(57)【要約】【課題】保持手段がはんだ付け工程中に基板から外れることによるはんだ付け不良を低減させる。【解決手段】基板１に係止される爪部４を有するとともに上面部で表示装置２を保持する保持手段３を備え、保持手段３を介して表示装置２が基板１上に取り付けられる電子部品ユニット１０の製造方法であって、表示装置２が取り付けられた保持手段３の爪部４を、基板１に係止させる工程と、フローはんだ付け工程での基板１の搬送方向における爪部４の前方に、基板１の上面との間で保持手段３に形成された台座６を狭持するようにして、基板１に形成された貫通穴７にはんだ固定部品５を挿入する工程と、貫通穴７にはんだ固定部品５が挿入された基板１の下面に、はんだ付けを施す工程とを備えた。【選択図】図２
2014191335.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板に係止される爪部を有するとともに上面部で表示装置を保持する保持手段を備え、前記保持手段を介して前記表示装置が前記基板上に取り付けられる電子部品ユニットの製造方法であって、
前記表示装置が取り付けられた前記保持手段の前記爪部を、前記基板に係止させる工程と、
フローはんだ付け工程での前記基板の搬送方向における前記爪部の前方に、前記基板の上面との間で前記保持手段に形成された台座を狭持するようにして、前記基板に形成された貫通穴にはんだ固定部品を挿入する工程と、
前記貫通穴に前記はんだ固定部品が挿入された前記基板の下面に、はんだ付けを施す工程とを備えた
ことを特徴とする電子部品ユニットの製造方法。
【請求項２】
請求項１記載の電子部品ユニットの製造方法で製造されたことを特徴とする電子部品ユニット。
【請求項３】
上面部で表示装置を保持する保持手段を備え、前記保持手段を介して前記表示装置が基板に取り付けられる電子部品ユニットであって、
前記保持手段は、
前記基板に係止される爪部と、
フローはんだ付け工程での前記基板の搬送方向における前記爪部の前方に設けられ、側方に向かって突出する台座とを備え、
前記基板の上面側において自身と前記基板との間に前記台座を狭持するとともに、前記基板の下面側において前記基板にはんだ付けされたはんだ固定部品を備えた
ことを特徴とする電子部品ユニット。
【請求項４】
前記保持手段の長手方向の両端部に、それぞれ前記台座が設けられており、
それぞれの前記台座に対応して前記はんだ固定部品が設けられている
ことを特徴とする請求項３記載の電子部品ユニット。
【請求項５】
請求項２〜請求項４のいずれか一項に記載の電子部品ユニットを備えた加熱調理器。
【請求項６】
内部に加熱室が形成されるとともに、前記加熱室に被加熱物が出し入れされる開口部が形成された本体と、
前記本体の前記開口部を開閉する扉とを備え、
前記電子部品ユニットは、前記扉内に形成された収納部に収納されている
ことを特徴とする請求項５記載の加熱調理器。
【請求項７】
内部に加熱室が形成されるとともに、前記加熱室に被加熱物が出し入れされる開口部が形成された本体と、
前記加熱室とは別に前記本体に形成され、操作入力を受け付ける操作部の配線が収納される操作部収納部とを備え、
前記電子部品ユニットは、前記操作部収納部に収納されている
ことを特徴とする請求項５記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基板にはんだ付けされる電子部品を備えた電子部品ユニットの製造方法、当該電子部品ユニットの製造方法にて製造した電子部品ユニット、及びその電子部品ユニットを備えた加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気機器の多くには、基板に電子部品が実装された電子部品ユニットが設けられている。電子部品ユニットの一例としては、操作手順や動作状況を表示する液晶表示装置又は蛍光表示管等の表示装置を、基板に実装したものがある。この種の電子部品ユニットを備えた電気機器として、従来、表示装置が実装された基板と、樹脂材料で成形され表示装置を固定する保持手段（ホルダー）とを備え、表示装置をはんだ付けにて基板に固定した炊飯器が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５０９８１４７号公報（第３頁、第４頁、図１、図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
表示装置を基板に固定する樹脂材料で構成された保持手段は、一般に、例えば爪部等の基板との係合部を有する。しかし、特許文献１においては、表示装置を保持する保持手段に設けられた基板との係合部（爪部等）について考慮されておらず、はんだ付け工程中にはんだの熱で係合部が変形し、保持手段が基板から外れてしまうおそれがあった。保持手段が基板から外れてしまうと、はんだ付け工程中に基板に反りが発生したときに、表示装置等の電子部品を基板から均一の高さではんだ付けできず、電子部品が基板から浮いてしまう。そうなると、表示装置等の電子部品の電極が基板の貫通孔から外れたり、電極の不完全な接合が生じたりして、基板不良が発生するという課題があった。
【０００５】
本発明は、上記のような課題を背景としてなされたものであり、保持手段がはんだ付け工程中に基板から外れることによるはんだ付け不良を低減させるものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る電子部品ユニットの製造方法は、基板に係止される爪部を有するとともに上面部で表示装置を保持する保持手段を備え、前記保持手段を介して前記表示装置が前記基板上に取り付けられる電子部品ユニットの製造方法であって、前記表示装置が取り付けられた前記固定手段の前記爪部を、前記基板に係止させる工程と、フローはんだ付け工程での前記基板の搬送方向における前記爪部の前方に、前記基板の上面との間で前記固定手段に形成された台座を狭持するようにして、前記基板に形成された貫通穴にはんだ固定部品を挿入する工程と、前記貫通穴に前記はんだ固定部品が挿入された前記基板の下面に、はんだ付けを施す工程とを備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、表示装置を基板に取り付ける保持手段の爪部がはんだ付け工程中にはんだの熱で溶解してしまっても、爪部が溶解するよりも前に保持手段がはんだ固定部品を介して基板にはんだ付けされる。このため、保持手段がはんだ付け工程中に基板から外れることによるはんだ付け不良を低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１に係る電子部品ユニットの平面図である。
【図２】実施の形態１に係る電子部品ユニットの概略断面図である。
【図３】実施の形態１に係る電子部品ユニットの斜視図である。
【図４】図３のＡ部の拡大図である。
【図５】実施の形態１に係るはんだ固定部品５の斜視図である。
【図６】実施の形態２に係る加熱調理器を前方から見た斜視図である。
【図７】実施の形態２に係る加熱調理器の扉を開けた状態を前方から見た斜視図である。
【図８】実施の形態２に係る加熱調理器から外装板を取り外して内部構造を示す斜視図である。
【図９】図８のＢ部の拡大図である。
【図１０】実施の形態２に係る加熱調理器から外装板を取り外した状態の前後方向における概略断面図である。
【図１１】実施の形態２に係る加熱調理器の扉の内部構造を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を、図面に基づいて説明する。なお、以下に示す図面の形態によって本発明が限定されるものではない。また、以下の説明において、理解を容易にするために方向を表す用語（例えば「上」、「下」、「右」、「左」、「前」、「後」など）を適宜用いるが、これは説明のためのものであって、これらの用語は本願発明を限定するものではない。また、各図において、同一の構成には同一の符号を付している。また、各図において、図面を簡潔にするために、部品の一部の記載を省略している場合がある。
【００１０】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１に係る電子部品ユニットの平面図である。図２は、実施の形態１に係る電子部品ユニットの概略断面図である。図３は、実施の形態１に係る電子部品ユニットの斜視図である。図４は、図３のＡ部の拡大図である。本実施の形態１の電子部品ユニット１０は、基板１に表示装置２等の電子部品がはんだ付けされるものである。図２では、はんだ槽８０及びはんだの噴流８１を併せて図示するとともに、はんだ付け工程における基板１の搬送方向を矢印で示している。
【００１１】
電子部品ユニット１０は、基板１と、表示装置２と、表示装置２を基板１に固定する保持手段３とを備える。基板１は、例えば紙フェノール材に銅箔を接着して構成されたものである。表示装置２は、加熱調理器等の電気機器の設定情報、電気機器の動作状態、及び使用者に対する案内情報等の情報を表示するものである。本実施の形態１では、表示装置２が液晶装置である例を示すが、表示装置２の具体的構成は液晶装置に限定されず、例えば有機ＥＬ装置を表示装置２として設けてもよい。保持手段３は、例えば、ＰＥＴ又はＡＢＳ等の樹脂材料からなる成形部品であり、表示装置２を基板１の所定の位置に保持する。本実施の形態１では、保持手段３は、表示装置２と同様の平面形状を有する薄い箱状の部材であり、自身の上面部で表示装置２を保持し、自身の下部にて基板１を保持する。なお、保持手段３は、表示装置２を保持できるものであればよく、その具体的形状は薄い箱状に限定されない。例えば、保持手段３を、表示装置２の外周を保持する枠状の部材としてもよい。
【００１２】
保持手段３は、図２、図４に示すように、基板１に対して自身を位置決め保持する係止部として、爪部４を備える。図２に示すように、爪部４は、保持手段３の下面（基板１と対向する側の面）から下方に向かって突出するとともに先端が鉤状に形成されており、この鉤状の先端部が基板１の下面に引っ掛かることで基板１に保持手段３が位置決めされる。
【００１３】
また、電子部品ユニット１０は、保持手段３を基板１にはんだ付け固定するための構成として、保持手段３に設けられた台座６と、この台座６の上に跨がるようにして載置されるとともに基板１の上面から下面へ貫通するはんだ固定部品５とを備える。台座６とはんだ固定部品５は、それぞれ一対一に対応した数だけ設けられる。
【００１４】
ここで、はんだ固定部品５について説明する。
図５は、実施の形態１に係るはんだ固定部品５の斜視図である。図５に示すように、はんだ固定部品５は、例えば金属製のワイヤで構成された門形（逆Ｕ字形状）の部材であり、一対の脚部５１と、一対の脚部５１の一端部同士を接続する接続部５２とからなる。本実施の形態では、はんだ固定部品５として、ジャンパー線を用いている。
【００１５】
図１〜図５を参照して、電子部品ユニット１０の説明を続ける。
保持手段３の側面部に設けられた台座６は、保持手段３の側面部から外側方に向かって突出する板状の部材である。図２〜４に示すように、保持手段３が基板１の上に載置された状態において、台座６の下面は基板１の上面に当接する。基板１には、台座６が配置される位置毎に、はんだ固定部品５の一対の脚部５１がそれぞれ挿入される貫通穴７が形成されており、台座６の上に接続部５２が跨がるようにして、はんだ固定部品５の脚部５１が貫通穴７に挿入される。本実施の形態１では、一つの台座６に対し、対となる穴同士のピッチが異なる二対の貫通穴７ａ、貫通穴７ｂが設けられている。貫通穴７ａ、７ｂには、それぞれ、接続部５２の長さの異なるはんだ固定部品５ａ、５ｂを挿入することができる。なお、本明細書においては、貫通穴７ａ、７ｂを貫通穴７と総称し、はんだ固定部品５ａ、５ｂをはんだ固定部品５と総称する場合がある。
【００１６】
一対の貫通穴７の間に台座６が配置された状態で、台座６の上からはんだ固定部品５の脚部５１を貫通穴７に挿入し、接続部５２を台座６の上に乗せ、後述するように基板１の裏面にてはんだ固定部品５をはんだ付けすることで、はんだ固定部品５を介して保持手段３が基板１に固定される。
【００１７】
図２に示すように、保持手段３の爪部４は、はんだ固定部品５が載置される台座６の周辺、かつ、はんだ付けの際の基板１の搬送方向における台座６の後方に配置されている。また、この爪部４及び台座６は、保持手段３の長手方向の両端に、それぞれ設けられている。
【００１８】
表示装置２には、複数の表示部電極８が設けられており、これら表示部電極８はそれぞれ、基板１に形成された表示部電極用貫通穴９に、基板１の上面（表示装置２が載置された面）から下へ挿入される。
【００１９】
次に、実施の形態１に係る電子部品ユニット１０の製造方法を説明する。以下では、いわゆるフローはんだ付け方式によるはんだ付け工程を実行する場合を例に、図２を参照して説明する。
【００２０】
はんだ付け工程に先立ち、保持手段３の上面側には表示装置２が取り付けられる。そして、保持手段３の爪部４が、基板１の所定の部位に係止される。また、表示装置２の表示部電極８が、基板１に形成された表示部電極用貫通穴９に挿入されるとともに、他の電子部品の電極もまた基板１に形成された貫通穴に挿入される。さらに、保持手段３の台座６の上にはんだ固定部品５が跨がるようにして、はんだ固定部品５の一対の脚部５１が貫通穴７に挿入される。このように基板１に対して表示装置２、保持手段３、及びはんだ固定部品５が取り付けられた状態（仮固定された状態）で、はんだ付け工程に進む。
【００２１】
図２に示すように、はんだ槽８０の中には、はんだが液体状態なるまで温められており、はんだ槽８０内のはんだの表面には、噴流８１が生じている。
基板１は、表示装置２が配置された面とは反対側の面（下面）がはんだ槽８０に対面するようにして、任意の搬送手段（図示せず）に保持されており、図２の矢印に示すように、保持手段３の長手方向に沿って、右斜め上方向に向かって搬送される。
【００２２】
基板１がはんだ槽８０の上に搬送されてくると、はんだ槽８０の中で生じているはんだの噴流８１が、基板１の下面に吹き付けられ、はんだ固定部品５及び表示装置２の表示部電極８等のリード線が基板１の下面にはんだ付けされる。すなわち、表示装置２の表示部電極８及びその他電子部品の電極を基板１にはんだ付けする工程において、表示部電極８等のはんだ付けと同時にはんだ固定部品５をはんだ付けして、保持手段３を基板１に固定するのである。
【００２３】
本実施の形態１では、保持手段３の爪部４は、はんだ付け工程における基板１の搬送方向において、はんだ固定部品５よりも後側（下流側）に配置されている。すなわち、基板１の搬送方向において、爪部４よりも前側（上流側）に、はんだ固定部品５が配置されている。このため、爪部４がはんだの噴流８１に晒され、はんだの熱で溶解して位置決め及び保持機能を失うよりも前に、基板１の下面側においてはんだ固定部品５の脚部５１が、基板１にはんだ付けされる。そうすると、基板１の上面側においては、基板１とはんだ固定部品５の接続部５２との間に台座６が狭持され、これによって基板１に保持手段３が固定される。したがって、はんだ付け工程において、保持手段３が基板１から外れたり浮いたりすることを抑制できる。
【００２４】
従来のように、はんだ付け工程において保持手段３の爪部４がはんだの熱で変形又は溶解し、保持手段３が基板１に対して位置決め保持されていない状態になると、保持手段３が基板１から外れ、また、基板１から保持手段３が浮いてしまう場合があった。そうなると、表示装置２の表示部電極８が基板１の表示部電極用貫通穴９が外れたり、不完全接合となったりし、基板不良が発生してしまう。また、基板１から浮いた保持手段３及びこれに保持された表示装置２が、はんだ付け工程において他の装置等に当たって擦れる可能性もある。
【００２５】
しかし、本実施の形態１では、はんだ付け工程における基板１の搬送方向において、はんだ固定部品５を爪部４よりも上流側に配置しているので、爪部４が変形、溶解するよりも前に、表示装置２の保持手段３を基板１にはんだ付け固定することができる。したがって、表示装置２の表示部電極８が基板１の貫通穴７から外れたり、不完全接合となったりすることによる基板不良を低減することができ、表示装置２及び他の電子部品を安定的に基板１にはんだ付けすることができる。
【００２６】
また、本実施の形態１によれば、はんだ付け工程中において基板１と保持手段３とが安定的に固定されているので、はんだの熱等による基板１の反りを抑制することができる。
さらに本実施の形態１では、保持手段３の長手方向の両端において、はんだ固定部品５を介して基板１に固定するようにしたので、基板１の反りを抑制することができる。したがって、電子部品ユニット１０の反りが抑制されるので、ゆとりの少ない狭い空間に電子部品ユニット１０を配置することができる。
【００２７】
また、本実施の形態１では、門形のはんだ固定部品５を介して保持手段３を基板１にはんだ付けするので、例えば電子部品ユニット１０を交換修理する際又は廃棄する際等には、はんだ固定部品５の脚部５１を切断することで、保持手段３を基板１から簡単に取り外すことができる。
【００２８】
また、一対の穴同士のピッチの異なる複数種類の貫通穴７ａ、７ｂを基板１に設けたので、例えば、基板１に実装された電子部品（図示せず）の交換修理等で保持手段３をいったん取り外した後、同じ基板１及び保持手段３を再利用して、基板１に表示装置２を再取り付けすることができる。例えば最初に貫通穴７ａ及びはんだ固定部品５ａの組み合わせで保持手段３が固定されていたとすると、再取り付けする際には、図４に示すように、貫通穴７ａとはピッチ違いの貫通穴７ｂに、はんだ固定部品５ａとはピッチ違いのはんだ固定部品５ｂを挿入する。そして、基板１の下面にはんだ付けする。このようにすることで、再び保持手段３を基板１に固定することができる。これにより、電子部品ユニット１０の修理コスト及び廃却コストを低減することができ、また、廃却に関する環境負荷を軽減することができる。
【００２９】
なお、本実施の形態１では、図５に示すジャンパー線をはんだ固定部品５として用いた例を示したが、脚部５１に相当する一対のリード線を有する抵抗等の他の電子部品（図示せず）を、はんだ固定部品５として用いてもよく、同様の効果を得ることができる。また、保持手段３をはんだ付けしたジャンパー線又は抵抗等の電子部品（図示せず）からなるはんだ固定部品５を、基板１の回路を構成する部品として使用してもよい。このようにすることで、保持手段３を基板１に固定するための専用の部品を使用しないので、部品点数を削減することができ、保持手段３を基板１に効率的に固定することができる。
【００３０】
また、図示していないが、はんだ固定部品５及び抵抗等の電子部品（図示せず）の取り付けにおいては、アキシャル部品実装装置やラジアル部品実装装置等の基板部品自動挿入装置を使用して基板１にそれらを実装することができる。そのような基板部品自動挿入装置を仕様すると、はんだ固定部品５の脚部５１及び電子部品のリード線が、基板１に自動的にクリンチされるので、はんだ付け前に振動を受けることがあっても、基板１の貫通穴７から外れにくい。また、基板１への部品の実装時間を短縮することが可能となる。
【００３１】
実施の形態２．
本実施の形態２では、図１で示した電子部品ユニット１０を、加熱調理器に適用した例を説明する。
【００３２】
図６は、実施の形態２に係る加熱調理器を前方から見た斜視図である。図７は、実施の形態２に係る加熱調理器の扉を開けた状態を前方から見た斜視図である。図８は、実施の形態２に係る加熱調理器から外装板を取り外して内部構造を示す斜視図である。図９は、図８のＢ部の拡大図である。図１０は、実施の形態２に係る加熱調理器から外装板を取り外した状態の前後方向における概略断面図である。図１１は、実施の形態２に係る加熱調理器の扉の内部構造を示す概略断面図である。
なお、図６〜図１１では、図面を簡潔にするために、電気的接続のためのリード線や部品を固定するねじは省略している場合がある。
【００３３】
加熱調理器１００は、例えば直方体状に形成された本体１１を有し、本体１１の前面は開口部１２となっている。この開口部１２は、窓１４及びハンドル１５を有しヒンジ６９を介して本体１１に取り付けられた扉１３によって、開閉自在に覆われる。本体１１の前面であって開口部１２の周囲には、前板１２ａが取り付けられており、扉１３が閉じられると、扉１３の内面が前板１２ａに当接する。本体１１は、外表面を外装板１６で覆われており、本体１１の内部には加熱室１７が形成されている。この加熱室１７は、底板１８１、左右の側板１８２、後板１８３、及び天板１８４によって箱状に形成されている。なお、加熱室１７を形成する底板１８１、左右の側板１８２、後板１８３、及び天板１８４を、面材１８と総称する場合がある。面材１８としては、例えば、自己浄化機能を有するセルフクリーニング層が表面に形成された鋼板、又は表面に防汚性に優れるフッ素コーティングが施された鋼板等を好適に用いることができる。
【００３４】
扉１３の内部には、図１１に示すように、実施の形態１で示した電子部品ユニット１０が配置されている。本実施の形態では、電子部品ユニット１０の基板１には、表示装置２に加え、ボタン又はスイッチを有する操作部１９が実装されており、電子部品ユニット１０は、操作表示部及び操作入力部としての機能を有している。図６に示すように、扉１３には、窓１４と並べて、表示装置２及び操作部１９が配置されており、前側から表示装置２及び操作部１９が視認される。本実施の形態２では、表示装置２は、調理モードの設定、調理時間の設定、メニュー選択時の表示等の調理の状態、及び使用者への案内に必要な情報等を表示する。
【００３５】
本実施の形態２の加熱調理器１００は、加熱室１７を加熱する加熱手段として、上部加熱部２０と、下部加熱部２１と、マグネトロン３１を備えた高周波加熱ユニット３０と、コンベクションユニット４０という複数種類の加熱手段が設けられている。
【００３６】
まず、上部加熱部２０及び下部加熱部２１について説明する。
図８、図１０に示すように、天板１８４の上方には、加熱室１７内を上方から加熱する上部加熱部２０が設けられている。上部加熱部２０は、例えば、天板１８４の外面に密着して配置されたフラットヒータ（マイカ等にヒータ線を巻きつけて、さらにマイカで挟み込んで絶縁したもの）等である。天板１８４には、熱変形を抑制し、均一加熱するために、上側に向かって凹ませた上部絞り部１８５を設けてある。
【００３７】
また、図１０に示すように、底板１８１の下方には、加熱室１７内を下方から加熱する下部加熱部２１が設けられている。下部加熱部２１は、例えば、シーズヒータ（金属パイプの中にヒータ線を通し絶縁体のパウダーで密封したもの）等である。底板１８１の下側には、下方に向かって凹んだ下部絞り部１８６が形成されており、この下部絞り部１８６の上に形成された空間内に、下部加熱部２１が配置されている。
【００３８】
次に、高周波加熱ユニット３０について説明する。加熱室１７内においては、高周波加熱ユニット３０を加熱源として被加熱物を誘電加熱するいわゆる電子レンジ加熱を行うことができる。高周波加熱ユニット３０は、図８に示すように、本体１１内に形成された電気室３２内に設けられ、２．４５ＧＨｚの高周波（マイクロ波）を発振するマグネトロン３１と、同じく電気室３２内に設けられ、マグネトロン３１に駆動電力を供給するマグネトロン駆動電力供給手段３３とを備える。また、図１０に示すように加熱室１７の下方には、アンテナ３４と、マグネトロン３１から発振されたマイクロ波をアンテナ３４に伝播させる導波管３５と、アンテナモータ３６とが設けられている。アンテナ３４は、アンテナモータ３６の回転軸に取り付けられており、アンテナモータ３６に駆動されてアンテナ３４が回転する。
【００３９】
図１０に示すように、アンテナ３４は、下部絞り部１８６の上に形成される空間内に配置されており、下部絞り部１８６及びアンテナ３４の上に蓋をする形で、載置板３７が配置されている。載置板３７は、誘電体（例えばセラミック）等のマイクロ波が透過する素材で構成されており、載置板３７はシリコン接着剤等で下部絞り部１８６の上部に固定される。マグネトロン３１から発振されたマイクロ波は、アンテナ３４から載置板３７を介して加熱室１７内に放射される。このとき、アンテナ３４は、アンテナモータ３６に駆動されて回転する。なお、これらマグネトロン３１、マグネトロン駆動電力供給手段３３等は、電気室３２内に設けられた上冷却ファン３８及び下冷却ファン３９によって冷却されるようになっている。
【００４０】
次に、コンベクションユニット４０について説明する。コンベクションユニット４０は、加熱された空気を加熱室１７内に循環させて、加熱室１７内及び加熱室１７内に収容される被加熱物を加熱する加熱手段である。図１０に示すように、加熱室１７の後板１８３の外側に形成されたコンベクション加熱室４１内には、例えば石英管ヒータ等からなる棒状の熱風循環用ヒータ４２と、例えば遠心ファンからなるファン４３と、ファン４３を駆動するモータ４４と、モータ４４の回転力をファン４３に伝達する上プーリ４５、下プーリ４６、及びベルト４７と、本体１１の外部への熱漏洩を抑制する遮熱ユニット４８とを備える。モータ４４の回転軸には下プーリ４６が連結されるとともに、ファン４３の回転軸には上プーリ４５が連結され、上プーリ４５と下プーリ４６との間にベルト４７が掛け渡されており、モータ４４の回転軸の回転に伴ってファン４３も回転する。
【００４１】
熱風循環用ヒータ４２で加熱されたコンベクション加熱室４１内の空気は、ファン４３によって加熱室１７内に送られ、加熱室１７内に収容される被加熱物を加熱し、図示しない通気孔を介してコンベクション加熱室４１内に戻ってくる。このように、加熱室１７内とコンベクション加熱室４１内とで空気が循環する。なお、コンベクションユニット４０の各部に使用されるヒータ及びファンの種類及び形状は、図示のものに限定されず、それぞれの機能を発揮するものを適宜選択できる。
【００４２】
次に、電子部品ユニット１０が内蔵された扉１３の開閉に係る構造を説明する。
図８に示すように、本体１１の左右両側には、それぞれ、扉１３の左右の両端部を支持する左右一対のアーム６０が設けられている。アーム６０の一端は、前板１２ａに形成されたアーム動通孔６４から、本体１１の外側に向かって突出しており、この突出したアーム６０の一端部に扉１３が取り付けられている。
【００４３】
図９に示すように、アーム６０の一端側には、扉１３の側部から突出するピン６６に係止されるフック状の扉係合部６１が形成されている。また、アーム６０の他端側には、本体１１内のローラー固定台６８に配設されたローラー６５の外周部に沿う形状を有し、ローラー６５の上に載置される本体側係合部６２が設けられているとともに、扉１３を閉止方向に付勢するバネ６７が接続されるバネ係止部６３が設けられている。
【００４４】
扉１３のハンドル１５が手前に引き出されると、扉１３の下部を支持するヒンジ６９を支点として、扉１３が上下方向（縦方向）に回動する。これに伴い、扉１３のピン６６に係止された扉係合部６１が扉１３の開成方向に引き出されるとともに、本体側係合部６２がローラー６５の上を動き、アーム６０が本体１１の前面側に向かって移動する。アーム６０は、バネ６７によって扉１３の閉止方向に付勢されているとともにローラー６５の上面に沿って移動するので、扉１３はスムーズな開閉動作を行うことができる。扉１３が全開状態になると、図８に示すように、扉１３の開成方向への移動はアーム６０によって規制され、扉１３は略水平状態に保持される。
【００４５】
本体１１には、扉１３の開閉状態を検知する扉開閉検知手段（図示せず）、及び扉１３が開放されたときに高周波加熱ユニット３０による加熱を停止させる発振停止装置（図示せず）が設けられており、扉１３の開放動作に連動して高周波加熱ユニット３０による加熱が停止するようになっている。
【００４６】
以上のように、本実施の形態２では、加熱調理器１００の前面の開口を覆う扉１３の内部に、操作部１９及び表示装置２が実装された電子部品ユニット１０を配設したので、内部空間が比較的狭い扉１３の中を、有効活用することができる。
また、実施の形態１で示したように構成された電子部品ユニット１０は、保持手段３の長手方向の両端が基板１に固定されていて、基板１及び電子部品ユニット１０自身の反りが抑制されているので、扉１３内に電子部品ユニット１０を収納することによる扉１３の厚みの増加を抑制でき、スリムな扉１３を備えた加熱調理器１００を提供することができる。
【００４７】
また、実施の形態１で示したように構成された電子部品ユニット１０は、表示装置２の表示部電極８及び操作部１９の電極（図示せず）が基板１から浮いたり不完全接合を生じさせたりしにくいので、電子部品ユニット１０の不良が原因となる加熱調理器１００の不良を低減させることができる。
【００４８】
なお、本実施の形態２では、電子部品ユニット１０を扉１３の内部に取り付ける例を示したが、加熱室１７の周囲に操作部１９のボタン又はスイッチの配線が収納される操作部収納部を設け、この操作部収納部内に電子部品ユニット１０を配置してもよい。このようにすることで、上記と同様の作用効果を得ることができ、操作部１９が取り付けられる収容部を薄型化することができる。
【００４９】
また、本実施の形態２では、いわゆる電子レンジ型の加熱調理器１００に実施の形態１の電子部品ユニット１０を取り付けた例を示したが、電子部品ユニット１０が取り付けられる加熱調理器の具体的構成は上記のものに限定されない。例えば、炊飯器に電子部品ユニット１０を取り付けることができ、その場合には、炊飯器の蓋や、炊飯器本体の前面側に電子部品ユニット１０を取り付けることができる。また、天板上に載置される鍋等の被加熱物を加熱する加熱調理器に、電子部品ユニット１０を搭載することもでき、その場合には、例えば天板の上から表示装置２が視認されるようにして電子部品ユニット１０を配置することができる。いずれにしても、実施の形態１の電子部品ユニット１０は、比較的狭い空間に配置することができるので、生産性及びデザイン性を損なうことなく、加熱調理器を小型化することができる。
【符号の説明】
【００５０】
１  基板、２  表示装置、３  保持手段、４  爪部、５  はんだ固定部品、５ａ  はんだ固定部品、５ｂ  はんだ固定部品、６  台座、７  貫通穴、７ａ  貫通穴、７ｂ  貫通穴、８  表示部電極、９  表示部電極用貫通穴、１０  電子部品ユニット、１１  本体、１２  開口部、１２ａ  前板、１３  扉、１４  窓、１５  ハンドル、１６  外装板、１７  加熱室、１８  面材、１９  操作部、２０  上部加熱部、２１  下部加熱部、３０  高周波加熱ユニット、３１  マグネトロン、３２  電気室、３３  マグネトロン駆動電力供給手段、３４  アンテナ、３５  導波管、３６  アンテナモータ、３７  載置板、３８  上冷却ファン、３９  下冷却ファン、４０  コンベクションユニット、４１  コンベクション加熱室、４２  熱風循環用ヒータ、４３  ファン、４４  モータ、４５  上プーリ、４６  下プーリ、４７  ベルト、４８  遮熱ユニット、５１  脚部、５２  接続部、６０  アーム、６１  扉係合部、６２  本体側係合部、６３  バネ係止部、６４  アーム動通孔、６５  ローラー、６６  ピン、６７  バネ、６８  ローラー固定台、６９  ヒンジ、８０  はんだ槽、８１  噴流、１００  加熱調理器、１８１  底板、１８２  側板、１８３  後板、１８４  天板、１８５  上部絞り部、１８６  下部絞り部。
【図１】
2014191335.tif 000003
【図２】
2014191335.tif 000004
【図３】
2014191335.tif 000005
【図４】
2014191335.tif 000006
【図５】
2014191335.tif 000007
【図６】
2014191335.tif 000008
【図７】
2014191335.tif 000009
【図８】
2014191335.tif 000010
【図９】
2014191335.tif 000011
【図１０】
2014191335.tif 000012
【図１１】
2014191335.tif 000013