(57)【要約】【課題】非水電解質を用いるときのガス発生による寸法変動などの懸念が低減した電気化学デバイスの提供。【解決手段】非水電解液が含浸されてなるセパレータ３０と、セパレータ３０を挟むように位置する正極１０及び負極２０と、セパレータ３０、正極１０及び負極２０を包むフィルムパッケージ４０と、を備え、フィルムパッケージ４０は水素吸収剤を含有するフィルム材料からなる、電気化学デバイス。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
非水電解液が含浸されてなるセパレータと、前記セパレータを挟むように位置する正極及び負極と、前記セパレータ、正極及び負極を包むフィルムパッケージと、を備え、前記フィルムパッケージは水素吸収剤を含有するフィルム材料からなる、電気化学デバイス。
【請求項２】
水素吸収剤がマグネシウム、パラジウム、バナジウム、ニッケル、チタン、マンガン、鉄、ジルコニウム、ランタノイドの少なくとも１種の金属またはそれらを含む合金からなる請求項１記載の電気化学デバイス。
【請求項３】
前記フィルム材料が積層構造をなし、前記積層構造は、フィルムパッケージの内層側から順に金属箔からなる層および水素吸収剤を含有する樹脂フィルム層を少なくとも有する、請求項１又は２記載の電気化学デバイス。
【請求項４】
前記水素吸収剤を含有する樹脂フィルム層が、水素吸収剤を含有するポリオレフィン系樹脂フィルムからなる請求項３記載の電気化学デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電気二重層キャパシタや二次電池などといった電気化学デバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
非水電解液を用いた電気二重層キャパシタや二次電池などの電気化学デバイスは、溶媒の電気分解電圧が高いために耐電圧を高くすることができ、大きなエネルギーを蓄えることが可能である。電解液の水分含有量は厳しく管理されており、水分含有量が数十ｐｐｍ以下である電解液が通常用いられている。しかし、電極の活物質の細孔に水分が吸着している等の理由により、デバイス内に混入する水分を完全に除去することは難しい。このようにデバイス内の水に起因するセルの特性悪化が問題となっている。例えば、炭酸エステルやエステルなどといった非水溶媒と水とが反応して、非水溶媒が徐々に分解することが考えられ、そのように非水溶媒が分解すると、電気化学キャパシタなどの静電容量が低下することや内部抵抗が上昇することが懸念される。加えて、非水溶媒が分解することによりガスが発生し、電気化学デバイスの容器内圧力の上昇や容器の膨張、さらには破損のリスクが高まる。このように、水分の電気分解に起因する非水電解液の劣化が懸念される。
【０００３】
上記問題を鑑みて、例えば特許文献１の発明では、活性炭電極の平衡電位がアノード側およびカソード側の分解電位の中央値にほぼ等しくなるように、活性炭電極の表面を予め酸化または還元処理している。このような処理は、一般的な活性炭電極を用いたコンデンサでは、カソード側は分解電位まで充分な余裕があるのに対して、アノード側において先に分解電位を超えてガス発生反応が起こっているという課題認識に基づく。しかし、キャパシタを高電圧で使用した場合は、正極及び負極の両方で分解反応が起こるため、このような処理を施してもセルの耐電圧を高めることは期待できない。
【０００４】
特許文献２の発明では、セルの作製に先立って、電解液中で活性炭電極に定電圧を印加することで、定電圧負荷状態で発生するガスをあらかじめ除去するという処理が施される。しかし、この方法はセルの作製が煩雑になり、さらに、電解液の分解に起因するガス発生に対しては全く効果がない。
【０００５】
特許文献３の発明では、負極側外面に水素吸収合金層を設け、チタン系合金やニッケル系合金からなる水素吸収合金層の外面並びに正極カーボン電極の外面に電極の外部接続体をカーボン電極より低抵抗にして電極と一体に構成した、電気二重層電池が提案されている。この電気二重層蓄電池には、電解液として硫酸やアルカリが用いられており、高電圧をかけた時に発生した水素ガスが水素吸収合金層によって水に変換され、電解液に戻される。仮に、電解液として有機系電解液を用いた電気二重層キャパシタに特許文献３の素子構造を適用すると、発生した水素ガスが水に変換され、上述のように有機系電解液は一般的に水に対して不安定であるから、セルの劣化が加速してしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平５−１０１９８１号公報
【特許文献２】特開平６−２９１５２号公報
【特許文献３】特開平５−３０３９７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
電気化学キャパシタを低抵抗化するために、アセトニトリルに代表されるニトリル系溶媒やγ−ブチロラクトン（ＧＢＬ）に代表されるラクトン系溶媒を用いることが有効な手段として考えられている。これら有機溶媒を用いたセルに高い電気的負荷をかけると、電極近傍で加水分解を経て溶媒が電気分解し、水素ガス等が発生する。このように電解液が分解してガスが発生すると、セルの内部抵抗が上昇し、セルが変形して膨張・破裂する危険がある。上述のように、従来の電気化学デバイスでは、非水電解液（有機系電解液）を用いた電気化学デバイスにおけるこのような危険性のリスクが低減されているとは言いがたい。本発明は、そのような変化を抑えることができる電気化学デバイスの提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らが鋭意検討した結果、以下の内容の本発明を完成した。
本発明によれば、非水電解液が含浸されてなるセパレータと、前記セパレータを挟むように位置する正極及び負極と、前記セパレータ、正極及び負極を包むフィルムパッケージと、を備える、電気化学デバイスが提供される。この電気デバイスで用いられるフィルムパッケージは水素吸収剤を含有するフィルム材料からなる。
水素吸収剤は、好ましくは、マグネシウム、パラジウム、バナジウム、ニッケル、チタン、マンガン、鉄、ジルコニウム、ランタノイドの少なくとも１種の金属またはそれらを含む合金からなる。
好ましくは、フィルムパッケージを構成するフィルム材料は積層構造をなし、この積層構造は、金属箔からなる層および水素吸収剤を含有する樹脂フィルム層を少なくとも有し、ここで、金属箔からなる層の方が水素吸収剤を含有する樹脂フィルム層よりもフィルムパッケージの内層側に位置する。より好ましくは、前述の水素吸収剤を含有する樹脂フィルム層は、水素吸収剤を含有するポリオレフィン系樹脂フィルムからなる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、電気化学デバイスのセルを包む外装として水素吸収剤を含むフィルム材料を用いるので、セルへの連続充電時に発生した水素ガスが効率的に補足され、セルの変形や破裂のリスクが低減される。フィルムパッケージにおける内層側に金属箔からなる層が位置しその外側に水素吸収剤を含有する樹脂フィルム層が位置する好適態様においては、水素吸収剤が電解液と接触しないので電解液の不所望な分解が起こりにくい。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態の電気化学デバイスの側面断面図である。
【図２】本発明の一実施形態の電気化学デバイスの平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を適宜参照しながら本発明を詳述する。但し、本発明は図示された態様に限定されるわけでなく、また、図面においては発明の特徴的な部分を強調して表現することがあるので、図面各部において縮尺の正確性は必ずしも担保されていない。
【００１２】
本発明によれば、電気化学デバイスは、電解液の電気化学反応を利用するデバイスであり、その種類は特に限定されず、電気化学キャパシタ、二次電池などが挙げられ、電気化学キャパシタとしては、電気二重層キャパシタ、リチウムイオンキャパシタ、レドックスキャパシタ、ハイブリッドキャパシタなどが挙げられる。本発明では電解液として非水電解液が用いられる。
【００１３】
図１は電気化学デバイス一例である電気二重層キャパシタの側面断面図である。図２は、その平面図である。電気二重層キャパシタは、例えば正極１０、負極２０、及び正極１０と負極２０との間にセパレータ３０を有する蓄電素子Ｂと、電解質を非水溶媒中に溶解した非水電解液と、フィルムパッケージ４０から形成される。電気二重層キャパシタは、一端が蓄電素子Ｂに接続され、他端がフィルムパッケージ４０から導出している端子５０を有している。フィルムパッケージ４０によって蓄電素子Ｂが包まれ、フィルムパッケージ４０内に非水電解液が封入されている。金属箔からなる集電体１１及び２１の表面には、それぞれ導電性接着剤（図示せず）を介して分極性電極層１２及び２２が形成されている。正極１０及び負極２０は、例えば正極１０の分極性電極層１２と負極２０の分極性電極層２２とが向き合うように配置されている。
【００１４】
フィルムパッケージ４０はセパレータ３０、正極１０及び負極２０を包むように構成されている。本発明によれば、フィルムパッケージ４０は水素吸収剤を含有するフィルム材料からなる。フィルム材料は樹脂材料や金属箔などが挙げられ、好適には、異種材料からなる複数の層を有する積層構造を有する材料（ラミネートフィルム）である。ラミネートフィルムの好適態様として、金属箔および樹脂フィルム層を有する積層構造が挙げられ、より好ましくは、水素吸収剤は樹脂フィルム層に含まれ、金属箔としてはアルミニウム箔やステンレス箔などが例示される。
【００１５】
特に好適には、水素吸収剤を含む樹脂フィルム層よりもフィルムパッケージ４０の内側に金属箔が位置するような積層構造が挙げられる。金属箔を用いる場合には、当該金属箔のさらに内側に絶縁フィルム層を設けることが好ましく、前記絶縁フィルム層には水素吸収剤が含まれていてもよいし含まれていなくてもよい。水素吸収剤を含む樹脂フィルム層のさらに外側にはシーラント層として水素吸収剤を含まぬ樹脂フィルム層を設けることが好ましい。フィルムパッケージ４０の特に好適な積層構造として、内側から順に、水素吸収剤を含まぬ樹脂フィルム層（絶縁フィルム層）／金属箔／水素吸収剤を含む樹脂フィルム層／水素吸収剤を含まぬ樹脂フィルム層（シーラント層）、が挙げられる。
【００１６】
水素吸収剤は、周囲の水素ガスを吸収する能力のある物質からなる材料であり、マグネシウム、パラジウム、バナジウム、ニッケル、チタン、マンガン、鉄、ジルコニウム、ランタノイドの少なくとも１種の金属またはそれらを含む合金が挙げられる。典型的な水素吸収剤として、例えば、ランタン−ニッケル合金、ミッシュメタル−ニッケル合金、チタン−マンガン合金などをそのまま用いてもよい。
【００１７】
上述の樹脂フィルム層としては、水素吸収剤を含むか否かに関わらず、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）層、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）層、ポリオレフィン系樹脂層、ナイロン層などが挙げられる。ポリオレフィン系樹脂層としては、ポリエチレン（ＰＥ）層、ポリプロピレン（ＰＰ）層などが挙げられる。水素吸収剤を含む樹脂フィルム層としては、好ましくは水素吸収剤を含むポリオレフィン系樹脂層が挙げられ、より好ましくは、水素吸収剤を含むＰＥ層やＰＰ層などが挙げられる。水素吸収剤を含む樹脂フィルム層は、例えば、上述した水素吸収剤と樹脂材料とを混合した後にそれらをシート状に成型するなどして得ることができる。フィルムパッケージ４０を製造する際には、薄層のラミネート技術などを適宜援用することができる。
【００１８】
電気化学デバイス内に配置される水素吸収剤の量は特に限定はない。水素吸収剤を含む樹脂フィルム層を設ける場合、水素吸収剤を含む樹脂フィルム層の厚さは好ましくは５０〜２００μｍであり、水素吸収剤を含む樹脂フィルム層における樹脂材料１００重量部に対する水素吸収剤の量は好適には３０〜１５０重量部である。
【００１９】
セパレータ３０は、セルロース、ポリプロピレン、ポリエチレン、フッ素系樹脂などで例示される、非水電解液を含浸できる材料などから形成される。セパレータ３０は、向きあっている正極１０及び負極２０の各分極性電極層１２及び２２の間に配置される。なお、蓄電素子Ｂやフィルムパッケージ４０には、フィルムパッケージタイプの電気二重層キャパシタで用いられている公知の構造を適用することができる。
【００２０】
分極性電極層１２及び２２は、電気二重層キャパシタの分極性電極層で用いられている公知の材料及び構造を有するものを使用することができる。分極性電極層１２及び２２には、例えばポリアセン（ＰＡＳ）、ポリアニリン（ＰＡＮ）、活性炭、カーボンブラック、グラファイト、カーボンナノチューブなどの活物質が含まれ、電気二重層キャパシタの分極性電極層に用いられる導電剤やバインダーなどの他の成分も必要に応じて含まれていてもよい。活性炭の原料としては、例えばおが屑、椰子殻、フェノール樹脂、各種の耐熱性樹脂、ピッチなどが挙げられる。また、耐熱性樹脂としては、ポリイミド、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミド、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルケトン、ビスマレイミドトリアジン、アラミド、フッ素樹脂、ポリフェニレン、ポリフェニレンスルフィドなどが挙げられる。これらは１種でも使用可能であり、２種以上を併用することも可能である。
【００２１】
非水電解液は電気化学デバイスに通常用いられるものを適宜利用することができる。非水電解液は非水溶媒とその中に含まれる電解質とを含む。非水溶媒としては、非限定的に、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、ブチレンカーボネート（ＢＣ）などの環状炭酸エステル、ジメチルカーボネート、エチルメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、メチルプロピルカーボネート、メチルイソプロピルカーボネートなどの鎖状炭酸エステル、γ−ブチロラクトン（ＧＢＬ）、γ−バレロラクトン、３−メチル−γ−ブチロラクトン、２−メチル−γ−ブチロラクトンなどの環状エステル、蟻酸メチル、蟻酸エチル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、プロピオン酸メチル、酪酸メチル、吉草酸メチルなどの鎖状エステル、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、テトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフラン、３−メチル−１，３−ジオキソラン、２−メチル−１，３−ジオキソランなどの環状エーテル、１，２−ジメトキシエタン、１，２−ジエトキシエタン、ジメチル−２，５−ジオキサヘキサンジオエート、ジプロピルエーテルなどの鎖状エーテル、アセトニトリル、プロパンニトリル、グルタロニトリル、アジポニトリル、メトキシアセトニトリル、３−メトキシプロピオニトリルなどのニトリル化合物、及びスルホラン（ＳＬ）、ジメチルスルホン、ジエチルスルホン、エチルメチルスルホン（ＥＭＳ）、エチルプロピルスルホン、エチルイソプロピルスルホン、ジメチルスルホキシドなどの含イオウ化合物などが挙げられる。これらを単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよい。
【００２２】
非水電解液における電解質の濃度は特に限定されず、好ましくは１．０〜２．５ｍｏｌ／Ｌである。電解質の種類は特に限定されず、電気化学デバイスに通常使用される化合物などを適宜用いることができる。電解質として、例えば四級アンモニウム塩、四級ホスホニウム塩、リチウム化合物などが挙げられる。これらの電解質は、単独で使用することもできるし、２種以上混合して使用することもできる。４級アンモニウム塩及び４級ホスホニウム塩としては、テトラエチルアンモニウムテトラフルオロボレート、テトラブチルアンモニウムテトラフルオロボレート、トリエチルメチルアンモニウムテトラフルオロボレート、１，１’−スピロビピロリジニウムテトラフルオロボレート、テトラエチルアンモニウムヘキサフルオロホスフェート、テトラブチルアンモニウムヘキサフルオロホスフェート、トリエチルメチルアンモニウムヘキサフルオロホスフェート、テトラエチルホスホニウムテトラフルオロボレート、テトラブチルホスホニウムテトラフルオロボレート、テトラエチルホスホニウムヘキサフルオロホスフェート、テトラブチルホスホニウムヘキサフルオロホスフェートなどが挙げられる。リチウム化合物としては、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＢＦ４、ＬｉＰＦ６、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＬｉＣ４Ｆ９ＳＯ３、ＬｉＮ（ＳＯ２ＣＦ３）２、ＬｉＮ（ＳＯ２Ｃ２Ｆ５）２、ＬｉＢ（Ｃ２Ｏ４）２などが挙げられる。上記の電解質の中でも、テトラエチルアンモニウムテトラフルオロボレート、トリエチルメチルアンモニウムテトラフルオロボレート、１，１’−スピロビピロリジニウムテトラフルオロボレートが好ましい。
【００２３】
電気化学デバイスの他の例としてのリチウムイオンキャパシタは、例えば正極、負極、及び正極と負極との間にセパレータを有する蓄電素子と、電解質を非水溶媒中に溶解した非水電解液と、フィルムパッケージから形成される。本発明によれば、このフィルムパッケージを構成するフィルム材料に上述の水素吸収剤が含まれる。リチウムイオンキャパシタは、一端が蓄電素子に接続され、他端がフィルムパッケージ（蓄電素子及び非水電解液が封入されている）から導出している端子を有している。例えばアルミニウムの金属箔からなる正極の集電体の表面には、導電性接着剤を介して分極性電極層が形成されている。分極性電極層は、前記電気二重層キャパシタで用いられるものと同様の材料及び構造を有するものが使用できる。また、リチウムイオンキャパシタの正極の分極性電極層で用いられている公知の材料及び構造を有するものが使用できる。また、例えば銅の金属箔からなる負極集電体の表面には、活物質層が形成されている。正極及び負極は、例えば正極の分極性電極層と負極の活物質層とが向き合うように配置されている。また、リチウム金属のシートが負極の近傍に配置される。これにより、リチウム金属シートのリチウムが非水電解液内に溶解するとともに、そのリチウムイオンが負極の活物質層にプレドープされ、充電前の状態で負極の電位が正極の電位に比べて、例えば３Ｖ程度低くなる。本発明では、上述した、表面の少なくとも一部がシリル化したセルロースからなるセパレータが用いられる。セパレータは、向きあっている正極の分極性電極層及び負極の活物質層の間に配置される。なお、蓄電素子やフィルムパッケージには、フィルムパッケージタイプのリチウムキャパシタで用いられている公知の構造を適用することができる。
【００２４】
負極の活物質層は、リチウムイオンキャパシタの活物質層で用いられている公知の材料及び構造を有するものが使用でき、例えば難黒鉛化炭素、グラファイト、錫酸化物、珪素酸化物等の活物質を含有し、カーボンブラックや金属粉末等の導電助剤や、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）やポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）やスチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）等のバインダーも必要に応じて含有してもよい。
【実施例】
【００２５】
以下、実施例により本発明をより詳細に説明する。しかし、本発明は実施例の態様に限定される訳ではない。
【００２６】
活物質としての活性炭、ならびに、バインダーとしてのカルボキシメチルセルロース及びスチレンブタジエンゴムを含むスラリーを調製し、このスラリーをアルミ箔上に塗布してシート状の分極性電極を作製した。分極性電極間に、セルロースからなるセパレータを挟み、引出し端子を超音波溶接により取り付け、約１８０℃で真空乾燥して素子を得た。
【００２７】
電極サイズにカットした後述する封止材に、上記で得られた素子を入れ、さらに、非水電解液を注入した。電解液の注入量は約０．１５ｇだった。非水電解液は後述の非水溶媒に、電解質としてのトリエチルメチルアンモニウムテトラフルオロボレートを１．５ｍｏｌ／Ｌの濃度で溶解させたものを用いた。その後、シール材を用いて封止材を熱融着することで封止材がフィルムパッケージを構成し、約２０ｍｍ×２６ｍｍのサイズのセルが得られた。
【００２８】
用いた封止材は以下のフィルム材料である。なお、カッコ内の数値はラミネートを構成する各層の厚みである。水素吸収剤含有ＰＰは、１００重量部のＰＰに対して８０重量部のＬａＮｉ５を混ぜ合せた組成物からなる層である。
実施例１〜４：ナイロン（２０μｍ）／アルミニウム箔（５０μｍ）／水素吸収剤含有ＰＰ（１００μｍ）／ＰＰ（３０μｍ）で構成されるラミネートフィルム。
比較例１〜４：ナイロン（２０μｍ）／アルミニウム箔（５０μｍ）／ＰＰ（１３０μｍ）で構成されるラミネートフィルム。
【００２９】
用いた非水溶媒は以下のとおりである。
実施例１および比較例１：γ−ブチロラクトン（ＧＢＬ）
実施例２および比較例２：γ−バレロラクトン（ＧＶＬ）
実施例３および比較例３：ＧＢＬとプロピオン酸メチル（ＭＰ）の８：２（容量比）の混合物
実施例４および比較例４：アセトニトリル（ＡＮ）
【００３０】
［評価方法］
各実施例、比較例で作製した電気二重層キャパシタについて、キャパシタ容器の厚み（Ｔ１）を測定した。キャパシタ容器の厚みはマイクロメーターを用い、セルの中央部分の厚みを計測した。次いで、７０℃の恒温槽中で１０００時間２．７５Ｖの電圧で連続充電した。その後、室温まで放冷し、０Ｖまで放電した後、キャパシタ容器の厚み（Ｔ２）を測定した。
【００３１】
［評価結果］
上記測定で得られたＴ１を１００％に規格化したときの、Ｔ２の値は以下のとおりであった。
実施例１：１６０％、      比較例１：３１０％
実施例２：１５０％、      比較例２：２７０％
実施例３：１９０％、      比較例３：３８０％
実施例４：１７０％、      比較例４：３４０％
【００３２】
比較例１と比べて実施例１では、連続充電後のセルの膨れが抑制された。この効果は他の溶媒を用いた場合においても確認され、具体的には、比較例２〜４と比べて実施例２〜４では、連続充電後のセルの膨れが抑制されることが確認された。
【符号の説明】
【００３３】
１０  正極、２０  負極、１１・２１  集電体、１２・２２  分極性電極層、３０  セパレータ、４０  フィルムパッケージ、５０  端子、Ｂ  蓄電素子。
【図１】
2014179552.tif 000003
【図２】
2014179552.tif 000004