(57)【要約】【課題】現金の流出量の予測の精度を向上させることが可能な、情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法、及びプログラムを提供する。【解決手段】第１の実績期間における自動取引装置からの出金枚数の実績に基づいて所定の予測期間における出金枚数を予測する出金枚数予測部と、第２の実績期間における前記自動取引装置への入金枚数の実績に基づいて前記予測期間における入金枚数を予測する入金枚数予測部と、予測された前記出金枚数と予測された前記入金枚数との差を計算することにより、前記予測期間における前記自動取引装置からの流出枚数を予測する流出枚数予測部と、を備える、情報処理装置。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の実績期間における自動取引装置からの出金枚数の実績に基づいて所定の予測期間における出金枚数を予測する出金枚数予測部と、
第２の実績期間における前記自動取引装置への入金枚数の実績に基づいて前記予測期間における入金枚数を予測する入金枚数予測部と、
予測された前記出金枚数と予測された前記入金枚数との差を計算することにより、前記予測期間における前記自動取引装置からの流出枚数を予測する流出枚数予測部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記第１の実績期間、前記第２の実績期間、および前記予測期間の長さは一日であり、
前記予測期間と前記第１の実績期間とは日付が同じであり、
前記予測期間と前記第２の実績期間とは曜日が同じである、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記予測期間と前記第２の実績期間とは週および曜日が同じである、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１の実績期間および前記第２の実績期間は、前記予測期間と年が異なり、前記予測期間と月が同じである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記出金枚数予測部は、前記第１の実績期間における前記自動取引装置からの出金枚数を前記予測期間における出金枚数として予測し、
前記入金枚数予測部は、前記第２の実績期間における前記自動取引装置への入金枚数を前記予測期間における入金枚数として予測する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記出金枚数予測部は、金種ごとに前記予測期間における前記自動取引装置からの出金枚数を予測し、
前記入金枚数予測部は、金種ごとに前記予測期間における前記自動取引装置への入金枚数を予測し、
前記流出枚数予測部は、金種ごとに前記予測期間における前記自動取引装置からの流出枚数を予測する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
情報処理装置、および自動取引装置を有し、
前記自動取引装置は、
利用者の操作に基づいて現金の入出金を行う入出金部と、
前記入出金部からの出金枚数および前記入出金部への入金枚数を前記情報処理装置へ送信する送信部と、
を備え、
前記情報処理装置は、
第１の実績期間における前記自動取引装置からの出金枚数の実績に基づいて所定の予測期間における出金枚数を予測する出金枚数予測部と、
第２の実績期間における前記自動取引装置への入金枚数の実績に基づいて前記予測期間における入金枚数を予測する入金枚数予測部と、
予測された前記出金枚数と予測された前記入金枚数との差を計算することにより、前記予測期間における前記自動取引装置からの流出枚数を予測する流出枚数予測部と、
を備える、情報処理システム。
【請求項８】
第１の実績期間における自動取引装置からの出金枚数の実績に基づいて所定の予測期間における出金枚数を予測するステップと、
第２の実績期間における前記自動取引装置への入金枚数の実績に基づいて前記予測期間における入金枚数を予測するステップと、
予測された前記出金枚数と予測された前記入金枚数との差を計算することにより、前記予測期間における前記自動取引装置からの流出枚数を予測するステップと、
を備える、情報処理方法。
【請求項９】
コンピュータを、
第１の実績期間における自動取引装置からの出金枚数の実績に基づいて所定の予測期間における出金枚数を予測する出金枚数予測部と、
第２の実績期間における前記自動取引装置への入金枚数の実績に基づいて前記予測期間における入金枚数を予測する入金枚数予測部と、
予測された前記出金枚数と予測された前記入金枚数との差を計算することにより、前記予測期間における前記自動取引装置からの流出枚数を予測する流出枚数予測部、
として機能させるための、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、金融機関のＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  ｔｅｌｌｅｒ  ｍａｃｈｉｎｅ）に代表される自動取引装置は、銀行、駅構内およびコンビニエンスストアなど、多様な場所に設置されている。
【０００３】
この自動取引装置では、例えば引出取引や預入取引などの取引によって出金または入金が生じるので、定期的に現金の補充または回収が行われる必要がある。例えば、特許文献１では、設置店舗ごとの支払金額を予測し、そして予測結果に基づいて資金装填の優先度の高い店舗を抽出する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２０７４８０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般的に、出金と入金とは数量変化の傾向が異なる。具体的には、出金は日付に連動する傾向にあり、入金は曜日に連動する傾向にある。しかしながら、上記の技術は、日ごとの出金実績と入金実績との差分値に基づいて現金の流出量を予測するので、出金および入金の数量変化の傾向がそれぞれ互いに吸収されてしまい、予測の精度が低い。特に、実績期間と予測期間との間で曜日や祝日の配列が大きく異なる場合には、予測値のズレが大きくなる。
【０００６】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、現金の流出量の予測の精度を向上させることが可能な、新規かつ改良された情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、第１の実績期間における自動取引装置からの出金枚数の実績に基づいて所定の予測期間における出金枚数を予測する出金枚数予測部と、第２の実績期間における前記自動取引装置への入金枚数の実績に基づいて前記予測期間における入金枚数を予測する入金枚数予測部と、予測された前記出金枚数と予測された前記入金枚数との差を計算することにより、前記予測期間における前記自動取引装置からの流出枚数を予測する流出枚数予測部と、を備える、情報処理装置が提供される。
【０００８】
前記第１の実績期間、前記第２の実績期間、および前記予測期間の長さは一日であり、前記予測期間と前記第１の実績期間とは日付が同じであり、前記予測期間と前記第２の実績期間とは曜日が同じであってもよい。
【０００９】
前記予測期間と前記第２の実績期間とは週および曜日が同じであってもよい。
【００１０】
前記第１の実績期間および前記第２の実績期間は、前記予測期間と年が異なり、前記予測期間と月が同じであってもよい。
【００１１】
前記出金枚数予測部は、前記第１の実績期間における前記自動取引装置からの出金枚数を前記予測期間における出金枚数として予測し、前記入金枚数予測部は、前記第２の実績期間における前記自動取引装置への入金枚数を前記予測期間における入金枚数として予測してもよい。
【００１２】
前記出金枚数予測部は、金種ごとに前記予測期間における前記自動取引装置からの出金枚数を予測し、前記入金枚数予測部は、金種ごとに前記予測期間における前記自動取引装置への入金枚数を予測し、前記流出枚数予測部は、金種ごとに前記予測期間における前記自動取引装置からの流出枚数を予測してもよい。
【００１３】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、情報処理装置、および自動取引装置を有し、前記自動取引装置は、利用者の操作に基づいて現金の入出金を行う入出金部と、前記入出金部からの出金枚数および前記入出金部への入金枚数を前記情報処理装置へ送信する送信部と、を備え、前記情報処理装置は、第１の実績期間における前記自動取引装置からの出金枚数の実績に基づいて所定の予測期間における出金枚数を予測する出金枚数予測部と、第２の実績期間における前記自動取引装置への入金枚数の実績に基づいて前記予測期間における入金枚数を予測する入金枚数予測部と、予測された前記出金枚数と予測された前記入金枚数との差を計算することにより、前記予測期間における前記自動取引装置からの流出枚数を予測する流出枚数予測部と、を備える、情報処理システムが提供される。
【００１４】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、第１の実績期間における自動取引装置からの出金枚数の実績に基づいて所定の予測期間における出金枚数を予測するステップと、第２の実績期間における前記自動取引装置への入金枚数の実績に基づいて前記予測期間における入金枚数を予測するステップと、予測された前記出金枚数と予測された前記入金枚数との差を計算することにより、前記予測期間における前記自動取引装置からの流出枚数を予測するステップと、を備える、情報処理方法が提供される。
【００１５】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、コンピュータを、第１の実績期間における自動取引装置からの出金枚数の実績に基づいて所定の予測期間における出金枚数を予測する出金枚数予測部と、第２の実績期間における前記自動取引装置への入金枚数の実績に基づいて前記予測期間における入金枚数を予測する入金枚数予測部と、予測された前記出金枚数と予測された前記入金枚数との差を計算することにより、前記予測期間における前記自動取引装置からの流出枚数を予測する流出枚数予測部、として機能させるための、プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように本発明によれば、現金の流出量の予測の精度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態による情報処理システムの構成を示した説明図である。
【図２】同実施形態による情報処理装置のハードウェア構成を示した説明図である。
【図３】同実施形態による情報処理装置の構成を示した機能ブロック図である。
【図４】同実施形態による実績データの構成の一例を示した説明図である。
【図５】同実施形態による実績データの一例を示した説明図である。
【図６】同実施形態による実績データの一例を示したグラフである。
【図７】同実施形態による流出予測の結果の一例を示した説明図である。
【図８】同実施形態による流出予測の結果の一例を示したグラフである。
【図９】同実施形態による自動取引装置の構成を示した機能ブロック図である。
【図１０】同実施形態による動作を示したシーケンス図である。
【図１１】同実施形態による流出量の予測処理の動作を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１９】
また、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する場合もある。例えば、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成を、必要に応じて自動取引装置２０ａ、および自動取引装置２０ｂのように区別する。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。例えば、自動取引装置２０ａ、および自動取引装置２０ｂを特に区別する必要が無い場合には、単に自動取引装置２０と称する。
【００２０】
また、以下に示す項目順序に従って当該「発明を実施するための形態」を説明する。
１．情報処理システムの基本構成
２．実施形態の詳細な説明
２−１．構成
２−２．動作
２−３．効果
３．変形例
【００２１】
＜１．情報処理システムの基本構成＞
本発明は、一例として「２．実施形態の詳細な説明」において詳細に説明するように、多様な形態で実施され得る。以下では、まず、本実施形態による情報処理システムの基本構成について、図１を参照して説明する。
【００２２】
図１に示したように、本実施形態による情報処理システムは、情報処理装置１０、金融機関ホスト１２、専用網１４、自動取引装置２０、および端末管理装置２２を含む。
【００２３】
‐情報処理装置１０‐
情報処理装置１０は、金融機関に設置されている各自動取引装置２０からの現金の流出量を予測するための装置である。自動取引装置２０では例えば引出取引により現金が流出するので、適切なタイミングで自動取引装置２０に現金を装填する必要がある。このため、情報処理装置１０は、過去の出金実績および入金実績に基づいて将来のある期間（予測期間）における現金の流出量を予測する。
【００２４】
また、情報処理装置１０は、例えば図２に示すようなハードウェア構成を有する。図２に示したように、情報処理装置１０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１５０、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１５２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１５４、内部バス１５６、入出力インターフェース１５８、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１６０、およびネットワークインターフェース１６２を備える。
【００２５】
ＣＰＵ１５０は、例えば、後述する出金枚数予測部１０４、入金枚数予測部１０６、および流出枚数予測部１０８の一例として構成される。このＣＰＵ１５０は、演算処理装置および制御装置として機能し、各種プログラムに従って情報処理装置１０内の動作全般を制御する。このＣＰＵ１５０は、マイクロプロセッサであってもよい。
【００２６】
ＲＯＭ１５２は、ＣＰＵ１５０が使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶する。また、ＲＡＭ１５４は、ＣＰＵ１５０の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータ等を一時記憶する。ＣＰＵ１５０、ＲＯＭ１５２、およびＲＡＭ１５４は、ＣＰＵバスなどから構成される内部バス１５６により相互に接続されている。
【００２７】
入出力インターフェース１５８は、ＨＤＤ１６０、およびネットワークインターフェース１６２を、内部バス１５６と接続する。例えばＨＤＤ１６０は、この入出力インターフェース１５８および内部バス１５６を介して、ＲＡＭ１５４などとの間でデータをやり取りする。
【００２８】
ＨＤＤ１６０は、例えば、後述する実績データ記憶部１０２の一例として構成されたデータ格納用の装置である。ＨＤＤ１６０は、記憶媒体、記憶媒体にデータを記録する記録装置、記憶媒体からデータを読み出す読出し装置および記憶媒体に記録されたデータを削除する削除装置などを含んでもよい。このＨＤＤ１６０は、ＣＰＵ１５０が実行するプログラムや各種データを格納する。
【００２９】
ネットワークインターフェース１６２は、例えば専用網１４に接続するための通信デバイス等で構成された通信インターフェースであり、後述する通信部１００の一例として構成される。また、ネットワークインターフェース１６２は、無線ＬＡＮ対応通信装置、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）対応通信装置、または有線による通信を行うワイヤー通信装置であってもよい。
【００３０】
‐金融機関ホスト１２‐
金融機関ホスト１２は、専用網１４を介して自動取引装置２０と通信することにより、各種取引を制御する。例えば、金融機関ホスト１２は、自動取引装置２０を操作する顧客の認証を行ったり、自動取引装置２０において顧客により指示された入金や振込などの金銭取引（勘定の取引処理）を実行したりする。また、金融機関ホスト１２は、口座番号、暗証番号、氏名、住所、年齢、生年月日、電話番号、職業、家族構成、年収、預金残高などの顧客情報（口座の元帳）を管理する。
【００３１】
‐専用網１４‐
専用網１４は、金融機関のネットワークであり、例えばＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）により構成される。情報処理装置１０や金融機関ホスト１２は、この専用網１４を介して自動取引装置２０と通信することができる。
【００３２】
‐自動取引装置２０‐
自動取引装置２０は、例えば金融機関の顧客（利用者）による操作に基づいて現金の入出金の取引を実行する顧客操作型端末である。なお、図１では自動取引装置２０および端末管理装置２２が金融機関の支店２に設置される例を示しているが、かかる例に限定されず、コンビニエンスストア、駅構内、ホテル、病院、アミューズメントパーク、飲食店、オフィスビルディングなどに設置されてもよい。
【００３３】
‐端末管理装置２２‐
端末管理装置２２は、例えば金融機関の支店２に設置され、支店２に設置されている自動取引装置２０の管理や、情報処理装置１０や金融機関ホスト１２と通信を行う装置である。
【００３４】
上述した情報処理システムにおいて、本実施形態による情報処理装置１０は、現金の流出量の予測の精度を向上させることができる。以下、このような本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００３５】
＜２．実施形態の詳細な説明＞
［２−１．構成］
（２−１−１．情報処理装置１０の構成）
図３は、本実施形態による情報処理装置１０の構成を示した機能ブロック図である。図３に示したように、情報処理装置１０は、通信部１００、実績データ記憶部１０２、出金枚数予測部１０４、入金枚数予測部１０６、および流出枚数予測部１０８を有する。
【００３６】
通信部１００は、例えば専用網１４を介して、各種装置との間で情報を送受信する。例えば、通信部１００は、自動取引装置２０から出金枚数または入金枚数の実績データを受信する。
【００３７】
実績データ記憶部１０２は、各自動取引装置２０から受信される出金枚数または入金枚数の実績データを記憶する。ここで、図４を参照して、実績データ記憶部１０２に記憶される実績データの構成の一例について説明する。図４に示したように、実績データは、例えば、装置ＩＤ１０２０、年月日１０２２、曜日１０２４、入出金分類１０２６、金種１０２８、および枚数１０３０を含む。ここで、装置ＩＤ１０２０には、各自動取引装置２０に付与されている識別子が記録される。また、年月日１０２２には、取引が行われた日付が記録される。また、曜日１０２４には、取引が行われた日の曜日が記録される。また、入出金分類１０２６には、取引の種類が出金であるか入金であるかが記録される。また、金種１０２８には、取引された紙幣または硬貨の種類が記録される。また、枚数１０３０には、金種１０２８に記録された紙幣または硬貨の取引枚数が記録される。
【００３８】
例えば、図４の１レコード目の実績データは、装置ＩＤが「０００１」である自動取引装置２０に関するデータであり、取引日が「２０１３年２月４日」であり、取引日の曜日が「月曜日」であり、取引により「１万円札が３枚出金された」ことを示している。
【００３９】
出金枚数予測部１０４は、第１の実績期間における自動取引装置２０からの出金枚数の実績に基づいて所定の予測期間における出金枚数を予測する。ここで、第１の実績期間および予測期間の長さは、例えば一日、一週間、または一か月などに定められる。
【００４０】
一般的に、自動取引装置２０からの出金枚数は、例えば年金や給与の支給日が固定日であること等の理由により、日付に連動する傾向にある。より具体的に説明すると、ある日の出金枚数は、前年の同月同日の出金枚数と同程度になる傾向がある。このため、予測期間と第１の実績期間とは日付が同じに定められることも可能である。さらに、第１の実績期間は、予測期間と年が異なり、予測期間と月が同じに定められることも可能である。例えば、予測期間が「２０１２年１１月６日」である場合には、第１の実績期間は「２０１１年１１月６日」に定められてもよい。
【００４１】
また、出金枚数予測部１０４は、第１の実績期間における自動取引装置２０からの出金枚数を予測期間における出金枚数として予測することも可能である。例えば、第１の実績期間における出金枚数が「１００枚」である場合には、出金枚数予測部１０４は、予測期間における出金枚数を「１００枚」と予測してもよい。
【００４２】
入金枚数予測部１０６は、第２の実績期間における自動取引装置２０への入金枚数の実績に基づいて予測期間における入金枚数を予測する。ここで、第２の実績期間の長さは、例えば一日、一週間、一か月などに定められる。
【００４３】
一般的に、自動取引装置２０への入金枚数は、曜日に連動する傾向にある。また、入金枚数は、さらに週に連動する傾向にある。より具体的に説明すると、ある日の入金枚数は、前年同月の同週同曜日と同程度になる傾向がある。このため、予測期間と第２の実績期間とは曜日が同じに定められることも可能であるし、週および曜日が同じに定められることも可能である。さらに、第２の実績期間は、予測期間と年が異なり、予測期間と月が同じに定められることも可能である。例えば、予測期間が「２０１２年１１月６日（火曜日）」である場合には、第１の実績期間は「２０１１年１１月８日（火曜日）」に定められてもよい。また、予測期間が祝日である場合には、第２の実績期間は、例えば予測期間と同じ週の日曜日に定められることも可能である。
【００４４】
また、入金枚数予測部１０６は、第２の実績期間における自動取引装置２０への入金枚数を予測期間における入金枚数として予測することも可能である。例えば、第２の実績期間における入金枚数が「６０枚」である場合には、入金枚数予測部１０６は、予測期間における入金枚数を「６０枚」と予測してもよい。
【００４５】
流出枚数予測部１０８は、予測された出金枚数と予測された入金枚数との差を計算することにより、予測期間における自動取引装置２０からの流出枚数を予測する。例えば、予測された出金枚数が「１００枚」であり、予測された入金枚数が「６０枚」である場合には、流出枚数予測部１０８は、予測期間における自動取引装置２０からの流出枚数を「４０枚」と予測する。
【００４６】
なお、出金枚数予測部１０４、入金枚数予測部１０６、および流出枚数予測部１０８は、それぞれ金種ごとに自動取引装置２０からの出金枚数、自動取引装置２０への入金枚数、および自動取引装置２０からの流出枚数を予測することも可能である。
【００４７】
‐流出枚数の予測の具体例‐
ここで、図５〜図８を参照して、出金枚数予測部１０４、入金枚数予測部１０６、および流出枚数予測部１０８による予測の具体例について説明する。図５は、前年同月の実績データの例を示した説明図である。図５において、出金実績枚数３０２は、各日の自動取引装置２０からの出金枚数の実績を示している。例えば、出金実績枚数３０２は、「５日（土）」の出金枚数が「４００枚」であることを示している。また、入金実績枚数３０４は、各日の自動取引装置２０への入金枚数の実績を示している。例えば、入金実績枚数３０４は、「５日（土）」の入金枚数が「５０枚」であることを示している。また、流出実績３００は、各日の流出枚数、つまり出金実績枚数３０２と入金実績枚数３０４との差分値を示している。例えば、流出実績３００は、「５日（土）」の流出枚数が「３５０枚」であることを示している。
【００４８】
図６は、図５に示した実績データをグラフにより図示した例である。また、図７は、図５に示した実績データに基づいて予測された当月の流出枚数の例を示した説明図である。図７において、出金予測枚数４０４は、出金枚数予測部１０４により図５に示した出金実績枚数３０２に基づいて予測された、各日の出金枚数を示している。なお、出金予測枚数４０４は、出金枚数予測部１０４が前年同月同日の出金枚数、つまり出金実績枚数３０２を各日の出金枚数として予測した例である。例えば、出金予測枚数４０４は、「５日（月）」の出金枚数として「４００枚」が予測された例を示している。
【００４９】
また、入金予測枚数４０６は、入金枚数予測部１０６により図５に示した入金実績枚数３０４に基づいて予測された、各日の入金予測枚数を示している。なお、入金予測枚数４０６は、入金枚数予測部１０６が前年同月の同週同曜日の入金枚数を各日の入金枚数として予測した例である。例えば、入金予測枚数４０６は、「５日（月）」の入金枚数として「１００枚」が予測された例を示している。
【００５０】
また、流出予測（本願）４０２は、流出枚数予測部１０８により出金予測枚数４０４および入金予測枚数４０６に基づいて予測された、各日の流出予測枚数を示している。また、流出枚数（比較例）４００は、本発明の特徴を明確に示すことを目的として、本発明の比較例による当月の流出枚数の予測結果を示している。なお、本発明の比較例は、日ごとに前年同月同日の流出枚数、つまり図５に示した流出実績３００の値を流出枚数として予測する例である。
【００５１】
また、図８は、図７に示した予測結果を図示したグラフである。図８に示したように、第１週（１日〜４日）では、例えば３日において流出予測（比較例）４００と流出予測（本願）４０２との間で大きな差が生じている。この理由は、本発明の比較例では、当月の３日（土）には、当月とは曜日が異なる、前年同月の「３日（木）」の入金実績が予測結果に反映されているのに対して、本実施形態では、当月の３日（土）には、当月と曜日が同じである、前年同月の「５日（土）」の入金実績を入金枚数として予測するという相違点があるからである。
【００５２】
また、第２週（５日〜７日）では、例えば５日において流出予測（比較例）４００と流出予測（本願）４０２との間で差が生じている。この理由は、本発明の比較例では、当月の５日（月）には、当月とは週および曜日が異なる、前年同月の「５日（土）」の入金実績が予測結果に反映されているのに対して、本実施形態では、当月の５日（月）には、当月と週および曜日が同じである、前年同月の「７日（月）」の入金実績を入金枚数として予測するという相違点があるからである。
【００５３】
なお、第１の実施形態によれば、情報処理装置１０に内蔵されるＣＰＵ１５０、ＲＯＭ１５２、およびＲＡＭ１５４などのハードウェアを、上述した情報処理装置１０の各構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも提供可能である。また、該コンピュータプログラムを記憶させた記憶媒体も提供される。
【００５４】
以上、本実施形態による情報処理装置１０の構成について説明したが、上述した構成に限定されない。例えば、通信部１００および実績データ記憶部１０２は情報処理装置１０に含まれず、他の装置に備えられてもよい。
【００５５】
（２−１−２．自動取引装置２０の構成）
図９は、本実施形態による自動取引装置２０の構成を示した機能ブロック図である。図９に示したように、自動取引装置２０は、制御部２００、通信部２０２（送信部）、操作表示部２０４、通帳機構部２０６、カード機構部２０８、明細票機構部２１０、および入出金部２１２を有する。
【００５６】
制御部２００は、自動取引装置２０に内蔵されるＣＰＵ、ＲＡＭなどのハードウェアを用いて、自動取引装置２０の動作を全般的に制御する機能を有する。例えば、制御部２００は、通信部２０２などの他の構成要素の動作を制御する。
【００５７】
通信部２０２は、例えば専用網１４を介して、各種装置との間で情報を送受信する。例えば、通信部２０２は、後述する入出金部２１２からの出金枚数、および入出金部２１２への入金枚数を情報処理装置１０へ送信する。
【００５８】
操作表示部２０４は、取引画面などの各種表示画面を表示する表示部、および顧客操作を検出する顧客操作部としての機能を包含する。表示部としての機能は、例えば、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）ディスプレイ装置、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）装置、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）装置により実現される。また、顧客操作部としての機能は例えばタッチパネルにより実現される。
【００５９】
通帳機構部２０６は、自動取引装置２０に設けられた通帳挿入口（図示省略）に挿入された通帳に関して、例えば記録内容の読み出し、取引された情報の記録、通帳の排出などの各種動作を行う。
【００６０】
カード機構部２０８は、自動取引装置２０に設けられたカード挿入口（図示省略）に挿入されたカードに関して、例えば磁気ストライプやＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）チップなどに記録されたデータの読み取りや書き込みを行う。
【００６１】
明細票機構部２１０は、制御部２００の指示により、取引された情報を明細票に印字したり、印字された明細票の排出を行う。
【００６２】
入出金部２１２は、自動取引装置２０内に設けられた紙幣入出金機（図示省略）または硬貨入出金機（図示省略）により構成され、紙幣または硬貨の入出金処理を行う。例えば、入出金部２１２は、利用者により紙幣挿入口（図示省略）に入金された紙幣を計数し、そして、紙幣入出金機内に設けられた金庫（図示省略）に収納する。また、入出金部２１２は、例えば取引画面において利用者により「引出取引」が選択される場合には、利用者により指定される金額に相当する紙幣または硬貨をそれぞれ金庫から繰り出して計数し、紙幣挿入口または硬貨挿入口（図示省略）から排出する。
【００６３】
［２−２．動作］
以上、本実施形態による構成について説明した。続いて、本実施形態による動作について説明する。なお、ここでは一例として、情報処理装置１０が一か月分の流出枚数を同時に予測する例について説明する。
【００６４】
図１０は、本実施形態による動作を示したシーケンス図である。図１０に示したように、まず、自動取引装置２０は、例えば営業時間の終了後などの所定の時期において、当日分の金種ごとの出金枚数、および当日分の金種ごとの入金枚数を情報処理装置１０へ送信する（Ｓ１０１）。
【００６５】
続いて、情報処理装置１０の実績データ記憶部１０２は、受信された出金枚数および入金枚数を金種ごとに記憶する（Ｓ１０２）。その後、例えば毎月の月末などの所定の時期が到来したら（Ｓ１０３：Ｙｅｓ）、情報処理装置１０は、流出量の予測処理を行う（Ｓ１０４）。
【００６６】
ここで、図１１を参照して、Ｓ１０４における予測処理の詳細について説明する。まず、情報処理装置１０の実績データ記憶部１０２は、記憶されている例えば前年同月の実績データを抽出する（Ｓ２０１）。続いて、情報処理装置１０は、予測期間を表すＮに「１（日）」を設定する（Ｓ２０２）。
【００６７】
続いて、出金枚数予測部１０４は、金種ごとに例えば前年同月同日の出金実績枚数に基づいてＮ日の出金枚数を予測する（Ｓ２０３）。例えば、出金枚数予測部１０４は、金種ごとに前年同月同日の出金実績枚数をＮ日の出金枚数として予測する。
【００６８】
続いて、入金枚数予測部１０６は、金種ごとに例えば前年同月の同週同曜日の入金実績枚数に基づいてＮ日の入金枚数を予測する（Ｓ２０４）。例えば、入金枚数予測部１０６は、金種ごとに前年同月の同週同曜日の入金実績枚数をＮ日の入金枚数として予測する。
【００６９】
続いて、流出枚数予測部１０８は、金種ごとにＳ２０３で予測された出金枚数とＳ２０４で予測された入金枚数との差を計算し、Ｎ日の流出枚数として予測する（Ｓ２０５）。
【００７０】
続いて、情報処理装置１０は、Ｎに１（日）を加算する（Ｓ２０６）。そして、情報処理装置１０は、Ｎが予測月の日数を超えたか否かを判定する（Ｓ２０７）。Ｎが予測月の日数以内である場合には（Ｓ２０７：Ｎｏ）、情報処理装置１０は、再びＳ２０３の動作を繰り返す。一方、Ｎが予測月の日数を超えた場合には（Ｓ２０７：Ｙｅｓ）、情報処理装置１０は、予測処理を終了する。
【００７１】
［２−３．効果］
以上、例えば図３、図１０、図１１等を参照して説明したように、本実施形態による情報処理装置１０は、第１の実績期間における自動取引装置２０からの出金枚数の実績に基づいて予測期間における出金枚数を予測し、そして、第２の実績期間における自動取引装置２０への入金枚数の実績に基づいて予測期間における入金枚数を予測する。そして、情報処理装置１０は、予測された出金枚数と予測された入金枚数との差を計算することにより、予測期間における自動取引装置２０からの流出枚数を予測する。このため、情報処理装置１０は、出金と入金に関してそれぞれ別々に数量変化の傾向を反映させて枚数を予測するので、現金の流出量の予測の精度を向上させることができる。
【００７２】
また、情報処理装置１０は、日付が予測期間と同じになるように第１の実績期間を定める。一般的に、自動取引装置２０からの出金枚数は日付に連動する傾向にあるので、情報処理装置１０は、予測期間における出金枚数を高い精度で予測することができる。
【００７３】
また、情報処理装置１０は、週および曜日が予測期間と同じになるように第２の実績期間を定める。一般的に、自動取引装置２０への入金枚数は、週および曜日に連動する傾向にあるので、情報処理装置１０は、予測期間における入金枚数を高い精度で予測することができる。
【００７４】
＜３．変形例＞
なお、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００７５】
例えば、上記の説明では、本発明の実施形態による予測処理が自動取引装置からの現金の流出予測に適用される例について説明したが、かかる例に限定されない。例えば、工場や倉庫などからの製品の流出予測であったり、小売店や自動販売機などからの商品の流出予測にも適用可能である。
【符号の説明】
【００７６】
２  支店
１０  情報処理装置
１２  金融機関ホスト
１４  専用網
２０  自動取引装置
２２  端末管理装置
１００  通信部
１０２  実績データ記憶部
１０４  出金枚数予測部
１０６  入金枚数予測部
１０８  流出枚数予測部
１５０  ＣＰＵ
１５２  ＲＯＭ
１５４  ＲＡＭ
１５６  内部バス
１５８  入出力インターフェース
１６０  ＨＤＤ
１６２  ネットワークインターフェース
２００  制御部
２０２  通信部
２０４  操作表示部
２０６  通帳機構部
２０８  カード機構部
２１０  明細票機構部
２１２  入出金部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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