(57)【要約】【課題】異なる情報処理システムにおいてユーザが行う処理を管理できる情報処理システム及びデータ投入方法を提供することを課題とする。【解決手段】ユーザ特定情報が異なる第１及び第２の情報処理システムとを有する情報処理システムであって、ユーザから宛先及び送信元のアドレス情報とを指定して送信されたデータを保管する装置からデータを取得する手段と、組織管理情報から宛先のアドレス情報に対応する組織識別情報を取得する手段と、第１の情報処理システムでデータ、組織識別情報及び送信元のアドレス情報を対応付けて記憶する手段と、第２の情報処理システムで組織識別情報を指定し、組織識別情報に対応するデータ、送信元のアドレス情報を取得する手段と、ユーザ管理情報から送信元のアドレス情報に対応するユーザ特定情報を取得して、データ及びユーザ特定情報を対応付けて記憶する手段とを有することにより、上記課題を解決する。【選択図】  図１
2014179003.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザを特定するユーザ特定情報が異なる第１の情報処理システムと第２の情報処理システムとを有する情報処理システムであって、
ユーザから宛先のアドレス情報と送信元のアドレス情報とを指定して送信されたデータを保管するデータ保管装置から前記データを取得する第１のデータ取得手段と、
アドレス情報と組織識別情報とを対応付けた組織管理情報から前記データの宛先のアドレス情報に対応する組織識別情報を取得する組織識別情報取得手段と、
前記第１の情報処理システムにおいて、前記データ、取得した前記組織識別情報及び前記データの送信元のアドレス情報を対応付けて記憶する第１のデータ記憶手段と、
前記第２の情報処理システムにおいて、前記組織識別情報を指定し、前記データ記憶手段から前記指定した組織識別情報に対応する前記データ、前記データの送信元のアドレス情報を取得する第２のデータ取得手段と、
前記第２の情報処理システムにおいて、アドレス情報とユーザ特定情報とを対応付けたユーザ管理情報から前記データの送信元のアドレス情報に対応するユーザ特定情報を取得して、前記データ及び前記ユーザ特定情報を対応付けて記憶する第２のデータ記憶手段と
を有する情報処理システム。
【請求項２】
前記第１の情報処理システムにおいて、前記データに対して処理を行うデータ処理手段を更に有し、
前記第１のデータ記憶手段は処理を行った後の前記データを、取得した前記組織識別情報及び前記データの送信元のアドレス情報と対応付けて記憶すること
を特徴とする請求項１記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記２の情報処理システムにおいて、前記ユーザ特定情報を指定して前記第２のデータ記憶手段から取得した前記データを出力する出力手段
を更に有すること
を特徴とする請求項１又は２記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記第１のデータ記憶手段において前記データを、取得した前記組織識別情報及び前記データの送信元のアドレス情報を対応付けて記憶するか、取得した前記組織識別情報及び前記ユーザ特定情報を対応付けて記憶するか、を判定するデータ管理判定手段
を更に有し、
前記データを、取得した前記組織識別情報及び前記データの送信元のアドレス情報を対応付けて記憶すると判定したときに、前記第１のデータ記憶手段は、前記データ、取得した前記組織識別情報及び前記データの送信元のアドレス情報を対応付けて記憶すること
を特徴とする請求項１乃至３何れか一項記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記データを、取得した前記組織識別情報及び前記ユーザ特定情報を対応付けて記憶すると判定したときに、前記第１のデータ記憶手段は、前記データ、取得した前記組織識別情報及び前記データの送信元のアドレス情報に対応する前記ユーザ特定情報を対応付けて記憶すること
を特徴とする請求項４記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記第１のデータ取得手段は、組織ごとに割り当てられた前記データの投入用のアドレス情報を宛先のアドレス情報とした電子メールを保管するメールサーバから、前記データの投入用のアドレス情報を宛先とした前記電子メールを取得すること
を特徴とする請求項１乃至５何れか一項記載の情報処理システム。
【請求項７】
ユーザを特定するユーザ特定情報が異なる第１の情報処理システムと第２の情報処理システムとを有する情報処理システムにおいて実行されるデータ投入方法であって、
ユーザから宛先のアドレス情報と送信元のアドレス情報とを指定して送信されたデータを保管するデータ保管装置から前記データを取得する第１のデータ取得ステップと、
アドレス情報と組織識別情報とを対応付けた組織管理情報から前記データの宛先のアドレス情報に対応する組織識別情報を取得する組織識別情報取得ステップと、
前記第１の情報処理システムにおいて、前記データ、取得した前記組織識別情報及び前記データの送信元のアドレス情報を対応付けて記憶する第１のデータ記憶ステップと、
前記第２の情報処理システムにおいて、前記組織識別情報を指定し、前記データ記憶手段から前記指定した組織識別情報に対応する前記データ、前記データの送信元のアドレス情報を取得する第２のデータ取得ステップと、
前記第２の情報処理システムにおいて、アドレス情報とユーザ特定情報とを対応付けたユーザ管理情報から前記データの送信元のアドレス情報に対応するユーザ特定情報を取得して、前記データ及び前記ユーザ特定情報を対応付けて記憶する第２のデータ記憶ステップと
を有するデータ投入方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム及びデータ投入方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、送信側のホスト装置から印刷データをメールで送信し、受信側のホスト装置が印刷データをプリンタ装置に転送して印刷出力する遠隔印刷システムがあった。送信側のホスト装置はプリンタドライバの印刷データメール送信機能により印刷データを受信側のホスト装置に送信していた（例えば特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
近年、プライベートな情報処理システムのサーバを利用することなく、クラウドサービスに代表されるようなパブリックな情報処理システムのサーバを利用する利用形態が普及している。このようなパブリックな情報処理システムのサーバとプライベートな情報処理システムのサーバとを連携させることで、ユーザの利便性の向上が期待される。
【０００４】
ところで、プライベートな情報処理システムではユーザが行う処理（ジョブ）を管理している場合がある。しかしながら、パブリックな情報処理システムとプライベートな情報処理システムとを連携させる場合は、ユーザが行う処理をプライベートな情報処理システム側で管理することが困難な場合があった。
【０００５】
例えばプライベートな情報処理システムがユーザの認証情報をパブリックな情報処理システムに提供できない場合は、パブリックな情報処理システム側でユーザの特定が困難であり、ユーザが行う処理の管理ができなかった。
【０００６】
本発明の実施の形態は上記の点に鑑みなされたもので、異なる情報処理システムにおいてユーザが行う処理を管理できる情報処理システム及びデータ投入方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記した目的を達成するために、本願請求項１は、ユーザを特定するユーザ特定情報が異なる第１の情報処理システムと第２の情報処理システムとを有する情報処理システムであって、ユーザから宛先のアドレス情報と送信元のアドレス情報とを指定して送信されたデータを保管するデータ保管装置から前記データを取得する第１のデータ取得手段と、アドレス情報と組織識別情報とを対応付けた組織管理情報から前記データの宛先のアドレス情報に対応する組織識別情報を取得する組織識別情報取得手段と、前記第１の情報処理システムにおいて、前記データ、取得した前記組織識別情報及び前記データの送信元のアドレス情報を対応付けて記憶する第１のデータ記憶手段と、前記第２の情報処理システムにおいて、前記組織識別情報を指定し、前記データ記憶手段から前記指定した組織識別情報に対応する前記データ、前記データの送信元のアドレス情報を取得する第２のデータ取得手段と、前記第２の情報処理システムにおいて、アドレス情報とユーザ特定情報とを対応付けたユーザ管理情報から前記データの送信元のアドレス情報に対応するユーザ特定情報を取得して、前記データ及び前記ユーザ特定情報を対応付けて記憶する第２のデータ記憶手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の実施の形態によれば、異なる情報処理システムにおいてユーザが行うジョブを管理できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態に係る情報処理システムの一例の構成図である。
【図２】コンピュータシステムの一例のハードウェア構成図である。
【図３】本実施形態に係る端末装置の一例の処理ブロック図である。
【図４】本実施形態に係るプリントサーバの一例の処理ブロック図である。
【図５】本実施形態に係る認証サーバの一例の処理ブロック図である。
【図６】本実施形態に係るサービス提供システムの一例の処理ブロック図である。
【図７】出力データ記憶部が記憶する出力データ管理情報の一例の構成図である。
【図８】ユーザ情報記憶部が記憶するユーザ情報の一例の構成図である。
【図９】管理情報記憶部が記憶する組織管理情報の一例の構成図である。
【図１０】管理情報記憶部が記憶する出力データ管理情報の一例の構成図である。
【図１１】データ投入処理の一例のシーケンス図である。
【図１２】第２の実施形態に係る情報処理システムの一例の構成図である。
【図１３】第２の実施形態に係るサービス提供システムの一例の処理ブロック図である。
【図１４】本実施形態に係るプリントサーバの一例の処理ブロック図である。
【図１５】本実施形態に係る画像形成装置の一例の処理ブロック図である。
【図１６】プリントサービスアプリの一例の処理ブロック図である。
【図１７】企業管理情報の一例の構成図である。
【図１８】ユーザ管理情報の一例の構成図である。
【図１９】機器管理情報の一例の構成図である。
【図２０】管理情報保持部が保持する印刷データ管理情報の一例の構成図である。
【図２１】管理情報保持部が保持するジョブ管理判定情報の一例の構成図である。
【図２２】一般的なメール投入処理の一例のシーケンス図である。
【図２３】一般的なメール投入と本願発明のメール投入とを判定する処理の一例のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
次に、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。
［第１の実施形態］
＜システム構成＞
図１は本実施形態に係る情報処理システムの一例の構成図である。図１の情報処理システム１は学内ネットワーク等のプライベートなネットワークＮ１と、クラウドサービスに代表されるようなパブリックなネットワークＮ２と、インターネット等のネットワークＮ３とを有する。
【００１１】
ネットワークＮ１とネットワークＮ３とはネットワークＮ１側のファイアウォールＦＷによって接続されている。ファイアウォールＦＷはネットワークＮ１とネットワークＮ３との接点に設置される。ファイアウォールはネットワークＮ１からネットワークＮ３へのアクセスを中継する。また、ネットワークＮ２はネットワークＮ３と接続されている。
【００１２】
ネットワークＮ１は、ファイアウォールＦＷの内側にあるプライベートなネットワークである。ネットワークＮ１にはクライアント端末１１、携帯端末１２、複合機などの画像形成装置１３、認証サーバ１４、プリントサーバ１５が接続されている。
【００１３】
クライアント端末１１は端末装置１６の一例である。クライアント端末１１は一般的なＯＳなどが搭載された情報処理装置（コンピュータシステム）によって実現できる。クライアント端末１１は無線による通信の手段または有線による通信の手段を有する。クライアント端末１１は、デスクトップＰＣ、タブレットＰＣ、ノートＰＣなど、ユーザが操作可能な端末である。
【００１４】
携帯端末１２は端末装置の一例である。携帯端末１２は、無線による通信の手段または有線による通信の手段を有している。携帯端末１２は、スマートフォンや携帯電話、タブレットＰＣ、ノートＰＣなど、ユーザが携帯可能な端末である。
【００１５】
画像形成装置１３は複合機などの画像形成機能を有する装置である。画像形成装置１３は無線による通信の手段または有線による通信の手段を有する。画像形成装置１３は複合機、コピー機、スキャナ、プリンタ、レーザプリンタなど、画像形成に係る処理を行う装置である。
【００１６】
認証サーバ（認証装置）１４は、一般的なサーバＯＳなどが搭載された情報処理装置によって実現できる。認証サーバ１４はユーザ認証機能を有する装置である。認証サーバ１４は無線による通信の手段または有線による通信の手段を有する。
【００１７】
プリントサーバ（印刷データ蓄積装置）１５は、一般的なサーバＯＳなどが搭載された情報処理装置によって実現できる。プリントサーバ１５は無線による通信の手段または有線による通信の手段を有する。プリントサーバ１５は例えば印刷データを蓄積、提供する装置である。
【００１８】
なお、クライアント端末１１、携帯端末１２、画像形成装置１３、プリントサーバ１５は、利用時に認証サーバ１４によってユーザ認証を行う機器の一例である。図１では一例としてクライアント端末１１、携帯端末１２、画像形成装置１３、認証サーバ１４、プリントサーバ１５がそれぞれ一台である例を示しているが、複数台であってもよい。
【００１９】
ネットワークＮ２には、プリントサービス提供装置２１、他サービス提供装置２２が接続されている。図１の情報処理システム１は、プリントサービス提供装置２１、他サービス提供装置２２がサービス提供システムを実現している。
【００２０】
プリントサービス提供装置２１はプリントサービスを提供する。他サービス提供装置２２は何らかのサービスを提供する。プリントサービス提供装置２１、他サービス提供装置２２は一台以上の情報処理装置によって実現される。
【００２１】
なお、図１の情報処理システム１のプリントサービス提供装置２１、他サービス提供装置２２は一台の情報処理装置に統合して実現してもよいし、複数台の情報処理装置に分散して実現してもよい。
【００２２】
ネットワークＮ２側のサービスの一部はネットワークＮ２以外にあってもよい。携帯端末１２は、学内ネットワーク等のネットワークＮ１以外にあってもよい。図１の情報処理システム１では携帯端末１２がネットワークＮ１と、ネットワークＮ３とにある例を示している。
【００２３】
ネットワークＮ３にはメールサーバ３１が接続されている。メールサーバ３１は一台以上の情報処理装置によって実現される。メールサーバ３１はネットワークＮ１内のユーザの電子メールの送信や受信を行う。
【００２４】
＜ハードウェア構成＞
クライアント端末１１、携帯端末１２、認証サーバ１４、プリントサーバ１５、プリントサービス提供装置２１、他サービス提供装置２２、メールサーバ３１は、例えば図２に示すハードウェア構成のコンピュータシステムにより実現される。
【００２５】
図２はコンピュータシステムの一例のハードウェア構成図である。コンピュータシステム５００は、入力装置５０１、表示装置５０２、外部Ｉ／Ｆ５０３、ＲＡＭ５０４、ＲＯＭ５０５、ＣＰＵ５０６、通信Ｉ／Ｆ５０７、及びＨＤＤ５０８などを備え、それぞれがバスＢで相互に接続されている。
【００２６】
入力装置５０１はキーボードやマウス、タッチパネルなどを含み、ユーザが各操作信号を入力するのに用いられる。表示装置５０２はディスプレイ等を含み、コンピュータシステム５００による処理結果を表示する。
【００２７】
通信Ｉ／Ｆ５０７はコンピュータシステム５００をネットワークＮ１〜Ｎ３に接続するインタフェースである。これにより、コンピュータシステム５００は通信Ｉ／Ｆ５０７を介してデータ通信を行うことができる。
【００２８】
ＨＤＤ（Hard Disk Drive）１５０８はプログラムやデータを格納している不揮発性の記憶装置である。格納されるプログラムやデータには、例えばコンピュータシステム５００全体を制御する基本ソフトウェアであるＯＳ（Operating System）や、ＯＳ上において各種機能を提供するアプリケーションソフトウェアなどがある。ＨＤＤ５０８は格納しているプログラムやデータを所定のファイルシステム及び／又はＤＢ（データベース）により管理している。
【００２９】
外部Ｉ／Ｆ５０３は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体５０３ａなどがある。これにより、コンピュータシステム５００は外部Ｉ／Ｆ５０３を介して記録媒体５０３ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。
【００３０】
記録媒体５０３ａには、例えばフレキシブルディスク、ＣＤ（Compact Disk）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等がある。また、記録媒体５０３ａにはＳＤメモリカード（SD Memory card）、ＵＳＢメモリ（Universal Serial Bus memory）などがある。
【００３１】
ＲＯＭ（Read Only Memory）５０５は電源を切ってもプログラムやデータを保持できる不揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。ＲＯＭ５０５にはコンピュータシステム５００の起動時に実行されるＢＩＯＳ（Basic Input/Output System）、ＯＳ設定及びネットワーク設定などのプログラムやデータが格納されている。
【００３２】
ＲＡＭ（Random Access Memory）５０４は、プログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。ＣＰＵ（Central Processing Unit）５０６はＲＯＭ５０５やＨＤＤ５０８などの記憶装置からプログラムやデータをＲＡＭ５０４上に読み出し、処理を実行することで、コンピュータシステム５００全体の制御や機能を実現する演算装置である。
【００３３】
このようなコンピュータシステム５００のハードウェア構成により、クライアント端末１１、携帯端末１２、認証サーバ１４、プリントサーバ１５は、後述するような各種処理を実現できる。また、コンピュータシステム５００のハードウェア構成により、プリントサービス提供装置２１、他サービス提供装置２２、メールサーバ３１は後述するような各種処理を実現できる。なお、図１に示した画像形成装置１３及びファイアウォールＦＷのハードウェア構成については説明を省略する。
【００３４】
＜ソフトウェア構成＞
《端末装置》
本実施形態に係るクライアント端末１１などの端末装置１６は、例えば図３に示す処理ブロックにより実現される。図３は、本実施形態に係る端末装置の一例の処理ブロック図である。
【００３５】
端末装置１６はプログラムを実行することにより、入力受付部５１、メール送信部５２を実現している。入力受付部５１は、タッチパネル接触操作、キーボード入力操作などのユーザ操作による入力を受け付ける。入力受付部５１は例えばユーザからメール送信の要求を受け付ける。ユーザは印刷したい電子データがあれば、その電子データを添付ファイルとしたメール送信の要求を行う。入力受付部５１がユーザからのメール送信の要求を受け付けると、メール送信部５２はメールサーバ３１にメールを送信する。
【００３６】
《プリントサーバ》
本実施形態に係るプリントサーバ１５は、例えば図４に示す処理ブロックにより実現される。図４は、本実施形態に係るプリントサーバの一例の処理ブロック図である。
【００３７】
プリントサーバ１５はプログラムを実行することにより出力データ取得部６１、ユーザ情報取得部６２、出力データ記憶部６３を実現している。出力データ取得部６１はサービス提供システムから出力データを取得する。ユーザ情報取得部６２は認証サーバ１４からユーザ情報を取得する。出力データ記憶部６３は出力データをユーザ情報などのユーザ特定情報と対応付けて記憶する。出力データ記憶部６３は後述する出力データ管理情報により出力データをユーザ特定情報と対応付ける。
【００３８】
《認証サーバ》
本実施形態に係る認証サーバ１４は、例えば図５に示すような処理ブロックにより実現される。図５は、本実施形態に係る認証サーバの一例の処理ブロック図である。
【００３９】
認証サーバ１４はプログラムを実行することにより認証部７１、ユーザ情報記憶部７２を実現している。認証部７１は例えばプリントサーバ１５からのユーザ情報取得要求を受け付ける。認証部７１はユーザ情報記憶部７２からユーザ情報を読み出し、ユーザ情報取得要求に対する応答として送信する。ユーザ情報記憶部７２は後述するようなユーザ情報を記憶する。
【００４０】
《サービス提供システム》
本実施形態に係るサービス提供システムは例えば図６に示す処理ブロックにより実現される。図６は本実施形態に係るサービス提供システムの一例の処理ブロック図である。図６のサービス提供システム１００は、プログラムを実行することにより、サービスアプリ１０１、プラットフォーム１０２、管理データ記憶部１０３及びプラットフォームＡＰＩ（Application Programming Interface）１０４を実現している。
【００４１】
図６のサービスアプリ１０１は、プリントサービスアプリ１１１、１つ以上の他サービスアプリ１１２を一例として有する。プリントサービスアプリ１１１はプリントサービスを提供するアプリケーションである。また、他サービスアプリ１１２は何らかのサービスを提供するアプリケーションである。
【００４２】
プラットフォームＡＰＩ１０４は、プリントサービスアプリ１１１、他サービスアプリ１１２などのサービスアプリ１０１が、プラットフォーム１０２を利用するためのインタフェースである。
【００４３】
プラットフォームＡＰＩ１０４はサービスアプリ１０１からの要求をプラットフォーム１０２が受信するために設けられた予め定義されたインタフェースであり、例えば関数やクラス等により構成される。なお、サービス提供システム１００を複数の情報処理装置に分散して構成する場合、プラットフォームＡＰＩ１０４にはネットワーク経由で利用可能な例えばＷｅｂ  ＡＰＩを利用できる。
【００４４】
図６のプラットフォーム１０２は、管理情報取得部１２１、機器通信部１２２、メール取得部１２３、データ処理制御部１２４、データ処理部１２５を一例として有する。管理情報取得部１２１はサービスアプリ１０１から組織ＩＤ取得要求を受け付ける。管理情報取得部１２１は管理情報記憶部１４１から組織ＩＤを読み出し、組織ＩＤ取得要求に対する応答として送信する。
【００４５】
機器通信部１２２はクライアント端末１１、携帯端末１２、プリントサーバ１５等との通信を制御する。メール取得部１２３はメールサーバ３１からメールを取得する。データ処理制御部１２４はサービスアプリ１０１から要求を受け付ける。データ処理制御部１２４は受け付けた要求に基づいてデータ処理部１２５にデータ処理を要求する。データ処理制御部１２４はサービスアプリ１０１から受け付けた要求に対する応答としてデータ処理の結果をサービスアプリ１０１に送信する。
【００４６】
データ処理部１２５はデータ処理制御部１２４から受け付けた要求に基づいてデータ処理を実行する。例えばデータ処理部１２５の添付データ抽出部１３１はメールデータから添付ファイルを抽出する。データ形式変換部１３２は、添付ファイルのデータ形式を出力データのデータ形式に変換する必要があれば、変換処理を行う。
【００４７】
管理データ記憶部１０３は、管理情報記憶部１４１、データストレージ１４２を一例として有する。管理情報記憶部１４１は後述の組織管理情報と出力データ管理情報とを記憶する。データストレージ１４２は出力データなどのデータを記憶する。なお、データストレージ１４２はメールサーバ３１から受信したメールデータ、メールデータから抽出した添付ファイルを記憶するようにしてもよい。
【００４８】
＜データ構成＞
図７は出力データ記憶部が記憶する出力データ管理情報の一例の構成図である。図７の出力データ管理情報は項目として出力データＩＤ、ユーザＩＤ、書誌情報を有する。出力データＩＤは出力データを特定する出力データ特定情報の一例である。また、ユーザＩＤはユーザを特定するユーザ特定情報の一例である。書誌情報はファイル名、データサイズ等の情報である。出力データ管理情報はデータ投入したユーザと出力データとを対応付けるものである。
【００４９】
図８はユーザ情報記憶部が記憶するユーザ情報の一例の構成図である。図８のユーザ情報は項目としてユーザＩＤ、パスワード、カードＩＤ、送信元アドレスを有する。ユーザＩＤ、パスワード及びカードＩＤは認証処理に利用する情報の一例である。送信元アドレスはメールを送信したユーザのアドレス情報の一例である。
【００５０】
なお、認証処理に利用する情報はユーザＩＤに替えてユーザ名を利用することや、パスワードを省略することもできる。カードＩＤは、例えばユーザが所持する電子媒体（ＩＣカード）を識別する情報（ＩＣカードのシリアルＩＤなど）である。ユーザ情報はユーザとアドレス情報とを対応付けるものである。
【００５１】
図９は管理情報記憶部が記憶する組織管理情報の一例の構成図である。図９の組織管理情報は項目として組織ＩＤ、メールアドレスを有する。組織ＩＤは大学、企業、部署などの組織を特定する組織特定情報である。組織ＩＤは組織という言語に限定されるものではなく、例えば契約を識別する情報であってもよい。なお、組織ＩＤは一意である。組織管理情報は組織の権限を有するユーザ（管理者）によって登録されることで管理情報記憶部１４１に記憶される。組織管理情報は組織と、その組織に割り当てられた後述のメール投入を行うときのメールの宛先アドレスとを対応付けるものである。
【００５２】
図１０は管理情報記憶部が記憶する出力データ管理情報の一例の構成図である。図１０の出力データ管理情報は項目として出力データＩＤ、組織ＩＤ、送信元アドレス、書誌情報を有する。
【００５３】
出力データＩＤは出力データを特定する出力データ特定情報の一例である。組織ＩＤは大学、企業、部署などの組織を特定する組織特定情報である。送信元アドレスはメールを送信したユーザのアドレス情報の一例である。書誌情報はファイル名、データサイズ等の情報である。出力データ特定情報はサービス提供システム１００が出力データと組織とを対応付けるものである。なお、出力データ特定情報が組織と対応付ける出力データは印刷データ等の出力するデータに限定されるものではなく、出力データにデータ形式が変化される前のメールデータやアプリケーションデータ等であってもよい。
【００５４】
＜処理の詳細＞
以下では、本実施形態に係る情報処理システム１の処理の詳細について説明する。本実施形態に係る情報処理システム１はユーザが投入したデータ（ジョブ）をプリントサーバ１５に一旦蓄積し、そのデータをプリントサーバ１５から画像形成装置１３に提供して画像形成装置１３に印刷させるものである。
【００５５】
情報処理システム１では学内ネットワーク外のネットワークＮ３に接続された端末装置１６からのデータ投入（メール投入）と学内ネットワークであるネットワークＮ１に接続された端末装置１６からのデータ投入とを受け付ける。
【００５６】
以下ではネットワークＮ３に接続された端末装置１６からのデータ投入をメール投入と呼び、学内ネットワークであるネットワークＮ１に接続された端末装置１６からのデータ投入と区別する。
【００５７】
図１１はデータ投入処理の一例のシーケンス図である。図１１のステップＳ１０〜Ｓ２９はメール投入の処理を表している。ステップＳ３１〜Ｓ３２はデータ投入の処理を表している。
【００５８】
《メール投入》
ユーザはネットワークＮ３に接続された端末装置１６から印刷したいアプリケーションデータなどの電子データを添付ファイルとして添付してメールの送信を指示する。送信するメールの宛先アドレスはユーザが所属する組織に割り当てられたメール投入用のメールアドレスとなる。ユーザは電子データを添付した宛先アドレスがメール投入用のメールアドレスのメールを送信することで印刷するデータの投入（印刷ジョブの投入）を行うことができる。
【００５９】
ステップＳ１０において、ネットワークＮ３に接続された端末装置１６はユーザからの指示に従い、添付ファイルが添付されたメールを送信する。メールサーバ３１はメール投入用のメールアドレスを宛先アドレスとするメールを保管する。
【００６０】
ステップＳ１１において、サービス提供システム１００のプリントサービスアプリ１１１は例えば所定期間ごとにメール取得部１２３へメール取得要求を行う。ステップＳ１２において、メール取得部１２３はメールサーバ３１からメール投入用のメールアドレスを宛先とするメールのメールデータを取得する。ステップＳ１３において、メール取得部１２３は取得したメールデータをプリントサービスアプリ１１１に送信する。
【００６１】
ステップＳ１４において、プリントサービスアプリ１１１は受信したメールデータに含まれる宛先アドレスを送信し、管理情報取得部１２１に組織ＩＤの取得を要求する。管理情報取得部１２１は管理情報記憶部１４１に記憶されている図９のような組織管理情報から宛先アドレスと対応付けられた組織ＩＤを取得する。ステップＳ１５において、管理情報取得部１２１は取得した組織ＩＤをプリントサービスアプリ１１１に送信する。
【００６２】
ステップＳ１６において、プリントサービスアプリ１１１はデータ処理制御部１２４にメールデータを送信して出力データ取得要求を行う。ステップＳ１７において、データ処理制御部１２４は出力データ取得要求に基づいてデータ処理部１２５にデータ処理を要求する。
【００６３】
ステップＳ１８において、データ処理部１２５はメールデータから添付ファイルを抽出する。また、ステップＳ１９において、データ処理部１２５は添付ファイルのデータ形式を変換して、出力データを生成する。ステップＳ２０において、データ処理部１２５は生成した出力データをデータ処理制御部１２４に送信する。そして、データ処理制御部１２４はステップＳ２１において出力データをプリントサービスアプリ１１１に送信する。
【００６４】
ステップＳ２２において、プリントサービスアプリ１１１は出力データＩＤ、組織ＩＤ及び送信元アドレス等を対応付けた出力データ管理情報を管理情報記憶部１４１に記憶させる。ステップＳ２２までの処理により、サービス提供システム１００への出力データ投入は終了する。
【００６５】
ステップＳ２３において、プリントサーバ１５の出力データ取得部６１は組織ＩＤを指定して、サービス提供システム１００に出力データの取得を要求する。出力データ取得部６１はメールデータの保管を担当する組織の組織ＩＤを指定する。
【００６６】
ステップＳ２４において、プリントサービスアプリ１１１は管理情報記憶部１４１の出力データ管理情報から組織ＩＤに対応する出力データ及び送信元アドレスを選択し、その出力データ及び送信元アドレスを出力データ取得部６１に送信する。
【００６７】
ステップＳ２５において、出力データ取得部６１は受信した送信元アドレスを指定してユーザ情報取得部６２にユーザ情報の取得を要求する。ステップＳ２６において、ユーザ情報取得部６２は送信元アドレスをアドレス情報として指定し、認証サーバ１４にユーザ情報の取得を要求する。
【００６８】
ステップＳ２７において、ユーザ情報取得部６２は送信元アドレスに対応するユーザ情報を認証サーバ１４から取得する。ステップＳ２８において、出力データ取得部６１は送信元アドレスに対応するユーザ情報をユーザ情報取得部６２から取得する。ステップＳ２９において、出力データ取得部６１は出力データをユーザ情報に含まれるユーザＩＤと対応付けて出力データ記憶部６３に記憶させる。
【００６９】
このように、本実施形態に係る情報処理システム１では組織のメール投入用のメールアドレスを宛先アドレスとしたメール投入を行うことにより、その組織のプリントサーバ１５にユーザ特定情報と紐付けて出力データを蓄積させることができる。なお、出力データをプリントサーバ１５から画像形成装置１３に提供して印刷する処理は既存の技術であるため、説明を省略する。
【００７０】
《データ投入》
ユーザは学内ネットワークであるネットワークＮ１に接続された端末装置１６から印刷したい出力データの送信を指示する。ステップＳ３１において、端末装置１６はユーザからの指示に従い、出力データ及びユーザＩＤをプリントサーバ１５の出力データ取得部６１に送信する。ステップＳ３２において、出力データ取得部６１は出力データをユーザＩＤと対応付けて出力データ記憶部６３に記憶させる。
【００７１】
このように、本実施形態に係る情報処理システム１では学内ネットワークであるネットワークＮ１に接続された端末装置１６からデータ投入を行うことによりプリントサーバ１５に直接、ユーザ特定情報と紐付けて出力データを蓄積させることができる。なお、出力データをプリントサーバ１５から画像形成装置１３に提供して印刷する処理は既存の技術であるため、説明を省略する。
【００７２】
＜まとめ＞
第１の実施形態に係る情報処理システム１では、サービス提供システム１００におけるユーザの特定と、学内ネットワークなどのネットワークＮ１におけるユーザの特定とを区別している。サービス提供システム１００ではメール投入を行ったユーザの特定を、宛先アドレスであった組織のメール投入用のメールアドレスと送信元アドレスであったユーザのアドレス情報とで行う。したがって、情報処理システム１では認証サーバ１４が認証に利用するユーザ特定情報をサービス提供システム１００に提供することなく、サービス提供システム１００側でユーザを特定できる。
【００７３】
また、学内ネットワークなどのネットワークＮ１では、ユーザのアドレス情報に対応付けられたユーザＩＤなどのユーザ特定情報からユーザを特定できる。したがって、ネットワークＮ１側ではユーザが行ったメール投入等の処理を管理できる。
【００７４】
以上のように、第１の実施形態に係る情報処理システム１では、ネットワークＮ１側の情報処理システム及びネットワークＮ２側のサービス提供システム１００（異なる情報処理システム）においてユーザが行う処理を異なるユーザ特定情報により管理できる。
［第２の実施形態］
第１の実施形態ではサービス提供システム１００に認証の仕組みが無かった。第２の実施形態はサービス提供システム１００に認証の仕組みを設けたものである。なお、第１の実施形態と同様な部分については説明を省略する。
【００７５】
＜システム構成＞
図１２は第２の実施形態に係る情報処理システムの一例の構成図である。図１２の情報処理システム２は図１の情報処理システム１のサービス提供システムにアクセス制御装置２３を追加したものである。情報処理システム２のアクセス制御装置２３以外の構成は図１の情報処理システム１と同様であるため、説明を省略する。
【００７６】
図１２のネットワークＮ２はアクセス制御装置２３によってネットワークＮ３に接続されている。ネットワークＮ２はアクセス制御装置２３によってセキュリティが保護されている。
【００７７】
情報処理システム２はプリントサービス提供装置２１、他サービス提供装置２２及びアクセス制御装置２３などがサービス提供システムを実現している。プリントサービス提供装置２１、他サービス提供装置２２はプリントサービスや他サービスを提供する。アクセス制御装置２３はプリントサービス提供装置２１が提供するプリントサービスや他サービス提供装置２２が提供する他サービスなどへのログインを制御する。
【００７８】
プリントサービス提供装置２１、他サービス提供装置２２、アクセス制御装置２３は一台以上の情報処理装置によって実現される。プリントサービス提供装置２１、他サービス提供装置２２、アクセス制御装置２３は一台の情報処理装置に統合して実現しても、複数の情報処理装置に分散して実現してもよい。なお、ネットワークＮ２側のサービスの一部はネットワークＮ２以外にあってもよい。アクセス制御装置２３は図２のハードウェア構成などにより実現できる。したがって、アクセス制御装置２３のハードウェア構成についての説明は省略する。
【００７９】
＜ソフトウェア構成＞
第２の実施形態に係る認証サーバ１４、端末装置１６のソフトウェア構成は第１の実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００８０】
《サービス提供システム》
第２の実施形態に係るサービス提供システムは例えば図１３に示す処理ブロックにより実現される。図１３は第２の実施形態に係るサービス提供システムの一例の処理ブロック図である。サービス提供システム１００Ａはプログラムを実行することで、図１３に示すような処理ブロックを実現する。
【００８１】
図１３のサービス提供システム１００Ａはプログラムを実行することにより、サービスアプリ１０１、プラットフォーム１０２、管理データ記憶部１０３及びプラットフォームＡＰＩ１０４を実現している。
【００８２】
図１３のサービスアプリ１０１及びプラットフォームＡＰＩ１０４は図６のサービスアプリ１０１及びプラットフォームＡＰＩ１０４と同様である。図１３のプラットフォーム１０２は、機器通信部１２２、メール取得部１２３、データ処理部１２５、認証処理部１２６、セッション管理部１２７を一例として有する。
【００８３】
機器通信部１２２は、クライアント端末１１、携帯端末１２、画像形成装置１３、認証サーバ１４、プリントサーバ１５等との通信を制御する。メール取得部１２３は、メールサーバ３１からメールを取得する。
【００８４】
データ処理部１２５はサービスアプリ１０１から要求を受け付ける。データ処理部１２５は受け付けた要求に基づいてデータ処理を実行し、そのデータ処理の結果をサービスアプリ１０１に送信する。
【００８５】
認証処理部１２６はクライアント端末１１、携帯端末１２、画像形成装置１３を操作するユーザの認証処理等を行う。セッション管理部１２７はクライアント端末１１、携帯端末１２、画像形成装置１３、認証サーバ１４、プリントサーバ１５等との間で行う通信のセッションを管理する。
【００８６】
また、管理データ記憶部１０３は、企業管理情報記憶部１４３、ユーザ管理情報記憶部１４４、機器管理情報記憶部１４５、データストレージ１４２を一例として有する。企業管理情報記憶部１４３は後述の企業管理情報を記憶する。ユーザ管理情報記憶部１４４は後述のユーザ管理情報を記憶する。機器管理情報記憶部１４５は後述の機器管理情報を記憶する。データストレージ１４２は出力データの一例として印刷データなどのデータを記憶する。データストレージ１４２はメールサーバ３１から受信したメールデータ、メールデータから抽出した添付ファイルを記憶するようにしてもよい。
【００８７】
《プリントサーバ》
本実施形態に係るプリントサーバ１５は、例えば図１４に示す処理ブロックにより実現される。図１４は、本実施形態に係るプリントサーバの一例の処理ブロック図である。
【００８８】
プリントサーバ１５はプログラムを実行することにより印刷データ記録部２０１、印刷データ取得部２０２、印刷データ記憶部２０３、設定情報保持部２０４、ユーザ情報取得部２０６、ログイン要求部２１１、サービス利用要求部２１２を実現している。ログイン要求部２１１、サービス利用要求部２１２は、プリントサービス利用アプリを実行することにより実現される。
【００８９】
印刷データ記録部２０１は印刷データを印刷データ記憶部２０３に記録し、画像形成装置１３からの取得要求に基づいて印刷データを印刷データ記憶部２０３から読み出して画像形成装置１３に送信する。印刷データ記録部２０１が印刷データ記憶部２０３に記録する印刷データは端末装置１６から受信した印刷データやサービス提供システム１００Ａから取得した印刷データである。印刷データ取得部２０２はサービス提供システム１００Ａから出力データを取得する。
【００９０】
また、印刷データ記憶部２０３は印刷データをユーザ情報等の識別情報と対応付けて記憶する。設定情報保持部２０４はサービス提供システム１００Ａの利用に要する設定情報を保持する。
【００９１】
ユーザ情報取得部２０６は認証サーバ１４からユーザ情報を取得する。ログイン要求部２１１はサービス提供システム１００Ａへログインを要求する。サービス利用要求部２１２はサービス提供システム１００Ａが提供する各種サービスの利用をサービス提供システム１００Ａへ要求する。
【００９２】
《画像形成装置》
本実施形態に係る画像形成装置１３は、例えば図１５に示すような処理ブロックにより実現される。図１５は本実施形態に係る画像形成装置の一例の処理ブロック図である。
【００９３】
画像形成装置１３はプログラムを実行することにより入力受付部２２１、認証制御部２２２、出力部２２３、印刷データ取得要求部２３１を実現している。印刷データ取得要求部２３１は、プリントサーバ利用アプリを実行することにより実現される。
【００９４】
入力受付部２２１はタッチパネル接触操作、キーボード入力操作、ＩＣカードのタッチなどのユーザ操作による入力を受け付ける。入力受付部５１は例えばユーザから認証情報を受け付ける。認証制御部２２２はユーザから受け付けた認証情報に基づく認証処理を制御する。出力部２２３は印刷データに基づく印刷を実行する。また、印刷データ取得要求部２３１はプリントサーバ１５が記憶する印刷データの取得をプリントサーバ１５に要求する。
【００９５】
《プリントサービスアプリ》
サービス提供システム１００Ａのプリントサービスアプリ１１１は、例えば図１６に示すような処理ブロックにより実現される。図１６はプリントサービスアプリの一例の処理ブロック図である。プリントサービスアプリ１１１は、データ解析部２４１、印刷データ管理部２４２、処理要求部２４３、管理情報保持部２４４を有する。
【００９６】
データ解析部２４１は受信した電子データを解析し、プリントサービスの提供に必要な処理を決定する。印刷データ管理部２４２は印刷データを管理し、印刷データ一覧の提供処理等を実行する。
【００９７】
処理要求部２４３はプラットフォームＡＰＩ１０４によって公開されている各機能による処理をプラットフォーム１０２に要求する。管理情報保持部２４４は後述の印刷データ管理情報、ジョブ管理判定情報等を保持する。
【００９８】
＜データ構成＞
図１７は企業管理情報の一例の構成図である。図１７の企業管理情報は項目として組織コード、組織名、国、言語、アドレス情報などを有する。組織コードは前述した組織ＩＤと同様である。組織名は組織の名称である。国は組織が所属する国である。言語は組織で使用される言語である。アドレス情報は、組織に割り当てられたメール投入を行うときのメールの宛先アドレスである。企業管理情報は組織と、その組織に割り当てられたメール投入を行うときのメールの宛先アドレスとを対応付ける。
【００９９】
図１８はユーザ管理情報の一例の構成図である。図１８のユーザ管理情報は項目として組織コード、ユーザ名、パスワード、ロール、アドレス情報、出力設定等を有する。組織コードはユーザが所属する組織を表している。ユーザ名、パスワードはサービス提供システム１００Ａ側でユーザを特定する情報である。ユーザ名は例えばユーザＩＤであってもよい。パスワードは必須でない。
【０１００】
ユーザ名はユーザが所持する電子媒体（例えばＩＣカード）や端末装置１６を識別する情報（カードＩＤやシリアルＩＤ、電話番号など）を代わりに用いてもよいし、組み合わせて用いてもよい。また、組織コードと対応付けられたユーザ名、パスワードは一意であるが、組織コードが異なれば重複していてもよい。
【０１０１】
ロールはユーザが管理者であるか利用者であるかを表している。アドレス情報はユーザに割り当てられたメールアドレス等である。また、出力設定はユーザに割り当てられた両面・カラーなどの出力設定情報である。
【０１０２】
図１９は機器管理情報の一例の構成図である。図１９の機器管理情報は項目として組織コード、デバイス認証情報、事業所情報、ケーパビリティなどを有する。機器管理情報は組織コード単位で情報を管理する。デバイス認証情報は画像形成装置１３が特定の条件を備えたものであることを判別するデバイス認証のための情報である。デバイス認証情報は特定のアプリケーションが搭載されていることを示すＩＤや、特定の機器であることを示す機器番号などであってもよい。
【０１０３】
図２０は管理情報保持部が保持する印刷データ管理情報の一例の構成図である。図２０の印刷データ管理情報は項目として印刷データＩＤ、組織コード、ユーザ特定情報、書誌情報、ジョブＩＤ、変換ステータスを有する。
【０１０４】
印刷データＩＤは印刷データを識別するための情報である。印刷データＩＤはデータストレージ１４２に記憶されている印刷データを識別するための情報である。ユーザ特定情報は、印刷データを送信した又は印刷データに変換された電子データを送信したユーザを特定する情報である。例えばユーザ特定情報は後述するようにユーザ名又は送信元アドレスとなる。
【０１０５】
ユーザの認証に利用するユーザ名などのユーザ特定情報がユーザ管理情報としてユーザ管理情報記憶部１４４に記憶されているユーザである場合、印刷データ管理情報のユーザ特定情報には例えばユーザ名が記録される。また、ユーザの認証に利用するユーザ名などのユーザ特定情報がユーザ管理情報としてユーザ管理情報記憶部１４４に記憶されていないユーザである場合、印刷データ管理情報のユーザ特定情報には例えばユーザのアドレス情報が記録される。
【０１０６】
なお、ユーザの認証に利用するユーザ名などのユーザ特定情報がユーザ管理情報としてユーザ管理情報記憶部１４４に記憶されていないユーザである場合とは第１の実施形態において説明したメール投入である。
【０１０７】
また、書誌情報はデータの印刷設定などの情報である。ジョブＩＤはジョブを一意に特定する情報である。変換ステータスは例えばデータ処理部１２５におけるデータ形式変換の状態（処理中、完了など）を表す情報である。
【０１０８】
図２１は管理情報保持部が保持するジョブ管理判定情報の一例の構成図である。図２１の管理情報保持部は項目として組織コード、管理者アドレス情報を有する。ジョブ管理判定情報は第１の実施形態のメール投入を行う組織の組織コードと、その組織の管理者の管理者アドレス情報と、を記録している。ジョブ管理判定情報に記録されていない組織は第１の実施形態のメール投入を行わず、サービス提供システム１００Ａ側で、認証に利用するユーザ特定情報によりユーザの特定を行う一般的なメール投入を行う。
【０１０９】
以下では、第１の実施形態のメール投入を本願発明のメール投入と呼び、サービス提供システム１００Ａ側で、認証に利用するユーザ特定情報によりユーザの特定を行う一般的なメール投入と区別する。
【０１１０】
＜処理の詳細＞
まず、第２の実施形態の理解を容易とするために、サービス提供システム１００Ａにおける一般的なメール投入の処理の詳細について説明する。
【０１１１】
《一般的なメール投入》
図２２は一般的なメール投入処理の一例のシーケンス図である。ユーザはネットワークＮ３に接続された端末装置１６から印刷したいアプリケーションデータなどの電子データを添付ファイルとして添付してメールの送信を指示する。送信するメールの宛先アドレスはユーザが所属する組織に割り当てられたメール投入用のメールアドレスとなる。
【０１１２】
ステップＳ５１において、ネットワークＮ３に接続された端末装置１６はユーザからのメール送信の指示を受け付ける。ステップＳ５２において、端末装置１６はユーザからのメール送信の指示に従い、添付ファイルが添付されたメールを送信する。メールサーバ３１はメール投入用のメールアドレスを宛先アドレスとするメールを保管する。
【０１１３】
ステップＳ５３において、サービス提供システム１００のメール取得部１２３は例えば所定期間ごとにメール投入用のメールアドレスを宛先とするメールをメールサーバ３１に要求する。ステップＳ５４において、メール取得部１２３はメールサーバ３１からメール投入用のメールアドレスを宛先とするメールのメールデータを取得する。
【０１１４】
ステップＳ５５において、メール取得部１２３はメールデータから添付ファイルを抽出する。ステップＳ５６において、メール取得部１２３はメール本文と添付ファイルとをプリントサービスアプリ１１１に送信する。
【０１１５】
ステップＳ５７において、プリントサービスアプリ１１１は受信したメール本文に含まれる送信元アドレス、宛先アドレスを認証処理部１２６に送信し、ユーザ管理情報の取得を要求する。
【０１１６】
ステップＳ５８において、認証処理部１２６は図１７の企業管理情報を参照し、受信した宛先アドレスに対応する組織コードを特定する。また、ステップＳ５９において、認証処理部１２６は図１８のユーザ管理情報を参照し、特定した組織コード及び受信した送信元アドレスに対応するユーザ管理情報を特定する。ステップＳ６０において、認証処理部１２６は特定したユーザ管理情報をプリントサービスアプリ１１１に送信する。
【０１１７】
認証処理部１２６からユーザ管理情報を受信することにより、プリントサービスアプリ１１１は一般的なメール投入を行ったユーザを、組織コード、ユーザ名などの認証に利用するユーザ特定情報により特定できる。
【０１１８】
ステップＳ６１において、プリントサービスアプリ１１１のデータ解析部２４１は添付ファイル（投入データ）のデータ形式（拡張子）と受信したユーザ管理情報に含まれる出力設定とに基づき、投入データに対するデータ形式の変換処理の内容を決定する。データ形式の変換処理の内容には、変換前のデータ形式、変換後のデータ形式、変換する時の出力条件が含まれる。
【０１１９】
ステップＳ６２において、プリントサービスアプリ１１１の処理要求部２４３はデータ処理部１２５に印刷データＩＤ及びデータ形式の変換処理の内容を指定して、データ処理を要求する。また、ステップＳ６３において、データ解析部２４１は投入データに印刷データＩＤを付与してデータストレージ１４２に記憶する。データ解析部２４１は印刷データＩＤを付与した印刷データ管理情報を管理情報保持部２４４に保持する。
【０１２０】
そして、ステップＳ６４において、データ処理部１２５はステップＳ６２のデータ処理の要求に基づき、印刷データＩＤに対応する投入データをデータストレージ１４２から取得する。ステップＳ６５において、データ処理部１２５は取得した投入データをステップＳ６２のデータ処理の要求に基づき、データ形式の変換処理を実行する。ステップＳ６６においてデータ処理部は変換後のデータ形式のデータ（印刷データ）をデータストレージ１４２に記録する。
【０１２１】
一般的なメール投入ではサービス提供システム１００Ａに、メール投入を行うユーザのユーザ特定情報がユーザ管理情報として記憶されている。したがって、サービス提供システム１００Ａは一般的なメール投入を行ったユーザを、組織コード、ユーザ名などの認証に利用するユーザ特定情報により特定できる。
【０１２２】
《一般的なメール投入と本願発明のメール投入との併用》
一般的なメール投入と本願発明のメール投入との併用する場合はプリントサービスアプリ１１１に、一般的なメール投入と本願発明のメール投入とを判定する仕組みを設ければよい。図２３は一般的なメール投入と本願発明のメール投入とを判定する処理の一例のフローチャートである。
【０１２３】
ステップＳ１０１において、プリントサービスアプリ１１１はメール本文と添付ファイルとを受信する。ステップＳ１０２において、プリントサービスアプリ１１１は受信したメール本文に含まれる送信元アドレス、宛先アドレスを抽出する。
【０１２４】
ステップＳ１０３において、プリントサービスアプリ１１１は抽出した宛先アドレスに対応する組織コードを認証処理部１２６に特定させる。なお、組織コードが特定できなければメール投入を利用できないため、図２３のフローチャートの処理は終了する。
【０１２５】
組織コードを特定できれば、プリントサービスアプリ１１１はステップＳ１０４において図２１のジョブ管理判定情報を参照し、ステップＳ１０３で特定した組織コードが記録されているか判定する。
【０１２６】
ステップＳ１０３で特定した組織コードが図２１のジョブ管理判定情報に記録されていれば、プリントサービスアプリ１１１はステップＳ１０４において本願発明のメール投入を行う組織であり、管理者アドレスでジョブ管理を行うと判定する。ステップＳ１０５において、プリントサービスアプリ１１１は図２１のジョブ管理判定情報から、ステップＳ１０３で特定した組織コードに対応する管理者アドレス情報を取得する。
【０１２７】
ステップＳ１０６において、プリントサービスアプリ１１１は取得した管理者アドレス情報に対応するユーザ特定情報を認証処理部１２６に特定させる。なお、管理者アドレス情報に対応するユーザ特定情報が特定できなければメール投入を利用できないため、図２３のフローチャートの処理は終了する。
【０１２８】
管理者アドレス情報に対応するユーザ特定情報が特定できれば、プリントサービスアプリ１１１はステップＳ１０７に進む。プリントサービスアプリ１１１はステップＳ１０３で特定した組織コード、メール本文に含まれていた送信元アドレスでジョブ管理を行いながら、データ形式の変換処理や印刷データ管理情報の更新などを行う。なお、プリントサービスアプリ１１１は、プラットフォーム１０２の利用に認証が必要であれば、管理者のユーザ特定情報を利用して認証を行うことにより、管理者の権限でプラットフォーム１０２を利用する。
【０１２９】
一方、ステップＳ１０３で特定した組織コードが図２１のジョブ管理判定情報に記録されていなければ、プリントサービスアプリ１１１はステップＳ１０４において、一般的なメール投入を行う組織であり、送信元アドレスでジョブ管理を行うと判定する。
【０１３０】
ステップＳ１０８において、プリントサービスアプリ１１１は図１８のユーザ管理判定情報から、ステップＳ１０２で抽出した送信元アドレスに対応するユーザ管理情報を認証処理部１２６に特定させる。ステップＳ１０９に進み、送信元アドレスに対応するユーザ管理情報が特定できなければメール投入を利用できないため、図２３のフローチャートの処理は終了する。
【０１３１】
送信元アドレスに対応するユーザ管理情報が特定できれば、プリントサービスアプリ１１１はステップＳ１１０に進む。プリントサービスアプリ１１１はステップＳ１０３で特定した組織コード、ステップＳ１０９で特定したユーザ管理情報に含まれるユーザ名でジョブ管理を行いながらデータ形式の変換処理や印刷データ管理情報の更新などを行う。なお、プリントサービスアプリ１１１は、プラットフォーム１０２の利用に認証が必要であれば、ステップＳ１０９で特定したユーザ管理情報を利用して認証を行うことにより、ユーザの権限でプラットフォーム１０２を利用する。
【０１３２】
このように、サービス提供システム１００Ａは一般的なメール投入と本願発明のメール投入とを判定できるので、一般的なメール投入に対する処理と本願発明のメール投入に対する処理とを切り替えることができる。したがって、サービス提供システム１００Ａは一般的なメール投入と本願発明のメール投入とを併用できる。なお、印刷データをプリントサーバ１５から画像形成装置１３に提供して印刷する処理は既存の技術であるため、説明を省略する。
【０１３３】
＜まとめ＞
第２の実施形態に係る情報処理システム２では一般的なメール投入と本願発明のメール投入とを判定する仕組みをプリントサービスアプリ１１１に設けている。このため第２の実施形態に係る情報処理システム２では、一般的なメール投入を行う情報処理システム２のプラットフォーム１０２を利用して、一般的なメール投入と本願発明のメール投入とを併用できる。
【０１３４】
本発明は、具体的に開示された上記の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。なお、特許請求の範囲に記載した第１のデータ取得手段はメール取得部１２３に相当する。組織識別情報取得手段はプリントサービスアプリ１１１に相当する。第１のデータ記憶手段は管理情報記憶部１４１に相当する。第２のデータ取得手段は出力データ取得部６１に相当する。第２のデータ記憶手段はユーザ情報取得部６２、出力データ記憶部６３に相当する。データ処理手段はデータ処理制御部１２４、データ処理部１２５に相当する。出力手段は画像形成装置１３に相当する。データ管理判定手段はデータ解析部２４１に相当する。
【０１３５】
第１の情報処理システムはサービス提供システム１００、１００Ａに相当する。第２の情報処理システムはネットワークＮ１側の情報処理システムに相当する。データ保管装置はメールサーバ３１に相当する。
【符号の説明】
【０１３６】
１、２    情報処理システム
１１    クライアント端末
１２    携帯端末
１３    画像形成装置
１４    認証サーバ
１５    プリントサーバ
１６    端末装置
２１    プリントサービス提供装置
２２    他サービス提供装置
２３    アクセス制御装置
３１    メールサーバ
１００、１００Ａ    サービス提供システム
１０１    サービスアプリ
１０２    プラットフォーム
１０３    管理データ記憶部
１０４    プラットフォームＡＰＩ（Application Programming Interface）
１１１    プリントサービスアプリ
１１２    他サービスアプリ
１２１    管理情報取得部
１２２    機器通信部
１２３    メール取得部
１２４    データ処理制御部
１２５    データ処理部
１２６    認証処理部
１２７    セッション管理部
１３１    添付データ抽出部
１３２    データ形式変換部
１４１    管理情報記憶部
１４２    データストレージ
１４３    企業管理情報記憶部
１４４    ユーザ管理情報記憶部
１４５    機器管理情報記憶部
２４１    データ解析部
２４２    印刷データ管理部
２４３    処理要求部
２４４    管理情報保持部
５００    コンピュータシステム
５０１    入力装置
５０２    表示装置
５０３    外部Ｉ／Ｆ
５０３ａ    記録媒体
５０４    ＲＡＭ
５０５    ＲＯＭ
５０６    ＣＰＵ
５０７    通信Ｉ／Ｆ
５０８    ＨＤＤ
ＦＷ    ファイアウォール
Ｎ１〜Ｎ３    ネットワーク
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１３７】
【特許文献１】特開平１１−３０５９６７号公報
【図１】
2014179003.tif 000003
【図２】
2014179003.tif 000004
【図３】
2014179003.tif 000005
【図４】
2014179003.tif 000006
【図５】
2014179003.tif 000007
【図６】
2014179003.tif 000008
【図７】
2014179003.tif 000009
【図８】
2014179003.tif 000010
【図９】
2014179003.tif 000011
【図１０】
2014179003.tif 000012
【図１１】
2014179003.tif 000013
【図１２】
2014179003.tif 000014
【図１３】
2014179003.tif 000015
【図１４】
2014179003.tif 000016
【図１５】
2014179003.tif 000017
【図１６】
2014179003.tif 000018
【図１７】
2014179003.tif 000019
【図１８】
2014179003.tif 000020
【図１９】
2014179003.tif 000021
【図２０】
2014179003.tif 000022
【図２１】
2014179003.tif 000023
【図２２】
2014179003.tif 000024
【図２３】
2014179003.tif 000025