(57)【要約】【課題】搬送を妨げることなく、比較的安価に斜行を矯正すること。【解決手段】記録媒体が巻き回されたロール体から前記記録媒体を引き出し、前記記録媒体に画像を記録する記録装置であって、前記記録媒体に画像を記録する記録手段と、前記記録媒体を搬送する搬送ローラと、前記搬送ローラを回転させる第１駆動手段と、前記ロール体に対して制動力を発生する第２駆動手段と、前記第２駆動手段を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記搬送ローラによる前記記録媒体の搬送中に、前記搬送ローラと前記ロール体との間で前記記録媒体に緊張と弛緩とが交互に発生するよう、前記第２駆動手段を制御することを特徴とする。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体が巻き回されたロール体から前記記録媒体を引き出し、前記記録媒体に画像を記録する記録装置であって、
前記記録媒体に画像を記録する記録手段と、
前記記録媒体を搬送する搬送ローラと、
前記搬送ローラを回転させる第１駆動手段と、
前記ロール体に対して制動力を発生する第２駆動手段と、
前記第２駆動手段を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、
前記搬送ローラによる前記記録媒体の搬送中に、前記搬送ローラと前記ロール体との間で前記記録媒体に緊張と弛緩とが交互に発生するよう、前記第２駆動手段を制御することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記第２駆動手段は、前記ロール体を逆転方向に回転させるトルクを発生し、
前記制御手段は、前記搬送ローラによる前記記録媒体の搬送中に、前記第２駆動手段に間欠的に前記トルクを発生させることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記ロール体に関する条件に応じて前記トルクの大きさを変えることを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記記録媒体に緊張と弛緩とを交互に発生させる回数を、前記ロール体に関する条件に応じて変えることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項５】
シートが巻き回されたロール体から前記シートを引き出して搬送する搬送装置であって、
前記シートを搬送する搬送ローラと、
前記搬送ローラを回転させる第１駆動手段と、
前記ロール体に対して制動力を発生する第２駆動手段と、
前記第２駆動手段を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、
前記搬送ローラによる前記シートの搬送中に、前記搬送ローラと前記ロール体との間で前記シートに緊張と弛緩とが交互に発生するよう、前記第２駆動手段を制御することを特徴とする搬送装置。
【請求項６】
シートが巻き回されたロール体から前記シートを引き出して搬送する搬送装置の制御方法であって、
前記搬送装置は、
前記シートを搬送する搬送ローラと、
前記搬送ローラを回転させる第１駆動手段と、
前記ロール体に対して制動力を発生する第２駆動手段と、を備え、
前記制御方法は、
前記第１駆動手段を駆動して前記搬送ローラにより前記シートを搬送する搬送工程と、
前記搬送工程中に、前記搬送ローラと前記ロール体との間で前記シートに緊張と弛緩とが交互に発生するよう、前記第２駆動手段を制御する工程と、
を含むことを特徴とする制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はシートの搬送技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録装置に用いられる記録媒体の１つとして、ロール紙に代表されるように、シートが巻き回されたロール体が知られている。シートが斜行すると、印字品質に悪影響を与える場合がある。例えば、画像の一部がシートからはみ出してしまう場合がある。そこで、シートの斜行を矯正する技術が提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、ロール紙の回転軸上に回転負荷を与えるトルクリミッタを設けて、送り出された用紙にバックテンションを発生させるものが提案されている。バックテンションによって用紙に張力を発生させることで、用紙が搬送ローラ上で滑り、斜行が矯正される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３１５７７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のようにバックテンションを利用して斜行を矯正する能力を高めるにはバックテンションは大きいほどよい。しかしながら、バックテンションを大きくするために、ロール紙に回転負荷を与える高出力の駆動源を用いるとコストアップの要因となる。また、バックテンションが搬送ローラの搬送力よりも大きくなると搬送できなくなってしまう。
【０００６】
本発明の目的は、搬送を妨げることなく、比較的安価に斜行を矯正することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、記録媒体が巻き回されたロール体から前記記録媒体を引き出し、前記記録媒体に画像を記録する記録装置であって、前記記録媒体に画像を記録する記録手段と、前記記録媒体を搬送する搬送ローラと、前記搬送ローラを回転させる第１駆動手段と、前記ロール体に対して制動力を発生する第２駆動手段と、前記第２駆動手段を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記搬送ローラによる前記記録媒体の搬送中に、前記搬送ローラと前記ロール体との間で前記記録媒体に緊張と弛緩とが交互に発生するよう、前記第２駆動手段を制御することを特徴とする記録装置が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、搬送を妨げることなく、比較的安価に斜行を矯正することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係る記録装置の概略図。
【図２】図１の記録装置の構造の説明図。
【図３】ロール紙の取付構造の説明図。
【図４】搬送ローラに関する駆動機構の説明図。
【図５】ロール紙に関する駆動機構の説明図。
【図６】図１の記録装置の制御部のブロック図。
【図７】ロール紙交時の処理例を示すフローチャート。
【図８】張力等の説明図。
【図９】（ａ）〜（ｃ）は斜行矯正に関する制御の説明図。
【図１０】ロール紙に関する駆動機構の別例の説明図。
【図１１】ロール紙の搬送制御系のブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜第１実施形態＞
図１は本発明の一実施形態に係る記録装置１の概略図、図２は記録装置１の構造の説明図である。本実施形態では、インクジェット記録装置に本発明を適用した場合について説明するが、本発明は他の形式の記録装置にも適用可能である。
【００１１】
なお、「記録」には、文字、図形等有意の情報を形成する場合のみならず、有意無意を問わず、広く記録媒体上に画像、模様、パターン等を形成する、又は媒体の加工を行う場合も含まれ、人間が視覚で知覚し得るように顕在化したものであるか否かを問わない。また、本実施形態では「記録媒体」としてシート状の紙を想定するが、布、プラスチック・フィルム等であってもよい。
【００１２】
＜記録装置の構成＞
記録装置１は記録用紙が巻き回されたロール体（以下、ロール紙という）Ｒから記録用紙を引き出し、記録用紙に画像を記録する。図３はロール紙Ｒの取付構造の説明図である。
【００１３】
ロール紙Ｒの巻き中心にある紙管Ｓにはスプールシャフト３２が貫通する。スプールシャフト３２上には基準側ロール紙ホルダ３０が回転不動に固定されており、その基準側装填部３１が紙管Ｓの内壁に対して半径方向への弾性力によって食い込む。さらに、ロール紙Ｒを挟み込むように、基準側ロール紙ホルダ３０の逆側から非基準側ロール紙ホルダ３４をスプールシャフト３２に通して、紙管Ｓにセットする。非基準側ロール紙ホルダ３４にも非基準側装填部３５があり、半径方向への弾性力を伴って紙管Ｓに対して固定保持される。
【００１４】
スプールシャフト３２の両端は記録装置１に回転自在に支持され、これによりロール紙Ｒも回転自在に保持される。尚、以降の記載では、ロール紙Ｒから送り出される記録用紙先端の端部を先端Ｒｐ、一側部を基準側端部Ｒｈ、逆側端部を端部Ｒｂと呼ぶ。
【００１５】
図１及び図２に戻り、記録装置１は、ロール紙Ｒよりも下流側に、記録用紙に画像を記録する画像記録部３を備える。記録用紙は給紙口２から画像記録部３へ送り込まれる。記録用紙の搬送方向を副走査方向と呼び、これに直交する方向を主走査方向と呼ぶ。
【００１６】
画像記録部３は、記録ヘッド１１と、記録ヘッド１１を搭載したキャリア１２と、記録ヘッド１１に対向して設けられたプラテン１９と、を備える。記録ヘッド１１は、印字面に対向した面の副走査方向に不図示の複数のノズル列を持ち、ノズル列ごとに異なる色のインクを吐出するようになっている。インクの吐出により記録用紙に画像を記録することができる。各色のノズルに対しては、各々の供給チューブ１３を介してインクタンク１４より各色のインクが供給される。なお、インクタンク１４をキャリア１２に搭載する構成でもよい。
【００１７】
キャリア１２は主走査方向に延びるガイドシャフト１６に沿って摺動可能に支持されている。ガイドシャフト１６は装置本体１のフレーム１５に両端部が支持されている。キャリア１２は不図示の駆動機構によって主走査方向に往復移動可能となっている。記録ヘッド１１の位置は不図示のセンサにより検知される。このようなセンサとしては、例えば、主走査方向に延設されたエンコーダスケールと、キャリア１２に搭載され、エンコーダスケールを読み取るエンコーダセンサと、から構成される。
【００１８】
キャリア１２には端部検知センサ４２が搭載されている。端部検知センサ４２は例えば光センサであり、記録用紙の端部を検知するために用いられる。記録ヘッド１１よりも上流側の搬送路の途中には、用紙検知センサ４１が設けられている。用紙検知センサ４１は例えば光センサであり、記録用紙の先端Ｒｐの通過を検知するために用いられる。
【００１９】
記録ヘッド１１よりも上流側の搬送路の途中には、主走査方向に延びる搬送ローラ９及びピンチローラ１０が設けられている。搬送ローラ９は駆動ローラであり、ピンチローラ１０は搬送ローラに連れ回る従動ローラである。記録用紙は搬送ローラ９とピンチローラ１０との間に挟まれるようにして副走査方向に搬送される。
【００２０】
搬送ローラ９はモータ８を駆動源とした、第１駆動機構４により回転される。図４は駆動機構４の説明図である。モータ８の出力軸にはギヤ８ａが設けられ、搬送ローラ９にはギヤ８ａと噛み合うギヤ９ａが設けられている。しかして、モータ８の回転により搬送ローラ９を回転することができる。本実施形態ではモータ８の駆動力を伝達する機構としてギヤ機構を採用したが、ベルト伝動機構等、他の伝達機構であってもよい。
【００２１】
本実施形態では、搬送ローラ９の回転量を検出する検出ユニットが設けられている。本実施形態の場合、検出ユニットはスリット円板８１と光センサ８２とを備えるロータリエンコーダであるが、他の種類のセンサであってもよい。光センサ８２は、互いに対向した受光素子と発光素子とを備えた透過型の光センサであり、スリット円板８１のスリットの有無を検出するように配設される。
【００２２】
図１及び図２に戻り、係る構成からなる記録装置１では、記録の際、記録用紙上を記録ヘッド１１が主走査方向に移動（走査）する。記録ヘッド１１は、その移動中にインク滴を吐出する。１ライン分の画像を記録すると、搬送ローラ９を回転して記録用紙を所定ピッチだけ搬送する。そして、次のラインの画像記録を行う。この動作を繰り返してページ全体に画像が記録される。記録用紙のうち、記録済みの部分は排紙トレイ２２上に搬送されていく。そして、画像記録が終了すると、記録用紙は搬送ローラ９により所定の切断位置まで搬送され、カッタ２１によって切断される。
【００２３】
＜ロール紙の駆動機構＞
本実施形態の記録装置１はロール紙Ｒに対して制動力を発生する第２駆動機構を備える。図５はその説明図である。駆動機構５は、駆動源であるモータ４０を備える。モータ４０の出力軸にはギヤ４０ａが設けられ、スプロケット３２にはギヤ２７が設けられている。中間軸３７にはギヤ３８とギヤ３６とが設けられており、ギヤ３８はギヤ４０ａと、ギヤ３６はギヤ２７と、それぞれ噛み合う。
【００２４】
しかして、モータ４０の回転によりロール紙Ｒを回転することができる。モータ４０の回転方向によって、ロール紙Ｒに対して制動力を付与することができる。なお、本実施形態の場合、モータ４０の回転方向によって、ロール紙Ｒを記録用紙を送り出す方向に回転させることもできる。本実施形態ではモータ４０の駆動力を伝達する機構としてギヤ機構を採用したが、ベルト伝動機構等、他の伝達機構であってもよい。
【００２５】
本実施形態では、ロール紙Ｒの回転量を検出する検出ユニットが設けられている。本実施形態の場合、検出ユニットはスリット円板３９と光センサ５０とを備えるロータリエンコーダであるが、他の種類のセンサであってもよい。光センサ５０は、互いに対向した受光素子と発光素子とを備えた透過型の光センサであり、スリット円板３９のスリットの有無を検出するように配設される。本実施形態の場合、スリット円板３９は中間軸３７に固定されている。したがって、光センサ５０の検出結果を、ギヤ３６とギヤ２７とのギヤ比で補正することで、ロール紙Ｒの回転量を得ることになる。
【００２６】
＜制御部＞
図６は記録装置１の制御部１００のブロック図である。制御部１００はＣＰＵ等の処理部１０１と、外部デバイスとのデータのやり取りを行うインタフェース部１０２と、ＲＯＭやＲＡＭ等の記憶部１０と、を含む。処理部１０１は記憶部１０３に記憶されているプログラムを読み込み、実行する。
【００２７】
処理部１０１が行う演算処理には、例えば、画像処理、インタフェース部１０２を介したホストコンピュータ２００との通信処理、操作部１０５を介してユーザが入力する情報の受け付け処理が含まれる。操作部１０５は、例えば、記録装置１に設けられるオペレーションパネルであり、ユーザは記録用紙の種類等の情報を入力可能である。
【００２８】
処理部１０１が行う演算処理には、また、例えば、各種センサ１０４の検出結果に基づいて行われる、記録ヘッド１１の吐出制御や各種モータ１０６の駆動制御も含まれる。各種センサ３４には、記録ヘッド１１の位置検出用のセンサ、用紙検知センサ４１、端部検知センサ４２、光センサ５０及び８２等が含まれる。各種モータ１０６には、キャリア１２の駆動機構の駆動源であるモータや、モータ８及び４０等が含まれる。
【００２９】
記憶部１０３には例えば記録装置１を制御するための制御プログラムや、制御プログラムの実行に必要なデータ等が記憶されている。また、例えばホストコンピュータ２００から送信された記録データを保存するようにしてもよい。
【００３０】
図１１はロール紙Ｒの搬送制御系のブロック図である。搬送制御部１１０は、例えば、上述した制御部１００により実現される。搬送制御部１１０は、モータ８と、モータ４０との相関駆動を実現するため、ＬＦモータ制御部１１１と、給紙モータ制御部１１２との両方に対して指令を与える。ＬＦモータ制御部１１１及び給紙モータ制御部１１２は、例えば、モータのドライブ回路等を備えたモータ制御用の回路である。そして、搬送ローラ９の回転量を検出する上述した光センサ８２や、ロール紙Ｒの回転量を検出する上述した光センサ４０から動作状態を取得し、その取得情報に基づいて、各々がモータ８やモータ４０に対して動作制御を行う。
【００３１】
＜ロール紙の交換時の処理例＞
次に、処理部１０１が実行する処理例として、ロール紙Ｒをユーザが交換するときの処理について図７を参照して説明する。本実施形態ではロール紙Ｒが交換されると、記録用紙の斜行矯正を行うようにしている。なお、搬送ローラ９及びロール紙Ｒの正転方向とは、記録用紙を上流側から下流側へ送り出す方向の回転をいい、逆転方向とはその反対方向（記録用紙を下流側から上流側へ戻す方向）の回転をいう。
【００３２】
まず、ユーザは新しいロール紙Ｒ或いは途中まで使用したロール紙Ｒを記録装置１にセットし、記録用紙の先端Ｒｐを搬送口２へ挿入する。更にユーザはロール紙Ｒを手で回すことで記録用紙の先端Ｒｐを搬送路の下流側へ導く。
【００３３】
処理部１０１は、Ｓ１で用紙検知センサ４１の検知結果に基づき、記録用紙の先端Ｒｐを検出したか否かを判定する。該当する場合はＳ２へ進む。Ｓ２では搬送ローラ９の回転を開始し、記録用紙を搬送する。記録用紙の搬送は、少なくとも端部検知センサ４２により記録用紙が検出されるまで行う。ロール紙Ｒは、搬送ローラ９による記録用紙の搬送に連れ回ることになる。記録用紙の搬送の減速時や停止時にロール紙Ｒは、そのイナーシャによって、回転運動を継続しようとする。そのままでは搬送路内で記録用紙が弛んで記録用紙に傷や折れ目がつく場合がある。そこで、駆動機構５によってロール紙Ｒに対して制動力を与えることが好ましい。
【００３４】
Ｓ３ではロール紙Ｒの半径を演算する。演算結果はロール紙Ｒのイナーシャの推定等に用いる。ロール紙Ｒの半径は、光センサ５０及び８２の検出結果に基づき演算することができる。すなわち、Ｓ２における記録用紙の搬送の際の、搬送ローラ９とロール紙Ｒの回転量を演算し、搬送ローラ９の半径は既知であるので、ロール紙Ｒの半径を導くことができる。
【００３５】
Ｓ４では、操作部１０５に対するユーザの紙種入力を受け付け、設定する。紙種によりインクの吐出制御の設定や、ロール紙Ｒのイナーシャを推測することができる。ロール紙Ｒのイナーシャの推測は、Ｓ３の演算結果を用いる。すなわち、ロール紙Ｒの半径、紙管Ｓの半径、記録用紙の単位質量、幅からロール紙Ｒのイナーシャを演算できる。紙管Ｓの半径、記録用紙の単位質量、幅の情報は、例えば、記録用紙の種類毎に予め記憶部１０３に記憶しておき、ユーザの用紙選択に応じて特定することができる。
【００３６】
Ｓ５では記録用紙の端部を検知する。ここでは記録用紙を横切るようにキャリア１２を移動させ、端部検知センサ４２によって、基準側端部Ｒｈ、端部Ｒｂの位置情報を、それぞれ、Ｒｈ１、Ｒｂ１として記憶部１０３に保存する。また、これらの差分から用紙幅を演算し、記憶部１０３に保存する。
【００３７】
Ｓ６では、搬送ローラ９を回転させて記録用紙を所定量Ｌだけ搬送する（搬送工程）。搬送ローラ９による記録用紙の搬送中（搬送工程中）、斜行矯正制御を行う。詳細は後述する。
【００３８】
Ｓ７では記録用紙の斜行量を検知する。ここでは記録用紙を横切るようにキャリア１２を移動させ、端部検知センサ４２によって、基準側端部Ｒｈの位置情報をＲｈ２として記憶部１０３に保存する。そして、記録用紙の斜行量を、Ｓ６の所定量Ｌから、（Ｒｈ１−Ｒｈ２）／Ｌ、にて算出する。この斜行量が所定の閾値にない場合は、ユーザーに再セットを要求するといった処理を行う。
【００３９】
Ｓ８では記録用紙を待機位置に搬送する。具体的には、搬送ローラ９を逆転方向に回転し、記録用紙の先端Rpが上流側の所定位置に位置するまで、記録用紙を戻す。この所定位置とは、例えば、搬送ローラ９から下流側に5mmの位置に先端Rpが位置するところである。以上により一単位の処理が終了する。以降、記録用紙に対する画像の記録動作が可能となる。
【００４０】
＜斜行矯正制御＞
次に、Ｓ６で実行する斜行矯正制御について説明する。本実施形態では、記録用紙にバックテンションを発生させた状態で記録用紙をフォワードフィードすることで、記録用紙を緊張させて、記録用紙を搬送ローラ９上で滑らせる。これにより、記録用紙の姿勢を真っすぐにならわせて斜行を矯正する。その際、ロール紙Ｒのイナーシャを利用することで、瞬間的に高い張力を発生させ、矯正効果を向上する。
【００４１】
図８は記録用紙搬送時における記録用紙の張力等の説明図であり、搬送ローラ９、ロール紙Ｒで発生するトルク、及び搬送速度等の関係図となる。
【００４２】
モータ４０の駆動トルクをTroll、ロール紙ＲのイナーシャをFroll、搬送ローラ９とロール紙Ｒの間の記録用紙にかかる張力（負荷力）をTpapとおく。また、、搬送ローラ９の搬送速度（円周上の速度）をVlf、ロール紙Ｒの搬送速度（円周上の速度）をVrollとおく。
【００４３】
記録用紙に発生するバックテンションは、１つはモータ４０による駆動トルクTrollに起因するものであり、もう１つはロール紙ＲのイナーシャFrollに起因するものである。モータ４０の駆動トルクTroll（バックテンション）によって記録用紙に発生する張力trollと、モータ４０からロールギア２７までのギア比βと、ロール紙Ｒの半径rの関係は、
β・Troll＝r・troll
で表される。この式からわかるように、張力trollはモータ４０の駆動トルクTrollを可変することで調整可能である。
【００４４】
一方、ロール紙ＲのイナーシャFrollにより記録用紙に作用する張力frollと、ロール紙Ｒの回転角θとロール紙Ｒの半径rの関係は、
Froll・dθ2/dt2＝r・ｆroll
で表される。
【００４５】
ロール紙ＲのイナーシャFrollは、ロール紙Ｒの質量A、半径r、紙管Ｓの半径Rから、
Froll=1/2・A・(r2+R2)
で表される。質量Aはロール紙Ｒの幅lと、単位質量mから、
A=(r2-R2)・π・l・m
で表される。
【００４６】
回転角θとロール紙Ｒの半径rとロール紙Ｒの搬送加速度αは、
r・dθ2/dt2＝α
で表される。
【００４７】
したがって、ロール紙ＲのイナーシャFrollにより記録用紙に作用する張力frollは、
froll=1/2・π・m・l・α・{r2-(R2/r)2}
で表される。
【００４８】
搬送ローラ９とロール紙Ｒの間の記録用紙にかかる張力Tpapは、駆動トルクTrollによる張力trollと、イナーシャFrollによる張力frollの合算値であるので、
Tpap=troll+froll=β・Troll/r+1/2・π・m・l・α・{r2-(R2/r)2}  式１
で表される。
【００４９】
式１から、搬送加速度αを有している時、つまり、記録用紙が加速中の時のみに張力frollは得られることがわかる。本実施形態ではイナーシャによる張力frollを意図的に発生させ、斜行矯正に利用する。図９（ａ）〜（ｃ）はその説明図である。
【００５０】
図９（ａ）は、搬送ローラ９における記録用紙の搬送速度Vlfと、ロール紙Ｒにおける記録用紙の搬送速度Vrollを時間経過で示している。図９（ｂ）は、図９（ａ）と同じ時間軸におけるモータ４０の駆動状態を示している。つまり、斜行矯正のためのモータ４０の制御内容を示している。図中、「ON」は、ロール紙Ｒを逆転方向に回転させる駆動力を発生させており、つまり、ロール紙Ｒの正転方向の回転に対して制動力を付与している。「OFF」は駆動停止状態を示している。また、図９（ｃ）は、図９（ａ）と同じ時間軸における張力trollと、張力frollを示している。
【００５１】
時間0〜t1区間は搬送ローラ９の加速区間であり、モータ８により搬送ローラ９を正転方向に回転している。一方、モータ４０も所定の駆動トルクTrollで駆動されており、駆動トルクTrollと、ロール紙のイナーシャFrollの両方が発生した状態となっている。
【００５２】
搬送ローラ９の搬送速度Vlfが所定速度に達した時間t1になると、以降、モータ８の回転速度を徐々に減速して搬送速度Vlfを緩やかに減速させていく。
【００５３】
また、それと同時に、モータ４０の駆動を停止する。駆動トルクTrollを0にすることで、張力trollも0となる。この状態を示したのが時間t1〜t2区間である。搬送ローラ９における搬送速度Vlfに対してロール紙Ｒにおける搬送速度Vrollが相対的に速くなっているのは、ロール紙Ｒに働くイナーシャの為である。即ち、記録用紙はこの時間t1〜t2の区間において、搬送路内で弛んでいくことになる。
【００５４】
時間t2〜t3区間では、再びモータ４０を駆動する。これにより、ロール紙Ｒにおける搬送速度Vrollは徐々に減速していき、搬送ローラ９における搬送速度Vlfより相対的に遅くなる。つまりは、時間t1〜t2区間で発生した記録用紙の弛緩は時間t2〜t3区間で徐々に減少していった後、時間t3にて弛緩から緊張に転じている。その際にロール紙Ｒにおいては搬送加速度αが生じる。即ち、式１や図９（ｃ）に示すように、ロール紙Ｒのイナーシャによる張力frollが急激に立ち上がり、瞬間的に高い張力が記録用紙に発生することになる。
【００５５】
その後、時間t3〜t4の区間においては、モータ４０は駆動トルクTrollを出力し続ける。そして、時間t4では再びモータ４０の駆動を停止して駆動トルクTrollを0にする。すると、再びロール紙Ｒにおける搬送速度Vrollが搬送ローラ９の搬送速度Vlfを上回って記録用紙に弛緩を生じて、先述の時間t1〜t2区間と同じ状況となる。
【００５６】
こうして、モータ４０から間欠的にトルクを発生させ、時間t1〜t4までの動作を１つの制御サイクルとして、この制御サイクルを繰り返していく。記録用紙には緊張と弛緩とが交互に発生し、弛緩から緊張へ切り替わる際に、ロール紙Ｒのイナーシャによる張力frollが急激に立ち上がり、斜行矯正力として作用させることができる。ロール紙Ｒのイナーシャを利用することで、瞬間的に大きな張力を記録用紙に発生させることができ、モータ４０の出力が比較的低出力で足りる。つまり、比較的安価に装置を構成できる。また、記録用紙は間欠的に弛緩するので、搬送ローラ９の回転による記録用紙の搬送を妨げることもない。
【００５７】
尚、本実施形態では搬送加速度αを発生させる為、搬送ローラ９の搬送速度を減速中にモータ４０のOFFとONを繰り返したが、これに限定するものではない。例えば、モータ４０によるロール紙の搬送速度Vrollを搬送ローラ９の搬送速度Vlfよりも速くすることで、モータ４０によって積極的に記録用紙弛緩を発生させてもよい。この場合には搬送ローラ９の搬送速度Vlfは必ずしも減速している必要はなくなる。
【００５８】
また、斜行矯正力として働く張力Tpapは、式１により、ロール紙Ｒに関する条件、つまり、用紙種類に固有の単位質量ｍ、幅ｌ、半径ｒ、紙管径Rなどによって影響を受けることがわかる。そこで、これらに基づいて、モータ４０の制御内容を変えてもよい。これにより、ロール紙Ｒの種類に対応して、効果的な斜行矯正を安価な構成にて行うことが可能となる。
【００５９】
例えば、単位質量ｍ、幅ｌ、半径ｒが小さく、イナーシャによる張力frollが相対的に小さくなると、斜行矯正に必要十分な張力Tpapが得られない可能性ある。そこで、ロール紙のイナーシャを演算し、イナーシャが相対的に小さい場合には、駆動トルクTrollを相対的に大きくすることで、十分な張力Tpapを得ることができる。
【００６０】
また、別の方法としては、ロール紙のイナーシャを演算し、イナーシャが相対的に小さい場合には、記録用紙に緊張と弛緩とを交互に発生させる回数を相対的に増やしてもよい。なお、いずれの場合も、イナーシャを演算せず、ロール紙Ｒに関する上記の各条件の少なくともいずれか１つから直接、駆動トルクTrollや交互発生回数を決定してもよい。
【００６１】
なお、本実施形態では、Ｓ３において、Ｓ２における記録用紙の搬送の際の搬送ローラ９とロール紙Ｒの回転量を演算し、ロール紙Ｒの半径を導くようにした。しかし、これに代えて、Ｓ６の斜行矯正における記録用紙の搬送（所定量Ｌ）の際のロール紙Ｒの回転量からロール紙Ｒの半径を導くようにしてもよい。この場合、ロール紙Ｒの半径の演算結果は、記憶部１０３に保存しておき、次回のＳ６の斜行矯正において利用することが可能である。
【００６２】
＜第２実施形態＞
ロール紙Ｒの駆動機構は、上述した駆動機構５に限られない。例えば、駆動源としてモータを用いないものであってもよい。
【００６３】
図１０はロール紙Ｒの駆動機構の別例を示す。上記第１実施形態の駆動機構５との違いは、ロール紙Ｒにバックテンションを与える負荷発生源としてモータ４０の代わりにトルクリミッタ５１が設けられている点である。
【００６４】
トルクリミッタ５１は、内輪が中間軸３７に、外輪がギア３８に締結されており、ギア３８の回転を止めた状態で中間軸３７が回転すると、所定のバックテンションが作用するように構成されている。
【００６５】
尚、ギア３８は電磁クラッチ５２のギア部に連結されており、電磁クラッチ５２を励磁させる（ON）とギア３８は回転不動状態となり、ロール紙Ｒに対して制動力を付与することができる。また、励磁を解除した（OFF）状態では、ロール紙Ｒには回転負荷は発生しない。
【００６６】
このような構成においても、上記実施形態１の場合と同様の効果を得ることができる。例えば、図９（ａ）乃至（ｃ）において、時間t0〜t1または時間t3〜t4においては電磁クラッチをONとし、時間t1〜t3においては電磁クラッチをOFFとする。
【００６７】
本実施形態では、モータ４０のように逆転方向に駆動するわけではないため、図９（ａ）のようにロール紙Ｒにおける搬送速度Vrollが逆転方向（−）になることはない。しかし、搬送ローラ９における搬送速度Vlfに対してロール紙Ｒにおける搬送速度Vrollが遅い状態であれば、ロール紙Ｒのイナーシャによる張力frollを発生させることができる。尚、最も張力frollが大きくなるのは、Vrollが0となる状態（つまりロール紙Ｒは回転を停止した状態）である。これによって、本実施形態でも上記第１実施形態と同様の効果が得られる。
【００６８】
＜他の実施形態＞
上記実施形態では、記録装置を対象としたが本発明の適用分野はこれに限られず、シートが巻き回されたロール体からシートを引き出して搬送する各種の搬送装置に適用可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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