(57)【要約】【課題】  枝刈りによる文短縮を行った際の、文が問い返される可能性とコストを削減する。【解決手段】  本発明は、自立語及び自立語の組み合わせについて、どの程度説明を必要とするのかを示す尺度である説明必要度が該自立語及び該自立語の組合せに対応づけて格納された説明必要性記憶手段を有し、入力された要約対象文書から選択された短縮対象文の文節をノードとし、文末を根とし、係り受け関係をエッジで表現する係り受け木を生成し、係り元に相当する枝を葉側から枝刈りして係り受け木の集合を生成し、各係り受け木の文節を根とする部分木に含まれる自立語に基づいて、説明必要性記憶手段を参照して得られた必要度に基づいて、根となる文節の期待値伝達時間を算出し、該期待値伝達時間が最小となる係り受け木を短縮文として出力する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
提示した要約に対するユーザによる割り込み可能な対話を利用して入力された要約対象文書の要約を生成する要約生成装置であって、
自立語及び自立語の組み合わせについて、どの程度説明を必要とするのかを示す尺度である説明必要度が該自立語及び該自立語の組合せに対応づけて格納された説明必要性記憶手段と、
入力された要約対象文書から短縮対象文を選択する短縮対象文選択手段と、
前記短縮対象文の文節をノードとし、文末を根とし、係り受け関係をエッジで表現する係り受け木を生成し、係り元に相当する枝を葉側から枝刈りして係り受け木の集合を生成し、各係り受け木の文節を根とする部分木に含まれる自立語に基づいて、前記説明必要性記憶手段を参照して得られた必要度に基づいて、根となる文節の期待値伝達時間を算出し、該期待値伝達時間が最小となる係り受け木を短縮文として出力する文短縮手段と、
を有することを特徴とする要約生成装置。
【請求項２】
前記文短縮手段は、
前記係り受け木の文節ｂを根とする部分木の中に含まれる自立語の集合ｑに基づいて前記説明必要性記憶手段から取得した説明必要度nB qB、該文節ｂの直下の文節のうち、現在対象としている部分木において存在しない文節の長さの和lenBdB、該文節ｂの長さlenBbB、該文節ｂを根とする部分木から該文節ｂを除いた場合に根となる各文節ｃを根とする部分木の部分期待伝達時間SBcBを用いて、前記根となる文節の期待値伝搬時間を算出する手段を含む
請求項１記載の要約生成装置。
【請求項３】
前記文短縮手段によって得られた前記短縮文短縮での要約文を出力する要約出力手段を更に有し、
前記文短縮手段は、
前記短縮文内での各文節に係っている部分木を連結した文字列を修正要約記憶手段に格納する手段を含み、
前記要約出力手段は、
前記要約文について、ユーザより指示があった場合には、該ユーザが該要約文に対する修正と判断し、指示された文節位置に対応する修正内容で前記修正要約記憶手段を更新する、または、該ユーザに再出力する手段を含む
請求項１記載の要約生成装置。
【請求項４】
提示した要約に対するユーザによる割り込み可能な対話を利用して入力された要約対象文書の要約を生成する要約生成方法であって、
自立語及び自立語の組み合わせについて、どの程度説明を必要とするのかを示す尺度である説明必要度が該自立語及び該自立語の組合せに対応づけて格納された説明必要性記憶手段と、短縮対象文選択手段と、文短縮手段と、を有する装置において、
前記短縮対象文選択手段が、入力された要約対象文書から短縮対象文を選択する短縮対象文選択ステップと、
前記文短縮手段が、前記短縮対象文の文節をノードとし、文末を根とし、係り受け関係をエッジで表現する係り受け木を生成し、係り元に相当する枝を葉側から枝刈りして係り受け木の集合を生成し、各係り受け木の文節を根とする部分木に含まれる自立語に基づいて、前記説明必要性記憶手段を参照して得られた必要度に基づいて、根となる文節の期待値伝達時間を算出し、該期待値伝達時間が最小となる係り受け木を短縮文として出力する文短縮ステップと、
を行うことを特徴とする要約生成方法。
【請求項５】
前記文短縮ステップにおいて、
前記係り受け木の文節ｂを根とする部分木の中に含まれる自立語の集合ｑに基づいて前記説明必要性記憶手段から取得した説明必要度nB qB、該文節ｂの直下の文節のうち、現在対象としている部分木において存在しない文節の長さの和lenBdB、該文節ｂの長さlenBbB、該文節ｂを根とする部分木から該文節ｂを除いた場合に根となる各文節ｃを根とする部分木の部分期待伝達時間SBcBを用いて、前記根となる文節の期待値伝搬時間を算出する
請求項４記載の要約生成方法。
【請求項６】
前記装置が、要約出力手段を更に有し、
前記文短縮ステップにおいて、
前記短縮文内での各文節に係っている部分木を連結した文字列を修正要約記憶手段に格納するステップを更に行い、
前記要約出力手段が、前記文短縮ステップによって得られた前記短縮文短縮での要約文を出力するステップと、
前記要約文について、ユーザより指示があった場合には、該ユーザが該要約文に対する修正と判断し、指示された文節位置に対応する修正内容で前記修正要約記憶手段を更新する、または、該ユーザに再出力するステップを更に行う
請求項４記載の要約生成方法。
【請求項７】
コンピュータを、
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の要約生成装置の各手段として機能させるための要約生成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、要約生成装置及び方法及びプログラムに係り、特に、自然言語処理技術における、文短縮技術を用いて入力された文書を要約するための要約生成装置及び方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、入力された文書を要約する技術が知られている。要約技術は、大きく２種類に分けることができる。一つは、文書中の重要な部分（典型的には重要な文）によって要約を構成する抽出（重要文抽出）と呼ばれる方法であり、もう一つは各文自体を変化させる文短縮あるいは文短縮と呼ばれる方法である。なお、これらは排他的ではなく、非特許文献１に示されるように、組み合わせて使うことが可能である。
【０００３】
特に、出力する要約として求められる長さが短い場合や、入力文書が長く、高い要約率が望まれる場合、文自体の持つ冗長性を排除することができるので、文短縮による要約が用いられる。文短縮の方法としては、係り受け解析によって出来上がる木に対して、根から見て枝にある文節を刈ることによって、係り受け関係を保持したまま文を短縮する方法が広く知られている（例えば、非特許文献２、３参照）。
【０００４】
しかし、文短縮を行う場合、係り受け関係は保存されていたとしても、元の文自体に変更を加えるため、意味が通じない場合があり、特に、短縮率が大きい場合には、この危険性が高まる。かといって一方であまり短縮しないのであれば要約の意味がなく冗長となってしまう。
【０００５】
そこで、マウスによるポイントや、音声による割り込みが行えることを想定し、利用者が不明に感じた部分を、システムに伝えることでその部分について刈り過ぎた文節を復活させ、低い要約率で再度利用者に伝えるような、問い返しによる対話的な要約方法が考えられる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】平尾努，鈴木潤，磯崎秀樹，"最適化問題としての文書要約"，人口知能学会論文誌，Vol. 24, No.2, pp. 223-231, 2009年.
【非特許文献２】Kevin Knight, Daniel Marcu, "Summarization beyond sentence extraction: A probabilistic approach to sentence compression", Artificial Interlligence, Volume 139, Issue 1, July 2002, Pages 91-107.
【非特許文献３】Kiwamu Yamagata et al., "Sentence Compression Using Statistical Information About Dependency Path Length", Proceedings of the 9PthP International Conference, TDS 2006/ Lecture Notes in Computer Science, pp. 127 - 134.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、利用者が不明と感じた部分について指摘できるとしても、単純に大幅な枝刈りを行った要約を提示したのでは、利用者は繰り返し問い返すことになり、結果として読み直しや聞き返しの手間がかかり、利用者が最終的に文書の内容を掌握するまでの時間がかかるという問題がある。
【０００８】
本発明は、上記の点に鑑みなされたもので、枝刈りによる文短縮を行った際の、文が問い返される可能性とコストを削減した要約生成装置及び方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明（請求項１）は、提示した要約に対するユーザによる割り込み可能な対話を利用して入力された要約対象文書の要約を生成する要約生成装置であって、
自立語及び自立語の組み合わせについて、どの程度説明を必要とするのかを示す尺度である説明必要度が該自立語及び該自立語の組合せに対応づけて格納された説明必要性記憶手段と、
入力された要約対象文書から短縮対象文を選択する短縮対象文選択手段と、
前記短縮対象文の文節をノードとし、文末を根とし、係り受け関係をエッジで表現する係り受け木を生成し、係り元に相当する枝を葉側から枝刈りして係り受け木の集合を生成し、各係り受け木の文節を根とする部分木に含まれる自立語に基づいて、前記説明必要性記憶手段を参照して得られた必要度に基づいて、根となる文節の期待値伝達時間を算出し、該期待値伝達時間が最小となる係り受け木を短縮文として出力する文短縮手段と、を有する。
【００１０】
また、本発明（請求項２）は、前記文短縮手段において、
前記係り受け木の文節ｂを根とする部分木の中に含まれる自立語の集合ｑに基づいて前記説明必要性記憶手段から取得した説明必要度nB qB、該文節ｂの直下の文節のうち、現在対象としている部分木において存在しない文節の長さの和lenBdB、該文節ｂの長さlenBbB、該文節ｂを根とする部分木から該文節ｂを除いた場合に根となる各文節ｃを根とする部分木の部分期待伝達時間SBcBを用いて、前記根となる文節の期待値伝搬時間を算出する手段を含む。
【００１１】
また、本発明（請求項３）は、前記文短縮手段によって得られた前記短縮文短縮での要約文を出力する要約出力手段を更に有し、
前記文短縮手段は、
前記短縮文内での各文節に係っている部分木を連結した文字列を修正要約記憶手段に格納する手段を含み、
前記要約出力手段は、
前記要約文について、ユーザより指示があった場合には、該ユーザが該要約文に対する修正と判断し、指示された文節位置に対応する修正内容で前記修正要約記憶手段を更新する、または、該ユーザに再出力する手段を含む。
【発明の効果】
【００１２】
上記のように、本発明は、ユーザによって割り込み可能な対話的な要約を想定し、その要約において、言い直し（読み直し）も含めた期待伝達時間を考慮し、その期待伝達時間を最小化する要約を生成することにより、利用者が元の文書を把握するための時間を少なくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施の形態における要約生成装置の構成図である。
【図２】本発明の一実施の形態における説明必要性データベースの例である。
【図３】本発明の一実施の形態における要約生成装置の処理のフローチャートである。
【図４】本発明の一実施の形態における文短縮部の処理のフローチャートである。
【図５】本発明の一実施の形態における係り受け木の例である。
【図６】本発明の一実施の形態における枝刈り後の係り受け木の例である。
【図７】本発明の一実施の形態における修正要約記憶部の内容の例である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面と共に本発明の実施の形態を説明する。
【００１５】
図１は、本発明の一実施の形態における要約生成装置の構成を示す。
【００１６】
同図に示す要約生成装置は、説明必要性データベース１０、短縮対象文選択部２０、文短縮部３０、要約出力部４０、修正要約記憶部５０を有する。
【００１７】
必要性データベース１０は、自立語や自立語の組み合わせについて、その語や語の組合せに対してどの程度説明を必要とするのか（説明必要度）を保持するデータベースである。図２に必要性データベース１０の例を示す。直感的にはある対象物を説明するために、その語、あるいは語の組み合わせによって構成される文節群を示したときに、大半の人に意味が通じるか通じないかを定量化したものである。説明必要度は０から１の間の数で大きい程説明を必要とすることを意味する。当該必要性データベース１０の作成は、主要な語やフレーズについて事前に人手で作成してもよいし、例えば、以下のような手順で作成することが可能である。
【００１８】
十分大きな文書集合を用意し、その中で各自立語の文書頻度、すなわち各自立語が何度出現したのかの値を記録する。総文書数を｜D｜、各自立語ｗについて文書頻度をDFBwBとするとき、以下のIDFBwBを説明必要度として記録する。
【００１９】
【数１】
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同様に、語の組合せについても、十分大きな文書集合を用意し、自立語の組み合わせcの文内で共起を単位として、そのような共起がいくつの文書で出現したかを記録し、総文書数を｜D｜とし、自立語の組み合わせcの文書頻度をDFBcBとするとき、以下の値IDFBcBを説明必要度として記録する。
【００２０】
【数２】
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図３は、本発明の一実施の形態における要約生成装置の処理のフローチャートである。
【００２１】
短縮対象文選択部２０は、要約対象文書群を取得し（ステップ１００）、要約対象文から、文短縮の対象とする文を選択する（ステップ２００）。これには従来より知られた重要文抽出による要約手法(例えば、H. P. Edmundson: New Methods in Automatic Extracting. ACM 16(2): 264-285 (1969))を利用することができる。
【００２２】
文短縮部３０は、短縮対象文選択部２０によって選択された各文について、文短縮によって短くした文を出力する（ステップ３００）。
【００２３】
図４は、本発明の一実施の形態における文短縮部の処理のフローチャートである。
【００２４】
文短縮部３０は、従来から知られている、係り受け解析の結果木の、係り元に相当する枝（文節）を刈る方法（例えば、非特許文献２，３）を基本として実現する。
【００２５】
文短縮部３０は、まず、当業者に公知の係り受け解析器（例えば、工藤拓、松本裕治：「チャンキングの段階適用による日本語係り受け解析」情報処理学会論文誌、43-6, pp. 1834-1842 (2002)）を用いて係り受け木を作成する（ステップ３０１）。係り受け木は、文節をノードとし、文末を根とし、係り受け関係をエッジで表現する木となる。図６に例として『新しくNTTに設置されたエボリューション研究所に取引先と向かう途中で、今日の会議について先方と話しあった。』という文に対応する係り受け木を示す。
【００２６】
次に、文短縮部３０は、係り元に相当する各枝を葉側から順に刈って構成できる全ての木からなる集合を作成する（ステップ３０２）。図６に図５の例文についての枝刈りによって構成できる木の例を示す。同図中、点線で囲まれている文節は、元の木から刈られて、この木には存在しないことを示している。
【００２７】
なお、これらの各木は、葉側から文の元の順番を保ったまま辿ることで短縮された文に対応させることができるので、一つの文短縮結果に相当する。
【００２８】
次に、文短縮部３０は、上記のステップで作成した各木tについて以下の手順により予測伝達終了時間EBtBを算出する。
【００２９】
1.  木に残っている各文節bについて、文節bを根とする部分木の部分期待伝達時間Sbを以下の手順により算出する。なお、部分木の伝達時間は葉に近い側から算出し、係り先ではない文節については、その文節のみで構成される部分木を考える。
【００３０】
（a）文節ｂ及びｂへの係り元に含まれる全ての文節、すなわち、文節ｂを根とする部分木の中に含まれる自立語からなる集合をｑとする（ステップ３０３）。
【００３１】
例えば、図６中の１番の「設置された」の場合はq＝｛設置された｝となり、７番の「会議について」の場合はｑ＝｛今日の，会議について｝となる。
【００３２】
（b）自立語の集合ｑに基づいて、説明必要性データベース１０を参照する。もし、ｑと完全に一致するエントリがあれば(ステップ３０４，Yes)、その値を説明必要度の値nBqBとする(ステップ３０５)。もしｑと一致するエントリがなければ(ステップ３０４，No)、ｑの要素を最も多く含むようなエントリを探し、その値を説明必要度の値をnBqBとする(ステップ３０６)。
【００３３】
（c）元の係り受け木を参照し、元の係り受け木において文節ｂの直下に合った文節のうち、現在対象としている部分木において存在しない文節の長さの和をlenBdBとする（ステップ３０７）。例えば、図６中の１番の「設置された」の場合は、「新しく」と「NTTに」の長さの合計である７となり、２番の「EV研」の倍は０となる。
【００３４】
（d）文節ｂの長さをlenBbBとする（ステップ３０８）。
【００３５】
このとき、文節bを根とする部分木の部分期待伝達時間SBbBは、文節ｂの直下の各文節、すなわち、ｂを根とする部分木から、ｂを除いた場合に根となる各文節cについての、文節ｃを根とする部分木の部分期待伝達時間SBcBと、lenBbBと、ｂの伝達可能性を考慮し、以下の式で定める。なお、α、βは所定の定数である。
【００３６】
【数３】
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2.  根となる文節（文末に相当する文節）の部分期待伝達時間を、木tの期待伝達時間EBtBとする（ステップ３０９）。
【００３７】
EBtBが最も小さくなるような木tに相当する短縮文を文短縮部３０の出力とする(ステップ３１０)。また、この短縮文内の各文節について、短縮文内での当該文節の位置、当該文節の内容、元の係り受け木において当該文節に係っている部分木を連結した文字列を、修正要約記憶部５０に格納する（ステップ３１１）。修正要約記憶部５０の例を図７に示す。修正要約記憶部５０には、最終的に残った根文節にかかる文節の係り先を連結したものが格納される。
【００３８】
要約出力部４０は、文短縮部３０によって得られた各文の短縮結果を、音声や画面等、事前に指定されたデバイスに対して出力する(ステップ４００)。
【００３９】
出力したあるいは、出力中の要約内容について、マウスによるポイントや、音声によって利用者から指示があった場合（ステップ５００，Yes）、その部分が利用者にとって不明であり、ユーザが内容の提示の修正を求めたと判断する。このときには、指示された文節位置に対応する修正内容を、修正要約記憶部５０より取り出し、この時点で指示された文節（係り先文節）に対応する修正要約に書き換える、あるいは音声出力し直す（ステップ６００）。
【００４０】
なお、上記の図１に示す要約生成装置の構成要素の動作をプログラムとして構築し、要約生成装置として利用されるコンピュータにインストールして実行させる、または、ネットワークを介して流通させることが可能である。
【００４１】
本発明は、上記の実施の形態に限定されることなく、特許請求の範囲内において、種々変更・応用が可能である。
【符号の説明】
【００４２】
１０  説明必要性データベース
２０  短縮対象文選択部
３０  文短縮部
４０  要約出力部
５０  修正要約記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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