(57)【要約】【課題】安否情報サーバの通信処理の負荷の軽減を図る。【解決手段】多量の安否情報伝達装置からの同時アクセスにより安否情報サーバ２が混雑して安否情報の登録ができない場合に、近接する他の安否情報伝達装置を探索し、未登録情報テーブル中の安否情報を探索した安否情報伝達装置に送信して未登録の安否情報を一旦集約して安否情報サーバ２に送信する。これにより、安否情報が登録できない安否情報伝達装置が何度も安否情報サーバ２にアクセスすることを抑制できるので、安否情報サーバ２の負荷低減を図ることができる。【選択図】図１
2014027591.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバに登録する情報を保持する記憶手段と、
前記記憶手段から前記情報を読み出して前記サーバに送信して登録する登録手段と、
前記情報を前記サーバに登録できなかった場合に、当該情報を送信する別の情報伝達装置を探す探索手段と、
前記探索手段が見つけた別の情報伝達装置に前記情報を送信する送信手段と、
別の情報伝達装置から情報を受信した場合に、当該情報を前記記憶手段に記憶させる受信手段と、
を有することを特徴とする情報伝達装置。
【請求項２】
前記送信手段は、前記探索手段が見つけた別の情報伝達装置の中で保持する情報の数が最も多い情報伝達装置に前記情報を送信することを特徴とする請求項１記載の情報伝達装置。
【請求項３】
当該情報伝達装置の稼働可能時間を算出する算出手段をさらに有し、
前記送信手段は、前記算出手段が算出した稼働可能時間が所定の時間よりも短い場合に、前記探索手段が見つけた別の情報伝達装置に前記情報を送信することを特徴とする請求項１記載の情報伝達装置。
【請求項４】
前記送信手段は、前記探索手段が見つけた別の情報伝達装置の中で稼働可能時間が最も長い情報伝達装置に前記情報を送信することを特徴とする請求項３記載の情報伝達装置。
【請求項５】
当該情報伝達装置の稼働可能時間を算出する算出手段をさらに有し、
前記探索手段は、前記算出手段が算出した稼働可能時間よりも長い稼働可能時間をもつ別の情報伝達装置を探すことを特徴とする請求項１記載の情報伝達装置。
【請求項６】
前記算出手段は、当該情報伝達装置に電力を供給する電池の残量に基いて前記稼働可能時間を算出することを特徴とする請求項３乃至５のいずれかに記載の情報伝達装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の情報伝達装置としてコンピュータを動作させることを特徴とする情報伝達プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報をサーバに登録する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震や大雨等の災害が発生し、自身が当該災害地域に居るような場合、自分の家族や友人、知人が自分の安否情報を気遣うことを考慮し、自身の状況を家族等に伝える安否伝達行為が行われる。例えば、家族等に直接電話をかける、電子メールを送信する、などの手段が一般的である。
【０００３】
災害規模が非常に大きい場合、上記の安否伝達行為が短時間で多数のユーザにより行われることから、電話基地局の処理能力を超えてしまい、電話がつながりにくい、電話がつながらない、電子メールが送受信できない等の状況が発生する。２０１１年３月１１日に発生した東北大震災では、被害が広範囲・大規模であったため、上記のような通信の混乱が発生し、電話がつながらない、電子メールが送信できない状況が長時間発生した。
【０００４】
その一方で、安否伝達行為の背景にあるものは、早く家族等に無事を知らせたい、知りたい、という心理的な欲求によるものであり、この行為を抑制することは難しい。また、通信量が飛躍的に増大した状況でも対応できるように、通信設備の処理能力を強化することで、電話がつながりにくい、電話がつながらない、電子メールが送受信できない等の問題に対応することも考えられるが、数年に一度起こるか起こらないかという災害に対し、通信会社が積極的に投資することは現実的に考えても難しい。
【０００５】
そこで、現状の通信処理能力、リソースにおいても災害時などの通信混雑時において、情報を伝達する手段が求められている。その一例として、災害伝言ダイヤルと称される安否確認サービスを提供している（非特許文献１）。このサービスは、通話や電子メールにより安否を直接確認し合うのではなく、それぞれが音声や文字の電子的メッセージを安否情報サーバに保存しあい、その安否情報サーバを通じて安否を確認することを支援する仕組みである。つまり、安否を心配される被安否確認者は、安否情報サーバに自分の無事を電話や電子メールを利用して登録し、被安否確認者の安否を知りたい安否確認者は、被安否確認者に直接電話をかけ、電子メールを送信する代わりに、安否情報サーバにアクセスすることにより被安否確認者の安否を確認する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】“安否確認の伝言ダイヤル、次の方法で”、［online］、平成 23年 3月 11日、日本経済新聞社、［平成 24年 7月 12日検索］、インターネット〈 URL：http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819499E3E3E2E28B8DE3E3E2E1E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2 〉
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
安否確認サービスは、被安否確認者がそれぞれ個別に安否情報サーバに自分の安否情報を登録する必要がある。災害発生直後などは、安否情報サーバに対して多量のアクセスが一斉に生ずることが想定される。そのため、通信回線の逼迫によって安否情報サーバへの接続が困難になり、さらに、この混雑が一定時間続くと、その間に、携帯電話のバッテリー、電話基地局の非常用電源が枯渇してしまい、安否情報の登録ができない状況が発生する可能性がある。
【０００８】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、安否情報サーバの通信処理の負荷の軽減を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１の本発明に係る情報伝達装置は、サーバに登録する情報を保持する記憶手段と、前記記憶手段から前記情報を読み出して前記サーバに送信して登録する登録手段と、前記情報を前記サーバに登録できなかった場合に、当該情報を送信する別の情報伝達装置を探す探索手段と、前記探索手段が見つけた別の情報伝達装置に前記情報を送信する送信手段と、別の情報伝達装置から情報を受信した場合に、当該情報を前記記憶手段に記憶させる受信手段と、を有することを特徴とする。
【００１０】
上記情報伝達装置において、前記送信手段は、前記探索手段が見つけた別の情報伝達装置の中で保持する情報の数が最も多い情報伝達装置に前記情報を送信することを特徴とする。
【００１１】
上記情報伝達装置において、当該情報伝達装置の稼働可能時間を算出する算出手段をさらに有し、前記送信手段は、前記算出手段が算出した稼働可能時間が所定の時間よりも短い場合に、前記探索手段が見つけた別の情報伝達装置に前記情報を送信することを特徴とする。
【００１２】
上記情報伝達装置において、前記送信手段は、前記探索手段が見つけた別の情報伝達装置の中で稼働可能時間が最も長い情報伝達装置に前記情報を送信することを特徴とする。
【００１３】
上記情報伝達装置において、当該情報伝達装置の稼働可能時間を算出する算出手段をさらに有し、前記探索手段は、前記算出手段が算出した稼働可能時間よりも長い稼働可能時間をもつ別の情報伝達装置を探すことを特徴とする。
【００１４】
上記情報伝達装置において、前記算出手段は、当該情報伝達装置に電力を供給する電池の残量に基いて前記稼働可能時間を算出することを特徴とする。
【００１５】
第２の本発明に係る情報伝達プログラムは、上記情報伝達装置としてコンピュータを動作させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、安否情報サーバの通信処理の負荷の軽減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１の実施の形態における安否情報伝達装置を含む全体構成図である。
【図２】安否情報伝達装置が保持する未登録情報テーブルの例を示す図である。
【図３】第１の実施の形態における安否情報伝達装置が安否情報を登録する処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】第１の実施の形態における安否情報伝達装置が他の安否情報伝達装置から安否情報を受信した時の処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】受信した安否情報を登録した未登録情報テーブルの例を示す図である。
【図６】第２の実施の形態における安否情報伝達装置が安否情報を登録する処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】第２の実施の形態における安否情報伝達装置が保持する候補リストの例を示す図である。
【図８】第３の実施の形態における安否情報伝達装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図９】第３の実施の形態における安否情報伝達装置が安否情報を登録する処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】第４の実施の形態における安否情報伝達装置が安否情報を登録する処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】第４の実施の形態における安否情報伝達装置が保持する候補リストの例を示す図である。
【図１２】第５の実施の形態における安否情報伝達装置が安否情報を登録する処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。
【００１９】
［第１の実施の形態］
図１は、第１の実施の形態における安否情報伝達装置を含む全体構成図である。
【００２０】
安否情報伝達装置１Ａ〜１Ｃは、通信ネットワーク１００を通じて安否情報サーバ２に通信可能に接続されている。安否情報伝達装置１Ａ〜１Ｃ間も通信ネットワーク１００を通じて通信可能である。
【００２１】
安否情報伝達装置１Ａ〜１Ｃは、災害発生時などに、安否情報伝達装置１Ａ〜１Ｃを保持するユーザの安否情報を安否情報サーバ２に登録する携帯電話機等の情報通信端末である。安否情報伝達装置１Ａ〜１Ｃは、安否情報サーバ２へのアクセス集中等で安否情報サーバ２への安否情報の登録が失敗した際に、別の安否情報伝達装置１Ａ〜１Ｃに安否情報を送信し、送信先の安否情報伝達装置１Ａ〜１Ｃに安否情報の登録を任せることで、安否情報サーバ２への同時接続数を減らし、安否情報の登録を可能とするものである。
【００２２】
図１に示す安否情報伝達装置１Ａは、判定部１１、登録部１２、探索部１３、伝達部１４、および未登録情報管理部１５を備える。安否情報伝達装置１Ｂ，１Ｃも同様の構成である。安否情報伝達装置１Ａ〜１Ｃが備える各部は、演算処理装置、記憶装置等を備えたコンピュータにより構成して、各部の処理がプログラムによって実行されるものとしてもよい。このプログラムは安否情報伝達装置１Ａ〜１Ｃが備える記憶装置に記憶されており、磁気ディスク、光ディスク、半導体メモリ等の記録媒体に記録することも、ネットワークを通して提供することも可能である。
【００２３】
判定部１１は、未登録情報管理部１５に一時保管されている未登録の安否情報を他の安否情報伝達装置１Ｂ，１Ｃに送信する必要があるか否かを判定する。具体的には、安否情報が安否情報サーバ２に登録できない場合は、他の安否情報伝達装置１Ｂ，１Ｃに安否情報を送信する必要があると判定する。
【００２４】
登録部１２は、安否情報を安否情報サーバ２に送信して登録する。
【００２５】
探索部１３は、安否情報が安否情報サーバ２に登録できない場合に、未登録の安否情報の送信先となる他の安否情報伝達装置１Ｂ，１Ｃを探索する。
【００２６】
伝達部１４は、安否情報が安否情報サーバ２に登録できない場合に、探索部１３が探索した他の安否情報伝達装置１Ｂ，１Ｃに未登録の安否情報を送信する。また、伝達部１４は、他の安否情報伝達装置１Ｂ，１Ｃから安否情報を受信した場合、受信した安否情報を未登録情報管理部１５に保管する。
【００２７】
未登録情報管理部１５は、未登録情報テーブルを保持し、安否情報サーバ２に登録されていない未登録の安否情報を管理する。図２に、未登録情報管理部１５が保持する未登録情報テーブルの例を示す。本実施の形態では、識別ＩＤとその識別ＩＤに対応するユーザの安否状態を関連付けた安否情報を未登録情報テーブルで管理している。識別ＩＤとしては例えば電話番号などを用いることができる。
【００２８】
次に、安否情報伝達装置の動作について説明する。
【００２９】
図３は、本実施の形態における安否情報伝達装置が安否情報を登録する処理の流れを示すフローチャートである。
【００３０】
最初に、未登録情報管理部１５が保持する未登録情報テーブル内に安否情報が存在するか否かを判定する（ステップＳ１１）。未登録情報テーブルへの安否情報の追加は、ユーザが災害発生時などに安否情報伝達装置１Ａの機能を利用して安否状態を入力し、未登録情報管理部１５が識別ＩＤを付与することで行われる。また、他の安否情報伝達装置１Ｂ，１Ｃから安否情報を受信した場合も、安否情報が未登録情報テーブルに追加される。未登録情報テーブル内に安否情報が存在しない場合は処理を終了する（ステップＳ１１のＮｏ）。
【００３１】
未登録情報テーブル内に安否情報が存在する場合は（ステップＳ１１のＹｅｓ）、未登録情報テーブル内の安否情報を安否情報サーバ２に送信し、安否情報の登録を試みる（ステップＳ１２）。
【００３２】
安否情報の登録に成功した場合は（ステップＳ１３のＹｅｓ）、登録した安否情報を未登録情報テーブルから削除して処理を終了する（ステップＳ１６）。
【００３３】
安否情報の登録に失敗した場合は（ステップＳ１３のＮｏ）、安否情報の送信先となる他の安否情報伝達装置を探索する（ステップＳ１４）。探索方法としては、安否情報伝達装置１Ａが接続する通信ネットワーク１００を利用する。例えば、安否情報伝達装置１Ａは、自身に割り当てられたＩＰアドレスの下位の値を変化させ、変化させたＩＰアドレスに対してＰｉｎｇ等の信号を送信し、レスポンスを受信して探索する。安否情報伝達装置１ＡのＩＰアドレスが 111.111.111.11 であった場合、111.111.111.1, 111.111.111.2 とＩＰアドレスの下位８ビットの値を変化させて信号を送信し、他の安否情報伝達装置を探索する。もちろん、他の方法により他の安否情報伝達装置を探索するものでもよい。
【００３４】
そして、探索の結果見つかった他の安否情報伝達装置に対し、未登録情報テーブルに記載された安否情報を送信し（ステップＳ１５）、未登録情報テーブルから安否情報を削除する（ステップＳ１６）。
【００３５】
続いて、安否情報を受信した安否情報伝達装置の動作について説明する。
【００３６】
図４は、本実施の形態における安否情報伝達装置が他の安否情報伝達装置から安否情報を受信した時の処理の流れを示すフローチャートである。
【００３７】
他の安否情報伝達装置から安否情報を受信すると（ステップＳ２１）、受信した安否情報を未登録情報テーブルに追加する（ステップＳ２２）。
【００３８】
図５に、受信した安否情報を登録した未登録情報テーブルの例を示す。同図に示す例では、識別ＩＤが「0123456789」で、内容が「本人無事。自宅で待機中。」の安否情報が追加されている。
【００３９】
図３の安否情報を登録する処理は、安否情報伝達装置１Ａ〜１Ｃそれぞれで周期的に繰り返し実行されている。よって、図４の安否情報を受信時の処理によって未登録情報テーブルに追加された安否情報は、その安否情報伝達装置による安否情報を登録する処理で安否情報サーバ２に送信される。なお、ユーザにより安否情報が安否情報伝達装置に入力されたとき、他の安否情報伝達装置から安否情報を受信したときに図３の安否情報を登録する処理を行なってもよい。
【００４０】
以上説明したように、本実施の形態によれば、多量の安否情報伝達装置からの同時アクセスにより安否情報サーバ２が混雑して安否情報の登録ができない場合に、近接する他の安否情報伝達装置を探索し、未登録情報テーブル中の安否情報を探索した安否情報伝達装置に送信して未登録の安否情報を一旦集約して安否情報サーバ２に送信することで、安否情報が登録できない安否情報伝達装置が何度も安否情報サーバ２にアクセスすることを抑制できるので、安否情報サーバ２の負荷低減を図ることができる。また、安否情報自体の合計データ量は変わらないが、受信処理で毎回発生する通信接続に必要なオーバヘッドに関わるデータ量が削減できるため、全体のデータ量が減少し、通信の混雑解消に貢献できる。
【００４１】
［第２の実施の形態］
第２の実施の形態では、他の安否情報伝達装置を探索する際に、未登録情報テーブルに記載された安否情報の数が多い安否情報伝達装置を選択して安否情報を送信することで、安否情報を一つの安否情報伝達装置に集約し、安否情報サーバ２にアクセスする安否情報伝達装置の数を減らす。安否情報伝達装置の構成は第１の実施の形態と同様であるのでここでの説明は省略する。
【００４２】
図６は、第２の実施の形態における安否情報伝達装置が安否情報を登録する処理の流れを示すフローチャートである。
【００４３】
第１の実施の形態と同様に、未登録情報管理部１５が保持する未登録情報テーブル内に安否情報が存在するか否かを判定し（ステップＳ３１）、安否情報が存在しない場合は処理を終了する（ステップＳ３１のＮｏ）。安否情報が存在する場合は（ステップＳ３１のＹｅｓ）、安否情報を安否情報サーバ２に送信し、安否情報の登録を試みる（ステップＳ３２）。安否情報の登録に成功した場合は（ステップＳ３３のＹｅｓ）、登録した安否情報を未登録情報テーブルから削除して処理を終了する（ステップＳ３６）。
【００４４】
安否情報の登録に失敗した場合は（ステップＳ３３のＮｏ）、安否情報を伝達できる他の安否情報伝達装置を一定時間（例えば１分間）探索し、見つかった安否情報伝達装置を候補リストに記録する（ステップＳ３４）。このとき、見つかった安否情報伝達装置からその安否情報伝達装置が保持する安否情報の数を受信して候補リストに記載する。図７に候補リストの例を示す。本実施の形態の候補リストには、安否情報伝達装置を識別する識別ＩＤとその安否情報伝達装置が保持する安否情報の数が記載される。
【００４５】
そして、候補リストの中から、安否情報の数が最多の安否情報伝達装置を選択して未登録情報テーブルに記載された安否情報を送信し（ステップＳ３５）、未登録情報テーブルから安否情報を削除する（ステップＳ３６）。
【００４６】
以上説明したように、本実施の形態によれば、保持する安否情報の数が多い安否情報伝達装置に安否情報を送信することにより、多くの安否情報が１つの安否情報伝達装置に集約され、安否情報サーバ２にアクセスする安否情報伝達装置の数を減らすことができる。
【００４７】
［第３の実施の形態］
第３の実施の形態では、安否情報伝達装置の稼働可能時間を考慮して、安否情報を安否情報サーバ２に送信するか、他の安否情報伝達装置に送信するかを判断する。具体的には、稼働可能時間が少なくなるまでは安否情報サーバ２への登録を試み、稼働可能時間が少なくなった場合には、他の安否情報伝達装置に安否情報を送信する。
【００４８】
図８は、第３の実施の形態における安否情報伝達装置の構成を示す機能ブロック図である。
【００４９】
図８に示す安否情報伝達装置１は、判定部１１、登録部１２、探索部１３、伝達部１４、未登録情報管理部１５、残稼働時間管理部１６、およびバッテリー１７を備える。第３の実施の形態の安否情報伝達装置１は、第１の実施の形態の安否情報伝達装置に残稼働時間管理部１６を備えたものである。
【００５０】
残稼働時間管理部１６は、安否情報伝達装置１に電力を供給するバッテリー１７の残量に基いて安否情報伝達装置１の稼働可能時間を算出する。判定部１１は、残稼働時間管理部１６が算出した稼働可能時間に基いて未登録の安否情報を他の安否情報伝達装置に送信するか否かを判定する。具体的には、安否情報サーバ２へ安否情報の登録が失敗したときに、稼働可能時間が所定の時間よりも短い場合は、安否情報を他の安否情報伝達装置に送信する処理を開始する。
【００５１】
図９は、第３の実施の形態における安否情報伝達装置が安否情報を登録する処理の流れを示すフローチャートである。
【００５２】
第１の実施の形態と同様に、未登録情報管理部１５が保持する未登録情報テーブル内に安否情報が存在するか否かを判定し（ステップＳ４１）、安否情報が存在しない場合は処理を終了する（ステップＳ４１のＮｏ）。安否情報が存在する場合は（ステップＳ４１のＹｅｓ）、安否情報を安否情報サーバ２に送信し、安否情報の登録を試みる（ステップＳ４２）。安否情報の登録に成功した場合は（ステップＳ４３のＹｅｓ）、登録した安否情報を未登録情報テーブルから削除して処理を終了する（ステップＳ４７）。
【００５３】
安否情報の登録に失敗した場合（ステップＳ４３のＮｏ）、残稼働時間管理部１６が稼働可能時間を算出し、算出した稼働可能時間が５分未満であるか否か判定する（ステップＳ４４）。稼働可能時間が５分以上の場合は処理を終了する（ステップＳ４４のＮｏ）。このとき、未登録情報テーブル内にはまた未登録の安否情報が存在するが、安否情報を登録する処理は定期的な周期で繰り返し実行されるので、稼働可能時間が５分以上の場合は、未登録の安否情報が安否情報サーバ２に登録されるまでステップＳ４１〜Ｓ４４が定期的な周期で繰り返し実行される。
【００５４】
稼働可能時間が５分未満の場合（ステップＳ４４のＹｅｓ）、安否情報を送信できる他の安否情報伝達装置を探索する（ステップＳ４５）。そして、探索の結果見つかった他の安否情報伝達装置に対し、未登録情報テーブルに記載された安否情報を送信し（ステップＳ４６）、未登録情報テーブルから安否情報を削除する（ステップＳ４７）。
【００５５】
以上説明したように、本実施の形態によれば、安否情報伝達装置の稼働可能時間が所定の時間より長い場合は、安否情報サーバ２への送信を試み、稼働可能時間が所定の時間を下回ると、他の安否情報伝達装置を探索して安否情報を送信することにより、他の安否情報伝達装置の負荷を軽減することができる。
【００５６】
［第４の実施の形態］
第４の実施の形態では、第３の実施の形態と同様に、稼働可能時間が少なくなるまでは安否情報サーバ２への登録を試み、稼働可能時間が少なくなった場合には、他の安否情報伝達装置に安否情報を送信する。第４の実施の形態では、他の安否情報伝達装置を探索する際に、稼働可能時間が長い安否情報伝達装置を選択して安否情報を送信することで、安否情報サーバ２に安否情報を登録できずに終了するリスクを軽減する。安否情報伝達装置の構成は第３の実施の形態と同様であるのでここでの説明は省略する。
【００５７】
図１０は、第４の実施の形態における安否情報伝達装置が安否情報を登録する処理の流れを示すフローチャートである。
【００５８】
第３の実施の形態と同様に、未登録情報管理部１５が保持する未登録情報テーブル内に安否情報が存在するか否かを判定し（ステップＳ５１）、安否情報が存在しない場合は処理を終了する（ステップＳ５１のＮｏ）。安否情報が存在する場合は（ステップＳ５１のＹｅｓ）、安否情報を安否情報サーバ２に送信し、安否情報の登録を試みる（ステップＳ５２）。安否情報の登録に成功した場合は（ステップＳ５３のＹｅｓ）、登録した安否情報を未登録情報テーブルから削除して処理を終了する（ステップＳ５７）。
【００５９】
安否情報の登録に失敗した場合（ステップＳ５３のＮｏ）、残稼働時間管理部１６が稼働可能時間を算出し、算出した稼働可能時間が５分未満であるか否か判定する（ステップＳ５４）。稼働可能時間が５分以上の場合は処理を終了する（ステップＳ５４のＮｏ）。
【００６０】
稼働可能時間が５分未満の場合（ステップＳ５４のＹｅｓ）、安否情報を伝達できる他の安否情報伝達装置を一定時間（例えば１分間）探索し、見つかった安否情報伝達装置を候補リストに記録する（ステップＳ５５）。このとき、見つかった安否情報伝達装置からその安否情報伝達装置の稼働可能時間を受信して候補リストに記載する。図１１に候補リストの例を示す。本実施の形態の候補リストには、安否情報伝達装置を識別する識別ＩＤとその安否情報伝達装置の稼働可能時間が記載される。
【００６１】
そして、候補リストの中から、稼働可能時間が最も長い安否情報伝達装置を選択して未登録情報テーブルに記載された安否情報を送信し（ステップＳ５６）、未登録情報テーブルから安否情報を削除する（ステップＳ５７）。
【００６２】
以上説明したように、本実施の形態によれば、安否情報を他の安否情報伝達装置に送信する際、稼働可能時間が長い安否情報伝達装置を選択することにより、稼働可能時間が尽きることによって安否情報を登録できなくなるリスクを減少させることができる。
【００６３】
［第５の実施の形態］
第５の実施の形態では、安否情報が安否情報サーバ２に登録できない場合、稼働可能時間が自身の稼働可能時間よりも長い他の安否情報伝達装置を探索して安否情報を送信する。安否情報伝達装置の構成は第３の実施の形態と同様であるのでここでの説明は省略する。
【００６４】
図１２は、第５の実施の形態における安否情報伝達装置が安否情報を登録する処理の流れを示すフローチャートである。
【００６５】
これまでの実施の形態と同様に、未登録情報管理部１５が保持する未登録情報テーブル内に安否情報が存在するか否かを判定し（ステップＳ６１）、安否情報が存在しない場合は処理を終了する（ステップＳ６１のＮｏ）。安否情報が存在する場合は（ステップＳ６１のＹｅｓ）、安否情報を安否情報サーバ２に送信し、安否情報の登録を試みる（ステップＳ６２）。安否情報の登録に成功した場合は（ステップＳ６３のＹｅｓ）、登録した安否情報を未登録情報テーブルから削除して処理を終了する（ステップＳ６７）。
【００６６】
安否情報の登録に失敗した場合（ステップＳ６３のＮｏ）、安否情報を送信できる他の安否情報伝達装置を探索する（ステップＳ６４）。
【００６７】
見つかった安否情報伝達装置から稼働可能時間を取得し、自分の稼働可能時間と比較する（ステップＳ６５）。自分の稼働可能時間よりも見つかった安否情報伝達装置の稼働可能時間が短い場合は（ステップＳ６５のＮｏ）、ステップＳ６４に戻り別の安否情報伝達装置を探す。
【００６８】
自分の稼働可能時間よりも見つかった安否情報伝達装置の稼働可能時間が長い場合は（ステップＳ６５のＹｅｓ）、その安否情報伝達装置に対し、未登録情報テーブルに記載された安否情報を送信し（ステップＳ６６）、未登録情報テーブルから安否情報を削除する（ステップＳ６７）。
【００６９】
以上説明したように、本実施の形態によれば、他の安否情報伝達装置に安否情報を送信する際に、自分の稼働可能時間よりも長い安否情報伝達装置を選択することにより、稼働可能時間が尽きることによって安否情報を登録できなくなるリスクを減少させることができる。
【００７０】
なお、本発明は多くの異なる様態で実施することが可能であり、上記で述べた実施の形態の記載に限定するものではない。また、上記の各実施の形態を組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００７１】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ…安否情報伝達装置
１１…判定部
１２…登録部
１３…探索部
１４…伝達部
１５…未登録情報管理部
１６…残稼働時間管理部
１７…バッテリー
２…安否情報サーバ
１００…通信ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2014027591.tif 000014