(57)【要約】【課題】４群ズームレンズにおいてレンズを計量化して、携帯性および操作性の良いズームレンズおよび撮像装置を実現する。【解決手段】ズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力の第１レンズ群と、負の屈折力の第２レンズ群と、正の屈折力の第３レンズ群と、正の屈折力の第４レンズ群とから構成される。第２レンズ群は、物体側から順に、像面側に凹面を向けた負メニスカスレンズと、両側に凹面を有する負レンズと、両側に凸面を有する正レンズとから構成される。第２レンズ群の負レンズおよび正レンズは樹脂材料からなり、以下の条件式（ａ）を満たす。条件式（ａ）：  １．０２ ＜ Ｎｄ２３／Ｎｄ２２ ＜ １．１０但し、Ｎｄ２２は第２レンズ群の負レンズのｄ線屈折率、Ｎｄ２３は第２レンズ群の正レンズのｄ線屈折率とする。【選択図】図１
2014119708.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、正の屈折力の第１レンズ群と、負の屈折力の第２レンズ群と、正の屈折力の第３レンズ群と、正の屈折力の第４レンズ群とから構成され、
前記第２レンズ群は、物体側から順に、像面側に凹面を向けた負メニスカスレンズと、両側に凹面を有する負レンズと、両側に凸面を有する正レンズとから構成され、
前記第２レンズ群の負レンズおよび正レンズは樹脂材料からなり、
以下の条件式（ａ）を満たすズームレンズ。
条件式（ａ）：  １．０２ ＜ Ｎｄ２３／Ｎｄ２２ ＜ １．１０
但し、
Ｎｄ２２：前記第２レンズ群の負レンズのｄ線屈折率
Ｎｄ２３：前記第２レンズ群の正レンズのｄ線屈折率
とする。
【請求項２】
以下の条件式（ｂ）および（ｃ）を満たす請求項１記載のズームレンズ。
条件式（ｂ）：  ５２ ＜ νｄ２２ ＜ ６０
条件式（ｃ）：  ２０ ＜ νｄ２３ ＜ ３１
但し、
νｄ２２：  前記第２レンズ群の負レンズのアッベ数
νｄ２３：  前記第２レンズ群の正レンズのアッベ数
とする。
【請求項３】
広角端から望遠端への変倍において、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が増大するとともに、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が減少するように各群が移動する請求項１記載のズームレンズ
【請求項４】
以下の条件式（ｄ）を満たす請求項１記載のズームレンズ。
条件式（ｄ）：  −１．０８ ＜ Ｆ２２／Ｆ２３ ＜ −０．８２
但し、
Ｆ２２：前記第２レンズ群の負レンズの焦点距離
Ｆ２３：前記第２レンズ群の正レンズの焦点距離
とする。
【請求項５】
以下の条件式（ｅ）を満たす請求項１記載のズームレンズ。
条件式（ｅ）：  ０．３４ ＜ ＦＷ／Ｆ２３ ＜ ０．６０
但し、
Ｆ２３：前記第２レンズ群の正レンズの焦点距離
ＦＷ  ：前記ズームレンズの広角端における焦点距離
とする。
【請求項６】
以下の条件式（ｆ）を満たす請求項１記載のズームレンズ。
条件式（ｆ）：  −０．８８ ＜ ＦＷ／Ｆ２ ＜ −０．６６
但し、
ＦＷ  ：前記ズームレンズの広角端における焦点距離
Ｆ２  ：前記第２レンズ群の焦点距離
とする。
【請求項７】
前記第２レンズ群の負レンズの少なくとも１面は非球面形状を有する請求項１記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第２レンズ群の正レンズの少なくとも１面は非球面形状を有する請求項１記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記第１レンズ群は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズおよび物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズの接合レンズから構成され、
以下の条件式を満たす請求項１記載のズームレンズ。
条件式（ｇ）：  ２．５ ＜ Ｄ１２／Ｄ１１ ＜ ３．１
条件式（ｈ）：  １．７２ ＜ Ｎｄ１２ ＜ １．８２
条件式（ｉ）：  ０．４１ ＜ （Ｄ１１＋Ｄ１２）／ＦＷ ＜ ０．５１
但し、
Ｄ１１  ：前記第１レンズ群の負メニスカスレンズの光軸上中心厚
Ｄ１２  ：前記第１レンズ群の正メニスカスレンズの光軸上中心厚
Ｎｄ１２：前記第１レンズ群の正メニスカスレンズのｄ線屈折率
とする。
【請求項１０】
物体側から順に、正の屈折力の第１レンズ群と、負の屈折力の第２レンズ群と、正の屈折力の第３レンズ群と、正の屈折力の第４レンズ群とから構成され、前記第２レンズ群は物体側から順に、像面側に凹面を向けた負メニスカスレンズと、両側に凹面を有する負レンズと、両側に凸面を有する正レンズとから構成され、前記第２レンズ群の負レンズおよび正レンズは樹脂材料からなり、以下の条件式（ａ）を満たすズームレンズと、
前記ズームレンズにより形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子と
を具備する撮像装置。
条件式（ａ）：  １．０２ ＜ Ｎｄ２３／Ｎｄ２２ ＜ １．１０
但し、
Ｎｄ２２：前記第２レンズ群の負レンズのｄ線屈折率
Ｎｄ２３：前記第２レンズ群の正レンズのｄ線屈折率
とする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、ズームレンズおよび撮像装置に関する。詳しくは、デジタルスチルカメラや家庭用ビデオカメラ等の小型撮像装置に用いられる撮像レンズ系として好適なズームレンズおよびそれを用いた撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルスチルカメラ等の固体撮像素子を用いた撮像装置が広く普及している。このようなデジタルスチルカメラ等の普及に伴い、一層の高画質化が求められており、特に画素数の多いデジタルスチルカメラ等においては、画素数の多い固体撮像素子に対応した結像性能に優れた撮影用レンズ、特にズームレンズが求められている。また、最近では、小型化、広画角化、ズーム比の高倍率化の要求も強まってきており、これらの要求を全て満たすようなズームレンズが求められている。さらに、小型化においては、光学全長および前玉径等の撮影状態での小型化だけでなく、レンズ群がカメラ本体内に収納された状態、いわゆる沈胴状態時での小型化も同時に求められている。
【０００３】
一方、上述の各種要求とともに、近年さらに求められていることは撮像装置の軽量化である。さらなる軽量化が、撮像装置の携帯性および操作性を向上させる。そのためには、レンズの一層の軽量化を行うことにより、小型で高機能であり、さらに軽量なズームレンズが期待されている。デジタルスチルカメラ等に用いられるズームレンズには多くの種類があるが、特に小型化、高倍率化に適したレンズタイプとして、以下の組み合わせからなる４群構成のズームレンズが従来から知られている。すなわち、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、および、正の屈折力を有する第４レンズ群からなるズームレンズである。（例えば、特許文献１参照。）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１８６９８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の従来技術では、第２レンズ群は物体側から順に、負レンズ、正レンズと負レンズの接合レンズとにより構成されており、全てのレンズにはガラス材が用いられている。しかしながら、このような構成にした場合、ガラス素材の重量により撮像装置が重くなり、携帯性に影響を与える。また、撮影時に繰り出されることやズーミングによる第２レンズ群の移動のため、重心位置が変動し、撮影の操作性にも影響を与える。また、第２レンズ群内の像側の２枚のレンズを接合レンズとすると、設計自由度の低下による収差補正の制約から、第２レンズ群の屈折力を上げるには限界があり、ズームレンズの小型化および高倍率化において適さないものとなる。さらに、第１レンズ群が物体側から順に、負メニスカスレンズと両凸の正レンズとにより構成されており、全てのレンズにはガラス材が用いられている。しかしながら、このような構成にした場合、特に両凸正レンズにおいてはコバ厚確保のために中心厚が非常に厚くなる。このことにより、両凸正レンズの重量が非常に重いものになり、携帯性や操作性に影響を与える。
【０００６】
本技術はこのような状況に鑑みて生み出されたものである。すなわち、高い結像性能を有し、広角端における画角が十分な広画角であり、十分なズーム比を有し、光学全長が短く、前玉径が小さく、沈胴状態時でも小型であり、かつ、軽量で携帯性および操作性の良いズームレンズおよび撮像装置を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本技術は、上述の問題点を解消するためになされたものであり、その第１の側面は、物体側から順に、正の屈折力の第１レンズ群と、負の屈折力の第２レンズ群と、正の屈折力の第３レンズ群と、正の屈折力の第４レンズ群とから構成され、上記第２レンズ群は、物体側から順に、像面側に凹面を向けた負メニスカスレンズと、両側に凹面を有する負レンズと、両側に凸面を有する正レンズとから構成され、上記第２レンズ群の負レンズおよび正レンズは樹脂材料からなり、以下の条件式（ａ）を満たすズームレンズである。
条件式（ａ）：  １．０２ ＜ Ｎｄ２３／Ｎｄ２２ ＜ １．１０
但し、Ｎｄ２２は上記第２レンズ群の負レンズのｄ線屈折率、Ｎｄ２３は上記第２レンズ群の正レンズのｄ線屈折率とする。これにより、第２レンズ群の負レンズおよび正レンズを軽量化させるという作用をもたらす。
【０００８】
また、この第１の側面において、以下の条件式（ｂ）および（ｃ）を満たすようにしてもよい。
条件式（ｂ）：  ５２ ＜ νｄ２２ ＜ ６０
条件式（ｃ）：  ２０ ＜ νｄ２３ ＜ ３１
但し、νｄ２２は上記第２レンズ群の負レンズのアッベ数、νｄ２３は上記第２レンズ群の正レンズのアッベ数とする。
【０００９】
また、この第１の側面において、広角端から望遠端への変倍において、上記第１レンズ群と上記第２レンズ群との間隔が増大するとともに、上記第２レンズ群と上記第３レンズ群との間隔が減少するように各群が移動するようにしてもよい。
【００１０】
また、この第１の側面において、以下の条件式（ｄ）を満たすようにしてもよい。
条件式（ｄ）：  −１．０８ ＜ Ｆ２２／Ｆ２３ ＜ −０．８２
但し、Ｆ２２は上記第２レンズ群の負レンズの焦点距離、Ｆ２３は上記第２レンズ群の正レンズの焦点距離とする。
【００１１】
また、この第１の側面において、以下の条件式（ｅ）を満たすようにしてもよい。
条件式（ｅ）：  ０．３４ ＜ ＦＷ／Ｆ２３ ＜ ０．６０
但し、Ｆ２３は上記第２レンズ群の正レンズの焦点距離、ＦＷは上記ズームレンズの広角端における焦点距離とする。
【００１２】
また、この第１の側面において、以下の条件式（ｆ）を満たすようにしてもよい。
条件式（ｆ）：  −０．８８ ＜ ＦＷ／Ｆ２ ＜ −０．６６
但し、ＦＷは上記ズームレンズの広角端における焦点距離、Ｆ２は上記第２レンズ群の焦点距離とする。
【００１３】
また、この第１の側面において、上記第２レンズ群の負レンズの少なくとも１面は非球面形状を有してもよい。また、上記第２レンズ群の正レンズの少なくとも１面は非球面形状を有してもよい。
【００１４】
また、この第１の側面において、上記第１レンズ群は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズおよび物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズの接合レンズから構成され、以下の条件式を満たすようにしてもよい。
条件式（ｇ）：  ２．５ ＜ Ｄ１２／Ｄ１１ ＜ ３．１
条件式（ｈ）：  １．７２ ＜ Ｎｄ１２ ＜ １．８２
条件式（ｉ）：  ０．４１ ＜ （Ｄ１１＋Ｄ１２）／ＦＷ ＜ ０．５１
但し、Ｄ１１は上記第１レンズ群の負メニスカスレンズの光軸上中心厚、Ｄ１２は上記第１レンズ群の正メニスカスレンズの光軸上中心厚、Ｎｄ１２は上記第１レンズ群の正メニスカスレンズのｄ線屈折率とする。
【００１５】
また、本技術の第２の側面は、物体側から順に、正の屈折力の第１レンズ群と、負の屈折力の第２レンズ群と、正の屈折力の第３レンズ群と、正の屈折力の第４レンズ群とから構成され、上記第２レンズ群は物体側から順に、像面側に凹面を向けた負メニスカスレンズと、両側に凹面を有する負レンズと、両側に凸面を有する正レンズとから構成され、上記第２レンズ群の負レンズおよび正レンズは樹脂材料からなり、以下の条件式（ａ）を満たすズームレンズと、上記ズームレンズにより形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを具備する撮像装置である。
条件式（ａ）：  １．０２ ＜ Ｎｄ２３／Ｎｄ２２ ＜ １．１０
但し、Ｎｄ２２は上記第２レンズ群の負レンズのｄ線屈折率、Ｎｄ２３は上記第２レンズ群の正レンズのｄ線屈折率とする。
【発明の効果】
【００１６】
本技術によれば、４群ズームレンズにおいてレンズの計量化を図り、携帯性および操作性の良いズームレンズおよび撮像装置を実現することができるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本技術の第１の実施の形態におけるズームレンズのレンズ構成を示す図である。
【図２】本技術の第１の実施の形態におけるズームレンズの広角端状態の諸収差図である。
【図３】本技術の第１の実施の形態におけるズームレンズの中間焦点距離状態の諸収差図である。
【図４】本技術の第１の実施の形態におけるズームレンズの望遠端状態の諸収差図である。
【図５】本技術の第２の実施の形態におけるズームレンズのレンズ構成を示す図である。
【図６】本技術の第２の実施の形態におけるズームレンズの広角端状態の諸収差図である。
【図７】本技術の第２の実施の形態におけるズームレンズの中間焦点距離状態の諸収差図である。
【図８】本技術の第２の実施の形態におけるズームレンズの望遠端状態の諸収差図である。
【図９】本技術の第３の実施の形態におけるズームレンズのレンズ構成を示す図である。
【図１０】本技術の第３の実施の形態におけるズームレンズの広角端状態の諸収差図である。
【図１１】本技術の第３の実施の形態におけるズームレンズの中間焦点距離状態の諸収差図である。
【図１２】本技術の第３の実施の形態におけるズームレンズの望遠端状態の諸収差図である。
【図１３】本技術の第１乃至３の実施の形態によるズームレンズを撮像装置１００に適用した例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本開示のズームレンズは、物体側より光軸に沿って順に、正の屈折力の第１レンズ群ＧＲ１と、負の屈折力の第２レンズ群ＧＲ２と、正の屈折力の第３レンズ群ＧＲ３と、正の屈折力の第４レンズ群ＧＲ４とからなる。広角端から望遠端への変倍時に、第１レンズ群ＧＲ１と第２レンズ群ＧＲ２との間隔が増大するとともに、第２レンズ群ＧＲ２と第３レンズ群ＧＲ３との間隔が減少するように各群が移動する。
【００１９】
第１レンズ群ＧＲ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１および物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２の接合レンズからなる。第２レンズ群ＧＲ２は、物体側から順に、像面側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と、両側に凹面を有する負レンズＬ２２と、両側に凸面を有する正レンズＬ２３とからなる。第３レンズ群ＧＲ３は、物体側から順に、両側に凸面を有する正レンズＬ３１と、像面側に凹面を有する負メニスカスレンズＬ３２とからなる。第４レンズ群ＧＲ４は、正レンズＬ４１から構成されている。
【００２０】
変倍時に、第１レンズ群ＧＲ１と第２レンズ群ＧＲ２との間隔が変化することにより、第２レンズ群ＧＲ２の横倍率を変化させる。さらに変倍時に、第２レンズ群ＧＲ２とズームレンズの結像作用を主に担う第３レンズ群ＧＲ３との間隔も変化させることにより、各群での変倍負担の自由度が向上し、小型に高変倍比を実現することができる。また、変倍時に、第３レンズ群ＧＲ３と第４レンズ群ＧＲ４との間隔も変化させることにより、第４レンズ群ＧＲ４における変倍作用が生じて、より小型化できるだけでなく、変倍に伴う像面湾曲の変化等も効果的に抑制することができる。
【００２１】
第１レンズ群ＧＲ１は、物体側から順に、負メニスカスレンズＬ１１および正メニスカスレンズＬ１２の２枚の構成とすることにより、主に望遠側での軸上色収差を抑えつつ、第１レンズ群ＧＲ１を薄くすることができる。さらに、第１レンズ群ＧＲ１が薄くできると、第１レンズ群ＧＲ１から、開口絞りまでの距離が近くなり、必然的に第１レンズ群ＧＲ１と入射瞳の距離が近づく。それにより、前玉径の増大を抑えながら広角化することが可能となる。また、前玉径が小型化されると、第１レンズ群ＧＲ１の正メニスカスレンズＬ１２の必要コバ厚はさらに小さくなり、第１レンズ群ＧＲ１が３枚以上で構成されたズームレンズより一層の薄型化が可能となる。前述のような第１レンズ群ＧＲ１の小型化は、光学全長の短縮および前玉径の小型化だけではなく、沈胴時の小型化にも寄与する。仮に、第１レンズ群ＧＲ１を３枚のレンズにより構成した場合には、入射瞳がズームレンズの物体側面から離れるため、前玉径が大型化してしまう。
【００２２】
第２レンズ群ＧＲ２は、物体側から順に、負メニスカスレンズＬ２１と、両側に凹面を有する負レンズＬ２２と、両側に凸面を有する正レンズＬ２３とからなる。全体として負の屈折力を有する第２レンズ群ＧＲ２を前述のような３枚の構成とすることにより、変倍比が６倍以上１５倍以下の高倍率ズームレンズであっても、広角端での像面湾曲、および倍率色収差や、望遠端での球面収差を効果的に抑制することができる。
【００２３】
第３レンズ群ＧＲ３は、物体側から順に、両側に凸面を有する正レンズＬ３１と、像面側に凹面を有する負メニスカスレンズＬ３２とからなる。このような配置を採用することにより、広角端から望遠端までの全域における球面収差や像面湾曲を良好に補正することが可能となる。また、第３レンズ群ＧＲ３の物体側に開口絞りを配置した場合には、射出瞳位置が像面から遠ざかり、撮像面への光線入射角度を小さくすることができ、撮像域周辺部での光量低下や偽色の発生を低減することができる。仮に、第３レンズ群ＧＲ３を３枚以上のレンズにより構成してしまうと、第３レンズ群ＧＲ３の中心厚を薄くすることができず、沈胴状態時の小型化に適さない。
【００２４】
第４レンズ群ＧＲ４は、１枚の正レンズからなり、変倍時の結像位置の変動および諸収差の変動を補正している。また、小型な１枚のレンズで構成されるため軽量であり、様々な物体距離への合焦に用いることに適している。
【００２５】
上述した各群のレンズ構成とすることにより、６倍以上１５倍以下のズームレンズにあって、各ズーム域での球面収差、像面湾曲、歪曲収差等の諸収差を適切に補正することができるようになる。また、光学全長と前玉径を小型化することができる。さらに、計８枚のレンズにより構成されることから沈胴時の小型化も実現することができる。
【００２６】
また、本開示におけるズームレンズは、以下の条件式（ａ）を満たすことがより好ましい。
条件式（ａ）：  １．０２ ＜ Ｎｄ２３／Ｎｄ２２ ＜ １．１０
但し、Ｎｄ２２はレンズＬ２２のｄ線屈折率、Ｎｄ２３はレンズＬ２３のｄ線屈折率とする。
【００２７】
条件式（ａ）は、第２レンズ群ＧＲ２内の負レンズＬ２２および正レンズＬ２３に樹脂材料を適用するための条件である。条件式（ａ）の範囲を外れると、負レンズＬ２２および正レンズＬ２３のどちらか一方または両レンズともにガラス材料を適用する必要性が出てくるため、重量が重くなってしまう。
【００２８】
なお、本開示のズームレンズにおいては、条件式（ａ）の数値範囲を以下の条件式（ａ'）の範囲に設定することがより望ましい。
条件式（ａ'）：  １．０３ ＜ Ｎｄ２３／Ｎｄ２２ ＜ １．０９
【００２９】
また、本開示におけるズームレンズは、以下の条件式（ｂ）および（ｃ）を満たすことがより好ましい。
条件式（ｂ）：  ５２ ＜ νｄ２２ ＜ ６０
条件式（ｃ）：  ２０ ＜ νｄ２３ ＜ ３１
但し、νｄ２２はレンズＬ２２のアッベ数、νｄ２３はレンズＬ２３のアッベ数とする。
【００３０】
条件式（ｂ）および（ｃ）は、第２レンズ群ＧＲ２内の負レンズＬ２２および正レンズＬ２３に樹脂材料を適用した場合の諸収差の補正、特に色収差補正を行うための条件である。条件式（ｂ）は負レンズＬ２２を制約するための条件であり、条件式（ｂ）の範囲を外れると諸収差の悪化に影響し、特に色収差が悪化する。また、樹脂材料の存在領域から外れ、ガラス材料を用いる必要が出てくるため、重量が重くなり良くない。条件式（ｃ）は正レンズＬ２３を制約するための条件であり、条件式（ｃ）の範囲を外れると諸収差の悪化に影響し、特に色収差が悪化する。また、樹脂材料の存在領域から外れ、ガラス材料を用いる必要が出てくるため、重量が重くなる。
【００３１】
なお、本開示のズームレンズにおいては、条件式（ｂ）および（ｃ）の数値範囲を以下の条件式（ｂ'）および（ｃ'）の範囲に設定することがより望ましい。
条件式（ｂ'）：  ５４ ＜ νｄ２２ ＜ ５８
条件式（ｃ'）：  ２２ ＜ νｄ２３ ＜ ２９
【００３２】
また、本開示におけるズームレンズは、以下の条件式（ｄ）を満たすことがより好ましい。
条件式（ｄ）：  −１．０８ ＜ Ｆ２２／Ｆ２３ ＜ −０．８２
但し、Ｆ２２はレンズＬ２２の焦点距離、Ｆ２３はレンズＬ２３の焦点距離である。
【００３３】
条件式（ｄ）は、第２レンズ群ＧＲ２内の負レンズＬ２２および正レンズＬ２３の焦点距離の比、すなわちパワー（屈折力）比を規定するための条件である。負レンズＬ２２および正レンズＬ２３はそれぞれ樹脂材料を適用しているため、例えば環境の温度変化が発生した場合、樹脂材料の屈折率も変動したり、膨張や収縮のためレンズ形状が変形したりすることが想定される。条件式（ｄ）は、その環境変動における光学性能の変化を抑えるための条件である。条件式（ｄ）の上限を超えると、相対的に負レンズＬ２２のパワーが強くなる。そのため、環境変動における光学性能の変化に対する負レンズＬ２２影響が大きくなり、環境変動によるピントずれが顕著に発生し、または、ピントずれに対するフォーカス補正量が増大し装置の大型化を招く。条件式（ｄ）の下限を超えると、相対的に正レンズＬ２３のパワーが強くなる。そのため、環境変動における光学性能の変化に対する正レンズＬ２３影響が大きくなり、環境変動によるピントずれが顕著に発生し、または、ピントずれに対するフォーカス補正量が増大し装置の大型化を招く。
【００３４】
なお、本開示のズームレンズにおいては、条件式（ｄ）の数値範囲を以下の条件式（ｄ'）の範囲に設定することがより望ましい。
条件式（ｄ'）：  −１．０３ ＜ Ｆ２２／Ｆ２３ ＜ −０．８７
【００３５】
また、本開示におけるズームレンズは、以下の条件式（ｅ）を満たすことがより好ましい。
条件式（ｅ）：  ０．３４ ＜ ＦＷ／Ｆ２３ ＜ ０．６０
但し、ＦＷはズームレンズ全体の広角端における焦点距離である。
【００３６】
条件式（ｅ）は、第２レンズ群ＧＲ２内の正レンズＬ２３と広角端との焦点距離の比、すなわちパワー比を規定するための条件である。これは、樹脂製の正レンズＬ２３のパワーを適切に設定するための条件である。条件式（ｅ）の上限を超えると、正レンズＬ２３のパワーが強くなり過ぎる。そのため、特に温度変化等の環境変動時に発生する樹脂材料の屈折率変化、形状変化によるピントずれ、コマ収差や像面湾曲等の諸収差の劣化による画像低下を伴ってしまう。条件式（ｅ）の下限を超えると、正レンズＬ２３のパワーが弱くなり過ぎるため、第２レンズ群ＧＲ２のパワーは負レンズＬ２１が支配的となり、コマ収差や像面湾曲等の諸収差を補正しきれずに画像が劣化してしまう。
【００３７】
なお、本開示のズームレンズにおいては、条件式（ｅ）の数値範囲を以下の条件式（ｅ'）の範囲に設定することがより望ましい。
条件式（ｅ'）：  ０．３７ ＜ ＦＷ／Ｆ２３ ＜ ０．５７
【００３８】
また、本開示におけるズームレンズは、以下の条件式（ｆ）を満たすことがより好ましい。
条件式（ｆ）：  −０．８８ ＜ ＦＷ／Ｆ２ ＜ −０．６６
但し、Ｆ２は第２レンズ群の焦点距離である。
【００３９】
条件式（ｆ）は、第２レンズ群ＧＲ２と広角端との焦点距離の比、すなわちパワー比を規定するための条件である。これは、第２レンズ群ＧＲ２のパワーを適切に設定するための条件である。条件式（ｆ）の上限を超えると、特に第２レンズ群ＧＲ２内の負メニスカスレンズＬ２１のパワーが弱くなり過ぎて、変倍時のズーミングによる第２レンズ群ＧＲ２の移動量が増大し、装置の大型化やズームレンズの前玉径増大を招いてしまう。条件式（ｆ）の下限を超えると、特に第２レンズ群ＧＲ２内の負メニスカスレンズＬ２１のパワーが強くなり過ぎて、コマ収差や像面湾曲等の諸収差が悪化し、画像を劣化させてしまう。
【００４０】
なお、本開示のズームレンズにおいては、条件式（ｆ）の数値範囲を以下の条件式（ｆ'）の範囲に設定することがより望ましい。
条件式（ｆ'）：  −０．８３ ＜ ＦＷ／Ｆ２ ＜ −０．７１
【００４１】
また、本開示におけるズームレンズは、レンズＬ２２の少なくとも１面は非球面形状を有することがより好ましい。レンズＬ２２は樹脂材料を適用しているため、ガラス材料に比べて総じて屈折率が低い。そのため、ガラス材料を適用した場合と同等のパワーを得るためには、各面の曲率半径が小さくなってしまう。そのため、各面で発生するコマ収差や像面湾曲等の諸収差が増大し、画像の劣化を伴う。この画像劣化を抑えるために、レンズＬ２２の少なくとも１面を非球面形状にし、収差を良好に補正する。
【００４２】
また、本開示におけるズームレンズは、レンズＬ２３の少なくとも１面は非球面形状を有することがより好ましい。レンズＬ２３は樹脂材料を適用しているため、ガラス材料に比べて総じて屈折率が低い。そのため、ガラス材料を適用した場合と同等のパワーを得るためには、各面の曲率半径が小さくなってしまう。そのため、各面で発生するコマ収差や像面湾曲等の諸収差が増大し、画像の劣化を伴う。この画像劣化を抑えるために、レンズＬ２３の少なくとも１面を非球面形状にし、収差を良好に補正する。
【００４３】
また、本開示におけるズームレンズは、第１レンズ群ＧＲ１は物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２の接合レンズから構成され、以下の条件式（ｇ）、（ｈ）、（ｉ）を満たすことがより好ましい。
条件式（ｇ）：  ２．５ ＜ Ｄ１２／Ｄ１１ ＜ ３．１
条件式（ｈ）：  １．７２ ＜ Ｎｄ１２ ＜ １．８２
条件式（ｉ）：  ０．４１ ＜ （Ｄ１１＋Ｄ１２）／ＦＷ ＜ ０．５１
但し、Ｄ１１はレンズＬ１１の光軸上中心厚、Ｄ１２はレンズＬ１２の光軸上中心厚、Ｎｄ１２はレンズＬ１２のｄ線屈折率である。
【００４４】
条件式（ｇ）は、第１レンズ群ＧＲ１の負メニスカスレンズＬ１１と凸メニスカスレンズＬ１２との中心厚の比を規定するための条件である。これは、第１レンズ群ＧＲ１の中心厚に支配的なレンズＬ１２の中心厚を、レンズＬ１１を基準とした場合の比率で適切に設定するための条件である。第２レンズ群ＧＲ２のパワーは、負レンズＬ２１が支配的となる。しかし、パワーが強くなり過ぎると諸収差が悪化するため適切な範囲内に抑える必要があり、それに伴い第１レンズ群ＧＲ１の凸レンズＬ１２はメニスカス形状にすることでパワーが強くなり過ぎることを防いでいる。ここで、メニスカス形状であるレンズＬ１２の中心厚を薄くすることでパワーを弱めるとともに、可能な限り薄くして、第１レンズ群ＧＲ１を軽量化させることが目的である。条件式（ｇ）の上限を超えると、レンズＬ１２の中心厚が厚くなり過ぎるため、第１レンズ群ＧＲ１の重量が重くなる。条件式（ｇ）の下限を超えると、レンズＬ１２の中心厚が薄くなり過ぎるため、コバ厚が確保出来ず成形性に問題を生じる。また、レンズＬ１２に十分なパワーが確保されず、特に望遠側の色収差を補正することができなくなる。
【００４５】
条件式（ｈ）は、第１レンズ群ＧＲ１のレンズＬ１２のｄ線屈折率を規定するための条件である。レンズＬ１２はメニスカス形状であるため、材料の屈折率をできるだけ高めることでパワーを確保する必要がある。しかし、一方材料の特性として屈折率が高くなればアッベ数が小さくなり、特に望遠側の色収差補正に影響を及ぼす。条件式（ｈ）の上限を超えると、適用材料のアッベ数が小さくなり過ぎるために、特に望遠側の色収差を補正することができなくなる。条件式（ｈ）の下限を超えると、レンズＬ１２の各面曲率半径が小さくなることにより、特に望遠側の諸収差が悪化し、または、レンズＬ１２の中心厚が厚くなり重量増加につながってしまう。
【００４６】
条件式（ｉ）は、第１レンズ群ＧＲ１の中心厚と広角端の焦点距離との比を規定するための条件である。これは、第１レンズ群ＧＲ１の中心厚を適切に設定するための条件であり、第２レンズ群ＧＲ２のパワーとの関係も適切に設定するものである。条件式（ｉ）の上限を超えると、第１レンズ群ＧＲ１の中心厚が厚くなり過ぎるため、第１レンズ群ＧＲ１の重量が重くなる。条件式（ｉ）の下限を超えると、第１レンズ群ＧＲ１の中心厚が薄くなり過ぎ、特にレンズＬ１２のパワーが小さくなるため、望遠端における諸収差の補正が困難となり画像劣化につながる。
【００４７】
なお、本開示のズームレンズにおいては、条件式（ｇ）、（ｈ）、（ｉ）の数値範囲を以下の条件式（ｇ'）、（ｈ'）、（ｉ'）の範囲に設定することがより望ましい。
条件式（ｇ'）：  ２．６８ ＜ Ｄ１２／Ｄ１１ ＜ ２．９８
条件式（ｈ'）：  １．７４ ＜ Ｎｄ１２ ＜ １．８０
条件式（ｉ'）：  ０．４３ ＜ （Ｄ１１＋Ｄ１２）／ＦＷ ＜ ０．４９
【００４８】
本開示の撮像装置は、上述のズームレンズを有することにより、高い結像性能を有し、撮影状態および沈胴時にも小型でありながら広画角で、６倍以上１５倍以下のズーム比という高い機能を示す。また、軽量で携帯性および操作性の良い撮像装置を実現可能なものにすることができる。
【００４９】
なお、本開示におけるズームレンズは、第１レンズ群ＧＲ１乃至第４レンズ群ＧＲ４のうち、１つのレンズ群または１つのレンズ群の一部を光軸に略垂直な方向へ移動（シフト）させることにより、像をシフトさせることが可能である。このようにレンズ群またはその一部を光軸に略垂直な方向へ移動させ、像ブレを検出する検出系、各レンズ群をシフトさせる駆動系および検出系の出力に基づいて駆動系にシフト量を付与する制御系と組み合わせることができる。これにより、ズームレンズを防振光学系としても機能させることが可能である。特に、本開示におけるズームレンズは、第３レンズ群ＧＲ３の全体を光軸に略垂直な方向にシフトさせることにより、少ない収差変動で像をシフトさせることが可能である。
【００５０】
以下、本技術を実施するための形態（以下、実施の形態と称する）について説明する。説明は以下の順序により行う。
１．第１の実施の形態（数値実施例１）
２．第２の実施の形態（数値実施例２）
３．第３の実施の形態（数値実施例３）
４．適用例（撮像装置）
【００５１】
なお、以下の各表や説明において示した記号の意味等については、下記に示す通りである。すなわち、「ｓｉ」は物体側から数えてｉ番目の面を意味する面番号を示す。「ｒｉ」は物体側から数えて第ｉ番目の面の曲率半径を示す。「ｄｉ」は物体側から数えて第ｉ番目の面と第ｉ＋１番目の面との間の軸上面間隔を示す。「ｎｉ」は物体側に第ｉ面を有する硝材または素材のｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に対する屈折率を示す。「νｉ」は物体側に第ｉ面を有する硝材または素材のｄ線に対するアッベ数を示す。そして、曲率半径に関し「∞」は、当該面が平面であることを示す。また、面番号に付された「ＡＳＰ」は、当該面が非球面形状で構成されていることを示す。また、「ｆ」は焦点距離を示す。「Ｆｎｏ」はＦ値（Ｆナンバー）を示す。「ω」は半画角を示す。
【００５２】
また、各実施の形態において用いられるズームレンズには、上述のようにレンズ面が非球面によって構成されるものがある。レンズ面の頂点から光軸方向の距離（サグ量）を「ｘ」、光軸と垂直な方向の高さを「ｙ」、レンズ頂点での近軸曲率を「ｃ」、円錐（コーニック）定数を「к」とすると、
ｘ＝ｙ2ｃ2／（１＋（１−（１＋к）ｙ2ｃ2）1/2）
＋Ａ４ｙ4＋Ａ６ｙ6＋Ａ８ｙ8＋Ａ１０ｙ10
によって定義されるものとする。なお、Ａ４、Ａ６、Ａ８およびＡ１０は、それぞれ第４次、第６次、第８次および第１０次の非球面係数である。
【００５３】
＜１．第１の実施の形態＞
［レンズ構成］
図１は、本技術の第１の実施の形態におけるズームレンズのレンズ構成を示す図である。この第１の実施の形態におけるズームレンズは、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群ＧＲ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群ＧＲ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群ＧＲ３と、正の屈折力の第４レンズ群ＧＲ４とで構成される。
【００５４】
第１レンズ群ＧＲ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１および物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２の接合レンズから構成される。
【００５５】
第２レンズ群ＧＲ２は、物体側から順に、像面側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と、両側に凹面を有するとともに両側に非球面を有する樹脂製の負レンズＬ２２と、両側に凸面を有するとともに両側に非球面を有する樹脂製の正レンズＬ２３から構成される。
【００５６】
第３レンズ群ＧＲ３は、物体側から順に、両側に凸面を有するとともに両側に非球面を有する正レンズＬ３１と、像面側に凹面を向け両側に非球面を有する負メニスカスレンズＬ３２とから構成される。
【００５７】
第４レンズ群ＧＲ４は、両側が非球面を有する樹脂製の１枚の正レンズＬ４１から構成される。
【００５８】
第３レンズ群ＧＲ３の物体側には、絞りＩＲが配置される。第４レンズ群ＧＲ４と像面ＩＭＧとの間には、フィルタＦＬが配置される。
【００５９】
［ズームレンズの緒元］
表１に、第１の実施の形態におけるズームレンズに具体的数値を適用した数値実施例１のレンズデータを示す。
【表１】
2014119708.tif 000003
【００６０】
この第１の実施の形態におけるズームレンズでは、第２ズームレンズ群ＧＲ２の負レンズＬ２２の両面（第６面、第７面）、第２ズームレンズ群ＧＲ２の正レンズＬ２３の両面（第８面、第９面）、第３ズームレンズ群ＧＲ３の正レンズＬ３１の両面（第１１面、第１２面）、負レンズＬ３２の両面（第１３面、第１４面）、第４ズームレンズ群ＧＲ４の正レンズＬ４１の両面（第１５面、第１６面）は、非球面に形成される。これら各面の円錐定数к、第４次、第６次、第８次および第１０次の非球面係数Ａ４、Ａ６、Ａ８およびＡ１０を、表２に示す。なお、表２および以下の非球面係数を示す表において「Ｅ−ｉ」は１０を底とする指数表現、すなわち、「１０-i」を表しており、例えば、「０．１２３４５Ｅ−０５」は「０．１２３４５×１０-5」を表している。
【表２】
2014119708.tif 000004
【００６１】
表３に、この数値実施例１の広角端状態、中間焦点距離状態および望遠端状態における焦点距離ｆ、Ｆ値Ｆｎｏおよび半画角ωを示す。
【表３】
2014119708.tif 000005
【００６２】
この第１の実施の形態におけるズームレンズでは、広角端状態と望遠端状態の間の変倍に際して、第１ズームレンズ群ＧＲ１と第２ズームレンズ群ＧＲ２との間の面間隔ｄ３、第２ズームレンズ群ＧＲ２と第３ズームレンズ群ＧＲ３との間の面間隔ｄ９、第３ズームレンズ群ＧＲ３と第４ズームレンズ群ＧＲ４との間の面間隔ｄ１４、第４ズームレンズ群ＧＲ４とフィルタＦＬとの間の面間隔ｄ１６が変化する。この場合における各面間隔の広角端状態、中間焦点距離状態および望遠端状態における可変間隔を表４に示す。
【表４】
2014119708.tif 000006
【００６３】
［ズームレンズの収差］
図２乃至４は、本技術の第１の実施の形態におけるズームレンズの諸収差図である。図２は広角端状態、図３は中間焦点距離状態、図４は望遠端状態における各収差図を示す。これらの図において、ａは球面収差図、ｂは非点収差図（像面湾曲図）、ｃは歪曲収差図をそれぞれ示している。
【００６４】
なお、これら球面収差図および以下の球面収差図において、実線はｄ線（５８７．６ｎｍ）、破線はｃ線（波長６５６．３ｎｍ）、一点破線はｇ線（波長４３５．８ｎｍ）における値を示す。また、これら非点収差図および以下の非点収差図において、実線はサジタル像面、破線はメリディオナル像面における値を示す。
【００６５】
各収差図から、数値実施例１は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【００６６】
＜２．第２の実施の形態＞
［レンズ構成］
図５は、本技術の第２の実施の形態におけるズームレンズのレンズ構成を示す図である。この第２の実施の形態におけるズームレンズは、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群ＧＲ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群ＧＲ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群ＧＲ３と、正の屈折力の第４レンズ群ＧＲ４とで構成される。
【００６７】
第１レンズ群ＧＲ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１および物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２の接合レンズから構成される。
【００６８】
第２レンズ群ＧＲ２は、物体側から順に、像面側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と、両側に凹面を有するとともに両側に非球面を有する樹脂製の負レンズＬ２２と、両側に凸面を有するとともに両側に非球面を有する樹脂製の正レンズＬ２３から構成される。
【００６９】
第３レンズ群ＧＲ３は、物体側から順に、両側に凸面を有するとともに両側に非球面を有する正レンズＬ３１と、像面側に凹面を向け両側に非球面を有する負メニスカスレンズＬ３２とから構成される。
【００７０】
第４レンズ群ＧＲ４は、両側が非球面を有する樹脂製の１枚の正レンズＬ４１から構成される。
【００７１】
第３レンズ群ＧＲ３の物体側には、絞りＩＲが配置されている。第４レンズ群ＧＲ４と像面との間には、フィルタＦＬが配置される。
【００７２】
この第２の実施の形態では、第１の実施の形態と比較して、第２レンズ群ＧＲ２の正レンズＬ２３に異なる樹脂材料を用いた場合を示している。
【００７３】
［ズームレンズの緒元］
表５に、第２の実施の形態におけるズームレンズに具体的数値を適用した数値実施例２のレンズデータを示す。
【表５】
2014119708.tif 000007
【００７４】
この第２の実施の形態におけるズームレンズでは、第２ズームレンズ群ＧＲ２の負レンズＬ２２の両面（第６面、第７面）、第２ズームレンズ群ＧＲ２の正レンズＬ２３の両面（第８面、第９面）、第３ズームレンズ群ＧＲ３の正レンズＬ３１の両面（第１１面、第１２面）、負レンズＬ３２の両面（第１３面、第１４面）、第４ズームレンズ群ＧＲ４の正レンズＬ４１の両面（第１５面、第１６面）は、非球面に形成される。これら各面の円錐定数к、第４次、第６次、第８次および第１０次の非球面係数Ａ４、Ａ６、Ａ８およびＡ１０を、表６に示す。
【表６】
2014119708.tif 000008
【００７５】
表７に、この数値実施例２の広角端状態、中間焦点距離状態および望遠端状態における焦点距離ｆ、Ｆ値Ｆｎｏおよび半画角ωを示す。
【表７】
2014119708.tif 000009
【００７６】
この第２の実施の形態におけるズームレンズでは、広角端状態と望遠端状態の間の変倍に際して、第１ズームレンズ群ＧＲ１と第２ズームレンズ群ＧＲ２との間の面間隔ｄ３、第２ズームレンズ群ＧＲ２と第３ズームレンズ群ＧＲ３との間の面間隔ｄ９、第３ズームレンズ群ＧＲ３と第４ズームレンズ群ＧＲ４との間の面間隔ｄ１４、第４ズームレンズ群ＧＲ４とフィルタＦＬとの間の面間隔ｄ１６が変化する。この場合における各面間隔の広角端状態、中間焦点距離状態および望遠端状態における可変間隔を表８に示す。
【表８】
2014119708.tif 000010
【００７７】
［ズームレンズの収差］
図６乃至８は、本技術の第２の実施の形態におけるズームレンズの諸収差図である。図６は広角端状態、図７は中間焦点距離状態、図８は望遠端状態における各収差図を示す。これらの図において、ａは球面収差図、ｂは非点収差図（像面湾曲図）、ｃは歪曲収差図をそれぞれ示している。
【００７８】
各収差図から、数値実施例２は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【００７９】
＜３．第３の実施の形態＞
［レンズ構成］
図９は、本技術の第３の実施の形態におけるズームレンズのレンズ構成を示す図である。この第３の実施の形態におけるズームレンズは、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群ＧＲ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群ＧＲ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群ＧＲ３と、正の屈折力の第４レンズ群ＧＲ４とで構成される。
【００８０】
第１レンズ群ＧＲ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１および物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２の接合レンズから構成される。
【００８１】
第２レンズ群ＧＲ２は、物体側から順に、像面側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と、両側に凹面を有するとともに両側に非球面を有する樹脂製の負レンズＬ２２と、両側に凸面を有するとともに両側に非球面を有する樹脂製の正レンズＬ２３から構成される。
【００８２】
第３レンズ群ＧＲ３は、物体側から順に、両側に凸面を有するとともに両側に非球面を有する正レンズＬ３１と、像面側に凹面を向け両側に非球面を有する負メニスカスレンズＬ３２とから構成される。
【００８３】
第４レンズ群ＧＲ４は、両側が非球面を有する樹脂製の１枚の正レンズＬ４１から構成される。
【００８４】
第３レンズ群ＧＲ３の物体側には、絞りＩＲが配置される。第４レンズ群ＧＲ４と像面との間には、フィルタＦＬが配置される。
【００８５】
この第３の実施の形態では、第１の実施の形態と比較して、変倍比の異なる形態を示している。
【００８６】
［ズームレンズの緒元］
表９に、第３の実施の形態におけるズームレンズに具体的数値を適用した数値実施例３のレンズデータを示す。
【表９】
2014119708.tif 000011
【００８７】
この第３の実施の形態におけるズームレンズでは、第２ズームレンズ群ＧＲ２の負レンズＬ２２の両面（第６面、第７面）、第２ズームレンズ群ＧＲ２の正レンズＬ２３の両面（第８面、第９面）、第３ズームレンズ群ＧＲ３の正レンズＬ３１の両面（第１１面、第１２面）、負レンズＬ３２の両面（第１３面、第１４面）、第４ズームレンズ群ＧＲ４の正レンズＬ４１の両面（第１５面、第１６面）は、非球面に形成される。これら各面の円錐定数к、第４次、第６次、第８次および第１０次の非球面係数Ａ４、Ａ６、Ａ８およびＡ１０を、表１０に示す。
【表１０】
2014119708.tif 000012
【００８８】
表１１に、この数値実施例３の広角端状態、中間焦点距離状態および望遠端状態における焦点距離ｆ、Ｆ値Ｆｎｏおよび半画角ωを示す。
【表１１】
2014119708.tif 000013
【００８９】
この第３の実施の形態におけるズームレンズでは、広角端状態と望遠端状態の間の変倍に際して、第１ズームレンズ群ＧＲ１と第２ズームレンズ群ＧＲ２との間の面間隔ｄ３、第２ズームレンズ群ＧＲ２と第３ズームレンズ群ＧＲ３との間の面間隔ｄ９、第３ズームレンズ群ＧＲ３と第４ズームレンズ群ＧＲ４との間の面間隔ｄ１４、第４ズームレンズ群ＧＲ４とフィルタＦＬとの間の面間隔ｄ１６が変化する。この場合における各面間隔の広角端状態、中間焦点距離状態および望遠端状態における可変間隔を表１２に示す。
【表１２】
2014119708.tif 000014
【００９０】
［ズームレンズの収差］
図１０乃至１２は、本技術の第３の実施の形態におけるズームレンズの諸収差図である。図１０は広角端状態、図１１は中間焦点距離状態、図１２は望遠端状態における各収差図を示す。これらの図において、ａは球面収差図、ｂは非点収差図（像面湾曲図）、ｃは歪曲収差図をそれぞれ示している。
【００９１】
各収差図から、数値実施例３は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【００９２】
［条件式のまとめ］
表１３に第１乃至３の実施の形態の数値実施例１乃至３における各値を示す。この値からも明らかなように、条件式（ａ）乃至（ｉ）を満足することがわかる。また、各収差図に示すように、広角端および望遠端において、各種収差もバランスよく補正されていることがわかる。
【表１３】
2014119708.tif 000015
【００９３】
＜４．適用例＞
［撮像装置の構成］
図１３は、本技術の第１乃至３の実施の形態によるズームレンズを撮像装置１００に適用した例を示す図である。この撮像装置１００は、カメラブロック１１０と、カメラ信号処理部１２０と、画像処理部１３０と、表示部１４０と、リーダライタ１５０と、プロセッサ１６０と、操作受付部１７０と、レンズ駆動制御部１８０とを備えている。
【００９４】
カメラブロック１１０は、撮像機能を担うものであり、第１乃至３の実施の形態によるズームレンズ１１１と、そのズームレンズ１１１により形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子１１２とを備える。撮像素子１１２としては、例えば、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary Metal-Oxide Semiconductor）等の光電変換素子を利用することができる。ズームレンズ１１１としては、ここでは、第１乃至第３の実施の形態のレンズ群を単レンズに簡略化して示している。
【００９５】
カメラ信号処理部１２０は、撮影された画像信号のアナログ−デジタル変換等の信号処理を行うものである。このカメラ信号処理部１２０は、撮像素子１１２からの出力信号に対してデジタル信号への変換を行う。また、このカメラ信号処理部１２０は、ノイズ除去、画質補正、輝度・色差信号への変換等の各種の信号処理を行う。
【００９６】
画像処理部１３０は、画像信号の記録再生処理を行うものである。この画像処理部１３０は、所定の画像データフォーマットに基づく画像信号の圧縮符号化・伸張復号化処理や解像度等のデータ仕様の変換処理等を行う。
【００９７】
表示部１４０は、撮影された画像等を表示するものである。この表示部１４０は、操作受付部１７０における操作状態や、撮影した画像等の各種のデータを、表示する機能を有している。この表示部１４０は、例えば液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）により構成することができる。
【００９８】
リーダライタ１５０は、メモリカード１９０に対して画像信号の書込みおよび読出しのアクセスを行うものである。このリーダライタ１５０は、画像処理部１３０によって符号化された画像データをメモリカード１９０に対して書き込み、また、メモリカード１９０に記録された画像データを読み出す。メモリカード１９０は、例えば、リーダライタ１５０に接続されたスロットに対して着脱可能な半導体メモリである。
【００９９】
プロセッサ１６０は、撮像装置の全体を制御するものである。このプロセッサ１６０は、撮像装置１００に設けられた各回路ブロックを制御する制御処理部として機能し、操作受付部１７０からの操作指示信号等に基づいて各回路ブロックを制御する。
【０１００】
操作受付部１７０は、ユーザからの操作を受け付けるものである。この操作受付部１７０は、例えば、シャッター操作を行うためのシャッターレリーズボタンや、動作モードを選択するための選択スイッチ等によって実現することができる。この操作受付部１７０によって受け付けられた操作指示信号は、プロセッサ１６０に供給される。
【０１０１】
レンズ駆動制御部１８０は、カメラブロック１１０に配置されたレンズの駆動を制御するものである。このレンズ駆動制御部１８０は、ズームレンズ１１１の各レンズを駆動するための（図示しない）モータ等を、プロセッサ１６０からの制御信号に基づいて制御する。
【０１０２】
この撮像装置１００では、撮影の待機状態においては、プロセッサ１６０による制御下でカメラブロック１１０において撮影された画像信号が、カメラ信号処理部１２０を介して表示部１４０に出力され、カメラスルー画像として表示される。また、操作受付部１７０においてズーミングのための操作指示信号が受け付けられると、プロセッサ１６０はレンズ駆動制御部１８０に制御信号を出力し、レンズ駆動制御部１８０の制御に基づいてズームレンズ１１１の所定のレンズが移動される。
【０１０３】
操作受付部１７０においてシャッター操作が受け付けられると、撮影された画像信号がカメラ信号処理部１２０から画像処理部１３０に出力されて圧縮符号化処理され、所定のデータフォーマットのデジタルデータに変換される。変換されたデータはリーダライタ１５０に出力され、メモリカード１９０に書き込まれる。
【０１０４】
フォーカシングは、例えば、操作受付部１７０においてシャッターレリーズボタンが半押しされた場合や、記録（撮影）のために全押しされた場合等に行われる。この場合、プロセッサ１６０からの制御信号に基づいて、レンズ駆動制御部１８０がズームレンズ１１１の所定のレンズを移動させる。
【０１０５】
メモリカード１９０に記録された画像データを再生する場合には、操作受付部１７０において受け付けられた操作に応じて、リーダライタ１５０によってメモリカード１９０から所定の画像データが読み出される。そして、画像処理部１３０によって伸張復号化処理が行われた後、再生画像信号が表示部１４０に出力されて、再生画像が表示される。
【０１０６】
なお、上述の実施の形態においては撮像装置１００をデジタルスチルカメラと想定した例を示したが、撮像装置１００はデジタルスチルカメラに限られない。例えば、デジタルビデオカメラ、カメラが組み込まれた携帯電話、カメラが組み込まれたＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等のデジタル入出力機器のカメラ部等として広く適用することができる。
【０１０７】
このように、本技術の実施の形態によれば、４群構成のズームレンズにおける第２レンズ群ＧＲ２の負レンズＬ２２および正レンズＬ２３を樹脂材料により構成して、それらの屈折率比を所定の範囲とすることにより、ズームレンズを軽量化することができる。
【０１０８】
また、上述の実施の形態は本技術を具現化するための一例を示したものであり、実施の形態における事項と、特許請求の範囲における発明特定事項とはそれぞれ対応関係を有する。同様に、特許請求の範囲における発明特定事項と、これと同一名称を付した本技術の実施の形態における事項とはそれぞれ対応関係を有する。ただし、本技術は実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において実施の形態に種々の変形を施すことにより具現化することができる。
【０１０９】
なお、本技術は以下のような構成もとることができる。
（１）物体側から順に、正の屈折力の第１レンズ群と、負の屈折力の第２レンズ群と、正の屈折力の第３レンズ群と、正の屈折力の第４レンズ群とから構成され、
前記第２レンズ群は、物体側から順に、像面側に凹面を向けた負メニスカスレンズと、両側に凹面を有する負レンズと、両側に凸面を有する正レンズとから構成され、
前記第２レンズ群の負レンズおよび正レンズは樹脂材料からなり、
以下の条件式（ａ）を満たすズームレンズ。
条件式（ａ）：  １．０２ ＜ Ｎｄ２３／Ｎｄ２２ ＜ １．１０
但し、
Ｎｄ２２：前記第２レンズ群の負レンズのｄ線屈折率
Ｎｄ２３：前記第２レンズ群の正レンズのｄ線屈折率
とする。
（２）以下の条件式（ｂ）および（ｃ）を満たす前記（１）に記載のズームレンズ。
条件式（ｂ）：  ５２ ＜ νｄ２２ ＜ ６０
条件式（ｃ）：  ２０ ＜ νｄ２３ ＜ ３１
但し、
νｄ２２：  前記第２レンズ群の負レンズのアッベ数
νｄ２３：  前記第２レンズ群の正レンズのアッベ数
とする。
（３）広角端から望遠端への変倍において、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が増大するとともに、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が減少するように各群が移動する前記（１）または（２）に記載のズームレンズ
（４）以下の条件式（ｄ）を満たす前記（１）から（３）のいずれかに記載のズームレンズ。
条件式（ｄ）：  −１．０８ ＜ Ｆ２２／Ｆ２３ ＜ −０．８２
但し、
Ｆ２２：前記第２レンズ群の負レンズの焦点距離
Ｆ２３：前記第２レンズ群の正レンズの焦点距離
とする。
（５）以下の条件式（ｅ）を満たす前記（１）から（４）のいずれかに記載のズームレンズ。
条件式（ｅ）：  ０．３４ ＜ ＦＷ／Ｆ２３ ＜ ０．６０
但し、
Ｆ２３：前記第２レンズ群の正レンズの焦点距離
ＦＷ  ：前記ズームレンズの広角端における焦点距離
とする。
（６）以下の条件式（ｆ）を満たす前記（１）から（５）のいずれかに記載のズームレンズ。
条件式（ｆ）：  −０．８８ ＜ ＦＷ／Ｆ２ ＜ −０．６６
但し、
ＦＷ  ：前記ズームレンズの広角端における焦点距離
Ｆ２  ：前記第２レンズ群の焦点距離
とする。
（７）前記第２レンズ群の負レンズの少なくとも１面は非球面形状を有する前記（１）から（６）のいずれかに記載のズームレンズ。
（８）前記第２レンズ群の正レンズの少なくとも１面は非球面形状を有する前記（１）から（７）のいずれかに記載のズームレンズ。
（９）前記第１レンズ群は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズおよび物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズの接合レンズから構成され、
以下の条件式を満たす前記（１）から（８）のいずれかに記載のズームレンズ。
条件式（ｇ）：  ２．５ ＜ Ｄ１２／Ｄ１１ ＜ ３．１
条件式（ｈ）：  １．７２ ＜ Ｎｄ１２ ＜ １．８２
条件式（ｉ）：  ０．４１ ＜ （Ｄ１１＋Ｄ１２）／ＦＷ ＜ ０．５１
但し、
Ｄ１１  ：前記第１レンズ群の負メニスカスレンズの光軸上中心厚
Ｄ１２  ：前記第１レンズ群の正メニスカスレンズの光軸上中心厚
Ｎｄ１２：前記第１レンズ群の正メニスカスレンズのｄ線屈折率
とする。
（１０）物体側から順に、正の屈折力の第１レンズ群と、負の屈折力の第２レンズ群と、正の屈折力の第３レンズ群と、正の屈折力の第４レンズ群とから構成され、前記第２レンズ群は物体側から順に、像面側に凹面を向けた負メニスカスレンズと、両側に凹面を有する負レンズと、両側に凸面を有する正レンズとから構成され、前記第２レンズ群の負レンズおよび正レンズは樹脂材料からなり、以下の条件式（ａ）を満たすズームレンズと、
前記ズームレンズにより形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子と
を具備する撮像装置。
条件式（ａ）：  １．０２ ＜ Ｎｄ２３／Ｎｄ２２ ＜ １．１０
但し、
Ｎｄ２２：前記第２レンズ群の負レンズのｄ線屈折率
Ｎｄ２３：前記第２レンズ群の正レンズのｄ線屈折率
とする。
【符号の説明】
【０１１０】
１００  撮像装置
１１０  カメラブロック
１１１  ズームレンズ
１１２  撮像素子
１２０  カメラ信号処理部
１３０  画像処理部
１４０  表示部
１５０  リーダライタ
１６０  プロセッサ
１７０  操作受付部
１８０  レンズ駆動制御部
１９０  メモリカード
【図１】
2014119708.tif 000016
【図２】
2014119708.tif 000017
【図３】
2014119708.tif 000018
【図４】
2014119708.tif 000019
【図５】
2014119708.tif 000020
【図６】
2014119708.tif 000021
【図７】
2014119708.tif 000022
【図８】
2014119708.tif 000023
【図９】
2014119708.tif 000024
【図１０】
2014119708.tif 000025
【図１１】
2014119708.tif 000026
【図１２】
2014119708.tif 000027
【図１３】
2014119708.tif 000028