(57)【要約】【課題】２つのドラムの間のベルト上にドープを流延して製膜を行う際に、製膜速度を高速化する場合でも、減圧チャンバの後壁部近傍でのベルト振動を抑制して同伴風の強弱ムラを抑制し、同伴風による流延リボンの振動を抑制して膜厚ムラを改善する。【解決手段】２つのドラム５・７の間のベルト６上に流延ダイ３からドープを流延する。流延ダイ３に対してベルト６の移動方向の上流側に、ベルト６との間隙が０．３〜３ｍｍとなるように減圧チャンバ４を配置し、ベルト６を内周面側から支持するように少なくとも１本のサポートロール１１を配置する。減圧チャンバ４の後壁部４ａの中心位置から下流側に向かう方向を正、上流側に向かう方向を負としたとき、第１サポートロール１１ａを、ベルト６の移動方向におけるベルト６との接触範囲の中心が後壁部４ａの中心位置を基準として＋１００ｍｍ〜−３００ｍｍの範囲内となるように位置させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動する支持体上に流延ダイからドープを流延し、流延膜を前記支持体から剥離する溶液流延法によって光学フィルムを製膜する光学フィルムの製造方法であって、
前記支持体は、２つのドラムで張架されるベルトであり、
前記ドープは、前記２つのドラムの間の前記ベルト上に流延され、
前記流延ダイに対して前記ベルトの移動方向の上流側に、前記ベルトとの間隙が０．３〜３ｍｍとなるように減圧チャンバを配置し、
前記ベルトを内周面側から支持するように少なくとも１本のサポートロールを配置し、
前記ベルトの移動方向において、前記減圧チャンバの上流側の後壁部の中心位置を基準とし、前記基準に対して前記ベルトの移動方向の下流側に向かう方向を正とし、上流側に向かう方向を負としたとき、
前記サポートロールの一つを第１サポートロールとして、前記ベルトの移動方向における前記ベルトとの接触範囲の中心が前記後壁部の中心位置を基準として＋１００ｍｍ〜−３００ｍｍの範囲内となるように位置させることを特徴とする光学フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記ベルトを介して前記流延ダイの直下に他のサポートロールを第２サポートロールとして配置し、前記ベルトにおいて前記第２サポートロールと接触する範囲内に、前記流延ダイから吐出されるドープを着地させることを特徴とする請求項１に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記第１サポートロールを、前記ベルトの移動方向における前記ベルトとの接触範囲の中心が前記後壁部の中心位置を基準として＋３０ｍｍ〜−１００ｍｍの範囲内となるように位置させることを特徴とする請求項１または２に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記減圧チャンバ内には、前記流延膜の幅方向に延びて該減圧チャンバ内を複数の空間に分離するとともに、前記ベルトとの間隙のみを介して前記複数の空間を連通する仕切り板が設けられていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項５】
前記減圧チャンバ内には、減圧時の該減圧チャンバ内の気流を制御するための構造物が前記流延膜の幅方向に延びて設けられていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項６】
前記ベルトの移動速度は、８０ｍ／分〜２００ｍ／分であることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の光学フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、溶液流延法によって光学フィルムを製膜する光学フィルムの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置の画像表示領域には、種々の光学フィルム（例えば偏光板の偏光素子を保護するための透明保護フィルム）が配置されている。このような光学フィルムとしては、例えばセルロースエステルフィルムのような透明性に優れた樹脂フィルムが用いられている。
【０００３】
このような光学フィルムは、例えば溶液流延（製膜）法により、長尺状の樹脂フィルムとして製造されることが多い。溶液流延法とは、具体的には、原料樹脂である透明性樹脂を溶媒に溶解した樹脂溶液（ドープ）を、走行する支持体上に流延し、剥離可能な程度まで乾燥させて得られたウェブ（ドープ膜）を支持体から剥離し、剥離したウェブを搬送ローラで搬送しながら、乾燥や延伸等を施すことによって、長尺状の樹脂フィルムとする方法である。
【０００４】
溶液流延法には、回転駆動ステンレス鋼製エンドレスベルトよりなる支持体上にドープを流延するベルト式製膜法、あるいはステンレス鋼製の回転駆動ドラム上にドープを流延するドラム式製膜法等がある。
【０００５】
ベルト式製膜法では、図５に示すように、２つのロール１０５・１０７に巻きかけられた環状のエンドレスベルトを支持体１０６として用いる。そして、溶解釜１０１で調整されたドープを、加圧型定量ギヤポンプ１０２を通して流延ダイ１０３に送液し、ロール１０７に巻きかけられた支持体１０６上に、流延ダイ１０３からドープを流延する。このとき、流延ダイ１０３に対して支持体１０６の移動方向の上流側には減圧機構１０４が配置されており、減圧機構１０４によって流延ダイ１０３の上流側の空間を減圧しながら、流延ダイ１０３から支持体１０６上にドープを流延する。支持体１０６上に流延したドープは、乾燥後、自己支持性を持たせた流延膜としてのウェブ１０９となり、剥離ロール１０８によって支持体１０６から剥離される。一方、ドラム式製膜法は、支持体１０６として、エンドレスベルトの代わりにドラム状の支持体を用いることを除いて、ベルト式製膜法と同様である。このようなベルト式製膜法およびドラム式製膜法は、例えば特許文献１に開示されている。
【０００６】
また、近年では、ドープの流延位置とウェブの剥離位置とで、支持体の温度を別個に調整したいという要望がある。この点に関して、例えば特許文献２では、ベルトを張架する２本のロールの間のベルト上にドープを流延し、ウェブの乾燥から剥離までの間でロールを冷却して支持体を冷却する一方、剥離から流延までの間で支持体を加熱するようにしている。剥離前に支持体を冷却することにより、乾燥から剥離までに要する時間を短縮できるので、生産効率を向上することができる。
【０００７】
ところで、特許文献２のように、２つのロール（ドラム）の間のベルト上にドープを流延し、フィルムを作製すると、横段状の厚みムラが発生することがわかった。この原因は、（ベルトを張架する）ドラム上から流延位置を離したことにより、流延位置でのベルト振動が従来よりも大きくなり、流延ダイからベルトに着地するまでのドープ（流延リボン）を着地点で揺らしてしまうためであると考えらえる。
【０００８】
上記の厚みムラを抑制する方法としては、例えば流延位置の直下でベルトの内周面を支持するロールを配置することにより、ベルト振動を抑制する方法が考えられる。しかし、種々の検討を重ねた結果、ベルトの高速走行による高速製膜では、上記方法では膜厚ムラの抑制が不十分であり、流延リボンを揺らす要因としては、流延位置でのベルト振動以外の要因が支配的であることがわかった。
【０００９】
そして、流延位置でのベルト振動以外の要因について検討したところ、ベルトの移動速度が高速化するに伴い、ベルトの移動に伴って発生する同伴風（ベルト表面近傍の空気の流れ）が流延リボンにぶつかって着地前に揺らし、これが膜厚ムラを生じさせる主な要因であることがわかった。
【００１０】
同伴風対策としては、従来から、流延ダイの上流側に減圧チャンバを配置して同伴風を吸引する方法が提案されている（例えば特許文献１参照）。しかし、２つのドラムの間のベルト上にドープを流延する製膜方法において、減圧チャンバとベルトとの間隙を狭めて同伴風の流入を低減しても、膜厚ムラの改善効果は十分ではなかった。これは、減圧チャンバの上流側の後壁部近傍でのベルト振動により、上記後壁部とベルトとの間隙（同伴風の流路断面積）が微小変動し、これによって上記間隙に流入する同伴風の強弱が発生し、流延リボンを振動させるためと考えられる。したがって、膜厚ムラの改善効果を十分に得るためには、同伴風の強弱に起因する流延リボンの振動を抑制するようにすることが必要である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０１０−２５３７２３号公報（図１、図５等参照）
【特許文献２】特開２０１２−１９６８５８号公報（請求項１、図２等参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明の目的は、前記の事情に鑑み、２つのドラムの間のベルト上にドープを流延して製膜を行うとともに製膜速度を高速化する場合でも、減圧チャンバの後壁部近傍でのベルト振動を抑制して同伴風の強弱ムラを抑制し、これによって同伴風による流延リボンの振動を抑制して膜厚ムラの改善効果を十分に得ることができる光学フィルムの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の上記目的は以下の構成により達成される。
【００１４】
１．移動する支持体上に流延ダイからドープを流延し、流延膜を前記支持体から剥離する溶液流延法によって光学フィルムを製膜する光学フィルムの製造方法であって、
前記支持体は、２つのドラムで張架されるベルトであり、
前記ドープは、前記２つのドラムの間の前記ベルト上に流延され、
前記流延ダイに対して前記ベルトの移動方向の上流側に、前記ベルトとの間隙が０．３〜３ｍｍとなるように減圧チャンバを配置し、
前記ベルトを内周面側から支持するように少なくとも１本のサポートロールを配置し、
前記ベルトの移動方向において、前記減圧チャンバの上流側の後壁部の中心位置を基準とし、前記基準に対して前記ベルトの移動方向の下流側に向かう方向を正とし、上流側に向かう方向を負としたとき、
前記サポートロールの一つを第１サポートロールとして、前記ベルトの移動方向における前記ベルトとの接触範囲の中心が前記後壁部の中心位置を基準として＋１００ｍｍ〜−３００ｍｍの範囲内となるように位置させることを特徴とする光学フィルムの製造方法。
【００１５】
２．前記ベルトを介して前記流延ダイの直下に他のサポートロールを第２サポートロールとして配置し、前記ベルトにおいて前記第２サポートロールと接触する範囲内に、前記流延ダイから吐出されるドープを着地させることを特徴とする前記１に記載の光学フィルムの製造方法。
【００１６】
３．前記第１サポートロールを、前記ベルトの移動方向における前記ベルトとの接触範囲の中心が前記後壁部の中心位置を基準として＋３０ｍｍ〜−１００ｍｍの範囲内となるように位置させることを特徴とする前記１または２に記載の光学フィルムの製造方法。
【００１７】
４．前記減圧チャンバ内には、前記流延膜の幅方向に延びて該減圧チャンバ内を複数の空間に分離するとともに、前記ベルトとの間隙のみを介して前記複数の空間を連通する仕切り板が設けられていることを特徴とする前記１から３のいずれかに記載の光学フィルムの製造方法。
【００１８】
５．前記減圧チャンバ内には、減圧時の該減圧チャンバ内の気流を制御するための構造物が前記流延膜の幅方向に延びて設けられていることを特徴とする前記１から３のいずれかに記載の光学フィルムの製造方法。
【００１９】
６．前記ベルトの移動速度は、８０ｍ／分〜２００ｍ／分であることを特徴とする前記１から５のいずれかに記載の光学フィルムの製造方法。
【発明の効果】
【００２０】
上記の製造方法によれば、２つのドラムの間のベルト上に、流延ダイからドープが流延される。このとき、流延ダイの上流側には、ベルトとの間隙が０．３〜３ｍｍと狭くなるように減圧チャンバが配置されており、ベルトの移動に伴って発生する同伴風の減圧チャンバへの流入が低減される。
【００２１】
ここで、ベルトを内周面側から支持するサポートロールの一つが、減圧チャンバの上流側の後壁部の中心位置を基準として＋１００ｍｍ（下流側に１００ｍｍ）〜−３００ｍｍ（上流側に３００ｍｍ）の範囲内に位置しているので、製膜速度を高速化する場合でも、減圧チャンバの後壁部近傍でのベルト振動を上記サポートロールによって抑制することができる。これにより、減圧チャンバの後壁部とベルトとの間隙の微小変動を抑えることができ、上記間隙に流入する同伴風の強弱ムラを抑えることができる。その結果、同伴風の強弱ムラによる流延リボンの振動を抑制できるので、膜厚ムラの改善効果を十分に得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施の形態に係る光学フィルムの製造装置の概略の構成を示す説明図である。
【図２】上記製造装置の主要部を拡大して示す説明図である。
【図３】上記製造装置が有する減圧チャンバの、図１とは異なる構成を示す説明図である。
【図４】上記減圧チャンバのさらに他の構成を示す説明図である。
【図５】従来の光学フィルムの製造装置の概略の構成を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明を実施するための形態について詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、本明細書において、数値範囲をＡ〜Ｂと表記した場合、その数値範囲に下限Ａおよび上限Ｂの値は含まれるものとする。
【００２４】
〔本発明のポイントについて〕
本発明者が鋭意検討を重ねた結果、減圧チャンバとベルトの間隙位置で微小なベルト振動が起きており、それによる間隙面積の微小変動が、流入する同伴風の強弱を生み出しており、そのムラが品質故障を引き起こしていることがわかった。つまり、減圧チャンバとベルトとの間隙は、最小であると同時に一定に保つ必要があることに気付いた。
【００２５】
また、本発明者は、減圧チャンバの後壁部（バックプレート）の直下またはその近傍にベルトを裏から支えるロール（サポートロール）を配置することにより、ベルト振動を抑制して間隙を一定化させることができ、それによって膜厚ムラを抑制できるということを見出した。そして、このような知見に基づき、以下に示す光学フィルムの製造方法を導き出すに至った。
【００２６】
すなわち、本実施形態の光学フィルムの製造方法は、ポリマーと溶媒とを含むドープを、走行するベルト状の支持体上に流延ダイから流延した後にフィルムとして剥離する溶液製膜において、上記支持体として、２つのドラムで張架されるベルトを用い、上記ドープを、上記２つのドラムの間のベルト上に流延し、流延ダイの上流側にベルトとの間隙が０．３〜３ｍｍとなるように減圧チャンバを設置し、ベルトの裏面を支えるように少なくとも１本のサポートロールを配置するとともに、そのサポートロールの一つを減圧チャンバの直下またはその近傍に配置することを特徴とするものである。より具体的には、ベルト搬送方向（移動方向）において、減圧チャンバの後壁部（バックプレート）の中心位置を基準（０ｍｍ）とし、ベルト搬送方向を正としたときに、そのサポートロールのベルトラップ位置（ベルトとの接触領域、接触範囲）の中心が＋１００ｍｍ〜−３００ｍｍの範囲内にあることを特徴とする。
【００２７】
この構成によれば、減圧チャンバのバックプレート直下のベルト振動を抑え、間隙面積を一定に保つことが可能となる。これは、サポートロールと接触して最も張力がかかる部分においてベルトの振動が小さくなるためである。サポートロールとベルトとが接触するベルトラップ範囲がバックプレート直下に近づく程、同伴風抑制効果が高くなるため、減圧チャンバとベルトとの間隙を狭めたうえで、サポートロールのベルトラップ位置の中心を＋１００ｍｍ〜−３００ｍｍの範囲内とすることで、厚みムラ故障を抑制することができる。
【００２８】
なお、ベルト搬送方向に対して、正の方向よりも負の方向にサポートロールの設置範囲が広いのは、フィルム剥離の関係上、振動は減圧チャンバの上流側から伝搬してくると考えられ、上流側にサポートロールを設置して振動を抑えたほうが、減圧チャンバの後壁部であるバックプレートの間隙面積が安定化するためである。しかし、可能であれば、前記のように、できる限りバックプレート直下にサポートロールを配置することが好ましい。
【００２９】
上記の製造方法においては、減圧チャンバ直下のサポートロールとは別のサポートロールが、流延位置の直下にあることが好ましい。そして、流延位置の直下のサポートロールのベルトラップ範囲内に、流延ダイからのドープ（流延リボン）が着地することが好ましい。これは、厚みムラの原因が、前述したように、（１）流延リボン着地点でのベルト振動、（２）着地前の流延リボンを揺らす同伴風、の２つあると考えられ、この２つの対処を同時に行うことにより、更なる効果が期待できるからである。通常、流延位置から減圧チャンバ後壁部までの距離は３００ｍｍ以上あるが、減圧チャンバ直下に設置するサポートロールと、流延位置直下に設置するサポートロールとが互いに接触することのないように、互いのロール径や配置位置を決定することが好ましい。
【００３０】
また、前述した減圧チャンバ直下のサポートロール位置は、ベルト搬送方向において減圧チャンバの後壁部の中心位置を基準（０ｍｍ）とし、ベルト搬送方向を正としたときに、そのサポートロールのベルトラップ位置の中心が＋３０ｍｍ〜−１００ｍｍの範囲内にあることがより好ましい。
【００３１】
また、本実施形態の光学フィルムの製造方法は、減圧チャンバ自体の改良の公知技術、具体的には、特許第４４００７６８号に記載の仕切り板や、特開２００８−２２１７６０号公報に記載の遮風構造物等の従来技術と併用することが可能である。本実施形態の製法（サポートロールによる同伴風の制御）は、減圧チャンバの上流側の同伴風の流入口で作用するものであるため、本実施形態の製法を用いるとともに、その流入口の下流側に従来の改良施策（仕切り板や気流制御用遮風構造物など）を組み入れることにより、それらの効果をより増長させることができる。
【００３２】
さらに、本実施形態の光学フィルムの製造方法においては、支持体（ベルト）の移動速度が８０ｍ／分〜２００ｍ／分であることが好ましい。これは本発明の課題である厚みムラが製膜の高速化に伴って顕在化してくるため、高速生産の際により効果を発揮するからである。
【００３３】
以下、本実施形態の光学フィルムの製造方法および製造装置について、より具体的に説明する。
【００３４】
〔光学フィルムの製造装置〕
図１は、本実施形態の光学フィルムの製造装置の概略の構成を示す説明図である。この製造装置は、溶液流延法により光学フィルムを製造するものであって、流延装置１０、延伸装置２０、乾燥装置３０、および巻取装置４０を有している。
【００３５】
流延装置１０は、流延ダイ３、支持体である無端状のベルト６、および剥離ロール８を備える。溶解釜１で原料の樹脂を溶媒に溶解し、必要に応じて、可塑剤、マット剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤等の各種の添加剤を加えて調製し、その樹脂溶液（ドープ）をポンプ２を通じて流延ダイ３から吐出し、移動（走行）するベルト６上に流延してウェブ（流延膜）９を形成する（流延工程）。
【００３６】
ベルト６は一対のドラム５・７で張架されており、上記のドープはドラム５・７間のベルト６上に流延される。このとき、ベルト６の移動方向において流延ダイ３の上流側には減圧チャンバ４が配置されており、減圧チャンバ４によって流延ダイ３の上流側の空間を減圧しながら、ベルト６上にドープを流延している。これにより、ベルト６の移動に伴って発生する同伴風を減圧チャンバ４で吸引、低減して、ベルト６への着地前のドープ（流延リボン）の振動をできるだけ抑えるようにしている。
【００３７】
ベルト６上へのドープの流延によって形成されたウェブ９は、ベルト６の走行によって搬送されるとともに、搬送中に温風の吹き付け等によってベルト６上である程度乾燥される。剥離ロール８は、搬送されてきたウェブ９をベルト６から剥離して延伸装置２０に送る。
【００３８】
延伸装置２０は、剥離されたウェブ９（樹脂フィルム）を、例えば図示しない搬送ロールなどの各種の搬送手段で搬送しつつ、クリップテンターやピンテンター等を用いて、長手方向（搬送方向（Machine Direction：ＭＤ方向））および／または幅手方向（搬送方向と直交する方向（Transverse Direction：ＴＤ方向））に延伸する。
【００３９】
乾燥装置３０は、延伸された樹脂フィルムを搬送しつつ、所定温度に加温して溶媒を蒸発させる。巻取装置４０は、乾燥された樹脂フィルムを光学フィルムＦとしてロール状に巻き取る。
【００４０】
なお、本実施形態では、光学フィルムとして、セルローストリアセテート等のセルロースエステル樹脂（以下、単に、セルロースエステルという場合がある）を含む光学フィルム（セルローストリアセテートフィルムまたはセルロースエステルフィルム）が製造される。もっとも、これに限らず、例えば、アクリル樹脂とセルロースエステル樹脂とを含む光学フィルムが製造されてもよい。
【００４１】
（溶解）
流延ダイ３から吐出される樹脂溶液は、例えば、セルローストリアセテート等のセルロースエステル樹脂を、該セルロースエステル樹脂の良溶媒を含む溶媒に、溶解釜１を用いて溶解することにより調製される。樹脂溶液中のセルロースエステル樹脂の含有量は、例えば１５〜３０質量％であることが好ましい。
【００４２】
セルロースエステル樹脂の溶解には、常圧で行う方法、溶媒の沸点以下で行う方法、溶媒の沸点以上で加圧して行う方法、特開平９−９５５４４号公報、特開平９−９５５５７号公報、特開平９−９５５３８号公報に記載されるように冷却溶解法で行う方法、特開平１１−２１３７９号公報に記載されるように高圧で行う方法等、種々の溶解方法を用いることができる。これらのうちでは、溶媒の沸点以上で加圧して行う方法が好ましい。樹脂が溶媒に溶解された後、樹脂溶液は、濾材で濾過され、かつ脱泡される。濾過においては、捕集粒子径が０．５〜５μｍで、濾水時間が１０〜２５ｓｅｃ／１００ｍｌの濾材を用いることが好ましい。
【００４３】
（流延ダイ）
樹脂溶液は、例えば加圧型定量ギヤポンプ等の送液用のポンプ２により、流延ダイ３に送られる。流延ダイ３は、吐出口の形状が調整可能なものが好ましい。また、流延ダイ３としては、ウェブ９の膜厚を均一にし易い加圧ダイが好ましい。加圧ダイには、コートハンガーダイやＴダイ等があり、いずれも好ましく用いられる。
【００４４】
流延ダイ３の角度に関しては、支持体（ベルト）の表面を０°とした際に、吐出流路となるリップ間隙の角度が４５°〜９０°の範囲で支持体に対して起立（傾斜）するように設置することが好ましく、５５°〜７５°の範囲で設置することがさらに好ましい。この範囲を外れると、リップ先端へのメヤニ付着（液だれによる付着）を有効に防止することができたとしても、吐出時にドープがリップ先端に接触して、製品フィルムの表面に流延方向の縦スジが現れてしまい、品質を低下させるおそれがある。
【００４５】
流延ダイ３から樹脂溶液を吐出する吐出速度は、ベルト６によるウェブ９の搬送速度との兼ね合いや生産性等を考慮して、例えば３０ｍ／分〜２００ｍ／分程度であることが好ましく、８０ｍ／分〜２００ｍ／分程度であることがより好ましい。
【００４６】
流延ダイ３によるドープの流延幅は、ベルト６の幅を有効活用する観点から、ベルト６の幅に対して８０〜９９％の幅であることが好ましく、例えば１０００ｍｍ〜２５００ｍｍである。こうすることで、光学フィルムの広幅化に寄与し、保護フィルムや偏光板ひいては液晶表示装置の大型化に寄与し得る。
【００４７】
（ベルト）
ベルト６は、表面が鏡面仕上げされた金属製のベルトである。ベルト６は、ウェブ９の剥離性の観点から、例えばステンレス鋼製が好ましい。ベルト６は、ドラム５・７の回転により、上側走行部および下側走行部がそれぞれ反対方向に水平移動し、上側走行部に流延ダイ３から流延されて支持されているウェブ９を、下側走行部から上側走行部への湾曲移行部の途中まで搬送する。
【００４８】
ベルト６の振動および蛇行を抑制することを目的として、ドラム５・７の間のベルト６を裏面側（内周面側）から支えるサポートロール１１が少なくとも１本設置されている。サポートロール１１は、ドラム５・７と略平行になるように配置される。サポートロール１１は、表面に硬質クロムメッキ等の処理を行った金属ロールでもよいし、金属製のベルト６との摩擦力を上げてスリップを抑制するとともに、金属同士の接触を避けて磨耗粉の発生を少なくするために、表面にゴムライニングや樹脂ライニングが施されていてもよい。本実施形態では、サポートロール１１は、減圧チャンバ４に対応して位置する第１サポートロール１１ａと、流延ダイ３に対応して位置する第２サポートトール１１ｂとを含んでいるが、その詳細については後述する。
【００４９】
ウェブ９は、搬送中にベルト６上である程度まで乾燥される。この乾燥は、一般には、例えば、ベルト６の上方から温風を吹き付けて加温する方法、ベルト６の裏面に温風を吹き付けて加温する方法、ベルト６の上方にヒータを配置して加温する方法、ベルト６の裏面にヒータを配置して加温する方法等によって行われ、必要に応じて適宜選択し、組み合わせることが可能である。
【００５０】
乾燥の際のウェブ９の温度は、溶媒の蒸発に要する時間や搬送速度や生産性等を考慮して、−５〜７０℃であることが好ましく、０〜６０℃であることがより好ましい。ウェブ９の温度が高すぎると、ウェブ９が発泡したり、ウェブ９の平面性が劣化する傾向がある。
【００５１】
温風を吹き付ける場合、その風圧は、溶媒蒸発の均一性等を考慮して、５０〜５０００Ｐａであることが好ましい。また、温風の吹き付けは、温風の温度を一定にして行ってもよいし、ベルト６の走行方向に数段階の温度に分けて行ってもよい。温風の温度は、例えば２０〜６０℃程度であることが好ましい。
【００５２】
ベルト６の上にウェブ９を形成した後、ベルト６からウェブ９を剥離するまでの時間は、作製する光学フィルムの膜厚、使用する溶媒によっても異なるが、ベルト６からの剥離性を考慮して、０．５〜５分間の範囲であることが好ましい。
【００５３】
ベルト６によるウェブ９の搬送速度（つまりベルト６の移動速度）は、光学フィルムの高速生産に寄与し得る観点から、例えば８０ｍ／分〜２００ｍ／分程度の高速域であることがより好ましい。また、流延ダイ３からの樹脂溶液の吐出速度に対する、ベルト６によるウェブ９の搬送速度の比（ドラフト比）は、０．８〜３．０程度であることが好ましい。ドラフト比がこの範囲内であると、安定してウェブ９を形成することができる。なお、ドラフト比が大きすぎると、ウェブ９が幅手方向に収縮するネックインという現象が発生する傾向があり、そうなると広幅の光学フィルムの製造が困難となる。
【００５４】
（剥離ロール）
剥離ロール８は、ベルト６の表面に加圧された状態で接しており、乾燥されたウェブ９をベルト６から剥離する。この剥離時の剥離張力は、２０〜４００Ｎ／ｍの範囲であることが好ましい。また、剥離時のウェブ９の残留溶媒量は、ベルト６からの剥離性、剥離後の搬送性、製造される光学フィルムの物理特性等を考慮して、３０〜２００質量％であることが好ましい。
【００５５】
ここで、残留溶媒量は、次式で定義される。
残留溶媒量（％）＝｛（流延膜の加熱処理前の質量−流延膜の加熱処理後の質量）／流延膜の加熱処理後の質量｝×１００
なお、残留溶媒量を測定する際の加熱処理とは、１１５℃で１時間の加熱処理である。
【００５６】
（延伸装置）
延伸装置２０は、ベルト６から剥離されたウェブ９である樹脂フィルムの幅手方向の両端部を、クリップテンターやピンテンター等で把持して樹脂フィルムを長手方向（ＭＤ方向）および／または幅手方向（ＴＤ方向）に延伸する。
【００５７】
樹脂フィルムのＴＤ方向の延伸率は、０〜５０％程度であることが好ましい。一般に、延伸率を高くすると、光学フィルムの光学値が不均一になり易い。上記延伸率を０〜５０％にすることで、光学フィルムの光学値が不均一になることを抑制でき、光学値が均一で、かつ広幅の光学フィルムを得ることができる。また、光学フィルムの幅が広いと、大型の液晶表示装置への使用、偏光板加工時のフィルムの使用効率、生産効率の点からも好ましい。
【００５８】
ここで、ＴＤ方向の延伸率は、次式で定義される。
ＴＤ方向の延伸率（％）＝｛（フィルムの所定位置における延伸後の幅手方向の長さ−フィルムの所定位置における延伸前の幅手方向の長さ）／フィルムの所定位置における延伸前の幅手方向の長さ｝×１００
なお、フィルムの幅手方向の長さは、Ｃ型ＪＩＳ１級の鋼製スケールで測定した値である。
【００５９】
また、ＭＤ方向の延伸率は、次式で定義される。
ＭＤ方向の延伸率（％）＝｛（延伸後のフィルムの搬送速度−延伸前のフィルムの搬送速度）／延伸前のフィルムの搬送速度｝×１００
【００６０】
（乾燥装置）
乾燥装置３０は、複数の搬送ロールを備え、各搬送ロールによって樹脂フィルムを蛇行状に通過させ、その間に樹脂フィルムを乾燥させる。その際、加熱空気、赤外線等を単独で用いて樹脂フィルムを乾燥させてもよいし、加熱空気と赤外線とを併用して乾燥させてもよい。簡便さの点から、加熱空気を用いることが好ましい。乾燥温度としては、樹脂フィルムの残留溶媒量によって好適温度が異なるが、乾燥時間、収縮ムラ、伸縮量の安定性等を考慮し、３０〜１８０℃の範囲で適宜選択して決めればよい。また、一定の温度で樹脂フィルムを乾燥させてもよいし、数段階（例えば２〜４段階）の温度に分けて乾燥させてもよい。
【００６１】
（巻取装置）
巻取装置４０は、延伸装置２０で延伸され、乾燥装置３０で乾燥させた樹脂フィルムを、光学フィルムＦとして必要量の長さで巻き芯に巻き取る。なお、巻き取る際の温度は、巻き取り後の収縮による擦り傷や巻き緩み等を防止するために、室温（例えば２０℃）まで冷却することが好ましい。巻き取りに使用する機器は、特に限定なく使用でき、一般的に使用されているものでよく、定テンション法、定トルク法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法等の巻き取り方法で巻き取ることができる。
【００６２】
ここで、巻き取る光学フィルムＦの幅は、例えば１０００ｍｍ〜２５００ｍｍであることが好ましい。このような広幅の光学フィルムは、大型の液晶表示装置への使用、偏光板加工時のフィルムの使用効率、生産効率の点から好ましい。また、光学フィルムＦの膜厚は、偏光板や液晶表示装置の薄型化（薄膜化）や、フィルムの生産安定化等に寄与し得る観点から、例えば１５μｍ〜６０μｍであることが好ましい。ここで、膜厚とは、平均膜厚のことであり、例えば東京精密株式会社製の膜厚測定器ＤＨ−１５０や、株式会社ミツトヨ製の接触式膜厚計等を用いて、光学フィルムＦの長手方向および幅手方向に２０〜２００箇所、膜厚を測定し、その測定値の平均値を膜厚として示した値である。
【００６３】
また、光学フィルムＦの幅手方向および長手方向の膜厚偏差は、光学フィルムＦの良好な平面性が確実に維持されて、光学フィルムＦの光学特性がより一層優れるという観点から、０．１μｍ〜１．５μｍであることが好ましい。
【００６４】
〔減圧チャンバおよびサポートロールの詳細について〕
図２は、上記した光学フィルムの製造装置の主要部を拡大して示す説明図である。減圧チャンバ４の後壁部４ａとベルト６との間隙ｔは、０．３〜３ｍｍとなっている。なお、減圧チャンバ４の後壁部４ａとは、ベルト６の移動方向において、減圧チャンバ４の最も上流側の端部（後端）に位置する壁部を指す。
【００６５】
上記の間隙ｔが広すぎると、ベルト６の走行に伴って間隙ｔに流入する同伴風が増加し、この同伴風が流延リボンを揺らして厚みムラが大きくなる。このため、間隙ｔは狭いほどよいが、狭すぎると、ベルト６の表面と減圧チャンバ４の表面（後壁部４ａの底面）とが接触し合い、ベルト６の表面に傷がついて光学フィルムが良好に得られなくなる（例えば傷の形状がフィルム表面に転写されてしまう）。以上の点から、間隙ｔが上記範囲内に収まるように減圧チャンバ４を配置するのがよい。
【００６６】
また、本実施形態では、減圧チャンバ４とベルト６との間隙を一定にし、そこから流入する同伴風の強弱ムラを無くすため、ベルト６を介して減圧チャンバ４の後壁部４ａの直下またはその近傍に第１サポートロール１１ａを配置して、後壁部４ａの直下またはその近傍でのベルト６の振動を抑えるようにしている。
【００６７】
ここで、ベルト６の移動方向において、減圧チャンバ４の後壁部４ａの中心位置を基準（０ｍｍ）とし、この基準に対してベルト６の移動方向の下流側に向かう方向を正とし、上流側に向かう方向を負とする。本実施形態では、第１サポートロール１１ａを、ベルト６の移動方向におけるベルトラップ範囲（ベルト６との接触範囲）Ｒ１の中心が後壁部４ａの中心位置を基準として＋１００ｍｍ〜−３００ｍｍの範囲内となるように位置させている。なお、図２では、第１サポートロール１１ａのベルトラップ範囲Ｒ１の中心が０ｍｍの位置にある、つまり上記基準の位置と合致している場合を示している。
【００６８】
第１サポートロール１１ａを上記のように配置することにより、高速製膜を行うべく、ベルト６を高速走行させる場合でも、減圧チャンバ４の後壁部４ａの直下またはその近傍でのベルト６の振動を抑えて、間隙ｔ（または流路断面積）を一定に保つことが可能となる。これにより、間隙ｔから流入する同伴風の強弱ムラを十分に抑えることが可能となり、同伴風による流延リボンの振動を抑えて厚みムラ故障を十分に抑えることができる。
【００６９】
同伴風の強弱ムラを抑える効果は、第１サポートロール１１ａのベルトラップ範囲Ｒ１の中心が後壁部４ａの位置（直下）に近づくほど高くなるため、ベルトラップ範囲Ｒ１の中心が＋３０ｍｍ〜−１００ｍｍの範囲内にあれば、厚みムラ故障をより一層抑えることができる。
【００７０】
上記の厚みムラ故障は、製膜の高速化に伴って顕在化してくるため、本実施形態の製法は、高速生産の際により効果を発揮する。すなわち、ベルト６の移動速度が８０ｍ／分〜２００ｍ／分と高速である場合には、厚みムラを抑える上述した本実施形態の製法が非常に有効となる。
【００７１】
また、本実施形態では、第１サポートロール１１ａの設置範囲を、後壁部４ａの中心位置に対して正の方向（下流側）よりも負の方向（上流側）に広くとっている。その理由は以下の通りである。
【００７２】
図１に示すように、減圧チャンバ４のさらに上流側では、ベルト６からのウェブ９の剥離が行われるが、この剥離に伴うベルト６の振動が減圧チャンバ４の方向に（すなわち上流側から）伝搬してくる。このため、減圧チャンバ４の後壁部４ａの中心位置（基準）から上流側に第１サポートロール１１ａがずれて位置していても、振動を効率よく抑えて、後壁部４ａとベルト６との間の間隙面積を安定化させることができる。このため、第１サポートロール１１ａの設置範囲を負の方向に広くとっている。なお、上記間隙面積を確実に最小でかつ安定化させるためには、後壁部４ａの直下に第１サポートロール１１ａを位置させることが好ましい。
【００７３】
また、本実施形態では、図２に示すように、ベルト６を介して流延ダイ３の直下に他のサポートロールを第２サポートロール１１ｂとして配置している。そして、ベルト６において第２サポートロール１１ｂと接触する範囲（ベルトラップ範囲Ｒ２）内に、流延ダイ３から吐出されるドープを着地させている。このようにすることで、流延位置でのベルト６の振動を第２サポートロール１１ｂによって抑えて、流延リボンを着地点で揺らさないようにすることが可能となる。したがって、上記した第１サポートロール１１ａと合わせて第２サポートロール１１ｂを用いることで、厚みムラ故障の抑制においては一層効果的となる。
【００７４】
〔減圧チャンバの他の構成について〕
図３は、上記した減圧チャンバ４の他の構成を示す説明図である。同図に示すように、減圧チャンバ４内には、仕切り板４ｂが設けられていてもよい。仕切り板４ｂは、ウェブ９の幅方向に延びて減圧チャンバ４内を複数の空間Ｓ１・Ｓ２に分離するとともに、ベルト６との間隙のみを介して複数の空間Ｓ１・Ｓ２を連通している。なお、減圧チャンバ４内に仕切り板４ｂを設ける構成は、例えば特許第４４００７６８号でも開示されている。
【００７５】
仕切り板４ｂを設けない場合は、減圧チャンバ４内での減圧時に、流延リボン付近から吸引口４ｃに直接向かう風の流れが生じ、これが流延リボンを揺らす原因となる。しかし、ベルト６に対して起立した姿勢で仕切り板４ｂを設けることで、減圧時には、空間Ｓ１内の空気が、仕切り板４ｂとベルト６との間隙および空間Ｓ２を介して、吸引口４ｃから吸引される。つまり、流延リボン付近から吸引口４ｃに直接向かう風の流れが生じることがない。その結果、吸引風による流延リボンの振動およびそれに伴う膜厚ムラを低減することができる。つまり、減圧チャンバ４の後壁部４ａとベルト６との間隙を最小かつ一定にして同伴風の強弱ムラを低減した上で、仕切り板４ｂにより流延リボンに吹き込む風の影響を少なくすることが可能となり、膜厚ムラの抑制効果が一層大きくなる。
【００７６】
図４は、減圧チャンバ４のさらに他の構成を示す説明図である。同図に示すように、減圧チャンバ４内には、減圧時の減圧チャンバ４内の気流を制御するための構造物４ｄが、ウェブ９の幅方向に延びて設けられていてもよい。なお、減圧チャンバ４内に構造物４ｄを設ける構成は、例えば特開２００８−２２１７６０号公報でも開示されている。
【００７７】
このように減圧チャンバ４内に構造物４ｄを配置して、減圧時の減圧チャンバ４内の気流を制御することで、減圧チャンバ４の内部下流側（すなわち流延リボンの近傍）で減圧時に渦流が発生するのを抑えることができる。その結果、渦流によって流延リボンが振動して膜厚ムラが生じるのを低減することが可能となる。したがって、本実施形態の上述した第１サポートロール１１ａの設置と、減圧チャンバ４内への構造物４ｄの設置とを併用することによっても、膜厚ムラの抑制効果が一層大きくなる。
【００７８】
なお、減圧チャンバ４内での構造物４ｄの設置位置は、渦流の発生を抑えることができる位置であればよく、流延リボンの近傍であってもよいし、吸引口４ｃの直下であってもよいし、その他の位置であってもよい。また、構造物４ｄの断面形状は、気流を制御できる形状であればよく、三角形であってもよいし、四角形や円形等のその他の形状であってもよい。
【００７９】
〔光学フィルムの材料について〕
本実施形態の溶液流延法による光学フィルムの製造方法においては、フィルム材料として、種々の樹脂を用いることができるが、中でもセルロースエステルが好ましい。
【００８０】
セルロースエステルは、セルロース由来の水酸基がアシル基などで置換されたセルロースエステルである。例えば、セルロースアセテート、セルローストリアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネートブチレートなどのセルロースアシレートや、脂肪族ポリエステルグラフト側鎖を有するセルロースアセテートなどが挙げられる。中でも、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、脂肪族ポリエステルグラフト側鎖を有するセルロースアセテートが好ましい。本発明の効果を阻害しない範囲であれば、その他の置換基が含まれていてもよい。
【００８１】
セルローストリアセテートの例としては、アセチル基の置換度が２．０以上３．０以下であることが好ましい。置換度をこの範囲にすることで、良好な成形性が得られ、かつ所望の面内方向リタデーション（Ｒｏ）、及び厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を得ることができるのである。アセチル基の置換度が、この範囲より低いと、光学フィルムとしての耐湿熱性、特に湿熱下での寸法安定性に劣る場合があり、置換度が大きすぎると、必要なリタデーション特性が発現しなくなる場合がある。
【００８２】
本実施形態に用いられるセルロースエステルの原料のセルロースとしては、特に限定はないが、綿花リンター、木材パルプ、ケナフなどを挙げることができる。また、それらから得られたセルロースエステルは、それぞれ任意の割合で混合使用することができる。
【００８３】
本実施形態において、セルロースエステルの数平均分子量は、得られるフィルムの機械的強度が強い点で、２００００〜３０００００の範囲が好ましく、４００００〜２０００００の範囲がさらに好ましい。
【００８４】
本実施形態において、セルロースエステルには、種々の添加剤を配合することができる。
【００８５】
本実施形態による光学フィルムの製造方法では、セルロースエステルと厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を低減する添加剤とを含有するドープ組成物を用いることができる。
【００８６】
本実施形態による光学フィルムの製造方法において、上記セルロース誘導体に対して良好な溶解性を有する有機溶媒を良溶媒という。
【００８７】
良溶媒の例としては、アセトン、メチルエチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノンなどのケトン類、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、１，２−ジメトキシエタンなどのエーテル類、蟻酸メチル、蟻酸エチル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル、γ−ブチロラクトン等のエステル類の他、メチルセロソルブ、ジメチルイミダゾリノン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、アセトニトリル、ジメチルスルフォキシド、スルホラン、ニトロエタン、塩化メチレン、アセト酢酸メチルなどが挙げられるが、１，３−ジオキソラン、ＴＨＦ、メチルエチルケトン、アセトン、酢酸メチル及び塩化メチレンが好ましい。
【００８８】
ドープには、上記有機溶媒の他に、１〜４０質量％の炭素原子数１〜４のアルコールを含有させることが好ましい。これらは、ドープを支持体に流延した後、溶媒が蒸発し始めてアルコールの比率が多くなることで、ウェブをゲル化させ、ウェブを丈夫にして、支持体から剥離することを容易にするゲル化溶媒として用いられたり、セルロース誘導体の溶解を促進したりする役割もある。
【００８９】
炭素原子数１〜４のアルコールとしては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、プロピレングリコールモノメチルエーテルを挙げることができる。これらのうち、ドープの安定性に優れ、沸点も比較的低く、乾燥性も良く、かつ毒性がないことなどからエタノールが好ましい。これらの有機溶媒は、単独ではセルロース誘導体に対して溶解性を有しておらず、貧溶媒という。
【００９０】
このような条件を満たす好ましい高分子化合物であるセルロース誘導体を高濃度に溶解する溶媒として最も好ましい溶媒は、塩化メチレン：エチルアルコールの比が９５：５〜８０：２０の混合溶媒である。あるいは、酢酸メチル：エチルアルコール６０：４０〜９５：５の混合溶媒も好ましく用いられる。
【００９１】
本実施形態におけるフィルムには、フィルムに加工性・柔軟性・防湿性を付与する可塑剤、フィルムに滑り性を付与する微粒子（マット剤）、紫外線吸収機能を付与する紫外線吸収剤、フィルムの劣化を防止する酸化防止剤等を含有させてもよい。
【００９２】
本実施形態において使用する可塑剤としては、特に限定はないが、フィルムにヘイズを発生させたり、フィルムからブリードアウトあるいは揮発しないように、セルロース誘導体や加水分解重縮合が可能な反応性金属化合物の重縮合物と、水素結合などによって相互作用可能である官能基を有していることが好ましい。
【００９３】
このような官能基としては、水酸基、エーテル基、カルボニル基、エステル基、カルボン酸残基、アミノ基、イミノ基、アミド基、イミド基、シアノ基、ニトロ基、スルホニル基、スルホン酸残基、ホスホニル基、ホスホン酸残基等が挙げられるが、好ましくはカルボニル基、エステル基、ホスホニル基である。
【００９４】
このような可塑剤の例として、リン酸エステル系可塑剤、フタル酸エステル系可塑剤、トリメリット酸エステル系可塑剤、ピロメリット酸系可塑剤、多価アルコールエステル系可塑剤、グリコレート系可塑剤、クエン酸エステル系可塑剤、脂肪酸エステル系可塑剤、カルボン酸エステル系可塑剤、ポリエステル系可塑剤などを好ましく用いることができるが、特に好ましくは多価アルコールエステル系可塑剤、グリコレート系可塑剤、多価カルボン酸エステル系可塑剤等の非リン酸エステル系可塑剤である。
【００９５】
多価アルコールエステルは、２価以上の脂肪族多価アルコールとモノカルボン酸のエステルよりなり、分子内に芳香環またはシクロアルキル環を有することが好ましい。
【００９６】
本実施形態に用いられる多価アルコールは、つぎの一般式（３）で表される。
一般式（３）：Ｒ１−（ＯＨ）ｎ
式中、Ｒ１はｎ価の有機基、ｎは２以上の正の整数を表わす。
【００９７】
好ましい多価アルコールの例としては、例えば以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００９８】
好ましい多価アルコールの例としては、アドニトール、アラビトール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ジブチレングリコール、１，２，４−ブタントリオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ヘキサントリオール、ガラクチトール、マンニトール、３−メチルペンタン−１，３，５−トリオール、ピナコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、キシリトール等を挙げることができる。特に、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、キシリトールが好ましい。
【００９９】
本実施形態の多価アルコールエステルに用いられるモノカルボン酸としては、特に制限はなく、公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸等を用いることができる。脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸を用いると透湿性、保留性を向上させる点で好ましい。
【０１００】
好ましいモノカルボン酸の例としては、以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１０１】
脂肪族モノカルボン酸としては、炭素数１〜３２の直鎖または側鎖を有する脂肪酸を好ましく用いることができる。炭素数は１〜２０であることがさらに好ましく、１〜１０であることが特に好ましい。酢酸を含有させると、セルロース誘導体との相溶性が増すため好ましく、酢酸と他のモノカルボン酸を混合して用いることも好ましい。
【０１０２】
好ましい脂肪族モノカルボン酸の例としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサンカルボン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等の飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸等の不飽和脂肪酸等を挙げることができる。
【０１０３】
好ましい脂環族モノカルボン酸の例としては、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができる。
【０１０４】
好ましい芳香族モノカルボン酸の例としては、安息香酸、トルイル酸等の安息香酸のベンゼン環にアルキル基を導入したもの、ビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸等のベンゼン環を２個以上有する芳香族モノカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができるが、特に安息香酸が好ましい。
【０１０５】
多価アルコールエステルの分子量は、特に制限はないが、３００〜１５００であることが好ましく、３５０〜７５０であることがさらに好ましい。分子量が大きい方が揮発し難くなるため好ましく、透湿性、セルロース誘導体との相溶性の点では、分子量が小さい方が好ましい。
【０１０６】
多価アルコールエステルに用いられるカルボン酸は１種類でもよいし、２種以上の混合であってもよい。また、多価アルコール中のＯＨ基は、全てエステル化してもよいし、一部をＯＨ基のままで残してもよい。
【０１０７】
グリコレート系可塑剤は、特に限定されないが、分子内に芳香環またはシクロアルキル環を有するグリコレート系可塑剤を、好ましく用いることができる。好ましいグリコレート系可塑剤としては、例えばブチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート等を用いることができる。
【０１０８】
リン酸エステル系可塑剤では、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェート等、フタル酸エステル系可塑剤では、ジエチルフタレート、ジメトキシエチルフタレート、ジメチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート等を用いることができるが、本実施形態では、リン酸エステル系可塑剤を実質的に含有しないことが好ましい。
【０１０９】
ここで、「実質的に含有しない」とは、リン酸エステル系可塑剤の含有量が１質量％未満、好ましくは０．１質量％であり、特に好ましいのは添加していないことである。
【０１１０】
これらの可塑剤は、単独あるいは２種以上混合して用いることができる。
【０１１１】
可塑剤の使用量は、１〜２０質量％が好ましく、６〜１６質量％がさらに好ましく、特に好ましくは８〜１３質量％である。可塑剤の使用量が、セルロース誘導体に対して１質量％未満では、フィルムの透湿度を低減させる効果が少ないため、好ましくなく、２０質量％を越えると、フィルムから可塑剤がブリードアウトし、フィルムの物性が劣化するため、好ましくない。
【０１１２】
本実施形態におけるセルロース誘導体には、滑り性を付与するために、マット剤等の微粒子を添加するのが好ましい。微粒子としては、無機化合物の微粒子または有機化合物の微粒子が挙げられる。
【０１１３】
無機化合物の微粒子の例としては、二酸化ケイ素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、酸化錫等の微粒子が挙げられる。この中では、ケイ素原子を含有する化合物の微粒子であることが好ましく、特に二酸化ケイ素微粒子が好ましい。二酸化ケイ素微粒子としては、例えば日本アエロジル株式会社製のアエロジル２００、２００Ｖ、３００、９７２、９７２Ｖ、９７４、２０２、８１２，８０５、ＯＸ５０、ＴＴ６００などが挙げられる。
【０１１４】
有機化合物の微粒子の例としては、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、フッ素化合物樹脂、ウレタン樹脂等の微粒子が挙げられる。
【０１１５】
微粒子の１次粒径は、特に限定されないが、最終的にフィルム中での平均粒径は、０．０５〜５．０μｍ程度が好ましく、０．１〜１．０μｍがさらに好ましい。
【０１１６】
微粒子の平均粒径は、セルロースエステルフィルムを電子顕微鏡や光学顕微鏡で観察した際に、フィルムの観察場所における、粒子の長軸方向の長さの平均値を指す。フィルム中で観察される粒子であれば、１次粒子であっても、１次粒子が凝集した２次粒子であってもよいが、通常観察される多くは２次粒子である。
【０１１７】
測定方法の一例としては、１つのフィルムにつき、ランダムに１０箇所の垂直断面写真を撮影し、各断面写真について、長軸長さが、０．０５〜５μｍの範囲にある１００μｍ2中の粒子個数をカウントする。このときカウントした粒子の長軸長さの平均値を求め、１０箇所の平均値を平均した値を平均粒径とする。
【０１１８】
微粒子の場合は、１次粒径、溶媒に分散した後の粒径、フィルムに添加された粒径が変化する場合が多く、重要なのは、最終的にフィルム中で微粒子がセルロースエステルと複合し凝集して形成される粒径をコントロールすることである。
【０１１９】
ここで、微粒子の平均粒径が、５μｍを超えた場合は、ヘイズの劣化等が見られたり、異物として巻状態での故障を発生する原因にもなる。また、微粒子の平均粒径が、０．０５μｍ未満の場合は、フィルムに滑り性を付与するのが難しくなる。
【０１２０】
上記の微粒子は、セルロースエステルに対して、０．０４〜０．８質量％添加して使用される。好ましくは、０．０５〜０．５質量％、さらに好ましくは０．０５〜０．３５質量％添加して使用される。微粒子の添加量が０．０４質量％未満では、フィルム表面粗さが平滑になりすぎて、摩擦係数の上昇によりブロッキングを発生する。微粒子の添加量が０．８質量％を超えると、フィルム表面の摩擦係数が下がりすぎて、巻き取り時に巻きズレが発生したり、フィルムの透明度が低く、ヘイズが高くなるため、液晶表示装置用フィルムとしての価値を持たなくなるので、上記の範囲が必須である。
【０１２１】
微粒子の分散は、微粒子と溶媒を混合した組成物を高圧分散装置で処理することが好ましい。高圧分散装置とは、微粒子と溶媒を混合した組成物を、細管中に高速通過させることで、高剪断や高圧状態など特殊な条件を作りだす装置である。
【０１２２】
高圧分散装置で処理することにより、例えば、管径１〜２０００μｍの細管中で装置内部の最大圧力条件が９８０Ｎ／ｃｍ2以上であることが好ましい。さらに好ましくは、装置内部の最大圧力条件が１９６０Ｎ／ｃｍ2以上である。またその際、最高到達速度が１００ｍ／ｓｅｃ以上に達するもの、伝熱速度が１００ｋｃａｌ／ｈｒ以上に達するものが、好ましい。
【０１２３】
上記のような高圧分散装置としては、例えばMicrofluidics Corporation社製の超高圧ホモジナイザー（商品名、マイクロフルイダイザー）あるいはナノマイザー社製ナノマイザーが挙げられ、他にもマントンゴーリン型高圧分散装置、例えばイズミフードマシナリ製ホモゲナイザーなどが挙げられる。
【０１２４】
本実施形態において、低級アルコール類を２５〜１００質量％含有する溶媒中で微粒子を分散した後、セルロースエステル（セルロース誘導体）を溶媒に溶解したドープと混合し、該混合液を支持体上に流延し、乾燥してセルロースエステルフィルムを製膜する。
【０１２５】
ここで、低級アルコールの含有比率としては、好ましくは２５〜１００質量％、さらに好ましくは５０〜１００質量％である。
【０１２６】
また、低級アルコール類の例としては、好ましくはメチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール等が挙げられる。
【０１２７】
低級アルコール以外の溶媒としては、特に限定されないが、セルロースエステルの製膜時に用いられる溶媒を用いることが好ましい。
【０１２８】
微粒子は、溶媒中で１〜３０質量％の濃度で分散される。これ以上の濃度で分散すると、粘度が急激に上昇し、好ましくない。分散液中の微粒子の濃度は、好ましくは、５〜２５質量％、さらに好ましくは、１０〜２０質量％である。
【０１２９】
フィルムの紫外線吸収機能は、液晶の劣化防止の観点から、偏光板保護フィルム、位相差フィルム、光学補償フィルムなどの各種光学フィルムに付与されていることが好ましい。このような紫外線吸収機能は、紫外線を吸収する材料をセルロース誘導体中に含ませても良く、セルロース誘導体からなるフィルム上に紫外線吸収機能のある層を設けてもよい。
【０１３０】
本実施形態において、使用し得る紫外線吸収剤としては、例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等を挙げることができるが、着色の少ないベンゾトリアゾール系化合物が好ましい。また、特開平１０−１８２６２１号公報、特開平８−３３７５７４号公報に記載の紫外線吸収剤、特開平６−１４８４３０号公報に記載の高分子紫外線吸収剤も好ましく用いられる。
【０１３１】
紫外線吸収剤としては、偏光子や液晶の劣化防止の観点から、波長３７０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れており、かつ液晶表示性の観点から、波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が少ないものが好ましい。
【０１３２】
本実施形態において、有用な紫外線吸収剤の具体例としては、２−（２′−ヒドロキシ−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−（３″，４″，５″，６″−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖及び側鎖ドデシル）−４−メチルフェノール、オクチル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル〕プロピオネートと２−エチルヘキシル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル〕プロピオネートの混合物等を挙げることができるが、これらに限定されない。
【０１３３】
また、紫外線吸収剤の市販品として、チヌビン１０９、チヌビン１７１、チヌビン３２６（いずれもＢＡＳＦジャパン社から商業的に入手し得る）を、好ましく使用できる。
【０１３４】
また、本実施形態において使用し得る紫外線吸収剤であるベンゾフェノン系化合物の具体例として、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン、ビス（２−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−ベンゾイルフェニルメタン）等を挙げることができるが、これらに限定されない。
【０１３５】
本実施形態において、これらの紫外線吸収剤の配合量は、セルロースエステル（セルロース誘導体）に対して、０．０１〜１０質量％の範囲が好ましく、さらに０．１〜５質量％が好ましい。紫外線吸収剤の使用量が少なすぎると、紫外線吸収効果が不充分の場合があり、紫外線吸収剤の使用量が多すぎると、フィルムの透明性が劣化する場合があるので、好ましくない。紫外線吸収剤は熱安定性の高いものが好ましい。
【０１３６】
また、本実施形態の光学フィルムに用いることのできる紫外線吸収剤としては、特開平６−１４８４３０号公報及び特開２００２−４７３５７号公報に記載の高分子紫外線吸収剤（または紫外線吸収性ポリマー）を好ましく用いることができる。とりわけ特開平６−１４８４３０号公報に記載の一般式（１）、あるいは一般式（２）、あるいは特開２００２−４７３５７号公報に記載の一般式（３）（６）（７）で表される高分子紫外線吸収剤が、好ましく用いられる。
【０１３７】
酸化防止剤は、一般に、劣化防止剤ともいわれるが、光学フィルムとしてのセルロースエステルフィルム中に含有させるのが好ましい。すなわち、液晶画像表示装置などが高湿高温の状態に置かれた場合には、光学フィルムとしてのセルロースエステルフィルムの劣化が起こる場合がある。酸化防止剤は、例えばフィルム中の残留溶媒中のハロゲンやリン酸系可塑剤のリン酸などによりフィルムが分解するのを遅らせたり、防いだりする役割を有するので、フィルム中に含有させるのが好ましい。
【０１３８】
このような酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系の化合物が好ましく用いられ、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、１，６−ヘキサンジオール−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、２，２−チオ−ジエチレンビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、Ｎ，Ｎ′−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレイト等を挙げることができる。特に、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕が好ましい。また例えば、Ｎ，Ｎ′−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル〕ヒドラジン等のヒドラジン系の金属不活性剤やトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト等のリン系加工安定剤を併用してもよい。
【０１３９】
これらの化合物の添加量は、セルロース誘導体に対して質量割合で１ｐｐｍ〜１．０質量％が好ましく、１０〜１０００ｐｐｍがさらに好ましい。
【０１４０】
本実施形態において、最終的に製造された光学フィルムとしてのセルロースエステルフィルムは、含水率としては０．１〜５％が好ましく、０．３〜４％がより好ましく、０．５〜２％であることがさらに好ましい。
【０１４１】
本実施形態において、最終的に製造された光学フィルムとしてのセルロースエステルフィルムは、透過率が８８％以上であることが望ましく、さらに好ましくは９０％以上であり、さらに好ましくは９２％以上である。
【０１４２】
本発明が対象とする光学フィルムは、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等の各種ディスプレイ、特に液晶ディスプレイに用いられる機能フィルムのことであり、偏光板保護フィルム、位相差フィルム、反射防止フィルム、輝度向上フィルム、視野角拡大等の光学補償フィルムを含むものである。
【０１４３】
本実施形態に係る光学フィルムは、上記のような物性を満たしていれば、大型の液晶表示装置や屋外用途の液晶表示装置用の偏光板用保護フィルムとして特に好ましく用いることができる。
【０１４４】
〔偏光板〕
本実施形態に係る光学フィルムを偏光板用の透明保護フィルムとして用いる場合、偏光板は一般的な方法で作製することができる。本実施形態に係る光学フィルムの裏面側に粘着層を設け、沃素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光子の少なくとも一方の面に貼り合わせることが好ましい。
【０１４５】
本実施形態に係る偏光板は、偏光子と、前記偏光子の表面上に配置された透明保護フィルムとを備え、前記透明保護フィルムが、前記光学フィルムである。前記偏光子とは、入射光を偏光に変えて射出する光学素子である。
【０１４６】
前記偏光板としては、例えば、ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素溶液中に浸漬して延伸することによって作製される偏光子の少なくとも一方の表面に、完全ケン化型ポリビニルアルコール水溶液を用いて、前記光学フィルムを貼り合わせたものが好ましい。また、前記偏光子のもう一方の表面にも、前記光学フィルムを積層させてもよいし、別の偏光板用透明保護フィルムを積層させてもよい。この別の偏光板用透明保護フィルムとしては、例えば、市販のセルロースエステルフィルムとして、ＫＣ８ＵＸ２Ｍ、ＫＣ４ＵＸ、ＫＣ５ＵＸ、ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ８ＵＹ、ＫＣ１２ＵＲ、ＫＣ８ＵＹ−ＨＡ、ＫＣ８ＵＸ−ＲＨＡ（以上、コニカミノルタオプト株式会社製）等が好ましく用いられる。あるいは、セルロースエステルフィルム以外の環状オレフィン樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート等の樹脂フィルムを用いてもよい。この場合は、ケン化適性が低いため、適当な接着層を介して偏光板に接着加工することが好ましい。
【０１４７】
前記偏光板は、上述のように、偏光子の少なくとも一方の表面側に積層する保護フィルムとして、前記光学フィルムを使用したものである。その際、前記光学フィルムが位相差フィルムとして働く場合、光学フィルムの遅相軸が偏光子の吸収軸に実質的に平行または直交するように配置されていることが好ましい。
【０１４８】
また、前記偏光子の具体例としては、例えば、ポリビニルアルコール系偏光フィルムが挙げられる。ポリビニルアルコール系偏光フィルムは、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと二色性染料を染色させたものとがある。前記ポリビニルアルコール系フィルムとしては、エチレンで変性された変性ポリビニルアルコール系フィルムが好ましく用いられる。
【０１４９】
前記偏光子は、例えば、以下のようにして得られる。まず、ポリビニルアルコール水溶液を用いて製膜する。得られたポリビニルアルコール系フィルムを一軸延伸させた後染色するか、染色した後一軸延伸する。そして、好ましくはホウ素化合物で耐久性処理を施す。
【０１５０】
前記偏光子の膜厚は、５〜４０μｍであることが好ましく、５〜３０μｍであることがより好ましく、５〜２０μｍであることがより好ましい。
【０１５１】
該偏光子の表面上に、セルロースエステル系樹脂フィルムを貼り合わせる場合、完全ケン化ポリビニルアルコール等を主成分とする水系の接着剤によって貼り合わせることが好ましい。また、セルロースエステル系樹脂フィルム以外の樹脂フィルムの場合は、適当な粘着層を介して偏光板に接着加工することが好ましい。
【０１５２】
本実施形態の光学フィルムは、同伴風の強弱ムラによる膜厚ムラが抑制されて製造されたものであり、横段の発生が抑制され、良好な平面性を有し、光学特性に優れている。よって、このような光学フィルムを偏光板の透明保護フィルムに適用することにより、高品質な偏光板を実現できる。
【０１５３】
＜液晶表示装置＞
本実施形態に係る光学フィルムを液晶偏光板用保護フィルムとして貼合した偏光板を液晶表示装置に組み込むことによって、種々の視認性に優れた液晶表示装置を作製することができる。特に、上記の偏光板は、大型の液晶表示装置やデジタルサイネージ等の屋外用途の液晶表示装置に好ましく用いられる。本実施形態に係る偏光板は、粘着層等を介して液晶セルに貼合される。
【０１５４】
本実施形態に係る偏光板は、反射型、透過型、半透過型ＬＣＤまたはＴＮ型、ＳＴＮ型、ＯＣＢ型、ＨＡＮ型、ＶＡ型（ＰＶＡ型、ＭＶＡ型）、ＩＰＳ型（ＦＦＳ方式も含む）等の各種駆動方式のＬＣＤで好ましく用いられる。特に画面が３０型以上、特に３０型〜５４型の大画面の表示装置では、画面周辺部での白抜け等もなく、その効果が長期間維持される。また、色ムラ、ギラツキや波打ちムラが少なく、長時間の鑑賞でも目が疲れないという効果もある。
【０１５５】
〔実施例〕
以下、本実施形態の実施例について説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１５６】
＜実施例１＞
（ドープの調製）
下記の材料を密閉容器に投入し、加熱し、撹拌しながら、完全に溶解し、濾過して、ドープを調製した。
【０１５７】
〈ドープ組成〉
セルローストリアセテート（アセチル置換度２．８８）      １００重量部
トリフェニルホスフェート                                    ８重量部
エチルフタリルエチルグリコレート                            ２重量部
チヌビン３２６                                              １重量部
ＡＥＲＯＳＩＬ  ２００Ｖ                                ０．１重量部
メチレンクロライド                                      ４１８重量部
エタノール                                                ２３重量部
【０１５８】
（セルロースエステルフィルムの製造）
次に、図１で示した光学フィルムの製造装置を用い、光学フィルムとしてのセルロースエステルフィルムを製造した。上記のドープを流延するベルト６としては、ＳＵＳ３１６製、走査型原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）による３次元表面粗さ（Ｒａ）が平均１．０ｎｍの、超鏡面に研磨したエンドレスベルトを用いた。
【０１５９】
続いて、上記のように濾過したドープを、ドープ温度３０℃で、温度２５℃のベルト６上にコートハンガーダイよりなる流延ダイ３により均一に流延し、ベルト６上にウェブ９を形成した。このとき、ベルト６の裏面側には、ベルト６を支えるサポートロール１１を複数本設置し、それらのうちの１本（第１サポートロール１１ａ）を、流延ダイ３の上流側に設置された減圧チャンバ４の直下に配置した。その際に、ベルト６の移動方向において、減圧チャンバ４の後端部４ａの中心位置を基準（０ｍｍ）とし、ベルト移動方向を正としたときに、第１サポートロール１１ａのベルトラップ範囲Ｒ１の中心が上記基準から−２００ｍｍの位置になるように第１サポートロール１１ａを設置した。また、ベルト６の移動速度は１００ｍ／分とし、減圧チャンバ４の減圧度は−５００Ｐａとした。
【０１６０】
こうして、ベルト６上に形成されたウェブ９を、ベルト６上で搬送しながら温度４０℃で一定とした乾燥風により乾燥した後、剥離ロール８によってベルト６から剥離した。その後、延伸装置２０により、残留溶媒量１０％のとき１００℃の雰囲気内で幅方向に１．１倍延伸した後、幅保持を解放して、ロール搬送しながら、１２５℃の乾燥装置３０で乾燥を終了させ、巻取装置４０により巻き取った。得られたセルローストリアセテートフィルム（光学フィルムＦ）の膜厚は４０μｍであり、フィルム幅は２０００ｍｍであり、フィルムの巻取り長は３０００ｍであった。
【０１６１】
＜実施例２＞
実施例２では、ベルトラップ範囲Ｒ１の中心が上記基準から−２８０ｍｍの位置になるように第１サポートロール１１ａを設置して光学フィルムを製造した。それ以外は、実施例１と同様である。
【０１６２】
＜実施例３＞
実施例３では、ベルトラップ範囲Ｒ１の中心が上記基準から−１２０ｍｍの位置になるように第１サポートロール１１ａを設置して光学フィルムを製造した。それ以外は、実施例１と同様である。
【０１６３】
＜実施例４＞
実施例４では、ベルトラップ範囲Ｒ１の中心が上記基準から−８０ｍｍの位置になるように第１サポートロール１１ａを設置して光学フィルムを製造した。それ以外は、実施例１と同様である。
【０１６４】
＜実施例５＞
実施例５では、ベルトラップ範囲Ｒ１の中心が上記基準から−５０ｍｍの位置になるように第１サポートロール１１ａを設置して光学フィルムを製造した。それ以外は、実施例１と同様である。
【０１６５】
＜実施例６＞
実施例６では、ベルトラップ範囲Ｒ１の中心が上記基準から２０ｍｍの位置になるように第１サポートロール１１ａを設置して光学フィルムを製造した。それ以外は、実施例１と同様である。
【０１６６】
＜実施例７＞
実施例７では、ベルトラップ範囲Ｒ１の中心が上記基準から５０ｍｍの位置になるように第１サポートロール１１ａを設置して光学フィルムを製造した。それ以外は、実施例１と同様である。
【０１６７】
＜実施例８＞
実施例８では、ベルトラップ範囲Ｒ１の中心が上記基準から８０ｍｍの位置になるように第１サポートロール１１ａを設置して光学フィルムを製造した。それ以外は、実施例１と同様である。
【０１６８】
＜比較例１＞
比較例１では、ベルトラップ範囲Ｒ１の中心が上記基準から−３２０ｍｍの位置になるように第１サポートロール１１ａを設置して光学フィルムを製造した。それ以外は、実施例１と同様である。
【０１６９】
＜比較例２＞
比較例２では、ベルトラップ範囲Ｒ１の中心が上記基準から１２０ｍｍの位置になるように第１サポートロール１１ａを設置して光学フィルムを製造した。それ以外は、実施例１と同様である。
【０１７０】
（評価方法）
〈横段評価〉
製造された光学フィルムに幅手方向に延びる横段（光学フィルムの長手方向の膜厚ムラ）が発生しているか否かを目視で観察し、下記の基準で評価した。その結果を表１に示す。
【０１７１】
〈評価基準〉
Ａ：横段を確認できない。
Ｂ：横段を確認でき、そのピッチが３ｍｍ未満である。
Ｃ：横段を確認でき、そのピッチが３ｍｍ以上である。
【０１７２】
【表１】
2014223758.tif 000003
【０１７３】
表１より、実施例１〜８では、横段ムラの評価結果がＡまたはＢであり、製造される光学フィルムの膜厚ムラ（横段ムラ）が低減できていることがわかる。これは、実施例１〜８では、ベルトラップ範囲Ｒ１の中心が上記基準から＋８０ｍｍ〜−２８０ｍｍの範囲内となるように第１サポートロール１１ａを位置させていることで、ベルト６を高速走行させた場合でも、減圧チャンバ４の後壁部４ａの直下またはその近傍でのベルト６の振動が第１サポートロール１１ａによって抑えられ、これによって、後壁部４ａとベルト６との間隙が一定となって上記間隙から流入する同伴風の強弱ムラが抑えられ、同伴風による流延リボンの振動が抑えられているためと考えられる。特に、実施例４〜６では、横段ムラの評価結果がＡとなっているが、これは、ベルト６の移動方向において第１サポートロール１１ａが減圧チャンバ４の後壁部４ａの直下に近づくことで、ベルト６の振動を抑えて同伴風の強弱ムラを抑える効果が高くなり、流延リボンの振動を抑える効果が高くなっているためと考えられる。
【０１７４】
これに対して、比較例１〜２では、横段ムラの評価結果がＣとなっている。比較例１〜２では、ベルトラップ範囲Ｒ１の中心が上記基準の位置から離れすぎているため、ベルト６を高速走行させた場合に、減圧チャンバ４の後壁部４ａの直下またはその近傍でのベルト６の振動を第１サポートロール１１ａによって効率よく抑えることができず、その結果、同伴風の強弱ムラによって流延リボンの振動が起きているためと考えられる。
【０１７５】
なお、実施例８（第１サポートロール位置：８０ｍｍ）と比較例２（第１サポートロール位置：１２０ｍｍ）との間、および実施例２（第１サポートロール位置：−２８０ｍｍ）と比較例１（第１サポートロール位置：−３２０ｍｍ）との間が、横段の発生を抑えることができる第１サポートロール位置の境界とそれぞれ考えられる。したがって、ベルトラップ範囲Ｒ１の中心が上記基準から＋１００ｍｍ〜−３００ｍｍの範囲内となるように第１サポートロール１１ａを位置させれば、横段の発生を抑えることができると考えられる。
【０１７６】
また、実施例６（第１サポートロール位置：２０ｍｍ）と実施例７（第１サポートロール位置：５０ｍｍ）との間、および実施例４（第１サポートロール位置：−８０ｍｍ）と実施例３（第１サポートロール位置：−１２０ｍｍ）との間が、横段の評価結果Ａが得られる第１サポートロール位置の境界とそれぞれ考えられる。したがって、ベルトラップ範囲Ｒ１の中心が上記基準から＋３０ｍｍ〜−１００ｍｍの範囲内となるように第１サポートロール１１ａを位置させれば、横段の発生をより抑えることができると考えられる。
【０１７７】
＜実施例９＞
実施例９では、図２に示すように、ベルト６を介して流延ダイ３の直下に第２サポートロール１２ａをさらに配置し、第２サポートロール１１ｂのベルトラップ範囲Ｒ２内のベルト６上に、流延ダイ３から吐出されるドープを着地させて光学フィルムを製造した。それ以外は、実施例１と同様である。
【０１７８】
＜実施例１０＞
実施例１０では、図３に示すように、減圧チャンバ４内に仕切り板４ｂを配置して減圧を行いながら光学フィルムを製造した。それ以外は、実施例１と同様である。
【０１７９】
＜実施例１１＞
実施例１１では、図４に示すように、減圧チャンバ４内に構造物４ｄを配置して減圧を行いながら光学フィルムを製造した。それ以外は、実施例１と同様である。
【０１８０】
実施例１、９〜１１についての横段の評価結果を表２に示す。
【０１８１】
【表２】
2014223758.tif 000004
【０１８２】
表２より、実施例９〜１１では、実施例１に比べて、横段の評価結果が１ランク上がってＡとなっている。したがって、第１サポートロール１１ａに加えて、第２サポートロール１１ｂ、仕切り板４ｂ、構造物４ｄのいずれかを併せて配置することにより、横段の発生をより抑えることができると言える。
【０１８３】
なお、以上では、液晶表示装置（ＬＣＤ，液晶ディスプレイ）に用いられる偏光板用保護フィルムとしての光学フィルムの製造方法について説明したが、上述した製造方法は、液晶表示装置に用いられる位相差フィルム、視野角拡大フィルム、プラズマディスプレイに用いられる反射防止フィルムなどの各種機能フィルムの製造にも適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１８４】
本発明は、例えば液晶表示装置に用いられる偏光板用保護フィルム、位相差フィルム、視野角拡大フィルム、プラズマディスプレイに用いられる反射防止フィルムなどの各種機能フィルムの製造に利用可能である。
【符号の説明】
【０１８５】
３      流延ダイ
４      減圧チャンバ
４ａ    後壁部
４ｂ    仕切り板
４ｄ    構造物
５      ドラム
６      ベルト（支持体）
７      ドラム
９      ウェブ（流延膜）
１１      サポートロール
１１ａ    第１サポートロール
１１ｂ    第２サポートロール
Ｆ      光学フィルム
【図１】
2014223758.tif 000005
【図２】
2014223758.tif 000006
【図３】
2014223758.tif 000007
【図４】
2014223758.tif 000008
【図５】
2014223758.tif 000009