(57)【要約】      （修正有）【課題】１５０℃でポリエチレンテレフタレート(ＰＥＴ)に匹敵する低収縮率を有し、高剛性である延伸ポリプロピレンフィルムを提供する。【解決手段】フィルムを構成するポリプロピレン樹脂が下記１）〜５）の条件を満たし、かつ、フィルムの面配向係数の下限が０．０１２５である、延伸ポリプロピレンフィルム。１）メソペンタッド分率の下限が９６％である。２）プロピレン以外の共重合モノマー量の上限が０．１ｍｏｌ％である。３）２３０℃、２．１６ｋｇｆで測定されるメルトフローレート(ＭＦＲ)の下限が１ｇ／１０ｍｉｎである。４）質量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）の下限が５．５である。５）ｚ＋１平均分子量（Ｍｚ＋１）／数平均分子量（Ｍｎ）の下限は５０である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルムを構成するポリプロピレン樹脂が下記１）〜５）の条件を満たすこと、及び、フィルムの面配向係数の下限が０．０１２５であることを特徴とする延伸ポリプロピレンフィルム。
１）メソペンタッド分率の下限が９６％である。
２）プロピレン以外の共重合モノマー量の上限が０．１ｍｏｌ％である。
３）２３０℃、２．１６ｋｇｆで測定されるメルトフローレート(ＭＦＲ)の下限が１ｇ／１０ｍｉｎである。
４）質量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）の下限が５．５である。
５）ｚ＋１平均分子量（Ｍｚ＋１）／数平均分子量（Ｍｎ）の下限は５０である。
【請求項２】
二軸延伸されたものである請求項１に記載の延伸ポリプロピレンフィルム。
【請求項３】
長手方向の延伸倍率が３〜８倍であり、幅方向の延伸倍率が４〜２０倍である請求項２に記載の延伸ポリプロピレンフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、延伸ポリプロピレンフィルムに関する。更に詳しくは、高温での寸法安定性や高い剛性が求められる様々な分野で好適に用いることができる、耐熱性、機械特性に優れた延伸ポリプロピレンフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ポリプロピレンの延伸フィルムは、食品や様々な商品の包装用、電気絶縁用、表面保護フィルムなど広範囲な用途で汎用的に用いられていた。しかし、従来のポリプロピレンフィルムは、１５０℃での収縮率が数十％あり、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等と比べると耐熱性が低く、また剛性も低いため、用途が制限されていた。
【０００３】
ところで、ポリプロピレンフィルムの物性を改良する技術は種々提案されている。例えば、高立体規則性を持ち、分子量分布の狭いポリプロピレンを用いて延伸フィルムとすることにより、高温剛性、耐熱性のフィルムとする技術が知られている（特許文献１参照）。
また、高立体規則性を持ち、分子量分布の広いポリプロピレンを用いて延伸フィルムとすることにより、電気絶縁性、機械特性等に優れたキャパシターフィルムとして好適に用いることができるという技術が知られている（特許文献２参照）。
【０００４】
さらにまた、低分子量であり、昇温分別法による０℃の可溶分量が特定の範囲のポリプロピレンを用いてセパレーターフィルムとする技術が知られており、このフィルムは乾燥工程、印刷工程での寸法安定性に優れるとされている（特許文献３参照）。
【０００５】
しかし、特許文献１〜３に記載のフィルムは延伸性に難があり、耐衝撃性など機械特性も劣るものであった。
【０００６】
また、長鎖分岐もしくは架橋されたポリプロピレンを微量添加することにより子ラメラの形成を促して延伸性を向上させ、機械特性、耐熱性、耐電圧特性に優れ、諸物性の均一性に優れるフィルムとする技術が知られている（特許文献４参照）。
【０００７】
さらにまた、高分子量成分と低分子量成分をほぼ同量含み（もしくは低分子量成分が少ない）、分子量分布が広く、デカリン可溶分の少ないポリプロピレンを用いてフィルムとすることにより、剛性と加工性とのバランスをとるという技術が知られている（特許文献５参照）。
【０００８】
しかしながら、これら特許文献４〜５に記載のフィルムは、未だに１５０℃を超えるような高温での耐熱性は十分なものとは言えず、ＰＥＴフィルムにも迫るような高い耐熱性を持ち、生産性にも優れ、耐衝撃性、均一性に優れたポリプロピレンフィルムは知られていなかった。つまり、特許文献４〜５に記載のフィルムは、従来のポリプロピレンフィルムの域を超えるものではなく、その用途は限られたものであり、例えば１５０℃を超えるような高温での耐熱性については着目もされていなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平８−３２５３２７号公報
【特許文献２】特開２００４−１７５９３２号公報
【特許文献３】特開２００１−１４６５３６号公報
【特許文献４】特開２００７−８４８１３号公報
【特許文献５】特表２００８−５４０８１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、かかる従来技術の課題を背景になされたものである。すなわち、本発明の目的は、１５０℃でポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムに匹敵する低収縮率を有し、高剛性である延伸ポリプロピレンフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者は、かかる目的を達成するために鋭意検討した結果、メソペンタッド分率、プロピレン以外の共重合モノマー量、メルトフローレート(ＭＦＲ)、質量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）、およびｚ＋１平均分子量（Ｍｚ＋１）／数平均分子量（Ｍｎ）をそれぞれ所定の範囲に制御したポリプロピレン樹脂で構成し、かつフィルムの面配向係数を所定の範囲に制御すれば、１５０℃における収縮率および剛性をポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムと同等レベルまで向上させ得ることを見出し、本発明を完成した。
【００１２】
すなわち、本発明の延伸ポリプロピレンフィルムは、フィルムを構成するポリプロピレン樹脂が下記１）〜５）の条件を満たすこと、及び、フィルムの面配向係数の下限が０．０１２５であることを特徴とする。
１）メソペンタッド分率の下限が９６％である。
２）プロピレン以外の共重合モノマー量の上限が０．１ｍｏｌ％である。
３）２３０℃、２．１６ｋｇｆで測定されるメルトフローレート(ＭＦＲ)の下限が１ｇ／１０ｍｉｎである。
４）質量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）の下限が５．５である。
５）ｚ＋１平均分子量（Ｍｚ＋１）／数平均分子量（Ｍｎ）の下限は５０である。
【００１３】
また本発明の延伸ポリプロピレンフィルムは、二軸延伸されたものであることが好ましく、その場合、長手方向の延伸倍率は３〜８倍であり、幅方向の延伸倍率は４〜２０倍であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の延伸ポリプロピレンフィルムによれば、１５０℃でポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムに匹敵する低収縮率、高剛性を発現することができ、ひいては薄膜化が可能になる。
さらに、本発明の延伸ポリプロピレンフィルムは、１５０℃以上の環境下にさらされても諸物性を維持することができるので、従来のポリプロピレンフィルムでは考えられなかったような高温の環境下でも使用することができ、幅広い用途への適用が可能になる。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明は高温での寸法安定性、機械特性に優れた延伸ポリプロピレンフィルムに関する。本発明の延伸ポリプロピレンフィルムを構成するポリプロピレン樹脂は、分子量分布、メルトフローレート、規則性、構成モノマーに関して、以下の特徴を有するものである。
（ポリプロピレン樹脂の分子量分布）
本発明の延伸ポリプロピレンフィルムの特徴の一つは、構成するポリプロピレン樹脂の分子量分布状態にある。
本発明の延伸ポリプロピレンフィルムを構成するポリプロピレン樹脂は、低分子量の成分を主とし、さらに非常に分子量の高い高分子量成分が含まれている。低分子量成分を主とすることで結晶性を大きく高めることができ、従来にはない高剛性、高耐熱性の延伸ポリプロピレンフィルムが得られていると考えられる。一方、低分子量のポリプロピレン樹脂は加熱軟化した場合の溶融張力が低く、一般には延伸フィルムとすることはできない。そこに高分子量成分を数％〜数十％存在させることで延伸を可能にさせると共に、高分子量成分が結晶核の役割を果たし、さらにフィルムの結晶性を上げ、本発明の延伸フィルムの効果を達成しているものと考えられる。
【００１６】
本発明の延伸ポリプロピレンフィルムを構成するポリプロピレン樹脂は、まず、分子量分布が広いことが特徴である。一般的に分子量分布の広さは、質量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）で表すことができる。
本発明においては、Ｍｗ／Ｍｎの下限は５．５であることが重要である。Ｍｗ／Ｍｎの下限は、好ましくは６であり、より好ましくは６．５であり、さらに好ましくは７であり、特に好ましくは７．２である。上記未満であると高温での低い熱収縮率など本願の効果が得られない。一方、Ｍｗ／Ｍｎの上限は好ましくは３０であり、より好ましくは２５であり、さらに好ましくは２０であり、特に好ましくは１５であり、最も好ましくは１３である。上記を超えると現実的な樹脂の製造が困難になることがある。
【００１７】
また、高分子量成分を重視した平均分子量としてはＺ＋１平均分子量（Ｍｚ＋１）があり、Ｍｚ＋１／Ｍｎにより分子量分布の程度をより正確に表すことができる。
【００１８】
本発明においては、Ｍｚ＋１／Ｍｎの下限は５０であることが重要である。Ｍｚ＋１／Ｍｎの下限は、好ましくは６０であり、より好ましくは７０であり、さらに好ましくは８０であり、特に好ましくは９０である。上記未満であると高温での低い熱収縮率など本願の効果が得られない。一方、Ｍｚ＋１／Ｍｎの上限は好ましくは３００であり、より好ましくは２００である。上記を超えると現実的な樹脂の製造が困難になることがある。
【００１９】
本発明の延伸ポリプロピレンフィルムを構成するポリプロピレン樹脂全体のＭｎの下限は好ましくは２００００であり、より好ましくは２２０００であり、さらに好ましくは２４０００であり、特に好ましくは２６０００であり、最も好ましくは２７０００である。上記範囲であると延伸が容易となる、厚み斑が小さくなる、延伸温度や熱固定温度が上げられやすく熱収縮率が低くなるという利点が得られる。一方、全体のＭｎの上限は好ましくは６５０００であり、より好ましくは６００００であり、さらに好ましくは５５０００であり、特に好ましくは５３０００であり、最も好ましくは５２０００である。上記範囲であると低分子量成分が奏する高温での低い熱収縮率など本願の効果が得られやすくなったり、延伸容易となる。
【００２０】
本発明の延伸ポリプロピレンフィルムを構成するポリプロピレン樹脂全体のＭｗの下限は好ましくは２５００００であり、より好ましくは２６００００であり、さらに好ましくは２７００００であり、特に好ましくは２８００００であり、最も好ましくは２９００００である。上記範囲であると延伸が容易となる、厚み斑が小さくなる、延伸温度や熱固定温度が上げられやすく熱収縮率が低くなるという利点が得られる。一方、全体のＭｗの上限は好ましくは５０００００であり、より好ましくは４５００００であり、さらに好ましくは４０００００であり、特に好ましくは３８００００であり、最も好ましくは３７００００である。上記範囲であると機械的負荷が小さく延伸容易となる。
【００２１】
本発明の延伸ポリプロピレンフィルムを構成するポリプロピレン樹脂全体のＭｚ＋１の下限は好ましくは２５０００００であり、より好ましくは３００００００であり、さらに好ましくは３３０００００であり、特に好ましくは３５０００００であり、最も好ましくは３７０００００である。上記範囲であると高分子量成分が十分であり、本発明の効果が得られやすい。一方、全体のＭｚ＋１の上限は好ましくは４０００００００であり、より好ましくは３５００００００であり、さらに好ましくは３０００００００である。上記範囲であると現実的な樹脂の製造が容易であったり、延伸が容易となったり、フィルム中のフィッシュアイが少なくなる。
【００２２】
また、高分子量成分を重視した平均分子量としてはＺ平均分子量（Ｍｚ）もあり、Ｍｚ／Ｍｎの下限は好ましくは３０であり、より好ましくは３５であり、さらに好ましくは３８であり、特に好ましくは４０であり、最も好ましくは４１である。上記範囲であると高温での低い熱収縮率など本願の効果がより得られやすくなる。一方、Ｍｚ／Ｍｎの上限は好ましくは１００である。上記範囲であると現実的な樹脂の製造が容易になる。
【００２３】
本発明の延伸ポリプロピレンフィルムを構成するポリプロピレン樹脂全体のＭｚの下限は好ましくは１００００００であり、より好ましくは１２０００００であり、さらに好ましくは１３０００００であり、特に好ましくは１４０００００であり、最も好ましくは１５０００００である。上記範囲であると高分子量成分が十分で、本発明の効果が得られやすい。一方、全体のＭｚの上限は好ましくは１５００００００である。上記範囲であると現実的な樹脂の製造が容易であったり、延伸が容易となったり、フィルム中のフィッシュアイが少なくなる。
【００２４】
本発明の延伸ポリプロピレンフィルムを構成するポリプロピレン樹脂の分子量分布曲線でのピーク値（Ｍｐ）の下限は好ましくは５００００であり、より好ましくは６００００であり、さらに好ましくは７００００であり、特に好ましくは７５０００である。上記範囲であると延伸が容易となったり、厚み斑が小さくなったり、延伸温度や熱固定温度が上げられやすく熱収縮率がより低くなるといった利点が得られる。一方、Ｍｐの上限は好ましくは１５００００であり、より好ましくは１３００００であり、さらに好ましくは１２００００であり、特に好ましくは１１５０００である。上記範囲であると低分子量成分が奏する高温での低い熱収縮率など本願の効果がより得られやすくなり、延伸も容易となる。
【００２５】
本発明の延伸ポリプロピレンフィルムを構成するポリプロピレン樹脂全体のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）積算カーブを測定した場合、分子量１万以下の成分の量の下限は好ましくは２質量％であり、より好ましくは２．５質量％であり、さらに好ましくは３質量％であり、特に好ましくは３．３質量％であり、最も好ましくは３．５質量％である。上記範囲であると低分子量成分が奏する高温での低い熱収縮率など本願の効果がより得られやすくなったり、延伸が容易となる。一方、ＧＰＣ積算カーブでの分子量１万以下の成分の量の上限は好ましくは２０質量％であり、より好ましくは１７質量％であり、さらに好ましくは１５質量％であり、特に好ましくは１４質量％であり、最も好ましくは１３質量％である。上記範囲であると延伸が容易となったり、厚み斑が小さくなったり、延伸温度や熱固定温度が上げられやすく熱収縮率をより低く抑えることができる。
分子量１万以下程度の分子は分子鎖同士の絡み合いには寄与せず、可塑剤的に分子同士の絡み合いをほぐす効果がある。分子量１万以下の成分の量が特定量含まれることで延伸時の分子の絡み合いがほどけやすく、低い延伸応力での延伸が可能となり、その結果として残留応力も低く高温での収縮率を低くできるものと考えられる。
【００２６】
本発明の延伸ポリプロピレンフィルムを構成するポリプロピレン樹脂全体のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）積算カーブを測定した場合、分子量１０万以下の成分の量の下限は好ましくは３５質量％であり、より好ましくは３８質量％であり、さらに好ましくは４０質量％であり、特に好ましくは４１質量％であり、最も好ましくは４２質量％である。上記範囲であると低分子量成分が奏する高温での低い熱収縮率など本願の効果が得られやすくなったり、延伸が容易となる。一方、ＧＰＣ積算カーブでの分子量１０万以下の成分の量の上限は好ましくは６５質量％であり、より好ましくは６０質量％であり、さらに好ましくは５８質量％であり、特に好ましくは５６質量％であり、最も好ましくは５５質量％である。上記範囲であると延伸が容易となったり、厚み斑が小さくなったり、延伸温度や熱固定温度が上げられやすく熱収縮率をより低く抑えることができる。
【００２７】
このような分子量分布の特徴を有するポリプロピレン樹脂を形成するのに好適な高分子量成分と低分子量成分に関して説明する。
【００２８】
[高分子量成分]
高分子量成分の２３０℃、２．１６ｋｇｆで測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）の下限は好ましくは０．０００１ｇ／１０ｍｉｎであり、より好ましくは０．０００５ｇ／１０ｍｉｎであり、さらに好ましくは０．００１ｇ／１０ｍｉｎであり、特に好ましくは０．００５ｇ／１０ｍｉｎである。上記範囲であると現実的に樹脂の製造が容易であったり、フィルムのフィッシュアイを低減できる。
なお、高分子量成分の２３０℃、２．１６ｋｇｆでのＭＦＲは小さすぎて現実的測定が困難となる場合がある。そのような場合には１０倍の荷重（２１．６ｋｇｆ）でのハイロードＭＦＲを測定すればよく、その場合、好ましい下限は０．１ｇ／１０ｍｉｎであり、より好ましくは０．５ｇ／１０ｍｉｎであり、さらに好ましくは１ｇ／１０ｍｉｎであり、特に好ましくは５ｇ／１０ｍｉｎである。
高分子量成分の２３０℃、２．１６ｋｇｆで測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）の上限は好ましくは０．５ｇ／１０ｍｉｎであり、より好ましくは０．３５ｇ／１０ｍｉｎであり、さらに好ましくは０．３ｇ／１０ｍｉｎであり、特に好ましくは０．２ｇ／１０ｍｉｎであり、最も好ましくは０．１ｇ／１０ｍｉｎである。上記範囲であると全体のＭＦＲを維持するために必要な高分子成分の量が少なくてすみ、低分子量成分が奏する高温での低い熱収縮率など本願の効果がより得られやすくなる。
【００２９】
高分子量成分のＭｗの下限は好ましくは５０００００であり、より好ましくは６０００００であり、さらに好ましくは７０００００であり、特に好ましくは８０００００であり、最も好ましくは１００００００である。上記範囲であると全体のＭＦＲを維持するために必要な高分子成分の量が少なくてすみ、低分子量成分が奏する高温での低い熱収縮率など本願の効果がより得られやすくなる。一方、高分子量成分のＭｗの上限は好ましくは１０００００００であり、より好ましくは８００００００であり、さらに好ましくは６００００００であり、特に好ましくは５００００００である。上記範囲であると現実的に樹脂の製造が容易であったり、フィルムのフィッシュアイを低減できる。
【００３０】
高分子量成分の極限粘度（η）の下限は好ましくは３ｄｌ／ｇであり、より好ましくは３．２ｄｌ／ｇであり、さらに好ましくは３．５ｄｌ／ｇであり、特に好ましくは４ｄｌ／ｇである。上記範囲であると全体のＭＦＲを維持するために必要な高分子成分の量が少なくてすみ、低分子量成分が奏する高温での低い熱収縮率など本願の効果がより得られやすくなる。一方、高分子量成分の極限粘度（η）の上限は好ましくは１５ｄｌ／ｇであり、より好ましくは１２ｄｌ／ｇであり、さらに好ましくは１０ｄｌ／ｇであり、特に好ましくは９ｄｌ／ｇである。上記範囲であると現実的に樹脂の製造が容易であったり、フィルムのフィッシュアイを低減できる。
【００３１】
高分子量成分の量の下限は、ポリプロピレン樹脂１００質量％中、好ましくは２質量％であり、より好ましくは３質量％であり、さらに好ましくは４質量％であり、特に好ましくは５質量％である。上記範囲であると全体のＭＦＲを維持するため低分子量成分の分子量を上げる必要がなく、高温での低い熱収縮率など本願の効果がより得られやすくなる。一方、高分子量成分の量の上限は、ポリプロピレン樹脂１００質量％中、好ましくは３０質量％であり、より好ましくは２５質量％であり、さらに好ましくは２２質量％であり、特に好ましくは２０質量％である。上記範囲であると低分子量成分が奏する高温での低い熱収縮率など本願の効果がより得られやすくなる。
【００３２】
[低分子量成分]
低分子量成分の２３０℃、２．１６ｋｇｆで測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）の下限は好ましくは７０ｇ／１０ｍｉｎであり、より好ましくは８０ｇ／１０ｍｉｎであり、さらに好ましくは１００ｇ／１０ｍｉｎであり、特に好ましくは１５０ｇ／１０ｍｉｎであり、最も好ましくは２００ｇ／１０ｍｉｎである。上記範囲であると結晶性が良くなり、高温での低い熱収縮率など本願の効果がより得られやすくなる。一方、低分子量成分の２３０℃、２．１６ｋｇｆで測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）の上限は好ましくは２０００ｇ／１０ｍｉｎであり、より好ましくは１８００ｇ／１０ｍｉｎであり、さらに好ましくは１６００ｇ／１０ｍｉｎであり、特に好ましくは１５００ｇ／１０ｍｉｎであり、最も好ましくは１４００ｇ／１０ｍｉｎである。上記範囲であると全体でのＭＦＲを維持しやすくなり、製膜性に優れる。
【００３３】
低分子量成分のＭｗの下限は好ましくは５００００であり、より好ましくは５３０００であり、さらに好ましくは５５０００であり、特に好ましくは６００００であり、最も好ましくは７００００である。上記範囲であると全体でのＭＦＲを維持しやすくなり、製膜性に優れる。一方、低分子量成分のＭｗの上限は好ましくは１５００００であり、より好ましくは１４００００であり、さらに好ましくは１３００００であり、特に好ましくは１２００００であり、最も好ましくは１１００００である。上記範囲であると結晶性が良くなり、高温での低い熱収縮率など本願の効果がより得られやすくなる。
【００３４】
低分子量成分の極限粘度（η）の下限は好ましくは０．４６ｄｌ／ｇであり、より好ましくは０．４８ｄｌ／ｇであり、さらに好ましくは０．５０ｄｌ／ｇであり、特に好ましくは０．５５ｄｌ／ｇであり、最も好ましくは０．６ｄｌ／ｇである。上記範囲であると全体でのＭＦＲを維持しやすくなり、製膜性に優れる。一方、低分子量成分の極限粘度（η）の上限は好ましくは１．１ｄｌ／ｇであり、より好ましくは１．０５ｄｌ／ｇであり、さらに好ましくは１ｄｌ／ｇであり、特に好ましくは０．９５ｄｌ／ｇであり、最も好ましくは０．８５ｄｌ／ｇである。上記範囲であると結晶性が良くなり、高温での低い熱収縮率など本願の効果がより得られやすくなる。
【００３５】
低分子量成分の量の下限は、ポリプロピレン樹脂１００質量％中、好ましくは３０質量％であり、より好ましくは４０質量％であり、さらに好ましくは５０質量％であり、特に好ましくは５５質量％である。上記範囲であると低分子量成分が奏する高温での低い熱収縮率など本願の効果がより得られやすくなる。一方、低分子量成分の量の上限は、ポリプロピレン樹脂１００質量％中、好ましくは９８質量％であり、より好ましくは９７質量％であり、さらに好ましくは９６質量％であり、特に好ましくは９５質量％である。上記範囲であると全体のＭＦＲを維持するため低分子量成分の分子量を上げる必要がなく、高温での低い熱収縮率など本願の効果がより得られやすくなる。
【００３６】
ポリプロピレン樹脂における低分子量成分のＭＦＲ（ｇ／１０ｍｉｎ）／高分子量成分のＭＦＲ（ｇ／１０ｍｉｎ）の比の下限は好ましくは５００であり、より好ましくは１０００であり、さらに好ましくは２０００であり、特に好ましくは４０００である。上記範囲であると高温での低い熱収縮率など本願の効果がより得られやすくなる。一方、低分子量成分のＭＦＲ／高分子量成分のＭＦＲ比の上限は好ましくは１００００００である。
【００３７】
高分子量成分、低分子量成分はそれぞれの成分に該当する２つ以上の樹脂の混合物であっても良く、その場合、上記した各成分の量の好適範囲は２つ以上の樹脂の合計量とする。
また本発明におけるポリプロピレン樹脂は、ポリプロピレン樹脂全体としてＭＦＲを調整するために、上記の高分子量成分や低分子量成分以外の分子量を有する成分を含有していてもよい。また、分子鎖の絡み合いをほぐしやすくして延伸性などを調節するために、低分子量成分の分子量以下、特に分子量３万程度以下、さらには分子量１万程度以下のポリプロピレン樹脂を含有させても良い。
【００３８】
高分子量成分、低分子量成分を用いて好ましいポリプロピレン樹脂の分子量分布状態とするためには、例えば、低分子量成分の分子量が低めの場合は高分子量成分の分子量を上げる、高分子量成分の量を増やすなどして分布状態を調整すると共に、延伸フィルムとして製造しやすいＭＦＲに調整することが好ましい。
【００３９】
（ポリプロピレン樹脂のメルトフローレート）
本発明の延伸ポリプロピレンフィルムを構成するポリプロピレン樹脂全体の２３０℃、２．１６ｋｇｆで測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）の下限は、１ｇ／１０ｍｉｎであることが重要である。全体のＭＦＲの下限は、好ましくは１．２ｇ／１０ｍｉｎであり、より好ましくは１．４ｇ／１０ｍｉｎであり、さらに好ましくは１．５ｇ／１０ｍｉｎであり、特に好ましくは１．６ｇ／１０ｍｉｎである。上記範囲であると機械的負荷が小さく延伸が容易となる。一方、全体のＭＦＲの上限は好ましくは１１ｇ／１０ｍｉｎであり、より好ましくは１０ｇ／１０ｍｉｎであり、さらに好ましくは９ｇ／１０ｍｉｎであり、特に好ましくは８．５ｇ／１０ｍｉｎであり、最も好ましくは８ｇ／１０ｍｉｎである。上記範囲であると延伸が容易となったり、厚み斑が小さくなったり、延伸温度や熱固定温度が上げられやすく熱収縮率がより低くなる。
【００４０】
（ポリプロピレン樹脂の規則性）
本発明の延伸ポリプロピレンフィルムを構成するポリプロピレン樹脂のメソペンタッド分率の下限は好ましくは９６％であることが重要である。メソペンタッド分率の下限は、好ましくは９６．５％であり、より好ましくは９７％である。上記範囲であると結晶性が向上し、高温での熱収縮率を低く抑えることができる。メソペンタッド分率の上限は好ましくは９９．５％であり、より好ましくは９９．３％であり、さらに好ましくは９９％である。上記範囲であると現実的な製造が容易となる。
【００４１】
本発明の延伸ポリプロピレンフィルムを構成するポリプロピレン樹脂の異種結合は認められないことが好ましい。なお、ここで認められないとは、５００ＭＨｚ  13Ｃ−ＮＭＲでピークが見られないことを言う。
【００４２】
フィルムを構成するポリプロピレン樹脂のキシレン可溶分の下限は現実的な面から好ましくは０．１質量％である。一方、キシレン可溶分の上限は好ましくは７質量％であり、より好ましくは６質量％であり、さらに好ましくは５質量％である。上記範囲であると結晶性が向上し、高温での熱収縮率が小さくなる。
【００４３】
本発明の延伸ポリプロピレンフィルムを構成するポリプロピレン樹脂のアイソタクチック連鎖長の下限は好ましくは１００であり、より好ましくは１２０であり、さらに好ましくは１３０である。上記範囲であると結晶性が向上し、高温での熱収縮率が小さくなる。一方、アイソタクチック連鎖長の上限は現実的な面から好ましくは５０００である。
【００４４】
（ポリプロピレン樹脂の構成モノマー）
本発明の延伸ポリプロピレンフィルムを構成するポリプロピレン樹脂は、プロピレンモノマーのみから得られる完全ホモポリプロピレンであることが最も好ましいが、微量であれば共重合モノマーとの共重合体であっても良い。共重合モノマー種としてはエチレン、ブテン等のオレフィンが好ましい。
【００４５】
ポリプロピレン樹脂におけるプロピレン以外の共重合モノマー量の上限は０．１ｍｏｌ％であることが重要である。共重合モノマー量の上限は、好ましくは０．０５ｍｏｌ％であり、より好ましくは０．０１ｍｏｌ％である。上記範囲であると結晶性が向上し、高温での熱収縮率が小さくなる。
【００４６】
なお、従来、延伸ポリプロピレンフィルムは、工業的には、完全なホモポリプロピレンでは結晶性の高さや、溶融軟化後に急速に溶融張力が低下するなど、延伸できる条件範囲が非常に狭いために製膜しづらく、通常は０．５％前後の共重合成分（主にエチレン）を添加していた。しかし、上記のような分子量分布状態のポリプロピレン樹脂であれば、共重合成分を殆どもしくは全く含有していなくても、溶融軟化後の張力低下が穏やかであり、工業的な延伸が可能となる。
【００４７】
つまり、本発明では、上記のような特徴的分子量分布を持つポリプロピレン樹脂を用いることで、従来では十分な延伸が不可能であった低分子量成分を主体としたポリプロピレンを延伸することが可能となり、また、高い熱固定温度を採用することができ、高い結晶性、強い熱固定の相乗効果で高温での熱収縮率を低くすることができているものと考えられる。
【００４８】
（ポリプロピレン樹脂の製造方法）
上記のポリプロピレン樹脂は、チーグラー・ナッタ触媒や、メタロセン触媒等を用いて、原料となるプロピレンを重合させて得られる。中でも異種結合をなくすためにはチーグラー・ナッタ触媒のような、規則性の高い重合が可能な触媒を用いることが好ましい。
プロピレンの重合方法としては、ヘキサン、ヘプタン、トルエン、キシレン等の不活性溶剤中で重合する方法、液状のプロピレンやエチレン中で重合する方法、気体であるプロピレンやエチレン中に触媒を添加し、気相状態で重合する方法、または、これらを組み合わせて重合する方法が挙げられる。
高分子量成分、低分子量成分は別々に重合した後に混合しても良く、多段階の反応器を持つ１連のプラントにおいて多段階で重合しても良い。特に、多段階の反応器を持つプラントを用い、高分子量成分を最初に重合した後に、その存在下で低分子量成分を重合する方法が好ましい。なお、分子量の調節は、重合の際に系中に混在させる水素の量で行うことができる。
【００４９】
（フィルム物性）
本発明の延伸ポリプロピレンフィルムの面配向係数の下限は０．０１２５であることが重要である。面配向係数の下限は、好ましくは０．０１２６であり、より好ましくは０．０１２７であり、さらに好ましくは０．０１２８である。一方、面配向係数の上限は現実的な値として好ましくは０．０１５５であり、より好ましくは０．０１５０であり、さらに好ましくは０．０１４８であり、特に好ましくは０．０１４５である。面配向係数は延伸倍率の調整により範囲内とすることが出来る。この範囲だとフィルムの厚みムラも良好である。
【００５０】
本発明の延伸ポリプロピレンフィルムのＭＤ方向の屈折率（Ｎｘ）の下限は好ましくは１．５０２であり、より好ましくは１．５０３であり、さらに好ましくは１．５０４である。一方、Ｎｘの上限は好ましくは１．５２であり、より好ましくは１．５１７であり、さらに好ましくは１．５１５である。
【００５１】
本発明の延伸ポリプロピレンフィルムのＴＤ方向の屈折率（Ｎｙ）の下限は好ましくは１．５２３であり、より好ましくは１．５２５である。一方、Ｎｙの上限は好ましくは１．５３５であり、より好ましくは１．５３２である。
【００５２】
本発明の延伸ポリプロピレンフィルムの厚み方向の屈折率（Ｎｚ）の下限は好ましくは１．４８０であり、より好ましくは１．４８９であり、さらに好ましくは１．５００である。Ｎｚの上限は好ましくは１．５１０であり、より好ましくは１．５０７であり、さらに好ましくは１．５０５である。
【００５３】
本発明の延伸ポリプロピレンフィルムは高結晶性であるという特徴を有する。すなわち、フィルム結晶化度の下限は好ましくは５５％であり、より好ましくは５６％であり、さらに好ましくは５７％であり、特に好ましくは５８％であり、最も好ましくは５９％である。上記未満であると高温での熱収縮率が大きくなることがある。一方、フィルム結晶化度の上限は好ましくは８５％であり、より好ましくは８０％であり、さらに好ましくは７９％であり、特に好ましくは７８％であり、最も好ましくは７７％である。上記を超えると現実的な製造が困難となることがある。なお、フィルム結晶化度は、ポリプロピレン樹脂中の共重合モノマー量を少なくするかまたは０質量％にする、低分子量成分を多くする、延伸温度、熱固定温度を高温に設定するなどの手法により範囲内とすることが出来る。
【００５４】
本発明の延伸ポリプロピレンフィルムの融点の下限は好ましくは１６８℃であり、より好ましくは１６９℃である。上記範囲であると高温での熱収縮率が小さくなる。一方、融点の上限は好ましくは１８０℃であり、より好ましくは１７７℃であり、さらに好ましくは１７５℃である。上記範囲であると現実的な製造が容易となる。融点は、ポリプロピレン樹脂中の共重合モノマー量を少なくするかまたは０質量％にする、メソペンタッド分率を高くする、常温キシレン可溶分を少なくする、低分子量成分を多くする、延伸温度、熱固定温度を高温に設定するなどの手法により範囲内とすることが出来る。
【００５５】
従来のポリプロピレンフィルムは、例え融点ピークが１７０℃近辺に存在した場合であっても、ＤＳＣで測定した場合に１４０℃を越えたあたりからピークの立ち上がり（融解開始）が認められ、１４０℃での耐熱性は期待できても１５０℃では急激に熱収縮率が増加するものであった。しかし、本発明のポリプロピレンフィルムでは１５０℃でもピークの立ち上がりはなく、１５０℃での低熱収縮性が得られる。これは、共重合成分がほとんどもしくは全くないポリプロピレン樹脂を用い、特徴的な分子量分布により融点の高い結晶の生成が速やかに進み、また、高い熱固定温度とも相まって達成しうるものであると考えられる。さらに、本発明のポリプロピレンフィルムは１５０℃以上の環境下にさらされても諸物性を維持することができ、従来のポリプロピレンフィルムでは考えられなかったような高温の環境下でも使用することができる。
なお、融解開始はＤＳＣチャートから求めることができる。例として、後述する実施例１および比較例１で得られた延伸ポリプロピレンフィルムの上記ＤＳＣチャートを図１に示す。実施例１では、１５０〜１６０℃の間（１５５℃付近）でピークの立ち上がり（融解開始）が認められ、比較例１では１４０℃を越えたあたりからピークの立ち上がり（融解開始）が認められる。
【００５６】
１５０℃以上の吸熱ピーク面積として得られる融解熱を２０９Ｊ／ｇで除することにより、１５０℃における全試料中の結晶化度を求めることができる。本発明の延伸ポリプロピレンフィルムの１５０℃での結晶化度の下限は好ましくは４８％であり、より好ましくは４９％であり、さらに好ましくは５０％であり、特に好ましくは５１％である。上記範囲であると高温での熱収縮率がより小さくなる。一方、１５０℃結晶化度の上限は現実的な面から好ましくは８５％であり、より好ましくは８０％であり、さらに好ましくは７９％であり、特に好ましくは７８％である。１５０℃結晶化度は、ポリプロピレン樹脂中の共重合モノマー量を少なくするかまたは０質量％にする、低分子量成分を多くする、延伸温度、熱固定温度を高温に設定するなどの手法により範囲内とすることが出来る。
【００５７】
（フィルム特性）
本発明の延伸ポリプロピレンフィルムのＭＤ方向（本明細書において「ＭＤ方向」とはフィルムの長手方向を意味し、「ＭＤ方向」を「縦方向」と称することもある）における１５０℃熱収縮率の下限は好ましくは０．５％であり、より好ましくは１％であり、さらに好ましくは１．５％であり、特に好ましくは２％であり、最も好ましくは２．５％である。上記範囲であるとコスト面などで現実的な製造が容易となったり、厚みムラが小さくなったりすることがある。一方、ＭＤ方向における１５０℃熱収縮率の上限は好ましくは８％であり、より好ましくは７％であり、さらに好ましくは６．５％であり、特に好ましくは６％であり、最も好ましくは５％である。上記範囲であると１５０℃程度の高温に晒される可能性のある用途での使用がより容易となる。
【００５８】
本発明の延伸ポリプロピレンフィルムのＴＤ方向（本明細書において「ＴＤ方向」とはフィルムの幅方向を意味し、「ＴＤ方向」を「横方向」と称することもある）における１５０℃熱収縮率の下限は好ましくは０．５％であり、より好ましくは１％であり、さらに好ましくは１．５％であり、特に好ましくは２％であり、最も好ましくは２．５％である。上記範囲であるとコスト面などで現実的な製造が容易となったり、厚みムラが小さくなったりすることがある。一方、ＴＤ方向における１５０℃熱収縮率の上限は好ましくは１３％であり、より好ましくは１２％であり、さらに好ましくは１１％であり、特に好ましくは１０％であり、最も好ましくは９％である。上記範囲であると１５０℃程度の高温に晒される可能性のある用途での使用がより容易なる。
なお、１５０℃熱収縮率は２．５％程度までなら、低分子量成分を多くする、延伸条件、固定条件を調整することで達成可能であるが、さらに熱収縮率を下げるにはオフラインでアニール処理をすることが好ましい。
【００５９】
本発明の延伸ポリプロピレンフィルムの室温（２３℃）における耐衝撃性の下限は好ましくは０．５Ｊであり、より好ましくは０．６Ｊである。上記範囲であるとフィルムとして十分な強靱性があり、取り扱い時に破断したりすることがない。一方、室温（２３℃）における耐衝撃性の上限は現実的な面から２Ｊであればよく、より好ましくは１．５Ｊであり、さらに好ましくは１．２Ｊであればよい。耐衝撃性は、低分子量成分が多い場合、全体での分子量が低い場合、高分子量成分が少ない場合、高分子量成分の分子量が低い場合に耐衝撃性が低下する傾向となるため、用途に合わせてこれら成分を調整して範囲内とすることが出来る。
【００６０】
本発明の延伸ポリプロピレンフィルムが二軸延伸フィルムである場合、２３℃におけるＭＤ方向のヤング率の下限は好ましくは２ＧＰａであり、より好ましくは２．１ＧＰａであり、さらに好ましくは２．２ＧＰａであり、特に好ましくは２．３ＧＰａであり、最も好ましくは２．４ＧＰａである。一方、２３℃におけるＭＤ方向のヤング率の上限は好ましくは４ＧＰａであり、より好ましくは３．７ＧＰａであり、さらに好ましくは３．５ＧＰａであり、特に好ましくは３．４ＧＰａであり、最も好ましくは３．３ＧＰａである。上記範囲であると現実的な製造が容易であったり、ＭＤ−ＴＤバランスが良化する。
【００６１】
本発明の延伸ポリプロピレンフィルムが二軸延伸フィルムである場合、２３℃におけるＴＤ方向のヤング率の下限は好ましくは３．８ＧＰａであり、より好ましくは４ＧＰａであり、さらに好ましくは４．２ＧＰａであり、特に好ましくは４．３ＧＰａである。一方、ＴＤ方向のヤング率の上限は好ましくは８ＧＰａであり、より好ましくは７．５ＧＰａであり、さらに好ましくは７ＧＰａであり、特に好ましくは６．５ＧＰａである。上記範囲であると、現実的な製造が容易であったり、ＭＤ−ＴＤバランスが良化する。
なお、ヤング率は延伸倍率を高くすることで高めることができ、ＭＤ−ＴＤ延伸の場合はＭＤ延伸倍率を低めに設定し、ＴＤ延伸倍率を高くすることでＴＤ方向のヤング率を大きくすることができる。
【００６２】
本発明の延伸ポリプロピレンフィルムの厚み均一性の下限は好ましくは０％であり、より好ましくは０．１％であり、さらに好ましくは０．５％であり、特に好ましくは１％である。一方、厚み均一性の上限は好ましくは２０％であり、より好ましくは１７％であり、さらに好ましくは１５％であり、特に好ましくは１２％であり、最も好ましくは１０％である。上記範囲であるとコートや印刷などの後加工時に不良が生じにくく、精密性を要求される用途に用いやすい。なおフィルムの厚み均一性は、実施例で後述する方法で測定されるものである。
【００６３】
本発明の延伸ポリプロピレンフィルムのヘイズは、現実的値として下限は好ましくは０．１％であり、より好ましくは０．２％であり、さらに好ましくは０．３％であり、特に好ましくは０．４％であり、最も好ましくは０．５％である。一方、ヘイズの上限は好ましくは６％であり、より好ましくは５％であり、さらに好ましくは４．５％であり、特に好ましくは４％であり、最も好ましくは３．５％である。上記範囲であると透明が要求される用途で使いやすくなる。ヘイズは延伸温度、熱固定温度が高すぎる場合、ＣＲ温度が高く冷却速度が遅い場合、低分子量が多すぎる場合に低下する傾向があり、これらを調節することで上記範囲内とすることが出来る。
【００６４】
本発明の延伸ポリプロピレンフィルムの密度の下限は好ましくは０．９１ｇ／ｃｍ3であり、より好ましくは０．９１１ｇ／ｃｍ3であり、さらに好ましくは０．９１２ｇ／ｃｍ3であり、特に好ましくは０．９１３ｇ／ｃｍ3である。上記範囲であると結晶性が高く熱収縮率が小さくなることがある。一方、フィルム密度の上限は好ましくは０．９２５ｇ／ｃｍ3であり、より好ましくは０．９２２ｇ／ｃｍ3であり、さらに好ましくは０．９２０ｇ／ｃｍ3であり、特に好ましくは０．９１８ｇ／ｃｍ3である。上記範囲であると現実的製造が容易となることがある。フィルム密度は延伸倍率や温度を高くする、熱固定温度を高くする、さらにはオフラインアニールすることで高めることができる。
【００６５】
（延伸ポリプロピレンフィルムの製造方法）
本発明の延伸ポリプロピレンフィルムは、ポリプロピレン樹脂を含むフィルム成形用樹脂組成物を公知の方法でフィルム化し、得られた未延伸フィルムを延伸することにより製造できる。延伸フィルムとすることで、従来のポリプロピレンフィルムでは予想できなかった１５０℃でも熱収縮率が低いフィルムを得ることができる。
【００６６】
フィルム成形用樹脂組成物は、上記ポリプロピレン樹脂を主成分とするものであるが、必要に応じて、添加剤やその他の樹脂を添加しても良い。添加剤としては、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、造核剤、粘着剤、防曇剤、難燃剤、アンチブロッキング剤、無機または有機の充填剤等が挙げられる。その他の樹脂としては、本発明で用いられる特定のポリプロピレン樹脂以外のポリプロピレン樹脂、エチレンとα−オレフィンの共重合体であるランダムコポリマーや、各種エラストマー等が挙げられる。添加剤およびその他の樹脂の添加量は、フィルム成形用樹脂組成物１００質量部中合計５０質量部以下であることが好ましい。これらは、ポリプロピレン樹脂とヘンシェルミキサー等でブレンドするか、事前に溶融混錬機を用いて作製したマスターペレットを所定の濃度になるようにポリプロピレンで希釈するか、予め全量を溶融混練して使用することができる。
【００６７】
延伸は、フィルムの長手方向もしくは幅方向のいずれか一方向に延伸する一軸延伸であってもよいし、長手方向と幅方向の両方に延伸する二軸延伸であってもよく、二軸延伸の場合は逐次二軸延伸であっても同時二軸延伸であってもよい。本発明の延伸ポリプロピレンフィルムとしては、二軸延伸フィルムであることが好ましい。
【００６８】
以下に特に好ましい例である縦延伸−横延伸の逐次二軸延伸のフィルムの製造方法を説明する。
まず、ポリプロピレン樹脂を単軸または２軸の押し出し機で加熱溶融させ、チルロール上に押し出して未延伸フィルムを得る。溶融押出しの際には、例えば、樹脂温度が２００〜２８０℃となるようにして、Ｔダイよりシート状に押出し、１０〜１００℃の温度の冷却ロールで冷却固化することが好ましい。ついで、例えば１２０〜１６５℃の延伸ロールでフィルムを長手（ＭＤ）方向に３〜８倍に延伸し、引き続き幅（ＴＤ）方向に１５５℃〜１７５℃（より好ましくは１５８℃〜１７０℃）の温度で４〜２０倍に延伸することが好ましい。さらに、好ましくは１６５〜１７５℃（より好ましくは１６６〜１７３℃）の雰囲気温度で１〜１５％のリラックスを許しながら熱処理を施すことが好ましい。こうして得られた延伸ポリプロピレンフィルムには、少なくとも片面にコロナ放電処理を施すことができ、その後、ワインダーで巻取ることによりロールサンプルを得ることができる。
【００６９】
ＭＤ方向の延伸倍率の下限は好ましくは３倍であり、より好ましくは３．５倍である。上記未満であると膜厚ムラとなることがある。一方、ＭＤ方向の延伸倍率の上限は好ましくは８倍であり、より好ましくは７倍である。上記を超えると引き続き行うＴＤ方向の延伸がし難くなることがある。
【００７０】
ＭＤ方向の延伸温度の下限は好ましくは１２０℃であり、より好ましくは１２５℃であり、さらに好ましくは１３０℃である。上記未満であると機械的負荷が大きくなったり、厚みムラが大きくなったり、フィルムの表面粗れが起こることがある。一方、ＭＤ方向の延伸温度の上限は、温度が高い方が熱収縮率の点では好ましいが、ロールに付着し延伸し難くなることがあるので、好ましくは１６５℃であり、より好ましくは１６０℃であり、さらに好ましくは１５５℃であり、特に好ましくは１５０℃である。
【００７１】
ＴＤ方向の延伸倍率の下限は好ましくは４倍であり、より好ましくは５倍であり、さらに好ましくは６倍である。上記未満であると厚みムラとなることがある。一方、ＴＤ方向延伸倍率の上限は好ましくは２０倍であり、より好ましくは１７倍であり、さらに好ましくは１５倍であり、特に好ましくは１２倍である。上記を超えると熱収縮率が高くなったり、延伸時に破断することがある。
【００７２】
ＴＤ方向の延伸の際には予熱することが好ましく、予熱温度は速やかに延伸温度付近にフィルム温度を上げるため、好ましくは延伸温度より１０〜１５℃高く設定する。
【００７３】
ＴＤ方向の延伸では従来のポリプロピレンフィルムより高温で行う。ＴＤ方向の延伸温度の下限は好ましくは１５５℃であり、より好ましくは１５７℃であり、さらに好ましくは１５８℃である。上記未満であると十分に軟化せずに破断したり、熱収縮率が高くなることがある。一方、ＴＤ方向の延伸温度の上限は好ましくは１７５℃であり、より好ましくは１７０℃であり、さらに好ましくは１６８℃である。熱収縮率を低くするためには温度は高い方が好ましいが、上記を超えると低分子量成分が融解、再結晶化して表面粗れやフィルムが白化することがある。
【００７４】
延伸後のフィルムは熱固定することが好ましい。熱固定は従来のポリプロピレンフィルムより高温で行うことが可能である。熱固定温度の下限は好ましくは１６５℃であり、より好ましくは１６６℃である。上記未満であると熱収縮率が高くなることがある。また、熱収縮率を低くするために長時間の熱固定処理が必要になり、生産性が劣ることがある。一方、熱固定温度の上限は好ましくは１７５℃であり、より好ましくは１７３℃である。上記を超えると低分子量成分が融解、再結晶化して表面粗れやフィルムが白化することがある。
【００７５】
熱固定時には、リラックス（緩和）させることが好ましい。リラックスの下限は好ましくは１％であり、より好ましくは２％であり、さらに好ましくは３％である。上記未満であると熱収縮率が高くなることがある。一方、リラックスの上限は好ましくは１５％であり、より好ましくは１０％であり、さらに好ましくは８％である。上記を超えると厚みムラが大きくなることがある。
【００７６】
さらに、熱収縮率を低下させるためには、上記の工程で製造されたフィルムを一旦ロール状に巻き取った後、オフラインでアニールさせることもできる。
オフラインアニール温度の下限は好ましくは１６０℃であり、より好ましくは１６２℃であり、さらに好ましくは１６３℃である。上記未満であるとアニールの効果が得られないことがある。一方、オフラインアニール温度の上限は好ましくは１７５℃であり、より好ましくは１７４℃であり、さらに好ましくは１７３℃である。上記を超えると透明性が低下したり、厚みムラが大きくなったりすることがある。
【００７７】
オフラインアニール時間の下限は好ましくは０．１分であり、より好ましくは０．５分であり、さらに好ましくは１分である。上記未満であるとアニールの効果が得られないことがある。一方、オフラインアニール時間の上限は好ましくは３０分であり、より好ましくは２５分であり、さらに好ましくは２０分である。上記を超えると生産性が低下することがある。
【００７８】
フィルムの厚みは各用途に合わせて設定されるが、フィルム厚みの下限は好ましくは２μｍであり、より好ましくは３μｍであり、さらに好ましくは４μｍである。フィルム厚みの上限は好ましくは３００μｍであり、より好ましくは２５０μｍであり、さらに好ましくは２００μｍであり、特に好ましくは１００μｍであり、最も好ましくは５０μｍである。
【００７９】
このようにして得られた延伸ポリプロピレンフィルムは、通常、幅２０００〜１２０００ｍｍ、長さ１０００〜５００００ｍ程度のロールとして製膜され、ロール状に巻き取られる。さらに、各用途に合わせてスリットされ、幅３００〜２０００ｍｍ、長さ５００〜５０００ｍ程度のスリットロールとして供される。
【００８０】
本発明の延伸ポリプロピレンフィルムは、上記の様な従来にはない優れた特性を有する。従って、包装フィルムとしても用いた場合には、高剛性であるため薄肉化が可能であり、コストダウン、軽量化ができる。また、耐熱性が高いため、コートや印刷の乾燥時に高温乾燥が可能となり、生産の効率化や従来用いられにくかったコート剤やインキ、ラミネート接着剤などを用いることができる。さらには、コンデンサーやモーターなどの絶縁フィルム、太陽電池のバックシート、無機酸化物のバリアフィルム、ＩＴＯなどの透明導電フィルムのベースフィルムとして用いることも可能である。
【００８１】
本願は、２０１２年１月２４日に出願された日本国特許出願第２０１２−１２１１７号、２０１２年６月２９日に出願された日本国特許出願第２０１２−１４６８０１号、および２０１２年８月１７日に出願された日本国特許出願第２０１２−１８０９７１号に基づく優先権の利益を主張するものである。２０１２年１月２４日に出願された日本国特許出願第２０１２−１２１１７号、２０１２年６月２９日に出願された日本国特許出願第２０１２−１４６８０１号、および２０１２年８月１７日に出願された日本国特許出願第２０１２−１８０９７１号の明細書の全内容が、本願に参考のため援用される。
【実施例】
【００８２】
以下、実施例及び比較例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例等によって制限を受けるものではなく、上記・下記の趣旨に適合し得る範囲で適当に変更を加えて実施することも勿論可能であり、それらはいずれも本発明の技術的範囲に包含される。
なお、以下の実施例、比較例における物性の測定方法は以下の通りである。
【００８３】
（１）メルトフローレート（ＭＦＲ）（ｇ／１０ ｍｉｎ）
ＭＦＲは、ＪＩＳ−Ｋ７２１０に準拠し、温度２３０℃で測定した。
（２）極限粘度（η）（ｄｌ／ｇ）
極限粘度は、ＪＩＳ  Ｋ７３６７−１：２００２にしたがって、試料をテトラリンに溶解させ、１３５℃にて測定した。
【００８４】
（３）分子量および分子量分布
分子量および分子量分布は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて単分散ポリスチレン基準により求めた。ＧＰＣ測定での使用カラム、溶媒等の測定条件は以下のとおりである。
溶媒：１，２，４−トリクロロベンゼン
カラム：ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＨＲ−Ｈ（２０）ＨＴ×３
流量：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
検出器：ＲＩ
測定温度：１４０℃
【００８５】
数平均分子量（Ｍｎ）、質量平均分子量（Ｍｗ）、Ｚ平均分子量（Ｍｚ）、Ｚ＋１平均分子量（Ｍｚ＋１）はそれぞれ、分子量校正曲線を介して得られたＧＰＣ曲線の各溶出位置の分子量（Ｍｉ）の分子数（Ｎｉ）により次式で定義される。
数平均分子量：Ｍｎ＝Σ（Ｎｉ・Ｍｉ）／ΣＮｉ
質量平均分子量：Ｍｗ＝Σ（Ｎｉ・Ｍｉ2）／Σ（Ｎｉ・Ｍｉ）
Ｚ平均分子量：Ｍｚ＝Σ（Ｎｉ・Ｍｉ3）／Σ（Ｎｉ・Ｍｉ2）
Ｚ＋１平均分子量：Ｍｚ＋１＝Σ（Ｎｉ・Ｍｉ4）／Σ（Ｎｉ・Ｍｉ3）
分子量分布：Ｍｗ／Ｍｎ、Ｍｚ＋１／Ｍｎ、Ｍｚ／Ｍｎ
また、ＧＰＣ曲線のピーク位置の分子量をＭｐとした。
ベースラインが明確でないときは、標準物質の溶出ピークに最も近い高分子量側の溶出ピークの高分子量側のすそ野の最も低い位置までの範囲でベースラインを設定することとした。
【００８６】
（４）立体規則性
メソペンタッド分率（アイソタクチックメソペンタッド分率）およびメソ連鎖長（メソ平均連鎖長）の測定は、13Ｃ−ＮＭＲを用いて行った。アイソタクチックメソペンタッド分率は、「Ｚａｍｂｅｌｌｉら、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，第６巻，９２５頁（１９７３）」に記載の方法に従い、アイソタクチックメソ平均連鎖長は、「Ｊ．Ｃ．Ｒａｎｄａｌｌによる、“Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ”第２章（１９７７年）（Ａｃａｄｅｍｉｃ  Ｐｒｅｓｓ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ）」に記載の方法に従って算出した。
13Ｃ−ＮＭＲ測定は、ＢＲＵＫＥＲ社製「ＡＶＡＮＣＥ５００」を用い、試料２００ｍｇをｏ−ジクロロベンゼンと重ベンゼンの８：２（体積比）の混合液に１３５℃で溶解させ、１１０℃で実施した。
【００８７】
（５）密度（ｇ／ｃｍ3）
フィルムの密度は、ＪＩＳ−Ｋ７１１２に従って密度勾配管法により測定した。
【００８８】
（６）融点（Ｔｍｐ）（℃）、結晶化度（％）および１５０℃結晶化度（％）
示差走査熱量計（島津製作所製「ＤＳＣ−６０」）を用いて熱測定を行った。試料フィルムから約５ｍｇを切り出して測定用のアルミパンに封入した。２０℃／分の速度で室温から２３０℃まで昇温し、試料の融解吸熱ピーク温度を融点Ｔｍｐとした。結晶化度は、Ｈ．Ｂｕ，Ｓ．Ｚ．Ｄ．Ｃｈｅｎｇ，Ｂ．ＷｕｎｄｅｒｌｉｃｈらによるＤｉｅ  Ｍａｋｒｏｍｏｌｅｋｕｌａｒｅ  Ｃｈｅｍｉｅ，Ｒａｐｉｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ，第９巻，７５頁（１９８８）に記載のポリプロピレン完全結晶の融解熱を２０９Ｊ／ｇとし、これを１００％として、上記熱測定で得られた融解ピーク面積（ΔＨｍ）から求められるＤＳＣ融解プロファイルの融解熱の比率を百分率で示すことで求めた。１５０℃結晶化度は、ＤＳＣ融解プロファイルの１５０℃以上の融解熱より求めた。
【００８９】
（７）冷キシレン可溶部（ＣＸＳ）（質量％）
ポリプロピレン試料１ｇを沸騰キシレン２００ｍｌに溶解して放冷後、２０℃の恒温水槽で１時間再結晶化させ、ろ過液に溶解している質量の、元の試料量に対する割合をＣＸＳ（質量％）とした。
【００９０】
（８）熱収縮率（％）
ＪＩＳ−Ｚ１７１２に準拠して測定した。すなわち、延伸フィルムを２０ｍｍ巾で２００ｍｍの長さでＭＤ方向、ＴＤ方向にそれぞれカットし、熱風オーブン中に吊るして５分間加熱した。加熱後の長さを測定し、元の長さに対する収縮した長さの割合で熱収縮率を求めた。
【００９１】
（９）耐衝撃性（Ｊ）
東洋精機製フィルムインパクトテスターを用いて、２３℃にて測定した。
【００９２】
（１０）ヤング率（ＧＰａ）
ＪＩＳ−Ｋ７１２７に準拠してＭＤ方向およびＴＤ方向の引張強度を２３℃で測定した。
【００９３】
（１１）ヘイズ（％）
ＪＩＳ−Ｋ７１０５に従って測定した。
【００９４】
（１２）屈折率（Ｎｘ、Ｎｙ、Ｎｚ）
アッベ屈折計（アタゴ社製）を用いて測定した。ＭＤ方向、ＴＤ方向に沿った屈折率をそれぞれＮｘ、Ｎｙとし、厚み方向の屈折率をＮｚとした。
（１３）面配向係数
上記（１２）で測定したＮｘ、Ｎｙ、Ｎｚから、［（Ｎｘ＋Ｎｙ）／２］−Ｎｚの式を用いて計算した。
【００９５】
（１４）厚み斑（厚み均一性）（％）
巻き取ったフィルムロールから長さが１ｍの正方形のサンプルを切り出し、ＭＤ方向およびＴＤ方向にそれぞれ１０等分して測定用サンプルを１００枚用意した。測定用サンプルのほぼ中央部の厚みを接触式のフィルム厚み計で測定した。そして、得られた１００点のデータの平均値Ａを求め、また最小値と最大値の差（絶対値）Ｂを求め、（Ｂ／Ａ）×１００の式を用いて計算した値をフィルムの厚み斑とした。
【００９６】
（実施例１）
ポリプロピレン樹脂として、Ｍｗ／Ｍｎ＝７．７、Ｍｚ＋１／Ｍｎ＝１４０、ＭＦＲ＝５．０ｇ／１０ｍｉｎ、メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］＝９７．３％であるポリプロピレン単独重合体（日本ポリプロ（株）製「ノバテック（登録商標）ＰＰ  ＳＡ４Ｌ」：共重合モノマー量は０ｍｏｌ％；以下「ＰＰ−１」と略する）を用いた。
このポリプロピレン樹脂を６５ｍｍ押出機を用いて、２５０℃でＴダイよりシート状に押出し、３０℃の冷却ロールで冷却固化した後、１３５℃で長手方向（長さ方向）に４．５倍に縦延伸し、次いで両端をクリップで挟み、熱風オーブン中に導いて、１７０℃で予熱した後、１６０℃で幅方向（横方向）に８．２倍に横延伸し、次いで幅方向に６．７％のリラックスを掛けながら１６８℃で熱処理した。こうして得られたフィルムの片面にコロナ処理を行い、ワインダーで巻き取って、本発明の延伸ポリプロピレンフィルムとした。
得られたフィルムの厚みは２０μｍであり、その物性は表１、表２および表３に示すとおりであった。表の結果から、このフィルムは熱収縮率が低く、ヤング率が高いことが分かる。また、このフィルムの示差走査熱量測定（ＤＳＣ）で得られたチャートを図１に示す。
【００９７】
（実施例２）
実施例１で用いたポリプロピレン単独重合体（ＰＰ―１）９０質量部に対して、分子量分布が狭く粘度平均分子量が１００００である低分子量プロピレン単独重合体（三井化学社製「ハイワックス  ＮＰ１０５」：共重合モノマー量は０ｍｏｌ％）を１０質量部添加し、３０ｍｍの２軸押出機にて溶融混錬して得られたペレット状の混合物（ＰＰ−２）を、ポリプロピレン樹脂として用いたこと以外、実施例１と同様にして、本発明の延伸ポリプロピレンフィルムを得た。
得られたフィルムの厚みは２０μｍであり、その物性は表１、表２および表３に示すとおりであった。表の結果から、このフィルムは熱収縮率が低く、ヤング率が高いことが分かる。
【００９８】
（実施例３）
実施例１で用いたポリプロピレン単独重合体（ＰＰ―１）７０質量部に対して、Ｍｗ／Ｍｎ＝４．６、Ｍｚ＋１／Ｍｎ＝２２、ＭＦＲ＝１２０ｇ／１０ｍｉｎ、メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］＝９８．１％であるポリプロピレン単独重合体（住友化学社製「住友ノーブレン（登録商標）Ｕ５０１Ｅ１」：共重合モノマー量は０ｍｏｌ％）を３０重量部添加し、ドライブレンドして得られた混合物（ＰＰ−３）を、ポリプロピレン樹脂として用いたこと以外、実施例１と同様にして、本発明の延伸ポリプロピレンフィルムを得た。
得られたフィルムの厚みは２０μｍであり、その物性は表１、表２および表３に示すとおりであった。表の結果から、このフィルムは熱収縮率が低く、ヤング率が高いことが分かる。
【００９９】
（実施例４）
実施例１において、横延伸における予熱温度を１７３℃、延伸温度および熱処理温度を１６７℃としたこと以外は、実施例１と同様にして、本発明の延伸ポリプロピレンフィルムを得た。
得られたフィルムの厚みは２０μｍであり、その物性は表１、表２および表３に示すとおりであった。表の結果から、このフィルムは熱収縮率が低く、ヤング率が高いことが分かる。
【０１００】
（実施例５）
実施例２において、長手方向（長さ方向）に５．５倍、幅方向（横方向）に１２倍延伸したこと以外は、実施例２と同様にして、本発明の延伸ポリプロピレンフィルムを得た。
得られたフィルムの厚みは２０μｍであり、その物性は表１、表２および表３に示すとおりであった。表の結果から、このフィルムは熱収縮率が低く、ヤング率が高いことが分かる。
【０１０１】
（実施例６）
実施例１で得られた延伸ポリプロピレンフィルムを、さらにテンター式熱風オーブン中、１７０℃で５分間熱処理した。
得られたフィルムの厚みは２０μｍであり、その物性は表１、表２および表３に示すとおりであった。
【０１０２】
（実施例７）
ポリプロピレン樹脂として、Ｍｗ／Ｍｎ＝８．９、Ｍｚ＋１／Ｍｎ＝１１０、ＭＦＲ＝３．０ｇ／１０ｍｉｎ、メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］＝９７．２％であるポリプロピレン単独重合体（サムスントタル社製「ＨＵ３００」：共重合モノマー量は０ｍｏｌ％）を用い、横延伸の予熱温度を１７１℃、横延伸温度を１６１℃、横延伸後の熱処理温度を１７０℃とした以外は、実施例１と同様にして、本発明の延伸ポリプロピレンフィルムを得た。
得られたフィルムの厚みは２０μｍであり、その物性は表１、表２および表３に示すとおりであった。
【０１０３】
（比較例１）
ポリプロピレン樹脂として、Ｍｗ／Ｍｎ＝４、Ｍｚ＋１／Ｍｎ＝２１、ＭＦＲ＝２．５ｇ／１０ｍｉｎであるポリプロピレン系重合体（住友化学（株）製「住友ノーブレン（登録商標）ＦＳ２０１１ＤＧ３」：共重合モノマー量は０．６ｍｏｌ％）を用い、横延伸における予熱温度を１６８℃、延伸温度を１５５℃、熱処理温度を１６３℃としたこと以外は、実施例１と同様にして、比較用の延伸ポリプロピレンフィルムを得た。
得られたフィルムの厚みは２０μｍであり、その物性は表１、表２および表３に示すとおりであった。また、このフィルムの示差走査熱量測定（ＤＳＣ）で得られたチャートを図１に示す。
【０１０４】
（比較例２）
横延伸における予熱温度を１７１℃、延伸温度を１６０℃、熱処理温度を１６５℃としたこと以外は、比較例１と同様にして、比較用の延伸ポリプロピレンフィルムを得た。
得られたフィルムの厚みは２０μｍであり、その物性は表１、表２および表３に示すとおりであった。
【０１０５】
（比較例３）
ポリプロピレン樹脂として、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．８、Ｍｚ＋１／Ｍｎ＝９．２、ＭＦＲ＝３０ｇ／１０ｍｉｎであるポリプロピレン系重合体（日本ポリプロ（株）製「ノバテック（登録商標）ＰＰ  ＳＡ０３」：共重合モノマー量は０ｍｏｌ％）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、延伸ポリプロピレンフィルムを得ようと試みたが、横延伸でフィルムが破断してしまい、二軸延伸できなかった。
【０１０６】
【表１】
2014055276.tif 000002
【０１０７】
【表２】
2014055276.tif 000003
【０１０８】
【表３】
2014055276.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【０１０９】
本発明の延伸ポリプロピレンフィルムは、包装用途、工業用途に幅広く使用することができるが、特に高剛性であり薄肉化が可能であるので、コストダウンや軽量化が求められる用途に適している。
また本発明の延伸ポリプロピレンフィルムは、耐熱性が高く、コート処理や印刷を施した際の乾燥時に高温乾燥か可能となるので、生産の効率化が図れ、また従来採用し難かったコート剤、インキ、ラミネート接着剤などを用いた処理を適用することができる。
さらには本発明の延伸ポリプロピレンフィルムは、例えば、コンデンサーやモーターなどの絶縁フィルム、太陽電池のバックシート、無機酸化物のバリアフィルム、ＩＴＯなど透明導電フィルムのベースフィルム等にも適する。
【図面の簡単な説明】
【０１１０】
【図１】実施例１および比較例１で得られた延伸ポリプロピレンフィルムについての示差走査熱量測定（ＤＳＣ）チャートである。
【図１】
2014055276.tif 000005