(57)【要約】【課題】部品が擦れあうときに発生する軋み音が著しく低減され、かつ高温下に長時間置かれても軋み音低減効果が低下せずに良好な軋み音低減効果が維持され、耐衝撃性及び成形品表面外観性にも優れた自動車内装部品を提供する。【解決手段】（Ａ）融点を有するエチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体（Ａ１）の存在下に芳香族ビニル化合物、または芳香族ビニル化合物及び芳香族ビニル化合物と共重合可能な他のビニル単量体からなるビニル系単量体（Ａ２）を重合してなるゴム強化スチレン系樹脂５〜１００質量％、  （Ｂ）ビニル系重合体０〜９５質量％、及び  上記（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計１００質量部に対して、  （Ｃ）低分子量酸化ポリエチレン（ｃ１）、超高分子量ポリエチレン（ｃ２）、ポリテトラフルオロエチレン（ｃ３）から選ばれた少なくとも１種のエチレン系重合体を０．１〜３０質量部配合してなる熱可塑性樹脂組成物からなり、該熱可塑性樹脂組成物又は他の熱可塑性樹脂からなる部品と接触することを特徴とする自動車内装部品である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）融点を有するエチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体（Ａ１）の存在下に芳香族ビニル化合物、または芳香族ビニル化合物及び芳香族ビニル化合物と共重合可能な他のビニル単量体からなるビニル系単量体（Ａ２）を重合してなるゴム強化スチレン系樹脂５〜１００質量％、
（Ｂ）ビニル系重合体０〜９５質量％、及び
上記（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計１００質量部に対して、
（Ｃ）低分子量酸化ポリエチレン（ｃ１）、超高分子量ポリエチレン（ｃ２）、ポリテトラフルオロエチレン（ｃ３）から選ばれた少なくとも１種のエチレン系重合体を０．１〜３０質量部配合してなる熱可塑性樹脂組成物からなり、該熱可塑性樹脂組成物又は他の熱可塑性樹脂からなる部品と接触することを特徴とする自動車内装部品。
【請求項２】
エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体（Ａ１）の量が（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計１００質量％中３〜４０質量％であることを特徴とする請求項１記載の自動車内装部品。
【請求項３】
低分子量酸化ポリエチレン（ｃ１）の酸価が、１０〜３０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）であることを特徴とする請求項１又は２記載の自動車内装部品。
【請求項４】
超高分子量ポリエチレン（ｃ２）の分子量（ＡＳＴＭＤ４０２０に準拠して溶液粘度法で測定）が、４０万〜２５０万であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の自動車内装部品。
【請求項５】
自動車用ベンチレーターに使用されることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の自動車内装部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は自動車内装部品に関し、更に詳しくは、他の部品と接触し、擦れ合うことにより発生する軋み音を大幅に低減させた熱可塑性樹脂組成物製自動車内装部品に関する。
【０００２】
ＡＢＳ樹脂は、その優れた機械的性質、耐熱性、成形性等により自動車内装部品の製造に広範囲に使用されている。
【０００３】
しかし、自動車走行時の振動に伴い、ＡＢＳ樹脂製自動車内装部品同士や該部品とクロロプレンゴム、ポリウレタン、天然ゴム、ポリエステルまたはポリエチレン製の内張りシート、フォームなどの接触して擦れ合うよな場合において、軋み音（擦れ音）を発生することがある。また、例えばＡＢＳ樹脂製のベンチレーターには、風量を調整するためにクロロプレンゴム製フォーム等をシール材として使用したバルブシャッターが内部に装着されており、風量調整のためにバルブシャッターを回転させるとシール材とベンチレーターのケースとが互いに擦れ合う。このようにＡＢＳ樹脂製自動車内装部品が機能上他の部品と擦れ合う使用状況下でも軋み音が発生する場合がある。
【０００４】
また、ＡＢＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂は非晶性プラスチックであるため、結晶性プラスチックであるポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアセタールなどの樹脂と比較すると摩擦係数が高く、自動車内のエアコン吹き出し口やカーステレオのボタン等のように、他樹脂からなる部品と嵌合する場合に、スティックスリップ現象（非特許文献１）が発生し、異音（軋み音）が発生することもよく知られている。これらの軋み音は乗車時の快適性、静粛性を損ねる大きな原因となっており、軋み音の低減が強く望まれていた。
【０００５】
そこで、これらの軋み音を防止するため、部品表面にテフロン（登録商標）コーテイングを施す方法、テフロンテープを装着する方法、シリコーンオイルを塗布する方法などが行われてきたが、装着、塗布といった工程は非常に煩雑で手間がかかるばかりでなく、高温下に置かれた場合は効果が持続しないという問題があった。
【０００６】
また、自動車内装部品に用いられる材料自体を改質する方法として、例えば、ポリカーボネート樹脂およびＡＢＳ樹脂からなる樹脂に有機ケイ素化合物を配合する技術（特許文献１）が、またＡＢＳ樹脂に難燃剤、難燃助剤およびシリコーンオイルを配合する技術( 特許文献２) が、またＡＢＳ樹脂、ＭＢＳ樹脂およびＨＩＰＳ( ハイインパクトポリスチレン) 樹脂にシリコーンオイルを配合する技術（特許文献３）が、またＡＢＳ樹脂にアルカンスルホネート系界面活性剤を配合する技術( 特許文献４) が、さらにＡＢＳ樹脂にエポキシ基、カルボキシル基および酸無水物基から選ばれる少なくとも1 種の反応基を有する変性ポリオルガノシロキサンを配合し、撥水性を高め浴室内やトイレ内の水廻り部品に使用する技術( 特許文献５) が開示されている。
【０００７】
しかしながら、これらの方法による軋み音の低減効果は十分とはいえず、成形直後にはある程度の軋み音防止効果を示しても効果の持続性に乏しく、特に、高温下に長時間置かれた場合にはその効果が低下するという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特公昭６３−５６２６７号公報
【特許文献２】特許第２７９８３９６号公報
【特許文献３】特許第２６８８６１９号公報
【特許文献４】特許第２６５９４６７号公報
【特許文献５】特開平１０−３１６８３３号公報
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】表面科学Vol.24,No.6, P328-333,2003.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、かかる実情に鑑み、部品が擦れ合うときに発生する軋み音が著しく低減され、かつ高温下に長時間置かれた場合においても軋み音低減効果が低下せず維持され、さらには耐衝撃性及び成形品表面外観性に優れた熱可塑性樹脂組成物からなる自動車内装部品の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討を行った結果、特定のゴム強化スチレン系樹脂に特定の添加剤を特定量配合することにより、軋み音の発生が著しく低減され、かつ高温下に長時間置かれた場合においても軋み音低減効果が低下せずに良好な軋み音低減効果が維持されることを見出し、本発明の完成に至った。
【００１２】
すなわち、本発明によれば、下記の如き特徴を有する自動車内装部品が提供される。
（１）（Ａ）融点を有するエチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体（Ａ１）の存在下に芳香族ビニル化合物、または芳香族ビニル化合物及び芳香族ビニル化合物と共重合可能な他のビニル単量体からなるビニル系単量体（Ａ２）を重合してなるゴム強化スチレン系樹脂５〜１００質量％、
（Ｂ）ビニル系重合体０〜９５質量％、及び
上記（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計１００質量部に対して、
（Ｃ）低分子量酸化ポリエチレン（ｃ１）、超高分子量ポリエチレン（ｃ２）、ポリテトラフルオロエチレン（ｃ３）から選ばれた少なくとも１種のエチレン系重合体を０．１〜３０質量部配合してなる熱可塑性樹脂組成物からなり、該熱可塑性樹脂組成物又は他の熱可塑性樹脂からなる部品と接触することを特徴とする自動車内装部品。
（２）エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体（Ａ１）の量が（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計１００質量％中３〜４０質量％である上記自動車内装部品。
（３）低分子量酸化ポリエチレン（ｃ１）の酸価が、１０〜３０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）であることを特徴とする上記自動車内装部品。
（４）超高分子量ポリエチレン（ｃ２）の分子量（ＡＳＴＭＤ４０２０に準拠して溶液粘度法で測定）が、４０万〜２５０万であることを特徴とする上記自動車内装部品。
（５）自動車用ベンチレーターに使用されることを特徴とする上記自動車内装部品。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、（Ａ）成分と（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分からなる熱可塑性樹脂組成物、更に（Ｄ）成分を配合した熱可塑性樹脂組成物からなる、耐衝撃性及び成形品表面外観性に優れるとともに、部品が擦れ合うときに発生する軋み音が著しく低減され、かつ高温下に長時間置かれた場合においても軋み音低減効果が低下せず、良好な軋み音低減効果が維持される自動車内装部品が得られる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を詳細に説明する。
尚、本明細書において、「 （共）重合」 とは、単独重合および共重合を意味し、「 （メタ）アクリル」 とは、アクリル及び／またはメタクリルを意味する。
【００１５】
本発明の（Ａ）成分は、エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体（Ａ１）の存在下に芳香族ビニル化合物、または芳香族ビニル化合物及び芳香族ビニル化合物と共重合可能な他のビニル単量体からなるビニル系単量体（Ａ２）を重合してなるゴム強化スチレン系樹脂である。ここで使用されるエチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体（Ａ１）としては、エチレン・α−オレフィン共重合体、エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体があり、α−オレフィンとしては、炭素数３〜２０のα−オレフィンが使用され、具体的には、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４- メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−ヘキサデセン、１−エイコセンなどが挙げられる。これらのα−オレフィンは単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。α−オレフィンの炭素数は、好ましくは３〜２０、より好ましくは３〜１２、更に好ましくは３〜８である、炭素数が２０を超えると共重合性が低下し、成形品の表面外観が十分でなくなる場合がある。エチレン：α−オレフィンの質量比は、耐衝撃性、成形品表面外観性及び軋み音低減の面から通常５〜９５：９５〜５、好ましくは５０〜９０：５０〜１０、更に好ましくは６０〜８８：４０〜１２であり、特に好ましくは７０〜８５：３０〜１５である。
これらのうち、軋み音低減の観点から、エチレン−プロピレン共重合体が好ましく、更にエチレン連鎖に基づく融点を有するものが好ましい。
【００１６】
非共役ジエンとしては、アルケニルノルボルネン類、環状ジエン類、脂肪族ジエン類が挙げられ、好ましくは５−エチリデン−２−ノルボルネンおよびジシクロペンタジエンである。これらの非共役ジエンは、単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。非共役ジエンのゴム質重合体（Ａ１）全量に対する割合は、通常０〜３０質量％、好ましくは０〜２０質量％、より好ましくは０〜１０質量％である。非共役ジエンの割合が３０質量％を超えると、成形外観および耐候性が劣る傾向にある。上記不飽和基量は、ヨウ素価に換算して４０以下の範囲が好ましく、ヨウ素価が４０を超えると成形品の表面外観及び耐候性が十分でなくなる場合がある。
【００１７】
本発明の（Ａ１）成分のムーニー粘度（ＭＬ1+4 、１００℃；ＪＩＳＫ６３００に準拠）は、通常５〜８０、好ましくは１０〜６５、更に好ましくは１５〜４５である。ムーニー粘度が８０を超えると、得られるゴム強化スチレン系樹脂の流動性が劣り、５未満では得られる成形品の耐衝撃性が不十分となる場合がある。
【００１８】
上記エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体（Ａ１）の存在下に重合されるビニル系単量体（Ａ２）は、芳香族ビニル化合物、または芳香族ビニル化合物及び芳香族ビニル化合物と共重合可能な他のビニル単量体である。芳香族ビニル化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ビニルトルエン、β−メチルスチレン、エチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ビニルキシレン、ビニルナフタレン、モノクロロスチレン、ジクロロスチレン、モノブロモスチレン、ジブロモスチレン、フルオロスチレン等が挙げられる。これらは単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。これらのうちスチレン及びα−メチルスチレンが好ましい。
【００１９】
芳香族ビニル化合物と共重合可能な他のビニル単量体としては、シアン化ビニル化合物、( メタ) アクリル酸エステル、マレイミド化合物、及びカルボキシル基、酸無水物基、ヒドロキシル基、アミノ基、アミド基、エポキシ基、オキサゾリン基等の官能基を１種以上有する官能基含有不飽和化合物等があり、これらは単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。これらのうち、シアン化ビニル化合物、（メタ）アクリル酸エステル、マレイミド化合物、及びカルボキシル基、酸無水物基、ヒドロキシル基、エポキシ基含有不飽和化合物が好ましい。
【００２０】
シアン化ビニル化合物としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等が挙げられる。これらは、単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。これらのうち、アクリロニトリルが好ましい。
【００２１】
（メタ) アクリル酸エステルとしては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸アミル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニル、アクリル酸ベンジル等のアクリル酸エステル；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸アミル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸オクチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ベンジル等のメタクリル酸エステル等が挙げられる。これらは単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。これらのうちメタクリル酸メチル及びアクリル酸ブチルが好ましい。
【００２２】
マレイミド化合物としては、マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−ブチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド等が挙げられる。これらは単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。これらのうち、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド及びＮ−フェニルマレイミドが好ましい。
尚、このマレイミド化合物からなる単量体を重合体に導入する方法としては、予め、無水マレイン酸を共重合させ、その後、イミド化する方法も好ましく使用される。
【００２３】
カルボキシル基含有不飽和化合物としては、アクリル酸、メタクリル酸、エタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、クロトン酸、桂皮酸等が挙げられ、これらは単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。これらのうちアクリル酸及びメタクリル酸が好ましい。
【００２４】
酸無水物基含有不飽和化合物としては、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸等が挙げられ、これらは単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。これらのうち無水マレイン酸が好ましい。
【００２５】
ヒドロキシル基含有不飽和化合物としては、ヒドロキシスチレン、３−ヒドロキシ−１−プロペン、４−ヒドロキシ−１−ブテン、シス−４−ヒドロキシ−２−ブテン、トランス−４−ヒドロキシ−２−ブテン、３−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロペン、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）マレイミド等が挙げられ、これらは単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。これらのうちメタクル酸２−ヒドロキシエチル及びアクリル酸２−ヒドロキシエチルが好ましい。
【００２６】
アミノ基含有不飽和化合物としては、アクリル酸アミノエチル、アクリル酸プロピルアミノエチル、アクリル酸ジメチルアミノメチル、アクリル酸ジエチルアミノメチル、アクリル酸２−ジメチルアミノエチル、メタクリル酸アミノエチル、メタクリル酸プロピルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノメチル、メタクリル酸ジエチルアミノメチル、メタクリル酸２−ジメチルアミノエチル、メタクリル酸フェニルアミノエチル、ｐ−アミノスチレン、Ｎ−ビニルジエチルアミン、Ｎ−アセチルビニルアミン、アクリルアミン、メタクリルアミン、Ｎ−メチルアクリルアミン等が挙げられ、これらは単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００２７】
アミド基含有不飽和化合物としては、アクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチルメタクリルアミド等が挙げられる。これらは単独であるいは２種以上を組み合わせて使用することができる。これらのうちアクリルアミドが好ましい。
【００２８】
エポキシ基含有不飽和化合物としては、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、アリルグリシジルエーテル等が挙げられ、これらは単独であるいは２種以上を組み合わせて使用することができる。これらのうちグリシジルメタクリレートが好ましい。
【００２９】
オキサゾリン基含有不飽和化合物としては、ビニルオキサゾリン等が挙げられ、これらは単独であるいは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００３０】
上記したビニル系単量体（Ａ２）は、上記芳香族ビニル化合物、または芳香族ビニル化合物及び芳香族ビニル化合物と上記共重合可能な他のビニル単量体の組み合わせで使用されるが、好ましくは、芳香族ビニル化合物及び芳香族ビニル化合物と共重合可能な他のビニル単量体との組み合わせである。更に好ましい組み合わせは、芳香族ビニル化合物／シアン化ビニル化合物、芳香族ビニル化合物／( メタ) アクリル酸エステル、芳香族ビニル化合物／シアン化ビニル化合物／( メタ) アクリル酸エステル、芳香族ビニル化合物／マレイミド化合物であり、特に好ましくはスチレン／アクリロニトリル（６０〜９０／１０〜４０; 質量比）、スチレン／メタクリル酸メチル（１０〜９０／１０〜９０；質量比）、スチレン／フェニルマレイミド（５０〜９５／５〜５０；質量比）である。
【００３１】
また、上記した好ましい単量体の組み合わせに対して官能基含有不飽和化合物を組み合わせる場合、単量体全量１００質量％に対して、通常０〜３０質量％、好ましくは０〜２０質量％、更に好ましくは０〜１５質量％である。
【００３２】
本発明の（Ａ）成分は、前記エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体（Ａ１）の存在下に前記ビニル系単量体（Ａ２）をグラフト重合して得られるゴム強化スチレン系樹脂であるが、ここで、通常は、ビニル系単量体成分（Ａ２）の（共）重合体が（Ａ１）成分にグラフトしているグラフト共重合体と、（Ａ１）成分にグラフトしていない（Ａ２）成分の（共）重合体が含まれる。ただし、このグラフト共重合体に、（Ａ２）成分の（共）重合体がグラフトしていない（Ａ１）成分が含まれていてもよい。
【００３３】
本発明の（Ａ）成分は、公知の重合法である乳化重合、溶液重合、懸濁重合、塊状重合及びこれ等の組み合わせの方法で製造することができ、いずれの方法においても、ゴム質重合体（Ａ１）の存在下に、ビニル系単量体成分（Ａ２）を一括添加して重合してもよく、分割または連続添加して重合してもよい。また、ゴム質重合体（Ａ１）は、全量または一部を、ビニル系単量体（Ａ２）との重合の途中で添加し重合してもよい。
また、エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体（Ａ１）の使用量は、（Ａ１）成分とビニル系単量体成分（Ａ２）の合計１００質量％中、通常５〜８０質量％であり、乳化重合の場合１０〜７０質量％が好ましく、その他の重合法の場合５〜４０質量％が好ましい。
【００３４】
本発明の（Ａ）成分を乳化重合で得る場合、（Ａ１）成分が固形状であるため、乳化する必要があるが、乳化の方法としては特開２００２−２６５７７２号公報記載に従って、（Ａ１）成分を溶剤に溶解し、乳化剤・水等を添加攪拌後、溶剤を留去し（Ａ１）成分のラテックスを得、その後（Ａ１）成分に架橋反応を行い得た架橋ゴムラテックスを本発明の（Ａ）成分の製造に用いる方法、及び特開２００６−４５４６７号公報記載に従って、押出機に（Ａ１）成分、乳化剤、水等を添加混練後、温水中に添加しラテックスを得、その後（Ａ１）成分に架橋反応を行い得た架橋ゴムラテックスを本発明の（Ａ）成分の製造に用いる方法等が使用できる。
【００３５】
上記等の方法で得た（Ａ１）成分の架橋ゴムラテックス存在下で（Ａ）成分を乳化重合で製造する際に重合開始剤、連載移動剤、乳化剤、水等が用いられるが、ここで使用される重合開始剤としては、クメンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、パラメンタンハイドロパーオキサイド等の有機過酸化物と、含糖ピロリン酸処方、スルホキシレート処方等で代表される還元剤との組み合わせによるレドックス系重合開始剤；過硫酸カリウム等の過硫酸塩等が用いられる。上記重合開始剤は、通常、反応系に一括添加または連続添加される。
【００３６】
連鎖移動剤としては、オクチルメルカプタン，ｎ−ドデシルメルカプタン、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン、ｎ−ヘキシルメルカプタン、ｎ−ヘキシルメルカプタン、ｎ−テトラデシルメルカプタン、ｔｅｒｔ−テトラデシルメルカプタン等のメルカプタン類；ターピノーレン類、α―メチルスチレンのダイマー、テトラエチルチウラムスルフィド、アクロレイン、メタクロレイン、アリルアルコール、２−エチルヘキシルチオグリコール等が挙げられる。これらは単独であるいは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００３７】
乳化剤としては、アニオン系界面活性剤およびノニオン系界面活性剤が挙げられる。アニオン系界面活性剤としては、高級アルコールの硫酸エステル；ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等のアルキルベンゼンスルホン酸塩；ラウリル硫酸ナトリウム等の脂肪族スルホン酸塩；ステアリン酸カリウム、オレイン酸カリウム、ラウリル酸カリウム等の脂肪族カルボン酸塩；ロジン酸塩、リン酸塩等が挙げられる。また、ノニオン系界面活性剤としては、ポリエチレングリコールのアルキルエステル型化合物、アルキルエーテル型化合物等が挙げられる。これらは単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３８】
乳化重合は、用いる単量体成分、重合開始剤等の種類に応じて、公知の条件で行うことができる。この乳化重合により得られたラテックスは、通常、凝固・洗浄・乾燥法、噴霧乾燥法等で重合体成分を粉末状として回収できる。前記凝固に使用される凝固剤としては、塩化カルシウム、硫酸マグネシウム、塩化マグネシウム、硫酸アルミニウム、塩化ナトリウム等の無機塩；硫酸、塩酸等の無機酸；酢酸、乳酸、クエン酸等の有機酸等が用いられる。これらは単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。また、要求される性能に応じて、凝固後にアルカリ成分または酸成分を添加して中和処理した後、洗浄してもよい。
【００３９】
本発明の（Ａ）成分を溶液重合で製造する場合には、通常、溶媒、重合開始剤、連鎖移動剤等が用いられる。
溶媒としては、公知のラジカル重合で使用される不活性重合溶媒、例えば、エチルベンゼン、トルエン等の芳香族炭化水素；メチルエチルケトン、アセトン等のケトン類；ジクロルエチレン、四塩化炭素等のハロゲン系炭化水素；アセトニトリル、ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン等を用いることができる。これらは単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４０】
重合開始剤としては、ケトンパーオキサイド、ジアリルパーオキサイド、ジアシルパーオキサイド、パーオキシエステル、ハイドロパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシラウレイト、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシモノカーボネート等の有機過酸化物；２，２´−アゾビス( イソブチロニトリル) 等のアゾ系重合開始剤等が挙げられる。また、連鎖移動剤としては、メルカプタン類、ターピノーレン類、α―メチルスチレンのダイマー等が挙げられる。これらは単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４１】
溶液重合は、公知の条件で行うことができるが、通常８０〜１４０℃の範囲で行われる。
【００４２】
塊状重合及び懸濁重合による場合も、公知の方法を適用することができる。これらの方法において用いられる重合開始剤、連鎖移動剤等は、溶液重合において例示した化合物を用いることができる。
【００４３】
このようにして得られたゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）のグラフト率は、通常１０〜１５０質量％、好ましくは２０〜１２０質量％である。このグラフト率が１０質量％未満及び１５０質量％を超えると、耐衝撃性が低下する場合がある。
【００４４】
グラフト率は、下記式により求めることができる。
グラフト率（質量％）＝〔（Ｓ−Ｔ）／Ｔ〕×１００
【００４５】
上記式中、Ｓはゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）１グラムをアセトン２０ｍｌに投入し、２５℃の温度条件で、振とう機により２時間振とうした後、５℃の温度条件下で、遠心分離機( 回転数；２３，０００ｒｐｍ) で６０分間遠心分離し、不溶分と可溶分とを分離して得られる不溶分の質量（ｇ）であり、Ｔはゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）１グラムに含まれるゴム質重合体（Ａ１）の質量（ｇ）である。このゴム質重合体（Ａ１）の質量は、重合処方及び重合転化率から算出する方法または赤外線吸収スペクトル（ＩＲ）により求める方法等で得ることができる。
【００４６】
また、上記ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）のアセトン可溶分の極限粘度〔η〕（メチルエチルケトン中、３０℃で測定）は、いずれも、通常０．１〜１．５ｄｌ／ｇ、好ましくは０．２〜１．０ｄｌ／ｇである。極限粘度〔η〕が上記範囲内にあれば、成形加工性及び耐衝撃性の物性バランスに優れる。極限粘度は、製造時に用いる連鎖移動剤の種類及び使用量、重合開始剤の種類および使用量、重合温度等を適宜選択することにより調整することができる。
【００４７】
本発明の（Ｂ）成分であるビニル系重合体は、１種または２種以上のビニル系単量体を重合してなる単独重合体又は共重合体であり、ここで使用されるビニル系単量体としては、（Ａ）成分の単量体（Ａ２）で記載した芳香族ビニル化合物及び芳香族ビニル化合物と共重合可能な他のビニル単量体が全て使用できる。
【００４８】
本発明の（Ｂ）成分で好ましいビニル系単量体の組み合わせは、芳香族ビニル化合物及び芳香族ビニル化合物と共重合可能な他のビニル単量体との組み合わせである。更に好ましい組み合わせは、芳香族ビニル化合物／シアン化ビニル化合物、芳香族ビニル化合物／（メタ) アクリル酸エステル、芳香族ビニル化合物／シアン化ビニル化合物／（メタ) アクリル酸エステル、芳香族ビニル化合物／マレイミド化合物であり、特に好ましくはスチレン／アクリロニトリル（６０〜９０／１０〜４０; 質量比）、スチレン／メタクリル酸メチル（１０〜９０／１０〜９０；質量比）、スチレン／フェニルマレイミド（５０〜９５／５〜５０；質量比）、α−メチルスチレン／アクリロニトリル／スチレン（５０〜８０／２０〜４０／０〜１０；質量比）、スチレン／アクリル酸ブチル／メタクリル酸メチル（０〜４０／５〜３０／３０〜９５；質量比）である。ここで芳香族ビニル化合物／マレイミド化合物からなる共重合体には、芳香族ビニル化合物／無水マレイン酸共重合体の酸無水物をアミン化合物( 例えばアニリン等) でイミド化したものも含まれる。その際、完全にイミド化されず酸無水物が一部残る場合があるが、このものも芳香族ビニル化合物／マレイミド化合物共重合体に含まれる。
【００４９】
また、上記した好ましい単量体の組み合わせに対して官能基含有不飽和化合物を組み合わせる場合、単量体全量１００質量％に対して、通常０〜３０質量％、好ましくは０〜２０質量％、更に好ましくは０〜１５質量％である。
【００５０】
上記本発明のビニル系重合体（Ｂ）は、公知の重合法である乳化重合、溶液重合、塊状重合、懸濁重合及びこれらを組み合わせた重合法で製造することができる。
上記各種製造法で使用される重合開始剤、連鎖移動剤、溶剤及び乳化剤等は、前記（Ａ）成分で記載したものが全て使用できるし、また、溶液重合及び塊状重合において、重合開始剤を使用せずに、熱重合で製造されたものも使用できる。
【００５１】
本発明の（Ｂ）成分の極限粘度〔η〕（メチルエチルケトン中、３０℃で測定）は、通常０．１〜１．５ｄｌ／ｇ、好ましくは０．２〜１．０ｄｌ／ｇである。極限粘度〔η〕が上記範囲内にあれば、成形加工性と耐衝撃性のバランスに優れる。本極限粘度は、製造時に用いる連鎖移動剤の種類及び使用量、重合開始剤の種類および使用量、重合温度等を適宜選択することにより調整することができる。
【００５２】
本発明の（Ｃ）成分は、低分子量酸化ポリエチレン（ｃ１）、超高分子量ポリエチレン（ｃ２）及びポリテトラフルオロエチレン（ｃ３）から選ばれた少なくとも１種のエチレン系重合体である。
【００５３】
低分子量酸化ポリエチレン（ｃ１）とは、カルボン酸基及び／または酸無水物基で変性された数平均分子量（ＧＰＣ法で測定）が８００〜１０，０００、好ましくは８００〜６，０００、更に好ましくは１，０００〜５，０００、特に好ましくは１，２００〜４，０００のものである。また、酸成分の付加量を表わす酸価は、通常１〜４０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、好ましくは１０〜４０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、更に好ましくは１０〜３５（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、特に好ましくは１０〜３０（ｍｇＫＯＨ）である。分子量が８００未満では軋み音の改良効果が少なくなり、一方、１０，０００を超えると耐衝撃性が劣る場合がある。また、酸価が１未満では軋み音の改良効果が少なく、４０を超えると成形時にシルバーストリーク等の外観不良を起すことがあり好ましくない。
【００５４】
低分子量酸化ポリエチレン（ｃ１）は、公知の方法である（１）低分子量ポリエチレンを空気酸化してカルボン酸基を生成させる方法、（２）エチレンとカルボン酸基含有不飽和化合物及び／または酸無水物基含有不飽和化合物を共重合させる方法、及び（３）低分子量ポリエチレンの溶融状態でカルボン酸基含有不飽和化合物及び／または酸無水物基含有不飽和化合物及び有機過酸化物を添加して不飽和化合物を付加させる方法等で製造することができる。
【００５５】
このような低分子量酸化ポリエチレン（ｃ１）は、三洋化成工業社製サンワックスＥ−３１０、Ｅ−３３０、Ｅ−２５０Ｐ、ＬＥＬ−４００Ｐ（ＥＸ）（いずれも商品名）、ユーメックス（商品名）２０００、クラリアント社製リコルブＨ１２、Ｈ２２（いずれも商品名）、リコワックス（商品名）ＰＥＤ５２１、ＰＥＤ５２２、ＰＥＤ１５３、ＰＥＤ１９１、ＰＥＤ８２１、ＰＥＤ８２２（いずれも商品名）として市販品を入手することができる。
低分子量酸価ポリエチレレン（ｃ１）は、単独でまたは2 種以上組み合わせて用いることができる。
【００５６】
超高分子量ポリエチレン（ｃ２）としては、ＡＳＴＭＤ４０２０に準拠して溶液粘度法で測定した平均分子量が４０万〜６５０万のポリエチレンであり、好ましい平均分子量は４０万〜３５０万、更に好ましくは４０万〜２５０万である。本発明の（Ａ）成分及び( Ｂ) 成分に配合し溶融混練した場合でも本発明の超高分子量ポリエチレン（ｃ２）は未溶融状態で存在することから、形態として粉体のものを用いることが好ましく、コールターカウンター法で測定した平均粒子径は、５０μｍ以下のものを用いることが好ましく、更に好ましくは５〜４０μｍの範囲のものである。
【００５７】
超高分子量ポリエチレン（ｃ２）は、三井化学社製のハイゼックスミリオンＣ３０Ｓ、１４５Ｍ、２４０Ｓ、２４０Ｍ、３２０Ｍ、３４０Ｍ、５３０Ｍ（いずれも商品名）、更に平均粒子径を小粒子化したミペロン（商品名）ＸＭ−２２０、ＸＭ−２２１Ｕ（いずれも商品名）等があり、市販品として入手できる。
超高分子量ポリチレン（ｃ２）は、単独であるいは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００５８】
ポリテトラフルオロエチレン（ｃ３）としては、通常乾性の潤滑剤として使用されるものである。好ましくは、微粉末状であり、微粉末の粒子径は，パークロルエチレン中に分散させた分散液を光透過法により測定する方法で平均粒子径０．１〜１００μｍのものである。また、ポリテトラフルオロエチレン微粉末の融点は、ＤＳＣ測定法で３２０℃以上のものが好ましい。ポリテトラフルオロエチレン微粉末は再凝集しやすいので再凝集し難くするために焼成処理等の処理を施したものもあり、これらも好ましく使用できる。このようなポリテトラフルオロエチレンは、ダイキン工業社製ルブロンＬ−５、Ｌ−２（いずれも商品名）、旭アイシーアイフロロポリマーズ社製Ｌ１５０Ｊ、Ｌ１６９Ｊ、Ｌ１７０Ｊ、Ｌ１７２Ｊ（いずれも商品名）、三井・デュポンフロロケミカル社製テフロンＴＬＰ−１０Ｆ−１（商品名）として市販品を入手することができる。
ポリテトラフルオロエチレン（ｃ３）は、単独であるいは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００５９】
本発明の（Ｃ）成分である低分子量酸化ポリエチレン（ｃ１）、超高分子量ポリエチレン（ｃ２）及びポリテトラフルオロエチレン（ｃ３）は単独であるいは２種以上を組み合わせて使用することができるが、組み合わせて使用する場合の好ましい組み合わせは、低分子量酸化ポリエチレン（ｃ１）とポリテトラフルオロエチレン（ｃ３）の組み合わせ、低分子量酸化ポリエチレン（ｃ１）と超高分子量ポリエチレン（ｃ２）の組み合わせである。
【００６０】
本発明の熱可塑性樹脂組成物における上記ゴム強化スチレン系樹脂（Ａ）成分の使用量は、（Ａ) 成分と（Ｂ）成分の合計１００質量部に対して、５〜１００質量部であり、好ましくは７〜９０質量部、更の好ましくは１０〜８０質量部、特に好ましくは１５〜７０質量部の範囲であり、その使用量が５質量部未満では軋み音が低減されず、また耐衝撃性が劣る。
【００６１】
本発明の熱可塑性樹脂組成物における上記ビニル系重合体（Ｂ）成分の使用量は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計１００質量部に対して、０〜９５質量部。好ましくは１０〜９３質量部、更に好ましくは２０〜９０質量部、特に好ましくは３０〜８５質量部である。その使用量が９５質量部を超えると、軋み音が低減されず、また耐衝撃性が劣る。
【００６２】
本発明の上記（Ａ）成分と( Ｂ) 成分の合計１００質量部におけるエチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体（Ａ１）の量は、耐衝撃性、成形品表面外観性及び軋み音低減効果の観点から３〜４０質量部であることが好ましい。
【００６３】
本発明の熱可塑性樹脂組成物における上記（Ｃ）成分の使用量は、上記（Ａ）成分と上記（Ｂ）成分の合計１００質量部に対して０．１〜３０質量部であり、好ましくは、０．２〜２５質量部であり、低分子量酸化ポリエチレン（ｃ１）を用いる場合、更に好ましくは０．３〜５質量部、特に好ましくは０．３〜３質量部である。超高分子量ポリエチレン（ｃ２）を用いる場合、更に好ましくは１〜２０質量部、特に好ましくは５〜２０質量部である。またポリテトラフルオロエチレン（ｃ３）を用いる場合、更に好ましくは１〜２５質量部、特に好ましくは３〜２０質量部である。（Ｃ）成分の使用量が０．１質量部未満では軋み音が低減されず、３０質量部を超えると耐衝撃性及び成形品表面外観性が劣る。
【００６４】
本発明の（Ｄ）成分は、必要に応じて配合され、共役ジエン系ゴム質重合体（Ｄ１）の存在下に、芳香族ビニル化合物、または芳香族ビニル化合物と芳香族ビニル化合物と共重合可能な他のビニル単量体からなるビニル系単量体（Ｄ２）を重合してなるグラフト重合体であり、ここで使用される共役ジエン系ゴム質重合体（Ｄ１）としては、ポリブタジエン、ポリイソプレン等の単独重合体；スチレン・ブタジエンランダム共重合体、スチレン・ブタジエン・スチレンブロック共重合体、アクリロニトリル・ブタジエンランダム共重合体等のブタジエン系共重合体；スチレン・イソプレンランダム共重合体、スチレン・イソプレン・スチレンブロック共重合体等のイソプレン系共重合体等が挙げられる。これらは、単独であるいは２種以上を組み合わせて使用することができる。本ジエン系ゴム質重合体（Ｄ１）は、架橋重合体であってもよいし、未架橋重合体であってもよい。特に好ましい（Ｄ１）成分は、ポリブタジエンの単独重合体及びスチレン・ブタジエンのランダム共重合体である。
【００６５】
ビニル系単量体（Ｄ２）として使用される芳香族ビニル化合物、または芳香族ビニル化合物及び芳香族ビニル化合物と共重合可能な他のビニル化合物は、前記（Ａ）成分で記載したビニル系単量体（Ａ２）が全て使用できる。また、これらは単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００６６】
ビニル系単量体（Ｄ２）として好ましいものは、芳香族ビニル化合物及び芳香族ビニル化合物と共重合可能な他のビニル単量体との組み合わせである。更に好ましい組み合わせは、芳香族ビニル化合物／シアン化ビニル化合物、芳香族ビニル化合物／( メタ) アクリル酸エステル、芳香族ビニル化合物／シアン化ビニル化合物／( メタ) アクリル酸エステル、芳香族ビニル化合物／マレイミド化合物であり、特に好ましくはスチレン／アクリロニトリル（６０〜９０／１０〜４０; 質量比）、スチレン／メタクリル酸メチル（１０〜９０／１０〜９０；質量比）、スチレン／フェニルマレイミド（５０〜９５／５〜５０；質量比）である。
【００６７】
また、上記した好ましい単量体の組み合わせに対して官能基含有不飽和化合物を組み合わせる場合、単量体全量１００質量％に対して、通常０〜３０質量％、好ましくは０〜２０質量％、更に好ましくは０〜１５質量％である。
【００６８】
本発明の（Ｄ）成分は、前記共役ジエン系ゴム質重合体（Ｄ１）の存在下に前記ビニル系単量体（Ｄ２）をグラフト重合して得られるグラフト重合体であるが、ここで、通常は、単量体成分（Ｄ２）の（共）重合体が（Ｄ１）成分にグラフトしているグラフト共重合体と、（Ｄ１）成分にグラフトしていない（Ｄ２）成分の（共）重合体が含まれる。ただし、このグラフト共重合体に、（Ｄ２）成分の（共）重合体がグラフトしていない（Ｄ１）成分が含まれていてもよい。
【００６９】
本発明の（Ｄ）成分は、公知の重合法である乳化重合、溶液重合、懸濁重合、塊状重合及びこれ等の組み合わせの方法で製造することができ、いずれの方法においても、ゴム質重合体の存在下に、ビニル系単量体成分（Ｄ２）を一括添加して重合してもよく、分割または連続添加して重合してもよい。また、ゴム質重合体（Ｄ１）は、全量または一部を、ビニル系単量体（Ｄ２）との重合の途中で添加し重合してもよい。
また、共役ジエン系ゴム質重合体（Ｄ１）の使用量は、（Ｄ１）成分とビニル系単量体成分（Ｄ２）の合計１００質量％中、通常５〜７０質量％であり、乳化重合の場合１０〜７０質量％が好ましく、その他の重合法の場合５〜４０質量％が好ましい。
【００７０】
本発明の（Ｄ）成分の製造方法としては、得られた熱可塑性樹脂組成物の耐衝撃性及び成形品表面外観性の観点から乳化重合で得られたものが特に好ましい。ここで使用される共役ジエン系ゴム質重合体（Ｄ１）ラテックスのゴム粒子径は、体積平均粒子径で５０〜８００ｎｍ、好ましくは１００〜７００ｎｍのものを用いることが好ましい。
【００７１】
（Ｄ）成分を乳化重合で製造する際に重合開始剤、連載移動剤、乳化剤、水等が用いられるが、（Ａ）成分で記載したものが全て使用できる。
【００７２】
乳化重合は、用いる単量体成分、重合開始剤等の種類に応じて、公知の条件で行うことができる。この乳化重合により得られたラテックスは、通常、凝固・洗浄・乾燥法、噴霧乾燥法等で重合体成分を粉末状として回収できる。前記凝固に使用される凝固剤としては、前記したものが全て使用できる。また、要求される性能に応じて、凝固後にアルカリ成分または酸成分を添加して中和処理した後、洗浄してもよい。
【００７３】
本発明の（Ｄ）成分を溶液重合で製造する場合には、通常、溶媒、重合開始剤、連鎖移動剤等が用いられるが、前記（Ａ）成分で記載してものが全て使用できる。
溶液重合は、公知の条件で行うことができるが、通常８０〜１４０℃の範囲で行われる。
【００７４】
塊状重合及び懸濁重合による場合も、公知の方法を適用することができる。これらの方法において用いられる重合開始剤、連鎖移動剤等は、溶液重合において例示した化合物を用いることができる。
【００７５】
このようにして得られたグラフト重合体（Ｄ）のグラフト率は、通常３０〜２００質量％、好ましくは４０〜１００質量％である。このグラフト率が３０質量％未満及び２００質量％を超えると、耐衝撃性が低下する場合がある。またグラフト率は、前記した式で求めることができる。
【００７６】
上記グラフト重合体（Ｄ）のアセトン可溶分の極限粘度〔η〕（メチルエチルケトン中、３０℃で測定）は、いずれも、通常０．１〜１．５ｄｌ／ｇ、好ましくは０．２〜１．０ｄｌ／ｇである。極限粘度〔η〕が上記範囲内にあれば、成形加工性及び耐衝撃性の物性バランスに優れる。極限粘度は、製造時に用いる連鎖移動剤の種類及び使用量、重合開始剤の種類および使用量、重合温度等を適宜選択することにより調整することができる。
【００７７】
本発明の（Ａ）成分と（Ｄ）成分を併用する場合、エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体（Ａ１）と共役ジエン系ゴム質重合体（Ｄ１）の質量比が（Ａ１）：（Ｄ１）＝５〜９５：９５〜５の範囲で使用することが耐衝撃性、成形品表面外観及び軋み音低減効果の観点から好ましく、更に好ましくは４０〜９０：６０〜１０、特に好ましくは５０〜８８：５０〜１２である。また、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｄ）成分の合計１００質量部におけるエチレ・ α−オレフィン系ゴム質重合体（Ａ１）と共役ジエン系ゴム質重合体（Ｄ１）の合計の量は３〜４０質量部であることが、特に耐衝撃性の面から好ましい。
【００７８】
本発明の熱可塑性樹脂組成物には、必要に応じて、充填剤、造核剤、滑剤、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、難燃剤、老化防止剤、可塑剤、抗菌剤、着色剤（顔料、染料等）、帯電防止剤等の各種添加剤を、本発明の目的を損なわない範囲で含有することができる。
【００７９】
また、本発明の熱可塑性樹脂組成物には、公知の無機または有機充填材を配合することができる。ここで使用される充填材としは、ガラス繊維、ガラスフレーク、ガラス繊維のミルドファイバー、ガラス粉、ガラスビース、中空ガラスビーズ、炭素繊維、炭素繊維のミルドファイバー、銀、銅、黄銅、鉄等の粉体あるいは繊維状物質、カーボンブラック、錫コート酸化チタン、錫コートシリカ、ニッケルコート炭素繊維、タルク、炭酸カルシウム、炭酸カルシウムウイスカー、ワラストナイト、マイカ、カオリン、モンモリロナイト、ヘキトライト、酸化亜鉛ウイスカー、チタン酸カリウムウイスカー、ホウ酸アルミニウムウイスカー、板状アルミ、板状シリカ及び有機処理されたスメクタイト、アラミド繊維、フェノール樹脂、ポリエステル繊維等があり、これらは単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００８０】
更に、上記充填材の分散性を向上させる目的から、公知のカップリング剤、表面処理、集束剤等で処理したものを用いることができ、公知のカップリング剤、表面処理剤、集束剤等で処理したものを用いることができる。公知のカップリング剤としては、シラン系カップリング剤、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤等がある。これらは単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
上記無機または有機充填材は、本発明の熱可塑性樹脂組成物１００質量部に対して、１〜２００質量部の範囲で通常使用される。
【００８１】
更に、本発明の熱可塑性樹脂組成物には、要求される性能に応じて、他の重合体、例えば他のポリオレフィン樹脂、熱可塑性芳香族ポリエステル樹脂、熱可塑性脂肪族ポリエステル、熱可塑性ポリウレタン、ポリカーボネート、ポリフェニレンスルフィド、ポリアミド、ポリアミドエラストマー、ポリエステルエラストマー、ポリオレフィン系エラストマー、ポリウレタンエラストマー等を適宜配合することができる。
【００８２】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、各成分を所定の配合比で、タンブラーミキサーやヘンシェルミキサーなどで混合した後、一軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ニーダー、ロール、フィーダールーダー等の混合機を用いて、適当な条件下で溶融混練して製造することができる。好ましい混練方法は、押出機を用いる方法である。さらに、それぞれの成分を混練するに際しては、それぞれの成分を一括して混練しても、多段、分割配合して混練してもよい。尚、バンバリーミキサー、ニーダー等で混練した後、押出機によりペレット化することもできる。また、充填材のうち繊維状のものは、混練中での切断を防止するためにサイドフィーダー等の添加方法を用いて押出機の途中から供給する方が好ましい。溶融混練温度は、通常１８０〜３００℃の範囲である。
【００８３】
本発明の自動車内装部品は、上記の熱可塑性樹脂組成物を成形して得られる。該熱可塑性樹脂組成物からなる本発明の自動車内装部品を製造する方法には何等制限はなく、射出成形、射出圧縮成形、ガスアシスト成形、プレス成形、カレンダー成形、Ｔダイ押出成形、異形押出成形、フィルム成形等の公知の方法により製造することができる。
【００８４】
本発明の自動車内装用部品が接触する他の部材に特に制限はなく、例えば、本発明のゴム強化スチレン系樹脂を含む熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、ゴム、有機質材料、無機質材料、金属材料等が挙げられる。
熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ＡＢＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂、ポリスチレン、耐衝撃性ポリスチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリアミド（ＰＡ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリ乳酸等の脂肪族ポリエステル、ＰＣ及びまたはＰＢＴ／ＡＢＳ樹脂、ＰＣ及びまたはＰＢＴ／ＡＥＳ樹脂、ＰＡ／ＡＢＳ樹脂、ＰＡ／ＡＥＳ樹脂等が挙げられる。これらは、単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００８５】
熱硬化性樹脂としては、例えば、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、熱硬化性ポリウレタン等が挙げられる。これらは単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００８６】
ゴムとしては、クロロプレンゴム、ポリブタジエンゴム、エチレン・プロピレンゴム、スチレン・ブタジエン系ブロック共重合体、水素添加スチレン・ブタジエン系ブロック共重合体、スチレン・ イソプレン系ブロック共重合体、水素添加スチレン・ イソプレン系ブロック共重合体等の各種合成ゴム、天然ゴム等が挙げられる。これらは単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００８７】
有機質材料としては、例えば、インシュレーションボード、ＭＤＦ( 中質繊維板) 、ハードボード、パーティクルボード、ランバーコア、ＬＶＬ（単板積層板）、ＯＳＢ（配向性ボード）、ＰＳＬ（パララム）、ＷＢ（ウエハーボード）、硬質繊維板、軟質繊維板、ランバーコア合板、特殊コア−合板、ベニアコア−ベニア板、タップ樹脂を含浸させた紙の積層シート・ 板、（古) 紙等を砕いた細かい小片・線状体に接着剤を混合して加熱圧縮したボード、各種の木材等が挙げられる。これらは単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００８８】
無機質材料としては、例えば、珪酸カルシウムボード、フレキシブルボード、ホモセメントボード、石膏ボード、シージング石膏ボード、石膏ラスボード、化粧石膏ボード、複合石膏ボード、各種セラミック、ガラス等が挙げられる。これらは単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
更に、金属材料としては、鉄、アルミニウム、銅、各種の合金等が挙げられる。これらは単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
上記した本発明の自動車内装部品が接触する他の部材において、本発明の目的である軋み音低減の効果が特に大きいものは、上記熱可塑性樹脂、上記熱硬化性樹脂、上記ゴムが好ましく、更に好ましくは、ＡＢＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂、及びＰＣとの
組成物である。
【００８９】
本発明の自動車内装用部品は、他材からなる部品と接触し、擦れ合うことにより発生する軋み音を大幅に低減させることが可能で、ドアトリム、ドアライニング、ピラーガーニッシュ、コンソール、ドアポケット、ベンチレーター、メーターバイザー、インパネアッパーガーニッシュ、インパネロアガーニッシュ、A/T インジケーター、オンオフスイッチ類（スライド部、スライドプレート）、グリルフロントデフロスター、グリルサイドデフロスター、リッドクラスター、カバーインストロアー、マスク類（マスクスイッチ、マスクラジオなど）、グローブボックス、ポケット類（ポケットデッキ、ポケットカードなど）、ステアリングホイールホーンパッド等に使用することができる。その中でも、自動車用ベンチレーターとして好適に用いることができ、自動車用ベンチレーターの板状羽根、バルクシャッター等として特に好適に用いることができる。このような他の部材との嵌合部を有する部品に好適である。
【実施例】
【００９０】
以下に実施例を挙げ本発明を更に詳細に説明するが、本発明の主旨を超えない限り、本発明はかかる実施例に限定されるものではない、尚、実施例中において部および％は、特に断らない限り質量基準である。
【００９１】
（１）評価方法：
実施例、比較例中の各種物性の評価及び測定は、下記の方法に拠った。
【００９２】
（１−１）軋み音評価
株式会社日本製鋼所製の射出成形機「 Ｊ−１００Ｅ」 （型式名）を用い、表１に記載の熱可塑性樹脂組成物およびテクノポリマー株式会社製のＰＣ／ＡＢＳ樹脂「 ＣＫ４３」 （商品名）からなる、ＩＳＯダンベル試験片を射出成形し、表１に記載の熱可塑性樹脂組成物からなるＩＳＯダンベル試験片５枚と、「 ＣＫ４３」 からなるＩＳＯダンベル試験片５枚を交互に重ね合わせ、この両端を手でひねって軋み音の発生の状況を評価し、軋み音評価−１とした。評価は５回行い、下記評価基準に基づき判定を行った。その後、試験片を８０℃のギアオーブンに６００時間放置し、上記と同様の評価を行い、軋み音評価−２とした。
◎：５回の評価全てにおいて、軋み音の発生はなかった。
〇：５回の評価全てにおいて、軋み音の発生は僅かであった。
△：５回の評価において、軋み音の発生が顕著な場合が含まれていた。
×：５回の評価全てにおいて、軋み音の発生が顕著であった。
【００９３】
（１−２）耐衝撃性（落錘衝撃強さ）：
日精樹脂工業株式会社製の電動射出成形機「 エルジェクトＮＥＸ３０」 （型式）を用い、表１に記載の熱可塑性樹脂組成物からなる、８０ｍｍ×５５ｍｍ×１．６ｍｍの平板型の試験片を射出成形した。成形機のシリンダー温度を２４０℃、金型温度は８０℃で行った。
次に、株式会社島津製作所の島津ハイドロショット・高速パンクチャー衝撃試験機「 ＨＩＴＳ−Ｐ１０」 （型式名）を用い、下記条件で上記試験片を打ち抜いて破壊エネルギー（Ｊ）を測定した。
測定温度                            ：２３℃
打ち抜き速度                        ：５．６ｍｍ／ｓ
打ち抜き試験用治具のストライカ先端ｒ：１２．７ｍｍ
【００９４】
（１−３）成形品表面外観性：
上記落錘衝撃強さ測定用試験片の表面状態を目視観察し、下記判断基準で評価した。
〇：フローマーク等の外観不良がなく良好である。
×：フローマーク等の外観不良が顕著であり外観性が劣る。
【００９５】
（２）（Ａ）成分
（２−１）製造例１：重合体Ａ−１（エチレン・プロピレンゴム質重合体／スチレン／アクリロニトリル共重合体）
リボン型攪拌翼、助剤連続添加装置、温度計などを装備した容積２０リットルのステンレス製オートクレーブに、エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体（Ａ１）として、エチレン・プロピレンゴム（エチレン／プロピレン＝７８／２２（％）、ムーニー粘度（ＭＬ1+4 、１００℃）２０）２２部、ビニル系単量体（Ａ２）として、スチレン５５部、アクリロニトリル２３部、更にｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン０．５部、トルエン１１０部を仕込み、内温を７５℃に昇温して、オートクレーブ内容物を１時間攪拌して均一溶液とした。その後、十分に窒素置換を行った後、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート０．４５部を添加し、内温を更に昇温して１１０℃に達した後は、この温度を保持しながら、攪拌回転数１００ｒｐｍとして重合反応を行った。重合反応開始後４時間目から、内温を１２０℃に昇温し、この温度を保持しながら更に２時間反応を行って重合反応を終了した。その後、内温を１００℃まで冷却し、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェノール）−プロピオネート０．２部を添加した後、反応混合物をオートクレーブより抜き出し、水蒸気蒸留により未反応物と溶媒を留去し、さらに、スクリュー径４０ｍｍのベント付き押出機（シリンダー温度２２０℃、真空度７６０ｍｍＨｇ）を用いて揮発分を実質的に脱揮させペレット化し重合体Ａ−１を得た。本重合体Ａ−１のグラフト率は７０％、アセトン可溶分の極限粘度〔η〕は０．４７ｄｌ／ｇ、エチレン・プロピレンゴム含有量は２３％であった。
【００９６】
（２−２）製造例２；重合体Ａ−２（エチレン・プロピレンゴム質重合体／スチレン／アクリロニトリル共重合体）
製造例１で用いたステンレス製オートクレーブに、エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体（Ａ１）として、エチレン・プロピレン・ジシクロペンタジエンゴム( エチレン／プロピレン／ジシクロペンタジエン＝６３／３２／５（％）ムーニー粘度（ＭＬ1+4 、１００℃）３３）３０部、ビニル系単量体（Ａ２）として、スチレン４９部、アクリロニトリル２１部、更にｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン０．５部、トルエン１４０部を仕込み、内温を７５℃に昇温して、オートクレーブ内容物を１時間攪拌して均一溶液とした。オートクレ―ブ内を十分に窒素置換した後、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネ―ト０．４５部を添加し、内温を更に昇温して、１００℃に達した後は、この温度を保持しながら，攪拌回転数１００ｒｐｍで重合反応を行った。重合反応開始後４時間目から、内温を１２０℃に昇温し、この温度を保持しながら更に２時間反応を継続し重合反応を終了した。その後、内温を１００℃まで冷却し、オクタデシル−３−（３，５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェノール）−プロピオネート０．２部を添加した後、反応混合物をオートクレーブより抜き出し、製造例１と同様の方法で重合体Ａ−２のペレットを得た。本重合体Ａ−２のグラフト率は６０％、アセトン可溶分の極限粘度〔η〕は０．４５ｄｌ／ｇ、エチレン・プロピレン・ジシクロペンタジエンゴム含有量は３２％であった。
【００９７】
（２−３）製造例３；エチレン・プロピレンゴム質重合体ラテックス
製造例２で使用したエチレン・プロピレン・ ジシクロペンタジエン共重合ゴム１００部をｎ―ヘキサン５６６部に溶解した後、三井化学社製酸変性ポリエチレン（ハイワックス２２０３Ａ）１０部を添加し、さらにオレイン酸４．５部を加え、完全に溶解した。別に水７００部に水酸化カリウム０．９部を溶解した水溶液にエチレングリコール０．６部を加え６０℃に保ち、これに先に調製した上記重合体溶液を少しずつ加えて乳化した後、ホモミキサーで攪拌した。次いで、溶剤と水の一部を留去して粒子径４００〜６００ｎｍのラテックスを得た。このラテックスにゴム成分１００部に対して、ジビニルベンゼン１．５部、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシトリメチルシクロへキサン１．０部を添加して、１２０℃で１時間反応させて、ＥＰＤＭ含有架橋ラテックスを得た。
【００９８】
（２−４）製造例３；重合体Ａ−３（エチレン・プロピレンゴム質重合体／スチレン／アクリロニトリル共重合体）
製造例１で用いたステンレス製オートクレーブを窒素置換した後、窒素気流中で、エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体（Ａ１）として、製造例３で調製したＥＰＤＭラテックス５０部（固形分）、水１７０部、水酸化ナトリウム０．０１部、ピロリン酸ナトリウム０．２部、硫酸第一鉄７水和物０．０１部、ブドウ糖０．２部からなる水溶液を仕込んだ。重合温度８０℃で一定温度として、ビニル系単量体（Ａ２）として、アクリロニトリル９部、スチレン２１部、更にｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン０．０５部からなる溶液とクメンハイドロパーオキシド０．１部を３時間かけて連続的に添加しながら重合を行い、その後、重合温度を維持したまま１時間重合を継続し重合体Ａ−３のラテックスを得た。得られたラテックスの重合体転化率は、９８％であった。このラテックスに、２，２′−メチレン−ビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）０．２部を添加して重合を終了させた。この反応生成物のラテックスを硫酸水溶液で凝固、水洗した後、乾燥して重合体Ａ−３を得た。この重合体Ａ−３のグラフト率は６３％、アセトン可溶分の極限粘度〔η〕は、０．４２ｄｌ／ｇであった。
【００９９】
（３）（Ｂ）成分
（３−１）製造例４；重合体Ｂ−１（スチレン・ アクリルニトリル共重合体）
内容積３０リットルのリボン翼を備えたステンレス製オートクレーブを２基連結し、窒素置換した後、１基目の反応容器にスチレン７０部、アクリルニトリル３０部、トルエン２０部を連続的に添加した。分子量調節剤としてｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン０．１２部およびトルエン５部の溶液、および重合開始剤として、１，１´―アゾビス( シクロへキサン−１−カーボニトリル）０．１部、およびトルエン５部の溶液を溶液を連続的に供給した。１基目の重合温度は１１０℃にコントロールし、平均滞留時間２．０時間、重合転化率５７％であった。得られた重合体溶液は、１基目の反応容器の外部に設けられたポンプによりスチレン、アクリロニトリル、トルエン、分子量調節剤及び重合開始剤の供給量と同量を連続的に取り出し２基目の反応容器に供給した。２基目の反応容器の重合温度は、１３０℃で行い、重合転化率は７５％であった。２基目の反応容器で得られた共重合体溶液は、２軸３段ベント付き押出機を用いて、直接未反応単量体と溶剤を脱揮し、極限粘度〔η〕０．４８ｄｌ／ｇの重合体Ｂ−１を得た。
【０１００】
（４）（Ｃ）成分
本発明の（Ｃ）成分として下記のものを用いた。
（４−１）低分子量酸化ポリエチレン
Ｃ−１  三洋化成工業社製サンワックスＥＰ−２５０Ｐ（商品名）
酸価２０ｍｇＫＯＨ／ｇ、平均分子量２０００
（４−２）超高分子量ポリエチレン
Ｃ−２  三井化学社製ミペロンＸＭ−２２１Ｕ（商品名）
平均分子量２００万、平均粒径２５μｍ
（４−３）ポリテトラフルオロエチレン
Ｃ−３  ダイキン工業社製ルブロンＬ−５（商品名）
平均粒子径約７μｍ
【０１０１】
（５）（Ｄ）成分
（５−１）製造例５；重合体Ｄ−１（ポリブタジエンゴム質重合体／スチレン／アクリロニトリル共重合体）
攪拌翼を備えた内容積７リットルのガラス製フラスコに窒素気流中で、イオン交換水９５部、ロジン酸カリウム０．５部、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン０．１部、共役ジエン系ゴム質重合体（Ｄ１）として、ポリブタジエンラテックス（体積平均粒子径２００ｎｍ、ゲル含率８５％）３０部（固形分）、ブタジエン・スチレンランダム重合体ラテックス（体積平均粒子径６００ｎｍ、スチレン含量２５％）１０部（固形分）、ビニル系単量体（Ｄ２）として、スチレン１４．６部、アクリロニトリル５．４部を加え、攪拌しながら昇温した。内温が４５℃に達した時点で、ピロリン酸ナトリウム０．２部、硫酸第一鉄７水和物０．０１部及びブドウ糖０．２部をイオン交換水２０部に溶解した溶液を加えた。その後、クメンハイドロパーオキサイド０．０７部を加えて重合を開始した。１時間重合させた後、更にイオン交換水５０部、ロジン酸カリウム０．７部、スチレン２９．２部、アクリロニトリル１０．８部、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン０．０５部及びクメンハイドロパーオキサイド０．０１部を３時間かけて連続的に添加し、更に１時間重合を継続させた後の重合体転化率は９８％であった。その後、２，２′−メチレン−ビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）０．２部を添加して重合を完結させた。重合体Ｄ−１のラテックスを硫酸水溶液で凝固、水洗した後、乾燥して重合体Ｄ−１を得た。
この重合体Ｄ−１のグラフト率は６８％、アセトン可溶分に極限粘度〔η〕は０．４５ｄｌ／ｇであった。
【０１０２】
実施例１〜１７、比較例１〜５
上記成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）を用い、表１記載の配合割合で各構成成分をヘンシェルミキサーにより混合した後、ベント付き二軸押出機（日本製鋼所社製、ＴＥＸ４４、バレル設定温度２４０℃）を用いて溶融混練し、ペレット化した。得られたぺレットを十分に乾燥したのち、このペレットを用いて前記方法で試験片を成形し、そして得られた試験片を用いて、前記方法で評価した。評価結果を表１に示した。
表１から明らかなように、実施例１〜１７で代表される本発明の熱可塑性樹脂組成物は、本発明の目的とする軋み音が低減され、更に、耐衝撃性と成形品表面外観性をバランスよく備えた成形品を提供する。
これに対して、比較例１は、本発明の（Ａ）成分の使用量が本発明の範囲外で少なく、（Ｂ）成分の使用量が本発明の範囲外で多い例であり、軋み音が大きく、更に成形品表面外観性が劣る。
比較例２は、本発明の（Ｃ）成分のうちの低分子量酸化ポリエチレンの使用量が、本発明の範囲外で少ない例であり、軋み音が発生する。
比較例３は、本発明の（Ｃ）成分のうちの低分子量酸化ポリエチレンの使用量が本発明の範囲外で多い例であるが、射出成形機にペレットが滑って喰い込まず、成形ができなかった。
比較例４は、本発明の（Ｃ）成分のうちの超高分子量ポリエチレンの使用量が本発明の範囲外で多い例であり。耐衝撃性及び成形品表面外観性が劣る。
比較例５は、本発明の（Ｃ）成分のうちポリテトラフルオロエチレンの使用量が本発明の範囲外で多い例であり、耐衝撃性及び成形品表面外観性が劣る。
【０１０３】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【０１０４】
本発明の特定の熱可塑性樹脂組成物からなる自動車内装部品は、部品が擦れ合うときに発生する軋み音が著しく低減され、且つ高温下に長時間置かれた場合においても軋み音低減効果が低下せずに長時間維持され、さらには、耐衝撃性及び成形品表面外観性に優れた自動車内装部品を提供することができ、自動車用ベンチレーター等に好適に使用することができる。特に、他の部材との嵌合部を有する部品に好適に使用することができる。