(57)【要約】【課題】使用に伴う摩擦係数の上昇が起こり難い定着装置用摺動部材の提供。【解決手段】摺動面側に摺動方向の上流側から順に連続して、第一のフッ素樹脂繊維層と、隔壁又は溝と、第二のフッ素樹脂繊維層と、フッ素樹脂層と、を有する定着装置用摺動部材。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
摺動面側に摺動方向の上流側から順に連続して、第一のフッ素樹脂繊維層と、隔壁又は溝と、第二のフッ素樹脂繊維層と、フッ素樹脂層と、を有する定着装置用摺動部材。
【請求項２】
摺動面側に、前記フッ素樹脂層の摺動方向の下流側に連続して、さらに第三のフッ素樹脂繊維層を有する、請求項１に記載の定着装置用摺動部材。
【請求項３】
前記隔壁は、フッ素樹脂を含有する層である、請求項１又は請求項２に記載の定着装置用摺動部材。
【請求項４】
前記フッ素樹脂層は、摺動面に凹部が点在している、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の定着装置用摺動部材。
【請求項５】
第１回転体と、
前記第１回転体の外面に接して配置される第２回転体と、
前記第２回転体の内部に配置され、前記第２回転体の内面から前記第２回転体を前記第１回転体へ押圧する押圧部材と、
前記第２回転体の内面と前記押圧部材との間に介在する摺動部材であって、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の定着装置用摺動部材と、
を備える定着装置。
【請求項６】
前記第２回転体の内面の表面粗さＲａが０．１μｍ以上２．０μｍ以下である、請求項５に記載の定着装置。
【請求項７】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電させる帯電装置と、
帯電された前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成装置と、
前記潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像装置と、
前記トナー像を記録媒体に転写する転写装置と、
前記トナー像を記録媒体に定着する請求項５又は請求項６に記載の定着装置と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置用摺動部材、定着装置、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いた画像形成装置では、記録媒体に形成された未定着トナー像を定着装置によって定着して画像形成する。
この定着装置として、加熱ロールと加熱ロールに接触して配置された加圧ベルトとを備えた構成、又は、加熱ベルトと加熱ベルトに接触して配置された加圧ロールとを備えた構成の、ベルト・ニップ方式と呼ばれる定着装置が知られている。
ベルト・ニップ方式の定着装置では、ベルトは、内周面側から押圧部材によりロールに押圧されて配置され、ベルトと押圧部材の間には、ベルトの回転に伴う摺動抵抗を低減する目的で摺動部材が配置されている。
この摺動部材としては、表面に凹凸を有する基材上にフッ素樹脂の非多孔質状シートが設けられたシート状摺動部材（例えば、特許文献１）や、厚い部分と薄い部分を繰り返し有する摺動シート（例えば、特許文献２）が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２１１２２０号公報
【特許文献２】特開２００９−０１５２２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、使用に伴う摩擦係数の上昇が起こり難い定着装置用摺動部材を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
請求項１に係る発明は、
摺動面側に摺動方向の上流側から順に連続して、第一のフッ素樹脂繊維層と、隔壁又は溝と、第二のフッ素樹脂繊維層と、フッ素樹脂層と、を有する定着装置用摺動部材。
【０００６】
請求項２に係る発明は、
摺動面側に、前記フッ素樹脂層の摺動方向の下流側に連続して、さらに第三のフッ素樹脂繊維層を有する、請求項１に記載の定着装置用摺動部材。
【０００７】
請求項３に係る発明は、
前記隔壁がフッ素樹脂を含有する層である、請求項１又は請求項２に記載の定着装置用摺動部材。
【０００８】
請求項４に係る発明は、
前記フッ素樹脂層は、摺動面に凹部が点在している、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の定着装置用摺動部材。
【０００９】
請求項５に係る発明は、
第１回転体と、前記第１回転体の外面に接して配置される第２回転体と、前記第２回転体の内部に配置され、前記第２回転体の内面から前記第２回転体を前記第１回転体へ押圧する押圧部材と、前記第２回転体の内面と前記押圧部材との間に介在する摺動部材であって、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の定着装置用摺動部材と、を備える定着装置。
【００１０】
請求項６に係る発明は、
前記第２回転体の内面の表面粗さＲａが０．１μｍ以上２．０μｍ以下である、請求項５に記載の定着装置。
【００１１】
請求項７に係る発明は、
像保持体と、前記像保持体の表面を帯電させる帯電装置と、帯電された前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成装置と、前記潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像装置と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写装置と、前記トナー像を記録媒体に定着する請求項５又は請求項６に記載の定着装置と、を備える画像形成装置。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に係る発明によれば、前記構成から外れる場合に比べ、使用に伴う摩擦係数の上昇が起こり難い定着装置用摺動部材が提供される。
請求項２に係る発明によれば、前記第三のフッ素樹脂繊維層を有しない場合に比べ、潤滑剤の供給機能に優れる定着装置用摺動部材が提供される。
請求項３に係る発明によれば、前記隔壁がフッ素樹脂を含有する層でない場合に比べ、耐熱性と摩擦係数の低さとを備えた定着装置用摺動部材が提供される。
請求項４に係る発明によれば、前記フッ素樹脂層の摺動面に凹部が点在していない場合に比べ、摩擦係数が低い定着装置用摺動部材が提供される。
【００１３】
請求項５に係る発明によれば、前記構成から外れる定着装置用摺動部材を備える場合に比べ、長寿命化が達成された定着装置が提供される。
請求項６に係る発明によれば、第２回転体の内面の表面粗さＲａが前記範囲から外れる場合に比べ、第２回転体と摺動部材との間の潤滑剤保持性が向上した定着装置が提供される。
請求項７に係る発明によれば、前記構成から外れる定着装置用摺動部材を備える場合に比べ、定着装置の長寿命化が達成された画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態に係る定着装置用摺動部材の摺動面の構成例を示す概略平面図である。
【図２】本実施形態に係る定着装置用摺動部材の摺動面の別の構成例を示す概略平面図である。
【図３】本実施形態に係る定着装置用摺動部材の層構成の例を示す概略断面図である。
【図４】本実施形態に係る定着装置用摺動部材の層構成の別の例を示す概略断面図である。
【図５】本実施形態に係る定着装置用摺動部材の層構成の別の例を示す概略断面図である。
【図６】第１実施形態の定着装置の構成例を示す概略図である。
【図７】第２実施形態の定着装置の構成例を示す概略図である。
【図８】本実施形態に係る画像形成装置の構成例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本実施形態に係る定着装置用摺動部材、定着装置、及び画像形成装置について詳細に説明する。
【００１６】
＜定着装置用摺動部材＞
本実施形態に係る定着装置用摺動部材（「摺動部材」とも称する。）は、例えば、電子写真方式の画像形成装置における定着装置に備える摺動部材として用いられる。本実施形態に係る摺動部材は、例えば、潤滑剤（オイル）を含まない状態で定着装置に装着され、該定着装置の稼働に伴い、該摺動部材の摺動面に、摺動部材と被摺動部材との間の摺動抵抗を低減させる目的で潤滑剤（オイル）が供給される。
以下、本発明の一例である実施形態について図面を参照しつつ、説明する。
【００１７】
図１は、本実施形態に係る摺動部材の摺動面の構成例を示す概略平面図であって、摺動面を平面視した図面である。
図２は、本実施形態に係る摺動部材の摺動面の別の構成例を示す概略平面図であって、摺動面を平面視した図面である。
【００１８】
図１に示す摺動部材１０１Ａは、摺動面１３０の側に、摺動方向の上流側から順に連続して、第一のフッ素樹脂繊維層１２１と、隔壁１２４又は溝１２５と、第二のフッ素樹脂繊維層１２２と、フッ素樹脂層１１２とを有する。
図２に示す摺動部材１０１Ｂは、摺動面１３０の側に、摺動方向の上流側から順に連続して、第一のフッ素樹脂繊維層１２１と、隔壁１２４又は溝１２５と、第二のフッ素樹脂繊維層１２２と、フッ素樹脂層１１２と、第三のフッ素樹脂繊維層１２３とを有する。    摺動部材１０１Ａ及び摺動部材１０１Ｂは、フッ素樹脂層１１２の摺動面に凹部１１６が点在している態様を示しているが、凹部１１６は設けられていなくてもよい。
【００１９】
第一のフッ素樹脂繊維層１２１は、ベルトの回転に伴い発生する摩耗粉などを吸着する目的で設けられる。
第一のフッ素樹脂繊維層１２１は、摺動部材１０１Ａ及び摺動部材１０１Ｂにおいて、摺動方向の最上流に位置することが望ましい。
【００２０】
隔壁１２４又は溝１２５は、第一のフッ素樹脂繊維層１２１と第二のフッ素樹脂繊維層１２２とを分離する目的で設けられる。
隔壁１２４及び溝１２５は、摺動方向の上流側に第一のフッ素樹脂繊維層１２１が隣接し、摺動方向の下流側に第二のフッ素樹脂繊維層１２２が隣接する。
本実施形態に係る摺動部材において、隔壁と溝とは以下のとおり区別される。
摺動面を上にして摺動部材を見た際に、第一のフッ素樹脂繊維層の摺動方向下流に隣接した部位の露出面が、第一のフッ素樹脂繊維層の下面（底面）よりも上にある場合、前記部位を隔壁と言う。前記部位の露出面は、第一のフッ素樹脂繊維層の上面（露出面）に対して、同じ高さにあってもよく、下にあってもよく、上にあってもよい。
一方、第一のフッ素樹脂繊維層の摺動方向下流に隣接した部位の露出面が、第一のフッ素樹脂繊維層の下面（底面）と同じ高さにある場合、又は、第一のフッ素樹脂繊維層の下面（底面）よりも下にある場合、前記部位を溝と言う。
【００２１】
第二のフッ素樹脂繊維層１２２は、潤滑剤（オイル）を保持し被摺動部材との接触領域に潤滑剤（オイル）を供給する目的で設けられる。
第二のフッ素樹脂繊維層１２２は、隔壁１２４又は溝１２５の摺動方向の下流側に、隔壁１２４又は溝１２５に隣接して設けられる。
【００２２】
フッ素樹脂層１１２は、ベルト・ニップ方式の定着装置に装着された際にニップが形成される領域である。
フッ素樹脂層１１２は、第二のフッ素樹脂繊維層１２２の摺動方向の下流側に、第二のフッ素樹脂繊維層１２２に隣接して設けられる。
フッ素樹脂層１１２の摺動面に点在する凹部１１６は、潤滑剤（オイル）を保持し被摺動部材との接触領域に潤滑剤（オイル）を供給する目的や、接触領域の面積を減らし摩擦係数を低く抑える目的で設けられる。
【００２３】
第三のフッ素樹脂繊維層１２３は、潤滑剤（オイル）を保持し被摺動部材の被摺動面に潤滑剤（オイル）を付与する目的で設けられる。
第三のフッ素樹脂繊維層１２３は、フッ素樹脂層１１２の摺動方向の下流側に、フッ素樹脂層１１２に隣接して設けられる。
第三のフッ素樹脂繊維層１２３は、摺動部材１０１Ｂにおいて、摺動方向の最下流に位置することが望ましい。
【００２４】
本実施形態に係る摺動部材１０１Ａ及び摺動部材１０１Ｂは、摺動面側に摺動方向の上流側から順に連続して、第一のフッ素樹脂繊維層１２１と、隔壁１２４又は溝１２５と、第二のフッ素樹脂繊維層１２２と、フッ素樹脂層１１２とを有することにより、使用に伴う摩擦係数の上昇が起こり難い。この理由は以下のように推測される。
【００２５】
ベルト・ニップ方式の定着装置では、例えば、ベルトは内周面側から押圧部材によって対向する回転体（ロール又はベルト）に押圧されて配置され、ベルトと押圧部材の間には、ベルトの回転に伴う摺動抵抗を低減する目的で摺動部材が配置されている。この摺動部材としては、従来、フッ素樹脂層を摺動面に有する摺動部材が知られている。
さらに上記の定着装置では、摺動部材の摺動方向上流に、摺動部材とは独立して、クリーニング部材をベルトの内周面に接触させて設ける技術が知られている。このクリーニング部材は、摺動部材とベルトとが摺動を繰り返すことで発生する摩耗粉や、定着装置内で発生してベルトの内周面に付着する付着物（これらをまとめて「摩耗粉など」という）を吸着する目的で設けられる。クリーニング部材のベルト内周面に接触する面は、例えば、フッ素樹脂繊維の不織布で構成される。
【００２６】
上記の定着装置を小型化するには、クリーニング部材と摺動部材とを一体化して、摺動方向上流側にクリーニング部位を有し、摺動方向下流側にフッ素樹脂層を有する摺動部材とすることが考えられる。
しかし、クリーニング部位とフッ素樹脂層とを連続して一体化した場合、クリーニング部位に吸着された摩耗粉などが、摺動方向の下流であるフッ素樹脂層へと押し流され易い。そのため、摩耗粉などによってフッ素樹脂層の摺動面が摩耗され易く、その結果、摺動部材は、使用に伴う摩擦係数の上昇が起こり易いと考えられる。
【００２７】
これに対して、本実施形態に係る摺動部材１０１Ａ及び摺動部材１０１Ｂは、摺動面１３０側に摺動方向の上流側から順に、第一のフッ素樹脂繊維層１２１と第二のフッ素樹脂繊維層１２２とを備え、しかも、これらが隔壁１２４又は溝１２５によって分離されている摺動部材である。
第一のフッ素樹脂繊維層１２１に吸着された摩耗粉などは、隔壁１２４又は溝１２５によって、第二のフッ素樹脂繊維層１２２及びフッ素樹脂層１１２へと押し流されることが抑制される。そして、フッ素樹脂層１１２の摺動方向上流側に隣接して存在する第二のフッ素樹脂繊維層１２２によって、フッ素樹脂層１１２の摺動面に効率的に潤滑剤が供給される。その結果、本実施形態に係る摺動部材１０１Ａ及び摺動部材１０１Ｂは、摺動面が摩耗し難く、使用に伴う摩擦係数の上昇が起こり難いと考えられる。
【００２８】
さらに、摺動部材１０１Ｂは、第三のフッ素樹脂繊維層１２３を有することにより、摺動部材１０１Ａに比べて、潤滑剤（オイル）の供給機能に優れると考えられる。
【００２９】
〔摺動部材の層構成〕
以下、図３乃至図５を参照して、本実施形態に係る摺動部材の層構成について説明する。図３乃至図５は、本実施形態に係る摺動部材の層構成の例を示す概略断面図であり、図２に示す摺動部材１０１Ｂの摺動方向且つ厚さ方向の断面図である。
図３乃至図５に示す摺動部材１０１ａ乃至摺動部材１０１ｈは、フッ素樹脂層１１２の摺動面に凹部１１６が点在している態様を示しているが、凹部１１６は設けられていなくてもよい。
なお、摺動部材１０１ａ乃至摺動部材１０１ｈにおいて、厚さ方向に積層した層間を接着するための接着層は図示していない。
【００３０】
図３（Ａ）に示される摺動部材１０１ａは、フッ素樹脂層１１２と、フッ素樹脂層１１２上に設けられた、第一のフッ素樹脂繊維層１２１、隔壁１２４、第二のフッ素樹脂繊維層１２２、及び第三のフッ素樹脂繊維層１２３で構成されている。
図３（Ｂ）に示される摺動部材１０１ｂは、フッ素樹脂層１１２と、フッ素樹脂層１１２上に設けられた、第一のフッ素樹脂繊維層１２１、溝１２５、第二のフッ素樹脂繊維層１２２、及び第三のフッ素樹脂繊維層１２３で構成されている。
図３（Ｃ）に示される摺動部材１０１ｃは、基体１１０と、基体１１０上に設けられたフッ素樹脂層１１２と、フッ素樹脂層１１２上に設けられた、第一のフッ素樹脂繊維層１２１、隔壁１２４、第二のフッ素樹脂繊維層１２２、及び第三のフッ素樹脂繊維層１２３で構成されている。
図３（Ｄ）に示される摺動部材１０１ｄは、基体１１０と、基体１１０上に設けられたフッ素樹脂層１１２と、フッ素樹脂層１１２上に設けられた、第一のフッ素樹脂繊維層１２１、溝１２５、第二のフッ素樹脂繊維層１２２、及び第三のフッ素樹脂繊維層１２３で構成されている。
【００３１】
摺動部材１０１ａ及び摺動部材１０１ｂにおいて、フッ素樹脂層１１２は、被摺動部材との摺動に伴うフッ素樹脂層１１２自体の変形を抑制するに十分な厚さを有する。第一のフッ素樹脂繊維層１２１、隔壁１２４、第二のフッ素樹脂繊維層１２２、及び第三のフッ素樹脂繊維層１２３は、フッ素樹脂層１１２で支持されている。
摺動部材１０１ａ及び摺動部材１０１ｂにおいて、凹部１１６は、フッ素樹脂層１１２の露出部に設けられた、該層を厚さ方向に貫通しない穴（凹部）により構成されている。
【００３２】
摺動部材１０１ｃ及び摺動部材１０１ｄにおいて、フッ素樹脂層１１２は、基体１１０で支持されており、被摺動部材との摺動に伴う変形が抑制される。第一のフッ素樹脂繊維層１２１、隔壁１２４、第二のフッ素樹脂繊維層１２２、及び第三のフッ素樹脂繊維層１２３は、フッ素樹脂層１１２で支持されている。
摺動部材１０１ｃ及び摺動部材１０１ｄにおいて、凹部１１６は、例えば、フッ素樹脂層１１２の露出部に設けられた、該層を厚さ方向に貫通しない穴（凹部）により構成されていてよい。ほかに凹部１１６は、例えば、フッ素樹脂層１１２の露出部に設けられた、該層を厚さ方向に貫通する貫通穴と、基体１１０の表面とにより構成されていてよい。
【００３３】
摺動部材１０１ｂ及び摺動部材１０１ｄにおいて、溝１２５は、例えば、第一のフッ素樹脂繊維層１２１の下流側の側面と、第二のフッ素樹脂繊維層１２２の上流側の側面と、フッ素樹脂層１１２の表面とにより構成されていてよい。
ほかに、摺動部材１０１ｂ及び摺動部材１０１ｄにおいて、溝１２５は、例えば、第一のフッ素樹脂繊維層１２１の下流側の側面と、第二のフッ素樹脂繊維層１２２の上流側の側面と、フッ素樹脂層１１２を厚さ方向に貫通しない溝とにより構成されていてよい。
ほかに、摺動部材１０１ｄにおいて、溝１２５は、例えば、第一のフッ素樹脂繊維層１２１の下流側の側面と、第二のフッ素樹脂繊維層１２２の上流側の側面と、フッ素樹脂層１１２を厚さ方向に貫通する溝と、基体１１０の表面とにより構成されていてよい。
【００３４】
図４（Ａ）に示される摺動部材１０１ｅは、フッ素樹脂層１１２と、フッ素樹脂層１１２上に設けられた、第一のフッ素樹脂繊維層１２１、第二のフッ素樹脂繊維層１２２、及び第三のフッ素樹脂繊維層１２３で構成されている。
図４（Ｂ）に示される摺動部材１０１ｆは、基体１１０と、基体１１０上に設けられたフッ素樹脂層１１２と、フッ素樹脂層１１２上に設けられた、第一のフッ素樹脂繊維層１２１、第二のフッ素樹脂繊維層１２２、及び第三のフッ素樹脂繊維層１２３で構成されている。
摺動部材１０１ｅ及び摺動部材１０１ｆにおいて、隔壁１２４は、第一のフッ素樹脂繊維層１２１と第二のフッ素樹脂繊維層１２２との間に挟まれて存在する、フッ素樹脂層１１２の一部である。
【００３５】
摺動部材１０１ｅにおいて、フッ素樹脂層１１２は、被摺動部材との摺動に伴うフッ素樹脂層１１２自体の変形を抑制するに十分な厚さを有する。第一のフッ素樹脂繊維層１２１、第二のフッ素樹脂繊維層１２２、及び第三のフッ素樹脂繊維層１２３は、フッ素樹脂層１１２で支持されている。
摺動部材１０１ｆにおいて、フッ素樹脂層１１２は、基体１１０で支持されており、被摺動部材との摺動に伴う変形が抑制される。第一のフッ素樹脂繊維層１２１、第二のフッ素樹脂繊維層１２２、及び第三のフッ素樹脂繊維層１２３は、フッ素樹脂層１１２で支持されている。
【００３６】
摺動部材１０１ｅにおいて、凹部１１６は、フッ素樹脂層１１２の露出部に設けられた、該層を厚さ方向に貫通しない穴（凹部）により構成されている。
摺動部材１０１ｆにおいて、凹部１１６は、例えば、フッ素樹脂層１１２の露出部に設けられた、該層を厚さ方向に貫通しない穴（凹部）により構成されていてよい。ほかに凹部１１６は、例えば、フッ素樹脂層１１２の露出部に設けられた、該層を厚さ方向に貫通する貫通穴と、基体１１０の表面とにより構成されていてよい。
【００３７】
摺動部材１０１ｅ及び摺動部材１０１ｆにおいて、隔壁１２４の代わりに溝を設けてもよい。この場合、第一のフッ素樹脂繊維層１２１と第二のフッ素樹脂繊維層１２２との間には、フッ素樹脂層１１２の一部を存在させない。さらに、フッ素樹脂層１１２に溝を形成してもよい。
【００３８】
図５（Ａ）に示される摺動部材１０１ｇは、基体１１０と、基体１１０上に設けられた、第一のフッ素樹脂繊維層１２１、隔壁１２４、第二のフッ素樹脂繊維層１２２、フッ素樹脂層１１２、及び第三のフッ素樹脂繊維層１２３で構成されている。
図５（Ｂ）に示される摺動部材１０１ｈは、基体１１０と、基体１１０上に設けられた、第一のフッ素樹脂繊維層１２１、溝１２５、第二のフッ素樹脂繊維層１２２、フッ素樹脂層１１２、及び第三のフッ素樹脂繊維層１２３で構成されている。
【００３９】
摺動部材１０１ｇ及び摺動部材１０１ｈにおいて、フッ素樹脂層１１２は、基体１１０で支持されており、被摺動部材との摺動に伴う変形が抑制される。第一のフッ素樹脂繊維層１２１、隔壁１２４、第二のフッ素樹脂繊維層１２２、及び第三のフッ素樹脂繊維層１２３も、基体１１０で支持されている。
摺動部材１０１ｇ及び摺動部材１０１ｈにおいて、凹部１１６は、例えば、フッ素樹脂層１１２に設けられた、該層を厚さ方向に貫通しない穴（凹部）により構成されていてよい。ほかに凹部１１６は、例えば、フッ素樹脂層１１２を厚さ方向に貫通する貫通穴と、基体１１０の表面とにより構成されていてよい。
【００４０】
摺動部材１０１ｈにおいて、溝１２５は、例えば、第一のフッ素樹脂繊維層１２１の下流側の側面と、第二のフッ素樹脂繊維層１２２の上流側の側面と、基体１１０の表面とにより構成されていてよい。
【００４１】
摺動部材１０１ａ乃至摺動部材１０１ｈにおいて、第三のフッ素樹脂繊維層１２３、及び該層が積層された部位のフッ素樹脂層１１２及び基体１１０はなくてもよい。この場合の摺動部材は、図１に示した摺動部材１０１Ａに相当する。
【００４２】
摺動部材１０１ｃ、摺動部材１０１ｄ、摺動部材１０１ｆ、摺動部材１０１ｇ及び摺動部材１０１ｈは、摺動部材の製造の際の熱による変形（例えば、湾曲や巻き等）を抑制する観点から、基体１１０のもう一方の面に、該面全体にわたって、第二のフッ素樹脂層（不図示）を有していてもよい。
【００４３】
以下、摺動部材１０１ａ乃至摺動部材１０１ｈを構成する各層の詳細を説明する。
以下において「主成分」とは、質量比で５０％以上であることを意味する。
以下において、各層、隔壁及び溝の「摺動方向の長さ」とは、露出面の長さを意味する。
【００４４】
〔フッ素樹脂層〕
フッ素樹脂層１１２は、主成分としてフッ素樹脂を含む非繊維層であり、充填材等の添加物を含んでもよい。
【００４５】
フッ素樹脂層１１２を構成する樹脂としては、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、パーフルオロアルコキシアルカン、エチレン−テトラフルオロエチレンコポリマー等が挙げられる。
フッ素樹脂層１１２は、摺動部材の耐久性の観点から、架橋されたフッ素樹脂を主成分として含む層が望ましく、特に、架橋されたポリテトラフルオロエチレン（以下「架橋ＰＴＦＥ」と称する。）を主成分として含む層であることが望ましい。
【００４６】
架橋ＰＴＦＥとしては、例えば、未架橋ＰＴＦＥに電離性放射線を照射して架橋させたＰＴＦＥが挙げられる。具体的には、架橋ＰＴＦＥは、例えば、結晶融点よりも高い温度で加熱した状態の未架橋ＰＴＦＥに、酸素不在の環境下で、照射線量１ＫＧｙ以上１０ＭＧｙ以下の電離性放射線（例えば、γ線、電子線、Ｘ線、中性子線、又は高エネルギーイオン等）を照射して架橋させたＰＴＦＥである。
ＰＴＦＥは、テトラフルオロエチレン以外の他の共重合成分、例えば、パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）、ヘキサフルオロプロピレン、パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）、ヘキサフルオロプロピレン、（パーフルオロアルキル）エチレン、クロロトリフルオロエチレン等を含んでいてもよい。
【００４７】
充填材は、導電性や熱伝導性の付与、耐久性の向上を目的に添加される物質である。
充填材としては、金属酸化物粒子、ケイ酸塩鉱物、カーボンブラック、及び窒素化合物から選ばれる少なくとも１種が望ましい。
中でも、ケッチェンブラック、黒鉛、アセチレンブラックは、導電性を付与するのに望ましく、黒鉛、銅、銀、窒化アルミ、窒化硼素、アルミナは、熱伝導性を付与するのに望ましい。
充填材料は、１種を用いてもよく、２種以上を用いてもよい。
充填材の平均粒径は、０．０１μｍ以上２０μｍ以下が望ましい。
【００４８】
充填材を用いる場合、その含有量は、フッ素樹脂１００質量部に対して、０．０１質量部以上３０質量部以下が望ましい。
【００４９】
フッ素樹脂層１１２の厚さは、該層の形状や、該層の剛性、基体１１０の性状に応じて設定されるが、２０μｍ以上５００μｍ以下が望ましく、より望ましくは５０μｍ以上４００μｍ以下である。
本実施形態に係る摺動部材が、基体１１０を備えない場合、フッ素樹脂層１１２の厚さは、形状保持性や耐久性などの観点から、２００μｍ以上４００μｍ以下が望ましい。
【００５０】
〔フッ素樹脂繊維層〕
第一のフッ素樹脂繊維層１２１、第二のフッ素樹脂繊維層１２２、及び第三のフッ素樹脂繊維層１２３は、フッ素樹脂繊維の不織布又は織布であり、シート状である。
フッ素樹脂繊維としては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン、パーフルオロアルコキシアルカン、エチレン−テトラフルオロエチレンコポリマー等のフッ素樹脂の繊維；ガラス繊維の表面にフッ素樹脂を被覆した繊維；などが挙げられる。
第一のフッ素樹脂繊維層１２１、第二のフッ素樹脂繊維層１２２、及び第三のフッ素樹脂繊維層１２３は、同じ材料で構成されていてもよく、それぞれ別の材料で構成されていてもよい。
【００５１】
第一のフッ素樹脂繊維層１２１の摺動方向の長さは、摩耗粉などを効率よく吸着する観点から、１ｍｍ以上が望ましく、３ｍｍ以上がより望ましく、フッ素樹脂層１１２の長さ（即ち、ニップが形成される領域）を確保する観点から、２０ｍｍ以下が望ましい。
【００５２】
第二のフッ素樹脂繊維層１２２の摺動方向の長さは、潤滑剤の供給機能の観点から、１ｍｍ以上が望ましく、３ｍｍ以上がより望ましく、フッ素樹脂層１１２の長さ（即ち、ニップが形成される領域）を確保する観点から、２０ｍｍ以下が望ましい。
【００５３】
第三のフッ素樹脂繊維層１２３の摺動方向の長さは、潤滑剤の供給機能の観点から、１ｍｍ以上が望ましく、３ｍｍ以上がより望ましく、フッ素樹脂層１１２の長さ（即ち、ニップが形成される領域）を確保する観点から、２０ｍｍ以下が望ましい。
【００５４】
摺動部材１０１ａ乃至摺動部材１０１ｆにおいては、第一のフッ素樹脂繊維層１２１、第二のフッ素樹脂繊維層１２２、及び第三のフッ素樹脂繊維層１２３の各厚さは、１０μｍ以上２００μｍ以下が望ましく、より望ましくは５０μｍ以上１５０μｍ以下である。
【００５５】
摺動部材１０１ｇ及び摺動部材１０１ｈにおいては、第一のフッ素樹脂繊維層１２１、第二のフッ素樹脂繊維層１２２、及び第三のフッ素樹脂繊維層１２３の各厚さは、フッ素樹脂層１１２の厚さと同じにしてよい。また、摺動部材を定着装置に装着した際には、第一のフッ素樹脂繊維層１２１、第二のフッ素樹脂繊維層１２２、及び第三のフッ素樹脂繊維層１２３は厚さ方向に圧縮され薄くなる場合があるので、これら各層はフッ素樹脂層１１２よりも厚くしてよい。例えば、フッ素樹脂層１１２の厚さの１．０倍以上１．５倍以下にしてよい。
【００５６】
〔隔壁〕
隔壁１２４は、例えば、樹脂を主成分として含む層である。
隔壁１２４は、望ましくは、主成分としてフッ素樹脂を含む非繊維のフッ素樹脂層であり、充填材等の添加物を含んでもよい。この場合、フッ素樹脂及び充填材の詳細及び望ましい態様は、フッ素樹脂層１１２と同じである。
【００５７】
隔壁１２４は、摺動面に隔壁を設ける加工の容易性の観点から、摺動方向に直交する方向に平行な直線状の隔壁が望ましい。
隔壁１２４の高さ方向（摺動部材の厚さ方向）の形状としては、例えば、柱状、錐状、テーパー状、逆テーパー状が挙げられる。
【００５８】
隔壁１２４の摺動方向の長さは、摩耗粉などの摺動方向下流への流出を効率よく抑制する観点と、隔壁の強度を確保する観点から、１ｍｍ以上が望ましく、２ｍｍ以上がより望ましい。一方、第一のフッ素樹脂繊維層１２１と第二のフッ素樹脂繊維層１２２の摺動方向の各長さを確保する観点から、１０ｍｍ以下が望ましい。
【００５９】
摺動部材１０１ａ及び摺動部材１０１ｃにおいて、隔壁１２４の高さ（第一のフッ素樹脂繊維層の下面（底面）から、隔壁の露出面までの、摺動部材の厚さ方向の長さ）は、摩耗粉などの摺動方向下流への流出を効率よく抑制する観点から、第一のフッ素樹脂繊維層１２１の厚さの少なくとも０．５倍以上であることが望ましい。一方、摺動部材の摺動面の段差を抑える観点からは、高過ぎないことが望ましい。
隔壁１２４の高さは、例えば、１５μｍ以上２００μｍ以下が望ましい。
【００６０】
摺動部材１０１ｅ、摺動部材１０１ｆ及び摺動部材１０１ｇにおいて、隔壁１２４の高さは、摩耗粉などの摺動方向下流への流出を効率よく抑制する観点から、第一のフッ素樹脂繊維層１２１の厚さの少なくとも０．５倍以上であることが望ましい。一方、摺動部材の摺動面の段差を抑える観点からは、高すぎないことが望ましい。
【００６１】
〔溝〕
溝１２５は、摺動面に溝を設ける加工の容易性の観点から、摺動方向に直交する方向に平行な直線状の溝が望ましい。
溝１２５の深さ方向（摺動部材の厚さ方向）の形状としては、例えば、柱状、錐状、テーパー状、逆テーパー状が挙げられる。
【００６２】
溝１２５の摺動方向の長さは、摩耗粉などの摺動方向下流への流出を効率よく抑制する観点から、１ｍｍ以上が望ましい。一方、摺動部材の強度を確保する観点や、摺動部材の変形を抑制する観点から、５ｍｍ以下が望ましい。
【００６３】
摺動部材１０１ｂ及び摺動部材１０１ｄにおいて、溝１２５の底部は、フッ素樹脂層１１２の表面であってよい。摩耗粉などの摺動方向下流への流出を効率よく抑制する観点から溝１２５を深くする場合、フッ素樹脂層１１２に溝を設けてもよいが、摺動部材の変形を抑制する観点からは溝は深過ぎないことが望ましい。
摺動部材１０１ｈにおいて、溝１２５の底部は、基体１１０の表面であってよい。
【００６４】
〔基体〕
基体１１０は、シート状であり、例えば、樹脂材料を含み、充填材等の添加剤を含んでもよい。
樹脂材料としては、例えば、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリエーテルエステル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエステル樹脂、補強材を添加してなるポリエステル樹脂等が挙げられる。中でも、耐熱性、機械的強度が高いポリイミド樹脂が望ましい。
【００６５】
基体１１０の厚さは、例えば、５０μｍ以上１５０μｍ以下であればよく、６０μｍ以上１３０μｍ以下が望ましい。
【００６６】
〔第二のフッ素樹脂層〕
摺動部材１０１ｃ、摺動部材１０１ｄ、摺動部材１０１ｆ、摺動部材１０１ｇ及び摺動部材１０１ｈは、摺動部材の製造の際の熱による変形（例えば、湾曲や巻き等）を抑制する観点から、基体１１０のもう一方の面に、該面全体にわたって、第二のフッ素樹脂層（不図示）を有していてもよい。
【００６７】
第二のフッ素樹脂層は、主成分としてフッ素樹脂を含む層であり、充填材等の添加物を含んでもよい。
第二のフッ素樹脂層を構成する樹脂としては、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、パーフルオロアルコキシアルカン、エチレン−テトラフルオロエチレンコポリマー等が挙げられる。
摺動部材の耐久性の観点からは、架橋されたフッ素樹脂を主成分として含む層が望ましく、架橋ＰＴＦＥを主成分として含む層であることがより望ましい。
摺動部材の耐久性と製造コストの両立の観点からは、架橋されていないフッ素樹脂を主成分として含む層が望ましく、架橋されていないＰＴＦＥを主成分として含むフッ素樹脂層であることがより望ましい。
充填剤の種類、平均粒径、及び含有量としては、フッ素樹脂層１１２について挙げたものが例示される。
【００６８】
第二のフッ素樹脂層の厚さは、摺動部材の製造の際の熱による変形（例えば、湾曲や巻き等）を効率よく抑制する観点から、フッ素樹脂層１１２の厚さの０．８倍以上１．２倍以下が望ましく、０．９倍以上１．１倍以下がより望ましい。
【００６９】
〔接着層〕
摺動部材の厚さ方向に積層された各層間には、一つの層と別の層とを接着する接着層が存在する。
接着層は、耐熱性シリコーン樹脂やエポキシ系樹脂等の公知の接着剤により形成された層でもよく、接着シートを用いて形成された層でもよい。
【００７０】
本実施形態に係る摺動部材が、基体１１０を有し、フッ素樹脂層１１２に凹部１１６として貫通穴が設けられた態様である場合、この貫通穴を埋めることのないよう、接着剤よりも接着シートを用いることが望ましく、フッ素樹脂層１１２の貫通穴と同じ形状の穴を有する接着シートを用いてもよい。
【００７１】
接着シートとしては、融点以上に加熱することで熱融着を起こし、積層された各層間を接着し得る接着シートが望ましい。加えて、潤滑剤（オイル）と反応せず、潤滑剤（オイル）による劣化及び潤滑剤（オイル）の劣化が起こり難い観点から、フッ素系接着シートが望ましい。具体的には、商品名シルキーボンド（潤工社製）が挙げられる。
接着シートの厚さは、１０μｍ以上３０μｍ以下が望ましい。
【００７２】
〔フッ素樹脂層に点在する凹部〕
以下、フッ素樹脂層１１２に点在する凹部１１６について説明する。
凹部１１６は、潤滑剤（オイル）を保持し被摺動部材との接触領域に潤滑剤（オイル）を供給する目的や、接触領域の面積を減らし摩擦係数を低く抑える目的で設けられる。
【００７３】
−凹部の配列パターン−
凹部１１６は、フッ素樹脂層１１２の摺動面に、周期的な配列で点在していることが望ましい。
周期的な配列としては、特に制限されるものではなく、例えば、格子や面心状の格子を単位とする配列パターンが挙げられる。格子は、正方形、長方形、菱形、その他の平行四辺形のいずれでもよい。面心状の格子とは、平行四辺形の頂点及び対角線の交点、合計５点を単位格子の格子点とする構造を意味する。平行四辺形には、言うまでもないが、正方形、長方形、菱形が含まれる。
周期的な配列は、途切れたりズレがあったりしてもよいが、あらゆる方向に隙間無く連続して繰り返していることが望ましい。
【００７４】
周期的な配列は、配列周期（配列ピッチ）が、０．２ｍｍ以上２．０ｍｍ以下が望ましく、０．３ｍｍ以上１．５ｍｍ以下がより望ましい。
ここで、配列周期（配列ピッチ）とは、隣接する２個の単位格子の中心点間の距離を言う。なお、配列周期（配列ピッチ）は、単位格子の形に応じて複数ある場合がある。（例えば単位格子の形が長方形の場合、縦方向と横方向の２つある。）配列周期（配列ピッチ）が複数ある場合、そのいずれも上記の範囲であることが望ましい。
【００７５】
周期的な配列は、隣接した凹部と凹部との距離が０．３ｍｍ以上１．０ｍｍ以下であることが望ましく、０．４ｍｍ以上０．８ｍｍ以下であることがより望ましい。
【００７６】
−凹部の形状−
凹部１１６の形状は、潤滑剤（オイル）の保持・供給機能を発現し得れば、制限されない。
面方向の形状としては、例えば、円形、楕円形、三角形、四角形、その他の多角形、不定形が挙げられ、摺動面に凹部を設ける加工の容易性の観点から、円形が望ましい。
深さ方向の形状としては、例えば、柱状、錐状、テーパー状、逆テーパー状が挙げられる。
【００７７】
凹部１１６の１個当たりの開口の面積は、７×１０−３ｍｍ２以上３．２ｍｍ２以下が望ましく、０．０３ｍｍ２以上０．８ｍｍ２以下がより望ましい。
具体的には、凹部１１６の面方向の形状が円形である場合、その開口の直径は１００μｍ以上２ｍｍ以下が望ましく、１５０μｍ以上１ｍｍ以下がより望ましい。
【００７８】
フッ素樹脂層１１２の摺動面に占める凹部１１６の開口の総面積（個々の凹部の開口の面積の総計）の割合は、潤滑剤（オイル）の保持・供給機能を確保しつつ、摺動面の耐摩耗性に優れる観点から、１０％以上６０％以下が望ましく、１５％以上４０％以下がより望ましい。
【００７９】
凹部１１６は、潤滑剤（オイル）の保持・供給機能を確保しつつ、押圧ムラの発生を抑制する観点から、周期的な配列で点在しており、配列周期が前記範囲で、隣接した凹部間の距離が前記範囲で、且つ、凹部１個当たりの開口の面積が上記範囲であることが望ましい。
【００８０】
フッ素樹脂層１１２は、被摺動部材に接触する側の面において、摺動方向の端部や、幅（摺動方向に直交する方向）の端部に、被摺動部材に接触しない領域を有する場合がある。その場合、被摺動部材に接触しない領域である端部は「摺動面」には該当せず、該端部には凹部が形成されていなくてもよい。
フッ素樹脂層１１２は、摺動面に凹部が周期的に配列していることが望ましいが、一部の凹部が欠落していても構わない。
【００８１】
〔摺動部材の製造方法〕
図３乃至図５に示される摺動部材１０１ａ乃至摺動部材１０１ｈの製造方法の例を説明する。
まず、基体１１０となるシートと、フッ素樹脂層１１２となるフッ素樹脂シートと、第一のフッ素樹脂繊維層１２１、第二のフッ素樹脂繊維層１２２、及び第三のフッ素樹脂繊維層１２３となるフッ素樹脂繊維シートと、隔壁１２４となるフッ素樹脂シートとを準備する。
さらに、シートを貼り合せるために使用する、接着剤（例えば、耐熱性シリコーン樹脂やエポキシ系樹脂など）又は接着シート（例えば、フッ素系接着シート）を準備する。
【００８２】
摺動部材１０１ａは、例えば、以下の工程を経て製造される。
フッ素樹脂層１１２となるフッ素樹脂シートの一方の面に、第一のフッ素樹脂繊維層１２１となるフッ素樹脂繊維シート、隔壁１２４となるフッ素樹脂シート、第二のフッ素樹脂繊維層１２２となるフッ素樹脂繊維シート、及び第三のフッ素樹脂繊維層１２３となるフッ素樹脂繊維シートとを、フッ素系接着シートを間に介して配置し、三層の積層体（第一のフッ素樹脂繊維層１２１となるフッ素樹脂繊維シートなど／フッ素系接着シート／フッ素樹脂層１１２となるフッ素樹脂シート）とする。
そして、この積層体の上下から圧力と熱を加えることにより、第一のフッ素樹脂繊維層１２１となるフッ素樹脂繊維シートなどと、フッ素樹脂層１１２となるフッ素樹脂シートとを貼り合せる。この貼り合せの際に積層体に印加される圧力は、例えば１．０ＭＰａ以上２．０ＭＰａ以下であり、加熱温度は、例えば３２０℃以上３５０℃以下である。
【００８３】
次に、下記の方法で、凹部１１６を形成する。
まず、フッ素樹脂層１１２となるフッ素樹脂シートの露出部（フッ素樹脂繊維シートなどが積層されていない部分）に相当する大きさの押付面を備え、該押付面に凸部を有する金型を準備する。
そして、フッ素樹脂層１１２となるフッ素樹脂シートの前記露出部に前記金型を押し付けて、フッ素樹脂のガラス転移温度以上に加熱し、前記凸部に対応する凹部を形成する。
【００８４】
前記金型の押付面の凸部は、ＮＣ工作機械などで作製してもよく、エッチングで作製してもよい。
ほかに、Ｎｉ電鋳で作製してもよく、Ｎｉ電鋳とフォトリソグラフィーとを組み合わせた方法（エレクトロフォーミング法）で作製してもよい。これらは、精度の高さや、複製の容易さの点で、有利な方法である。
【００８５】
摺動部材１０１ｂは、摺動部材１０１ａの製造方法と同様にして、但し、隔壁１２４となるフッ素樹脂シートを配置せず、第一のフッ素樹脂繊維層１２１となるフッ素樹脂繊維シートと、第二のフッ素樹脂繊維層１２２となるフッ素樹脂繊維シートとの間に隙間を設けて配置して製造される。
摺動部材１０１ｂにおいては、フッ素樹脂層１１２となるフッ素樹脂シートの、溝１２５の底部となる部位に、厚さ方向に貫通しない溝を予め設けてもよい。
【００８６】
摺動部材１０１ｃは、摺動部材１０１ａの製造方法と同様にして、但し、フッ素樹脂層１１２となるフッ素樹脂シートのもう一方の面に、基体１１０となるシートをフッ素系接着シートを間に介して積層して五層の積層体（第一のフッ素樹脂繊維層１２１となるフッ素樹脂繊維シートなど／フッ素系接着シート／フッ素樹脂層１１２となるフッ素樹脂シート／フッ素系接着シート／基体１１０となるシート）とし、これを貼り合せて製造される。
【００８７】
摺動部材１０１ｄは、摺動部材１０１ｃの製造方法と同様にして、但し、隔壁１２４となるフッ素樹脂シートを配置せず、第一のフッ素樹脂繊維層１２１となるフッ素樹脂繊維シートと、第二のフッ素樹脂繊維層１２２となるフッ素樹脂繊維シートとの間に隙間を設けて配置して製造される。
摺動部材１０１ｄにおいては、フッ素樹脂層１１２となるフッ素樹脂シートの、溝１２５の底部となる部位に、厚さ方向に貫通しない溝、又は厚さ方向に貫通した溝を予め設けてもよい。
【００８８】
摺動部材１０１ｅは、例えば、以下の工程を経て製造される。
フッ素樹脂層１１２となるフッ素樹脂シートの一方の面に、第一のフッ素樹脂繊維層１２１となるフッ素樹脂繊維シート、第二のフッ素樹脂繊維層１２２となるフッ素樹脂繊維シート、及び第三のフッ素樹脂繊維層１２３となるフッ素樹脂繊維シートを埋設するための段差を形成する。そして、これらのフッ素樹脂繊維シートを、フッ素系接着シートを間に介して前記段差に配置し、その後、上下から圧力と熱を加えることにより、これらのフッ素樹脂繊維シートとフッ素樹脂シートとを貼り合せる。そして、フッ素樹脂層１１２となるフッ素樹脂シートの露出部に凹部を形成する。
摺動部材を定着装置に装着した際には、第一のフッ素樹脂繊維層１２１、第二のフッ素樹脂繊維層１２２、及び第三のフッ素樹脂繊維層１２３は厚さ方向に圧縮され薄くなる場合があるので、これら各フッ素樹脂繊維層は、その摺動面がフッ素樹脂層１１２の摺動面よりも突出するように埋設されてもよい。
【００８９】
摺動部材１０１ｆは、摺動部材１０１ｅの製造方法と同様にして、但し、フッ素樹脂層１１２となるフッ素樹脂シートのもう一方の面に、基体１１０となるシートをフッ素系接着シートを間に介して積層して積層体とし、これを貼り合せて製造される。
【００９０】
摺動部材１０１ｇは、摺動部材１０１ａの製造方法と同様にして、但し、基体１１０となるシートの一方の面に、フッ素系接着シートを間に介して、フッ素樹脂層１１２となるフッ素樹脂シート及び第一のフッ素樹脂繊維層１２１となるフッ素樹脂繊維シートなどを積層して積層体とし、これを貼り合せて製造される。
【００９１】
摺動部材１０１ｈは、摺動部材１０１ｇの製造方法と同様にして、但し、隔壁１２４となるフッ素樹脂シートを配置せず、第一のフッ素樹脂繊維層１２１となるフッ素樹脂繊維シートと、第二のフッ素樹脂繊維層１２２となるフッ素樹脂繊維シートとの間に隙間を設けて配置して製造される。
【００９２】
＜定着装置＞
本実施形態に係る定着装置は、第１回転体と、前記第１回転体の外面に接して配置される第２回転体と、前記第２回転体の内部に配置され、前記第２回転体の内面から前記第２回転体を前記第１回転体へ押圧する押圧部材と、前記第２回転体の内面と前記押圧部材との間に介在する本実施形態に係る摺動部材と、を備える。
本実施形態に係る定着装置は、更に、前記第１回転体及び前記第２回転体の少なくとも一方を加熱する加熱源を備えることが望ましい。
本実施形態に係る定着装置は、本実施形態に係る摺動部材が、使用に伴う摩擦係数の上昇が起きにくいことから、長寿命化すると考えられる。
本実施形態に係る摺動部材は、潤滑剤を含まない初期状態で、第２回転体の内面と押圧部材との間に配置されることが望ましい。
【００９３】
前記第２回転体の一例としての加熱ベルトや加圧ベルトの内面（内周面）は、その表面粗さＲａが０．１μｍ以上２．０μｍ以下であることが望ましく、０．３μｍ以上１．５μｍ以下であることがより望ましい。上記範囲であると、前記第２回転体の一例としての加熱ベルトや加圧ベルトと、摺動部材との摺動抵抗が低減し、潤滑剤（オイル）を介在させた場合、両部材間で潤滑剤（オイル）を保持し易くなり、摺動部材の耐摩耗性が向上する。
ここで、表面粗さＲａの測定は、表面粗さ計サーフコム１４００Ａ（東京精密社製）を用いて、ＪＩＳ  Ｂ０６０１−１９９４に準拠し、評価長さＬｎを４ｍｍ、基準長さＬを０．８ｍｍ、カットオフ値を０．８ｍｍとした測定条件で行う。
【００９４】
本実施形態に係る定着装置としては、種々の構成があるが、下記の２つの実施形態を具体的に説明する。
第１実施形態として、加熱源を有する加熱ロールと、押圧パッドが押圧された加圧ベルトと、を備えた定着装置を説明する。
第２実施形態として、加熱源を有し押圧パッドが押圧された加熱ベルトと、加圧ロールと、を備えた定着装置を説明する。
これらの定着装置におけるシート状の摺動部材として、本実施形態に係る摺動部材が適用される。
【００９５】
〔定着装置の第１実施形態〕
図６を参照して、第１実施形態に係る定着装置６０について説明する。
図６は、第１実施形態に係る定着装置６０の構成を示す概略図である。
【００９６】
定着装置６０は、加熱ロール６１（第１回転体の一例）と、加圧ベルト６２（第２回転体の一例）と、押圧パッド６４（押圧部材の一例）と、摺動部材６８（本実施形態に係る摺動部材の一例）と、ハロゲンランプ６６（加熱源の一例）と、を備える。
【００９７】
加熱ロール６１と加圧ベルト６２とは、外周面で接触して印加し合う。加圧ベルト６２が加熱ロール６１に押圧していてもよく、加熱ロール６１が加圧ベルト６２に押圧していてもよい。加熱ロール６１と加圧ベルト６２とが接触した領域には、挟込領域Ｎ（ニップ部）が形成される。
【００９８】
加熱ロール６１は、その内部にハロゲンランプ６６（加熱源の一例）を備える。加熱源は、ハロゲンランプに限られず、発熱する他の発熱部材でもよい。
加熱ロール６１の外周面には、感温素子６９が接触して配置されている。感温素子６９による温度計測値に基づいて、ハロゲンランプ６６の点灯が制御され、加熱ロール６１の表面温度が設定した温度（例えば１５０℃）に維持される。
加熱ロール６１は、例えば金属製のコア（円筒状芯金）６１１の周囲に耐熱性弾性体層６１２及び離型層６１３をこの順に積層して構成される。
【００９９】
加圧ベルト６２は、加熱ロール６１の外周面に接して配置されている。
加圧ベルト６２は、その内部に配置された押圧パッド６４とベルト走行ガイド６３とによって回転自在に支持されている。
【０１００】
押圧パッド６４は、加圧ベルト６２の内側に配置され、加圧ベルト６２を介して加熱ロール６１と印加し合う。
押圧パッド６４は、挟込領域Ｎの入口側に前挟込部材６４ａを備え、挟込領域Ｎの出口側に剥離挟込部材６４ｂを備える。
前挟込部材６４ａは、加熱ロール６１の外周形状に沿う凹形状に構成されて、挟込領域Ｎの長さ（摺動方向の距離）を確保する。
剥離挟込部材６４ｂは、加熱ロール６１の外周面に対し突出する形状に構成されて、挟込領域Ｎの出口領域において加熱ロール６１に局所的な歪みを生じさせ、定着後の記録媒体の加熱ロール６１からの剥離を容易にする。
【０１０１】
摺動部材６８は、シート状に構成され、加圧ベルト６２と押圧パッド６４との間に、その摺動面が加圧ベルト６２の内周面と接するように配置されている。
摺動部材６８は、加圧ベルト６２の内周面と押圧パッド６４との摺動抵抗を小さくするために、前挟込部材６４ａ及び剥離挟込部材６４ｂを覆うように配置される。
【０１０２】
保持部材６５は、押圧パッド６４と摺動部材６８とを保持する。保持部材６５は、例えば金属製である。
保持部材６５には、ベルト走行ガイド６３が取り付けられている。ベルト走行ガイド６３に沿って加圧ベルト６２が回転する。
ベルト走行ガイド６３には、加圧ベルト６２の内周面に潤滑剤（オイル）を供給する手段である潤滑剤供給装置６７が取り付けられていてもよい。
【０１０３】
挟込領域Ｎの下流側には、記録媒体の剥離の補助手段として、剥離部材７０が備えられる。剥離部材７０は、剥離爪７１と、剥離爪７１を保持する保持部材７２と、を備える。剥離爪７１は、加熱ロール６１の回転方向と対向する向き（カウンタ方向）に加熱ロール６１と近接する状態で配置されている。
【０１０４】
加熱ロール６１は、駆動モータ（不図示）により矢印Ｃの方向に回転し、この回転に従動して加圧ベルト６２は、加熱ロール６１の回転方向と反対の方向に回転する。
【０１０５】
未定着トナー像を有する用紙Ｋ（記録媒体）は、定着入口ガイド５６によって導かれて、挟込領域Ｎに搬送される。そして、用紙Ｋが挟込領域Ｎを通過する際に、用紙Ｋ上のトナー像は挟込領域Ｎに作用する圧力と熱とによって定着される。
【０１０６】
〔定着装置の第２実施形態〕
図７を参照して、第２実施形態に係る定着装置８０について説明する。
図７は、第２実施形態に係る定着装置８０の構成を示す概略図である。
【０１０７】
定着装置８０は、加圧ロール８８（第１回転体の一例）と、定着ベルトモジュール８６と、を備える。
定着ベルトモジュール８６は、加熱ベルト８４（第２回転体の一例）と、押圧パッド８７（押圧部材の一例）と、摺動部材８２（本実施形態に係る摺動部材の一例）と、押圧パッド８７の近傍に配設されたハロゲンヒータ８９Ａ（加熱源の一例）と、を備える。
さらに、定着ベルトモジュール８６は、支持ロール９０と、支持ロール９２と、姿勢矯正ロール９４と、支持ロール９８と、を備える。
【０１０８】
加圧ロール８８は、加熱ベルト８４（定着ベルトモジュール８６）に押圧して配置され、加圧ロール８８と加熱ベルト８４（定着ベルトモジュール８６）とが接触する領域に挟込領域Ｎ（ニップ部）が形成されている。
【０１０９】
加熱ベルト８４は、無端状に構成されており、その内部に配置された押圧パッド８７と支持ロール９０とによって回転自在に支持されている。
【０１１０】
押圧パッド８７は、加熱ベルト８４が巻き掛けられ、加熱ベルト８４を加圧ロール８８へ押圧する。
押圧パッド８７は、前挟込部材８７ａと、剥離挟込部材８７ｂとを備え、保持部材８９によって支持されている。
前挟込部材８７ａは、加圧ロール８８の外周形状に沿う凹形状に構成されて、挟込領域Ｎの入口側に配置され、挟込領域Ｎの長さ（摺動方向の距離）を確保する。
剥離挟込部材８７ｂは、加圧ロール８８の外周面に対し突出する形状に構成されて、挟込領域Ｎの出口側に配置され、挟込領域Ｎの出口領域において加圧ロール８８に局所的な歪みを生じさせ、定着後の記録媒体の加圧ロール８８からの剥離を容易にする。
押圧パッド８７は、その近傍（例えば保持部材８９の内部）にハロゲンヒータ８９Ａ（加熱源の一例）を備え、加熱ベルト８４を内周面側から加熱する。
例えば保持部材８９の前挟込部材８７ａの上流には、加熱ベルト８４の内周面に潤滑剤（オイル）を供給する手段である潤滑剤供給装置（不図示）が取り付けられていてもよい。
【０１１１】
摺動部材８２は、シート状に構成され、加熱ベルト８４と押圧パッド８７との間に、その摺動面が加熱ベルト８４の内周面と接するように配置されている。
【０１１２】
支持ロール９０は、加熱ベルト８４が巻き掛けられ、押圧パッド８７と異なる位置で加熱ベルト８４を支持する。
支持ロール９０は、その内部にハロゲンヒータ９０Ａ（加熱源の一例）を備え、加熱ベルト８４を内周面側から加熱する。
支持ロール９０は、例えばアルミニウムの円筒状ロールの外周表面に、例えば厚さ２０μｍのフッ素樹脂からなる離型層が形成されたロールである。
【０１１３】
支持ロール９２は、押圧パッド８７から支持ロール９０までの間の加熱ベルト８４の外周面に接触して配置されており、加熱ベルト８４の周回経路を規定する。
支持ロール９２は、その内部にハロゲンヒータ９２Ａ（加熱源の一例）を備え、加熱ベルト８４を外周面側から加熱する。
支持ロール９２は、例えばアルミニウムの円筒状ロールの外周表面に、例えば厚さ２０μｍのフッ素樹脂からなる離型層が形成されたロールである。
【０１１４】
加熱源の一例である、ハロゲンヒータ８９Ａ、ハロゲンヒータ９０Ａ、ハロゲンヒータ９２Ａは、これらのうち少なくとも１つが備えられていればよい。
【０１１５】
姿勢矯正ロール９４は、支持ロール９０から押圧パッド８７までの間の加熱ベルト８４の内周面に接触して配置されており、支持ロール９０から押圧パッド８７までの加熱ベルト８４の姿勢を矯正する。
姿勢矯正ロール９４の近傍には、加熱ベルト８４の端部位置を測定する端部位置測定機構（不図示）が配置され、姿勢矯正ロール９４には、端部位置測定機構の測定結果に応じて加熱ベルト８４の軸方向における当り位置を変位させる軸変位機構（不図示）が配設され、これらの機構が加熱ベルト８４の姿勢を矯正する。
姿勢矯正ロール９４は、例えばアルミニウムの円柱状ロールである。
【０１１６】
支持ロール９８は、押圧パッド８７から支持ロール９２までの間の加熱ベルト８４の内周面に接触して配置されており、挟込領域Ｎの下流側において加熱ベルト８４の内周面から加熱ベルト８４に張力を付与する。
支持ロール９８は、例えばアルミニウムの円筒状ロールの外周表面に、例えば厚さ２０μｍのフッ素樹脂からなる離型層が形成されたロールである。
【０１１７】
加圧ロール８８は、加熱ベルト８４が押圧パッド８７に巻き回された部位において、加熱ベルト８４に押圧して配置されている。
加圧ロール８８は、回転自在に設けられており、加熱ベルト８４が矢印Ｅの方向に回転移動するのに伴って、加熱ベルト８４に従動して、矢印Ｆの方向に回転する。
加圧ロール８８は、例えばアルミニウムの円柱状ロール８８Ａの外周表面に、例えばシリコーンゴムからなる弾性層８８Ｂと、例えば厚さ１００μｍのフッ素樹脂からなる剥離層（不図示）をこの順に積層して構成される。
【０１１８】
例えば支持ロール９０や支持ロール９２が駆動モータ（不図示）により回転し、この回転に従動して加熱ベルト８４が矢印Ｅの方向に回転移動し、加熱ベルト８４の回転移動に従動して加圧ロール８８が矢印Ｆの方向に回転する。
【０１１９】
未定着トナー像を有する用紙Ｋ（記録媒体）は、定着装置８０の挟込領域Ｎに搬送される。そして、用紙Ｋが挟込領域Ｎを通過する際に、用紙Ｋ上のトナー像は挟込領域Ｎに作用する圧力と熱とによって定着される。
【０１２０】
＜画像形成装置＞
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、前記像保持体の表面を帯電させる帯電装置と、帯電された前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成装置と、前記潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像装置と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写装置と、前記トナー像を記録媒体に定着する本実施形態に係る定着装置と、を備える。
【０１２１】
以下に、本実施形態に係る画像形成装置について、一例である電子写真方式の画像形成装置を挙げて説明する。本実施形態に係る画像形成装置は、電子写真方式の画像形成装置に限られず、電子写真方式以外の公知の画像形成装置（例えば、用紙搬送用の無端ベルトを備えたインクジェット記録装置など）であってよい。
【０１２２】
図８を参照して、本実施形態に係る画像形成装置について説明する。
図８は、本実施形態に係る画像形成装置１００の構成を示す概略図である。画像形成装置１００は、既述の第１実施形態の定着装置６０を備える。画像形成装置１００は、定着装置６０に替えて、既述の第２実施形態に係る定着装置８０を備えてもよい。
【０１２３】
画像形成装置１００は、一般にタンデム型と呼ばれる中間転写方式の画像形成装置である。画像形成装置１００は、電子写真方式により各色のトナー像が形成される画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋと、各色のトナー像を中間転写ベルト１５に順次転写（一次転写）する一次転写部１０と、中間転写ベルト１５上に転写された重畳トナー像を記録媒体である用紙Ｋに一括転写（二次転写）する二次転写部２０と、二次転写された画像を用紙Ｋ上に定着させる定着装置６０と、各装置（各部）の動作を制御する制御部４０と、を備える。
【０１２４】
画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋは、中間転写ベルト１５の上流側から、１Ｙ（イエロー用ユニット）、１Ｍ（マゼンタ用ユニット）、１Ｃ（シアン用ユニット）、１Ｋ（ブラック用ユニット）の順に、略直線状に配置されている。
画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋはそれぞれ、感光体１１（像保持体の一例）を備える。感光体１１は、矢印Ａの方向に回転する。
【０１２５】
感光体１１の周囲には、帯電器１２（帯電装置の一例）と、レーザー露光器１３（潜像形成装置の一例）と、現像器１４（現像装置の一例）と、一次転写ロール１６と、感光体クリーナ１７とが、感光体１１の回転方向に沿って順次配設されている。
【０１２６】
帯電器１２は、感光体１１の表面を帯電させる。
レーザー露光器１３は、露光ビームＢｍを発して、感光体１１上に静電潜像を形成する。
現像器１４は、各色のトナーを収容しており、感光体１１上の静電潜像をトナーにより可視像化する。
一次転写ロール１６は、感光体１１上に形成されたトナー像を、一次転写部１０において、中間転写ベルト１５に転写する。
感光体クリーナ１７は、感光体１１上の残留トナーを除去する。
【０１２７】
中間転写ベルト１５は、ポリイミド又はポリアミド等の樹脂にカーボンブラック等の帯電防止剤を添加した材料からなるベルトである。中間転写ベルト１５は、体積抵抗率が例えば１０６Ωｃｍ以上１０１４Ωｃｍ以下であり、厚さが例えば０．１ｍｍである。
【０１２８】
中間転写ベルト１５は、駆動ロール３１、支持ロール３２、張力付与ロール３３、背面ロール２５、及びクリーニング背面ロール３４によって支持され、駆動ロール３１の回転に従って矢印Ｂの方向に循環駆動（回転）される。
駆動ロール３１は、定速性に優れたモータ（不図示）により駆動されて中間転写ベルト１５を回転させる。
支持ロール３２は、４個の感光体１１の配列方向に沿って略直線状に延びる中間転写ベルト１５を、駆動ロール３１と共に支持する。
張力付与ロール３３は、中間転写ベルト１５に一定の張力を与えると共に、中間転写ベルト１５の蛇行を抑制する補正ロールとして機能する。
背面ロール２５は、二次転写部２０に設けられ、クリーニング背面ロール３４は、中間転写ベルト１５上の残留トナーを掻き取るクリーニング部に設けられる。
【０１２９】
一次転写ロール１６は、中間転写ベルト１５を挟んで感光体１１に圧接配置されて、一次転写部１０を形成する。
一次転写ロール１６には、トナーの帯電極性（マイナス極性とする。以下同じ。）と逆極性の電圧（一次転写バイアス）が印加される。これにより、各感光体１１上のトナー像が中間転写ベルト１５に順次、静電吸引され、中間転写ベルト１５上に重畳されたトナー像が形成される。
一次転写ロール１６は、シャフト（例えば鉄、ＳＵＳ等の金属の円柱棒）と、シャフトの周囲に固着した弾性層（例えば、カーボンブラック等の導電剤を配合したブレンドゴムのスポンジ層）とで構成された円筒ロールである。一次転写ロール１６は、体積抵抗率が例えば１０７．５Ωｃｍ以上１０８．５Ωｃｍ以下である。
【０１３０】
二次転写ロール２２は、中間転写ベルト１５を挟んで背面ロール２５に圧接配置されて、二次転写部２０を形成する。
二次転写ロール２２は、背面ロール２５との間に二次転写バイアスを形成し、二次転写部２０に搬送される用紙Ｋ（記録媒体）上にトナー像を二次転写する。
二次転写ロール２２は、シャフト（例えば鉄、ＳＵＳ等の金属の円柱棒）と、シャフトの周囲に固着した弾性層（例えば、カーボンブラック等の導電剤を配合したブレンドゴムのスポンジ層）とで構成された円筒ロールである。二次転写ロール２２は、体積抵抗率が例えば１０７．５Ωｃｍ以上１０８．５Ωｃｍ以下である。
【０１３１】
背面ロール２５は、中間転写ベルト１５の裏面側に配置されて二次転写ロール２２の対向電極を構成し、二次転写ロール２２との間に転写電界を形成する。
背面ロール２５は、例えば、ゴム基材をカーボンを分散したブレンドゴムのチューブで被覆して構成される。背面ロール２５は、表面抵抗率が例えば１０７Ω／□以上１０１０Ω／□以下であり、硬度が例えば７０°（アスカーＣ：高分子計器社製、以下同じ。）である。
背面ロール２５には、金属製の給電ロール２６が接触配置されている。給電ロール２６は、トナーの帯電極性（マイナス極性）と同極性の電圧（二次転写バイアス）を印加し、二次転写ロール２２と背面ロール２５との間に転写電界を形成させる。
【０１３２】
中間転写ベルト１５の二次転写部２０の下流側には、中間転写ベルトクリーナ３５が、中間転写ベルト１５に対し接離自在に設けられている。中間転写ベルトクリーナ３５は、二次転写後の中間転写ベルト１５上の残留トナーや紙粉を除去する。
【０１３３】
画像形成ユニット１Ｙの上流側には、基準センサ（ホームポジションセンサ）４２が配設されている。基準センサ４２は、各画像形成ユニットにおける画像形成タイミングをとるための基準となる基準信号を発生する。基準センサ４２は、中間転写ベルト１５の裏側に設けられたマークを認識して基準信号を発生し、この基準信号を認識した制御部４０からの指示により、画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋは画像形成を開始する。
画像形成ユニット１Ｋの下流側には、画質調整を行うための画像濃度センサ４３が配設されている。
【０１３４】
画像形成装置１００は、用紙Ｋを搬送する搬送手段として、用紙収容部５０と、給紙ロール５１と、搬送ロール５２と、搬送ガイド５３と、搬送ベルト５５と、定着入口ガイド５６とを備える。
用紙収容部５０は、画像形成前の用紙Ｋを収容する。
給紙ロール５１は、用紙収容部５０に収容されていた用紙Ｋを取り出す。
搬送ロール５２は、給紙ロール５１により取り出された用紙Ｋを搬送する。
搬送ガイド５３は、搬送ロール５２により搬送された用紙Ｋを二次転写部２０へ送り込む。
搬送ベルト５５は、二次転写部２０で画像が転写された用紙Ｋを定着装置６０へ搬送する。
定着入口ガイド５６は、用紙Ｋを定着装置６０に導く。
【０１３５】
次に、画像形成装置１００による画像形成方法について説明する。
画像形成装置１００では、画像読取装置（不図示）やコンピュータ（不図示）等から出力された画像データが画像処理装置（不図示）により画像処理され、画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋによって作像作業が実行される。
【０１３６】
画像処理装置では、入力された反射率データに対して、シェーディング補正、位置ズレ補正、明度／色空間変換、ガンマ補正、枠消しや色編集、移動編集等の画像処理が施される。画像処理が施された画像データは、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの４色の色材階調データに変換され、レーザー露光器１３に出力される。
【０１３７】
レーザー露光器１３は、入力された色材階調データに応じて、露光ビームＢｍを画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの各感光体１１に照射する。
画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの各感光体１１は、帯電器１２によって表面が帯電された後、レーザー露光器１３によって表面が走査露光され、静電潜像が形成される。各感光体１１上に形成された静電潜像は、各画像形成ユニットによって各色のトナー像として現像される。
【０１３８】
画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの各感光体１１上に形成されたトナー像は、各感光体１１と中間転写ベルト１５とが接触する一次転写部１０において、中間転写ベルト１５上に転写される。一次転写部１０では、一次転写ロール１６により中間転写ベルト１５にトナーの帯電極性（マイナス極性）と逆極性の電圧（一次転写バイアス）が印加され、トナー像が中間転写ベルト１５上に順次重ねて転写される。
【０１３９】
中間転写ベルト１５上に一次転写されたトナー像は、中間転写ベルト１５が移動することによって、二次転写部２０に搬送される。
トナー像が二次転写部２０に到達するタイミングに合わせ、用紙収容部５０に収容されていた用紙Ｋが、給紙ロール５１、搬送ロール５２及び搬送ガイド５３によって搬送され、二次転写部２０に供給され、中間転写ベルト１５と二次転写ロール２２との間に挟み込まれる。
そして、転写電界が形成されている二次転写部２０において、中間転写ベルト１５上のトナー像が、用紙Ｋ上に静電転写（二次転写）される。
【０１４０】
トナー像が静電転写された用紙Ｋは、二次転写ロール２２によって中間転写ベルト１５から剥離され、搬送ベルト５５によって定着装置６０まで搬送される。
定着装置６０に搬送された用紙Ｋは、定着装置６０によって加熱・加圧され、未定着トナー像が定着する。
以上の工程を経て、画像形成装置１００によって記録媒体上に画像が形成される。
【実施例】
【０１４１】
以下、実施例を挙げて本実施形態を具体的に説明するが、本実施形態は以下に示す実施例にのみ限定されるものではない。
【０１４２】
＜金型の用意＞
・金型（１）
直円柱状の凸部が点在する領域（５５ｍｍ×３８０ｍｍ）を押付面に有するＮｉ電鋳製円柱付きの金型（日立マクセル社製ＳＵＳ板）を、エレクトロファインフォーミングで作製した。直円柱状の凸部は、直径０．３ｍｍ、高さ０．１ｍｍ、配列ピッチ０．６ｍｍの格子パターンとした。
・金型（２）
凸部が点在する領域を８０ｍｍ×３８０ｍｍとした以外は、金型（１）と同様にして金型（２）を作製した。
・金型（３）
凸部が点在する領域を６０ｍｍ×３８０ｍｍとした以外は、金型（１）と同様にして金型（３）を作製した。
・金型（４）
凸部が点在する領域を６５ｍｍ×３８０ｍｍとした以外は、金型（１）と同様にして金型（４）を作製した。
・金型（５）
凸部が点在する領域を４５ｍｍ×３８０ｍｍとした以外は、金型（１）と同様にして金型（５）を作製した。
【０１４３】
＜実施例１＞
（積層シートの作製）
下記の材料を用意した。
・架橋ＰＴＦＥシート（日立電線社製エクセロンＸＦ−１Ｂ）：厚さ３００μｍ、８０ｍｍ×４００ｍｍ。
・フッ素樹脂繊維シート（ジャパンゴアテックス社製ゴアファイバークロスＦＳ１２０−Ｅ）：厚さ１２０μｍ、１０ｍｍ×４００ｍｍ。２枚。
・隔壁用ＰＴＦＥシート（架橋ＰＴＦＥシート、日立電線社製エクセロンＸＦ−１Ｂ）：厚さ１００μｍ、５ｍｍ×４００ｍｍ。
・接着性フッ素樹脂シート（潤工社製シルキーボンド）：厚さ２０μｍ。
【０１４４】
架橋ＰＴＦＥシートの一方の面において、接着性フッ素樹脂シートを介して、一方の長辺から順に、第一のフッ素樹脂繊維シート、隔壁用ＰＴＦＥシート、第二のフッ素樹脂繊維シートを隣接させて配置し、積層体（第一のフッ素樹脂繊維シートなど／接着性フッ素樹脂シート／架橋ＰＴＦＥシート）を作製した。この積層体を加熱加圧（１ＭＰａ／３２０℃／１０分間）して貼り合わせ、積層シートを得た。
【０１４５】
（凹部の形成）
積層シートにおける架橋ＰＴＦＥシートの露出部に金型（１）を重ねた。この際、露出部の４００ｍｍ辺の中央に金型（１）の３８０ｍｍ辺を重ねた。
そして、金型（１）を１８０℃に加熱しながらプレス機で加圧することで凹部を形成した。
上記加工により、第一のフッ素樹脂繊維層、隔壁、第二のフッ素樹脂繊維層、凹部が摺動面に点在したフッ素樹脂層（直径０．３ｍｍの円形の凹部が配列ピッチ０．６ｍｍの格子状に点在）が一方の面に連続して並んだ、シート状の摺動部材を得た。
【０１４６】
＜実施例２＞
（積層シートの作製）
実施例１において、隔壁用ＰＴＦＥシートを配置せず、第一のフッ素樹脂繊維シートと第二のフッ素樹脂繊維シートとの間に５ｍｍの隙間を設けた以外は、実施例１と同様にして積層シートを作製した。
（凹部の形成）
積層シートにおける架橋ＰＴＦＥシートの露出部に、実施例１と同様にして凹部を形成した。
【０１４７】
＜比較例１＞
（凹部の形成）
実施例１で使用した架橋ＰＴＦＥシートに、金型（２）を用いて、実施例１と同様にして凹部を形成した。
【０１４８】
＜比較例２＞
（積層シートの作製）
実施例１において、隔壁用ＰＴＦＥシートを配置せず、第一のフッ素樹脂繊維シートと第二のフッ素樹脂繊維シートとを隣接させて配置した以外は、実施例１と同様にして積層シートを作製した。
（凹部の形成）
積層シートにおける架橋ＰＴＦＥシートの露出部に、金型（３）を用いて、実施例１と同様にして凹部を形成した。
【０１４９】
＜比較例３＞
（積層シートの作製）
実施例１において、第二のフッ素樹脂繊維シートを配置しなかった以外は、実施例１と同様にして積層シートを作製した。
（凹部の形成）
積層シートにおける架橋ＰＴＦＥシートの露出部に、金型（４）を用いて、実施例１と同様にして凹部を形成した。
【０１５０】
＜実施例３＞
（積層シートの作製）
実施例１において、架橋ＰＴＦＥシートのもう一方の長辺に沿って、第三のフッ素樹脂繊維シート（ジャパンゴアテックス社製ゴアファイバークロスＦＳ１２０−Ｅ、厚さ１２０μｍ、１０ｍｍ×４００ｍｍ）を配置した以外は、実施例１と同様にして積層シートを作製した。
（凹部の形成）
積層シートにおける架橋ＰＴＦＥシートの露出部に、金型（５）を用いて、実施例１と同様にして凹部を形成した。
【０１５１】
＜実施例４＞
（積層シートの作製）
実施例１において、架橋ＰＴＦＥシートの厚さを１００μｍに変更し、架橋ＰＴＦＥシートのもう一方の面に、基体となるポリイミド樹脂シート（厚さ７５μｍ）を接着性フッ素樹脂シートによって貼り合せた以外は、実施例１と同様にして積層シートを作製した。
（凹部の形成）
積層シートにおける架橋ＰＴＦＥシートの露出部に、実施例１と同様にして凹部を形成した。
【０１５２】
＜実施例５＞
（積層シートの作製）
実施例１において、架橋ＰＴＦＥシートの厚さを１００μｍに変更し、架橋ＰＴＦＥシートのもう一方の面に、基体となるポリイミド樹脂シート（厚さ７５μｍ）を接着性フッ素樹脂シートによって貼り合せ、さらに、ポリイミド樹脂シートのもう一方の面に、未架橋ＰＴＦＥシート（ニチアス社製ナフロンシート（登録商標）、厚さ１００μｍ）を接着性フッ素樹脂シートによって貼り合せた以外は、実施例１と同様にして積層シートを作製した。
（凹部の形成）
積層シートにおける架橋ＰＴＦＥシートの露出部に、実施例１と同様にして凹部を形成した。
【０１５３】
＜評価＞
評価機として、ベルト・ロールニップ方式の定着装置を備えた富士ゼロックス社製Ｃｏｌｏｒ１０００  Ｐｒｅｓｓを用意した。
この評価機の定着装置は、図７に示す定着装置８０のように構成されており、加熱ベルト（被摺動部材。図７における加熱ベルト８４）の内周面の表面粗さＲａが０．８μｍであった。
各実施例および比較例の摺動部材を、評価機の定着装置に取り付け、２２℃／５５ＲＨ％の環境下、プロセススピード８００ｍｍ／秒で連続稼動させた。
【０１５４】
（摺動部材の摩擦係数）
摺動部材と加熱ベルトとの間の、稼動開始時点の摩擦係数（初期摩擦係数）と、１，２００，０００枚（１２００ｋｐｖ）通紙した時点の摩擦係数（通紙後摩擦係数）とを測定した。測定には常時モニター可能なトルクモニターを使用し、システムトルクを測定してシステム摩擦係数を求め摩擦係数の代用とした。測定結果を表１に示す。
【０１５５】
（摺動部材の摩耗量）
１，２００，０００枚（１２００ｋｐｖ）通紙した時点で、摺動部材を定着装置から外し、その厚さを、渦電流式膜厚測定装置（フィッシャー・インストルメンツ社製）を用いて測定した。
測定は、ニップ領域の平坦部で任意に５点行った。この５点の平均値と、予め測定しておいた使用前の厚さとの差（μｍ）を求め、摩耗量とした。測定結果を表１に示す。
【０１５６】
【表１】
2014145840.tif 000003
【０１５７】
表１から分かるとおり、実施例１〜５の摺動部材は、比較例１〜３の摺動部材に比べ、使用に伴う摩擦係数の上昇が抑えられていた。
また、実施例１〜５の摺動部材は、比較例１〜３の摺動部材に比べ、通紙後の摩耗量が少なかった。
【符号の説明】
【０１５８】
１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃ、１０１ｄ、１０１ｅ、１０１ｆ、１０１ｇ、１０１ｈ  定着装置用摺動部材
１１０    基体
１１２    フッ素樹脂層
１１６    凹部
１２１    第一のフッ素樹脂繊維層
１２２    第二のフッ素樹脂繊維層
１２３    第三のフッ素樹脂繊維層
１２４    隔壁
１２５    溝
１３０    摺動面
【０１５９】
６０    定着装置
６１    加熱ロール
６２    加圧ベルト
６３    ベルト走行ガイド
６４    押圧パッド
６５    保持部材
６６    ハロゲンランプ
６７    潤滑剤供給装置
６８    摺動部材
６９    感温素子
７０    剥離部材
７１    剥離爪
７２    保持部材
【０１６０】
８０    定着装置
８２    摺動部材
８４    加熱ベルト
８６    定着ベルトモジュール
８７    押圧パッド
８８    加圧ロール
８８Ａ  円柱状ロール
８８Ｂ  弾性層
８９    保持部材
８９Ａ  ハロゲンヒータ
９０    支持ロール
９０Ａ  ハロゲンヒータ
９２    支持ロール
９２Ａ  ハロゲンヒータ
９４    姿勢矯正ロール
９８    支持ロール
【０１６１】
１００  画像形成装置
１１    感光体（像保持体）
１２    帯電器（帯電装置）
１３    レーザー露光器（潜像形成装置）
１４    現像器（現像装置）
１５    中間転写ベルト
１６    一次転写ロール（転写装置）
２２    二次転写ロール（転写装置）
【図１】
2014145840.tif 000004
【図２】
2014145840.tif 000005
【図３】
2014145840.tif 000006
【図４】
2014145840.tif 000007
【図５】
2014145840.tif 000008
【図６】
2014145840.tif 000009
【図７】
2014145840.tif 000010
【図８】
2014145840.tif 000011