(57)【要約】【課題】複数の小束の各々を作成した作業者が誰であるのかを管理することや、１つの大束において一人の作業者によって作成された小束だけが結束されることを可能にする大束作成システムを提供すること。【解決手段】本発明は、紙葉類の小束を作成する少なくとも１台以上の小束作成機と、複数の小束から紙葉類の大束を作成する大束作成機と、前記少なくとも１台以上の小束作成機と前記大束作成機とを接続する小束搬送機構と、前記少なくとも１台以上の小束作成機の各々のＩＤ情報、及び、前記少なくとも１台以上の小束作成機の各々の作業者のＩＤ情報のうちの少なくとも一方を管理する制御装置と、を備えたことを特徴とする大束作成システムである。【選択図】図１
2014223924.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙葉類の小束を作成する少なくとも１台以上の小束作成機と、
複数の小束から紙葉類の大束を作成する大束作成機と、
前記少なくとも１台以上の小束作成機と前記大束作成機とを接続する小束搬送機構と、
前記少なくとも１台以上の小束作成機の各々のＩＤ情報、及び、前記少なくとも１台以上の小束作成機の各々の作業者のＩＤ情報のうちの少なくとも一方を管理する制御装置と、
を備えたことを特徴とする大束作成システム。
【請求項２】
前記制御装置は、１つの大束において同一の小束作成機または同一の作業者によって作成された小束だけが含まれるように、前記小束搬送機構を制御するようになっている
ことを特徴とする請求項１に記載の大束作成システム。
【請求項３】
前記小束作成機の少なくとも１台は、複数の紙葉類を小束の状態に整えて帯封紙により結束する帯封装置を有している
ことを特徴とする請求項１または２に記載の大束作成システム。
【請求項４】
前記帯封装置は、当該小束作成機のＩＤ情報、及び、当該小束作成機の作業者のＩＤ情報のうちの少なくとも一方を帯封紙に印字するようになっている
ことを特徴とする請求項３に記載の大束作成システム。
【請求項５】
前記小束作成機の少なくとも１台は、複数の紙葉類を帯封紙による結束に適した状態に整えるが帯封紙による結束はしない帯封準備装置を有している
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の大束作成システム。
【請求項６】
前記小束搬送機構は、作成された小束を小束作成機毎に一時保留しておく小束一時保留部を有している
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の大束作成システム。
【請求項７】
前記小束一時保留部は、各小束作成機に対して複数が設けられており、小束の種類毎の一時保留もできるようになっている
ことを特徴とする請求項６に記載の大束作成システム。
【請求項８】
前記制御装置は、１つの大束において同一の種類の小束だけが含まれるように、前記小束搬送機構を制御するようになっている
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の大束作成システム。
【請求項９】
前記大束作成機は、１つの大束に対して当該大束に含まれる小束に関する情報を表示するラベルを貼付するラベル貼付部を有している
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の大束作成システム。
【請求項１０】
前記小束搬送機構には、搬送中の各小束の帯封紙の位置を検出するセンサと、搬送中の各小束の向きを選択的に反転させる反転機構と、が設けられている
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の大束作成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
紙葉類の小束を纏めて、紙葉類の大束を作成する大束作成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複数（例えば１００枚）の紙幣等の有価証券類を第１の帯封紙により結束することによって小束を作成し、さらに例えば１０個の小束を積層状態に集積させて第２の帯封紙により結束することによって大束を作成する、という封緘有価証券類の作成方法が知られている。このような封緘有価証券類の作成方法の従来例は、特開２００３−２３７７２６（ＪＰ２００３−２３７７２６Ａ）に開示されている。このような方法により、例えば合計で１０００枚の紙幣等の有価証券類が封緘された大束が得られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２３７７２６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の大束の作成方法では、複数の小束の各々がどのような性状のものであるかについて、情報管理がなされていない。
【０００５】
一方、紙葉類の大束を作成する現場では、作業クオリティ向上を目的とした作業責任の明確化のため、複数の小束の各々を作成した作業者が誰であるのかを管理することや、１つの大束においては一人の作業者によって作成された小束だけが結束される（当該大束に含まれる小束は全て当該作業者によって作成された小束となる）ようにすることが求められている。
【０００６】
本発明は、このような点を考慮してなされたものであり、複数の小束の各々を作成した作業者が誰であるのかを管理することや、１つの大束において一人の作業者によって作成された小束だけが結束されることを可能にする大束作成システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、紙葉類の小束を作成する少なくとも１台以上の小束作成機と、複数の小束から紙葉類の大束を作成する大束作成機と、前記少なくとも１台以上の小束作成機と前記大束作成機とを接続する小束搬送機構と、前記少なくとも１台以上の小束作成機の各々のＩＤ情報、及び、前記少なくとも１台以上の小束作成機の各々の作業者のＩＤ情報のうちの少なくとも一方を管理する制御装置と、を備えたことを特徴とする大束作成システムである。
【０００８】
本発明によれば、制御装置によって各小束作成機のＩＤ情報及び各小束作成機の作業者のＩＤ情報のうちの少なくとも一方が管理されることにより、例えば１つの大束において同一の小束作成機または同一の作業者によって作成された小束だけが含まれるという制御を実現することが可能である。
【０００９】
具体的には、前記制御装置は、１つの大束において同一の小束作成機または同一の作業者によって作成された小束だけが含まれるように、前記小束搬送機構を制御するようになっていることが好ましい。
【００１０】
また、好ましくは、前記小束作成機の少なくとも１台は、複数の紙葉類を小束の状態に整えて帯封紙により結束する帯封装置を有している。この場合、その後の小束の搬送が容易である。また、この場合において、前記帯封装置は、当該小束作成機のＩＤ情報、及び、当該小束作成機の作業者のＩＤ情報のうちの少なくとも一方を帯封紙に印字するようになっていることが好ましい。この場合、その後の小束の情報管理が容易である。例えば、小束作成機のＩＤ情報または小束作成機の作業者のＩＤ情報は、番号表示やバーコード情報として印字され得る。
【００１１】
また、本発明においては、前記小束作成機の少なくとも１台は、複数の紙葉類を帯封紙による結束に適した状態に整えるが帯封紙による結束はしない帯封準備装置を有していてもよい。そのような小束作成機では、作業者が手作業で帯封紙による結束をする必要がある。そのような場合、作業者毎の作業品質のバラツキが問題となり得るが、本発明によれば、１つの大束において同一の作業者によって作成された小束だけが含まれるという制御を実現することができるため、現場が混乱するおそれが無い。
【００１２】
また、好ましくは、前記小束搬送機構は、作成された小束を小束作成機毎に一時保留しておく小束一時保留部を有している。この場合、１つの大束において同一の小束作成機によって作成された小束だけが含まれるという制御を実現することが容易である。また、この場合において、前記小束一時保留部は、各小束作成機に対して複数が設けられており、小束の種類毎の一時保留もできるようになっていることが好ましい。この場合、異金種や異券種（正損）を同一の小束作成機において処理できる。また、この場合において、前記制御装置は、１つの大束において同一の種類の小束だけが含まれるように、前記小束搬送機構を制御するようになっていることが好ましい。
【００１３】
また、好ましくは、前記大束作成機は、１つの大束に対して当該大束に含まれる小束に関する情報を表示するラベルを貼付するラベル貼付部を有していることが好ましい。これにより、例えば、大束に含まれる紙葉類の小束の作業者（処理担当者）を容易に特定することができる。
【００１４】
また、好ましくは、前記小束搬送機構には、搬送中の各小束の帯封紙の位置を検出するセンサと、搬送中の各小束の向きを選択的に反転させる反転機構と、が設けられている。これにより、小束がランダムな向きに小束搬送機構に投入される場合でも、適切なサイズの大束を作成することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、制御装置によって各小束作成機のＩＤ情報及び各小束作成機の作業者のＩＤ情報のうちの少なくとも一方が管理されることにより、例えば１つの大束において同一の小束作成機または同一の作業者によって作成された小束だけが含まれるという制御を実現することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１の実施の形態における大束作成システムの構成概略図（平面図）である。
【図２】図１に示す大束作成システムにより作成された大束の外観を示す概略斜視図である。
【図３】図１に示す大束作成システムにおける小束搬送機構の第３搬送路及び反転機構を示す概略斜視図である。
【図４】図１に示す大束作成システムにおける大束作成機の小束集積部を示す概略斜視図である。
【図５】図１に示す大束作成システムにおける大束作成機の第１の把持部を示す概略斜視図である。
【図６】図５に示す第１の把持部の上面図である。
【図７】図１に示す大束作成システムにおける大束作成機の第２の把持部を示す概略斜視図である。
【図８】図１に示す大束作成システムにおける大束作成機において、第１の把持部から第２の把持部に大束が受け渡される際の動作を示す側面図である。
【図９】図１に示す大束作成システムにおける大束作成機において、第１の把持部から第２の把持部に大束が受け渡される際の動作を示す側面図である。
【図１０】図１に示す大束作成システムにおける大束作成機において、第１の把持部から第２の把持部に大束が受け渡される際の動作を示す側面図である。
【図１１】図１０における第２の把持部と当該第２の把持部により把持された大束と溶着部とを上方から見た上面図である。
【図１２】図１に示す大束作成システムにおける大束作成機において、第１の把持部から第２の把持部に大束が受け渡される際の動作を示す側面図である。
【図１３】図１に示す大束作成システムにおける大束作成機において、第１の把持部から第２の把持部に大束が受け渡される際の動作を示す側面図である。
【図１４】図１に示す大束作成システムにおける大束作成機において、第２の把持部に大束が受け渡された後に当該大束が加熱部によって加熱される際の動作を示す側面図である。
【図１５】ラベルの具体例を示す図である。
【図１６】本発明の第２の実施の形態における大束作成システムの構成概略図（平面図）である。
【図１７】本発明の第３の実施の形態における大束作成システムの構成概略図（平面図）である。
【図１８】トレーサビリティに関する大束作成システムの構成の概略を示す概略構成図である。
【図１９】小束の外観の一例を示す斜視図である。
【図２０】第１の紐付け手段および第２の紐付け手段によりそれぞれ紐付けされる、大束、小束および紙幣の関係を示す図である。
【図２１】表示部に表示される管理情報の検索画面の一例である。
【図２２】図２１に示す管理情報の検索画面において、紙幣の記番号が入力されたときの出力内容を示す画面である。
【図２３】大束が複数載置されたパレットの構成の一例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。図１乃至図１５は、本発明の第１の実施の形態に係る大束作成システムに関する図である。このうち、図１は、本発明の第１の実施の形態における大束作成システムの構成概略図（平面図）であり、図２は、図１に示す大束作成システムにより作成された大束の外観を示す概略斜視図である。また、図３は、図１に示す大束作成システムにおける小束搬送機構の第３搬送路及び反転機構を示す概略斜視図であり、図４は、図１に示す大束作成システムにおける大束作成機の小束集積部を示す概略斜視図である。
【００１８】
また、図５及び図６は、図１に示す大束作成システムにおける大束作成機の第１の把持部を示す図であり、図７は、図１に示す大束作成システムにおける大束作成機の第２の把持部を示す図である。図８乃至図１３は、第１の把持部から第２の把持部に大束が受け渡される際の動作を示す図であり、図１４は、第２の把持部に大束が受け渡された後に当該大束が加熱部によって加熱される際の動作を示す側面図である。
【００１９】
図１に示すように、本発明の第１の実施の形態の大束作成システム１０は、紙葉類である紙幣の小束Ｂを作成する４台の小束作成機１２と、複数の小束Ｂから紙幣の大束Ａを作成する大束作成機９０と、４台の小束作成機１２の各々と大束作成機９０との間に設けられた小束搬送機構１４、２０、２２と、を備えている。そして、４台の小束作成機１２と大束作成機９０と小束搬送機構１４、２０、２２とは、４台の小束作成機１２の各々のＩＤ情報を管理する制御装置１００に接続されている。尚、小束搬送機構２０を挟んで両側にそれぞれ複数台の小束作成機１２を配置することにより、少ないスペースにより多くの小束作成機１２を設置することができる。
【００２０】
小束作成機１２の各々は、複数（例えば１００枚）の紙幣を小束の状態に整えて帯封紙Ｐにより結束する帯封装置１３を有している。当該帯封装置１３は、当該小束作成機１２のＩＤ情報を帯封紙Ｐに印字するようになっている。
【００２１】
また、小束搬送機構は、作成された小束Ｂを小束作成機１２毎に一時保留しておく小束一時保留部としての搬送路２０を有している。
【００２２】
また、本実施の形態の制御装置１００は、１つの大束において同一の小束作成機１２によって作成された小束だけが結束されるように、小束搬送機構１４、２０、２２を制御するようになっている。そして、本実施の形態の大束作成機９０は、１つの大束に対して当該大束に含まれる小束Ｂに関する情報を表示するラベルを貼付するラベル貼付部８５を有している。当該ラベルは、ラベル貼付部８５において随時に作成されてもよいし、他所で作成されたものがラベル貼付部８５に装填されてもよい。また、本実施の形態では、小束Ｂに関する情報として、当該小束Ｂが作成された小束作成機のＩＤ情報が表示されるようになっている。
【００２３】
また、本実施の形態の小束搬送機構には、搬送中の各小束Ｂの帯封紙Ｐの位置を検出するセンサとしての撮像カメラ３６と、搬送中の各小束の向きを選択的に反転させる反転機構３０と、が設けられている（図３参照）。
【００２４】
本実施の形態における各小束作成機１２は、紙幣処理機としての機能も備えており、紙幣の入金処理や出金処理等の様々な処理を行えるようになっている。例えば、各小束作成機１２には、前述の帯封装置１３の他に、セットされた紙幣を１枚ずつ機体内に繰り出して識別する識別搬送部（図示せず）が設けられている。また、帯封装置１３により結束された小束Ｂは、小束作成機１２の機体外に投出されるようになっている。また、各小束作成機１２には、小束搬送機構としての第１の搬送路１４及び第２の搬送路２０がそれぞれ対応して設けられている。
【００２５】
より具体的には、図１に示すように、各小束作成機１２には第１の搬送路１４が接続されており、小束作成機１２の機体外に投出された小束Ｂは第１の搬送路１４に沿って搬送されるようになっている。この際に、第１の搬送路１４において小束Ｂは立位状態で搬送されるようになっている。また、第１の搬送路１４の途中部分からは第２の搬送路２０が分岐するようになっており、第１の搬送路１４から第２の搬送路２０への分岐箇所には分岐部１６が設けられている。ここで、分岐部１６は、小束作成機１２の機体外に投出された小束Ｂを構成する紙幣の種類によって、小束Ｂを選択的に第１の搬送路１４から第２の搬送路２０へ送るようになっている。より詳細には、分岐部１６を制御する制御部（図示せず）には、小束作成機１２の機体外に投出された小束Ｂを構成する紙幣が正券か、または、損券であるという情報が各小束作成機１２から送られるようになっている。正券とは、使用可能な紙幣であり、損券とは、偽券ではないが損傷程度が大きく使用に適さない紙幣である。そして、小束作成機１２の機体外に投出された小束Ｂを構成する紙幣が正券ではなく損券である場合には、当該小束Ｂは第１の搬送路１４から第２の搬送路２０へ送られることなく、代わりに第１の搬送路１４の下流側端部に接続された集積部１８まで搬送され、この集積部１８において集積されるようになっている。一方、小束作成機１２の機体外に投出された小束Ｂを構成する紙幣が正券である場合には、当該小束Ｂは分岐部１６により第１の搬送路１４から分岐して第２の搬送路２０へ送られるようになっている。第２の搬送路２０では、小束Ｂは立位状態ではなく横に倒れた状態で搬送コンベア（図示せず）によって搬送されるようになっている。
【００２６】
そして、図１に示すように、大束作成システム１０の小束搬送機構は、各小束作成機１２に対して共用で用いられる１本の第３の搬送路２２を含んでおり、当該第３の搬送路２２に、各第２の搬送路２０を搬送された小束Ｂが送られるようになっている。第３の搬送路２２は、図１における左方向に小束Ｂを搬送するようになっている。
【００２７】
本実施の形態による大束作成機９０は、複数の紙幣が帯封紙Ｐにより結束された小束Ｂが複数集積された大束を、包装シートＳで包装するようになっている。図２に、包装シートＳにより包装された大束の外観を示す。本実施の形態の大束作成機９０では、包装シートＳとして、透明または半透明の樹脂製フィルム等が用いられるようになっている。なお、図２に示すように、大束作成機９０によって大束を包装シートＳで包装する際に、本実施の形態では大束を結束することなく包装シートＳにより大束を包装するようになっている。
【００２８】
図３に、第３の搬送路２２の構成の詳細を示す。図３に示すように、第３の搬送路２２には搬送コンベア２２ａが設けられており、この搬送コンベア２２ａにより小束Ｂは立位状態で搬送されるようになっている。また、図３には図示されていないが、第３の搬送路２２には、搬送コンベア２２ａにより搬送される小束Ｂを立位状態に維持するためのガイド部材が設けられている。
【００２９】
そして、第３の搬送路２２における下流側端部の近傍の位置に、搬送中の各小束Ｂの帯封紙Ｐの位置を検出するセンサとしての撮像カメラ３６と、搬送中の各小束Ｂの向きを選択的に反転させる反転機構３０と、が設けられている。より詳細に説明すると、各小束作成機１２により作成される小束Ｂに巻かれる帯封紙Ｐは、小束Ｂの中央位置ではなく、中央位置から左右のいずれかの方向に少しずれた位置で小束Ｂに巻かれるようになっている。このため、小束Ｂを複数（例えば１０個）集積して大束を作成する際に、厚みの偏りを無くすために、小束Ｂにおける帯封紙Ｐの位置を左右の位置に半数ずつ合わせることが望ましい。このような理由により、小束Ｂにおける帯封紙Ｐの位置を調整するべく、搬送中の各小束Ｂの向きを選択的に反転させる反転機構３０が設けられている。
【００３０】
より具体的には、第３の搬送路２２に設けられた反転機構３０は、図３に示すように、小束Ｂを把持するための一対の把持アーム３２と、各把持アーム３２を支持する把持アーム支持部３３と、鉛直方向に延びる軸を中心として把持アーム支持部３３を図３の矢印方向に回転させる反転部３４と、を有している。そして、反転機構３０により小束Ｂにおける帯封紙Ｐの位置を調整する場合、まず一対の把持アーム３２により小束Ｂを左右方向から把持し、反転部３４により把持アーム支持部３３を１８０度回転させることにより、小束Ｂを１８０度反転させて当該小束Ｂにおける帯封紙Ｐの位置を左右方向に反転させるようになっている。すなわち、反転機構３０に到達する前の小束Ｂにおいて帯封紙Ｐが小束Ｂの中央位置から例えば左にずれていたときに、反転機構３０の反転部３４によって小束Ｂを１８０度反転させることにより、反転後の小束Ｂにおける帯封紙Ｐの位置は小束Ｂの中央位置から右にずれた位置となる。
【００３１】
また、図３に示すように、搬送中の各小束Ｂの帯封紙Ｐの位置を検出するセンサとして、搬送コンベア２２ａによる小束Ｂの搬送方向における反転機構３０よりも上流側の箇所に、撮像カメラ３６が設けられている。この撮像カメラ３６により、搬送コンベア２２ａにより立位状態で搬送される小束Ｂの側面が撮像されるようになっている。このような撮像カメラ３６により、小束Ｂにおける帯封紙Ｐの位置を検出することができる。
【００３２】
撮像カメラ３６により検出された帯封紙Ｐの位置が、所望の帯封位置に対して反対であった場合に、反転機構３０の反転部３４によって小束Ｂを１８０度反転させることにより、小束Ｂにおける帯封紙Ｐの位置を所望の帯封位置に合わせることができる。一方、撮像カメラ３６により検出された帯封紙Ｐの位置が、そのまま所望の帯封位置である場合には、反転機構３０により小束Ｂを１８０度回転させる必要はない。これにより、大束とした時の厚みに偏りが生じない小束の順序、例えば、帯封紙Ｐの位置を左右の位置に半数ずつ（５個ずつ）合わせた小束の順序、を容易に実現することができる。
【００３３】
本実施の形態の撮像カメラ３６は、更に、小束Ｂに巻かれた帯封紙Ｐに印字された情報（例えば、作成した小束作成機１２のＩＤ情報や、作成された日付等）を読み取ることができるようになっている。
【００３４】
図１に戻って、第３の搬送路２２の下流側端部の近傍位置に、大束作成機９０の束集積部４０が設けられている。この束集積部４０には、第３の搬送路２２から送られた小束Ｂが、立位状態で水平方向に一列に並ぶよう集積されるようになっている。図４に、第３の搬送路２２の下流側端部の近傍位置に設けられた束集積部４０の構成の詳細を示す。
【００３５】
図４に示すように、第３の搬送路２２の搬送コンベア２２ａには、押し部材２４が設けられており、この押し部材２４により搬送コンベア２２ａ上の小束Ｂが束集積部４０に向かって押されるようになっている。また、束集積部４０には一対の押さえ板４２、４４が設けられており、これらの一対の押さえ板４２、４４の間で複数（例えば１０個）の小束Ｂが立位状態で一列に並ぶよう集積されるようになっている。
【００３６】
より詳細には、押さえ板４２、４４のうち第３の搬送路２２側の押さえ板４２は、互いに離間するよう一列に２つが設けられていて、図４の矢印に示すように、各押さえ板４２は束集積部４０の幅方向（図４における左右方向）に移動可能となっている。一方、押さえ板４２、４４のうち第３の搬送路２２から遠い側にある押さえ板４４は、束集積部４０の奥行き方向（図４の矢印参照）に移動可能となっている。そして、押し部材２４によって小束Ｂが束集積部４０に向かって押し込まれる動作に合わせて、各押さえ板４２が開閉したり、押さえ板４４が奥行き方向に移動したりすることによって、小束Ｂを束集積部４０内に順次集積するようになっている。
【００３７】
束集積部４０の近傍には、第１の把持部５０が設けられており、束集積部４０に集積された複数の小束Ｂは第１の把持部５０により一括に把持されるようになっている。図５及び図６に、第１の把持部５０の構成の詳細を示す。図５及び図６に示すように、第１の把持部５０は、複数（例えば１０個）の小束Ｂを左右方向から一括に把持する一対の把持アーム５２と、一対の把持アーム５２を支持する把持アーム支持部５４と、把持アーム支持部５４に設けられた鉛直方向に延びる回転軸５６とを有している。ここで、把持アーム５２において、その先端部（図５及び図６における左側の端部）が内側に屈曲されることにより、屈曲部５２ａが形成されている。
【００３８】
また、回転軸５６は、図５における矢印方向に回転するようになっており、このことにより一対の把持アーム５２により把持された複数の小束Ｂも回転軸５６を中心として回転するようになっている。また、回転軸５６は、図５における上下方向にも移動可能となっており、このことにより一対の把持アーム５２により把持された複数の小束Ｂも上下方向に移動することができるようになっている。
【００３９】
また、一対の把持アーム５２の間には、把持アーム支持部５４に取り付けられたピストン機構５８、及び、このピストン機構５８の先端（図６における左側の端部）に取り付けられた押さえ部材５７が、それぞれ設けられており、ピストン機構５８が図６における左右方向に伸縮することにより、押さえ部材５７が図５や図６における左右方向に移動するようになっている。
【００４０】
束集積部４０に集積された複数の小束Ｂが第１の把持部５０により把持される際には、束集積部４０に集積された複数の小束Ｂに第１の把持部５０が上方から被さるように移動した後、ピストン機構５８が図６における左方に伸びて押さえ部材５７が各把持アーム５２の屈曲部５２ａに向かって移動することにより、各把持アーム５２の屈曲部５２ａと押さえ部材５７との間で複数の小束Ｂが挟み込まれるようになる。
【００４１】
また、図１に戻って、第１の把持部５０とは別に、第２の把持部６０が設けられている。そして、第１の把持部５０により把持された複数の小束Ｂは、第２の把持部６０に受け渡されるようになっている。
【００４２】
図７に、第２の把持部６０の構成の詳細を示す。図７に示すように、第２の把持部６０は、複数の小束Ｂを上下方向から把持する一対の把持アーム６２と、一対の把持アーム６２を支持する把持アーム支持部６４と、を有している。把持アーム支持部６４は、図７における矢印に示すように水平方向に移動することができるようになっている。また、一対の把持アーム６２は、把持アーム支持部６４に対して図７における上下方向に移動可能となっている。また、把持アーム支持部６４には鉛直方向に延びる回転軸６６が設けられており、回転軸６６が回転することにより、把持アーム支持部６４及び当該把持アーム支持部６４に支持された一対の把持アーム６２は一体的に回転軸６６を中心として回転するようになっている。
【００４３】
ここで、図１の矢印に示すように、図７に示す状態から把持アーム支持部６４が回転軸６６を中心として１８０度回転することにより、一対の把持アーム６２及び当該把持アーム６２により把持された複数の小束Ｂを図７における右方に向けることができる。また、第２の把持部６０は、図７における上下方向および左右方向にも移動可能となっている。
【００４４】
次に、第１の把持部５０から第２の把持部６０への複数の小束Ｂの受け渡し方法について、図８乃至図１３を用いて説明する。図４に示すように、束集積部４０に集積された複数（例えば１０個）の小束Ｂは、第１の把持部５０により左右方向からまとめて把持される。そして、図１の矢印に示すように、第１の把持部５０の回転軸５６が１８０度回転することにより、第１の把持部５０により把持された複数の小束Ｂの向きが１８０度変えられる。その後、第１の把持部５０から第２の把持部６０へ複数の小束Ｂが受け渡される。
【００４５】
ここで、図８に示すように、第１の把持部５０と第２の把持部６０との間には、樹脂製フィルム等の包装シートＳが鉛直面に沿って張られるようになっている。より詳細には、図８に示すように、包装シートＳが巻かれた包装シートロール７２が上下方向に離間して並ぶよう２つ配設されており、これらの一対の包装シートロール７２の間で包装シートＳが鉛直面に沿って張られている。図８では、一対の包装シートロール７２の間で張られた包装シートＳを直線で示しているが、実際にはこの包装シートＳは図８の紙面に直交する面に沿って面状に配設されている。そして、これらの一対の包装シートロール７２の近傍に溶着部７０、７１が設けられている（溶着部７０、７１の構成の詳細については後述する）。
【００４６】
第１の把持部５０から第２の把持部６０に複数の小束Ｂを受け渡す際に、まず図５に示すように、第１の把持部５０における一対の把持アーム５２が複数の小束Ｂを把持した状態で、第２の把持部６０に向かって移動する。この際に、第１の把持部５０及び当該第１の把持部５０により把持されている複数の小束Ｂは、一対の包装シートロール７２の間で張られた包装シートＳを突き抜けるように移動し、図９に示すように、第１の把持部５０が第２の把持部６０に到達したときに第１の把持部５０に把持されている複数の小束Ｂは包装シートＳにより包まれるようになる。そして、第１の把持部５０により把持された複数の小束Ｂが包装シートＳにより包まれた状態で、第１の把持部５０から第２の把持部６０に複数の小束Ｂが受け渡される。第１の把持部５０から第２の把持部６０に複数の小束Ｂが受け渡されると、第１の把持部５０は図９における左方向に移動して第２の把持部６０から離間する（図１０参照）。
【００４７】
図１０及び図１１に示すように、複数の小束Ｂが包装シートＳにより包まれた状態で第２の把持部６０に把持されている状態で、溶着部７０、７１により、複数の小束Ｂを包んでいる包装シートＳの溶着が行われる。溶着部７０は、図１０に示すように、上下一対となるよう２つ設けられている。各溶着部７０は、複数の小束Ｂを覆う包装シートＳの後端部を溶着するとともに（図１２参照）、後続の包装シートＳを分離して、当該後続の包装シートＳ同士を接続させるようになっている（図１３参照）。
【００４８】
より詳細に説明すれば、図１２に示すように包装シートＳが一対の溶着部７０の間に挟まれることによって、複数の小束Ｂを包んでいる包装シートＳが切断されるとともに、複数の小束Ｂを完全に包装する包装シートＳの後端が一対の溶着部７０により溶着される。また、この際に、各包装シートロール７２から巻き出されている包装シートＳも一対の溶着部７０により溶着され、図１１に示すように一対の包装シートロール７２の間で包装シートＳが鉛直面に沿って再び張られるようになる。
【００４９】
また、溶着部７１は、図１０に示すように、上下一対となるよう設けられるとともに、上下一対の各々の溶着部７１は、図１１に示すように、第２の把持部６０により把持された複数の小束Ｂを水平面に沿って挟むよう離間した一対の部分７１ａ、７１ｂから構成されている。各溶着部７１の一対の部分７１ａ、７１ｂは、第２の把持部６０により把持された複数の小束Ｂの幅方向に延びるよう設けられており、複数の小束Ｂを覆う包装シートＳの両サイドが溶着されるようになっている。ここで、第２の把持部６０により把持された複数の小束Ｂについて、包装シートＳの前端は元々つながっているため、包装シートＳの後端を溶着部７０により溶着するとともに包装シートＳの左右の両サイドを溶着部７１により溶着することによって、複数の小束Ｂが袋状の包装シートＳに包まれるようになる。これにより、図２に示すように、包装シートＳにより完全に包装された大束（１０個の小束Ｂが集積されたもの）が作成される。
【００５０】
その後、図１３に示すように、包装シートＳにより大束が完全に包装された状態で、この大束が第２の把持部６０により把持されるようになり、第２の把持部６０が移動することにより大束が搬送される。
【００５１】
より詳細には、図１及び図１４に示すように、大束作成システム１０において、包装シートＳにより包装された大束を加熱するための加熱部８０が設けられている。加熱部８０は、離間して設けられた上下一対の加熱部分８１を有しており、これらの加熱部分８１の間に送られた大束に対して、各加熱部分８１から熱風が吹きつきられることにより加熱が行われるようになっている。また、加熱部８０には大束搬送コンベア８２が設けられており、この大束搬送コンベア８２により、上下一対の加熱部分８１の間の領域に大束を送ることができるようになる。
【００５２】
そして、図１３に示す状態から把持アーム支持部６４および一対の把持アーム６２が回転軸６６を中心として１８０度回転することにより、図１４に示すように、一対の把持アーム６２及び当該把持アーム６２に把持された大束が右方に向けられ、その後一対の把持アーム６２に把持された大束が大束搬送コンベア８２上に載せられるようになる。そして、大束搬送コンベア８２が図１４の矢印に示す方向に移動することにより、上下一対の加熱部分８１の間で大束が加熱させられる。このことにより、大束を包装している包装シートＳを熱収縮させ、大束の形状に包装シートＳを合わせることができるようになる。
【００５３】
また、大束搬送コンベア８２に大束を載せた後、把持アーム支持部６４及び一対の把持アーム６２が回転軸６６を中心として更に１８０度回転し、一対の把持アーム６２が左方に向けられることにより、第２の把持部６０は次の大束を受け取れる体勢となる。加熱部８０により包装シートＳが熱収縮させられた大束は、大束搬送コンベア８２により搬送され、当該大束に含まれる小束Ｂに関する情報を表示するラベルがラベル貼付部８５によって貼付される。本実施の形態では、小束Ｂに関する情報として、当該小束Ｂが作成された小束作成機のＩＤ情報が表示されるようになっている。ラベルが貼付された大束は、最終製品として大束作成システム１０から出荷される。
【００５４】
ラベルの具体例を図１５に示す。この例では、１０００枚の百元紙幣からなる大束（拾万元）であることと、大束作成の日付、当該大束に含まれる小束を作成した小束作成機の番号（机号）、大束作成主体である銀行名、バーコード情報、及び、ＱＲコード（登録商標）情報が表示されている。その他、券種の種別（ＡＴＭ用（ＡＴＭ）、テラー用（ＴＬＲ）、損券（ＵＦＴ）））等が表示されてもよい。尚、バーコード情報やＱＲコード（登録商標）情報には、これらの情報（大束の種類、大束作成の日付等）以外に、後述される大束シーケンス番号や小束シーケンス番号が機械読取り可能に記録されている。
【００５５】
さて、本実施の形態の大束作成システム１０では、前述の通り、４台の小束作成機１２と大束作成機９と小束搬送機構１４、２０、２２とが、４台の小束作成機１２の各々のＩＤ情報を管理する制御装置１００に接続されている。また、小束搬送機構は、作成された小束を小束作成機１２毎に一時保留しておく小束一時保留部としての第２の搬送路２０を有している。
【００５６】
そして、本実施の形態の制御装置１００は、１つの大束において同一の小束作成機１２によって作成された小束だけが含まれるように、小束搬送機構１４、２０、２２を制御するようになっている。具体的には、制御装置１００は、各小束作成機１２に対応する第１の搬送路１４及び第２の搬送路２２と、共通の第３の搬送路２２と、のそれぞれの駆動ないし停止を制御することによって、同一の小束作成機１２によって作成された１０個の小束Ｂを連続的に大束作成機９０に搬送するようになっている。例えば、第２の搬送路２０おいて１０個の小束Ｂが揃ってから、当該第２の搬送路２０から第３の搬送路２２に小束が搬送されるようになっている。これにより、１つの大束において同一の小束作成機１２によって作成された小束だけが含まれるという制御が実現される。あるいは、公知のストッパ機構を用いる等して、第３の搬送路２２上において小束を一時保留してもよい。
【００５７】
また、本実施の形態の大束作成システム１０の大束作成機９０によれば、包装シートＳによって大束を作成するようになっているため、大束を結束するための帯封紙等の帯封体が不要となるので帯封体のランニングコストを低減することができ、また、複数の小束Ｂを帯封体により結束する工程が不要となるので装置の小型化を図ることができる。
【００５８】
また、本実施の形態の大束作成機９０においては、複数の小束を把持するための把持機構９２が設けられており、この把持機構９２により複数の小束が把持された状態で包装シートＳにより包装するようになっている。また、把持機構９２は、第１の把持部５０及び第２の把持部６０を有しており、第１の把持部５０により把持される複数の小束の箇所と第２の把持部６０により把持される複数の小束の箇所は互いに異なるようになっている。より詳細には、第１の把持部５０により複数の小束は左右方向から把持されるようになっており、一方、第２の把持部６０により複数の小束は上下方向から把持されるようになっている。このことにより、第１の把持部５０から第２の把持部６０に複数の小束が受け渡される際に、第１の把持部５０および第２の把持部６０が互いに干渉してしまうことを防止することができる。
【００５９】
また、前述したように、包装シートＳが透明または半透明であれば、包装シートＳに包装された大束を構成する各小束Ｂを外側から視認することができる。特に、これらの小束Ｂにおける帯封紙Ｐに印字された情報（例えば、作成した小束作成機１２のＩＤ情報や、作成された日付等）についても、視認することができる。
【００６０】
なお、本発明による大束作成システムは、前記の態様に限定されるものではなく、様々の変更を加えることができる。例えば、大束を構成する小束Ｂは、複数の紙幣が帯封紙Ｐにより結束されたものに限定されることはない。また、大束を構成する小束Ｂとして、紙幣以外の紙葉類（例えば、小切手や商品券等）が複数、帯封紙Ｐにより結束されたものが用いられてもよい。また、複数の紙葉類を結束する帯封体として、帯封紙Ｐ以外のものが用いられてもよい。また、大束を包装するための包装シートＳは、透明または半透明の樹脂製フィルムに限定されないで、大束を確実に包装することができるものであれば、他の種類（例えば、紙等）のシートが用いられてもよい。
【００６１】
また、本発明による大束作成システムでは、大束作成機として、複数の小束を帯封紙等の帯封体により結束するタイプの装置を用いることも可能である。
【００６２】
また、本発明による大束作成システムでは、小束作成機が紙幣の入金処理や出金処理等の様々な処理を行う紙幣処理機としての機能を有する必要がない。単に複数（例えば１００枚）の紙幣を集積させて帯封紙Ｐによって結束することにより小束Ｂを作成する装置が小束作成機として用いられてもよい。また、小束作成機１２の台数は、前記実施の形態のような４台に限定されず、何台でもよい（１台でもよい）。
【００６３】
また、制御装置１００は、小束作成機１２の各々のＩＤ情報を管理することに代えて、またはそれに加えて、小束作成機１２の各々の作業者のＩＤ情報を管理するようになっていてもよい。作業者のＩＤ情報は、各小束作成機１２において入力されるようになっていてもよいし、各小束作成機１２においてカードリーダ等によって自動識別されるようになっていてもよい。この場合、制御装置１００は、１つの大束において同一の作業者によって作成された小束だけが含まれるように、小束搬送機構１４、２０、２２を制御することが好ましく、大束に貼付されるラベルにおける小束Ｂに関する情報として、当該小束Ｂを作成した作業者のＩＤ情報が表示されるようになっていることが好ましい。
【００６４】
このような場合には、小束作成機１２の少なくとも１台が、帯封装置１３の代わりに、紙幣を帯封紙による結束に適した状態に整えるが帯封紙による結束はしない帯封準備装置１３’を有していてもよい。そのような小束作成機では、作業者が手作業で帯封紙Ｐによる結束をしてから、第１の搬送路１４に小束Ｂを供給する必要がある。このような場合、作業者毎の作業品質のバラツキが問題となり得るが、１つの大束において同一の作業者によって作成された小束Ｂだけが含まれるという制御が保証されるならば、現場が混乱するおそれが無い。
【００６５】
このような実施の形態の構成概略図を、第２の実施の形態として、図１６に示す。図１６に示す第２の実施の形態では、２台の小束作成機１２の各々は、複数（例えば１００枚）の紙幣を小束の状態に整えて帯封紙Ｂにより結束する帯封装置１３を有している。また、２台の小束作成機１２’の各々は、紙幣を帯封紙による結束に適した状態に整えるが帯封紙による結束はしない帯封準備装置１３’を有している。
【００６６】
そして、本実施の形態の制御装置１００は、１つの大束において同一の作業者によって作成された小束だけが含まれるように、小束搬送機構１４、２０、２２を制御するようになっている。具体的には、制御装置１００は、各小束作成機１２に対応する第１の搬送路１４及び第２の搬送路２２と、共通の第３の搬送路２２と、のそれぞれの駆動ないし停止を制御することによって、同一の作業者によって作成（結束）された１０個の小束Ｂを連続的に大束作成機９０に搬送するようになっている。例えば、第２の搬送路２０おいて同一の作業者によって作成された１０個の小束Ｂが揃ってから、当該第２の搬送路２０から第３の搬送路２２に小束が搬送されるようになっている。これにより、１つの大束において同一の作業者によって作成された小束だけが含まれるという制御が実現される。
【００６７】
また、本発明による大束作成システムでは、小束一時保留部が各小束作成機に対して複数設けられていてもよい。この場合、小束の種類毎の一時保留ができ、例えば、異金種や異券種（正損）を同一の小束作成機において処理できる。
【００６８】
このような実施の形態の構成概略図を、第３の実施の形態として、図１７に示す。図１７に示す第３の実施の形態では、各小束作成機１２に対応して第２の搬送路２０が２本ずつ設けられていて、２つの金種の小束をそれぞれ一時保留できるようになっている。
【００６９】
具体的には、第１の搬送路１４の途中部分から２本の第２の搬送路２０が分岐するようになっており、第１の搬送路１４から２本の第２の搬送路２０への分岐箇所に分岐部１６が設けられている。ここで、分岐部１６は、小束作成機１２の機体外に投出された小束Ｂを構成する紙幣の種類によって、小束Ｂを選択的に第１の搬送路１４から対応付けられた方の第２の搬送路２０へ送るようになっている。より詳細には、分岐部１６を制御する制御部（図示せず）には、小束作成機１２の機体外に投出された小束Ｂを構成する紙幣の金種についての情報が各小束作成機１２から送られるようになっている。そして、小束作成機１２の機体外に投出された小束Ｂを構成する紙幣の金種に応じて、当該小束Ｂは選択的に対応付けられた方の第２の搬送路２０へ送られるようになっている。（なお、当該小束Ｂが正券ではなく損券である場合には、第２の搬送路２０へ送られる代わりに、第１の搬送路１４の下流側端部に接続された集積部１８に搬送される。）
そして、本実施の形態の制御装置１００は、１つの大束において同一金種の小束だけが含まれるように、小束搬送機構１４、２０、２２を制御するようになっている。具体的には、制御装置１００は、各小束作成機１２に対応する第１の搬送路１４及び第２の搬送路２０と、共通の第３の搬送路２２と、のそれぞれの駆動ないし停止を制御することによって、同一金種の１０個の小束Ｂを連続的に大束作成機９０に搬送するようになっている。例えば、ある第２の搬送路２０において同一金種の１０個の小束Ｂが揃ってから、当該第２の搬送路２０から第３の搬送路２２に小束が搬送されるようになっている。これにより、１つの大束において同一金種の小束だけが結束されるという制御が実現される。
【００７０】
あるいは、本実施の形態の制御装置１００は、１つの大束において同一金種であって、且つ、同一の小束作成機によって作成された小束だけが含まれるように、小束搬送機構１４、２０、２２を制御するようになっていてもよい。
【００７１】
あるいは、本実施の形態の制御装置１００は、１つの大束において同一金種であって、且つ、同一の作業者によって作成された小束だけが結束されるように、小束搬送機構１４、２０、２２を制御するようになっていてもよい。
【００７２】
その他、本実施の形態の大束作成システム１０においては、各小束作成機１２において各紙幣の記番号（紙幣１枚１枚の番号）を把握して、大束とされて以後もトレーサビリティを維持できることが好ましい。
【００７３】
ここで、図１８は、トレーサビリティに関する大束作成システム１０の構成要素の概略を示す概略構成図である。小束作成機１２は、前述の通り、紙幣の入金処理や出金処理等の様々な処理を行う紙幣処理機として構成されており、セットされた紙幣を１枚ずつ機体内に繰り出して識別し、識別された紙幣を所定枚数ずつ重ねて結束するようになっている。このような小束作成機１２は、機体内にある紙幣の記番号を読み取る記番号読取部１２２を有している。そして、記番号読取部１２２により記番号が読み取られた紙幣が複数（例えば１００枚）集積されて、帯封装置１３により帯封紙Ｐによって小束Ｂが作成されるようになっている。図１９に、作成された小束Ｂの一例を示す。図１８に示す小束Ｂは、帯封紙Ｐにより複数（例えば１００枚）の紙幣が結束されたものである。
【００７４】
小束作成機１２には、小束Ｂの管理情報と、当該小束Ｂを構成する各紙幣の記番号とを紐付ける第１の紐付け手段１２６が設けられている。小束Ｂの管理情報としては、例えばシーケンス番号が用いられるようになっている。そして、帯封装置１３において、小束Ｂを結束する帯封紙Ｐに、当該シーケンス番号がプリンタ等により印字されるようになっている。
【００７５】
第１の紐付け手段１２６は、当該管理情報（例えばシーケンス番号）に対して、さらに小束作成機１２のＩＤ情報（例えば机号）や小束作成機１２の作業者のＩＤ情報や小束の作成日時等をも紐付けすることが好ましい。第１の紐付け手段１２６による紐付け情報は、小束作成機１２から制御装置１００に送信されるようになっている。
【００７６】
大束作成機９０は、前述の通り、小束作成機１２とは別に設けられている。大束作成機９０は、小束作成機１２により作成された小束Ｂを１０個集積させて包装シートＳで包装することにより（あるいは帯封紙で結束することにより）大束Ａを作成するようになっている（図２参照）。
【００７７】
また、図１８に示すように、大束作成機９０は、小束管理情報取得手段９６を有している。小束管理情報取得手段９６は、集積される小束Ｂの帯封紙Ｐに印字されているシーケンス番号をカメラ等で読み取ったり、小束作成機１２や制御装置１００から該シーケンス番号をデータとして取得したりするようになっている。
【００７８】
また、大束作成機９０には、大束Ａの管理情報と、当該大束Ａを構成する各小束の管理情報とを紐付ける第２の紐付け手段９４が設けられている。そして、大束作成機９０では、大束Ａを包装している包装シートＳ（または大束Ａを結束している帯封紙）に対して、ラベル貼付部８５がラベル（シーケンス番号が印字されたシールでもよい）を貼付するようになっている。ラベルの貼付の代わりに、シーケンス番号や当該シーケンス番号に対応するバーコードを直接的に印字したり、シーケンス番号に係る情報が書き込まれたＩＣタグを取り付けたりしてもよい。
【００７９】
大束Ａの管理情報としては、このようなシーケンス番号が用いられるようになっている。第２の紐付け手段９４は、前記管理情報に対して、さらに大束作成機９０のＩＤ情報（例えば机号）や大束作成機９０の作業者のＩＤ情報や大束の作成日時等をも紐付けすることが好ましい。第２の紐付け手段９４による紐付け情報は、大束作成機９０から制御装置１００に送信されるようになっている。
【００８０】
図２０は、小束作成機１２の第１の紐付け手段１２６による紐付けおよび大束作成機９０の第２の紐付け手段９４による紐付けをそれぞれ説明するための説明図である。前述したように、小束作成機１２の第１の紐付け手段１２６では、小束Ｂの管理情報であるシーケンス番号と、当該小束Ｂを構成する各紙幣の記番号とが紐付けられるようになっている。また、大束作成機９０の第２の紐付け手段９４では、大束Ａの管理情報であるシーケンス番号と、当該大束Ａを構成する各小束Ｂの管理情報であるシーケンス番号とが紐付けられるようになっている。
【００８１】
制御装置１００は、小束作成機１２や大束作成機９０とは別に設けられている。制御装置１００としては、例えば管理コンピュータが用いられるようになっている。このような制御装置１００は、管理手段（記憶手段）１０２と、管理情報検索手段１０４と、大束所在検索手段１０６とを有している。管理手段１０２は、第１の紐付け手段１２６による紐付け情報と、第２の紐付け手段９４による紐付け情報とを関連付けて管理するようになっている。すなわち、図２０に示すように、第１の紐付け手段１２６による紐付け情報と、第２の紐付け手段９４による紐付け情報とが関連付けられることにより、大束Ａのシーケンス番号、この大束Ａを構成する各小束Ｂのシーケンス番号、及び、これらの小束Ｂを構成する各紙幣の記番号が一体的に紐付けられるようになる。
【００８２】
また、管理情報検索手段１０４は、入力された紙幣の記番号に基づいて、当該記番号の紙幣が含まれる小束Ｂの管理情報または大束Ａの管理情報を検索して出力するようになっている。前述したように、制御装置１００として管理コンピュータが用いられている場合には、このような制御装置１００には例えばモニタからなる表示部１０８と、例えばキーボードやマウスからなる入力部１１０とが設けられている。そして、管理情報検索手段１０４により小束Ｂの管理情報または大束Ａの管理情報を検索する際に、制御装置１００の表示部１０８には、図２１に示すような、管理情報の検索画面が表示される。そして、操作者が、ある特定の紙幣の行方を追跡したい場合には、図２１に示すような管理情報の検索画面において入力部１１０を介して当該紙幣の記番号を入力することにより、当該紙幣に対応する（すなわち、当該紙幣が含まれる）大束Ａのシーケンス番号および小束Ｂのシーケンス番号がそれぞれ表示部１０８に表示される。
【００８３】
表示の一例として、図２２では、入力部１１０に入力された記番号の紙幣に対応する大束Ａのシーケンス番号および小束Ｂのシーケンス番号の両方が表示部４８に表示されている。もっとも、大束Ａのシーケンス番号および小束Ｂのシーケンス番号のうち少なくとも一方のシーケンス番号のみが表示されるようになっていてもよい。
【００８４】
このように、管理情報検索手段１０４は、入力部１１０により入力された紙幣の記番号に基づいて、当該記番号の紙幣が含まれる小束Ｂの管理情報または大束Ａの管理情報を検索して出力する。そして、出力された情報は表示部１０８に表示されるようになる。
【００８５】
なお、操作者が入力部１１０により紙幣の記番号を入力したときに、表示部１０８には、大束Ａのシーケンス番号や小束Ｂのシーケンス番号以外の様々な情報が表示されるようになっていてもよい。例えば、小束作成機１２による小束Ｂの作成日時や大束作成機９０による大束Ａの作成日時、小束作成機１２の装置番号、大束作成機９０の装置番号、紙幣の金種、取引番号、操作者のＩＤ情報、顧客コード等が表示部１０８に表示されるようになっていてもよい。
【００８６】
また、操作者が入力部１１０により紙幣の記番号を入力したときに、この紙幣が含まれる大束Ａの所在に関する情報が検索されて表示部１０８に表示されるようになっていてもよい。
【００８７】
ここで、大束作成機９０により作成された大束Ａを管理するにあたり、例えば複数の大束ＡをパレットＣ等に載置して金庫や倉庫等で保管したり（図２３参照）、複数の大束Ａをコンテナ等（図示せず）に収容して保管したりするようになっているが、大束Ａの所在に関する情報として、パレットＣの番号やコンテナの番号、あるいはこれらのパレットＣやコンテナの発送先に係る情報が表示部１０８に表示されるようになっている。このように、制御装置１００の大束所在検索手段１０６は、大束Ａの所在に関する情報を当該大束Ａの管理情報と紐付けて管理し、入力部１１０により入力された紙幣の記番号に基づいて、大束Ａの所在に関する情報（具体的には、パレットＣの番号やコンテナの番号、あるいはこれらのパレットＣやコンテナの発送先に係る情報）を検索して出力するようになっている。そして、操作者は、例えば、大束Ａの包装シートＳに貼り付けられているラベル等に表示された情報（例えばバーコード）をハンディスキャナ等で読み取るようになっており、対象の大束Ａを読み取った際にブザー等が鳴ることにより、該当する大束Ａを操作者に報知するようになっている。
【００８８】
なお、大束所在検索手段１０６は、入力部１１０により紙幣の記番号が入力された場合以外にも、例えば入力部１１０により小束Ｂの管理情報または大束Ａの管理情報が入力されたときに、これらの小束Ｂの管理情報や大束Ａの管理情報に基づいて、大束Ａの所在に関する情報を検索して出力するようになっていてもよい。また、操作者が入力部１１０により紙幣の記番号を入力したときに、この紙幣が含まれる大束Ａの管理状況が表示部１０８に表示されるようになっていてもよい。
【００８９】
ここで、大束Ａの管理状況としては、例えば、「大束Ａが載置されたパレットＣがもうすぐ出荷される」や「大束Ａは、○月△日に出荷済みである」といった、大束作成機９０により作成された大束Ａの保管状況や出荷状況のことをいう。
【００９０】
また、操作者が入力部１１０により複数の紙幣の記番号を入力したときに（例えば、記番号の範囲を指定したときに）、それぞれの被抽出紙幣が含まれる小束Ｂや大束Ａのシーケンス番号が表示部１０８に表示されるようにしてもよい。
【００９１】
以上のように本実施の形態の大束作成システム１０によれば、第１の紐付け手段１２６により、小束Ｂの管理情報と、当該小束Ｂを構成する各紙幣の記番号とを紐付けるとともに、第２の紐付け手段９４により、大束Ａの管理情報と、当該大束Ａを構成する各小束Ｂの管理情報とを紐付ける。そして、管理手段１０２により、第１の紐付け手段１２６による紐付け情報と、第２の紐付け手段９４による紐付け情報とを関連付けて管理する。このように、小束Ｂの管理情報と、当該小束Ｂを構成する各紙幣の記番号とを紐付けるとともに、大束Ａの管理情報と、当該大束Ａを構成する各小束Ｂの管理情報とを紐付け、両者の紐付け情報を関連付けて管理することにより、大束Ａを結束するための帯封紙や小束Ｂを結束するための帯封紙Ｐを切断することなく特定の紙幣の追跡を迅速かつ容易に行うことができるようになる。
【００９２】
また、本実施の形態の大束作成システム１０においては、管理情報検索手段１０４は、入力された紙幣の記番号に基づいて、当該記番号の紙幣が含まれる小束Ｂの管理情報または大束Ａの管理情報を検索して出力するようになっている。このことにより、紙幣の記番号を入力するだけで、操作者はこの記番号の紙幣が含まれる小束Ｂの管理情報または大束Ａの管理情報を認識することができるようになり、当該紙幣が含まれる小束Ｂや大束Ａの追跡を迅速かつ容易に行うことができるようになる。
【００９３】
また、本実施の形態の大束作成システム１０においては、大束所在検索手段４６は、大束Ａの所在に関する情報を当該大束Ａの管理情報と紐付けて管理し、入力された紙幣の記番号、小束Ｂの管理情報または大束Ａの管理情報に基づいて、大束Ａの所在に関する情報を検索して出力するようになっている。このことにより、紙幣の記番号、小束Ｂの管理情報または大束Ａの管理情報を入力するだけで、操作者は大束Ａの所在に関する情報を認識することができるようになり、当該紙幣が含まれる大束Ａの追跡を迅速かつ容易に行うことができるようになる。
【００９４】
さらに、制御装置１００において、入力部１１０により小束Ｂの管理情報または大束Ａの管理情報を入力したときに、当該小束Ｂや大束Ａに含まれる紙幣の記番号が検索されて、一覧表等が出力されるようになっていてもよい。この場合には、出力された紙幣の記番号が表示部１０８に表示されるようになる。
【００９５】
また、小束作成機１２により小束Ｂを作成する際に、この小束Ｂを構成する紙幣の記番号が記番号読取部１２２により読み取られるが、大束作成機９０により作成された１または複数の大束Ａにおいて、同じ記番号を有する紙幣が複数存在する場合には、制御装置９０は、大束Ａに偽券が含まれている可能性があるとして警告情報を出力するようになっていてもよい。出力された警告情報は、例えば表示部１０８に表示されるようになる。
【００９６】
また、制御装置１００の管理情報検索手段１０４や大束所在検索手段１０６により検索されて出力された情報は、必ずしも表示部１０８に表示されることに限定されない。管理情報検索手段１０４や大束所在検索手段１０６によって出力された情報は、例えば制御装置１００の外部に設けられた上位装置等の他の装置に送信されてもよい。また、制御装置１００にプリンタ等の印字部が設けられている場合には、管理情報検索手段１０４や大束所在検索手段１０６により出力された情報が紙に印字されてもよい。
【符号の説明】
【００９７】
１０  大束作成システム
１２  小束作成機
１２’  小束作成機
１２２  記番号読取部
１２６  第１の紐付け手段
１３  帯封装置
１３’  帯封準備装置
１４  第１の搬送路（小束搬送機構）
１６  分岐部
１８  集積部
２０  第２の搬送路（小束搬送機構）
２２  第３の搬送路（小束搬送機構）
２２ａ  搬送コンベア
３０  反転機構
３２  把持アーム
３３  把持アーム支持部
３４  反転部
３６  撮像カメラ
４０  束集積部
４２  押さえ板（第３の搬送路側に２つ）
４４  押さえ板（第３の搬送路から遠い側に１つ）
５０  第１の把持部
５２  把持アーム
５２ａ  屈曲部
５４  把持アーム支持部
５６  回転軸
５７  押さえ部材
５８  ピストン機構
６０  第２の把持部
６２  把持アーム
６４  把持アーム支持部
６６  回転軸
７０、７１  溶着部
７２  シートロール
８０  加熱部
８１  加熱部分
８２  大束搬送コンベア
８５  ラベル貼付部
９０  大束作成機
９４  第２の紐付け手段
９６  小束管理情報取得手段
１００  制御装置
１０４  管理情報検索手段
１０６  大束所在検索手段
１０８  表示部
１１０  入力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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