(57)【要約】【課題】弾性体を有する制振ダンパーが軸方向に圧縮される際における軸ぶれを抑制することを目的とする。【解決手段】外筒１２と、外筒１２の内面に固着された弾性体１４と、弾性体１４の内面に固着された内筒１６と、軸方向両端部の外筒１２又は内筒１６に設けられ、制振対象物２２に対して連結可能に構成された連結部１８と、を有し、弾性体１４が、軸方向中央部よりも連結部１８側に寄って配置されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外筒と、
前記外筒の内面に固着された弾性体と、
前記弾性体の内面に固着された内軸と、
前記外筒又は前記内軸に設けられ、制振対象物に対して連結可能に構成された連結部と、を有し、
全体として前記内軸の軸方向に延びる軸状に構成され、
前記連結部は、全体の軸方向両端部に設けられ、
前記弾性体は、全体の軸方向中央部よりも前記連結部側に寄って配置されている制振ダンパー。
【請求項２】
前記内軸は、前記外筒よりも長尺に構成され、
前記外筒及び前記弾性体は、前記内軸の軸方向両端部に夫々設けられ、
前記連結部は、両側の前記外筒に夫々設けられている請求項１に記載の制振ダンパー。
【請求項３】
前記外筒は、前記内軸よりも長尺に構成され、
前記内軸及び前記弾性体は、前記外筒の軸方向両端部に夫々設けられ、
前記連結部は、両側の前記内軸に夫々設けられている請求項１に記載の制振ダンパー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制振ダンパーに関する。
【背景技術】
【０００２】
外筒と内筒の間に粘弾性体であるエラストマーが配置され、このエラストマーのせん断変形によって、筋交いの振動を減衰させる粘弾性ダンパーが開示されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１３３１６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記した従来例では、粘弾性ダンパーが筋交いの軸方向の中央部に配置されているため、該中央部がその径方向に変形し易いと考えられる。
【０００５】
本発明は、上記事実を考慮して、弾性体を有する制振ダンパーが軸方向に圧縮される際における軸ぶれを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明は、外筒と、前記外筒の内面に固着された弾性体と、前記弾性体の内面に固着された内軸と、前記外筒又は前記内軸に設けられ、制振対象物に対して連結可能に構成された連結部と、を有し、全体として前記内軸の軸方向に延びる軸状に構成され、前記連結部は、全体の軸方向両端部に設けられ、前記弾性体は、全体の軸方向中央部よりも前記連結部側に寄って配置されている。
【０００７】
請求項１に記載の制振ダンパーでは、外筒と内軸の相対運動を、弾性体の変形により減衰させる。従って、制振ダンパーが筋交いとなるように、全体の軸方向両端部の連結部を制振対象物に取り付けて、地震等による該制振対象物の振動を減衰させ、その変形を抑制することができる。弾性体は、制振ダンパーの全体の軸方向の中央部よりも連結部側に寄って配置されているので、制振ダンパーが軸方向に圧縮される際に、その軸方向の中央部のたわみ（径方向の変形）が抑制される。このため、軸ぶれを抑制することができる。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１に記載の制振ダンパーにおいて、前記内軸は、前記外筒よりも長尺に構成され、前記外筒及び前記弾性体は、前記内軸の軸方向両端部に夫々設けられ、前記連結部は、両側の前記外筒に夫々設けられている。
【０００９】
請求項２に記載の制振ダンパーでは、内軸が外筒よりも長尺に構成されているので、制振対象物に取り付ける際の省スペース化を図ることができる。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項１に記載の制振ダンパーにおいて、前記外筒は、前記内軸よりも長尺に構成され、前記内軸及び前記弾性体は、前記外筒の軸方向両端部に夫々設けられ、前記連結部は、両側の前記内軸に夫々設けられている。
【００１１】
請求項３に記載の制振ダンパーでは、外筒が内軸よりも長尺に構成されているので、制振ダンパーの曲げ剛性を高めて、軸方向に圧縮される際の軸ぶれをより一層抑制することができる。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように、請求項１に記載の制振ダンパーによれば、弾性体を有する制振ダンパーが軸方向に圧縮される際における軸ぶれを抑制することができる、という優れた効果が得られる。
【００１３】
請求項２に記載の制振ダンパーによれば、制振対象物に取り付ける際の省スペース化を図ることができる、という優れた効果が得られる。
【００１４】
請求項３に記載の制振ダンパーによれば、軸方向に圧縮される際の軸ぶれをより一層抑制することができる、という優れた効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１から図５は、第１実施形態に係り、図１は、制振ダンパーを軸方向で切断して示す断面図である。
【図２】制振ダンパーを示す分解斜視図である。
【図３】（Ａ）制振対象物に取り付けられた制振ダンパーを示す正面図である。（Ｂ）制振対象物が変形して制振ダンパーが圧縮を受けた状態を示す正面図である。（Ｃ）制振対象物が変形して防振ダンパーが引張りを受けた状態を示す正面図である。
【図４】図１において、制振ダンパーが圧縮を受けた状態を示す断面図である。
【図５】図１において、制振ダンパーが引張りを受けた状態を示す断面図である。
【図６】第２実施形態に係る制振ダンパーを軸方向で切断して示す断面図である。
【図７】第３実施形態に係る制振ダンパーを軸方向で切断して示す断面図である。
【図８】第４実施形態に係る制振ダンパーを軸方向で切断して示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を実施するための形態を図面に基づき説明する。
【００１７】
［第１実施形態］
図１において、本実施形態に係る制振ダンパー１０は、外筒１２と、弾性体１４と、内軸の一例たる内筒１６と、連結部１８と、を有し、全体として内筒１６の軸方向に延びる軸状に構成されている。この制振ダンパー１０では、比較的外径が大きい外筒１２が軸方向両端部に位置し、比較的外径が小さい内筒１６が軸方向中央部に位置している。
【００１８】
外筒１２は、内筒１６の軸方向（矢印Ａ方向）両端部に夫々設けられた剛性部材である。図２に示されるように、この外筒１２は、例えば円筒形に構成されている。
【００１９】
図１において、弾性体１４は、外筒１２の内面に、例えば接着により固着されている。この弾性体１４は、例えばゴム等の粘弾性体であり、高減衰ゴムであることが望ましい。高減衰ゴムとは、ゴム材料に特殊な充填剤を加えた配合によって、ゴム材料自体に高いエネルギー吸収性能を与えたゴムである。高減衰ゴムの使用により、制振ダンパーに変位を元に戻す復元作用と振動を収束させる減衰作用を付与することができる。図２に示されるように、弾性体１４は、外筒１２と内筒１６の間で円筒形をなしている。
【００２０】
図１において、内筒１６は、弾性体１４の内面に、例えば接着により固着された剛性部材である。内筒１６は、外筒１２よりも長尺に構成されている。図２に示されるように、この内筒１６は、例えば円筒形に構成されている。内筒１６の外径は、外筒１２の外径よりも小径に構成されている。弾性体１４は、制振ダンパー１０の軸方向中央部よりも連結部１８側に寄って配置されている。具体的には、弾性体１４は。内筒１６の軸方向両端部に夫々設けられている。
【００２１】
連結部１８は、外筒１２又は内筒１６に設けることができる。また連結部１８は、制振ダンパー１０の全体の軸方向両端部に設けられている。本実施形態では、図１，図２に示されるように、連結部１８は、両側の外筒１２に夫々設けられている。この連結部１８は、外筒１２を内筒１６の両端部よりも軸方向外側に延長した部位に設けられている。換言すれば、外筒１２と内筒１６とは部分的に重なっており、外筒１２のうち内筒１６と重ならない部分に連結部１８が設けられている。
【００２２】
この連結部１８には、ボルトやピン等の連結部材２８を通すための貫通孔１８Ａが形成されている。制振対象物２２にも、貫通孔１８Ａに対応する貫通孔２２Ａが形成される。連結部１８は、制振対象物２２に対して連結可能に構成されている。
【００２３】
図１，図３（Ａ）に示されるように、この連結部１８によって、制振ダンパー１０が制振対象物２２に取り付けられる。制振対象物２２は、例えば住宅等の建物における壁や枠体である。制振ダンパー１０を制振対象物２２の対角線方向に取り付けることにより、該制振ダンパー１０が筋交いとなる。制振ダンパー１０では、内筒１６が外筒１２よりも長尺に構成されているので、制振対象物２２に取り付ける際の省スペース化を図ることができる。
【００２４】
（作用）
本実施形態は、上記のように構成されており、以下その作用について説明する。本実施形態に係る制振ダンパー１０では、外筒１２と内筒１６の相対運動を、弾性体１４の変形により減衰させる。従って、制振ダンパー１０が筋交いとなるように、軸方向両端部の連結部１８を制振対象物２２に取り付けると、地震等による該制振対象物２２の振動を減衰させ、その変形を抑制することができる。
【００２５】
具体的には、まず、図３（Ｂ）に示されるように、制振対象物２２が矢印Ｌ方向に変形しようとすると、制振ダンパー１０が軸方向（矢印Ｃ方向）に圧縮を受ける。このとき、図４に示されるように、弾性体１４が変形することにより、外筒１２と内筒１６の相対運動が抑制される。この際、弾性体１４は、制振ダンパー１０の全体の軸方向中央部よりも連結部１８側に寄って配置されているので、その軸方向の中央部のたわみが抑制される。このため、制振ダンパー１０の軸ぶれを抑制することができる。
【００２６】
一方、図３（Ｃ）に示されるように、制振対象物２２が矢印Ｒ方向に変形しようとすると、制振ダンパー１０が軸方向（矢印Ｔ方向）に引張りを受ける。このとき、図５に示されるように、弾性体１４が変形することにより、外筒１２と内筒１６の相対運動が抑制される。
【００２７】
この他、制振ダンパー１０によれば、外筒１２と内筒１６の周方向の相対運動であるねじれも抑制することができる。
【００２８】
［第２実施形態］
図６において、本実施形態に係る制振ダンパー２０では、外筒１２が、内筒１６よりも長尺に構成されている。また、内筒１６及び弾性体１４が、外筒１２の軸方向（矢印Ａ方向）両端部に夫々設けられている。連結部１８は、両側の内筒１６に夫々設けられている。
【００２９】
本実施形態に係る制振ダンパー２０では、外筒１２が内筒１６よりも長尺に構成されているので、制振ダンパーの曲げ剛性を高めて、軸方向に圧縮される際の軸ぶれをより一層抑制することができる。
【００３０】
他の部分については、第１実施形態と同様であるので、同一の部分には図面に同一の符号を付し、説明を省略する。
【００３１】
［第３実施形態］
図７において、本実施形態に係る制振ダンパー３０では、第１実施形態と同様の外筒１２及び弾性体１４が、軸方向（矢印Ａ方向）の一方の端部、例えば上端にのみ設けられている。他方の端部である下端には弾性体１４が配置されておらず、第２実施形態と同様に、内筒１６に連結部１８を設けた構造となっている。
【００３２】
本実施形態に係る制振ダンパー３０では、部品点数が少なく構造が簡素であるので、低コスト化及び軽量化を図ることができる。
【００３３】
他の部分については、第１実施形態又は第２実施形態と同様であるので、同一の部分には図面に同一の符号を付し、説明を省略する。
【００３４】
［第４実施形態］
図８において、本実施形態に係る制振ダンパー４０は、第１実施形態と第２実施形態を組み合わせた構造となっている。制振ダンパー４０の例えば上端が第１実施形態と同様であり、下端が第２実施形態と同様となっている。
【００３５】
具体的には、内筒１６の下端に、外筒１２と同様の外径及び内径を有する大径部２４が設けられている。大径部２４の内面には、第２実施形態と同様に、弾性体１４が固着され、弾性体１４の内面に内筒２６が固着されている。この内筒２６は、第２実施形態における下端側の内筒１６と同等の構造を有している。
【００３６】
［他の実施形態］
内軸の一例として、内筒１６を挙げたが、内軸は中実であってもよい。また、外筒１２及び内筒１６が、夫々円筒形であるものとしたが、これに限られず、角筒状であってもよい。更に、弾性体１４が円筒形であるものとしたが、非円筒形であってもよい。例えば、弾性体１４をブロック状に形成し、外筒１２と内筒１６の間に、周方向や軸方向に断続的に配置してもよい。
【符号の説明】
【００３７】
１０    制振ダンパー、１２    外筒、１４    弾性体、１６    内筒（内軸）、１８    連結部、２０    制振ダンパー、２２    制振対象物、２４    大径部（外筒）、２６    内筒、３０    制振ダンパー、４０    制振ダンパー
【図１】
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【図３】
2014119073.tif 000004
【図４】
2014119073.tif 000005
【図５】
2014119073.tif 000006
【図６】
2014119073.tif 000007
【図７】
2014119073.tif 000008
【図８】
2014119073.tif 000009
【図２】
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