(57)【要約】【課題】付着物を掻き落とす掻落部材の回転体に対する荷重への影響を抑えつつ、掻落部材が掻き落とした付着物を収容する収容部からの該付着物の漏れを抑制する。【解決手段】付着物が外周面に付着し、回転する回転体と、前記回転体に接触して、前記付着物を前記回転体から掻き落とす掻落部材と、前記掻落部材が掻き落とした付着物を収容する収容部と、前記収容部の外部に設けられ、前記掻落部材を支持する支持部と、前記掻落部材に接触せずに、前記収容部及び前記支持部に接触して、前記収容部と前記支持部との間を前記付着物に対して封止する封止部材と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
付着物が外周面に付着し、回転する回転体と、
前記回転体に接触して、前記付着物を前記回転体から掻き落とす掻落部材と、
前記掻落部材が掻き落とした付着物を収容する収容部と、
前記収容部の外部に設けられ、前記掻落部材を支持する支持部と、
前記掻落部材に接触せずに、前記収容部及び前記支持部に接触して、前記収容部と前記支持部との間を前記付着物に対して封止する封止部材と、
を備える回転装置。
【請求項２】
前記支持部は、自らの支軸周りに回転して前記掻落部材を前記回転体に押し当て、
前記封止部材は、前記支持部に対する荷重が前記支持部の支軸の径方向外側から当該支軸に向かって作用するように、前記支持部に接触している請求項１に記載の回転装置。
【請求項３】
前記回転体が記録媒体を案内しかつ該記録媒体の未定着トナーが付着物として前記回転体に付着する請求項１又は２に記載の回転装置としての案内装置。
【請求項４】
記録媒体にトナー画像を形成する形成部と、
前記回転体が前記記録媒体を案内する請求項３に記載の案内装置と、
前記案内装置に案内された記録媒体の未定着トナーを定着させる定着部と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転装置、案内装置、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、支持プレートに支持され感光体ドラムの表面に付着した現像剤を除去するクリーニングブレードと、前記支持プレートがハウジングに固定された固定点に対して前記感光ドラムとは反対側で前記支持プレートと前記ハウジングとの間に挟み込まれたトナーシール部材と、を備える画像形成装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平３−１０１７８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、付着物を掻き落とす掻落部材の回転体に対する荷重への影響を抑えつつ、掻落部材が掻き落とした付着物を収容する収容部からの該付着物の漏れを抑制することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１の発明は、付着物が外周面に付着し、回転する回転体と、前記回転体に接触して、前記付着物を前記回転体から掻き落とす掻落部材と、前記掻落部材が掻き落とした付着物を収容する収容部と、前記収容部の外部に設けられ、前記掻落部材を支持する支持部と、前記掻落部材に接触せずに、前記収容部及び前記支持部に接触して、前記収容部と前記支持部との間を前記付着物に対して封止する封止部材と、を備える回転装置である。
【０００６】
請求項２の発明は、前記支持部は、自らの支軸周りに回転して前記掻落部材を前記回転体に押し当て、前記封止部材は、前記支持部に対する荷重が前記支持部の支軸の径方向外側から当該支軸に向かって作用するように、前記支持部に接触している請求項１に記載の回転装置である。
【０００７】
請求項３の発明は、前記回転体が記録媒体を案内しかつ該記録媒体の未定着トナーが付着物として前記回転体に付着する請求項１又は２に記載の回転装置としての案内装置である。
【０００８】
請求項４の発明は、記録媒体にトナー画像を形成する形成部と、前記回転体が前記記録媒体を案内する請求項３に記載の案内装置と、前記案内装置に案内された記録媒体の未定着トナーを定着させる定着部と、を備える画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の請求項１の構成によれば、封止部材が掻落部材に接触する場合に比べ、掻落部材の回転体に対する荷重への影響を抑えつつ、収容部からの付着物の漏れを抑制できる。
【００１０】
本発明の請求項２の構成によれば、封止部材の支持部に対する荷重が支持部の回転方向へ作用する場合に比べ、掻落部材の回転体に対する荷重への影響を抑えつつ、収容部からの付着物の漏れを抑制できる。
【００１１】
本発明の請求項３の構成によれば、掻落部材の回転体に対する荷重への影響に起因するトナーの掻き落とし不良を抑えつつ、収容部からのトナーの漏れを抑制できる。
【００１２】
本発明の請求項４の構成によれば、本構成における案内装置を備えない場合に比べ、掻落部材のトナーの掻き落とし不良による記録媒体へのトナーの再付着で生じる画像劣化を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の構成を示す概略図である。
【図２】本実施形態に係るローラユニットの構成を示す側断面図である。
【図３】本実施形態に係るローラユニットの構成を示す斜視図である。
【図４】比較例に係るローラユニットの構成を示す側断面図である。
【図５】変形例に係るローラユニットの構成を示す側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明に係る実施形態の一例を図面に基づき説明する。
【００１５】
（画像形成装置１０の構成）
まず、画像形成装置１０の構成を説明する。図１は、画像形成装置１０の構成を示す概略図である。
【００１６】
画像形成装置１０は、搬送方向に長尺状に構成された連帳紙Ｐ（記録媒体の一例）の両面に対して、画像を形成する電子写真式の画像形成装置である。この画像形成装置１０は、図１に示されるように、各構成部品が内部に収容される装置筐体１１を備えている。
【００１７】
装置筐体１１の外部には、連帳紙Ｐが収容される第１収容部１２が設けられている。装置筐体１１の内部には、連帳紙Ｐの表面ＰＦ（一方の面）にトナー画像を形成する表面用画像形成部１４（形成部の一例）と、連帳紙Ｐの裏面ＰＲ（他方の面）にトナー画像を形成する裏面用画像形成部１５（形成部の一例）と、第１収容部１２から表面用画像形成部１４へ連帳紙Ｐを搬送する搬送部１６と、が設けられている。さらに、装置筐体１１の内部には、連帳紙Ｐの表面ＰＦに形成されたトナー画像を定着させる表面用定着装置５０（定着部の一例）と、連帳紙Ｐの裏面ＰＲに形成されたトナー画像を定着させる裏面用定着装置５２（定着部の一例）と、トナー画像が両面に定着された連帳紙Ｐが収容される第２収容部１８と、が設けられている。
【００１８】
第１収容部１２には、連帳紙Ｐが折り畳まれた状態で収容されるようになっている。第１収容部１２に収容された連帳紙Ｐは、装置筐体１１の開口部１１Ａを通じて、装置筐体１１の内部に送り込まれるようになっている。なお、連帳紙Ｐの幅方向（図１における紙面の前後方向）両端部には、搬送方向に沿って複数の送り孔が形成されている。
【００１９】
表面用画像形成部１４及び裏面用画像形成部１５は、それぞれ、画像を保持する像保持体としての感光体ドラム３２を有している。感光体ドラム３２は、一方向（図１の矢印方向）へ回転するようになっている。感光体ドラム３２の周囲には、感光体ドラム３２の回転方向上流側から順に、感光体ドラム３２を帯電させる帯電装置２３と、帯電装置２３によって帯電した感光体ドラム３２を露光して感光体ドラム３２に静電潜像を形成する露光装置３６と、露光装置３６によって感光体ドラム３２に形成された静電潜像を現像してトナー画像を形成する現像装置３８と、現像装置３８によって感光体ドラム３２に形成されたトナー画像を連帳紙Ｐに転写する転写部２６と、感光体ドラム３２に残留するトナーを除去する除去部材としてのクリーニングロール３７と、が設けられている。
【００２０】
露光装置３６は、制御部（図示省略）から送られた画像信号に基づき静電潜像を形成するようになっている。制御部（図示省略）から送られる画像信号としては、例えば、制御部（図示省略）が外部装置から取得した画像信号がある。
【００２１】
転写部２６は、感光体ドラム３２に対向しており、転写部２６と感光体ドラム３２との間が、感光体ドラム３２に形成されたトナー画像が連帳紙Ｐに転写される転写位置Ｔとされている。
【００２２】
搬送部１６は、外周にピンが形成された搬送ベルトを有し当該ピンを連帳紙Ｐの送り孔に差し込んで連帳紙Ｐを搬送する複数の搬送体４８を有している。表面用定着装置５０及び裏面用定着装置５２は、発光部５３（フラッシュランプ）から閃光（フラッシュ光）を連帳紙Ｐに照射することで、連帳紙Ｐのトナーを溶融してトナー画像を連帳紙Ｐに定着するようになっている。
【００２３】
裏面用定着装置５２の搬送方向下流側には、自らが揺動することで、トナー画像が定着された連帳紙Ｐを折り畳みながら第２収容部１８に収容する揺動部材５６が設けられている。また、本実施形態では、連帳紙Ｐを搬送方向下流へ案内し、又は、連帳紙Ｐを搬送方向下流へ搬送する複数のロール４６が、連帳紙Ｐの搬送経路に沿って設けられている。
【００２４】
さらに、表面用画像形成部１４の転写位置Ｔの搬送方向下流側であって、表面用定着装置５０の定着位置の搬送方向上流側には、連帳紙Ｐの表面ＰＦに接触して連帳紙Ｐを搬送方向下流へ案内するローラユニット５９（回転装置（案内装置）の一例）が設けられている。ローラユニット５９は、具体的には、表面用画像形成部１４の転写位置Ｔの搬送方向下流側であって、裏面用画像形成部１５の転写位置Ｔの搬送方向上流側に配置されている。
【００２５】
また、裏面用画像形成部１５の転写位置Ｔの搬送方向下流側であって、裏面用定着装置５２の定着位置の搬送方向上流側には、連帳紙Ｐの裏面ＰＲに接触して連帳紙Ｐを搬送方向下流へ案内するローラユニット６０（回転装置（案内装置）の一例）が設けられている。ローラユニット６０は、具体的には、裏面用画像形成部１５の転写位置Ｔの搬送方向下流側であって、表面用定着装置５０の定着位置の搬送方向上流側に配置されている。なお、ローラユニット６０及びローラユニット５９の具体的な構成については、後述する。
【００２６】
（画像形成動作）
次に、画像形成装置１０における、連帳紙Ｐへ画像を形成する画像形成動作について説明する。
【００２７】
画像形成装置１０では、第１収容部１２に収容された連帳紙Ｐは、搬送部１６によって搬送され、表面用画像形成部１４の転写位置Ｔに送り込まれる。
【００２８】
一方、表面用画像形成部１４では、感光体ドラム３２が帯電装置２３によって帯電された後、露光装置３６によって露光されて、感光体ドラム３２に静電潜像が形成される。当該静電潜像が現像装置３８によって現像されて感光体ドラム３２にトナー画像が形成される。このトナー画像は、転写部２６により転写位置Ｔにて連帳紙Ｐの表面ＰＦへ転写される。
【００２９】
トナー画像が表面ＰＦに転写された連帳紙Ｐは、さらに、裏面用画像形成部１５の転写位置Ｔへ送り込まれる。裏面用画像形成部１５においても、表面用画像形成部１４と同様に、感光体ドラム３２にトナー画像が形成され、このトナー画像が転写部２６により転写位置Ｔにて連帳紙Ｐの裏面ＰＲへ転写される。このように、連帳紙Ｐの両面（表面ＰＦ及び裏面ＰＲ）にトナー画像が転写される。
【００３０】
トナー画像が両面（表面ＰＦ及び裏面ＰＲ）に転写された連帳紙Ｐは、表面用定着装置５０に搬送され、連帳紙Ｐの表面ＰＦに転写されたトナー画像が表面用定着装置５０により定着される。さらに、表面ＰＦのトナー画像が定着された連帳紙Ｐは、裏面用定着装置５２に搬送され、連帳紙Ｐの裏面ＰＲに転写されたトナー画像が裏面用定着装置５２により定着される。このように、連帳紙Ｐの両面（表面ＰＦ及び裏面ＰＲ）にトナー画像が定着される。
【００３１】
両面のトナー画像が定着された連帳紙Ｐは、揺動部材５６により、折り畳まれながら第２収容部１８に収容される。以上のように、一連の画像形成動作が行われる。
【００３２】
（ローラユニット６０の構成）
次に、本実施形態に係るローラユニット６０（回転装置（案内装置）の一例）の構成を説明する。図２及び図３は、本実施形態に係るローラユニット６０の構成を示す図である。なお、ローラユニット５９は、ローラユニット６０と同様に構成されているので、適宜説明を省略する。
【００３３】
ローラユニット６０は、図２に示されるように、連帳紙Ｐを案内する案内ローラ６２（回転体の一例）と、案内ローラ６２に付着したトナー（付着物の一例）を除去する除去部材としてのクリーニングブラシ６３と、案内ローラ６２に接触してトナー（付着物の一例）を案内ローラ６２から掻き落とすブレード６４（掻落部材の一例）と、を備えている。さらに、ローラユニット６０は、ブレード６４が掻き落としたトナーを収容する収容部７０と、収容部７０の外部に設けられブレード６４を支持する支持部６８と、を備えている。
【００３４】
案内ローラ６２は、図３に示されるように、後述の一対のフレーム７６に回転可能に支持されている。案内ローラ６２の軸方向一端部には、伝達部としての歯車６２Ａが設けられている。案内ローラ６２は、歯車６２Ａを介して駆動部（図示省略）からの駆動力が伝達され、図２に示されるように、一方向（図２における時計周り方向）に回転駆動されるようになっている。回転駆動される案内ローラ６２が連帳紙Ｐの裏面ＰＲに接触することで、案内ローラ６２は、連帳紙Ｐの搬送方向（搬送経路）を規制しつつ、搬送方向下流側へ連帳紙Ｐを案内するようになっている。なお、案内ローラ６２は回転駆動されるので、案内ローラ６２が回転しない場合や案内ローラ６２が従動する場合に比べ、案内ローラ６２と連帳紙Ｐとの擦れが抑制される。
【００３５】
案内ローラ６２の表面（外周面）は、トナーが定着されていない連帳紙Ｐの裏面ＰＲに接触するため、案内ローラ６２の表面への未定着トナーの付着が抑制されるように、案内ローラ６２の表面層は、離型性の良好な材料で構成されている。しかしながら、案内ローラ６２の表面には、未定着トナーが微量ながら付着するため、本実施形態では、クリーニングブラシ６３及びブレード６４によって、案内ローラ６２に付着したトナーを除去するようになっている。なお、ローラユニット５９における案内ローラ６２は、連帳紙Ｐの表面ＰＦに接触するようになっている。
【００３６】
クリーニングブラシ６３は、図２に示されるように、後述の一対のフレーム７６（図３参照）に回転可能に支持された軸部６３Ａと、軸部６３Ａの外周に設けられたブラシ部６３Ｂと、を有している。このブラシ部６３Ｂの先端が案内ローラ６２の表面に接触するように、クリーニングブラシ６３が配置されている。軸部６３Ａの軸方向一端部には、図３に示されるように、伝達部としての歯車６３Ｃが設けられている。クリーニングブラシ６３は、歯車６３Ｃを介して駆動部（図示省略）からの駆動力が軸部６３Ａに伝達され、図２に示されるように、案内ローラ６２とは反対方向（図２における反時計周り方向）に回転駆動されるようになっている。これにより、案内ローラ６２のトナーがクリーニングブラシ６３のブラシ部６３Ｂで掻き取られて、ブラシ部６３Ｂに吸着するようになっている。クリーニングブラシ６３のブラシ部６３Ｂに吸着したトナーは、落とし部材６６の落とし部６７に接触して落とされるようになっている。
【００３７】
ブレード６４は、例えば、ウレタン等のゴム材料で構成されており、図２に示されるように、側面視（側断面視）にて矩形状に形成されている。また、ブレード６４は、支持部６８の取付部６８Ｂの先端から突出するように取付部６８Ｂに取り付けられており、角部６４Ａ（エッジ）が案内ローラ６２の表面に接触するようになっている。具体的には、角部６４Ａは、後述するように、予め定められた荷重にて、案内ローラ６２の表面に押し当てられるようになっている。これにより、案内ローラ６２が回転することで、案内ローラ６２の表面に付着したトナーが角部６４Ａで掻き落とされる。
【００３８】
なお、ブレード６４の厚みや長さ、案内ローラ６２に対する食い込み量、ブレード６４が支持部６８の取付部６８Ｂの先端から突出する突出量（自由長）は、ブレード６４の案内ローラ６２への荷重を設定する上での設定条件であり、要求される荷重が得られるように、これらの設定条件が予め定められている。なお、食い込み量とは、案内ローラ６２がなかったと仮定した場合において、案内ローラ６２外周の仮想線に対し内側に入り込んだ角部６４Ａと仮想線との距離（案内ローラ６２の径方向における距離）である。
【００３９】
収容部７０は、側断面視にて、上方が開放されたＵの字状のハウジング７４と、落とし部６７と一体に形成された上壁部７２と、案内ローラ６２の軸方向両端側に設けられた一対のフレーム７６（図３参照）と、を備えて構成されている。
【００４０】
ハウジング７４は、クリーニングブラシ６３に対してその径方向に対向する側壁７４Ａと、側壁７４Ａの下端から後述の搬送部材７８側へ斜め下方に延びると共に後述の搬送部材７８の外周一部に沿って湾曲する下壁７４Ｂと、下壁７４Ｂの先端（図２における左端）から案内ローラ６２側へ斜め上方に延びる斜壁７４Ｃと、を備えて構成されている。
【００４１】
ハウジング７４の斜壁７４Ｃの先端部（図２における左端部）と、上壁部７２の先端部（図２における左端部）との間が、収容部７０の開口部（二点鎖線Ｓ）とされている。この開口部に、案内ローラ６２とブレード６４とが配置されている。
【００４２】
上壁部７２は、側断面視（側面視）にてＬ字状の連結部７５で、落とし部６７と連結されている。すなわち、上壁部７２と、落とし部６７と、連結部７５によって落とし部材６６が構成されている。連結部７５は、Ｌ字の長辺部分をなし鉛直方向（上下方向）に延びる鉛直部７５Ａで、ハウジング７４の側壁７４Ａにおけるクリーニングブラシ６３側の面に対して固定されている。
【００４３】
上壁部７２の先端部（図２における左端部）には、案内ローラ６２と上壁部７２の先端部との間を封止する封止部材６５が設けられている。
【００４４】
収容部７０内における落とし部６７の下側には、収容部７０内に収容されたトナーを搬送する搬送部材７８が設けられている。具体的には、搬送部材７８は、駆動部（図示省略）からの駆動力により回転することで、案内ローラ６２（クリーニングブラシ６３）の軸方向に沿ってトナーを搬送して、トナーを排出部（図示省略）に搬送するようになっている。
【００４５】
ブレード６４を支持する支持部６８は、斜壁７４Ｃに沿って斜め上方へ延びる支持部本体６８Ａと、支持部本体６８Ａの上端部からクリーニングブラシ６３側に斜め上方へ延びる取付部６８Ｂと、支持部本体６８Ａの下端部から右斜め上方へ延びる延出部６８Ｃと、を備えて構成されている。支持部６８は、支持部本体６８Ａに設けられた支軸６９によって、案内ローラ６２の軸方向に沿った軸線周りに回転可能に一対のフレーム７６（図３参照）に支持されている。
【００４６】
支持部６８の取付部６８Ｂの案内ローラ６２側（図２における左側）の面に、ブレード６４が取り付けられている。支持部６８は、付勢部材（図示省略）によって、矢印Ａ１に付勢（加圧）されることで、ブレード６４が矢印Ａ２方向（支軸６９周りの方向）へ付勢されるようになっている。この付勢力とブレード６４自身の弾性力とによって、ブレード６４の角部６４Ａが予め定められた荷重で案内ローラ６２に対して押し当てられるようになっている。
【００４７】
そして、ブレード６４及び支持部６８は、斜壁７４Ｃの先端部（上端部）に対して、連帳紙Ｐの搬送経路側（案内ローラ６２側）に離れており、ブレード６４及び支持部６８と斜壁７４Ｃの先端部（上端部）との間に隙間Ｈが生じている。
【００４８】
ここで、ローラユニット６０は、収容部７０に収容されたトナーに対して収容部７０と支持部６８との間を封止するシールシート８０（封止部材の一例）を備えている。
【００４９】
シールシート８０は、折り曲げられて構成されており、側面視にてレの字（Ｖの字）状に形成されている。シールシート８０における側面視にて短辺をなす短辺部分８０Ａが、支持部６８の延出部６８Ｃに貼り付けられている。シールシート８０における側面視にて長辺をなす長辺部分８０Ｂが、短辺部分８０Ａにおける支持部本体６８Ａ側の端部から斜壁７４Ｃに向けて配置され、斜壁７４Ｃに接触している。すなわち、シールシート８０は、ブレード６４に接触せずに、収容部７０（斜壁７４Ｃ）及び支持部６８に接触するようになっている。
【００５０】
シールシート８０は、無負荷状態において、長辺部分８０Ｂが、二点鎖線で示す位置に位置するようになっており、シールシート８０の弾性力により、シールシート８０の長辺部分８０Ｂが、予め定められた荷重にて、斜壁７４Ｃの外面に押し当てられている。
【００５１】
ブレード６４（支持部６８の取付部６８Ｂ）と斜壁７４Ｃの先端部との隙間Ｈを介して、収容部７０の内部空間と通じる空間Ｋ（斜壁７４Ｃと支持部本体６８Ａとの間の空間）は、シールシート８０によって、封止（閉鎖）された空間となる。なお、この空間Ｋは、案内ローラ６２の軸方向に沿った両端側が、フレーム７６によって閉鎖されている。
【００５２】
シールシート８０としては、例えば、ヤング率６０００〜２００００ＭＰａのポリウレタンなどが用いられる。また、シールシート８０は、例えば、自由長が１８〜３２ｍｍ、厚さが０．０８〜０．２ｍｍ、食い込み量が２．０〜４．０ｍｍに設定されている。なお、自由長とは、シールシート８０の支持部６８に対して貼り付けられていない部分の長さであって、具体的には、長辺部分８０Ｂの長さである。食い込み量とは、シールシート８０における無負荷状態での位置と負荷状態での位置とでの先端同士の距離である。従って、シールシート８０における図２の二点鎖線で示す位置と実線で示す位置とでの先端同士の距離に相当する。
【００５３】
なお、シールシート８０の斜壁７４Ｃに対する荷重の反力によって、支持部６８が矢印Ｂ１方向に押されるようになっている。これにより、ブレード６４に対して、ブレード６４が案内ローラ６２から離れる方向（矢印Ａ２方向とは反対方向Ｂ２）への外力が作用するようになっている。このため、ブレード６４の案内ローラ６２に対する荷重（矢印Ａ２）は、シールシート８０による荷重（矢印Ｂ２）を考慮して設定されている。
【００５４】
（本実施形態の作用）
本実施形態では、回転駆動される案内ローラ６２の表面が連帳紙Ｐに接触し、連帳紙Ｐが搬送方向下流へ案内される。案内ローラ６２が連帳紙Ｐに接触することで、連帳紙Ｐの未定着トナーが案内ローラ６２の表面に付着する。案内ローラ６２の表面に付着したトナーは、クリーニングブラシ６３で掻き取られてクリーニングブラシ６３に吸着する。クリーニングブラシ６３に吸着したトナーは、落とし部６７によって落とされる。さらに、案内ローラ６２の表面に付着したトナーは、ブレード６４によって掻き落とされる。
【００５５】
落とし部６７によって落とされたトナー及び、ブレード６４によって掻き落とされたトナーは、収容部７０に収容される。収容部７０に収容されたトナーは、搬送部材７８によって、排出部（図示省略）に搬送される。
【００５６】
そして、シールシート８０が、収容部７０に収容されたトナーに対して収容部７０と支持部６８との間を封止する。具体的には、シールシート８０は、ブレード６４（支持部６８の取付部６８Ｂ）と斜壁７４Ｃの先端部との隙間Ｈを介して、収容部７０の内部空間と通じる空間Ｋ（斜壁７４Ｃと支持部本体６８Ａとの間の空間）を、閉鎖空間にする。
このため、収容部７０に収容されたトナーが、ブレード６４（支持部６８の取付部６８Ｂ）と斜壁７４Ｃの先端部との隙間Ｈを通過した場合でも、当該閉鎖空間Ｋ内の外側へトナーが漏れることが抑制される。
【００５７】
本実施形態では、シールシート８０は、収容部７０と支持部６８とに接触して、収容部７０と支持部６８との間を封止する。すなわち、シールシート８０は、ブレード６４に対して接触しない。このため、シールシート８０がブレード６４に接触する比較例（図４参照）に比べ、後述するように、ブレード６４の案内ローラ６２に対する荷重への影響を抑えつつ、上記のとおり、トナーの漏れが抑制される。
【００５８】
ここで、ブレード６４は、前述のように、支持部６８の取付部６８Ｂから突出する突出量（自由長）が予め定められている。また、ブレード６４は、弾性変形するため、ブレード６４の背面６４Ｂ（支持部６８の取付部６８Ｂに取り付けられる面）側が凹状に変形し、そのブレード６４の変形形状は、ブレード６４のヘタリなどにより、経時的に変化する。
【００５９】
このため、シールシート８０がブレード６４に接触する比較例（図４参照）では、ブレード６４に対する接触面積が限られ、接触位置や接触角度（方向・向き）等の条件の許容範囲が狭い。すなわち、シールシート８０の取付誤差や寸法誤差によって、シールシート８０のブレード６４に対する荷重（矢印Ｃ）がばらつく。従って、シールシート８０のブレード６４に対する荷重（矢印Ｃ）を考慮して、ブレード６４の案内ローラ６２に対する荷重（矢印Ａ１及び矢印Ａ２）を設定することが困難である。
【００６０】
また、比較例において、シールシート８０のブレード６４に対する荷重（矢印Ｃ）が、ブレード６４の案内ローラ６２に対する荷重（矢印Ａ２）に影響しないように、シールシート８０のブレード６４に対する荷重（矢印Ｃ）を小さくした場合では、駆動部等からの振動によって、シールシート８０とブレード６４との間に隙間ができてトナーが漏れる場合がある（図４における破線矢印参照）。また、シールシート８０の寸法誤差によって、例えば、シールシート８０がわずかに短い場合には、シールシート８０とブレード６４との間に隙間ができたり、シールシート８０がわずかに長い場合には、シールシート８０の先端が丸まって、ブレード６４から浮き上がったりして、シールシート８０とブレード６４との間からトナーが漏れる場合がある。
【００６１】
なお、比較例に係るシールシート８０としては、例えば、ヤング率４〜７ＭＰａのポリウレタンなどが用いられる。また、比較例に係るシールシート８０としては、例えば、自由長が６．２〜６．６ｍｍ、厚さが０．１５〜０．２５ｍｍ、食い込み量が１．０〜２．０ｍｍに設定される。なお、自由長とは、シールシート８０のハウジング７４に対して貼り付けられていない部分の長さである。食い込み量とは、シールシート８０における無負荷状態での位置と負荷状態での位置とでの先端同士の距離である。従って、シールシート８０における図４の二点鎖線で示す位置と実線で示す位置とでの先端同士の距離に相当する。
【００６２】
これに対して、本実施形態の構成では、シールシート８０は、収容部７０と支持部６８とに接触するので、シールシート８０がブレード６４に接触する比較例に比べ、接触位置や接触角度（方向・向き）等の条件の許容範囲が広い。すなわち、本実施形態では、シールシート８０の取付誤差や寸法誤差によって、シールシート８０の支持部６８を介したブレード６４に対する荷重（矢印Ｂ２）がばらついても、その荷重（矢印Ｂ２）のばらつきは小さい。従って、シールシート８０の支持部６８を介したブレード６４に対する荷重（矢印Ｂ２）を考慮して、ブレード６４の案内ローラ６２に対する荷重（矢印Ａ２）を設定することが容易となる。
【００６３】
このように、本実施形態では、シールシート８０の支持部６８を介したブレード６４に対する荷重（矢印Ｂ２）のばらつきが小さいので、シールシート８０の支持部６８に対する荷重（矢印Ｂ１）を大きく設定しても、ブレード６４の案内ローラ６２に対する荷重（矢印Ａ２）への影響を小さい。シールシート８０の支持部６８に対する荷重（矢印Ｂ１）を大きく設定すれば、シールシート８０とブレード６４との間に隙間ができにくく、トナーの漏れが抑制される。
【００６４】
また、本実施形態では、ブレード６４の弾性力が作用する方向（矢印Ａ２方向）と、シールシート８０の弾性力が作用する方向（矢印Ｂ２方向）とは、逆方向であるので、ブレード６４の経時的な変形（塑性変形）により、ブレード６４の弾性力（すなわち、矢印Ａ２へ作用する力）が弱まった場合も、シールシート８０も経時的な変形（塑性変形）を生じてシールシート８０の弾性力（すなわち、矢印Ｂ２へ作用する力）が弱まることで、ブレード６４による案内ローラ６２の荷重（矢印Ａ２）の低下が抑制される。
【００６５】
（シールシート８０の変形例）
図５に示されるように、シールシート８０に代えて、シールシート１８０を用いてもよい。シールシート１８０は、一端部が、ハウジング７４の下壁７４Ｂの湾曲部分に取り付けられ（固定され）ている。シールシート１８０の他端部は、支持部６８に対する荷重が支持部６８の支軸６９の径方向外側から支軸６９に向かって作用するように、支持部６８に接触している。これにより、シールシート１８０は、収容部７０に収容されたトナーに対して収容部７０と支持部６８との間を封止している。シールシート１８０は、シールシート８０と同様に、ブレード６４に対しては、接触しないようになっている。
【００６６】
変形例のシールシート１８０にも、シールシート８０と同様に、例えば、ヤング率６０００〜２００００ＭＰａのポリウレタンなどが用いられる。また、シールシート１８０は、例えば、自由長が２０ｍｍ、厚さが０．０８〜０．２ｍｍ、食い込み量が３．０〜６．０ｍｍに設定されている。なお、自由長とは、シールシート１８０のハウジング７４に対して貼り付けられていない部分の長さである。食い込み量とは、シールシート１８０における無負荷状態での位置と負荷状態での位置とでの先端同士の距離である。従って、シールシート１８０における図５の二点鎖線で示す位置と実線で示す位置とでの先端同士の距離に相当する。
【００６７】
この構成によれば、シールシート１８０の支持部６８に対する荷重が、支持部６８の支軸６９の径方向外側から支軸６９に向かって作用する。すなわち、シールシート１８０の支持部６８に対する荷重は、支持部６８の回転方向に作用しない（モーメントが生じない）。このため、シールシート１８０による荷重（シールシート１８０の弾性力）が、ブレード６４の案内ローラ６２に対する荷重に対して影響を与えない。
【００６８】
このように、ブレード６４の案内ローラ６２に対する荷重に対して影響を与えないので、シールシート１８０のブレード６４に対する荷重を大きくしても、ブレード６４の案内ローラ６２に対する荷重に変化がない。シールシート１８０のブレード６４に対する荷重を大きく設定することで、シールシート８０とブレード６４との間に隙間ができにくく、トナーの漏れが抑制される。
【００６９】
（他の変形例）
上記の実施形態では、支持部６８は回転可能となっていたが、これに限られず、例えば、支持部６８は回転せずに固定されたものであってもよい。
【００７０】
また、上記の実施形態では、回転体の一例として案内ローラ６２を用いた例を説明したが、回転体として、案内ローラ６２に限られず、例えば、感光体ドラム、帯電ロール、転写ロールなどであってもよく、トナー等の付着物が付着しうる回転体であればよい。
【００７１】
また、回転体に付着する付着物としては、トナーに限られず、例えば、塵埃であってもよく、除去が必要な付着物であればよい。
【００７２】
また、シールシート８０及びシールシート１８０が、支持部６８及び収容部７０に対して接触する位置や接触する向きは、前述の構成に限られず、ブレード６４に接触せず、支持部６８及び収容部７０に接触すれば、任意の位置及び任意の向きに設定することが可能である。
【００７３】
本発明は、上記の実施形態に限るものではなく、種々の変形、変更、改良が可能である。例えば、上記に示した変形例は、適宜、複数を組み合わせて構成しても良い。
【符号の説明】
【００７４】
１０   画像形成装置
１４   表面用画像形成部（形成部の一例）
１５   裏面用画像形成部（形成部の一例）
５０   表面用定着装置（定着部の一例）
５２   裏面用定着装置（定着部の一例）
５９   ローラユニット（回転装置の一例、案内装置の一例）
６０   ローラユニット（回転装置の一例、案内装置の一例）
６２   案内ローラ（回転体の一例）
６４   ブレード（掻落部材の一例）
６８   支持部
６９   支軸
７０   収容部
８０   シールシート（封止部材の一例）
１８０ シールシート（封止部材の一例）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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