(57)【要約】【課題】像担持体上にチッ化ホウ素と脂肪酸金属塩よりなる潤滑剤皮膜を長期間に亘って良好な状態で形成でき、像担持体表面の潤滑性を長期に亘って良好に維持できる画像形成装置とプロセスカートリッジを提供する。【解決手段】感光体１と、感光体１表面に潤滑剤を供給する剤供給装置１０と、感光体１表面に供給された潤滑剤を擦り付けて感光体１表面に潤滑剤皮膜を形成するクリーニングブレード６とを具備する画像形成装置において、上記潤滑剤は、少なくともチッ化ホウ素と脂肪酸金属塩とを含有し、上記クリーニングブレード６は、先端稜線部を含む部分に少なくとも紫外線硬化樹脂を含有する弾性ブレード６２と、先端稜線部を含む弾性ブレード６２の表面を覆い、弾性ブレード６２よりも硬い表面層６３とから構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、該像担持体表面に潤滑剤を供給する剤供給手段と、該像担持体表面に供給された潤滑剤を擦り付けて該像担持体表面に潤滑剤皮膜を形成するブレード部材とを具備する画像形成装置において、
上記潤滑剤は、少なくともチッ化ホウ素と脂肪酸金属塩とを含有し、
上記ブレード部材は、先端稜線部を含む部分に少なくとも紫外線硬化樹脂を含有する弾性ブレードと、該先端稜線部を含む該弾性ブレードの表面を覆い、該弾性ブレードよりも硬い表面層とから構成されていることを特徴する画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
上記ブレード部材は、像担持体上に残留する転写残トナーを除去するクリーニングブレードであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２の画像形成装置において、
上記剤供給手段は、像担持体が表面移動しているとき、常時、該像担持体表面に潤滑剤を供給するか、又は間欠的に供給するように構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１、２又は３の画像形成装置において、
上記ブレード部材は、上記表面層が紫外線硬化樹脂よりなることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４の画像形成装置において、
上記ブレード部材は、上記表面層を形成する紫外線硬化樹脂の鉛筆硬度が７Ｈ以上９Ｈ以下であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１、２、３、４又は５の画像形成装置において、
上記紫外線硬化樹脂が、官能基当量分子量３５０以下、官能基数３以上６以下のペンタエリスリトール・トリアクリレートを主要骨格とする材料であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１、２、３、４、５又は６の画像形成装置において、
上記紫外線硬化樹脂に、官能基当量分子量１００以上１０００以下、官能基数１又は２のアクリレート材料を混合することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
像担持体と、該像担持体表面に当接して、該像担持体表面に少なくともチッ化ホウ素と脂肪酸金属塩とを配合して成る潤滑剤を供給する剤供給手段と、該像担持体表面に供給された潤滑剤を擦り付けて該像担持体表面に潤滑剤皮膜を形成するブレード部材とを具備する画像形成装置に対して着脱可能に装着されるプロセスカートリッジにおいて、
上記ブレード部材は、先端稜線部を含む部分に少なくとも紫外線硬化樹脂を含有する弾性ブレードと、該先端稜線部を含む該弾性ブレードの表面を覆い、該弾性ブレードよりも硬い表面層とから構成されていることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式のプリンタ、ファクシミリ、複写機、或いはこれらの複合機などの画像形成装置、及びその画像形成装置に対して着脱可能に装着されるプロセスカートリッジに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の画像形成装置では、感光体や中間転写体などの像担持体に対して、トナー像を転写した後の像担持体表面に残留する転写残トナーを除去するクリーニング装置が備えられている。このクリーニング装置のクリーニング部材として、一般的に構成を簡単にでき、クリーニング性能も優れていることから、短冊形状のクリーニングブレードを備えたものがよく知られている。
【０００３】
また、この種の画像形成装置では、特許文献１にも記載されるように、像担持体表面にステアリン酸亜鉛などの脂肪酸金属塩からなる潤滑剤を供給する剤供給装置を備えたものが知られている。また、特許文献２にも記載されるように、像担持体表面にチッ化ホウ素と脂肪酸金属塩からなる潤滑剤を供給する剤供給装置を備えたものが知られている。これら像担持体上に供給される潤滑剤は粉体状で、このままでは潤滑性を示さない。そこで、クリーニングブレードによって粉体状の潤滑剤を像担持体表面に擦り付け、像担持体表面に潤滑剤皮膜を形成している。このように、像担持体表面に潤滑剤皮膜を形成することによって、像担持体表面の摩擦係数を下げ、クリーニングブレードと像担持体表面とに作用する摩擦力を低減することができる。これにより、像担持体の摩耗を抑え、像担持体の寿命を伸ばすことができるのである。
【０００４】
しかしながら、特許文献２にも記載されるように、脂肪酸金属塩のみからなる潤滑剤は、像担持体近傍で行われる放電の影響を受けてその特性が変化し、比較的早期に潤滑性を失いやすいとされている。例えば、像担持体が感光体より成る場合、帯電装置と感光体との間に放電を生じさせて、その感光体を所定の極性に帯電させているが、この放電によって感光体表面に塗布された潤滑剤が劣化するのである。像担持体が中間転写体より成るときも、その中間転写体と転写装置との間に放電を生じさせて、中間転写体上のトナー像を用紙に転写しているが、かかる放電によって、中間転写体表面に塗布された潤滑剤の潤滑性が失われてしまうのである。これに対し、チッ化ホウ素と脂肪酸金属塩とからなる潤滑剤は、放電によって早期に劣化しにくいとされ、像担持体が放電により酸化・蒸発してしまうことを防止するとされている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、潤滑剤としてチッ化ホウ素と脂肪酸金属塩を用いても、長期に亘る使用で、像担持体の潤滑性が失われ、像担持体上に付着物が付きやすくなることが明らかになった。本発明者らが、鋭意検討を重ねた結果、クリーニングブレードの挙動に問題があることがわかった。すなわち、図５（ａ）に示すように、ポリウレタン等からなるクリーニングブレード１６２は、像担持体１００と当接すると、像担持体１００の移動方向に引っ張られて、先端稜線部１６２ｃがめくれてしまう。この状態で潤滑剤を像担持体１００に擦り続けると、図５（ｂ）に示すように、クリーニングブレード１６２のブレード先端面１６２ａの先端稜線部１６２ｃから数［μｍ］離れた箇所に局所的な摩耗が生じてしまう。さらにクリーニングを続けると、この局所的な摩耗が大きくなり、最終的には、図５（ｃ）に示すように、先端稜線部１６２ｃが欠落してしまう。先端稜線部１６２ｃが欠落してしまうと、粉体状の潤滑剤を像担持体１００に擦りつけることが出来なくなり、像担持体１００上の潤滑性が失われ、像担持体１００上に異物が付きやすくなるという問題が生じるのである。
【０００６】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものである。その目的は、像担持体上にチッ化ホウ素と脂肪酸金属塩よりなる潤滑剤皮膜を長期間に亘って良好な状態で形成でき、像担持体表面の潤滑性を長期に亘って良好に維持できる画像形成装置とプロセスカートリッジを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、請求項１の発明は、像担持体と、該像担持体表面に潤滑剤を供給する剤供給手段と、該像担持体表面に供給された潤滑剤を擦り付けて該像担持体表面に潤滑剤皮膜を形成するブレード部材とを具備する画像形成装置において、上記潤滑剤は、少なくともチッ化ホウ素と脂肪酸金属塩とを含有し、上記ブレード部材は、先端稜線部を含む部分に少なくとも紫外線硬化樹脂を含有する弾性ブレードと、該先端稜線部を含む該弾性ブレードの表面を覆い、該弾性ブレードよりも硬い表面層とから構成されていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明においては、ブレード部材が紫外線硬化樹脂を含有する弾性ブレードと、弾性ブレードよりも硬い表面層とから構成されている。そのため、後述する実験結果に示すように、弾性ブレードのみからなるブレード部材や、表面層があっても弾性ブレードが紫外線効果樹脂を含有しないブレード部材などに比べて、ブレード部材の耐摩耗性を向上させることができる。よって、ブレード部材は像担持体上にチッ化ホウ素と脂肪酸金属塩よりなる潤滑剤皮膜を長期間に亘って良好な状態で形成でき、像担持体表面の潤滑性を長期に亘って良好に維持できるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態に係るプリンタの要部構成を示す構成図。
【図２】同プリンタの感光体と帯電ローラとの構成を示す構成図。
【図３】（ａ）は同プリンタのクリーニングブレードが感光体表面に当接している状態の模式図であり、（ｂ）はクリーニングブレード先端部近傍の拡大模式図。
【図４】クリーニングブレードの斜視図。
【図５】（ａ）クリーニングブレード先端稜線部がめくれた状態を示す模式図、（ｂ）はクリーニングブレードの先端面の局所的な摩耗について説明する模式図、（ｃ）はクリーニングブレードの先端稜線部が欠落した状態を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を画像形成装置である電子写真プリンタ（以下、単にプリンタという）に適用した実施形態について説明する。
【００１１】
図１は本実施形態に係るプリンタの要部構成を示す構成図である。ここに示したプリンタは、図示していないプリンタ本体内に配置されたドラム状の像担持体たる感光体１を有し、この感光体１は画像形成動作時に図中矢印Ａ方向に回転駆動される。このとき、感光体１は帯電ローラ２によって所定の極性に帯電され、その帯電面に露光装置３から出射した光変調されたレーザ光Ｌが照射され、感光体１に静電潜像が形成される。この静電潜像は現像装置４を通るとき、粉体状のトナーによってトナー像として可視像化される。
【００１２】
一方、図示していない給紙装置から、被転写体たる用紙Ｐが矢印Ｂ方向に給送され、その用紙Ｐが、感光体１と、これに対向配置された転写手段たる転写ローラ５との間に送り込まれる。このとき、転写ローラ５の作用によって、感光体１上のトナー像が用紙Ｐに転写される。トナー像転写後の感光体１上に残留する転写残トナーは、クリーニング装置７によって除去される。ここに示したクリーニング装置７は、感光体１に圧接したブレード部材たるクリーニングブレード６を有し、このクリーニングブレード６によって感光体１上の転写残トナーが掻き取り除去される。次いでその感光体１表面には除電ランプ８から光を照射されて、感光体１の表面電位が初期化される。
【００１３】
感光体１を離れた用紙Ｐは、図示していない定着装置を通り、このとき熱と圧力の作用によってトナー像が用紙Ｐ上に定着される。定着装置を通過した用紙Ｐは、同じく図示していない排紙トレー上に排出される。
【００１４】
上記帯電ローラ２の長手方向各端部には、図２に示すようにテープより成るスペーサ９が貼着され、その各スペーサ９が感光体１に圧接し、帯電ローラ２と感光体１との間に微小なギャップＧが形成されている。かかる帯電ローラ２に帯電電圧が印加されて帯電ローラ２と感光体１との間に放電が生ぜしめられ、これによって感光体１が所定の極性に帯電される。同様に、転写ローラ５にも、感光体１上のトナー像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加され、これによって転写ローラ５と感光体１との間に放電が生ぜしめられ、感光体１上のトナー像が用紙Ｐ上に転写される。
【００１５】
図１に示したプリンタは、前述のようにしてトナー像が形成される感光体１のほかに、その感光体１表面に潤滑剤を供給する剤供給装置１０を有している。ここに示した剤供給装置１０は、バー状に成形された潤滑剤ブロック１１と、この潤滑剤ブロック１１及び感光体１の表面に摺擦しながら矢印Ｃ方向に回転駆動されるブラシローラ１２とを有している。ブラシローラ１２が回転することにより、潤滑剤ブロック１１の潤滑剤が少量ずつ削り取られ、ブラシローラ１２のブラシに付着した粉体状の潤滑剤が、回転する感光体１の表面に供給される。潤滑剤ブロック１１をローラ状に形成し、これを回転駆動することにより、その潤滑剤ブロック１１とブラシローラ１２とを摺擦させることもできる。
【００１６】
上述のように供給された感光体１上の粉体状の潤滑剤は、クリーニングブレード６によって感光体１表面に擦り付けられて、感光体１表面に潤滑剤皮膜が形成される。図１に示したプリンタにおいては、クリーニングブレード６が、供給された潤滑剤を感光体１表面に擦り付けて、その感光体１表面に潤滑剤皮膜を形成する皮膜形成手段を構成している。このように、感光体１表面に潤滑剤皮膜を形成することによって、感光体１表面の摩擦係数を下げ、クリーニングブレード６と感光体１表面とに作用する摩擦力を低減することができる。これにより、感光体１の寿命を伸ばすことができ、感光体１上に異物を付着しにくくすることが出来る。
【００１７】
図１に示した剤供給装置１０においては、バー状に固まった潤滑剤ブロック１１が用いられているが、後述するように、粉体のままの潤滑剤を用いることもできる。潤滑剤をバー状に固めるには、粉体状の潤滑剤を型に入れ、型内で圧力をかけて潤滑剤ブロックを成形する。或いは粉体状の潤滑剤を加熱して溶融し、これを型の中に流し込み、次いでこれを冷却して潤滑剤ブロックを成形することもできる。いずれの場合も、潤滑剤としては、少なくとも、チッ化ホウ素と脂肪酸金属塩とを配合して成る潤滑剤が使用される。
【００１８】
潤滑剤としてチッ化ホウ素を用いると、感光体１上に供給されて皮膜化された潤滑剤が、帯電ローラ２や転写ローラ５の作動時に発生する放電によって早期に劣化することはない。チッ化ホウ素は、放電により特性が変化し難く、放電を受けても、他の潤滑剤に比べて潤滑性が失われることがないのである。しかも、感光体が放電により酸化、蒸発してしまうことを防止することもできる。
【００１９】
ところが、チッ化ホウ素だけから成る潤滑剤を用いると、その感光体１表面に供給された潤滑剤が感光体１表面全体に行き渡らずに、感光体１表面全体に均一な潤滑剤皮膜が形成されなくなるおそれがある。そこで、前述のように、本例の剤供給装置１０において使用される潤滑剤には、チッ化ホウ素のほかに、脂肪酸金属塩が配合されている。これによって感光体１表面の全体に亘って潤滑剤の皮膜を効率よく形成することができ、長期に亘って高い潤滑性を維持することができる。脂肪酸金属塩を含む潤滑剤を用いることによって、潤滑剤の皮膜を感光体１表面全面に形成できるのである。
【００２０】
ところで、チッ化ホウ素の結晶構造としては、六方晶系グラファイト型構造に類似した低圧相のもの（ｈ−ＢＮ）、立方晶系閃亜鉛鉱型構造（ｃ−ＢＮ）、及び六晶系ウルツ鉱型（ｗ−ＢＮ）を挙げることができる。これらの構造のチッ化ホウ素のうち、六方晶系グラファイト型構造に類似した六方晶系低圧相のチッ化ホウ素の結晶は層状の構造を有している。かかる六方晶系低圧相のチッ化ホウ素は、層に対し垂直方向に僻開性を持つ物質であるため、摩擦係数は４００℃近くまで約０．２以下を維持し、潤滑性に富み、特に放電の影響を受け難い潤滑剤であると言える。従って、チッ化ホウ素として、六方晶系低圧相のチッ化ホウ素を用いることが特に好適である。かかるチッ化ホウ素を含む潤滑剤を感光体１表面に塗布し、これを皮膜化することによって、その皮膜が帯電ローラ２を通過するときに放電の影響を受けても、その潤滑剤が劣化することを効果的に抑え、潤滑性を維持することができる。
【００２１】
脂肪酸金属塩としては、例えば、フッ素系樹脂、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸マグネシウムなどのラメラ結晶構造を持つ脂肪酸金属塩や、ラウロイルリジン、モノセチルリン酸エステルナトリウム亜鉛塩、ラウロイルタウリンカルシウムなどの物質を使用することができる。また、これらの脂肪酸金属塩とチッ化ホウ素のほかに、シリコーンオイルやフッ素系オイル、天然ワックスなどの液状の材料、ガス状にした材料を外添法として添加することもできる。
【００２２】
上述した脂肪酸金属塩のうち、特にステアリン酸亜鉛を用いることが好ましい。これは、ステアリン酸亜鉛が、感光体１上での伸展性が非常によく、しかも吸湿性が低く、さらに湿度が変化しても潤滑性が損なわれ難い特性を有しているためである。
【００２３】
潤滑剤中のチッ化ホウ素の含有量は適宜設定できるが、１０〜８０体積％であることが好ましい。チッ化ホウ素の含有量がこの範囲よりも少ないと、チッ化ホウ素による潤滑性向上の効果をあまり期待できないだけでなく、放電による潤滑剤の劣化効果を高めることもできない。また、チッ化ホウ素の含有量が上記範囲よりも多いと、感光体表面に形成される潤滑剤の皮膜を効率よく形成できなくなり、好ましくない。
【００２４】
上述した潤滑剤の構成材料を前述のようにバー状に固めるには、必要に応じて、その構成材料中にバインダーを添加して成形する。
【００２５】
また、図１に示した剤供給装置１０においては、ブラシローラ１２より成る剤塗布部材を用いているが、スポンジパッドや弾性ローラなどの剤塗布部材を介して、感光体１表面に潤滑剤を塗布することもできる。或いは、潤滑剤ブロック又は粉体状の潤滑剤を直に感光体１に接触させて、潤滑剤を感光体１表面に直接供給することもできる。
【００２６】
また、剤供給装置１０は、感光体１が回転しているとき、常時、感光体１表面に潤滑剤を供給するように構成されていてもよいし、間欠的に潤滑剤を供給するように構成されていてもよい。潤滑剤を感光体１表面に間欠的に供給する場合には、例えばカム、ソレノイド又はアクチュエータなどによって、剤供給装置１０を感光体１表面に対して接離可能に支持する構成にすればよい。或いは、潤滑剤を感光体１に供給しないとき、ブラシローラ１２や弾性ローラ１８などから成る剤塗布部材の回転を停止させるように構成することもできる。かかる剤供給装置１０を用いて、例えば、５０〜２００回の画像形成動作を行う毎に、潤滑剤を感光体１表面に供給するのである。
【００２７】
また、環境温度が低いと、剤供給装置１０から感光体１に供給される潤滑剤の量が増え、潤滑剤が過多に供給される結果、その潤滑剤が帯電ローラ２に付着して放電が不安定となるおそれがある。そこで、低温時には、ブラシローラ１２などの剤塗布部材の感光体１表面に対する圧接力を弱めるなどして、感光体１表面に供給される潤滑剤の量を減らすように構成することもできる。
【００２８】
さらに、プリンタを長い時間停止させた後に、プリンタを作動させると、感光体１が放電によって酸化しやすくなる。そこで、剤供給装置１０は、プリンタの停止時間を検知し、その時間が長いときは、感光体１への潤滑剤の供給量を増やすように構成してもよい。
【００２９】
また、剤供給装置１０は、感光体１の軸トルクを検知して、感光体１表面の潤滑剤の塗布量を検出し、その量に応じて、感光体１表面への潤滑剤の供給量を増減させるようにしてもよい。さらに、図２に示すように、帯電ローラ２にスペーサ９を貼着する場合には、そのスペーサ９と感光体１との間の当接部にも多くの潤滑剤を供給して、両者間に作用する摩擦力を低減できるように構成してもよい。
【００３０】
次に、上記クリーニング装置７のクリーニングブレード６について詳細に説明する。図３（ａ）は、クリーニングブレードが感光体の表面に当接している状態の模式図であり、図３（ｂ）は、クリーニングブレード先端近傍の拡大模式図である。図４は、クリーニングブレードの斜視図である。
【００３１】
クリーニングブレード６は、図３及び図４に示すように、金属や硬質プラスチックなどの剛性材料からなる短冊形状のホルダー６１と、短冊形状の弾性ブレード６２とで構成されている。弾性ブレード６２は、ホルダー６１の一端側に接着剤などにより固定されており、ホルダー６１の他端側は、クリーニング装置７のケースに片持ち支持されている。
【００３２】
上記クリーニングブレード６の弾性ブレード６２は、後述するように、先端稜線部６２ｃを含む先端部分に後述するように紫外線硬化樹脂を含有する含有部分６２ｄが形成されている。また、上記弾性ブレード６２の先端稜線部６２ｃを含むブレード先端面６２ａとブレード下面６２ｂには、ブレード長手方向にわたって該弾性ブレードよりも硬い表面層６３が設けられている。
【００３３】
上記弾性ブレード６２の基材には、感光体１の偏心や感光体１の表面の微小なうねりなどに追随できるように、高い反発弾性体率を有するものが好ましく、ウレタン基を含むゴムであるウレタンゴムなどが好適である。
【００３４】
特に、弾性ブレード６２の基材には、２５［℃］における硬度が６６〜８８度（ＪＩＳ  Ａ）のウレタンゴムを用いること好ましい。ウレタンゴムの硬度が８８度を超えると、柔軟性に乏しくなる。例えば、ホルダー６１が微小に傾いて取り付けるなどしたときに、弾性ブレード６２の軸方向一端側と他端側とで当接圧が異なる所謂偏当りしやすくなり、軸方向で均一な当接圧が得にくくなる。その結果、クリーニングブレード６のクリーニング性が低下するおそれがある。一方、ウレタンゴムの硬度が６６度未満の場合は、当接圧を高く設定したときに、弾性ブレード６２が反ってしまい、先端稜線部６２ｃが浮きあがってブレード下面６２ｂが感光体１と当接する所謂腹当たり現象が生じてしまう。腹当たり現象が生じると、弾性ブレード６２と感光体１表面との当接面積が急激に増大するため、弾性ブレード６２を大きな力で押しつけても逆に当接圧は小さくなり、クリーニング性が低下してしまう。また、硬度の異なるウレタンゴムを２層に分けて用いても良い。なお、弾性ブレード６２の硬さは後述する含浸処理によるウレタンゴムそのものの改質で変化し、さらに表面層６３の形成によっても影響を受けるので、各々の効果を調整することが必要である。
【００３５】
弾性ブレード６２の含有部分６２ｄ（先端稜線部６２ｃを含む）に、紫外線硬化樹脂を含有させる方法としては、後述するように、ハケ塗り、スプレー塗工、ディップ塗工などによる含浸処理が好適である。
【００３６】
このように、弾性ブレード６２では、先端稜線部６２ｃを含む含有部分６２ｄに紫外線硬化樹脂を含有させることにより、先端稜線部６２ｃの硬度上昇を図り、先端稜線部２ｃが感光体１の移動方向に変形するのを抑制する。さらに、表面層６３の経時の摩耗によって弾性ブレード６２が露出したときも含有部分６２ｄへの含浸作用により、同様に変形を抑制することができる。
【００３７】
弾性ブレード６２に紫外線効果樹脂を含有する含有部分６２ｄを形成することで、先端稜線部６２ｃの硬度上昇を図る改質効果を生じさせる理由は、次のように考えられる。弾性ブレード６２の基材となる弾性ゴム内部に紫外線硬化樹脂の網目鎖が形成されることで、弾性ゴム自体の架橋密度が擬似的に増加し、耐摩耗性を向上させる改質効果があると考えられるのである。この場合、紫外線硬化樹脂とウレタンゴムが化学的にほとんど結合しないであろう点がポイントである。一般的にウレタンゴムを含浸操作で強化しようとする場合、含浸材料としてイソシアネートを用いることが多いが、イソシアネートはウレタンゴムと化学的に反応するので、架橋密度が上がりすぎてしまう。その結果、ゴムというよりガラスに近い状態となるため、エッジの動きが抑制されすぎて逆に耐摩耗性を悪化させてしまう。
【００３８】
もう一つの改質効果として、弾性ブレード６２の含有部６２ｄの紫外線硬化樹脂が、表面に追加された表面層６３の紫外線硬化樹脂などに対し、いわゆる「アンカー効果」を発揮していると考えられる。これにより、弾性ブレード６２と表面層６３との密着性を増大させ、クリーニングブレード６自体の耐久性を底上げしていると考えられるのである。
【００３９】
そして、上記クリーニングブレード６の弾性ブレード６２には、先端稜線部６２ｃを覆うように表面層６３が形成される。この表面層６３は、弾性ブレード６２に紫外線硬化樹脂を含浸させて所定時間風乾させた後に、樹脂をスプレー塗工、ディップ塗工、又はスクリーン印刷等によって、弾性ブレード６２の先端稜線部６２ｃを被覆することにより形成される。
【００４０】
上記表面層６３の材質としては、樹脂が好ましく、紫外線硬化樹脂がより好ましい。紫外線硬化樹脂を用いることで、弾性ブレード６２の先端部に付着した樹脂に紫外線を照射させるだけで、所望の硬度を有る表面層６３を容易に得ることができ、クリーニングブレード６を安価に製造することができる。
【００４１】
特に、表面層６３の材質としては、鉛筆硬度が７Ｈ〜９Ｈとなる紫外線硬化樹脂を用いるのが好ましい。表面層６３は、弾性ブレード６２よりも硬度が高い部材とすることで、剛直になり、変形し難く、弾性ブレード６２の先端稜線部６２ｃのめくれを抑制することができる。
【００４２】
ここでいう硬度は、例えばＦｉｓｃｈｅｒ社の微小硬度計ＨＭ−２０００などを用いて測定するマルテンス硬度を用いることができる。本実施形態では、弾性ブレード６２が１[Ｎ／ｍｍ２]程度であるのに対し、表面層６３に用いる鉛筆硬度７〜９Ｈの材料をガラス基板上で硬化して測定したところ、１００〜３００[Ｎ／ｍｍ２]となり、１００倍以上の硬さとなった。
【００４３】
ここで、本実施形態に係るクリーニングブレード６は、次のように作成した。例えば、ウレタンゴムからなる弾性ブレード６２に対してディップ塗工により紫外線硬化樹脂を含浸させ、さらに表面層６３となる紫外線硬化樹脂をスプレー塗工した後、紫外線照射により樹脂を硬化させている。
【００４４】
含浸させた紫外線硬化樹脂を硬化させるために紫外線を照射するタイミングとしては、弾性ブレード６２に紫外線硬化樹脂を含浸させた後、表面層６３を被覆する前に、紫外線を照射してもよい。弾性ブレード６２の基材となるウレタンゴムに紫外線硬化樹脂を含浸させた後、表面層６３を形成する前に、紫外線を照射すると、ウレタンゴムに対して紫外線硬化樹脂の含浸状態が固定される。この後から、表面層６３を形成する紫外線硬化樹脂を塗布し、紫外線を照射しても、弾性ブレード６２の含浸状態は変化しないため、所望の含浸状態の弾性ブレード６２を作成できる。
【００４５】
また、本実施形態に係るクリーニングブレード６は、図３（ｂ）中の矢印で示すように、含有部分６２ｄにおける弾性ブレード６２の内部ほどウレタンゴムに対して紫外線硬化樹脂の含有量が少なくなる。具体的には、短時間の含浸操作や含浸し難い条件で含浸操作を行うことで、含浸する紫外線硬化樹脂の量を少なくして、含浸させた部分の弾性ブレード６２の外側は含浸量を多く、内側に向かうほど含浸量が少なくなるようにした。本実施形態では、含浸操作としては、ディッピング方式で行い、含浸時間を３０［秒］とし、含有部分６２ｄの紫外線含有量に傾斜性を持たせた。
【００４６】
含浸操作を長時間行うなど、弾性ブレード６２の内部まで充分に紫外線硬化樹脂が浸透する条件で含浸操作を実施すれば、一種の平衡状態となり、全体は均一組成となって傾斜性をもたない状態も作り出すことは可能である。しかし、本実施形態では、含浸操作で紫外線硬化樹脂の含浸する量を抑制することで、弾性ブレード６２の含有部分６２ｄのウレタンゴムに対する紫外線硬化樹脂の含有量に傾斜性を持たせている。
【００４７】
ここで、弾性ブレード６２に紫外線硬化樹脂を含浸させず、この弾性ブレード６２よりも硬度の硬い表面層６３のみを備える構成について説明する。表面層６３を設けて摩擦係数を低減させても、経時で表面層６３は摩耗し減少する。このとき、長期使用に耐え得るように、表面層６３を厚くすると、弾性ブレード６２の先端稜線部６２ｃにおける弾性変形を阻害して、クリーニング不良となるおそれがある。また、潤滑剤を擦りつける機能が損なわれてしまう。一方、弾性ブレード６２の先端稜線部６２ｃにおける弾性変形を阻害しないように、表面層６３を薄くすると、短時間で弾性ブレード６２が露出する程度に表面層６３が摩耗する。硬度の低い弾性ブレード６２が露出して感光体１の表面に直接接触すると、弾性ブレード６２と感光体１表面との摩擦係数が大きくなり、異常摩耗が発生する。
【００４８】
本実施形態に係るクリーニングブレード６は、硬度の高い表面層６３の内側に、紫外線硬化樹脂が傾斜性を持つように含有される含有部分６２ｄを備えた弾性ブレード６２が存在する。これにより、基材となる弾性ゴム（ウレタンゴム）の機械強度や剛性が適度に強化され、感光体１表面との摺動においてブレード先端稜線部６２ｃの挙動を適度に抑えることで良好なクリーニングを行うことができる。その結果、異常摩耗や異音の発生を抑えることで、高い耐摩耗性を発揮させることが可能となる。
【００４９】
また、弾性ブレード６２に硬度の高い表面層６３のみを設けると、弾性ブレード６２と表面層６３との境目で硬度が急激に変化して応力が集中し、弾性ブレード６２が破損するおそれがある。これに対して、弾性ブレード６２の含有部分の紫外線硬化樹脂の含有量に傾斜性を生じさせることで、弾性ブレード６２と表面層６３との境目で硬度が急激に変化することを抑制する。これにより、応力集中に起因して弾性ブレード６２が破損することを防止できる。
【００５０】
本実施形態のクリーニングブレード６は、表面を鉛筆硬度が７Ｈ〜９Ｈの紫外線硬化樹脂からなる表面層６３で覆い、さらに、弾性ブレード６２（ウレタンゴム）の含有部分６２ｄに紫外線硬化樹脂が傾斜性をもちつつ含浸している。弾性ブレード６２に紫外線硬化樹脂を含有させて硬度上昇させているため、表面層６３の厚みを薄くしても経時の耐久性を確保することができる。表面層６３が、非常に薄い膜厚と、高い鉛筆硬度を有することにより、先端稜線部６２ｃの姿勢制御と耐久性付与とを同時に発現することが可能となる。また、弾性ブレード６２の含有部分６２ｄに含有させる紫外線硬化樹脂の含浸量を抑制することで、基材となる弾性ゴムの膨潤によるゴム機械強度低下と、高硬度な樹脂材料の浸潤による網目構造強化との両立を図ることができる。
【００５１】
上述したように、本実施形態においては、弾性ブレード６２の先端稜線部６２ｃを含浸処理により硬度上昇させているため、弾性ブレード６２の先端稜線部６２ｃが変形し難くなっている。このため、弾性ブレード６２のブレード下面６２ｂの全面に弾性ブレード６２よりも硬度が高い表面層６３を形成すると、ブレード下面６２ｂに形成した表面層６３が、弾性ブレード６２の先端稜線部６２ｃの感光体１表面への弾性変形を阻害してしまう。そして、先端稜線部６２ｃにおいて感光体１表面への当接圧を高める向きに働く弾性変形に対する復元力がほとんど得られなくなってしまう。その結果、先端稜線部６２ｃが感光体１の偏心や微小なうねりに対して追随できなくなってしまい、感光体１に対する当接圧が変動してしまう。連続的なベタ画像形成時など、先端稜線部６２ｃに堰きとめたトナーから大きな押圧力がかかる場合には、先端稜線部６２ｃの当接圧が低下すると、トナーがクリーニングブレード６からすり抜けてクリーニング不良を生じる虞がある。
【００５２】
このような問題に対して、弾性ブレード６２のブレード下面６２ｂに表面層６３を形成しないことも考えられる。しかし、ブレード下面６２ｂに表面層６３を形成しなかった場合は、弾性ブレード６２の先端稜線部６２ｃが感光体１の表面移動方向へ大きく弾性変形して、先端稜線部６２ｃがめくれてしまい、めくれ摩耗が生じるおそれがある。
【００５３】
そこで、本実施形態においては、ブレード先端面６２ａおよびブレード下面６２ｂの両方に、先端稜線部６２ｃから５０［μｍ］の位置において膜厚が１［μｍ］以下となるように表面層６３を形成した。これにより、ブレード先端面６２ａにのみ表面層６３を形成したものに比べて、弾性ブレード６２の先端稜線部６２ｃにおける弾性変形を阻害するのを抑制することができる。そして、先端稜線部６２ｃがめくれない程度に、弾性ブレード６２の先端稜線部６２ｃを感光体１表面移動方向へ弾性変形させることができる。感光体１に偏心などがあった場合でも、弾性ブレード６２の先端稜線部６２ｃの弾性変形に対する復元力により、先端稜線部６２ｃを感光体１の表面に対して追随させることができ、良好なクリーニング性を維持することができる。一方、この表面層６３の層厚が、１［μｍ］より大きいと、表面層６３の剛性が強くなりすぎ、弾性ブレード６２の先端稜線部６２ｃの感光体１表面との摺動における挙動が小さくなりすぎるおそれがある。その結果、先端稜線部６２ｃに振動エネルギーが集中することにより、摩耗速度が大きくなってしまい、早期に使用不可能となるおそれがある。
【００５４】
本実施形態で用いる紫外線樹脂としては、官能基当量分子量３５０以下、官能基数３〜６のペンタエリスリトール・トリアクリレートを主要骨格とするモノマーを用いることが好ましい。官能基当量分子量が３５０を越えるか、またはペンタエリスリトール・トリアクリレート骨格以外の材料を用いると、表面層６３は脆弱になり過ぎるおそれがある。表面層６３が脆弱になると、弾性ブレード６２の先端稜線部６２ｃがめくれて図５（ｂ）のような先端面摩耗を生じてしまい、長期に亘るクリーニング性を保持できなくなる。
【００５５】
また表面層６３の材料として、上記ペンタエリスリトール・トリアクリレート骨格材料の他、官能基当量分子量１００〜１０００、官能基数１〜２のアクリレート材料を適宜混合することが好ましい。これにより表面層６３に可撓性を付与することが可能であり、クリーニングブレード６を搭載するマシンの特性に合わせて表面層６３の性質をカスタマイズすることが可能となる。
【００５６】
次に、本発明者らが行った検証実験について説明する。この検証実験は、弾性ブレード６２の材質、表面層６３の材質、含浸処理方法、ブレード下面６２ｂにおける表面層６３の形成を後述するようにそれぞれ変化させて行ったものである。
【００５７】
［弾性ブレード］
弾性ブレード６２としては、２５［℃］における物性が以下の物性となっているウレタンゴム１を用意した。
ウレタンゴム１：硬度７２度、反発弾性率３１［％］（東洋ゴム工業製）
ウレタンゴムの硬度は、島津製作所製デュロメーターを用い、ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準じて測定した。試料は厚さ１２［ｍｍ］以上となるように約２［ｍｍ］のシートを重ね合わせたものとした。ウレタンゴムの反発弾性は、東洋精機製作所製Ｎｏ．２２１レジリエンステスタを用い、ＪＩＳ  Ｋ６２５５に準じて測定した。試料は厚さ４［ｍｍ］以上となるように約２［ｍｍ］のシートを重ね合わせたものとした。
【００５８】
［硬化材料］
含浸処理や表面層６３の形成処理に用いる硬化材料としては、以下の硬化材料１〜９のものを用いた。
【００５９】
＜硬化材料１＞
紫外線硬化樹脂：ダイセル・サイテック社  ＰＥＴＩＡ  １０部
重合開始剤：チバスペシャリティーケミカルズ社  イルガキュア１８４  １部
溶媒：２−ブタノン  ８９部
【００６０】
＜硬化材料２＞
紫外線硬化樹脂１：ダイセル・サイテック社  ＰＥＴＩＡ  ９部
紫外線硬化樹脂２：ダイセル・サイテック社  ＨＤＤＡ  １部
重合開始剤：チバスペシャリティーケミカルズ社  イルガキュア１８４  １部
溶媒            ：２−ブタノン  ８９部
【００６１】
＜硬化材料３＞
紫外線硬化樹脂１：ダイセル・サイテック社  ＰＥＴＩＡ  ７部
紫外線硬化樹脂２：ダイセル・サイテック社  ＯＤＡ-Ｎ  ３部
重合開始剤：チバスペシャリティーケミカルズ社  イルガキュア１８４  １部
溶媒：２−ブタノン  ８９部
【００６２】
＜硬化材料４＞
紫外線硬化樹脂１：ダイセル・サイテック社  ＰＥＴＩＡ  ２部
紫外線硬化樹脂２：根上工業  ＵＮ−２７００  ８部
重合開始剤：チバスペシャリティーケミカルズ社  イルガキュア１８４  １部
溶媒：２−ブタノン  ８９部
【００６３】
＜硬化材料５＞
紫外線硬化樹脂：ダイセル・サイテック社  ＤＰＨＡ  １０部
重合開始剤：チバスペシャリティーケミカルズ社  イルガキュア１８４  １部
溶媒：２−ブタノン  ８９部
【００６４】
＜硬化材料６＞
紫外線硬化樹脂：日本化薬  ＤＰＣＡ−１２０  １０部
重合開始剤：チバスペシャリティーケミカルズ社  イルガキュア１８４  １部
溶媒：２−ブタノン  ８９部
【００６５】
＜硬化材料７＞
紫外線硬化樹脂１：根上工業  ＵＮ−９０４  ３部
紫外線硬化樹脂２：根上工業  ＵＮ−２７００  ７部
重合開始剤：チバスペシャリティーケミカルズ社  イルガキュア１８４  １部
溶媒：２−ブタノン  ８９部
【００６６】
＜硬化材料８＞
紫外線硬化樹脂１：根上工業  ＵＮ−９０４  １０部
重合開始剤：チバスペシャリティーケミカルズ社  イルガキュア１８４  １部
溶媒：２−ブタノン  ８９部
【００６７】
＜硬化材料９＞
紫外線硬化樹脂１：ダイセル・サイテック社  ＰＥＴＩＡ  １部
紫外線硬化樹脂２：根上工業  ＵＮ−２７００  ９部
重合開始剤：チバスペシャリティーケミカルズ社  イルガキュア１８４  １部
溶媒：２−ブタノン  ８９部
【００６８】
上記硬化材料に用いる紫外線硬化樹脂のアクリル材料、主要骨格、官能基数及び官能基当量を表１に示す。
【表１】
2014119508.tif 000003
【００６９】
紫外線硬化樹脂ＰＥＴＩＡの構造式を下記の化１に示す。化１に示すように、ＰＥＴＩＡは、官能基（ＣＨ２ＣＨＯＯ基）の数が３である。
【化１】
2014119508.tif 000004
【００７０】
また、ＤＰＨＡの構造式を下記の化２に示す。化２に示すように、ＤＰＨＡは、官能基（ＣＨ２ＣＨＯＯ基）の数が６であり、基本骨格が、ペンタエリスリトール・トリアクリレートの二量体（脱水縮合）となっている。
【化２】
2014119508.tif 000005
【００７１】
次に、検証実験を行った画像形成装置の構成について説明する。
上記ウレタンゴム１を用いて厚さ１．８［ｍｍ］の短冊形状の弾性ブレード６２を作成し、この弾性ブレード６２を含浸材料として上記硬化材料１〜９のいずれかに所定時間（３０［秒］）浸漬したのち、３分間風乾する。さらにスプレー塗工法により上記硬化材料１〜９のいずれかからなる表面層６３を形成した。具体的には、適宜含浸処理を行ったウレタンゴムからなる弾性ブレード６２に対し、まずスプレー塗工によりブレード先端面から１０［ｍｍ／ｓ］のスプレーガン移動速度にて所定の層厚になるように先端面６２ａ全面に重ね塗りを行った。３分間指触乾燥後、ブレード下面６２ｂにスプレー塗工により塗工した。その後さらに３分間指触乾燥を行い、紫外線露光（１４０［Ｗ／ｃｍ］×５［ｍ／ｍｉｎ］×５パス）を行った。
【００７２】
表面層６３が形成された弾性ブレード６２をリコー製カラー複合機  ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  Ｃ４５００に搭載できるホルダー６１に接着剤により固定し、試作のクリーニングブレード６とした。これを同じくリコー製カラー複合機  ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  Ｃ４５００に取り付け、実施例１〜実施例１４、比較例１〜比較例４の画像形成装置を作製した。なお、クリーニングブレード６は、線圧：２０［ｇ／ｃｍ］、クリーニング角：７９［°］となるように取り付けた。また、本実験で用いる装置は感光体１表面への潤滑剤塗布装置１０を備えており、潤滑剤の種類としては、ステアリン酸亜鉛のみのものとステアリン酸亜鉛とチッ化ホウ素を混合したものを用いた。
【００７３】
検証実験には、以下のトナーを用いた。なお、トナーの物性は、以下のとおりである。
トナー母体：円形度０．９８、平均粒径４．９［μｍ］
外添剤    ：小粒径シリカ１．５部（クラリアント製Ｈ２０００）
小粒径酸化チタン０．５部（テイカ製ＭＴ−１５０ＡＩ）
大粒径シリカ１．０部（電気化学工業製ＵＦＰ−３０Ｈ）
【００７４】
検証実験は、実験室環境：２１［℃］・６５［％ＲＨ］、通紙条件：画像面積率５％チャートを３プリント／ジョブで、５０，０００枚（Ａ４横）で行った。そして、感光体上の異物付着の有無を評価した。
【００７５】
＜実施例１＞
含浸材料  ：硬化材料１
表面層材料：硬化材料１
表面層鉛筆硬度：９Ｈ
エッジ部より５０［μｍ］での表面層厚：１［μｍ］
潤滑剤の種類：ステアリン酸亜鉛とチッ化ホウ素
【００７６】
＜実施例２＞
含浸材料  ：硬化材料２
表面層材料：硬化材料２
表面層鉛筆硬度：９Ｈ
エッジ部より５０［μｍ］での表面層厚：１［μｍ］
潤滑剤の種類：ステアリン酸亜鉛とチッ化ホウ素
【００７７】
＜実施例３＞
含浸材料  ：硬化材料３
表面層材料：硬化材料３
表面層鉛筆硬度：８Ｈ
エッジ部より５０［μｍ］での表面層厚：１［μｍ］
潤滑剤の種類：ステアリン酸亜鉛とチッ化ホウ素
【００７８】
＜実施例４＞
含浸材料  ：硬化材料４
表面層材料：硬化材料４
表面層鉛筆硬度：７Ｈ
エッジ部より５０［μｍ］での表面層厚：１［μｍ］
潤滑剤の種類：ステアリン酸亜鉛とチッ化ホウ素
【００７９】
＜実施例５＞
含浸材料  ：硬化材料５
表面層材料：硬化材料５
表面層鉛筆硬度：９Ｈ
エッジ部より５０［μｍ］での表面層厚：１［μｍ］
潤滑剤の種類：ステアリン酸亜鉛とチッ化ホウ素
【００８０】
＜実施例６＞
含浸材料  ：硬化材料６
表面層材料：硬化材料６
表面層鉛筆硬度：９Ｈ
エッジ部より５０［μｍ］での表面層厚：１［μｍ］
潤滑剤の種類：ステアリン酸亜鉛とチッ化ホウ素
【００８１】
＜実施例７＞
含浸材料  ：硬化材料１
表面層材料：硬化材料２
表面層鉛筆硬度：９Ｈ
エッジ部より５０［μｍ］での表面層厚：１［μｍ］
潤滑剤の種類：ステアリン酸亜鉛とチッ化ホウ素
【００８２】
＜実施例８＞
含浸材料  ：硬化材料２
表面層材料：硬化材料３
表面層鉛筆硬度：８Ｈ
エッジ部より５０［μｍ］での表面層厚：１［μｍ］
潤滑剤の種類：ステアリン酸亜鉛とチッ化ホウ素
【００８３】
＜実施例９＞
含浸材料  ：硬化材料１
表面層材料：硬化材料５
表面層鉛筆硬度：９Ｈ
エッジ部より５０［μｍ］での表面層厚：１［μｍ］
潤滑剤の種類：ステアリン酸亜鉛とチッ化ホウ素
【００８４】
＜実施例１０＞
含浸材料  ：硬化材料２
表面層材料：硬化材料１
表面層鉛筆硬度：９Ｈ
エッジ部より５０［μｍ］での表面層厚：１［μｍ］
潤滑剤の種類：ステアリン酸亜鉛とチッ化ホウ素
【００８５】
＜実施例１１＞
含浸材料  ：硬化材料２
表面層材料：硬化材料８
表面層鉛筆硬度：９Ｈ
エッジ部より５０［μｍ］での表面層厚：１［μｍ］
潤滑剤の種類：ステアリン酸亜鉛とチッ化ホウ素
【００８６】
＜実施例１２＞
含浸材料  ：硬化材料２
表面層材料：硬化材料９
表面層鉛筆硬度：６Ｈ
エッジ部より５０［μｍ］での表面層厚：１［μｍ］
潤滑剤の種類：ステアリン酸亜鉛とチッ化ホウ素
【００８７】
＜実施例１３＞
含浸材料  ：硬化材料７
表面層材料：硬化材料７
表面層鉛筆硬度：６Ｈ
エッジ部より５０［μｍ］での表面層厚：１［μｍ］
潤滑剤の種類：ステアリン酸亜鉛とチッ化ホウ素
【００８８】
＜実施例１４＞
含浸材料  ：硬化材料２
表面層材料：硬化材料２
表面層鉛筆硬度：６Ｈ
エッジ部より５０［μｍ］での表面層厚：５［μｍ］
潤滑剤の種類：ステアリン酸亜鉛とチッ化ホウ素
【００８９】
＜比較例１＞
含浸材料  ：なし
表面層材料：なし
潤滑剤の種類：ステアリン酸亜鉛とチッ化ホウ素
【００９０】
＜比較例２＞
含浸材料  ：なし
表面層材料：硬化材料１
表面層鉛筆硬度：９Ｈ
エッジ部より５０［μｍ］での表面層厚：１［μｍ］
潤滑剤の種類：ステアリン酸亜鉛とチッ化ホウ素
【００９１】
＜比較例３＞
含浸材料  ：硬化材料１
表面層材料：なし
表面層鉛筆硬度：９Ｈ
エッジ部より５０［μｍ］での表面層厚：１［μｍ］
潤滑剤の種類：ステアリン酸亜鉛とチッ化ホウ素
【００９２】
＜比較例４＞
含浸材料  ：硬化材料２
表面層材料：硬化材料２
表面層鉛筆硬度：９Ｈ
エッジ部より５０［μｍ］での表面層厚：１［μｍ］
潤滑剤の種類：ステアリン酸亜鉛
【００９３】
実施例１〜実施例１４、比較例１〜比較例４の検証実験の結果をまとめたものを下記の表２に示す。
【表２】
2014119508.tif 000006
【００９４】
実施例１〜実施例１４においては、いずれも、経時にわたり感光体上への異物付着を抑えることができ、良好な結果が得られた。実施例１〜実施例１４においては、紫外線硬化樹脂の含浸処理により硬度上昇を図り、先端稜線部６２ｃの改質処理がなされている。さらに、潤滑剤塗布装置１０によりチッ化ホウ素とステアリン酸亜鉛を塗布しているので、放電によって早期に劣化することはなく、感光体１表面に潤滑剤皮膜を形成することができる。また、表面層６３を形成する紫外線硬化樹脂の鉛筆硬度が７Ｈ〜９Ｈである実施例においては、経時にわたり感光体１上への異物付着を抑えることができ、特に良好な結果が得られた。紫外線硬化樹脂として、官能基当量分子量３５０以下、官能基数３〜６のペンタエリスリトール・トリアクリレートを主要骨格とするものを用いている実施例においても、経時にわたり感光体１上への異物付着を抑えることができ、特に良好な結果が得られた。表面層６３の紫外線硬化樹脂に、官能基当量分子量１００〜１０００、官能基数１〜２のアクリレート材料を混合している実施例においても、経時にわたり感光体１上への異物付着を抑えることができ、特に良好な結果が得られた。
【００９５】
一方、比較例１〜３においては、感光体１上に異物付着が見られた。これは、トナーの外添剤由来の付着物であることが分かっており、クリーニングブレードが摩耗して、潤滑剤を十分に塗布出来ずに、感光体表面保護効果が損なわれたからだと考えられる。また、比較例４においては、潤滑剤として、ステアリン酸亜鉛しか用いていないため、感光体表面の保護効果が十分ではないため、異物付着が生じたものと考えられる。
【００９６】
なお、本実施形態に係るプリンタにおいては、図１に示すように、クリーニングブレード６の弾性ブレード６２をカウンター向きに圧接させているが、本発明はこれに限定されない。本発明は、ブレード部材をトレーリング向きに圧接させてもよい。
【００９７】
また、本実施形態に係るプリンタにおいては、ひとつの感光体１及びひとつの現像装置４を有するモノクロプリンタについて説明したが、これに限定されない。本発明は、一つの感光体上に各色のトナー像を順次形成し、感光体上の各色トナー像を順次中間転写体又は用紙に重ね合わせて転写するカラープリンタに適用してもよい。画像形成ユニットを複数組並べて配置し、各画像形成ユニットの感光体上に互いに異なる色のトナー像を形成し、各感光体上のトナー像を中間転写体又は用紙に重ね合わせて転写するタンデム型のカラープリンタに適用してもよい。像担持体たる中間転写体を用いる場合には、中間転写体に供給された潤滑剤を擦り付けて、中間転写体表面に潤滑剤皮膜を形成するブレード部材を設けてもよい。
【００９８】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
感光体１などの像担持体と、該像担持体表面に潤滑剤を供給する剤供給装置１０などの剤供給手段と、該像担持体表面に供給された潤滑剤を擦り付けて該像担持体表面に潤滑剤皮膜を形成するクリーニングブレード６などのブレード部材とを具備する画像形成装置において、上記潤滑剤は、少なくともチッ化ホウ素と脂肪酸金属塩とを含有し、上記ブレード部材は、先端稜線部を含む部分に少なくとも紫外線硬化樹脂を含有する弾性ブレード６２などの弾性ブレードと、該先端稜線部を含む該弾性ブレードの表面を覆い、該弾性ブレードよりも硬い表面層６３などの表面層とから構成されている。
これによれば、上記実施形態について説明したように、長期間に亘って良好な状態で像担持体上にチッ化ホウ素と脂肪酸金属塩よりなる潤滑剤皮膜を形成でき、像担持体表面の潤滑性を長期に亘って良好に維持できる。
（態様Ｂ）
（態様Ａ）の画像形成装置において、上記ブレード部材は、像担持体上に残留する転写残トナーを除去するクリーニングブレード６などのクリーニングブレードである。
これによれば、上記実施形態について説明したように、クリーニングブレードが像担持体表面に潤滑剤皮膜を形成し、クリーニングブレードと像担持体表面とに作用する摩擦力を低減できる。よって、像担持体の寿命をのばすことができ、長期に亘り良好なクリーニング性を維持できる。
（態様Ｃ）
（態様Ａ）又は（態様Ｂ）の画像形成装置において、上記剤供給手段は、像担持体が表面移動しているとき、常時、該像担持体表面に潤滑剤を供給するか、又は間欠的に供給するように構成されている。
これによれば、上記実施形態について説明したように、剤供給手段は像担持体表面に供給する潤滑剤の量を調整することができる。
（態様Ｄ）
（態様Ａ）（態様Ｂ）又は（態様Ｃ）の画像形成装置において、上記ブレード部材は、上記表面層が紫外線硬化樹脂よりなる。
これによれば、上記実施形態について説明したように、弾性ブレードの先端に付着した紫外線硬化樹脂に紫外線を照射すればよいので、所望の硬度を有する表面層を容易に得ることができ、ブレード部材を安価に製造することができる。
（態様Ｅ）
（態様Ｄ）の画像形成装置において、上記ブレード部材は、上記表面層を形成する紫外線硬化樹脂の鉛筆硬度が７Ｈ以上９Ｈ以下である。
これによれば、上記実施形態について説明したように、表面層に鉛筆硬度７Ｈ〜９Ｈの紫外線硬化樹脂を用いることにより、弾性ブレードの弾性変形を阻害せずに、薄い膜厚でも経時の耐久性を確保することができる。
（態様Ｆ）
（態様Ａ）（態様Ｂ）（態様Ｃ）（態様Ｄ）又は（態様Ｅ）の画像形成装置において、上記紫外線硬化樹脂が、官能基当量分子量３５０以下、官能基数３以上６以下のペンタエリスリトール・トリアクリレートを主要骨格とする材料である。
これによれば、上記実施形態について説明したように、表面層の硬度を所定以上のものにすることができ、先端稜線部の変形を抑制することができる。
（態様Ｇ）
（態様Ａ）（態様Ｂ）（態様Ｃ）（態様Ｄ）（態様Ｅ）又は（態様Ｆ）の画像形成装置において、上記紫外線硬化樹脂に、官能基当量分子量１００〜１０００、官能基数１〜２のアクリレート材料を混合する。
これによれば、上記実施形態について説明したように、表面層に所定の可撓性を付与することが可能となる。
（態様Ｈ）
像担持体と、少なくとも、該像担持体表面に当接して、該像担持体表面に少なくともチッ化ホウ素と脂肪酸金属塩とを配合して成る潤滑剤を供給する剤供給手段と、該像担持体表面に供給された潤滑剤を擦り付けて該像担持体表面に潤滑剤皮膜を形成するブレード部材とを一体に支持し、画像形成装置に対して着脱可能に装着されるプロセスカートリッジにおいて、上記ブレード部材は、先端稜線部を含む部分に少なくとも紫外線硬化樹脂を含有する弾性ブレードと、該先端稜線部を含む該弾性ブレードの表面を覆い、該弾性ブレードよりも硬い表面層とから構成されている。
これによれば、像担持体と、剤供給手段、ブレード部材とを一体に支持し、画像形成装置に対して着脱可能に装着されるプロセスカートリッジとしたことで、これらの部材の交換を容易に行うことができ、メンテナンス性を向上させることができる。
【符号の説明】
【００９９】
１  感光体
２  帯電ローラ
３  露光装置
４  現像装置
５  転写ローラ
６  クリーニングブレード
７  クリーニング装置
８  除電ランプ
９  スペーサ
１０  剤供給装置
１１  潤滑剤ブロック
１２  ブラシローラ
６１  ホルダー
６２  弾性ブレード
６３  表面層
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１００】
【特許文献１】特開２００２−９１２３２号公報
【特許文献２】特開２００６−３５０２４０号公報
【図１】
2014119508.tif 000007
【図２】
2014119508.tif 000008
【図３】
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【図４】
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【図５】
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