(57)【要約】【課題】移動体の損傷を抑制し、移動体に強固に付着した残留物を除去する。【解決手段】板状弾性部材からなる第１の清掃部材１１と、第１の清掃部材１１よりも下流側に設けられ、移動体１５との接触部形状が非変形状態に保たれる第２の清掃部材１２と、第１の清掃部材１１の食込量を、通常の清掃動作で必要な食込量で食い込む第１の位置ＣＬ１と、移動体１５上の表面不良状態の有無を検知するときに用いられ、第１の食込量よりも少ない食込量で食い込む第２の位置ＣＬ２との間で移動可能に調整する第１の調整機構１３と、第２の清掃部材１２の食込量を、移動体１５が表面不良状態であるときに保守の清掃動作で必要な食込量で食い込む第３の位置ＣＬｍと、第３の食込量よりも少ない食込量で食い込む第４の位置又は移動体１５とは非接触な退避位置Ｒｍとの間で移動可能に調整する第２の調整機構１４と、を備える。【選択図】図１
2014191181.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体表面を清掃し、前記移動体との接触部の形状が弾性的に変形する第１の清掃部材と、
前記第１の清掃部材よりも前記移動体の移動方向下流側に設けられ、前記移動体表面を清掃し、前記移動体との接触部の形状が前記第１の清掃部材の変形量よりも小さい変形量に保たれる第２の清掃部材と、
前記移動体に対する前記第１の清掃部材の食込量を、第１の食込量で食い込む第１の位置と、前記第１の食込量よりも少ない第２の食込量で食い込む第２の位置との間で移動可能に調整する第１の調整機構と、
前記移動体に対する前記第２の清掃部材の食込量を、第３の食込量で食い込む第３の位置と、第３の食込量よりも少ない第４の食込量で食い込む第４の位置又は前記移動体とは非接触な退避位置との間で移動可能に調整する第２の調整機構と、を備え、
前記第１の調整機構及び前記第２の調整機構は、
通常の清掃動作時には、第１の清掃部材を第１の位置に、第２の清掃部材を退避位置又は第４の位置に設定し、
前記移動体の表面不良状態の有無を検知する検知用の清掃動作時には、第１の清掃部材を第２の位置に、第２の清掃部材を退避位置に設定した状態での前記移動体の表面状態を検知することで、前記移動体の表面不良状態の有無を検知するものであり、
前記移動体の表面不良状態が検知されたときに、第２の清掃部材を第３の位置に設定するものであることを特徴とする清掃装置。
【請求項２】
移動体表面を清掃し、弾性ゴムで形成された第１の清掃部材と、
前記第１の清掃部材よりも前記移動体の移動方向下流側に設けられ、前記移動体表面を清掃し、金属で形成された第２の清掃部材と、
前記移動体に対する前記第１の清掃部材の食込量を、第１の食込量で食い込む第１の位置と、前記第１の食込量よりも少ない第２の食込量で食い込む第２の位置との間で移動可能に調整する第１の調整機構と、
前記移動体に対する前記第２の清掃部材の食込量を、第３の食込量で食い込む第３の位置と、第３の食込量よりも少ない第４の食込量で食い込む第４の位置又は前記移動体とは非接触な退避位置との間で移動可能に調整する第２の調整機構と、を備え、
前記第１の調整機構及び前記第２の調整機構は、
通常の清掃動作時には、第１の清掃部材を第１の位置に、第２の清掃部材を退避位置又は第４の位置に設定し、
前記移動体の表面不良状態の有無を検知する検知用の清掃動作時には、第１の清掃部材を第２の位置に、第２の清掃部材を退避位置に設定した状態での前記移動体の表面状態を検知することで、前記移動体の表面不良状態の有無を検知するものであり、
前記移動体の表面不良状態が検知されたときに、第２の清掃部材を第３の位置に設定するものであることを特徴とする清掃装置。
【請求項３】
移動体表面を清掃し、前記移動体との接触部の形状が弾性的に変形する第１の清掃部材と、
前記第１の清掃部材よりも前記移動体の移動方向下流側に設けられ、前記移動体表面を清掃し、前記移動体との接触部の形状が非変形状態に保たれる第２の清掃部材と、
前記移動体に対する前記第１の清掃部材の食込量を、第１の食込量で食い込む第１の位置と、前記第１の食込量よりも少ない第２の食込量で食い込む第２の位置との間で移動可能に調整する第１の調整機構と、
前記移動体に対する前記第２の清掃部材の食込量を、第３の食込量で食い込む第３の位置と、第３の食込量よりも少ない第４の食込量で食い込む第４の位置又は前記移動体とは非接触な退避位置との間で移動可能に調整する第２の調整機構と、を備え、
前記第１の調整機構及び前記第２の調整機構は、
通常の清掃動作時には、第１の清掃部材を第１の位置に、第２の清掃部材を退避位置又は第４の位置に設定し、
前記移動体の表面不良状態の有無を検知する検知用の清掃動作時には、第１の清掃部材を第２の位置に、第２の清掃部材を退避位置に設定した状態での前記移動体の表面状態を検知することで、前記移動体の表面不良状態の有無を検知するものであり、
前記移動体の表面不良状態が検知されたときに、第２の清掃部材を第３の位置に設定するものであることを特徴とする清掃装置。
【請求項４】
作像材料による画像又は残画像を保持して循環移動する移動体と、
この移動体を清掃する清掃装置と、
この清掃装置に対する動作状態として、通常の清掃動作、前記移動体の表面不良状態で実施される保守の清掃動作、及び、前記移動体の表面不良状態の有無を検知するときに実施される検知用の清掃動作のいずれかを選択する選択手段と、
この選択手段にて前記検知用の清掃動作を選択したときに、前記移動体上に形成される作像材料による予め決められた検知用画像が前記清掃装置を通過した後の清掃不良による画像残量を検知する検知手段と、
前記選択手段及び前記検知手段による情報に基づいて前記清掃装置を制御する制御装置と、を備え、
前記清掃装置は、
前記移動体を清掃し、前記移動体との接触部の形状が弾性的に変形する第１の清掃部材と、
この第１の清掃部材よりも前記移動体の移動方向下流側に設けられ、前記移動体との接触部の形状が前記第１の清掃部材の変形量よりも小さい変形量に保たれる第２の清掃部材と、
前記移動体に対する前記第１の清掃部材の食込量を、第１の食込量で食い込む第１の位置と、前記第１の位置よりも少ない食込量で食い込む第２の位置との間で移動可能に調整する第１の調整機構と、
前記移動体に対する前記第２の清掃部材の食込量を、第３の食込量で食い込む第３の位置と、この第３の食込量よりも少ない第４の食込量で食い込む位置又は前記移動体とは非接触な退避位置との間で移動可能に調整する第２の調整機構と、を備え、
前記制御装置は、前記選択手段にて通常の清掃動作を選択したときに、第１の清掃部材を第１の位置に、第２の清掃部材を退避位置又は第４の位置に設定し、前記選択手段にて検知用の清掃動作を選択したときに、第１の清掃部材を第２の位置に、第２の清掃部材を退避位置に設定した状態での前記移動体の表面状態を検知することで、前記移動体の表面不良状態を検知するものであり、前記移動体の表面不良状態が検知されたときに、第２の清掃部材を第３の位置に設定するように、前記第１の調整機構及び第２の調整機構を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４記載の画像形成装置において、
作像材料による画像が保持される像保持体を備え、
この像保持体は、作像材料による画像を形成して保持する像形成保持体と、この像形成保持体に対向して配設され且つ前記像形成保持体に保持された画像を記録材に転写する前に一時的に転写して保持するベルト状の中間転写体と、を有し、
前記清掃装置は、前記中間転写体を清掃対象である前記移動体とすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項４記載の画像形成装置において、
作像材料による画像が保持される像保持体と、
この像保持体に対向して配設され、前記像保持体に保持体された画像を記録材に転写する転写装置と、を備え、
前記転写装置は、複数の張架部材に掛け渡されて循環移動する転写ベルトと、この転写ベルトを挟んで前記像保持体に対向して配置されて像保持体との間に転写電界を形成する転写部材とを有し、
前記清掃装置は、前記転写ベルトを清掃対象である前記移動体とすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項４ないし６いずれかに記載の画像形成装置において、
前記検知手段は、前記移動体のうち、記録材の非通過領域又は記録材の通過頻度が低い領域に対向して配置されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項５記載の画像形成装置において、
前記検知手段は、前記像保持体に保持される作像材料による画像の濃度又は位置を制御するための制御用画像が検知可能な光学検知手段を兼用することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項５記載の画像形成装置において、
前記移動体としての中間転写体は、前記移動体の表面不良状態の有無を検知するときに、保持される検知用画像を記録材に転写させずに清掃装置を通過して検知手段に至るまで移動するものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項２記載の画像形成装置において、
前記第１又は第２の調整機構は、第１又は第２の清掃部材に対向する移動体の位置を調整するものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項２記載の画像形成装置において、
前記制御装置は、前記移動体の表面不良状態の有無を検知する過程で、前記第１の調整機構により前記第１の清掃部材の食込量を段階的に変化させ、それぞれに対する前記検知手段による検知情報に基づいて第１の清掃部材の摩耗度合を判別する判別部と、この判別部の判別結果に基づいて第１の清掃部材による清掃位置を補正する補正部と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、清掃装置及びこれを用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来この種の画像形成装置又は清掃装置としては、例えば特許文献１ないし５記載のものが既に知られている。
特許文献１には、転写抵抗を測定して、予め決められた値以下の場合には、予め決められた値以上の放電生成物を含む付着物を検出したものとし、予め決められた画像を形成して転写しないように転写部を制御することで清掃部へトナー像を供給し、清掃部の弾性ブレードと金属スクレーパによって、放電生成物を含む付着物と共にトナー像を除去する画像形成装置が開示されている。
特許文献２には、クリーニング対象となる中間転写ベルトに対向して、クリーニングブレードと、摺擦部材とを互いに隣接するようにそれぞれ設け、中間転写ベルト上に形成されるトナーフィルミングを摺擦部材で除去するようになし、そのトナーフィルミングの形成程度に応じて、摺擦部材の回転持続時間を変えるようにした画像形成装置が開示されている。
特許文献３には、クリーニングブレードの感光体又は中間転写体の表面に当接するエッジを含む端部に、有機材料および／または無機材料からなる微小粒子を主成分とする粒子層を設け、このクリーニングブレードを配備した電子写真装置及びプロセスカートリッジが開示されている。
特許文献４には、クリーニングブレードが熱可塑性又は熱硬化性ポリウレタンからなり、該ブレード表面の少なくとも記録担持体に接触する部分にイソシアネート化合物を含浸させた後加熱硬化させて硬化層を形成したカウンタブレード方式のクリーニング装置が開示されている。
特許文献５には、弾性材料に研磨剤粒子を含有させてなる第１研磨部材と、ヤング率が１ＧＰａ以上の材料からなる第２研磨部材とを少なくとも含む多層構造を有し、表面移動体との当接面側に第２研磨部材が設けられているクリーニングブレードを備えたクリーニング装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−０６０７３５号公報（発明を実施するための最良の形態，図４）
【特許文献２】特開平５−３０７３４４号公報（実施例，図１）
【特許文献３】特開２００６−２４３２３５号公報（発明を実施するための最良の形態，図１）
【特許文献４】特開２００３−１２２２２２号公報（発明の実施の形態）
【特許文献５】特開２００５−５５６９４号公報（発明を実施するための最良の形態，図４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする技術的課題は、移動体の損傷を抑制し、移動体に強固に付着した残留物を効率的に除去することが可能な清掃装置及びこれを用いた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、移動体表面を清掃し、前記移動体との接触部の形状が弾性的に変形する第１の清掃部材と、前記第１の清掃部材よりも前記移動体の移動方向下流側に設けられ、前記移動体表面を清掃し、前記移動体との接触部の形状が前記第１の清掃部材の変形量よりも小さい変形量に保たれる第２の清掃部材と、前記移動体に対する前記第１の清掃部材の食込量を、第１の食込量で食い込む第１の位置と、前記第１の食込量よりも少ない第２の食込量で食い込む第２の位置との間で移動可能に調整する第１の調整機構と、前記移動体に対する前記第２の清掃部材の食込量を、第３の食込量で食い込む第３の位置と、第３の食込量よりも少ない第４の食込量で食い込む第４の位置又は前記移動体とは非接触な退避位置との間で移動可能に調整する第２の調整機構と、を備え、前記第１の調整機構及び前記第２の調整機構は、通常の清掃動作時には、第１の清掃部材を第１の位置に、第２の清掃部材を退避位置又は第４の位置に設定し、前記移動体の表面不良状態の有無を検知する検知用の清掃動作時には、第１の清掃部材を第２の位置に、第２の清掃部材を退避位置に設定した状態での前記移動体の表面状態を検知することで、前記移動体の表面不良状態の有無を検知するものであり、前記移動体の表面不良状態が検知されたときに、第２の清掃部材を第３の位置に設定するものであることを特徴とする清掃装置である。
請求項２に係る発明は、移動体表面を清掃し、弾性ゴムで形成された第１の清掃部材と、前記第１の清掃部材よりも前記移動体の移動方向下流側に設けられ、前記移動体表面を清掃し、金属で形成された第２の清掃部材と、前記移動体に対する前記第１の清掃部材の食込量を、第１の食込量で食い込む第１の位置と、前記第１の食込量よりも少ない第２の食込量で食い込む第２の位置との間で移動可能に調整する第１の調整機構と、前記移動体に対する前記第２の清掃部材の食込量を、第３の食込量で食い込む第３の位置と、第３の食込量よりも少ない第４の食込量で食い込む第４の位置又は前記移動体とは非接触な退避位置との間で移動可能に調整する第２の調整機構と、を備え、前記第１の調整機構及び前記第２の調整機構は、通常の清掃動作時には、第１の清掃部材を第１の位置に、第２の清掃部材を退避位置又は第４の位置に設定し、前記移動体の表面不良状態の有無を検知する検知用の清掃動作時には、第１の清掃部材を第２の位置に、第２の清掃部材を退避位置に設定した状態での前記移動体の表面状態を検知することで、前記移動体の表面不良状態の有無を検知するものであり、前記移動体の表面不良状態が検知されたときに、第２の清掃部材を第３の位置に設定するものであることを特徴とする清掃装置。
請求項３に係る発明は、移動体表面を清掃し、前記移動体との接触部の形状が弾性的に変形する第１の清掃部材と、前記第１の清掃部材よりも前記移動体の移動方向下流側に設けられ、前記移動体表面を清掃し、前記移動体との接触部の形状が非変形状態に保たれる第２の清掃部材と、前記移動体に対する前記第１の清掃部材の食込量を、第１の食込量で食い込む第１の位置と、前記第１の食込量よりも少ない第２の食込量で食い込む第２の位置との間で移動可能に調整する第１の調整機構と、前記移動体に対する前記第２の清掃部材の食込量を、第３の食込量で食い込む第３の位置と、第３の食込量よりも少ない第４の食込量で食い込む第４の位置又は前記移動体とは非接触な退避位置との間で移動可能に調整する第２の調整機構と、を備え、前記第１の調整機構及び前記第２の調整機構は、通常の清掃動作時には、第１の清掃部材を第１の位置に、第２の清掃部材を退避位置又は第４の位置に設定し、前記移動体の表面不良状態の有無を検知する検知用の清掃動作時には、第１の清掃部材を第２の位置に、第２の清掃部材を退避位置に設定した状態での前記移動体の表面状態を検知することで、前記移動体の表面不良状態の有無を検知するものであり、前記移動体の表面不良状態が検知されたときに、第２の清掃部材を第３の位置に設定するものであることを特徴とする清掃装置である。
【０００６】
請求項４に係る発明は、作像材料による画像又は残画像を保持して循環移動する移動体と、この移動体表面を清掃する清掃装置と、この清掃装置に対する動作状態として、通常の清掃動作、前記移動体の表面不良状態で実施される保守の清掃動作、及び、前記移動体の表面不良状態の有無を検知するときに実施される検知用の清掃動作のいずれかを選択する選択手段と、この選択手段にて前記検知用の清掃動作を選択したときに、前記移動体上に形成される作像材料による予め決められた検知用画像が前記清掃装置を通過した後の清掃不良による画像残量を検知する検知手段と、前記選択手段及び前記検知手段による情報に基づいて前記清掃装置を制御する制御装置と、を備え、前記清掃装置は、前記移動体表面を清掃し、前記移動体との接触部の形状が弾性的に変形する第１の清掃部材と、この第１の清掃部材よりも前記移動体の移動方向下流側に設けられ、前記移動体表面を清掃し、前記移動体との接触部の形状が前記第１の清掃部材の変形量よりも小さい変形量に保たれる第２の清掃部材と、前記移動体に対する前記第１の清掃部材の食込量を、第１の食込量で食い込む第１の位置と、前記第１の位置よりも少ない食込量で食い込む第２の位置との間で移動可能に調整する第１の調整機構と、前記移動体に対する前記第２の清掃部材の食込量を、第３の食込量で食い込む第３の位置と、この第３の食込量よりも少ない第４の食込量で食い込む位置又は前記移動体とは非接触な退避位置との間で移動可能に調整する第２の調整機構と、を備え、前記制御装置は、前記選択手段にて通常の清掃動作を選択したときに、第１の清掃部材を第１の位置に、第２の清掃部材を退避位置又は第４の位置に設定し、前記選択手段にて検知用の清掃動作を選択したときに、第１の清掃部材を第２の位置に、第２の清掃部材を退避位置に設定した状態での前記移動体の表面状態を検知することで、前記移動体の表面不良状態を検知するものであり、前記移動体の表面不良状態が検知されたときに、第２の清掃部材を第３の位置に設定するように、前記第１の調整機構及び第２の調整機構を制御することを特徴とする画像形成装置である。
【０００７】
請求項５に係る発明は、請求項４に係る画像形成装置において、作像材料による画像が保持される像保持体を備え、この像保持体は、作像材料による画像を形成して保持する像形成保持体と、この像形成保持体に対向して配設され且つ前記像形成保持体に保持された画像を記録材に転写する前に一時的に転写して保持するベルト状の中間転写体と、を有し、前記清掃装置は、前記中間転写体を清掃対象である前記移動体とすることを特徴とする画像形成装置である。
請求項６に係る発明は、請求項４に係る画像形成装置において、作像材料による画像が保持される像保持体と、この像保持体に対向して配設され、前記像保持体に保持体された画像を記録材に転写する転写装置と、を備え、前記転写装置は、複数の張架部材に掛け渡されて循環移動する転写ベルトと、この転写ベルトを挟んで前記像保持体に対向して配置されて像保持体との間に転写電界を形成する転写部材とを有し、前記清掃装置は、前記転写ベルトを清掃対象である前記移動体とすることを特徴とする画像形成装置である。
請求項７に係る発明は、請求項４ないし６いずれかに係る画像形成装置において、前記検知手段は、前記移動体のうち、記録材の非通過領域又は記録材の通過頻度が低い領域に対向して配置されていることを特徴とする画像形成装置である。
請求項８に係る発明は、請求項５に係る画像形成装置において、前記検知手段は、前記像保持体に保持される作像材料による画像の濃度又は位置を制御するための制御用画像が検知可能な光学検知手段を兼用することを特徴とする画像形成装置である。
請求項９に係る発明は、請求項５に係る画像形成装置において、前記移動体としての中間転写体は、前記移動体の表面不良状態の有無を検知するときに、保持される検知用画像を記録材に転写させずに清掃装置を通過して検知手段に至るまで移動するものであることを特徴とする画像形成装置である。
請求項１０に係る発明は、請求項４に係る画像形成装置において、前記第１又は第２の調整機構は、第１又は第２の清掃部材に対向する移動体の位置を調整するものであることを特徴とする画像形成装置である。
請求項１１に係る発明は、請求項４に係る画像形成装置において、前記制御装置は、前記移動体の表面不良状態の有無を検知する過程で、前記第１の調整機構により前記第１の清掃部材の食込量を段階的に変化させ、それぞれに対する前記検知手段による検知情報に基づいて第１の清掃部材の摩耗度合を判別する判別部と、この判別部の判別結果に基づいて第１の清掃部材による清掃位置を補正する補正部と、を有することを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１、２又は３に係る発明によれば、移動体の損傷を抑制し、移動体に強固に付着した残留物を効率的に除去することができる。
請求項４に係る発明によれば、移動体の損傷を抑制し、移動体に強固に付着した作像材料残留物を効率的に除去することが可能な画像形成装置を容易に構築することができる。
請求項５に係る発明によれば、中間転写体の損傷を抑制し、中間転写体に強固に付着した作像材料残留物を効率的に除去することが可能な画像形成装置を容易に構築することができる。
請求項６に係る発明によれば、転写装置の転写ベルトの損傷を抑制し、転写ベルトに強固に付着した作像材料残留物を効率的に除去することが可能な画像形成装置を容易に構築することができる。
請求項７に係る発明によれば、本構成を有さない態様に比べて、移動体の作像材料残留物の付着に伴う表面不良状態を感度よく検知することができる。
請求項８に係る発明によれば、本構成を有さない態様に比べて、部品点数を増やすことなく、移動体の作像材料残留物の付着に伴う表面不良状態を検知することができる。
請求項９に係る発明によれば、本構成を有さない態様に比べて、中間転写体の作像材料残留物の付着に伴う表面不良状態を感度よく検知することができる。
請求項１０に係る発明によれば、本構成を有さない態様に比べて、寿命の長い移動体に各清掃部材の各調整機構を組み込むことで、清掃装置の交換費用を低減することができる。
請求項１１に係る発明によれば、第１の清掃部材が摩耗劣化したとしても、第１の清掃部材の清掃位置を補正することで第１の清掃部材による清掃性能を良好に保つことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１（ａ）は本発明が適用された画像形成装置の実施の形態の概要を示す説明図、（ｂ）は（ａ）に示す画像形成装置で用いられる清掃装置の概要を示す説明図である。
【図２】（ａ）は図１に示す清掃装置の通常の清掃動作時における挙動を示す説明図、（ｂ）は同清掃装置の保守の清掃動作時における挙動を示す説明図、（ｃ）は同清掃装置の検知用の清掃動作時における挙動を示す説明図である。
【図３】実施の形態１に係る画像形成装置の全体構成を示す説明図である。
【図４】（ａ）は実施の形態１で用いられる清掃装置の構成例を示す説明図、（ｂ）は（ａ）に示す進退機構の構成例を示す説明図である。
【図５】（ａ）は第１の清掃部材の設定位置を示す説明図、（ｂ）は第２の清掃部材の設定位置を示す説明図である。
【図６】（ａ）は第１の清掃部材の設定位置の決定方法を示す説明図、（ｂ）は第１の清掃部材が清掃規制位置に設定されている場合で、中間転写体が新品であるときの挙動を示す説明図、（ｃ）は第１の清掃部材が清掃規制位置に設定されている場合で、中間転写体が中古品であるときの挙動を示す説明図である。
【図７】（ａ）はフィルミング検知サイクルで作製される検知用画像の位置及び光学センサの配設位置の一例を示す説明図、（ｂ）は清掃装置の各清掃部材の幅方向寸法例を示す説明図である。
【図８】実施の形態１に係る画像形成装置の駆動制御系の一例を示す説明図である。
【図９】実施の形態１に係る画像形成装置の駆動制御処理を示すフローチャートである。
【図１０】（ａ）は実施の形態１で用いられる清掃装置の通常の清掃モードにおける動作例を示す説明図、（ｂ）は同清掃装置の保守の清掃モードにおける動作例を示す説明図である。
【図１１】（ａ）は実施の形態１で用いられる清掃装置のフィルミング検知サイクルにおける動作例を示す説明図、（ｂ）は同清掃装置の摩耗検査サイクルにおける動作例を示す説明図である。
【図１２】（ａ）は画像形成装置の各種サイクルでの二次転写域印加電圧を示す説明図、（ｂ）はフィルミング検知サイクルにおける清掃不良量とフィルミングレベルとの関係を示すグラフ図、（ｃ）は摩擦検査サイクルにおける第１の清掃部材の食込量の変化と清掃不良量との関係を示すグラフ図である。
【図１３】（ａ）は実施の形態２に係る画像形成装置で用いられる清掃装置の要部を示す説明図、（ｂ）は第２の清掃部材の設定位置を示す説明図である。
【図１４】（ａ）は実施の形態２で用いられる清掃装置の通常の清掃モードにおける動作例を示す説明図、（ｂ）は同清掃装置のフィルミング検知サイクルにおける動作例を示す説明図、（ｃ）は同清掃装置の保守の清掃モードにおける動作例を示す説明図である。
【図１５】実施の形態３に係る画像形成装置の要部を示す説明図である。
【図１６】実施の形態３で用いられる二次転写装置の清掃装置の構成例を示す説明図である。
【図１７】（ａ）は実施の形態３で用いられる清掃装置の通常の清掃モードにおける動作例を示す説明図、（ｂ）は同清掃装置のフィルミング検知サイクルにおける動作例を示す説明図、（ｃ）は同清掃装置の保守の清掃モードにおける動作例を示す説明図である。
【図１８】実施の形態３における清掃装置の変形の形態であって、（ａ）は転写ベルトに対して第１又は第２の清掃部材を接触配置するときの動作例を、（ｂ）は転写ベルトに対して第１又は第２の清掃部材を非接触配置するときの動作例を示す説明図である。
【図１９】（ａ）は実施例１で用いられる清掃装置の構成例を示す説明図、（ｂ）は実施例２で用いられる清掃装置の構成例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
◎実施の形態の概要
図１（ａ）は本発明が適用された画像形成装置の実施の形態の概要を示す説明図、（ｂ）は画像形成装置で用いられる清掃装置及びその制御系の要部を示す説明図である。
同図において、画像形成装置は、作像材料による画像を又は残画像を保持して循環移動する移動体１５と、この移動体１５上の作像材料残留物を清掃する清掃装置１０と、この清掃装置１０に対する動作状態として、通常の清掃動作、移動体１５の表面不良状態で実施される保守の清掃動作、及び、移動体１５の表面不良状態の有無を検知するときに実施される検知用の清掃動作のいずれかを選択する選択手段１６と、この選択手段１６にて検知用の清掃動作を選択したときに、移動体１５上に形成される作像材料による予め決められた検知用画像が清掃装置１０を通過した後の清掃不良による画像残量を検知する検知手段１７と、選択手段１６及び検知手段１７による情報に基づいて清掃装置１０を制御する制御装置１８と、を備えたものである。
そして、本例では、清掃装置１０は、例えば自由端が移動体１５の移動方向に対向する方向に向かうように当該移動体１５に接触する板状弾性部材であって、移動体１５を清掃し、移動体１５との接触部の形状が弾性的に変形する第１の清掃部材１１と、この第１の清掃部材１１よりも移動体１５の移動方向下流側に設けられ、例えば自由端が移動体１５の移動方向に対向する方向に向かうように当該移動体に接触する板状部材であって、移動体１５を清掃し、移動体１５との接触部の形状が第１の清掃部材１１の変形量よりも小さい変形量に保たれる第２の清掃部材１２と、移動体１５に対する第１の清掃部材１１の食込量を、第１の食込量で食い込む清掃位置ＣＬ１と、この第１の食込量よりも少ない第２の食込量で食い込む第２の位置ＣＬ２との間で移動可能に調整する第１の調整機構１３と、移動体１５に対する第２の清掃部材１２の食込量を、第３の食込量で食い込む第３の位置ＣＬｍと、この第３の食込量よりも少ない第４の食込量で食い込む第４の位置又は移動体１５とは非接触な退避位置Ｒｍとの間で移動可能に調整する第２の調整機構１５と、を備えている。
また、制御装置１８は、選択手段１６にて通常の清掃動作を選択したときに、第１の清掃部材１１を第１の位置ＣＬ１に、第２の清掃部材１２を退避位置Ｒｍ又は第４の位置に設定し、選択手段１６にて検知用の清掃動作を選択したときに、第１の清掃部材１１を第２の位置ＣＬ２に、第２の清掃部材１２を退避位置Ｒｍに設定した状態での移動体１５の表面状態を検知することで、移動体１５の表面不良状態を検知するものであり、移動体１５の表面不良状態が検知されたときに、第２の清掃部材１２を第３の位置ＣＬｍに設定するように、第１の調整機構１３及び第２の調整機構１４を制御するものである。
【００１１】
このような技術的手段において、移動体１５として、代表的には中間転写方式のベルト状中間転写体、ベルト転写方式の転写装置の転写ベルトが挙げられる。
また、清掃対象としては、例えば作像材料としてのトナーが代表的であるが、清掃し難い小径粒子や形状係数が１３０以下である球形粒子の場合に特に有効である。
更に、清掃装置１０としては、第１の清掃部材１１、第２の清掃部材１２、第１の調整機構１３、及び第２の調整機構１４を少なくとも備えていればよい。
第１の清掃部材１１としては、例えばウレタンゴムなどの弾性素材を用いたものが挙げられる。弾性の程度については、移動体１５に圧接される接触圧条件において、移動体１５と第１の清掃部材１１とが接触している領域で第１の清掃部材１１側に変形するものは全て含む。
また、第２の清掃部材１２としては、代表的にはＳＵＳ等の金属製スクレーパが挙げられるが、必ずしも金属製である必要はなく、硬質樹脂やセラミックス製など非金属製のものも含む。また、第２の清掃部材１２は接触部の形状が非変形状態であることが好ましい。ここで、接触部形状が非変形形状であるとは、移動体１５の変形量が大きい又は移動部材１５と第２の清掃部材１２とが接触している領域外で移動体１５若しくは第２の清掃部材が撓む等の理由で、当該接触している領域に限って見たときに、第２の清掃部材１２がほとんど変形していない状態を指す。例えば金属製スクレーパであれば、移動体１５に対して第２の清掃部材１２の自由端を接触させる場合、移動体１５と第２の清掃部材１２とが接触する領域外で第２の清掃部材１２の全体が板厚方向に撓むことで変形し、移動体１５も移動方向に直交する方向に撓むことで変形するが、このような移動体１５と第２の清掃部材１２とが接触する領域以外の領域が撓むことで変形する態様も第２の清掃部材１２に含まれることは明らかである。
そして、第２の清掃部材１２は移動体１５との接触部形状が非変形状態であることから、移動体１５の裏面に後述するように対向部材１４ａを設けるとしても、第２の清掃部材１２の移動体１５との接触部位は移動体１５と対向部材１４ａとの接触領域から外れた位置に配置されることが好ましい。
【００１２】
また、第１又は第２の調整機構１３，１４は、移動体１５に対する第１又は第２の清掃部材１１，１２と食込量を調整するものであれば、例えば移動体１５の背面に配設された対向部材１３ａ，１４ａを移動させて移動体１５の表面位置を変化させてもよいし、第１又は第２の清掃部材１１，１２を可動させてもよい。
そして、第１又は第２の調整機構１３，１４は、図２（ａ）〜（ｃ）に示すように、少なくとも以下の３つの動作モードを持たせるようにすればよい。
(1)図２（ａ）に示すように、通常の作像モードや画像制御モードのときに実施される通常の清掃モードであり、主として第１の清掃部材１１を第１の位置としての清掃位置ＣＬ１に設定する。この場合、第２の清掃部材１２は移動体１５とは非接触の退避位置Ｒｍか、第１の清掃部材１１による清掃動作を補助的に実施可能な位置（第３の位置としての保守清掃位置ＣＬｍよりも少ない食込量で食い込む第４の位置）に設定するようにすればよい。
(2)図２（ｂ）に示すように、移動体１５が予め決められた表面不良状態のときに実施される保守の清掃モードであり、第２の清掃部材１２を第３の位置としての保守清掃位置ＣＬｍに設定すればよい。このとき、第１の清掃部材１１は第１の位置としての清掃位置ＣＬ１に配置したままでもよいし、それ以外に配置するようにしてもよい。
(3)図２（ｃ）に示すように、移動体１５が表面不良状態であるか否かを検知する際に実施される検知用の清掃モードであり、少なくとも清掃が抑制されるように第１の位置としての清掃位置ＣＬ１よりも食込量の少ない食込量で食い込む第２の位置としての清掃抑制位置ＣＬ２に設定するようにすれはよい。
【００１３】
更に、選択手段１６としては、清掃装置１０に対する動作モードとして、以下の３つの動作を選択するものであればよい。
(1)通常の清掃動作
(2)保守の清掃動作
(3)検知用の清掃動作
更にまた、検知手段１７としては、検知用の清掃動作時に検知用画像を清掃装置に通過させ、その清掃不良による画像残量を検知するものであれば適宜選定して差し支えなく、移動体１５表面に非接触状態で対向する光学検知手段が代表的である。
また、制御装置１８としては、選択手段１６による選択情報と、検知手段１７による検知情報に基づいて、各清掃動作に対応して第１、第２の清掃部材１１，１２の位置を制御するようであればよい。尚、制御装置１８による第１、第２の清掃部材１１，１２による位置制御としては、３つの清掃動作以外の清掃動作（例えば第１の清掃部材１１の摩耗検査に伴う清掃動作など）を含むものであってもよい。
【００１４】
次に、本実施の形態に係る画像形成装置の代表的態様又は好ましい態様について説明する。
先ず、画像形成装置の代表的態様としては、作像材料による画像が保持される像保持体１を備え、この像保持体１は、作像材料による画像を形成して保持する像形成保持体２（本例では２ａ〜２ｄ）と、この像形成保持体２に対向して配設され且つ像形成保持体２に保持された画像を記録材Ｓに転写する前に一時的に転写して保持するベルト状の中間転写体３と、を有し、清掃装置１０は、中間転写体３を清掃対象である移動体１５とするものが挙げられる。尚、図中、４は中間転写体３を循環移動可能に張架する張架部材である。
これは、中間転写方式の画像形成装置において、中間転写体３の清掃装置１０に本件発明を適用した態様である。
本例では、ベルト状の中間転写体３として高硬度の材料（例えばポリイミド樹脂）を使用し、例えば記録材Ｓへの転写装置５として高硬度の材料（例えばポリイミド）からなる転写ベルト６を使用したような場合に、両者が接触する転写部位での接触圧が大きくなり、中間転写体３上に残留する画像が強く押し潰され、経時的に中間転写体３にへばりつき、所謂フィルミング現象が起こる。このような場合に、清掃装置１０による清掃が不完全になると、画質不良の要因につながってしまうことから、これを解消するように清掃装置１０を工夫したものである。
【００１５】
また、画像形成装置の他の代表的態様としては、作像材料による画像が保持される像保持体１と、この像保持体１に対向して配設され、像保持体１に保持体された画像を記録材Ｓに転写する転写装置５と、を備え、転写装置５は、複数の張架部材７に掛け渡されて循環移動する転写ベルト６と、この転写ベルト７を挟んで像保持体１に対向して配置されて像保持体１との間に転写電界を形成する転写部材８とを有し、清掃装置１０’は、転写ベルト６を清掃対象である移動体１５とするものが挙げられる。
これは、転写ベルト方式の転写装置５の清掃装置１０’に本件発明を適用した態様である。
本例では、像保持体１（中間転写方式に限らない）と転写ベルト６との両者に高硬度の材料を使用した場合、両者が接触する転写部位での接触圧が大きくなり、像保持体１上の画像が記録材Ｓの通過する領域外の転写ベルト６側に直接転移することが起こる可能性がある。このように転移した画像は転写ベルト６に強固に付着することから、清掃装置１０’では完全には除去しきれず、経時的に転写ベルト６にへばりつき、所謂フィルミング現象に至ることが多い。このような状態においては、転写動作時に、転写ベルト６に付着した残留物の一部が像保持体１と接触する転写部位にて像保持体１側に逆転移してしまう事態が起こり、像保持体１側の清掃装置１０で清掃が不完全になると、画質不良の要因につながってしまうことから、これを解消するように清掃装置１０’を工夫したものである。
【００１６】
また、検知手段１６の好ましい態様としては、移動体１５のうち、記録材Ｓの非通過領域又は記録材Ｓの通過頻度が低い領域に対向して配置されている態様が挙げられる。
つまり、使用頻度の高いサイズの記録材Ｓが通過する領域では、作像材料残留物の多くが記録材Ｓに付着することから、移動体１５に作像材料が強く付着する事態が少ない。これに対し、記録材Ｓの非通過領域や、記録材Ｓの通過頻度が低い領域（例えば使用頻度の高いサイズの記録材より大きいサイズ領域）では、移動体１５に作像材料が強固に付着し易いため、これらの領域で作像材料残留物の付着量を検知するのが好ましい。
更に、中間転写方式の画像形成装置においては、検知手段１６の好ましい適用例としては、像保持体１に保持される作像材料による画像の濃度又は位置を制御するための制御用画像が検知可能な光学検知手段を兼用する態様が挙げられる。
一般に、中間転写方式では、中間転写体３表面に形成される制御用画像を検知する光学検知手段が設置されることが多く、このような態様では、光学検知手段を検知手段として利用するのが好ましい。
更にまた、中間転写方式の画像形成装置における中間転写体３の表面不良状態の検知サイクルの代表的態様としては、移動体１５としての中間転写体３は、移動体１５の表面不良状態の有無を検知するときに、保持される検知用画像を記録材Ｓに転写させずに清掃装置１０を通過して検知手段１６に至るまで移動するものが挙げられる。つまり、中間転写体３の表面不良状態の検知サイクルでは、転写装置５による転写動作を実施せずに，中間転写体３上に形成された検知用画像を清掃装置１０に通過させ、検知手段１６に至るようにすればよい。
【００１７】
また、第１又は第２の調整機構１３，１４の代表的態様としては、第１又は第２の清掃部材１１，１２に対向する移動体１５の位置を調整するものが挙げられる。本例は、移動体１５の位置を調整することで、移動体１５と各清掃部材１１，１２との相対位置関係を変化させる態様であり、移動体１５に各調整機構１３，１４を組み込むことで、移動体１５よりも寿命の短い清掃装置１０（又は１０’）を交換するとしても、清掃装置１０の一要素である各調整機構１３，１４をそのまま利用することが可能である。
更に、第１の清掃部材の摩耗対策としては、制御装置１８は、移動体１５の表面不良状態の有無を検知する過程で、第１の調整機構１３により第１の清掃部材１１の食込量を段階的に変化させ、それぞれに対する検知手段１７による検知情報に基づいて第１の清掃部材１１の摩耗度合を判別する判別部と、この判別部の判別結果に基づいて第１の清掃部材１１による清掃位置を補正する補正部と、を有するものが挙げられる。
本例では、移動体１５に対する第１の清掃部材１１の食込量を段階的に切り替えると、検知手段１７では清掃不良に伴う作像材料残留物量が夫々検知されるが、第１の清掃部材１１の摩耗度合によって、その検知傾向が異なることから、この検知傾向を予め決められたテーブルなどと対比することで第１の清掃部材１１の摩耗度合を予測することが可能である。
そして、補正部は、第１の清掃部材の摩擦度合を考慮して第１の清掃部材の食込量を変化させ、第１の清掃部材１１による第１の位置としての清掃位置ＣＬ１を補正するようにすればよい。
【００１８】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいて本発明をより詳細に説明する。
◎実施の形態１
＜画像形成装置の全体構成＞
図３は、実施の形態１に係る画像形成装置の全体構成を示す説明図である。
同図において、画像形成装置は、例えば電子写真方式にて各色成分（本例ではシアン、マゼンタ、イエロ、ブラック）の作像材料としてのトナーによる画像が形成される複数の画像形成部２０（具体的には２０ａ〜２０ｄ）と、各画像形成部２０にて形成された各色成分画像を順次転写（一次転写）保持させるベルト状の中間転写体３０と、この中間転写体３０上に転写された重ね画像を記録材Ｓに一括転写（二次転写）させる一括転写装置５０と、この一括転写装置５０にて一括転写された画像を記録材Ｓ上に定着させる定着装置１００と、を備えたものである。
【００１９】
−画像形成部−
本実施の形態において、各色成分の画像形成部２０は、例えばドラム状の感光体２１を有し、この感光体２１の周囲には、感光体２１が帯電される帯電装置２２、帯電された感光体２１に静電潜像が書き込まれるレーザ露光装置などの潜像書込装置２３、各色成分トナーが収容された各感光体２１上の静電潜像が可視像化される現像装置２４、及び、感光体２１上の残留トナー等が除去される清掃装置２５を順次配設したものである。
−中間転写体−
また、中間転写体３０としては、樹脂又はゴムにカーボンブラック等を適量含有させることで例えば体積抵抗率が１０６〜１０１３Ω・ｃｍ程度に調整されるベルト材であれば適宜選定して差し支えないが、本例では、例えばポリイミド樹脂やポリアミドイミド樹脂等の高硬度樹脂をベルト基材とし、このベルト基材の表面にはトナー離型性のよいフッ素樹脂等の離型層を被覆したものが用いられ、複数（本例では３）の張架ロール３１〜３３に循環移動可能に掛け渡されている。尚、中間転写体３０として、ベルト基材の単層のものにも適用できることは勿論である。
ここで、張架ロール３１は中間転写体３０の駆動ロール、張架ロール３２，３３はいずれも従動ロールであり、このうち張架ロール３３が中間転写体３０に張力を付与する張力付与ロールとして機能し、張架ロール３３が後述する一括転写装置５０の対向ロールとして機能するようになっている。
そして、各感光体２１に対向する中間転写体３０の裏面には感光体２１上の画像が中間転写体３０に対して一次転写される一次転写装置（本例では一次転写ロール）３７が夫々配設されており、また、中間転写体３０の一括転写域（二次転写域）よりも中間転写体３０の移動方向下流側で、張架ロール３３と張架ロール３１との間で張架ロール３１寄りの中間転写体３０の表面には、一括転写後に中間転写体３０上の残留トナー等が除去される清掃装置４０が配設されている。
【００２０】
−一括転写装置−
一括転写装置５０は、図３に示すように、複数（本例では４つ）の張架ロール５２（本例では５２ａ〜５２ｄ）に掛け渡されて循環移動する転写ベルト５１を有し、本例では、中間転写体３０の張架ロール３３に対向する部位に位置する転写ベルト５１の張架ロール５２（本例では５２ａ）を転写ロール５３として兼用し、例えば中間転写体３０の張架ロール３３に給電ロール５４を介して転写電圧を印加すると共に転写ロール５３を接地し、中間転写体３０と転写ロール５３との間の一括転写域（二次転写域）に中間転写体３０上の各色成分画像が一括転写域を通過する記録材Ｓ側に吸引される転写電界を形成するようにしたものである。
ここで、転写ベルト５１としては、樹脂又はゴムを用いた体積抵抗率が１０６〜１０１２Ω・ｃｍの半導電性ベルトであれば適宜選定して差し支えないが、本例では、ポリイミド樹脂等の高硬度樹脂をベルト基材とするものが使用されている。
また、本例では、転写ベルト５１のうち張架ロール５２ｃ、５２ｄの間に位置するベルト部分の表面には、転写ベルト５１上の汚れを清掃する清掃装置６０が配設されている。
【００２１】
−記録材搬送系−
本実施の形態において、記録材搬送系８０は、図３に示すように、記録材Ｓを供給する記録材供給装置８１と、この記録材供給装置８１から供給された記録材Ｓを一括転写装置５０の一括転写域に向けて搬送する転写前搬送装置８２と、一括転写装置５０の一括転写域を経た記録材Ｓを定着装置１００に向けて搬送する転写後搬送装置９０と、を備えている。
本例では、転写前搬送装置８２は、記録材Ｓの搬送経路に沿って対構成の複数の搬送ロール８３〜８５からなり、各搬送ロール８３〜８５にて記録材４０を挟持して搬送するようになっている。
また、転写後搬送装置９０は、複数（本例では２つ）の搬送ベルト９１，９２を有しており、これらの第１、第２の搬送ベルト９１，９２は例えばゴム系材料からなる無端状のベルト材に多数の通気孔を形成したものであり、夫々二本の張架ロールにて循環移動可能に張架すると共に、この搬送ベルト９１，９２内には図示外の吸引タンクを配設し、搬送ベルト９１，９２上に記録材Ｓを吸着して搬送するようになっている。
−定着装置−
更に、定着装置１００は、図３に示すように、ヒータが内蔵された加熱定着ロール１０１と、この加熱定着ロール１０１に圧接配置されて所定の定着域を形成する加圧定着ロール１０２と、を有し、記録材Ｓ上の非定着画像を加熱加圧定着するものである。
【００２２】
＜清掃装置の構成例＞
−第１，第２の清掃部材−
本実施の形態において、清掃装置４０は、図４（ａ）に示すように、中間転写体３０の表面に対向して開口する清掃容器４５を有し、この清掃容器４５の開口に面して中間転写体の移動方向上流側から順に第１の清掃部材としての弾性ブレード４１及び第２の清掃部材としての金属製スクレーパ４２を配設したものである。
本例では、弾性ブレード４１は、例えばウレタンゴムからなる板状弾性部材からなり、その基端側がブラケット４３を介して清掃容器４５に固定され、その先端が中間転写体３０の移動方向に対向する方向に向かうように配置されると共に、ブラケット４３からの自由長を適宜選定（例えば７〜１５ｍｍ）の上中間転写体３０の表面に対して所定角度θ１（例えば１５〜３０°）傾斜して設けられている。
一方、金属製スクレーパ４２は、例えばＳＵＳからなる板状部材からなり、その基端側がブラケット４４を介して清掃容器４５に固定され、その先端が中間転写体３０の移動方向に対向する方向に向かうように配置され、ブラケット４４からの自由長を適宜選定（例えば７〜１５ｍｍ）の上中間転写体３０の表面に対して所定角度θ２（例えば１５〜３０°）傾斜して設けられている。
尚、清掃容器４５の開口縁には中間転写体３０に弾性的に接触するシール部材４６が設けられており、清掃容器４５と中間転写体３０との間を気密に保つようになっている。また、清掃容器４５内には搬送部材４９が設けられ、この搬送部材４９は弾性ブレード４１，金属製スクレーパ４２で回収したトナー残留物を清掃容器４５の側方に設置された図示外の回収装置に向けて搬送するようになっている。
【００２３】
−第１，第２の調整機構−
また、本例では、弾性ブレード４１、金属製スクレーパ４２に対応する中間転写体３０の裏面には第１の調整機構４７、第２の調整機構４８が夫々設けられている。
第１の調整機構４７は、中間転写体３０に対する弾性ブレード４１の食込量を調整するものであり、中間転写体３０と弾性ブレード４１の先端部との接触部位に対応した中間転写体３０の裏面に金属製の対向ロール１４１を有し、この対向ロール１４１を進退機構１４３にて進退させるようになっている。
一方、第２の調整機構４８は、中間転写体３０に対する金属製スクレーパ４２の食込量を調整するものであり、中間転写体３０と金属製スクレーパ４２の先端部との接触部位に対し中間転写体３０の移動方向上流側に僅かな寸法δ（例えば１〜７ｍｍ）だけ変位した中間転写体３０の裏面に金属製の対向ロール１４２を有し、この対向ロール１４２を進退機構１４４にて進退させるようになっている。
そして、中間転写体３０の裏面のうち、対向ロール１４１の前後には一対の位置出しロール１４５，１４６が予め決められた位置に回転可能な状態で固定的に設置され、更に、対向ロール１４２の前後には一対の位置出しロール１４６，１４７（本例では対向ロール１４１の一方の位置出しロール１４６を兼用）が予め決められた位置に回転可能な状態で固定的に設置されている。
【００２４】
ここで、進退機構１４３，１４４は、例えば図４（ｂ）に示すように、対向ロール１４１，１４２を付勢ばね１５１にて中間転写体３０側に付勢する一方、中心位置が周辺から偏って変化する偏心面として形成された偏心カム１５２の周面で対向ロール１４１，１４２の軸受部材１４８を支持すると共に、駆動モータ１５３にて偏心カム１５２を適宜回転させることで、偏心カム１５２の中心位置と対向ロール１４１，１４２の軸受部材１４８の中心位置との間の距離ｈを変化させ、中間転写体３０の裏面に接触する対向ロール１４１，１４２を進退させるものである。尚、各調整機構４７，４８によって中間転写体３３の張力が変化する懸念があるが、この張力変化は例えば張力付与ロールを兼用する張架ロール３２によって基本的に吸収される。但し、各調整機構４７，４８による中間転写体３０の張力変化が大きい場合には、図４（ａ）に二点鎖線で示すように、別途張力調整ロール１５５を付加してもよいことは勿論である。
【００２５】
−第１，第２の清掃部材の設定位置−
図５（ａ）は第１の清掃部材としての弾性ブレード４１についての設定位置を示す。
同図において、第１の調整機構４７が対向ロール１４１を進退移動させ、位置出しロール１４５，１４６の接線間を結ぶ基準線位置よりも中間転写体３０が外側に張り出す方向で当該中間転写体３０を進退させるものである。本例では、弾性ブレード４１は、通常の清掃動作を実施するときに予め決められた食込量ｈ（本例でいう‘食込量’とは中間転写体３０に当接しないときの弾性ブレード４１の先端位置と中間転写体３０と弾性ブレード４１との接触部位との間の距離を意味する）で中間転写体３０に食い込む第１の位置としての清掃位置ＣＬ１（図５（ａ）中実線で示す）と、この清掃位置ＣＬ１よりも少ない食込量で中間転写体３０に食い込む第２の位置として清掃性能を抑制する清掃規制位置ＣＬ２（図５（ａ）中二点鎖線で示す）とに設定されるようになっている。
より具体的に説明すると、図６（ａ）に示すように、弾性ブレード４１の清掃位置ＣＬ１は、例えば中間転写体３０が新品であるときに弾性ブレード４１による清掃性能が発揮可能な食込量範囲内の略中央付近の位置（本例では食込量中心と称する）に対応して設定されている。
これに対し、図６（ａ）に示すように、弾性ブレード４１の清掃抑制位置ＣＬ２は、前述したように、中間転写体３０が新品であるときに弾性ブレード４１による清掃性能が発揮可能な食込量範囲内の下限付近の位置（本例では食込量下限と称する）に対応して設定されている。
つまり、中間転写体３０が新品の場合には、図６（ｂ）に示すように、清掃抑制位置ＣＬ２に弾性ブレード４１を設定したとしても、中間転写体３０上のトナー残留物Ｔは弾性ブレード４１によって清掃可能である。
しかしながら、中間転写体３０が経時的に使用されて中古品（例えば作像枚数が予め決められた枚数ｎ：例えばｎ＝２００〜５００枚）になると、図６（ｃ）に示すように、中間転写体３０のうち記録材Ｓが通過しない領域では制御用画像が形成され、二次転写域で押し潰された状態で清掃装置４０に至るが、トナー残留物Ｔが中間転写体３０にへばりついて強く付着してしまい、トナー残留物Ｔによる付着層Ｔｆが形成されるという所謂フィルミング現象が発生してしまう。この場合において、清掃抑制位置ＣＬ２に弾性ブレード４１を設定したとしても、弾性ブレード４１と中間転写体３０のトナー残留物Ｔによる付着層Ｔｆとの間の接触部位の摩擦抵抗が低減するため、トナー付着層Ｔｆ上に新たに形成されたトナー残留物Ｔの多くＴ’が弾性ブレード４１を通過してしまい、清掃不良に至ってしまう。
但し、中間転写体３０が中古品である場合に、予め決められた食込量下限の清掃抑制規制位置ＣＬ２を清掃位置ＣＬ１寄りに補正して使用すれば、弾性ブレード４１の食込量が多くなり、中間転写体３０に対する弾性ブレード４１の接触圧が高くなり、前述したような清掃不良は抑えられるものである。
【００２６】
また、図５（ｂ）は第２の清掃部材としての金属製スクレーパ４２についての設定位置を示す。
同図において、第２の調整機構４８が対向ロール１４２を進退移動させ、位置出しロール１４６，１４７の接線間を結ぶ基準線位置よりも中間転写体３０が外側に張り出す方向で当該中間転写体３０を進退させるものである。本例では、金属製スクレーパ４２は、中間転写体３０上のトナー残留物による付着量が予め決められた閾値以上の表面不良状態であることを検知した場合、当該表面不良状態を解消するための保守の清掃動作を実施するときに予め決められた食込量ｄ（本例でいう‘食込量’とは中間転写体３０に当接しないときの金属製スクレーパ４２の先端位置と中間転写体３０と金属製スクレーパ４２との接触部位との間の距離を意味する）で中間転写体３０に食い込む第３の位置としての保守清掃位置ＣＬｍ（図５（ｂ）中実線で示す）と、中間転写体３０とは非接触な退避位置Ｒｍ（図５（ｂ）中二点鎖線で示す）とに設定されるようになっている。
【００２７】
−光学センサ−
本実施の形態では、中間転写体３０のうち、最下流に位置する画像形成部２０ｄよりも中間転写体３０の移動方向下流側で張架ロール３２に至る手前には、図３に示すように、光学センサ２００が中間転写体３０の表面に対向して非接触配置されている。
この光学センサ２００は、図７（ａ）に示すように、画像濃度や画像位置を制御するための制御用画像Ｇｃを検知可能な位置に配設されている。
本例では、制御用画像Ｇｃは、中間転写体３０のうち記録材Ｓの通過領域以外の領域、具体的には中間転写体３０の移動方向に交差する幅方向の側方に位置する領域に形成されている。今、中間転写体３０の幅方向寸法をＷｂ、大サイズの記録材Ｓ１の幅方向寸法をＷｓとすると、記録材Ｓ１の通過領域の両側に、記録材Ｓ１が非通過のＷ１の幅寸法の領域Ｘが確保されることから、この領域Ｘ内に制御用画像Ｇｃが形成されるようになっている。
この種の制御用画像Ｇｃは、図７（ｂ）に示すように、光学センサ２００で検知された後に清掃装置４０によって清掃されることから、清掃装置４０の弾性ブレード４１及び金属製スクレーパ４２の幅方向寸法Ｗｃ１、Ｗｃ２は少なくとも制御用画像Ｇｃを清掃可能なように、記録材Ｓ１の通過領域Ｗｓのみならず領域Ｘにも及ぶように設定されている。
【００２８】
＜画像形成装置の駆動制御系＞
図８は実施の形態１に係る画像形成装置の駆動制御系を示す。
同図において、符号１１０は画像形成装置の作像処理を制御する制御装置であり、この制御装置１１０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ及び入出力インタフェース等を含むマイクロコンピュータからなり、入出力インタフェースを介して図示外のスタートスイッチや作像モードを選択するための作像モードスイッチ１１１や清掃装置４０に対する清掃モードを選択する清掃モードスイッチ１１２等のスイッチ信号や、光学センサ２００を初めとする各種センサ信号等の各種入力信号を取込み、ＲＯＭに予め格納されている駆動制御処理プログラム（図９参照）をＣＰＵで実行し、駆動制御対象に対する制御信号を夫々生成した後、各駆動制御対象に制御信号を送出するようになっている。
ここで、図８中、駆動制御対象としては、各画像形成部２０（２０ａ〜２０ｄ）の感光体２１、中間転写体３０の駆動ロールとしての張架ロール３１、各画像形成部２０に対応する一次転写装置（本例では一次転写ロール）３７に対して一次転写電流を供給する電流供給装置１１５、一括（二次）転写装置５０の給電ロール５４に対し一括（二次）転写電圧を印加する電圧印加装置１１６、更には、中間転写体３０の清掃装置４０，一括転写装置５０の転写ベルト５７を駆動する駆動ロールとしての転写ロール５３、一括転写装置５０の清掃装置６０などが挙げられる。
【００２９】
＜画像形成装置の作動＞
次に、本実施の形態に係る画像形成装置の作動について説明する。
図９は本実施の形態に係る画像形成装置による駆動制御処理を示すフローチャートである。
図９に示すように、本実施の形態では、制御装置１１０は、フィルミング検知サイクルの実施時期か否かを判別する。
ここで、‘フィルミング検知サイクル’は、中間転写体３０の表面にトナー残留物による付着量が予め決められた閾値以上の表面不良状態（フィルミング）に至ったか否かを検知するサイクルである。
この種のフィルミング現象は、例えば図７（ａ）に示すように、中間転写体３０の記録材Ｓ１の通過領域以外の領域Ｘに前述した制御用画像Ｇｃを作製し、画像濃度や画像位置を制御するプロセス制御処理が経時的に繰り返し行われると、中間転写体３０の表面に制御用画像Ｇｃのトナー残留物が順次付着し、清掃し難いトナー残留物による付着層（フィルミング層）が形成されてしまう虞れがある。このようなフィルミング層は、作像回数に応じて中間転写体３０に次第に蓄積する傾向にあり、また、図７（ａ）に示すように、小サイズの記録材Ｓ２に対する作像サイクルを実施した後に大サイズの記録材Ｓ１に対する作像サイクルに切り替えた場合に、小サイズの記録材Ｓ２が通過した領域に相当する幅方向寸法Ｗｓ以外の領域Ｗ２の一部が大サイズの記録材Ｓ１の通過領域Ｗｓに含まれるため、大サイズの記録材Ｓ１に対する作像サイクルを実施する場合に、大サイズの記録材Ｓ１の通過領域Ｗｓのうち、小サイズの記録材Ｓ２の通過領域Ｗｓとその幅方向両側の領域とでは、中間転写体３０の表面性（表面汚れの程度）が異なり、小サイズの記録材Ｓ２から大サイズの記録材Ｓ１に切り替わった場合に、大サイズの記録材Ｓ１の裏面が汚れ易い傾向がある。
このため、本例では、‘フィルミング検知サイクル’の実施時期として、(1)作像回数が予め決められた回数ｎ（ｎ＝５００〜１０００）以上に至ったこと、(2)小サイズの記録材Ｓ２の作像サイクルから大サイズの記録材Ｓ１の作像サイクルに切り替わることなどが挙げられる。尚、本例では、清掃モードスイッチ１１２は清掃モードの選択を自動・手動で切り替え可能になっており、例えば清掃モードスイッチ１１２を手動操作にて操作し、フィルミング検知サイクルを強制的に実施することも可能である。
【００３０】
−通常の清掃サイクル−
そして、制御装置１１０がフィルミング検知サイクルの実施時期ではないと判別すると、弾性ブレード４１の摩耗検査を実施するか否かをチェックした後、摩耗検査を実施しないと判別した場合には、清掃装置４０について‘通常の清掃モード’を選択する。尚、本例では、弾性ブレード４１の摩耗検査を実施するか否かの判断は、例えば清掃モードスイッチ１１２を手動操作にて‘摩耗検査用の清掃モード’に指定しているか否かにより行われるようになっている。
この状態において、制御装置１１０は、清掃装置４０の第１、第２の調整機構４７、４８を調整し、図１０（ａ）に示すように、清掃位置ＣＬ１に弾性ブレード４１を設定し、退避位置Ｒｍに金属製スクレーパ４２を設定する。この後、作像モードスイッチ１１１に従った一連の作像サイクルやプロセス制御サイクル（画像濃度、画像位置制御サイクル）が実施される。このとき、一連の作像サイクルで中間転写体３０上に保持された画像は、図１２（ａ）に示すように、一括転写装置５０による転写動作（転写電圧Ｖｔ（−）を印加）を受けて記録材Ｓに一括転写され、残存したトナー残留物Ｔが清掃装置４０へと搬送される。また、プロセス制御サイクルで中間転写体３０に保持された制御用画像Ｇｃは、図１２（ａ）に示すように、一括転写装置５０による転写動作を受けず（転写電圧とは逆極性の電圧Ｖｔ（＋）を印加）にそのまま清掃装置４０へと搬送される。
このため、本実施の形態では、前述した残像したトナー残留物Ｔや制御用画像Ｇｃが清掃装置４０に搬送され、清掃位置ＣＬ１に位置する弾性ブレード４１にて清掃される。この間、本例では、金属製スクレーパ４２は退避位置Ｒｍに配置されることから、中間転写体３０が金属製スクレーパ４２によって不必要に摩耗することはない。
【００３１】
−フィルミング検知サイクル−
また、制御装置１１０がフィルミング検知サイクルの実施時期であると判別すると、制御装置１１０は清掃モードスイッチ１１２（図８参照）が自動指定であることを確認し、清掃装置４０に対して検知用の清掃モードを選択し、図１１（ａ）に示すように、第１の調整機構４７は清掃位置ＣＬ１から清掃抑制位置ＣＬ２に弾性ブレード４２の位置を変化させ、第２の調整機構４８は退避位置Ｒｍに金属製スクレーパ４２を保つ。
この後、フィルミング検知サイクルが実施される。
本例では、フィルミング検知サイクルは、図７（ａ）に示すように、中間転写体３０の記録材Ｓの通過領域Ｗｓ以外の領域Ｘに対し、画像形成部２０にて検知用画像Ｇｄを作製し、図１２（ａ）に示すように、一括転写装置５０による転写動作を受けず（転写電圧とは逆極性の電圧Ｖｔ（＋）を印加）にそのまま清掃装置４０へと搬送し、清掃抑制位置ＣＬ２に位置する弾性ブレード４１にて清掃した後、清掃装置４０による検知用画像Ｇｄの清掃不良量Ｍを光学センサ２００にて検知するようにしたものである。
尚、フィルミング検知サイクル中、金属製スクレーパ４２は中間転写体３０とは非接触な退避位置Ｒｍに配置されているため、弾性ブレード４１による検知用画像Ｇｄの清掃不良分が金属製スクレーパ４２によって掻き取られる懸念はない。
そして、制御装置１１０は、図１２（ｂ）に示すように、光学センサ２００からの検知結果から清掃不良量Ｍｉを認識し、これに対応するフィルミングレベルＬｉを算出する。このとき、制御装置１１０による清掃不良量Ｍｉが予め決められた閾値（画像密度が基準レベルの閾値）以上であると判断すると、中間転写体３０の表面が‘フィルミング有り’と判別し、一方、閾値未満と判断すると、中間転写体３０の表面が‘フィルミング無し’と判別する。
本例におけるフィルミング検知サイクルの具体例については実施例３にて後述する。
尚、本例では、検知用画像Ｇｄの清掃不良分を検知する検知器として、制御用画像Ｇｃを検知する光学センサ２００を兼用しているが、光学センサ２００を兼用せずに別途設けるようにしてもよいことは勿論である。
【００３２】
−保守の清掃サイクル−
制御装置１１０が‘フィルミング有り’と判別すると、制御装置１１０は、清掃モードスイッチ１１２（図８参照）が自動指定であることを確認し、清掃装置４０に対して保守の清掃モードを選択し、図１１（ｂ）に示すように、第１の調整機構４７は清掃位置ＣＬ１に弾性ブレード４２を設定し、第２の調整機構４８は退避位置Ｒｍから保守清掃位置ＣＬｍに金属製スクレーパ４２の位置を変化させる。
この状態において、制御装置１１０は、保守の清掃サイクルを実施する。
この保守の清掃サイクルは、保守の清掃モードに清掃装置４０を設定し、一括転写装置５０による転写動作を受けずに、中間転写体３０を予め決められた回数（例えば１０回）空回転させる。
この間、金属製スクレーパ４２は中間転写体３０に強く食い込んでいるため、中間転写体３０上のフィルミング層は回転数を重ねる毎に除去される。
このような保守の清掃サイクルが実施されると、制御装置１１０は、必要に応じて、フィルミング除去確認サイクルを実施し、フィルミング除去が完了したことを確認した段階で保守の清掃サイクルを終了する。この場合におけるフィルミング除去確認サイクルは光学センサ２００によりフィルミングレベルを検知し、予め決められたフィルミング除去レベルに至らない場合には、再度保守の清掃サイクルを実施し、フィルミング除去レベルを確認した段階で保守の清掃サイクルを終了するものである。
この段階で、制御装置１１０は、清掃装置４０に対して通常の清掃モードを選択し、第１の調整機構４７は清掃位置ＣＬ１に弾性ブレード４１を保ち、かつ、第２の清掃機構４８は保守清掃位置ＣＬｍから退避位置Ｒｍに金属製スクレーパ４２の位置を戻す。
尚、制御装置１１０がフィルミング検知サイクルで‘フィルミング無し’と判別した場合には、制御装置１１０は清掃装置４０に対して通常の清掃モードを選択することから、保守の清掃サイクルは実施されることなく、第１の調整機構４７は清掃位置ＣＬ１に弾性ブレード４１を保ち、かつ、第２の清掃機構４８は保守清掃位置ＣＬｍから退避位置Ｒｍに金属製スクレーパ４２の位置を戻す。
【００３３】
−摩耗検査サイクル−
また、本実施の形態では、ユーザが清掃モードスイッチ１１２（図８参照）を手動指定して摩耗検査用の清掃モードを指定すると、制御装置１１０はこの指定信号を受けて清掃装置４０に対して摩耗検査用の清掃モードを選択した後、摩耗検査サイクルを実施する。
本例において、摩耗検査用の清掃モードが選択されると、第１の調整機構４７は清掃規制位置ＣＬ２に弾性ブレード４１を設定し、第２の調整機構４８は退避位置Ｒｍに金属製スクレーパ４２を設定するが、第１の調整機構４７は、フィルミング検知サイクルと同等のサイクルを複数回実施する間、各サイクルで弾性ブレード４１の清掃規制位置ＣＬ２を段階的に変化させるようになっている。
このため、本例では、摩耗検査サイクルは、図１１（ｂ）に示すように、フィルミング検知サイクルと同等のサイクル（中間転写体３０上に検知用画像Ｇｄを作製し、一括転写装置５０による転写動作を受けず（転写電圧とは逆極性の電圧Ｖｔ（＋）を印加）に、中間転写体３０上の検知用画像Ｇｄを清掃装置４０を経由して光学センサ２００まで導くサイクル）を複数回実施する間、弾性ブレード４１の食込量を段階的に変化させ、サイクル毎に検知用画像Ｇｄの清掃不良量Ｍを光学センサ２００にて検知し、この検知結果から弾性ブレード４１の摩耗度合を判断するようになっている。
【００３４】
今、例えば図１２（ｃ）に示すように、弾性ブレード４１の食込量ｈをｈ１〜ｈ３（ｈ１＜ｈ２＜ｈ３）に変化させたときの検知用画像の清掃不良量Ｍをプロットし、例えば３つのケースを見てみると以下のようである。
ケースＩは、弾性ブレード４１の食込量ｈがｈ１のとき、検知用画像の清掃不良量ＭがＭ１、ｈ２のときにＭが略０に減少している例である。
また、ケースＩＩは、弾性ブレード４１の食込量ｈがｈ１のとき、検知用画像の清掃不良量ＭがＭ２（Ｍ２＞Ｍ１）、ｈ２のときにＭが減少し、ｈ３のとき略０に減少している例である。
更に、ケースＩＩＩは、弾性ブレード４１の食込量ｈがｈ１のとき、検知用画像の清掃不良量ＭがＭ３（Ｍ３＞Ｍ２）、ｈ２のときにＭが減少し、ｈ３のときＭが更に減少しているか０には至っていない例である。
このようなケースにおいて、例えばケースＩでは、弾性ブレード４１の食込量ｈをｈ１→ｈ２に増加させることで弾性ブレード４１の清掃不良が解消していることから、この食込量変化｜ｈ２−ｈ１｜が弾性ブレード４１の摩耗度合として推測される。
また、ケースＩＩでは、弾性ブレード４１の食込量ｈをｈ１→ｈ２→ｈ３に増加させることで弾性ブレード４１の清掃不良が解消していることから、この食込量変化｜ｈ３−ｈ１｜が弾性ブレード４１の摩耗度合として推測される。
更に、ケースＩＩＩでは、弾性ブレード４１の食込量ｈをｈ１→ｈ２→ｈ３に増加させても弾性ブレード４１の清掃不良が解消していないことから、弾性ブレード４１の摩耗度合が食込量変化｜ｈ３−ｈ１｜よりも更に大きいものと推測される。
【００３５】
そして、本例の摩耗検査サイクルでは、図９に示すように、推測される弾性ブレード４１の摩耗度合を考慮して、弾性ブレード４１の清掃位置ＣＬ１の位置が補正される。
例えば弾性ブレード４１の摩耗度合が比較的小さい場合には、弾性ブレード４１の清掃位置ＣＬ１として弾性ブレード４１の食込量ｈを初期の値ｈａ（例えば１．４ｍｍ）からｈｂ（例えば１．６ｍｍ）に補正することで、弾性ブレード４１による清掃性能の改善するようにすればよい。また、弾性ブレード４１の摩耗度合が大きい場合には、弾性ブレード４１の清掃位置ＣＬ１として弾性ブレード４１の食込量ｈを初期の値ｈａ（例えば１．４ｍｍ）からｈｃ（例えば１．８ｍｍ）に補正することで、弾性ブレード４１による清掃性能の改善するようにすればよい。
尚、本例では、弾性ブレード４１の摩耗検査をユーザの指定で実施する例を示しているが、例えば清掃装置４０の使用履歴から定期的に摩耗検査サイクルを実施するようにしてもよいことは勿論である。
【００３６】
◎実施の形態２
図１３（ａ）は実施の形態２に係る画像形成装置で用いられる清掃装置の要部を示す説明図である。
同図において、清掃装置４０の基本的構成は、実施の形態１と略同様であるが、第２の調整機構４８による第２の清掃部材としての金属製スクレーパ４２の設定位置が実施の形態１と異なるものになっている。尚、実施の形態１と同様の構成要素については実施の形態１と同様な符号を付してここではその詳細な説明を省略する。
本実施の形態では、第２の調整機構４８は、図１３（ｂ）に示すように、実施の形態１と同様に、保守の清掃モードでは第３の位置としての保守清掃位置ＣＬｍに金属製スクレーパ４２を設定するものであるが、実施の形態１と異なり、通常の清掃モードでは、保守清掃位置ＣＬｍに比べて食込量が少ない第４の位置としての第１の退避位置Ｒｍ１に金属製スクレーパ４２を設定し、更に、検知用の清掃モード、摩耗検査用の清掃モードでは中間転写体３０とは非接触な第２の退避位置Ｒｍ２に金属スクレーパ４７を設定するようにしたものである。
つまり、本例では、金属製スクレーパ４７は、保守清掃位置ＣＬｍ、第１の退避位置Ｒｍ１、第２の退避位置Ｒｍ２の３つの位置に設定されるようになっている。
従って、本実施の形態では、通常の清掃サイクルは、図１４（ａ）に示すように、第１の調整機構４７にて清掃位置ＣＬ１に弾性ブレード４１を設定すると共に、第２の調整機構４８にて第１の退避位置Ｒｍ１に金属製スクレーパ４２を設定し、弾性ブレード４１及び金属製スクレーパ４２によって中間転写体３０の表面を清掃する。
このとき、金属製スクレーパ４２は、中間転写体３０の表面に接触配置されているが、保守清掃位置ＣＬｍに比べて中間転写体３０に対する食込量が少ないので、中間転写体３０の表面を不必要に損傷させずに、弾性ブレード４１による清掃機能に加えて中間転写体３０の表面を補助的に清掃する。
また、フィルミング検知サイクルは、図１４（ｂ）に示すように、第１の調整機構４７にて清掃抑制位置ＣＬ２に弾性ブレード４１を設定すると共に、第２の調整機構４８にて第２の退避位置Ｒｍ２に金属製スクレーパ４２を設定した後、実施の形態１と同様な処理を実施する。
更に、保守の清掃サイクルは、図１４（ｃ）に示すように、第１の調整機構４７にて清掃位置ＣＬ１又は清掃抑制位置ＣＬ２に弾性ブレード４１を設定すると共に、第２の調整機構４８にて保守清掃位置ＣＬｍに金属製スクレーパ４２を設定し、中間転写体３０上のフィルミング層Ｔｆを除去する。
尚、本実施の形態についても、実施の形態１と同様に、摩耗検査サイクルを実施してもよいことは勿論である。
【００３７】
◎実施の形態３
図１５は実施の形態３に係る画像形成装置の要部を示す。
同図において、画像形成装置の基本的構成は、実施の形態１と略同様であるが、実施の形態１に加えて、更に、一括転写装置５０の清掃装置６０にも本件発明を適用したものである。尚、実施の形態１と同様な構成要素について実施の形態１と同様な符号を付してここではその詳細な説明を省略する。
本実施の形態において、一括転写装置５０の転写ベルト５１としては、ポリイミド樹脂等の高硬度樹脂をベルト基材とし、中間転写体３０とは異なり、ベルト基材の表面には離型層を形成することなくベルト基材の表面を露出させたものが用いられている。尚、転写ベルト５１に中間転写体３０と同様な離型層を設けてもよいことは勿論である。
このように、転写ベルト５１はベルト基材の表面に離型層を有しておらず、中間転写体３０側に離型層を有している態様では、中間転写体３０上の制御用画像が一括転写域においてより一括転写装置５０の転写ベルト５１側に転移し易いことから、転写ベルト５１側でもトナー付着に伴うフィルミング現象が起こる懸念がある。
このため、本実施の形態では、一括転写装置５０の清掃装置６０は図１６に示すように構成されている。
【００３８】
同図において、清掃装置６０は、中間転写体３０の清掃装置４０と略同様に、転写ベルト５１の張架ロール５２ｃ、５２ｄ間に位置する部分の表面に対向して開口する清掃容器６５を有し、この清掃容器６５の開口に面して転写ベルト５１の移動方向上流側から順に第１の清掃部材としての弾性ブレード６１及び第２の清掃部材としての金属製スクレーパ６２を配設したものである。
本例では、弾性ブレード６１は、例えばウレタンゴムからなる板状弾性部材からなり、その基端側がブラケット６３を介して清掃容器６５に固定され、その先端が転写ベルト５１の移動方向に対向する方向に向かうように配置されると共に、ブラケット６３からの自由長を適宜選定の上転写ベルト５１の表面に対して所定角度傾斜して設けられている。
一方、金属製スクレーパ６２は、例えばＳＵＳからなる板状部材からなり、その基端側がブラケット６４を介して清掃容器６５に固定され、その先端が転写ベルト５１の移動方向に対向する方向に向かうように配置され、ブラケット６４からの自由長を適宜選定（の上転写ベルト５１の表面に対して所定角度傾斜して設けられている。
尚、清掃容器６５の開口縁には転写ベルト５１に弾性的に接触するシール部材６６が設けられている。
そして、本例では、弾性ブレード６１、金属製スクレーパ６２に対応する転写ベルト５１の裏面には第１の調整機構６７、第２の調整機構６８が夫々設けられている。
第１の調整機構６７は、転写ベルト５１に対する弾性ブレード６１の食込量を調整するものであり、転写ベルト５１と弾性ブレード６１の先端部との接触部位に対応した転写ベルト５１の裏面に金属製の対向ロール１６１を有し、この対向ロール１６１を進退機構１６３にて進退させるようになっている。
本例では、弾性ブレード６１は、中間転写体３０の清掃装置４０と同様に、清掃位置ＣＬ１と、清掃抑制位置ＣＬ２とに移動可能に設定されるようになっている。
一方、第２の調整機構６８は、転写ベルト５１に対する金属製スクレーパ６２の食込量を調整するものであり、転写ベルト５１と金属製スクレーパ６２の先端部との接触部位に対し転写ベルト５１の移動方向上流側に僅かな寸法だけ変位した転写ベルト５１の裏面に金属製の対向ロール１６２を有し、この対向ロール１６２を進退機構１６４にて進退させるようになっている。
本例では、金属製スクレーパ６２は、中間転写体３０の清掃装置４０と同様に、保守清掃位置ＣＬｍと、退避位置Ｒｍとに移動可能に設定されるようになっている。
そして、転写ベルト５１の裏面のうち、対向ロール１６１の前後には一対の位置出しロール１６５，１６６が予め決められた位置に回転可能な状態で固定的に設置され、更に、対向ロール１６２の前後には一対の位置出しロール１６７，１６８が予め決められた位置に回転可能な状態で固定的に設置されている。
尚、進退機構１６３，１６４としては、中間転写体３０の清掃装置４０と同様にカム機構を利用したものなどが用いられる。また、各調整機構６７、６８は図示外の制御装置によって、各清掃モードに応じて制御されるようになっている。更に、各調整機構６７，６８によって転写ベルト５１の張力が変化するため、転写ベルト５１の張架ロール５２のいずれかに張力付与ロールを兼用させたり、必要に応じて、別途張力調整ロールを付加する等して、転写ベルト５１の張力を調整することが好ましい。
更に、本実施の形態では、転写ベルト５１のうち、清掃装置６０よりも転写ベルト５１の移動方向下流側で一括転写域に至る手前の表面には、光学センサ２１０が対向して非接触配置されている。この光学センサ２１０は転写ベルト５１のうち記録材Ｓの通過領域以外の領域に対応して設けられている。
【００３９】
次に、本実施の形態に係る画像形成装置の作動について説明する。
本実施の形態では、中間転写体３０の清掃装置４０は実施の形態１と略同様に動作することに加えて、一括転写装置５０の転写ベルト５１の清掃装置６０は以下のように動作する。
先ず、通常の清掃サイクルは、図１７（ａ）に示すように、第１の調整機構６７にて清掃位置ＣＬ１に弾性ブレード６１を設定すると共に、第２の調整機構６８にて退避位置Ｒｍに金属製スクレーパ６２を設定し、弾性ブレード６１によって転写ベルト５１の表面を清掃する。
また、フィルミング検知サイクルは、図１７（ｂ）に示すように、第１の調整機構６７にて清掃抑制位置ＣＬ２に弾性ブレード６１を設定すると共に、第２の調整機構６８にて退避位置Ｒｍに金属製スクレーパ６２を設定した後、実施の形態１と略同様な処理を実施する。
但し、本例では、中間転写体３０のフィルミング検知サイクルと異なり、転写ベルト５１のフィルミング検知サイクルであることから、中間転写体３０の記録材Ｓの通過領域Ｗｓ以外の領域Ｘ（図７（ａ）参照）に対し、画像形成部２０（本例では２０ａ〜２０ｃを使用）にて検知用画像Ｇｄ（本例では、例えばＹ色、Ｍ色、Ｃ色の画像密度が８０％のトナー像を重ね転写した画像密度２４０％のＹＭＣ像（所謂プロセスブラック像）を使用）を作製した後、一括転写装置５０により転写ベルト５１に検知用画像Ｇｄを転写した後、清掃装置６０へと搬送し、清掃抑制位置ＣＬ２に位置する弾性ブレード６１にて清掃した後、光学センサ２１０にて検知するようにすればよい。
更に、保守の清掃サイクルは、図１７（ｃ）に示すように、第１の調整機構６７にて清掃位置ＣＬ１又は清掃抑制位置ＣＬ２に弾性ブレード６１を設定すると共に、第２の調整機構６８にて保守清掃位置ＣＬｍに金属製スクレーパ６２を設定し、転写ベルト５１上のフィルミング層Ｔｆを除去するようにすればよい。
尚、本実施の形態についても、実施の形態１と略同様に、摩耗検査サイクルを実施してもよいことは勿論である。また、本実施の形態の金属製スクレーパ６２を実施の形態２のように通常の清掃サイクルで接触配置させるようにしてもよいことは勿論である。
【００４０】
◎変形の形態
本実施の形態では、各調整機構６７、６８は転写ベルト５１の位置を変化させることで、弾性ブレード６１、金属製スクレーパ６２の食込量を変化させる態様であるが、これに限られるものではなく、図１８に示す変形の形態のように、弾性ブレード６１，金属製スクレーパ６２の位置を直接的に変化させるようにしても差し支えない。
同図において、第２の調整機構６８を例に挙げると、第２の調整機構６８は、一端が回転台座１７４に固着されて回転台座１７４の回転中心から離れた方向（本例では下方）に延びる回転アーム１７６を有し、回転アーム１７６の自由端側に付勢バネ１７７による付勢力を付与し、回転台座１７４を介して転写ベルト５１側に接触する方向に向けて金属製スクレーパ６８を付勢するようになっている。尚、符号１７８は回転アーム１７６の回転位置を規制するストッパである。
そして、この第２の調整機構６８は、回転アーム１７６に隣接した部位に回転可能に設けられる偏心カム１７９を有している。この偏心カム１７９は回転中心と周面との距離が変化する板カムからなり、この偏心カム１７９が回転することで、回転アーム１７６とは非接触な初期位置（図１８（ａ）参照）、又は、回転アーム１７６に接触して回転アーム１７６を図中矢印Ａ方向に押し上げる変化位置（図１８（ｂ）参照）に配置されるようになっている。
本例では、偏心カム１７９の駆動系は、図１８（ａ）（ｂ）に示すように、例えば一方向に回転する駆動モータ１８０からの駆動力を駆動伝達ギア列１８１を介して偏心カム１７９に伝達するようになっており、例えば駆動モータ１８０を所定回転（例えば半回転）させる毎に初期位置と変化位置とに位置するように偏心カム７９を回転させるものである。
今、偏心カム１７９が初期位置に位置するときには、図１８（ａ）に示すように、回転アーム１７６の回転位置が偏心カム１７９による拘束を受けないため、金属製スクレーパ６２は、転写ベルト５１に対して接触する保守清掃位置ＣＬｍに配置される。
一方、偏心カム１７９が変化位置に位置するときには、図１８（ｂ）に示すように、回転アーム１７６が偏心カム１７９によって付勢バネ１７７に抗して図中矢印Ａ方向に押し上げられることから、回転台座１７４が回転中心を中心に時計回り方向に回転し、これに伴って、金属製スクレーパ６２が揺動して保守清掃位置ＣＬｍから退避位置Ｒｍへと退避する。
尚、第１の調整機構６７も、第２の調整機構６８と略同様に構成し、弾性ブレード４１が清掃位置ＣＬ１と清掃規制位置ＣＬ２との間で変化するように構成すればよい。
【実施例】
【００４１】
◎実施例１
実施例１は実施の形態１に係る画像形成装置の中間転写体の清掃装置を具現化したもので、第１の清掃部材としての弾性ブレード、第２の清掃部材としての金属製スクレーパのパラメータを図１９（ａ）に示すように設定したものである。
同図において、本実施例では、弾性ブレードの清掃位置ＣＬ１の食込量を１．４ｍｍ、清掃抑制位置ＣＬ２の食込量を０．６ｍｍに減少させ、一方、金属製スクレーパの初期位置の食込量を０又は０．５ｍｍとし、保守清掃位置ＣＬｍを１．０ｍｍに増加させたところ、通常の清掃サイクル、フィルミング検知サイクル、保守の清掃サイクルにおいて、清掃装置の清掃性能やフィルミング検知性能が良好であることが確認された。
◎実施例２
実施例２は実施の形態３に係る画像形成装置の一括転写装置の清掃装置を具現化したもので、第１の清掃部材としての弾性ブレード、第２の清掃部材としての金属製スクレーパのパラメータを図１９（ｂ）に示すように設定したものである。
同図において、本実施例では、弾性ブレードの清掃位置ＣＬ１の食込量を１．０ｍｍ、清掃抑制位置ＣＬ２の食込量を０．４ｍｍに減少させ、一方、金属製スクレーパの初期位置の食込量を０．５ｍｍとし、保守清掃位置ＣＬｍを１．０ｍｍに増加させたところ、通常の清掃サイクル、フィルミング検知サイクル、保守の清掃サイクルにおいて、清掃装置の清掃性能やフィルミング検知性能が良好であることが確認された。
◎実施例３
実施例３は実施例１と同様な構成を有し、フィルミング検知サイクルの一例を示すものである。
本例では、画像形成部２０（本例では２０ａ〜２０ｃ）を用いて例えばＹ色、Ｍ色、Ｃ色の画像密度が８０％のトナー像を重ね転写した画像密度２４０％のＹＭＣ像（所謂プロセスブラック像を使用）からなる帯状画像を検知用画像として作製し、一括転写装置５０による転写動作を受けずに清掃装置４０へと搬送した後、光学センサ２００によって清掃装置４０通過後の清掃不良像の画像密度を検知したところ、例えば１０％以上においてフィルミングが発生した判断可能であることが理解された。
【符号の説明】
【００４２】
１…像保持体，２（２ａ〜２ｄ）…像形成保持体，３…中間転写体，４…張架部材，５…転写装置，６…転写ベルト，７…張架部材，８…転写部材，１０，１０’…清掃装置，１１…第１の清掃部材，１２…第２の清掃部材，１３…第１の調整機構，１３ａ…対向部材，１４…第２の調整機構，１４ａ…対向部材，１５…移動体，１６…選択手段，１７…検知手段，１８…制御装置，Ｓ…記録材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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