(57)【要約】【課題】保冷材の交換作業の頻度を少なくして、作業性を向上する。【解決手段】携帯式冷風発生装置１は、開閉可能な蓋２と本体３とを備えるクーラーボックス４と、本体３の側壁３１に形成される送風入口５と、送風入口５に形成され電動により外気を内部に吸い込む入口ファン６と、クーラーボックス４の側壁３３に形成される送風出口７と、送風出口７に形成され電動により内部空気を外気に排出する出口ファン８と、側壁３１に形成され電池９を収容する電池ユニット１０と、ファン６，８の電源をオン・オフするスイッチ１１と、送風量を制御するコントローラ１２と、クーラーボックス４の側壁３５，３６の内側に保冷材１３の収容領域１４と送風路１７を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉可能な蓋と本体と備えるクーラーボックスと、
該クーラーボックスに形成される送風入口と、
該クーラーボックスに形成される送風出口と、
電動により内部空気を外気に排出するファンと、
前記クーラーボックスに形成され電池を収容し、前記ファンに電気を供給する電池ユニットと、
前記ファンの電源をオン・オフするスイッチと、
前記クーラーボックスの内側に保冷材の収容領域を備え、前記収容領域は仕切り部材を縦方向に備えることで上面が開口され、当該開口から前記保冷材を出し入れすることを特徴とする携帯式冷風発生装置。
【請求項２】
前記仕切部材が複数枚で設けられ、前記仕切部材の間に保冷材を収容し、前記送風入口から取り入れた空気の通り道となる送風路が前記仕切部材により迂回され、この送風路の経路長が前記クーラーボックスの一辺よりも長く形成された請求項１の携帯式冷風発生装置。
【請求項３】
前記仕切部材が、前記本体に形成される第１仕切部材と、前記蓋に形成される第２仕切り部材とに分割され、前記蓋を閉じたときに当接する請求項１または２の携帯式冷風発生装置。
【請求項４】
前記送風路は、送風入口から左右に別れて、第１送風路と、第２送風路が対称に形成され、送風が迂回された後に、内部中央部で合流し、送風方向が迂回するように構成される請求項１ないし３のいずれか１つの携帯式冷風発生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯式冷風発生装置に関し、特に、ボックス内に保冷材を内蔵し、冷風を供給するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に示す通り、構造を簡略化して小型化、軽量化を図り、可搬性に優れたものとするとともにコストの低減化を図り、更には、熱交換効率が高く、ウエットな冷風を得ることを可能にした携帯型冷風機が提案されている。すなわち、内部を冷却媒体収容室２とする断熱容器３と、前記断熱容器３に支持されて前記冷却媒体収容室２内に空気を送り込むブロア４と、前記断熱容器２に支持されて前記ブロア４に給電する電源部５と、前記ブロア４により冷却媒体収容室２に送り込まれ前記冷却媒体収容室２に収容されている冷却媒体６に触れて冷却された空気を冷風として外部に吹き出す吹き出し口７とを備えた構成とした。
【０００３】
特許文献２に示す通り、簡易な構成により、外気を冷風化して送風できる携帯用扇風機が提案されている。送風機本体１と、前記本体に着脱自在に設けた冷気発生部３とを備える。送風機本体はファン１１と、モータと、電池１３、及びスイッチ１６とを備える。冷気発生部３は排気口を有し、保冷材を出し入れ可能に収容する収容容器３０を備え、ファンから送給される風を前記容器３０内へ供給し、容器３０内を通過中に保冷材で冷風化して容器３０の排気口から外部へ送風させるように構成する。携帯用扇風機は首掛け用ストラップ４を備え、首に掛けて使用できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２００８６６号公報
【特許文献２】実用新案登録第３１６５５０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１の発明では、冷却媒体がウェットな風を送る媒体、すなわち、氷であるので、山奥などの離隔地での作業、電柱上での作業、鉄塔上の作業等では、氷を補給することが極めて困難である。また、氷が嵩張り、場所を取り、しかも、水を捨てなければならないという不便がある。さらにブロアを用いているので、嵩張るという問題がある。
【０００６】
また、特許文献２の発明では、前記と同様に、携帯ストラップによって携帯するため、送風容量が小さく、また、保冷材の容量が小さく、他の用途には利用できないという問題、大量生産には不向きであるという問題があった。
【０００７】
本発明は、以上の問題を解決するためのものであって、冷媒の交換・補給を容易とし、作業者が人体から発生する熱及び汗によって熱中症等にならないようにすることで、作業環境を改善するようにした携帯式冷風発生装置を提供することにその目的がある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明は、開閉可能な蓋と本体と備えるクーラーボックスと、該クーラーボックスに形成される送風入口と、該クーラーボックスに形成される送風出口と、電動により内部空気を外気に排出するファンと、前記クーラーボックスに形成され電池を収容し、前記ファンに電気を供給する電池ユニットと、前記ファンの電源をオン・オフするスイッチと、前記クーラーボックスの内側に保冷材の収容領域を備え、前記収容領域は仕切り部材を縦方向に備えることで上面が開口され、当該開口から前記保冷材を出し入れすることを特徴とする携帯式冷風発生装置である。
【０００９】
また、本発明では、前記仕切部材が複数枚で設けられ、前記仕切部材の間に保冷材を収容し、前記送風入口から取り入れた空気の通り道となる送風路が前記仕切部材により迂回され、この送風路の経路長が前記クーラーボックスの一辺よりも長く形成されることが好ましい。
【００１０】
前記仕切部材が、前記本体に形成される第１仕切部材と、前記蓋に形成される第２仕切り部材とに分割され、前記蓋を閉じたときに当接することが好ましい。
【００１１】
前記送風路は、送風入口から左右に別れて、第１送風路と、第２送風路が対称に形成され、送風が迂回された後に、内部中央部で合流し、送風方向が迂回するように構成されることが好ましい。
【００１２】
本発明の前記携帯式冷風発生装置は、前記送風入口に形成され電動により外気を内部に吸い込む入口ファンを備えることが好ましい。また、出口ファンの設置高さが入口ファンの高さよりも高く設定されることが好ましい。さらに、電池は充電式電池であり、電池ユニットにスイッチと、ファンの回転数を調整するスイッチ又はボリュームが設けられることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の携帯式冷風発生装置は、冷媒の交換・補給を容易とし、作業者が人体から発生する熱及び汗によって熱中症等にならないようにすることで、作業環境を改善するようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態１に係る携帯式冷風発生装置１の蓋が閉成した状態を示す斜視図である。
【図２】同実施形態１に係る携帯式冷風発生装置１の蓋が開成した状態を示す斜視図である。
【図３】同実施形態１に係る携帯式冷風発生装置１の蓋が開成した状態の内部を示す斜視図である。
【図４】同実施形態１に係る携帯式冷風発生装置１の本体の縦断面図である。
【図５】本発明の実施形態２に係る携帯式冷風発生装置１０１の蓋１０２を閉じた状態の正面図である。
【図６】同実施形態２に係る携帯式冷風発生装置１０１の蓋１０２を開いた状態の右側面図である。
【図７】同実施形態２に係る携帯式冷風発生装置１０１の蓋１０２を閉じた状態の斜視図である。
【図８】同実施形態２に係る携帯式冷風発生装置１０１の蓋１０２を開いた状態の斜視図である。
【図９】同実施形態２に係る携帯式冷風発生装置１０１の蓋１０２を開いた状態の平面図である。保冷材１１３は省略している。
【図１０】同実施形態２に係る携帯式冷風発生装置１０１における空気流路を示すための図９における本体１０３部分の拡大図である。保冷材１１３は省略している。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の実施形態１に係る携帯式冷風発生装置１について図１〜図４を参照して説明する。携帯式冷風発生装置１は、開閉可能な蓋２と本体３と備えるクーラーボックス４と、本体３の側壁３１に形成される送風入口５と、送風入口５に形成され電動により外気を内部に吸い込む入口ファン６と、クーラーボックス４の側壁３１に対向する側壁３３に形成される送風出口７と、送風出口７に形成され電動により内部空気を外気に排出する出口ファン８と、側壁３１に形成され電池９を収容し入口ファン６，出口ファン８に電気を供給する電池ユニット１０と、入口ファン６，出口ファン８の電源をオン・オフするスイッチ１１と、送風量を制御するコントローラ１２と、クーラーボックス４の側壁の入口ファン６と出口ファン８の設けられていない側壁３５，３６の内側に保冷材１３の収容領域１４を備えている。クーラーボックス４は外装がポリエチレン製で、内部に発泡ウレタンを充填固化させた断熱二重構造である。
【００１６】
収容領域１４は仕切り部材１５を側壁３５，３６と所定間隔おいて縦方向に平行に備えることで、上面に開口１６が形成され、この開口１６から保冷材１３を送風路１７に出し入れすることを特徴とする。この保冷材１３は、例えば、人体を低温に保つために用いられる冷媒を収容したパックである。蓄冷剤（ちくれいざい）ともいう。一般に袋詰めされて使用・市販されている保冷材（アイスパック）１３には約９９パーセントの水と高吸水性樹脂（ポリアクリル酸ナトリウム）、防腐剤、形状安定剤が含まれている。保冷材１３自体が温まってもまた冷凍させることによって何回でも繰り返し使うことができる。
【００１７】
出口ファン８の設置高さが入口ファン６の高さよりも高く設定される。
【００１８】
電池９は充電式電池であり、電池ユニット１０にスイッチ１１と、入口ファン６，出口ファン８の回転数を調整するスイッチ又はボリュームであるコントローラ１２が設けられる。送風出口７と連通し、吹き出す空気を排出する、ジャバラ式のホース１８が形成されている。底板１９が形成され、側壁３１，３３，３５，３６と接続されている。仕切部材１５の間に送風路１７が形成されている。
【００１９】
携帯式冷風発生装置１の動作について、図１〜図４を参照して、説明する。図１の状態から蓋２を開き、図２に示す通り、冷蔵されていた保冷材１３を上から送風路１７に入れ、蓋２を閉じる。スイッチ１１を入れると、入口ファン６，出口ファン８が回転を開始する。送風入口５から内部に入った空気は、保冷材１３により冷却されつつ送風路１７を通過し、送風出口７から出て、ホース１８から排出され、排出される冷却空気を人体に吹き当てることにより、人体を冷却できる。コントローラ１２の調整により、冷却空気の排出量を調整できる。冷却効果が薄れたときには、スイッチ１１を切り、蓋２を開けて、保冷材１３を交換する。
【００２０】
以上説明した通り、携帯式冷風発生装置１によれば、保冷材１３を使用しているので、山奥などの離隔地での作業、電柱上での作業、鉄塔上の作業等では、保冷材を補給することが極めて容易である。保冷材１３の交換作業の頻度を少なくして、作業性が向上する。また、省スペースで、しかも、水を捨てなければならないという不便がない。入口ファン６、出口ファン８には、パソコン用小型ファンと同程度の能力のファンを使用しているので、送風能力を落とさずに、小型化が可能である。
【００２１】
また、クーラーボックス４に保冷材１３を収容しても冷却能力が十分で、様々な用途に利用でき、大量生産にも向いている。
【００２２】
したがって、携帯式冷風発生装置１は、作業者が人体から発生する熱及び汗によって熱中症等にならないようにすることで、作業環境を改善することができる。クーラーボックス４の仕切り部材１５を縦方向に備えることで上面が開口され、開口１６から保冷材１３を出し入れするので、保冷材１３の補給・交換が容易であり、作業者が人体から発生する熱及び汗によって熱中症等にならない効果がある。
【００２３】
本発明の実施形態２による携帯式冷風発生装置１０１について図５〜図１０を参照して以下に説明する。各構成に付す符合は実施形態１におけるものの１００番台とし、実施形態１と共通する点についてはこれを援用し、説明を省略する。携帯式冷風発生装置１０１は、既存のクーラーボックス４に代えて、独自に設計したクーラーボックス１０４としたものである。図５，図６に示す通り、本体１０３とこれに対して開閉自在な蓋１０２からなるクーラーボックス１０４としての外形となる点は実施形態１の携帯式冷風発生装置１と共通するが、収容領域１１４が増加し、仕切部材１５１〜１５３，１５５〜１５７が複数枚設けられ、仕切部材の間に保冷材１１３，１１３ｂ，１１３ｃを収容し、送風入口１０５から取り入れた空気の通り道となる送風路１１７（Ａ，Ｂ，Ｃ）が前記仕切部材により迂回され、この送風路１１７（Ａ，Ｂ，Ｃ）の経路長がクーラーボックス１０４の一辺よりも長く形成された点で相違する。内部の仕切部材１５の配置を変更して送風路Ａ，Ｂ，Ｃをクーラーボックス１０４の長辺よりも長い複数経路のものとし（図８〜図１０参照）、入口ファン６を省略した点でも相違する。また、前記仕切部材が、本体１０３に形成される仕切部材と、蓋１０２に形成される仕切り部材とに分割され、蓋１０２を閉じたときに当接する点で相違する。さらに、送風路１１７（Ａ，Ｂ，Ｃ）は、送風入口１０５から左右に別れて、第１送風路Ａと、第２送風路Ｂが対称に形成され、送風が迂回された後に、内部中央部で合流して第３送風路Ｃとなり、さらに、送風方向が変更するように構成される点で相違する。
【００２４】
また、実施形態１の携帯式冷風発生装置１では送風出口７、出口ファン８、ホース１８は本体３に設けられていたが、実施形態２の携帯式冷風発生装置１０１では図６〜図９に示す通りに、送風出口１０７、出口ファン１０８、ホース１１８は蓋１０２に設けられる。さらに、携帯式冷風発生装置１０１の側壁１３１，１３３は、図７に示す通り、半円筒形の曲面状に形成される。
【００２５】
携帯式冷風発生装置１０１の仕切部材１１５（図９参照）は、図８〜図１０に示す通り、仕切部材１５１，１５２，１５３の三つからなり、これらにより収容領域１１４（図１０参照）が区切られ、送風路１１７となり、その送風路１１７は送風路Ａ，Ｂ，Ｃの三つから構成される。送風路１１７には、保冷材１１３ａ，１１３ｂ，１１３ｃが交換可能に設置される。保冷材１１３ａ，１１３ｂ，１１３ｃは仕切部材１５１，１５２，１５３において隙間を残すような大きさ、形状のものが用いられる。
【００２６】
携帯式冷風発生装置１０１における送風路１１７は、図１０に示す通り、送風路Ａ，Ｂ，Ｃの三つからなる。送風路Ａは側壁１３１、側壁１３６、側壁１３３、仕切部材１５１、仕切部材１５２により区切られて形成される。送風路Ｂは側壁１３１、側壁１３５、側壁１３３、仕切部材１５１、仕切部材１５３により区切られて形成される。送風路Ｃは仕切部材１５２、仕切部材１５３、側壁１３３により区切られて形成される。
【００２７】
図８，図９に示す通り、蓋１０２にも本体１０３における仕切部材１５１，１５２，１５３と対応する位置に仕切部材１５５，１５６，１５７が分割して形成され、蓋１０２を閉じた状態においては、本体１０３の仕切部材１５５，１５６，１５７の上面と蓋の仕切部材１５５，１５６，１５７の下面とが当接し、仕切部材１５５，１５６，１５７と、仕切部材１５５，１５６，１５７とが一体となって、送風路Ａ，Ｂ，Ｃを形成する。
【００２８】
携帯式冷風発生装置１０１の動作について説明する。送風路１１７に保冷材１１３，１２３，１３３をセットした状態で蓋１０２を閉じ、スイッチ１１１を入れると、出口ファン１０８により、送風入口１０５から外気が内部に導入される。導入された空気は図１０に示す通り、仕切部材１５１に衝突して送風路Ａと送風路Ｂの二手に分かれてそれぞれ通過し、保冷材１１３ａ，１１３ｃで冷却され後、合流し、送風路Ｃを流れ、保冷材１１３ｂで冷却される。合流した空気の流れは、さらに、仕切部材１５２の終端部から上方に流れて、蓋１０２に設けられた出口ファン１０８の作動により、送風出口１０７を通過し、ホース１１８に送り込まれる。
【００２９】
携帯式冷風発生装置１０１の効果について説明する。実施形態２の携帯式冷風発生装置１０１は、実施形態１の携帯式冷風発生装置１と比べて、送風路１１７（Ａ，Ｂ，Ｃ）が実施形態１よりも長く、導入した外部の空気を本体１０３の内部で迂回させることにより、確実に冷却することができる。また、実施形態１で設けていた入口ファン６を廃したことにより軽量化・バッテリーの長寿命化が図られる。
【００３０】
なお、上記実施形態は、本発明の態様を実施するに当たって、本発明者により採用された発明の一例である。これら実施形態は本発明を実施するための好ましい実施形態の例示である。また、本技術分野に属する者は、本発明の開示に鑑みて、本発明の精神及び意図された要旨から離れることなく多数の改変・追加等が可能である。例えば、送風入口５，１０５、入口ファン６、送風出口７，１０７、出口ファン８，１０８、収容領域１４，１１４、仕切り部材１５，１１５等の位置、大きさ、形状等は適宜設定できる。第２の実施形態で、実施形態１のように入口ファン６を設けることもできる。
【符号の説明】
【００３１】
１，１０１・・・携帯式冷風発生装置
２，１０２・・・蓋
３，１０３・・・本体
３１，３３，３５，３６，１３１，１３３，１３５，１３６・・・側壁
４，１０４・・・クーラーボックス
５，１０５・・・送風入口
６・・・入口ファン
７，１０７・・・送風出口
８，１０８・・・出口ファン
９，１０９・・・電池
１０，１１０・・・電池ユニット
１１，１１１・・・スイッチ
１２，１１２・・・コントローラ
１３，１１３ａ，１１３ｂ，１１３ｃ・・・保冷材
１４，１１４・・・収容領域
１５，１１５，１５１，１５２，１５３，１５４，１５５，１５６・・・仕切部材
１６，１１６・・・開口
１７，１１７（Ａ，Ｂ，Ｃ）・・・送風路
１８，１１８・・・ホース
１９，１１９・・・底板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2014044043.tif 000010
【図９】
2014044043.tif 000011
【図１０】
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