(57)【要約】【課題】蓄電手段の無駄な電力消費を抑制できる発電機能付き携帯電子機器の提供。【解決手段】電子機器は、発電手段４と、二次電池７と、装置と、充電検出手段６と、電池電圧検出手段７１と、時刻表示制御手段１４とを備える。時刻表示制御手段１４は、運転停止部１４１と、運転再開部１４２と、タイマー１４３と、携帯量検出部１４７と、運転持続時間調整部１４８とを備える。運転再開部１４２は充電検出手段６で充電状態を検出した場合に装置の運転を再開する。携帯量検出部１４７は、運転再開時に携帯量を検出する。運転持続時間調整部１４８は、運転再開時に、携帯量検出部１４７で検出した携帯量が所定値となった場合に、タイマー１４３に運転持続時間を設定する。【選択図】図１
2014119438.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電手段と、
前記発電手段で発電された電気エネルギーを蓄積する蓄電手段と、
前記蓄電手段に蓄積された前記電気エネルギーで運転される装置と、
前記発電手段から前記蓄電手段への充電状態を検出する充電検出手段と、
前記装置の運転状態を制御する運転制御手段とを備え、携帯して利用される発電機能付き携帯電子機器であって、
前記運転制御手段は、
前記装置を運転停止状態に制御する運転停止部と、
前記装置が運転停止状態となっている場合に前記装置の運転を再開する運転再開部と、
前記装置の運転持続時間を設定可能とされ、その残存時間を計時するタイマーと、
前記装置の運転再開時に、携帯量を検出する携帯量検出部と、
前記装置の運転再開時に、前記タイマーの運転持続時間を調整する運転持続時間調整部を備え、
前記運転停止部は、前記タイマーの残存時間が０になった場合に前記装置を運転停止状態に制御し、
前記運転再開部は、前記充電検出手段で充電状態を検出した場合に前記装置の運転を再開し、
前記運転持続時間調整部は、前記携帯量検出部で検出された携帯量が所定値となった場合に、前記タイマーに運転持続時間を設定する
ことを特徴とする発電機能付き携帯電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の発電機能付き携帯電子機器において、
前記蓄電手段の電圧を検出する電圧検出手段を備え、
前記運転持続時間調整部は、前記タイマーに設定する運転持続時間を、前記電圧検出手段で検出される検出電圧および前記携帯量に基づいて複数段階に設定する
ことを特徴とする発電機能付き携帯電子機器。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の発電機能付き携帯電子機器において、
前記蓄電手段の電圧を検出する電圧検出手段を備え、
前記運転持続時間は、予め区分された複数の電圧範囲毎に設定され、
前記運転再開部は、
前記充電検出手段で充電状態を検出した際に電圧検出手段で検出された検出電圧が、最も短い運転持続時間に対応する第１電圧範囲に該当する場合には、前記タイマーを最も短い運転持続時間に設定し、
前記検出電圧が、第１電圧範囲よりも高い電圧範囲に該当する場合には、前記運転持続時間調整部を作動する
ことを特徴とする発電機能付き携帯電子機器。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の発電機能付き携帯電子機器において、
前記携帯量検出部は、運転再開時を基点として１日を複数の時間域に分け、時間域において前記充電検出手段で充電状態が複数回検出されると、その時間域を携帯状態検出時間域に設定し、１日の中で所定数以上の携帯状態検出時間域が存在した場合に１日分の携帯量があったと判定し、
前記運転持続時間調整部は、前記携帯量の日数が予め設定された所定値になった場合に、前記タイマーに運転持続時間を設定する
ことを特徴とする発電機能付き携帯電子機器。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の発電機能付き携帯電子機器において、
前記充電検出手段は、発電手段から前記蓄電手段への連続的な充電状態を検出可能に構成され、
前記携帯量検出部は、前記連続的な充電状態の検出時間の長さに基づいて前記携帯量を検出する
ことを特徴とする発電機能付き携帯電子機器。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の発電機能付き携帯電子機器において、
前記タイマーは、通常運転モードの残存時間を計時するタイマーと、低電圧状態を警告するＢＬＤ運転モードの残存時間を計時するタイマーとを備え、
前記運転制御手段は、通常運転モードの残存時間を計時するタイマーの残存時間が０時間になった場合と、前記携帯量検出部で検出された携帯量が所定値未満であった場合に、前記ＢＬＤ運転モードで前記装置を運転し、
前記運転停止部は、ＢＬＤ運転モードの残存時間を計時するタイマーの残存時間が０時間になった場合に、前記装置を運転停止状態に制御し、
前記運転再開部は、前記ＢＬＤ運転モード時に充電状態が検出された場合に、前記運転持続時間調整部を作動する
ことを特徴とする発電機能付き携帯電子機器。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の発電機能付き携帯電子機器において、
前記装置は、時刻を表示する時刻表示手段であり、
前記運転制御手段は、前記時刻表示手段で表示される時刻を修正する時刻修正状態になった場合も、前記タイマーの作動を継続する
ことを特徴とする発電機能付き携帯電子機器。
【請求項８】
発電手段と、
前記発電手段で発電された電気エネルギーを蓄積する蓄電手段と、
前記蓄電手段に蓄積された前記電気エネルギーで運転される装置と、
前記発電手段から前記蓄電手段への充電状態を検出する充電検出手段と、
前記装置の運転状態を制御する運転制御手段とを備え、携帯して利用される発電機能付き携帯電子機器の制御方法であって、
前記運転制御手段は、前記運転持続時間を複数の時間長さに設定可能とされ、その残存時間を計時するタイマーを備え、
前記タイマーの残存時間が０になった場合に前記装置を運転停止状態に制御する運転停止処理と、
前記充電検出手段で充電状態を検出した場合に前記装置の運転を再開し、携帯量を検出してその携帯量が所定値になった場合に、前記タイマーに運転持続時間を設定する運転持続時間調整処理と、
を実行することを特徴とする発電機能付き携帯電子機器の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発電機能付き携帯電子機器および発電機能付き携帯電子機器の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
発電機能を備えた時計は、電池交換が不要な利点を備えるため、広く利用されるようになった。
発電機能付き電子時計においては、発電手段で発電された電力を蓄電手段に充電して利用している。従って、発電していない場合は、蓄電手段に蓄えられた電力を利用して指針の運針などを行っている。
【０００３】
このような発電機能付き電子時計において、蓄電手段の電圧が低い場合に時計の運針を停止し、運針停止時に発電状態を検出した場合には、その際の初期電圧を検出し、初期電圧が予め設定された運転再開電圧よりも高い場合には、その後発電が停止した場合でも予め設定された所定時間は運針を継続することで、利便性を向上させたものが知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１４９８４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、発電を検出したために運転を再開した後、電子機器を殆ど使用しない場合でも、所定時間経過するまでは運針を継続するため、蓄電手段の電力を無駄に消耗してしまう可能性があった。
【０００６】
本発明は、蓄電手段の無駄な電力消費を抑制できる発電機能付き携帯電子機器および発電機能付き携帯電子機器の制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、発電手段と、前記発電手段で発電された電気エネルギーを蓄積する蓄電手段と、前記蓄電手段に蓄積された前記電気エネルギーで運転される装置と、前記発電手段から前記蓄電手段への充電状態を検出する充電検出手段と、前記装置の運転状態を制御する運転制御手段とを備え、携帯して利用される発電機能付き携帯電子機器であって、前記運転制御手段は、前記装置を運転停止状態に制御する運転停止部と、前記装置が運転停止状態となっている場合に前記装置の運転を再開する運転再開部と、前記装置の運転持続時間を設定可能とされ、その残存時間を計時するタイマーと、前記装置の運転再開時に、携帯量を検出する携帯量検出部と、前記装置の運転再開時に、前記タイマーの運転持続時間を調整する運転持続時間調整部を備え、前記運転停止部は、前記タイマーの残存時間が０になった場合に前記装置を運転停止状態に制御し、前記運転再開部は、前記充電検出手段で充電状態を検出した場合に前記装置の運転を再開し、前記運転持続時間調整部は、前記携帯量検出部で検出された携帯量が所定値となった場合に、前記タイマーに運転持続時間を設定することを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、携帯量検出部および運転持続時間調整部を備え、充電状態を検出して運転停止状態から運転を再開する際に、携帯量が所定値となったことを確認してから、前記タイマーに携帯量に応じた運転持続時間を設定している。ここで、携帯量とは、発電機能付き携帯電子機器を利用者が携帯して利用していると判断できる時間長さに相当するパラメーターである。具体的には、発電手段が携帯状態で発電する場合には、発電手段から蓄電手段への充電状態の時間によって携帯量を求めることができる。また、発電機能付き携帯電子機器を振動させることで発電できる場合には、その振動量をカウントすることで携帯量を求めることができる。すなわち、携帯量は、現実に携帯していた時間のみならず、携帯していた場合に得られる発電量に換算して検出することもできる。
【０００９】
この本発明によれば、充電検出によって運転が再開された場合に、携帯量検出部で携帯量を検出している。そして、この携帯量が所定値、例えば６時間よりも長い携帯量となって、電子機器を利用者が携帯して利用していると判断できる状態になってから、運転持続時間調整部が所定の運転持続時間を設定している。従って、一時的な充電検出のみで長い運転持続時間が設定されることを防止でき、蓄電手段の電力が無駄に消費されることを防止できる。
【００１０】
本発明において、前記蓄電手段の電圧を検出する電圧検出手段を備え、前記運転持続時間調整部は、前記タイマーに設定する運転持続時間を、前記電圧検出手段で検出される検出電圧および前記携帯量に基づいて複数段階に設定することが好ましい。
【００１１】
運転持続時間調整部が、前記タイマーに設定する運転持続時間を、検出電圧および前記携帯量に基づいて複数段階に設定することができれば、１段階に設定する場合に比べて、適切な長さの運転持続時間に設定できる
【００１２】
本発明において、前記蓄電手段の電圧を検出する電圧検出手段を備え、前記運転持続時間は、予め区分された複数の電圧範囲毎に設定され、前記運転再開部は、前記充電検出手段で充電状態を検出した際に電圧検出手段で検出された検出電圧が、最も短い運転持続時間に対応する第１電圧範囲に該当する場合には、前記タイマーを最も短い運転持続時間に設定し、前記検出電圧が、第１電圧範囲よりも高い電圧範囲に該当する場合には、前記運転持続時間調整部を作動することが好ましい。
【００１３】
本発明によれば、検出電圧が該当する電圧範囲に応じて複数段階に運転持続時間を設定可能とされている場合に、最も短い運転持続時間以外の運転持続時間を設定する際には、必ず運転持続時間調整部を作動している。
検出電圧によって運転持続時間を設定してしまうと、一時的に携帯動作で発電した場合でも、運転停止中の蓄電手段の電圧が高いと、運転持続時間が長い時間に設定されてしまい、無駄に電力を消費する。
これに対して、本発明では、検出電圧が、最短運転持続時間以外を設定可能な電圧レベルであっても、携帯量が所定値になるまで運転持続時間を設定しないので、一時的な発電によって長い運転持続時間が設定されることを防止でき、無駄な電力消費も抑制できる。
【００１４】
本発明において、前記携帯量検出部は、運転再開時を基点として１日を複数の時間域に分け、時間域において前記充電検出手段で充電状態が複数回検出されると、その時間域を携帯状態検出時間域に設定し、１日の中で所定数以上の携帯状態検出時間域が存在した場合に１日分の携帯量があったと判定し、前記運転持続時間調整部は、前記携帯量の日数が予め設定された所定値になった場合に、前記タイマーに運転持続時間を設定することが好ましい。
【００１５】
本発明では、携帯量検出部が１日を複数の時間域に分け、各時間域において充電状態を複数回検出した場合に、その時間域を、電子機器を携帯していた携帯状態検出時間域に設定している。このため、電子機器の置き場所を変更するような単発的な動作による充電検出を、携帯状態と誤判定する可能性を低くできる。
さらに、所定数以上の携帯状態検出時間域が存在する場合に１日分の携帯量があると判定しているので、利用者の携帯状態をより正確に判定できる。すなわち、利用者が電子機器を携帯しているときには、利用者の一般的な活動時間を考慮すると、７時間程度は携帯して充電状態を検出できる。このため、時間域の時間長さが３時間に設定されていれば、３つの時間域で携帯状態を検出すれば、７時間以上電子機器を携帯していること、つまり１日分の携帯量があることを正しく判定できる。
そして、本発明では、携帯量検出部で検出した携帯量が２日、７日など予め設定した所定値に達したら、その所定値に応じた運転持続時間にタイマーを設定することで、例えば、携帯量が２日であれば、運転持続時間を７日に設定し、携帯量が７日であれば運転持続時間を３０日に設定するなど、適切な運転持続時間を設定できる。
【００１６】
本発明において、前記充電検出手段は、発電手段から前記蓄電手段への連続的な充電状態を検出可能に構成され、前記携帯量検出部は、前記連続的な充電状態の検出時間の長さに基づいて前記携帯量を検出することが好ましい。
なお、連続的な充電状態の検出とは、例えば、充電検出を１秒間隔で行った際に、その１秒間隔の充電検出タイミングで連続して充電状態を検出できる場合などを意味する。すなわち、充電を検出できない時間が設定時間以上継続していない場合に、連続的な充電状態を検出していると判定すればよい。従って、チャージャーを用いて蓄電手段を急速充電したり、前記発電装置を手動操作などで作動させて蓄電手段を急速充電している場合には、連続的な充電状態を検出することになる。
【００１７】
本発明によれば、携帯量検出部は、充電検出手段によって連続的な充電状態を検出している時間の長さによって、携帯量を検出する。そして、運転持続時間調整部は、この携帯量つまり連続的な充電状態の検出時間の長さによって、運転持続時間を設定する。
例えば、手振り操作で発電できる回転錘を利用した自動巻発電手段を備える場合に利用者が意図的に手振り操作を行うことで急速充電している場合や、チャージャーを用いて急速充電している場合に、その充電時間を検出することで、携帯量を適切に検出できる。すなわち、回転錘を利用した自動巻発電手段は、利用者が携帯していれば、特に意識することなく、自動的に発電する一方で、利用者が意図的に手振り操作を行うことで、発電することもできる。例えば、１日携帯していた場合の自動巻発電に相当する発電量は、利用者が意図的に数分間連続して手振りすることで得ることもできる。従って、運転再開時に、利用者が例えば携帯量が１日や７日間に相当する手振り操作を行うことで、早期に運転持続時間を長い時間にランクアップでき、利便性を向上できる。
同様に、磁界を発生させて、発電手段の発電コイルに電流を発生させて蓄電手段を充電するチャージャーを用いて充電する場合も、携帯量が１日や７日間に相当する充電量（発電量）を得ることができる時間を利用者が設定することで、早期に運転持続時間を長い時間にランクアップでき、利便性を向上できる。
【００１８】
本発明において、前記タイマーは、通常運転モードの残存時間を計時するタイマーと、低電圧状態を警告するＢＬＤ運転モードの残存時間を計時するタイマーとを備え、前記運転制御手段は、通常運転モードの残存時間を計時するタイマーの残存時間が０時間になった場合と、前記携帯量検出部で検出された携帯量が所定値未満であった場合に、前記ＢＬＤ運転モードで前記装置を運転し、前記運転停止部は、ＢＬＤ運転モードの残存時間を計時するタイマーの残存時間が０時間になった場合に、前記装置を運転停止状態に制御し、前記運転再開部は、前記ＢＬＤ運転モード時に充電状態が検出された場合に、前記運転持続時間調整部を作動することが好ましい。
【００１９】
ＢＬＤ運転モードを備えていれば、運転持続時間の残存時間が０時間になった場合に、いきなり運転を停止するのではなく、利用者に対して蓄電手段の電圧が低下していることを警告してから運転を停止できる。このため、利用者は、発電手段による発電操作を行って運転停止を未然に防止することもでき、利便性を向上できる。
さらに、ＢＬＤ運転モード時に充電状態が検出されると、運転持続時間調整部を作動するため、ＢＬＤ運転モードとなったことを利用者が確認し、発電操作を行うことで、運転持続時間調整処理に移行して対応でき、利便性を向上できる。
【００２０】
本発明において、前記装置は、時刻を表示する時刻表示手段であり、前記運転制御手段は、前記時刻表示手段で表示される時刻を修正する時刻修正状態になった場合も、前記タイマーの作動を継続することが好ましい。
【００２１】
本発明によれば、時刻修正状態にしたまま、電子機器を放置した場合でも、タイマーが作動し続け、持続時間が０になれば運転を停止するので、蓄電手段の電圧が著しく低下することを防止できる。
【００２２】
本発明は、発電手段と、前記発電手段で発電された電気エネルギーを蓄積する蓄電手段と、前記蓄電手段に蓄積された前記電気エネルギーで運転される装置と、前記発電手段から前記蓄電手段への充電状態を検出する充電検出手段と、前記装置の運転状態を制御する運転制御手段とを備え、携帯して利用される発電機能付き携帯電子機器の制御方法であって、前記運転制御手段は、前記運転持続時間を複数の時間長さに設定可能とされ、その残存時間を計時するタイマーを備え、前記タイマーの残存時間が０になった場合に前記装置を運転停止状態に制御する運転停止処理と、前記充電検出手段で充電状態を検出した場合に前記装置の運転を再開し、携帯量を検出してその携帯量が所定値になった場合に、前記タイマーに運転持続時間を設定する運転持続時間調整処理と、を実行することを特徴とする。
本発明によれば、前記発電機能付き携帯電子機器と同じ作用効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】第１実施形態における電子時計の構成を示すブロック図。
【図２】前記実施形態における電子時計の回路ブロック図。
【図３】前記実施形態における電子時計の文字板部分を示す図。
【図４】前記実施形態における発電手段の構成を示す図。
【図５】二次電池の電圧と持続時間との関係を示すグラフ。
【図６】前記実施形態における運転停止モードの処理を示すフローチャート。
【図７】前記実施形態における運転持続時間調整処理を示すフローチャート。
【図８】前記実施形態における運転持続時間調整処理における１日携帯量検出処理を示すフローチャート。
【図９】前記実施形態における通常運転モードの処理を示すフローチャート。
【図１０】前記実施形態におけるタイマー更新処理を示すフローチャート。
【図１１】前記実施形態における持続時間表示処理を示すフローチャート。
【図１２】前記実施形態におけるＢＬＤ運転モードの処理を示すフローチャート。
【図１３】第２実施形態における電子時計の構成を示すブロック図。
【図１４】第２実施形態における運転停止モードの処理を示すフローチャート。
【図１５】第３実施形態における電子時計の構成を示すブロック図。
【図１６】第４実施形態における運転持続時間調整処理を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の発電機能付き携帯電子機器を電子時計１に適用した実施形態を図面に基づいて説明する。
［電子時計の全体構成］
電子時計１は、図１に示すように、回転錘２、りゅうず３、発電手段４、整流手段５、充電検出手段６、蓄電手段である二次電池７、表示操作手段であるボタン８、発振手段１２、分周手段１３、運転制御手段である時刻表示制御手段１４、時刻表示用モーター駆動手段１５、時刻表示用モーター１６を備えている。
電子時計１は、さらに、二次電池７の電圧を検出する電圧検出手段である電池電圧検出手段７１を備えている。
【００２５】
ここで、図２のハードウェア構成図にも示すように、充電検出手段（充電検出回路）６、分周手段（分周回路）１３、モーター駆動手段（モーター制御回路）１５、電池電圧検出手段（電池電圧検出回路）７１は、ロジックＩＣ（Integrated Circuit）からなる制御回路（制御手段）１０１に接続されている。この制御回路１０１によって前記時刻表示制御手段１４が実現されている。
なお、ロジックＩＣの代わりに、ＣＰＵ（central processing unit）、ＲＯＭ（read only memory）、ＲＡＭ（random access memory）等を設けてもよい。この場合、時刻表示制御手段１４は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭを用い、所定のソフトウェアを実行させることによって実現することができる。
【００２６】
電子時計１は、図３に示すように、時針２１、分針２２、秒針２３からなる時刻表示用指針２０を備えており、この時刻表示用指針２０は前記時刻表示用モーター１６によって駆動される。
なお、文字板２４の３時位置には窓２４１が形成され、文字板２４の裏面に配置された日車によって日付が表示可能とされている。この日車は、前記時刻表示用モーター１６に連動している。
【００２７】
このように構成される電子時計１においては、前記発振手段１２、分周手段１３、時刻表示制御手段１４を備えて計時制御手段が構成され、時刻表示用モーター駆動手段１５、時刻表示用モーター１６、時刻表示用指針２０を備えて時刻表示手段が構成されている。そして、この時刻表示手段が、本発明において運転制御の対象となる装置を構成している。
【００２８】
また、時刻表示用モーター駆動手段１５、時刻表示用モーター１６、秒針２３を備えて持続時間表示手段が構成されている。すなわち、持続時間表示手段は秒針２３の動作によって運転持続時間（以下、持続時間と略する場合がある）を表示する。
【００２９】
時刻表示制御手段１４は、時刻表示手段（装置）の運転を停止する運転停止部１４１と、運転を再開する運転再開部１４２と、分周手段１３からの基準信号を利用して設定された時間を計測するタイマー（カウンター）１４３と、秒針２３の駆動を制御して持続時間の表示制御を行う持続時間表示制御部１４５と、タイマー１４３の残存時間を更新するタイマー更新部１４６と、携帯量検出部１４７と、運転持続時間調整部１４８とを備えている。
【００３０】
［発電手段］
発電手段４は、図４にも示すように、時計１のケース内部に配置された回転錘２を用いた自動巻き発電と、りゅうず３を用いた手巻き発電とを行えるように構成されている。
すなわち、発電手段４は、発電装置４０と、発電装置４０に回転錘２からの機械的エネルギーを伝達する自動巻き発電用伝達手段４６と、発電装置４０にりゅうず３からの機械的エネルギーを伝達する手巻き発電用伝達手段４７とを備えている。
なお、発電手段としては、手巻き発電用伝達手段４７を備えずに、発電装置４０および自動巻き発電用伝達手段４６のみを備えるものでもよい。
【００３１】
発電装置４０は、ローター４１が回転可能に配置されたステーター４２と、コイル４３が巻回されたコイルブロック４４とを備えた一般的な交流発電機である。
【００３２】
自動巻き発電用伝達手段４６は、回転錘２と一体で回転する回転錘車４６１と、回転錘車４６１の回転が伝達される切換車４６３を備えている。切換車４６３はローター４１のかなに噛み合い、回転錘２が回転すると、その回転力は回転錘車４６１、切換車４６３を介してローター４１に伝達され、発電装置４０において発電が行われる。
なお、切換車４６３は、図示しないラチェット車または滑り構造などによる干渉回避手段を備えた構成であり、手巻き発電時の力の伝達と、自動巻き発電時の回転錘の動きからの力の伝達が干渉しないように構成されている。
【００３３】
手巻き発電用伝達手段４７は、巻真４７１、きち車４７２、丸穴車４７３、揺動車４７４、第一手巻伝え車４７５、第二手巻伝え車４７６、第三手巻伝え車４７７、前記切換車４６３を備えている。
そして、巻真４７１の先端にはりゅうず３が取り付けられているため、使用者がりゅうず３を回すと、巻真４７１が回転する。巻真４７１の回転は、きち車４７２、丸穴車４７３を介して揺動車４７４に伝達され、揺動車４７４の回転が第一手巻伝え車４７５に伝達され、第一手巻伝え車４７５の回転は、第二手巻伝え車４７６および第三手巻伝え車４７７を介して切換車４６３に伝達される。
【００３４】
この際、揺動車４７４は、巻真４７１の一方向への回転時にのみ第一手巻伝え車４７５のかな４７５Ａと噛み合うようになっている。具体的には、揺動車４７４が取り付けられた受け４７８にはスリット４７８Ａが設けられており、このスリット４７８Ａ内に揺動車４７４の支持軸４７４Ａが摺動自在に嵌め込まれている。従って、図４の場合でいえば、巻真操作により丸穴車４７３が時計方向に回転した場合には、揺動車４７４が反時計方向に回転しながら第一手巻伝え車４７５の中心側に移動し、かな４７５Ａと噛み合う。一方、第一手巻伝え車４７５が切換車４６３側からの駆動により反時計方向に回転すると、揺動車４７４が時計方向に回転しながらかな４７５Ａから離間し、第一手巻伝え車４７５との噛み合いが外れる。このような構成により、回転錘２の回転が巻真４７１に伝達されないようになっている。
なお、手巻き発電用伝達手段４７を備えない場合は、前記揺動車４７４、第一手巻伝え車４７５、第二手巻伝え車４７６、第三手巻伝え車４７７は設ける必要が無い。
【００３５】
［整流手段］
整流手段５は、発電装置４０から出力される交流電流を整流するものであり、全波整流回路、半波整流回路などの公知の整流回路が利用できる。
【００３６】
［充電検出手段］
充電検出手段６は、発電手段４で発電された電流が二次電池７に充電されているか否かを検出するものである。このため、充電検出手段６としては、整流手段５で整流された電流の大きさを検出する電流検出回路でもよいし、充電時に整流手段５で発生する電圧を検出する電圧検出回路でもよい。
従って、充電検出手段６は、従来から公知の各種電流検出回路や電圧検出回路が利用できる。例えば、電流検出回路としては、整流手段５および二次電池７間に配置された抵抗と、この抵抗を流れる電流を測定して発電電流のピーク値を検出するピーク検出回路と、ピーク検出回路で検出された値を閾値と比較する比較回路とを備えた電流検出回路等が利用できる。
【００３７】
このような構成の充電検出手段６は、二次電池７に充電される充電電流を確認している。なお、ＣＰＵを備える場合には、充電検出手段６は、ＣＰＵからの信号により、所定のサンプリングレート（サンプリング周期）で駆動され、二次電池７に充電される充電電流のサンプリングを行ってもよい。
また、電流検出回路としてピーク検出回路、比較回路を備える場合、ピーク検出回路では、整流手段５から出力された充電電流をサンプリングし、各サンプリングにおけるピーク値を検出する。比較回路では、ピーク検出回路で検出されたピーク値を、所定の閾値と比較し、その検出結果信号を時刻表示制御手段１４に出力すればよい。
【００３８】
［蓄電手段］
蓄電手段は、充電電流（発電電流）を充電可能な二次電池７で構成されている。二次電池７は、例えば、リチウムイオン電池で構成されている。
そして、発電手段４の出力は、整流手段５で整流され、充電検出手段６を介して二次電池７に充電されている。なお、蓄電手段としては、二次電池７に限らず、キャパシターを利用してもよい。
【００３９】
［二次電池の電圧検出手段］
二次電池７の電圧は電池電圧検出手段７１で検出される。電池電圧検出手段７１は、二次電池７の電圧を所定のサンプリングタイミング（例えば２秒間隔）で検出する一般的な電圧検出手段で構成されている。
【００４０】
［計時制御手段および時刻表示手段］
通常の時刻を表示するための計時制御手段および時刻表示手段は、従来からある一般的なアナログ式クオーツ時計の構成であるため、詳細な説明は省略する。
すなわち、発振手段１２は、水晶振動子および発振回路などで構成され、所定周波数の信号を出力する。分周手段１３は、発振手段１２からの信号を分周し、例えば１Ｈｚの基準信号を出力する。
【００４１】
時刻表示制御手段１４は、分周手段１３の基準信号に基づいて時刻表示用モーター駆動手段１５に駆動信号を出力する。通常、発振手段１２から１Ｈｚの基準信号が入力される毎に、駆動信号を出力する。時刻表示用モーター駆動手段１５は、前記駆動信号に基づいて時刻表示用モーター１６のモーターコイルに入力し、時刻表示用モーター１６は時刻表示用指針２０をステップ運針する。
なお、本実施形態では、前記発振手段１２、分周手段１３、時刻表示制御手段１４などから時計用回路が構成される。
【００４２】
［運転停止部］
時刻表示制御手段１４の運転停止部１４１は、後述するように、タイマー１４３で計時する持続時間が０時間になった際に、時刻表示用指針２０の運針を停止するスリープモードに移行するように構成されている。なお、本実施形態では、タイマー１４３として、ＢＬＤカウンター１４３Ｅも備えており、通常運針での持続時間が０時間になった後、ＢＬＤ表示モードでの処理を行う。このため、運転停止部１４１は、ＢＬＤ表示モードでの作動するＢＬＤカウンター１４３Ｅが０時間になると、運針を停止する。
【００４３】
また、前記スリープモードとしては、（Ａ）時刻表示用モーター駆動手段１５を停止して、指針２０の運針は停止するが、発振手段１２や分周手段１３は作動して現在時刻は計時し続ける運針停止モードと、（Ｂ）より消費電力を低減するために、ＩＣ動作も停止して現在時刻の計時も停止するＩＣ動作停止モード（ＩＣ動作停止機能）とがある。本実施形態のスリープモードでは、（Ｂ）ＩＣ動作停止モードが設定される。
なお、電子時計１は、これらの停止モードのいずれか一方を備えるものでもよいし、両方の停止モードを備えて利用者が停止モードを選択してもよい。さらに、両方の停止モードを備え、スリープモードに移行した直後は運針停止モードに移行し、運針停止モードが所定期間（例えば１週間）継続した場合にＩＣ動作停止モードに自動的に移行するように制御してもよい。
【００４４】
［運転再開部］
時刻表示制御手段１４の運転再開部１４２は、運転停止時（スリープモード時）に充電検出手段６において充電（発電手段４の発電）が検出された場合に、前記ＩＣ動作停止機能を解除し、運転を再開する。
【００４５】
なお、スリープモードがＩＣ動作停止モードの場合は、現在時刻が不明であるため、運転再開部１４２は停止している指針２０の運針をそのまま開始する。この場合、現在時刻と指針２０が指示する時刻がずれていることが多いため、利用者がりゅうず３やボタン８を操作することで、時刻合わせを行う必要がある。このりゅうず３等で時刻修正操作を行っている間も、前記タイマー１４３の作動を継続し、持続時間の残存時間のカウントを継続するように設定している。
また、スリープモードが運針停止モードの場合は、現在時刻を計時しているため、運転再開部１４２は、時刻表示用モーター駆動手段１５を作動して指針２０を現在時刻に自動修正する。
【００４６】
［タイマー］
タイマー１４３は、運転持続時間をカウントするカウンターであり、本実施形態では、通常運転モードでの残存時間のカウント用と、電圧低下を警告する警告表示運転モード（ＢＬＤ運転モード）での残存時間のカウント用と、運転持続時間の調整期間用（ランクアップ調整期間用）のカウンターを用意している。
【００４７】
［通常運転モード用のカウンター］
通常運転モードでの残存時間をカウントするカウンターとして、複数、具体的には４つのカウンター１４３Ａ〜１４３Ｄが設けられている。これらのカウンター１４３Ａ〜１４３Ｄは、セットされた初期値を順次減算してカウントするダウンカウンターである。
第１カウンター（第１タイマー）１４３Ａは、１日（２４時間）をダウンカウントする。また、第２カウンター（第２タイマー）１４３Ｂは６日の期間をダウンカウントし、第３カウンター（第３タイマー）１４３Ｃは２３日の期間をダウンカウントし、第４カウンター（第４タイマー）１４３Ｄは１５０日の期間をダウンカウントする。
従って、第１〜４カウンター１４３Ａ〜１４３Ｄによって、最大で１日＋６日＋２３日＋１５０日＝１８０日の持続時間をカウントできる。
【００４８】
［ＢＬＤ運転モード用のカウンター］
ＢＬＤ運転モード用の残存時間をカウントするカウンターとして、ＢＬＤカウンター１４３Ｅが設けられている。ＢＬＤカウンター（ＢＬＤタイマー）１４３Ｅは２４時間をダウンカウントする。ＢＬＤカウンター１４３Ｅは、指針２０でＢＬＤ表示を行う期間を設定するものである。ＢＬＤ表示とは、電池電圧低下表示（Battery Low Display）や、電池寿命切れ予告表示（battery life indicator）などと呼ばれる警告表示用の運針を行うことであり、例えば、秒針を２秒ごとに２秒分運針させて、通常の運針と異なる警告動作をさせている。これにより、利用者に対して電池電圧が低下していることを告知する。
なお、ＢＬＤ表示を行わずに、運転を停止する場合には、タイマー１４３にＢＬＤカウンター１４３Ｅを設けなくてもよい。
【００４９】
［調整期間用のカウンター］
調整期間の残存時間をカウントするカウンターとして、第１調整期間用カウンター１４７Ａと、第２調整期間用カウンター１４７Ｂとが設けられている。第１調整期間用カウンター１４７Ａは、１日（２４時間）をアップカウントでカウントするタイマーである。第２調整期間用カウンター１４７Ｂは、７日をアップカウントでカウントするタイマーである。
【００５０】
［持続時間表示制御部］
持続時間表示制御部１４５は、（Ａ）秒針２３を利用した運転持続時間のインジケーター表示機能と、（Ｂ）タイマー１４３の作動を制御する機能とを備える。
すなわち、持続時間表示制御部１４５は、ボタン８によって持続時間表示操作が行われると、電池電圧検出手段７１で検出されている二次電池７の電圧を確認する。そして、持続時間表示制御部１４５は、二次電池７の電圧が、予め設定された複数の電圧範囲のいずれの範囲に該当するかを判定する。
ここで、本実施形態では、図５に示すように、連続する４つの電圧範囲Ｖｒ１〜Ｖｒ４を設定している。各電圧範囲の具体的な電圧値は、電子時計１の種類などで適宜設定されるが、例示すれば以下の通りである。
第１電圧範囲Ｖｒ１は、二次電池７の電圧がＶＢＬＤ（例えば１．２Ｖ）以上、Ｖｉｎｄ１（例えば１．３Ｖ）未満である。
第２電圧範囲Ｖｒ２は、二次電池７の電圧がＶｉｎｄ１（例えば１．３Ｖ）以上、Ｖｉｎｄ２（例えば１．４Ｖ）未満である。
第３電圧範囲は、二次電池７の電圧がＶｉｎｄ２（例えば１．４Ｖ）以上、Ｖｉｎｄ３（例えば１．５Ｖ）未満である。
第４電圧範囲は、二次電池７の電圧がＶｉｎｄ３（例えば１．５Ｖ）以上である。
なお、二次電池７の電圧がＶＢＬＤ（例えば１．２Ｖ）未満、Ｖｏｎ（例えば１．１Ｖ）以上の範囲は、ＢＬＤ表示を行うＢＬＤ電圧範囲Ｖｒ０に設定している。
【００５１】
持続時間表示制御部１４５は、二次電池７の電圧がどの電圧範囲に該当するかを判定し、下記表１に示すように、各電圧範囲に設定されたインジケーター表示処理と、タイマー１４３での持続時間設定処理とを行う。
【００５２】
【表１】
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【００５３】
インジケーター表示の５秒とは、秒針２３を５秒に早送り運針する運針方法である。すなわち、持続時間表示制御部１４５は、時刻表示用モーター駆動手段１５を制御して、秒針２３を５秒分早送りした後、早送り開始時点から５秒後まで停止する。
同様に、インジケーター表示の１０秒とは、秒針２３を１０秒分だけ早送りした後、早送り開始時点から１０秒後まで停止する運針方法であり、インジケーター表示の２０秒とは、秒針２３を２０秒分だけ早送りした後、早送り開始時点から２０秒後まで停止する運針方法であり、インジケーター表示の３０秒とは、秒針２３を３０秒分だけ早送りした後、早送り開始時点から３０秒後まで停止する運針方法である。
また、ＢＬＤ表示は、前述したように、例えば、秒針２３を２秒毎に２秒分だけ早送りする運針方法である。
【００５４】
また、持続時間表示制御部１４５は、検出した二次電池７の電圧が含まれる電圧範囲に対応するカウンターを作動し、タイマー１４３に運転持続時間を設定する。持続時間表示制御部１４５が作動するタイマー（カウンター）および設定する持続時間は、前記表１に記載したとおりである。
【００５５】
［タイマー更新部］
タイマー更新部１４６は、タイマー１４３（第１〜４カウンター１４３Ａ〜１４３Ｄ）が作動中に充電検出手段６で充電状態を検出した場合に、所定の条件に該当すれば前記タイマー１４３の残存時間を更新する。
具体的には、タイマー更新部１４６は、電池電圧検出手段７１で検出された二次電池７の検出電圧Ｖｓに応じた運転持続時間が、作動中のタイマー１４３の残存時間よりも長い場合は、タイマー１４３の残存時間を前記検出電圧に応じた運転持続時間に更新する。
一方で、検出電圧に応じた運転持続時間が、前記作動中のタイマー１４３の残存時間以下の場合は、タイマー更新部１４６は前記作動中のタイマー１４３を更新せずに、そのまま作動させる。なお、検出電圧に応じた運転持続時間は、持続時間表示制御部１４５で設定される前記表１に示すものと同じである。
【００５６】
［携帯量検出部］
携帯量検出部１４７は、運転再開部１４２による運転再開時に、電子時計１の携帯量を検出する。電子時計１の携帯量とは、電子時計１を携帯している時間長さに相当するパラメーターである。本実施形態では、後述するように、充電検出手段６による充電検出の頻度に基づいて携帯量を検出する。
【００５７】
［運転持続時間調整部］
運転持続時間調整部１４８は、運転再開部１４２による運転再開時に、前記携帯量検出部１４７で検出した携帯量が所定値に達した場合、運転持続時間を調整する。本実施形態では、後述するように、携帯量、検出電圧Ｖｓに基づいて運転持続時間を調整している。
【００５８】
［電子時計１の動作説明］
次に、このような構成の電子時計１における動作に関して説明する。
【００５９】
［運転停止モード］
まず、時刻表示手段（装置）がＩＣ動作停止状態の際の動作である運転停止モード（ステップ１、以下ステップを「Ｓ」と略す）について、図６のフローチャートに基づいて説明する。
なお、運転停止モード（スリープモード）Ｓ１が実行されるのは、後述するように、通常運転の運転持続時間が０時間となり、さらにＢＬＤ表示用のカウンター１４３Ｅが０時間になった場合と、二次電池７の電圧がシステム停止電圧Ｖｏｎ未満に低下した場合となった場合である。なお、ＢＬＤ表示用のカウンター１４３Ｅが０時間になるのは、通常運転モードからＢＬＤ表示モードに移行した場合と、運転再開時に携帯量が所定値に達しないで調整期間用カウンター１４７Ａ、１４７Ｂが０時間となることでＢＬＤ運転モードに移行し、ＢＬＤ運転モードの間に充電検出が無かった場合である。
【００６０】
時刻表示手段の運転が停止されて運転停止モードＳ１が実行されている場合、ＩＣつまり時刻表示制御手段１４の動作は停止されており、充電検出手段６のみが動作している。
このため、充電検出手段６は、充電状態が検出されたか否かをチェックしている（Ｓ２）。
Ｓ２で充電状態が検出されるまでは、充電検出手段６による充電検出のチェックを継続する。
【００６１】
一方、Ｓ２で充電状態が検出されると、充電検出手段６から検出信号が時刻表示制御手段１４に入力されることで運転再開部１４２が動作し、ＩＣ動作停止機能が解除される（Ｓ３）。
そして、運転再開部１４２は、充電検出時の二次電池７の電圧（検出電圧）Ｖｓを電池電圧検出手段７１で検出する（Ｓ４）。なお、ＲＡＭ等のメモリーを備える場合、検出した電圧値をＲＡＭ等のメモリーに記憶してもよい。
【００６２】
次に、運転再開部１４２は、検出電圧Ｖｓがシステム停止電圧Ｖｏｎ未満であるかを判定する（Ｓ５）。Ｓ５でＹｅｓと判定された場合は、二次電池７の電圧が低く、通常運針を再開できないため、運転停止部１４１がＩＣ動作を停止し（Ｓ６）、運転停止モードＳ１を再開する。
Ｓ５でＮｏと判定された場合、つまり検出電圧Ｖｓがシステム停止電圧Ｖｏｎ以上である場合、運転再開部１４２は、検出電圧ＶｓがＢＬＤ電圧範囲であるか否かを判定する（Ｓ７）。従って、検出電圧Ｖｓがシステム停止電圧Ｖｏｎ以上、ＶＢＬＤ未満であれば、Ｓ７でＹｅｓと判定される。
【００６３】
Ｓ７でＹｅｓと判定された場合、運転再開部１４２は、後述するＢＬＤ運転モードを実行する（Ｓ３０）。
Ｓ７でＮｏと判定された場合、つまり検出電圧ＶｓがＶＢＬＤ以上である場合、運転再開部１４２は、検出電圧Ｖｓが第１電圧範囲であるか否かを判定する（Ｓ８）。
【００６４】
［第１電圧範囲での起動処理］
Ｓ８でＹｅｓと判定された場合、運転再開部１４２は、第１電圧範囲での起動処理を実行する。すなわち、運転再開部１４２は第１カウンター１４３Ａに初期値をセットし、カウントをスタートする（Ｓ９）。さらに、運転再開部１４２は、後述する通常運転モードＳ２０を実行する。
ここで、第１カウンター１４３Ａは、１日（２４時間）をカウントするダウンカウンターである。このため、第１カウンター１４３Ａには１日の運転持続時間を計時するための初期値がカウンタ値としてセットされ、１日の運転持続時間を計時するタイマー１４３が構成される。例えば、第１カウンター１４３Ａが１秒毎にダウンカウントする場合、前記初期値は、６０秒×６０分×２４時間＝８６４００となる。従って、運転再開部１４２は、第１カウンター１４３Ａに初期値８６４００をセットし、分周手段１３から入力される１Ｈｚの基準信号などを用いて、１秒毎にカウンター値を「１」ずつ減少させる。
【００６５】
ここで、第１電圧範囲の下限値であるＶＢＬＤは、二次電池７の電圧がＶＢＬＤである時に、発電手段４による発電が行われてない状態で、時刻表示用モーター１６が二次電池７の電力のみで前記１日運転された時点で、前記二次電池７の電圧がシステム停止電圧Ｖｏｎ未満にならないように設定されている。
【００６６】
Ｓ８でＮｏと判定された場合、つまり検出電圧ＶｓがＶｉｎｄ１以上の場合、運転再開部１４２は、通常運針表示を行い（Ｓ１０）、さらに、運転持続時間調整部１４８を作動して運転持続時間調整処理（ランクアップ調整処理）を実行させる（Ｓ７０）。
【００６７】
［運転持続時間調整処理］
運転持続時間調整処理Ｓ７０に関して、図７のフローチャートを参照して説明する。
運転持続時間調整処理とは、運転再開時、運転持続時間の設定を単に検出電圧Ｖｓの電圧値のみで行うのでは無く、電子時計１の携帯状態に基づいて携帯量を確認し、携帯量が少ない場合は持続時間を短く設定し、携帯量が大きくなるに従って持続時間も長く調整（ランクアップ調整）する処理である。
このため、前記Ｓ８でＮｏと判定された場合、つまり、検出電圧ＶｓがＶｉｎｄ１以上の場合に運転持続時間調整処理Ｓ７０を実行し、検出電圧Ｖｓが第１電圧範囲の場合に実行しないのは、検出電圧Ｖｓが第１電圧範囲であれば、設定される運転持続時間も第１カウンター１４３Ａの初期値、つまり１日（２４時間）と短いためである。このような短い運転持続時間が設定された場合は、仮に電子時計１を一時的に動かして充電検出が行われ、その後、携帯されていない状態であっても、１日経過して通常運転モードＳ２０からＢＬＤ運転モードＳ３０に移行してさらに１日経過した時点（つまり計２日経過時点）で運転が停止されるため、長期間運転が継続して二次電池７の電力を無駄に消費することがないためである。
ただし、Ｓ７でＮｏと判定されて検出電圧ＶｓがＶＢＬＤ以上の場合に、運転持続時間調整処理Ｓ７０を実行するようにしてもよい。
【００６８】
運転持続時間調整部１４８は、第２調整期間用カウンター１４７Ｂ（７日タイマー）によるカウントを開始する（Ｓ７１）。さらに、１日分の携帯量の検出数である携帯量Ｃ２を「０」に初期化する（Ｓ７２）。
運転持続時間調整部１４８は、携帯量検出部１４７を作動して、１日携帯量検出処理を実行する（Ｓ９０）。
【００６９】
［１日携帯量検出処理］
携帯量検出部１４７は、図８に示すように、第１調整期間用カウンター１４７Ａ（１日タイマー）によるカウントを開始する（Ｓ９１）。また、携帯状態を検出した時間域（携帯状態検出時間域）の数を示す変数Ｃ１を「０」に初期化する（Ｓ９２）。
本実施形態では、１日携帯量検出処理Ｓ９０の開始時点を基点として１日を８個の時間域に分割して設定している。このため、各時間域の時間長さは３時間である。
従って、例えば、７時１０分が基点となった場合、第１時間域：７時１０分〜１０時１０分、第２時間域：１０時１０分〜１３時１０分、第３時間域：１３時１０分〜１６時１０分、第４時間域：１６時１０分〜１９時１０分、第５時間域：１９時１０分〜２２時１０分、第６時間域：２２時１０分〜翌日の１時１０分、第７時間域：１時１０分〜４時１０分、第８時間域：４時１０分〜７時１０分である。
【００７０】
なお、１日の時間域の分割数は８個に限定されない。例えば、１日を１２個の時間域に分割し、各時間域の長さを２時間としてもよい。また、１日を２４個の時間域に分割し、各時間域の長さを１時間としてもよい。
【００７１】
そして、携帯量検出部１４７は、１つの時間域で２回以上、充電検出手段６で充電状態を検出したか否かを判定する（Ｓ９３）。例えば、前記第１時間域において、２回以上の充電状態を検出した場合は、Ｓ９３でＹｅｓと判定する。
Ｓ９３でＹｅｓと判定した場合、携帯量検出部１４７は、Ｃ１に「１」を加算する（Ｓ９４）。従って、第１時間域において２回以上の充電が検出されてＳ９３でＹｅｓと判定された場合、Ｃ１は「１」に更新される。
なお、携帯量検出部１４７は、各時間域において、１回目の充電検出後は、所定時間（例えば６〜８分間）は充電検出を行わない。これは、連続した２回の充電検出を許可すると、電子時計１を携帯するのでは無く、電子時計１の置き場所を変えるなどの単発的な動作でも携帯状態と判定してしまうため、充電検出に数分間のインターバルを設けて誤判定を防ぐためである。
【００７２】
携帯量検出部１４７は、１日タイマーである第１調整期間用カウンター１４７Ａで１日がカウントされた、つまり１日携帯量検出処理Ｓ９０の処理開始から１日が経過したか否かを判定する（Ｓ９５）。
Ｓ９５でＮｏと判定された場合、携帯量検出部１４７は再度Ｓ９３〜Ｓ９５の処理を繰り返す。従って、第２〜第８時間域のいずれかにおいて、２回以上の充電があったことを検出すると、Ｓ９３でＹｅｓと判定され、変数Ｃ１に「１」が加算される（Ｓ９４）。
【００７３】
Ｓ９５で１日経過と判定されると（Ｓ９５でＹｅｓ）、携帯量検出部１４７は、前記Ｃ１が「３」以上であるかを判定する（Ｓ９６）。
Ｓ９６でＹｅｓと判定すると、携帯量検出部１４７は前記携帯量Ｃ２に「１」を加算する（Ｓ９７）。図７に示す最初の１日携帯量検出処理Ｓ９０であれば、Ｃ２は初期値「０」であるため、携帯量検出部１４７はＣ２を「１」に更新して１日携帯量検出処理Ｓ９０の処理を終了する。Ｓ９７の処理後、携帯量検出部１４７は、７日タイマーである第２調整期間用カウンター１４７Ｂをリセットして再スタートする（Ｓ９８）。
【００７４】
なお、本実施形態では、Ｓ９６の判定処理での閾値「３」は、電子時計１の発電量と消費電力の関係から最低限携帯している必要がある時間長さを考慮して設定している。すなわち、本実施形態の発電手段４では、二次電池７の電圧を上昇させるには、４〜１０時間程度の携帯時間が必要であるが、本実施形態ではその時間を６時間に設定した。そして、６時間よりも長い時間携帯していれば、携帯量が１日分に達したと判定している。ここで、本実施形態では、各時間域の長さが３時間であるため、３つの時間域で携帯状態を検出した場合に、１日分の携帯量に達したと判定している。このため、Ｓ９６ではＣ１が「３」以上であるかを判定する。
従って、時間域が１２分割された場合は、各時間域の時間長さが２時間であるため、４つの時間域（計８時間）で携帯状態を検出した場合に、１日分の携帯量に達したと判定すればよい。同様に、時間域が２４分割された場合は、各時間域の時間長さが１時間であるため、７つの時間域（計７時間）で携帯状態を検出した場合に、１日分の携帯量に達したと判定すればよい。
【００７５】
また、時間域を３分割（８時間×３つの時間域）などに設定すれば、１つの時間域で充電があったことを検出するだけで１日分の携帯量に達したと判定でき、この場合、カウント数が１つと少ないため、回路規模を小さくできる利点がある。しかしながら、１つの時間域のみで判定すると、その時間域内で一時的に時刻確認動作を行ったために一時的に発電して充電状態を検出した場合など、電子時計１を携帯していなくても、携帯したと誤判定するおそれがある。
一方、Ｓ９６の閾値を「６」等として判定条件のカウント数を増やしすぎると、条件をクリアし難くなり、携帯されているのにも関わらず、携帯していないと誤判定して運針を停止してしまうおそれがある。
また、例えば２４時間のように、時間域の長さを長くし過ぎると、電子時計１の起動時にある程度振動を加えた場合などに、実際に携帯していないのに携帯していると誤判定する可能性がある。従って、前記実施形態のように、１日のなかで複数の時間域での携帯状態を判定することが必要である。
【００７６】
一方、Ｓ９６でＮｏと判定された場合、つまり２回以上の充電検出を行った時間域が２以下であった場合には、携帯量検出部１４７は、７日タイマーである第２調整期間用カウンター１４７Ｂを１日分カウントアップする（Ｓ９９）。すなわち、７日タイマーは、Ｓ９６でＹｅｓと判定されて１日分の携帯量を検出した場合にはリセットされ、Ｓ９６でＮｏと判定され１日分の携帯量を検出できない場合に１日分カウントアップする。このため、７日タイマー（第２調整期間用カウンター１４７Ｂ）は、１日分の携帯量を検出できない状態が連続している場合に、その日数をカウントしていることになる。
そして、携帯量検出部１４７はＣ２を更新せずに１日携帯量検出処理Ｓ９０の処理を終了する。
【００７７】
図７に戻って、運転持続時間調整部１４８は、１日携帯量検出処理Ｓ９０が終了すると、Ｃ２が「０」よりも大きいかを判定する（Ｓ７３）。そして、１日携帯量検出処理Ｓ９０で１日分の携帯量を検出できず、Ｓ７３でＮｏと判定された場合は、利用者は電子時計１を使用していない可能性が高い。このため、運転持続時間調整部１４８は、後述するＢＬＤ運転モードＳ３０を実行する。ＢＬＤ運転モードＳ３０では、２４時間にわたってＢＬＤ表示処理を行い、その間に充電検出が無ければ運転を停止する。このため、電子時計１を利用者が利用していれば、警告表示に気がついて充電処理を行うため、通常運転に復帰できる。一方、利用者が電子時計１を利用していなければ、２４時間の警告表示の後に運転を停止できる。
【００７８】
［２日間の携帯検出］
運転持続時間調整部１４８はＳ７３でＹｅｓと判定した場合、前日に続いて再度１日携帯量検出処理Ｓ９０を行う。従って、２日目においても、第１〜８時間域のいずれか３つの時間域で２回以上の充電を検出すれば、Ｃ２に「１」が加算され、Ｃ２が「２」となる。
そこで、運転持続時間調整部１４８は、２日目の１日携帯量検出処理Ｓ９０が終了した時点でＣ２が「２」以上であるかを判定する（Ｓ７４）。
Ｓ７４でＮｏと判定された場合は、１日目は電子時計１の携帯状態を検出できたが、２日目には充電検出が行えずに携帯状態を検出できなかったため、利用者は電子時計１の携帯を中止したと予想される。このため、運転持続時間調整部１４８は、Ｓ７３でＮｏと判定した場合と同様に、ＢＬＤ運転モードＳ３０を実行する。
一方、Ｓ７４でＹｅｓと判定された場合、運転持続時間調整部１４８はその時点での検出電圧ＶｓがＶｉｎｄ２以上であるかを判定する（Ｓ７５）。
【００７９】
［第２電圧範囲での起動処理］
Ｓ７５でＮｏと判定された場合は、検出電圧Ｖｓが第３電圧領域以上の高電圧領域ではないため、運転再開部１４２は第１カウンター１４３Ａおよび第２カウンター１４３Ｂに初期値をセットし、カウントをスタートする（Ｓ７６）。第２カウンター１４３Ｂは、６日に対応する初期値がカウンタ値としてセットされる。従って、第１カウンター１４３Ａおよび第２カウンター１４３Ｂによって、７日の運転持続時間を計時するタイマー１４３が構成される。
なお、複数のカウンターでタイマー１４３を構成する場合、カウントする期間が長いカウンターからダウンカウントをスタートする。このため、第１カウンター１４３Ａおよび第２カウンター１４３Ｂを用いる第２電圧範囲では、最初に第２カウンター１４３Ｂでダウンカウントを行い、６日経過して第２カウンター１４３Ｂのカウンタ値が０になると、第１カウンター１４３Ａでダウンカウントを行って１日をカウントする。すなわち、第１カウンター１４３Ａおよび第２カウンター１４３Ｂによって、６日＋１日＝７日の期間がカウントされる。
【００８０】
ここで、第２電圧範囲の下限値であるＶｉｎｄ１は、二次電池７の電圧がＶｉｎｄ１である時に、発電手段４による発電が行われてない状態で、時刻表示用モーター１６が二次電池７の電力のみで前記７日運転された時点で、前記二次電池７の電圧がＶＢＬＤ未満にならないように設定されている。本実施形態では、Ｖｉｎｄ１は、余裕をもって約２０日の持続時間を確保できる電圧に設定されている。
【００８１】
［７日間の携帯検出］
Ｓ７５でＹｅｓと判定された場合は、運転持続時間調整部１４８は、運転持続時間を３０日や１８０日と長い期間に設定してよいかを判断するため、７日分の携帯状態を検出できるかを判定する。
すわなち、運転持続時間調整部１４８は、前記１日携帯量検出処理Ｓ９０を再度実行し、運転持続時間調整部１４８はＣ２が「７」以上であるかを判定する（Ｓ７７）。
この第２調整期間用カウンター１４７Ｂは、運転持続時間調整処理Ｓ７０の処理開始時にカウントを開始しており、既に１日携帯量検出処理Ｓ９０を２回実行している。
従って、Ｓ７５でＹｅｓと判定された時点は、携帯量Ｃ２は「２」である。このため、再度Ｓ９０で１日分の携帯量を検出しても、Ｃ２は「３」にしかならない。従って、Ｓ７７の最初の判定処理では、Ｎｏと判定される。
【００８２】
Ｓ７７でＮｏと判定された場合、運転持続時間調整部１４８は７日タイマー（第２調整期間用カウンター１４７Ｂ）で７日がカウントされたかを判定する（Ｓ７８）。前述のとおり、７日タイマーは、１日分の携帯量を連続して検出できなかった日数がカウントされる。このため、Ｓ７５でＹｅｓと判定された後の１日携帯量検出処理Ｓ９０において、１日分の携帯量を検出していれば（Ｓ９６でＹｅｓ）、７日タイマーはリセットされて再スタートされるため、カウント値は「０」である。また、１日分の携帯量を検出していない場合は（Ｓ９６でＮｏ）、検出できなかった１日目であるから、カウント値は「１日分」である。
従って、Ｓ７８でＮｏと判定されるため、再度１日携帯量検出処理Ｓ９０が実行される。
【００８３】
１日携帯量検出処理Ｓ９０で１日分の携帯量が検出されなかった場合、Ｃ２の値は更新されず、７日タイマーは１日分がカウントアップする。従って、Ｓ７８でＹｅｓと判定されるまでは、Ｓ９０、Ｓ７７、Ｓ７８の処理が繰り返される。そして、７日間連続して１日分の携帯量を検出できなかった場合は、７日タイマーで７日間がカウントされて終了する。このため、Ｓ７８でＹｅｓと判定される。この場合、利用者に対して携帯されていないことを注意喚起するため、運転持続時間調整部１４８はＢＬＤ運転モードＳ３０を実行する。
【００８４】
一方、Ｓ７７でＹｅｓと判定された場合、つまり７日間連続して１日分の携帯量を検出できない状態が発生する前に、１日分の携帯量を検出できた日が累積で７日分となった場合、運転持続時間調整部１４８は検出電圧ＶｓがＶｉｎｄ３以上であるかを判定する（Ｓ７９）。
すなわち、２日間の携帯検出によってＣ２＝２とされ、さらにＳ７５でＹｅｓと判定された後、１日分の携帯量を検出できない日があっても、１日分の携帯量を検出できた日が累積で５日間あり、Ｃ２＝２＋５＝７となった時点で、Ｓ７７でＹｅｓと判定される。
【００８５】
［第３電圧範囲での起動処理］
Ｓ７９でＮｏと判定された場合、運転再開部１４２は第１カウンター１４３Ａ、第２カウンター１４３Ｂおよび第３カウンター１４３Ｃを初期値にセットし、カウントをスタートする（Ｓ８０）。第３カウンター１４３Ｃは、２３日に対応する初期値がカウンタ値としてセットされる。従って、第１カウンター１４３Ａ、第２カウンター１４３Ｂおよび第３カウンター１４３Ｃによって、３０日の運転持続時間を計時するタイマー１４３が構成される。
そして、第３電圧範囲では、最初に第３カウンター１４３Ｃでダウンカウントを行い、２３日経過して第３カウンター１４３Ｃのカウンタ値が０になると、第２カウンター１４３Ｂでダウンカウントを行う。次に、６日経過して第２カウンター１４３Ｂのカウンタ値が０になると、第１カウンター１４３Ａでダウンカウントを行う。すなわち、第１カウンター１４３Ａ、第２カウンター１４３Ｂ、第３カウンター１４３Ｃによって、２３日＋６日＋１日＝３０日（１ヶ月）の期間がカウントされる。
【００８６】
ここで、第３電圧範囲の下限値であるＶｉｎｄ２は、二次電池７の電圧がＶｉｎｄ２である時に、発電手段４による発電が行われてない状態で、時刻表示用モーター１６が二次電池７の電力のみで前記３０日運転された時点で、前記二次電池７の電圧がＶＢＬＤ未満にならないように設定されている。本実施形態では、Ｖｉｎｄ２は、余裕を持って約８０日の持続時間を確保できる電圧に設定されている。
【００８７】
［第４電圧範囲での起動処理］
Ｓ７９でＹｅｓと判定された場合、運転再開部１４２は第１カウンター１４３Ａ、第２カウンター１４３Ｂ、第３カウンター１４３Ｃおよび第４カウンター１４３Ｄを初期値にセットし、カウントをスタートする（Ｓ８１）。第４カウンター１４３Ｄは、１５０日に対応する初期値がカウンタ値としてセットされる。従って、第１カウンター１４３Ａ、第２カウンター１４３Ｂ、第３カウンター１４３Ｃおよび第４カウンター１４３Ｄによって、１８０日の運転持続時間を計時するタイマー１４３が構成される。
そして、第４電圧範囲では、最初に第４カウンター１４３Ｄでダウンカウントを行い、１５０日経過して第４カウンター１４３Ｄのカウンタ値が０になると、第３カウンター１４３Ｃでダウンカウントを行う。次に、２３日経過して第３カウンター１４３Ｃのカウンタ値が０になると、第２カウンター１４３Ｂでダウンカウントを行う。次に、６日経過して第２カウンター１４３Ｂのカウンタ値が０になると、第１カウンター１４３Ａでダウンカウントを行う。すなわち、第１カウンター１４３Ａ、第２カウンター１４３Ｂ、第３カウンター１４３Ｃ、第４カウンター１４３Ｄによって、１５０日＋２３日＋６日＋１日＝１８０日（６ヶ月）の期間がカウントされる。
【００８８】
ここで、第４電圧範囲の下限値であるＶｉｎｄ３は、二次電池７の電圧がＶｉｎｄ３である時に、発電手段４による発電が行われてない状態で、時刻表示用モーター１６が二次電池７の電力のみで前記１８０日運転された時点で、前記二次電池７の電圧がＶＢＬＤ未満にならないように設定されている。本実施形態では、Ｖｉｎｄ３は、余裕を持って約２００日の持続時間を確保できる電圧に設定されている。
【００８９】
運転再開部１４２は、運転持続時間調整部１４８によってＳ７６〜Ｓ８１の処理によって、携帯量および検出電圧Ｖｓに基づく運転持続時間が設定され、運転持続時間の調整処理（ランクアップ処理）が完了すると、後述する通常運転モードＳ２０の処理に移行する。
【００９０】
［通常運転モード］
次に、通常運転モードＳ２０の処理について、図９を参照して説明する。
通常運転モードＳ２０では、時刻表示制御手段１４は、時刻表示用モーター駆動手段１５を制御して通常運針の処理を行う（Ｓ２１）。この通常運針処理は、運転停止部１４１で運転が停止されるまで継続される。ただし、後述する持続時間表示処理Ｓ５０や、ＢＬＤ運転モードＳ３０では、通常の運針とは異なる指針駆動制御が行われる。
【００９１】
時刻表示制御手段１４は、通常運転の持続時間が０時間になったか否かを判定する（Ｓ２２）。具体的には、各電圧範囲で設定される持続時間は、最後に第１カウンター１４３Ａが０になった時点で終了するため、第１カウンター１４３Ａが０になったか否かを判定する。そして、Ｓ２２でＹｅｓと判定した場合、時刻表示制御手段１４は、後述するＢＬＤ運転モードを実行する（Ｓ３０）。
【００９２】
一方、Ｓ２２でＮｏと判定された場合、時刻表示制御手段１４は、充電検出手段６の出力をチェックして充電状態を検出したかを判定する（Ｓ２３）。Ｓ２３でＹｅｓと判定した場合、時刻表示制御手段１４は、タイマー更新部１４６によって後述するタイマー更新処理Ｓ４０を実行する。
一方、Ｓ２３でＮｏと判定された場合、つまり充電検出が行われない場合は、前記タイマー更新処理Ｓ４０は実行されることがない。
【００９３】
タイマー更新処理Ｓ４０の実行後、あるいは、充電状態検出処理Ｓ２３でＮｏと判定された場合は、時刻表示制御手段１４は、ボタン８の操作によって持続時間表示操作が行われたか否かを判定する（Ｓ２４）。Ｓ２４でＹｅｓと判定した場合、持続時間表示制御部１４５は、後述する持続時間表示処理Ｓ５０を実行し、通常運針処理（Ｓ２１）に戻る。
一方、Ｓ２４でＮｏと判定された場合、時刻表示制御手段１４は、持続時間表示処理を実行せずに通常運針処理（Ｓ２１）に戻る。
従って、通常運転モードＳ２０は、通常運転持続時間が０時間になるまで継続して実行される。
【００９４】
［タイマー更新処理］
次に、タイマー更新処理Ｓ４０の処理について、図１０を参照して説明する。
タイマー更新処理Ｓ４０が実行されると、タイマー更新部１４６は、電池電圧検出手段７１で検出される二次電池７の電圧Ｖｓを取得する（Ｓ４１）。次に、タイマー更新部１４６は、検出電圧Ｖｓがシステム停止電圧Ｖｏｎ未満であるかを判定する（Ｓ４２）。Ｓ４２でＹｅｓと判定すると、運転停止部１４１が運針を停止し（Ｓ４３）、運転停止時の動作処理である前述の運転停止モードＳ１を実行する。
【００９５】
一方、Ｓ４２でＮｏと判定した場合、タイマー更新部１４６は、検出電圧ＶｓがＶＢＬＤ未満であるかを判定する（Ｓ４４）。Ｓ４４でＹｅｓと判定すると、時刻表示制御手段１４はＢＬＤ運転モードＳ３０を実行する。
なお、タイマー更新処理Ｓ４０は、通常運転モード時で充電検出した場合に実行されるため、検出電圧Ｖｓがシステム停止電圧Ｖｏｎ未満になったり、ＶＢＬＤ未満になる可能性は殆どないが、本実施形態では電圧が低下した場合のエラー対策として、Ｓ４２〜Ｓ４４の処理を設定している。
【００９６】
次に、タイマー更新部１４６は、作動中のタイマー１４３があるかを確認する（Ｓ４５）。ここで、通常運転モード時には、通常、図６に示す運転停止モードＳ１において運転再開時にＳ９でセットされたり、運転持続時間調整処理Ｓ７０のＳ７６，Ｓ８０，Ｓ８１でセットされた一つ以上のカウンターで構成されるタイマー１４３が作動しているため、Ｓ４５でＹｅｓと判定される。
その場合、タイマー更新部１４６は、作動中のタイマー１４３がカウントしている残り持続時間が、Ｓ４１で検出した検出電圧Ｖｓに応じて設定される運転持続時間つまり検出電圧Ｖｓが含まれる第１〜第４電圧範囲によって設定されるタイマー１４３の初期値よりも長いかを判定する（Ｓ４６）。
すなわち、タイマー更新部１４６は、作動中のタイマーを構成するカウンターに、検出電圧Ｖｓが該当する電圧範囲よりも高い電圧範囲に対応するカウンターがあれば、Ｓ４６でＹｅｓと判定する。
【００９７】
例えば、検出電圧Ｖｓが第１電圧範囲の場合、対応する運転持続時間は１日である。従って、作動中のタイマー１４３の残り持続時間が１日よりも長い場合、Ｓ４６ではＹｅｓと判定され、タイマー更新部１４６は、タイマー１４３を設定し直すことは行わずに、現在稼働中のタイマー１４３をそのまま利用する。なお、作動中のタイマーの残り持続時間が１日よりも長い場合は、第２カウンター１４３Ｂでダウンカウントが行われている場合や、第２カウンター１４３Ｂに初期値が設定され、第３カウンター１４３Ｃまたは第４カウンター１４３Ｄでダウンカウントが行われている場合である。従って、第２カウンター１４３Ｂが０時間になっているかを確認することで、作動中のタイマー１４３の残り持続時間が１日よりも長いかを判定できる。
同様に、検出電圧Ｖｓが第２電圧範囲であり、作動中のタイマー１４３の残り持続時間が７日よりも長い場合も、Ｓ４６ではＹｅｓと判定され、タイマー更新部１４６は、タイマー１４３を設定し直すことは行わずに、現在稼働中のカウンターをそのまま利用する。この場合も、第３カウンター１４３Ｃが０時間になっているかを確認することなどで判定できる。
また、検出電圧Ｖｓが第３電圧範囲であり、作動中のタイマー１４３の残り持続時間が３０日よりも長い場合も、Ｓ４６ではＹｅｓと判定され、タイマー更新部１４６は、タイマー１４３を設定し直すことは行わずに、現在稼働中のカウンターをそのまま利用する。この場合も、第４カウンター１４３Ｄが０時間になっているかを確認することなどで判定できる。
【００９８】
すなわち、タイマー更新部１４６は、現在作動中のタイマー１４３が設定された際の検出電圧Ｖｓよりも、現在の検出電圧Ｖｓの電圧値が低下してより低い電圧範囲に該当する場合は、Ｓ４６でＹｅｓと判定することがあり、その場合、作動中のタイマー１４３をそのまま利用する。
【００９９】
一方で、タイマー更新部１４６は、現在の検出電圧Ｖｓに対応する運転持続時間が、現在作動中のタイマー１４３での残り持続時間よりも長い場合には、Ｓ４６でＮｏと判定する。例えば、当初１８０日の持続時間が設定された後、充電検出が行われずに、１７５日間の運転が行われた場合、残り持続時間は５日になる。この際、利用者は、持続時間を延ばすために電子時計１を振動させたり、りゅうず３を操作して発電手段４で発電を行い、二次電池７を充電して電圧を高める場合がある。このようにして二次電池７の電圧を第２、３、４電圧範囲に向上させると、検出電圧に対応する持続時間は、７日、３０日、１８０日と現在の残り持続時間５日よりも長くなる。この場合、Ｓ４６でＮｏと判定される。
【０１００】
Ｓ４５でＮｏと判定された場合と、Ｓ４６でＮｏと判定された場合は、タイマー更新部１４６は、検出電圧Ｖｓに対応するカウンター（タイマー１４３）の初期値をセットし、そのカウンターによるカウントをスタートする（Ｓ４７）。
例えば、残り持続時間が５日間であり、検出電圧Ｖｓが第３電圧範囲の場合、Ｓ４６でＮｏと判定される。この場合、タイマー更新部１４６は、検出電圧Ｖｓが含まれる第３電圧範囲に対応する設定されるタイマー１４３（第１カウンター１４３Ａ、第２カウンター１４３Ｂ、第３カウンター１４３Ｃで構成されるタイマー１４３）に初期値をセットし、カウントをスタートする。
【０１０１】
このＳ４７の処理が行われた場合と、Ｓ４６でＹｅｓと判定された場合は、時刻表示制御手段１４は、タイマー更新部１４６によるタイマー更新処理Ｓ４０を終了し、図９に示す通常運転モードＳ２０に戻る。
【０１０２】
［持続時間表示処理Ｓ５０］
次に、持続時間表示処理Ｓ５０の処理について、図１１を参照して説明する。
持続時間表示処理Ｓ５０が実行されると、持続時間表示制御部１４５は、電池電圧検出手段７１で検出される二次電池７の電圧Ｖｓを取得する（Ｓ５１）。次に、持続時間表示制御部１４５は、検出電圧Ｖｓが第１〜第４電圧範囲およびＢＬＤ電圧範囲に該当するかを判定する（Ｓ５２〜Ｓ５６）。
【０１０３】
［第１電圧範囲での持続時間表示処理］
検出電圧Ｖｓが第１電圧範囲に含まれる場合（Ｓ５２でＹｅｓ）、持続時間表示制御部１４５は第１カウンター１４３Ａで構成されるタイマー１４３に初期値をセットし、カウントをスタートする（Ｓ５７）。さらに、時刻表示用モーター駆動手段１５を制御して、前述したインジケーターの５秒表示処理を実行する（Ｓ５８）。
【０１０４】
［第２電圧範囲での持続時間表示処理］
検出電圧Ｖｓが第２電圧範囲に含まれる場合（Ｓ５３でＹｅｓ）、持続時間表示制御部１４５は第１カウンター１４３Ａおよび第２カウンター１４３Ｂで構成されるタイマー１４３に初期値をセットし、カウントをスタートする（Ｓ５９）。さらに、時刻表示用モーター駆動手段１５を制御して、前述したインジケーターの１０秒表示処理を実行する（Ｓ６０）。
【０１０５】
［第３電圧範囲での持続時間表示処理］
検出電圧Ｖｓが第３電圧範囲に含まれる場合（Ｓ５４でＹｅｓ）、持続時間表示制御部１４５は第１カウンター１４３Ａ、第２カウンター１４３Ｂおよび第３カウンター１４３Ｃで構成されるタイマー１４３に初期値をセットし、カウントをスタートする（Ｓ６１）。さらに、時刻表示用モーター駆動手段１５を制御して、前述したインジケーターの２０秒表示処理を実行する（Ｓ６２）。
【０１０６】
［第４電圧範囲での持続時間表示処理］
検出電圧Ｖｓが第４電圧範囲に含まれる場合（Ｓ５５でＹｅｓ）、持続時間表示制御部１４５は第１カウンター１４３Ａ、第２カウンター１４３Ｂ、第３カウンター１４３Ｃおよび第４カウンター１４３Ｄで構成されるタイマー１４３に初期値をセットし、カウントをスタートする（Ｓ６３）。さらに、時刻表示用モーター駆動手段１５を制御して、前述したインジケーターの３０秒表示処理を実行する（Ｓ６４）。
【０１０７】
なお、各インジケーター表示処理Ｓ５８，Ｓ６０，Ｓ６２，Ｓ６４は、通常、１回実行すれば良いが、所定時間（例えば１分間）や所定回数（例えば４回）継続してもよい。例えば、Ｓ５８のインジケーター５秒表示は、秒針２３を５秒分早送りして、早送り開始時点から５秒間停止する表示処理であるが、この処理を１回のみ行ってもよいし、１分間つまり１２回行ってもよいし、４回など所定回数行ってもよい。
【０１０８】
なお、検出電圧ＶｓがＢＬＤ電圧範囲に含まれる場合（Ｓ５６でＹｅｓ）は、ＢＬＤ運転モードＳ３０が実行される。
また、Ｓ５６でＮｏと判定された場合は、検出電圧Ｖｓがシステム停止電圧Ｖｏｎ未満であるため、運転停止部１４１が運針を停止し（Ｓ６５）、運転停止時の動作処理である前述の運転停止モードＳ１を実行する。
【０１０９】
以上の通り、持続時間表示処理Ｓ５０では、タイマー１４３に検出電圧Ｖｓに対応する持続時間がセットされて、その残り時間のカウントがスタートし、さらに、セットされた持続時間を表示するためのインジケーター表示が秒針２３を利用して行われる。
【０１１０】
［ＢＬＤ運転モード］
次に、ＢＬＤ運転モードＳ３０について、図１２を参照して説明する。なお、ＢＬＤ運転モードＳ３０は、前述したように、Ｓ７（図６）、Ｓ２２（図９）、Ｓ４４（図１０）、Ｓ５６（図１１）において「Ｙｅｓ」と判定された場合と、Ｓ７３（図７）で「Ｎｏ」と判定された場合（運転持続時間調整処理中）に実行される。
【０１１１】
時刻表示制御手段１４は、ＢＬＤ運転モードＳ３０が実行されると、ＢＬＤ運転の継続時間を設定するため、ＢＬＤカウンター１４３Ｅに初期値（本実施形態では２４時間）をセットし、ダウンカウントをスタートする。
次に、時刻表示制御手段１４は、ＢＬＤ運針を実行する（Ｓ３２）。ＢＬＤ運針は、例えば、秒針２３を２秒毎に２秒分早送りするものであり、利用者に対して通常運針と異なるＢＬＤ運針が実行されていることを知らせることができればよい。
【０１１２】
次に、時刻表示制御手段１４は、発電手段４から二次電池７への充電検出があったかを判定する（Ｓ３３）。ここで、充電検出有りと判定した場合、時刻表示制御手段１４は、
ＢＬＤ運転モードＳ３０がＳ７３でＮｏと判定されて実行されているか、つまり運転持続時間調整処理Ｓ７０の処理中であるかを判定する（Ｓ３７）。
そして、Ｓ３７でＹｅｓと判定した場合は、運転持続時間調整処理中において、所定の携帯量を検出できずにＢＬＤ運転モードＳ３０を実行している状態で、充電検出があったことになるため、図６に示す運転再開時のＳ４の処理に戻す。従って、運転再開部１４２は、再度、Ｓ４以降の処理を繰り返す。
【０１１３】
一方、Ｓ３７でＮｏと判定された場合、時刻表示制御手段１４は検出電圧ＶｓがＶＢＬＤ未満であるかを判定する（Ｓ３４）。
Ｓ３４でＮｏと判定した場合、つまり二次電池７の電圧がＢＬＤ電圧範囲よりも高いレベルに復帰している場合には、時刻表示制御手段１４は前述の通常運転モードＳ２０を実行する。
【０１１４】
Ｓ３３でＮｏと判定された場合や、Ｓ３４でＮｏと判定された場合は、時刻表示制御手段１４は、ＢＬＤカウンター１４３Ｅの残り時間が０時間よりも大きいか否かを判定する（Ｓ３５）。
Ｓ３５でＹｅｓと判定した場合は、ＢＬＤ運転期間が残っているので、Ｓ３２の処理に戻ってＢＬＤ運針を継続する。
一方、Ｓ３５でＮｏと判定した場合は、ＢＬＤ運転期間が終了したので、運転停止部１４１は、運針を停止し（Ｓ３６）、前述した運転停止モードＳ１を実行する。
【０１１５】
このような本実施形態によれば、次のような効果がある。
（１）時刻表示制御手段１４は、携帯量検出部１４７および運転持続時間調整部１４８を備え、充電状態を検出して運転停止状態から運転を再開する際に、携帯量が所定値となったことを確認してから、前記タイマー１４３に携帯量や検出電圧Ｖｓに応じた運転持続時間を設定している。すなわち、電子時計１を利用者が携帯して利用していると判断できる状態になってから、運転持続時間調整部１４８が所定の運転持続時間を設定している。従って、一時的な充電検出のみで長い運転持続時間が設定されることを防止でき、二次電池７の電力が無駄に消費されることを防止できる。
【０１１６】
（２）さらに、運転再開部１４２は、設定可能な複数の運転持続時間（１日、７日、３０日、１８０日）のうち、Ｓ８でＹｅｓと判定されてＳ９で最も短い運転持続時間（１日）に設定する以外の場合（Ｓ８でＮｏの場合）には、運転持続時間調整部１４８による運転持続時間調整処理Ｓ７０を実行している。そして、携帯量検出部１４７で検出された携帯量が２日から７日に増加したり、検出電圧Ｖｓが上昇することで、運転持続時間を７日、３０日、１８０日と段階的に設定できる。従って、運転の再開後に、電子時計１を携帯していない場合には、早い段階で運転を停止させることができ、二次電池７の電力消費を抑制できる。
【０１１７】
（３）電子時計１の携帯量を検出する場合に、運転再開用に用いられる充電検出手段６を利用しているので、電荷などの二次電池７の実容量に対応するものを測定して携帯状態を検出する素子を設ける必要が無く、回路を低コストで構成できる。
さらに、携帯量検出部１４７は、１日を複数の時間域に分けて設定し、複数の時間域で携帯状態を検出した場合に、１日の携帯量があったものとカウントしているので、利用者が１日のうちで例えば７時間以上装着していることを精度良く検出できる。従って、携帯状態を精度良く判定できる。
【０１１８】
（４）持続時間表示制御部１４５およびタイマー更新部１４６を備えているので、運転持続時間の表示を行った場合に、表示された持続時間よりも短い時間で運転が停止することを防止できるとともに、二次電池７が充電された場合には、二次電池７の電圧に応じて運転持続時間を適切に調整することができ、利便性を向上できる。
すなわち、ボタン８の操作で持続時間表示処理Ｓ５０を行った場合、持続時間表示制御部１４５は、検出電圧Ｖｓに応じてタイマー１４３を設定し直し、その検出電圧Ｖｓに応じた持続時間を表示している。そして、タイマー更新部１４６は、充電状態が検出された場合のみ動作するため、発電手段４で発電が行われない場合は、表示した持続時間が経過した時点で通常運転を終了し、ＢＬＤ運転モードに移行できる。
このため、発電手段４が作動されておらず、電子時計１が利用されていない可能性が高い場合には、運転状態を必要以上に継続して二次電池７の電圧がシステム停止電圧Ｖｏｎ未満に低下することを防止できる。また、発電手段４が作動されて電子時計１が利用されている可能性が高い場合には、二次電池７の電圧に応じて持続時間を更新するため、電子時計１の利用中に運転が停止することも防止でき、利便性を向上できる。
例えば、タイマー更新部１４６を充電状態が検出されていない場合でも動作させると、検出電圧Ｖｓが同じ電圧範囲に維持されている限り、持続時間が常に更新されるため、二次電池７の電圧がＶＢＬＤ未満に低下するまで通常運転が継続してしまう。充電状態を検出できない場合は、電子時計１を利用していない可能性が高いため、無駄に電力を消費してしまうとともに、運転停止時の二次電池７の電圧が低くなり、運転再開時に二次電池７を充電しなければならない可能性が高く、電子時計１を即座に利用できないデメリットがある。
これに対し、本実施形態では、タイマー更新部１４６は、充電状態が検出された場合のみ動作するため、電子時計１で充電検出が行われない場合は、設定した持続時間が経過する時点でＢＬＤ運転モードＳ３０に移行して運転を停止することができ、運転停止時の二次電池７の電圧も高く維持でき、運転再開時には電子時計１を即座に利用できる。
【０１１９】
（５）さらに、タイマー更新部１４６は、検出電圧Ｖｓに対応する持続時間が、作動中のタイマー１４３の残り持続時間よりも長い場合のみ、新たにタイマー１４３の持続時間をセットし直している。
このため、表示した持続時間が経過する前に通常運転が終了してしまう不都合を防止できる。例えば、持続時間表示処理Ｓ５０での検出電圧がＶｉｎｄ３よりも僅かに高いため、持続時間が１８０日に設定された後、１０日間運転された時点で充電検出が行われ、検出電圧Ｖｓが第３電圧範囲になった場合、タイマーをその時点の検出電圧Ｖｓに対応する持続時間に自動的に切り換えると、残り持続時間が１７０日であったものが３０日に短縮してしまう。このため、利用者が認識していた持続時間よりも短い時点で通常運転が終了してしまうため、利用者は表示される持続時間を信頼できず、結果として利便性を損なう。
これに対し、本実施形態では、検出電圧Ｖｓによる持続時間が、作動中のタイマー１４３の残り持続時間よりも短い場合は、作動中のタイマー１４３を継続して使用するため、表示した持続時間は運転を継続でき、利便性も向上できる。
【０１２０】
（６）さらに、タイマー更新部１４６は、検出電圧Ｖｓに対応する持続時間が、作動中のタイマー１４３の残り持続時間よりも長い場合に、新たにタイマー１４３の持続時間をセットし直す。このため、利用者が、持続時間を延ばすことを目的に、電子時計１を振って回転錘２を回転させることなどによる手動発電操作を行い、二次電池７の電圧が上昇した場合には、その電圧値に応じた持続時間を新たにセットすることができる。従って、持続時間を延ばすために発電操作を行った利用者の期待に対応することができ、この点でも利便性を向上できる。
【０１２１】
（７）運転停止状態（スリープモード）から運転を再開する際に、その運転再開時の二次電池７の電圧Ｖｓを検出し、その電圧値がＶｉｎｄ１以上の場合は、携帯量および検出電圧Ｖｓに応じて、運転持続時間を７日、３０日、１８０日のいずれかに設定している。この際、検出電圧Ｖｓが高いほど、持続時間の長いタイマーを稼動させている。このため、検出電圧Ｖｓに応じて適切な運転再開処理を行うことができる。
特に、検出電圧Ｖｓも考慮して運転持続時間を設定できるので、発電手段４で発電が行われずに二次電池７に充電された電力のみで運転が前記持続時間だけ行われても、二次電池７の電圧がシステム停止電圧ＶｏｎやＢＬＤ電圧範囲に低下することがないように設定できる。このため、運転停止中も、二次電池７をＶＢＬＤ以上に維持することができ、発電手段４による発電が行われて充電状態が検出された際には、即座に運針を再開できて利用者は時間を確認でき、利便性を向上できる。
【０１２２】
（８）タイマー１４３として、第１〜４カウンター１４３Ａ〜１４３Ｄの４つのタイマー（カウンター）を設け、さらに各カウンター１４３Ａ〜１４３Ｄは、各電圧範囲Ｖｒ１〜Ｖｒ４に対応して設定しているので、一つのタイマーのみを設けて異なる持続時間をカウントする場合に比べて、タイマー１４３の設計構造を簡略化できる。
すなわち、一つのタイマーで複数の持続時間を管理する場合、異なる持続時間を設定できるように設計しなければならない。これに対し、本実施形態では、各カウンター１４３Ａ〜１４３Ｄでカウント可能な最大値である初期値のセットを行うだけでよく、タイマーの設計構造を簡略化できる。
【０１２３】
（９）本実施形態では、りゅうず３等による時刻修正操作時もタイマー１４３の動作を継続している。このため、たとえば、りゅうず３を２段引きして時刻修正状態にしたまま、電子時計１を放置した場合でも、タイマー１４３が動作し、持続時間が０になれば運転を停止するので、二次電池７の電圧がシステム停止電圧Ｖｏｎ以下に低下してしまうことを防止できる。
【０１２４】
［第２実施形態］
第１実施形態では、充電状態を検出することで携帯量を検出していたが、第２実施形態の電子時計１Ａでは、電子時計１Ａの連続的な充電状態を検出して携帯量を検出するものである。すなわち、回転錘２を用いて発電する場合、電子時計１Ａを手で降ることで回転錘２を回転して発電することができる。このため、利用者は、運転停止状態の電子時計１Ａの利用を開始する際に、数十回〜数百回の連続した手振りを行って二次電池７の電圧を迅速に高くする急速充電操作を行う場合がある。このように、数十回〜数百回の手振りが連続して行われる場合は、利用者が電子時計１Ａを携帯する意図があって利用前に急速充電操作として行うことが殆どである。従って、連続した手振り回数によって携帯量を推定でき、運転持続時間の調整を行うことができる。
【０１２５】
このため、電子時計１Ａは、図１３に示すように、前記第１実施形態の電子時計１の構成に加えて、連続的な充電状態を検出する充電検出手段として、手振り状態を検出する加速度センサー（手振り検出手段）１１０を備える。連続的な充電状態を検出する充電検出手段としては、加速度センサー１１０に限定されず、二次電池７への充電電流や電圧を検出する電流検出手段（充電検出手段６）や電圧検出手段を利用することもできる。
【０１２６】
また、時刻表示制御手段１４には、加速度センサー１１０から出力される手振り検出信号が入力される手振り量検出部１４９を備える。手振り量検出部１４９は、手振り検出信号が検出状態である時間を、１Ｈｚのクロックでカウントし、その連続したカウント数を運転持続時間調整部１４８に出力する。すなわち、手振り量検出部１４９は、１秒毎に手振り状態が継続しているかを確認し、継続している場合にカウント数を更新する。従って、この手振り量検出部１４９で、連続的な充電状態を検出し、その連続充電検出時間を携帯量として検出する携帯量検出部が構成されることになる。
【０１２７】
なお、連続的な充電状態と判定する条件としては、状態検出のサンプリング毎（１秒毎）に手振り状態が連続して検出されている場合だけでなく、手振り状態を連続して検出できない期間があっても、その時間が所定期間（例えば１０秒）以下の場合であり、再度、手振り状態を連続して検出できた場合も連続的な充電状態と判定してもよい。
また、手振り状態が連続して検出できない期間があっても、手振り状態の検出開始時から設定時間内に設定数の手振り状態をカウントした場合は連続的な充電状態と判定してもよい。例えば、１日分の携帯量に相当するカウント数が２００回の場合に、１秒毎に連続して検出していれば２００秒でそのカウント数に到達する。この場合、例えば、設定時間を６００秒（１０分）とし、手振り状態の検出開始時から６００秒以内に手振り状態の検出カウント数が２００回になった場合も、連続的な充電状態と判定してもよい。１日分の携帯量を１０分間で達成すれば、急速充電状態といえ、連続的な充電状態と判定しても問題無いためである。
【０１２８】
一方、第２実施形態の電子時計１Ａは、第１実施形態のように充電状態で携帯量を検出するのではないため、時刻表示制御手段１４には、第１調整期間用カウンター１４７Ａ、第２調整期間用カウンター１４７Ｂ、携帯量検出部１４７が設けられてない。
【０１２９】
次に、第２実施形態における運転再開時の処理について、図１４のフローチャートを参照して説明する。
第１実施形態と同様に、運転停止モードでは、充電検出手段６のみが作動されており、充電検出手段６は充電検出が有ったかを判定する（Ｓ２）。そして、Ｓ２でＹｅｓと判定されると、ＩＣ動作停止機能を解除する（Ｓ３）。
【０１３０】
次に、運転再開部１４２は、運転持続時間調整部１４８によって電子時計１を手振りして発電したことによって充電状態が検出されると、第１カウンター１４３Ａに初期値をセットして運転持続時間を１日分に設定し、カウントをスタートする。また、１日分の運転持続時間に対応する５秒表示に設定して秒針２３による充電量インジケーター表示を行う（Ｓ１０２）。
【０１３１】
次に、運転持続時間調整部１４８は、手振り量検出部１４９のカウント数の変化を確認して、連続的な充電状態が検出されているかを判定する（Ｓ１０３）。
Ｓ１０３でＹｅｓと判定されると、運転持続時間調整部１４８は手振り量検出部１４９のカウント数が第１閾値以上になったかを判定する（Ｓ１０４）。Ｓ１０４でＮｏの場合、Ｓ１０３に戻って処理を継続する。
【０１３２】
Ｓ１０４でＹｅｓと判定された場合、つまり手振り検出状態のカウント数が第１閾値に達した時点で、運転持続時間調整部１４８は、第１カウンター１４３Ａおよび第２カウンター１４３Ｂに初期値をセットして運転持続時間を７日分に設定し、カウントをスタートする（Ｓ１０５）。第１閾値としては、電子時計１Ａを１日携帯していた場合の充電量（発電量）に相当する回数に設定すればよい。例えば、第１閾値が２００回であれば、手振り検出状態が２００秒間連続した場合に、前記カウント値が第１閾値に達することになる。このため、利用者は１日以上携帯して利用する意図があると判断できるため、運転持続時間を最も短い１日から、次の段階である７日にランクアップしている。
このため、運転持続時間調整部１４８は、充電量インジケーター表示を７日分の運転持続時間に対応する１０秒表示に設定して表示する（Ｓ１０６）。
なお、電子時計１Ａを腕に装着したままで運動などを行うと、利用者が意図せずに連続した充電状態が検出される場合もある。この場合も、前記Ｓ１０３やＳ１０４の条件に該当すれば、Ｓ１０５，Ｓ１０６の処理を行えば良い。
【０１３３】
運転持続時間調整部１４８は、さらに連続的な充電状態が検出されているかを判定する（Ｓ１０７）。Ｓ１０７でＹｅｓと判定された場合、運転持続時間調整部１４８は手振り量検出部１４９のカウント数が第２閾値以上になったかを判定する（Ｓ１０８）。Ｓ１０８でＮｏの場合、Ｓ１０３に戻って処理を継続する。
【０１３４】
Ｓ１０８でＹｅｓと判定された場合、つまり前記カウント数が第２閾値に達した時点で、運転持続時間調整部１４８は、第１カウンター１４３Ａ、第２カウンター１４３Ｂおよび第３カウンター１４３Ｃに初期値をセットして運転持続時間を３０日分に設定し、カウントをスタートする（Ｓ１０９）。
また、運転持続時間調整部１４８は、充電量インジケーター表示を３０日分の運転持続時間に対応する２０秒表示に設定して表示する（Ｓ１１０）。本実施形態では、第２閾値は、電子時計１を７日間携帯した場合の充電量（発電量）に相当する。例えば、１日分の充電量に対応する第１閾値が２００回の場合、第２閾値は２００回×７日分＝１４００回となる。この場合、利用者は７日以上携帯して利用する意図があると判断できるため、運転持続時間を７日の次の段階である３０日にランクアップしている。なお、運動によって条件に該当した場合も同様に処理すれば良い。
なお、第２実施形態では、運転持続時間を３０日までのランクアップに留めていたが、さらに手振り検出状態が継続してカウント数が高くなった場合に、次の運転持続時間である１８０日にランクアップしてもよい。
【０１３５】
なお、運転持続時間調整部１４８は、Ｓ１０３，Ｓ１０７で連続的な充電状態が検出されていないと判定された場合と、Ｓ１１０の処理を行った場合に、Ｓ１０３〜Ｓ１１０までの運転持続時間調整処理を終了して通常運転モードＳ２０に移行する。
【０１３６】
このような第２実施形態においても、前記第１実施形態と同様の作用効果を奏することができる。すなわち、運転再開時に、携帯量に相当する手振り検出状態のカウント数に基づいて、運転持続時間を調整しているので、前記第１実施形態と同じ作用効果を奏することができる。
また、電子時計１Ａの手振り中に秒針２３によるインジケーター表示を行うことで、利用者は手振りによる充電によってどの程度の持続時間に設定されたかを判断でき、手振り操作を継続するかを容易に確認できる。
【０１３７】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態について説明する。
第３実施形態の電子時計１Ｂは、図１５に示すように、前記第１実施形態の充電状態の検出による携帯量の検出処理および運転持続時間の設定処理と、第２実施形態の連続的な充電検出による携帯量の検出処理および運転持続時間の設定処理とを併用したものである。このため、電子時計１Ｂは、第１実施形態の電子時計１に対して、加速度センサー１１０、手振り量検出部１４９が追加されている。
【０１３８】
この電子時計１Ｂによれば、例えば、停止状態の電子時計１Ｂの利用者が、まず停止状態を解除するために、手振り操作を行うと、充電検出によってＩＣ停止状態が解除され、通常運針表示を開始する。そして、手振り検出状態のカウント数が第１閾値になった場合、運転持続時間調整部１４８は、運転持続時間を７日（インジケーター表示が１０秒）にランクアップする。
その後、電子時計１Ｂが携帯され、１日の携帯量を検出した状態が７日確認できた場合には、運転持続時間調整部１４８は、運転持続時間を３０日（インジケーター表示を２０秒）にランクアップする。
【０１３９】
このように、携帯量の検出方法として２種類備えていれば、手振り検出という利用者の意図で発電が行われる場合と、通常の携帯状態での自動発電との両方の操作を適切に検出して、運転再開時の運転持続時間調整処理を適切に実行でき、利便性を向上できる。
【０１４０】
［第４実施形態］
次に、本発明の第４実施形態について説明する。
前記各実施形態では、運転持続時間調整部１４８は、運転持続時間を７日、３０日、１８０日と複数段階に調整可能に構成していたが、本実施形態では、運転持続時間を１段階に設定している。すなわち、第４実施形態の電子時計１は、第１実施形態と同じ構成を備えるが、運転持続時間調整処理のみが図１６に示す処理に変更されている。
運転持続時間調整処理Ｓ２００では、運転持続時間調整部１４８は、携帯量Ｃ２を「０」に初期化し（Ｓ２０１）、１日携帯量検出処理Ｓ９０を行った時点で、Ｃ２が０よりも大きいかを判定する（Ｓ２０２）。
そして、Ｓ２０２でＹｅｓと判定された場合、運転持続時間調整部１４８は、第１カウンター１４３Ａおよび第２カウンター１４３Ｂに初期値をセットして運転持続時間を７日分に設定し、カウントをスタートし（Ｓ２０３）、通常運転モードＳ２０に移行する。
一方、Ｓ２０２でＮｏと判定された場合、運転持続時間調整部１４８はＢＬＤ運転モードＳ３０を実行する。
【０１４１】
この第４実施形態においても、通常運転モードにおいて、発電手段４から充電されて二次電池７の電圧が上昇すれば、検出電圧Ｖｓのレベルに応じて運転持続時間を調整することで、発電量や二次電池７の電圧レベルに応じた運転持続時間を設定できる。
要するに、本発明は、一時的な充電検出によって直ちに比較的長い（例えば、７日以上の）運転持続時間を設定して通常運転モードに移行することがなく、継続的な携帯状態であって電子時計１を利用者が利用していることが確認できた時点で、運転持続時間を延長できればよい。
なお、第４実施形態においても、Ｓ２０２でＹｅｓと判定された場合、その時点での検出電圧Ｖｓに基づいて、運転持続時間を選択してもよい。
【０１４２】
なお、本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
例えば、前記実施形態では、運転再開時に運転持続時間調整部１４８で調整する運転持続時間は、通常運転モードで設定可能な４つの運転持続時間つまり１日、７日、３０日、１８０日と同じであるが、調整可能な運転持続時間の段数や値を、通常運転モード時と異ならせてもよい。
また、運転持続時間調整部１４８で調整可能な運転持続時間を７日および１５日として、段数を少なくしたり、異なる持続時間に設定してもよい。また、運転持続時間調整部１４８で調整可能な運転持続時間を７日、１５日、３０日、６０日、１２０日、１８０日として、段数を多くしたり、異なる持続時間に設定してもよい。
【０１４３】
前記実施形態では、運転持続時間をカウントするためのカウンター１４３Ａ〜１４３Ｄと、運転再開時に利用する第１調整期間用カウンター１４７Ａ、第２調整期間用カウンター１４７Ｂとは異なるカウンターで構成していたが、同じカウンターを利用して実現してもよい。
【０１４４】
検出電圧Ｖｓに応じてタイマー１４３で設定した通常運転の持続時間が０時間になった時点で通常運転を停止してＢＬＤ運転モードに移行し、ＢＬＤ運転モードで所定時間（前記実施形態では２４時間）経過した場合に運転を停止していたが、ＢＬＤ運転モードに移行することなく、通常運転の持続時間が０時間になった時点で運転を停止してもよい。
【０１４５】
検出電圧Ｖｓを判定する電圧範囲は第１〜第４電圧範囲に限定されない。これらの電圧範囲の数や、各電圧範囲を設定する具体的な電圧値は、電子時計１の種類や二次電池７などの充電手段の特性に基づいて適宜設定すればよい。
さらに、検出電圧Ｖｓに応じた持続時間を求める方法としては、電圧範囲を設定するものに限定されない。例えば、検出電圧Ｖｓの値を代入することで持続時間を演算できる演算式を設定してもよい。
また、タイマー１４３としては、各電圧範囲に対応するカウンター１４３Ａ〜１４３Ｄを組み合わせていたが、各電圧範囲の持続時間を計時するカウンターを個別に用いるものでもよい。例えば、１日を計時するカウンターと、７日を計時するカウンターと、３０日を計時するカウンターと、１８０日を計時するカウンターとを用意し、いずれか１つのカウンターを選択して用いるようにしてもよい。
さらに、タイマー１４３は、複数の持続時間を計時可能に構成した１つのカウンターで構成してもよい。
【０１４６】
また、持続時間表示手段としては、秒針２３を用いたものに限らず、持続時間表示用の専用の指針を設けて表示してもよい。さらに、液晶ディスプレイ等の表示手段において、数字や、インジケーターなどを用いて表示してもよい。
【０１４７】
発電装置４０としては、前記実施形態のような手巻き発電装置や自動巻き発電装置の他に、外部交流磁界による発電装置、ソーラー発電装置、温度差発電装置等の各種の発電装置が利用できる。また、電子時計１には、前記各種の発電装置を１種類組み込んでもよいし、複数種類の発電装置を組み合わせてもよい。
さらに、急速充電のために外部のチャージャーを用いる場合に、前記第２実施形態の処理を行ってもよい。チャージャーは、磁界を発生させ、発電手段４のコイル４３に電流を発生させることで、二次電池７を充電する装置である。従って、発電手段４からの充電電流や充電電圧を検出し、この充電電流や充電電圧の検出によって連続的な充電状態を検出できた場合に、前記第２実施形態と同じく、充電時間に基づく充電量が１日分に相当する場合には持続時間を７日にランクアップし、７日分に相当する場合には３０日にランクアップすればよい。
【０１４８】
また、本発明は、腕時計に限らず、発電機能を備えていれば、懐中時計などの他の携帯型の時計にも適用できる。さらに、本発明は、前記実施形態のような電子制御式機械時計に適用するものに限らず、携帯型時計、携帯型の血圧計、携帯電話機、ページャー、歩数計、電卓、携帯用パーソナルコンピュータ、電子手帳、携帯ラジオ、オルゴール、メトロノーム、電気かみそり等の各種の携帯型の電子機器にも適用することができる。特に、発電機能を備え、常時使用されるのではなく、必要な場合に利用される携帯型の電子機器に適している。
【符号の説明】
【０１４９】
１…電子時計、４…発電手段、６…充電検出手段、７…二次電池、１４…時刻表示制御手段、１５…時刻表示用モーター駆動手段、１６…時刻表示用モーター、２０…時刻表示用指針、２３…秒針、４０…発電装置、７１…電池電圧検出手段、１１０…加速度センサー、１４１…運転停止部、１４２…運転再開部、１４３…タイマー、１４３Ａ…第１カウンター、１４３Ｂ…第２カウンター、１４３Ｃ…第３カウンター、１４３Ｄ…第４カウンター、１４３Ｅ…ＢＬＤカウンター、１４５…持続時間表示制御部、１４６…タイマー更新部、１４７…携帯量検出部、１４７Ａ…第１調整期間用カウンター、１４７Ｂ…第２調整期間用カウンター、１４８…運転持続時間調整部、１４９…手振り量検出部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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