(57)【要約】【課題】  短時間での分解組立を可能にし得るようにする。【解決手段】  軌条Ｒあるいは路盤Ｂで転動する車輪１１を有して移動可能とする台車１と、台車１上で昇降して人の立ち入りを許容する作業床２とを備える移動足場において、台車１が人力で移動可能とされ、作業床２が台車１との間に設ける伸縮脚Ｓの人力による伸縮で昇降され、伸縮脚Ｓが台車１に分離可能に立設する下段脚３と、作業床２に分離可能に連結する上段脚４とを有すると共に、上段脚４が下段脚３に昇降可能に連結され、一端部が上段４に連結すると共に他端側部が下段脚３に掛け回される牽引策Ｗ１を有し、台車１、作業床２、下段脚３および上段脚４が人手による搬送を許容し、上段脚４が牽引策Ｗ１の人力による牽引で下段脚３に対して昇降可能にする。【選択図】  図１
2014145160.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軌条あるいは路盤で転動する車輪を有して移動可能とする台車と、この台車上で昇降して人の立ち入りを許容する作業床とを備える移動足場において、
上記台車が人力で移動可能とされ、
上記作業床が上記台車との間に設ける伸縮脚の人力による伸縮で昇降され、
上記伸縮脚が上記台車に分離可能に立設する下段脚と、上記作業床に分離可能に連結する上段脚とを有すると共に、この上段脚が上記下段脚に昇降可能に連結され、
一端部が上記上段脚に連結すると共に他端側部が上記下段脚に掛け回される牽引策を有し、
上記台車、上記作業床、上記下段脚および上記上段脚が人手による搬送を許容し、
上記上段脚が上記牽引策の人力による牽引で上記下段脚に対して昇降可能にすることを特徴とする移動足場。
【請求項２】
上記牽引索は、他端部が上記台車に設けられた手動巻き上げ機に連結される請求項１に記載の移動足場。
【請求項３】
軌条あるいは路盤で転動する車輪を有して移動可能とする台車と、この台車上で昇降して人の立ち入りを許容する作業床とを有する移動足場において、
上記台車が人力で移動可能とされ、
上記作業床が上記台車との間に設ける伸縮脚の人力による伸縮で昇降され、
上記伸縮脚が上記台車に分離可能に立設する下段脚と、上記作業床に分離可能に連結する上段脚と、この上段脚と上記下段脚とに昇降可能に連結する中段脚とを有し、
一端部が上記中段脚に連結すると共に他端側部が上記下段脚に掛け回される下方の牽引策と、一端部が上記上段脚に連結すると共に他端側部が上記中段脚に掛け回される上方の牽引策とを有し、
上記台車、上記作業床、上記下段脚、上記上段脚および上記中段脚が人手による搬送を許容し、
上記中段脚が上記下方の牽引策の人力による牽引で上記下段脚に対して上昇可能にし、上記上段脚が上記上方の牽引策の人力による牽引で上記中段脚に対して上昇可能にすることを特徴とする移動足場。
【請求項４】
上記中段脚は、下方体と上方体とに分離形成され、上記下方体が上記下段脚に昇降可能に連結されると共に上記上方体が上記上段脚に昇降可能に連結され、爾後に上記上方体および上記下方体が連結される請求項３に記載の移動足場。
【請求項５】
上記中段脚は、下方体と上方体とに区分けされ、上記下方体が上記下段脚に分離可能にして昇降可能に連結されると共に上記上方体が上記上段脚に分離可能にして昇降可能に連結される請求項３に記載の移動足場。
【請求項６】
上記下方の牽引索は、他端部が上記台車に設けられた一方の手動巻き上げ機に連結され、上記上方の牽引索は、他端部が上記台車に設けられた他方の手動巻き上げ機に連結され、あるいは、上記台車に着脱可能に連結される請求項３、請求項４または請求項５に記載の移動足場。
【請求項７】
上記作業床は、上記下段脚を連結する本体部と、この本体部の上記軌条あるいは路盤を横切る方向の端部で進退する補助部とを有する請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５または請求項６に記載の移動足場。
【請求項８】
上記作業床は、上記軌条あるいは路盤を横切る方向に進退可能とされる腕を有し、この腕が対向する他部に当接する当接部を有する請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５、請求項６または請求項７に記載の移動足場。
【請求項９】
上記作業床は、上記軌条あるいは路盤を横切る方向に設けられる手摺を有する請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５、請求項６、請求項７または請求項８に記載の移動足場。
【請求項１０】
上記作業床は、床部に開口を有すると共に、この開口の開閉を可能にして人の通過を許容するハッチを有する請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５、請求項６、請求項７、請求項８または請求項９に記載の移動足場。
【請求項１１】
上記台車は、上記軌条あるいは路盤を横切る方向に設けられるパイプを有し、このパイプに上記車輪を移設可能に有する請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５、請求項６、請求項７、請求項８、請求項９または請求項１０に記載の移動足場。
【請求項１２】
上記台車は、アウトリガーを有する請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５、請求項６、請求項７、請求項８、請求項９、請求項１０または請求項１１に記載の移動足場。
【請求項１３】
上記下段脚、上記中段脚および上記上段脚は、梯子を有する請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５、請求項６、請求項７、請求項８、請求項９、請求項１０、請求項１１または請求項１２に記載の移動足場。
【請求項１４】
上記下段脚は、上記台車との間にレベル調整機構を有する請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５、請求項６、請求項７、請求項８、請求項９、請求項１０、請求項１１、請求項１２または請求項１３に記載の移動足場。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動足場に関し、特に、高所作業に際しての作業足場を形成する移動足場の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
高所作業に際しての作業足場を形成する移動足場としては、これまでに種々の提案があり、たとえば、特許文献１に開示の提案にあっては、車輪を有する台車に設けられる作業床が昇降装置で昇降可能とされ、昇降装置は、パンタグラフ構造の伸縮脚を有する。
【０００３】
そして、この文献開示の提案にあって、移動足場は、作業床の揺れを抑制する四隅支柱を有し、それゆえ、この移動足場にあっては、パンタグラフ構造の伸縮脚が伸縮する際などにおける作業床の揺れを四隅支柱で効果的に阻止し得て、伸縮脚の伸縮による作業床の安定した昇降が可能になる。
【０００４】
その結果、この移動足場を、たとえば、トンネル内に導入することで、上昇した作業床に立ち入る作業員がトンネル内における高所作業を安全に実行し得ることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１３７３２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、移動足場を利用するトンネルが地下鉄のトンネルで、しかも、作業時間が終電の通過後から始発が走り出す前までの３時間から４時間程度となる場合には、移動足場を地下鉄の地上にある車両基地などからトンネル内に導入して目的地まで移動させるのに時間を要し、目的地で実質的に作業ができる時間が短くなる危惧がある。
【０００７】
そこで、地下鉄のトンネル内で利用する移動足場については、目的地に最寄りとなる駅、つまり、最寄り駅の構内を経由して地下鉄のトンネル内に導入するのが最善となるが、上記した特許文献１に開示の提案を含めて、凡そこれまでに提案されている移動足場は、梯子や脚立に比較して容積が大きくなるから、この移動足場を地下鉄の出入り口および駅構内を経由してトンネル内に導入するのは不可能となる。
【０００８】
このことから、移動足場を一時的に分解して各構成部材にした状態で、地上から地下鉄の出入り口を通じて駅構内に搬入するのが良いが、従来から提案されている移動足場にあっては、修理などのために分解し、爾後に組立をすることはあっても、利用および撤去のために短時間での分解組立を可能にするようには形成されていないのが現状であり、したがって、短時間での分解組立は不可能と言える。
【０００９】
本発明は、上記した現状を鑑みて創案されたものであって、短時間での分解組立を可能にし得るようにした移動足場を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記した目的を達成するために、本発明による移動足場の構成を、軌条あるいは路盤で転動する車輪を有して移動可能とする台車と、この台車上で昇降して人の立ち入りを許容する作業床とを備える移動足場において、上記台車が人力で移動可能とされ、上記作業床が上記台車との間に設ける伸縮脚の人力による伸縮で昇降され、上記伸縮脚が上記台車に分離可能に立設する下段脚と、上記作業床に分離可能に連結する上段脚とを有すると共に、この上段脚が上記下段脚に昇降可能に連結され、一端部が上記上段脚に連結すると共に他端側部が上記下段脚に掛け回される牽引策を有し、上記台車、上記作業床、上記下段脚および上記上段脚が人手による搬送を許容し、上記上段脚が上記牽引策の人力による牽引で上記下段脚に対して昇降可能にするとする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の移動足場にあっては、構成部材たる台車、作業床、伸縮脚たる下段脚および上段脚が人手による搬送を許容するから、各構成部材を、たとえば、地上にある地下鉄の出入り口を通じて駅構内に搬入することが可能になると共に、駅構内で構成部材を利用して移動足場を組み立てることで、地下鉄のトンネル内に移動足場を導入することが可能になる。
【００１２】
そして、台車が人力で移動可能とするから、台車が移動のための動力を利用する駆動機構を有する場合に比較して、動力を利用する駆動機構を有しない分、移動足場における全体重量の低減化に寄与し、分解された状態の各構成部材の人手による搬送を容易にし、移動足場の短時間での分解組立を容易にする。
【００１３】
また、作業床が人力で昇降可能とするから、作業床が昇降のための動力を利用する昇降機構を有する場合に比較して、動力を利用する昇降機構を有しない分、移動足場における全体重量の低減化に寄与し、分解された状態の各構成部材の人手による搬送を容易にし、移動足場の短時間での分解組立を容易にする。
【００１４】
移動足場の組立に際しては、各構成部材が人手による搬送を容易にするから、重機などを利用することなく人手によって、台車に伸縮脚を構成する下段脚を立設し、この下段脚に上段脚を昇降可能に連結し、この上段脚に作業床を連結し、上段脚に牽引索の一端部を連結し、この牽引索の他端部を、たとえば、台車に設けた手動巻き上げ機に連結することで利用可能になる。
【００１５】
その結果、本発明の移動足場によれば、各構成部材を連結する作業および各構成部材に分離する作業を人手で実践できるから、重機を利用する場合に比較して、重機を準備したり撤去したりする手間や段取りが不要になり、移動足場の短時間での分解組立を実現可能にする。
【００１６】
そして、本発明にあっては、移動足場を、たとえば、トラックの荷台に載せて搬送する際に、各構成部材に分解して荷台に積載できるので、組み上がった状態のまま荷台に積載する場合に比較して、荷姿を小さくすることが可能になる。
【００１７】
また、本発明にあっては、移動足場にあって、構成部材に曲がりや破損などの変形が生じた場合に、その構成部材だけを交換するだけで、その再利用が可能になり、移動足場の利用性を向上させることが可能になる。
【００１８】
さらに、本発明にあっては、動力を利用する駆動機構や動力を利用する昇降機構を有しないから、商用電源が整備されていなかったり、商用電源が故障などして使用できなかったりしても、移動足場における移動や作業床の昇降を実現でき、所定の作業を滞らせない。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態による移動足場を原理的に示す概略立面図である。
【図２】図１の移動足場の作動状態を示す概略立面図である。
【図３】本発明の他の実施形態による移動足場を原理的に示す概略立面図である。
【図４】図３の移動足場の作動状態を示す概略立面図である。
【図５】移動足場における台車の一例を示す図で、（Ａ）は、立面図、（Ｂ）は、平面図ある。
【図６】移動足場における伸縮脚の一例の連結状態を示す部分拡大図で、（Ａ）は、立面図、（Ｂ）は、（Ａ）中のＸ−Ｘ線位置で示す横断面図である。
【図７】移動足場における中段脚の一例を示す部分拡大立面図である。
【図８】移動足場における中段脚の一例における連結構造を示す部分拡大分解立面図である。
【図９】移動足場における作業床の一例を示す部分拡大図で、（Ａ）は、正面図、（Ｂ）は、平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に、図示した実施形態に基づいて、本発明による移動足場について説明する。本発明による移動足場は、この移動足場を原理的に示す図１，図２、および、図３，図４に示すように、軌条Ｒあるいは路盤Ｂで転動する車輪１１を有して移動可能とする台車たるトロ台車１と、このトロ台車１上で昇降して人の立ち入りを許容する作業床２とを備える構成とされ、地下鉄のトンネルＴ内に導入されて、たとえば、トンネルＴの内壁（符示せず）の剥れを補修するなどの一時的部分的な作業のための足場、つまり、作業足場を形成するのに向くとしている。
【００２１】
ちなみに、図１，図２に示す移動足場は、本発明の一実施形態による移動足場であり、図３，図４に示す移動足場は、本発明の他の実施形態による移動足場である。
【００２２】
本発明にあって、移動足場の所望の場所（目的地）への移動は、トロ台車１の移動、つまり、トロ台車１が有する車輪１１の軌条Ｒあるいは路盤Ｂに沿っての転動で実現されるとし、その際のトロ台車１に作用する外力は、人力によるとする。
【００２３】
トロ台車１を人力で移動する、つまり、トロ台車１を移動させるための動力を利用する駆動機構を有しないことで、移動足場における製品コストの低廉化に寄与すると共に、移動足場における全体重量の低減化を可能にして、各構成部材に分解されたときの人手による搬送を容易にし、また、移動足場の短時間での分解組立を容易にし得るようにしている。
【００２４】
すなわち、移動のための動力を利用する駆動機構を有する移動足場の分解組立にあっては、この動力を利用する駆動機構を構成する、たとえば、電気系統などを確実に分離接続するためには、精緻な作業が要請される傾向になり、短時間での移動足場の分解組立を容易になし得なくなる危惧があるが、本発明にあっては、動力を利用する駆動機構を有しない分、移動足場における短時間での分解組立を容易になし得ることになる。
【００２５】
トロ台車１は、この移動足場における基台を構成する部分とされ、作業床２を始めとする各構成部材からの荷重を受けるのに十分な機械的強度を有する限りには、任意に形成されて良いが、好ましくは、このトロ台車１の人手による搬送を困難にしないように形成されるのが良い。ちなみに、本発明の移動足場にあっては、トロ台車１を始めとして、後述する作業床２および伸縮脚Ｓの各構成部材が人手による搬送を許容するとしている。
【００２６】
トロ台車１における車輪１１は、トロ台車１をトンネルＴ内に導入した際の位置が所望の場所から離れているときにその所望の場所へ移動する際に、あるいは、作業場所の変更のために移動する際に利用される。
【００２７】
そして、車輪１１は、軌条Ｒを転動するのを基本とするが、本発明が意図するところからすれば、軌条Ｒを転動せずに軌条Ｒを敷設させる路盤Ｂを走行するとしても良いことはもちろんである。また、車輪１１は、図示しないが、軌条Ｒを転動するためには、軌条Ｒからの横方向への脱輪を阻止するフランジを有するなど周知の構造に形成される。
【００２８】
作業床２は、トロ台車１との間に分離可能に設ける伸縮脚Ｓの人力による伸縮で昇降される構成とされ、伸縮脚Ｓは、図１，図２に示す実施形態では、トロ台車１に分離可能に立設する下段脚３と、作業床２に分離可能に連結する上段脚４とを有する構成とされる。
【００２９】
そして、伸縮脚Ｓを構成する下段脚３と上段脚４は、互い相対移動を可能にするように連結され、つまり、図示するところでは、下段脚３の内側に上段脚４が出没する構成とされ、しかも、上段脚４は、下段脚３に沿って昇降可能としている。ちなみに、伸縮脚Ｓの伸縮動作が保障される限りには、上記と逆に、上段脚４の内側に下段脚３が出没する構成とされても良い。
【００３０】
図１，図２に示す実施形態の伸縮脚Ｓに対して、図３，図４に示す実施形態の伸縮脚Ｓは、トロ台車１に分離可能に立設する下段脚３と、作業床２に分離可能に連結する上段脚４と、下段脚３に連結すると共に上段脚４に連結して下段脚３および上段脚４に対して昇降可能とする中段脚５とを有する構成とされる。
【００３１】
そして、下段脚３と中段脚５、および、上段脚４と中段脚５は、互いの間で相対移動を可能にするように連結され、つまり、図示するところでは、下段脚３の内側に中段脚５が出没する構成とされ、この中段脚５の内側に上段脚４が出没する構成とされ、さらに、中段脚５は、下段脚３に沿って昇降可能とし、上段脚４は、中段脚５に沿って昇降可能としている。
【００３２】
伸縮脚Ｓが、図１，図２に示すいわゆる二段構成とされる場合と、図３，図４に示すいわゆる三段構成とされる場合とでは、下段脚３と上段脚４の高さ寸法を同じにする場合に、中段脚５の有る無しで作業床２の、特に、最上昇位置が異なるのは当然であるが、この移動足場を利用する状況は、あらかじめ判明しているので、伸縮脚Ｓにおいて、中段脚５の要不要は、事前に検討されることになる。
【００３３】
ところで、本発明にあって、作業床２の所望の高さへの昇降は、作業員がする高所作業の高さ位置に合わせるように昇降されるとし、また、作業床２をトロ台車１上で所望の高さ位置まで上昇させるのについては、動力を利用する昇降機構を利用しない、つまり、人力によって上昇されるとしている。
【００３４】
そして、移動足場にあって、作業床２の昇降に動力を利用する昇降機構を利用しないから、作業床２の昇降のための動力を利用する昇降機構を有しない分、移動足場における製品コストの低廉化に寄与すると共に、移動足場における全体重量の低減化を可能にして、各構成部材に分解されたときの人手による搬送を一層容易にし、また、移動足場の短時間での分解組立を一層容易にし得ることになる。
【００３５】
すなわち、作業床２の昇降のための動力を利用する昇降機構を有する移動足場の分解組立にあっては、動力を利用する昇降機構を構成する、たとえば、ラックアンドピニオン機構などを確実に分離連結するためには、精緻な作業が要請される傾向になり、短時間での移動足場の分解組立を容易になし得なくなる危惧があるが、本発明にあっては、動力を利用する昇降機構を有しない分、移動足場における短時間での分解組立を容易になし得ることになる。
【００３６】
戻って、伸縮脚Ｓ、つまり、下段脚３、上段脚４および中段脚５は、可能な限りの軽量化を可能にするように形成されるとし、図示するところでは、アルミ合金で形成され、特に、内側に作業者が立ち入ることができる空間を出現させるようにいわゆる筒状にしてフレーム構造に形成されるとしている。
【００３７】
ちなみに、この移動足場にあっては、伸縮脚Ｓ以外の他の構成部材についても、アルミ合金で形成されるとして、各構成部材における重量を人手による搬送に応えられるように重量を軽くする配慮をしている。
【００３８】
そして、この移動足場にあっては、図１および図２に示すところでは、伸縮脚Ｓを人力によって伸縮させるためのワイヤからなる牽引索Ｗ１（図１参照）を有し、図３および図４に示すところでは、伸縮脚Ｓを人力によって伸縮させるための一方となる同じくワイヤからなる下方の牽引策Ｗ２（図３参照）と、他方となる同じくワイヤからなる上方の牽引策Ｗ３（図３参照）とを有する。
【００３９】
牽引索Ｗ１は、図１に示すように、一端部が上段脚４に連結すると共に他端側部がプーリ３ａを介して下段脚３に掛け回されるとし、下方の牽引索Ｗ２は、図３に示すように、一端部が中段脚５に連結すると共に他端側部がプーリ３ｂを介して下段脚３に掛け回され、上方の牽引索Ｗ３は、同じく図３に示すように、一端部が上段脚４に連結すると共に他端側部がプーリ５ａを介して中段脚５に掛け回されるとしている。
【００４０】
なお、牽引索Ｗ１，下方の牽引策Ｗ２および上方の牽引策Ｗ３は、図が煩雑化することを避けるために、図１中あるいは図３中にのみ記載して、図２中および図４中にはその記載を省略している。
【００４１】
牽引索Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３は、人力で牽引されるが、具体的には、トロ台車１に設けた手動巻き上げ機を利用し、図１に示すように、手動巻き上げ機Ｐ１は、牽引索Ｗ１の他端部を巻き取り、図３に示すように、手動巻き上げ機Ｐ２は、下方の牽引策Ｗ２の他端部を巻き取り、また、手動巻き上げ機Ｐ３は、上方の牽引策Ｗ３の他端側部を巻き取っている。
【００４２】
なお、各手動巻き上げ機Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３は、図示しないが、ハンドルの操作で回転するドラムをそれぞれ有し、この各ドラムのいわゆる無用な逆転を阻止する逆転防止機構を有した状態で、各ドラムに各牽引索Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３の他端部を連結させ、各ドラムの回転による各牽引索Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３の巻き上げおよび送り出しを可能にしている。
【００４３】
ところで、図３および図４に示す三段構成の伸縮脚Ｓについて少し説明する。この伸縮脚Ｓは、下段脚３および上段脚４の他に、下段脚３が連結するとともに上段脚４が連結する中段脚５を有するが、この中段脚５は、上下に区分けされる下方体５ｂと上方体５ｃとからなるのを基本とする。
【００４４】
そして、図示する実施形態では、下方体５ｂが下方体５ｂと上方体５ｃとに分断され、下方体５ｂがあらかじめ下段脚３に昇降自在に連結され、また、上方体５ｃがあらかじめ上段脚４に昇降自在に連結されるとし、爾後に、つまり、この移動足場を組み上げるときに、下方体５ｂと上方体５ｃとが分離可能に連結されるとしている。
【００４５】
すなわち、図３，図４に示す実施形態にあって、構成部材としての下段脚３および上段脚４は、搬送されるときの態様が下方体５ｂあるいは上方体５ｃを有する態様とされるもので、これによって、伸縮脚Ｓが下段脚３および上段脚４の他に中段脚５を有するとしても、この中段脚５を一つの構成部材として管理したり搬送したりすることをしなくても済むことになる。
【００４６】
ちなみに、図示したところでは、中段脚５は、あらかじめ下方体５ｂおよび上方体５ｃに分断されて下段脚３あるいは上段脚４に昇降自在に連結される段取りとするが、これに代えて、図示しないが、この移動足場の組立の際に、中段脚５の下方体５ｂ部分が下段脚３に昇降自在に連結されると共に、中段脚５の上方体５ｃ部分に上段脚４が昇降自在に連結される段取りとしても良い。
【００４７】
戻って、作業床２は、作業員の立ち入りを許容する限りには、任意に形成されて良いが、基本的には、前記したトロ台車１や伸縮脚Ｓと同様にアルミ合金で形成されるとし、たとえば、図１〜図４に示すように、軸線方向が軌条Ｒの敷設方向を横切る方向になり、トンネルＴの上方のいわゆる幅狭になる天井近傍部（符示せず）の幅に相応する長さを有するように形成されるのが良い（図４参照）。
【００４８】
ちなみに、図３，図４に示す移動足場にあって、組み上がって使用可能な状態にあるときに、作業床２の最下降位置、つまり、図３に示すように、下段脚３に対して中段脚５が最下降し、この中段脚５に対して上段脚４が最下降した状態にあるときの作業床２の位置は、軌条Ｒがある路盤Ｂに立つ作業員の手が届く範囲より上方となるように設定されている。
【００４９】
つまり、路盤Ｂに立つ作業員の手が届く範囲の作業に作業床２を利用する必要はなく、したがって、路盤Ｂに立つ作業員の手が届かない範囲の作業を作業床２に立ち入った作業員が実行できる高さ位置に最下降した作業床２が位置決めされるように設定されている。ちなみに、図１，図２に示す移動足場にあっては、最上昇した状態の作業床２に立ち入る作業員がいわゆる高所作業をできるように設定されている。
【００５０】
また、作業床２の幅、つまり、軌条Ｒの敷設方向に沿う幅方向の寸法については、一人の作業員が作業をするのに十分な寸法を有するように形成されれば良いが、これは絶対的なことではなく、二人以上の作業員が並列して作業をするのに十分な寸法を有するように形成されても良いことはもちろんである。
【００５１】
ところで、作業床２は、これが長さ方向に、つまり、軌条Ｒの敷設方向を横切る方向に伸縮可能とされるのが好ましく、図示するところにあっては、図２に示すように、言わば中央部となる長さが固定の本体部２ａに対して前後部となる一対の補助部２ｂがいわゆる移動可能に連結される、つまり、本体部２ａに対して補助部２ｂが出没可能に連結されてなるとしている。
【００５２】
なお、作業床２が本体部２ａに補助部２ｂを有して長さ方向に伸縮可能とされることは、図１，図３および図４の各図中にあって図示していないが、この図１，図３および図４示すところにあっても同様である。
【００５３】
作業床２が本体部２ａに対する補助部２ｂを有して伸縮可能に構成されることで、トンネルＴのいわゆる幅広になる主要部（符示せず）の幅に相応する長さを有するように変形でき、作業床２の利用領域を広くすることが可能になる。
【００５４】
一方、作業床２は、図２に示すように、上記の一対の補助部２ｂに腕２１を有し、この腕２１は、補助部２ｂに対して軌条Ｒの軸線方向を横切る方向に進退可能とされており、図示するところでは、先端部たる当接部２１ａが対向するトンネルＴの壁に当接することで、作業床２がトンネルＴを横切る方向に揺れることを阻止するとしている。
【００５５】
そして、腕２１は、いわゆる揺れ止めの観点からは、図示しないが、たとえば、頭部が当接部２１ａとされる長尺のボルトで形成されて、補助部２ｂの両側の端部に出没可能に設けられるのが良いが、この腕２１を利用する状態で、つまり、腕２１を突出させた状態で、トロ台車１を軌条Ｒに沿って移動させる場合を勘案すると、トロ台車１の円滑な移動を可能にするためには、腕２１が弾性部材を有して補助部２ｂに装備されると共に当接部２１ａがローラを有して、トロ台車１の移動時にトンネルＴの壁面における凹凸などの変形に応じてローラが転動すると共に当接部２１ａが進退して伸縮する設定とされても良い。
【００５６】
なお、腕２１は、図示するところでは、補助部２ｂにおいていわゆる左右一対に設けられるが、揺れ止めの機能を果す限りには、これに代えて、図示しないが、単体に設けられるとしても良い。
【００５７】
また、作業床２は、凡そこの種の作業床がそうであるように、パイプで形成の手摺２２および板材で形成の図示しない爪先板を有するのが好ましく、この手摺２２および爪先板は、本体部２ａだけでなく補助部２ｂにも設けられて良い。
【００５８】
ちなみに、手摺２２は、作業床２にあって、軌条Ｒあるいは路盤Ｂを横切る方向に設けられるのが良く、これによって、作業床２上の作業員が軌条Ｒ上や路盤Ｂ上に落下することを未然に回避できる。また、爪先板は、作業床２上に置かれた工具などが作業員によって蹴飛ばされるなどして作業床２の外に落下するのをあらかじめ阻止する。
【００５９】
なお、作業床２の軌条Ｒあるいは路盤Ｂを横切る方向の端部は、トンネルＴの壁に対向することになるので、手摺が設けられていなくても、問題はないが、手摺が設けられ、さらには、爪先板が設けられるとしても良いことはもちろんである。
【００６０】
そして、作業床２は、床部（符示せず）が、図示しないが、この種の作業床がそうであるように、全体重量の軽減化に寄与し着脱を可能にする足場板の架け渡しで形成され、また、作業員の作業床２への立ち入りや退去を許容する開口を有し、この開口は、ハッチを有して開閉可能とされるのが良い。なお、作業床２に対する作業員の出入りは、図示しないが、伸縮脚Ｓの内側に設けられた梯子を利用しても良く、また、伸縮脚Ｓ自体を梯子に見立てて、これを利用するとしても良い。
【００６１】
以上のように形成される図１，図２に示す移動足場は、外観上の構成部材で分けると、トロ台車１、作業床２、伸縮脚Ｓたる下段脚３および上段脚４の四部材となり、人手による搬送作業をいたずらに煩雑化せず、迅速に行えることになる。
【００６２】
また、図３，図４に示す移動足場にあっても、外観上の構成部材で分けると、トロ台車１、作業床２、伸縮脚Ｓたる下段脚３、上段脚４の四部材となり、同じく、人手による搬送作業をいたずらに煩雑化せず、迅速に行えることになる。
【００６３】
ちなみに、牽引策Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３にあっては、具体的には、手動巻き上げ機Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３に言わば巻かれており、また、各手動巻き上げ機Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３は、トロ台車１に設けられるので、搬送される構成部材としては独立せず、トロ台車１と一緒に搬送されることになる。
【００６４】
なお、各牽引策Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３は、この移動足場の組立時に各手動巻き上げ機Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３から一端部が引き出されて、相応する上段脚４あるいは中段脚５に連結される。
【００６５】
また、図３，図４に示す移動足場にあって、中段脚５は、下方体５ｂと上方体５ｃに分断されて、下方体５ｂが下方脚３に、また、上方体５ｃが上方脚４に分離されずに昇降可能に連結されることから、独立する構成部材にならない。
【００６６】
しかし、中段脚５は、下方体５ｂと上方体５ｃに区分けされるが、分断されずに下段脚３および上段脚４に連結される場合もあり、この場合には、下段脚３および上段脚４から分離されて独立する構成部材になる。
【００６７】
ところで、上記したトロ台車１、作業床２、伸縮脚Ｓたる下段脚３、上段脚４および中段脚５の各構成部材は、人手による搬送を許容するが、その意味は、先ずは、重量が人手による搬送を許容するの意味であり、次には、大きさが人手による搬送を許容するの意味である。そして、人手によるとは、動力を利用する搬送機構を利用しないの意味であり、したがって、人手が一人だけではなく複数人で構成されても良い。
【００６８】
また、重量についてであるが、成人の平均的な作業員が一人で無理なく運べる重量としては、たとえば、２０キログラム前後であり、さらには、複数、たとえば、４人の作業員が運べる重量としては、５０〜８０キログラム前後であり、大きさとしては、地下鉄の地上にある出入り口を無理なく通過できる一辺が、たとえば、６０〜９０センチメートルとなる立方体あるいは直方体の内側に収まる態様に形成されるのが良い。
【００６９】
各構成部材が人手による搬送を許容するように構成されることで、たとえば、地上から地下鉄の出入り口の経由で駅構内に向けて各構成部材の人手による搬送が可能になり、また、駅構内でホームから線路内、つまり、軌条Ｒあるいは路盤Ｂへの各構成部材の人手による搬送が可能になる。そして、撤去時の各構成部材の上記と逆の搬送も容易に可能になる。
【００７０】
その結果、たとえば、特許文献１に開示などの従来の移動足場にあっては、使用および撤去に際して、分解組立をすることを前提にしていないから、これを地下鉄のトンネルＴ内に導入するのについては、地上にある地下鉄の車両基地などから軌条Ｒを利用して、あるいは、専用車両を利用するなどして目的地まで移動させ、また、戻すことになるが、このことに比較して、本発明の移動足場にあっては、移動足場を目的地に容易に、しかも、短時間に導入することが可能になり、また、撤去が容易に可能になる。
【００７１】
このことは、この移動足場が利用される場面を勘案すると、きわめて有意義であることが解る。つまり、この移動足場が利用される場面が、前記したように、地下鉄のトンネルＴ内で、しかも、終電車が通過した後の始発電車が走り出すまでの限られた時間である場合には、たとえば、午前１時から午前４時までの３時間と極めて短時間になるので、トンネルＴ内に導入するだけに長時間を要したり、トンネルＴ内から撤去するだけに長時間を要したりすることができない。そこで、可能な限りに短時間に所定の作業を実行できるようにする移動足場が必要になる訳で、本発明は、この要請に応じる用意があることになる。
【００７２】
本発明による移動足場は、原理的には以上のように形成されるが、この移動足場を構成する各構成部材の具体的な状態についてさらに説明すると、先ず、トロ台車１は、図５にも示すように、トンネルＴ（図１〜図４参照）内に敷設された軌条Ｒ（図１〜図４参照）で転動する車輪１１を有し、軌条Ｒに沿って自在に移動し得るとしている。
【００７３】
このことからすると、車輪１１は、詳しくは図示しないが、トロ台車１にあって、軌条Ｒを横切る方向に取付位置が変更可能とされるのが良い。すなわち、トロ台車１にあって、車輪１１が軌条Ｒを転動する場合に、軌条Ｒの幅、つまり、鉄道車両が有するいわゆる左右の車輪間の幅については、広軌および狭軌に大別されるので、これに対応し得るように、車輪１１のトロ台車１に連結される位置が軌条Ｒを横切る方向に変更可能とされるのが良い。
【００７４】
ちなみに、移動足場を地下鉄のトンネルＴ内に導入する際に、その地下鉄が広軌であるか狭軌であるかは、あらかじめ把握されているので、事前にトロ台車１に対する車輪１１の連結位置を選択しておくことで、いわゆる現場で配設位置を変更する作業が要請されない。
【００７５】
また、移動足場を地下鉄のトンネルＴ内に導入するのに際しては、トンネルＴ内における路盤Ｂ（図１〜図４参照）における状況も事前に把握されているから、車輪１１が路盤Ｂを走行する場合にも、事前にトロ台車１に対する車輪１１の連結位置を選択しておくことで、現場で配設位置を変更する作業が要請されない。
【００７６】
ところで、トロ台車１は、図示するところでは、アルミ合金で形成され、図５（Ｂ）に示すように、軌条Ｒの敷設方向を横切る方向に設けられる二本のパイプ、つまり、二本の角パイプ１２を軌条Ｒの敷設方向に設けられる二本の連結パイプ１３で連結して四角形の平面形状を呈するように形成され、図５（Ａ）に示すように、上面に下段脚３を分離可能に立設させるとしている。
【００７７】
トロ台車１にあって、角パイプ１２における軌条Ｒの敷設方向を横切る方向の長さ、つまり、幅長さについては、地下鉄のトンネルＴの幅長さより小さく設定されるのもちろんで、そのためには、図示しないが、角パイプ１２が外パイプと内パイプとで形成されて、外パイプに対する内パイプの出没によるいわゆる伸縮を可能とし、トンネルＴの幅長さが区々となる場合にも対応できるとしても良い。
【００７８】
ちなみに、トロ台車１にあって、軌条Ｒの敷設方向に設けられて角パイプ１２に連結される連結パイプ１３の軸線方向の長さについては、基本的には、任意とされて良いが、図示するところでは、角パイプ１２の長さとほぼ同じになるとして、いたずらに長くしない設定とされ、このトロ台車１の搬送作業の妨げにならないように配慮している。また、二本の連結パイプ１３については、その機能するところからすれば、図示しないが、板材に代えられても良い。
【００７９】
なお、上記したところでは、トロ台車１は、トロ台車１がトンネルＴ内に導入される前に、二本の角パイプ１２が別途準備される二本の連結パイプ１３であらかじめ連結されて四角形の平面形状を呈するように形成されてなるとするが、これに代えて、車輪１１を利用するなどして二本の角パイプ１２を軌条Ｒに載せた状態でこれを別途準備される二本の連結パイプ１３で連結するようにして軌条Ｒの上で四角形の平面形状を呈するように形成されるとしても良い。
【００８０】
このように、トロ台車１が二本の角パイプ１２および二本の連結パイプ１３にいわゆる分解された状態で、トンネルＴ内に導入されるとする場合には、トロ台車１における部品数が増え、また、組立工数も増える構成となるが、人手による搬送作業については、これが一層容易になる点で有利となる。
【００８１】
また、トロ台車１が二本の角パイプ１２で構成される場合には、二本の角パイプ１２に下段脚３を連結することで、トロ台車１として具現化されるので、この観点からすると、トロ台車１の構成を簡素化し得る点で有利になる。
【００８２】
戻って、トロ台車１は、下段脚３を分離可能に立設させるために、上面に、上方に伸びる螺条ロッド１４ａ（図５（Ａ）参照）を有するベース１４を、図示するところでは、四隅部の上面に一体に設けている。
【００８３】
そして、このベース１４は、螺条ロッド１４ａにハンドル１４ｂ（図５（Ａ）参照）を螺装させており、このハンドル１４ｂの回動でハンドル１４ｂ自体を昇降させ、このハンドル１４ｂの昇降でこのハンドル１４ｂに下端が当接する鍔付カラー１４ｃを昇降させ、この鍔付カラー１４ｃの昇降でこの鍔付カラー１４ｃの上端が当接する下段脚３の下端を昇降させて、下段脚３におけるレベルを調整し得るとする、つまり、トロ台車１と下段脚３との間におけるレベル調整機構を構成するとしている。
【００８４】
なお、上記のベース１４にあって、図示する螺条ロッド１４ａは、トロ台車１の上面に固定状態に立設されるとしているが、これに代えて、図示しないが、トロ台車１の上面に揺動可能に立設されるとしても良い。
【００８５】
このとき、螺条ロッド１４ａの揺動方向が軌条Ｒの敷設方向を横切る方向とされる場合には、軌条Ｒがカーブでカントを有するため、軌条Ｒの上の移動足場がカーブの内側に傾くことになる場合のいわゆる水準調整を可能にし得ることになる。
【００８６】
対して、螺条ロッド１４ａの揺動方向が軌条Ｒの敷設方向とされる場合には、軌条Ｒが前後方向で傾斜するため、軌条Ｒの上の移動足場が軌条Ｒの前後方向に傾くことになる場合のいわゆる水準調整を可能にし得ることになる。
【００８７】
ところで、トロ台車１は、路盤Ｂが軌条Ｒの敷設方向たる前後方向に勾配を有する場合には、車輪１１がこの傾斜した路盤Ｂに、あるいは、傾斜した軌条Ｒに乗った状態でのこの移動足場の利用は、好ましくない利用状態になるので、アウトリガーによって車輪１１が路盤Ｂから、あるいは、軌条Ｒから離れることを可能にするとしている。
【００８８】
そして、カーブする軌条Ｒがカントを有する場合には、この軌条Ｒに載置される移動足場がいわゆるカーブの内側に傾くようになるので、この移動足場の傾倒を阻止する上からも、アウトリガーが車輪１１の軌条Ｒからの離脱を保障することが重要な機能となる。ちなみに、アウトリガーは、軌条Ｒがカントを有するか否かに関係なくトロ台車１を水平に維持するのはもちろんである。
【００８９】
そのため、図示するアウトリガーは、二本の角パイプ１２の両端部でこの角パイプ１２の軸線方向に沿って任意の長さに出没するガイドパイプ１５と、このガイドパイプ１５の先端部に垂直に設けられる螺条ロッドからなる昇降軸１６と、この昇降軸１６の下端に設けられるキャスタ１７とを備えてなる。ちなみに、前記したように、角パイプ１２が外パイプと内パイプとで形成されるとする場合には、内パイプが上記のガイドパイプ１５とされて良い。
【００９０】
それゆえ、このアウトリガーにあっては、キャスタ１７が、たとえば、トンネルＴ内の路盤Ｂに着座することで、車輪１１を軌条Ｒ上に浮上させることが可能になり、トロ台車１が軌条Ｒに沿って言わば勝手に移動することを阻止し得ることになる。以上からすれば、図示するアウトリガーにあっては、図示しないが、キャスタ１７がいわゆる転動を許容しないベースプレートに代えられても良いことはもちろんである。
【００９１】
また、図示するアウトリガー、つまり、下端に路盤Ｂに着座するキャスタ１７を有するアウトリガーにあっては、このキャスタ１７の転動でアウトリガーを、すなわち、トロ台車１を、軌条Ｒを横切る方向に、あるいは、軌条Ｒの敷設方向に移動し得ることになる。
【００９２】
次に、伸縮脚Ｓにおける下段脚３と上段脚４との間の連結構造、また、下段脚３と中段脚５における下方体５ｂとの間の連結構造、そして、上段脚４と中段脚５における上方体５ｃとの間の連結構造については、図示するところでは、同一の連結構造が採用されている。
【００９３】
以下に、この連結構造について説明するが、図示するところでは、下段脚３と上段脚４との間における連結状態を例にするとして、下段脚３と中段脚５における下方体５ｂとの間、および、上段脚４と中段脚５における上方体５ｃとの間における各連結構造については、図示を省略すると共にその説明を省略する。
【００９４】
上段脚４と下段脚３の連結にあっては、図６に示すように、上段脚４の下端側部を下段脚３の上端を介して下段脚３の内側に出没可能に挿入させる（（Ａ）参照）とするもので、この状態で、下段脚３の上端部の四隅部（符示せず）の内側角部に回動可能に設けた溝付ローラ６の外周溝６ａ（（Ｂ）参照）を上段脚４の四隅部（符示せず）の外側の縦縁部４ａに当接させるとする。
【００９５】
そして、このときには、詳しくは図示しないが、上段脚４の下端部における四隅部の外側角部に回動可能に設けた溝付ローラ６における外周溝が下段脚３の四隅部における内側の縦縁部３ａ（（Ｂ）参照）に当接されるとする。
【００９６】
これによって、上段脚４が、トロ台車１に立設する下段脚３に対して傾倒することなく連結されることになり、上段脚４の下段脚３に対する移動、つまり、上段脚４の昇降が円滑に実現されることになり、爾後に、上段脚４の上端に連結される作業床２における昇降および作業床２における水平状態を保障し得ることになる。
【００９７】
ちなみに、溝付ローラ６、すなわち、図６（Ａ）中で上方側となる溝付ローラ６は、図６（Ｂ）に示すように、横断面をＵ字状にする取付ブラケット６１に枢着する軸６２に回動可能に保持され、この軸６２を保持する連結ブラケット６３の下段脚３への連結によって下段脚３に設けられている。
【００９８】
そして、図６（Ａ）中で下方側となる溝付ローラ６にあっても、詳しくは図示しないが、上記したところと同様に、横断面をＵ字状にする取付ブラケット６１に枢着する軸６２に回動可能に保持され、この軸６２を保持する連結ブラケット６３の上段脚４への連結によって上段脚４に設けられている。
【００９９】
以上のように形成された連結構造にあっては、たとえば、上段脚４が下段脚３の内側から上方に抜け出るようになる伸張作動時に、上段脚４の上昇に伴って、上段脚４の下端部が下段脚３の上端部に衝突する状況になることがあるが、この場合には、上記した溝付ローラ６を枢支する取付ブラケット６１同士が、つまり、上下となる取付ブラケット６１同士が先に衝突する状況になり、溝付ローラ６同士が衝突する事態を回避できると共に、上段脚４が下段脚３から抜け出る事態の招来を回避でき、移動足場におけるいわゆる安全を保障し得ることになる。
【０１００】
そして、この連結構造にあっては、上段脚４が下段脚３の内側に没入するようになる収縮作動時に、上段脚４の下降に伴って、上段脚４の下端部が下段脚３の下端部に、あるいは、上段脚４の上端部が下段脚３の上端部に衝突する状況になることがあるが、この場合には、上段脚４の下端部で溝付ローラ６を枢支する取付ブラケット６１が対向する下段脚３の下端部に、あるいは、上段脚４の上端部で溝付ローラ６を枢支する取付ブラケット６１が下段脚３の上端部に衝突する状況になり、上段脚４の下端部の溝付ローラ６が下段脚３の下端部に、あるいは、上段脚４の上端部が下段脚３の上端部の溝付ローラ６に衝突する事態を回避できると共に、上段脚４が下段脚３から下方に抜け落ちる事態の招来を回避できることになる。
【０１０１】
ちなみに、上記したところでは、上段脚４と下段脚３との間における昇降の際のいわゆるストッパ機構が溝付ローラ６を枢支する取付ブラケット６１で構成されることになるが、これに代えて、図示しないが、上段脚４と下段脚３との間に専用のストッパ機構が設けられても良いことはもちろんである。
【０１０２】
また、溝付ローラ６を有する上段脚４と下段脚３との間における連結の順序についてであるが、あらかじめトロ台車１に分離可能に連結されて立設されている下段脚３に後から上段脚４を連結する際には、下段脚３の上端部に溝付ローラ６を備えない状態にして、上段脚４の下端側部を下段脚３の内側に挿入する。
【０１０３】
その際には、上段脚４の下端部には溝付ローラ６を備えておき、この溝付ローラ６を下段脚３の相応する位置たる内側の縦縁部３ａ（図６（Ｂ）参照）に当接させてガイドとして利用するのが良い。そして、上段脚４の下端側部が下段脚３の内側に所定の深さに挿入された後に、下段脚３の上端部に溝付ローラ６を備えるとする。これによって、上段脚４は、下段脚３に分離されることなく、昇降可能に連結されることになる。
【０１０４】
なお、上段脚４を下段脚３に連結する際に、上段脚４の下端部に溝付ローラ６を設けずに、上段脚４の下端側部を下段脚３の内側に挿入してから、溝付ローラ６を上段脚４の下端部に設けるとしても良いことはもちろんであり、また、上段脚４の下端部には溝付ローラ６を設けないが、下段脚３の上端部に溝付ローラ６を設けた状態で、上段脚４の下端側部を下段脚３の内側に挿入し、爾後に、上段脚４の下端部に溝付ローラ６を設けるとしても良い。
【０１０５】
一方、この移動足場にあっては、前記したように、下段脚３がトロ台車１に分離可能に立設される、つまり、連結されるとする他、後述するように、上段脚４に作用床２が分離可能に連結され、さらには、中段脚５にあって、下方体５ｂと上方体５ｃとが分離可能に連結されるとしているが、この各連結構造については、分離可能にする限りには、任意の連結構造が選択されて良い。
【０１０６】
図７は、中段脚５における下方体５ｂと上方体５ｃの連結構造の一例を示すもので、図示するところにあっては、連結プレート７とボルトナット８とを利用する連結構造とされている。
【０１０７】
少し説明すると、中段脚５における下方体５ｂを形成する縦地材５１は、上端に連結プレート７を形成する水平プレート材７１を一体に有し、中段脚５における上方体５ｃを形成する縦地材５２は、下端に連結プレート７を形成する水平プレート材７２を一体に有してなる。
【０１０８】
そして、各水平プレート材７１，７２は、それぞれ四隅部に設けられて積層するとき互いに照準するボルト孔(図示せず)を有し、このボルト孔には、ボルト８１がそれぞれ挿通され、各ボルト８１にはナット８２が螺合されて、ナット８２の締め付けによる両水平プレート材７１，７２の一体的連結を可能にすると共に、締め付けたナット８２のいわゆる撤去で両水平プレート材７１，７２の一体的連結の解除を可能にしている。
【０１０９】
それゆえ、この連結構造にあっては、四隅部にボルト孔を有する水平プレート材７１，７２を中段脚５における下方体５ｂあるいは上方体５ｃを形成する縦地材５１，５２にそれぞれ連結するだけで、ボルトナット８については既存のものを利用でき、移動足場における製品コストのいたずらな高騰化を回避できると共に、中段脚５における下方体５ｂと上方体５ｃの連結分離の作業を容易にする。
【０１１０】
図８は、中段脚５における下方体５ｂと上方体５ｃの連結構造の変形例を示すもので、図示するところにあっては、連結構造がソケット構造からなる、すなわち、一方たる下方体５ｂの縦地材５１の上端部に設けたソケット９と、他方たる上方体５ｃの縦地材５２の下端部に設けたカラー１０とからなるとしている。
【０１１１】
少し説明すると、中段脚５における下方体５ｂを形成する縦地材５１は、上端に円筒体からなり、上方に向けて突出するソケット９を有し、中段脚５における上方体５ｃを形成する縦地材５２は、下端に内側断面が円となり、下方に向けて突出し、内側にソケット９の挿通を許容するカラー１０を一体に有してなる。
【０１１２】
そして、この連結構造にあっては、ソケット９およびカラー１０は、図中に矢印で示すように上方体５ｃが移動されて、図示しないが、下方体５ｂに連結された状態、すなわち、ソケット９がカラー１０内に挿通された状態になったときには、両者を図示しないピンが横方向から貫通して、両者の分離、つまり、ソケット９がカラー１０から抜け出ることが阻止されるとしている。
【０１１３】
図９は、作業床２の一例を示すもので、図示するところにあっては、作業床２が伸縮脚Ｓを構成する上段脚４における縦地材４１の上端に連結された状態を示し、縦地材４１の上端に固定状態に設けられたホルダ４２が作業床２を形成する主桁２３を下方から分離可能に支えるとしている。なお、この図９にあっては、作業床２における本体部２ａ（図１〜図４参照）のみを示し、この本体部２ａに設けられる補助部２ｂについては、図示を省略している。
【０１１４】
ちなみに、作業床２にあっては、一対の主桁２３が軌条Ｒを横切る方向たる長手方向に配設され、この一対の主桁２３の上方に作業員が実質的に立ち入ることになる床部を形成するとし、床部は、角パイプからなり作業床２の短手方向に配設される一対の横架材２３ａと、丸パイプからなり短手方向の一対の横架材２３ａに連結される長手方向の一対の横架材２３ｂと、この長手方向の一対の横架材２３ｂに架け渡される複数枚の床板２３ｃとを有してなる。
【０１１５】
作業床２にあって、短手方向の横架材２３ａは、主桁２３に溶接されて固定的に連結され、長手方向の横架材２３ｂも、横架材２３ａに溶接されて固定的に連結され、床板２３ｃは、横架材２３ｂに着脱自在に掛け渡されて横架材２３ｂからの分離を可能にする。
【０１１６】
もっとも、床板２３ｃは、作業床２の使用時には、横架材２３ｂから簡単に分離しないように適宜の連結手段で横架材に連結されている。ちなみに、丸パイプからなる横架材２３ｂは、図示しないが、この作業床２における補助部２ｂ（図２参照）を構成するパイプ材を出没自在に挿通させている。また、図示しないが、主桁２３は、横架材２３ｂに沿う軸線方向の両端部に腕２１（図２参照）を出没可能に保持している。
【０１１７】
戻って、ホルダ４２は、縦断面形状を上端で開口する角Ｕ字状にする樋状に形成されて、内側に作業床２を形成する主桁２３を嵌装させ、このホルダ４２および主桁２３を一体に貫通する連結軸たるボルト４３に対するナット４４の螺合でホルダ４２と主桁２３の連結状態を維持している。
【０１１８】
これによって、作業床２が上段脚４の上端で軌条Ｒの敷設方向、および、軌条Ｒの敷設方向を横切る方向に移動し得なくなる、つまり、ずれなくなり、作業員が作業床２の床部上で安全に作業を実践することを保障することになると共に、ホルダ４２において、ボルト４３からのナット４４の撤去、および、ボルト４３の抜き取りで、作業床２と上段脚４との分離を実現し得ることになる。
【０１１９】
手摺２２は、図示するところでは、横架材２３ａの上端に溶接されて起立するソケット２２ａと、このソケット２２ａに上方から下端部が挿し込まれる手摺支柱２２ｂと、図示しないが、この手摺支柱２２ｂの上端に連結されて下方の横架材２３ｂに沿うように横方向に延びる手摺（棒）とを有して、床部に分離可能に設けられるとしている。
【０１２０】
ちなみに、図示するところでは、手摺２２が作業床２の床部に設けられるとするが、いわゆる手摺として機能する限りには、図示しないが、たとえば、主桁２３に連結されるようにして設けられるとしても良く、また、横架材２３ｂに掛け渡される床板２３に、分離可能に、あるいは、一体的に設けられてなるとしても良い。
【０１２１】
また、この手摺２２については、本発明の意図するところからすると、床部に分離可能に設けられるのが良いが、これに代えて、図示しないが、床部に折り畳み可能に設けられるとしても良く、さらには、床部に固定的に設けられるとしても良い。
【０１２２】
以上のように形成された移動足場にあっては、以下のようにして、地下鉄のトンネルＴ内に導入するが、トンネルＴ内への導入前の移動足場は、いわゆる分解された状態にあり、トンネルＴ内にあって、軌条Ｒに載せた状態、あるいは路盤Ｂに載せた状態にして組み上げ、車輪１１を利用して目的地に移動されてトンネルＴ内への導入を実現する。
【０１２３】
先ず、移動足場を導入するトンネルＴ内の目的地に最寄りとなる駅の地上にある出入り口から、移動足場を構成する各構成部材を人手で駅構内に搬入し、駅構内における軌条Ｒあるいは路盤Ｂの上で各構成部材を連結して移動足場を組み上げる。
【０１２４】
各構成部材をトンネルＴ内に搬入するのにあっては、各構成部材、つまり、トロ台車１、作業床２および伸縮脚Ｓが人手による搬送を可能にするから、短時間に各構成部材の駅構内への搬入が容易に可能になる。
【０１２５】
駅構内に搬入された構成部材の内、先ずは、トロ台車１が軌条Ｒあるいは路盤Ｂに載せられ、このトロ台車１に伸縮脚Ｓを構成する下段脚３を分離可能に立設する。このとき、伸縮脚Ｓが中段脚５を有する場合には、下段脚３は、中段脚５における下方体５ｂをあらかじめ昇降可能に連結している。
【０１２６】
次に、トロ台車１に立設された下段脚３に、同じく伸縮脚Ｓを構成する上段脚４を分離可能に連結する。このとき、伸縮脚Ｓが中段脚５を有する場合には、上段脚３は、中段脚５における上方体５ｃをあらかじめ昇降可能に連結しているから、この上方体５ｃを下段脚３に連結されている下方体５ｂに分離可能に連結する。
【０１２７】
トロ台車１に対する伸縮脚Ｓの連結が終了した時点で、牽引索Ｗ１の一端部を上段脚４に分離可能に連結するが、牽引索Ｗ１の一端部は、トロ台車１に設けられている手動巻き上げ機Ｐ１から引き出される。
【０１２８】
このとき、伸縮脚Ｓが中段脚５を有する構成とされる場合には、一方の牽引索たる下方の牽引索Ｗ２の一端部が中段脚５における下方体５ｂに着脱可能に連結され、他方の牽引索たる上方の牽引索Ｗ３の一端部が中段脚５における上方体５ｃの下端部に着脱可能に連結される。ちなみに、下方の牽引索Ｗ２および上方の牽引索Ｗ３の各一端部は、トロ台車１に装備の相応の手動巻き上げ機Ｐ２，Ｐ３から引き出される。
【０１２９】
さらに、上段脚４に作業床２を分離可能に連結する。このとき、作業床２は、軌条Ｒの敷設方向を横切る方向になるように上段脚４に位置決めされて連結されるが、図示するところでは、上段脚４の上端に設けられた樋状のホルダ４２に作業床２を形成する主桁２３が上から嵌装されるとするから、作業床２が方向を間違えて伸縮脚Ｓの上端に連結される危惧はない。また、これによって、軌条Ｒに移動足場が載せられた状態になり、したがって、この状態から、人力による移動足場の目的地への移動が可能になる。
【０１３０】
目的地に移動された移動足場における作業床２に作業員が立ち入る場合には、あらかじめ作業床２を所定の高さ位置に位置決めするが、この高さの位置決めには、牽引索Ｗ１あるいは下方の牽引索Ｗ２および上方の牽引索Ｗ３が選択されて、あるいは同時に利用される。
【０１３１】
つまり、伸縮脚Ｓが二段構成とされる場合には、牽引索Ｗ１を手動巻き上げ機Ｐ１の利用で牽引すると、下段脚３に対して上段脚４が昇降し、作業床２が昇降する。そして、伸縮脚Ｓが三段構成とされる場合には、他方の手動巻き上げ機Ｐ３を利用して上方の牽引索Ｗ３を牽引すると、中段脚５に対して上段脚４が上昇する。
【０１３２】
一方、伸縮脚Ｓが三段構成の場合に、一方の手動巻き上げ機Ｐ２を利用して下方の牽引索Ｗ２を牽引すると、下段脚３に対して中段脚５が上昇し、この状態から、上方の牽引索Ｗ３を牽引すると、中段脚５に対して上段脚４が上昇する。
【０１３３】
以上からすれば、伸縮脚Ｓが二段構成の場合には、手動巻き上げ機Ｐ１の作動で牽引索Ｗ１を牽引すれば良く、また、伸縮脚Ｓが三段構成の場合には、作業床２を位置決める高さに応じて、下方の牽引索Ｗ２あるいは上方の牽引索Ｗ３のいずれか一方、または、両方を手動巻き上げ機Ｐ２，Ｐ３の作動で牽引すれば良い。
【０１３４】
作業床２が所定の高さ位置に位置決めされた後は、作業員が作業床２に立ち入って、所望の作業を実行すれば良く、利用後の撤去に際しては、上記したところと逆の手順を辿れば良い。
【０１３５】
それゆえ、本発明の移動足場にあっては、構成部材たるトロ台車１、作業床２および伸縮脚Ｓの人手による搬送を許容するから、各構成部材を地上にある地下鉄の出入り口を通じて駅構内に搬入することが可能になると共に、逆に、駅構内から地上に搬送することが可能になる。
【０１３６】
そして、本発明の移動足場にあっては、駅構内に搬入した各構成部材を所定の通りに連結することで組み立てられ、地下鉄のトンネル内への導入が可能とされ、また、逆の手順を踏むことで、地下鉄のトンネルＴ内からの撤去が可能になる。
【０１３７】
そしてまた、この移動足場の組立分解にあっては、この移動足場がトロ台車１を走行させるための動力を利用する駆動機構や作業床２を昇降させるための動力を利用する昇降機構などを有しないから、これら各機構を有する場合に比較して、各構成部材の連結分離の作業だけ足り、手間を要せずして迅速に組立分解を実行し得ることになる。
【０１３８】
以上からして、本発明の移動足場によれば、短時間での分解組立を可能にし得るから、特に、移動足場を利用するのが、終電後の地下鉄のトンネルとなる場合に、また、このトンネルにおける作業が壁面における剥れの修理などの一時的部分的となる場合に、短時間でトンネルＴ内に導入することができ、また、短時間でトンネルＴ内から撤去することが可能になる。
【０１３９】
本発明の移動足場は、以上のように形成されてなるが、さらには、以下のような配慮、つまり、適宜の変形がなされて良いので、以下に少し説明する。前記したところでは、下段脚３は、ベース１４の利用で、トロ台車１に分離可能に連結されるとしているが、これに代えて、図示しないが、下段脚３の下端に溶接などで一体に設けたプレートをトロ台車１の上面にボルトナット利用で連結するとしても良い。このとき、たとえば、ナットは、トロ台車１に溶接されなるとしても良い。
【０１４０】
また、トロ台車１への下段脚３の連結に際しては、同じく図示しないが、下段脚３の下端部をトロ台車１の上端に設けた枠体に分離可能に嵌着するとし、この嵌着状態を、たとえば、下段脚３の下端部とトロ台車１上の枠体とを貫通するストッパピンの利用で維持するようにしても良い。
【０１４１】
そして、前記したところでは、伸縮脚Ｓを構成する下段脚３，上段脚４および中段脚５は、フレーム構造に形成されてなるとしたが、これに代えて、各脚３，４，５間における昇降自在な連結が保障される限りには、図示しないが、各脚３，４，５が周壁部を有し上下端を開口する筒状に形成されてなるとしても良く、また、筒状に形成される場合における横断面形状を矩形にするだけでなく、円形や楕円形にするとしても良い。
【０１４２】
伸縮脚Ｓが横断面の形状を矩形にする場合には、下段脚３と上段脚４との間、あるいは、両者間に中段脚５を有する場合に、相互間の昇降を自在にするのにあって、相互間の回動を阻止し得る、つまり、作業床２の水平方向の回動が阻止される点で有利となる。
【０１４３】
対して、伸縮脚Ｓが横断面の形状を円形にする場合には、下段脚３と上段脚４との間、あるいは、両者間に中段脚５を有する場合に、基本的に相互間の回動が許容されるので、作業床２の一端や側面が対向する面が湾曲などする場合に対応可能になる点で有利となる。
【０１４４】
そしてまた、前記したところでは、伸縮脚Ｓは、下段脚３と上段脚４との組み合わせ、あるいは、下段脚３と上段脚４に中段脚５を組み合わせた状態からなるとするが、これに代えて、図示しないが、たとえば、スパイラルリフトからなるとしても良く、このスパイラルリフトを手動操作で伸縮させるのはもちろんであるが、伸縮脚Ｓにスパイラルリフトを利用する場合には、移動足場を形成する構成部材の総部材数を大幅に減少させることが可能になり、搬送や組立分解を一層容易にすることが可能になる。
【０１４５】
さらに、前記したところでは、作業床２と上段脚４の連結に、樋状に形成されるホルダ４２を利用するとしたが、これに代えて、図示しないが、ボルトナットの利用によるとしても良い。
【０１４６】
この場合に、たとえば、上段脚４が上端に起立するボルトを有し、この起立するボルトが作業床２の主桁２３を上下方向に貫通するとし、ボルトの主桁２３の貫通高さを規制する複数のナットをボルトが有する構成としても良く、この場合には、上段脚４と作業床２との連結構造を簡素化しながら、ボルトナットにレベル調整機能を具有させることが可能になる。
【０１４７】
またさらに、前記したところでは、伸縮脚Ｓにあって、中段脚５は、下段脚３に昇降可能に連結すると共に上段脚４を昇降可能に連結するから、下段脚３と上段脚４とを上下方向に直列させた長さにほぼ相当する長さを有するように形成され、したがって、下段脚３に対して上昇すると共に上段脚４を上昇させる場合には、上段脚４と下段脚３との間を、上段脚４あるいは下段脚３のほぼ二倍の長さに離すことになるが、中段脚５における下方体５ｂおよび上方体５ｃの上下方向となる長さが、下段脚３および上段脚４の上下方向となる長さに比較して短く設定される場合には、上段脚４と下段脚３の離間長さを上記のほぼ二倍より小さくし得る。
【０１４８】
そしてさらに、前記したところでは、伸縮脚Ｓの伸縮に関与する下方の牽引索Ｗ２および上方の牽引索Ｗ３の各脚への連結位置については、下方の牽引索Ｗ２の一端部が中段脚５における下方体５ｂの下端部に連結されるとし、上方の牽引索Ｗ３の一端部が上段脚４の下端部に連結されるとしたが、これに代えて、図示しないが、下方の牽引索Ｗ２の一端部が中段脚５における下方体５ｂの上下方向の中央部に連結され、また、上方の牽引索Ｗ３の一端部が上段脚５における上下方向の中央部に連結されても良く、この場合には、相応する各脚が最大でもいわゆる半分しか上昇しなくなり、作業床２の昇降ストロークを小さく抑えることが可能になる。
【０１４９】
また、移動足場にあって、伸縮脚Ｓが三段構成とされ、下段脚３に対して中段脚５が下降した状態にあり、また、中段脚５に対して上段脚４が下降した状態にあるときに、上方の牽引索Ｗ３の他端側を固定状態に維持したまま、下方の牽引策Ｗ２を牽引すると、上方の牽引索Ｗ３も併せて牽引される状態になり、上段脚４が下方の牽引索Ｗ２の牽引で上昇する中段脚５に対して連れ運動して同期に上昇することになる。
【０１５０】
このことからすると、上方の牽引索Ｗ３の他端部は、他方の手動巻き上げ機Ｐ３に連結されることに代えて、図示しないが、たとえば、トロ台車１に直接連結されるとしても良いと言える。そして、この場合には、他方の手動巻き上げ機Ｐ３のトロ台車１への装備を省略できるから、この装備の省略でトロ台車１における重量の低減化を可能にし得る。
【０１５１】
そして、前記したところでは、移動足場が地下鉄のトンネルＴ内に導入されて利用される場合を例にして説明したが、本発明が意図するところからすれば、本発明の移動足場が地下鉄のトンネルＴ以外のところ、たとえば、地上などの横方向や上方に制約のないいわゆる開放されている場所での利用を妨げるものではない。
【産業上の利用可能性】
【０１５２】
本発明にあっては、台車が車輪１１を有して移動可能とされるから、作業に横方向の移動を伴う、たとえば、屋外にある建築物あるいは構築物における横方向に延びる壁面への作業に利用でき、また、作業床２が伸縮脚Ｓの伸縮で昇降可能とされるから、同様に、たとえば、屋外にある建築物あるいは構築物における上下に延びる壁面への作業に利用できる。
【符号の説明】
【０１５３】
１  台車たるトロ台車
２  作業床
２ａ  本体部
２ｂ  補助部
３  下段脚
４  上段脚
５  中段脚
５ｂ  下方体
５ｃ  上方体
１１  車輪
１２  パイプたる角パイプ
２１  腕
２１ａ  当接部
２２  手摺
Ｂ  路盤
Ｐ１  手動巻き上げ機
Ｐ２  一方の手動巻き上げ機
Ｐ３  他方の手動巻き上げ機
Ｒ  軌条
Ｓ  伸縮脚
Ｗ１  牽引索
Ｗ２  下方の牽引索
Ｗ３  上方の牽引索
【図１】
2014145160.tif 000003
【図２】
2014145160.tif 000004
【図３】
2014145160.tif 000005
【図４】
2014145160.tif 000006
【図５】
2014145160.tif 000007
【図６】
2014145160.tif 000008
【図７】
2014145160.tif 000009
【図８】
2014145160.tif 000010
【図９】
2014145160.tif 000011