(57)【要約】【課題】電線の軸回りに倒れてしまうことがなく、また、電線に取り付けても風圧荷重の増加を抑制することができる鳥害防止具を提供する。【解決手段】  鳥害防止具１は、電線に取り付けると、電線上に針状部４０が林立することとなるので、複数の針状部によって電線にとまろうとする鳥を忌避することができる。また、この鳥害防止具１は、電線の下方に支持部３０が位置するように電線に取り付けられるため、重心が、従来の鳥害防止具と比較して下方に位置することとなるので、電線に取り付けても電線の軸回りに倒れてしまうことを防止できる。また、この鳥害防止具１は、支持部３０に設けられた窪部３２内に電線の一部が位置するように電線に取り付けられるので、電線に取り付けても、風圧荷重の増加を抑制することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線の軸方向に沿った形状に形成された窪部（３２）を有し、前記窪部内に電線の少なくとも一部を位置させた状態で電線に支持される支持部(３０)と、
前記窪部の開口部からみて前記窪部の底部側とは反対側に向かって前記支持部から立設されるとともに、前記窪部を挟んだ両側で前記窪部に沿って並べられた状態で立設された複数の針状部(４０)と
を備えることを特徴とする鳥害防止具（１）。
【請求項２】
請求項１に記載の鳥害防止具であって、
前記支持部は、前記窪部を挟んだ両側に配置された前記針状部の先端が開閉する方向に折曲可能に形成されている
ことを特徴とする鳥害防止具。
【請求項３】
請求項２に記載の鳥害防止具であって、
前記支持部は、前記窪部を挟んだ両側に引掛部(３８)を備えており、
把持部(５２)を有するとともに、前記引掛部が引っ掛けられた前記支持部を、前記針状部の先端を開く第１位置から、前記針状部の先端を閉じる第２位置まで案内する案内部（５０ｂ、５０ｃ）、及び、前記第２位置に案内された前記支持部を固定する固定部(５１)を備えるストッパ(５)を備えることを特徴とする鳥害防止具。
【請求項４】
請求項２〜３のいずれか１項に記載の鳥害防止具であって、
前記支持部は、
折曲位置を挟んだ両側に設けられ、前記針状部の先端を閉じると互いに係止される係止部(４６)を備えることを特徴とする鳥害防止具。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の鳥害防止具であって、
前記支持部同士を連結する連結部(３７)を備えることを特徴とする鳥害防止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鳥害防止具に関する。
【背景技術】
【０００２】
鳥害防止具は、電線に支持される支持部と、この支持部から突設された複数の針状部とを備えている。この鳥害防止具は、電線に取り付けられるとき、支持部が電線の上方に位置し、複数の針状部がこの支持部から上方に向かって立設された状態となるように取り付けられる（特許文献１）。
【０００３】
このようにすると、複数の針状部が電線上に林立することになり、鳥が電線にとまることを防止できるので、電線に鳥がとまることによって発生する様々な鳥害を防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３９０１３６２号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来の鳥害防止具は、上述したように、支持部と針状部とが電線の上方に位置するように電線に対して取り付けられるので、その重心は電線より上方に位置することになる。
【０００６】
そのため、従来の鳥害防止具は、風、その他の影響により電線の軸回りに倒れてしまいやすく、倒れてしまうと針状部が下を向いてしまうので、鳥が電線にとまることを防止できなくなるおそれがあり、また、従来の鳥害防止具は、支持部が電線の上方に単に配置されていただけなので、鳥害防止具が取り付けられると、電線は、支持部の肉厚分だけ受風面積が単純に増えてしまい、鳥害防止具が取り付けられていないときに比べ大きな風圧荷重を受けることとなってしまっていた。
【０００７】
本発明は、上記点に鑑み、電線の軸回りに倒れてしまうことがなく、また、電線に取り付けても風圧荷重の増加を抑制することができる鳥害防止具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の鳥害防止具は、電線の軸方向に沿った形状に形成された窪部(３２)を有し、この窪部内に電線の少なくとも一部を位置させた状態で電線に支持される支持部(３０)と、窪部の開口部からみて窪部の底部側とは反対側に向かって支持部から立設されるとともに、窪部を挟んだ両側で窪部に沿って並べられた状態で立設された複数の針状部(４０)とを備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明の鳥害防止具は、架線された電線に窪部が対向するようにして支持部を電線の下方から近づけ、この窪部内に電線の少なくとも一部が位置するようにすると支持部を介して電線に取り付けられる。
【００１０】
また、本発明の鳥害防止具は、このようにして取り付けられると、窪部を挟んだ両側に針状部が設けられ、これら各針状部は、窪部の開口部からみて窪部の底部側とは反対側に向かって支持部から立設されているので、電線の上方に向かって突設された状態となる。
【００１１】
そのため、本発明の鳥害防止具を上記のようにして電線に取り付けると、複数の針状部によって電線にとまろうとする鳥を忌避することができる。
また、本発明の鳥害防止具は、上記のようにして電線に取り付けると、重心が、従来の鳥害防止具と比較して下方に位置することとなる。
【００１２】
そのため、本発明の鳥害防止具は、電線に取り付けても電線の軸回りに倒れにくくなるので、電線の軸回りに倒れてしまうことを防止できる。
また、本発明の鳥害防止具は、支持部に設けられた窪部内に電線の少なくとも一部が位置するように電線に取り付けられるので、電線が風圧荷重を直接受ける受風面の少なくとも一部に、支持部が風圧荷重を受ける受風面、すなわち、電線が風圧荷重を間接的に受ける受風面が重なる。
【００１３】
そのため、本発明の鳥害防止具は、電線に取り付けても、電線が受ける風圧荷重の増加を抑制することができる。
ところで、本発明の鳥害防止具は、複数の針状部が、窪部の両側に並べられて立設されているので、この鳥害防止具を電線に取り付けるため、電線を、これら針状部の間を通して支持部まで導こうとしても、窪部の片側に並んでいる針状部と針状部の間に電線が入り込んでしまい、上手く導けないことが想定される。
【００１４】
そこで、請求項２に記載したように、支持部については、窪部を挟んだ両側に配置された針状部の先端が開閉する方向に折曲可能に形成されているとよい。
このようにすると、針状部の先端が支持部の折曲地点を支点に開くので、この鳥害防止具を電線に取り付けるとき、電線を、これら針状部の間に通して支持部までスムーズに導くことができる。
【００１５】
次に、請求項３に記載したように、支持部が、窪部を挟んだ両側に引掛部(３８)を備えており、把持部(５２)を有するとともに、引掛部が引っ掛けられた支持部を、針状部の先端を開く第１位置から、針状部の先端を閉じる第２位置まで案内する案内部（５０ｂ、５０ｃ）、及び、第２位置に案内された支持部を固定する固定部(５１)を備えるストッパ(５)を備えるとよい。
【００１６】
この鳥害防止具は、電線に取り付けるとき、支持部に設けられた引掛部が案内部の第１位置に位置するように引っ掛けられる。このようにすると、支持部が折り曲げられて針状部の先端が開いた状態となるので、把持部を持って鳥害防止具を電線に近づけると、電線が支持部に設けられた窪部内に位置するように取り付けることができるからである。
【００１７】
そして、把持部を介して鳥害防止具を押すなどして、引掛部が引っ掛けられた支持部を、第１位置から第２位置まで案内に案内させる。すると、針状部の先端が閉じられるとともに、固定部によってストッパと支持部とが固定され、鳥害防止具は支持部を介して電線に取り付けられる。
【００１８】
そのため、本発明の鳥害防止具を用いると、把持部を持って鳥害防止具を電線に近づけるだけで、電線に簡単に取り付けることができる。
次に、請求項４に記載したように、支持部は、折曲位置を挟んだ両側に設けられ、針状部の先端を閉じると互いに係止される係止部(４６)を備えることが好ましい。支持部が開くことが防止されるためである。
【００１９】
次に、請求項５に記載したように、支持部同士を連結する連結部(３７)を備えることが好ましい。この連結部を用いれば、複数の鳥害防止具を連結することで、長尺な電線の全体に本発明の鳥害防止具を設置することができる。
【００２０】
因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的手段等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本実施形態の鳥害防止具の説明図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は底面図、（ｃ）は右側面図である。
【図２】本実施形態の鳥害防止具を構成する本体部の正面図である。
【図３】本実施形態の鳥害防止具を構成する本体部の説明図で、（ａ）は図２のＡ−Ａ’断面図、（ｂ）は図２のＢ−Ｂ’断面図である。
【図４】本実施形態の鳥害防止具同士を連結する様子を説明するための説明図で、（ａ）は底面図で示した連結部分の拡大図で、（ｂ）は正面図で示した連結された鳥害防止具全体を示す正面図である。
【図５】ストッパの説明図で、（ａ）は右側面図、（ｂ）は正面図である。
【図６】本実施形態の鳥害防止具を右側方から示した模式図で、本実施形態の鳥害防止具を電線に取り付けるための構成について示しており、（ａ）は電線への取り付け開始時、（ｂ）は電線への取り付け途中時、（ｃ）は電線への取り付け完了時の説明図である。
【図７】他の実施形態の鳥害防止具の正面図である。
【図８】他の実施形態の鳥害防止具で使用するストッパの説明図で、（ａ）は右側面図、（ｂ）は正面図である。
【図９】他の実施形態の鳥害防止具を右側方から示した模式図で、本実施形態の鳥害防止具を電線に取り付けるための構成について示しており、（ａ）は電線への取り付け開始時、（ｂ）は電線への取り付け完了時の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
次に、本発明の実施形態を図面と共に説明する。
本実施形態の鳥害防止具１は、架線された電線に取り付けて使用するものであり、図１に示すように、主に、本体部３と２つのストッパ５とで構成されている。
【００２３】
このうち本体部３は、電線の軸方向に沿った細長い形状の支持部３０と、この支持部３０から立設された２列に並んだ複数の針状部４０とを備えている。
そして、この本体部３をなす支持部３０は、割目３１で割れ、折曲支点部３３を支点とすることで、各列の針状部４０の先端が開く方向に折り曲げることができる。
【００２４】
ストッパ５は、支持部３０を挟む形状に形成されており、支持部３０を挟むと各列の針状部４０の先端が閉じて並列に並ぶ位置まで支持部３０が折りたたまれ、このとき、ストッパ５に固定されると支持部３０は折りたたまれた状態が維持されるとともに、本実施形態の鳥害防止具１は支持部３０を介して電線に取り付けられる。
【００２５】
以下、本実施形態の鳥害防止具１を構成する本体部３およびストッパ５について詳細に説明する。
まず、本体部３について説明する。
【００２６】
この本体部３は、前述のように、支持部３０と針状部４０とを備えている。
このうち支持部３０は、細長い円筒を、その筒の中心軸を通る平面で切断したような形状に形成されており、図２に示すように、正面から見ると電線の軸方向に沿った細長い形状に形成され、図３（ａ）に示すように、その長手方向に垂直な断面でみると、略半円形状に形成されている。
【００２７】
また、支持部３０は、一定程度の剛性を得るため、径方向に厚みαを有する。
この支持部３０は、上述のようにその断面形状が略半円形状に形成されることによって、内側に略半円形状の窪部３２が形成される。そして、この窪部３２は、その径が、本実施形態の鳥害防止具１を取り付ける対象となる電線の径よりも大きい径となる大きさに形成されている。
【００２８】
また、この支持部３０は、窪部３２の底部に、支持部３０の長手方向に沿って割目３１が形成されており、この割目３１によって２つの部品に分割することができる。尚、以下、必要に応じ、この割目３１によって２つに分割された支持部３０の一方を第１部品３０ａ、他方を第２部品３０ｂと呼ぶ。
【００２９】
また、この支持部３０の外側表面側の底部には、図２に示すように、割目３１に沿って等間隔に折曲支点部３３が４つ設置されている。
この折曲支点部３３は、図３（ａ）に示すように、第１部品３０ａ側に設けられた第１折曲支点部３４と、第２部品３０ｂ側に設けられた第２折曲支点部３５とからなる。
【００３０】
第１折曲支点部３４は、支持部３０の径方向であって、割目３１が通る径上に中心軸が位置するとともに、支持部３０の外部表面から一定距離離れた位置に、割目３１と平行に配置された支柱部３４ａと、第１部品３０ａの外部表面から突設され、支柱部３４ａの両端を支持する一対の本体部３４ｂとを備えている。
【００３１】
第２折曲支点部３５は、支柱部３４ａに引っ掛けられると、支柱部３４ａの軸周りに回動可能な鈎状部３５ａと、第２部品３０ｂの外部表面から突設され、鈎状部３５ａを支持する本体部３５ｂとを備えている。
【００３２】
支持部３０は、各折曲支点部３３の各鈎状部３５ａを各支柱部３４ａに引っ掛けると、各支柱部３４ａを支点に第１部品３０ａ及び第２部品３０ｂが回動可能となり、このように回動可能となった支持部３０を割目３１で２つに割ることで、窪部３２を開くように折り曲げることができる。
【００３３】
また、この支持部３０は、厚みαを有することによって、その長手方向に垂直な断面でみたとき、支持部３０が形成する半円の両端部に、支持部３０の長手方向に沿って長尺な、厚みαと同じ幅を有する縁部３６が形成される。
【００３４】
そして、図２に示すように、これら各縁部３６上であって、支持部３０の長手方向の両端には、縁部３６から一定程度盛り上げられた第１盛上部３６ａが形成されている。また、同様に各縁部３６上であって、各第１盛上部３６ａの近傍であって両端の各第１盛上部３６ａの内側には、縁部３６から一定程度盛り上げられた第２盛上部３６ｂが形成されている。
【００３５】
これら第１盛上部３６ａ及び第２盛上部３６ｂは、窪部３２の軸方向に沿った開口部３２ａ（図３（ａ）参照）から見て、この窪部３２の底部側とは反対側の上方側に向かって縁部３６から盛り上げられている。また、これら第１盛上部３６ａ及び第２盛上部３６ｂは、支持部３０の長手方向に沿った一定の長さを有する形状に形成されている。尚、以下、開口部３２ａ（図３（ａ）参照）から見て、この窪部３２の底部側を下方と呼ぶ。
【００３６】
支持部３０は、図２に示すように、第１盛上部３６ａが形成された部分であって、その長手方向の両端に、他の支持部３０と連結するための連結部３７を備えている。
各連結部３７は、支持部３０の第１盛上部３６ａを形成する部分の外部表面上に設けられた連結片３７ａ、３７ｂからなる。
【００３７】
一方の連結片３７ａは、支持部３０の長手方向に沿って長尺状に形成され、この連結片３７ａが設けられた側の支持部３０の端部から突出するように第２部品３０ｂ側の第１盛上部３６ａ上から延設されている。そして、連結片３７ａの先端（支持部３０から突出した側の端部）には、他の支持部３０に設けられた連結片３７ｂの図示しない通し孔に挿入されると引っ掛かる鈎部が形成されている。
【００３８】
他方の連結片３７ｂは、第１部品３０ａ側の第１盛上部３６ａを形成する部分に設けられ、他の支持部３０に設けられた連結片３７ａの先端が挿入されると引っ掛けることができる大きさの図示しない通し孔が形成されるように、ブリッジ状に形成されている。
【００３９】
そのため、一の本体部３の支持部３０の長手方向端部と、他の本体部３の支持部３０の長手方向端部とを、図４（ａ）に示すように突き合わせると、各支持部３０に設けられた連結部３７同士が連結されるので、図４（ｂ）に示すように、これら支持部３０同士、ひいては本実施形態の鳥害防止具１同士を連結することができる。
【００４０】
支持部３０は、図３（ｂ）に示すように、各第２盛上部３６ｂが形成された部分であって、支持部３０の外側表面上に、後述するストッパ５の第１案内片部５０ｂを通すことができる通し孔３８ａを形成する引掛部３８を備えている。
【００４１】
この引掛部３８は、各第２盛上部３６ｂに一対ずつ設けられ、各第２盛上部３６ｂ上では、各引掛部３８は、それぞれ上下方向に並んだ状態で設けられる。
本体部３は、上述した支持部３０の各縁部３６から上方に向かって立設された複数の針状部４０を備えている。
【００４２】
これら針状部４０は、支持部３０の長手方向に沿って等間隔に設けられており、各第１盛上部３６ａ及び各第２盛上部３６ｂからはそれぞれ一本ずつ立設されている。
これら針状部４０は、窪部３２の開口部３２ａからみて上方に向かって支持部３０の縁部３６から立設されるとともに、窪部３２を挟んだ両側で窪部３２に沿って並べられた状態で２列に立設されることとなる。
【００４３】
本体部３は、窪部３２内に入った電線が窪部３２から抜け出ないように抜け止めする２つの抜止部４２を備えている。
各抜止部４２は、支持部３０の第１部品３０ａ側及び第２部品３０ｂ側のそれぞれに設けられた各抜止片４２ａによって構成されており、支持部３０の長手方向に垂直な断面に沿った略三角形状に形成されている。
【００４４】
各抜止片４２ａは、三角形の底辺部分が、第１部品３０ａ側及び第２部品３０ｂ側でそれぞれ第２盛上部３６ｂ及びこの第２盛上部３６ｂから立設された針状部４０に固定されており、針状部４０が閉じられると、三角形の底辺に対向する頂点部分が互いに接触する大きさに形成されている。
【００４５】
各抜止片４２ａの頂点が突き合わされると、窪部３２に位置する電線が、窪部３２から抜け出ることが防止される。
次に、ストッパ５について説明する。
【００４６】
このストッパ５は、図５（ａ）に示すように、本体部５０と、把持部５２とを有している。
本体部５０は、略Ｕ字形状に形成されるとともに、各端部が上方に向かうほど開いた形状に形成されている。
【００４７】
具体的には、この本体部５０は、半円形状に形成された底部５０ａと、底部５０ａが形成する半円の各縁部から、各縁部の接線方向に沿って延設された各第１案内片部５０ｂと、各第１案内片部５０ｂの上端からハの字に開く第２案内片部５０ｃを有する形状に形成されている。
【００４８】
このうち、底部５０ａは、支持部３０の径よりも大きい径の半円形状となるように形成されている。また、各第２案内片部５０ｃの遊端部（各第１案内片部５０ｂとは反対側の端部）には、鈎状部５０ｄが形成されている。
【００４９】
把持部５２は、底部５０ａの中央から下方（底部５０ａから第１案内片部５０ｂが設けられる方向とは反対方向）に向かって延設されており、その下端には、他の部分よりも厚みを有する引掛部５２ａが形成されている。
【００５０】
また、本体部５０の各第１案内片部５０ｂ及び各第２案内片部５０ｃは、図５（ｂ）に示すように、同じ幅で構成され、本体部５０の底部５０ａ及び把持部５２は、各第１案内片部５０ｂ及び各第２案内片部５０ｃよりも幅広に形成されている。
【００５１】
また、本体部５０の各第１案内片部５０ｂの外側（対向する第１案内片部５０ｂとは反対側）であって、各第２案内片部５０ｃとの接続部分近傍と、その接続部分から一定距離だけ底部５０ａよりの部分に、各第１案内片部５０ｂから突設された固定部５１が形成されている。
【００５２】
以上のように構成された鳥害防止具１を組み立てるとき、図６（ａ）に示すように、本体部３は、窪部３２を挟んだ両側の針状部４０の先端が開く方向に、割目３１で支持部３０を割って折り曲げられる。
【００５３】
また、各ストッパ５は、折り曲げられた本体部３の各引掛部３８に各第２案内片部５０ｃが通されることによって本体部３に組み付けられる。
このとき、第２案内片部５０ｃが各第１案内片部５０ｂの上端からハの字に開く形状に形成されているので、各引掛部３８が第２案内片部５０ｃに通されることによって、本体部３は、針状部４０が広げられた状態に保持される。
【００５４】
次に、このように組み付けられた鳥害防止具１を電線に取り付ける場合、ストッパ５の把持部５２をヤットコ（活線作業用工具）で把持して、図６（ｂ）に示すように、広げられた各針状部４０の間から支持部３０の窪部３２内で電線が接触するように、鳥害防止具１を電線の下方から電線に近づけて電線に押し付ける。
【００５５】
すると、引掛部３８が第２案内片部５０ｃから第１案内片部５０ｂに案内され、本体部３がストッパ５を押し広げながらストッパ５の底部５０ａ側に移動し、この移動に伴って、開いていた針状部４０が徐々に閉じる。
【００５６】
そして、各引掛部３８が、固定部５１が設けられた部分を通ると、図６（ｃ）に示すように、固定部５１に止められる。これによって、各引掛部３８が第１案内片部５０ｂ側から第２案内片部５０ｃ側に移動しない状態となり、その状態で、本体部３がストッパ５に固定される。
【００５７】
また、針状部４０が閉じ、抜止部４２を構成する各抜止片４２ａの頂点が突き合わされることで窪部３２が閉じ、電線が窪部３２から抜け出ないように抜け止めされる。
このように各引掛部３８が各固定部５１に引っ掛けられ、窪部３２から電線が抜け出ないように抜け止めされることで、本実施形態の鳥害防止具１は電線に取り付けられる。
【００５８】
また、抜止部４２を構成する各抜止片４２ａの頂点は、上下方向の高さ位置でみた場合、縁部３６と第２盛上部３６ｂの上端との間の位置で接触し、これによって電線は、その位置よりも下方に位置する部分が窪部３２内に位置することとなる。
【００５９】
そのため、電線は、電線の軸方向に平行で、かつ、針状部４０が延設される上下方向に平行な面であって電線及び支持部３０が風圧荷重を受ける面（図６（ｃ）の紙面に垂直な面）でみると、電線が風圧荷重を受ける受風面の一部が、支持部３０が風圧荷重を受ける受風面と重なる位置に位置することとなる。
【００６０】
さらに、鳥害防止具１は、窪部３２の内径が電線の径よりも大きいので、抜止部４２によって電線が窪部３２内に位置するように電線に取り付けられると、電線に対して揺動可能に取り付けられる。
【００６１】
また、上述したように本実施形態の鳥害防止具１は、連結部３７を備えているので、この連結部３７を用いて各鳥害防止具１を連結することで、図４（ｂ）に示すように、電線の長手方向に沿った一定長さ分だけ連続して電線に取り付けることができる。
【００６２】
（本実施形態の鳥害防止具の特徴的な作用効果）
以上説明した鳥害防止具１を電線に取り付けると、電線上に針状部４０が林立することとなるので（図１（ａ）参照）、複数の針状部４０によって電線にとまろうとする鳥を忌避することができる。
【００６３】
また、この鳥害防止具１は、電線の下方に支持部３０が位置するように電線に取り付けられるため（図６（ｃ）参照）、重心が、従来の鳥害防止具と比較して下方に位置することとなるので、電線に取り付けても電線の軸回りに倒れてしまうことを防止できる。
【００６４】
また、この鳥害防止具１は、支持部３０に設けられた窪部３２内に電線の一部が位置するように電線に取り付けられるので、電線が風圧荷重を受ける受風面に、支持部３０が風圧荷重を受ける受風面、すなわち、電線が間接的に風圧荷重を受ける受風面の一部が重なる。
【００６５】
そのため、本実施形態の鳥害防止具１は、電線に取り付けても、風圧荷重の増加を抑制することができる。
本実施形態の鳥害防止具１は、針状部４０を広げることで（図６（ａ）参照）、この鳥害防止具１を電線に取り付けるとき、電線を、これら針状部４０の間に通して支持部３０までスムーズに導くことができる。
【００６６】
本実施形態の鳥害防止具１は、電線に取り付けるとき、支持部３０に設けられた引掛部３８が第２案内片部５０ｃに引っ掛けられる。このようにすると、支持部３０が折り曲げられて針状部４０の先端が開いた状態が保持されるので、把持部５２を持って鳥害防止具１を電線に近づけると、電線が支持部３０に設けられた窪部３２内に位置するように取り付けることができる。
【００６７】
そして、電線が窪部３２内に位置するように電線に対して鳥害防止具１が配置されたら、把持部５２を介して鳥害防止具１を押して電線に押し付け、引掛部３８が引っ掛けられた支持部３０を、第２案内片部５０ｃに引っ掛けられる第１位置から、第１案内片部５０ｂに引っ掛けられる第２位置まで案内させる。すると、針状部４０の先端が閉じられるとともに、固定部５１によってストッパ５と支持部３０とが固定され、抜止片４２ａによって窪部３２から電線が抜け出ないようにされることによって、鳥害防止具１は電線に取り付けられる。
【００６８】
そのため、本実施形態の鳥害防止具１を用いると、把持部５２を持って鳥害防止具１を電線に近づけるだけで、電線に簡単に取り付けることができる。
また、本実施形態の鳥害防止具１は、支持部３０同士を連結する連結部３７を備えているので、この連結部３７を用いれば、長尺な電線の全体に本実施形態の複数の鳥害防止具１を連結して設置することができるからである。
【００６９】
［他の実施形態］
以上、実施形態について説明したが、特許請求の範囲に記載された発明は、上記実施形態に限定されることなく、種々の形態を採り得ることは言うまでもない。
【００７０】
（１）上記実施形態で説明した鳥害防止具１はあくまでも一例であり、これに限定されるものではない。
例えば、上記実施形態の鳥害防止具１は、本体部３として、長手方向の端部から１番目と２番目の針状部４０の間から、２番目と３番目の針状部の間までの幅を有する第２盛上部３６ｂを備え、４つの連結部３７を備えるものについて説明したが、図７に示すように、第２盛上部３６ｂは、２番目の針状部４０から３番目の針状部までの幅を有するものとしてもよい。
【００７１】
また、ストッパ５の把持部５２については、図８に示すように、波状に形成されていてもよい。ヤットコ等で把持部５２を掴んだときに、滑らないようにするためである。
また、上記実施形態では、窪部３２内に位置する電線が窪部３２内から抜けでないようにするため、一対の抜止片４２ａからなる抜止部４２を備える支持部３０について説明したが、図９に示すように、抜止部４２の下方で窪部３２内から電線が抜け出ることを防止する第２抜止部４５を備えてもよい。
【００７２】
この場合、第２抜止部４５は、窪部３２の開口部３２ａの下方近傍で、支持部３０を構成する第１部品３０ａ及び第２部品３０ｂのそれぞれから立設され、針状部４０が閉じられたとき、頂点が当接する大きさの三角形状に形成するとよい。
【００７３】
また、図９に示すように、針状部４０の先端を閉じると互いに係止される係止部４６を備えるようにしてもよい。
この係止部４６は、折曲位置を挟んだ支持部３０の両側に設けられており、支持部３０の一方の側から延設され、円筒の先端に、この円筒よりも大きい径の笠状の引掛部が備えられたボタン凸部４６ａと、支持部３０の他方の側に設けられ、ボタン凸部４６ａの笠状の引掛部が挿入されると、引掛部が抜けないように抜止するボタン凹部４６ｂとで構成されているものである。
【００７４】
この係止部４６を用いると、支持部３０が開いて、電線に取り付けた鳥害防止具１が電線から脱落することを、確実に防止することができる。
（２）電線とは、例えば、電力を送電するための電線の他に、通信線、架空地線など、も含まれる。
【００７５】
（３）本発明の針状部については、上記実施形態に示すような直線的な形成されたものだけでなく、曲線的なものでもよいし、先端が複数に分かれているものや、こぶが設けられているなど、必ずしも、針と同様に直線的な形状に形成されていなくてもよい。
【００７６】
（４）本発明の各構成要素は概念的なものであり、上記実施形態に限定されない。例えば、１つの構成要素が有する機能を複数の構成要素に分散させたり、複数の構成要素が有する機能を１つの構成要素に統合したりしてもよい。また、上記実施形態の構成の少なくとも一部を、同様の機能を有する公知の構成に置き換えてもよい。また、上記実施形態の構成の少なくとも一部を、他の上記実施形態の構成に対して付加、置換等してもよい。
【符号の説明】
【００７７】
１… 鳥害防止具
３… 本体部  ３０… 支持部  ３０ａ… 第１部品  ３０ｂ… 第２部品
３１… 割目  ３２… 窪部  ３２ａ… 開口部  ３３… 折曲支点部
３４… 第１折曲支点部  ３４ａ… 支柱部  ３４ｂ… 本体部  ３５… 第２折曲支点部  ３５ａ… 鈎状部  ３５ｂ… 本体部  ３６… 縁部  ３６ａ… 第１盛上部
３６ｂ… 第２盛上部  ３７… 連結具  ３７ａ… 連結片  ３７ｂ… 連結片
３８… 引掛部  ３８ａ… 通し孔  ４０… 針状部  ４２… 抜止部  ４２ａ… 抜止片  ４５… 第２抜止部  ４６… 係止部  ４６ａ… ボタン凸部  ４６ｂ… ボタン凹部
５… ストッパ  ５０… 本体部  ５０ａ… 底部  ５０ｂ… 第１案内片部
５０ｃ… 第２案内片部  ５０ｄ… 鈎状部  ５１… 固定部  ５２… 把持部
５２ａ… 引掛部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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