(57)【要約】【課題】流路断面積を大きくすることなく絶縁性を確保して熱交換効率を確保可能な電力変換装置を提供すること。【解決手段】発熱する発熱素子としての半導体素子４と、半導体素子４を第１の面としての表面１１に搭載し、第２の面としての裏面１２に冷却用フィン１３が形成された導電性の受熱部材１と、受熱部材１と結合され、受熱部材１との間に、冷却用フィン１３の周囲を冷媒が流れる流路５を形成する絶縁性のインナカバー２と、インナカバー２を覆ってインナカバー２と結合されたアウタカバー３と、を備えていることを特徴とする電力変換装置とした。【選択図】図２
2014022490.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発熱する発熱素子と、
前記発熱素子を第１の面に搭載し、第２の面に冷却用フィンが形成された導電性の受熱部材と、
前記受熱部材と結合され、前記受熱部材との間に、前記冷却用フィンの周囲を冷媒が流れる流路を形成する絶縁性のインナカバーと、
前記インナカバーを覆って前記インナカバーと結合されたアウタカバーと、
を備えていることを特徴とする電力変換装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電力変換装置において、
前記アウタカバーは、前記インナカバーの前記受熱部材との結合部の裏面に圧接される突起部を備えていることを特徴とする電力変換装置。
【請求項３】
請求項２に記載の電力変換装置において、
前記流路の外側に位置する前記インナカバーの外壁面が、前記受熱部材との結合面に沿う方向に対して、前記流路側に鋭角に傾斜した傾斜外壁面を備え、
前記突起部は、前記傾斜外壁面に圧接される突起傾斜面を備えていることを特徴とする電力変換装置。
【請求項４】
請求項１に記載の電力変換装置において、
前記インナカバーは、前記流路の内壁側面に、前記流路の内圧を前記インナカバーと前記受熱部材との結合面の方向に受ける受圧溝を備えていることを特徴とする電力変換装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の電力変換装置において、
前記受熱部材と前記インナカバーとの結合箇所に、前記受熱部材と前記インナカバーとの間をシールするシール部材が設けられていることを特徴とする電力変換装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の電力変換装置において、
前記インナカバーと前記アウタカバーとの間に、前記受熱部材と前記インナカバーとの結合箇所から漏れた冷媒を受け止め可能な受け止め用空間を備えていることを特徴とする電力変換装置。
【請求項７】
請求項６に記載の電力変換装置において、
前記アウタカバーは、前記受け止め用空間から前記冷媒を外部に排出可能な排出路を備えていることを特徴とする電力変換装置。
【請求項８】
請求項６または請求項７に記載の電力変換装置において、
前記アウタカバーと前記受熱部材との間に、前記受け止め用空間と外部とをシールする第２のシール部材が設けられていることを特徴とする電力変換装置。
【請求項９】
請求項６〜請求項８のいずれか１項に記載の電力変換装置において、
前記受け止め用空間内の前記冷媒を検出するセンサを備えていることを特徴とする電力変換装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力変換装置に関し、特に、半導体素子が搭載された受熱部材とカバーケースとの間に冷却用液体を流す流路を形成したものに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電動車両やハイブリッド車両には、通常、バッテリから直流電流を、半導体スイッチング素子やフリーホイールダイオードなどの半導体素子で構成されたインバータ回路を介して可変電圧／可変周波数の交流電流に変換する電力変換装置が搭載されている。
そして、このような電力変換装置では、半導体素子の発熱量が大きいために、これを冷却する冷却手段を備えたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
この従来技術では、導電性を有する受熱部材と、導電性を有するカバーケースとで形成される流路に冷却用液体（以下、これを冷媒と称する）を流して冷却を行うようにしている。そして、受熱部材とカバーケースとに異種金属を用いているため、腐食（電食）を防止するために、受熱部材とカバーケースとの間に絶縁性部材を介在させていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１８９１５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述の従来技術のように流路を形成する受熱部材とカバーケースとの間に絶縁性部材を介在させた構造では、絶縁性を確保するためには、受熱部材とカバーケースとの絶縁距離を大きく確保する必要がある。
このように絶縁距離を大きく確保すると、絶縁性部材の断面積が大きくなり、その分、受熱部材、絶縁性部材、カバーケースにより形成された流路の断面積も大きくなる。そして、流路断面積が大きくなると冷媒の流速が低下して熱交換効率が低下するおそれがあった。
【０００５】
本発明は、上記問題に着目してなされたもので、流路断面積を大きくすることなく絶縁性を確保して熱交換効率を確保可能な電力変換装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の電力変換装置は、冷媒が流れる流路を、発熱素子を搭載した受熱素子と絶縁性のインナカバーとの間に形成し、インナカバーをアウタカバーにより覆う構造とした。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の電力変換装置は、インナカバーを絶縁性としたため、受熱部材や冷却用フィンとの間に水分が介在したとしても腐食が生じるのを防止することが可能となる。
そのため、流路の流路断面積を最小化することが可能となり、従来と比較して、冷媒流量が同流量であれば冷媒流速を最速にし、冷却用フィンと冷媒との熱交換効率を向上させることが可能となる。
このように、本発明では、流路断面積を大きくすることなく絶縁性を確保して熱交換効率を確保可能な電力変換装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は実施の形態１の電力変換装置を示す分解斜視図である。
【図２】図２は実施の形態１の電力変換装置を示す縦断面図であって、図１のＳ２−Ｓ２線の位置の断面を示している。
【図３】図３は実施の形態１の電力変換装置の絶縁距離に基づく熱抵抗と冷媒の流速との関係を示す熱抵抗−流速特性図である。
【図４】図４は実施の形態２の電力変換装置の要部の縦断面図である。
【図５】図５は実施の形態３の電力変換装置の要部の縦断面図である。
【図６】図６は実施の形態４の電力変換装置の要部の縦断面図である。
【図７】図７は実施の形態５の電力変換装置の要部の縦断面図である。
【図８】図８は実施の形態６の電力変換装置の要部の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の電力変換装置を実現する最良の形態を、図面に示す実施の形態に基づいて説明する。
（実施の形態１）
まず、実施の形態１の電力変換装置の構成を説明する。
図１は本発明の実施の形態１の電力変換装置を示す分解斜視図であって、この電力変換装置は、受熱部材１、インナカバー２、アウタカバー３を備えている。
【００１０】
受熱部材１は、導電性を有した金属製（本実施の形態１では、表面にＮｉめっきを施した銅製）であり平面視矩形板状に形成され、図２に示すように、第１の面としての表面１１に、発熱する発熱素子としての半導体素子４が複数搭載されている。これら半導体素子４の搭載にあたって、受熱部材１の表面１１との間には、絶縁層４１が介在され、かつ、搭載される全ての半導体素子４は、樹脂などの絶縁性を有した板材や、受熱部材１と同質あるいはイオン化傾向が近い金属板製の半導体装置ケース４２に覆われている。
【００１１】
なお、半導体素子４は、ＩＧＢＴ（Insulated Gate Bipolar Transistor）やDiodeの半導体素子であり、図示を省略したその電極は、電気伝導度の良好な銅製もしくはアルミ製とする。
【００１２】
さらに、受熱部材１の第２の面としての裏面１２には、複数の冷却用フィン１３が一体に形成されている。これら冷却用フィン１３は、図２に示すように、受熱部材１の短辺に沿う方向である図１のＳ２−Ｓ２線に沿う方向に櫛歯状に並設され、かつ、後述する冷媒の流通方向であって図１において矢印ＦＬに示す方向に沿って延在されている。また、本実施の形態１では、図１において矢印ＵＰ方向を上方として説明するが、この方向は、電力変換装置の設置方向を規定するものではなく、この矢印ＵＰ方向を水平方向など他の方向に向けて設置することも可能である。
【００１３】
インナカバー２は、絶縁樹脂（例えばＰＰＳやＰＡ６６など）製であり、図２に示すように、締結用フランジ２１と流路用凹部２２とを備えたハット断面形状に形成されている。
締結用フランジ２１は、インナカバー２の外周部分を形成し、受熱部材１の裏面１２の外周の全周に亘って当接可能に形成されている。
流路用凹部２２は、締結用フランジ２１の内側に設けられ、受熱部材１の裏面１２との間に冷却用フィン１３の周囲を冷媒が流れる流路５を形成する。
【００１４】
なお、この流路用凹部２２には、図１に示すように、矢印ＦＬに沿う方向である長手方向の一側面に、冷媒が供給される供給口２２ａが開口されるとともに、長手方向の他端に、冷媒を排出する図示を省略した排出口が開口されている。そして、これら供給口２２ａおよび排出口（図示省略）には、冷媒を導く管２３，２３が接続されている。
【００１５】
さらに、受熱部材１とインナカバー２との結合構造について説明する。
受熱部材１の外周縁部の複数箇所（本実施の形態１では８箇所）には、図２に示すボルト１４を挿通させる挿通穴１５が穿設されている。そして、インナカバー２の締結用フランジ２１には、図１および図２に示すように、各挿通穴１５と同軸位置にボルト１４を締結可能な締結穴２１ａが形成され、受熱部材１の挿通穴１５に挿通させたボルト１４を締結穴２１ａに締結させることで、受熱部材１とインナカバー２とが結合される。
【００１６】
また、インナカバー２の締結用フランジ２１には、図１に示すように、流路用凹部２２を囲んで周状にシール用溝２１ｂが形成されている。そして、このシール用溝２１ｂに、図２に示す上記の受熱部材１との結合状態で、受熱部材１の裏面１２に圧接されて流路用凹部２２を外部に対してシールするシール部材２４が設置されている。
【００１７】
アウタカバー３は、図２に示すように、インナカバー２の下面側を覆ってインナカバー２に結合されている。このアウタカバー３は、例えばアルミダイカストなどの金属製のものであり、結合状態の受熱部材１およびインナカバー２を収容する収容用凹部３１が形成されている。
【００１８】
アウタカバー３とインナカバー２との結合は、収容用凹部３１の底部３１ａに穿設した複数の挿通穴３２（図１参照）に挿通したボルト３３をインナカバー２の下面２ｂに締結させた構造としている。
【００１９】
また、図１に示すように、アウタカバー３の収容用凹部３１の底部３１ａには、長手方向両端部において短辺に沿う方向の中央位置に、インナカバー２に配索された管２３を挿通する管挿通穴３６が開口されている。
【００２０】
さらに、アウタカバー３の収容用凹部３１には、図１に示すように、収容用凹部３１の長辺および短辺に沿って設けられて底部３１ａから上方へ突出された矩形の突起部３４および突起部３５が一体に形成されている。
これら突起部３４および突起部３５は、その突出量は、いずれも、図２に示すように両カバー２，３を結合した際に、締結用フランジ２１に対し、その下面に当接し、かつ、上方に押し上げることのできる突出量に設定されている。
【００２１】
そして、両突起部３４，３５は、ボルト１４を締結する位置ならびにシール部材２４の設置位置と水平方向に重なるよう、内側壁３１ｂからの距離および寸法が設定されている。さらに、突起部３４の収容用凹部３１の長辺に沿う方向の配置および寸法は、この方向に隣り合って配置されたボルト１４の締結箇所どうしの中間位置であって、その間隔の半分以上を占める長さに設定されている。一方、突起部３５の収容用凹部３１の短辺に沿う方向の配置は、この方向に隣り合って配置された２箇所のボルト１４の締結箇所の中間において、管挿通穴３６を跨ぐ２箇所に配置されている。
【００２２】
さらに、本実施の形態１では、収容用凹部３１の底部３１ａに、冷媒を検出する冷媒センサ１００が設置されている。この冷媒センサ１００の出力は、コントロールユニット１０１に入力され、冷媒検出時には、報知装置１０２により、ウォーニングランプ、画像表示、音声出力のいずれか１つあるいは複数の手段により、冷媒漏れを報せるようになっている。なお、冷媒センサ１００の設置位置は、この電力変換装置の設置する方向に応じ、収容用凹部３１において重力の作用方向端部に設けるのが好ましい。
【００２３】
（実施の形態１の作用）
次に、実施の形態１の作用を説明する。
実施の形態１の電力変換装置にあっては、受熱部材１の冷却時には、管２３に流した冷媒が、流路用凹部２２の供給口２２ａから排出口に向かって、流路５に沿って図１の矢印ＦＬに沿う方向に流れる。
したがって、発熱素子としての半導体素子４の熱は、受熱部材１を介して冷却用フィン１３から冷媒に放熱される。
【００２４】
また、インナカバー２は、絶縁性の樹脂製としたため、受熱部材１やその冷却用フィン１３と接触しても、間に水分が介在していてもガルバニック腐食を防止することが可能となる。
そのため、インナカバー２の流路用凹部２２の内壁と冷却用フィン１３との隙間を最小または接触させることが可能となり、流路５の流路断面積を最小化することが可能となる。したがって、従来と比較して、冷媒流量が同流量であれば冷媒流速を最速にし、冷却用フィン１３と冷媒との熱交換効率を向上させることが可能となる。
図３は、冷却用フィン１３と流路用凹部２２の内壁との絶縁距離に基づく熱抵抗と、冷媒の流速との関係を示す熱抵抗−流速特性図であり、この図に示すように、絶縁距離を最小とした場合に流速が最大となる。なお、図示のように、絶縁距離は、左右方向ならびに下側共に、０．１ｍｍを最小とした。
【００２５】
また、実施の形態１では、アウタカバー３に突起部３４，３５を設け、アウタカバー３をインナカバー２に結合するのにあたりボルト３３を締結した場合に、インナカバー２の締結用フランジ２１が、僅かにその先端側が上方へ折曲するように弾性変形する。そのため、突起部３４，３５を設けないものと比較して、締結用フランジ２１が受熱部材１の裏面１２に圧接されるとともに、シール部材２４が受熱部材１の裏面１２に圧接されてシール性が高まり、冷媒の液漏れを抑制することができる。さらに、両突起部３４，３５は、ボルト１４による締結箇所間に配置していることにより、ボルト１４による締結力による受熱部材１と締結用フランジ２１との密着性が低下する部分を、より強く圧接させ、上記液漏れを、効率的に抑制することが可能である。
【００２６】
また、万一、受熱部材１とインナカバー２との結合部分、すなわち、受熱部材１の裏面１２と締結用フランジ２１との間から冷媒が漏れた場合、アウタカバー３の収容用凹部３１により受け止めることができる。
【００２７】
そして、収容用凹部３１に漏れた冷媒が冷媒センサ１００の位置に達して検出された場合、報知装置１０２により乗員に冷媒漏れが生じたことが報知される。
したがって、万一冷媒漏れが生じても、乗員が適切な対応を行なうことにより、高圧大電流を扱う半導体素子４が被水するのを事前に防止することが可能となる。
【００２８】
（実施の形態１の効果）
本実施の形態１の電力変換装置では、以下に列挙する作用効果を奏する。
ａ）実施の形態１の電力変換装置は、
発熱する発熱素子としての半導体素子４と、
半導体素子４を第１の面としての表面１１に搭載し、第２の面としての裏面１２に冷却用フィン１３が形成された導電性の受熱部材１と、
受熱部材１と結合され、受熱部材１との間に、冷却用フィン１３の周囲を冷媒が流れる流路５を形成する絶縁性のインナカバー２と、
インナカバー２を覆ってインナカバー２と結合されたアウタカバー３と、
を備えていることを特徴とする。
このように、インナカバー２は、絶縁性の樹脂製としたため、受熱部材１やその冷却用フィン１３との間に水分が介在したとしてもガルバニック腐食を防止することが可能となる。
そのため、前述のように流路５の流路断面積を最小化することが可能となり、従来と比較して、冷媒流量が同流量であれば冷媒流速を最速にし、冷却用フィン１３と冷媒との熱交換効率を向上させることが可能となる。
【００２９】
しかも、受熱部材１およびインナカバー２を収容するアウタカバー３は、金属製としているため、強度も確保できる。加えて、アウタカバー３の収容用凹部３１に冷媒漏れが生じた場合も、アウタカバー３に接するインナカバー２が樹脂製であるため、ガルバニック腐食を防止することができる。
【００３０】
ｂ）実施の形態１の電力変換装置は、アウタカバー３は、インナカバー２の受熱部材１との結合部である締結用フランジ２１の裏面に圧接される突起部３４，３５を備えていることを特徴とする。
このように、実施の形態１では、アウタカバー３に突起部３４，３５を設け、締結用フランジ２１と受熱部材１の裏面１２との圧接力を高めることができる。したがって、両突起部３４，３５を設けないものと比較して、シール性を高めることができる。
【００３１】
さらに、実施の形態１では、突起部３４，３５は、ボルト１４による受熱部材１とインナカバー２の締結用フランジ２１との締結箇所間に配置したことを特徴としている。
このため、ボルト１４による締結箇所から離れて受熱部材１と締結用フランジ２１との密着性が低下する部分を、より強く圧接させ、上記液漏れを、より効果的に抑制することが可能である。
【００３２】
加えて、実施の形態１では、突起部３４，３５が、収容用凹部３１の内側壁３１ｂからの水平方向の配置および寸法が、ボルト１４による締結位置およびシール部材２４によるシール位置に重なる配置および寸法とした。このため、上記のボルト１４の締結箇所から離れることによる締結力の低下をより確実に防止できるとともに、突起部３４，３５によるシール部材２４の密着性の向上をより確実に図ることが可能である。
【００３３】
ｃ）実施の形態１の電力変換装置は、受熱部材１とインナカバー２との結合箇所に、受熱部材１とインナカバー２との間をシールするシール部材２４が設けられていることを特徴とする。
よって、単に受熱部材１とインナカバー２とを当接させて、ボルト１４により締結したものと比較して、冷媒漏れを、より確実に抑制することが可能である。
加えて、実施の形態１では、シール部材２４の位置を、受熱部材１とインナカバー２とを結合させるボルト１４よりも流路５側の位置としているため、冷媒漏れ抑制が、いっそう確実となる。また、このシール部材２４は、締結面に沿って複数を並列に設けることも可能であり、この場合、より冷媒漏れの抑制性能が高くなる。
【００３４】
ｄ）本実施の形態１の電力変換装置は、インナカバー２とアウタカバー３との間に、受熱部材１とインナカバー２との結合箇所から漏れた冷媒を受け止め可能な受け止め用空間としての収容用凹部３１を備えていることを特徴とする。
受熱部材１とインナカバー２との締結面から冷媒漏れが生じた場合、その漏れた冷媒をアウタカバー３の収容用凹部３１で受け止めることができる。よって、このように、冷媒を受け止める構成を有しないものと比較して、高圧大電流を扱う半導体素子４が漏れた冷媒により被水するのを、抑制可能である。
【００３５】
ｅ）実施の形態１の電力変換装置は、受け止め用空間としての収容用凹部３１内の冷媒を検出する冷媒センサ１００を備えていることを特徴とする。
よって、受熱部材１とインナカバー２との締結部からの冷媒が漏れて収容用凹部３１に受け止められると、それを冷媒センサ１００により検出することにより、高圧大電流を扱う半導体素子４が被水するのを、より確実に抑制することが可能となる。
【００３６】
（他の実施の形態）
次に、他の実施の形態の車両前部構造について説明する。
なお、他の実施の形態は、実施の形態１の変形例であるため、実施の形態１と共通する構成には実施の形態１と同じ符号を付して説明を省略し、実施の形態１との相違点のみ説明する。
【００３７】
（実施の形態２）
次に、図４に示す実施の形態２の電力変換装置について説明する。
この実施の形態２の電力変換装置では、アウタカバー２０３は、実施の形態１で示した突起部３４，３５が省略されている点のみが実施の形態１で示したアウタカバー３と相違する。
【００３８】
したがって、実施の形態２の電力変換装置にあっても、上記ａ）〜ｅ）の効果の内でｂ）を除く効果を得ることができる。
【００３９】
（実施の形態３）
次に、図５に示す実施の形態３の電力変換装置について説明する。
この実施の形態３は、実施の形態１で示した突起部３４およびインナカバー２を変形させた例である。
すなわち、図５に示すように、インナカバー３０２は、流路用凹部２２の外側壁３２２ａを形成する部分と、結合用フランジ３２１の下面とにより形成されるコーナ部分に、結合面に沿う方向に対して、流路５側に鋭角を成す傾斜外壁面３２０が形成されている。
【００４０】
一方、アウタカバー３０３の突起部３３４の上面には、傾斜外壁面３２０に圧接されて収容用凹部３１の底部３１ａの幅方向中央側に向かって傾斜外壁面３２０と同様に傾斜した突起傾斜面３３４ａが形成されている。
なお、図示は省略するが、実施の形態１において突起部３５を設けた位置も、傾斜外壁面３２０および突起傾斜面３３４ａと同様の構造が設けられている。
【００４１】
上述のような電力変換装置では、流路５を流れる冷媒の内圧がインナカバー３０２に作用して流路用凹部２２を形成する部分の外側壁３２２ａが、水平方向へ押し出され矢印ＬＰ方向へ変位することがある。
【００４２】
この場合、実施の形態３では、両面３３４ａ、３２０が相互にスライドし、インナカバー３０２の結合用フランジ３２１が、突起部３３４に対して図において上方へ変位する。
これにより、結合用フランジ３２１と受熱部材１との結合面の密着性が高まる。したがって、冷媒による内圧が高まるほど、この結合用フランジ３２１と受熱部材１との結合面の密着性がより高まり、シール性を高めて冷媒漏れの抑制を図ることができる。
【００４３】
ｆ）以上説明した実施の形態３の電力変換装置は、流路５の側方に位置するインナカバー３０２の外側壁３２２ａが、受熱部材１との結合面に沿う方向に対して、流路５側に鋭角に傾斜した傾斜外壁面３２０を備え、突起部３３４は、傾斜外壁面としての傾斜外壁面３２０に圧接される突起傾斜面３３４ａを備えていることを特徴とする。
したがって、流路５の冷媒の内圧が高まることにより流路用凹部２２が膨らむ方向の外側壁３２２ａの変位が生じることにより、両面３２０，３３４ａが相互にスライドし、インナカバー３０２と受熱部材１との密着性が高まり、冷媒漏れを抑制できる。
【００４４】
（実施の形態４）
次に、図６に示す実施の形態４の電力変換装置について説明する。
実施の形態４では、インナカバー４０２は、流路用凹部２２の外側に位置する外周部４０２ａは、実施の形態２で示したアウタカバー２０３の収容用凹部３１の底部３１ａに接する形状に形成されている。そして、インナカバー４０２は、流路５を形成する流路用凹部２２の内壁側面２２ｂに受圧溝４００を備えている。この受圧溝４００は、外周部４０２ａと受熱部材１との結合面である外周部４０２ａの上面およびそれに対向する下面を向いて傾斜した傾斜面４００ａ，４００ｂを備えた略Ｖ字の断面形状に形成されている。
なお、実施の形態４では、実施の形態１で示した受熱部材１を用いている。
【００４５】
このように形成した実施の形態４では、流路５を流れる冷媒の内圧が受圧溝４００に作用した場合、両傾斜面４００ａ，４００ｂにより内圧を、外周部４０２ａの上面および下面方向に受圧する。
したがって、外周部４０２ａの上面は、受圧溝４００が内圧を受圧しない場合と比較して、上方へ、すなわち、受熱部材１の裏面１２に圧接される方向へ変位する。また、外周部４０２ａの下面は、収容用凹部３１の底部３１ａに当接しているため、傾斜面４００ｂの受圧により底部３１ａを押す反力も、外周部４０２ａの上面を受熱部材１の裏面１２に圧接させる方向に作用する。
よって、インナカバー４０２と受熱部材１との密着性が向上し、冷媒漏れの抑制を図ることができる。
【００４６】
ｇ）以上説明した実施の形態４の電力変換装置は、インナカバー４０２は、流路５を形成する流路用凹部２２の内壁側面２２ｂに、流路５の内圧をインナカバー４０２と受熱部材１との結合面の方向に受ける受圧溝４００を備えていることを特徴とする。
したがって、流路５の内圧によりインナカバー４０２と受熱部材１との結合部における密着性が向上し、冷媒漏れの抑制を図ることができる。
【００４７】
（実施の形態５）
次に、図７に示す実施の形態５の電力変換装置について説明する。
この実施の形態５では、アウタカバー５０３は、実施の形態２に用いたものの内側壁３１ｂに、受け止め用空間としての収容用凹部３１から冷媒を外部に排出可能な排出路５００を備えている。
【００４８】
したがって、受熱部材１とインナカバー２との締結面から冷媒漏れが生じた場合、収容用凹部３１に溜めた上で、排出路５００から外部に排出することができる。
よって、受熱部材１とインナカバー２との締結面から冷媒漏れが生じても、高圧大電流を扱う回路を備えた半導体素子４が被水することを抑制可能である。
【００４９】
ｈ）以上説明した実施の形態５の電力変換装置は、アウタカバー５０３は、受け止め用空間としての収容用凹部３１から冷媒を外部に排出可能な排出路５００を備えていることを特徴とする。
したがって、受熱部材１とインナカバー２との締結面から冷媒漏れが生じた場合でも、冷媒を排出路５００から外部に排出し、高圧大電流を扱う回路を備えた半導体素子４が被水することを抑制可能である。
【００５０】
（実施の形態６）
次に、図８に示す実施の形態６の電力変換装置について説明する。
実施の形態６では、受熱部材１とインナカバー２の締結用フランジ２１との結合面よりも半導体素子４側である、図において上側に、受熱部材１とアウタカバー３との間を塞いで収容用凹部３１と外部とをシールするシール部材６００を設けた。このシール部材６００としては、不定形シール剤やガスケットを用いることができる。
【００５１】
この実施の形態６にあっては、受熱部材１とインナカバー２の締結用フランジ２１との間の締結面から冷媒が液洩れした場合に、その漏れた冷媒が、高圧大電流を扱う半導体素子４側へ流れてこれらが被水することを抑制できる。
【００５２】
ｊ）以上説明した実施の形態６の電力変換装置は、アウタカバー３と受熱部材１との間に、受け止め用空間としての収容用凹部３１と外部とをシールする第２のシール部材としてのシール部材６００が設けられていることを特徴とする。
したがって、受熱部材１とインナカバー２の締結用フランジ２１との間の締結面から冷媒が液洩れしても、高圧大電流を扱う半導体素子４が被水することを抑制できる。
【００５３】
以上、本発明の電力変換装置を実施の形態に基づき説明してきたが、具体的な構成については、この実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲の各請求項に係る発明の要旨を逸脱しない限り、設計の変更や追加等は許容される。
【００５４】
例えば、実施の形態では、アウタカバーとインナカバーとの結合としてボルト締結による結合を示したが、接着剤もしくは金属樹脂接合などによる固着を用いることもできる。
【００５５】
また、実施の形態５，６では、アウタカバーとして、突起部を有しないものを示したが、これらの実施の形態５，６にあっても、実施の形態１で用いた突起部を有したものを用いてもよく、この場合、シール性が高くなり好ましい。
【００５６】
また、実施の形態２〜６において、冷媒センサは図示していないが、冷媒センサは、実施の形態１と同様に備えているものとする。また、この冷媒センサは、必須ではなく、冷媒センサを設置していないものでも、上記ｅ）を除く効果得ることができる。特に、実施の形態５のように排出路を設けているものでは、冷媒センサを設置していなくても、発熱素子の被水を抑制できる。さらに、冷媒センサと排出路とを並設したものは、発熱素子の被水防止を確実にしながら、液漏れを知ることができ、より好ましい。
【符号の説明】
【００５７】
１     受熱部材
２     インナカバー
３     アウタカバー
４     半導体素子（発熱素子）
５     流路
１１   表面（第１の面）
１２   裏面（第２の面）
１３   冷却用フィン
２２   流路用凹部
２４   シール部材
３１   収容用凹部
３１ｂ 内側壁
３４   突起部
３５   突起部
１００ 冷媒センサ
２０３ アウタカバー
３０２ インナカバー
３０３ アウタカバー
３２０ 傾斜外壁面
３３４ 突起部
３３４ａ      突起傾斜面
４００ 受圧溝
４００ａ      傾斜面
４００ｂ      傾斜面
４０２ インナカバー
５００ 排出路
５０３ アウタカバー
６００ シール部材（第２のシール部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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