(57)【要約】      （修正有）【課題】特売商品のロスを適正に管理することが可能な自動発注システムおよび自動発注方法を提供する。【解決手段】発注端末から送信された発注伝票データにより発注サーバが商品を発注先に発注する自動発注システムであって、発注端末は、特売商品または定番商品の販売数量と販売日とを含む販売データと、発注数量を含む発注伝票データとの入力を受け付ける受付部と、これらのデータを発注サーバに送信する送信部と、を備え、発注サーバは、特売商品と定番商品とを対応付けたリストと、特売商品または定番商品の販売日ごとに販売数量を対応付けたテーブルとを記憶する記憶部と、発注端末から販売データおよび発注伝票データを受信し、発注先に送信するサーバ通信部と、販売日ごとの特売商品および定番商品の販売数量を対応付けて分析テーブルに記憶させる分析部と、発注数量と、過去の特売商品の販売数量とを比較して発注数量を訂正する数量訂正部とを備える。【選択図】図１
2014119972.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発注端末から送信された発注伝票データにより発注サーバが商品を発注先に発注する自動発注システムであって、
前記発注端末は、
特売商品または前記特売商品に連動して売上高が変化する定番商品の販売数量とこれらの商品の販売日とを含む販売データと、これらの商品についての発注数量を含む発注伝票データとの入力を受け付ける受付部と、
前記受付部が受け付けた前記販売データと前記発注伝票データとを前記発注サーバに送信する送信部と、を備え、
前記発注サーバは、
あらかじめ前記特売商品と前記定番商品とを対応付けたリストと、前記販売データに含まれる前記特売商品または前記定番商品の販売日ごとにこれらの商品の販売数量を対応付けたテーブルとを記憶する記憶部と、
前記発注端末から前記販売データおよび前記発注伝票データを受信し、または訂正された前記定番商品の発注数量が記録された前記発注伝票を発注先に送信するサーバ通信部と、
前記サーバ通信部が受信した前記販売データと前記リストとに基づいて、販売日ごとの前記特売商品および前記定番商品の販売数量を対応付けて前記分析テーブルに記憶させる分析部と、
前記発注伝票データに含まれる前記特売商品の発注数量と、前記テーブルに記憶されている過去の特売商品の販売数量とを比較して前記発注数量を訂正する数量訂正部と、
を備えることを特徴とする自動発注システム。
【請求項２】
前記数量訂正部は、前記特売商品に対応する前記定番商品の発注数量が多い場合にはその時の販売数量となるように発注数量を減算して訂正し、対応する前記定番商品の発注数量が少ない場合にはその時の販売数量となるように発注数量を加算して訂正する、
ことを特徴とする請求項１に記載の自動発注システム。
【請求項３】
前記記憶部は、さらに前記特売商品および前記定番商品の在庫数を記憶する在庫テーブルを記憶し、
前記分析部は、前記販売データに含まれる前記販売数量と前記発注数量と前記在庫数とに基づいて、現時点の前記特売商品または前記定番商品の在庫数を算出し、算出した前記在庫数を前記在庫テーブルに記憶させる、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の自動発注システム。
【請求項４】
発注端末から送信された発注伝票データにより、あらかじめ前記特売商品と前記定番商品とを対応付けたリストと、前記販売データに含まれる前記特売商品または前記定番商品の販売日ごとにこれらの商品の販売数量を対応付けたテーブルとを記憶する記憶部を有した発注サーバが商品を発注先に発注する自動発注システムで行われる自動発注方法であって、
前記発注端末において特売商品または前記特売商品に連動して売上高が変化する定番商品の販売数量とこれらの商品の販売日とを含む販売データと、これらの商品についての発注数量を含む発注伝票データとの入力を受け付ける受付ステップと、
前記受付ステップにおいて受け付けた前記販売データと前記発注伝票データとを前記発注サーバに送信する送信ステップと、
前記発注端末から前記販売データおよび前記発注伝票データを受信する受信ステップと、
受信した前記販売データと前記リストとに基づいて、販売日ごとの前記特売商品および前記定番商品の販売数量を対応付けて前記分析テーブルに記憶させる分析ステップと、
前記発注伝票データに含まれる前記特売商品の発注数量と、前記テーブルに記憶されている過去の特売商品の販売数量とを比較して前記発注数量を訂正する数量訂正ステップと、
訂正された前記定番商品の発注数量が記録された前記発注伝票を発注先に送信する訂正送信ステップと、
を含むことを特徴とする自動発注方法。
【請求項５】
前記数量訂正ステップにおいて、前記特売商品に対応する前記定番商品の発注数量が多い場合にはその時の販売数量となるように発注数量を減算して訂正し、対応する前記定番商品の発注数量が少ない場合にはその時の販売数量となるように発注数量を加算して訂正する、
ことを特徴とする請求項４に記載の自動発注方法。
【請求項６】
前記発注サーバの前記記憶部は、さらに前記特売商品および前記定番商品の在庫数を記憶する在庫テーブルを記憶し、
前記分析ステップにおいて、前記販売データに含まれる前記販売数量と前記発注数量と前記在庫数とに基づいて、現時点の前記特売商品または前記定番商品の在庫数を算出し、算出した前記在庫数を前記在庫テーブルに記憶させる、
ことを特徴とする請求項４または５に記載の自動発注方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品を自動的に発注する自動発注システムおよび自動発注方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、小売業では、損益確保のため欠品による機会ロスや、売れ残りによる廃棄ロスを抑止することが重要である。例えば、特許文献１では、定番商品の販売実績や売上貢献度等に応じて定番商品の売上頻度をランク付けし、そのランク付けによって定められた基準値にしたがって、定番商品の発注量を定めることにより、発注量を適正化し、上述したロスを抑止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１２７０６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した特許文献１に開示された技術では、定番商品についての発注量を自動的に定めることはできる。しかしながら、小売業では、特売により特売商品以外の売れ行きも変化するという現状がある。したがって、特許文献１に記載された技術のように、単に定番商品のみ発注量を管理するだけでは、特売商品についての上記のようなロスを適正に管理することができないという問題がある。通常、商品の発注業務は主に部門単位で行われる場合が多く、特売によるロス管理の問題に対して、特売前に部門担当者が集まり、お客様が特売商品と同時に購入する商品の発注量を見直しているのが現状である。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、特売商品のロスを適正に管理することが可能な自動発注システムおよび自動発注方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる自動発注システムは、発注端末から送信された発注伝票データにより発注サーバが商品を発注先に発注する自動発注システムであって、前記発注端末は、特売商品または前記特売商品に連動して売上高が変化する定番商品の販売数量とこれらの商品の販売日とを含む販売データと、これらの商品についての発注数量を含む発注伝票データとの入力を受け付ける受付部と、前記受付部が受け付けた前記販売データと前記発注伝票データとを前記発注サーバに送信する送信部と、を備え、前記発注サーバは、あらかじめ前記特売商品と前記定番商品とを対応付けたリストと、前記販売データに含まれる前記特売商品または前記定番商品の販売日ごとにこれらの商品の販売数量を対応付けたテーブルとを記憶する記憶部と、前記発注端末から前記販売データおよび前記発注伝票データを受信し、または訂正された前記定番商品の発注数量が記録された前記発注伝票を発注先に送信するサーバ通信部と、前記サーバ通信部が受信した前記販売データと前記リストとに基づいて、販売日ごとの前記特売商品および前記定番商品の販売数量を対応付けて前記分析テーブルに記憶させる分析部と、前記発注伝票データに含まれる前記特売商品の発注数量と、前記テーブルに記憶されている過去の特売商品の販売数量とを比較して前記発注数量を訂正する数量訂正部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明は、上記自動発注システムで行われる自動発注方法である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、特売商品のロスを適正に管理することが可能な自動発注システムおよび自動発注方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る自動発注システムの構成例を示す図である。
【図２】ＰＯＳデータの例を示す図である。
【図３】受領データの例を示す図である。
【図４】抽出リストの構成例を示す図である。
【図５Ａ】論理在庫テーブルの構成例を示す図である。
【図５Ｂ】計算ワークテーブルの構成例を示す図である。
【図６】分析テーブルの構成例を示す図である。
【図７】発注処理の処理手順を示すフローチャートである（データ取得部）。
【図８】発注処理の処理手順を示すフローチャートである（数量訂正部）。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に添付図面を参照して、本発明にかかる自動発注システムおよび自動発注方法の実施の形態を詳細に説明する。本発明にかかる自動発注システムおよび自動発注方法では、特売商品に関連付いて売上高が変化する商品（以下、定番商品）の発注数量を訂正する特徴を有し、以下に示すように、商品毎に発注点を定め、商品の在庫数量が発注点を下回った場合に、商品毎に指定した規定数量の発注を行っている。さらに、特売商品と関連のある定番商品が発注された場合は、過去の特売商品と定番商品の販売実績から定番商品の販売数量を自動的に訂正している。
【００１１】
図１は、本発明に係る自動発注システムの構成例を示す図である。図１に示すように、自動発注システムは、発注端末１００と、特売品連動発注システム２００と、受注端末３００とを有して構成されている。なお、以下では、１つの発注端末１００が１つの受注端末３００に対して商品を発注する場合について説明しているが、実際には複数の端末によって構成されている。また、発注端末１００、特売品連動発注システム２００、受注端末３００の間は、ＷＡＮ（Wide  Area  Network）等の一般的な通信回線網によって接続されている。
【００１２】
発注端末１００は、例えば、商品の仕入れや発注を管理する業務を行う小売本部に設置されている端末である。図１に示すように、発注端末１００は、送受信部１０１と、入出力部１０２と、表示部１０３と、制御部１０４とを有して構成されている。
【００１３】
送受信部１０１は、各店舗のＰＯＳ（Point  of  Sales）システムによって計上されたＰＯＳデータ、商品の仕入れ情報や発注に対する返品等の訂正情報が記載された受領データ、商品の発注伝票データ等の各種の情報を特売品連動発注システム２００との間で送受信する。
【００１４】
図２は、ＰＯＳデータ１００１の例を示す図である。図２に示すように、ＰＯＳデータ１００１は、集計開始日と、ＧＴＩＮ商品コードと、発注用商品コードと、販売形態区分と、数量とが対応付けて構成されている。集計開始日は商品の販売日であり、ＧＴＩＮ商品コードは、ＧＴＩＮ（Global  Trade  Item  Number）で定められた番号の商品コードである。また、発注用商品コードは、その商品を識別するためのコード（例えば、ＪＡＮ（Japanese  Article  Number）コード）である。販売形態区分は、その商品がどのような形態で販売されているかを示す販売形態を識別するための区分であり、数量は、その商品の販売数量である。なお、販売形態区分は、例えば、「０１」であれば定番品として販売され、「０２」であれば準特価商品、「０３」であればチラシによる特売品、「０４」であれば現場での特売品としてそれぞれ販売されたことを示している。図２では、例えば、ＧＴＩＮコードが「１２３４…９０ＡＢＣＤ」（発注用商品コード「４５６０００００１１２３４」）で識別される商品が、２０１２年１０月１日に定番品として５０個販売されたことを示している。なお、本実施の形態では、特売品を特売商品と呼び、定番品を定番商品と呼ぶこともある。
【００１５】
図３は、受領データ１００２の例を示す図である。図３に示すように、受領データ１００２は、取引番号と、発注日と、最終納品先納品日と、最終納品先コード（ＧＬＮ）、ＧＴＩＮ商品コードと、発注用商品コードと、商品名と、発注数量とが対応付けて構成されている。取引番号は、その商品の取引を特定するための識別情報であり、発注日は、その商品の発注日である。また、最終納入先納品日は、最終的にその商品が納入された日付であり、最終納品先コードは、様々なルートを経由して最終的にその商品が納入された企業や事業慮、店舗等を識別するためのＧＬＮ（Global  Location  Number）である。商品名は、その商品の名称であり、発注数量は、その商品が発注された数量である。なお、ＧＴＩＮ商品コードおよび発注用商品コードは、図２に示したＰＯＳデータと同様の内容である。図３では、例えば、２０１２年９月１日に取引番号「Ａ０００００１」で識別される取引で発注された３０個の商品名「○○○」の商品が、ＧＴＩＮ「４５０１２３４５６７」で識別される最終納品先に２０１２年９月２０日に納品されたことを示している。続いて、図１に戻って、入出力部１０２について説明する。
【００１６】
入出力部１０２は、利用者から上述したＰＯＳデータや受領データ、さらには受領データと同様のレイアウトを有した発注伝票データの入力を受け付け、または送受信部１０１が特売品連動発注システム２００から受信した各種のデータを表示部１０３に表示する。表示部１０３は、入出力部１０２によって入出力されたＰＯＳデータや受領データ、発注伝票データの他、種々のデータを表示するディスプレイである。制御部１０４は、発注端末１００の各部の動作を制御する。
【００１７】
特売品連動発注システム２００は、特売品を定番品と関連付けて発注するためのシステムである。図１に示すように、特売品連動発注システム２００は、データ取得部２１０と、数量訂正部２２０と、発注部２３０と、記憶部２４０とを有して構成されている。なお、本実施の形態では、特売品連動発注システム２００の物理的な構成については特に示していないが、複数のサーバによって構成される場合、１つのサーバによって構成される場合等、これらの機能が実現できるものであれば、いずれの形態であってもよい。なお、複数のサーバによって構成する場合、データ取得部２１０および数量訂正部２２０を別々のサーバにすることにより、機能ごとに負荷を分散させることも可能である。
【００１８】
データ取得部２１０は、発注端末１００からＰＯＳデータや受領データを受信し、在庫数を分析するものである。図１に示すように、データ取得部２１０は、送受信部２１１と、分析部２１２とを有して構成されている。
【００１９】
送受信部２１１は、発注端末１００からＰＯＳデータ１００１および受領データ１００２を受信し、受信したＰＯＳデータ１００１および受領データ１００２と、記憶部２４０に記憶されている抽出リスト２４１とを分析部２１２に出力する。抽出リスト２４１とは、商品のうち、特売品と、その特売品に連動して売上高が変化する定番品である連動定番品とが対応付けられたリストである。抽出リスト２４１は、例えば、その店舗での販売経験から、商品の販売履歴からその商品とともに購入される商品の組み合わせを見出すいわゆるバスケット分析によってどの商品が連動して売れているかが判断され、管理者等によってあらかじめ記憶部２４０に記憶されている。
【００２０】
図４は、抽出リスト２４１の構成例を示す図である。図４に示すように、抽出リスト２４１には、特売商品と、特売商品コードと、連動定番商品と、連動定番商品コードとが対応付けて記憶されている。図４では、例えば、特売商品「カレー粉」を識別するための商品コードが「４５００００００１２３４５」であり、その「カレー粉」に連動して売れている定番商品が「たまねぎ」であり、その定番商品を識別するための商品コードが「４５６０００００１１２３４」であることを示している。
【００２１】
分析部２１２は、送受信部２１１からＰＯＳデータ１００１および受領データ１００２を受け取ると、ＰＯＳデータ１００１および受領データ１００２に含まれる商品の論理在庫数を算出し、その結果を記憶部２４０が記憶する論理在庫テーブル２４２１に記憶させる。
【００２２】
例えば、分析部２１２は、「論理在庫数＝前回の論理在庫数＋発注数量―販売数量」により、現時点でのその商品の論理在庫数を算出する。発注数量は、図３に示した受領データ１００２に含まれる発注数量であり、販売数量は、図２に示したＰＯＳデータ１００２に含まれる数量である。なお、以下では、発注数量は同一日に同一の伝票番号（取引番号）を持つ受領データ１００２から取得される前提で説明しているが、送受信部２１１が発注伝票１００３を受信している場合には、その発注伝票１００３から取得してもよい。発注伝票１００３は、受領データ１００２と同じレイアウトを有したデータであり、商品の発注タイミングで発注端末１００から特売品連動発注システム２００が受信するものである。なお、特売品連動発注システム２００が受信したデータが受領データ１００２であるか発注伝票１００３であるかの判定は、これらのデータと共に送信されるデータを識別するためのフラグ（例えば、受領データ１００２であれば「１」、発注伝票１００３であれば「２」）によって行われる。
【００２３】
図５Ａは、論理在庫テーブル２４２１の構成例を示す図である。図５Ａに示すように、論理在庫テーブル２４２１は、ＧＴＩＮ商品コードと、発注用商品コードと、これらのコードによって識別される商品の商品名と、その商品の論理在庫数とが対応付けて記憶されている。図５Ａでは、例えば、商品名「カレー粉」の論理在庫数が「１０」であることを示している。なお、ＧＴＩＮ商品コードおよび発注用商品コードは、図２に示したＰＯＳデータと同様の内容である。
【００２４】
また、分析部２１２は、上述した論理在庫テーブル２４２１を更新する際に、発注数量の重複を避けるために、計算ワークテーブル２４２２を生成した上で、上述した論理在庫数を更新する。
【００２５】
図５Ｂは、計算ワークテーブル２４２２の構成例を示す図である。図５Ｂに示すように、計算ワークテーブル２４２２は、ＧＴＩＮ商品コードと、発注用商品コードと、これらのコードによって識別される商品の商品名と、その商品が取り引きされた際の伝票番号と、その商品の発注日および納品日と、その商品の発注数量と、その商品について計算ワークテーブルのレコードが発注伝票１００３から生成されたものであるか、または受領データ１００２から生成されたものであるかを示す受領反映フラグとが対応付けて記憶されている。図５Ｂでは、例えば、商品名「カレー粉」の商品については、２０１２年９月５日に発注され、既に２０１２年９月１８日に納品されているため、受領データ１００２によって発注数量が更新され（受領反映フラグ＝「１」）、その数量が確定していることを示している。また、商品名「たまねぎ」の商品については、２０１２年９月１日に発注されたものの、未だ２０１２年９月２０日の納品日（納品予定日）に納品されていないため、受領データ１００２によって発注数量が更新されておらず（受領反映フラグ＝「０」）、発注伝票１００３によって発注した数量のままとなっていることを示している。
【００２６】
分析部２１２は、商品の論理在庫を計算する際に、送受信部２１１から受け取ったデータが受領データ１００２であるか発注伝票１００３であるかを判定し、発注伝票１００３である場合には、計算ワークテーブル２４２２に新たなレコードをインサートして生成し、その際に、受領反映フラグを「０」に設定する。このとき、分析部２１２は、ＧＴＩＮ商品コードまたは発注用商品コードをキーとして図５Ａに示した論理在庫テーブル２４２２の論理在庫数を更新する。
【００２７】
また、分析部２１２は、送受信部２１１から受け取ったデータが受領データ１００２である場合には、既に同じレコードが計算ワークテーブル２４２２に存在するため、受領反映フラグを「１」に更新するとともに、発注数量および図５Ａに示した論理在庫テーブル２４２２の論理在庫数を更新（既に納品されたため、これらの数を減算）する。既に同じレコードが計算ワークテーブル２４２２に存在するか否かについては、分析部２１２は、受領反映フラグが「０」であって、伝票番号、発注日、納品日が同じレコードが存在するか否かを判定し、伝票番号、発注日、納品日が同じレコードが存在する場合に、そのレコードの受領反映フラグおよび発注数量を更新する。伝票番号、発注日、納品日をキーにする理由は、取引番号がサイクリックに採番されてキーが重複してしまうためである。
【００２８】
分析部２１２は、論理在庫テーブル２４２を更新すると、送受信部２１１から受け取ったＰＯＳデータ１００１を参照し、その中のＧＴＩＮ商品コードまたは発注用商品コードをキーとして、その商品の数量を取得する。さらに、分析部２１２は、発注用商品コードをキーとして抽出リスト２４１を参照し、そのコードと同じ特売商品コードのレコードを特定し、その特売商品コードに対応する連動定番商品コードおよび連動定番商品を取得する。そして、分析部２１２は、取得した連動定番商品コードと同じ商品コードを有したレコードをＰＯＳデータ１００１の中から特定し、その商品の数量を取得する。そして、分析部２１２は、取得したこれらの商品の数量を、販売日ごとの特売商品とその特売商品に対応する定番商品の数量を記録して蓄積した分析テーブル２４２に記録する。
【００２９】
図６は、分析テーブル２４２の構成例を示す図である。図６に示すように、分析テーブル２４２は、特売商品と、特売商品コードと、連動定番商品と、連動定番商品コードと、特売日と、特売商品販売個数と、定番商品販売個数とが対応付けて記憶されている。図６では、例えば、特売商品「カレー粉」が２０１２年１０月１日に１０個販売され、その「カレー粉」に対する連動定番商品である「たまねぎ」も同じ日に８個販売されたことを示している。このように、分析部２１２は、ＰＯＳデータ１００１、受領データ１００２、発注伝票１００３を発注端末１００から受信すると、特売商品および定番商品の論理在庫数を更新し、さらに抽出リスト２４１から特売商品に対応付けられた定番商品を取得し、特売商品とその特売商品に連動する定番商品の販売数量を分析テーブル２４３に記録する。分析テーブル２４２の特売商品、特売商品コード、連動定番商品、連動定番商品コードは、ＰＯＳデータ１００１や抽出リスト２４１等に記憶された商品名や商品コードであり、特売日はＰＯＳデータ１００１の集計開始日（販売日）であり、分析部２４２によって記録される。このように、分析部２１２は、発注端末１００から受信したＰＯＳデータ１００１と抽出リスト２４１とに基づいて、販売日ごとの特売商品および定番商品の販売数量を対応付けて分析テーブルに記憶させる。続いて、数量訂正部２２０について説明する。
【００３０】
数量訂正部２２０は、データ取得部２１０が特売商品および定番商品の論理在庫数を更新した場合に、その時点での発注数量と過去の販売数量とを比較し、発注数量を調整するものである。数量訂正部２２１は、図１に示すように、送受信部２２１と、発注伝票自動訂正部２２２と、送受信部２２３とを有して構成されている。
【００３１】
送受信部２２１は、発注端末１００から送信された発注伝票１００３を受信し、受信した発注伝票１００３を発注伝票自動訂正部２２２に出力する。
【００３２】
発注伝票自動訂正部２２２は、発注用商品コードをキーとしてデータ取得部２１０によって更新された分析テーブル２４３にアクセスし、発注伝票１００３に記載されている特売商品と同じ特売商品の販売数量（特売商品販売個数）、およびその特売商品に関連する定番商品の販売個数（定番商品販売個数）を取得する。
【００３３】
発注伝票自動訂正部２２２は、発注伝票１００３に記載された商品コードの中から、図４に示した抽出リストに含まれる連動定番商品コードがあるか否かを判定し、連動定番商品コードがあると判定した場合、図５Ａに示した論理在庫テーブル２４２１にアクセスし、その商品コードに対応する商品の論理在庫数を取得し、さらに、分析テーブル２４３にアクセスしてその商品コードの商品に対応する定番商品の販売数量と、その発注伝票１００３に記載された商品の発注数量とを比較し、発注数量が分析テーブル２４３に記録された過去の特売日の販売数量以下である場合には、その定番商品の発注数量を増やすように発注伝票１００３を修正する。一方、発注伝票自動訂正部２２２は、発注数量が分析テーブル２４３に記録された過去の特売日の販売数量より多い場合には、その定番商品の発注数量を減らすように発注伝票１００３を修正する。これらの修正を行った場合には、発注伝票自動訂正部２２２は、発注された商品の数量との整合性を保つため、その商品の論理在庫数についても合わせて更新する。このように、発注伝票自動訂正部２２２は、発注伝票１００３に記載されている特売商品の発注数量と、分析テーブル２４３に記憶されている過去の特売商品の販売数量とを比較して、発注伝票１００３に記載されている発注数量を訂正する。続いて、図１に戻って、送受信部２２３以降の各部について説明する。
【００３４】
送受信部２２３は、発注伝票自動訂正部２２２が発注伝票１００３の修正を行った場合に、その修正後の発注伝票１００３を発注端末１０に送信する。発注端末１００は、特売品連動発注システム２００から修正後の発注伝票１００３を受信すると、操作者によってその内容がチェックされ、再び特売品連動発注システム２００に送信されることとなる。
【００３５】
発注部２３０は、修正後の発注伝票１００３を発注端末１００から受信すると、その修正後の発注伝票１００３に記載された内容で商品を発注する。
【００３６】
記憶部２４０は、上述した抽出リスト２４１、論理在庫テーブル２４２１、計算ワークテーブル２４２２、分析テーブル２４３を記憶する。
【００３７】
受注端末３００は、例えば、商品を受注し、その商品を販売する企業に設置されている端末である。図１に示すように、受注端末３００は、送受信部３０１と、制御部３０２とを有して構成されている。
【００３８】
送受信部３０１は、特売品連動発注システム２００から送信された修正後の発注伝票１００３を受信する。送受信部３０１が修正後の発注伝票１００３を受信すると、その後、その修正後の発注伝票１００３の内容に従って、商品が小売本部等に配送されることとなる。続いて、自動発注システムで行われる処理（発注処理）について説明する。
【００３９】
図７、８は、発注処理の処理手順を示すフローチャートである。まず、自動発注システムのうち、おもにデータ取得部２１０が行う処理について説明する。以下の処理は、例えば、ＰＯＳデータ１００１が送信される都度、あるいは１日に１回等のあらかじめ定められたタイミングで処理を実行する。以下では、データ取得部２１０がＰＯＳデータ１００１を受信している前提で説明している。
【００４０】
図７に示すように、データ取得部２１０の送受信部２１１は、発注端末１００からＰＯＳデータ１００１および受領データ１００２を受信すると、そのＰＯＳデータ１００１および受領データ１００２と、記憶部２４０に記憶されている抽出リスト２４１とを分析部２１２に出力し、分析部２１２は、そのＰＯＳデータ１００１および受領データ１００２に含まれる商品の論理在庫数を取得し、その商品の論理在庫数を再計算し、その結果を記憶部２４０が記憶する論理在庫テーブル２４２１に記憶させる（ステップＳ７０１、Ｓ７０２）。
【００４１】
そして、分析部２１２は、論理在庫テーブル２４２を更新すると、送受信部２１１から受け取ったＰＯＳデータ１００１を参照し、その中のＧＴＩＮ商品コードまたは発注用商品コードをキーとして、その商品の数量を取得する（ステップＳ７０３）。
【００４２】
さらに、分析部２１２は、発注用商品コードをキーとして抽出リスト２４１を参照し、そのコードと同じ特売商品コードのレコードを特定し、その特売商品コードに対応する連動定番商品コードおよび連動定番商品を取得し、取得した連動定番商品コードと同じ商品コードを有したレコードをＰＯＳデータ１００１の中から特定し、その商品の数量を取得する（ステップＳ７０４）。
【００４３】
その後、分析部２１２は、取得したこれらの商品の数量を、販売日ごとの特売商品とその特売商品に対応する定番商品の数量を記録して蓄積した分析テーブル２４２に記録する（ステップＳ７０５）。このとき、分析部２１２は、数量と共に、分析テーブル２４２の特売商品、特売商品コード、連動定番商品、連動定番商品コードは、ＰＯＳデータ１００１や抽出リスト２４１を参照し、商品名や商品コード、特売日を記憶させる。
【００４４】
そして、図８に示すように、数量訂正部２２０の送受信部２２１が発注端末１００から受信し、受信したその発注伝票１００３を発注伝票自動訂正部２２２に出力すると、発注伝票自動訂正部２２２は、発注用商品コードをキーとしてデータ取得部２１０によって更新された分析テーブル２４３にアクセスし、発注伝票１００３に記載されている特売商品と同じ特売商品の販売数量（特売商品販売個数）、およびその特売商品に関連する定番商品の販売個数（定番商品販売個数）を取得する（ステップＳ８０１、Ｓ８０２）。
【００４５】
さらに、発注伝票自動訂正部２２２は、発注伝票１００３に記載された商品コードの中から、図４に示した抽出リストに含まれる連動定番商品コードがあるか否かを判定し、連動定番商品コードがあると判定した場合、図５Ａに示した論理在庫テーブル２４２１にアクセスし、その商品コードに対応する商品の論理在庫数を取得する（ステップＳ８０３）。
【００４６】
そして、発注伝票自動訂正部２２２は、分析テーブル２４３にアクセスしてその商品コードの商品に対応する定番商品の販売数量と、その発注伝票１００３に記載された商品の発注数量とを比較し（ステップＳ８０４）、発注数量が分析テーブル２４３に記録された過去の特売日の販売数量以下であると判定した場合（ステップＳ８０４；Ｙｅｓ）、その定番商品の発注数量を増やすように発注電量１００３を修正する（ステップＳ８０５）。
【００４７】
一方、発注伝票自動訂正部２２２は、発注数量が分析テーブル２４３に記録された過去の特売日の販売数量より多いと判定した場合（ステップＳ８０４；Ｎｏ）、その定番商品の発注数量を減らすように発注電量１００３を修正する（ステップＳ８０６）。このステップＳ８０５またはＳ８０６によって発注伝票１００３が修正されると、その後、発注端末１００から修正後の発注内容で商品が発注されることとなる。
【００４８】
このように、本実施の形態では、上述した発注処理を行っているので、特売商品の販売数量に応じて変化する特売商品以外の定番商品の売行きを把握し、現状の論理在庫数と特売商品の発注数量から、自動的に定番商品の発注数量を自動的に訂正することが可能となり、特売商品のロスを適正に管理することができる。また、発注業務において、特売商品の販売数量を元に、定番商品の販売数量の訂正を自動的に実施することができるため、発注者の発注数量修正作業を低減することができる。
【００４９】
なお、本実施の形態では、発注伝票自動訂正部２２２は、処理を簡略化するために、発注数量が分析テーブル２４３に記録された過去の特売日の販売数量より多いか否か（少ないか否か）を判定しているが、過去の特売日の販売数量の最大値、平均値を算出した上でその多寡を判定することとしてもよい。この場合、過去の販売傾向に沿って発注数量を訂正することができる。
【００５０】
本発明は、上記実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化することができる。また、上記実施の形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成することができる。例えば、実施の形態に示される全構成要素からいくつかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施の形態にわたる構成要素を適宜組み合わせても良い。
【符号の説明】
【００５１】
１００        発注端末
１０１        送受信部
１０２        入出力部
１０３        表示部
１０４        制御部
２００        特売品連動発注システム
２１０        データ取得部
２２０        数量訂正部
２３０        発注部
２４０        記憶部
２４１        抽出リスト
２４２１      論理在庫テーブル
２４２２      計算ワークテーブル
２４３        分析テーブル
３００        受注端末
３０１        送受信部
３０２        制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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