(57)【要約】【課題】  トナー担持体とトナー供給部材とがニップ部で互いの表面が同方向に移動するように回転する現像装置において、「かぶり」を抑制することが可能な現像装置、プロセスカートリッジ、及び画像形成装置を提供する。【解決手段】  トナーが収納された容器と、トナーを担持し静電潜像を現像するトナー担持体と、トナー担持体とニップ部を形成するよう配置され、トナー担持体へトナーを供給するトナー供給部材と、を備える現像装置であって、トナー担持体とトナー供給部材とは、ニップ部で互いの表面が同方向に移動するよう回転し、トナー担持体に印加する電圧を１０Ｖ〜５０Ｖに変化させた時に測定されるトナー担持体の抵抗値を１×１０＾５Ω〜５×１０＾８Ωの範囲内に収まるよう設定する。【選択図】  図３
2014119503.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーが収納された容器と、前記トナーを担持し静電潜像を現像するトナー担持体と、前記トナー担持体とニップ部を形成するよう配置され、前記トナー担持体へ前記トナーを供給するトナー供給部材と、を備える現像装置であって、
前記トナー担持体と前記トナー供給部材とは、前記ニップ部で互いの表面が同方向に移動するよう回転し、
前記トナー担持体に印加する電圧を１０Ｖ〜５０Ｖに変化させた時に測定される前記トナー担持体の抵抗値が１×１０＾５Ω〜５×１０＾８Ωの範囲内に収まることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
静電潜像を担持する像担持体と、
前記像担持体の表面を電位Ｖｃに帯電させる帯電部材と、
前記像担持体を露光して静電潜像を形成する露光装置と、
を備える画像形成装置に用いられる請求項１に記載の現像装置であって、
現像時における前記トナー担持体の電位Ｖｄｃと前記電位Ｖｃとの電位差Ｖｂａｃｋ（＝Ｖｄｃ−Ｖｃ）に等しい電圧を前記トナー担持体に印加した時に測定される前記トナー担持体の抵抗値が、１×１０＾４Ω以上であることを特徴とする現像装置。
【請求項３】
前記トナー担持体の周速Ｖ１に対する前記トナー供給部材の周速Ｖ２の比である（Ｖ２／Ｖ１）×１００［％］は、１００％〜２００％であることを特徴とする請求項１又は２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記トナー担持体の表面硬度は、Ａｓｋｅｒ−Ｃで３０°〜７５°である請求項１〜３のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項５】
前記トナー供給部材の表面硬度は、Ａｓｋｅｒ−Ｆで５０°〜８０°である請求項１〜４のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項６】
前記トナー供給部材の前記トナー担持体に対する侵入量は、０．２５ｍｍ〜１．８ｍｍである請求項１〜５のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項７】
前記トナー供給部材の体積抵抗は、１０４Ω〜１０８Ωである請求項１〜６のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項８】
前記トナーの凝集度は、５％〜５０％である請求項１〜７のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の現像装置と、静電潜像を担持する像担持体と、を備え、画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の現像装置と、静電潜像を担持する像担持体と、前記像担持体の表面を電位Ｖｃに帯電させる帯電部材と、前記像担持体を露光して静電潜像を形成する露光装置と、を備える画像形成装置。
【請求項１１】
トナーを担持して静電潜像を現像するトナー担持体の抵抗値の測定方法であって、前記トナー担持体に１０Ｖ以上５０Ｖ以下の電圧を印加して前記抵抗値を測定することを特徴とするトナー担持体の抵抗値の測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式や静電記録方式を用いたコピー機、プリンタ、ファクシミリ装置などの画像形成装置に用いられる現像装置、プロセスカートリッジ、及びその画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式などを用いた画像形成装置に用いられる現像装置として、非磁性一成分現像剤（トナー）を用いて静電潜像を現像（可視化）する現像装置がある。この現像装置は、一般に、トナーを担持して搬送するトナー担持体としての現像ローラと、現像ローラの周囲に配置され現像ローラにトナーを供給するトナー供給部材としての供給ローラと、を有する。
【０００３】
このような現像装置では、供給ローラと現像ローラとの機械的摺擦によりトナーが摩擦帯電されながら現像ローラに供給される。現像ローラに供給されたトナーは、トナー規制部材としての規制ブレードによって、現像ローラ上での層厚が一定量に規制される。その後、現像ローラ上のトナーは、像担持体としての感光ドラムとの近接領域である現像領域に搬送され、静電潜像に応じて感光ドラムに供給されて、感光ドラム上の静電潜像をトナー像として現像（可視化）する。現像領域で現像に使用されずに現像ローラ上に残留したトナー（現像残トナー）は、現像ローラと供給ローラとの当接部（ニップ部）で、現像ローラから機械的摺擦により掻き取られる。それと同時に、供給ローラから現像ローラに対してトナーが供給される。一方、現像ローラから掻き取られたトナーは、供給ローラの内部や周囲のトナーと混合される。
【０００４】
現像ローラへのトナーの供給性と現像残トナーの掻き取り性とを両立できるように、現像ローラと供給ローラとは、それらの表面が互いに相対周速比を有して移動するように構成されることがある。
【０００５】
例えば、特許文献１では、現像ローラと供給ローラとはニップ部で互いの表面が同方向に移動するように回転している。そして、現像ローラの周速ＶＤＲと供給ローラの周速ＶＳＰとの比が｜ＶＳＰ／ＶＤＲ｜≦０．５若しくは１．５≦｜ＶＳＰ／ＶＤＲ｜≦４である現像装置が提案されている。また、特許文献１では、供給ローラの現像ローラへの喰い込み量Ｘを０＜Ｘ＜１．８＜ｄ（ｄは供給ローラの弾性層の厚み）とすることが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−２０８６１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述のような、トナー担持体とトナー供給部材とがニップ部で互いの表面が同方向に移動するように回転する現像装置では、非画像部にトナーが付着してしまう所謂「かぶり」や、画像の濃度ムラが発生する場合がある。
【０００８】
トナー担持体とトナー供給部材とがニップ部で互いの表面が同方向に移動するように回転する構成では、特に、トナー担持体上の現像残トナーをトナー供給部材によって掻き取る力が弱いため、同じトナーがトナー担持体上から掻き取られずに保持され続ける。トナー担持体上に同じトナーが保持され続けると、トナーからトナー担持体へ電荷が逃げる現象や正規の帯電極性とは逆極性の電荷がトナーへ注入される現象が繰り返される。そして、帯電量がゼロのトナーや逆極性の電荷を持つトナーが多数発生し、かぶりが顕著になると考えられる。
【０００９】
そこで本発明の目的は、トナー担持体とトナー供給部材とがニップ部で互いの表面が同方向に移動するように回転する現像装置において、かぶりと濃度ムラとを抑制することが可能な現像装置、プロセスカートリッジ、及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明に係る第一の現像装置は、トナーが収納された容器と、前記トナーを担持し静電潜像を現像するトナー担持体と、前記トナー担持体とニップ部を形成するよう配置され、前記トナー担持体へ前記トナーを供給するトナー供給部材と、を備える現像装置であって、前記トナー担持体と前記トナー供給部材とは、前記ニップ部で互いの表面が同方向に移動するよう回転し、前記トナー担持体に印加する電圧を１０Ｖ〜５０Ｖに変化させた時に測定される前記トナー担持体の抵抗値が１×１０＾５Ω〜５×１０＾８Ωの範囲内に収まることを特徴とする現像装置である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、トナー担持体とトナー供給部材とがニップ部で互いの表面が同方向に移動するように回転する現像装置において、かぶりと濃度ムラとを抑制することが可能な現像装置、プロセスカートリッジ、及び画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施形態に係る画像形成装置の模式的な縦断面図である。
【図２】第１の実施形態に係る現像装置の模式的な縦断面図である。
【図３】現像ローラの抵抗測定系の模式図である。
【図４】実施例１で用いた現像ローラの抵抗値測定結果である。
【図５】実施例２で用いた現像ローラの抵抗値測定結果である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る現像装置、及び画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
【００１４】
（第１の実施形態）
１．画像形成装置の全体構成及び動作
図１は、本実施形態に係る画像形成装置１００の全体概略構成を示す模式的な縦断面図である。画像形成装置１００は、像担持体としてのドラム状の電子写真感光体（感光体）、即ち、感光ドラム１を有する。感光ドラム１は、図中矢印Ｒ１方向に回転駆動される。感光ドラム１の周辺には、感光ドラム１の回転方向に沿って順に、次の各手段が配置されている。まず、感光ドラム１の表面を一様に帯電処理する帯電手段としてのローラ状の帯電部材である帯電ローラ２である。次に、画像情報に基づいて変調されたレーザー光線などを感光ドラム１に照射（露光）して静電潜像を形成する露光手段としての露光装置３である。次に、感光ドラム１に形成された静電潜像（静電像）を現像してトナー像を形成する現像手段としての現像装置４である。次に、感光ドラム１上に形成されたトナー像を紙やプラスチックシートなどの転写材Ｐに転写するための転写装置５である。次に、転写後に感光ドラム１上に残ったトナーを除去するクリーニング手段としてのクリーニング装置６である。
【００１５】
転写装置５は、中間転写体としての無端ベルト状の中間転写ベルト５１を有する。中間転写ベルト５１は、複数の張架ローラによって張架されており、図中矢印Ｒ２方向に回転駆動される。中間転写ベルト５１の内周面側において、感光ドラム１と対向する位置には、一次転写手段としてのローラ状の転写部材である一次転写ローラ５２が配置されている。一次転写ローラ５２は、中間転写ベルト５１を介して感光ドラム１に対して押圧され、中間転写ベルト５１と感光ドラム１とが接触する一次転写部（一次転写ニップ）を形成している。また、中間転写ベルト５１の外周面側において、中間転写ベルト５１の張架ローラの一つと対向する位置に、二次転写手段としてのローラ状の転写部材である二次転写ローラ８が配置されている。二次転写ローラ８は、中間転写ベルト５１を介して上記張架ローラに対して押圧され、中間転写ベルト５１と二次転写ローラ８とが接触する二次転写部（二次転写ニップ）を形成している。
【００１６】
また、画像形成装置１００には、給紙トレイなどから転写材Ｐを供給する図示しない転写材供給装置、感光ドラム１の回転と同期して転写材Ｐを搬送するレジストレーションローラ対７、転写材Ｐ上のトナー像の定着を行う図示しない定着装置などが設けられている。
【００１７】
画像形成時には、図中矢印Ｒ１方向に回転する感光ドラム１の表面は、帯電ローラ２によって正又は負極性（本実施形態では負極性）の所定の帯電電位Ｖｃに一様に帯電処理される。その後、画像情報に基づいて変調されたレーザー光線が感光ドラム１の回転軸方向にスキャンされて照射される。これにより、感光ドラム１上に静電潜像が形成される。
【００１８】
感光ドラム１上に形成された静電潜像は、感光ドラム１と現像装置４の後述する現像ローラ４２とが対向する現像領域において、現像装置４により正規の帯電極性（静電潜像を現像するための帯電極性。本実施例では負極性の静電潜像を反転現像するので、トナーの正規帯電極性は負である）に帯電したトナーが付着させられることでトナー像として現像される。本実施形態では、一様に帯電処理された後に露光されることで電位の絶対値が低下した露光部（画像部）に、感光ドラム１の帯電極性と同極性に帯電したトナーが付着させられて、静電潜像が現像される。
【００１９】
その後、感光ドラム１上のトナー像は、そのトナーの帯電極性とは逆極性の電荷が一次転写ローラ５２によって中間転写ベルト５１に供給されることで、中間転写ベルト５１上に転写（一次転写）される。
【００２０】
一方、図示しない転写材供給装置から供給された転写材Ｐが、レジストレーションローラ７対により所定のタイミングで中間転写ベルト５１と二次転写ローラ８とが対向する二次転写部Ｎ２に搬送される。そして、二次転写ローラ８にトナー像のトナーの帯電極性とは逆極性の電荷が付与されることで、中間転写ベルト５１上のトナー像が転写材Ｐに転写（二次転写）される。
【００２１】
トナー像が転写された転写材Ｐは、中間転写ベルト５１から分離され、図示しない定着装置に送られる。そして、転写材Ｐは、定着装置によってトナー像が定着された後に、画像形成装置１００の装置本体の外部に排出される。
【００２２】
また、中間転写ベルト５１へのトナー像の転写工程の後に感光ドラム１の表面に残留したトナー（転写残トナー）は、クリーニング装置６によりクリーニングされる。クリーニング装置６は、クリーニング部材としてのクリーニングブレード６１によって、回転する感光ドラム１上から転写残トナーを除去して、回収トナー容器６２に回収する。
【００２３】
２．現像装置の全体構成
次に、本実施形態における現像装置４の全体構成について説明する。本実施形態では、現像装置４は、画像形成装置１００の画像形成装置本体（装置本体）に対して着脱可能なカートリッジ形態とされている。カートリッジは、現像装置４が単独で装置本体に対して着脱可能とされた現像カートリッジであってもよいし、他のプロセス手段と共に装置本体に対して着脱可能とされたプロセスカートリッジであってもよい。プロセスカートリッジは、一般には、感光体と、感光体に作用するプロセス手段としての帯電手段、現像手段、クリーニング手段のうちの少なくとも一つと、を枠体によって一体的にカートリッジ化して、画像形成装置の装置本体に対して着脱可能としたものである。本発明においては、プロセスカートリッジは少なくとも現像装置を有する。これらカートリッジは、装置本体に設けられた位置決め部や装着ガイド部などの装着手段を介して装置本体に対して着脱可能とされる。また、これらカートリッジは、当業者には周知のように、装置本体の所定位置に装着された状態で、カートリッジと装置本体とに設けられたカップリングや接点を介して、駆動力の伝達や電圧の印加が可能となる。本実施形態では、特に、現像装置４が単独で装置本体に対して着脱可能な現像カートリッジとされているものとする。
【００２４】
図２は、本実施形態における現像装置４の概略構成を示す模式的な縦断面図である。図２に示すように、現像装置４は、トナーを収納する容器４７と、トナー担持体としての現像ローラ４２と、トナー供給部材としての供給ローラ４３と、トナー規制部材としての規制ブレード４４と、トナー漏出防止部材としての吹き出し防止シート４６と、を有する。容器４７は、現像室４１とトナー収納室４０とを有している。
【００２５】
現像室４１には、現像ローラ４２が周面の一部を容器４７の開口部から露出させて感光ドラム１に対向して設けられている。また、現像室４１には、現像ローラ４２の周囲において現像ローラ４２に接触するように供給ローラ４３と、の規制ブレード４４と、が設けられている。また、規制ブレード４４が設けられている側とは反対側の現像室４１の開口部の縁部には、現像ローラ４２と現像装置の枠体との間からトナーが漏れるのを防止するためのトナー漏出防止部材としての吹き出し防止シート４６が設けられている。
【００２６】
トナー収納室４０には、現像剤として非磁性一成分現像剤（トナー）が収納されている。また、トナー収納室４０内には、トナー搬送部材としてのアジテータ４５が設けられている。
【００２７】
３．現像装置の動作
次に、本実施形態における現像装置４の動作について説明する。現像装置４において、トナー収納室４０内に収納されているトナーは、アジテータ４５により現像ローラ４２が配置される現像室４１に汲み上げられる。汲み上げられたトナーは、現像ローラ４２と供給ローラ４３とのニップ部（当接部）Ｎ３の重力方向上側に貯留され、供給ローラ４３の回転に伴い、現像ローラ４２と供給ローラ４３とのニップ部Ｎ３で機械的に摺擦される。トナーは、この摺擦により、摩擦帯電されると共に、現像ローラ４２上に担持されるように供給される。
【００２８】
現像ローラ４２に供給されたトナーは、現像ローラ４２にトナーを介して当接している規制ブレード４４により適当な層厚で薄層化される。これと同時に、現像ローラ４２に供給されたトナーは、現像ローラ４２と規制ブレード４４との間に挟まれることで、現像ローラ４２の表面及び規制ブレード４４の表面と摺擦され、所望の極性（本実施形態では負極性）に摩擦帯電される。そして、現像ローラ４２に供給されたトナーは、現像ローラ４２の図中矢印Ｒ３方向の回転により、感光ドラム１との対向部である現像領域に搬送される。
【００２９】
現像領域では、現像ローラ４２上のトナー層のトナーが、現像ローラ４２と感光ドラム１との間に形成される現像電界によって、感光ドラム１上の静電潜像に応じて感光ドラム１に転移される。これにより、感光ドラム１上の静電潜像がトナー像として現像（可視化）される。現像電界は、電圧印加手段（バイアス印加手段）としての現像電源５０によって現像ローラ４２に印加される現像電圧（現像バイアス）によって形成される。
【００３０】
現像領域で現像に使用されず現像ローラ４２上に残留したトナー（現像残トナー）は、現像ローラ４２と供給ローラ４３とのニップ部Ｎ３で供給ローラ４３によって摺擦されて現像ローラ４２上から掻き取られ、現像室４１内のトナーと混合される。これと同時に、現像ローラ４２上には、供給ローラ４３の回転によりトナーが新たに供給される。
【００３１】
一方、供給ローラ４３によって摺擦されて現像室４１内のトナーと混合された現像残トナーの一部は、供給ローラ４３の回転により現像室４１の下方のトナー収納室４０内に戻され、アジテータ４５により攪拌されてトナー収納室４０内のトナーと混合される。
【００３２】
４．現像装置の各部の構成
次に、本実施形態における現像装置４の各部の構成について更に詳しく説明する。
【００３３】
トナーとしては、その周囲に外添剤としてシリカ微粒子を外添させた、非磁性一成分現像剤である負帯電性トナーを用いた。本実施形態では、樹脂トナー粒子の重量を１００ｗｔ％とした場合の外添割合（外添部数）として０．５ｗｔ％〜２．０ｗｔ％の範囲でシリカ微粒子を外添した。また、外添剤としてシリカ微粒子の他に、酸化チタンや、酸化アルミニウムや酸化亜鉛、酸化セリウム、酸化スズ又はチタン酸ストロンチウムなどの微粒子を用いることができる。また、トナーとしては、初期状態（現像装置４の未使用状態）で凝集度が５％〜５０％のトナーを用いることができる。
【００３４】
なお、トナーの凝集度は、次のようにして測定した。測定装置としては、デジタル振動計（ＤＥＧＩＴＡＬ  ＶＩＢＬＡＴＩＯＮＭＥＴＥＲ  ＭＯＤＥＬ１３３２  ＳＨＯＷＡ  ＳＯＫＫＩ  ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ製）を有するパウダーテスター（細川ミクロン社製）を用いた。測定法としては、振動台に３９０メッシュ、２００メッシュ、１００メッシュのふるいを目開の狭い順に、すなわち、１００メッシュふるいが最上位にくるように３９０メッシュ、２００メッシュ、１００メッシュのふるい順に重ねてセットした。このセットした１００メッシュふるい上に正確に秤量した試料（トナー）５ｇを加え、デジタル振動計の変位の値を０．６０ｍｍ（ｐｅａｋ−ｔｏ−ｐｅａｋ）になるように調整し、１５秒間振動を加えた。その後、各ふるい上に残った試料の質量を測定して、下記式に基づいて凝集度を得た。
凝集度（％）＝（１００メッシュふるい上の残試料質量／５ｇ）×１００＋（２００メッシュふるい上の残試料質量／５ｇ）×６０＋（３９０メッシュふるい上の残試料質量／５ｇ）×２０
この測定に用いた試料は、それぞれ事前に２３℃、６０％ＲＨ環境下において２４時間放置したものであり、測定は２３℃、６０％ＲＨ環境下で行った。
【００３５】
現像ローラ４２としては、φ１５ｍｍであって、φ６ｍｍの導電性の芯金上に、シリコーンゴムの基層とその上のウレタンゴムの表層とから成る層（弾性層）を形成したものを用いた。また、弾性層の軸方向のゴム長さは２４０ｍｍである。現像ローラ４２としては、表面硬度がＡｓｋｅｒ−Ｃで３０°〜７５°のものを好適に用いることができる。また、シリコーンゴム、及びウレタンゴム中には、導電性微粒子として例えばカーボンブラック（商品名：ＭＡ２３０、三菱化学社製）等を適宜添加し、撹拌混合させることにより所望の抵抗の現像ローラを得ることができる。またカーボンブラック以外にも、過塩素酸リチウム、４級アンモニウム塩のようなイオン導電剤をゴム中に添加し、分散させることによっても抵抗を調整可能である。
【００３６】
現像ローラ４２の抵抗値を測定する方法を図３に示す。２５℃／５５％ＲＨの環境下において、直径３０ｍｍのアルミ円筒導体４８に上方向から現像ローラ４２を当接させる。その時、現像ローラ４２の両端にそれぞれ５００ｇｆの荷重を加えることで、現像ローラ４２をアルミ円筒導体４８に押圧する。同時に、アルミ円筒導体４８と現像ローラ４２との侵入量を５０μｍで一定にするため、現像ローラ４２の両端部に現像ローラ４２の外径よりも１００μｍ外径が小さい円筒形状をした侵入量保持部材をはめ込む。そして、アース側に１０ＫΩ程度の電気抵抗Ｒ０を設け、アルミ円筒導体４８を６０ｒｐｍで回転させ、現像ローラ４２をアルミ円筒導体４８に対して従動させる。以上のような測定系で現像ローラ４２の芯金に測定電圧を印加し、アース側に設けた抵抗Ｒ０の両端の電圧を測定し、電流を算出することによって現像ローラ４２の抵抗を算出した。なお、印加電圧を高め測定系に流れる電流値が大きくなった場合には、印加電圧に応じてアース側に設ける抵抗Ｒ０を０．１ＫΩ程度まで適宜小さくする。これにより現像ローラ４２の抵抗値を正確に測定可能である。実施例で用いた現像ローラ４２の抵抗値の詳細については後述する。
【００３７】
供給ロ−ラ４３としては、φ１５ｍｍであって、φ６ｍｍの導電性の芯金上に、可撓性を有する発泡ポリウレタンの層（弾性層）を形成したものを用いた。供給ローラ４３としては、表面硬度がＡｓｋｅｒ−Ｆで５０°〜８０°のものを好適に用いることができる。また、供給ローラ４３の現像ローラ４２に対する侵入量は、トナー劣化を抑制するなどのために、０．２５ｍｍ〜１．８ｍｍが好ましく、本実施形態では１．０ｍｍとした。ここで、侵入量とは、現像ローラ４２の半径と供給ローラ４３の半径とを加算した値から、現像ローラ４２と供給ローラ４３との回転中心間距離を減算した値で代表するものとする。
【００３８】
また、供給ローラ４３としては、体積抵抗が１０４〜１０８Ωのものを好適に用いることができる。なお、供給ローラ４３の体積抵抗は、現像ローラ４２の測定方法とほぼ同様の測定方法で測定したものであり、供給ローラ４３の場合にはアルミ円筒導体と現像ローラ４２との侵入量を１．０ｍｍとして測定を行なった。
【００３９】
規制ブレード４４は、その先端（自由端）が現像ローラ４２の回転方向に対して上流側を向くようにして、その先端部が現像ローラ４２に当接している（カウンター当接）。規制ブレード４４の現像ローラ４２への当接部は、現像ローラ４２と供給ローラ４３とのニップ部Ｎ３よりも現像ローラ４２の回転方向において下流側に位置する。また、本実施形態では、規制ブレード４４は、その先端が上方を向くように配置されている。規制ブレード４４は、現像ローラ４２にその長手方向の全長に亘って接触する。より詳細には、規制ブレード４４は、その先端（自由端）側のエッジ部及び／又は該エッジ部から基端部側の所定範囲の現像ローラ４２側の面で、現像ローラ４２の周面に接触する。また、規制ブレード４４の材料は、金属、樹脂などいずれであってもよい。具体的には、ステンレススチール（ＳＵＳ）、りん青銅、アルミなどの金属や、ポリエチレンテレフタレート、アクリル、ポリエチレン、ポリエステルなどの樹脂を挙げることができる。このような樹脂には、カーボンブラックやイオン導電剤などの導電剤を加え、導電性を持たせることもできる。規制ブレード４４は、平板状又はこれを湾曲した曲面板状とすることができる。
【００４０】
本実施形態では感光ドラム１と現像ローラ４２とが接触した状態で現像を行う接触現像方式である。また、感光ドラム１と現像ローラ４２とは当接部で互いの表面が同方向に移動するように回転駆動されている。本回転周速比（感光ドラム１の周速に対する現像ローラ４２の周速の比率）は画像濃度を満足するために１１０％以上が望ましい。また、１８０％以上では接触部分の機械的ストレスが増しトナー劣化が顕著になる。以上より、周速比としては１１０〜１８０％が好ましく、本実施形態では１３０％に設定している。また、本実施例では、現像ローラ４２の回転速度は２００ｒｐｍである。
【００４１】
供給ローラ４３は、図中矢印Ｒ４で示すように現像ローラ４２とは逆方向に回転する。すなわち、現像ローラ４２と供給ローラ４３とは、現像ローラ４２と供給ローラ４３とのニップ部Ｎ３で互いの表面が同方向に移動するように回転駆動される。現像ローラ４２の周速Ｖ１に対する供給ローラの周速Ｖ２の比（周速比）、すなわち、（Ｖ２／Ｖ１）×１００［％］は、１００％〜２００％が好ましい。１００％以下では現像ローラ４２へのトナー供給量が不足する場合があり、また２００％以上では現像ローラ４２と供給ローラ４３との機械的摺擦力が高くなりトナー劣化が顕著になる場合がある。以上より、本実施形態では１６０％に設定した。
【００４２】
現像ローラ４２は、導電性支持体を介して現像装置４の枠体に回転可能に支持されており、その導電性支持体に対して図示しない導電性接点を介して画像形成装置１００の装置本体に設けられた電圧印加手段としての現像電源５０が接続されている。また、供給ローラ４３は、導電性支持体を介して現像装置４の枠体に回転可能に支持されており、その導電性支持体に対して図示しない導電性接点を介して画像形成装置１００の装置本体１０側に備えられた電圧印加手段としての供給電源４９が接続されている。さらに、規制ブレード４４は、導電性支持体を介して現像装置の枠体に支持されており、その導電性支持体に対して図示しない導電性接点を介して画像形成装置１００の装置本体に設けられた電圧印加手段としての規制電源５１が接続されている。そして、現像ローラ４２、供給ローラ４３、規制ブレード４４には、上記現像電源５０、供給電源４９、規制電源５１によって、それぞれ異なる所定の電圧が印加可能とされている。
【００４３】
本実施形態において、現像ローラ４２に印加される電圧と感光ドラム１の白部（露光されていない部分の電位）の表面電位との電位差（以下、Ｖｂａｃｋと呼ぶ）に関し、以下に示す実施例中で詳細に述べる。
【００４４】
５．かぶり
「かぶり」とは白色の転写材Ｐの非印字部（本来印字しないはずの白部）に対してトナーが少量現像されてしまった状態のことを指す。この現象は、未使用（未記録）状態における転写材Ｐの白色部分の反射濃度（単位：％）から、一度画像形成装置を通過させて印刷工程を経た後の当該転写材Ｐにおける白色であるべき部分（白部）の反射濃度（単位：％）を差し引くことで数値化可能である。通常の現像装置においては、この「かぶり」が２．５％以上になると、人の目で見て白色であるべき部分が着色されているように見える。この「かぶり」は本来の極性（正規帯電極性）とは逆の極性の電荷を持つトナーや帯電量がゼロのトナーが現像ローラ４２上に担持されてしまうことが原因である。
【００４５】
本実施形態のように現像ローラ４２と供給ローラ４３とがニップ部Ｎ３で互いの表面が同方向に移動するよう回転する現像装置を用いると、トナーは劣化しにくくなるものの、「かぶり」が発生しやすい。一方、一般的に用いられるような、現像ローラ４２と供給ローラ４３とがニップ部Ｎ３で互いの表面が逆方向に移動する現像装置であれば、「かぶり」は発生しにくいものの、トナーが劣化しやすい。
【００４６】
ここで、上記の「かぶり」について検討した結果、現像ローラと供給ローラとがニップ部Ｎ３で互いの表面が同方向に移動するように回転する現像装置においては、以下の現象が起きやすくなっていることがわかった。すなわち、現像ローラ４２上に担持されたトナーの電荷が現像ローラを伝って逃げてしまう現象や、現像ローラ側から逆極性の電荷が注入されてしまう現象が起きやすくなっていることがわかった。
【００４７】
この現象は、供給ローラ４３が現像ローラ４２上の現像残トナーを機械的摺擦力によって掻き取る力が弱いことに起因して、同じトナーがＤローラ上から掻き取られずに保持され続けることで顕著になっていた。現像ローラ４２上に同じトナーが保持され続けると、電荷が逃げる現象や、逆極性の電荷が注入される現象が同じトナーに対して繰り返され、帯電量がゼロとなるトナーや逆極性の電荷を持つトナーが多数発生し「かぶり」が顕著になると考えられる。
【００４８】
この課題に対して、現像ローラ４２と供給ローラ４３とのニップ部Ｎ３で互いの表面が同方向に移動する構成のまま、供給ローラによる機械的摺擦力を高め、現像残トナーが十分に掻き取られるようにする対策が考えられる。
【００４９】
しかしながら、例えば現像ローラに対する供給ローラの周速比を高くした場合、あるいは現像ローラに対する供給ローラの侵入量を大きく設定した場合には、トナー劣化、すなわち、トナー表面における外添剤の遊離・埋没が促進される。その結果、トナーの凝集度の増加やトナーの帯電性能の低下を招くおそれがある。そのため、現像ローラ上にトナーが融着するトナーフィルミングなどの問題が発生し、長寿命化の妨げとなることがある。
【００５０】
このように、現像ローラと供給ローラとのニップ部で互いの表面が同方向に移動するような、現像ローラからのトナーの掻き取り力が比較的小さい構成であっても「かぶり」を抑制することが望まれている。
【００５１】
すなわち、トナー劣化の抑制と「かぶり」の抑制とを両立することで、現像装置の使用初期から使用末期まで長期にわたり高画質な画像を形成することが望まれている。
【００５２】
そこで実施例１では、トナー劣化の抑制と「かぶり」の抑制とを両立するための構成として、印加電圧１０Ｖ〜５０Ｖの範囲で現像ローラ４２の抵抗を測定した時の抵抗値が１×１０＾５Ω〜５×１０＾８Ωの範囲内に収まる現像ローラを用いる。
【００５３】
また実施例２は、実施例１の抵抗値を満足することに加え、以下の特徴を有する。現像時の現像ローラ４２の電位Ｖｄｃと感光ドラム１の白部の表面電位（帯電ローラに帯電された感光ドラム表面電位Ｖｃ（露光手段に露光されていない非画像部電位））との電位差Ｖｂａｃｋ（＝Ｖｄｃ−Ｖｃ）を、現像ローラの抵抗測定時の印加電圧とする。その時の抵抗値が１×１０＾４Ω以上となる現像ローラを用いることでＶｂａｃｋを大きくしたとしても「かぶり」を抑制することができる。
【００５４】
６．実験１
現像ローラと供給ローラとがニップ部Ｎ３で互いの表面が同方向に移動するように回転する現像装置において、「かぶり」を抑制することが可能な実施例１を、比較例１とともに実験に基づき説明する。
まず、抵抗値の異なる４本の現像ローラを作製し、それら４本の現像ローラの抵抗値を印加電圧１０〜１００Ｖの範囲で測定した。結果を図４に示す。
【００５５】
前述の実施形態の画像形成装置にそれらの現像ローラを用いて、Ｖｂａｃｋを１００Ｖに設定して、Ａ４用紙で２万枚の連続印字を実施し「かぶり」のレベルを比較した。「かぶり」は２０００枚印字毎に測定し、その中での最も「かぶり」が顕著な値を表１に示した。また、本評価中に発生したハーフトーン画像の濃度ムラについて視認できない（○）、視認できる（×）として評価した。また、本実験では現像ローラ４２上の表面粗さと、規制ブレード４４と現像ローラ４２との当接位置を同等にし、未現像時の現像ローラ４２上のトナーの担持量が同じになるように調整した。こうすることで現像ローラの抵抗値と「かぶり」の関係だけを比較することが可能となる。
【００５６】
なお、「かぶり」の測定には、東京電色製のＤＥＮＳＩＴＯＭＥＴＥＲ−ＴＣ６ＤＳを用いた。未使用（未記録）状態における転写材Ｐの白色部分の測定値から、一度画像形成装置を通過させて印刷工程を経た後の当該転写材Ｐにおける白色であるべき部分（白部）の値（単位：％）を差し引くことで数値化した。
【００５７】
【表１】
2014119503.tif 000003
【００５８】
印加電圧１０〜５０Ｖの時の抵抗値が実施例１−１、１−２で示すような抵抗値の場合、画像弊害はなく「かぶり」が良好であった。
【００５９】
一方、比較例１−１では、３０Ｖ印加時の抵抗値が５．４×１０＾８Ωであり、評価中のハーフトーン画像に濃度ムラが発生した。これは現像ローラ４２が供給ローラ４３や規制ブレード４４により摺擦された際にチャージアップして現像電位が安定せず、それが濃度ムラとなって現れたためである。詳細に検討すると、印加電圧１０〜５０Ｖの範囲において５×１０＾８Ωを超える場合があると、画像にこのような濃度ムラが発生した。
【００６０】
また、比較例１−２では、５０Ｖ印加時の抵抗値が９．７×１０＾４Ωであり、「かぶり」が良好ではなかった。この「かぶり」が許容できないレベルになる抵抗値の下限について詳細に検討すると、印加電圧１０〜５０Ｖの範囲において１×１０＾５Ωを下回る場合があると「かぶり」が２．５％を超える結果となった。
【００６１】
実験１から、本発明者は、「かぶり」を改善するために考慮すべき現像ローラ４２の抵抗値は、１０〜５０Ｖの範囲の印加電圧で測定することが重要であることを見出した。このことについて、更に説明する。
【００６２】
まず、本実施形態の現像装置において現像ローラ４２上のトナーの帯電電荷の好適な範囲は、表面電位として−１０〜−５０Ｖであった。これは画像形成動作中に現像ローラ４２上のトナー層自身によって形成される電位差、すなわちトナー層と現像ローラ４２の導電性芯金との電位差の絶対値の範囲が１０〜５０Ｖであるということを意味する。
【００６３】
そして、現像ローラ４２上に担持されたトナーの帯電電荷が逃げたり逆極性の電荷が注入されたりする現象は、上記のトナー層と現像ローラ４２の導電性芯金との電位差に相関することがわかった。そして、その表面電位の絶対値に相当する電圧を印加した時に測定される現像ローラの抵抗値が低いほど、この現象が顕著であった。
【００６４】
また、例えば特許第４４１６２９６号に示すような印加電圧１００Ｖで測定した現像ローラ抵抗値には、図４で明らかなように実施例１−２と比較例１−２で、ほとんど差がなかった。すなわち、印加電圧１００Ｖの時の抵抗値によっては、「かぶり」に対して好適な抵抗値の範囲を求めることはできなかった。
【００６５】
従って、「かぶり」に対して好適な現像ローラの抵抗値を設定するにあたって、現像ローラの抵抗値の測定方法として、現像ローラに１０Ｖ以上５０Ｖ以下の電圧を印加して抵抗値を測定する測定方法が有効である。
【００６６】
次に、本実施形態の現像装置において、現像ローラ４２上のトナー層が形成する表面電位は−１０〜−５０Ｖが好適である点について説明する。
【００６７】
まず、トナーの帯電量を調整するために外添剤としてのシリカ微粒子の粒径や外添量を調整したトナーを複数用意し、それぞれについて画像形成動作中と同じ印加電圧、回転速度における現像ローラ４２上の表面電位を測定した。なお、表面電位の測定には、ＴＲＥＫ社のＭＯＤＥＬ３４４を用いた。
【００６８】
表面電位の測定結果から、現像ローラ４２に印加されている現像バイアスを除することにより、トナー層が形成する表面電位を求めた。そしてそれぞれのトナーに対し、表１の実験と同様、Ａ４用紙で２万枚の連続印字を実施した。
【００６９】
結果、表面電位が−１０Ｖ以下となった場合には、現像ローラ上のトナーの帯電量が低い、もしくはトナーの帯電量は適正でも現像ローラ上のトナー担持量が少ないため、実用的ではなかった。例えばトナーの帯電量が低い場合には、現像ローラ４２がトナーを担持することができなくなり、現像ローラ４２からトナーが飛散し、現像装置や画像形成装置がトナーで汚れる問題が発生した。また、トナーの担持量が少ない場合（トナーの帯電電荷が適正であっても）には、十分な濃度を得ることはできなかった。
【００７０】
一方、現像ローラ上のトナーの表面電位が−５０Ｖ以上になるような場合だと、２万枚の連続印字中に現像ローラ上のトナーの担持量を一定に保つことができなかった。特に本実施形態のように現像ローラ４２上に同じトナーが連れまわりやすくなるような構成において、そのような傾向を示した。
【００７１】
これは現像ローラと供給ローラとがニップ部で互いの表面が同方向に移動するように回転する現像装置においては、以下のような状態になるからである。すなわち、逆極性のトナー、すなわち正極性に帯電したトナーが発生しやすくなる一方、供給ローラ４３や規制ブレード４４によって同じトナーが繰り返し負極性側に帯電されるため、負極性に強く帯電したトナーが発生するからである。このような場合には、正極性に帯電したトナーも負極性に強く帯電したトナーも存在し帯電分布が広くなる。
【００７２】
この負極性に強く帯電したトナーは、現像ローラ４２上に対する静電的付着力が非常に強く、規制ブレード４４によって規制しきれない。結果、供給ローラ４３による供給と、規制ブレード４４による規制のバランスが崩れ、現像ローラ上のトナーの担持量が２倍、３倍と過剰になってしまう現象が起き、安定した画像を印字することが困難となった。
【００７３】
また、以上の表面電位の範囲は、現像ローラと供給ローラとがニップ部で互いの表面が同方向に移動するように回転する現像装置に特有の範囲であった。現像ローラ４２と供給ローラ４３とのニップ部Ｎ３で互いの表面が逆方向に移動するように、本実施形態の現像装置の設定を変更した場合には、表面電位が−５０Ｖ以上であっても、現像ローラ上のトナーの担持量を一定に保つことができたからである。また、上述の（Ｖ２／Ｖ１）×１００［％］が１００％〜２００％の範囲の場合や、供給ローラ４３の侵入量を変更した場合等においても、ほぼ同様の結果であったからである。
【００７４】
以上のように、本実施形態の画像形成装置では、１０〜５０Ｖの範囲の印加電圧を用いて測定した抵抗値が１×１０＾５〜５×１０＾８Ωの範囲内となるような現像ローラを用いる。換言すると、現像ローラに印加する電圧を１０〜５０Ｖに変化させた時に測定される現像ローラの抵抗値が１×１０＾５Ω〜５×１０＾８Ωの範囲内に収まるような現像ローラを用いる。更に換言すると、１０〜５０Ｖに印加電圧を変化させて現像ローラの抵抗値を測定した時に、抵抗値が図４の範囲Ｓの中に収まるような（範囲Ｐから外れないような）現像ローラを用いる。これにより、現像ローラと供給ローラとがニップ部で互いの表面が同方向に移動するように回転する現像装置において、「かぶり」と画像の濃度ムラとを抑制することが可能な現像装置、プロセスカートリッジ、及び画像形成装置を提供することができる。
【００７５】
７．実験２
実験２では、画像形成時のＶｂａｃｋに応じて「かぶり」を効果的に抑制可能な実施例２の構成について、比較例２と対比しながら説明する。
【００７６】
まず、実験では抵抗値の範囲を明確化するために、実施例１で図４に示したローラとは異なるＡ〜Ｄの４本の現像ローラを作製した。それら４本の現像ローラについて印加電圧１０〜３００Ｖの範囲において抵抗値を測定した。結果を図５に示す。なお図５で明らかなように、本実施例で用いた４本のローラについては、Ａが上限を超えている以外、Ｂ、Ｃ、Ｄについては１０〜５０Ｖの印加電圧範囲の抵抗値は、実施例１で「かぶり」が良好であったことを示した範囲となっている。
【００７７】
次に、Ｖｂａｃｋ１００Ｖ、２００Ｖ、３００Ｖの設定でそれぞれの現像ローラについてＡ４用紙で２万枚の連続印字を実施し「かぶり」のレベルを比較した。「かぶり」は２０００枚印字毎に測定し、２万枚まで印字中の最も「かぶり」が顕著な値を示す。表２にＶｂａｃｋ１００Ｖの時の結果を、表３にＶｂａｃｋ２００Ｖの時の結果を、表４にＶｂａｃｋ３００Ｖの時の結果を示す。
【００７８】
なお、実験に用いた現像ローラ４２は現像ローラ４２上の表面粗さや、規制ブレード４４と現像ローラ４２との当接位置を変更することで、未現像時の現像ローラ４２上のトナーの担持量が同じになるように調整した。本実験によって、各Ｖｂａｃｋ設定において「かぶり」が良好となる現像ローラの抵抗値の範囲を求めることができる。
【００７９】
・Ｖｂａｃｋ１００Ｖの場合
Ｖｂａｃｋが１００Ｖの場合の実験結果を表２に示す。
【００８０】
【表２】
2014119503.tif 000004
【００８１】
表２のように、印加電圧１００Ｖの時の抵抗値が実施例２−１〜実施例２−３で示すような抵抗値の場合「かぶり」が良好であった。
【００８２】
一方、比較例２−１の現像ローラＡにおいては、評価中のハーフトーン画像に濃度ムラが発生した。これは実施例１の時と同様に現像ローラ４２が供給ローラ４３や規制ブレード４４により摺擦された際にチャージアップすることで現像電位が安定せず、それが画像の濃度ムラとなって現れたためである。
【００８３】
・Ｖｂａｃｋ２００Ｖの場合
Ｖｂａｃｋが２００Ｖの場合の実験結果を表３に示す。
【００８４】
【表３】
2014119503.tif 000005
【００８５】
印加電圧２００Ｖの時の抵抗値が実施例２−４、及び実施例２−５で示すような抵抗値の場合、かぶりが良好であった。
【００８６】
比較例２−２の現像ローラＡにおいては１００Ｖの場合と変わらず、評価中のハーフトーン画像に濃度ムラが発生した。また比較例２−３に対応する現像ローラＤでは、２００Ｖ印加時の抵抗値が１×１０＾４Ωよりも低くなり、結果「かぶり」が良好ではなかった。
【００８７】
・Ｖｂａｃｋ３００Ｖの場合
Ｖｂａｃｋが３００Ｖの場合の実験結果を表４に示す。
【００８８】
【表４】
2014119503.tif 000006
【００８９】
印加電圧３００Ｖの時の抵抗値が実施例２−６で示す抵抗値の場合、かぶりが良好であった。
比較例２−４の現像ローラＡにおいては、１００Ｖ、２００Ｖの場合と変わらず評価中のハーフトーン画像にムラが発生した。比較例２−５では図５からもわかるように抵抗測定時の印加電圧を大きくしたことにより３００Ｖ印加時の抵抗値が５．１×１０＾３Ωとなり、実施例２−６に対してかぶりが顕著になる結果となった。また、比較例２−５では３．５×１０＾３Ωと低くなり良くないレベルの「かぶり」が発生した。
【００９０】
なお、実施例２−４、２−５、２−６では、実施例１と比較してＶｂａｃｋを大きくしつつ「かぶり」を抑制することができた。Ｖｂａｃｋを大きくすることができるとγ特性が改善したり、帯電ローラの汚れが良化したりといった効果が得られ、画像形成装置の設計の自由度が上がる。また、例えば、クリーニングブレード６１を有さず感光ドラム１上の転写残トナーなどを現像装置が回収するような画像形成装置の場合に、Ｖｂａｃｋを大きく設定できる方が望ましい点が挙げられる。その方が、感光ドラムに接触した現像ローラを介し、負帯電した感光ドラム上の紙粉や転写残トナーなどを現像容器に回収する際、電位差を大きく設定でき回収方向のクーロン力が大きくなり回収が容易になるからである。
【００９１】
表２〜表４のような結果が得られたメカニズムについて考察する。
「かぶり」は、前述のように現像ローラ４２上のトナーの帯電電荷が逃げる現象や、逆極性の電荷が注入される現象が原因で発生する。この現象は、感光ドラム１と現像ローラ４２とのニップ部でも発生していたことが発明者らの検討によってわかった。感光ドラム１と現像ローラ４２とのニップ部におけるＶｂａｃｋの電位差により、現像ローラ４２から感光ドラム１の方向に微小な電流が流れると共にトナーの負電荷が逃げていた。同時に、現像ローラ側から正電荷がトナーに注入され逆極性の電荷を持つトナーが発生していた。
【００９２】
ここで図５に明らかなように、本実施形態や一般的に現像ローラに用いられるような電子導電機構により導電性を付与した現像ローラ４２においては、一般的に印加電圧が増加すると抵抗値が低下する傾向を示す。従って白部を印字中の現像ローラ４２の抵抗値はＶｂａｃｋ、つまり感光ドラム１の表面電位と現像ローラ４２の芯金部との電位差に相関する。そのため、Ｖｂａｃｋに相当する印加電圧を印加した時の現像ローラ４２の抵抗値がトナーの帯電電荷が逃げる現象や、逆極性の電荷が注入される現象の起きやすさに相関し、表２に示す結果になったのである。
【００９３】
また、現像ローラＡについてはＶｂａｃｋに係わらずハーフトーン画像の濃度ムラが発生した。詳細に検討すると、画像に濃度ムラが発生する現像ローラ４２の抵抗値は、１０〜５０Ｖの電圧印加時の抵抗値に相関した。これは、濃度ムラが発生する現像ローラのチャージアップ電位が３０〜５０Ｖであり、そのチャージの逃げやすさに相関するのが１０〜５０Ｖの電圧印加時の現像ローラ抵抗であるからである。従って、１０〜５０Ｖ印加時の現像ローラ抵抗によって、本実施例において好適に用いられる現像ローラの抵抗の上限は決まる。
【００９４】
以上のように、実施例２では、現像時における現像ローラの電位Ｖｄｃと帯電電位Ｖｄとの電位差Ｖｂａｃｋ（＝Ｖｄｃ−Ｖｄ）に等しい電圧を現像ローラに印加した時に測定される現像ローラの抵抗値が、１×１０＾４Ω以上である現像ローラを用いた。これにより、現像ローラと供給ローラとがニップ部で互いの表面が同方向に移動するように回転する現像装置において、実施例１で得られる効果に加えて、Ｖｂａｃｋに応じて「かぶり」を効果的に抑制する、という効果を得ることができる。
【００９５】
また、トナー劣化の抑制と「かぶり」の抑制とを両立可能とすることで、現像装置の使用初期から使用末期まで長期にわたり高画質な画像を形成することが可能となる。
【００９６】
（その他の実施形態）
本発明は上述の実施形態に限定されるものではない。例えば本発明の効果は、電子写真に一般的に用いられる様々なトナーを用いた構成にも適用できる。例えば磁性体を含有したトナー（例えば特開２０１２−６３５７４）、もしくはバインダとしてスチレンアクリルやポリエステル樹脂を用いたトナーでもよい。また外添剤としてシリカ微粉末、もしくは酸化チタンや、酸化アルミニウムや酸化亜鉛、酸化セリウム、酸化スズ又はチタン酸ストロンチウムなどの微粒子を適宜外添したトナーを用いることもできる。このようなトナーを用いた場合にも、「かぶり」が相対的に良好となる現像ローラ４２の抵抗範囲と測定時の印加電圧の範囲は上述の実施形態で示した範囲と同様である。
【００９７】
また、例えば実施例１で示した発明については、上述の実施形態では現像ローラ４２と感光ドラム１とが印字中に接触する接触現像方式の場合の例を用いたが、磁性一成分非接触現像方式のようにトナー担持体と感光ドラムとが非接触の場合にも適用可能である。
【符号の説明】
【００９８】
１  感光ドラム（像担持体）
２  帯電ローラ（帯電部材）
３  露光装置
４  現像装置
４２  現像ローラ（トナー担持体）
４３  供給ローラ（トナー供給部材）
４７  容器
【図１】
2014119503.tif 000007
【図２】
2014119503.tif 000008
【図３】
2014119503.tif 000009
【図４】
2014119503.tif 000010
【図５】
2014119503.tif 000011