(57)【要約】【課題】  電子メールを発信する側にも受信する側にも専用のプログラムを適用することなく、受信者が電子メールを読了したことを確認可能にする。【解決手段】  電子メール中継装置１は、ページ生成部２とメール変換部３と確認部４とを有している。ページ生成部２は、中継対象である電子メール６に、電子メール６を読んだことを表す情報が必要であることを示す読了確認要求情報が含まれている場合に、その受信した電子メール６に関連付けられたウェブページ７を生成する。メール変換部３は、受信した電子メール６に関連付けられたウェブページ７が生成された場合に、その電子メール６のメール本文中にウェブページ７のアドレス情報を書き込み、電子メール６を宛先１０に向けて送信する。確認部４は、電子メール６の宛先１０からウェブページ７にアクセスがあった場合に、電子メール６が読了されたと判断する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中継対象である電子メールに、当該電子メールを読んだことを表す情報が必要であることを示す読了確認要求情報が含まれている場合に、その電子メールに関連付けられたウェブページを生成するページ生成部と、
前記電子メールに関連付けられたウェブページが生成された場合に、前記電子メールのメール本文中に前記ウェブページのアドレス情報を書き込み、この電子メールを当該電子メールにて指定されている宛先に向けて送信するメール変換部と、
前記電子メールの宛先から前記ウェブページにアクセスがあった場合に、前記電子メールが読了されたと判断する確認部と
を備えている電子メール中継装置。
【請求項２】
ページ生成部は、前記電子メールの宛先がアクセスする前記ウェブページに加えて、前記電子メールの発信元が閲覧する別のウェブページを生成し、当該ウェブページのアドレス情報を前記電子メールの発信元に向けて通知する機能をさらに備え、
前記確認部は、前記電子メールが読了されたと判断した場合に、前記電子メールが読了されたことを示す情報を、前記発信元が閲覧する前記ウェブページに書き込む請求項１記載の電子メール中継装置。
【請求項３】
前記メール変換部は、前記電子メールの宛先に固有の識別情報を決定し、前記電子メールに、宛先に応じた識別情報が付与された前記ウェブページのアドレス情報を書き込む機能をさらに備え、
前記確認部は、前記ウェブページにアクセスがあった前記電子メールの宛先を、前記識別情報を利用して特定する請求項１又は請求項２記載の電子メール中継装置。
【請求項４】
前記メール変換部は、前記電子メールに含まれている前記読了確認要求情報を削除する機能をさらに備えている請求項１乃至請求項３の何れか一つに記載の電子メール中継装置。
【請求項５】
前記読了確認要求情報は、文字列の情報である請求項１乃至請求項４の何れか一つに記載の電子メール中継装置。
【請求項６】
前記電子メールの宛先による前記ウェブページへのアクセス状況に基づいて、前記電子メールを読了していないと判断された前記電子メールの宛先に向けて、前記電子メールを読むことを勧める通知を送信する通知部をさらに備えている請求項１乃至請求項５の何れか一つに記載の電子メール中継装置。
【請求項７】
前記ページ生成部は、ＲＦＣ（Request for Comments）３７９８において規定された開封確認メールを要求する情報が前記電子メールに含まれている場合には、前記ウェブページを生成しない請求項１乃至請求項６の何れか一つに記載の電子メール中継装置。
【請求項８】
前記ページ生成部は、前記電子メールに読了確認要求情報だけでなく、回答を要求する回答要求情報をも含まれていることを検知した場合には、前記宛先がアクセスする前記ウェブページとして、回答を受け付けるページを生成する請求項１乃至請求項７の何れか一つに記載の電子メール中継装置。
【請求項９】
中継対象である電子メールに、当該電子メールを読んだことを表す情報が必要であることを示す読了確認要求情報が含まれている場合に、その電子メールに関連付けられたウェブページをコンピュータが生成し、
前記電子メールのメール本文中に前記ウェブページのアドレス情報を書き込んだ後に、その電子メールを当該電子メールにて指定されている宛先に向けてコンピュータが送信し、
前記電子メールの宛先から前記ウェブページにアクセスがあった場合に、前記電子メールが読了されたとコンピュータが判断する電子メール読了確認方法。
【請求項１０】
中継対象である電子メールに、当該電子メールを読んだことを表す情報が必要であることを示す読了確認要求情報が含まれている場合に、その電子メールに関連付けられたウェブページを生成する処理と、
前記電子メールのメール本文中に前記ウェブページのアドレス情報を書き込んだ後に、その電子メールを当該電子メールにて指定された宛先に向けて送信する処理と、
前記電子メールの宛先から前記ウェブページにアクセスがあった場合に、前記電子メールが読了されたと判断する処理と
をコンピュータに実行させるための処理手順を示すコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メールが読了されたか否かを確認可能にする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子メールの発信者が、その電子メールが宛先に受信されたことを確認したい場合がある。この場合には、例えば、発信者は開封確認メールを利用する。その開封確認メールとは、ＩＥＴＦ（Internet Engineering Task Force）によるＲＦＣ（Request for Comments）３７９８においてＭＤＮ（Message Disposition Notifications）として規定されているものである。
【０００３】
すなわち、発信者は、宛先（受信者）が電子メールの受信を確認したい場合には、コンピュータによる電子メール通信機能を利用して、発信する電子メールのヘッダ部分に「Disposition-Notification-To:（発信者のメールアドレス）」という要求項目を付加する。
【０００４】
そして、ヘッダ部分にその要求項目が付加されている電子メールを受け取った受信者側のコンピュータが、その要求項目に対処する機能を備えている場合には、予め設定されている開封確認メール送信処理を実行する。例えば、コンピュータは、受信者によって電子メールの開封指示が入力された場合に、「開封確認のメッセージを送信しますか？」というようなメッセージを画面表示する。その後、コンピュータは、受信者によって開封確認のメッセージを送信するという回答が入力されると、電子メールが開封されたことを知らせる開封確認メールを発信者に向けて送信する。
【０００５】
発信者は、開封確認メールを受け取ることにより、電子メールが宛先に受信されたことを確認することができる。
【０００６】
引用文献１には、事業者に、当該事業者に付与した事業者ＩＤ（IDentification）を通知するシステムが示されている。すなわち、この引用文献１では、事業者ＩＤを管理する装置は、事業者ＩＤを閲覧するためのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を生成し、当該ＵＲＬを記載した電子メールを事業者に向けて送信する。そして、その事業者は、受信した電子メールに記載されているＵＲＬに情報端末によってアクセスすることにより、事業者ＩＤを知る（閲覧する）ことができる。また、事業者ＩＤを管理する装置は、事業者の情報端末からＵＲＬへのアクセス要求が送信されたことを検知することにより、事業者が事業者ＩＤを取得したことを把握できる。
【０００７】
引用文献２には、連絡支援システムが示されている。すなわち、引用文献２には、会合の出欠確認のように多数の人に対して質問し、その回答を収集する作業を支援するシステムが開示されている。この引用文献２のシステムでは、サーバが、支援を要求する電子メールを受け取ると、出欠等の質問があることを連絡する連絡メールを被質問者に向けて送信する。この際に、サーバは、被質問者毎に個別のＵＲＬを割り当てて連絡メールに記載する。そして、被質問者がそのＵＲＬにアクセスすることにより自身の情報端末のディスプレイに表示された画面を利用して質問に回答することにより、サーバは、被質問者の回答を得ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００７−１８８２９６
【特許文献２】特開２００３−３０３２５３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、電子メールの受信確認のために開封確認メールを利用する手法では、発信者側でも受信者側でも、開封確認メールに関する処理を可能にするコンピュータプログラム（以下、プログラムとも記す）が電子メールを送受信するコンピュータに適用されていなければならない。
【００１０】
また、受信者は、電子メールを開封する時点で、開封確認メールを送信するか否かを判断するから、開封確認メールが発信者に向けて送信されたとしても、受信者が電子メールを読んでいない場合がある。
【００１１】
本発明は上記のような課題を解決するために考え出された。すなわち、本発明の主な目的は、電子メールを発信する側にも受信する側にも専用のプログラムを適用することなく、受信者が電子メールを読了したことを確認可能にする技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、この発明の電子メール中継装置は、
中継対象である電子メールに、当該電子メールを読んだことを表す情報が必要であることを示す読了確認要求情報が含まれている場合に、その電子メールに関連付けられたウェブページを生成するページ生成部と、
前記電子メールに関連付けられたウェブページが生成された場合に、前記電子メールのメール本文中に前記ウェブページのアドレス情報を書き込み、この電子メールを当該電子メールにて指定されている宛先に向けて送信するメール変換部と、
前記電子メールの宛先から前記ウェブページにアクセスがあった場合に、前記電子メールが読了されたと判断する確認部と
を備えている。
【００１３】
また、本発明の電子メール読了確認方法は、
中継対象である電子メールに、当該電子メールを読んだことを表す情報が必要であることを示す読了確認要求情報が含まれている場合に、その電子メールに関連付けられたウェブページをコンピュータが生成し、
前記電子メールのメール本文中に前記ウェブページのアドレス情報を書き込んだ後に、その電子メールを当該電子メールにて指定されている宛先に向けてコンピュータが送信し、
前記電子メールの宛先から前記ウェブページにアクセスがあった場合に、前記電子メールが読了されたとコンピュータが判断する。
【００１４】
さらに、本発明のコンピュータプログラムは、
中継対象である電子メールに、当該電子メールを読んだことを表す情報が必要であることを示す読了確認要求情報が含まれている場合に、その電子メールに関連付けられたウェブページを生成する処理と、
前記電子メールのメール本文中に前記ウェブページのアドレス情報を書き込んだ後に、その電子メールを当該電子メールにて指定された宛先に向けて送信する処理と、
前記電子メールの宛先から前記ウェブページにアクセスがあった場合に、前記電子メールが読了されたと判断する処理と
をコンピュータに実行させるための処理手順を示す。
【００１５】
なお、本発明の前記主な目的は、本発明の電子メール中継装置に対応する本発明の電子メール読了確認方法によっても達成される。また、本発明の前記主な目的は、本発明の電子メール中継装置および本発明の電子メール読了確認方法を、コンピュータによって実現するコンピュータプログラムおよびそれを格納している記憶媒体（プログラム記憶媒体）によっても達成される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、電子メールを発信する側にも受信する側にも専用のプログラムを適用することなく、受信者が電子メールを読了したことを確認可能にする。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る第１実施形態の電子メール中継装置の構成を簡略化して表すブロック図である。
【図２】本発明に係る第２実施形態の電子メール中継装置の構成を簡略化して表すブロック図である。
【図３】電子メールにおける読了確認要求情報の記載例を表すモデル図である。
【図４】電子メールにおける読了確認要求情報の別の記載例を表すモデル図である。
【図５】確認用ページの表示例を表すモデル図である。
【図６】第２実施形態の電子メール中継装置の動作例を表すフローチャートである。
【図７】本発明に係る第３実施形態の電子メール中継装置における記憶装置が保持している処理内容情報の一例をイメージで表す図である。
【図８】本発明に係る第４実施形態の電子メール中継装置が生成する登録用ページの一例を表すイメージ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、本発明に係る実施形態を図面を参照しつつ説明する。
【００１９】
（第１実施形態）
図１は、本発明に係る第１実施形態の電子メール中継装置の構成を簡略化して表すブロック図である。第１実施形態の電子メール中継装置１は、図１の実線に示されるページ生成部２とメール変換部３と確認部４とを有している。
【００２０】
ページ生成部２は、中継対象である電子メール６に、電子メール６を読んだことを表す情報が必要であることを示す読了確認要求情報が含まれている場合に、その電子メール６に関連付けられたウェブページ７を生成する機能を備えている。
【００２１】
メール変換部３は、電子メール６に関連付けられたウェブページ７が生成された場合に、その電子メール６のメール本文中にウェブページ７のアドレス情報を書き込み、電子メール６を宛先１０に向けて送信する機能を備えている。
【００２２】
確認部４は、電子メール６の宛先１０からウェブページ７にアクセスがあった場合に、電子メール６が読了されたと判断する機能を備えている。
【００２３】
例えば、確認部４は、電子メール６が読了されたことを確認したという情報（確認済情報）を、ウェブページ７に書き込む。この場合には、発信元（発信者）８がウェブページ７にアクセスし、ウェブページ７に書き込まれている確認済情報を見ることにより、宛先１０（受信者）が電子メール６を読了したことを確認できる。また、確認部４は、電子メール６の発信元８に向けて確認済情報を電子メールによって通知してもよい。この場合には、発信元（発信者）８はその電子メールによって、宛先１０（受信者）が電子メール６を読了したことを確認できる。なお、確認部４が発信元８に向けて確認済情報を電子メールによって通知する場合には、発信元８のメールアドレスがメーリングリストではないと確認できている場合であるが好ましい。それというのは、確認済情報を含む電子メールがメーリングリストに通知されてしまうと、電子メール６を発信した実際の発信者以外のメーリングリストのメンバーにも上記電子メールが送信されてしまい、迷惑になる虞があるからである。
【００２４】
なお、ページ生成部２とメール変換部３と確認部４は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を含む制御装置１２により実現される。つまり、電子メール中継装置１に備えられている記憶装置１３には、電子メール中継装置１の動作を制御する制御手順を表すコンピュータプログラム（プログラム）１４が格納されている。制御装置１２は、そのプログラム１４を読み出し当該プログラム１４を実行することによって、機能部としてのページ生成部２とメール変換部３と確認部４を実現する。
【００２５】
この第１実施形態では、宛先（受信者）１０が電子メール６を読了したことを発信元（発信者）８が容易に確認できるようにするために、ウェブページ７を作成する処理や、ウェブページ７へのアクセス状況を確認する処理は、電子メール中継装置１が実行する。つまり、発信元８や宛先１０に専用のプログラムを適用することなく、宛先（受信者）１０が電子メール６を読了したことを発信元（発信者）８が容易に確認できるシステムを構築できる。
【００２６】
また、この第１実施形態では、ウェブページ７のアドレス情報は電子メール６のメール本文中に書き込まれる。このため、そのウェブページ７にアクセスしたということは、宛先（受信者）１０が電子メール６のメール本文を読んでウェブページ７のアドレス情報を取得したことと等価と考えられる。これにより、宛先（受信者）１０が電子メール６を開封しただけでなく、読了したことを発信元（発信者）８は確認できる。
【００２７】
（第２実施形態）
以下に、本発明に係る第２実施形態を説明する。
【００２８】
図２は、第２実施形態の電子メール中継装置の構成を簡略化して表すブロック図である。電子メール中継装置２０は、例えばメールサーバ装置であり、当該電子メール中継装置２０は、制御装置２１と、記憶装置２２とを有している。記憶装置２２は、データやコンピュータプログラム（プログラム）を記憶可能な記憶媒体を備えている。当該記憶装置２２には、電子メール中継装置２０の動作を制御する制御手順を表すプログラム２３が記憶されている。
【００２９】
制御装置２１は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）を備えている。当該制御装置２１は、記憶装置２２のプログラム２３を読み出し、当該プログラム２３を実行することによって、次のような機能を実現する。すなわち、この第２実施形態では、制御装置２１は、機能部として、ページ生成部２５と、確認部２６と、メール変換部２７と、通知部２８と、送信部２９とを有する。
【００３０】
ページ生成部２５は、中継対象である電子メール３１に読了確認要求情報が含まれているか否かを判断する機能を備えている。その読了確認要求情報は、受信者が電子メール３１を読んだことを表す情報を発信者が必要としていることを示す情報である。具体的には、例えば、図３に示されるような電子メール３１の件名の先頭に記載される規定の文字列（例えば点線Ａによって囲まれた「読了確認」）が読了確認要求情報として設定される。また、ＲＦＣ（Request for Comments）３７９８において規定されている電子メール３１のヘッダ部分に記載される文字列「Disposition-Notification-To:（発信者アドレス情報）」（図４の点線Ｂで囲まれた部分を参照）が読了確認要求情報として設定される。このような読了確認要求情報は、予め設定されて記憶装置２２に格納される。
【００３１】
ページ生成部２５は、受信した電子メール３１に読了確認要求情報が含まれていると判断した場合には、電子メール３１に関連付けられるウェブページを生成する機能をさらに備えている。この第２実施形態では、ページ生成部２５は、関連付けられる２種類のウェブページ３３，３４を生成する。ウェブページ３３は、電子メール３１の宛先（受信者が操作するコンピュータ装置）３７がアクセスすることを想定したウェブページであり、ここでは、登録用ページとも記す。ウェブページ３４は、電子メール３１の発信元（発信者が操作するコンピュータ装置）３６がアクセスすることを想定したウェブページであり、ここでは、確認用ページとも記す。ページ生成部２５は、それらウェブページ３３，３４に固有の識別情報（ページＩＤ（IDentification））を付する機能をさらに備えている。
【００３２】
ページ生成部２５は、さらに、受信した電子メール３１から発信元３６と宛先３７のそれぞれのメールアドレスを抽出する機能を備えている。ページ生成部２５は、それら抽出したメールアドレスの情報と、作成したウェブページ３３，３４のページＩＤおよびアドレス情報（ＵＲＬ（Uniform Resource Locator））を関連付け、当該関連付けた情報（データ）を記憶装置２２に格納する機能も備えている。
【００３３】
ページ生成部２５は、さらにまた、確認用ページ３４のアドレス情報（ＵＲＬ）を電子メール３１の発信元３６に連絡する電子メールである連絡メール３８を生成する機能を備えている。その連絡メール３８は、送信部２９の機能によって、発信元３６に向けて送信される。また、ページ生成部２５の前記判断動作によって、読了確認要求情報が含まれていないと判断された電子メール３１は、ウェブページ３３，３４が生成されることなく、送信部２９の機能によって、電子メール中継装置２０から宛先３７に向けて送信される。
【００３４】
つまり、送信部２９は、電子メール３１や連絡メール３８の宛先のメールアドレスを認識し、当該メールアドレス宛てに電子メール３１や連絡メール３８を送信する機能を備えている。送信部２９は、電子メール３１の宛先が複数有る場合には、各宛先に電子メール３１を送信（配信）する。
【００３５】
メール変換部２７は、ページ生成部２５によって登録用ページ３３が生成されたことを検知した場合に、その登録用ページ３３に関連付けられている電子メール３１のメール本文中に、登録用ページ３３のアドレス情報（ＵＲＬ）を書き込む機能を備えている。また、メール変換部２９は、メール本文中にＵＲＬを書き込む際に、例えば「メールを読み終わりましたら、このＵＲＬの登録用ページ３３にアクセスして下さい」旨のメッセージも書き込む。このようなメッセージと登録用ページ３３のＵＲＬとがメール変換部２７によって書き込まれるメール本文中の位置は、例えば、末尾とする。これにより、電子メール３１の受信者はメール本文を読み終わったタイミングで、ＵＲＬを利用して登録用ページ３３にアクセスすることになると想定される。なお、メール本文とは、電子メール３１において、当該電子メール３１の作成者が文章等を書き込み可能な領域である。
【００３６】
ところで、電子メール３１の宛先は、１つだけとは限らず、複数の場合がある。このことを考慮し、この第２実施形態では、メール変換部２７は、次のような機能をも備えている。すなわち、メール変換部２７は、電子メール３１の宛先毎の識別情報（例えば、ランダム値情報）を決定する機能を備えている。さらに、メール変換部２７は、電子メール３１のメール本文中に登録用ページ３３のＵＲＬを書き込む際に、宛先毎に、前記識別情報をＵＲＬにクエリパラメータ（ダミーパラメータ）として付加する機能を備えている。さらにまた、メール変換部２７は、宛先毎に、発信元のメールアドレス情報と宛先のメールアドレス情報と識別情報（クエリパラメータ）を関連付けた情報（データ）を記憶装置２２に格納する機能を備えている。
【００３７】
さらにまた、メール変換部２７は、ＵＲＬを書き込む電子メール３１に含まれている読了確認要求情報（例えば件名の「読了確認」や、ヘッダ部分の文字列「Disposition-Notification-To:」など）を削除する機能を備えている。これにより、電子メール中継装置２０は、読了確認要求情報が電子メールに含まれたままであることに因る問題を回避できる。
【００３８】
このメール変換部２７によってＵＲＬが書き込まれた電子メール３１は、送信部２９の機能によって、宛先３７に向けて送信される。
【００３９】
確認部２６は、登録用ページ３３から取得したアクセス状況の情報と、記憶装置２２に記憶されている情報とに基づいて、登録用ページ３３にアクセスした宛先３７を特定する機能を備えている。また、確認部２６は、その特定した宛先３７が登録用ページ３３にアクセスしたことを表す情報を確認用ページ３４に書き込む機能を備えている。具体的には、例えば、確認用ページ３４には、図５に示されるような未既読状況一覧３９が作成される。その未既読状況一覧３９には、電子メール３１の宛先３７を表す情報（図５の例では氏名とメールアドレス）が表されている。また、当該未既読状況一覧３９には、その宛先３７が電子メール３１を読了したか否かを表す情報（図５の例では、未読マーク４０と既読マーク４１）が表されている。さらに、未既読状況一覧３９には、宛先３７毎のチェックの有無を表すチェック欄４２が表されている。確認部２６は、登録用ページ３３にアクセスした宛先３７を特定した場合に、未既読状況一覧３９において、その特定された宛先３７に関連する未読マーク４０を既読マーク４１に変更する。換言すれば、確認部２６は、特定した宛先３７が登録用ページ３３にアクセスしたことを表す情報を確認用ページ３４に書き込む。
【００４０】
発信元３６は、連絡メール３８によって通知されている確認用ページ３４のＵＲＬに基づいて確認用ページ３４にアクセスし、例えば未既読状況一覧３９を見ることにより、宛先３７による電子メール３１の読了状況を確認できる。
【００４１】
通知部２８は、電子メール３１の宛先３７に向けて、電子メール３１を読むことを催促する通知（督促メール）を作成し、送信部２９の機能によって、その督促メールを宛先３７に送信する機能を備えている。この第２実施形態では、通知部２８は、確認用ページ３４に含まれている情報に基づいて、登録用ページ３３にアクセスしていない宛先３７を特定する機能を備え、この特定した宛先３７に向けて、督促メールを送信する。
【００４２】
なお、通知部２８は、登録用ページ３３にアクセスしていない宛先３７の全てに、あるいは、図５に示す例では、登録用ページ３３にアクセスしていない宛先３７の中から選択された（チェック欄４２にチェックされた）宛先３７に、督促メールを送信する。また、通知部２８が督促メールを送信するタイミングは、予め定められた時間間隔毎であってもよいし、図５に示されるような送信の指示を入力する送信指示部４３を利用して発信元３６が送信を指示した時点であってもよい。
【００４３】
図６は、電子メール３１を受信した際の電子メール中継装置２０の一動作例を表すフローチャートである。なお、図６のフローチャートは、電子メール中継装置２０の制御装置２が実行するコンピュータプログラム２３に示されている処理手順を表す。
【００４４】
電子メール中継装置２０が電子メール３１を受信すると（図６のステップＳ１０１）、制御装置２１のページ生成部２５が読了確認要求情報が電子メール３１に含まれているか否かを判断（チェック）する（ステップＳ１０２）。そして、ページ生成部２５は、読了確認要求情報が電子メール３１に含まれていると判断した場合には、ウェブページ３３，３４を生成する（ステップＳ１０３）。この際に、ページ生成部２５は、電子メール３１から抽出した発信元３６のメールアドレス情報と宛先３７のメールアドレス情報とウェブページ３３，３４のＵＲＬとを関連付けて記憶装置２２に格納する。
【００４５】
その後、メール変換部２７が、宛先３７に関連付けられる識別情報（ランダム値情報）を決定する（宛先３７が複数である場合には、宛先３７毎に異なる識別情報を決定する）。そして、メール変換部２７は、その識別情報が付与されたウェブページ（登録用ページ）３３のＵＲＬを電子メール３１のメール本文中に書き込む（ステップＳ１０４）。
【００４６】
送信部２９は、そのＵＲＬが書き込まれた電子メール３１を宛先３７に向けて送信する（ステップＳ１０５）。また、前記ステップＳ１０２において、読了確認要求情報が含まれていないとページ生成部２５によって判断された電子メール３１は、ウェブページ３３，３４が生成されることなく、ＵＲＬがメール本文に書き込まれることなく、送信部２９によって、宛先３７に向けて送信される。
【００４７】
そのように送信された電子メール３１の宛先（受信者）３７が登録用ページ３３にアクセスし、このアクセス有りの情報が確認用ページ３４に書き込まれることにより、発信元３６は、宛先（受信者）３７が電子メール３１を読了したことを確認できる。
【００４８】
この第２実施形態では、電子メール３１が読了されたか否かを確認する処理における多くを電子メール中継装置２０が実行する。すなわち、電子メール３１が読了されたか否かを確認するために、発信元（発信者）３６は、電子メール３１において、読了確認要求情報として簡単な文字列を書き込む程度の処理で済む。また、宛先（受信者）３７は電子メール３１に記載されているＵＲＬを利用して登録用ページ３３にアクセスすることにより、発信者に読了したことを知らせることが可能である。つまり、発信元３６のコンピュータ装置や、宛先３７のコンピュータ装置に、その読了確認処理に専用のプログラムを新規に適用することなく、この第２実施形態の電子メール中継装置２０は、発信元３６による電子メール３１の読了確認を実現することができる。
【００４９】
また、この第２実施形態の電子メール中継装置２０は、電子メール３１のメール本文の末尾に、登録用ページ３３のＵＲＬを書き込む。このため、電子メール中継装置２０は、メール本文が読み終わったときに、宛先（受信者）３７が登録用ページ３３にアクセスするように導くことができ、これにより、発信者３６は、電子メール３１の開封確認ではなく、読了を確認できる。
【００５０】
さらに、この第２実施形態の電子メール中継装置２０は、メーリングリストを利用する電子メールや、宛先にＢＣＣ（Blind Carbon Copy）を含む電子メールを発信する場合にも、読了確認が可能になるという効果を得ることができる。つまり、メーリングリストを利用する電子メールや、宛先にＢＣＣ（Blind Carbon Copy）を含む電子メールを発信する場合に、ＲＦＣ３７９８により規定されている開封確認メールを利用して電子メールの開封を確認しようとしたとする。この場合には、メーリングリストの特性のために、メーリングリストに登録されているメールアドレス宛てに、同メーリングリストに登録されている他のメールアドレスから開封確認メールが送信される場合があり、多量の開封確認メールが送信されてくる虞がある。また、ＢＣＣとしたメールアドレスが明示されてしまう虞があり、情報のセキュリティーの面において問題である。
【００５１】
これに対し、この第２実施形態では、電子メールを読了したことを発信者に知らせるために、宛先３７から電子メールを返信しない。このことから、開封確認メールを受信側である宛先３７から発信元３６に返信することに因る問題を抑制できる。つまり、メーリングリストを利用する電子メールや、宛先にＢＣＣを含む電子メールを発信する場合にも、発信元３６は、上記問題を回避しつつ、読了確認が可能になる。
【００５２】
さらに、この第２実施形態の電子メール中継装置２０は、通知部２８の機能によって、電子メール３１を読了していないと思われる宛先３７に向けて、電子メールを読了することを促す催促メールを送信できる。
【００５３】
さらにまた、メール変換部２７は、ＵＲＬを書き込む電子メール３１に含まれている読了確認要求情報を削除する。これにより、電子メール中継装置２０は、読了確認要求情報が電子メールに含まれたままであることに因る問題を回避できる。例えば、電子メールのヘッダ部分に、ＲＦＣ３７９８により規定されている開封確認メールに関わる文字列「Disposition-Notification-To:」が記載されたままであるとする。この場合に、受信側において、その文字列に対する処理を実行するプログラムが適用されていると、開封確認メールに対する処理が実行され、当該開封確認メールに起因した前記問題が発生してしまう虞がある。この第２実施形態の電子メール中継装置２０は、その文字列を削除して宛先３７に送信するために、そのような問題が発生することを防止できる。
【００５４】
この第２実施形態では、ページ生成部２５は、発信元３６が電子メールの読了状況を確認する確認用ページ（ウェブページ）３４を生成する。このため、発信元３６は、その確認用ページ３４を閲覧することにより、電子メールの読了状況を容易に確認することができる。
【００５５】
（第３実施形態）
以下に、本発明に係る第３実施形態を説明する。なお、この第３実施形態の説明において、第２実施形態における構成部分と同一名称部分には同一符号を付し、その共通部分の重複説明は省略する。
【００５６】
この第３実施形態では、記憶装置２２には、図７に示されるように、複数種の読了確認要求情報と、各読了確認要求情報に対する処理内容を記す情報とが関連付けられている処理内容情報が格納されている。
【００５７】
ページ生成部２５は、受信した電子メール３１に読了確認要求情報が含まれていることを検知した場合には、記憶装置２２に格納されている上記処理内容情報を参照し、処理内容を決定する機能を備えている。具体例を挙げると、例えば、ページ生成部２５は、電子メール３１の件名に「読了確認」が記載されている場合には、第１実施形態と同様にウェブページ３３，３４を生成する。これに対して、電子メール３１のヘッダ部分に文字列「Disposition-Notification-To:」が記載されている場合には、ページ生成部２５は、ウェブページ３３，３４を生成せず、その電子メール３１をそのまま、送信部２９によって宛先３７に向けて送信する。
【００５８】
この第３実施形態の電子メール中継装置２０における上記以外の構成は第２実施形態と同様である。
【００５９】
この第３実施形態の電子メール中継装置２０は第２実施形態と同様の構成を備えているから、第２実施形態と同様の効果を得ることができる。また、この第３実施形態では、読了確認要求情報の種類によって、ページ生成部２５の処理動作を異ならせることができるので、ユーザのニーズに、より合わせることができやすくなる。
【００６０】
（第４実施形態）
以下に、本発明に係る第４実施形態を説明する。なお、この第４実施形態の説明において、第３実施形態における構成部分と同一名称部分には同一符号を付し、その共通部分の重複説明は省略する。
【００６１】
この第４実施形態の電子メール中継装置２０は、登録用ページ３３を利用して、出欠（参加可否）回答や、アンケート回答などをも受け付け可能にする構成を備えている。すなわち、ページ生成部２５は、受信した電子メール３１に読了確認要求情報だけでなく、回答要求情報をも含まれていることを検知した場合には、登録用ページ３３として、図８（ａ）や図８（ｂ）に示されるような回答用ページを作成する。
【００６２】
回答要求情報は、例えば、電子メール３１の件名の先頭部分に、読了確認要求情報（例えば、「読了確認」）に続けて予め設定された文字列（例えば、「回答要求：（回答項目の数などの情報）」）によって表される。
【００６３】
メール変換部２６は、電子メール３１から読了確認要求情報を削除する際に、回答要求情報をも削除する機能を備えている。
【００６４】
この第４実施形態の電子メール中継装置２０における上記以外の構成は、第２や第３の実施形態と同様である。
【００６５】
この第４実施形態によれば、第１〜第３の実施形態と同様の効果を得ることができる上に、出欠回答やアンケート回答を簡単に受け付けることができるようになる。これにより、電子メール中継装置２０は、より一層のサービス向上を図ることができる。
【００６６】
（その他の実施形態）
なお、本発明は第１〜第４の実施形態に限定されずに、様々な実施形態を採り得る。例えば、第２〜第４の実施形態では、発信元３６が、確認用ページ３４を見ることにより、宛先３７による未既読状況を把握できる仕組みである。これに加えて、確認部２６は、宛先３７が登録用ページ３３にアクセスしたことを検知した場合に、その情報を確認用ページ３４に書き込むだけでなく、その情報を発信元３６に連絡する通知（電子メール）を送信する機能を備えていてもよい。
【符号の説明】
【００６７】
１，２０  電子メール中継装置
２，２５  ページ生成部
３，２７  メール変換部
４，２６  確認部
７  ウェブページ
２８  通知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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