(57)【要約】【課題】従来に比べ、無端ベルトを構成する各層間の熱伝導性を向上させ、無端ベルト自体の熱伝導性を向上させた無端ベルトを提供する【解決手段】、無端ベルト７１は、内周側から、基層７１１、表面層７１３が順次積層された２層構成からなる。さらに、無端ベルト７１は、基層７１１と、表面層７１３と、両層との層界面７１５に、それぞれ少なくともアスペクト比が２以上の熱伝導性のフィラー８０を含有し、層界面７１５に接触しない熱伝導性のフィラー８０の長軸方向と層界面７１５との成す角度が、４５度より小さく、また、層界面７１５に存在しかつ層界面７１５と接触する熱伝導性のフィラー８０の長軸方向と層界面７１５との成す角度が、４５度以上である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
離型性を有する表面層と、
前記表面層よりも内周側を構成する少なくとも１層の基層と、を有し、
前記表面層と基層との層界面および前記表面層と前記基層は、それぞれ少なくともアスペクト比が２以上の熱伝導性のフィラーを含有し、
前記層界面に接触しない熱伝導性のフィラーの長軸方向と前記層界面との成す角度が、４５度より小さく、前記層界面に存在しかつ前記層界面と接触する熱伝導性のフィラーの長軸方向と前記層界面との成す角度が、４５度以上であることを特徴とする、無端ベルト。
【請求項２】
前記表面層が、フッ素樹脂から成り、前記基層が、ポリイミドから成ることを特徴とする、請求項１に記載の無端ベルト。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の無端ベルトからなることを特徴とする定着ベルト。
【請求項４】
回転可能な回転部材と、
前記回転部材に圧接配置され、前記回転部材との間に形成されるニップ部に未定着トナー像を担持した記録媒体を狭持することで前記未定着トナー像を前記記録媒体に定着させる、回転可能な請求項３に記載の定着ベルトと、
を有することを特徴とする定着装置。
【請求項５】
潜像担持体上に潜像を形成する潜像形成手段と、前記潜像を静電荷像現像用現像剤を用いて現像する現像手段と、現像されたトナー画像を中間転写体を介してまたは介さずに被転写体上に転写する転写手段と、前記被転写体上のトナー画像を定着する定着手段と、を含む画像形成装置であり、
前記定着手段が、請求項４に記載の定着装置からなることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無端ベルト、定着ベルト、定着装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
粉状のトナーを用いる画像形成装置では、像担持体上に形成された静電電位の差による潜像にトナーを選択的に転移させてトナー像を形成する。このトナー像を記録媒体上に静電的に直接転写した後、あるいは中間転写体に一次転写してから記録媒体に二次転写した後、加熱部材と加圧部材との間に記録媒体を挟み込み、トナー像を加熱及び加圧して記録媒体上に定着する。
【０００３】
このようにトナー像を記録媒体上に定着する装置として、円筒状芯金の内部にハロゲンランプ等の発熱体を有する定着ロールと、この定着ロールに押圧される加圧ロールとで構成されるものが広く知られている。この定着装置では、定着ロールと加圧ロールとが互いに圧接されるニップ部に未定着トナー像を担持した記録媒体が送り込まれ、回転駆動される定着ロールと加圧ロールとの間を通過するときにトナー像が加熱及び加圧される。
【０００４】
このような定着装置では、定着ロールが加圧ロールとの圧接力に対して十分な剛性を有するものとなっており、定着ロールにある程度の部材厚を有する芯金が用いられる。このため、装置の起動時に発熱体に電力を投入した後、又は待機状態から復帰する時に、発熱体の輻射熱又は接触部から伝導する熱が定着ロールの芯金や各層に伝達され、定着ロールの表面が所定の温度に加熱されるのに時間を要する。
【０００５】
また、装置の小型化のために定着ロール及び加圧ロールの径を小さくすると、ニップ部が短くなり、トナー像を十分に加熱するのが難しくなったり、ニップ部内における記録媒体の搬送経路を自由な形状に設定するのが難しくなったり、ニップ部に挿通される記録媒体にしわやカールを生じさせる場合がある。
【０００６】
上記のような事情から、定着ロールに代えて無端のベルトを定着部材として用いる定着装置が提案されている。定着ベルトには複数の支持ロールによって張架されたタイプと、内部に押圧支持体を有し、無張架の状態で加圧ロールと圧接され回転駆動されるタイプとがある。定着ベルトは薄肉の耐熱性樹脂等を基層としており、ロール状部材に比べ熱容量が小さいため、短時間でウォーミングアップが行える。さらに、定着ベルトを用いることで、ニップ部の形状の自由度が向上する。
【０００７】
定着ベルトを無張架の状態で回転駆動する定着装置としては、例えば、特許文献１に開示されるものがある。この定着装置（加熱装置）は、図４に示すように、周回移動が可能に支持された定着ベルト１０１（加熱部材）と、定着ベルト１０１の内側に設けられた発熱体１０２（加熱源）と、定着ベルト１０１の内面に接触し、周回移動する定着ベルトが摺擦される押圧支持体１０３（保持部材）と、押圧支持体１０３（保持部材）との間に定着ベルト１０１を挟んでニップ部を形成する加圧部材１０４とを有している。
【０００８】
そして、押圧支持体１０３（保持部材）の定着ベルト１０１との摺擦面１０３ａがほぼ平坦に形成されており、この部分に定着ベルトを介して加圧ロール１０４が押圧されて定着ニップ部となっている。これにより、発熱体１０２により加熱された押圧支持体１０３（保持部材）と加圧ロール１０４との間で定着ベルト１０１と定着ベルト１０１に密接するように介挿された記録媒体Ｐとを確実に加圧し、定着ニップ部内で効率的に加熱しようとするものである。
【０００９】
かかる定着装置において、よりウォーミングアップ時間を短縮するためには、定着ベルトをさらに短時間で加熱する必要がある。そのためには定着ベルトの熱伝導性を向上させることが必要であり、定着ベルトの熱伝導性を向上させる手段としては、例えば特許文献２に開示されるものがある。この無端ベルトは熱伝導性充填剤を含有した樹脂性管状物からなり、基材層を熱伝導性充填剤により高熱伝導化を図っている。また、ベルト全体の高熱伝導化の手段として、例えば特許文献３に開示されるものがある。この無端ベルトは離型層と基材の間に熱伝導性フィラーを含有した高熱伝導層を形成することで、基材から表面への熱伝導の向上を図っている。
【００１０】
また、特許文献４には、発熱部材に直接加熱される内周面を有するベルト本体と、ベルト本体の外周面に積層された弾性層と、弾性層上に積層された表面保護層とを有する加熱ベルトを備えた定着装置が開示され、前記ベルト本体には、カーボンナノチューブの長手方向がベルト本体の厚み方向に沿って連続するように分散配合されていることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００４−６２０５３号公報
【特許文献２】特開２００６−３３０４０５号公報
【特許文献３】特開２００６−２６７９００号公報
【特許文献４】特開２００８−１８０９６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明の目的は、従来に比べ、無端ベルトを構成する各層間の熱伝導性を向上させ、無端ベルト自体の熱伝導性を向上させた無端ベルト、定着ベルト、および、これらを用いた定着装置ならびに画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、以下に示す本発明に至った。
【００１４】
（１）離型性を有する表面層と、前記表面層よりも内周側を構成する少なくとも１層の基層と、を有し、前記表面層と基層との層界面および前記表面層と前記基層は、それぞれ少なくともアスペクト比が２以上の熱伝導性のフィラーを含有し、前記層界面に接触しない熱伝導性のフィラーの長軸方向と前記層界面との成す角度が、４５度より小さく、前記層界面に存在しかつ前記層界面と接触する熱伝導性のフィラーの長軸方向と前記層界面との成す角度が、４５度以上である、無端ベルトである。
【００１５】
（２）前記表面層が、フッ素樹脂から成り、前記基層が、ポリイミドから成る、上記（１）に記載の無端ベルトである。
【００１６】
（３）上記（１）または（２）に記載の無端ベルトからなる定着ベルトである。
【００１７】
（４）回転可能な回転部材と、前記回転部材に圧接配置され、前記回転部材との間に形成されるニップ部に未定着トナー像を担持した記録媒体を狭持することで前記未定着トナー像を前記記録媒体に定着させる、回転可能な上記（３）に記載の定着ベルトと、を有する、定着装置である。
【００１８】
（５）潜像担持体上に潜像を形成する潜像形成手段と、前記潜像を静電荷像現像用現像剤を用いて現像する現像手段と、現像されたトナー画像を中間転写体を介してまたは介さずに被転写体上に転写する転写手段と、前記被転写体上のトナー画像を定着する定着手段と、を含む画像形成装置であり、前記定着手段が、上記（４）に記載の定着装置からなる、画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１９】
本願請求項１に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比べ、無端ベルトを構成する各層間の熱伝導性が向上し、無端ベルト自体の熱伝導性が向上する
【００２０】
本願請求項２に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比べ、無端ベルトの耐久性および離型性が向上する。
【００２１】
本願請求項３に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比べ、定着ベルト自体の熱伝導性が向上する。
【００２２】
本願請求項４に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比べ、熱伝導性が向上した定着ベルトを用いた定着装置が得られる。
【００２３】
本願請求項５に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比べ、熱伝導性が向上した定着ベルトを用いた定着装置を有する画像形成装置が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施の形態における定着ベルトの構成の一例を示すベルト厚み方向で切断した断面図である。
【図２】本発明の実施の形態における定着装置の構成の一例を示す概略構成図である。
【図３】本発明の実施の形態における画像形成装置の構成の一例を示す概略構成図である。
【図４】従来の定着装置の構成の一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明の実施の形態における無端ベルト、定着ベルト、定着装置および画像形成装置について、以下に説明する。
【００２６】
［無端ベルトおよび定着ベルト］
図１は、本発明の実施の形態における無端ベルト（定着ベルト）の構成の一例を示す模式断面図であり、ベルトの厚み方向で切断した２層構成の無端ベルトについて示したものである。図１に示されるように、無端ベルト（以下「定着ベルト」ともいう）７１は、内周側から、基層７１１、表面層（以下「離型層」ともいう）７１３が順次積層された２層構成からなる。さらに、無端ベルト７１は、基層７１１と、表面層７１３と、両層との層界面７１５に、それぞれ少なくともアスペクト比が２以上の熱伝導性のフィラー８０を含有し、層界面７１５に接触しない熱伝導性のフィラー８０の長軸方向と層界面７１５との成す角度が、４５度より小さく、また、層界面７１５に存在しかつ層界面７１５と接触する熱伝導性のフィラー８０の長軸方向と層界面７１５との成す角度が、４５度以上である。
【００２７】
さらに、本実施の形態における無端ベルト７１の表面層７１３はフッ素樹脂とアスペクト比が２以上を有する熱伝導性のフィラーから成る。
【００２８】
ここで、表面層７１３に使用されるフッ素樹脂としては、特に制限は無く、例えばテトラフルオロエチレン重合体（以下、ＰＴＦＥという）、テトラフルオロエチレン／パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（以下、ＰＦＡという）、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体（以下、ＦＥＰという）、テトラフルオロエチレン／エチレン共重合体（以下、ＥＴＦＥという）、ポリビニリデンフルオライド（以下、ＰＶＤＦという）、ポリクロロトリフルオロエチレン（以下、ＰＣＴＦＥ）等、及びこれらの混合物が挙げられる。より好ましくは、耐熱性に優れたＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ及びこれらの混合物が挙げられる。
【００２９】
また、フッ素樹脂に含有されるアスペクト比が２以上の熱伝導性のフィラーとしては特に制限は無く、例えば針形状、鱗片形状、板形状を有する酸化ケイ素、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、酸化錫、ホウ酸アルミニウム等の酸化物、窒化ホウ素などの窒化物、炭化ケイ素などの炭化物、カーボンナノチューブ、カーボンナノファイバー等、及びこれらの混合物が挙げられる。より好ましくは、熱伝導性により優れたカーボンナノチューブ、カーボンナノファイバーが挙げられる。
【００３０】
表面層７１３に含有される熱伝導性のフィラーの含有量は、０．３体積％以上３０体積％以下が望ましく、１体積％以上２５体積％以下がより望ましく、２体積％以上２０体積％以下が更に望ましい。上記範囲の含有量とすることで、表面層７１３の高熱伝導性が従来に比べ大幅に向上し、機械的強度が低下し難くなる。
【００３１】
表面層７１３は平滑である方が望ましく、表面粗さＲａは３μｍ以下であることが望ましく、１.５μｍ以下であることがより望ましい。上記範囲の表面粗さにすることで、トナー表面への凹凸付与が小さく、従来に比べ画質への悪影響が少なくなる。
【００３２】
表面層７１３に含有される熱伝導性のフィラー８０は、表面層７１３と基層７１１との層界面７１５に接触しない熱伝導性のフィラー８０の長軸方向と層界面７１５との成す角度が、４５度より小さいことが望ましく、３０度より小さいことがより望ましい。４５度より小さくすることで、表面層７１３の表面の平滑性が維持され、表面層７１３の摩耗時にフィラー８０が突出する可能性が無く、表面の荒れによる画質への影響が抑制される。さらに、表面層７１３の摩耗時のフィラー８０の脱離が抑制され、表面層７１３の耐摩耗性、機械的強度が従来に比べ向上する。
【００３３】
また、無端ベルトの内周側の基層７１１は、耐熱性高分子樹脂とアスペクト比が２以上を有する熱伝導性のフィラーから成る。
【００３４】
使用される耐熱性高分子樹脂としては特に制限は無いが、基層７１１の機械的強度の点から、例えばポリイミド、ポリベンゾイミダゾール、ポリエーテルエーテルケトンなどが挙げられる。より好ましくはポリイミドが挙げられる。
【００３５】
基層７１１に含有される熱伝導性のフィラーの含有量は、０．３体積％以上３０体積％以下が望ましく、１体積％以上２５体積％以下がより望ましく、２体積％以上２０体積％以下が更に望ましい。上記範囲の含有量にすることで、基層７１１の高熱伝導性が従来に比べ大幅に向上でき、機械的強度が低下しに難くなる。
【００３６】
基層７１１に含有される熱伝導性のフィラー８０は、表面層７１３と基層７１１との層界面７１５に接触しない熱伝導性のフィラー８０の長軸方向と層界面７１５との成す角度が、４５度より小さいことが望ましく、３０度より小さいことがより望ましい。４５度より小さくすることで、基層７１１の内面の摩耗時にフィラー８０が突出することが無く、また、フィラー８０の脱離が抑制され、基層７１１の耐摩耗性、機械的強度が従来に比べ向上する。
【００３７】
層界面７１５に存在し、且つ、層界面７１５と接触している熱伝導性のフィラー８０は、フィラー８０の長軸方向と層界面７１５との成す角度が、４５度以上であることが望ましく、６０度より大きいことがより望ましい。６０度より大きくすることで、表面層７１３と基層７１５との間の熱伝達が従来に比べ極めて高くなり、無端ベルト全体の熱伝導率が大きく向上する。
【００３８】
＜無端ベルトの製造方法＞
次に、本発明の実施の形態における、無端ベルトの製造方法について説明する。以下、ポリイミド前駆体溶液を基層の材料とする場合を例とするが、他の耐熱性高分子樹脂の材料溶液でも同様に製造できる。
【００３９】
まず、熱伝導性のフィラーを分散したポリイミド前駆体溶液を準備する。ポリイミド前駆体溶液としては少なくともジアミン化合物とテトラカルボン酸二無水物とにより得られる。有機溶媒は、ポリアミック酸を溶解するものであれば特に限定されないが、有機極性溶媒が好適に挙げられる。有機極性溶媒としては、その官能基がテトラカルボン酸二無水物又はジアミンと反応しない双極子を有するものが挙げられる。有機極性溶媒として具体的には、例えば、ジメチルスルホキシド、ジエチルスルホキシドなどのスルホキシド系溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミドなどのホルムアミド系溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミドなどのアセトアミド系溶媒、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニル−２−ピロリドンなどのピロリドン系溶媒などが挙げられる。
【００４０】
準備したポリイミド前駆体溶液に熱伝導性のフィラーを分散させ、熱伝導性フィラー分散ポリイミド前駆体溶液を準備する。
【００４１】
次に、熱伝導性のフィラーを含有したポリイミド樹脂製のベルトを形成する。このポリイミド樹脂製のベルトの形成方法としては、まず、円筒状芯体の外周面に熱伝導性のフィラーを分散させた、ポリイミド前駆体溶液であるポリアミド酸溶液を塗布する。円筒状芯体の外周面にポリアミド酸溶液を塗布する方法としては次のようなものが挙げられるが、本発明の実施はこれらに限定されるものではなく、塗布時の塗膜へのせん断速度が１０ｓ−１以上であればよい。
【００４２】
円筒状芯体の外周面に塗布する方法としては、円筒状芯体をその中心軸に対して水平方向に回転させながら、その表面に溶液を吐出することでらせん状に塗布する方法、円筒状芯体をその中心軸に対して水平方向に回転させながら、その表面に溶液を吐出することでらせん状に塗布し、ブレードによって塗膜を平滑化させる方法、ハケ、ブレードなどで、円筒状芯体に往復塗布する方法、塗布溶液保持容器に、円筒状芯体と、形成する膜厚分の穴を形成し、芯体をその穴に移動させることで平滑塗膜を形成する方法などが挙げられる。そして、これらの塗布方法は、状況等に応じて適宜選択される。
【００４３】
上述した塗布方法における、塗布時の塗膜へのせん断速度が塗膜の面内平行方向に１０ｓ−１以上の塗布法によって形成された基層の塗膜内の熱伝導性のフィラーは、そのせん断速度によって、塗膜面内の塗布方向にフィラーの長軸が、予め定められた角度で配向する。
【００４４】
また、円筒状芯体の材質は、アルミニウムやニッケル、ステンレス鋼等の金属が好ましい。中でも熱膨張率が大きいという観点から、アルミニウムが特に好ましい。円筒状芯体の表面は、クロムやニッケルによるメッキ処理や、フッ素樹脂やシリコーン樹脂で被覆してもよい。
【００４５】
円筒状芯体の表面は、表面粗さＲａが０．２μｍ以上２μｍ以下程度に粗面化することが好ましい。粗面化方法には、ブラスト、切削、サンドペーパーがけ等の方法があるが、ポリイミド樹脂から成る基層を有する無端ベルト内面を摺動性のよい球形面状で凸形状の微小な凹凸が形成された状態とするために、円筒状芯体の表面は、球状の粒子を用いてブラスト処理を施すことが好ましい。
【００４６】
次に、円筒状芯体に形成した溶液塗膜を乾燥させる。この乾燥により、ポリイミド樹脂前駆体溶液の塗膜の含有溶媒の３０質量％以上を揮発させることで、溶液塗膜の流動性が低下し、表面層形成時の塗膜の偏肉を防止できる。
【００４７】
前記基層塗膜の乾燥工程の前もしくは後に、図１の層界面７１５に存在し、且つ、層界面７１５と接触しているフィラー８０の長軸方向と層界面７１５との成す角度が、４５度以上に配置するフィラーの形成工程を行う。以下に詳細を記載する。
【００４８】
まず、熱伝導性のフィラーを分散した溶液を準備する。この溶液における溶媒は、基層形成時に用いた上述の溶媒が好ましい。次に、熱伝導性のフィラーを分散した溶液を基層塗膜の表面に塗布する。すなわち、このときに塗布されるのは、樹脂を含まないフィラーと溶媒とからなるフィラー分散溶液である。この溶液の塗布方法は、基層を構成する塗膜へのフィラー分散溶液のせん断速度が基層を構成する塗膜の面内方向に１０ｓ−１以下であり、基層を構成する塗膜の膜厚方向に１０ｓ−１以上であることが望ましい。フィラー分散溶液への基層の塗膜面内方向のせん断速度が１０ｓ−１以上だと、熱伝導性のフィラーがせん断によって塗膜面内方向に配向し、フィラーの長軸方向と図１に示す層界面７１５との成す角度が、４５度より大きくならない。また、フィラー分散溶液の塗着時、フィラーと基材層表面との成す角度が、４５度より大きいことが望ましいことから、フィラー分散溶液の塗着時にフィラーと基材層表面との成す角度を４５度より大きくするためには、フィラー分散溶液をスプレー塗布すること望ましい。スプレー塗布を用いることで、スプレーノズル射出時のせん断速度で溶媒中のフィラーは射出方向に配向した状態で、フィラー分散溶液のフィラーが基層に部分的に埋没する。これは、スプレー塗布により塗布されたフィラー分散溶液中の溶媒が、基層形成時の溶媒と同一または性質の近似する溶媒であるため、フィラー分散溶液中の溶媒が、基層を形成する塗膜表面に浸透し、塗膜表面の粘度が低下することで、フィラーの一部分が粘度低下した基層の塗膜表面に埋まり保持されると考えられる。ここで、基層塗膜の乾燥工程の前に、スプレー塗布する場合は、乾燥工程の後に比べ、基層塗膜表面の粘度が低いことから、スプレー塗布されるフィラー分散溶媒中のフィラー含有量を多くしても、図１に示す層界面７１５に存在するフィラー８０の配向は４５度以上に配向し易くなる。また、スプレー塗布は、円筒状芯体の表面に対して成す角度が４５度以上１３５度以下であることが好ましい。
【００４９】
次に、表面層を塗布形成する。
【００５０】
まず、熱伝導性のフィラーを分散したフッ素樹脂分散液を準備する。表面層のフッ素樹脂分散液としては、フッ素樹脂粉体の粒径が０．１μｍ以上２０μｍ以下、その分散液濃度は１０％以上７０％以下、粘度は０．０５Ｐａ・ｓ以上１Ｐａ・ｓ以下程度が好ましい。フッ素樹脂分散液の溶媒は、水のほか、エタノールやブタノール等の低級アルコールや、エチレングリコール等のグリコール、またそのエステル類が併用されることもある。溶媒の蒸発により、フッ素樹脂分散液の濃度が上昇した場合には、低級アルコール等を加えて調整すればよい。また、フッ素樹脂分散液には界面活性剤や粘度調整剤等も添加されてよい。
【００５１】
次に、熱伝導性のフィラーを分散したフッ素樹脂分散液（以下「フィラー含有フッ素樹脂分散液」ともいう）を、フィラーが部分的に埋没している基層塗膜に塗布した。塗布する方法としては次のようなものが挙げられるが、本発明の実施はこれらに限定されるものではなく、塗布時の塗膜への塗膜面内方向と平行方向のせん断速度が１０ｓ−１以上であればよい。塗布する方法としては、フィラーが部分的に埋没した基層塗膜を乾燥させ、この乾燥塗膜が形成された円筒状芯体をその中心軸に対して水平方向に回転させながら、その表面に分散液を吐出することによってらせん状に塗布する方法、円筒状芯体をその中心軸に対して水平方向に回転させながらその表面に分散液を吐出することによってらせん状に塗布し、ブレードによって塗膜を平滑化させる方法、ハケ、ブレードなどで、円筒状芯体に往復塗布する方法、塗布用分散液保持容器に、円筒状芯体と、形成する膜厚分の穴を形成し、芯体をその穴に移動させることで平滑塗膜を形成する方法などが挙げられる。これらの塗布方法は状況等に応じて適宜選択される。
【００５２】
乾燥塗膜への、フィラー含有フッ素樹脂分散液の塗布時の塗膜面内方向と水平方向のせん断速度が１０ｓ−１以上の塗布法で形成された、表面層塗膜内の熱伝導性のフィラーは、そのせん断速度に応じて、塗布方向にフィラーの長軸が、予め定められた角度で配向する。
【００５３】
フィラー含有フッ素樹脂分散液の塗布後、常温（例えば２５℃）から１００℃の間に５分から２０分間置いて、塗膜から溶媒を乾燥させる。
【００５４】
次いで、３５０℃以上４５０℃以下の温度で２０分から６０分間、皮膜を加熱する。その際、フッ素樹脂粉体は溶融焼成されてフッ素樹脂層となる。このようにポリイミド前駆体皮膜上にフッ素樹脂分散液を塗布し、同時にポリイミド樹脂皮膜とフッ素樹脂層とを形成すると密着性が向上する。なお、ポリイミド前駆体皮膜中に溶剤が残留していると、皮膜に膨れを生じることがあるため、前記温度に達するまでに、完全に残留溶剤を除去することが好ましく、この工程では、温度を段階的に上昇させたり、ゆっくりと上昇させたりすることが好ましい。
【００５５】
加熱焼成の後、円筒状芯体を常温に冷やすことで、無端ベルトが形成され、無端ベルトが円筒状芯体から取り出される。定着ベルトは、必要に応じて、無端ベルト端部を切断して端部の長さを揃える切断加工、表面の粗さを調整する研磨加工、等が施される。
【００５６】
＜定着装置＞
次に前記無端ベルトを用いた定着装置を以下に記載する。
【００５７】
図２に示される本発明の実施形態における定着装置６０は、出力５００Ｗから１０００Ｗ程度のハロゲンランプ（熱源）７４と、平面部Ｈを含み、これを取り囲むように配された押圧支持体７２と、押圧支持体７２の外周を取り巻くように掛けられる耐熱性の定着ベルト（エンドレスベルト）７１と、押圧支持体７２の平面部Ｈの位置で、定着ベルト７１を介して加圧する加圧ロール７３と、を有する。定着ベルト７１と加圧ロール７３との間にはニップ部Ｎが形成され、ここに未定着のトナー像を担持した被記録媒体Ｐを矢印Ｃ方向に挿通させることで、加熱加圧定着が行われる。
【００５８】
熱源としてのハロゲンランプ７４は、図２に示されるように、例えば、ガラス製で円筒状の、ランプ管７０の略軸心にフィラメントが配されている。また、ランプ管７０の周面の一部の領域には、例えば白色セラミックスが被覆されたコーティング部を備える。この領域の範囲としては、本発明の実施の形態においては、フィラメントを基点（中心）として、中心角１８０°から２７０°の範囲となるようにすることが好ましい。この範囲に白色セラミックスのような熱半遮蔽部材を設けることで、ニップ部Ｎに対応する押圧支持体７２の平面部Ｈを積極的に加熱することができ、定着ベルト７１や、押圧支持体７２の平面部Ｈ以外の箇所を過剰に加熱することが防止される。
【００５９】
また、熱源としてはハロゲンランプに限られず、抵抗発熱体、電磁誘導発熱体など、発熱する他の発熱体を用いてもよい。
【００６０】
押圧支持体７２は、鉄、アルミニウムなどの、耐久性や耐熱性の良好な、剛性の高い材料を用いることができるが、熱伝導性の観点からアルミニウム系の材料が好ましい。
【００６１】
押圧支持体７２は、平面部Ｈとは反対側が開口した状態となっている。また、押圧支持体７２の平面部Ｈは略平面状であり、加圧ロール７３によって十分な加圧力が、定着ベルト７１に加えられており、加圧ロール７３が回転することにより、定着ベルト７１および被記録媒体Ｐが共に搬送される。このとき、ニップ部Ｎも略平面状に形作られているため、両者の搬送速度（線速度）が略同一となり、しわやカールの発生が防止されるが、一方、平面部である為にベルトとの接触面積が広く、通常のロール対によるニップ部の場合より、摺動抵抗が大きくなってしまう。その為、駆動トルクが大きくなり、ベルトがスムーズに回らずにスリップ現象が発生しやすい。
【００６２】
そこで、押圧支持体７２は、公知のブラスト処理等により、平面部Ｈに粗面化処理を施すことも好適である。なお、この平面部Ｈの粗さとしては、Ｒａで０．１μｍ以上３μｍ以下が好ましく、より好ましくは、０．５μｍ以上１．５μｍ以下が好ましい。０．１μｍ未満であると、目的とする摺動抵抗低減が不十分であり、３μｍを超えると、ベルト内面にダメージを与えたり、定着画像に粗さによる定着ムラが発生したりしてしまう。なお、粗面化処理は、ブラスト処理に限らず、レーザ加工や研磨加工、切削加工、転造加工など公知の表面粗面化加工でも良い。
【００６３】
一方、加圧ロール７３は、金属製の芯金にシリコーンゴムやその発泡体等の弾性の高い耐熱性材料からなる弾性層を形成してなる、いわゆるソフトロールを用いている。加圧ロール７３の表層がソフトロールであるため、ニップ部Ｎにおいて加圧ロール７３が適切に凹み、ニップ部Ｎの形状が、押圧支持体７２の平面部Ｈの影響を受けて、略平面状となる。なお、加圧ロール７３の表面性状としては、押圧支持体７２の平面部Ｈとの当接により、略平面状となる程度の弾力性ないし柔軟性を有することが条件であり、目的に応じて各種材料が適宜選択される。
【００６４】
［画像形成装置］
図３には、本実施の形態における無端ベルトおよび定着ベルトならびに定着装置が適用される画像形成装置の概略構成が示されている。ここでは、一般にタンデム型と呼ぶ中間転写方式の画像形成装置を例に挙げて説明する。
【００６５】
図３に示す画像形成装置１００は、電子写真方式により各色成分のトナー像が形成される複数の画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋと、各画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋにより形成された各色成分トナー像を中間転写ベルト１５に順次転写（一次転写）させる一次転写部１０と、中間転写ベルト１５上に転写された重畳トナー画像を記録媒体である用紙Ｋに一括転写（二次転写）させる二次転写部２０と、二次転写された画像を用紙Ｋ上に定着させる定着装置６０とを備えている。また、画像形成装置１００は、各装置（各部）の動作を制御する制御部４０を有している。また、定着装置６０は、既述の定着装置である。
【００６６】
画像形成装置１００の各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、表面に形成されるトナー像を保持する像保持体の一例として、矢印Ａ方向に回転する感光体ドラム１１を備えている。
【００６７】
感光体ドラム１１の周囲には、前記像保持体の表面を帯電させる帯電手段の一例として、感光体ドラム１１を帯電させる帯電器１２が設けられ、前記帯電手段により帯電した像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段の一例として、感光体ドラム１１上に静電潜像を書込むレーザ露光器１３（図中露光ビームを符号Ｂｍで示す）が設けられている。
【００６８】
また、感光体ドラム１１の周囲には、前記潜像形成手段により前記像保持体の表面に形成された潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段の一例として、各色成分トナーが収容されて感光体ドラム１１上の静電潜像をトナーにより可視像化する現像器１４が設けられ、感光体ドラム１１上に形成された各色成分トナー像を一次転写部１０にて中間転写ベルト１５に転写する一次転写ロール１６が設けられている。
【００６９】
さらに、感光体ドラム１１の周囲には、感光体ドラム１１上の残留トナーが除去されるドラムクリーナ１７が設けられ、帯電器１２、レーザ露光器１３、現像器１４、一次転写ロール１６及びドラムクリーナ１７の電子写真用デバイスが感光体ドラム１１の回転方向に沿って順次配設されている。これらの画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、中間転写ベルト１５の上流側から、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の順に、略直線状に配置されている。
【００７０】
中間転写体である中間転写ベルト１５は、ポリイミドあるいはポリアミド等の樹脂をベース層としてカーボンブラック等の帯電防止剤を適当量含有させたフィルム状の加圧ベルトで構成されている。そして、その体積抵抗率は１０６Ωｃｍ以上１０１４Ωｃｍ以下となるように形成されており、その厚みは、例えば、０．１ｍｍ程度に構成されている。
【００７１】
中間転写ベルト１５は、各種ロールによって図３に示すＢ方向に所定の速度で循環駆動（回転）されている。この各種ロールとして、定速性に優れたモータ（図示せず）により駆動されて中間転写ベルト１５を回転させる駆動ロール３１、各感光体ドラム１１の配列方向に沿って略直線状に延びる中間転写ベルト１５を支持する支持ロール３２、中間転写ベルト１５に対して一定の張力を与えると共に中間転写ベルト１５の蛇行を防止する補正ロールとして機能するテンションロール３３、二次転写部２０に設けられるバックアップロール２５、中間転写ベルト１５上の残留トナーを掻き取るクリーニング部に設けられるクリーニングバックアップロール３４を有している。
【００７２】
一次転写部１０は、中間転写ベルト１５を挟んで感光体ドラム１１に対向して配置される一次転写ロール１６で構成されている。一次転写ロール１６は、シャフトと、シャフトの周囲に固着された弾性層としてのスポンジ層とで構成されている。シャフトは、鉄、ＳＵＳ等の金属で構成された円柱棒である。スポンジ層はカーボンブラック等の導電剤を配合したＮＢＲとＳＢＲとＥＰＤＭとのブレンドゴムで形成され、体積抵抗率が１０７．５〜１０８．５Ωｃｍのスポンジ状の円筒ロールである。
【００７３】
そして、一次転写ロール１６は中間転写ベルト１５を挟んで感光体ドラム１１に圧接配置され、さらに一次転写ロール１６にはトナーの帯電極性（マイナス極性とする。以下同様。）と逆極性の電圧（一次転写バイアス）が印加されるようになっている。これにより、各々の感光体ドラム１１上のトナー像が中間転写ベルト１５に順次、静電吸引され、中間転写ベルト１５上において重畳されたトナー像が形成されるようになっている。
【００７４】
二次転写部２０は、バックアップロール２５と、前記現像手段により形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写手段の一例としての、中間転写ベルト１５のトナー像保持面側に配置される二次転写ロール２２と、を備えて構成されている。
【００７５】
バックアップロール２５は、表面がカーボンを分散したＥＰＤＭとＮＢＲのブレンドゴムのチューブ、内部はＥＰＤＭゴムで構成されている。そして、その表面抵抗率が１０７〜１０１０Ω／□となるように形成され、硬度は、例えば、７０°（アスカーＣ：高分子計器社製、以下同様。）に設定される。このバックアップロール２５は、中間転写ベルト１５の裏面側に配置されて二次転写ロール２２の対向電極を構成し、二次転写バイアスが安定的に印加される金属製の給電ロール２６が接触配置されている。
【００７６】
一方、二次転写ロール２２は、シャフトと、シャフトの周囲に固着された弾性層としてのスポンジ層とで構成されている。シャフトは鉄、ＳＵＳ等の金属で構成された円柱棒である。スポンジ層はカーボンブラック等の導電剤を配合したＮＢＲとＳＢＲとＥＰＤＭとのブレンドゴムで形成され、体積抵抗率が１０７．５〜１０８．５Ωｃｍのスポンジ状の円筒ロールである。
【００７７】
そして、二次転写ロール２２は中間転写ベルト１５を挟んでバックアップロール２５に圧接配置され、さらに二次転写ロール２２は接地されてバックアップロール２５との間に二次転写バイアスが形成され、二次転写部２０に搬送される用紙Ｋ上にトナー像を二次転写する。
【００７８】
また、中間転写ベルト１５の二次転写部２０の下流側には、二次転写後の中間転写ベルト１５上の残留トナーや紙粉を除去し、中間転写ベルト１５の表面をクリーニングする中間転写ベルトクリーナ３５が接離自在に設けられている。
【００７９】
一方、イエローの画像形成ユニット１Ｙの上流側には、各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋにおける画像形成タイミングをとるための基準となる基準信号を発生する基準センサ（ホームポジションセンサ）４２が配設されている。また、黒の画像形成ユニット１Ｋの下流側には、画質調整を行うための画像濃度センサ４３が配設されている。この基準センサ４２は、中間転写ベルト１５の裏側に設けられた所定のマークを認識して基準信号を発生しており、この基準信号の認識に基づく制御部４０からの指示により、各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは画像形成を開始するように構成されている。
【００８０】
更に、本実施形態の画像形成装置では、用紙Ｋを搬送する搬送手段として、用紙Ｋを収容する用紙収容部５０、この用紙収容部５０に集積された用紙Ｋを所定のタイミングで取り出して搬送する給紙ロール５１、給紙ロール５１により繰り出された用紙Ｋを搬送する搬送ロール５２、搬送ロール５２により搬送された用紙Ｋを二次転写部２０へと送り込む搬送ガイド５３、二次転写ロール２２により二次転写された後に搬送される用紙Ｋを定着装置６０へと搬送する搬送ベルト５５、用紙Ｋを定着装置６０に導く定着入口ガイド５６を備えている。
【００８１】
次に、本実施形態に係る画像形成装置の基本的な作像プロセスについて説明する。図３に示す画像形成装置では、図示しない画像読取装置や図示しないパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等から出力される画像データは、図示しない画像処理装置により所定の画像処理が施された後、画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋによって作像作業が実行される。
【００８２】
画像処理装置では、入力された反射率データに対して、シェーディング補正、位置ズレ補正、明度／色空間変換、ガンマ補正、枠消しや色編集、移動編集等の各種画像編集等の所定の画像処理が施される。画像処理が施された画像データは、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの４色の色材階調データに変換され、レーザ露光器１３に出力される。
【００８３】
レーザ露光器１３では、入力された色材階調データに応じて、例えば半導体レーザから出射された露光ビームＢｍを画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの各々の感光体ドラム１１に照射している。画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの各感光体ドラム１１では、帯電器１２によって表面が帯電された後、このレーザ露光器１３によって表面が走査露光され、静電潜像が形成される。形成された静電潜像は、各々の画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋによって、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各色のトナー像として現像される。
【００８４】
画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの感光体ドラム１１上に形成されたトナー像は、各感光体ドラム１１と中間転写ベルト１５とが接触する一次転写部１０において、中間転写ベルト１５上に転写される。より具体的には、一次転写部１０において、一次転写ロール１６により中間転写ベルト１５の基材に対しトナーの帯電極性（マイナス極性）と逆極性の電圧（一次転写バイアス）が付加され、トナー像を中間転写ベルト１５の表面に順次重ね合わせて一次転写が行われる。
【００８５】
トナー像が中間転写ベルト１５の表面に順次一次転写された後、中間転写ベルト１５は移動してトナー像が二次転写部２０に搬送される。トナー像が二次転写部２０に搬送されると、搬送手段では、トナー像が二次転写部２０に搬送されるタイミングに合わせて給紙ロール５１が回転し、用紙収容部５０から所定サイズの用紙Ｋが供給される。給紙ロール５１により供給された用紙Ｋは、搬送ロール５２により搬送され、搬送ガイド５３を経て二次転写部２０に到達する。この二次転写部２０に到達する前に、用紙Ｋは一旦停止され、トナー像が保持された中間転写ベルト１５の移動タイミングに合わせてレジストロール（図示せず）が回転することで、用紙Ｋの位置とトナー像の位置との位置合わせがなされる。
【００８６】
二次転写部２０では、中間転写ベルト１５を介して、二次転写ロール２２がバックアップロール２５に加圧される。このとき、タイミングを合わせて搬送された用紙Ｋは、中間転写ベルト１５と二次転写ロール２２との間に挟み込まれる。その際に、給電ロール２６からトナーの帯電極性（マイナス極性）と同極性の電圧（二次転写バイアス）が印加されると、二次転写ロール２２とバックアップロール２５との間に転写電界が形成される。そして、中間転写ベルト１５上に保持された未定着トナー像は、二次転写ロール２２とバックアップロール２５とによって加圧される二次転写部２０において、用紙Ｋ上に一括して静電転写される。
【００８７】
その後、トナー像が静電転写された用紙Ｋは、二次転写ロール２２によって中間転写ベルト１５から剥離された状態でそのまま搬送され、二次転写ロール２２の用紙搬送方向下流側に設けられた搬送ベルト５５へと搬送される。搬送ベルト５５では、定着装置６０における最適な搬送速度に合わせて、用紙Ｋを定着装置６０まで搬送する。定着装置６０に搬送された用紙Ｋ上の未定着トナー像は、定着装置６０によって熱及び圧力で定着処理を受けることで用紙Ｋ上に定着される。そして定着画像が形成された用紙Ｋは、画像形成装置の排出部に設けられた排紙収容部（不図示）に搬送される。
【００８８】
一方、用紙Ｋへの転写が終了した後、中間転写ベルト１５上に残った残留トナーは、中間転写ベルト１５の回転に伴ってクリーニング部まで搬送され、クリーニングバックアップロール３４及び中間転写ベルトクリーナ３５によって中間転写ベルト１５上から除去される。
【００８９】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施の形態に限定的に解釈されるものではなく、種々の変形、変更、改良が可能であり、本発明の要件を満足する範囲内で実現可能であることは言うまでもない。
【実施例】
【００９０】
以下、本発明を、実施例を挙げてさらに具体的に説明する。ただし、これら各実施例は、本発明を制限するものではない。
【００９１】
［実施例１］
まず、３，３´，４，４´−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物と、ｐ−フェニレンジアミンが、Ｎ−メチルピロリドン中で合成された、固形分濃度１８重量％、粘度約２０Ｐａ・ｓの溶液を用意した。このポリアミック酸溶液にカーボンナノチューブ（「ＶＧＣＦ−Ｈ」（登録商標）、昭和電工製、平均アスペクト比は１０から５００）を固形分体積比率で１５体積％を添加し、分散させて得られた溶液を、内径３０ｍｍ、長さ４５０ｍｍの円筒状アルミニウム製金型（以下「芯体」という）の表面に塗布した。なお、この芯体の表面に、フッ素系の離型剤を予め塗布することで、ベルト成形後の剥離性を向上させた。塗布方法は芯体をその中心軸に対して水平方向に回転させながらその表面に溶液を吐出することによってらせん状に塗布し、ブレードによって塗膜を平滑化させる方法を用いた。
【００９２】
次に、得られた基層塗膜を乾燥させる乾燥工程において、芯体を２０ｒｐｍで回転させながら、１００℃の乾燥炉に入れた。６０分後に取り出すと、約１５０μｍ厚のポリイミド前駆体皮膜が形成され、残留溶媒は約４０％（重量比）であった。
【００９３】
次に、カーボンナノチューブ（「ＶＧＣＦ−Ｈ」（登録商標）、昭和電工製）の１５体積％を溶媒のＮ−メチルピロリドンに添加して、フィラー分散溶液を調製し、スプレーノズルを芯体から１５０ｍｍ分離して、芯体の表面に垂直の方向から、調製したフィラー分散溶液をスプレー塗布した。
【００９４】
次に、乾燥工程において、芯体を２０ｒｐｍで回転させながら、１２０℃の乾燥炉に入れた。３０分後に取出すと、ポリイミド前駆体皮膜にカーボンナノチューブ粉末が付着した塗膜が得られた。
【００９５】
次に、ＰＦＡ水分散塗料（商品名：７１０ＣＬ、三井デュポンフロロケミカル社製、濃度５０％、粘度４００ｍＰａ・ｓ、溶媒として水のほかに、エタノールを含む）にカーボンナノチューブ（「ＶＧＣＦ−Ｈ」（登録商標）、昭和電工製）を固形分体積比率で１５体積％を添加、分散した塗料を用いて、前記塗膜表面に塗布した。塗布方法は金型をその中心軸に対して水平方向に回転させながらその表面に溶液を吐出することによってらせん状に塗布し、ブレードによって塗膜を平滑化させる方法を用いた。
【００９６】
そして、加熱焼成工程として、１５０℃で２０分間、２２０℃で２０分間、及び３８０℃で３０分間加熱して、ポリイミド樹脂皮膜を形成すると共に、ＰＦＡ塗膜を焼成した。室温に冷やした後、芯体から皮膜を取り外し、７５μｍ厚のポリイミド樹脂無端ベルト上に、３０μｍ厚のＰＦＡ層を有する無端定着ベルトが得られた。
【００９７】
得られた無端ベルトの膜厚方向の熱伝導率を測定した結果、１．２Ｗ／ｍｋであった。また、無端ベルトの表面層表面粗さはＲａ０．６μｍであった。無端ベルト内面の粗さはＲａ１．０μｍであった。さらに、走査電子顕微鏡を用いて、基層と表面層との層界面に存在するフィラーであるカーボンナノチューブの配向角度を観察したところ、層界面に存在する少なくとも１本以上のカーボンナノチューブの、層界面と接触するカーボンナノチューブの長軸方向と層界面との成す角度は、４５度以上であった。一方、基層と表面層におけるカーボンナノチューブの、層界面と接触するカーボンナノチューブの長軸方向と層界面との成す角度は、４５度未満であった。
【００９８】
［実施例２］
実施例１において、基層塗膜を乾燥させることなく、フィラー分散溶液をスプレー塗布した以外は、実施例１に準拠して、無端ベルトを調製した。得られた無端ベルトの膜厚方向の熱伝導率を測定した結果、１．５Ｗ／ｍｋであった。また、無端ベルトの表面層表面粗さはＲａ０．６μｍであった。無端ベルト内面の粗さはＲａ１．０μｍであった。さらに、走査電子顕微鏡を用いて、基層と表面層との層界面に存在するフィラーであるカーボンナノチューブの配向角度を観察したところ、層界面に存在する少なくとも１本以上のカーボンナノチューブの、層界面と接触するカーボンナノチューブの長軸方向と層界面との成す角度は、４５度以上であった。一方、基層と表面層におけるカーボンナノチューブの、層界面と接触するカーボンナノチューブの長軸方向と層界面との成す角度は、４５度未満であった。
【００９９】
［比較例１］
カーボンナノチューブを含有するポリアミック酸溶液の塗布方法とカーボンナノチューブを含有するＰＦＡ水分散溶液の塗布方法を、実施例１に記載のらせん塗布とブレードによる塗膜平滑化方法から、いずれもスプレー塗布に代え、さらに、スプレーノズルを芯体から１５０ｍｍ分離して、芯体表面に垂直の方向にスプレー塗布する方法に変更した以外は実施例１と同様に無端ベルトを作製した。
【０１００】
得られた無端ベルトの膜厚方向の熱伝導率を測定した結果、１．０Ｗ／ｍｋであった。また、無端ベルトの表面層表面粗さはＲａ４．０μｍであった。無端ベルト内面の粗さはＲａ５．０μｍであった。熱伝導率は高いが、熱伝導フィラーの影響で、表面粗さが非常に高く、定着画像のグロスが低下し、画質が悪化した。
【０１０１】
さらに、走査電子顕微鏡を用いて、層界面と基層と表面層におけるカーボンナノチューブの配向角度を観察したところ、層界面のみならず、基層と表面層における少なくとも１本以上のカーボンナノチューブの、層界面と接触するカーボンナノチューブの長軸方向と層界面との成す角度は、４５度以上であった。
【０１０２】
［比較例２］
Ｎ−メチルピロリドンにカーボンナノチューブを添加して分散したフィラー分散溶液をポリイミド前駆体皮膜にスプレー塗布する工程を行わない以外は実施例１と同様にして、無端ベルトを作製した。
【０１０３】
得られた無端ベルトの膜厚方向の熱伝導率を測定した結果、０．３Ｗ／ｍｋであった。また、無端ベルトの表面層表面粗さはＲａ０．７μｍであった。無端ベルト内面の粗さはＲａ０．９μｍであった。表面、内面の平滑性は実施例１と同様だったが、層界面に熱伝導フィラーが存在しないため、熱伝導率が大幅に低下した。
【０１０４】
さらに、走査電子顕微鏡を用いて、層界面と基層と表面層におけるカーボンナノチューブの配向角度を観察したところ、層界面を跨ぐカーボンナノチューブは存在せず、基層と表面層におけるカーボンナノチューブの、層界面と接触するカーボンナノチューブの長軸方向と層界面との成す角度は、４５度未満であった。
【０１０５】
［比較例３］
Ｎ−メチルピロリドンにカーボンナノチューブを添加して分散したフィラー分散溶液をポリイミド前駆体皮膜に塗布する方法を、実施例１のスプレー塗布の代わりに、芯体の中心軸に対して水平方向に回転させながらその表面に溶液をらせん状に塗布し、ブレードによって塗膜を平滑化させる方法を用いた以外は実施例１と同様にして、無端ベルトを作製した。
【０１０６】
得られた無端ベルトの膜厚方向の熱伝導率を測定した結果、０．７Ｗ／ｍｋであった。また、無端ベルトの表面層表面粗さはＲａ０．６μｍであった。無端ベルト内面の粗さはＲａ１．０μｍであった。表面、内面の平滑性は実施例１と同様だったが、層界面の熱伝導フィラーが膜の面内方向に配向したため、層間の熱伝導が向上せず、実施例１より熱伝導率が低下した。
【０１０７】
さらに、走査電子顕微鏡を用いて、基層と表面層との層界面に存在するフィラーであるカーボンナノチューブの配向角度を観察したところ、層界面に存在する少なくとも１本以上のカーボンナノチューブの、層界面と接触するカーボンナノチューブの長軸方向と層界面との成す角度は、４５度未満であった。一方、基層と表面層におけるカーボンナノチューブの、層界面と接触するカーボンナノチューブの長軸方向と層界面との成す角度は、４５度未満であった。
【産業上の利用可能性】
【０１０８】
本発明の活用例として、電子写真方式を用いた複写機、プリンタ等の画像形成装置への適用がある。
【符号の説明】
【０１０９】
１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ  画像形成ユニット、１０  一次転写部、１１  感光体ドラム、１２  帯電器、１３  レーザ露光器、１４  現像器、１５  中間転写ベルト、１６  一次転写ロール、１７  ドラムクリーナ、２０  二次転写部、２２  二次転写ロール、２５  バックアップロール、２６  給電ロール、３１  駆動ロール、３２  支持ロール、３３  テンションロール、３４  クリーニングバックアップロール、３５  中間転写ベルトクリーナ、４０  制御部、４２  基準センサ、４３  画像濃度センサ、５０  用紙収容部、５１  給紙ロール、５２  搬送ロール、５３  搬送ガイド、５５  搬送ベルト、５６  定着入口ガイド、６０  定着装置、７１  定着ベルト（無端ベルト）、７２  押圧支持体、７３  加圧ロール、７４  ハロゲンランプ（熱源）、１００  画像形成装置。
【図１】
2014191023.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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