ｙと平行な姿勢で配設されている。この現像ロール１２Ｙは、図２中で反時計回り方向に回転駆動する非磁性スリーブからなる現像スリーブ１５Ｙ内に固定配置されたマグネットローラ１６Ｙを内包した構成となっている。
【００１６】
第２搬送スクリュウ１１Ｙによって搬送されるＹ現像剤の一部は、マグネットローラ１６Ｙの発する磁力によって現像スリーブ１５Ｙの表面に汲み上げられる。そして、現像スリーブ１５Ｙの表面と所定の間隙を保持するように配設されたドクターブレード１３Ｙによってその層厚が規制された後、感光体３Ｙと対向する現像領域まで搬送され、感光体３Ｙ上のＹ用の静電潜像にＹトナーを付着させる。この付着により、感光体３Ｙ上にＹトナー像が形成される。現像によってＹトナーを消費したＹ現像剤は、現像スリーブ１５Ｙの回転に伴って第２搬送スクリュウ１１Ｙ上に戻される。そして、第２搬送スクリュウ１１Ｙにより第２剤収容室１４Ｙの端部まで搬送されたＹ現像剤は、連通口１９Ｙを経て第１剤収容室９Ｙ内に戻る。このようにして、Ｙ現像剤は現像ユニット内を循環搬送される。
【００１７】
トナー濃度センサー１０ＹによるＹ現像剤のトナー濃度の検出結果は、電気信号として図示しない制御装置に送られる。この制御装置は、ＲＡＭの中にトナー濃度センサー１０Ｙからの出力電圧を、Ｙ現像剤のトナー濃度に変換する。また、Ｃ，Ｍ，Ｋ用の現像ユニット（７Ｃ，７Ｍ，７Ｋ）に搭載されたトナー濃度センサー（１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋ）からの出力電圧を、それぞれの現像剤（Ｃ，Ｍ，Ｋ現像剤）のトナー濃度に変換する。なお、透磁率センサーからなるトナー濃度センサーからの出力電圧は、トナー濃度と相関する。現像剤のトナー濃度が高くなるにつれて現像剤の透磁率が低下してトナー濃度センサーからの出力値が低下する。
【００１８】
Ｙ用の現像ユニット７Ｙについては、トナー濃度センサー１０Ｙからの出力電圧に基づいて算出したトナー濃度検知結果と、ＲＡＭに記憶しているＹトナー濃度の制御目標値とを比較する。そして、比較結果に応じた量のＹトナーをトナー補給口１７Ｙから供給するように、トナー補給装置のＹ用の補給モータをその量に応じた時間分だけ駆動する。これにより、現像に伴うＹトナーの消費によってＹトナー濃度が低下したＹ現像剤に対し、第１剤収容室９Ｙで適量のＹトナーが供給される。このため、第２剤収容室１４Ｙ内のＹ現像剤のトナー濃度はトナー濃度の目標値の付近に維持される。他色用の現像ユニット７Ｃ，７Ｍ，７Ｋ内における現像剤についても同様である。
【００１９】
図１において、感光体３Ｙ上に形成されたＹトナー像は、中間転写体である中間転写ベルト４１に中間転写される。感光体ユニット２Ｙのドラムクリーニング装置４Ｙは、中間転写工程を経た後の感光体３Ｙの表面に残留したトナーを除去する。これによってクリーニング処理が施された感光体３Ｙの表面は、図示しない除電装置によって除電される。この除電により、感光体３Ｙの表面が初期化されて次の画像形成に備えられる。他色用の作像ユニット１Ｃ，１Ｍ，１Ｋにおいても、同様にして感光体３Ｃ，３Ｍ，３Ｋ上にＣトナー像、Ｍトナー像、Ｋトナー像が形成されて、中間転写ベルト４１上に中間転写される。
【００２０】
作像ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋの下方には、光書込ユニット２０が配設されている。この光書込ユニット２０は、画像情報に基づいて発したレーザー光Ｌを、各作像ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋの感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋに照射する。これにより、感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋ上には、それぞれＹ用、Ｃ用、Ｍ用、Ｋ用の静電潜像が形成される。
【００２１】
なお、光書込ユニット２０は、光源から発したレーザー光Ｌを、モータによって回転駆動されるポリゴンミラー２１によって偏向せしめながら、複数の光学レンズやミラーを介して感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋに照射するものである。かかる構成のものに代えて、ＬＥＤアレイを採用したものを用いてもよい。
【００２２】
光書込ユニット２０の下方には、第１給紙カセット３１、第２給紙カセット３２が鉛直方向に重なるように配設されている。これらの給紙カセット内には、それぞれ、記録材である記録シートＰが複数枚重ねられた記録シート束の状態で収容されており、一番上の記録シートＰには、第１給紙ローラ３１ａ及び第２給紙ローラ３２ａがそれぞれ当接している。第１給紙ローラ３１ａが図示しない駆動手段によって図１中で反時計回りに回転駆動すると、第１給紙カセット３１内の一番上の記録シートＰが、カセットの図１中右側方において鉛直方向に延在するように配設された給紙路３３に向けて排出される。また、第２給紙ローラ３２ａが図示しない駆動手段によって図１中で反時計回りに回転駆動すると、第２給紙カセット３２内の一番上の記録シートＰが給紙路３３に向けて排出される。
【００２３】
給紙路３３内には、複数の搬送ローラ対３４が配設されており、給紙路３３に送り込まれた記録シートＰは、これら搬送ローラ対３４のローラ間に挟み込まれながら、給紙路３３内を鉛直方向の下側から上側に向けて搬送される。
【００２４】
給紙路３３の末端には、レジストローラ対３５が配設されている。レジストローラ対３５は、搬送ローラ対３４から送られてくる記録シートＰをローラ間に挟み込むとすぐに、両ローラの回転を一旦停止させる。そして、記録シートＰを適切なタイミングで後述の２次転写ニップに向けて送り出す。
【００２５】
作像ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋの上方には、中間転写ベルト４１を張架しながら反時計回りに無端移動させる転写ユニット４０が配設されている。転写ユニット４０は、中間転写ベルト４１の他に、ベルトクリーニングユニット４２、第１ブラケット４３、第２ブラケット４４などを備えている。また、４つの１次転写ローラ４５Ｙ，４５Ｃ，４５Ｍ，４５Ｋ、２次転写バックアップローラ４６、駆動ローラ４７、補助ローラ４８、ニップ入口ローラ４９なども備えている。中間転写ベルト４１は、これらのローラに張架されながら、駆動ローラ４７の回転駆動によって図１中反時計回りに無端移動する。
【００２６】
４つの１次転写ローラ４５Ｙ，４５Ｃ，４５Ｍ，４５Ｋは、無端移動する中間転写ベルト４１を感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋとの間に挟み込んでそれぞれ１次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト４１の内周面にトナーとは逆極性（本実施形態ではプラス極性）の転写バイアスを印加する。中間転写ベルト４１は、その無端移動に伴ってＹ用、Ｃ用、Ｍ用、Ｋ用の１次転写ニップを順次通過していく過程で、その外周面に感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋ上の各色トナー像が重なり合うように１次転写される。これにより、中間転写ベルト４１上に４色重ね合わせトナー像（以下「４色トナー像」という。）が形成される。
【００２７】
２次転写バックアップローラ４６は、中間転写ベルト４１のループ外側に配設された２次転写ローラ５０との間に中間転写ベルト４１を挟み込んで２次転写ニップを形成している。先に説明したレジストローラ対３５は、ローラ間に挟み込んだ記録シートＰを、中間転写ベルト４１上の４色トナー像に同期させ得るタイミングで、２次転写ニップに向けて送り出す。中間転写ベルト４１上の４色トナー像は、２次転写バイアスが印加される２次転写ローラ５０と２次転写バックアップローラ４６との間に形成される２次転写電界や、ニップ圧の影響により、２次転写ニップ内で記録シートＰに一括２次転写される。そして、記録シートＰの白色と相まって、フルカラートナー像となる。
【００２８】
２次転写ニップを通過した後の中間転写ベルト４１には、記録シートＰに転写されなかった転写残トナーが付着している。これは、ベルトクリーニングユニット４２によってクリーニングされる。なお、ベルトクリーニングユニット４２は、クリーニングブレード４２ａを中間転写ベルト４１のおもて面に当接させており、これによってベルト上の転写残トナーを掻き取って除去するものである。
【００２９】
なお、転写ユニット４０の第１ブラケット４３は、図示しないソレノイドの駆動のオンオフに伴って、補助ローラ４８の回転軸線を中心にして所定の回転角度で揺動するようになっている。
【００３０】
本プリンタは、モノクロ画像を形成する場合には、前述のソレノイドの駆動によって第１ブラケット４３を図中反時計回りに少しだけ回転させる。この回転により、補助ローラ４８の回転軸線を中心にしてＹ用、Ｃ用、Ｍ用の１次転写ローラ４５Ｙ，４５Ｃ，４５Ｍを図中反時計回りに公転させることで、中間転写ベルト４１をＹ用、Ｃ用、Ｍ用の感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍから離間させる。そして、４つの作像ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋのうち、Ｋ用の作像ユニット１Ｋだけを駆動して、モノクロ画像を形成する。これにより、モノクロ画像形成時にＹ用、Ｃ用、Ｍ用の作像ユニットを無駄に駆動させることによるそれら作像ユニットの消耗を回避することができる。
【００３１】
２次転写ニップの図中上方には、定着手段としての定着ユニット６０が配設されている。この定着ユニット６０は、ハロゲンランプ等の発熱源を内包する加圧加熱ローラ６１と、定着ベルトユニット６２とを備えている。定着ベルトユニット６２は、定着ベルト６４、ハロゲンランプ等の発熱源を内包する加熱ローラ６３、テンションローラ６５、駆動ローラ６６、図示しない温度センサー等を有している。そして、無端状の定着ベルト６４を加熱ローラ６３、テンションローラ６５及び駆動ローラ６６によって張架しながら、図２中反時計回り方向に無端移動せしめる。この無端移動の過程で、定着ベルト６４は加熱ローラ６３によって裏面側から加熱される。
【００３２】
定着ベルト６４における加熱ローラ６３に対する掛け回し箇所には、図１中時計回り方向に回転駆動される加圧加熱ローラ６１がおもて面側から当接している。これにより、加圧加熱ローラ６１と定着ベルト６４とが当接する定着ニップが形成されている。
【００３３】
定着ベルト６４のループ外側には、図示しない温度センサーが定着ベルト６４のおもて面と所定の間隙を介して対向するように配設されており、定着ニップに進入する直前の定着ベルト６４の表面温度を検知する。この検知結果は、図示しない定着電源回路に送られる。定着電源回路は、温度センサーによる検知結果に基づいて、加熱ローラ６３に内包される発熱源や、加圧加熱ローラ６１に内包される発熱源に対する電源の供給をオンオフ制御する。これにより、定着ベルト６４の表面温度が約１４０℃に維持される。
【００３４】
２次転写ニップを通過した記録シートＰは、中間転写ベルト４１から分離した後、定着ユニット６０内に送られる。そして、定着ユニット６０内の定着ニップに挟まれながら図中下側から上側に向けて搬送される過程で、定着ベルト６４によって加熱されたり、押圧されたりして、フルカラートナー像が記録シートＰに定着する。
【００３５】
このようにして定着処理が施された記録シートＰは、排紙ローラ対６７のローラ間を経た後、機外へと排出される。プリンタ本体の筺体の上面には、スタック部６８が形成されており、排紙ローラ対６７によって機外に排出された記録シートＰは、このスタック部６８に順次スタックされる。
【００３６】
転写ユニット４０の上方には、Ｙトナー，Ｃトナー，Ｍトナー，Ｋトナーをそれぞれ収容する４つのトナー収容器であるトナーボトル７２Ｙ，７２Ｃ，７２Ｍ，７２Ｋが配設されている。トナーボトル７２Ｙ，７２Ｃ，７２Ｍ，７２Ｋ内の各色トナーは、トナー補給装置により、それぞれ、作像ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋの現像ユニット７Ｙ，７Ｃ，７Ｍ，７Ｋに適宜供給される。トナーボトル７２Ｙ，７２Ｃ，７２Ｍ，７２Ｋは、作像ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋとは独立してプリンタ本体に脱着可能である。
【００３７】
図４において、トナー濃度センサー１０Ｙは、第１剤収容室９Ｙ内において、第２剤収容室１４Ｙに進入する直前の現像剤のトナー濃度を検知する。また、トナー補給口１７Ｙは、第２剤収容室１４Ｙから第１剤収容室９Ｙ内に進入した直後の現像剤に対してトナーを補給する位置に設けられている。つまり、第１剤収容室９Ｙ内において、トナー濃度センサー１０Ｙは、トナー補給口１７Ｙよりも下流側の位置で現像剤のトナー濃度を検知する。
【００３８】
図５は、Ｙ用のトナーボトル７２Ｙを示す斜視図である。同図において、Ｙ用のトナーボトル７２Ｙは、粉体としての図示しないＹトナーを収容する粉体収容部たるボトル状のボトル部７３Ｙと、粉体排出部たる円筒状のホルダー部７４Ｙとを備えている。
【００３９】
ホルダー部７４Ｙは、図６に示されるように、ボトル状のボトル部７３Ｙの頭部に係合して、ボトル部７３Ｙを回転自在に保持する。ボトル部７３Ｙの内周面には、容器の外側から内側に向けて突出するスクリュウ状の螺旋突起がボトル軸線方向に延在するように形成されている。
【００４０】
図７は、本プリンタにおけるトナー補給装置７０を示す斜視図である。同図において、トナー補給手段としてのトナー補給装置７０は、４つのトナーボトル７２Ｋ，Ｙ，Ｃ，Ｍを載置するボトル載置台９５、それぞれのボトル部を個別に回転駆動するボトル駆動部９６などを備えている。ボトル載置台９５上にセットされたトナーボトル７２Ｋ，Ｙ，Ｃ，Ｍは、それぞれホルダー部をボトル駆動部９６に係合させている。
【００４１】
図中矢印Ｘ１で示されるように、ボトル駆動部９６に係合しているトナーボトル７２Ｍをボトル載置台９５上でボトル駆動部９６から遠ざける方向にスライド移動させると、トナーボトル７２Ｍのホルダー部７４Ｍがボトル駆動部９６から外れる。このようにして、トナー補給装置７０からトナーボトル７２Ｍを取り外すことができる。
【００４２】
一方、トナーボトル７２Ｍが装着されていない状態のトナー補給装置７０において、図中矢印Ｘ２で示されるように、ボトル載置台９５上でトナーボトル７２Ｍをボトル駆動部９６に近づける方向にスライド移動させる。すると、トナーボトル７２Ｍのホルダー部７４Ｍがボトル駆動部９６に係合する。このようにして、トナー補給装置７０にトナーボトル７２Ｍを装着することができる。他色用のトナーボトル７２Ｋ，Ｙ，Ｃについても、同様の操作を行うことでトナー補給装置７０に脱着することができる。
【００４３】
トナーボトル７２Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋのボトル部７３Ｋ，Ｙ，Ｃ，Ｍの頭部外周面には、それぞれ図示しないギヤ部が形成されているが、このギヤ部はホルダー部７４Ｋ，Ｙ，Ｃ，Ｍに覆い隠されている。但し、ホルダー部７４Ｋ，Ｙ，Ｃ，Ｍの周面の一部には、ギヤ部を部分的に露出させるための図示しない切り欠きが形成されおり、ギヤ部はこの切り欠きから自らの一部を露出させている。
【００４４】
トナーボトル７２Ｋ，Ｙ，Ｃ，Ｍのホルダー部７４Ｋ，Ｙ，Ｃ，Ｍがボトル駆動部９６に係合すると、ボトル駆動部９６に設けられた図示しないＫ，Ｙ，Ｃ，Ｍ用のボトル原動ギヤが、前述の切り欠きを介してボトル部７３Ｋ，Ｙ，Ｃ，Ｍのギヤ部に噛み合う。そして、ボトル駆動部９６のＫ，Ｙ，Ｃ，Ｍ用のボトル原動ギヤが図示しない駆動系によって回転駆動することで、ボトル部７３Ｋ，Ｙ，Ｃ，Ｍがホルダー部７４Ｋ，Ｙ，Ｃ，Ｍ上で回転駆動される。
【００４５】
図５において、ボトル部７３Ｙがこのようにしてホルダー部７４Ｙ上で回転せしめられると、ボトル部７３Ｙ内のＹトナーが上述のスクリュウ状の螺旋突起に沿ってボトル底側からボトル頭部側に向けて移動する。そして、粉体を収容する収容体たるボトル部７３Ｙの先端に設けられた図示しないボトル開口を通って、円筒状のホルダー部７４Ｙ内に流入する。
【００４６】
図８は、トナー補給装置に装着された状態のトナーボトルと、その周囲構成とを示す概略構成図である。同図において、トナーボトルは、ホルダー部７４Ｙの箇所で破断した横断面が示されている。上述したように、このホルダー部７４Ｙには、ホルダー部７４Ｙよりも図中奥側に存在している図示しないボトル部が回転駆動することで、ボトル部内のＹトナーが送り込まれてくる。
【００４７】
トナーボトルのホルダー部７４Ｙは、トナー補給装置のホッパ部７６Ｙに係合している。このホッパ部７６Ｙは、図紙面に直交する方向に扁平な形状に構成され、同図においては、中間転写ベルト４１の手前側に位置している。ホルダー部７４Ｙの底に形成されているトナー排出口７５Ｙと、トナー補給装置のホッパ部７６Ｙに形成されているトナー受入口とは、互いに連通している。
【００４８】
トナーボトルのボトル部からホルダー部７４Ｙに送り込まれたＹトナーは、自重によってホッパ部７６Ｙ内に落とし込まれる。ホッパ部内では、回転可能な回転軸部材７７Ｙに固定された可撓性に富んだ押圧フィルム７８Ｙが回転軸部材７７Ｙとともに回転する。ホッパ部７６Ｙの内壁には、ホッパ部７６Ｙ内におけるＹトナーの有無を検知する圧電素子からなるトナー検知センサー８２Ｙが固定されている。
【００４９】
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなる押圧フィルム７８Ｙは、その回転に伴ってＹトナーをトナー検知センサー８２Ｙの検知面に向けて押圧する。これにより、トナー検知センサー８２Ｙがホッパ部７６Ｙ内のトナーを良好に検知することが可能になる。トナーボトルのボトル部の回転駆動制御は、このトナー検知センサー８２ＹがＹトナーを良好に検知するようになるように行われる。よって、ボトル部内にＹトナーが十分に存在している限り、ボトル部からホルダー部７４Ｙを介してホッパ部７６Ｙ内に十分量のＹトナーが落とし込まれて、ホッパ部７６Ｙ内は十分量のトナーで満たされる。この状態から、ボトル部を頻繁に回転させているにもかかわらず、トナー検知センサー８２ＹによってＹトナーが検知され難くなる状態に変化したとする。すると、図示しない制御装置は、ボトル部内のＹトナーが残り僅かであるとみなして、「トナーニアエンド」の警報をユーザーに報知する。
【００５０】
ホッパ部７６Ｙの下部には、横搬送管７９Ｙが接続されており、ホッパ部７６Ｙ内のＹトナーは、自重によってテーパーを滑り落ちでこの横搬送管７９Ｙ内に落とし込まれる。横搬送管７９Ｙ内には、トナー補給スクリュウ８０Ｙが配設されており、その回転駆動に伴って、Ｙトナーを横搬送管７９Ｙの長手方向に沿って横搬送する。
【００５１】
横搬送管７９Ｙの長手方向の一端部には、落下案内管８１Ｙが鉛直方向に延在する姿勢で接続されている。この落下案内管８１Ｙの下端は、現像ユニット７Ｙの第１剤収容室９Ｙのトナー補給口１７Ｙに接続されている。横搬送管７９Ｙ内のトナー補給スクリュウ８０Ｙが回転すると、横搬送管７９Ｙの長手方向の一端部まで搬送されたＹトナーが、落下案内管８１Ｙとトナー補給口１７Ｙとを通じて現像ユニット７Ｙの第１剤収容室９Ｙ内に落下する。これにより、第１剤収容室９Ｙ内にＹトナーが補給される。他色（Ｃ，Ｍ，Ｋ）においても、同様にしてトナーが補給される。
【００５２】
図９は、本プリンタにおける一部の電気回路を示すブロック図である。Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナーの補給量の調整は、補給制御手段として機能する制御装置１００が、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の補給モータ７１Ｙ，７１Ｃ，７１Ｍ，７１Ｋの駆動を制御することによって行われる。なお、トナー補給部材としては、補給モータ（例えば７１Ｙ）の駆動力によりトナー補給口（例えば１７Ｙ）から現像ユニット内へのトナーの補給量を調整できるものであれば、公知のものを広く利用することが可能である。
【００５３】
制御装置１００は、演算手段たるＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、データ記憶手段であるＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等から構成されている。各種の演算処理や、制御プログラムの実行を行うことが可能であり、ＲＡＭの中にＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋについてのトナー濃度の制御目標値をそれぞれ格納している。
【００５４】
制御装置１００の補給制御部１０２は、予測データ算出手段として機能する予測データ算出部１０１によって算出された予測データに基づいて、トナー補給装置７０における各色の補給モータ（７１Ｙ，７１Ｃ，７１Ｍ，７１Ｋ）の駆動を制御する。予測データ算出部１０１は、トナー濃度センサーによるトナー濃度検知結果やトナー濃度の制御目標値などと、ＲＯＭに記憶されている演算プログラムや演算テーブルとに基づいて、現像剤のトナー濃度の時間変化についての予測データを算出する。
【００５５】
図１０は、制御装置（１００）によって実施されるトナー補給量の決定のプロセスを回路的に説明するためのブロック図である。実際には、制御装置（１００）は、トナー補給量を演算処理によって決定しているが、理解を容易にするために、その演算処理のプロセスを回路的に説明する。制御装置（１００）は、トナー濃度の制御目標値と、トナー濃度検知結果とを比較し、比較結果に応じた量のトナーをトナー補給口（例えば１７Ｙ）から現像ユニット内に供給するように、補給モータ（例えば７１Ｙ）の駆動を制御する。この制御により、現像に伴うトナーの消費によってトナー濃度を低下したさせた現像剤に対し、現像ユニットの第１剤収容部（例えば９Ｙ）にて適量のトナーが補給される。このため、第２剤収容部（例えば１４Ｙ）内の現像剤のトナー濃度が制御目標値の付近に維持される。
【００５６】
制御装置（１００）においては、まず、トナー濃度検知結果とトナー濃度の制御目標値とが比較され、その結果がセンサー計算部に入力される。そして、第１補給量計算部により、その比較結果などに基づいて、トナー濃度検知結果とトナー濃度の制御目標値との差分を解消するためのトナー補給量が算出される。連続プリント動作中には、現像が連続的に行われていることから、そのトナー補給量に相当するトナーを補給しただけでは、トナー濃度を制御目標値に合わせることができない。そこで、画像情報や用紙情報など、出力される画像に関係する情報に基づいて、現像に伴うトナー消費量を相殺するためのトナー補給量が第２補給量計算部によって算出される。そして、第１補給量算出部によって算出されたトナー補給量と、第２補給量算出部によって算出されたトナー補給量との合計が、最終的なトナー補給量として求められる。
【００５７】
図１１は、第１補給量計算部で行われる演算処理を回路的に説明するためのブロック図である。この図では、ＰＩ制御によってトナー補給量が算出される例を示している。第１補給量計算部には、トナー濃度の制御目標値とトナー濃度検知結果との差分であるトナー濃度目標差分値が入力される。トナー濃度目標差分値が大きいほど、トナー濃度が制御目標値から離れた値になっている。このトナー濃度目標差分値は、比例処理部（Ｐ）と積分処理部（Ｉ）とにそれぞれ入力される。そして、比例処理部では、トナー濃度目標差分値に対して所定のゲインを乗算する。これにより、トナー濃度差分値に比例した値のトナー補給量を求める。一方、積分処理部では、トナー濃度目標差分値を累積した積分値を求める。あるタイミングにおけるトナー濃度目標差分値がかなり大きな値であった場合、積分値も大きな値になるため、トナー補給量も大きな値が算出される。このため、トナー濃度の迅速な回復が図られる。トナー補給量が適切であれば、積分値は迅速に小さくなっていく。第１補給量計算部では、比例制御部によって算出されたトナー補給量と、積分制御部によって算出されたトナー補給量との合計が、ＦＢ（フィードバック）制御によるトナー補給量として算出される。なお、ＰＩ制御に限らず、入力に対する差分に相当するトナー補給量と、差分の累積に相当するトナー補給量とを反映するものであれば、他の制御による算出方法を採用してもよい。
【００５８】
図１に示されるように、中間転写ベルト４１の周方向における全域のうち、ニップ入口ローラ４９に対する掛け回し箇所には、光学センサー１５０がベルトおもて面側から対向している。図１２は、光学センサー１５０を中間転写ベルト４１とともに示す拡大構成図である。マルチ反射型光学センサーからなる光学センサー１５０は、光源たるＬＥＤ１５０ａと、正反射受光部１５０ｂと、拡散反射受光部１５０ｃとを有している。そして、ＬＥＤ１５０ａから発した後、中間転写ベルト４１の表面上で正反射した正反射光を、正反射受光部１５０ｂによって受光しながら、正反射光の受光量に応じた電圧を正反射受光部１５０ｂから出力する。また、ＬＥＤ１５０ａから発した後、中間転写ベルト４１の表面上で拡散反射した拡散反射光を、拡散反射受光部１５０ｃによって受光しながら、拡散反射光の受光量に応じた電圧を拡散反射受光部１５０ｃから出力する。中間転写ベルト４１上に形成されたテストトナー像（詳細は後述する）が光学センサー１５０との対向位置を通過するときには、前述した正反射光や拡散反射光の受光量がテストトナー像の光学特性を示す。また、ベルト地肌が前記対向位置を通過するときには、前述した正反射光や拡散反射光の受光量がベルト地肌の光学特性を示す。
【００５９】
本プリンタの制御装置は、以下のようなプロセスコントロール処理を、電源オン直後や、所定枚数のプリントを行う毎に実施するように構成されている。プロセスコントロール処理では、Ｙ，Ｃ，Ｍ，ＫトナーからなるＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ階調パターン像をそれぞれ形成する。これら階調パターン像はそれぞれ、複数個のテストトナー像からなり、光学センサー１５０との対向位置を通過するように、中間転写ベルト４１のベルト幅方向における中央部に形成される。Ｋ階調パターン像ＰＫを例にすると、これは例えば図１３に示されるように、次のテストトナー像からなる。即ち、段階的にトナー付着量が徐々に増えていく第１Ｋテストトナー像ＰＫ１、第２Ｋテストトナー像ＰＫ２、第３Ｋテストトナー像ＰＫ３・・・第１４Ｋテストトナー像ＰＫ１４という１４個のＫテストトナー像からなる。これらＫテストトナー像がそれぞれ光学センサー１５０との対向位置に進入したときにおける光学センサー１５０からの出力電圧が、Ｉ／Ｏインターフェースを介して制御装置（１００）に送られてＲＡＭに記憶される。Ｋと同様にして、Ｙ，Ｃ，Ｍ，についても、それぞれ１４個のＹ，Ｃ，Ｍテストトナー像からなるＹ，Ｃ，Ｍ階調パターン像ＰＹ，ＰＣ，ＰＭが形成される。そして、１４個のＹ，Ｃ，Ｍテストトナー像が光学センサー１５０との対向位置に進入したときにおける光学センサー１５０からの出力電圧がＲＡＭに記憶される。なお、図１３は、中間転写ベルト４１を鉛直方向の下方から上方に向けて見上げた状態を示している。
【００６０】
制御装置（１００）は、ＲＡＭに記憶した光学センサー１５０からの出力電圧と、ＲＯＭ内に予め記憶しているアルゴリズムとに基づいて、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋについてそれぞれ、出力電圧を単位面積当りのＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナー付着量に換算してＲＡＭに記憶する。
【００６１】
図１４は、プロセスコントロール処理で実施される各種の工程を示すフローチャートである。プロセスコントロール処理では、装置立ち上げ処理（ステップ１：以下、ステップをＳと記す）、フォトセンサーの校正処理（Ｓ２）、トナー濃度センサーの出力値の取得処理（Ｓ３）、及び階調パターン像の作成処理（Ｓ４）が行われる。加えて、階調パターン検出処理（Ｓ５）、トナー付着量の算出処理（Ｓ６）、目標付着量となる現像バイアスの算出処理（Ｓ８）、及びトナー濃度制御目標値（Ｖｔｒｅｆ）の補正処理（Ｓ９）も行われる。
【００６２】
装置立ち上げ処理（Ｓ１）では、各種モータや各種デバイスの駆動が開始されて、それらの駆動が安定するまで処理の進行が待機される。光学センサー１５０は、温度変化や経時劣化などによってＬＥＤの出力を変化させたり、受光部の感度を変化させたりする。このため、ＬＥＤに対して一定の電流を供給し続けたとしても、ベルトの地肌を検知しているときの光学センサー１５０の受光部からの出力電圧値が経時的に変化してしまう。ベルト表面性の経時変化によっても、受光部からの出力電圧値が経時的に変化してしまう。このため、プロセスコントロール処理を実施するにあたっては、フォトセンサーの校正処理を行って、中間転写ベルト４１の地肌部を検知しているときの受光部から一定の電圧を出力させるようにする。
【００６３】
フォトセンサーの校正処理（Ｓ２）では、光学センサー１５０ついて、正反射受光部からの出力電圧値が所定の範囲内になるように、ＬＥＤへの電流供給量（ＬＥＤの発光量）が調整される。以下、このときの受光部からの出力電圧値を、地肌出力値Ｖｓｇという。ＬＥＤへの電流供給量を増やすにつれてＬＥＤの発光量が増加して正反射受光部の受光量が増加する。逆に、ＬＥＤへの電流供給量を減らすにつれてＬＥＤの発光量が減少して正反射受光部の受光量が減少する。
【００６４】
フォトセンサーの校正処理（Ｓ２）における処理の詳細工程は次の通りである。即ち、各フォトセンサーについてそれぞれ、ＬＥＤに対する電流供給が開始された後、正反射受光部からの出力電圧値が４±０．５［Ｖ］になるように、ＬＥＤに対する電流供給量が調整される。以下、この電流供給量をＬＥＤ電流Ｉｆｓｇと記す。
【００６５】
制御装置（１００）は、二分探索法を用いて正反射受光部からの出力電圧値を４．０［Ｖ］に最も近づけ得るＬＥＤ電流Ｉｆｓｇを探索する。二分探索法の結果、正反射受光部からの出力電圧値を４±０．５［Ｖ］の範囲内に収め得るＬＥＤ電流Ｉｆｓｇが存在しなかった場合には、地肌出力値Ｖｓｇ調整エラーとする。この地肌出力値Ｖｓｇ調整エラーが連続して３回発生した場合には、異常発生エラーの処理に移行して装置を緊急停止させてその旨のメッセージを表示する。なお、本プリンタにおいては、過電流を供給することによるＬＥＤの破損を防止する狙いで、ＬＥＤ電流Ｉｆｓｇの上限値が３０［ｍＡ］に設定されている。
【００６６】
制御装置（１００）は、二分探索法により、正反射受光部からの出力電圧値を４±０．５［Ｖ］の範囲内に収め、且つ、４．０［Ｖ］に最も近づけ得るＬＥＤ電流Ｉｆｓｇを見つけた場合には、その値をＲＡＭに記憶する。そして、以降、プロセスコントロール処理を終了するまで、そのＬＥＤ電流ＩｆｓｇをＬＥＤに供給する。
【００６７】
なお、ＬＥＤ電流Ｉｆｓｇの初期値をかなり低い値に設定していると地肌出力値Ｖｓｇの調整終了までに長時間を要してしまう。このため、制御装置（１００）は、初期値として、前回の校正処理を実施したときのＬＥＤ電流Ｉｆｓｇの値をＲＡＭから読み出してそれを初期値として採用する。そして、その初期値の条件で地肌出力値Ｖｓｇを所定の時間間隔で測定してそれらの平均値を求め、平均値が４．０±０．５［Ｖ］の範囲内である場合には、そのＬＥＤ電流Ｉｆｓｇをそのまま採用する。
【００６８】
制御装置（１００）は、このようにして光学センサー１５０の校正処理（Ｓ２）を終えると、次に、トナー濃度センサーの出力値の取得処理（Ｓ３）を実施する。この取得処理では、上述したＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用のトナー濃度センサー（１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋ）についてそれぞれ、出力電圧値Ｖｔを取得してＲＡＭに記憶する。Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用のトナー濃度センサーの出力電圧値Ｖｔをそれぞれ取得するのは、後に、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋについてそれぞれ、トナー濃度の制御目標値の補正に利用するためである。
【００６９】
次に、制御装置（１００）は、階調パターン像の作成処理（Ｓ４）の実施により、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの階調パターン像を中間転写ベルト４１に形成する。図１３では、各色の階調パターン像のうち、Ｋ階調パターン像ＰＫだけを示しているが、階調パターン像の作成処理（Ｓ４）では、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの階調パターン像ＰＹ，ＰＣ，ＰＭ，ＰＫがベルト移動方向に沿って一直線上に並んで形成される。何れの階調パターン像も、１４個のテストトナー像からなり、それらテストトナー像の光学特性が光学センサー１５０によって検知される。
【００７０】
各色の階調パターン像における１４個のテストトナー像のサイズは次の通りである。即ち、ベルト幅方向の長さが１０［ｍｍ］であり、ベルト移動方向の長さが１４．４［ｍｍ］であり、先行するテストトナー像と後続のテストトナー像との間の間隙が５．６［ｍｍ］である。階調パターン像におけるテストトナー像の数は１４個に限定されるものではないが、互いに隣り合う感光体の中心間距離の範囲に収まる個数であることが望ましい。階調パターン像のベルト移動方向における長さが前述の中心間距離によりも長くなると、各色の階調パターン像の形成を同時に開始することができない。このため、先行する階調パターン像の末端部と後続の階調パターン像の先頭部とを重ねないように、形成タイミングをずらす必要が生ずる。これにより、プロセスコントロール処理の実施時間を長くしてしまうからである。
【００７１】
本プリンタでは、階調パターン像を形成する際、テストトナー像の画像濃度（トナー付着量）にかかわらず、テストトナー像の潜像の光書込強度を最大強度（ベタ画像を形成するときの強度）に設定する。そして、個々のテストトナー像で現像バイアスや帯電バイアスを異ならせることで、個々のテストトナー像の画像濃度を異ならせている。
【００７２】
本プリンタのように、各色の階調パターン像を１つの光学センサー１５０だけで検知する構成では、次のような利点がある。即ち、ベルト幅方向の一端部と他端部とで画像濃度偏差が生じてしまう場合であっても、その画像濃度偏差の影響を受けることなく、テストトナー像の画像濃度を正確に検知することができる。これに対し、各色の階調パターンを互いにベルト幅方向にずれた位置に形成し、それぞれを専用のフォトセンサーで検知する構成では、階調パターン像の形成や検知の時間を短縮することが可能になるが、前述の画像濃度偏差の影響を受けてしまう。
【００７３】
各色の階調パターン像を形成したら、制御装置（１００）は、階調パターン検出処理（Ｓ５）を実施して、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの階調パターン像についてそれぞれ、１４個のテストトナー像における単位面積あたりのトナー付着量（画像濃度）を検出する。本プリンタにおいては、Ｋ階調パターン像のテストトナー像については、正反射光量だけを利用してトナー付着量を検出する。これに対し、Ｃ，Ｍ，Ｋ階調パターン像のテストトナー像については、正反射光量と拡散反射光量とを利用してトナー付着量を検出する。
【００７４】
上述したように、階調パターン像は、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの４色のうち、Ｙの階調パターン像が１番始めに形成される。Ｙ階調パターン像の形成が開始されてから、Ｙ階調パターン像の１つ目のテストトナー像が光学センサー１５０の直下に進入するまでの時間（以下、検知タイムラグという）は、次のようなパラメータなどによって予め決まっている。即ち、プロセスコントロール実施時におけるプロセス線速（ベルト等の速度）や、感光体〜センサー間距離などである。但し、中間転写ベルト４１は厳密に設計速度で移動するわけではなく、且つ感光体〜センサー間距離にも誤差があることから、検知タイムラグにも多少の誤差が発生する。制御装置（１００）は、想定し得る最大の誤差が検知タイムラグに発生したとしても、Ｙ階調パターン像の先頭を確実に捉えることができるタイミングで、光学センサー１５０からの出力電圧値を取得し始める。
【００７５】
次に、制御装置（１００）は、トナー付着量の算出処理（Ｓ６）を実施する。この演算処理では、Ｋ階調パターン像におけるＫテストトナー像のトナー付着量を、次のようにして求める。即ち、まず、正反射受光部からの地肌出力値Ｖｓｇやトナー像出力値Ｖｓｐについて、次のような計算を行う。
【数１】
2014186311.tif 000003
【数２】
2014186311.tif 000004
【００７６】
これらの式において、「＿ｒｅｇ」は正反射受光部からの出力電圧値であることを示している。これらの式においては、地肌出力値Ｖｓｇやトナー像出力値Ｖｓｐについて、オフセット電圧Ｖｏｆｆｓｅｔとの差分を求めている。オフセット電圧Ｖｏｆｆｓｅｔは、ＬＥＤの発光をオフにしたときの受光部からの出力電圧値を表している。また、式におけるｎは、Ｋテストトナー像の番号を表している。つまり、階調パターン像における１４個のＫテストトナー像の全てについて、前述の差分を求めるのである。測定値とオフセット電圧Ｖｏｆｆｓｅｔとの差分を求めることで、Ｋテストトナー像のトナー付着量の増加分を把握することが可能になる。
【００７７】
次に、制御装置（１００）は、次式のように差分の正規化値を求める。
【数３】
2014186311.tif 000005
【００７８】
そして、予め記憶している正規化値Ｒｎとトナー付着量との関係を示すアルゴリズム（グラフ、計算式、データテーブルなど）に基づいて、それぞれのＫテストトナー像におけるトナー付着量を求める。
【００７９】
また、Ｙ階調パターン像，Ｃ階調パターン像，Ｍ階調パターン像のテストトナー像のトナー付着量については、次のようにして求める。図１５は、センサー出力値とカラーテストトナー像のトナー付着量との関係を示すグラフである。制御装置（１００）は、まず、次式のように、Ｙ，Ｃ，Ｍの各色についてそれぞれ、１４個のテストトナー像におけるトナー像出力値Ｖｓｐのオフセット電圧Ｖｏｆｆｓｅｔとの差分を求める。なお、式中における「＿ｄｉｆ」は拡散反射受光部からの出力電圧値であることを示している。
【数４】
2014186311.tif 000006
【数５】
2014186311.tif 000007
【００８０】
次に、拡散反射受光部からのトナー像出力値Ｖｓｐ＿ｄｉｆに対して拡散反射受光部の感度に応じた補正を行うための感度補正係数αを次のようにして求める。
【数６】
2014186311.tif 000008
【００８１】
感度補正係数αの比を最小値によって求めるのは、正反射光受光部からのトナー像出力値Ｖｓｐ＿ｒｅｇにおける正反射成分の最小値はほぼゼロであり、かつ正の値となることがわかっているからである。このようにして求めた感度補正係数αを拡散反射受光部からのトナー像出力値Ｖｓｐ＿ｄｉｆ［ｎ］に乗ずることで、トナー像出力値Ｖｓｐ＿ｄｉｆの差分とトナー付着量との関係を示すグラフが例えば図１６に示されるように補正される。
【００８２】
次に、次式のようにして、正反射受光部からのトナー像出力値Ｖｓｐ＿ｒｅｇの差分について、拡散反射光成分と正反射光成分とをそれぞれ分解する。なお、数７における△Ｖｓｐ＿ｒｅｇ＿ｄｉｆ［ｎ］は、差分の拡散反射光成分を表している。また、数８における△Ｖｓｐ＿ｒｅｇ＿ｒｅｇ［ｎ］は、差分の正反射光成分を表している。
【数７】
2014186311.tif 000009
【数８】
2014186311.tif 000010
【００８３】
このようにして、正反射光受光部からのトナー像出力値Ｖｓｐ＿ｒｅｇの差分から、拡散反射光成分を分離して、純粋な正反射光成分のみを抽出する。これにより、例えば図１７に示されるように、正反射光受光部からのトナー像出力値Ｖｓｐ＿ｒｅｇの差分とトナー付着量との関係を示すグラフが純粋な正反射成分だけを反映したものに補正される。
【００８４】
次に、次式により、正反射受光部について１４個のテストトナー像にそれぞれ対応する１４個の正反射成分の正規化を行う。
【数９】
2014186311.tif 000011
【００８５】
また、次式により、拡散反射受光部について、トナー像出力値Ｖｓｐ＿ｄｉｆから地肌出力値Ｖｓｐ＝ｄｉｆの拡散光出力成分を除去する。
【数１０】
2014186311.tif 000012
【００８６】
以上のようにして、正反射光に対して感度を持つ低トナー付着量域において、正反射光よりトナー付着量との関係が一義的に表せる正反射光成分のみを抽出する。そし、拡散反射光から、[ベルト地肌部から直接反射されてくる拡散反射光成分]を除去したら、これらを基に拡散反射光出力の感度補正を行う。感度補正を行う理由は、次の補正を行うためである。即ち、ＬＥＤ及び受光部の感度の固体誤差に関連する補正、及び、ＬＥＤ及び受光部の温度特性や経時劣化特性に関連する補正である。
【００８７】
この補正については、次のようにして行う。即ち、図１８に示されるように、「正反射光部の正反射成分の正規化値」に対し、地肌部変動補正後の拡散反射光出力をプロットし、低トナー付着量域における直線関係から、拡散反射光出力の感度を求め、この感度が予め定めた狙いの感度となるように、補正を行う。拡散反射光出力の感度とは、図１８のグラフに示される直線の傾きであり、ある正規化値の地肌部変動補正後の拡散反射光出力がある値となるように、現状の傾きに対して乗じる補正係数を算出して、補正する。その直線の傾きを最小二乗法により求める。
【００８８】
グラフにプロットした点を近似する方法は、次の通りである。即ち、「正反射光の正反射成分の正規化値」に対し、地肌部変動補正後の拡散光出力をプロットしたプロット線を多項式近似（２次式近似）して、感度補正係数ηを算出する。より詳しくは、まず、プロット線を２次近似式（ｙ＝ξ１ｘ２＋ξ２ｘ＋ξ３）で近似して、次式のように最小二乗法により係数ξ１、ξ２、ξ３を求める。なお、次式におけるｍは、データ数を表している。また、ｘ［ｉ］は、正反射光の正反射成分の正規化値を表している。また、ｙ［ｉ］は、地肌部変動補正後拡散光出力を表している。計算に用いるｘの範囲は、例えば０．１≦ｘ≦１．００とする。
【数１１】
2014186311.tif 000013
【数１２】
2014186311.tif 000014
【数１３】
2014186311.tif 000015
【００８９】
次に、こうして近似されたプロット線から計算される正規化値ａをある値ｂとするような感度補正係数ηを次式によって求める。
【数１４】
2014186311.tif 000016
【００９０】
また、次式のように、上記数１０で求めた地肌部変動補正後の拡散光出力に対し、この感度補正係数ηを乗じることで、トナー付着量と拡散出力との関係を予め定められた関係となるように補正する。なお、次式における△Ｖｓｐ＿ｄｉｆ’は、上記数１０で求められた拡散光出力を表している。
【数１５】
2014186311.tif 000017
【００９１】
このような補正を行うことで、温度変化、経時劣化などによるＬＥＤや受光部の出力変動を抑えて、受光部からの出力電圧値とトナー付着量との関係を一義的な関係に補正することができる。
【００９２】
次に、付着量変換テーブルを用いて△Ｖｓｐ＿ｄｉｆ”をトナー付着量に変換する。補正後の出力電圧値に基づいて、付着量変換テーブルを参照することにより、出力電圧値をトナー付着量に変換することができる。
【００９３】
以上のようにして、各色の階調パターン像についてそれぞれ１４個のテストトナー像のトナー付着量を求めたら、次に、目標付着量となる現像バイアスの算出処理（Ｓ８）を実施する。具体的には、まず、図１９に示されるように、テストトナー像を現像したときの現像ポテンシャル（静電潜像と現像スリーブとの電位差）と、そのテストトナー像のトナー付着量との関係を示す近似直線を最小二乗法によって求める。そして、その近似直線の傾きを、現像γとして求める。また、その近似直線のｘ切片を現像開始電圧Ｖｋとして求める。
【００９４】
次に、近似直線に基づいて、目標トナー付着量（図示の例では４．５ｍｇ／ｃｍ２）が得られる現像ポテンシャルを求める。そして、その結果から、目標トナー付着量が得られる現像バイアスを算出する（現像バイアスＶｂ［−Ｖ］＝（現像ポテンシャル−｜潜像電位｜）×（−１））。なお、作像時の帯電バイアスＶｃは、感光体の地肌部電位を、現像剤の磁性キャリアを感光体に付着させない程度の値にするように予め決定されている。
【００９５】
現像バイアスＶｂを求めたら、以降の作像時における制御パラメータとしての現像バイアスＶｂを、求めた値と同じ値に補正する。次に、トナー濃度制御目標値（Ｖｔｒｅｆ）の補正処理（Ｓ９）を実施する。現像γとトナー濃度センサー出力Ｖｔとに基づいてトナー濃度制御目標値Ｖｔｒｅｆを補正する。具体的には、「Δγ＝現像γ検出値−現像γ目標値」の解を求める。現像γ目標値は予め装置毎に決められている。例えば、１．０［ｍｇ／ｃｍ２／−ｋＶ］程度である。この値は、現像ポテンシャルが１［−ｋＶ］であるときに、１．０［ｍｇ／ｃｍ２］のトナーが感光体に付着することを示している。現像開始電圧Ｖｋが０［−Ｖ］で、且つ目標トナー付着量が０．５［ｍｇ／ｃｍ２］であれば、５００［−Ｖ］の現像ポテンシャルが必要になる。現像ポテンシャル［−Ｖ］は、「Ｖｂ−Ｖｌ（潜像電位）」によって求められるので、潜像電位Ｖｌ＝５０［−Ｖ］であると、現像バイアスＶｂは５５０［−Ｖ］となる。Δγが所定の値を超えると、現像バイアスＶｂが設定可能な範囲を超えたり、異常画像が発生したりするので、Δγを目標範囲に収めるようにトナー濃度制御目標値Ｖｔｒｅｆを補正する。但し、このときのトナー濃度センサー出力Ｖｔがトナー濃度制御目標値Ｖｔｒｅｆと大きく異なっているときは補正を行わない。
【００９６】
例えば、Δγ≧０．３０［ｍｇ／ｃｍ２／−ｋＶ］であって、且つＶｔ−Ｖｔｒｅｆ≧−０．２Ｖであるとする。この場合、「Ｖｔｒｅｆ＝Ｖｔ−０．２Ｖ」であるので、現在よりもトナー濃度を下げるようにトナー濃度制御目標値Ｖｔｒｅｆを補正する。また例えば、Δγ≦０．３０［ｍｇ／ｃｍ２／−ｋＶ］であって、且つＶｔ−Ｖｔｒｅｆ≦０．２Ｖであるとする。この場合、「Ｖｔｒｅｆ＝Ｖｔ＋０．２Ｖ」であるので、現在よりもトナー濃度を上げるようにトナー濃度制御目標値Ｖｔｒｅｆを補正する。前述した２つのケース以外では、トナー濃度制御目標値Ｖｔｒｅｆを、それまでと同じ値にする。
【００９７】
以上のようなプロセスコントロール処理を定期的に実施することで、環境変動にかかわらず、長期間に渡って目標の画像濃度に近いトナー像を形成することができる。しかしながら、環境やトナー帯電量が急激に変化すると、次にプロセスコントロール処理を実施するまでの期間で、画像濃度過多や画像濃度不足を引き起こしてしまう。特に、複数の記録シートに対して画像を連続的に形成する連続プリントモードにおいて、装置内の温度が急激に上昇したり、現像装置内のトナー帯電量が急激に上下したりすると、画像濃度過多や画像濃度不足を引き起こし易くなる。
【００９８】
そこで、従来、連続プリントモードにおいて、次のような目標値補正処理を実施するようにした画像形成装置が知られている。即ち、中間転写ベルト４１における紙間対応領域（連続プリントモードにおける先行する記録シートと後続の記録シートとの間に対応する領域）にパッチ状のベタトナー像（以下、ベタパッチ像という）を形成する。そして、ベタパッチ像の画像濃度を光学センサーユニットによって検知して、その検知結果と、目標画像濃度とを比較する。次いで、両者の差分に相当する分だけ、トナー濃度制御目標値Ｖｔｒｅｆを補正することで、目標画像濃度が得られるようにする。かかる構成では、連続プリントモードにおいて、急激な温度変化やトナー帯電量変化が発生しても、目標画像濃度を得ることができる。
【００９９】
しかしながら、かかる構成では、ベタパッチ像を形成することで、ユーザーの意図しないトナー消費を発生させて、ランニングコストを増加させてしまうという問題があった。
【０１００】
次に、実施形態に係るプリンタの特徴的な構成について説明する。
図２０は、実施形態に係るプリンタの一部の電気回路を示すブロック図である。同図において、画像情報取得手段としての画像データ入力部２０１には、外部のパーソナルコンピュータやスキャナ等から送られてくる画像情報が入力される。画像データ入力部２０１に入力された画像情報は、上述した光書込ユニット（２０）の駆動を制御する書込制御部２０２に受け渡される。
【０１０１】
書込制御部２０２は、画像処理部２０３、書込データメモリ部２０４、発光データ生成部２０５、判定部２０６などを有している。画像処理部２０３は、入力された画像情報に対して所定の画像処理を施すものである。また、書込データメモリ部２０４は、画像処理後の画像情報を一時的に記憶するものである。また、発光データ生成部２０５は、画像処理後の画像情報に基づいて、光書込ユニット（２０）のレーザーダイオードを駆動制御するための発光データを生成した後、図示しないレーザー駆動回路に出力するものである。また、判定部２０６は、画像処理後の画像情報に基づいて形成されるトナー像の所定領域について、画像濃度の検知対象として適している否かを判定し、適している場合に、適性領域データを制御装置（１００）に出力するものである。
【０１０２】
判定部２０６は、用紙１枚分の画像情報を、複数の分割領域に分けて取得する。図２１は、用紙の分割領域を説明するための模式図である。同図において、主走査方向は、感光体の回転軸線に沿った方向である。また、副走査方向は、用紙の搬送方向と同じ方向である。判定部２０６は、用紙１枚分の領域を、図示のように主走査方向、副走査方向にそれぞれ分割した複数の分割領域を定める。なお、同図では、便宜上、用紙を主走査方向に５分割し、且つ副走査方向に１０分割した例を示しているが、実際には、分割数はそれぞれもっと多くなる。例えば、最大でＡ３サイズまでに対応している機種では、感光体の軸線方向の長さが、３００［ｍｍ］よりも少し大きなものになる。分割領域の大きさは、光学センサー１５０によるトナー付着量の検知対象領域と同じくらいが望ましいことから、本プリンタでは１０［ｍｍ］×１０［ｍｍ］程度である。このため、Ａ３サイズ紙については、主走査方向を３０分割し、且つ副走査方向を４２分割（４２０ｍｍ／４２＝１０ｍｍ）にする。
【０１０３】
判定部２０６は、例えば、図２１の例であれば、用紙１枚分の画像情報を、Ａ１、Ｂ１、Ｃ１、Ｄ１、Ｅ１、Ａ２・・・という順序で、それぞれの分割領域毎に取得していく。そして、所定の列位置にある分割領域だけについて、画像濃度の検知対象領域として適しているか否かを判定していく。所定の列位置とは、具体的には、主走査方向において光学センサー１５０が配設されている位置と同じになる列位置である。例えば、光学センサー１５０が、図中のＣ列の位置に形成されるテストトナー像のトナー付着量を検知するように配設されている場合には、所定の列位置はＣ列になる。よって、Ｃ１〜Ｃ１０の１０個の分割領域について、それぞれトナー付着量（＝画像濃度）の検知対象として適しているか否かを判定する。以下、所定の列位置がＣ列である場合を例にして説明する。
【０１０４】
トナー付着量の検知対象として適しているか否かの判定については、記録画素密度に基づいて行う。具体的には、分割領域の面積［ｃｍ２］は、用紙サイズ［ｃｍ２］を分割領域の分割数で除算した値であるため、用紙サイズ毎に予め決まった数値になる。例えば、Ａ３サイズ紙を１２６０分割（３０×４２分割）する場合には、各分割領域の面積は、「４２［ｃｍ］×２９．７［ｃｍ］／１２６０＝０．９９［ｃｍ２］」になる。
【０１０５】
また、各分割領域における画素数も予め決まっている。例えば、Ａ３サイズを１２６０分割する場合には、「２３４［ｄｏｔ］×２３６［ｄｏｔ］＝５５２２４［ｄｏｔ］」である。判定部２０６は、各サイズの用紙についてそれぞれ、主副の両方方向の分割数と、分割領域の画素数とを予め記憶している。
【０１０６】
記録画素密度は、分割領域における全ての画素のうち、ドットが形成される画素の割合を示す値である。ドットが形成される画素の数を分割領域の画素数で除算した結果に１００を乗じた体が記録画素密度［％］である。この記録画素密度が所定値以上（例えば９５［％］以上）である場合には、分割領域のほぼ全域にベタ画像が形成されているとみなして差し支えない。
【０１０７】
そこで、判定部２０６は、Ｃ１〜Ｃ１０の分割領域についてそれぞれ、書込データメモリ部２０４から取得した記録画素数と、予め記憶している分割領域の画素数とに基づいて、記録画素密度を算出する。そして、算出結果が所定値以上である場合に、その分割領域についてトナー付着量の検知対象として適していると判定する。一方、算出結果が所定値未満である場合には、その分割領域についてトナー付着量の検知対象として適していないと判定する。
【０１０８】
このような判定を分割領域Ｃ１、分割領域Ｃ２・・・分割領域Ｃ１０という順で行っていくが、その過程で検知対象として適している分割領域が見つかった場合には、それ以降の判定は中止する。
【０１０９】
図２２は、分割領域と光学センサー１５０との位置関係を説明するための模式図である。図示のように、用紙の大部分の領域に渡る「Ａ」という大きなアルファベットの画像が形成されるとする。判定部２０６は、Ｃ１〜Ｃ１０の分割領域の画像情報を順次取得しながら、それぞれについてトナー付着量の検知対象として適しているか否かを判定していく。図示のように、分割領域Ｃ１は、全域に渡る非画像領域であることから、記録画素密度＝０［％］となり、検知対象として不適切であると判定される。また、分割領域Ｃ２も非画像領域であることから、記録画素密度＝０［％］となり、検知対象として不適切であると判定される。また、分割領域Ｃ３は、ある程度の大きさのベタ画像部を包含しているが、記録画素密度＝７０［％］となり、記録画素密度が閾値（例えば９５％）未満であることから、検知対象として不適切であると判定される。また、分割領域Ｃ４は、図示のように全域がベタ画像部であることから、記録画素密度＝１００［％］となり、検知対象として適していると判定される。判定部２０６は、この時点で、分割領域Ｃ５以降についての判定を中止する。そして、分割領域Ｃ４についての位置情報を制御装置１００に送信する。
【０１１０】
位置情報としては、図示のように、用紙先端から分割領域の先端までの距離Ｌ１の情報を送信する。この距離Ｌ１については、分割領域の副走査方向の長さ（以下、副走査分割長さという）と、検知対象として適していると判定した分割領域の行番号とに基づいて算出する。より詳しくは、副走査分割長さに対して行番号から１を減じた値を乗じたものを距離Ｌ１とする。図示の例では、検知対象として適していると判定される分割領域の行番号が４であることから、判定部２０６は、副走査分割長さに対して３を乗じた値を距離Ｌ１として求め、その結果を制御装置１００に送信する。
【０１１１】
各頁の画像を感光体に光書込する際には、書込開始信号が生成される。この書込開始信号は、書込制御部２０２から制御装置１００に送られる。以下、制御装置１００がこの書込開始信号を受信してから、中間転写ベルト４１上のトナー像における分割領域Ｃ４の画像部の先端が光学センサー１５０との対向領域に進入するまでの時間を、「領域突入時間」という。この「領域突入時間」については、所定の計算式によって求めることが可能である。具体的には、書込開始信号の生成時から、用紙先端が光学センサー１５０との対向位置に進入するまでの時間（以下、用紙先端突入時間という）は、プロセス線速によって定まるため、プロセス線速が一定であればその用紙先端突入時間も一定である。距離Ｌ１をプロセス線速で除算した結果は、用紙先端が光学センサー１５０との対向位置に進入してから、目標となる分割領域の先端が同対向位置に進入するまでに要する時間である。よって、用紙先端突入時間に対し、距離Ｌ１をプロセス線速で除算した結果を加算する式が、上述した所定の計算式である。
【０１１２】
制御装置１００は、判定部２０６から距離Ｌ１の情報を受信すると、その計算式を用いて、「領域突入時間」を算出する。そして、書込開始信号を受信してから、「領域突入時間」が経過したタイミングで、光学センサー１５０の出力をサンプリングする。そして、サンプリング結果に基づいて、分割領域Ｃ４に形成されたベタ画像部のトナー付着量を算出し、算出結果に基づいてトナー制御目標値Ｖｔｒｅｆを補正する。
【０１１３】
かかる構成では、ユーザーの命令に基づいて形成するトナー像において、トナー付着量の検知対象として適している領域のトナー付着量を検知した結果に基づいて、制御パタメータとしてのトナー制御目標値Ｖｔｅｒｆの補正量を算出する。そして、トナー付着量を検知するための専用のベタパッチ像を中間転写ベルト４１の紙間対応領域に形成することなく、トナー制御目標値Ｖｔｒｅｆを適切に補正する。これにより、環境やトナー帯電量の変動に起因する画像濃度の不適切化を従来よりも低コストで抑えることができる。
【０１１４】
図２３は、本プリンタによって実施される目標値簡易補正処理の処理フローを示すフローチャートである。目標値簡易補正処理は、連続プリントモードにおいて、ベタ部のトナー付着量に基づいてトナー制御目標値Ｖｔｒｅｆを補正する処理である。プロセスコントロール処理よりも簡易な処理であることが、目標値簡易補正処理と呼ばれる所以である。
【０１１５】
目標値簡易補正処理を開始すると、まず、光学センサー１５０のＬＥＤを点灯させる（Ｓ１）。具体的には、印刷動作を開始するための装置の立ち上げ準備を行うのと同時に光学センサー１５０のシャッターを開いてＬＥＤを露出させた後、ＬＥＤを点灯させて、トナー付着量の検知が行える状態にする。
【０１１６】
次に、印刷条件を取得する（Ｓ２）。印刷条件は、プロセス線速、書込解像度、用紙サイズなどである。これらの印刷条件を取得したら、分割領域毎に記録画素数の情報（画像情報）を取得する（Ｓ３）。そして、Ｃ列の分割領域について、記録画素数と、分割領域の画素数とに基づいて記録画素密度を算出し（Ｓ４）、算出結果に基づいて、それらの分割領域についてトナー付着量の検知対象として適しているか否かを判定する（Ｓ５）。この判定において、トナー付着量の検知対象として適している分割領域がなかった場合には（Ｓ５でＮ）、印刷を終了してから（Ｓ１１でＹ）、光学センサー１５０のＬＥＤをＯＦＦにした後に（Ｓ１２）、プリントジョブを終了する。
【０１１７】
一方、複数のＣ列の分割領域において、トナー付着量の検知対象として適して得るものがあった場合には（Ｓ５でＹ）、その分割領域を光学センサー１５０によって検知した後（Ｓ６）、検知結果に基づいてトナー付着量を算出する（Ｓ７）。なお、光学センサー１５０の検知結果をトナー付着量に変換する方法は、プロセスコントロール処理と同じ方法である。トナー付着量を算出したら、その算出結果と、目標付着量との差分に基づいて、トナー濃度制御目標値Ｖｔｒｅｆの補正量を算出する（Ｓ８）。算出結果が目標付着量よりも高い場合には、差分に相当する分だけトナー付着量を低くするように補正量を求める。また、算出結果が目標付着量よりも低い場合には、差分に相当する分だけトナー付着量を高くするように補正量を求める。このようにして補正量を求めたら、その結果を記憶した後（Ｓ９）、トナー濃度制御目標値Ｖｔｒｅｆを補正する（Ｓ１０）。そして、印刷を終了したら（Ｓ１１でＹ）、光学センサー１５０のＬＥＤをＯＦＦにした後に（Ｓ１２）、プリントジョブを終了する。
【０１１８】
かかる目標値簡易補正処理においては、Ｓ６〜Ｓ１０の一連のフローが、トナー付着量の検知結果に基づいて制御パラメーターとしてのトナー濃度制御目標値Ｖｔｒｅｆを補正する第１制御パラメータ処理として機能している。本プリンタでは、このような第１制御パラメータ処理を具備する目標値簡易補正処理とは別に、図１４にフローが示されるプロセスコントロール処理を実施する。このプロセスコントロール処理は、複数のテストトナー像についてのトナー付着量（画像濃度）の検知結果に基づいて制御パラメータたる現像バイアスＶｂを補正する第２制御パラメータ補正処理として機能している。      
【０１１９】
トナー濃度制御目標値Ｖｔｒｅｆの補正の具体的なやり方としては、以下の方法を例示することが可能である。即ち、図２４に示されるように、分割領域のトナー付着量が目標付着量よりも大きい場合には、トナー濃度制御目標値Ｖｔｒｅｆをより大きな値に補正する。これは、トナー濃度の目標値をそれまでよりも低くすることを意味している。トナー濃度制御目標値Ｖｔｒｅｆは光学センサー１５０からの出力電圧の目標値であり、出力電圧が大きくなるほど、トナー濃度が低下していることを示すからである。また、分割領域のトナー付着量が目標付着量よりも小さい場合には、トナー濃度制御目標値Ｖｔｒｅｆをより小さな値に補正する。これは、トナー濃度の目標値をそれまでよりも高くすることを意味している。
【０１２０】
図示のように、トナー付着量について、上限閾値１、及びこれよりも大きい上限閾値２という２つの上限閾値を設けるとともに、下限閾値１、及びこれよりも小さい下限閾値２という２つの下限閾値を設けるとよい。そして、図２５に示されるように、トナー付着量がそれら閾値に対してどの範囲にあるのかに基づいて、トナー濃度制御目標値Ｖｔｒｅｆの補正量を決定することが望ましい。
【０１２１】
具体的には、分割領域のトナー付着量が上限閾値２を超えた場合、即ち、目標付着量よりもかなり大きくなった場合には、トナー濃度制御目標値Ｖｔｒｅｆを０．１［Ｖ］だけ高くすることで、トナー濃度をより低くする。これにより、トナー付着量をより下げて目標付着量に近づける。なお、現像バイアスはマイナス極性である。また、分割領域のトナー付着量が上限閾値２未満であって且つ上限閾値１以上である場合、即ち、目標付着量よりも少し大きくなった場合には、トナー濃度制御目標値Ｖｔｒｅｆを０．０５［Ｖ］だけ高くすることで、トナー濃度を少しだけ低くする。これにより、トナー付着量をより下げて目標付着量に近づける。また、分割領域のトナー付着量が下限閾値１以上であって且つ上限閾値１未満である場合には、概ね目標のトナー付着量が得られていることから、トナー濃度制御目標値Ｖｔｒｅｆの補正は行わない。また、分割領域のトナー付着量が下限閾値１未満であって、且つ下限閾値２以上である場合、即ち、目標付着量よりも少しだけ小さくなった場合には、トナー濃度制御目標値Ｖｔｒｅｆを０．０５［Ｖ］だけ低くすることで、トナー濃度を少しだけ高くする。これにより、トナー付着量をより上げて目標付着量に近づける。また、分割領域のトナー付着量が下限閾値２未満である場合、即ち、目標付着量よりもかなり小さくなった場合には、トナー濃度制御目標値Ｖｔｒｅｆを０．１［Ｖ］だけ低くすることで、トナー濃度を高くする。これにより、トナー付着量をより上げて目標付着量に近づける。
【０１２２】
なお、目標値簡易補正処理において、制御パラメータとして、トナー濃度制御目標値Ｖｔｒｅｆを補正する例について説明したが、トナー濃度制御目標値Ｖｔｒｅｆの代わりに、他の制御パラメータを補正してもよい。例えば、現像バイアスを補正してもよい。現像バイアスを補正する場合には、次のような補正を行えばよい。即ち、図２６に示されるように、分割領域のトナー付着量が目標付着量よりも大きい場合には、現像バイアスＶｂをより小さな値に補正する。一方、分割領域のトナー付着量が目標付着量よりも小さい場合には、現像バイアスＶｂをより大きな値に補正する。図示のように、トナー付着量について、上限閾値１、及びこれよりも大きい下限閾値２という２つの上限閾値を設けるとともに、下限閾値１、及びこれよりも小さい下限閾値２という２つの下限閾値を設けるとよい。そして、図２７に示されるように、トナー付着量がそれら閾値に対してどの範囲にあるのかに基づいて、現像バイアスＶｂの補正量を決定することが望ましい。
【０１２３】
具体的には、分割領域のトナー付着量が上限閾値２を超えた場合、即ち、目標付着量よりもかなり大きくなった場合には、現像バイアスＶｂの絶対値を４［Ｖ］だけ小さくすることで、現像ポテンシャルを４［Ｖ］下げる。これにより、トナー付着量をより下げて目標付着量に近づける。また、分割領域のトナー付着量が上限閾値２未満であって且つ上限閾値１以上である場合、即ち、目標付着量よりも少し大きくなった場合には、現像バイアスＶｂの絶対値を２［Ｖ］だけ小さくすることで、現像ポテンシャルを２［Ｖ］下げる。これにより、トナー付着量をより下げて目標付着量に近づける。また、分割領域のトナー付着量が下限閾値１以上であって且つ上限閾値１未満である場合には、概ね目標のトナー付着量が得られていることから、現像バイアスＶｂの補正は行わない。また、分割領域のトナー付着量が下限閾値１未満であって、且つ下限閾値２以上である場合、即ち、目標付着量よりも少しだけ小さくなった場合には、現像バイアスＶｂの絶対値を２［Ｖ］だけ大きくすることで、現像ポテンシャルを２［Ｖ］上げる。これにより、トナー付着量をより上げて目標付着量に近づける。また、分割領域のトナー付着量が下限閾値２未満である場合、即ち、目標付着量よりもかなり小さくなった場合には、現像バイアスＶｂの絶対値を４［Ｖ］だけ大きくすることで、現像ポテンシャルを４［Ｖ］上げる。これにより、トナー付着量をより上げて目標付着量に近づける。
【０１２４】
また、制御パラメータとして、光書込ユニット２０のレーザー光量を補正してもよい。分割領域のトナー付着量が目標付着量よりも大きい場合には、レーザー光量をより小さくする。一方、分割領域のトナー付着量が目標付着量よりも小さい場合には、レーザー光量をより大きくする。このように、レーザー光量を補正することで、トナー付着量を目標付着量に近づけることができる。
【０１２５】
また、本プリンタにおいては、目標値簡易補正処理を実施することで、連続プリントモードにおけるプロセスコントロール処理の実施間隔を長くして、装置のダウンタイムを短縮するようになっている。具体的には、プロセスコントロール処理については、基本的に、累積プリント枚数が１００枚増加する毎に実施するようになっている。例えば、連続プリントモードを実施する直前で、前回のプロセスコントロール処理を実施してからの累積プリント枚数の増加分（以下、「増加枚数」という）が、８０枚だとする。そして、５００枚の記録シートに画像を連続出力する連続プリントモードを開始したとする。この場合、連続プリントモードを開始してから、２０枚の記録シートに画像を出力した時点で「増加枚数」が１００枚になる。このため、基本的には、その時点で連続プリントを一時中断して、プロセスコントロール処理を実施するが、その間、ユーザーを待たせてしまう。
【０１２６】
これに対し、本プリンタにおいては、それぞれのプリントにおいて、目標値簡易補正処理を実施する。そして、目標値簡易補正処理で、トナー付着量の検知対象として適している分割領域の有無を判定し、適している分割領域が存在している場合には、トナー濃度制御目標値Ｖｔｒｅｆを補正して、トナー付着量を目標付着量に近づけることが可能である。このため、連続プリントモードにおいて、目標値簡易補正処理でトナー濃度制御目標値Ｖｔｒｅｆを補正することができた場合には、「増加枚数」をゼロにリセットする。例えば、「増加枚数」が８０枚である状態から連続プリントモードを開始し、その後、１０枚目のプリントでトナー濃度制御目標値Ｖｔｒｅｆを補正することができたとする。すると、その時点で「増加枚数」をゼロにリセットする。これにより、プロセスコントロール処理の実施間隔を長くして、装置のダウンタイムを短縮することができる。
【０１２７】
次に、実施形態に係るプリンタに、より特徴的な構成を付加した実施例のプリンタについて説明する。なお、以下に特筆しない限り、実施例に係るプリンタの構成は、実施形態と同様である。
［第１実施例］
上述したプロセスコントロール処理を実施することで、ベタ画像部でトナーの目標付着量（目標画像濃度）を得ることができるようになるが、中間調部で中間調用の目標付着量が得られるとは限らない。中間調部のトナー付着量については、光書込ユニット２０のＬＤパワー（レーザーダイオードに供給する電力）を調整することで、変化させることが可能である。図２８は、光書込ユニット２０のＬＤパワー（レーザーダイオードに供給する電力）と、画像の中間調部におけるトナー付着量との関係を示すグラフである。図示のように、ＬＤパワーが増加すると、それにつれてトナー付着量が増加する。これは、次に説明する理由による。即ち、ＬＤパワーが増加するのに伴って、レーザー光量が増加して静電潜像の電位減衰率が大きくなることから、潜像電位が低くなる。そして、これによって現像ポテンシャルが大きくなることから、トナー付着量がより多くなるのである。
【０１２８】
そこで、本プリンタは、プロセスコントロール処理を実施した直後に、中間調コントロール処理を実施して、画像の中間調部で中間調用の目標付着量が得られるように、ＬＤパワーを補正する。
【０１２９】
中間調を表現する方法としては、図２９のドット分散型ディザマトリクスで示されるように、ＰＡＴ１〜ＰＡＴ５の５段階の面積階調で中間調を表現する方法を採用している。ＬＤパワーが適切な値からずれると、それら５段階の中間調でそれぞれ、それらに個別に対応する目標付着量が得られなくなる。
【０１３０】
中間調コントロール処理では、各色について、次のような制御をそれぞれ個別に実施する。即ち、まず、５段階の中間調でそれぞれ表現した５つの中間調テストトナー像からなる中間調パターンを中間転写ベルト４１上に形成する。そして、それらの中間調テストトナー像を光学センサー１５０によって検知した結果に基づいて、それらの中間調テストトナー像に対するトナー付着量をそれぞれ算出する。この算出については、プロセスコントロール処理におけるトナー付着量の算出と同様にして行う。
【０１３１】
次に、図３０に示されるように、それぞれのトナー付着量と、中間調テストトナー像のディザマトリクスにおける記録ドット数との関係を示す２次元座標における近似直線を求める。図中の実線がその近似直線である。この近似直線が、それぞれの中間調テストトナー像の目標付着量を示す直線（図中点線）がどの程度傾いているのかに基づいて、それぞれの中間調テストトナー像で目標付着量が得られるＬＤパワーを算出する。そして、ＬＤパワーを算出結果と同じ値に補正する。
【０１３２】
このような中間調コントロール処理により、画像の中間調部においても目標付着量（目標画像濃度）を得ることができる。しかしながら、連続プリントモードにおいて、中間調コントロール処理を実施するために、連続プリントジョブを一時中断すると、ユーザーの待ち時間を延長してしまうことになる。
【０１３３】
また、かかる延長を回避する狙いで、連続プリントモードにおいて、中間転写ベルト４１の紙間対応領域に中間調テストトナー像を１つだけ形成し、それに対するトナー付着量に基づいてＬＤパワーを補正するという処理を実施したとする。１つの中間調テストトナー像に対するトナー付着量を参照しただけでも、ＬＤパワーの補正量の適正値をある程度の精度で求めることが可能であるため、このような処理により、中間調のトナー付着量の大幅な不適切化を防止することが可能である。しかしながら、紙間対応領域に中間調テストトナー像を形成することで、ユーザーの意図しないトナー消費を発生させて、ランニングコストを増加させてしまう。
【０１３４】
そこで、第１実施例に係るプリンタにおいては、次のような、ＬＤパワー簡易補正処理を実施するようになっている。即ち、判定部２０６は、Ｃ１〜Ｃ１０の分割領域についてそれぞれ、書込データメモリ部２０４から取得した画像情報に基づいて、次のような分割領域であるか否かを判定する。即ち、その分割領域の全域がディザマトリクスにおけるＰＡＴ３（図２９を参照）の面積階調で表現されたものであるか否かを判定する。そして、ＰＡＴ３で表現されたものである場合に、その分割領域について中間調のトナー付着量の検知対象として適していると判定する。一方、ＰＡＴ３で表現されたものでない場合には、その分割領域について中間調のトナー付着量の検知対象として適していないと判定する。
【０１３５】
このような判定を分割領域Ｃ１、分割領域Ｃ２・・・分割領域Ｃ１０という順で行っていくが、その過程で検知対象として適している分割領域が見つかった場合には、それ以降の判定は中止する。
【０１３６】
図３１は、分割領域と、画像と、光学センサー１５０との位置関係を説明するための模式図である。図示のように、用紙には、ＰＡＴ３で中間調を表現した画像部（中間調画像部）と、ベタ画像部とが形成されている。ＰＡＴ３で中間調を表現した中間調画像部は、分割領域Ｃ３に部分的に形成されているが、分割領域Ｃ３の全域に渡って形成されていない。このため、判定部２０６は、分割領域Ｃ３については、中間調のトナー付着量の検知対象として適していないと判定する。これに対し、中間調画像部は、分割領域Ｃ４の全域に渡って形成されている。このため、判定部２０６は、分割領域Ｃ４について、中間調のトナー付着量の検知対象として適していると判定する。そして、この時点で、分割領域Ｃ５以降についての判定を中止して、分割領域Ｃ４についての位置情報を制御装置１００に送信する。位置情報の送信方法については、目標値簡易補正処理と同様のであるので説明を省略する。但し、目標値簡易補正処理では、位置情報として距離Ｌ１を送信するが、ＬＤパワー簡易補正処理では、位置情報として距離Ｌ２を送信する。
【０１３７】
制御装置１００は、判定部２０６から送られてくる中間調についての位置情報である距離Ｌ２の情報を受信すると、「領域突入時間」を算出する。そして、書込開始信号を受信してから、「領域突入時間」が経過したタイミングで、光学センサー１５０の出力をサンプリングする。そして、サンプリング結果に基づいて、分割領域Ｃ４に形成された中間調画像部のトナー付着量を算出し、算出結果に基づいてＬＤパワーを補正する。
【０１３８】
かかる構成では、ユーザーの命令に基づいて形成するトナー像において、中間調のトナー付着量の検知対象として適している領域のトナー付着量（画像濃度）を検知した結果に基づいて、制御パタメータたるＬＤパワーの補正量を求める。そして、トナー付着量を検知するための専用の中間調テストトナー像を中間転写ベルト４１の紙間対応領域に形成することなく、ＬＤパワーを適切に補正する。これにより、環境やトナー帯電量の変動に起因する中間調部の画像濃度の不適切化を低コストで抑えることができる。
【０１３９】
なお、制御パラメータとして、ＬＤパワーを補正することに代えて、ディザマトリクスにおける書込ドット数を補正してもよい。中間調画像部のトナー付着量が目標付着量よりも大きい場合には、書込ドット数をより少なくする。一方、中間調画像部のトナー付着量が目標付着量よりも小さい場合には、書込ドット数をより多くすればよい。
【０１４０】
また、本プリンタにおいては、ＬＤパワー簡易補正処理を実施することで、連続プリントモードにおける中間調コントロール処理の実施間隔を長くして、装置のダウンタイムを短縮するようになっている。具体的には、中間調コントロール処理については、基本的に、累積プリント枚数が１００枚増加する毎に実施するようになっている。例えば、連続プリントモードを実施する直前で、前回の中間調コントロール処理を実施してからの累積プリント枚数の増加分（以下、「中間調用増加枚数」という）が、８０枚だとする。そして、５００枚の記録シートに画像を連続出力する連続プリントモードを開始したとする。この場合、連続プリントモードを開始してから、２０枚の記録シートに画像を出力した時点で「中間調用増加枚数」が１００枚になる。このため、基本的には、その時点で連続プリントを一時中断して、中間調コントロール処理を実施するが、その間、ユーザーを待たせてしまう。
【０１４１】
これに対し、本プリンタにおいては、それぞれのプリントにおいて、ＬＤパワー簡易補正処理を実施する。そして、ＬＤパワー簡易補正処理で、中間調のトナー付着量の検知対象として適している分割領域の有無を判定し、適している分割領域が存在している場合には、ＬＤパワーを補正して、中間調部のトナー付着量を目標付着量に近づける。このため、連続プリントモードにおいて、ＬＤパワー簡易補正処理でＬＤパワーを補正することができた場合には、「中間調用増加枚数」をゼロにリセットする。例えば、「中間調用増加枚数」が８０枚である状態から連続プリントモードを開始し、その後、１０枚目のプリントでＬＤパワーを補正することができたとする。すると、その時点で「中間調用増加枚数」をゼロにリセットする。これにより、中間調コントロール処理の実施間隔を長くして、装置のダウンタイムを短縮することができる。
【０１４２】
［第２実施例］
環境が変動すると、感光体の露光部の電位減衰特性が変化することから、露光によって書き込まれるドットの径が微妙に変化する。これにより、複数の１ドットを縦、又は横に並べたライン画像のライン幅が微妙に変化してしまう。
【０１４３】
そこで、本プリンタは、ライン幅補正処理を定期的に実施して、目標のライン幅が得られるようにＬＤパワーを補正する。
【０１４４】
ライン幅補正処理では、各色について、次のような制御をそれぞれ個別に実施する。即ち、まず、１ドットを主走査方向に複数並べたライン画像を中間転写ベルト４１上に形成する。そして、主走査方向に延在するそのライン画像を光学センサー１５０によって検知した結果に基づいて、ライン画像のライン幅を算出する。
【０１４５】
図３２は、Ｋライン画像を検知対象としたときの光学センサー１５０の正反射受光部１５０ｂからの出力電圧を示すグラフである。Ｋライン画像については、正反射受光部１５０ｂからの出力電圧の変化に基づいて、そのライン幅を算出する。具体的には、中間転写ベルト４１の地肌が正反射受光部１５０ｂとの対向位置を通過しているときには、ベルト表面で多くの正反射光が得られることから、正反射受光部１５０ｂからの出力電圧が図示のように４．０［Ｖ］付近で安定する。一方、ベルト表面に形成されたＫライン画像の表面では、正反射光が殆ど得られない。このため、Ｋライン画像が正反射受光部１５０ｂとの対向位置に進入すると、図示のように、正反射受光部１５０ｂからの出力電圧が０．５［Ｖ］付近まで一気に下がる。出力電圧の立ち下がりから立ち上がりまでの時間内で、Ｋライン画像が正反射受光部１５０ｂとの対向位置を通過したことになり、その時間はＫライン画像のライン幅と比例関係にある。そこで、制御装置１００は、前述の時間に基づいてＫライン画像のライン幅を算出する。
【０１４６】
図３３は、Ｙ，Ｍ，Ｃのうち、何れかのライン画像を検知対象としたときの光学センサー１５０の拡散反射受光部１５０ｃからの出力電圧を示すグラフである。Ｙ，Ｍ，Ｃライン画像については、拡散反射受光部１５０ｃからの出力電圧の変化に基づいて、そのライン幅を算出する。具体的には、中間転写ベルト４１の地肌が拡散反射受光部１５０ｃとの対向位置を通過しているときには、ベルト表面で拡散反射光が殆ど得られないことから、拡散反射受光部１５０ｃからの出力電圧が図示のように０．１［Ｖ］未満で安定する。一方、ベルト表面に形成されたＹ，Ｍ，Ｃライン画像の表面では、拡散反射光が良好に得られる。このため、Ｙ，Ｍ，Ｃライン画像が拡散反射受光部１５０ｃとの対向位置に進入すると、図示のように、拡散反射受光部１５０ｃからの出力電圧が２．０［Ｖ］付近まで一気に上がる。出力電圧の立ち上がりから立ち下がりまでの時間内で、Ｙ，Ｍ，Ｃライン画像が拡散反射受光部１５０ｃとの対向位置を通過したことになり、その時間はＹ，Ｍ，Ｃライン画像のライン幅と比例関係にある。そこで、制御装置１００は、前述の時間に基づいてＹ，Ｍ，Ｃライン画像のライン幅を算出する。
【０１４７】
ＬＤパワーが大きくなるほど、ライン幅が大きくなる。制御装置１００は、ライン画像のライン幅を算出したら、算出結果を目標ライン幅と比較する。そして、その差分に応じた分だけＬＤパワーを補正することで、ライン幅を目標ライン幅に近づける。例えば１００枚のプリントを実施する毎に、このようなライン幅補正処理を実施する。連続プリントモードにおいては、中間転写ベルト４１の紙間対応領域に、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの４本のライン画像を形成して光学センサー１５０で検知する。よって、ライン幅補正処理の実施によって連続プリント動作を一時中断する必要はない。
【０１４８】
しかしながら、しかしながら、紙間対応領域にライン画像を形成することで、ユーザーの意図しないトナー消費を発生させて、ランニングコストを増加させてしまう。
【０１４９】
そこで、第２実施例に係るプリンタにおいては、次のような、ライン幅簡易補正処理を実施するようになっている。即ち、判定部２０６は、Ｃ１〜Ｃ１０の分割領域についてそれぞれ、書込データメモリ部２０４から取得した画像情報に基づいて、次のような分割領域であるか否かを判定する。即ち、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの何れかのライン画像がその分割領域に存在するか否かを判定する。そして、何れかのライン画像が存在する場合には、その分割領域についてライン画像の検知対象として適していると判定する。一方、何れの色のライン画像も存在しない場合には、その分割領域についてライン画像の検知対象として適していないと判定する。
【０１５０】
このような判定を分割領域Ｃ１、分割領域Ｃ２・・・分割領域Ｃ１０という順で行っていくが、全ての色のライン画像について対応可能にならない限り、最終の分割領域Ｃ１０まで判定を続行する。例えば、分割領域Ｃ１について、Ｙライン画像の検知対象として適していると判定しても、Ｍ，Ｃ，Ｋライン画像には対応できないことから、分割領域Ｃ２以降の判定を続行する。
【０１５１】
図３４は、分割領域と、ライン画像と、光学センサー１５０との位置関係を説明するための模式図である。図示のように、Ｙライン画像ＬＰ−Ｙ、Ｍライン画像ＬＰ−Ｍ、Ｃライン画像ＬＰ−Ｃ、及びＫライン画像ＬＰ−Ｋが形成されている。Ｙライン画像は、分割領域Ｃ４に形成されている。このため、判定部２０６は、分割領域Ｃ４について、Ｙライン画像ＬＰ−Ｙの検知対象として適していると判定する。そして、ライン画像の色情報（本例ではＹ）と、分割領域Ｃ４の用紙先端からの距離Ｌ３とを制御装置１００に送信する。また、Ｍライン画像ＬＰ−Ｍ、Ｃライン画像ＬＰ−Ｃ、及びＫライン画像ＬＰ−Ｋは、分割領域Ｃ１０内で副走査方向に並んで形成されている。このため、判定部２０６は、分割領域Ｃ１０について、それら３つのライン画像の検知対象として適していると判定する。そして、ライン画像の色情報（本例ではＭ，Ｃ，Ｋ）と、分割領域Ｃ１０の用紙先端からの距離Ｌ３とを制御装置１００に送信する。このとき、色情報については、副走査方向の並び順で送信する。図示の例では、Ｍ，Ｃ，Ｋという順である。
【０１５２】
制御装置１００は、判定部２０６から送られてくる色情報や距離Ｌ３の情報を受信すると、「領域突入時間」を算出する。そして、書込開始信号を受信してから、「領域突入時間」が経過したタイミングで、光学センサー１５０の出力をサンプリングする。そして、サンプリング結果に基づいて、分割領域Ｃ４や分割領域Ｃ１０に形成されたライン画像のライン幅を算出し、算出結果に基づいてＬＤパワーを補正する。
【０１５３】
かかる構成では、ユーザーの命令に基づいて形成するトナー像において、ライン画像の検知対象として適している領域のライン画像を検知した結果に基づいて、制御パタメータたるＬＤパワーの補正量を求める。そして、ライン幅を検知するための専用のライン画像を中間転写ベルト４１の紙間対応領域に形成することなく、ＬＤパワーを適切に補正する。これにより、環境やトナー帯電量の変動に起因する中間調部の画像濃度の不適切化を低コストで抑えることができる。
【０１５４】
なお、本プリンタにおいては、ライン幅易補正処理を実施した場合、その分だけライン幅補正処理の実施を省略して、トナー消費量を抑えることができる。具体的には、ライン幅補正処理については、上述したように累積プリント枚数が１００枚増加する毎に実施するようになっている。累積プリント枚数の増加数が１から１００まで増加するまでの間に、例えばＹ，Ｍ，Ｃの３色についてライン幅簡易補正処理によるＬＤパワーの補正ができたとする。この場合、ライン幅補正処理では、Ｋライン画像だけを形成して、Ｋ用のＬＤパワーだけを補正する。
【０１５５】
［第３実施例］
第３実施例に係るプリンタは、目標値簡易補正処理にて、トナー付着量の検知対象として適している分割領域が画像領域のマトリクス内になかったプリントが所定回数続いた場合には、次のような処理を行うようになっている。即ち、目標値簡易補正処理の直後に、第２制御パラメータ補正処理としてのプロセスコントロール処理を実施する。
【０１５６】
図３５は、第３実施例に係るプリンタによって実施される目標値簡易補正処理の処理フローを示すフローチャートである。本プリンタの制御部は、目標値簡易補正処理をスタートすると、まず、初期バッチ処理を実施する（Ｓ１０１）。この初期バッチ処理は、実施形態に係るプリンタの目標値簡易補正処理におけるＳ１からＳ４までの工程と同じことを実施する処理である。即ち、ＬＥＤの点灯、印刷条件の取得、分割領域毎の記録画素数の情報（画像情報）の取得、及び分割領域毎の記録画素密度の算出を順に実施する。
【０１５７】
制御部は、次に、プロコン用枚数カウント値Ｃ０を１の加算によって更新する（Ｓ１０２）。このプロコン用枚数カウント値Ｃ０は、プロセスコントロール処理の実施タイミングの到来を把握するために１枚プリント毎にカウントアップされる変数である。制御部は、そのカウントアップの後に、複数の分割領域についてそれぞれ記録画素密度に基づいてトナー付着量の検知対象として適しているか否かを判定する（Ｓ１０３）。そして、適している分割領域があった場合（Ｓ１０３でＹ）には、ベタ連続不検出カウント値Ｃ１をゼロにリセットする（Ｓ１０４）。このベタ連続不検出カウント値Ｃ１は、検知対象として適している分割領域がなかったという判定結果が連続プリントにおける個々のプリントで連続して発生した場合に、その連続回数をカウントするためのものである。制御部は、Ｓ１０４の工程でベタ連続不検出カウント値Ｃ１をゼロにリセットすると、トナー付着量の検知対象として適していると判定した分割領域を光学センサーによって検知した後（Ｓ１０５）、検知結果に基づいてトナー付着量を算出する（Ｓ１０６）。そして、その算出結果について適正範囲であるか否かを判定する（Ｓ１０７）。
【０１５８】
一方、上記Ｓ１０３の工程にて、検知対象として適している分割領域がなかった場合（Ｓ１０３でＮ）には、ベタ連続不検出カウント値Ｃ１を１の加算によって更新した後（Ｓ１１８）、処理フローを後述するＳ１１４に進める。
【０１５９】
また、制御部は、上記Ｓ１０７の工程でトナー付着量について適正範囲であると判定した場合（Ｓ１０７でＹ）には、付着量連続不適カウント値Ｃ２をゼロにリセットした後（Ｓ１０８）、簡易補正実行処理（Ｓ１０９）を実施する。付着量連続不適カウント値Ｃ２は、トナー付着量について適正範囲でないという判定結果が連続プリントにおける個々のプリントで連続して発生した場合に、その連続回数をカウントするためのものである。また、簡易補正実行処理（Ｓ１０９）は、実施形態に係るプリンタの目標値簡易補正処理におけるＳ８からＳ１０までの工程と同じことを実施する処理である。即ち、トナー付着量に基づくトナー濃度制御目標値Ｖｔｒｅｆの補正量の算出と、補正量の記憶と、補正量による補正とを順に実施する。その後、プロコン用枚数カウント値Ｃ０をゼロにリセットした後、１枚プリントの終了を待ってから（Ｓ１１１でＹ）、光学センサーのＬＥＤを消灯した直後に（Ｓ１１２）、て一連の処理フローを終了する。
【０１６０】
一方、上記Ｓ１０７の工程でトナー付着量について適正範囲でない判定した場合（Ｓ１０７でＮ）には、次のような処理フローを実施する。即ち、付着量連続不適カウント値Ｃ２を１の加算によって更新した後（Ｓ１１３）、ベタ連続不検出カウント値Ｃ１について所定の閾値を超えている否かを判定する（Ｓ１１４）。そして、超えている場合（Ｓ１１４でＹ）には、プロコン用枚数カウント値Ｃ０、ベタ連続不検出カウント値Ｃ１、付着量連続不適カウント値Ｃ２をそれぞれゼロにリセットした後（Ｓ１１５）、プロコンフラグをオンにする（Ｓ１１６）。その後、上述したＳ１１１及びＳ１１２を経てから、一連の処理フローを終了する。このようにして目標値簡易補正処理を終えると、プロコンフラグがオンになっていることから、連続プリントジョブを一時中断して、上述したプロセスコントロールを実施する。
【０１６１】
また、ベタ連続不検出カウント値Ｃ１について所定の閾値を超えていないと判定した場合には（Ｓ１１４でＮ）、付着量連続不適カウント値Ｃ２について所定の閾値を超えているか否かを判定する（Ｓ１１７）。そして、超えている場合には（Ｓ１１７でＹ）、ベタ連続不検出カウント値Ｃ１について所定の閾値を超えていると判定した場合と同様に、Ｓ１１５、Ｓ１１６、Ｓ１１１、及びＳ１１２の工程を実施してから一連の処理フローを終了する。これに対し、付着量連続不適カウント値Ｃ２について所定の閾値を超えていないと判定した場合には（Ｓ１１７でＮ）、Ｓ１１１及びＳ１１２の工程を実施してから一連の処理フローを終了する。
【０１６２】
このような目標値簡易補正処理においては、トナー付着量の検知対象として適している分割領域が画像領域のマトリクス内になかったプリントが所定の閾値を超えて連続すると、Ｓ１１４の工程における判定結果が「Ｙ」になる。そして、Ｓ１１５の工程でプロコンフラグがオンされることから、目標値簡易補正処理の直後に、プロセスコントロールが実施される。かかる構成において、トナー付着量の検知対象として適している分割領域を出力しないプリントが所定の閾値を超えて連続したことにより、トナー濃度制御目標値Ｖｔｒｅｆの簡易補正を実施できなかったプリントが所定の閾値を超えたとする。この場合、トナー濃度制御目標値Ｖｔｒｅｆが適正値から大きくずれている可能性が高いことから、上記Ｓ１１６の工程でプロコンフラグをオンにする。そして、目標値簡易補正処理の直後に、連続プリントジョブを一時中断してプロセスコントロール処理を実施することで、画像濃度を適切に調整することができる。
【０１６３】
また、本プリンタにおいて、上記Ｓ１０３の工程における判定処理の判定結果が検知対象として適しているというものになり、且つ上記Ｓ１０７の工程にて付着量について適正範囲でないと判定されるケースが閾値を超える回数だけ続いたとする。この場合、上記Ｓ１１６の工程でプロコンフラグをＯＮに設定して、目標値簡易補正処理の直後にプロセスコントロール処理を実施する。かかる構成では、環境変動等によって現像バイアスなどの作像条件が適正値からずれてしまったことにより、トナー付着量が適正範囲から外れてしまった場合に、そのことを検知してプロセスコントロール処理を実施することで、作像条件を適切に補正する。これにより、安定した画像濃度を長期間に渡って実現することができる。
【０１６４】
また、本プリンタにおいて、上記Ｓ１０３の工程における判定処理の判定結果が検知対象として適しているというものになり、且つ上記Ｓ１０７の工程にて付着量について適正範囲であると判定されたとする。この場合、上記Ｓ１１０の工程でプロコン用枚数カウント値Ｃ０をゼロにリセットして、次回のプロセスコントロール処理の実施タイミングを予定よりも延長する。かかる構成では、作像条件が適切な値になっていてトナー付着量が適正範囲に収まっている場合に、プロセスコントロール処理の実施タイミングを予定よりも延長する。これにより、プロセスコントロール処理を過剰に実施することによる装置のダウンタイムの発生を回避することができる。
【０１６５】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
［態様Ａ］
態様Ａは、画像情報を取得する画像情報取得手段（例えば画像データ入力部２０１）と、前記画像情報取得手段によって取得された画像情報に基づいて像担持体（例えば中間転写ベルト（４１）の表面にトナー像を形成するトナー像形成手段（例えば、光書込ユニット２０、作像ユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ、及び転写ユニット４０など）と、前記像担持体の表面上に形成されたトナー像の画像濃度を検知する画像濃度検知手段（例えば光学センサー１５０）と、前記画像濃度検知手段による検知結果に基づいて、所望の画質が得られるように前記トナー像形成手段の制御パラメータを補正するパラメータ補正処理を実施する制御手段（例えば制御装置１００及び書込制御部２０２）とを備える画像形成装置において、前記画像情報に基づいて形成されるトナー像の所定領域について、前記パラメータ補正処理における画像濃度の検知対象として適しているか否かを判定する判定処理を実施し、この判定処理にて前記所定領域について前記検知対象として適していると判定した場合に、前記パラメータ補正処理として、前記所定領域の画像濃度を前記画像濃度検知手段によって検知した結果に基づいて前記制御パラメータを補正する処理を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とするものである。
【０１６６】
［態様Ｂ］
態様Ｂは、態様Ａにおいて、前記判定処理にて、前記所定領域がベタ画像部である場合に前記所定領域について前記検知対象として適していると判定し、且つ、前記パラメータ補正処理にて、ベタ画像部で所望の画像濃度が得られるように前記制御パラメータを補正する処理を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とするものである。
【０１６７】
［態様Ｃ］
態様Ｃは、態様Ａ又はＢにおいて、前記判定処理にて、前記所定領域が中間調画像部である場合に前記所定領域について前記検知対象として適していると判定し、且つ、前記パラメータ補正処理にて、中間調画像部で所望の画像濃度が得られるように前記制御パラメータを補正する処理を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とするものである。
【０１６８】
［態様Ｄ］
態様Ｄは、態様Ａ〜Ｃの何れかにおいて、前記判定処理にて、前記所定領域が線画像部である場合に前記所定領域について前記検知対象として適していると判定し、且つ、前記パラメータ補正処理にて、所定の太さの線画像が得られるように前記制御パラメータを補正する処理を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とするものである。
【０１６９】
［態様Ｅ］
態様Ｅは、態様Ｂにおいて、前記判定処理にて、前記所定領域における記録画素密度が所定の閾値以上である場合に前記所定領域についてベタ画像部であると判定する処理を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とするものである。
【０１７０】
［態様Ｆ］
態様Ｆは、態様Ｃにおいて、前記判定処理にて、前記所定領域における全てのドットがドット分散型ディザマトリクスで表現された所定の階調のもの（例えばＰＡＴ３）である場合に前記所定領域について前記検知対象として適していると判定する処理を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とするものである。
【０１７１】
［態様Ｇ］
態様Ｇは、態様Ｂ、Ｃ、Ｅ又はＦにおいて、前記制御パタメータ補正処理を第１制御パラメータ補正処理（例えば目標値簡易補正処理、ＬＤパワー簡易補正処理）として実施し、且つ、互いに画像濃度の異なる複数のトナー像からなるパターン像（例えば階調パターン像）を前記像担持体の表面に形成してそれら複数のトナー像の画像濃度を前記画像濃度検知手段によってそれぞれ検知した結果に基づいてベタ画像部又は中間調画像部で所望の画像濃度が得られるように制御パラメータを補正する第２制御パラメータ補正処理（例えばプロセスコントロール処理、中間調コントロール処理）として実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とするものである。
【０１７２】
［態様Ｈ］
態様Ｈは、態様Ｇにおいて、前記検知対象として適していないという前記判定処理の判定結果が所定回数続いた場合に、前記第２制御パラメータ補正処理を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とするものである。
【０１７３】
［態様Ｉ］
態様Ｉは、態様Ｇ又はＨにおいて、前記判定処理の判定結果が前記検知対象として適しているというものになり、且つ前記画像濃度の検知結果が所定の適正範囲に収まらないケースが所定回数続いた場合に、前記第２制御パラメータ補正処理を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とするものである。
【０１７４】
［態様Ｊ］
態様Ｊは、態様Ｇ〜Ｉの何れかにおいて、前記判定処理の判定結果が前記検知対象として適しているというものになり、且つ前記画像濃度の検知結果が所定の適正範囲内に収まった場合に、次回の前記第２制御パラメータ補正処理の実施タイミングを予定よりも延長する処理を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とするものである。
【０１７５】
［態様Ｋ］
態様Ｋは、態様Ｇ〜Ｊの何れかにおいて、前記判定処理で前記所定領域について前記検知対象として適していると判定したことに基づいて前記第１制御パラメータ補正処理を実施した場合に、次回の前記第２制御パラメータ補正処理の実施タイミングを予定よりも延長する処理を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とするものである。
【０１７６】
［態様Ｌ］
態様Ｌは、態様Ｄにおいて、前記判定処理にて、前記線画像部（例えばライン画像）が前記像担持体の表面における表面移動方向と直交する主走査方向に延在するものである場合に前記所定領域について前記検知対象として適していると判定するように、前記制御手段を構成したことを特徴とするものである。
【０１７７】
［態様Ｍ］
態様Ｍは、態様Ｌにおいて、前記画像濃度検知手段として、反射型フォトセンサーからなるものを用い、且つ、前記パラメータ補正処理にて、前記反射型フォトセンサーによる検知結果に基づいて前記線画像部の太さ（例えばライン幅）を把握した結果に基づいて前記制御パタメータを補正する処理を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とするものである。
【符号の説明】
【０１７８】
１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ：作像ユニット（トナー像形成手段の一部）
２０：光書込ユニット（トナー像形成手段の一部）
４０：転写ユニット（トナー像形成手段の一部）
４１：中間転写ベルト（像担持体）
１００：制御装置（制御手段の一部）
１５０：光学センサー（画像濃度検知手段）
２０１：画像データ入力部（画像情報取得手段）
２０２：書込制御部（制御手段の一部）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１７９】
【特許文献１】特開平７−１９９５６１号公報
【図１】
2014186311.tif 000018
【図２】
2014186311.tif 000019
【図３】
2014186311.tif 000020
【図４】
2014186311.tif 000021
【図５】
2014186311.tif 000022
【図６】
2014186311.tif 000023
【図７】
2014186311.tif 000024
【図８】
2014186311.tif 000025
【図９】
2014186311.tif 000026
【図１０】
2014186311.tif 000027
【図１１】
2014186311.tif 000028
【図１２】
2014186311.tif 000029
【図１３】
2014186311.tif 000030
【図１４】
2014186311.tif 000031
【図１５】
2014186311.tif 000032
【図１６】
2014186311.tif 000033
【図１７】
2014186311.tif 000034
【図１８】
2014186311.tif 000035
【図１９】
2014186311.tif 000036
【図２０】
2014186311.tif 000037
【図２１】
2014186311.tif 000038
【図２２】
2014186311.tif 000039
【図２３】
2014186311.tif 000040
【図２４】
2014186311.tif 000041
【図２５】
2014186311.tif 000042
【図２６】
2014186311.tif 000043
【図２７】
2014186311.tif 000044
【図２８】
2014186311.tif 000045
【図２９】
2014186311.tif 000046
【図３０】
2014186311.tif 000047
【図３１】
2014186311.tif 000048
【図３２】
2014186311.tif 000049
【図３３】
2014186311.tif 000050
【図３４】
2014186311.tif 000051
【図３５】
2014186311.tif 000052