(57)【要約】【課題】  自動改札機に対するプログラムデータの更新の影響を低減し、異常発生時でも早期に自動改札機の改札処理の復旧を実現することにある。【解決手段】  実施の形態によれば、駅の改札口に設置される複数台の自動改札機４−１〜４−ｎを監視制御する監視盤３と、この監視盤３を介して複数台の自動改札機にプログラムＰＤを提供する保守サーバ１とを備え、保守サーバ１は、駅ごとに前記自動改札機の中から適用号機・日リストＲを作成し、プログラムデータとともに監視盤に送信し、前記監視盤３は、保守サーバから送られてくる適用号機・日リスト上の適用号機に対応する自動改札機に対して個別の適用号機・日リストを含むプログラムデータを送信し適用日に更新させる自動改札システムである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
駅の改札口に設置される複数台の自動改札機を監視制御する監視盤と、この監視盤を介して前記複数台の自動改札機にプログラムデータを提供する保守サーバとを備え、
前記保守サーバは、駅ごとに前記自動改札機の中から適用号機・日リストを作成し、前記プログラムデータとともに前記監視盤に送信し、
前記監視盤は、前記保守サーバから送られてくる適用号機・日リストに存在する適用号機に対応する自動改札機に対して個別の適用号機・日リストを含む前記プログラムデータを送信し前記適用日に更新させることを特徴とする自動改札システム。
【請求項２】
前記保守サーバは、号機リスト指示書に掲載される複数駅を含む適用号機及び適用日を読取り、駅ごとの適用号機・日リストを作成する号機リスト取得手段と、この号機リスト取得手段で作成された各駅の中から所望とする駅の適用号機・日リストに前記プログラムデータを付加し、前記監視盤に送信する更新データ送信手段と、この更新データ送信手段から前記プログラムを送信した後、前記監視盤から該当適用号機への送信済みデータを受け取ったときに該当適用号機に対して送信済み登録を行う号機送信確認手段とを設けたことを特徴とする請求項１に記載の自動改札システム。
【請求項３】
前記監視盤は、予め監視対象となる複数台の自動改札機を登録した監視号機テーブルと、前記保守サーバから前記適用号機・日リストを受けたとき、前記監視号機テーブルを参照し、前記適用号機・日リストに掲げる適用号機と同一の自動改札機が存在するとき、当該自動改札機に対して個別の適用号機・日リストを含む前記プログラムデータを送信する手段と、前記プログラムデータの送信先となる前記自動改札機から当該プログラムデータの受信通知を受けたとき、前記保守サーバに送信済みデータを送信する手段とを設けたことを特徴とする請求項１に記載の自動改札システム。
【請求項４】
前記号機リスト取得手段は、前記号機リスト指示書の読取りに代えて、当該号機リスト指示書の記載内容に基づき、入力部から駅単位で適用号機及び適用日からなる適用号機・日リストを作成することを特徴とする請求項２に記載の自動改札システム。
【請求項５】
前記適用号機である前記自動改札機は、前記監視盤から個別の適用号機・日リストを含む前記プログラムデータを受信したとき、前記監視盤に受信通知データを返送する手段と、各日の起動時に毎回前記リストをチェックし、自身が該当適用号機であり、かつ、当日が前記適用日であるとき、前記プログラムデータを更新する手段とを設けたことを特徴とする請求項１、３、４の何れか一項に記載の自動改札システム。
【請求項６】
請求項１又は請求項３に記載の自動改札システムにおいて、
前記監視盤は、前記適用号機とする自動改札機に前記プログラムデータを送信した後、当該自動改札機から所定時間経過しても受信通知データを受信しないとき、適宜な時間を経過した後に該当自動改札機に前記個別の適用号機・日リストを含むプログラムデータを再送信する手段をさらに設けたことを特徴とする自動改札システム。
【請求項７】
駅の改札口に設置される複数台の自動改札機と、複数台の自動改札機を監視制御する監視盤と、この監視盤を介して前記複数台の自動改札機に新規のプログラムデータを提供する保守サーバとを備えた自動改札システムであって、
前記保守サーバは、駅名を含む適用号機及び適用日を掲載する号機リスト指示書を読み取って、駅単位の適用号機・日リストを作成し、前記プログラムデータとともに前記監視盤に送信するステップと、
前記監視盤は、前記適用号機・日リストの中の適用号機が監視対象とする自動改札機であるとき、当該自動改札機に個別の前記適用号機・日リストを含む前記プログラムデータを送信するステップと、
前記自動改札機は、少なくとも前記プログラムデータを受信したとき、前記監視盤に受信通知データを送信するステップと、
前記監視盤は、前記自動改札機から前記受信通知データを受け取ったとき、送信済みデータを前記保守サーバに送信するステップと、
前記保守サーバは、前記送信済みデータを受け取ったとき、該当適用号機に対して送信済みデータを登録するステップと
を有することを特徴とする自動改札システムのプログラム更新方法。
【請求項８】
請求項７に記載の自動改札システムのプログラム更新方法において、
前記該当号機である自動改札機は、各日の起動時に毎回前記個別の適用号機・日リストをチェックし、自身が該当適用号機であり、かつ、当日が前記適用日であるとき、前記プログラムデータを更新するステップをさらに追加したことを特徴とする自動改札システムのプログラム更新方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、自動改札システム及び自動改札システムのプログラム更新方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
運賃の改定、自社路線の中の新駅追加、他の鉄道路線との相互乗り入れなど、運用上ならびに路線上の変化に応じて、駅の改札口に設置される複数台の自動改札機のプログラムを更新している。
【０００３】
従来、自動改札機のプログラム更新は、上位の監視盤から監視下にある複数台の自動改札機の改札処理用制御器に一斉にプログラムを送信し、バージョンアップされたプログラムの更新が行われている。
【０００４】
ところで、監視盤からバージョンアップされたプログラムを送信するが、極めて稀ではあるが係員の誤操作やプログラム上のバグなどにより、複数台の自動改札機がそれぞれ個別に異常に見舞われ、稼動できない状況に陥る問題がある。
【０００５】
このように複数台の自動改札機がほぼ同時に異常に見舞われて稼動できない状況になると、係員が自動改札機の動作状態の把握、エラコードの確認及びリセット等の解除操作をしたり、保守員に連絡して異常原因の解析や回復操作を行い、必要に応じて設計者が解析して復旧させるといった作業が必要になる。
【０００６】
その結果、例えば早朝の所定時間に一斉に複数台の自動改札機を立上げた時に異常が発生すると、係員や保守員、設計者が即時に適切な作業に入れない時間帯でもあり、復旧処理ができないまま当日の儀用務開始時間を向かえ、利用者が自動改札機を利用できずに混乱する事態となる問題が出てくる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１２−１６０２１７号公報
【特許文献２】特開２００６−３０１８４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明が解決しようとする課題は、自動改札機へのプログラムの更新による影響を低減し、異常が発生しても速やかに自動改札機の動作を正常稼動へ復旧可能にする自動改札システム及び自動改札システムのプログラム更新方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、実施形態に係る自動改札システムは、駅の改札口に設置される複数台の自動改札機を監視制御する監視盤と、この監視盤を介して前記複数台の自動改札機にプログラムデータを提供する保守サーバとを備え、前記保守サーバは、駅ごとに前記自動改札機の中から適用号機・日リストを作成し、前記プログラムデータとともに前記監視盤に送信し、前記監視盤は、前記保守サーバから送られてくる適用号機・日リストに存在する適用号機に対応する自動改札機に対して個別の適用号機・日リストを含む前記プログラムデータを送信し前記適用日に更新させる構成である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態に係る自動改札システムの全体構成を概略的に示す図。
【図２】保守サーバがメンテナンス管理する保守号機管理テーブルのデータ配列例を示す図。
【図３】号機リスト指示書に基づいて作成される適用号機・日リストの一例図。
【図４】監視盤が管理する監視対象号機に関するテーブル図。
【図５】保守サーバから送信される１つの駅の適用号機・日リストとプログラムデータを示す概略的な模式図。
【図６】保守サーバのデータ更新処理部による動作の流れを説明するフロー図。
【図７】監視盤の監視制御部による動作の流れを説明するフロー図。
【図８】適用号機である自動改札機のプログラムデータに関する受信処理及び更新処理を説明するフロー図。
【図９】自動改札システムを構成する各機器におけるプログラムデータの更新の流れを説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、実施の形態について図面を参照して説明する。  
図１は実施の形態に係る自動改札システムの全体構成を概略的に示す図である。
【００１２】
自動改札システムは、保守管理対象となる各駅の自動改札機にプログラムデータを送信する上位装置である保守サーバ1と、この保守サーバ1にＬＡＮ、ＷＡＮ(Wide area Ｎetwork)、ＶＰＶ（Virtual Private Ｎetwork）等の専用通信ネットワーク２を介して接続される監視盤３と、各駅の改札口に設置される複数台の自動改札機４−１（１号機）、４−２（２号機）〜４−ｎ（ｎ号機）とを含む構成である。
【００１３】
保守サーバ1は、各駅の複数台の自動改札機４−１、４−２〜４−ｎの中から適用号機を選択してプログラムデータを送信するとともに、各駅の監視盤３から適用号機である自動改札機例えば４−１へのプログラムデータの送信済みデータを受け取って送信済み号機を確認する機能をもっている。
【００１４】
保守サーバ1は、主記憶装置１１、ＣＰＵで構成されるデータ更新処理部１２、データベース１３、入力部１４及び表示部１５を備えている。
【００１５】
主記憶装置１１には、少なくとも改札処理に関する改札処理生成用プログラム１１ａ及びデータ更新処理プログラム１１ｂが格納されている。なお、改札処理生成用プログラム１１ａは従来一般に使用される周知のプログラムが用いられる。
【００１６】
データ更新処理部１２は、プログラムデータを更新するための適用号機・日リストを取得する号機リスト取得手段１２Ａと、駅ごとの適用号機・日リストにプログラムデータを付加して送信する更新データ送信手段１２Ｂと、適用号機とされた例えば自動改札機４−１（１号機）、４−ｎ（ｎ号機）に対して適用日を含むプログラムデータが送信されたかを確認する号機送信確認手段１２Ｃとが設けられている。ここで、適用日とは、適用号機である自動改札機が早朝の起動開始時にプログラムデータを更新するための起動日を意味する。
【００１７】
データベース１３には、プログラムデータ記憶部１３ａ、保守号機管理テーブル１３ｂ、適用号機リスト記憶部１３ｃ及び送信号機管理部１３ｄが設けられている。
【００１８】
プログラムデータ記憶部１３ａには、予め改札処理生成用プログラム１１ａの下に生成された更新用のプログラムデータが格納される。
【００１９】
保守号機管理テーブル１３ｂは、図２に示すように、保守管理対象となる駅名（駅ＩＤ）、監視盤ＩＤ、監視盤３により監視制御される複数台の自動改札機４−１（１号機：０１）、４−２（２号機：０２）〜４−ｎ（Ｎ号機：０ｎ）、送信有無等の項目に分けて管理されている。なお、自動改札機の項目において、ＮはＢ駅の北口改札の自動改札機を意味し、ＳはＢ駅の南口改札の自動改札機を意味する。
【００２０】
適用号機リスト記憶部１３ｃには、適用号機・日リストＲ（図３参照）が記憶される。通常、鉄道事業体等から提供される例えば記録媒体等（ＦＤ，ＵＳＢメモリ）に記録される複数駅の適用号機・適用日が記載された号機リスト指示書ファイルが提供されるので、号機リスト指示書ファイルから駅ごとの適用号機・適用日を抽出して作成される適用号機・日リストＲを記憶するか、あるいは保守担当者が入力部１４から駅名を含む適用号機・適用日データを入力することで駅ごとの適用号機・日リストＲを作成し記憶される。
【００２１】
送信号機管理部１３ｄは、号機送信確認手段１２Ｃでプログラム送信済みとされた号機，例えばＡ−０１（Ａ駅の１号機）データを記憶する。あるいは保守号機管理テーブル１３ｂ（図２参照）の送信有無のエリアの送信有りに「１」を付加することで送信号済み号機を確認可能とする。従って、ここでは、保守号機管理テーブル１３ｂの送信有無のエリアは、送信号機管理部１３dとしての機能を有する。
【００２２】
入力部１４は、キーボード，マウス，タッチパネル等からなり、更新処理に関する制御指令、プログラム更新処理に必要なデータを入力する。
【００２３】
監視盤３は、複数台の自動改札機４−１（１号機）、４−２（２号機）〜４−ｎ（ｎ号機）と構内通信ネットワークで接続され、これら自動改札機４−１，４−２，…等の動作状態の監視、制御及び複数台の自動改札機の一斉異常機器異常検出、その異常検出時に改札係員等による回復制御指示のもとに回復処理を実行する。また、監視盤３は、保守サーバ1から配信されてくる適用号機・日リストＲ及びプログラムデータＰＤを受信し、当該適用号機・日リストＲに掲げる適用号機が監視盤３の管理対象号機であれば、当該適用号機である自動改札機、例えば４−１に少なくとも適用号機・日リストＲ上の適用日を含むプログラムデータＰＤを送信し、かつ適用号機に対してプログラムデータＰＤを送信した旨の送信済みデータを保守サーバ1に送信する中継機能をもっている。
【００２４】
監視盤３は、駅の係員室（改札窓口）に設置され、監視制御本体部３１と監視操作部３２とで構成される。
【００２５】
監視制御本体部３１は、具体的には、保守サーバ1から送信されてくるプログラムデータＰＤを受信する通信制御部３１１、ＣＰＵで構成される監視制御部３１２、予め定める監視制御用プログラムを格納する主記憶部３１３、監視対象号機となる複数台の自動改札機の動作状態や処理に関する情報を受信する通信制御部３１４、複数台の自動改札機の動作状態に関する情報の他、図４に示す監視号機テーブル３１５ａ、前記保守サーバ1から受信した適用号機・日リストＲ、この適用号機・日リストＲの送信済み号機を管理する送信号機リストその他プログラムデータＰＤ等を記憶する補助記憶部３１５が設けられている。
【００２６】
さらに、監視制御本体部３１は、監視操作部３２のインタフェース機能を果たすために、タッチ位置変換部３１６、表示制御部３１７が設けられている。
【００２７】
監視操作部３２は、キーボード、マウス、タッチパネル等からなる入力部３２ａ及び表示部３２ｂからなる。
【００２８】
複数台の自動改札機４−１、４−２〜４−ｎは、各駅の改札口に設置される一般的な改札機であって、特に限定しない。本実施の形態においては、説明の便宜上、少なくとも監視盤３との間でデータのやり取りを行う通信制御部４１、ＣＰＵで構成される改札処理制御部４２、適用日及び更新用プログラムデータＰＤを記憶するデータ格納部４３が設けられている。
【００２９】
各自動改札機４−１、４−２〜４−ｎの改札処理制御部４２は、監視盤３から送られてくる個別適用号機・日リストＲ１，Ｒｎに記載される適用日（起動日）に達したとき、データ格納部４３に格納されている旧プログラムデータを監視盤３から今回受信されたプログラムデータＰＤに差し替えることにより、プログラムデータＰＤの更新処理を行う。
【００３０】
次に、以上のように構成された自動改札システムの動作及び自動改札システムのプログラム更新方法について、図５ないし図９を参照して説明する。
【００３１】
先ず、保守担当者は、保守サーバ1に記憶される従来周知の改札処理生成用プログラム１１ａに従い、あるいは保守担当者自身が入力部１４から改札処理に必要なデータを入力することによってプログラムデータＰＤを作成し、データベース１３のプログラム記憶部１３ａに記憶しておく。
【００３２】
（１）  保守サーバ１によるプログラムデータＰＤの送信処理について（図５、図６及び図９参照）。
【００３３】
保守サーバ1のデータ更新処理部１２は、主記憶装置１１に格納されるデータ更新処理プログラム１１ｂ（図６参照）に従って号機リスト取得手段１２Ａを実行する。
【００３４】
号機リスト取得手段１２Ａは、入力部１４から号機リスト指示書の読取指示が有ったか否かを判断する（Ｓ１）。通常、鉄道事業会社から例えばＦＤ，ＵＳＢメモリ等の記録媒体あるいはネットワークを介して複数駅の適用号機・適用日を記載した号機リスト指示書が提供されるので、入力部１４から読取指示を受けたとき、当該記憶媒体あるいはネットワークを介して鉄道事業会社から号機リスト指示書を読み取る。ここで、号機リスト指示書には、複数の駅名例えば「Ａ」、「Ｂ」、…と各駅に対する適用号機となる自動改札機例えば４−１「０１」、４−ｎ「０ｎ」及び適用号機ごとの適用日（起動日）が記載されている。
【００３５】
なお、プログラムデータＰＤは、自動改札機の改札処理にとって非常に重要なデータであって、何らかのトラブルが発生したとき前述したように多大な影響を受けることから、１台または自動改札機４−１、…，４−ｎ群の最も端側の２台の自動改札機４−１、４−ｎを選択し、それぞれ更新すべき適用日（起動日）を変えてプログラムデータＰＤを更新するものとする。
【００３６】
そこで、号機リスト取得手段１２Ａは、号機リスト指示書ファイルを読取って一旦適用号機リスト記憶部１３ｃに記憶した後（Ｓ２）、その号機リスト指示書から各駅ごとの適用号機・適用日を抽出し(Ｓ３)、適用号機・日リストを作成する(Ｓ４)。ここでは、例えば、号機リスト指示書に駅名「Ａ」とその駅「Ａ」の改札口に設置される自動改札機４−１が記載されている場合、「Ａ−０１」−「４：０１（適用日４月１日）」からなる適用号機・日リストを作成する（Ｓ４）。
【００３７】
さらに、適用号機リスト取得手段１２Ａは、同一の駅名「Ａ」について、追加適用号機が有るか否かを判断する（Ｓ５）。ここで、号機リスト指示書に適用号機として自動改札機４−ｎが記載されてあれば、ステップＳ３に戻って駅「Ａ」及び適用号機「０ｎ」及び適用日（４：０８）を抽出し、適用号機・日リスト「Ａ−０ｎ」−「４：０８」を作成する。すなわち、図３に示すように、駅名「Ａ」と２台の号機・適用日「０１−４：０１」、「０１−４：０８」からなる適用号機・日リストＲを作成する（図９のＴ１）。
【００３８】
データ更新処理部１２は、適用号機・日リストＲを作成した後、更新データ送信手段１２Ｂを実行する。
【００３９】
更新データ送信手段１２Ｂは、プログラム記憶部１３ａからプログラムデータＰＤを読み出し、適用号機・日リストＲに付加した後(Ｓ７)（図９のＴ２）、保守号機管理テーブル１３ｂを参照し、駅「Ａ」に対応付けられた監視盤３の監視盤ＩＤのもとに、図５に示す適用号機・日リストＲ＋プログラムデータＰＤを送信する（Ｓ８、図９のＴ３）。
【００４０】
（２）  監視盤３による適用号機へのプログラム送信及び保守サーバ１への送信済みデータの通知について（図７及び図９参照）。
【００４１】
監視盤３の監視制御部３１２は、常時は複数台の自動改札機４−１〜４−ｎの動作状態を監視しているが（Ｓ２１）、通信制御部３１１が保守サーバ１から送られてくる適用号機・日リストＲを含むプログラムデータＰＤを受信すると（Ｓ２２、図９のＴ４）、これらの受信データを一時的に補助記憶部３１５に記憶した後、監視号機テーブル３１５ａを参照し、適用号機・日リストＲ上の適用号機が監視対象号機の中にあるかを判断する（Ｓ２３、図９のＴ５）。
【００４２】
ここで、監視号機テーブル３１５ａに一致する監視対象号機「０１」が有れば、その監視対象号機「０１」である自動改札機４−１に対して、個別の適用号機・日リストＲ１「０１」−「４：０１」を含むプログラムデータＰＤを送信する（Ｓ２４、図９のＴ６）。
【００４３】
引き続き、適用号機リストＲ上の次の適用号機「０ｎ」が監視対象号機の中にあるかを判断する（Ｓ２５、図９のＴ５）。その結果、監視対象号機の中に一致する監視対象号機「０ｎ」が有れば、その監視対象号機「０ｎ」である自動改札機４−ｎに対して、個別の適用号機・日リストＲｎ「０ｎ」−「４：０８」を含むプログラムデータＰＤを送信する（Ｓ２４、図９のＴ６）。
【００４４】
各自動改札機４−１、４−ｎは、個別の適用号機・日リストを含むプログラムデータＰＤを受信すると、一時的にデータ格納部４３に格納した後、受信応答データを監視盤３に通知する（図９のＴ７）。
【００４５】
監視盤３の監視制御部３１２は、自動改札機４−１，４−ｎにそれぞれ個別の適用号機・日リストＲ１，Ｒｎを含むプログラムデータＰＤを送信した後、該当自動改札機４−１，４−ｎから受信通知が有ったか確認する（Ｓ２６）。自動改札機４−１から受信応答の通知があれば、保守サーバ１に号機ＩＤとともに送信済みデータを送信する（Ｓ２７、図９のＴ８）。
【００４６】
さらに、監視盤３の監視制御部３１２は、自動改札機４−ｎからの受信通知の有無を確認し（Ｓ２８）、受信通知有りの場合には同様に保守サーバ１に号機ＩＤとともに送信済みデータを送信する（Ｓ２７、図９のＴ８）。
【００４７】
監視盤３の監視制御部３１２は、何れかの自動改札機４−１，４−ｎから所定時間経過しても受信通知無しの場合には監視操作部３２の表示部３２ｂに受信不可状態を表示するか、音声メッセージにて駅係員に知らせる（Ｓ２９，Ｓ３０）。
【００４８】
さらに、監視盤３は、各ステップＳ２８、Ｓ３０の処理完了後、フラグ「１」が立っているか、あるいは駅係員による入力部３２ａからの指示に基づいて継続処理であれば（Ｓ３１）、ステップＳ２１に戻って同様の処理を繰り返し実行する。
【００４９】
（３）  保守サーバ１によるプログラムデータの号機送信済み確認処理について（図６及び図９参照）。
【００５０】
保守サーバ１のデータ更新処理部１２は、監視盤３に適用号機・日リストＲ＋プログラムデータＰＤを送信した後、号機送信確認手段１２Ｃを実行する。
【００５１】
すなわち、号機送信確認手段１２Ｃは、適用号機リスト・日リストＲ＋プログラムデータＰＤの送信後、適用号機に対する号機送信済みの通知を受けたか否かを判断する（Ｓ９）。ここで、監視盤３から号機送信済み通知を受けたときには送信号機管理部１３ｄまたは保守号機管理テーブル１３ａの送信有無のエリアに「１（送信済みデータ）」を設定し（Ｓ１０，図９のＴ９）、適用号機に対するプログラムデータＰＤの送信確認ができるようにする。
【００５２】
以上のようにして号機送信済みの確認は、適用号機・日リストＲ上に掲げる全適用号機へのプログラム送信済みを完了したか判断し（Ｓ１１）、未だ送信済み通知を受けていない号機があれば、ステップＳ９に戻って同様の処理を繰り返し実行する。
【００５３】
ステップＳ９にて送信済み通知を受けていない号機があれば、所定時間を経過するまで送信済み通知の有無を判断し（Ｓ９）、所定時間経過しても送信済み通知が無いとき（Ｓ１２）、監視操作部３３の表示部３２ｂに特定号機データ送信不可であることを表示し、あるいは音声メッセージにて保守サーバ１の保守担当者に知らせる（Ｓ１３）。
【００５４】
（４−１）  各自動改札機４−１，４−ｎのプログラム受信処理について（図８（ａ）参照）。
【００５５】
各自動改札機４−１，４−ｎの改札処理制御部４２は、常時は既にデータ格納部４３に格納されるプログラムデータを用いて改札処理を行うが（Ｓ４１）、通信制御部３１１から新たなプログラムデータＰＤを受けると（Ｓ４２）、監視盤３から送られてきた個別の適用号機・日リストＲ１，Ｒｎを含むプログラムデータＰＤを取り込んだ後、一時的にデータ格納部４３に格納する（Ｓ４３）。
【００５６】
しかる後、各改札処理制御部４２は、それぞれ適用号機である自動改札機４−１，４−ｎがそれぞれプログラムデータＰＤを受信した旨の受信応答データを監視盤３に送信する（Ｓ４４）。
【００５７】
各改札処理制御部４２は、受信応答データを送信後、継続処理か否かを判断し、継続処理であれば、ステップＳ４１に戻り、旧プログラムデータを用いて改札処理を実施する。
【００５８】
（４−２）  各自動改札機４−１，４−ｎのプログラム更新処理について（図８（ｂ）、図９参照）。
【００５９】
各自動改札機４−１，４−ｎの改札処理制御部４２は、早朝の機器起動時に毎回、適用号機・日リストＲ１，Ｒｎをチェックし（Ｓ５１）、自身がリスト上の該当適用号機０１、０ｎであるか判断する（Ｓ５２）。自動改札機４−１の改札処理制御部４２が該当適用号機０１であれば、当日（本日）がリストＲ１上の適用日か否かを判断する（Ｓ５３、図９のＴ１０）。自動改札機４−ｎの改札処理制御部４２も同様の処理を行う。
【００６０】
ここで、自動改札機４−１の改札処理制御部４２が該当適用号機、適用日であれば（図９のＴ１０）、データ格納部４３に格納されている旧プログラムデータを今回監視盤３から受信されたプログラムデータＰＤに差し替えることにより、プログラムデータＰＤの更新処理を行う（Ｓ５４、図９のＴ１１）。自動改札機４−ｎの改札処理制御部４２においても、自動改札機４−１の改札処理制御部４２と同様な処理を行う（Ｓ５４、図９のＴ１０´、Ｔ１１´）
そして、新たなプログラムデータＰＤを起動し、自動改札機４−１の動作状態が異常か否かを判断し、正常動作で有れば改札処理を実施する（Ｓ５６、Ｓ５７）。自動改札機４−１の動作状態が異常であれば、監視盤３に通知し、原因及び回復処置を促がす（Ｓ５８）。
【００６１】
従って、以上のような実施の形態によれば、保守サーバ１が複数の駅の１台又は２台程度の適用号機・適用日を記録した号機リスト指示書から駅ごとの適用号機・日リストを作成し、プログラムデータとともに駅の監視盤３に送信する。監視盤３は、適用号機・日リストを受け取ると、個別の適用号機・日リストを作成してプログラムデータとともに適用号機の自動改札機に送信し更新させるので、予め希望する号機ごとに希望する異なる適用日を決めて、自動的にプログラムデータを更新させることができる。
【００６２】
また、更新されたプログラムデータによって何らかのトラブルが発生しても、１台だけの自動改札機のトラブルでなるので、残りの自動改札機で改札処理を実行することができ、影響を最小限に抑えることができ、異常による回復処置も早期に実現できる。
【００６３】
また、監視盤３は、予め監視対象となる号機を登録しておき、保守サーバ１から適用号機・日リストを含むプログラムデータを受け取ったとき、その適用号機と一致する監視対象号機が存在するときに適用号機宛てにプログラムデータを送信するので、誤りなく希望する号機（自動改札機）にプログラムデータを送信し更新することができる。
【００６４】
また、監視盤３は、適用号機である自動改札機からプログラムデータの受信通知を受け取る構成となっているので、自動改札機へのプログラムデータの受信状態を確実に把握できる。
【００６５】
さらに、保守サーバ１は、監視盤３からプログラムデータの送信済みデータを受け取ると、適用号機である自動改札機に対してプログラムの送信済みを登録するので、確実にプログラムの送信状態を確認可能に管理することができる。
【００６６】
（その他の実施の形態）
（ａ）  なお、上記実施の形態では、号機リスト指示書を読み取った後、駅ごとの適用号機・適用日を抽出して適用号機・日リストＲを作成したが、例えば保守担当者が紙ベースの号機リスト指示書に基づき、入力部１４から駅単位ごとに適用号機及び適用日を入力し、適用号機・日リストＲを作成するようにしてもよい。
【００６７】
（ｂ）  上記実施の形態では、監視盤３が適用号機である自動改札機４−１，４−ｎから受信通知を受けるようにしているが、例えば何らかの原因，例えばネットワークケーブルの断線，配線準備不測で自動改札機４−１，４−ｎからプログラムデータを受信通知を受けていないとき、すなわち適用号機が受信不可状態、更新不可状態であると判断したとき、予め定める時間後に該当適用号機に再度プログラムデータＰＤを再送信する処理を行うようにしてもよい。
【００６８】
（ｃ）  なお、上記実施の形態は、一例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６９】
１…保守サーバ、２…専用通信ネットワーク、３…監視盤、４−１，４−２〜４−ｎ…自動改札機、１１…主記憶装置、１２…データ更新処理部、１２Ａ…号機リスト取得手段、１２Ｂ…更新データ送信手段、１２Ｃ…号機送信確認手段、１３…データベース、１３ａ…プログラムデータ記憶部、１３ｂ…保守号機管理テーブル、１３ｃ…適用号機リスト記憶部、１３ｄ…送信号機管理部、１４…入力部、１５…表示部、３１…監視制御本体部、３２…監視操作部、３２ａ…入力部、３２ｂ…表示部、４１…通信制御部、４２…改札処理制御部、４３…データ格納部、３１１，３１４…通信制御部、３１２…監視制御部、３１３…主記憶部、３１５…補助記憶部、Ｒ…適用号機・日リスト、ＰＤ…プログラムデータ、Ｒ１〜Ｒｎ…個別の適用号機・日リスト。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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