(57)【要約】【課題】引張り伸び特性に優れた樹脂成形体の提供。【解決手段】樹脂として、（Ａ）脂肪族ポリエステル樹脂および（Ｂ）非晶性熱可塑性樹脂のみを含有し、前記（Ａ）成分および（Ｂ）成分の質量比率（（Ａ）：（Ｂ））が、１０：９０乃至５０：５０であり、１０℃／分の昇温条件で示差走査熱量測定法にて測定した前記（Ａ）成分の相対結晶化度が５０％以上である樹脂成形体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂として、（Ａ）脂肪族ポリエステル樹脂および（Ｂ）非晶性熱可塑性樹脂のみを含有し、
前記（Ａ）成分および（Ｂ）成分の質量比率（（Ａ）：（Ｂ））が、１０：９０乃至５０：５０であり、
１０℃／分の昇温条件で示差走査熱量測定法にて測定した前記（Ａ）成分の相対結晶化度が５０％以上である樹脂成形体。
【請求項２】
前記（Ａ）成分として、ポリ乳酸を含有する請求項１に記載の樹脂成形体。
【請求項３】
前記（Ｂ）成分として、ポリカーボネート樹脂およびアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂を含有する請求項１または請求項２に記載の樹脂成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、樹脂成形体としては種々のものが提供され、各種用途に使用されている。特に建築材料や自動車の各種部品、玩具、文房具などの雑貨、さらには事務機器、電子電気機器の筐体などの部品にも樹脂成形体が使用されている。
【０００３】
例えば特許文献１には、脂肪族ポリエステル樹脂、結晶性熱可塑性樹脂、ポリ（エチレン−stat−メタクリル酸グリシジル）−graft−ポリ（アクリロニトリル−stat−スチレン）を含有した熱可塑性樹脂組成物であり、この樹脂組成物を形成した成形品の結晶化度が５０％以上９０％以下である成形体が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３４８２４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、引張り伸び特性に優れた樹脂成形体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
請求項１に係る発明は、
樹脂として、（Ａ）脂肪族ポリエステル樹脂および（Ｂ）非晶性熱可塑性樹脂のみを含有し、
前記（Ａ）成分および（Ｂ）成分の質量比率（（Ａ）：（Ｂ））が、１０：９０乃至５０：５０であり、
１０℃／分の昇温条件で示差走査熱量測定法にて測定した前記（Ａ）成分の相対結晶化度が５０％以上である樹脂成形体である。
【０００７】
請求項２に係る発明は、
前記（Ａ）成分として、ポリ乳酸を含有する請求項１に記載の樹脂成形体である。
【０００８】
請求項３に係る発明は、
前記（Ｂ）成分として、ポリカーボネート樹脂およびアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂を含有する請求項１または請求項２に記載の樹脂成形体である。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１、２、３に係る発明によれば、本構成を有さない場合に比べ、引張り伸び特性に優れた樹脂成形体が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［樹脂成形体］
以下、本実施形態に係る樹脂成形体ついて詳細に説明する。
【００１１】
本実施形態に係る樹脂成形体は、樹脂として、（Ａ）脂肪族ポリエステル樹脂および（Ｂ）非晶性熱可塑性樹脂のみを含有する。尚、前記（Ａ）成分および（Ｂ）成分の質量比率（（Ａ）：（Ｂ））は、１０：９０乃至５０：５０である。また、本実施形態に係る樹脂成形体について、１０℃／分の昇温条件で示差走査熱量測定法にて測定した前記（Ａ）成分の相対結晶化度は５０％以上である。
【００１２】
耐熱性および耐衝撃性に優れた樹脂成形体を得る観点から、脂肪族ポリエステル樹脂と結晶性熱可塑性樹脂とを含む樹脂成形体が、従来から用いられている。しかし、脂肪族ポリエステル樹脂と結晶性熱可塑性樹脂とを含んで成形された樹脂成形体においては、引張り伸び特性（引張り応力を加えた際に破断せずにより長く伸びる性能）に劣ることがあった。
【００１３】
これに対し本実施形態に係る樹脂成形体は、樹脂として、（Ａ）脂肪族ポリエステル樹脂および（Ｂ）非晶性熱可塑性樹脂のみを含有し、前記（Ａ）成分および（Ｂ）成分の質量比率（（Ａ）：（Ｂ））が１０：９０乃至５０：５０であり、更に前記（Ａ）成分について１０℃／分の昇温条件で示差走査熱量測定法にて測定した相対結晶化度が５０％以上である。前記（Ａ）成分および（Ｂ）成分の質量比率の規定を満たしつつ、且つ前記（Ａ）成分の相対結晶化度の規定を満たすことにより、優れた耐熱性および耐衝撃性を得つつ且つ引張り伸び特性にも優れた樹脂成形体が得られる。
【００１４】
−含有量−
前記（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計量に占める前記（Ａ）成分（脂肪族ポリエステル樹脂）の質量比率が１０質量％未満、つまり前記（Ｂ）成分（非晶性熱可塑性樹脂）の質量比率が９０質量％を超える場合には、引張り伸び特性に優れた樹脂成形体は得られない。一方、前記（Ａ）成分の質量比率が５０質量％を超える、つまり前記（Ｂ）成分の質量比率が５０質量％未満の場合には、優れた引張り伸び特性が得られず、更に耐熱性や耐衝撃性にも劣る。
【００１５】
尚、上記質量比率（（Ａ）：（Ｂ））は上記の通り１０：９０乃至５０：５０であり、より望ましくは１０：９０乃至４０：６０であり、更に望ましくは２０：８０乃至４０：６０である。
【００１６】
−相対結晶化度−
本実施形態の樹脂成形体に含まれる前記（Ａ）成分の相対結晶化度が５０％未満の場合には、優れた引張り伸び特性が得られず、更に耐熱性や耐衝撃性にも劣る。
尚、上記（Ａ）成分の相対結晶化度は上記の通り５０％以上であり、より望ましくは７０％以上であり、更に望ましくは９０％以上であり、１００％に近いほど望ましい。
【００１７】
ここで、前記（Ａ）成分の「相対結晶化度」とは、２３０℃まで加熱して溶融させた樹脂成形体について結晶化し得る（Ａ）成分の量を基準（１００％）として算出される値であり、該基準値に対する結晶化された（Ａ）成分の割合を表す。
【００１８】
前記（Ａ）成分の相対結晶化度は、以下の方法により測定される。
樹脂成形体１０ｍｇを秤量し、示差走査熱量測定装置（パーキンエルマー社製、ＤＳＣ−８５００）を用いて、昇温速度１０℃／分として、３０℃から２３０℃まで１回目の昇温を行い、２３０℃で５分間保持する。次に降温速度５００℃／分として、３０℃まで急冷却する。次いで、昇温速度１０℃／分として、３０℃から２３０℃まで２回目の昇温を行う。尚、測定は窒素流量５０ｍＬ／分雰囲気下で、アルミニウム容器を使用する。
示差走査熱量測定中の前記１回目の昇温の際における（Ａ）成分に由来する結晶化熱（ΔＨｃ１）を算出し、前記２回目の昇温の際における（Ａ）成分に由来する結晶化熱（ΔＨｃ２）を基準（１００％）とし、（ΔＨｃ２）に対する（ΔＨｃ１）の比率［％］として結晶化度を相対的に算出する。本明細書に記載の数値は、上記方法により測定されたものである。
【００１９】
尚、本実施形態の樹脂成形体に含まれる前記（Ａ）成分（脂肪族ポリエステル樹脂）の相対結晶化度の制御方法としては、特に限定されるものではないが、例えば樹脂成形体を成形した後さらにポストアニール処理を施す方法、樹脂成形体を射出成形により形成する場合であれば成形型の温度を調整する方法、成形時間を調整する方法等が挙げられる。成形型の温度を高くする程、また加熱の時間を長くする程、前記相対結晶化度は高くなる傾向にあり、さらにポストアニール処理の温度を高くする程、またポストアニール処理の時間を長くする程、前記相対結晶化度は高くなる傾向にある。
【００２０】
ついで、本実施形態に係る樹脂成形体の組成について説明する。
【００２１】
−（Ａ）脂肪族ポリエステル樹脂−
脂肪族ポリエステル樹脂としては、特に制限されるものではないが、例えば、ヒドロキシカルボン酸の重合体、脂肪族ジオールと脂肪族カルボン酸との重縮合体等が挙げられる。脂肪族ポリエステル樹脂として具体的には、例えば、ポリ乳酸、ポリ−３−ヒドロキシブチレート、（ポリ（３−ヒドロキシ酪酸））、ポリヒドロキシヘキサネート、ポリヒドロキシバリレート、およびそれらの共重合体など、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンアジペート、ポリエチレンサクシネート、ポリエチレンアジペート、ポリプロピレンサクシネート、ポリプロピレンアジペート、ポリヘキシレンサクシネート、ポリヘキシレンアジペート、およびこれら２種以上の共重合体等が挙げられる。
これら脂肪族ポリエステル樹脂は、１種単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。
【００２２】
脂肪族ポリエステル樹脂は、例えば、単一の連続体（例えば、ポリヒドロキシブチレート）でもよいし、ポリ乳酸のＬ体とＤ体のごとき光学異性体が混在していてもよく、また、それらが共重合していてもよい。
【００２３】
これらの中でも、脂肪族ポリエステル樹脂としては、特に制限されないが、生分解性を有するものが好ましく、植物由来の脂肪族ポリエステルがより好ましい。具体的には、ポリ乳酸、ポリ（３−ヒドロキシ酪酸）、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンアジペート、ポリエチレンサクシネート、ポリエチレンアジペート、ポリプロピレンサクシネート、ポリプロピレンアジペート、ポリヘキシレンサクシネート、ポリヘキシレンアジペートなどがよく、ポリ乳酸が特によい。
【００２４】
脂肪族ポリエステル樹脂の重量平均分子量は、特に限定されるものではないが、例えば、８０００以上１５００００以下がよく、望ましくは２００００以上１０００００以下である。
【００２５】
−（Ｂ）非晶性熱可塑性樹脂−
非晶性熱可塑性樹脂としては、例えば、従来公知の非晶性の熱可塑性樹脂が挙げられ、具体的には、ポリカーボネート、ポリプロピレン、ポリアミド、芳香族ポリエステル、ポリオレフィン、ポリエステルカーボネート、ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンスルフィド、ポリスルフォン、ポリエーテルスルフォン、ポリアリーレン、ポリエーテルイミド、ポリアセタール、ポリビニルアセタール、ポリケトン、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリアリールケトン、ポリエーテルニトリル、液晶樹脂、ポリベンズイミダゾール、ポリパラバン酸、芳香族アルケニル化合物、メタクリル酸エステル、アクリル酸エステル、およびシアン化ビニル化合物からなる群より選ばれる１種以上のビニル単量体を、重合もしくは共重合させて得られるビニル系重合体または共重合体樹脂、ジエン−芳香族アルケニル化合物共重合体樹脂、シアン化ビニル−ジエン−芳香族アルケニル化合物共重合体樹脂、芳香族アルケニル化合物−ジエン−シアン化ビニル−Ｎ−フェニルマレイミド共重合体樹脂、シアン化ビニル−（エチレン−ジエン−プロピレン（ＥＰＤＭ））−芳香族アルケニル化合物共重合体樹脂、ポリオレフィン、塩化ビニル樹脂、塩素化塩化ビニル樹脂、アクリロニトリル・ブタジエンゴム・スチレン樹脂、メタクリルスチレン樹脂、アクリロニトリル・スチレン樹脂、ポリエチレン樹脂、メタクリル樹脂、熱可塑性エラストマー樹脂等が挙げられる。
これら樹脂は、１種単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。
【００２６】
尚、樹脂成形体中に含まれる（Ｂ）非晶性熱可塑性樹脂が「非晶質」であるか否かの判定は、以下の方法により行われる。
樹脂成形体１０ｍｇを秤量し、示差走査熱量測定装置（パーキンエルマー社製、ＤＳＣ−８５００）を用いて２００℃で溶融し、急速冷却し１１０℃にて保持して結晶化ピークを観察し、非晶質成分由来の結晶化ピーク（冷結晶化ピーク）が観測された場合は「非晶質」であると判定する。
【００２７】
これらの中でも、非晶性熱可塑性樹脂としては、ポリカーボネート、アクリロニトリル・ブタジエンゴム・スチレン樹脂、ポリエーテルスルフォン、ポリフェニレンエーテル、メタクリルスチレン樹脂、アクリロニトリル・スチレン樹脂、ポリエチレン樹脂、メタクリル樹脂、熱可塑性エラストマー樹脂がよく、ポリカーボネートが特によい。
【００２８】
・ポリカーボネート
ポリカーボネートは、１つまたは複数のモノマーの重縮合で得られ、少なくとも１つのカーボネート基（−Ｏ−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−）を有するポリマーであればよい。特に限定されるものではないが、例えばビスフェノールＡ型ポリカーボネート、ビスフェノールＳ型ポリカーボネート、ビフェニル型ポリカーボネート等の、芳香族ポリカーボネートが望ましい。
【００２９】
また、上記ポリカーボネートは、ポリカーボネートの少なくとも１種とスチレン系樹脂の少なくとも１種とを組み合わせたアロイ樹脂として用いてもよい。
上記スチレン系樹脂としては、例えば、ＡＢＳ樹脂（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合樹脂）、ＧＰＰＳ樹脂（一般ポリスチレン樹脂）、ＨＩＰＳ樹脂（耐衝撃性ポリスチレン）、ＳＢＲ樹脂（スチレンブタジエンゴム）、ＡＥＳ樹脂（アクリロニトリル−エチレンプロピレンゴム−スチレン共重合体）、ＡＡＳ樹脂（アクリロニトリル−アクリルゴム−スチレン共重合体）、ＭＢＳ樹脂（メタクリル酸メチル−ブタジエンゴム−スチレン共重合体）、ＡＳ樹脂（アクリロニトリル−スチレン共重合体）、ＭＳ樹脂（メタクリル酸メチル−スチレン共重合体）などが挙げられる。
【００３０】
上記の中でも、ポリカーボネートとＡＢＳ樹脂とのアロイ樹脂を用いること、即ち（Ｂ）非晶性熱可塑性樹脂として、ポリカーボネートおよびＡＢＳ樹脂を含有すること、又は、ポリカーボネートとＨＩＰＳ樹脂とのアロイ樹脂を用いること、即ち（Ｂ）非晶性熱可塑性樹脂として、ポリカーボネートおよびＨＩＰＳ樹脂を含有することが望ましい。この際、ポリカーボネートおよびＡＢＳ樹脂、又はポリカーボネートおよびＨＩＰＳ樹脂の質量比率は、９５：５乃至５０：５０であることが望ましい。
【００３１】
−その他の成分−
また、本実施形態に係る樹脂成形体には、前記（Ａ）成分および（Ｂ）成分以外に、難燃剤等のその他の成分を含有させてもよい。
【００３２】
・難燃剤
難燃剤としては、例えば、リン系、シリコーン系、含窒素系、硫酸系、無機水酸化物系等の難燃剤が用いられる。
上記リン系難燃剤としては、縮合リン酸エステル、リン酸メラミン、リン酸アンモニウム、リン酸アルミニウムなどが、上記シリコーン系難燃剤としては、ジメチルシロキサン、ナノシリカ、シリコーン変性ポリカーボネートなどが、上記含窒素系難燃剤としては、メラミン化合物、トリアジン化合物などが、上記硫酸系難燃剤としては、硫酸メラミン、硫酸グアニジンなどが、上記無機水酸化物系難燃剤としては、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウムなどが挙げられる。
これらの中でも、特に縮合リン酸エステルが望ましい。
【００３３】
尚、前記難燃剤としては合成したものを用いてもよいし市販品を用いてもよい。
リン系難燃剤の市販品としては、大八化学製のＰＸ−２００、ＰＸ−２０２、ブーテンハイム製のＴＥＲＲＡＪＵ  Ｃ８０、クラリアント製のＥＸＯＬＩＴ  ＡＰ４２２、ＥＸＯＬＩＴ  ＯＰ９３０等が挙げられる。シリコーン系難燃剤の市販品としては、東レダウシリコーン製のＤＣ４−７０８１等が挙げられる。含窒素系難燃剤の市販品としては、ＡＤＥＫＡ製のＦＰ２２００等が挙げられる。硫酸系難燃剤の市販品としては、三和ケミカル製のアピノン９０１、下関三井化学製のピロリンサンメラミン、ＡＤＥＫＡ製のＦＰ２１００等が挙げられる。無機水酸化物系難燃剤の市販品としては、堺化学工業製のＭＧＺ３、ＭＧＺ３００、日本軽金属製Ｂ１０３ＳＴ等が挙げられる。
【００３４】
前記難燃剤を含有させる場合の、その配合比としては、前記（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計１００質量部に対し１０質量部以上２５質量部以下であることが好ましく、更には１５質量部以上２０質量部以下がより好ましい。
【００３５】
・他の成分
本実施形態に係る樹脂組成物は、効果を損なわない範囲で上記以外の他の成分を含んでもよい。該他の成分としては、例えば、ドリップ防止剤（例えばポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ））、可塑剤、酸化防止剤、離型剤、耐光剤、耐候剤、着色剤、顔料、改質剤、帯電防止剤、耐加水分解防止剤、充填剤、補強剤（ガラス繊維、炭素繊維、タルク、クレー、マイカ、ガラスフレーク、ミルドガラス、ガラスビーズ、結晶性シリカ、アルミナ、窒化ケイ素、窒化アルミナ、ボロンナイトライド等）等が挙げられる。
上記他の成分の配合比は、樹脂成形体において０質量％以上１０質量％以下であることが望ましく、０質量％以上５質量％以下であることがより望ましい。ここで、「０質量％」とは上記他の成分を含まない形態を意味する。
【００３６】
−樹脂成形体の形成方法−
本実施形態に係る樹脂成形体は、例えば、上記各成分の混合物を溶融混練することによってまず樹脂組成物を得、更に該樹脂組成物を成形機により成形することにより得られる。
【００３７】
尚、樹脂組成物を得る際の混合や溶融混練の手段としては公知の手段が用いられ、例えば、二軸押出し機、ヘンシェルミキサー、バンバリーミキサー、単軸スクリュー押出機、多軸スクリュー押出機、コニーダ等を用いる方法が挙げられる。
【００３８】
また、成形機による成形方法としては、例えば、射出成形、押し出し成形、ブロー成形、熱プレス成形、カレンダ成形、コーテイング成形、キャスト成形、ディッピング成形、真空成形、トランスファ成形などの方法が挙げられる。
【００３９】
・射出成形
本実施形態に係る樹脂成形体を射出成形により成形する場合には、シリンダ温度としては、１８０℃以上２５０℃以下とすることが望ましく、２１０℃以上２４０℃以下とすることがより望ましい。また、成形型（金型）温度としては、３０℃以上７０℃以下とすることが望ましく、４０℃以上６０℃以下とすることがより望ましい。
前記（Ａ）成分（脂肪族ポリエステル樹脂）の相対結晶化度は、成形型（金型）の温度を調整することで制御し得る。
【００４０】
上記射出成形に用いる成形装置としては、例えば、日精樹脂工業製ＮＥＸ１５０、日精樹脂工業製ＮＥＸ７００００、東芝機械製ＳＥ５０Ｄ等の市販の装置が挙げられる。
【００４１】
・ポストアニール処理
また、前記（Ａ）成分（脂肪族ポリエステル樹脂）の相対結晶化度を制御する観点で、樹脂成形体を形成した後に、更にポストアニール処理を施してもよい。
ポストアニール処理は、加熱装置によって成形された樹脂成形体を加熱することで行われ、上記加熱装置としては例えば熱風乾燥機、真空乾燥機等が挙げられる。
【００４２】
ポストアニール処理の際の加熱温度（加熱装置の設定温度）としては、６０℃以上１６０℃以下が望ましく、更には８０℃以上１２０℃以下がより望ましい。また、加熱時間としては、３０分以上４３２０分以下が望ましく、更には１４４０分以上４３２０分以下がより望ましい。
【００４３】
−用途−
本実施形態に係る樹脂成形体は、耐熱性や耐衝撃性、引張り伸び特性が求められる分野の樹脂成形体として幅広く適用し得る。例えば、建築材料や自動車の各種部品、玩具、文房具などの雑貨、さらには事務機器、電子電気機器の筐体などの部品などが挙げられ、その他家電製品などの筐体や各種部品、ラッピングフィルム、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤなどの収納ケース、食器類、食品トレイ、飲料ボトル、薬品ラップ材などにも用い得る。中でも、電子電気機器の部品に好適である。電子・電気機器の部品は、複雑な形状を有しているものが多く、また重量物であるが、本実施形態の樹脂成形体によれば要求特性を十分満足させ得る。
【実施例】
【００４４】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に制限されるものではない。
【００４５】
〔実施例１〕
（樹脂成形体の形成）
（Ａ）成分として下記表１に示す量のポリ乳酸（ＰＬＡ）と、（Ｂ）成分として下記表１に示す量のポリカーボネート樹脂（ＰＣ）およびアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂（ＡＢＳ）のアロイ樹脂（ＰＣ／ＡＢＳ）と、の混合物を、２軸混練装置（東芝機械製、ＴＥＭ４８ＳＳ）にて、シリンダ（ヘッド部）の温度２３０℃で混練し、冷却、ペレタイズしてペレット状の樹脂組成物を得た。
【００４６】
得られた樹脂組成物を射出成形機（日精樹脂製、ＮＥＸ１５０）に投入し、シリンダ（ヘッド部）の温度２３０℃および金型温度５０℃で、下記評価試験（荷重たわみ温度、シャルピー衝撃値、および引張り伸びの試験）に用いる試験片（成形体）を形成した。
【００４７】
（ポストアニール処理）
得られた試験片に対し、加熱装置として東京理化機器社製の商品名：ＮＤＯ−４０１Ｗを用い、下記表１に記載の温度および時間の条件で加熱処理を施した。
【００４８】
〔実施例２乃至４、比較例１乃至６〕
前記実施例１において、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の量、ポストアニール処理の条件を下記表１および表２に記載のものに変更した以外は、実施例１に記載の方法により試験片（成形体）を得た。
【００４９】
［評価］
各例において、得られた試験片（成形体）について、以下の評価を行った。
【００５０】
−荷重たわみ温度（ＨＤＴ）−
長さ方向の両側にゲートを設けて成形した試験片を用い、ＩＳＯ１７８曲げ試験に準拠して、ＨＤＴ測定装置（東洋精機社製、ＨＤＴ−３）にて、１．８ＭＰａの荷重における荷重たわみ温度（熱変形温度ＨＤＴ：Ｈｅａｔ  Ｄｅｆｌｅｃｔｉｏｎ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ）（℃）を測定した。
【００５１】
−シャルピー衝撃値試験−
ＩＳＯ多目的ダンベル試験片をノッチ加工したものを用い、ＩＳＯ１７９に規定の方法に従って衝撃試験装置（東洋精機社製、ＤＧ−５）によりシャルピー衝撃値（ｋＪ／ｍ２）を測定した。
【００５２】
−引張り伸び−
長さ方向の両側にゲートを設けて成形した試験片を用い、ＩＳＯ５２７に準拠して、評価装置（島津製作所製、精密万能試験機オートグラフＡＧ−ＩＳ  ５ｋＮ）にて、引張り伸び（％）について測定した。
【００５３】
評価結果を下記表１および表２に示す。
【００５４】
【表１】
2014133881.tif 000002
【００５５】
【表２】
2014133881.tif 000003
【００５６】
〔実施例５〕
（Ａ）成分として下記表３に示す量のポリ乳酸（ＰＬＡ）と、（Ｂ）成分として下記表３に示す量のポリカーボネート樹脂（ＰＣ）およびハイインパクトポリスチレン（ＨＩＰＳ）のアロイ樹脂（ＰＣ／ＨＩＰＳ）と、の混合物を、２軸混練装置（東芝機械製、ＴＥＭ４８ＳＳ）にて、シリンダ（ヘッド部）の温度２３０℃で混練し、冷却、ペレタイズしてペレット状の樹脂組成物を得た以外は、実施例１と同様にして試験片（成形体）を得て評価を行った。
【００５７】
〔実施例６乃至８、比較例７乃至１０〕
前記実施例５において、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の量、ポストアニール処理の条件を下記表３および表４に記載のものに変更した以外は、実施例５に記載の方法により試験片（成形体）を得て評価を行った。
【００５８】
【表３】
2014133881.tif 000004
【００５９】
【表４】
2014133881.tif 000005
【００６０】
ここで、各表中の材料種について説明する。
−（Ａ）脂肪族ポリエステル樹脂−
・ＰＬＡ：ポリ乳酸、Ｎａｔｕｒｅ  Ｗｏｒｋｓ社製、商品名：３００１Ｄ
−（Ｂ）非晶性熱可塑性樹脂−
・ＰＣ／ＡＢＳ：ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）とアクリロニトリル−ブタジエン
−スチレン樹脂（ＡＢＳ）とのアロイ樹脂、ＰＣ：ＡＢＳ比率＝７５：２５、
帝人化成社製、商品名：ＴＮ７３００
・ＰＣ／ＨＩＰＳ：ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）とハイインパクトポリスチレン樹脂
（ＨＩＰＳ）とのアロイ樹脂、ＰＣ：ＨＩＰＳ比率＝８０：２０、
出光興産社製、商品名：ＮＮ２７１０ＡＳ
【００６１】
尚、上記表１乃至表４における「ｐｈｒ」とは、樹脂の全量１００質量部に対する各成分の質量部を表す。