(57)【要約】【課題】ケーブルシースの長手方向に予めノッチを設けなくても、ケーブルシースの除去作業を容易に且つ安全に行うことを可能にする。【解決手段】ケーブルシース除去用の工具１は、本体１０に設けられた第１の刃１１と、本体１０に設けられ、第１の刃１１と共にケーブルを狭持してケーブルに対し工具１をケーブル長手方向に垂直な面内で回転させることで、シースを輪切りにするための保持部材１６と、輪切りの際の第１の刃１１と刃面が略垂直になるように出し入れ可能に設けられ、シースにケーブル長手方向の切れ目を入れるための第２の刃１７と、を備える。第１の刃１１の刃面は、第２の刃１７と共にシースにケーブル長手方向の切れ目を入れる際に上記輪切り時から垂直方向に回転可能なように設けられている。【選択図】図１Ｂ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルのシースを除去するためのケーブルシース除去用工具であって、
該ケーブルシース除去用工具の本体に設けられた第１の刃と、
該本体に設けられ、前記第１の刃と共に前記ケーブルを狭持して前記ケーブルに対し前記ケーブルシース除去用工具を前記ケーブルの長手方向に垂直な面内で回転させることで、前記シースを輪切りにするための保持部材と、
該輪切りの際の前記第１の刃と刃面が垂直になるように出し入れ可能に設けられ、前記シースに前記長手方向の切れ目を入れるための第２の刃と、
を備え、
前記第１の刃の刃面は、前記第２の刃と共に前記シースに前記長手方向の切れ目を入れる際に垂直方向に回転可能に前記本体に設けられている、ケーブルシース除去用工具。
【請求項２】
前記第２の刃は、前記本体上の前記第１の刃と並ぶ位置に出し入れ可能に設けられている、請求項１に記載のケーブルシース除去用工具。
【請求項３】
前記第２の刃は、前記ケーブルに対して前記第１の刃と対向する前記保持部材上の位置に出し入れ可能に設けられている、請求項１に記載のケーブルシース除去用工具。
【請求項４】
前記第２の刃を出す際の露出長を調節する機構をさらに備えた、請求項１〜３のいずれか１に記載のケーブルシース除去用工具。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１に記載のケーブルシース除去用工具を用いてケーブルシースを除去するケーブルシース除去方法であって、
前記第１の刃と前記保持部材で前記ケーブルを狭持した状態で、前記ケーブルシース除去用工具を前記長手方向に垂直な面内で回転させることで、前記シースを輪切りする工程と、
前記第１の刃を刃面が垂直になるように回転させ且つ前記第２の刃を出した状態で、前記ケーブルシース除去用工具を前記ケーブルに対して前記長手方向に移動させることで、前記第１の刃と前記第２の刃で前記シースに前記長手方向の２本の切れ目を入れる工程と、
前記第１の刃の刃面と前記第２の刃を前記第１輪切り工程時と同じ状態に戻し、前記第１の刃と前記保持部材で前記ケーブルを狭持した状態で、前記ケーブルシース除去用工具を前記長手方向に垂直な面内で回転させることで、前記シースを輪切りする工程と、
を備えるケーブルシース除去方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバケーブルや電線ケーブルのシースを除去するためのケーブルシース除去用工具及びケーブルシース除去方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の映像配信、ＩＰ（Internet Protocol）電話、データ通信等のブロードバンドサービスの拡大により、光ファイバケーブル（光ケーブル）を介した家庭向けのデータ通信サービス（ＦＴＴＨ：Fiber To The Home）の加入者が増加している。
【０００３】
このＦＴＴＨでは、幹線光ケーブルからドロップ光ケーブルを用いて加入者宅等に引き落とされている。加入者宅への光ファイバの引き落しは、例えば、市街の電柱等に布設されている幹線光ケーブルから、通常、クロージャと称されている接続函で光ファイバ心線を分岐し、分岐された光ファイバ心線にドロップ光ケーブルを融着接続又は光コネクタを用いて接続している。
【０００４】
上記の幹線光ケーブルの途中部分から、光ファイバを加入者宅等に引き落とすには、ケーブル内に収納されている複数本の光ファイバ心線の内から、１本〜数本の光ファイバ心線を引き出す分岐作業が行われる。この分岐作業において、光ファイバケーブルから内部の光ファイバ心線を取り出す際に、主にポリエチレンで構成されたシース（外被ともいう）を剥ぐ必要がある。
【０００５】
シースを剥ぐために、次のような作業がなされる。まず、電工カッターナイフ等の刃物やケーブルストリッパを使用してシースを輪切りにし、さらに輪切り部分から刃物等で長手方向に数ｃｍの切れ目を入れて、シースの一部を部分的に除去する。そして、シースを除去した部分から引裂き紐を取り出し、長手方向に引裂き紐を引っ張ることで、数ｃｍから数十ｃｍのシースを剥ぎ取る。このとき、引裂き紐を使用せずに刃物等だけで数ｃｍから数十ｃｍのシースを剥ぎ取る場合もある。その後、剥ぎ取った端の部分でシースを輪切りにし、ニッパでシースをめくり除去する。
【０００６】
一方、上記の長手方向に切れ目を入れる作業において、光ケーブル内部の集合コアへの外傷を防止するために、ノッチ付きのシース構造が提案されている（例えば、特許文献１を参照）。
特許文献１に記載のスロット型光ケーブルには、シース外側面に低強度部として、押え巻きテープの両端部の重ね合わせ部と並行に延在する２本のノッチが設けられている。スロット型光ケーブルから光ファイバを取り出す際には、上記のノッチの間をニッパ等の専用工具で挟んで把持し、これを引っ張ることでシースを縦に引裂いている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−２７７０６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載の技術のように、長手方向にノッチを形成すると、ノッチ底部のシース厚が他部位より薄くなってしまうことにより機械的強度や長期信頼性の低下が懸念される。また、長手方向に連続的にノッチが存在することにより、クロージャ・グロメット部（ケーブル導入部のパッキン）において、ノッチを伝ってクロージャ内部に浸水する恐れがある。
【０００９】
よって、ノッチを設けずに、且つ刃物等で輪切りを行い長手方向への切れ目を入れるといった作業の手間を低減する技術が望まれる。
なお、上述のような問題点は、光ファイバケーブルに限らず、電線ケーブルにおいても同様に生じ得る。
【００１０】
本発明は、上述のような実状に鑑みてなされたものであり、その目的は、ケーブルシースの長手方向に予めノッチを設けなくても、ケーブルシースの除去作業を容易に且つ安全に行うことが可能なケーブルシース除去用工具、及びその工具を用いたケーブルシース除去方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明のケーブルシース除去用工具は、ケーブルのシースを除去するための工具であって、そのケーブルシース除去用工具の本体に設けられた第１の刃と、上記本体に設けられ、上記第１の刃と共に上記ケーブルを狭持して上記ケーブルに対し上記ケーブルシース除去用工具を上記ケーブルの長手方向に垂直な面内で回転させることで、上記シースを輪切りにするための保持部材と、上記輪切りの際の上記第１の刃と刃面が垂直になるように出し入れ可能に設けられ、上記シースに上記長手方向の切れ目を入れるための第２の刃と、を備え、上記第１の刃の刃面は、上記第２の刃と共に上記シースに上記長手方向の切れ目を入れる際に垂直方向に回転可能に上記本体に設けられている。
【００１２】
上記第２の刃は、上記本体上の上記第１の刃と並ぶ位置に出し入れ可能に設けられていることが好ましい。
若しくは、上記第２の刃は、上記ケーブルに対して上記第１の刃と対向する上記保持部材上の位置に出し入れ可能に設けられていることが好ましい。
また、上記第２の刃を出す際の露出長を調節する機構をさらに備えることが好ましい。
【００１３】
本発明のケーブルシース除去方法は、上述のようなケーブルシース除去用工具を用いてケーブルシースを除去する方法であって、上記第１の刃と上記保持部材で上記ケーブルを狭持した状態で、上記ケーブルシース除去用工具を上記長手方向に垂直な面内で回転させることで、上記シースを輪切りする工程と、上記第１の刃を刃面が垂直になるように回転させ且つ上記第２の刃を出した状態で、上記ケーブルシース除去用工具を上記ケーブルに対して上記長手方向に移動させることで、上記第１の刃と上記第２の刃で上記シースに上記長手方向の２本の切れ目を入れる工程と、上前記第１の刃の刃面と上記第２の刃を上記第１輪切り工程時と同じ状態に戻し、上記第１の刃と上記保持部材で上記ケーブルを狭持した状態で、上記ケーブルシース除去用工具を上記長手方向に垂直な面内で回転させることで、上記シースを輪切りする工程と、を備える。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ケーブルシースの長手方向に予めノッチを設けなくても、ケーブルシースの除去作業を容易に且つ安全に行うことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１Ａ】本発明の一実施形態に係るケーブルシース除去用工具の一構成例を示す図で、シースを輪切りする際の形態を示す図である。
【図１Ｂ】図１Ａのケーブルシース除去用工具においてシースにケーブル長手方向の切れ目を入れる際の形態を示す図である。
【図２Ａ】図１Ａのケーブルシース除去用工具における第１の刃の拡大図である。
【図２Ｂ】図２Ａにおける第１の刃の水平方向断面図である。
【図２Ｃ】図１Ｂのケーブルシース除去用工具における第１の刃の拡大図である。
【図３Ａ】図１Ａの形態のケーブルシース除去用工具を用いてシースの輪切りを開始する様子を示す図である。
【図３Ｂ】図１Ａの形態のケーブルシース除去用工具を用いてシースの輪切りを行っている様子を示す図である。
【図３Ｃ】図１Ｂの形態のケーブルシース除去用工具を用いてシースにケーブル長手方向に切れ目を入れている様子を示す図である。
【図３Ｄ】図１Ａの形態のケーブルシース除去用工具を用いてシースに対して２回目の輪切りを行った後の様子を示す図である。
【図４Ａ】図３Ａ〜図３Ｄの工程によりシースに切れ目が入れられたケーブルの様子を示す図である。
【図４Ｂ】図４Ａのケーブルの長手方向に垂直な断面を概略的に示す図である。
【図５Ａ】本発明の他の実施形態に係るケーブルシース除去用工具の一構成例を示す図で、シースを輪切りする際の形態を示す図である。
【図５Ｂ】図５Ａのケーブルシース除去用工具においてシースにケーブル長手方向の切れ目を入れる際の形態を示す図である。
【図６Ａ】図５Ａ及び図５Ｂで示したケーブルシース除去用工具を用いてシースに切れ目が入れられたケーブルの様子を示す図である。
【図６Ｂ】図６Ａのケーブルの長手方向に垂直な断面を概略的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明に係るケーブルシース除去用工具（以下、単に工具と言う）は、光ファイバケーブルや電線ケーブル等のケーブルのシースを除去するための工具である。
以下、本発明の一実施形態に係る工具の概略について、図１Ａ，図１Ｂ，図２Ａ〜図２Ｃを参照しながら説明する。
【００１７】
図１Ａでは、シースを輪切りする際の工具１の形態を例示している。工具１は、工具１の本体１０に設けられた第１の刃１１と、同じく本体１０に設けられた保持部材１６と、を備える。
保持部材１６は、第１の刃１１と共にケーブルを狭持し、狭持したケーブルに対し、工具１をケーブル長手方向に垂直な面内で（ケーブル軸周りに）回転させることで、シースを輪切りにするための部材である。
【００１８】
ここで、保持部材１６は、ケーブル挟持のために、少なくとも第１の刃１１に対向する位置を含むような形状とする。また、保持部材１６の形状は問わないが、第１の刃１１と共にケーブルを狭持できる（且つ第１の刃１１及び後述の第２の刃１７と共にケーブルを挟持できる）ように湾曲した形状であればよい。また、保持部材１６は、図１Ａの紙面鉛直方向に或る程度の幅（奥行き）をもっている。このような形状により、ケーブルを保持し、ケーブル軸周りに回転させ易くすることができる。なお、ケーブルを保持する様子については、後述の図３Ａ〜図３Ｄを参照しながら説明する。
【００１９】
また、図２Ａに第１の刃１１を拡大した様子を示し、その水平方向の断面を図２Ｂで示すように、第１の刃１１の刃面１１ａ，１１ｂは、保持部材１６が湾曲している面内（図１Ａの紙面水平方向の面内）に略平行に設けられている。つまり、第１の刃１１の刃面１１ａ，１１ｂは、上記幅（奥行き）方向に略垂直に設けられている。なお、略平行とは、刃先が上記面内に平行な方向を向いていればよい。これは、実際には刃には角度があり、向かい合う刃面１１ａ，１１ｂの両方が丁度、上記面内に平行にならないためである。例えば片刃の場合にも、非刃面が上記面内に平行な方向を向いていても刃面は平行ではなく角度をもつ。
【００２０】
このような保持部材１６及び第１の刃１１を用いてシースの輪切りを行うが、本実施形態では、その後、別の刃も使用してケーブル長手方向への切れ目を入れる。
そのため、図１Ｂで例示するように、工具１は第２の刃１７を備える。ここで、第２の刃１７の刃面が、上記の輪切りの際の第１の刃１１の刃面１１ａ，１１ｂ（図１Ａ参照）と略垂直になるように出し入れ可能に設けられている。第２の刃１７は、シースにケーブル長手方向の切れ目を入れるための刃である。
【００２１】
本実施形態における第２の刃１７は、本体１０上の第１の刃１１と並ぶ位置に出し入れ可能に設けられている。第２の刃１７は、本体１０に設けられた刃保持部１４に収納されている。刃保持部１４の具体的な構成については省略するが、例えば、刃保持部１４には、レバー１５等の操作部と、そのレバー１５の上下方向への移動により第２の刃１７を出し入れすることが可能なスライド機構とを設けるなどすればよい。この例に限らず、何らかの機構により、第２の刃１７が第１の刃１１と並ぶ位置に出し入れ可能に設けられていればよい。
【００２２】
ここで、第２の刃１７は本体１０に対して出し入れ可能に設けられているため、工具１は、第２の刃１７を出す際の露出長を調節する機構を備えることが好ましい。この機構はどのような調整機構であってもよく、シースに切れ目を入れる際にケーブルの外径及びシース厚に応じた長さだけ突出させ、その状態で固定できるものであればよい。
無論、第１の刃１１にもこのような調整機構を設けることで、予め想定しているケーブルの外径及びシース厚と若干異なる場合でも輪切りを行うことができる。
【００２３】
さらに、工具１において、第１の刃１１の刃面は、第２の刃１７と共にシースにケーブル長手方向の切れ目を入れる際に上記輪切り時から垂直方向に回転可能なように、本体１０に設けられている。
図１Ｂには、シースにケーブル長手方向の切れ目を入れる際の工具１の形態を示しており、図２Ｃには、その時の第１の刃１１を拡大した様子を示している。図２Ｃの状態が図２Ａの状態から垂直方向に回転しているのが分かる。
【００２４】
このような回転を可能にするための具体的な構成については省略するが、例えば、回転機構１２を本体１０の内部に備え、外部からレバー１３をスライドさせることで第１の刃１１の刃面が９０°回転するように構成しておけばよい。この例に限らず、何らかの機構により、第１の刃１１が上記輪切り時から少なくとも垂直方向に回転可能になっていればよい。
【００２５】
次に、図３Ａ〜図３Ｄ及び図４Ａ，図４Ｂを参照しながら、上述のような工具１を用いてケーブルシースを除去するケーブルシース除去方法について、特に図１Ａ，図１Ｂで示した工具１を用いてケーブルのシースに切れ目を入れる手順について説明する。
【００２６】
図３Ａは図１Ａの形態の工具１を用いてシースの輪切りを開始する様子を示す図、図３Ｂは図１Ａの形態の工具１を用いてシースの輪切りを行っている様子を示す図、図３Ｃは図１Ｂの形態の工具１を用いてシースにケーブル長手方向に切れ目を入れている様子を示す図、図３Ｄは図１Ａの形態の工具１を用いてシースに対して２回目の輪切りを行った後の様子を示す図である。また、図４Ａは図３Ａ〜図３Ｄの工程によりシースに切れ目が入れられたケーブルの様子を示す図、図４Ｂは図４Ａのケーブルの長手方向に垂直な断面を概略的に示す図である。
【００２７】
このケーブルシース除去方法は、特に次の第１輪切り工程、長手方向切り工程、及び第２輪切り工程を備える。
第１輪切り工程では、図３Ａで例示するように、第１の刃１１と保持部材１６でケーブル５０を狭持した状態で、図３Ｂで例示するように工具１をケーブル長手方向に垂直な面内で（矢印の方向に）回転させることで、ケーブル５０のシースを輪切りにする。これにより、切れ目Iを入れることができる。ここで、保持部材１６に上述したような幅をもたせることで、ケーブル５０に対してケーブル長手方向に垂直な方向で工具１を回転させ易くなる。このような構成では、保持部材１６はケーブル５０のケーブル軸周りに工具１をガイドするためのガイド機能も果たすことになる。
【００２８】
長手方向切り工程では、第１の刃１１を刃面が第１輪切り工程時から垂直になるように９０°回転させ且つ第２の刃１７を出した状態で、図３Ｃで例示するように工具１をケーブル５０に対してケーブル長手方向（矢印方向）に移動させることで、第１の刃１１と第２の刃１７（及び保持部材１６）でケーブル５０のシースにケーブル長手方向の２本の切れ目IIを入れる。ここで、保持部材１６に上述したような幅をもたせることで、ケーブル５０に対してケーブル長手方向に工具１を水平移動させ易くなる。このような構成では、保持部材１６はケーブル長手方向に工具１をガイドするためのガイド機能も果たすことになる。
【００２９】
第２輪切り工程では、まず、第１の刃１１の刃面と第２の刃１７を第１輪切り工程時と同じ状態に戻す。つまり、第１の刃１１の刃面を第１輪切り工程時に戻し、且つ第２の刃１７を第１輪切り工程時のように本体１０に入れた状態に戻す。次に、図３Ａ，図３Ｂと同様に第１の刃１１と保持部材１６でケーブル５０を狭持した状態で、工具１をケーブル長手方向に垂直な面内で回転させることで、ケーブル５０のシースを輪切りする。これにより、図３Ｄに示すような切れ目IIIを入れることができる。
【００３０】
無論、図３Ｄに示すように、第２輪切り工程における回転作業は、ケーブル５０の軸方向（換言すれば長手方向切り工程で入れられた切れ目IIで示す方向）に垂直な面内であればよく、第１輪切り工程において切れ目Iを入れた方向と逆向きの方向に回転させる作業であってもよい。
【００３１】
このような主に３つの作業工程により、図４Ａにおいて二点鎖線で例示するようにケーブル５０のシースに切れ目I，II，IIIが入れられる。そして、図４Ｂに例示するように、周方向切れ目Iと周方向切れ目IIIとの間に挟まれる部分において、ケーブル長手方向に向かう第１の刃１１と第２の刃１７による２本の切れ目IIとにより、シースを２つの部分シース５２ａ，５２ｂに分離させることができる。なお、図４Ｂにおいて、符号５１は内部に収容された集合コアを示している。
【００３２】
ここで、輪切りによる２つの周方向切れ目I，IIIやケーブル長手方向の２本の切れ目IIが、シースを完全に切断しているように図示しているが、内部の集合コアに破損防止のための部材を設けていない場合には、内部の集合コアを破損させないために各切れ目は集合コアまで届かないように入れるとよい。
その場合、ケーブル長手方向の切れ目IIを挟むようにニッパ等の工具で挟んで把持し、これを引っ張ることで容易にシースを縦に引裂き、各切れ目I，II，IIIによって囲まれる長方形部分を取り除くことができる。
【００３３】
従来から存在するケーブルシース除去用工具（所謂、ケーブルストリッパ）では、１つの刃でシース輪切りを行い、その後、ケーブル長手方向に切れ目を入れている。これに対し、本実施形態では、ケーブル長手方向に切れ目IIを入れる際、輪切り用の第１の刃１１とは別の刃（第２の刃）１７をケーブル円周上の別の位置に出現させ且つ輪切り用の第１の刃１１の刃先を垂直に回転させている。
【００３４】
これにより、本実施形態では、シース除去をバナナの皮を裂くときのように簡単に且つ安全に行うことができ、且つノッチの代わりとなる切れ目II（及び切れ目I，III）をシース除去時に形成することができるため、シースにおけるケーブル長手方向に予めノッチを設けなくてもよい。そして、本実施形態では、ノッチをケーブル製造時に設けておく必要ないため、従来の丸型ケーブルを用いることができ、ケーブルとしての信頼性を損なうこともない。
【００３５】
次に、本発明の他の実施形態に係る工具の概略について、図５Ａ，図５Ｂ，図６Ａ，図６Ｂを参照しながら説明する。
図５Ａには、シースを輪切りする際の工具２の形態を示しており、図５Ｂには、シースにケーブル長手方向の切れ目を入れる際の工具２の形態を示している。
【００３６】
図５Ａ，図５Ｂで例示するように、本実施形態の工具２は、図１Ａ，図１Ｂの工具２において第２の刃１７を本体１０に設ける代わりに、第２の刃２７を保持部材２６に設けている。なお、図５Ａ，図５Ｂにおける本体２０、第１の刃２１、回転機構２２、レバー２３、保持部材２６は、それぞれ図１Ａ，図１Ｂにおける本体１０、第１の刃１１、回転機構１２、レバー１３、保持部材１６に対応する部材であり、その説明を省略する。
【００３７】
第２の刃２７は、保持部材２６の外側（ケーブルを挟持する側とは反対側）に設けられた刃保持部２４に収納されている。刃保持部２４の具体的な構成については省略するが、例えば、刃保持部２４には、ボタン２５等の操作部と、ボタン２５の押下により第２の刃２７が第１の刃２１と対向する位置に出し、もう一度押下することで引っ込めたりすることが可能なスライド機構とを設けるなどすればよい。この例に限らず、何らかの機構により、第２の刃２７がケーブルに対して第１の刃２１と対向する保持部材２６上の位置に出し入れ可能に設けられていればよい。
【００３８】
また、第２の刃１７は保持部材２６に対して出し入れ可能に設けられているため、本実施形態の工具２においても、第２の刃２７を出す際の露出長を調節する機構を備えることが好ましい。無論、本実施形態における第１の刃２１にもこのような調整機構を設けることが好ましい。
【００３９】
本実施形態におけるケーブルシース除去方法について、図６Ａ，図６Ｂを参照しながら説明する。図６Ａには、図５Ａ及び図５Ｂで示した工具２を用いてシースに切れ目が入れられたケーブルの様子を示しており、図６Ｂには、図６Ａのケーブルの長手方向に垂直な断面を概略的に示している。
【００４０】
本実施形態におけるケーブルシース除去方法は、図３Ａ〜図３Ｄ等を参照しながら説明した方法と基本的に同様の第１輪切り工程、長手方向切り工程、及び第２輪切り工程を有する。本実施形態の方法については、図１Ａ，図１Ｂのような工具１の代わりに図５Ａ，図５Ｂのような工具２を用いること、並びに長手方向切り工程において第２の刃２７を出す方法が異なるだけであるため、その説明を省略する。
【００４１】
本実施形態でも、このような主に３つの作業工程により、図６Ａにおいて二点鎖線で例示するようにケーブル５０のシースに切れ目i，ii，iiiが入れられる。そして、図６Ｂに例示するように、周方向切れ目iと周方向切れ目iiiとの間に挟まれる部分において、ケーブル長手方向に向かう第１の刃２１と第２の刃２７による２本の切れ目iiとにより、シースを２つの部分シース５３ａ，５３ｂに分離させることができる。この例では、第１の刃２１と第２の刃２７とが対向する位置に設けられているため、部分シース５３ａ，５３ｂはほぼ同じ幅に分離される。なお、図６Ｂにおいて、符号５１は内部に収容された集合コアを示している。
【００４２】
そして、本実施形態においても、図１Ａ，図１Ｂ等を参照しながら説明した実施形態と同様に、ケーブルシースの長手方向に予めノッチを設けなくても、ケーブルシースの除去作業を容易に且つ安全に行うことが可能になる。
【符号の説明】
【００４３】
１，２…ケーブルシース除去用工具、１０，２０…工具の本体、１１，２１…第１の刃、１２，２２…回転機構、１３，２３…回転機構のレバー、１４，２４…刃保持部、１５…刃保持部のレバー、１６，２６…保持部材、１７，２７…第２の刃、２５…ボタン、５０…ケーブル、５１…集合コア、５２ａ，５２ｂ，５３ａ，５３ｂ…部分シース。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
2014182327.tif 000009
【図３Ｃ】
2014182327.tif 000010
【図３Ｄ】
2014182327.tif 000011
【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
2014182327.tif 000014
【図５Ｂ】
2014182327.tif 000015
【図６Ａ】
2014182327.tif 000016
【図６Ｂ】
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