(57)【要約】【課題】記録媒体の全長にわたって画像保持体と転写体とのニップ領域へ進入する姿勢のバラつきを抑制する。【解決手段】画像を保持する画像保持体と、前記画像保持体との第１ニップ領域で記録媒体を挟んで搬送し、該記録媒体の転写面に前記画像を転写する転写体と、前記記録媒体の転写面側に接触するように前記画像保持体に対する搬送方向上流側に配置された第１搬送部材と、前記第１搬送部材との第２ニップ領域で前記記録媒体を挟んで前記第１ニップ領域に搬送し、前記第２ニップ領域からの前記記録媒体の排出方向が、前記第１ニップ領域の搬送方向上流端に対して前記転写体側へずれて設定された第２搬送部材と、前記第２ニップ領域に対する前記排出方向に設けられ、前記第２ニップ領域から排出された前記記録媒体を前記画像保持体側へ案内する案内部材と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を保持する画像保持体と、
前記画像保持体との第１ニップ領域で記録媒体を挟んで搬送し、該記録媒体の転写面に前記画像を転写する転写体と、
前記記録媒体の転写面側に接触するように前記画像保持体に対する搬送方向上流側に配置された第１搬送部材と、
前記第１搬送部材との第２ニップ領域で前記記録媒体を挟んで前記第１ニップ領域に搬送し、前記第２ニップ領域からの前記記録媒体の排出方向が、前記第１ニップ領域の搬送方向上流端に対して前記転写体側へずれて設定された第２搬送部材と、
前記第２ニップ領域に対する前記排出方向に設けられ、前記第２ニップ領域から排出された前記記録媒体を前記画像保持体側へ案内する案内部材と、
を備える画像形成装置。
【請求項２】
前記案内部材に案内される前記記録媒体を間において該案内部材に対向するように配置された対向側案内部材
を備え、
前記搬送部材は、前記記録媒体の先端が前記案内部材のみで案内されるように記録媒体を搬送する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記対向側案内部材及び前記案内部材は、
前記記録媒体が前記案内部材における搬送方向下流側部分で前記案内部材とは反対側へ凸状となるための第１空間と、
前記第１空間よりも大きくされ、前記記録媒体が前記案内部材における搬送方向上流側部分で前記案内部材側へ凸状になるための第２空間と、
を形成している
請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
画像を保持する画像保持体と、
前記画像保持体とのニップ領域で記録媒体を挟んで搬送し、該記録媒体の転写面に前記画像を転写する転写体と、
前記ニップ領域に対する搬送方向上流側に配置され、前記先端が前記ニップ領域に到達した記録媒体が、搬送方向下流側部分で転写面側へ凸状とされ且つ搬送方向上流側部分で非転写面側へ凸状とされたＳ字状に湾曲するように、前記記録媒体を搬送する搬送部と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、レジストローラから送出される用紙が、ガイド部材に沿って転写ベルト側に導かれて、転写ニップ部よりも上流側の位置で転写ベルトに密着するように構成された画像形成装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−８３９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、記録媒体の全長にわたって画像保持体と転写体とのニップ領域へ進入する姿勢のバラつきを抑制することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１の発明は、画像を保持する画像保持体と、前記画像保持体との第１ニップ領域で記録媒体を挟んで搬送し、該記録媒体の転写面に前記画像を転写する転写体と、前記記録媒体の転写面側に接触するように前記画像保持体に対する搬送方向上流側に配置された第１搬送部材と、前記第１搬送部材との第２ニップ領域で前記記録媒体を挟んで前記第１ニップ領域に搬送し、前記第２ニップ領域からの前記記録媒体の排出方向が、前記第１ニップ領域の搬送方向上流端に対して前記転写体側へずれて設定された第２搬送部材と、前記第２ニップ領域に対する前記排出方向に設けられ、前記第２ニップ領域から排出された前記記録媒体を前記画像保持体側へ案内する案内部材と、を備える画像形成装置である。
【０００６】
請求項２の発明は、前記案内部材に案内される前記記録媒体を間において該案内部材に対向するように配置された対向側案内部材を備え、前記搬送部材は、前記記録媒体の先端が前記案内部材のみで案内されるように記録媒体を搬送する請求項１に記載の画像形成装置である。
【０００７】
請求項３の発明は、前記対向側案内部材及び前記案内部材は、前記記録媒体が前記案内部材における搬送方向下流側部分で前記案内部材とは反対側へ凸状となるための第１空間と、前記第１空間よりも大きくされ、前記記録媒体が前記案内部材における搬送方向上流側部分で前記案内部材側へ凸状になるための第２空間と、を形成している請求項２に記載の画像形成装置である。
【０００８】
請求項４の発明は、画像を保持する画像保持体と、前記画像保持体とのニップ領域で記録媒体を挟んで搬送し、該記録媒体の転写面に前記画像を転写する転写体と、前記ニップ領域に対する搬送方向上流側に配置され、前記先端が前記ニップ領域に到達した記録媒体が、搬送方向下流側部分で転写面側へ凸状とされ且つ搬送方向上流側部分で非転写面側へ凸状とされたＳ字状に湾曲するように、前記記録媒体を搬送する搬送部と、を備える画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の請求項１の構成によれば、本構成を有さない場合に比べ、記録媒体の全長にわたって、画像保持体と転写体とのニップ領域へ進入する姿勢のバラつきを抑制できる。
【００１０】
本発明の請求項２の構成によれば、対向側案内部材に付着した付着物が記録媒体に付着することが抑制できる。
【００１１】
本発明の請求項３の構成によれば、第２空間が第１空間よりも小さい場合に比べ、記録媒体の全長にわたって、画像保持体と転写体とのニップ領域へ進入する姿勢のバラつきが抑制される。
【００１２】
本発明の請求項４の構成によれば、記録媒体がＣ字状に湾曲される場合に比べ、記録媒体の全長にわたって、画像保持体と転写体とのニップ領域へ進入する姿勢のバラつきを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の構成を示す概略図である。
【図２】本実施形態に係る感光体ドラム、転写ロール及びレジロール対を軸方向視した図である。
【図３】レジロール対によるニップ領域から感光体ドラム及び転写ロールによるニップ領域へ搬送される記録媒体の挙動を示す図である。
【図４】レジロール対によるニップ領域から感光体ドラム及び転写ロールによるニップ領域へ搬送される記録媒体の挙動を示す図である。
【図５】レジロール対によるニップ領域から感光体ドラム及び転写ロールによるニップ領域へ搬送される記録媒体の挙動を示す図である。
【図６】レジロール対によるニップ領域から感光体ドラム及び転写ロールによるニップ領域へ搬送される記録媒体の挙動を示す図である。
【図７】比較例に係る感光体ドラム、転写ロール及びレジロール対を軸方向視した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明に係る実施形態の一例を図面に基づき説明する。
【００１５】
（画像形成装置１０の構成）
まず、画像形成装置１０の構成を説明する。図１は、画像形成装置１０の構成を示す概略図である。
【００１６】
画像形成装置１０は、図１に示されるように、各構成部品が内部に収容される装置本体１１を備えている。装置本体１１の内部には、用紙等の記録媒体Ｐが収容される複数の収容部１２と、記録媒体Ｐに画像を形成する画像形成部１４と、画像形成部１４によって記録媒体Ｐに形成された画像を当該記録媒体Ｐに定着する定着装置５６と、収容部１２から画像形成部１４へ記録媒体Ｐを搬送する搬送部１６と、画像形成装置１０の各部の動作を制御する制御部２０と、が設けられている。また、装置本体１１の上部には、定着装置５６によって画像が定着された記録媒体Ｐが排出される排出部１８が設けられている。
【００１７】
画像形成部１４は、画像を保持する感光体ドラム３２（画像保持体の一例）を有している。感光体ドラム３２は、一方向（例えば、図１における反時計回り方向）へ回転するようになっている。感光体ドラム３２の周囲には、感光体ドラム３２の回転方向上流側から順に、感光体ドラム３２を帯電させる帯電装置としての帯電ロール２３と、帯電ロール２３によって帯電した感光体ドラム３２を露光して感光体ドラム３２に静電潜像を形成する露光装置３６と、露光装置３６によって感光体ドラム３２に形成された静電潜像を現像して黒色のトナー画像を形成する現像装置８０と、現像装置８０によって感光体ドラム３２に形成された黒色のトナー画像を記録媒体Ｐに転写する転写ロール２６（転写体の一例）と、が設けられている。
【００１８】
露光装置３６は、制御部２０から送られた画像信号に基づき静電潜像を形成するようになっている。制御部２０から送られる画像信号としては、例えば、制御部２０が外部装置から取得した画像信号がある。
【００１９】
露光装置３６の上方には、トナーが収容されているトナー収容容器５８が設けられている。トナー収容容器５８の内部には、トナーが収容されているトナー収容室５８Ａが形成されている。トナー収容容器５８と現像装置８０との間には、トナー収容容器５８のトナー収容室５８Ａから現像装置８０へ向けてトナーを搬送するトナー搬送装置６０が設けられている。
【００２０】
転写ロール２６は、感光体ドラム３２に対して接触しており、転写ロール２６と感光体ドラム３２との間に記録媒体Ｐを挟むニップ領域Ｔ（第１ニップ領域の一例）が形成されている。転写ロール２６は、ニップ領域Ｔにおいて記録媒体Ｐを感光体ドラム３２とで挟んで上側へ搬送し、ニップ領域Ｔにおいて記録媒体Ｐに対して、感光体ドラム３２に形成されたトナー画像を転写するようになっている。すなわち、ニップ領域Ｔが、感光体ドラム３２に形成されたトナー画像が記録媒体Ｐに転写される転写位置（転写部）とされている。
【００２１】
搬送部１６は、各収容部１２に収容された記録媒体Ｐを送り出す送出ロール４６と、送出ロール４６によって送り出された記録媒体Ｐが搬送される搬送路４８と、各送出ロール４６の搬送方向下流側に設けられ各送出ロール４６によって送り出された記録媒体Ｐを下流側（後述のニップ領域ＴＡ）へ搬送する搬送ロール対５０と、各搬送ロール対５０によって搬送された記録媒体Ｐをニップ領域Ｔへ搬送するレジロール対７０（第１搬送部材及び第２搬送部材の一例）と、を備えている。
【００２２】
さらに、搬送部１６は、記録媒体Ｐの非転写面側に対向するように転写ロール２６の搬送方向上流側に配置され、記録媒体の先端をニップ領域Ｔに向けて案内する転写ロール側ガイド７２（案内部材の一例）と、転写ロール側ガイド７２に案内される記録媒体Ｐを間において転写ロール側ガイド７２に対向するように配置された感光体ドラム側ガイド７４（対向側案内部材の一例）と、を備えている。
【００２３】
定着装置５６は、加熱部材としての加熱ロール５６Ａと、加圧部材としての加圧ロール５６Ｂと、を備えている。定着装置５６では、加熱ロール５６Ａによる加熱及び加圧ロール５６Ｂによる加圧により、転写ロール２６によって記録媒体Ｐに転写されたトナー画像を、当該記録媒体Ｐへ定着するようになっている。この定着装置５６の上方側（搬送方向下流側）には、トナー画像が定着された記録媒体Ｐを排出部１８へ排出する排出ロール５２が設けられている。
【００２４】
また、片面にトナー画像が定着された記録媒体Ｐを反転させて、再びニップ領域Ｔへ送り戻すための反転搬送路３７が、転写ロール２６に対する感光体ドラム３２とは反対側（図１における右側）に設けられている。記録媒体Ｐの両面に画像を形成する際には、片面にトナー画像が定着された記録媒体Ｐが、排出ロール５２によりスイッチバックされて反転搬送路３７に導かれてニップ領域Ｔへ送り戻されるようになっている。
【００２５】
次に、画像形成装置１０における、記録媒体Ｐへ画像を形成する画像形成動作について説明する。
【００２６】
画像形成装置１０では、いずれかの収容部１２から送出ロール４６によって送り出された記録媒体Ｐが、搬送ロール対５０及びレジロール対７０によってニップ領域Ｔへ送り込まれる。
【００２７】
一方、画像形成部１４では、感光体ドラム３２が帯電ロール２３によって帯電された後、露光装置３６によって露光されて、感光体ドラム３２に静電潜像が形成される。当該静電潜像が現像装置８０によって現像されて感光体ドラム３２に黒色のトナー画像が形成される。この黒色のトナー画像は、転写ロール２６によりニップ領域Ｔにて記録媒体Ｐへ転写される。
【００２８】
トナー画像が転写された記録媒体Ｐは、定着装置５６へ搬送され、当該トナー画像が定着装置５６により定着される。記録媒体Ｐの片面へのみ画像を形成する場合は、トナー画像が定着された後、記録媒体Ｐは排出ロール５２により排出部１８へ排出される。
【００２９】
記録媒体Ｐの両面へ画像を形成する場合には、片面に画像が定着された後、記録媒体Ｐは、排出ロール５２でスイッチバックされ、反転して反転搬送路３７へ送り込まれる。さらに、当該記録媒体は、反転搬送路３７から再びニップ領域Ｔへ送り込まれ、画像が記録されていない反対面に、前述と同様に画像が形成され、排出ロール５２により排出部１８へ排出される。以上のように、一連の画像形成動作が行われる。
【００３０】
（要部構成）
レジロール対７０は、図１に示されるように、感光体ドラム３２及び転写ロール２６によるニップ領域Ｔの直前（ニップ領域Ｔに対する搬送方向上流側かつニップ領域Ｔの最も近く）に配置されており、レジロール対７０の間には、記録媒体Ｐを挟むニップ領域ＴＡ（第２ニップ領域の一例）が形成されている。
【００３１】
また、レジロール対７０は、搬送ロール対５０から搬送された記録媒体Ｐの先端を幅方向（図１の紙面の前後方向）で揃えてからニップ領域Ｔへ搬送する機能を有している。具体的には、レジロール対７０は、搬送ロール対５０から搬送される記録媒体Ｐの先端がレジロール対７０に到達した後も予め定められた期間において駆動を停止することで、記録媒体Ｐの先端を幅方向（図１の紙面の前後方向）で揃え、先端が揃った状態にて駆動して記録媒体Ｐを搬送するようになっている。
【００３２】
また、レジロール対７０は、転写位置（転写開始位置）と記録媒体Ｐの先端位置とを合わせるべく、予め定められたタイミングでニップ領域Ｔへ記録媒体Ｐを搬送するようになっている。
【００３３】
さらに、レジロール対７０による記録媒体Ｐの搬送速度は、感光体ドラム３２と転写ロール２６とによる記録媒体Ｐの搬送速度よりも速く設定されている。
【００３４】
図２に示されるように、レジロール対７０は、感光体ドラム３２側（図２の左側）に配置されたレジロール７０Ａ（第１搬送部材の一例）の軸中心Ｃ３が、転写ロール２６側（図２の右側）に配置されたレジロール７０Ｂ（第２搬送部材の一例）の軸中心Ｃ４よりも高い位置に位置するように配置されている。すなわち、レジロール対７０の軸中心Ｃ３と軸中心Ｃ４とを結んだ線ＬＢが水平線Ｈに対して角度を有しており、レジロール対７０のニップ領域ＴＡを通る接線Ｓ２が、図２における右斜め上方に延びている。
【００３５】
これにより、レジロール対７０は、レジロール７０Ｂがレジロール７０Ａに対する斜め下側から記録媒体Ｐをレジロール７０Ｂとで挟み、図２における右斜め上方へ搬送するようになっている。
【００３６】
感光体ドラム３２及び転写ロール２６は、感光体ドラム３２の軸中心Ｃ１が転写ロール２６の軸中心Ｃ２よりも高い位置に位置するように配置されている。すなわち、感光体ドラム３２の軸中心Ｃ１と転写ロール２６の軸中心Ｃ２とを結んだ線ＬＡが水平線Ｈに対して角度を有しており、感光体ドラム３２及び転写ロール２６のニップ領域Ｔを通る接線Ｓ１が図２における右斜め上方に延びている。
【００３７】
これにより、感光体ドラム３２及び転写ロール２６は、転写ロール２６が感光体ドラム３２に対する斜め下側から記録媒体Ｐを感光体ドラム３２とで挟み、図２における右斜め上方へ搬送するようになっている。
【００３８】
レジロール対７０による接線Ｓ２は、感光体ドラム３２及び転写ロール２６による接線Ｓ１に対して、転写ロール２６側（図２における右側）にずれて配置されており、ニップ領域ＴＡとニップ領域Ｔとの間では交差しないようになっている。すなわち、ニップ領域ＴＡからの記録媒体Ｐの排出方向が、ニップ領域Ｔの搬送方向上流端に対して転写ロール２６側へずれて設定されている。より具体的には、ニップ領域ＴＡからの記録媒体Ｐの排出方向が、ニップ領域Ｔへの記録媒体Ｐの進入方向に対して転写ロール２６側へずれて設定されている。なお、接線Ｓ１及び接線Ｓ２が、同じ側（例えば、図２における右側）に傾いていればよく、水平線Ｈに対する線ＬＡの角度と、水平線Ｈに対する線ＬＢの角度との間に相対的な角度差は必要ない。従って、水平線Ｈに対する線ＬＡの角度と、水平線Ｈに対する線ＬＢの角度とが同じであってもよい。
【００３９】
感光体ドラム側ガイド７４は、記録媒体Ｐの転写面側に対向するように感光体ドラム３２に対する搬送方向上流側且つレジロール７０Ａに対する搬送方向下流側に配置されている。感光体ドラム側ガイド７４は、レジロール７０Ａと感光体ドラム３２との間で、図２における右斜め上方に沿って直線状に延びている。また、感光体ドラム側ガイド７４は、接線Ｓ１、Ｓ２に比べて、水平線に対して、角度が大きくなっている（鉛直方向に近い角度を有している）。
【００４０】
なお、感光体ドラム側ガイド７４は、転写ロール側ガイド７２よりも現像装置８０に近接しており、図２に示すように、現像装置８０から漏れたクラウドトナーＫが、感光体ドラム側ガイド７４に付着する場合がある。
【００４１】
感光体ドラム側ガイド７４は、現像装置８０の装置本体８２（筐体）と一体化されており、現像装置８０の装置本体８２と感光体ドラム３２との間から漏れたクラウドトナーＫは、感光体ドラム側ガイド７４の下流側端部（上端部）７４Ａに蓄積しやすくなっている。
【００４２】
転写ロール側ガイド７２は、レジロール対７０の記録媒体Ｐの排出方向側であって且つレジロール対７０の接線Ｓ２を横切るように（接線Ｓ２と交差するように）配置された上流側ガイド部７２Ａと、上流側ガイド部７２Ａの上端部から感光体ドラム３２側へ延びる下流側ガイド部７２Ｂと、下流側ガイド部７２Ｂの上端部から転写ロール２６側へ突出する突出部７２Ｃと、を有している。下流側ガイド部７２Ｂと突出部７２Ｃとによって角部７２Ｄ（記録媒体の先端ガイド）が形成されている。
【００４３】
転写ロール側ガイド７２の上流側ガイド部７２Ａ及び下流側ガイド部７２Ｂは、レジロール対７０で搬送されることでニップ領域ＴＡから排出された記録媒体Ｐの先端を、感光体ドラム３２側（図２における左側）へ案内するようになっている。
【００４４】
転写ロール側ガイド７２と感光体ドラム側ガイド７４との間隔は、上流側ガイド部７２Ａ（搬送方向上流側）で下流側ガイド部７２Ｂ（搬送方向下流側）よりも広くされている。すなわち、後述のようにＳ字状に湾曲される記録媒体Ｐが転写ロール側ガイド７２における上流側部分（上流側ガイド部７２Ａ）で転写ロール側ガイド７２側へ凸状になるための第２空間Ｒ２が、当該記録媒体Ｐが転写ロール側ガイド７２における下流側部分（下流側ガイド部７２Ｂ）で感光体ドラム側ガイド７４側へ凸状となるための第１空間Ｒ１よりも大きくされている。第２空間Ｒ２は、転写ロール２６側（図２の右側）において空間が広くなっている。
【００４５】
なお、本実施形態では、レジロール対７０のニップ領域ＴＡと、角部７２Ｄと、感光体ドラム３２及び転写ロール２６によるニップ領域Ｔとは、感光体ドラム３２側（図２の左側）から並んで配置されている。
【００４６】
また、本実施形態の定着装置５６では、定着装置５６においてトナー画像が定着された記録媒体Ｐが、加圧ロール５６Ｂ側へ凸状に湾曲（カール）するように、加熱ロール５６Ａ及び加圧ロール５６Ｂ（加熱ロール５６Ａ及び加圧ロール５６Ｂのニップ部）が構成されている。
【００４７】
（実施形態に係る作用）
次に、実施形態に係る作用を説明する。
【００４８】
本実施形態では、いずれかの収容部１２から送出ロール４６によって送り出された記録媒体Ｐが、搬送ロール対５０によって、レジロール対７０のニップ領域ＴＡへ搬送される。ニップ領域ＴＡに搬送された記録媒体Ｐは、レジロール対７０によって先端が揃えられて、予め定められたタイミングにて、感光体ドラム３２及び転写ロール２６によるニップ領域Ｔに搬送される。
【００４９】
レジロール対７０によってニップ領域ＴＡからニップ領域Ｔへ搬送される記録媒体Ｐは、図３に示されるように、まず、レジロール対７０を抜けた先端が転写ロール側ガイド７２の上流側ガイド部７２Ａに当たる。その後、当該先端は、上流側ガイド部７２Ａ及び下流側ガイド部７２Ｂに案内されて、図４に示されるように、角部７２Ｄに到達する。その後、当該先端は、角部７２Ｄによって、感光体ドラム３２へ案内されて、感光体ドラム３２に当たり、図５に示されるように、感光体ドラム３２の外周に沿って、ニップ領域Ｔに到達する。
【００５０】
先端がニップ領域Ｔに到達すると、記録媒体Ｐは、図５に示されるように、先端側が感光体ドラム３２と転写ロール２６とのニップ領域Ｔに挟まれて感光体ドラム３２と転写ロール２６とで搬送され、後端側がレジロール対７０のニップ領域ＴＡに挟まれレジロール対７０で搬送される状態となる。
【００５１】
レジロール対７０の記録媒体Ｐの搬送速度は、感光体ドラム３２と転写ロール２６とによる記録媒体Ｐの搬送速度よりも速く設定されているので、ニップ領域Ｔでの記録媒体Ｐの搬送量よりも、ニップ領域ＴＡでの搬送量が多くなる。これにより、図６に示されるように、ニップ領域Ｔとニップ領域ＴＡとの間において、記録媒体Ｐにたるみ（ループ）Ｒが徐々に形成される。
【００５２】
たるみ（ループ）Ｒは、転写ロール側ガイド７２の搬送方向下流側部分（下流側ガイド部７２Ｂ）で感光体ドラム側ガイド７４側（図２における左側）へ凸状とされ、搬送方向上流側部分（上流側ガイド部７２Ａ）で転写ロール側ガイド７２側（図２における右側）へ凸状とされたＳ字状に湾曲する。
【００５３】
記録媒体Ｐが、転写ロール側ガイド７２の上流側部分（上流側ガイド部７２Ａ）で転写ロール側ガイド７２側（図２における右側）へ凸状となるのは、レジロール対７０が右斜め上側へ記録媒体Ｐを送り出すためである。
【００５４】
また、記録媒体Ｐが、転写ロール側ガイド７２の下流側部分（下流側ガイド部７２Ｂ）で感光体ドラム側ガイド７４側（図２における左側）へ凸状となるのは、感光体ドラム３２及び転写ロール２６によるニップ領域Ｔがレジロール対７０による接線Ｓ２に対して感光体ドラム３２側（図２における左側）にずれ、かつ、感光体ドラム３２及び転写ロール２６に対して左斜め下側から記録媒体Ｐが進入するようになっているためである。
【００５５】
さらに、本実施形態では、記録媒体Ｐが転写ロール側ガイド７２における上流側部分で転写ロール側ガイド７２側へ凸状になるための第２空間Ｒ２が、記録媒体Ｐが転写ロール側ガイド７２における下流側部分で感光体ドラム側ガイド７４側へ凸状となるための第１空間Ｒ１よりも大きくされているので、感光体ドラム側ガイド７４側へ凸状となる部分よりも、転写ロール側ガイド７２側へ凸状となる部分のたるみ量が大きくなる。
【００５６】
なお、ニップ領域Ｔでの記録媒体Ｐの搬送量よりもニップ領域ＴＡでの記録媒体Ｐの搬送量が多くなることで、ニップ領域Ｔに対する記録媒体Ｐの押し込み力が発生する。
【００５７】
これに対して、ニップ領域Ｔとニップ領域ＴＡとの間において記録媒体Ｐのたるみ（ループ）ＲがＣ字状に形成される比較例（図７参照）では、Ｓ字状のたるみ（ループ）の曲率半径に比べ、Ｃ字状のたるみ（ループ）Ｒの曲率半径が大きいので、記録媒体Ｐの先端側がニップ領域Ｔに進入する際（図７の実線で示すたるみが小さい状態）と、記録媒体Ｐの後端側がニップ領域Ｔに進入する際（図７の二点鎖線で示すたるみ（ループ）が大きい状態）とでは、ニップ領域Ｔへ進入する姿勢（進入方向（進入角度））が大きく変動する。
【００５８】
記録媒体Ｐのニップ領域Ｔへ進入する姿勢が大きく変動することによって、ニップ領域Ｔに対する記録媒体Ｐの押し込み力もばらつき、ニップ領域Ｔにおける記録媒体Ｐの先端側と後端側での搬送速度の速度変動が発生する。
【００５９】
また、比較例では、記録媒体Ｐの先端が、感光体ドラム側ガイド７４で案内されるようになっているので、感光体ドラム側ガイド７４に付着したクラウドトナーに接触して、記録媒体Ｐが汚れる。
【００６０】
また、比較例では、記録媒体Ｐの先端が、現像装置８０の装置本体８２と一体化された感光体ドラム側ガイド７４で案内されるようになっているので、記録媒体Ｐとして厚紙などを用いた場合では、記録媒体Ｐの先端が感光体ドラム側ガイド７４に強く当たって、現像装置８０への衝撃によるトナー画像の乱れ（インパルスバンディング）が発生する場合がある。
【００６１】
これに対して、本実施形態では、前述のように、ニップ領域Ｔとニップ領域ＴＡとの間において、記録媒体Ｐのたるみ（ループ）ＲがＳ字状に形成されるので、Ｃ字状のたるみ（ループ）Ｒが形成される比較例（図７）に比べ、たるみ（ループ）の曲率半径が小さく、記録媒体Ｐの先端側がニップ領域Ｔに進入する際（たるみ（ループ）が小さい状態）と、記録媒体Ｐの後端側がニップ領域Ｔに進入する際（たるみ（ループ）が大きい状態）とにおいて、ニップ領域Ｔへ進入する姿勢（進入方向（進入角度））のバラつきが小さい。すなわち、本実施形態では、記録媒体Ｐの全長にわたって、感光体ドラム３２と転写ロール２６とのニップ領域Ｔへ進入する姿勢のバラつきが抑制される。
【００６２】
さらに、本実施形態では、感光体ドラム側ガイド７４側へ凸状となる部分が、転写ロール側ガイド７２側へ凸状となる部分よりもたるみ量が少ないので、感光体ドラム側ガイド７４側へ凸状となる部分が、転写ロール側ガイド７２側へ凸状となる部分よりもたるみ量が多い場合に比べ、感光体ドラム３２と転写ロール２６とのニップ領域Ｔへ進入する姿勢のバラつきが抑制される。
【００６３】
このように、ニップ領域Ｔへ進入する姿勢のバラつきが抑制されるので、ニップ領域Ｔに対して記録媒体Ｐが押し込まれる押し込み力のバラつきも抑制され、ニップ領域Ｔにおける記録媒体Ｐの先端側と後端側での搬送速度の速度変動が抑制される。これにより、記録媒体Ｐの先端側と後端側とにおいて、転写されるトナー画像の部分倍率の変動が抑制される。さらに、転写ロール２６と記録媒体Ｐとの隙間（ＧＡＰ）も、記録媒体Ｐの先端側と後端側とにおいて変動しないので、転写ロール２６と記録媒体Ｐとの隙間で生じる放電による放電白抜け（画像不良）も抑制される。
【００６４】
また、本実施形態では、記録媒体Ｐの先端が、転写ロール側ガイド７２のみで案内されるので、感光体ドラム側ガイド７４に付着したクラウドトナーＫに接触せず、記録媒体Ｐの汚れが抑制される。なお、記録媒体Ｐの中間部は、感光体ドラム側ガイド７４側へ凸状となることで感光体ドラム側ガイド７４に接触するが、記録媒体Ｐのいずれも部分も、感光体ドラム側ガイド７４のクラウドトナーＫが付着する搬送方向下流端部には、接触しないようになっている。
【００６５】
また、本実施形態では、記録媒体Ｐの先端が、転写ロール側ガイド７２のみで案内されるので、記録媒体Ｐの先端が、現像装置８０の装置本体８２と一体化された感光体ドラム側ガイド７４に接触しないので、記録媒体Ｐの先端が感光体ドラム側ガイド７４に当たることによる現像装置８０への衝撃で発生するトナー画像の乱れ（インパルスバンディング）が抑制される。また、記録媒体Ｐの先端が感光体ドラム側ガイド７４に当たることによる衝撃で感光体ドラム側ガイド７４に付着したクラウドトナーＫが落下することも抑制される。
【００６６】
本実施形態では、定着装置５６においてトナー画像が定着された記録媒体Ｐは、加圧ロール５６Ｂ側へ凸状に湾曲（カール）するので、両面に画像を形成するべく、片面に画像が形成された後、再びニップ領域Ｔへ搬送された記録媒体Ｐは、感光体ドラム側ガイド７４側に凸状に湾曲した状態で、ニップ領域ＴＡからニップ領域Ｔへ搬送されるので、記録媒体Ｐの先端が転写ロール側ガイド７２に良好に接触して、転写ロール側ガイド７２によって案内される。
【００６７】
また、本実施形態では、レジロール対７０のニップ領域ＴＡと、角部７２Ｄと、感光体ドラム３２及び転写ロール２６によるニップ領域Ｔとは、感光体ドラム３２側（図２の左側）から並んで配置されているので、レジロール対７０のニップ領域ＴＡから角部７２Ｄへ搬送されかつ角部７２Ｄで案内されてニップ領域Ｔへ進入する際の記録媒体Ｐの姿勢が安定化する。
【００６８】
（変形例）
上記の実施形態では、転写ロール２６が感光体ドラム３２に対して斜め下側から接触する構成であったが、これに限られず、転写ロール２６は、感光体ドラム３２に対して斜め上側から接触してもよいし、水平方向に接触してもよい。
【００６９】
上記の実施形態では、同様に、レジロール７０Ｂがレジロール７０Ａに対して斜め下側から接触する構成であったが、これに限られず、ニップ領域ＴＡからの記録媒体Ｐの排出方向がニップ領域Ｔへの記録媒体Ｐの進入方向に対して転写ロール２６側へずれている限りにおいて、レジロール７０Ｂが、レジロール７０Ａに対して斜め上側から接触してもよいし、水平方向に接触してもよい。
【００７０】
上記の実施形態では、レジロール対７０と、転写ロール２６及び感光体ドラム３２とは、記録媒体Ｐを上側に搬送する構成であったが、これに限られず、レジロール対７０と、転写ロール２６及び感光体ドラム３２とが搬送する方向は、例えば、水平方向であってもよく、搬送部材の搬送方向と重力方向とは不問である。
【００７１】
上記の実施形態では、画像保持体の一例として、感光体ドラム３２を用いた例について説明したが、これに限られず、例えば、画像保持体の一例として、複数の画像形成部によって形成された画像を記録媒体Ｐに転写する中間転写体（中間転写ベルト、中間転写ドラム等）を用いてもよい。
【００７２】
本発明は、上記の実施形態に限るものではなく、種々の変形、変更、改良が可能である。例えば、上記に示した変形例は、適宜、複数を組み合わせて構成しても良い。
【符号の説明】
【００７３】
１０   画像形成装置
１６   搬送部
２６   転写ロール（転写体の一例）
３２   感光体ドラム（画像保持体の一例）
７０Ａ レジロール（第１搬送部材の一例）
７０Ｂ レジロール（第２搬送部材の一例）
７２   転写ロール側ガイド（案内部材の一例）
７４   感光体ドラム側ガイド（対向側案内部材の一例）
Ｐ     記録媒体
Ｒ１   第１空間
Ｒ２   第２空間
Ｔ     ニップ領域（第１ニップ領域の一例）
ＴＡ   ニップ領域（第２ニップ領域の一例）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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