(57)【要約】【課題】  組み立てを容易にしつつ、起立状態を確実に維持することができる組立式容器を提供する。【解決手段】  容器本体１０および保持手段２０を備え、保持手段２０の少なくとも一部を着脱可能にして容器本体１０を折り畳むことができる組立式容器１であって、保持手段２０は、拡張体２１、移動体２２および支持体２３を備え、拡張体２１は移動体２２と支持体２３との間に介在される介在部を有しており、拡張体２１を操作して介在部の介在長さを調整することにより、移動体２２を支持体２３から離隔して保持することができる。【選択図】  図１
2014223922.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底体と上部枠体との間に柔軟性を有する筒状の胴体が設けられた容器本体と、
前記底体と前記上部枠体との間隔を保持して前記容器本体の起立状態を維持する保持手段とを備え、
前記保持手段の少なくとも一部を着脱可能にして前記容器本体を折り畳むことができる組立式容器であって、
前記保持手段は、前記底体または上部枠体の一方に係合する支持体と、
前記底体または上部枠体の他方に係合した状態で前記支持体に対して相対移動可能な移動体と、
前記支持体と前記移動体との間に介在される介在部を有する拡張体とを備えており、
前記拡張体を操作して前記介在部の介在長さを調整することにより、前記移動体を前記支持体から離隔して保持することができる組立式容器。
【請求項２】
前記支持体は、柱状に形成され、
前記移動体は、前記支持体の端面と対向する対向面を有しており、
前記拡張体は、前記端面と前記対向面との間に打ち込み可能となるように楔状に形成されている請求項１に記載の組立式容器。
【請求項３】
前記支持体は、柱状に形成され、
前記移動体は、前記支持体の端面と対向する対向面を有しており、
前記拡張体は、先端部が前記対向面から突出して前記端面と当接するように前記移動体に螺合されるボルト部を有する請求項１に記載の組立式容器。
【請求項４】
前記胴体の外周に沿って配置され前記胴体の拡径を規制する環状の規制部材が、上下に間隔をあけて複数設けられており、
隣接する前記規制部材の間隔が、前記底体側から前記上部枠体側に向けて徐々に拡がる請求項１から３のいずれかに記載の組立式容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組立式容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
大型の組立式容器は、建設作業時や災害時などで水や材料を一時的に貯留する必要がある場合に、現場で組み立てて使用される。このような組立式容器として、例えば特許文献１に開示された液体貯留容器が知られている。図９に示すように、この液体貯留容器５０は、底部５１と上部フレーム５２との間に柔軟性を有する筒状の側壁部５３を有しており、底部５１と上部フレーム５２との間に設けられた保持具５４によって、起立可能に構成されている。保持具５４は、上部支柱５４ａと下部支柱５４ｂとが屈伸可能に連結されており、不使用時には保持具５４を折り畳むことができる一方、使用時においては、上部支柱５４ａと下部支柱５４ｂの両方にまたがるようにスライド部材が被さることで、上部支柱５４ａおよび下部支柱５４ｂが直線状に保持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２８９７９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような組立式容器に対しては、設置スペースの制約がある一方で、大きな貯留量を確保するために、容器の高さを高くすることが要求される。ところが、従来の組立式容器は、容器高さが高くなって容器内の貯留量が増大すると、側壁部５３に作用する内圧が大きくなるために液体貯留容器５０の起立状態を保持具５４で維持することが困難になり、液体貯留容器５０が転倒するおそれがあった。
【０００５】
そこで、本発明は、組み立てを容易にしつつ、起立状態を確実に維持することができる組立式容器の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の前記目的は、底体と上部枠体との間に柔軟性を有する筒状の胴体が設けられた容器本体と、前記底体と前記上部枠体との間隔を保持して前記容器本体の起立状態を維持する保持手段とを備え、前記保持手段の少なくとも一部を着脱可能にして前記容器本体を折り畳むことができる組立式容器であって、前記保持手段は、前記底体または上部枠体の一方に係合する支持体と、前記底体または上部枠体の他方に係合した状態で前記支持体に対して相対移動可能な移動体と、前記支持体と前記移動体との間に介在される介在部を有する拡張体とを備えており、前記拡張体を操作して前記介在部の介在長さを調整することにより、前記移動体を前記支持体から離隔して保持することができる組立式容器により達成される。
【０００７】
この組立式容器において、前記支持体は、柱状に形成され、前記移動体は、前記支持体の端面と対向する対向面を有しており、前記拡張体は、前記端面と前記対向面との間に打ち込み可能となるように楔状に形成可能である。あるいは、前記支持体は、柱状に形成され、前記移動体は、前記支持体の端面と対向する対向面を有しており、前記拡張体は、先端部が前記対向面から突出して前記端面と当接するように前記移動体に螺合されるボルト部を有する構成にすることができる。
【０００８】
また、前記胴体の外周に沿って配置され前記胴体の拡径を規制する環状の規制部材が、上下に間隔をあけて複数設けられており、隣接する前記規制部材の間隔が、前記底体側から前記上部枠体側に向けて徐々に拡がるように構成することが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、組み立てを容易にしつつ、起立状態を確実に維持することができる組立式容器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る組立式容器の側面図である。
【図２】図１に示す組立式容器の平面図である。
【図３】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図４】図１に示す組立式容器の使用状態を示す要部側面図である。
【図５】本発明の他の実施形態に係る組立式容器の要部断面図である。
【図６】本発明の更に他の実施形態に係る組立式容器の要部断面図である。
【図７】本発明の更に他の実施形態に係る組立式容器の要部断面図である。
【図８】図７のＢ−Ｂ断面図である。
【図９】従来の組立式容器の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について、添付図面を参照して説明する。図１および図２は、本発明の一実施形態に係る組立式容器の側面図および平面図である。図１および図２に示すように、組立式容器１は、容器本体１０と、容器本体１０の起立状態を維持する保持体２０とを備えている。
【００１２】
容器本体１０は、底体１１、上部枠体１２および胴体１３を備えている。底体１１は、本体が円板状に形成されており、本体の周縁から立ち上がる側壁の内周面に、胴体１３の下部がボルト等の締結具１４で固定されている。上部枠体１２は、円環状に形成されており、胴体１３の上部がボルト等の締結具１４により内周面に固定されている。底体１１の外周面には、保持体２０と係合する有底筒状の下部係合部１５が、周方向に沿って略等間隔に複数設けられている。また、上部枠体１２の外周面には、吊り下げ支持用のフック１６が設けられており、更に筒状の上部係合部２５（図３参照）が固定されている。フック１６および上部係合部２５は、いずれも上部枠体１２の周方向に沿って略等間隔に複数設けられている。底体１１および上部枠体１２は、金属や合成樹脂などの剛性が高い材料により形成することができる。
【００１３】
胴体１３は、折り畳み可能な柔軟性を有するシート材により円筒状に形成されている。胴体１３は、高強度で非伸縮性であることが好ましく、例えば、ターポリンや帆布などにより形成することができる。
【００１４】
図３は、組立式容器の要部断面図であり、図１のＡ−Ａ断面を示している。図１から図３に示すように、保持体２０は、ボルトからなる拡張体２１と、上部枠体１２の上部係合部２５に係合する移動体２２と、底体１１の下部係合部１５に係合する円柱状の支持体２３とを備えている。移動体２２は、上部枠体１２に係合した状態で、支持体２３に対して相対移動可能に配置されている。
【００１５】
移動体２２は、天板を有するキャップ状に形成されており、上部係合部２５に外嵌されて、天板の内面が支持体２３の端面２３ａと対向する対向面２２ｃとされている。移動体２２の天板中央にはネジ孔２２ａが形成されており、移動体２２の下部には、上部係合部２５の下端と係合する係止片２２ｂが設けられている。
【００１６】
支持体２３は、容器本体１０と略同じ高さを有しており、胴体１３のたわみを利用して、下端部および上端部を、それぞれ下部係合部１５の底部１５ａおよび上部係合部２５の内部に着脱可能に係合させることができる。
【００１７】
拡張体２１は、移動体２２のねじ孔２２ａに上方から螺合することにより、先端部が対向面２２ｃから下方に突出して支持体２３の端面２３ａに当接する。拡張体２１において、移動体２２の対向面２２ｃと支持体２３の端面２３ａとの間に介在される部分である介在部２１ａの介在長さ（上下方向の長さ）は、拡張体２１の螺合操作により調整可能であり、介在長さを長くすることにより移動体２２を支持体２３から離隔して保持することができる。
【００１８】
上記の構成を備える保持体２０は、容器本体１０の外周に沿った複数個所に配置されることが好ましく、本実施形態では略等間隔の４か所に配置されている。
【００１９】
図１に示すように、容器本体１０の胴体１３には、環状の規制部材３０が外周に沿って異なる高さ位置に複数設けられている。規制部材３０は、非伸縮性の紐材などにより形成されており、規制部材３０の内径を底体１１および上部枠体１２の外径と略同じ大きさに設定することで、容器本体１０に液体などを貯留した際の胴体１３の拡径を規制する。各規制部材３０は、上下に間隔をあけて設けられ、それぞれの間隔は、底体１１側から上部枠体１２側に向けて徐々に拡がるように形成されており、胴体１３の外周面に設けられた取付部３２により、それぞれ所望の高さ位置に保持される。
【００２０】
上記の構成を備える組立式容器１は、容器本体１０から支持体２３を取り外すことで、容器本体１０の胴体１３を折り畳むことができ、設置現場までコンパクトに搬送することができる。そして、組み立てる際には、吊上用ロープ（図示せず）の先端部を上部枠体１２のフック１５に係合させて上部枠体１２を引き上げることにより、容器本体１０を起立させた後、支持体２３を順次設置することで、吊上用ロープを取り外した後も容器本体１０の起立状態を維持することができる。
【００２１】
容器本体１０の内部に液体や粉体などの被貯留物を貯留すると、胴体１３には被貯留物によって拡径方向への力が作用し、上部枠体１２には下向きの力が作用する。本実施形態の組立式容器１は、拡張体２１の螺合操作によって拡張体２１の先端部で支持体２３の端面２３ａを押圧することにより、介在部２１ａの介在長さが増大し、移動体２２の係止片２２ｂにより上部係合部２５を持ち上げて保持することができる。したがって、被貯留物により生じた力に抗することができるように、上部枠体１２に上向きの力（すなわち、底体１１と上部枠体１２との間隔を押し拡げる力）を作用させて、胴体１３に張力を生じさせることができるので、胴体１３に作用する力のバランスを容易にとることができ、容器本体１０の起立状態を安定的に維持することができる。特に、容器本体１０の高さが高い場合には、被貯留物によって胴体１３に作用する力も大きくなると共に、容器本体１０の姿勢が不安定になり易いため、本発明の組立式容器が有効なものとなる。
【００２２】
また、容器本体１０の胴体１３には複数の規制部材３０が設けられているため、被貯留物の貯留に伴う胴体１３の拡径を、各規制部材３０によっても防止することができる。本実施形態においては、上下に隣接する規制部材３０，３０同士の間隔が、下部から上部に向けて徐々に拡がるように構成しているので、容器本体１０の姿勢をより容易に維持することができる。すなわち、図４に示すように、胴体１３が上下の規制部材３０，３０に挟まれた２つの領域Ａ１，Ａ２を考えたとき、被貯留物によって上方領域Ａ１に作用する平均内圧Ｐａは、下方領域Ａ２に作用する平均内圧Ｐｂよりも小さい一方、上方領域Ａ１の面積Ｓａは下方領域Ａ２の面積Ｓｂよりも大きくなるように設定されているため、各領域Ａ１，Ａ２に作用する力（すなわち、Ｓａ×Ｐａ，Ｓｂ×Ｐｂ）を略等しくすることができる。したがって、胴体１３が規制部材３０から受ける力Ｆの向きが略水平になるので、容器本体１０の姿勢を安定させることができる。但し、規制部材３０は本発明において必須のものではなく、保持体２０によって容器本体１０の起立状態を維持できる場合には、規制部材３０を設けない構成にすることも可能である。
【００２３】
以上、本発明の一実施形態について詳述したが、本発明の具体的な態様は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、保持体２０は、本実施形態では移動体２２を上部枠体１２に係合させ、底体１１に支持体２３を係合させることで、作業性の向上を図っているが、移動体２２を底体１１に係合させると共に、支持体２３を上部枠体１２に係合させてもよい。あるいは、図５に示すように、２つの移動体２２、２２を、それぞれ底体１１および上部枠体１２に係合させ、一方の移動体２２，２２を介して支持体２３を底体１１または上部枠体１２に係合させることにより、支持体２３の上端および下端の双方を拡張体２１により押圧可能に構成することも可能である。なお、図５において図３と同様の構成部分には同一の符号を付している（後述する図面においても同様）。
【００２４】
また、拡張体２１は、必ずしも移動体２２および支持体２３と別体である必要はなく、移動体２２および支持体２３の一方または双方に一体化されていてもよい。例えば、図６に示すように、上部係合部１２５および下部係合部１１５にそれぞれ係合する移動体１２２および支持体１２３の先端側に、互いに螺合するネジ部１２１ａ，１２１ｂをそれぞれ設けて、これらネジ部１２１ａ，１２１ｂにより拡張体１２１を構成することで、保持体２０を公知の突張棒のように構成することができる。
【００２５】
また、図３に示す構成において、ボルトからなる拡張体２１を使用する代わりに、図７および図８に示すように、楔状に形成された打ち込みキーからなる拡張体２２１を使用することもできる。この拡張体２２１は、先細の先端部を、移動体２２と支持体２３との間に介在させて、水平方向に打ち込むことにより、打ち込み量に応じて介在部２２１ａの介在長さ（上下方向の長さ）を調整することができる。なお、図８は、図７のＢ−Ｂ断面図である。
【符号の説明】
【００２６】
１  組立式容器
１０  容器本体
１１  底体
１２  上部枠体
１３  胴体
２０  保持体
２１，１２１  拡張体
２１ａ  介在部
２２  移動体
２２ｃ  対向面
２３  支持体
２３ａ  端面
３０  規制部材
【図１】
2014223922.tif 000003
【図２】
2014223922.tif 000004
【図３】
2014223922.tif 000005
【図４】
2014223922.tif 000006
【図５】
2014223922.tif 000007
【図６】
2014223922.tif 000008
【図７】
2014223922.tif 000009
【図８】
2014223922.tif 000010
【図９】
2014223922.tif 000011