(57)【要約】【課題】放射線発生装置において、放射線発生管自体の小型化のために電極構成は変えずに、陰極と陽極における電界の非対称性を調整して、陽極を起点とする放電を抑制する。【解決手段】放射線発生管１の外側に絶縁性の外筒管７を配置し、該外筒管７を、誘電率の異なる外筒管７ａ、７ｂで構成し、さらに、外筒管７ａの誘電率が外筒管７ｂの誘電率よりも大きくなるように調整する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気的に絶縁性の管状部材と、前記管状部材の開口の一方に接合された陰極と他方に接合された陽極と、前記陰極の前記陽極に対向する側に接続された電子源と、前記陽極に接続されたターゲットとを有する放射線発生管と、前記管状部材を取り囲んで前記真空容器の外側に間隔をおいて配置された、電気的に絶縁性の外筒管と、前記放射線発生管及び前記外筒管とを収容し、前記放射線発生管から生じる放射線を取り出すための放出窓を有する収納容器とを備え、前記収納容器の内部の余剰空間が絶縁性液体で満たされた放射線発生装置において、
前記電子源を陰極に接続していない状態で、前記管状部材の長さ方向の中央部であって前記外筒管の外側に測定用電極を配置した場合に、前記測定用電極と前記陰極との間で測定される静電容量が、前記測定用電極と前記陽極との間で測定される静電容量よりも大きいことを特徴とする放射線発生装置。
【請求項２】
前記外筒管の、長さ方向の中央部から陰極側の誘電率が、陽極側の誘電率よりも大きい請求項１に記載の放射線発生装置。
【請求項３】
前記外筒管が、陰極側と陽極側とに分かれており、陰極側の外筒管の誘電率が陽極側の外筒管の誘電率よりも大きい請求項３に記載の放射線発生装置。
【請求項４】
前記外筒管の、長さ方向の中央部から陰極側の厚さが、陽極側の厚さよりも厚いことを特徴とする請求項１に記載の放射線発生装置。
【請求項５】
前記外筒管が、陰極側から陽極側に向かって、厚さが一定で且つ管状部材との距離が広がることを特徴とする請求項１に記載の放射線発生装置。
【請求項６】
前記放射線発生管が透過型放射線発生管である請求項１乃至５のいずれか１項に記載の放射線発生装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の放射線発生装置と、
前記放射線発生装置から放出され、被検体を透過した放射線を検出する放射線検出装置と、
前記放射線発生装置と前記放射線検出装置とを連携制御する制御装置とを備えたことを特徴とする放射線撮影システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療機器及び産業機器分野における非破壊Ｘ線撮影等に適用できる放射線発生装置及びそれを備えた放射線撮影システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
放射線撮影装置は近年、在宅医療・救急時の現場医療検査にも適用される場合があり、装置の搬送を容易にするため小型・軽量化が求められている。そして装置の小型・軽量化を実現するために放射線発生管と高電圧発生装置を１つの筐体内に搭載するモノタンクと呼ばれる放射線発生装置が提案されている。モノタンク型の放射線発生装置は筐体内に高電圧発生装置と放射線発生管とを設置し、余剰空間には絶縁性液体を充填する。また放射線発生管は絶縁性の管状部材の開口部に陽極と陰極とを接合し、該陰極には電子源が、陽極にはターゲットがそれぞれ備えられる。放射線発生装置の動作時は高電圧発生装置から放射線発生管へ高電圧が印加されるが、その際に放射線発生管と筐体との間で放電が発生してしまうことがあった。そのため、例えば特許文献１では放射線発生管と筐体との間に絶縁物を挿入することで短絡する経路を延ばし、放電を抑制している放射線発生装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２８０９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、モノタンク型の放射線発生装置においてさらなる小型化を進めていくと、放射線発生管と筐体との間に絶縁物を挿入するだけでは放電してしまう場合があった。特に放電は陽極を起点に発生する。これは、陰極と陽極の形状差で陽極が陰極に比べて電界集中するためである。
【０００５】
本発明の課題は、放射線発生装置において、放射線発生管自体の小型化のために電極構成は変えずに、陰極と陽極における電界の非対称性を調整して、陽極を起点とする放電を抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題に鑑み、本発明の第１は、電気的に絶縁性の管状部材と、前記管状部材の開口の一方に接合された陰極と他方に接合された陽極と、前記陰極の前記陽極に対向する側に接続された電子源と、前記陽極に接続されたターゲットとを有する放射線発生管と、前記管状部材を取り囲んで前記真空容器の外側に間隔をおいて配置された、電気的に絶縁性の外筒管と、前記放射線発生管及び前記外筒管とを収容し、前記放射線発生管から生じる放射線を取り出すための放出窓を有する収納容器とを備え、前記収納容器の内部の余剰空間が絶縁性液体で満たされた放射線発生装置において、
前記電子源を陰極に接続していない状態で、前記管状部材の長さ方向の中央部であって前記外筒管の外側に測定用電極を配置した場合に、前記測定用電極と前記陰極との間で測定される静電容量が、前記測定用電極と前記陽極との間で測定される静電容量よりも大きいことを特徴とする。
【０００７】
本発明の第２は、上記本発明の放射線発生装置と、前記放射線発生装置から放出され、被検体を透過した放射線を検出する放射線検出装置と、前記放射線発生装置と前記放射線検出装置とを連携制御する制御装置とを備えたことを特徴とする放射線撮影システムを提供するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の放射線発生装置によれば、放射線発生管の外側に配置した外筒管の静電容量を調整することによって、陽極側の電界集中を低減し、陽極と収納容器との間で発生していた放電を抑制して、信頼性の高い放射線発生装置を提供することができる。また、該放射線発生装置を用いることで、信頼性の高い放射線撮影システムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の放射線発生装置の一実施形態の構成を示す断面模式図である。
【図２】本発明に係る静電容量を測定する際の装置構成の断面模式図である。
【図３】本発明の放射線発生装置における外筒管の機能を説明する図である。
【図４】本発明の放射線発生装置の外筒管の他の構成例を示す断面模式図である。
【図５】本発明の放射線撮影システムの一実施形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１を用いて、本発明の放射線発生装置の構成について説明する。図１は本発明の放射線発生装置の一実施形態の構成を示す断面模式図である。
【００１１】
本発明の放射線発生装置は、収納容器９の内部に放射線発生管１と高電圧発生装置８が収容され、余剰空間には絶縁性液体６が充填され、放射線発生管１の外側には間隔をおいて絶縁性の外筒管７が配置されている。尚、本発明において放射線発生管１は透過型ターゲットを用いた透過型放射線発生管である。
【００１２】
収納容器９の材料としては、放射線遮蔽性、強度、表面電位規定性能の観点から、鉄、ステンレス、鉛、真鍮、銅等の金属が使用可能である。
【００１３】
ここで余剰空間に充填されるのは絶縁性液体に限らず、絶縁性を有する樹脂や絶縁性の気体でもよい。絶縁性液体６は、電気絶縁性が高く、冷却能力が高く、さらに熱による変質の少ないものが好ましい。具体的には、例えば、シリコーン油、トランス油、フッ素系オイル等の電気絶縁油、ハイドロフルオロエーテル等のフッ素系の絶縁性液体等が使用可能であり、好ましくは、シリコーン油、トランス油、フッ素系オイルである。
【００１４】
また図１では外筒管７は円筒形で放射線発生管１の側面を覆っているが、放射線発生管１の全面を覆うような形状でもよい。そして外筒管７には強度と絶縁性を有する樹脂やガラス、セラミックなどが用いられるが、耐油性の樹脂が好ましく、ポリエーテルイミド樹脂やアクリル樹脂が好適である。
【００１５】
陽極４には、中央にターゲット（不図示）が取り付けられ、電子源２から放出された電子線の照射によって放射線が放出される。ターゲットから放出された放射線は、収納容器９の陽極４に対向する位置に設けられた放出窓（不図示）から放射線発生装置の外に放出される。
【００１６】
高電圧発生装置８は中点接地型の電源装置を用い、放射線発生管１は高電圧発生装置８から高電圧が印加されることで放射線を発生する。中点接地型の電源装置とは、正負両極の電圧を発生し正電位を陽極へ、負電位を陰極へ供給するための装置である。
【００１７】
次に放射線発生管１の構成について説明する。放射線発生管１は電気的に絶縁性の管状部材５と前記管状部材５の開口の一方に接合された陰極３と他方に接合された陽極４とを備えた真空容器からなる。そして、陰極３の陽極４側には電子源２が接続されている。
【００１８】
管状部材５と陰極３及び陽極４の固定は、ろう付け、溶接、接着剤等が用いられる。管状部材５は強度と絶縁性を有するガラス、セラミックスなどが用いられる。陰極３及び陽極４には管状部材５との接着が容易な金属が用いられ、例えば銅やアルミニウムなどが選択されるが、製造工程中の熱ひずみによる変形を軽減するために管状部材５と線膨張係数差の小さい合金を用いてもよく、例えばコバールなどが選択される。
【００１９】
本発明においては、放射線発生管１の外側に間隔をおいて絶縁性の外筒管７が配置される。本実施形態においては、外筒管７は均一な厚さの円筒形のものが用いられており、長さ方向の中央部から陰極３側の外筒管７ａと陽極４側の外筒管７ｂとが誘電率の異なる材料で構成されている。以下、係る構成による作用について図３を用いて説明する。
【００２０】
図３（ａ）において、放射線発生管１を取り囲む絶縁性液体６の誘電率をεaとし、陽極４側の外筒管７ａと陰極３側の外筒管７ｂの誘電率をそれぞれε1とε2とする。また、図３（ａ）中、Ｄ1は陽極４と外筒管７ｂの間の絶縁性液体６中の電束密度を、Ｄ2は陽極４近傍の外筒管７ｂ中の電束密度を示している。そしてＤ3は陰極３と外筒管７ａとの間の絶縁性液体６中の電束密度を、Ｄ4は陰極３近傍の外筒管７ｂ中の電束密度を示している。
【００２１】
先ず陽極端及び陰極端の電界強度について説明する。電束密度Ｄ1とＤ4で示した陽極端と陰極端付近の電界強度をＥ1とＥ4とすると、電束密度の定義より電界強度は下記式（１）で表すことができる。
式（１）
Ｅ1＝Ｄ1／εa
Ｅ4＝Ｄ4／εa
【００２２】
図３（ｂ）は陰極３と陽極４との間に電位差を与えた場合の両電極端周辺の等電位線を点線で示している。電位分布は電子源２を有する陰極３側と陽極４側では異なり、電極端での電位勾配は陽極４側より陰極３側で緩くなる。従って、陽極側電界Ｅ1は陰極側電界Ｅ4より弱くなる。
【００２３】
次に外筒管７を設けた場合の電界強度については、図３（ａ）に示したように、Ｄ2とＤ3で示した箇所の電界強度をＥ2とＥ3とすると下記式（２）の関係で表すことができる。
式（２）
Ｄ2＝ε1・Ｅ2
Ｄ3＝ε2・Ｅ3
【００２４】
外筒管７と絶縁性液体６との界面において電束が連続であることから、Ｄ1＝Ｄ2、Ｄ3＝Ｄ4となる。ここで式（２）を式（１）へ代入すると、陽極側電界Ｅ1と陰極側電界Ｅ4は下記式（３）で示される。
式（３）
Ｅ1＝ε1・Ｅ2／εa
Ｅ4＝ε2・Ｅ3／εa
【００２５】
式（３）中のＥ2とＥ3は、放射線発生管１の駆動時に印加する管電圧で決まる量であり、小さくすると出力線量も下がるため望ましくない。またεaは絶縁性液体６の誘電率であり、放射線発生の際に発熱する放射線発生管１を冷却するために放射線発生管１の周囲には流動性がある材質が配置する必要がある。従ってεaに分布をつけることは難しい。そこで陽極４側の外筒管７ｂと陰極３側の外筒管７ａの誘電率ε1とε2を調整することで電界Ｅ1とＥ4を制御することが望ましい。具体的には、陽極４側の外筒管７ｂの誘電率ε1を陰極３側の外筒管７aの誘電率ε2より小さくすることで、陰極３付近の電界強度と陽極４付近の電界強度の差を低減する、望ましくは等しくすることができる。その結果、陽極４への電界集中に起因する陽極４と収納容器９との間で発生する放電を抑制することができる。
【００２６】
係る外筒管７による陽極側電界Ｅ1と陰極側電界Ｅ4の差の低減効果は、図１に示したように、陰極側と陽極側とで誘電率の異なる外筒管７ａ、７ｂを組み合わせた構成以外にも、外筒管７の形状を工夫することによっても得ることができる。具体的には、図３（ａ）に示すように、陰極３側の外筒管７ａを陽極４側の外筒管７ｂよりも厚さを厚くすることができる。この場合、同じ誘電率の材料で外筒管７ａ、７ｂを構成することができる。また、図３（ｂ）に示すように、外筒管７を、厚さが一定で管状部材５との距離が陰極３側から陽極４側に向かって広がるような形状とすることができる。尚、誘電率の異なる外筒管７ａ、７ｂを用いる場合には、図１の如く一体としても良いが、図４（ｃ）の如く互いに分離して配置してもよい。
【００２７】
外筒管７は、陰極３と陽極４との平行平板間にはなく、不平等な電界下に挿入された状態にあるため、陰極３，陽極４に近いほど、誘電体としての機能が強くなる。即ち、より距離が短い陰極３側において、実効的な静電容量が大きくなり、陽極側電界Ｅ1と陰極側電界Ｅ4との差を低減する効果が得られる。
【００２８】
静電容量Ｃは、誘電体の誘電率εに比例するため、図１の構成においても、外筒管７ａと７ｂとの静電容量を調整することによって、陽極側電界Ｅ1と陰極側電界Ｅ4の差を低減することができる、と言うことができる。
【００２９】
具体的には、図２に示したように、電子源２を陰極３に接続せず、管状部材５の長さ方向の中央部であって外筒管７の外側に測定用電極１０を配置した静電容量測定用の装置を別途作製する。そして、測定用電極１０と陰極３との間で測定される静電容量が、測定用電極１０と陽極４との間で測定される静電容量よりも大きくなるように、外筒管７の誘電率、或いは形状を設定し、実際の装置に適用する。即ち、図１、図４（ｃ）に示したように、同じ形状で陰極３側の外筒管７ａの誘電率を陽極４側の外筒管７ｂの誘電率よりも大きくしたり、図４（ａ）や（ｂ）に示したように、陰極３側で陽極４側よりも外筒管７が近くに位置するように形状を非対称にする。尚、図４（ｃ）のように、外筒管７ａ、７ｂが分離している場合、静電容量の測定時には、管状部材５の長さ方向の中央部であって外筒管７の外周の延長上に測定用電極１０を配置すればよい。
【００３０】
次に、図５に基づいて、本発明に係る放射線撮影システムの一実施形態を説明する。
【００３１】
図５に示すように、本発明の放射線発生装置２００は、その放射線放出窓１８部分に設けられた可動絞りユニット３１を備えている。可動絞りユニット３１は、放射線発生装置２００から照射される放射線の照射野の広さを調整する機能を有する。また、可動絞りユニット３１として、放射線の照射野を可視光により模擬表示できる機能が付加されたものを用いることもできる。
【００３２】
本発明においては、放射線発生管１の外側に外筒管７が配置されるため、外筒管７を放射線発生管１に絶縁性のネジ等により止め付けて一体化し、該外筒管７を収納容器９に不図示の絶縁性の支持部材で固定することで所定位置に配置することができる。
【００３３】
システム制御装置２０２は、放射線発生装置２００と放射線検出装置２０１とを連携制御する。高電圧発生装置８は、システム制御装置２０２の制御の下に、放射線発生管１に各種の制御信号を出力する。この制御信号により、放射線発生装置２００から放出された放射線は、被検体２０４を透過して検出器２０６で検出される。検出器２０６は、検出した放射線を画像信号に変換して信号処理部２０５に出力する。信号処理部２０５は、システム制御装置２０２による制御の下に、画像信号に所定の信号処理を施し、処理された画像信号をシステム制御装置２０２に出力する。システム制御装置２０２は、処理された画像信号に基づいて、表示装置２０３に画像を表示させるための表示信号を表示装置２０３に出力する。表示装置２０３は、表示信号に基づく画像を、被検体２０４の撮影画像としてディスプレイに表示する。放射線の代表例はＸ線であり、本発明の放射線発生ユニット１と放射線撮影システムは、Ｘ線発生ユニットとＸ線撮影システムとして利用することができる。Ｘ線撮影システムは、工業製品の非破壊検査や人体や動物の病理診断に用いることができる。
【実施例】
【００３４】
（実施例１）
図１の構成の放射線発生装置を作製した。管状部材５は、長さ１００ｍｍ、内径５０ｍｍ、外径６０ｍｍで、純度９９．５％アルミナで形成した。陰極３及び陽極４は厚さ１０ｍｍ、直径６０ｍｍの円盤状で、材質はコバールを選択した。電子源２はタングステンフィラメントの熱電子源を使用した。ターゲット（不図示）は厚み１０μｍのタングステン膜をダイヤモンド基板上に成膜し、陽極４へ銀ろう付けにより接着した。電子源２を固定した陰極３と陽極４は管状部材５を介して対向させ、それぞれを銀ろう付けにより接着した。次に陰極３に備わる排気管（不図示）により管状部材５内が１×１０-6Ｐａになるまで排気した後、封止した。
【００３５】
次に、長さ５０ｍｍ、内径６５ｍｍ、外径７０ｍｍの外筒管７ａ、７ｂを作製した。陰極３側の外筒管７ａは比誘電率が３．５のエポキシ樹脂で、陽極４側の外筒管７ｂは比誘電率が２．９のアクリル樹脂により作製した。収納容器９は１８０ｍｍ×２００ｍｍ×８０ｍｍで容量が２．８リットルの真鍮製とし、放射線発生管１を外筒管７ａ、７ｂで覆って設置した。さらに収納容器９には中点接地型の高電圧発生装置８を設置し、放射線発生管１と電気的に接続した。そして余剰空間には脱気した鉱油を充填し、封止して放射線発生装置とした。
【００３６】
外筒管７ａ、７ｂの静電容量を測定するため、上記電子源２を用いない以外は同じ構成の放射線発生管１及び外筒管７ａ，７ｂを用意し、測定用電極１０を取り付けた。測定用電極１０は内径７０ｍｍ、外径７０．５ｍｍ、長さ１ｍｍのリング状で、アルミニウムで形成し、それを外筒管７ａと７ｂとの接合部の外側に設置した。この状態で鉱油中に浸漬し、陽極４に＋１Ｖ、陰極３に−１Ｖ、測定用電極１０に接地電位を与え、外筒管７ａと７ｂの静電容量をそれぞれ測定したところ、外筒管７ａは４．６ｎＦ、外筒管７ｂは４．２ｎＦであった。そして図３（ｂ）で示したような電極端での電界Ｅ1とＥ4を本実施例の構成で解析により求めたところＥ1、Ｅ4共に０．２４Ｖ／ｍｍになっていた。
【００３７】
次に放電試験を行うため、本実施例の放射線発生装置において、高電圧発生装置８によって高電圧を放射線発生管１に給電し放射線を発生させた。試験条件は管電圧を１００ｋＶとし、陽極４に＋５０ｋＶ、陰極３に−５０ｋＶの電位を与えた。さらに管電流を１０ｍＡ、パルス幅を１０ｍｓｅｃとして曝射を２分おきに３万回行った。結果は、試験期間中に放電は観測されず安定した放射線量が得られた。
【００３８】
（比較例１）
外筒管７ａ，７ｂをいずれも比誘電率３．５のアクリル樹脂で構成した以外は実施例１と同様にして、外筒管７ａ、７ｂのそれぞれの静電容量の測定を行ったところ、陰極３側の外筒管７ａは４．６ｎＦ、陽極４側の外筒管７ｂは４．６ｎＦであった。さらに、電子源２を有する放射線発生装置の構成で電界解析より陽極側電界Ｅ1と陰極側電界Ｅ4を求めたところ、Ｅ4＝０．２４Ｖ／ｍｍに対してＥ1＝０．２６Ｖ／ｍｍであった。
【００３９】
本比較例の放射線発生装置で実施例１と同条件で放電試験したところ、試験期間中に３回の放電が観測された。
【符号の説明】
【００４０】
１：放射線発生管、２：電子源、３：陰極、４：陽極、５：管状部材、６：絶縁性液体、７，７ａ，７ｂ：外筒管、８：高電圧発生装置、９：収納容器、１０：測定用電極、２００：放射線発生装置、２０１：放射線検出装置、２０２：システム制御装置、２０４：被検体
【図１】
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【図２】
2014191875.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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