(57)【要約】【課題】小型で破損しにくい水分除去部を内蔵する分析装置を提供する。【解決手段】本発明の分析装置は、分析対象となる試料を酸素と反応させる反応管と、該反応管内で酸素と試料を反応させることにより生成する、試料ガス及び水蒸気のうち、水蒸気を水に凝縮して除去する水分除去部と、試料ガスの各成分の含有量を測定する測定部と、を有し、上記水分除去部は、冷却ブロックと、冷却ブロックの周囲に沿って配置され、かつ反応管で生成した水蒸気を通過させて凝縮して水にする中空経路と、中空経路で凝縮した水を貯留する水分貯留部と、を有することを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
分析対象となる試料を酸素と反応させる反応管と、
前記反応管内で前記酸素と前記試料を反応させることにより生成する、試料ガス及び水蒸気のうち、前記水蒸気を水に凝縮して除去する水分除去部と、
前記試料ガスの各成分の含有量を測定する測定部と、を有し、
前記水分除去部は、冷却ブロックと、前記冷却ブロックの周囲に沿って配置され、かつ前記反応管で生成した前記水蒸気を通過させて凝縮して水にする中空経路と、前記中空経路で凝縮した前記水を貯留する水分貯留部と、を有することを特徴とする分析装置。
【請求項２】
前記中空経路は、前記冷却ブロックの周囲を渦巻状に巻いて配置される請求項１に記載の分析装置。
【請求項３】
前記冷却ブロックは、熱伝導率が１５Ｗ／ｍ・Ｋ以上５００Ｗ／ｍ・Ｋ以下の材料からなる請求項１又は２に記載の分析装置。
【請求項４】
前記中空経路は、耐腐食性金属を含み、
前記耐腐食性金属は、チタン、亜鉛、ニッケル、錫、及びステンレスからなる群より選択される一種以上の材料からなる請求項１〜３のいずれか一項に記載の分析装置。
【請求項５】
前記中空経路は、内径が１ｍｍ以上５ｍｍ以下である請求項１〜４のいずれか一項に記載の分析装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分析装置に関し、より詳しくは、試料中の窒素又は窒素及び炭素の含有量を測定するための分析装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、食品及び飼料に含まれる全窒素の分析には、ケルダール法が用いられていたが、ケルダール法は、測定作業中に濃硫酸やアルカリ薬品を用いるものであるため、作業環境が悪いこと、労働安全環境が損なわれること等が問題視されていた。そこで、ケルダール法に代わる分析手法として、全窒素・全炭素測定装置が注目を集めている。
【０００３】
全窒素・全炭素測定装置は、２００７年に日本飼料分析基準に認証されてからというもの、日本農林規格（ＪＡＳ規格）を中心に、公定法として広く市場に認知されるようになっている。かかる測定装置の具体例として、例えば特許文献１（特開昭５７−８４３５５号公報）及び特許文献２（特開２００３−１０７０７１号公報）に開示される分析装置がある。これらの分析装置は、反応管に試料を導入した上で、酸素を供給して加熱することにより、試料を酸素とともに燃焼分解し、試料ガス及び水蒸気の混合ガスを生成する。当該混合ガスを水分除去部に通過させることにより、水蒸気のみを凝縮して水とした上で除去し、試料ガスのみを抽出する。当該試料ガスを分離カラムで分離することにより、各成分の含有量を検出する。
【０００４】
このようにして分析する全窒素・全炭素測定装置は、ケルダール法に比して、安全かつ簡便に試料中の各成分の含有量を同時に測定できるという利点がある。また、測定値が高精度であるだけでなく、測定値の再現性も高いため、幅広い分野での分析に活用し得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭５７−８４３５５号公報
【特許文献２】特開２００３−１０７０７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記各特許文献の図面（特許文献１の図１）からも明らかなように、全窒素・全炭素測定装置は、多数の部品を含むものであるため、その内部構造が複雑で、装置自体が極めて大型であった。このため、多数の分析設備が配置される実験室においては、設置スペースの制約上、全窒素・全炭素測定装置を配置しにくかった。
測定装置が大型となっている根本的原因は、上記水分除去部によるところが大きい。つまり、水分除去部は、蛇型のガラス管の周囲をアルミニウム製のケースで覆うものであるが、ガラス管とケースの間に余分なスペースがあるため、全体として大きくなって測定装置内に収まらず、外部の付属品として備える必要があり、このことが測定装置が大型になる原因であった。しかも、この水分除去部は、取り扱いの過程で蛇型のガラス管を破損しやすいという問題もあった。
【０００７】
本発明は、上記現状に鑑みてなされたものであり、その目的は、小型で破損しにくい水分除去部を内蔵する分析装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、従来の水分除去部の小型化を図るとともに、構造的に破損しにくくすべく、水分除去部を構成する中空経路の構造及び材料について鋭意検討することにより、以下に示す本発明の分析装置を完成した。
【０００９】
すなわち、本発明の分析装置は、分析対象となる試料を酸素と反応させる反応管と、該反応管内で酸素と試料を反応させることにより生成する、試料ガス及び水蒸気のうち、水蒸気を水に凝縮して除去する水分除去部と、試料ガスの各成分の含有量を測定する測定部と、を有し、水分除去部は、冷却ブロックと、該冷却ブロックの周囲に沿って配置され、かつ反応管で生成した水蒸気を通過させて凝縮して水にする中空経路と、中空経路で凝縮した水を貯留する水分貯留部と、を有することを特徴とする。
【００１０】
中空経路は、冷却ブロックの周囲を渦巻状に巻いて配置されることが好ましい。冷却ブロックは、熱伝導率が１５Ｗ／ｍ・Ｋ以上５００Ｗ／ｍ・Ｋ以下の材料からなることが好ましい。中空経路は、耐腐食性金属を含み、該耐腐食性金属は、チタン、亜鉛、ニッケル、錫、及びステンレスからなる群より選択される一種以上の材料からなることが好ましい。中空経路は、内径が１ｍｍ以上５ｍｍ以下であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の分析装置は、上記構成を有することにより、小型で破損しにくい水分除去部を内蔵し得るという優れた効果を示す。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】（ａ）〜（ｃ）は、本発明の分析装置の動作を示す模式図である。
【図２】本発明の分析装置に用いる水分除去部の内部構造を示す模式的な図である。
【図３】本発明の分析装置に用いる水分除去部を示す模式的な図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の分析装置の一例及び該分析装置の分析の手順の概略を説明する。図１（ａ）〜（ｃ）は、本発明の分析装置の動作を示す模式図である。
【００１４】
＜分析装置＞
本発明の分析装置は、図１（ａ）に示されるように、分析対象となる試料を酸素と反応させる反応管１１と、反応管１１内で酸素と試料を反応させることにより生成する試料ガス及び水蒸気のうち、水蒸気を水に凝縮して除去する水分除去部２２と、試料ガスの各成分の含有量を測定する測定部１７と、を有する。以下においては、本発明の特徴部分である水分除去部２２の説明に先立ち、まず、図１（ａ）〜（ｃ）を参照して本発明の分析装置を用いた分析方法の概略から説明する。
【００１５】
図１（ａ）に示す分析装置を用いた分析方法は、まず、分析対象となる試料１０を試料供給口１３から反応管１１内に導入する。次に、酸素ボンベ２１から第１供給経路１２を通じて反応管１１に酸素を導入し、反応管１１内の気体を酸素で置換する。その後、第１流路切替機構１９（四方切替弁）を切り替えて、図１（ｂ）に示すように、第１供給経路１２と循環経路１５とを接続する。そして、反応管１１内を昇温して、試料を酸素とともに燃焼分解させる。この燃焼分解により、試料と酸素から試料ガスと水蒸気が発生する。かかる水蒸気は水分除去部２２で凝縮して水として除去され、試料ガスのみが循環経路１５に供給される。循環経路１５に供給された試料ガスは、循環手段１６（例えばポンプ）を利用して、循環経路１５、計量管１４、第１流路切替機構１９、第１供給経路１２、反応管１１、及び水分除去部２２、及び第２流路切替機構２０（六方切替弁）の順に循環する。この循環を一定時間実行することにより、循環経路内の試料ガスの濃度を略均一にする。これにより、計量管１４内が略均一な濃度の試料ガスで満たされる。
【００１６】
次に、第２流路切替機構２０を切り替えて、図１（ｃ）に示すように、計量管１４と第２供給経路１８を接続する。計量管１４内の試料ガスは、第２供給経路１８を通じて還元管２４に供給される。この還元管２４内で、試料ガスが還元された後に、測定部１７で各成分の含有量を測定する。以上のようにして、試料に含まれる各成分の含有量を測定する。
【００１７】
＜水分除去部＞
図２は、本発明の分析装置に用いる水分除去部の内部の構造を示す模式的な図である。水分除去部は、図２に示すように、冷却ブロック６４と、該冷却ブロック６４の周囲に沿って配置され、かつ反応管で生成した水蒸気を通過させて凝縮して水にする中空経路６５と、中空経路６５で凝縮した水を貯留する水分貯留部６３と、を有する。この中空経路６５の内部を、試料ガス及び水蒸気が通過するときに、水蒸気が凝縮して水となって水分貯留部６３に貯留され、他方、試料ガスはそのまま中空経路６５の内部を通過し、第２流路切替機構及び計量管に供給される。ここで、中空経路６５は、冷却ブロック６４の周囲に沿って配置され、この冷却ブロック６４により高温となる中空経路６５が冷却され、中空経路６５を通過する水蒸気が凝縮されて水となる。冷却ブロック６４自体は、ペルチェ冷却部６６中のペルチェ素子を用いた電子冷却によって冷却される。
【００１８】
図３は、本発明に用いる水分除去部を示す図であり、図２に対し、中空経路６５の外側にカバー６２を取り付けている点、及びファン６１を取り付けている点が異なる。ペルチェ冷却部６６は、その隣接する位置に設けられたファン６１によって冷却される。本発明の分析装置は、図３に示す形態の水分除去部を用いることが好ましい。
【００１９】
ところで、公知の冷却方法は、例えば還流冷却管、リービッヒコンデンサー等に代表されるように、冷却するための経路を内側に設け、その経路を覆う外部から冷却することにより内側の経路を冷却するという手法を採っている。従来の分析装置に用いる水分除去部も、かかる公知の冷却方法と同様の構造であり、ガラス管の外側をアルミニウム製のケースで覆い、このケース内の冷却を以って、内部のガラス管を冷却していた。
【００２０】
しかしながら、従来の水分除去部は、内部のガラス管の内側に熱がこもりやすく、ガラス管の外側からのみの冷却では十分な冷却効率を得られなかった。また内部のガラス管と外部のアルミニウム製のケースを密着させにくいことから、内部のガラス管を冷却しにくかった。さらに、内部のガラス管と外部のケースとの間に生じる余分なスペースが水分除去部の大型化の原因となっていた。この余分なスペースにアルミホイルを詰める等の工夫をして、ガラス管の内部の冷却効率を高める試みもしたが、未だその冷却効率は十分と言えず、むしろ同作業中に、内部のガラス管が破損しやすいことが問題であった。
【００２１】
本発明の斬新なところは、上述の従来の冷却手段とは全く発想を異にする冷却手法を採用し、上記課題の全てを解決し得るところにある。その冷却手法は、冷却するための中空経路６５を外側に備え、冷却ブロック６４を中空経路６５の内側に配置し、冷却ブロック６４の冷却を以って、外側に配置される中空経路６５を内側から冷却するというものである。この構造のメリットは、第１に、冷却ブロック６４と中空経路６５の間の余分なスペースがなくなり、水分除去部を分析装置内に内蔵し得るほど小型化し得る点、第２に、冷却部材として機能する冷却ブロック６４が中空経路６５と接触しやすいため、中空経路６５を冷却しやすい点、第３に、中空経路６５の長さが長くなるため、冷却時間が長くなって水蒸気を凝縮しやすい点、第４に、最外の中空経路６５は外気に触れやすいため、外気により中空経路６５を冷却し得る点がある。上記効果が相俟って、本発明に用いる水分除去部は、中空経路を通過する水蒸気に対し、９０％以上の水分除去効率を達成し得る。後述するが、中空経路６５の材料として、ガラス以外の材料を用いるため、上記中空経路６５が破損しにくいという利点もある。以下、水分除去部を構成する各部を説明する。
【００２２】
（冷却ブロック）
冷却ブロック６４は、中空経路６５を冷却するために設けられる。冷却ブロック６４の形状は、図２においては、円柱を示しているが、円柱のみに限られず、例えば円錐台、円錐、多角柱、又は多角錐であってもよい。外周に配置される中空経路６５との接触のしやすさを考慮すると、冷却ブロック６４の断面が円形であることが好ましく、具体的には、円柱、円錐台又は円錐であることが好ましい。冷却ブロック６４の形状として円柱を採用する場合、円柱の底面の円の直径は、１０ｍｍ以上５０ｍｍ以下であることが好ましく、より好ましくは１５ｍｍ以上４０ｍｍ以下である。また、冷却ブロックの高さ、つまり底面に対して垂直方向の長さは、２０ｍｍ以上７０ｍｍ以下であることが好ましく、より好ましくは３０ｍｍ以上５０ｍｍ以下である。
【００２３】
また、冷却ブロック６４は、その熱伝導率が１５Ｗ／ｍ・Ｋ以上５００Ｗ／ｍ・Ｋ以下の材料からなることが好ましく、より好ましくは１５Ｗ／ｍ・Ｋ以上３００Ｗ／ｍ・Ｋ以下である。冷却ブロック６４は、例えば銀、銅、アルミニウム、真鍮、鉄、白金、及びステンレス鋼からなる群より選択される１種以上の材料を含むことが好ましく、コスト及び中空経路６５の冷却効率の観点からアルミニウム又はステンレス鋼がより好ましく、冷却効率を考慮すると、アルミニウムがさらに好ましい。
【００２４】
（中空経路）
中空経路６５は、図２に示すように、冷却ブロック６４の外周に沿って設けられるものであり、冷却ブロック６４の外周に渦巻き状に巻きつけられることが好ましい。冷却ブロック６４の冷却機能によって中空経路６５の内部を通過する水蒸気が冷却される。これにより中空経路６５を通過中の水蒸気が凝縮して水となる。中空経路６５の機能面からして、中空経路６５の長さが長いほど冷却機能が高まるため好ましいが、長すぎると分析装置が大型化するため好ましくない。それ故、中空経路の長さは、５００ｍｍ以上３０００ｍｍ以下であることが好ましく、８００ｍｍ以上１５００ｍｍ以下であることがより好ましい。なお、ここでの「中空経路の長さ」は、渦巻状の中空経路を一直線に延ばしたときの長さを意味する。
【００２５】
中空経路６５の内径は、１ｍｍ以上５ｍｍ以下であることが好ましく、より好ましくは１．０ｍｍ以上３．０ｍｍ以下である。このような内径を採用することにより、水蒸気の冷却効率を確保しつつ、装置を小型化し得る。また、中空経路６５は、耐腐食性金属を含むことが好ましく、耐腐食性金属又は合金で形成されることがより好ましく、さらに好ましくは耐腐食性金属のみからなることである。中空経路６５内を通過する試料ガスに対して、腐食すると、分析精度の低下になるからである。
【００２６】
上記耐腐食性金属は、チタン、亜鉛、ニッケル、錫、及びステンレスからなる群より選択される一種以上の金属からなるものであることが好ましく、耐腐食性とコストを勘案すると、中空経路はステンレス製であることがより好ましい。かかる材料を用いることにより、従来のガラス製に比して、破損しにくいため取り扱いが容易となる。
【００２７】
（水分貯留部）
水分貯留部６３は、上記凝縮して得られた水を貯留して除去する部位である。水分貯留部６３は、図２及び図３に示すように、三又ガラス管を用いることが好ましい。水分貯留部６３として三又ガラス管を用いる場合、かかる三又の各管の機能はそれぞれ、中空経路６５から水分貯留部６３に試料ガスを流す管６３ｃ、水分貯留部６３から循環経路に試料ガスを流す管６３ａ、水を貯留する管６３ｂであることが好ましい。水を貯留する管６３ｂは、ピンチコックの開閉により水を外部に除去し得ることが好ましい。水分貯留部６３に凝縮した水を貯留する容積は０．５ｍｌ以上２．０ｍｌ以下が好ましい。
【００２８】
＜分析方法＞
本発明の分析装置を用いた分析方法は、試料１０を反応管１１内に供給した後に、反応管１１内に、酸素を供給し、反応管１１内を酸素で置換する第１ステップ（図１（ａ））と、反応管１１内で試料１０を燃焼分解し、循環経路１５内を循環させることにより試料ガスを得る第２ステップ（図１（ｂ））と、循環経路１５内の試料ガスの一部を分析することにより、試料に含まれる各成分の含有量を測定する第３ステップ（図１（ｃ））と、を含む。第３ステップを実行する間に、第３ステップを実行する試料とは別の試料に対して第１ステップ又は第２ステップのいずれかを実行してもよい。
【００２９】
本発明の分析装置は、１つの分析装置で実質的に２つの試料を並行して同時に分析できるので、従来の分析方法に比して、分析に要する時間を短縮することができる。しかも、各ステップの処理時間自体は短縮されないので、分析精度及び測定値の再現性が低下しないという利点もある。以下、本発明の分析装置による分析方法の各ステップを説明する。
【００３０】
＜第１ステップ＞
第１ステップは、反応管１１内に試料１０及び酸素を導入する工程である。反応管１１内には、まず試料１０を供給した後に、酸素を供給し続けることにより、反応管１１内の気体を酸素で置換する。
【００３１】
試料１０は、試料容器に入れた状態で反応管１１に供給される。試料の量は、特に限定されないが、試料が液体の場合には１０μｌ以上１０００μｌ以下が一般的であり、試料が固体の場合には、０．０１ｇ以上２ｇ以下が好ましい。一方、酸素は、酸素ボンベ２１から第１供給経路１２を経由して反応管１１に供給される。酸素を供給するときの流速は、２０００ｍｌ／分以上３０００ｍｌ／分以下が好ましく、供給時間は、通常、３０秒以上１２０秒以下であり、４０秒以上１００秒以下であることが好ましい。
【００３２】
また、反応管１１への酸素の供給に際し、酸素とともに不活性ガスを供給してもよい。不活性ガスとしては、ヘリウムガス、アルゴンガス等が用いられる。酸素とともに不活性ガスを供給する場合、酸素と不活性ガスの混合比率の体積比は、「酸素：不活性ガス」と表記して、１：３〜３：１であることが好ましく、より好ましくは２：３〜３：２である。反応管１１は、石英製が好ましく、１２ｍｍ以上２５ｍｍ以下の内径であって、かつ長さが３０ｃｍ以上７０ｃｍ以下であることが好ましい。試料は、少なくとも窒素又は炭素を含むことが好ましい。本発明の分析装置は、このような成分の検出に秀でているからである。
【００３３】
上記第１ステップを終えた後、第２ステップを開始する前に、第１流路切替機構１９により流路の接続を切り替える。これにより、反応管１１、水分除去部２２、循環経路１５、計量管１４、循環手段１６、及び第１供給経路１２を循環する経路が形成される。第１流路切替機構１９における流路の切り替えは、電磁弁により行なわれることが好ましい。電磁弁による切り替えは、装置構成の簡略化に寄与し、装置自体を小型化することができるからである。
【００３４】
＜第２ステップ＞
第２ステップは、反応管内で試料を燃焼分解して試料ガスを得て、該試料ガスを循環経路内で循環させる工程である。かかる燃焼分解は、反応管１１を加熱することにより行なう。燃焼分解の温度は、５００℃以上１２００℃以下であることが好ましい。
【００３５】
反応管１１内には、試料の燃焼分解を促進するための触媒２３が含まれていることが好ましい。触媒２３は、酸化銅、酸化ケイ素、コバルトの酸化物、セレンの酸化物及びケイ酸塩からなる群より選択される１種以上を用いることが好ましい。かかる触媒２３を含むことにより、試料を完全燃焼しやすくなり、試料中の微量成分を高精度で検出し得る。なお、上記酸化ケイ素は、一般には二酸化ケイ素を意味するが、これのみに限られない。また、ケイ酸塩は、石英綿等の形態で用いることが好ましい。反応管内に触媒２３を含む場合、反応管内の触媒を占める部分の長さは２０ｃｍ以上が好ましい。
【００３６】
上記燃焼分解により、試料及び酸素が反応して試料ガス及び水が発生する。水は、水分除去部２２によって除去され、試料ガスのみが循環経路１５に流される。この試料ガスは、循環手段１６によって、第１流路切替機構１９、第１供給経路１２、反応管１１、水分除去部２２、循環経路１５の順に流される。この試料ガスの循環は２０００ｍｌ／分以上３０００ｍｌ／分以下の流速で、９０秒以上１８０秒以下であることが好ましい。かかる流速及び時間で循環させることにより、循環経路を流れる試料ガスの濃度を略均一にすることができる。
【００３７】
上記第２ステップを終えた後、第３ステップを開始する前に、第２流路切替機構２０により流路の接続を切り替える。これにより、計量管１４、第２供給経路１８、還元管２４、及び測定部１７を流れる経路が形成される。
【００３８】
＜第３ステップ＞
第３ステップは、循環経路内の試料ガスの一部又は全部を分析することにより、試料に含まれる各成分の含有量を測定する工程である。ここで、循環経路内の試料ガスの一部とは、循環経路内を流れる試料ガスのうち、計量管１４内に満たされた試料ガスを意味する。つまり、第２ステップで計量管１４に供給された試料ガスの全てが、本ステップで測定部１７に供給されることになる。
【００３９】
本ステップにより、計量管１４内を満たす試料ガスの全量が第２供給経路１８を経由して、還元管２４に供給される。還元管２４には、還元剤が充填されている。かかる還元剤は、例えば銅が好ましく、線状又は粒状に加工された銅を用いることがより好ましい。銅を用いる場合は、５００℃以上６００℃以下に加熱して、試料ガスを還元することが好ましい。還元管２４は、その内径が５ｍｍ以上１５ｍｍ以下であり、かつその長さが１５ｃｍ以上４０ｃｍ以下であることが好ましい。
【００４０】
試料ガスが還元管２４を経由することにより、試料ガス中の酸化物が還元されて単体となる（試料ガスの組成によっては化合物の場合もある）。このように試料ガス中の酸化物を単体にした上で、測定部１７に供給することにより、試料ガスに含まれる各成分の測定値を厳密に得ることができる。かかる測定値をデータ処理機等で演算することにより、各成分の含有量が得られる。なお、試料ガスを測定部１７に供給し始めてから、測定結果が得られるまでの時間は、通常３０秒以上６００秒以下であり、４０秒以上３００秒以下であることが好ましい。
【００４１】
測定部１７に用いる装置は、特に限定されないが、キャリアガス以外の単体（化合物）の検出に適するという観点から、ガスクロマトグラフを用いることが好ましい。ガスクロマトグラフでは、キャリアガスに試料ガスが含まれることにより生じる熱伝導度の変化を、ホイートストンブリッジ回路を用いて抵抗値変化として検出し、この抵抗値変化に基づいて各成分の含有量を測定する。
【００４２】
各経路を構成する材料は、試料ガスに対して腐食しにくい材料であることが好ましく、具体的にはＳＵＳ製であることが好ましい。
【００４３】
２以上の試料を分析する場合、第３ステップを連続的に実行する連続測定ステップを含むことが好ましい。かかる連続測定ステップは、第３ステップを終えた後に、第３ステップを終えた試料とは別の試料に対して第３ステップを開始する工程である。第１〜第３ステップのうち、最も時間を要するのは、第３ステップであることが多い。このため、第３ステップを効率的に実行するために、第１ステップ及び第２ステップを実行するタイミングを調整し、１つの試料が第３ステップを終えたときに、次の試料が第３ステップを開始できる状態にすることが好ましい。このように各ステップのタイミングを調整することにより、第３ステップを連続して実行することができ、以って測定時間の短縮に寄与することとなる。
【００４４】
上記連続測定ステップの一例を挙げて説明する。例えば、第１ステップに要する時間が５０秒、第２ステップに要する時間が１００秒、第３ステップに要する時間が２５０秒であるとすると、１つの試料に対して、第３ステップを開始してから１００秒後に、別の試料に対して第１ステップを開始するというように試料供給のタイミングを調整することが好ましい。このようなタイミングで第１ステップを開始することにより、１つ目の試料の第３ステップ終了と、２つ目の試料の第２ステップ終了とのタイミングが合致し、第３ステップを連続して実行することができる。このように第３ステップを連続して実行することにより、試料を効率的に分析できるし、装置内の温度も安定するので、測定精度及び測定値の再現性を高め得るという利点がある。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明の分析方法は、食品、工業製品、土壌、植物体、肥飼料、医薬品等の試料に含まれる窒素・炭素の分析において、多量の分析結果が必要なときに好適に用いられる。
【符号の説明】
【００４６】
１０  試料
１１  反応管
１２  第１供給経路
１３  試料供給口
１４  計量管
１５  循環経路
１６  循環手段
１７  測定部
１８  第２供給経路
１９  第１流路切替機構
２０  第２流路切替機構
２１  酸素ボンベ
２２  水分除去部
２３  触媒
２４  還元管
６１  ファン
６２  カバー
６３  水分貯留部
６４  冷却ブロック
６５  中空経路
６６  ペルチェ冷却部
【図１】
2014182080.tif 000003
【図２】
2014182080.tif 000004
【図３】
2014182080.tif 000005