(57)【要約】      （修正有）【課題】補助便座が自立して縦置きが可能で、床面を占める面積が横置きにした場合に比べて少なくなり、単体での収納及び保管に適した補助便座を提供する。【解決手段】後端に少なくとも３つの支持点３１ａ、３３ａを具備する乳幼児用補助便座３０が、乳幼児用補助便座３０を床面に対して垂直に置いたとき、少なくとも３つの支持点３１ａ、３３ａによって支持されて自立した縦置きが可能であり、少なくとも３つの支持点がすべて曲面から形成されている。【選択図】図１０
2014097247.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
後端に少なくとも３つの支持点を具備する乳幼児用補助便座であって、
該乳幼児用補助便座を床面に対して垂直に置いたとき、前記少なくとも３つの支持点によって支持されて自立した縦置きが可能であることを特徴とする乳幼児用補助便座。
【請求項２】
前記少なくとも３つの支持点がすべて曲面から形成されることを特徴とする請求項１に記載の乳児用補助便座。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の乳幼児用補助便座を有する乳幼児用便器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乳幼児用補助便座に関する。
【背景技術】
【０００２】
補助便座を備えた乳幼児用便器が公知である（特許文献１）。こうした補助便座は、或る程度成長した幼児が着座式の一般用の便器を使用する場合に、乳幼児用便器から取り外され、一般用の便座の上に載置される。すなわち、補助便座は、普段は一般用の便座から取り外され、幼児が使用する際に再び載置される。幼児が用を足す際にすぐに一般用の便座に載置できるように、通常、補助便座はトイレ室内に収納及び保管される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１６００７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の補助便座は、乳幼児便器の本体に適切に載置される形状を有しており、それ単体で収納及び保管するのに適した構成を有していない。このため、例えば、補助便座を載置状態と同じ横置きにすると、トイレ室内の床面の多くを補助便座が占有してしまう。また、補助便座を、床面に対して垂直の縦置きにすると、トイレ室内の床面を占める面積は少なく保管に適しているが、不安定で倒れてしまう。さらに、トイレ室内の壁面等に斜めに立て掛けて保管しようとしても、床面に対して滑ってしまいすぐに倒れてしまう場合がある。また、補助便座が斜めに立て掛けられた状態は、見た目にも美しくない。
【０００５】
そこで本発明は、単体での収納及び保管に適した補助便座を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明によれば、後端に少なくとも３つの支持点を具備する乳幼児用補助便座であって、該乳幼児用補助便座を床面に対して垂直に置いたとき、前記少なくとも３つの支持点によって支持されて自立した縦置きが可能であることを特徴とする乳幼児用補助便座が提供される。
【０００７】
また、請求項２に記載の発明によれば請求項１に記載の発明において、前記少なくとも３つの支持点がすべて曲面から形成されることを特徴とする乳児用補助便座が提供される。
【０００８】
また、請求項３に記載の発明によれば、請求項１又は２に記載の乳幼児用補助便座を有する乳幼児用便器が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
各請求項に記載の発明によれば、補助便座が自立して縦置きが可能であることから、床面を占める面積は横置きにした場合に較べて少なくなる。従って、単体での収納及び保管に適した補助便座が提供されるという共通の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明を適用した乳幼児用便器の外観の斜視図である。
【図２】図１の乳幼児用便器の主要部品の取り付けを示す図である。
【図３】図１の乳幼児用便器の底面図である。
【図４】図１の乳幼児用便器の補助ステップ部材の取り付けを示す図である。
【図５】図１の乳幼児用便器の２段ステップ状態を示す図である。
【図６】図１の乳幼児用便器の１段ステップ状態を示す図である。
【図７】図１の乳幼児用便器の中桶の斜視図である。
【図８】図７の中桶の側面図である。
【図９】図１の乳幼児用便器の補助便座の斜視図である。
【図１０】図９の補助便座の裏面の斜視図である。
【図１１】図９の補助便座を縦置きした状態を示す図である。
【図１２】図１０に示された便座固定部材の斜視図である。
【図１３】図１０の便座固定部材の側面図である。
【図１４】図９の補助便座の一般用の便座への載置を示す図である。
【図１５】図１０の便座固定部材の取り付けの調整を示す図である。
【図１６】図１の乳幼児用便器の蓋部材の斜視図である。
【図１７】図１６の蓋部材の側面図である。
【図１８】図１６の蓋部材の開閉機構を示す図である。
【図１９】図１８に示された軸受インナー部材の斜視図である。
【図２０】図１９の軸受インナー部材の正面図である。
【図２１】図２０の軸受インナー部材の線Ａ−Ａにおける断面図である。
【図２２】図１８に示された軸受部材の斜視図である。
【図２３】図２２の軸受部材の正面図である。
【図２４】図２３の軸受部材の線Ｂ−Ｂにおける断面図である。
【図２５】図１の乳幼児用便器の補助ステップ部材の斜視図である。
【図２６】図２５の補助ステップ部材の底面図である。
【図２７】図２６の補助ステップ部材の線Ｃ−Ｃにおける断面図である。
【図２８】図１の乳幼児用便器の便器本体の斜視図である。
【図２９】図２８の便器本体の平面図である。
【図３０】図２８の便器本体の部分拡大図である。
【図３１】図３０に示されたステップ固定部材の斜視図である。
【図３２】蓋部材の便器本体への取り付けの変形例を示す図である。
【図３３】図３２の変形例における蓋部材の開動作を示す図である。
【図３４】蓋部材の便器本体への取り付けの別の変形例を示す図である。
【図３５】図３４の変形例における蓋部材の動作を示す図である。
【図３６】蓋部材の便器本体への取り付けのさらに別の変形例を示す図である。
【図３７】図３６の変形例の内部構造を示す断面斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態を詳細に説明する。全図面に渡り、対応する構成要素には共通の参照符号を付す。
【００１２】
図１は、本発明を適用した乳幼児用便器（おまる）１の外観の斜視図であり、図２は、図１の乳幼児用便器１の主要部品の取り付けを示す図であり、図３は、図１の乳幼児用便器１の底面図である。
【００１３】
乳幼児用便器１は、便器本体１０と、中桶２０と、便器本体１０に載置される便座（補助便座）３０と、便器本体１０に被せられる蓋部材４０と、便器本体１０の下方に収納される補助ステップ部材５０とを有している。蓋部材４０は、便器本体１０に対して枢動可能、すなわち開閉可能に取り付けられている。なお、本明細書中では、乳幼児用便器１への着座時の背面側、すなわち開いた蓋部材４０側を「後」側と規定し、それとは反対側を「前」側と規定する。
【００１４】
各部材の詳細を説明する前に、本発明を適用した乳幼児用便器１の使用方法について説明する。
【００１５】
図４は、図１の乳幼児用便器１の補助ステップ部材５０の取り付けを示す図であり、図５は、図１の乳幼児用便器１の２段ステップ状態を示す図であり、図６は、図１の乳幼児用便器１の１段ステップ状態を示す図である。
【００１６】
乳幼児用便器１は、おむつ離れのトイレトレーニングの第１段階として、図１に示されるように、通常のおまるとして使用することができる。その後、幼児が成長するにつれて、おまるではなく一般用（大人用）の便器の使用のトレーニングが行われる。幼児にとって一般用の便座の開口は大きく、そのまま着座すると便器内に落下してしまう可能性がある。落下を防止するために、一般用の便座の上に、補助便座として便座３０が載置される。このとき、幼児が、一般用の便器の便座に着座するまでのステップ、すなわち昇降台として、または、正面を向いて着座した状態で用を足す際に力を入れやすいように踏ん張るためのステップ、すなわち足場として、蓋部材４０及び補助ステップ部材５０が使用される。
【００１７】
補助ステップ部材５０は、収納されている便器本体１０の下方から取り外され、図４に示されるように、便器本体１０の上部に対して閉鎖状態の蓋部材４０の上方から取り付けられる。図５に示されるように、補助ステップ部材５０が取り付けられた乳幼児用便器１は、閉鎖状態の蓋部材４０を第１段目のステップとし、その上に取り付けられた補助ステップ部材５０を第２段目のステップとする、２段ステップを有する踏み台として機能する。この状態を、２段ステップ状態と称する。２段ステップ状態の乳幼児用便器１を、補助便座３０が取り付けられた一般用の便器２の正面に配置することで、乳幼児用便器１を昇降台及び足場として、使用することができる。
【００１８】
さらに幼児が成長すると、補助ステップ部材５０が不要となる。その場合、補助ステップ部材５０は、便器本体１０の上部から取り外され、再び便器本体１０の下方に収納される。図６に示されるように、補助ステップ部材５０が取り外された乳幼児用便器１は、閉鎖状態の蓋部材４０を第１段目のステップとする、１段ステップを有する踏み台として機能する。この状態を、１段ステップ状態と称する。１段ステップ状態の乳幼児用便器１を、補助便座３０が取り付けられた一般用の便器２の正面に配置することで、乳幼児用便器１を２段ステップ状態よりも低いステップを有する昇降台及び足場として、使用することができる。なお、１段ステップ状態は、用を足す際の足場以外に、洗面所において手洗いや歯磨きをする際の足場としても使用可能である。
【００１９】
以上のように、１段ステップ状態及び２段ステップ状態を、乳幼児の成長に応じて、選択することで、昇降台及び足場の高さを最適に調整することが可能となる。
【００２０】
続いて、乳幼児用便器１を構成する各部材について説明する。
【００２１】
まず、便器本体１０内に収納され、排泄物を貯留する中桶２０から説明する。図７は、図１の乳幼児用便器１の中桶２０の斜視図であり、図８は、図７の中桶２０の側面図である。中桶２０は、図７において手前側、図８において左側が、乳幼児用便器１の前側に配置されるように、便器本体１０内に収納される。中桶２０は、排泄物を貯留する空間を画成する側壁２１及び底壁２２を有する。側壁２１の上端は全周に亘って外側に湾曲して、外縁部２３を形成する。中桶２０の前端部分の外縁部２３は、他の部分よりも上方に延び、且つ、切欠部２３ａを有している。切欠部２３ａを有する外縁部２３の部分は、便器本体１０から中桶２０を取り外す際に把持される。
【００２２】
底壁２２には、左右方向に延びる凸状の分離凸部２２ａが形成されている。分離凸部２２ａは、中桶２０の長手方向における中央部分か、またはそれよりも前方寄りに形成されている。中桶２０が、分離凸部２２ａを有することによって、乳幼児が排泄した際に、分離凸部２２ａよりも前方側には小便が貯留し、分離凸部２２ａよりも後方側には大便が貯留する。すなわち、中桶２０内において、小便と大便との混合が防止される。従って、小便と大便とが混合して中桶２０の清掃が大変になるということはない。小便と大便との混合を防止する手段として、凸状の分離凸部ではなく、底壁２２から左右方向に延びる突出した分離壁部であってもよい。なお、中桶２０は、硬質のプラスチック、例えばポリプロピレンを一体成型することにより形成される。
【００２３】
図９は、図１の乳幼児用便器１の補助便座３０の斜視図であり、図１０は、図９の補助便座３０の裏面の斜視図である。なお、説明の簡略化のため、便座３０を補助便座として使用していない場合でも、補助便座３０と称する。
【００２４】
補助便座３０は、図９において奥側、図１０において手前側が、乳幼児用便器１の前側に配置されるように、便器本体１０上に載置される。補助便座３０は、一般用の便器にも載置可能な便座として構成され、環状の座部（補助便座本体）３１と、小水を受けるための小水受け３２と、翼部３３とを有している。座部３１と小水受け３２と翼部３３とは、硬質のプラスチック、例えばポリプロピレンを一体成型することにより形成される。なお、小水受け３２を座部３１から着脱可能な別体の部材としてもよい。
【００２５】
座部３１は、乳幼児が着座する座面３４と、座面３４内周側から下方に延びて開口部３５を画成する内壁３６と、座面３４外周側から下方に延びる外縁部３７とを有する。座面３４の前端側には、球状に隆起する隆起部３４ａが形成される。内壁３６の前端側には、隆起部３４ａに隣接して、前方に向かう凹部３６ａが形成される。内壁３６の凹部３６ａは、隆起部３４ａの形状に合わせて隆起部３４ａの内面まで上方へ延び、隆起部３４ａの内面と共に小水受け３２を形成する。小水受け３２の前面３２ａ、すなわち内壁３６の凹部３６ａの裏面と、前面３２ａの左右から突出する一対のリブ部材３２ｂは、一般用の便座への固定の際に使用される。
【００２６】
翼部３３は、座部３１の左右後方において、座部３１から左右方向に突出して形成されている。補助便座３０が一対の翼部３３を有することによって、乳幼児用の小さい座部３１を、一般用の便座の上に安定して載置可能になる。また、翼部３３の裏面に一対、及び、座部３１の前端部分の裏面に１つ、合計３つのゴム足部材６０が取り付けられている。ゴム足部材６０は、補助便座３０が載置される一般用の便座との滑り止めの目的で使用される。ゴム足部材６０は、例えば熱可塑性エラストマーから形成され、ねじによって固定される。なお、図１０において、翼部３３の一方のゴム足部材６０は省略されている。
【００２７】
補助便座３０の裏面の左右後方には、後述する便座固定部材７０が取り付けられる一対の筒状の保持部材３８が形成されている。なお、一方の保持部材３８には、便座固定部材７０がすでに取り付けられている。保持部材３８は、中心軸線周りに９０度間隔で、中心軸線から径方向に等しい距離だけ突出し且つ長手方向に延びる４つの保持突起３９を有している。
【００２８】
補助便座３０は、図１１に示されるように、床面に対して垂直、すなわち縦に自立して置くことができる。補助便座３０の自立した縦置きは、補助便座３０の後端が少なくとも３つの支持点を有することから実現される。すなわち、各翼部３３の後端に、支持点３３ａが形成され、座部３１の後端に支持点３１ａが形成されている。補助便座３０を縦置きしようとすると、左右の支持点３３ａと、この２点間を結んだ直線の中央を通る垂線上に配置される支持点３１ａとによって、床面上に二等辺三角形を形成する３つの支持点が確立する。縦置きした状態で、補助便座３０の重心は、３つの支持点３１ａ、３３ａによる二等辺三角形内の上方に配置されるように設定される。その結果、補助便座３０は、安定して且つ自立した縦置きが可能となることから、補助便座３０単体での収納及び保管に適している。
【００２９】
また、支持点３１ａ及び支持点３３ａの近傍は、それぞれ平坦ではなく、曲面から形成される。従って、補助便座３０を縦置きしていない状態でその後端を見ても、無機質な直線や平面の要素は一切無く、柔和な美感を感じさせる。なお、支持点は４つ以上であってもよい。また、すべての支持点が、座部３１の後端のみ又は翼部３３の後端のみに配置されるようにしてもよい。
【００３０】
図１２は、図１０に示された便座固定部材７０の斜視図であり、図１３は、図１０の便座固定部材７０の側面図である。便座固定部材７０は、筒状に形成された筒状壁部７１と、筒状壁部７１内部を塞ぐ支持壁７２とを有する。筒状壁部７１の上部には、略半円に相当する部分を切り欠いた切欠部７１ａが形成されている。支持壁７２には、筒状の筒状壁部７１の中心軸線Ｃを中心とする円形の取付穴７２ａが形成されている。
【００３１】
筒状壁部７１の周面には、中心軸線Ｃ周りに９０度間隔で、中心軸線Ｃから径方向に突出する２つの固定突起７３ａ、７３ｂが長手方向に形成されている。固定突起７３ａの突出量は、固定突起７３ｂの突出量よりも大きい。また、筒状壁部７１の下端であって各固定突起７３ａ、７３ｂに対応する位置を含む、中心軸線Ｃ周りに９０度間隔で、下端面より所定深さ切り込まれた４つの差込部７４が形成されている。
【００３２】
便座固定部材７０の補助便座３０裏面への取り付けは、便座固定部材７０の姿勢を確認しながら、差込部７４が形成された側の筒状壁部７１内に補助便座３０の保持部材３８を挿入する。すなわち、便座固定部材７０の差込部７４内に、保持部材３８から突出する４つの保持突起３９が差し込まれるように、中心軸線Ｃ周りの回転位置を合わせる。この状態で、便座固定部材７０は、取付穴７２ａにねじを挿入して締結することで、補助便座３０の裏面に固定される（図１０）。なお、便座固定部材７０は、硬質のプラスチック、例えばポリプロピレンを一体成型することにより形成される。
【００３３】
図１４は、図９の補助便座３０の一般用の便座３への載置を示す図である。補助便座３０を一般用の便座３に載置する際に、一般用の便座３の開口部４内に、小水受け３２及び左右一対の便座固定部材７０が挿入される。補助便座３０は、開口部４内に挿入された小水受け３２及び便座固定部材７０が、開口部４を画成する側縁部４ａと強く当接することによって、一般用の便座３に固定される。具体的には、小水受け３２については、前面３２ａ又はリブ部材３２ｂが、便座３の開口部４の前方の側縁部４ａと当接する。また、便座固定部材７０については、それぞれ左右方向の外側の部分が便座３の開口部４の左右の側縁部４ａと当接する。
【００３４】
ここで、一般用の便座３の開口部４の大きさや形状は、便器のメーカーによって様々であるため、補助便座３０が確実に固定されるように調整する必要がある。図１５は、図１０の便座固定部材７０の取り付けの調整を示す図である。図１５に示されているのは、図１４において右側の便座固定部材７０である。図１５において、一般用の便座３は省略されており、便座３の開口部４の側縁部４ａのみが示されている。
【００３５】
例えば、便座３の開口部４が比較的に大きい場合には、開口部４の側縁部４ａは、便座固定部材７０に対してより右側に配置される。従って、図１５（ａ）に示されるように、中心軸線Ｃから径方向に最も突出した固定突起７３ａが、側縁部４ａに対向して配置されるように便座固定部材７０の回転位置を調整する。便座固定部材７０の回転位置の調整は、取付穴７２ａに挿入されたねじを一旦緩めた後で、便座固定部材７０を回転軸線周りに回転させ、ねじを再び締めることで行われる。回転軸線は、補助便座３０の載置状態において下方へ延びる軸線であり、ここでは筒状壁部７１の中心軸線Ｃと同一である。
【００３６】
また、便座３の開口部４がより小さい場合には、図１５（ｂ）に示されるように、より突出量の小さい固定突起７３ｂが、側縁部４ａに対向して配置されるように便座固定部材７０の回転位置を調整する。便座３の開口部４がさらに小さい場合には、図１５（ｃ）に示されるように、固定突起７３ａ、７３ｂではなく、筒状壁部７１が、側縁部４ａに対向して配置されるように便座固定部材７０の回転位置を調整する。便座３の開口部４がさらに小さい場合には、図１５（ｄ）に示されるように、切欠部７１ａが、側縁部４ａに対向して配置されるように便座固定部材７０の回転位置を調整する。
【００３７】
以上より、便座固定部材７０は、挿入される便座３の開口部４の側縁部４ａとの距離に応じて、便座固定部材７０を回転させて側縁部４ａに当接させるように形成された複数の当接部を有していると言える。ここで、複数の当接部とは、すなわち固定突起７３ａ、７３ｂと、筒状壁部７１と、切欠部７１ａとの４つの当接部である。
【００３８】
図１５では、図１４において右側の便座固定部材７０の取り付けの４つの調整パターンを説明した。左側の便座固定部材７０についても同様に４つの調整パターンがあることから、左右の便座固定部材７０を独立に調整することによって、合計１０パターンの調整が可能となる。
【００３９】
上述した補助便座３０の調整機構によれば、便座固定部材７０を中心軸線（回転軸線）周りの回転位置を変更することによって、便座３の開口部４の大きさや形状の違いにも拘わらず、補助便座３０を一般用の便座３の上に載置することが可能となる。また、この調整機構は、例えば特許文献１に記載の調整機構と比較して部品点数も少なく、各部品形状も単純であることから、低コストで製造可能である。
【００４０】
上述の調整機構は、各便座固定部材において開口部の側縁部と当接する４つの当接部を有することから、４つの固定可能な回転位置を有していた。しかしながら、調整機構が、５つ以上又は３つ以下の当接部を有し、対応する固定可能な回転位置を有するようにしてもよい。また、固定突起の突出量や形状等も任意に設定可能である。さらに、複数の当接部は、便座固定部材と開口部の側縁部との距離に応じて当接させる部位を有すればいいので、例えば、上述の固定突起の当接部を連結するような連続的な曲面を有するような形状であってもよい。さらに、調整機構が、上述の調整機構のような保持突起及び差込部を有さず、単に便座固定部材の筒状壁部内に補助便座の保持部材を挿入し、ねじで固定するようにしてもよい。この場合、回転位置は、上述のような段階的ではなく、無段階的に調整することが可能となる。そのため、例えば同じ固定突起７３ａを見ても、回転位置を無段階的に微調整することで、最適な位置及び角度等で、側縁部４ａに当接させることが可能となる。
【００４１】
図１６は、図１の乳幼児用便器１の蓋部材４０の斜視図であり、図１７は、図１６の蓋部材４０の側面図である。蓋部材４０は、第１段目のステップとなる平坦な天板４１と、蓋部材４０の閉鎖状態において天板の縁から下方に延びる縁壁４２と、蓋部材４０の左右後端に配置されて前後方向に鉛直に延びる支持板４３と、左右の支持板４３間に延びて支持板４３を補強する補強板４４とを有している。
【００４２】
天板４１は、図示しないが、図２５を参照しながら後述する補助ステップ部材５０の天板５１と同様に、蓋部材４０の閉鎖状態において縁壁４２の上縁部から微小な段差を有する段部を介して低い位置に配置される。蓋部材４０を第１段目のステップとして使用する場合に、この段部は、足が引っ掛かることによる滑り止めの効果を奏する。また、天板４１の表面には、滑り止めとデザイン的な目的で、シボ加工がなされている。
【００４３】
縁壁４２の後方部分は、長手方向の長さの半分程度において切り欠かれた切欠部４２ａが形成されている。切欠部４２ａが形成されていることによって、蓋部材４０を閉鎖する際に、乳幼児が、便器本体１０との間に着衣等を挟んでしまう可能性が低減される。
【００４４】
支持板４３の各々は、その外側面に外方に延びる中空のボス部４５と、ボス部４５と同心に環状に形成され、外方に向かって凹凸の歯面を有する歯部４６とを有している。ボス部４５の長手方向の支持板４３側の外周面には、複数の突起４７が中心軸線周りに等間隔に形成されている。
【００４５】
図１８は、図１６の蓋部材４０の開閉機構を示す図である。蓋部材４０の開閉機構は、軸受インナー部材８０と、ばね部材（弾性部材）９０と、軸受部材１００と、ピン部材１１０とを有している。
【００４６】
図１９は、図１８に示された軸受インナー部材８０の斜視図であり、図２０は、図１９の軸受インナー部材８０の正面図であり、図２１は、図２０の軸受インナー部材８０の線Ａ−Ａにおける断面図である。軸受インナー部材８０は、正方形の正面及び背面を有する直方体の部材である。軸受インナー部材８０の正面には、蓋部材４０の歯部４６と噛合するように相補的な凹凸が形成された歯部８１が環状に形成されている。また、環状の歯部８１の内側には、小径の円形断面を有する円形開口部８２が形成されている。他方、軸受インナー部材８０の背面には、正方形断面を有する矩形開口部８３が形成されている。すなわち、矩形開口部８３は、矩形の周壁８４によって画成されている。円形開口部８２及び矩形開口部８３は、分離壁８５によって分離されているが、分離壁８５に形成された円形の開口部８６によって連通している。
【００４７】
蓋部材４０の開閉機構の組み立て時に、円形開口部８２には、ボス部４５の外周面に形成された複数の突起４７の部分が収容され、開口部８６には、突起４７よりも先端のボス部４５の部分が挿通される。蓋部材４０の開閉によるボス部４５の回転は、複数の突起４７を介した円形開口部８２の内周面と、開口部８６の内周面とによって支持される。軸受インナー部材８０は、硬質のプラスチック、例えばポリアセタールを一体成型することにより形成される。
【００４８】
図２２は、図１８に示された軸受部材１００の斜視図であり、図２３は、図２２の軸受部材１００の正面図であり、図２４は、図２３の軸受部材１００の線Ｂ−Ｂにおける断面図である。軸受部材１００は、図２３において右側が、乳幼児用便器１の前側に配置されるように、便器本体１０の後部に取り付けられる。軸受部材１００は、四角柱状の軸部１０１と、軸部１０１の上部に配置された円柱状のインナー保持部１０２とを有する。軸部１０１の下端面には、下方に突出し、便器本体１０に挿入される挿入部１０１ａが形成されている。また、軸部１０１の前端面は、後述する便器本体１０の後端面１８ｃと当接する平坦な当接面１０１ｂを形成する。当接面１０１ｂの上部には、前方に突出する支持枝部１０３が形成されている。支持枝部１０３は、下方に突出し、便器本体１０に挿入される挿入部１０３ａを有する。
【００４９】
インナー保持部１０２は、軸受インナー部材８０を受容して保持する保持凹部１０４を有する。保持凹部１０４は、軸受インナー部材８０と相補的な矩形に形成されている。従って、軸受インナー部材８０の軸受部材１００に対する回転が規制される。保持凹部１０４の底面１０４ａには、円形の端面を有するように隆起し、ばね部材９０の一端を当接して支持するばね支持面１０５が形成されている。
【００５０】
ばね支持面１０５には、軸受インナー部材８０のボス部４５の端面と対向する環状の凸部１０６が形成されている。環状の凸部１０６によって囲まれた部分のばね支持面１０５には、ピン部材１１０が挿入される開口部１０７が形成されている。インナー保持部１０２の保持凹部１０４とは反対側の面には、開口部１０７を介して保持凹部１０４と連通する凹部１０８が形成されている。軸受部材１００は、硬質のプラスチック、例えばポリプロピレンを一体成型することにより形成される。
【００５１】
図１８を参照しながら、蓋部材４０の開閉機構の組み立てについて説明する。蓋部材４０の支持板４３に対し、外側から軸受インナー部材８０を取り付ける。このとき、ボス部４５が、軸受インナー部材８０の円形開口部８２、開口部８６及び矩形開口部８３を貫通する。そして、蓋部材４０の支持板４３の歯部４６と、軸受インナー部材８０の歯部８１とが噛合するように取り付けられる。この状態で、さらにばね部材９０が、ボス部４５の外側に被せられる。ばね部材９０の一端は、軸受インナー部材８０の分離壁８５に当接する。
【００５２】
さらに、軸受部材１００が、ばね部材９０を圧縮しながら外側から取り付けられる。このとき軸受インナー部材８０は、軸受部材１００の保持凹部１０４内に受容される。ばね部材９０の他端は、環状の凸部１０６の外側に被せられ、ばね支持面１０５に当接する。すなわち、ばね部材９０は、軸受インナー部材８０を蓋部材４０の支持板４３の方向に付勢し、蓋部材４０の支持板４３の歯部４６と軸受インナー部材８０の歯部８１との噛合を、より確実にしている。最後に、蓋部材４０の支持板４３の内側からピン部材１１０が挿入される。ピン部材１１０は、ボス部４５内部を貫通し、その先端は、軸受部材１００の凹部１０８に達する。ピン部材１１０の先端は、凹部１０８内において、ねじ止めやかしめられることによって、抜けないように固定される。
【００５３】
蓋部材４０を軸受部材１００に対して回転させると、蓋部材４０の支持板４３の歯部４６の斜面と、軸受インナー部材８０の歯部８１の斜面とが互いに滑り、軸受インナー部材８０が、ばね部材９０の付勢力に抗して支持板４３から離間する方向に保持凹部１０４内を摺動する。蓋部材４０の歯部４６の頂点が軸受インナー部材８０の歯部８１の頂点を越えると、軸受インナー部材８０が、ばね部材９０の付勢力によって支持板４３の方向に保持凹部１０４内を摺動し、歯部４６及び歯部８１が再び噛合する。すなわち、歯部４６及び歯部８１は、ばね部材９０によって噛合する方向に付勢されている。従って、保持凹部１０４は、少なくとも、歯部４６及び歯部８１の噛合及びその解除に必要な移動距離だけ軸受インナー部材８０の摺動が可能な深さを有している。蓋部材４０の支持板４３の歯部４６の斜面と軸受インナー部材８０の歯部８１の斜面とが互いに滑る際の摩擦力や、ばね部材９０の付勢力が、蓋部材４０の回転に対する抵抗力となる。
【００５４】
ここで、ばね部材９０は、蓋部材４０の自重によって歯部４６を介して軸受インナー部材８０の歯部８１に伝達される回転モーメントに対し、蓋部材４０の歯部４６と軸受インナー部材８０の歯部８１との噛合が解除されないような付勢力を有するように選択される。従って、蓋部材４０は、軸受部材１００に対して任意の回転位置で静止可能であり、使用者が力を加えて蓋部材４０を開閉させているときのみ回転可能である。よって、蓋部材４０の閉鎖動作が制限され、乳幼児が蓋部材４０によって着衣等を挟んでしまう可能性が低減される。
【００５５】
図２５は、図１の乳幼児用便器の補助ステップ部材５０の斜視図であり、図２６は、図２５の補助ステップ部材５０の底面図であり、図２７は、図２６の補助ステップ部材５０の線Ｃ−Ｃにおける断面図である。補助ステップ部材５０は、図２５において手前側、図２６において上側が、乳幼児用便器１の２段ステップ状態（図５）において前側に配置される。
【００５６】
補助ステップ部材５０は、第２段目のステップとなる平坦な天板５１と、天板５１の縁から下方に延びる側壁（脚部）５２とを有している。天板５１は、側壁５２の上縁部から微小な段差を有する段部５３を介して低い位置に配置される。補助ステップ部材５０を第２段目のステップとして使用する場合に、段部５３は、足が引っ掛かることによる滑り止めの効果を奏する。また、天板５１の表面にも、滑り止めとデザイン的な目的で、シボ加工がなされている。天板５１の裏面中央には、裏面から突出し、前後方向延びる一対の爪板５４が形成されている。爪板５４の各々は、外側面に爪部５４ａを有している。
【００５７】
側壁５２は、平坦な後面５２ａと、後方に湾曲した前面５２ｂと、外方へ湾曲した左右の側面５２ｃとから構成される。前面５２ｂが、後方に湾曲していることによって、２段ステップ状態において、第１段目のステップである蓋部材４０の天板４１上に足を置く面積を広く確保することが可能となる。
【００５８】
後面５２ａの下方部分は、幅広く切り欠かれた切欠部５２ｄが形成されている。同様に、前面５２ｂの下方部分は、幅広く切り欠かれた切欠部５２ｅが形成されている。後面５２ａ及び前面５２ｂに、それぞれ切欠部５２ｄ及び切欠部５２ｅが形成されていることによって、２段ステップ状態において、補助ステップ部材５０が蓋部材４０に干渉することがない。言い換えると、切欠部５２ｄ及び切欠部５２ｅは、便器本体１０への取り付け時に、補助ステップ部材５０が蓋部材４０、特に天板４１と干渉せずに離間するように形成される。それによって、補助ステップ部材５０によって蓋部材４０の天板４１等が損傷することが防止される。左右の側面５２ｃの下端には、便器本体１０と係合する係合突起５２ｆが形成されている。補助ステップ部材５０は、硬質のプラスチック、例えばポリプロピレンを一体成型することにより形成される。
【００５９】
図２８は、図１の乳幼児用便器１の便器本体１０の斜視図であり、図２９は、図２８の便器本体１０の平面図である。便器本体１０は、上段部１１と、下段部１２とを備えている。下段部１２は、主としてデザイン的な目的で、上段部１１とは別体に形成されているが、上段部１１と一体で成型してもよい。上段部１１及び下段部１２はそれぞれ、硬質のプラスチック、例えばポリプロピレンから成型される。
【００６０】
便器本体１０の上面には、中桶２０を収納可能に中桶用凹部１３が形成されている。中桶用凹部１３の底面には、中桶２０の分離凸部２２ａに対応する凸部１３ａが形成されている。また、凸部１３ａの後方の中桶用凹部１３の底面には、矩形の取付開口部１３ｂが形成されている。補助ステップ部材５０を便器本体１０の下方に収納する際に、ステップ部材５０は、天板５１側を下、すなわち上下が逆にして収納される（図３）。このとき、補助ステップ部材５０の爪板５４は、便器本体１０の取付開口部１３ｂより上方に突出し、左右の爪板５４の爪部５４ａによって取付開口部１３ｂの左右の側縁１３ｃにスナップ式に係合する。従って、便器本体１０の下方に収納されている補助ステップ部材５０は、便器本体１０から中桶２０を取り外した状態で、取付開口部１３ｂの上方より爪板５４の係合を解除することによって便器本体１０から取り外すことができる。
【００６１】
中桶用凹部１３の周囲近傍には、環状で且つ平坦に形成された環状平坦面１４が形成されている。環状平坦面１４の左右後方の幅広の部分には、補助便座３０の裏面に取り付けられた便座固定部材７０を受容する受容孔１４ａが形成されている。環状平坦面１４は、中桶２０を中桶用凹部１３に収納した際に、中桶２０の外縁部２３を支持する。
【００６２】
環状平坦面１４の周囲には、環状で且つ平坦に形成され、環状平坦面１４より低い位置に配置される便座載置面１５が形成されている。便座載置面１５は、補助便座３０を便器本体１０に取り付けた際に、３つのゴム足部材６０が配置される載置面である。すなわち、便座載置面１５は、補助便座３０の各ゴム足部材６０が対応する位置にある便座載置面１５上に配置されることで、補助便座３０を支持する。
【００６３】
便座載置面１５の周囲には、乳幼児用便器１の正面から見てＵ字型で且つ平坦に形成され、環状平坦面１４及び便座載置面１５よりも高い位置に配置されるＵ字型平坦面１６が形成されている。Ｕ字型平坦面１６によって囲まれ、環状平坦面１４及び便座載置面１５を底面とする凹部１６ａは、補助便座３０を受容するような形状に形成されている。
【００６４】
Ｕ字型平坦面１６の左右後方の外側部分には、規制壁１７が形成されている。Ｕ字型平坦面１６において規制壁１７より前方の部分は、蓋部材４０の縁壁４２の下端面を支持する蓋支持面１６ｂである。また、Ｕ字型平坦面１６の規制壁１７近傍の部分は、２段ステップ状態において、補助ステップ部材５０の側壁５２の下端面を支持するステップ支持面１６ｃである。そのため、ステップ支持面１６ｃは、蓋部材４０の閉鎖状態においても覆われていない。なお、補助ステップ部材５０の側壁５２の下端面を配置する場所は、ステップ支持面１６ｃに限定されない。例えば、便器本体１０の他の場所、又は、蓋部材４０に配置場所を設けてその上に配置するようにしてもよい。
【００６５】
規制壁１７は、２段ステップ状態において、補助ステップ部材５０の側面５２ｃが左右方向に拡がらないように規制している。すなわち、乳幼児が、２段ステップ状態において、補助ステップ部材５０の天板５１上に乗ると、重みで側面５２ｃが左右方向に撓もうとする。この撓みを防止するため、規制壁１７が設けられている。従って、規制壁１７の内面は、補助ステップ部材５０の側面５２ｃに相補的に形成されている。Ｕ字型平坦面１６の後部には、軸受部材１００の支持枝部１０３の挿入部１０３ａを受容する凹部１６ｄが左右に形成されている。
【００６６】
便器本体１０の後端面には、軸受部材１００を配置するための軸受凹部１８が形成されている。軸受凹部１８の底面１８ａの左右には、軸受部材１００の挿入部１０１ａを挿入する取付孔１８ｂが形成されている。さらに、取付孔１８ｂの前方の垂直面は、軸受部材１００の当接面１０１ｂと当接する後端面１８ｃである。左右後方のＵ字型平坦面１６及び規制壁１７に亘って、取付凹部１９が形成されている。取付凹部１９には、別体のステップ固定部材１２０が取り付けられる。
【００６７】
図３０は、図２８の便器本体１０の部分拡大図である。また、図３１は、図３０に示されたステップ固定部材１２０の斜視図である。ステップ固定部材１２０は、Ｕ字型平坦面１６及び規制壁１７の形状に適合するＬ字型のＬ字部材１２１と円柱状の軸部１２２とを有している。Ｌ字部材１２１は、便器本体１０への取り付け状態において横方向内側へ突出する係合突起１２１ａと下方に延びる一対の係合爪１２１ｂとを有する。ステップ固定部材１２０は、硬質のプラスチック、例えばポリプロピレンを一体成型することにより形成される。
【００６８】
ステップ固定部材１２０は、便器本体１０の取付凹部１９に対して上方から押し込まれ、一対の係合爪１２１ｂが便器本体１０の内部で係合することによって、便器本体１０に対して取り付けられる。ステップ固定部材１２０のＬ字部材１２１は、便器本体１０の内部で軸部１２２が支持されていることから、左右方向に可撓性を有する。
【００６９】
補助ステップ部材５０を便器本体１０の上に取り付ける際には、便器本体１０のステップ固定部材１２０の係合突起１２１ａと、補助ステップ部材５０の側壁５２の係合突起５２ｆとが、スナップ式に係合する。その際、ステップ固定部材１２０が左右方向に可撓性を有することから、補助ステップ部材５０のスムーズな取り付けが可能となる。補助ステップ部材５０を便器本体１０から取り外す際には、両方のステップ固定部材１２０の上端部を外方に押圧することで、便器本体１０のステップ固定部材１２０の係合突起１２１ａと、補助ステップ部材５０の側壁５２の係合突起５２ｆとの係合が解除される。なお、別体のステップ固定部材１２０を便器本体１０に取り付けるのではなく、規制壁１７と一体に係合突起を形成することもできる。この場合には、補助ステップ部材５０を取り外す際に、補助ステップ部材５０自体を撓ませて取り外すようにすればよい。また、係合突起を規制壁１７と一体に形成することにより、部品点数が減少し、ひいてはコストの低減を図ることができる。以上より、補助ステップ部材５０は、便器本体１０の上に着脱可能に固定され、且つ、便器本体１０の下方に着脱可能に収納される。
【００７０】
以下、乳幼児の着衣等を挟まないようにするための蓋部材の開閉機構の変形例を、上述の開閉機構との相違点を中心にいくつか簡単に説明する。
【００７１】
図３２は、蓋部材１４０の便器本体への取り付けの変形例を示す図である。蓋部材１４０は、支持板１４３と、支持板１４３から外方に延びるボス部１４５とを有する。本変形例では、トーションスプリング（弾性部材）１９０が用いられる。トーションスプリング１９０は、ボス部１４５の外側に被せられる。トーションスプリング１９０の一端は支持板１４３に固定され、他端は図示しない軸受部材等の便器本体側に固定される。トーションスプリング１９０は、蓋部材１４０を開放する方向に付勢されている。トーションスプリング１９０は、蓋部材１４０の自重によって、蓋部材１４０が完全に閉鎖されないような付勢力を有するように選択される。よって、蓋部材１４０の閉鎖動作が制限され、乳幼児が蓋部材１４０によって着衣等を挟んでしまう可能性が低い。
【００７２】
図３３は、図３２の変形例における蓋部材１４０の開動作を示す図である。本変形例によれば、蓋部材１４０は、トーションスプリング１９０によって完全に閉鎖されないように開放する方向に付勢されていることから、閉鎖状態を維持する機構が必要である。そこで、蓋部材１４０の先端部下面に係止爪１４７を形成し、例えば、便器本体のＵ字型平坦面１１６の前端部に係止孔１１６ａを形成する。トーションスプリング１９０の付勢力に抗して、蓋部材１４０を閉鎖すると、係止爪１４７が係止孔１１６ａの縁部１１６ｂと係止する（図３３（ａ））。この状態で、例えば、便器本体の係止孔１１６ａ近傍の前面に配置されたボタン部１５０を後方に押圧する。それによって、便器本体の係止孔１１６ａ近傍の部材が撓み（図３３（ｂ））、係止状態が解除され、自動的に蓋部材１４０が開く。
【００７３】
図３４は、蓋部材２４０の便器本体への取り付けの別の変形例を示す図である。蓋部材２４０は、支持板２４３と、支持板２４３から外方に延びる中空のボス部２４５とを有する。本変形例では、可撓性でＵ字板状の挟持部材２９０が用いられる。ボス部２４５の周面は、歯車のように歯車部２４５ａが形成されている。挟持部材２９０の湾曲した内周面には、歯車部２４５ａの歯車形状と相補的な歯部２９０ａが形成されている。挟持部材２９０は、ボス部２４５を挟持するように配置されている。このとき、ボス部２４５の歯車部２４５ａと挟持部材２９０の歯部２９０ａとが、噛合している。また、Ｕ字型の直線部分には、内側から外側に向かって斜めに下方に延びる長穴２９０ｂが左右に形成されている。
【００７４】
図３５は、図３４の変形例における蓋部材２４０の動作を示す図である。挟持部材２９０の各長穴２９０ｂには、図示しない軸受部材から支持板２４３に向かって延びる支持棒２００が挿通されている。また、挟持部材２９０の上方には、図示しない軸受部材から支持板２４３に向かって延びるボス部２４５の直径と同等の挟持板２０１が配置される。支持棒２００によって、Ｕ字型の挟持部材２９０の両端部が離間する方向の変形が抑制され、挟持板２０１によって、Ｕ字型の挟持部材２９０の両端部が接近する方向の変形が抑制される。
【００７５】
蓋部材２４０を開閉させると、ボス部２４５の歯車部２４５ａの斜面と、挟持部材２９０の歯部２９０ａとが互いに滑り、Ｕ字型の挟持部材２９０は、両端部が離間する方向に変形する（図３５（ｂ））。さらに開閉動作を継続し、ボス部２４５の歯車部２４５ａの頂点が挟持部材２９０の歯部２９０ａの頂点を越えると、可撓性の挟持部材２９０の復元力によって、歯車部２４５ａ及び歯部２９０ａが再び噛合する。すなわち、歯車部２４５ａ及び歯部２９０ａは、挟持部材２９０によって噛合する方向に付勢されている。
【００７６】
ここで、ボス部２４５の歯車部２４５ａの斜面と挟持部材２９０の歯部２９０ａとが互いに滑る際の摩擦力や、挟持部材２９０の復元力による付勢力が、蓋部材２４０の回転に対する抵抗力となる。そのため、挟持部材２９０は、蓋部材２４０の自重によって蓋部材２４０が回転せず、任意の回転位置で静止可能となるような、すなわち、使用者が力を加えて蓋部材２４０を開閉させているときのみ回転可能となるような復元力を有するように形成される。よって、蓋部材２４０の閉鎖動作が制限され、乳幼児が蓋部材２４０によって着衣等を挟んでしまう可能性が低減される。
【００７７】
図３６は、蓋部材３４０の便器本体への取り付けのさらに別の変形例を示す図であり、図３７は、図３６の変形例の内部構造を示す断面斜視図である。蓋部材３４０は、支持板３４３と、支持板３４３から外方に延びる中空のボス部３４５とを有する。本変形例では、環状のワッシャ部材３００と、円筒状の弾性部材３０１とが用いられる。ボス部３４５は、その周面の一部に平坦面３４５ａを有する。ボス部３４５に嵌め込まれるワッシャ部材３００は、ボス部３４５の平坦面３４５ａに相補的な直線縁部３００ａを有することから、蓋部材３４０の回転と共にワッシャ部材３００も併せて回転する。図３６に示された状態から、弾性部材３０１がボス部３４５の外側に嵌められ、さらにこの状態で、弾性部材３０１は、軸受部材３０２に形成された保持凹部３０３内に圧入される（図３７）。
【００７８】
蓋部材３４０を開閉させると、ワッシャ部材３００の端面と弾性部材３０１の端面との間、及び、ボス部３４５の外周面と弾性部材３０１の内周面との間で、大きな摩擦が生じる。これら摩擦に摩擦抵抗が、蓋部材３４０の回転に対する抵抗力となる。そこで、これら摩擦抵抗を、蓋部材３４０の自重によって蓋部材２４０が回転せず、任意の回転位置で静止可能となるような、すなわち、使用者が力を加えて蓋部材３４０を開閉させているときのみ回転可能となるように調整する。その結果、蓋部材３４０の閉鎖動作が制限され、乳幼児が蓋部材３４０によって着衣等を挟んでしまう可能性が低減される。
【００７９】
蓋部材の閉鎖動作を制限して乳幼児の着衣等を挟まないようにするための蓋部材の開閉機構のその他の変形例として、例えば蓋部材の急な開閉動作を緩和するダンパー機能を有する部材を用いてもよい。また、最終的に蓋部材と便器本体等との間に着衣等を挟まないようにすればいいことから、蓋部材が、完全に閉鎖する直前の位置、例えば便器本体から５〜１５ｍｍ程度の間隙を残した位置で停止するような機械的機構を有してもよい。
【符号の説明】
【００８０】
１    乳幼児用便器
１０    便器本体
２０    中桶
３０    便座（補助便座）
３１ａ、３３ａ    支持点
４０    蓋部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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