(57)【要約】【課題】不意に除去可能片が除去されるのを未然に防止でき、かつ、簡便に除去可能片を除去できる電気機器の筺体構造を提供する。【解決手段】電気機器の外形を形成する筺体１０に形成された開口部１３と、開口部１３の一部を覆い、開口部１３の端縁１３ａに対して破断可能な連結部１４によって連結される除去可能片１５と、を備えた電気機器の筺体構造において、除去可能片１５は、開口部１３が形成された筺体１０の構成面に沿う第一面１５ａ、および、第一面１５ａに対して交差してそれぞれが対向する二つの第二面１５ｂを備え、第一面１５ａに、除去可能片１５を回転操作によって除去する操作具Ｙによって把持される操作突起１５ｃを備え、少なくとも第二面１５ｂにおける開口部１３の端縁１３ａ側に連結部１４を備えた。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機器の外形を形成する筺体に形成された開口部と、
当該開口部の一部を覆い、前記開口部の端縁に対して破断可能な連結部によって連結される除去可能片と、を備えた電気機器の筺体構造において、
前記除去可能片は、前記開口部が形成された前記筺体の構成面に沿う第一面、および、前記第一面に対して交差してそれぞれが対向する二つの第二面を備え、
前記第一面に、前記除去可能片を回転操作によって除去する操作具によって把持される操作突起を備え、少なくとも前記第二面における前記開口部の端縁側に前記連結部を備えた電気機器の筺体構造。
【請求項２】
前記回転操作が前記第一面に交差する軸芯に対して行なわれるように、前記操作突起を上面視で矩形状に形成してある請求項１に記載の電気機器の筺体構造。
【請求項３】
前記連結部は、上面視で、前記端縁および前記第二面に対して角度を持たせて配設してある請求項１または２に記載の電気機器の筺体構造。
【請求項４】
前記対向する二つの第二面は、前記電気機器を壁面に取り付ける取付手段の取付突起部を挟んで圧接した状態で前記取付突起部と係合する寸法で形成される請求項１〜３の何れか一項に記載の電気機器の筺体構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば壁面に設置される防災用又は防犯用の電気機器の筺体構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１には、電気機器の筺体に形成した開口部に、当該開口部を覆うように切り取り除去が可能な除去可能片が設けられた構造が記載してある。当該除去可能片は、開口部の端縁から突出した薄肉の連結部によって開口部に連結している。このような構成により、当該除去可能片を除去しない場合には開口部を閉塞した状態とすることができ、必要な場合に当該除去可能片を除去すれば、当該開口部を開口させて所望の部材を開口部から出現させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２３８９７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の筺体構造では、除去可能片は開口部に平面的に取り付けられていたため、比較的容易に複数の連結部を切断して除去可能片を除去することが可能であった。
そのため、不意に他物が除去可能片と接触することで、当該連結部のいくつかが破壊されて、除去可能片が除去され易くなるという問題点があった。
【０００５】
薄肉の連結部を厚肉にすれば、不意に他物が除去可能片と接触したとしても、当該連結部は破壊され難くなるが、この場合、厚肉の連結部を破壊するのに、より多くの労力を要することとなり、除去可能片を除去し難くなる。
【０００６】
従って、本発明の目的は、不意に除去可能片が除去されるのを未然に防止でき、かつ、簡便に除去可能片を除去できる電気機器の筺体構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための本発明に係る電気機器の筺体構造は、電気機器の外形を形成する筺体に形成された開口部と、当該開口部の一部を覆い、前記開口部の端縁に対して破断可能な連結部によって連結される除去可能片と、を備えた電気機器の筺体構造であって、その第一特徴構成は、前記除去可能片は、前記開口部が形成された前記筺体の構成面に沿う第一面、および、前記第一面に対して交差してそれぞれが対向する二つの第二面を備え、前記第一面に、前記除去可能片を回転操作によって除去する操作具によって把持される操作突起を備え、少なくとも前記第二面における前記開口部の端縁側に前記連結部を備えた点にある。
【０００８】
本構成によれば、除去可能片を第一面および第二面によってコの字状の態様に形成でき、第一面および第二面に囲まれた空間に操作突起を備えることができる。当該除去可能片を除去するには、ラジオペンチなどの操作具によって操作突起を把持し、この状態で当該操作具を回転操作する。これによって連結部が破断され、除去可能片を筺体から除去することができる。
【０００９】
本構成において除去可能片を除去するためには、操作具で操作突起を把持して除去可能片を回転させる必要がある。そのため、不意に他物が除去可能片と接触したとしても除去可能片は回転操作されないため、当該連結部は破壊され難い。よって、本構成であれば、不意に除去可能片が除去されるのを未然に防止できる。
【００１０】
また、除去可能片の除去は、単に操作突起を把持した操作具を回転操作させるだけであるため、簡便に除去可能片を除去できる。
【００１１】
本発明に係る電気機器の筺体構造の第二特徴構成は、前記回転操作が前記第一面に交差する軸芯に対して行なわれるように、前記操作突起を上面視で矩形状に形成した点にある。
【００１２】
本構成によれば、除去可能片を除去する際には、例えば操作具が第一面に直交するような姿勢で操作具によって操作突起を把持し、この状態で操作具を回転操作すればよいため、簡便な操作で除去可能片を除去することができる。
また、操作突起を上面視で矩形状に形成してあると、操作具によって操作突起を把持し易くなるため、当該回転操作を容易に行なうことができる。
【００１３】
本発明に係る電気機器の筺体構造の第三特徴構成は、前記連結部は、上面視で、前記端縁および前記第二面に対して角度を持たせて配設した点にある。
【００１４】
本構成のように連結部の設置角度を規定することで、操作者に操作具を回転させる方向を意識付けすることができるため、除去可能片の回転操作をスムーズに行うことができる。
【００１５】
本発明に係る電気機器の筺体構造の第四特徴構成は、前記対向する二つの第二面は、前記電気機器を壁面に取り付ける取付手段の取付突起部を挟んで圧接した状態で前記取付突起部と係合する寸法で形成された点にある。
【００１６】
本構成によれば、例えば除去可能片を樹脂などで形成し、対向する二つの第二面の間隔の寸法を、取付突起部の幅の寸法に比べてやや短く設定すると、対向する二つの第二面に取付突起部を圧入させるなどして係合させたときには、当該取付突起部を対向する二つの第二面に圧接された状態で保持することができる。取付突起部が二つの第二面に圧接された状態で係合しているとき、取付突起部および二つの第二面は強固に係合することとなる。そのため、電気機器を強固に取付手段に取付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】電気機器の概要を示す斜視図である。
【図２】電気機器の分解斜視図である。
【図３】電気機器の分解斜視図である。
【図４】筺体の要部拡大図である。
【図５】操作具によって除去可能片を除去操作するときの概要を示した図
【図６】除去可能片を除去した後に信号線を電気機器の背面側に導出したときの概要を示した図
【図７】電気機器および取付手段の概要を示す斜視図である。
【図８】電気機器および取付手段を係合させたときの概要を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
本発明は、例えば壁面に設置される防災用又は防犯用の電気機器の筺体構造に関するものである。
【００１９】
電気機器は、壁面に設置する態様であればどのような機器であってもよい。当該壁面に設置する電機機器としては、例えば防災用又は防犯用の警報器が挙げられる。本実施形態では、電気機器Ｘとして、可燃性ガス（ＬＰガス）の漏洩を検知するガス警報器を屋内の壁面に設置する態様について説明する。当該電気機器の形状は特に限定されるものではないが、本実施形態では上面視で矩形状であり、厚板状（例えば１２×７×２．５ｃｍ）の形状を呈するものを例示する。
【００２０】
図１〜３に示したように、電気機器Ｘは、電気機器Ｘの外形を形成する筺体１０に封止体２０を組み付けて形成してある。
【００２１】
図４に示したように、当該電気機器Ｘは、電気機器Ｘの外形を形成する筺体１０に形成された開口部１３と、当該開口部１３の一部を覆い、開口部１３の端縁１３ａに対して破断可能な連結部１４によって連結される除去可能片１５と、を備える。
【００２２】
当該除去可能片１５は、開口部１３が形成された筺体１０の構成面に沿う第一面１５ａ、および、第一面１５ａに対して交差してそれぞれが対向する二つの第二面１５ｂを備える。また、当該第一面１５ａに、除去可能片１５を回転操作によって除去する操作具Ｙによって把持される操作突起１５ｃを備え、少なくとも第二面１５ｂにおける開口部１３の端縁側に連結部１４を備える。
【００２３】
筺体１０は回路基板３０を収容するものであり、底面１１と側面１２とを一体に形成して構成されている。即ち、底面１１および側面１２とで囲まれた空間に回路基板３０が収容される。側面１２の端部（封止体２０の側）には、封止体２０と重ね配置される本体周縁端部１２ａが形成してある。
本実施形態では、筺体１０に封止体２０を組み付けた際、本体周縁端部１２ａと封止端部２１とが重ね配置されたときに、本体周縁端部１２ａが内側に位置する場合について説明する。
筺体１０および封止体２０は、例えば公知の樹脂製とすることができるが、これに限られるものではない。
【００２４】
封止体２０は、筺体１０の少なくとも一部を覆う部材である。本実施形態では、封止体２０は、筺体１０の全体を覆う第一封止体２０ａ、および、第一封止体２０ａの封止体開口部２２を覆う第二封止体２０ｂを有する。
第一封止体２０ａには、スイッチ４０を露出させるスイッチ開口部２３、警報音を外部に伝えるスピーカ開口部２４が形成してある。
【００２５】
回路基板３０には、例えばガス検知部３１、報知部３２、端子台３３などの部品が配設してある。回路基板３０には、電源コード３４が接続してある。また、回路基板３０には、基板開口部３５が形成してある。
【００２６】
端子台３３は、外部からの信号線の接続端子を接続できる態様であればよく、第一封止体２０ａの開口部２２から露出するように回路基板３０に配設してある。外部からの接続端子を端子台３３に接続する場合には、例えば開口部２２を覆う第二封止体２０ｂを下方にスライド移動して端子台３３を露出させればよい。
【００２７】
除去可能片１５は、破断可能な連結部１４によって開口部１３の端縁１３ａと連結され、筺体１０に形成された開口部１３の一部を覆うように配設される。本実施形態では、連結部１４は、それぞれの第二面１５ｂにおける開口部１３の端縁１３ａ側に二つずつ、第一面１５ａにおける開口部１３の端縁１３ａ側に一つ、配設してある場合について説明するが、この態様に限られるものではない。
【００２８】
除去可能片１５は第一面１５ａおよび第二面１５ｂによってコの字状の態様に形成でき、第一面１５ａおよび第二面１５ｂに囲まれた空間に操作突起１５ｃを備えることができる。当該除去可能片１５を除去するには、ラジオペンチなどの操作具Ｙによって操作突起１５ｃを把持し（図５）、この状態で当該操作具Ｙを左回りに回転操作する。これによって全ての連結部１４を破断することができるため、除去可能片１５を筺体１０から除去することができる。
操作具Ｙは、ラジオペンチに限らず、操作突起１５ｃを把持できるものであればよい。
【００２９】
本構成において除去可能片１５を除去するためには、操作具Ｙで操作突起１５ｃを把持して除去可能片１５を回転させる必要がある。そのため、不意に他物が除去可能片１５と接触したとしても、除去可能片１５は回転操作されないため、当該連結部１４は破壊され難い。よって、本構成であれば、不意に除去可能片１５が除去されるのを未然に防止できる。
【００３０】
本実施形態では、前記回転操作が第一面１５ａに交差する軸芯Ｚに対して行なわれるように、操作突起１５ｃを上面視で矩形状に形成してある（図４）。
【００３１】
これにより、除去可能片１５を除去する際には、例えば操作具Ｙが第一面１５ａに直交するような姿勢で操作具Ｙによって操作突起１５ｃを把持し、この状態で操作具Ｙを回転操作すればよいため、簡便な操作で除去可能片１５を除去することができる。
また、操作突起１５ｃを上面視で矩形状に形成してあると、操作具Ｙによって操作突起１５ｃを把持し易くなるため、当該回転操作を容易に行なうことができる。
【００３２】
連結部１４は、上面視で、端縁１３ａおよび第二面１５ｂに対して角度を持たせて配設してある。本実施形態では、連結部１４は、端縁１３ａおよび第二面１５ｂに対して、略４５度の角度で配設してある。このように連結部１４の設置角度を規定することで、操作者に操作具Ｙを回転させる方向を意識付けすることができるため、除去可能片１５の回転操作をスムーズに行うことができる。
【００３３】
除去可能片１５を除去すると、筺体１０に形成された開口部１３、回路基板３０に形成された基板開口部３５および封止体に設けた封止体開口部２２が連通するようなる。これにより、図６に示したように、端子台３３に接続した信号線５０を、封止体開口部２２、基板開口部３５および開口部１３を介して電気機器Ｘの筺体１０の背面側に導出することができる。このようにして導出された信号線５０は、例えばマイコンメータやガスメータなどと接続させることができる。
【００３４】
警報器Ｘを壁面に配設する場合、図７,８に示したように、予め当該壁面に固定してある取付金具などの取付手段６０に、当該警報器Ｘを取り付ける場合がある。当該取付手段６０は、例えば金属製とすることができるが、これに限られるものではない。
当該取付手段６０は、警報器Ｘの筺体１０の背面側に形成した係合部１６と係合できる複数の取付突起部６１を備える。本実施形態では、取付金具６０の両サイドに二つの取付突起部６１ａ、中央付近に一つの取付突起部６１ｂを設けた場合について説明する。
取付突起部６１ａは、筺体１０の背面側の周部に形成した係合凹部１６ａに係合する。また、取付突起部６１ｂは、除去されていない状態の除去可能片１５に係合する。当該取付突起部６１ｂには、除去可能片１５に係合する部位（取付突起部６１ｂの両側）に、二つの微小凸部６１ｃが形成してある。
【００３５】
当該除去可能片１５において、対向する二つの第二面１５ｂは、電気機器Ｘを壁面に取り付ける取付手段６０の取付突起部６１ｂを挟んで圧接した状態で取付突起部６１ｂと係合する寸法で形成される。
【００３６】
即ち、対向する二つの第二面１５ｂの間隔の寸法を、取付突起部６１ｂの幅ｍの寸法に比べてやや短く設定する。このとき、対向する二つの第二面１５ｂに取付突起部６１ｂを例えば圧入させて係合させたときには、当該取付突起部６１ｂを対向する二つの第二面１５ｂに圧接された状態で保持することができる。取付突起部６１ｂの幅ｍの寸法は、二つの微小凸部６１ｃを含んだ寸法である。取付突起部６１ｂが二つの第二面１５ｂに圧接された状態で係合しているとき、微小凸部６１ｃは第二面１５ｂに圧入した状態となるため、取付突起部６１ｂおよび二つの第二面１５ｂは強固に係合することとなる。そのため、電気機器Ｘを強固に取付手段６０に取付けることができる。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本発明の電気機器の筺体構造は、例えば壁面に設置される防災用又は防犯用の電気機器の筺体構造に利用できる。
【符号の説明】
【００３８】
Ｘ          電気機器
Ｙ          操作具
１０          筺体
１３          開口部
１３ａ        端縁
１４          連結部
１５          除去可能片
１５ａ        第一面
１５ｂ        第二面
１５ｃ        操作突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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