(57)【要約】【課題】互いに同期していない優先システム及び非優先システムが周波数を共用する場合において、非優先システムが、サブキャリア間干渉により優先システムに及ぼす干渉を許容レベル以下に抑制しつつ、非優先システムの通信容量を最大化すること。【解決手段】第1の通信システムと周波数を共用する第2の通信システムで複数の周波数要素を用いて通信する無線通信装置は、第2の通信システムにおける第1の周波数要素(x)の送信電力(Px)と、第1の通信システムにおける第2の周波数要素(s)に生じる電力(Ps)との間の漏洩電力比率(Rxs)を少なくとも用いて、第2の周波数要素(s)に及ぶ干渉電力が、許容干渉電力レベル未満になるように、周波数要素各々の送信電力を決定する送信電力制御部と、送信電力が決定された周波数領域の信号を時間領域の信号に変換することで、送信信号を生成し、信号を送信する手段とを有する。【選択図】図2
2014022994.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第1の通信システムと周波数を共用する第2の通信システムで複数の周波数要素を用いて通信する無線通信装置であって、
送信する情報を含む周波数領域の信号を生成する第1の信号生成部と、
前記第2の通信システムで通信される信号に含まれている第1の周波数要素(x)の送信電力(Px)と、該第1の周波数要素(x)に起因して前記第1の通信システムにおける第2の周波数要素(s)に生じる電力(Ps)との間の漏洩電力比率(Rxs)を少なくとも用いて、前記第2の通信システムで通信される信号に含まれる複数の周波数要素全体(x∈X)から前記第2の周波数要素(s)に及ぶ干渉電力が、該第2の周波数要素(s)における所定の許容干渉電力レベル未満になるように、前記周波数領域の信号に含まれている周波数要素各々の送信電力を決定する送信電力制御部と、
送信電力が決定された前記周波数領域の信号を時間領域の信号に変換することで、送信信号を生成する第2の信号生成部と、
前記送信信号を送信する無線通信部と
を有する無線通信装置。
【請求項２】
前記第1の通信システムの帯域に属するNs個の信号要素に生じる干渉電力レベルが閾値以下であるという拘束条件の下で、前記第2の通信システムの信号に含まれているNx個の信号要素全体による通信容量が最大になるように、前記周波数領域の信号に含まれている周波数要素各々の送信電力を決定する、請求項1記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記許容干渉電力レベルが最低レベルになっている周波数範囲を含む範囲がホールとして特定され、
前記送信電力制御部は、
前記第2の通信システムにおいて使用可能な周波数のうち前記ホールから最も離れている末端の信号要素からY番目までの信号要素に最大送信電力が許可された場合に、前記末端の信号要素からY番目までの信号要素全体から前記第2の周波数要素(s)に及ぶ干渉電力が、該第2の周波数要素(s)における所定の許容干渉電力レベル未満になる一方、前記末端の信号要素からY+1番目までの信号要素全体から前記第2の周波数要素(s)に及ぶ干渉電力は、該第2の周波数要素(s)における所定の許容干渉電力レベル未満でないYを決定し、
前記末端の信号要素からY番目までの信号要素の送信電力を前記最大値に設定し、他の信号要素の送信電力についてはゼロを設定する、請求項1記載の無線送信装置。
【請求項４】
第1の通信システムと周波数を共用する第2の通信システムで複数の周波数要素を用いて通信する無線通信装置が行う無線通信方法であって、
送信する情報を含む周波数領域の信号を生成するステップと、
前記第2の通信システムで通信される信号に含まれている第1の周波数要素(x)の送信電力(Px)と、該第1の周波数要素(x)に起因して前記第1の通信システムにおける第2の周波数要素(s)に生じる電力(Ps)との間の漏洩電力比率(Rxs)を少なくとも用いて、前記第2の通信システムで通信される信号に含まれる複数の周波数要素全体(x∈X)から前記第2の周波数要素(s)に及ぶ干渉電力が、該第2の周波数要素(s)における所定の許容干渉電力レベル未満になるように、前記周波数領域の信号に含まれている周波数要素各々の送信電力を決定するステップと、
送信電力が決定された前記周波数領域の信号を時間領域の信号に変換することで、送信信号を生成し、前記送信信号を送信するステップと
を有する無線通信方法。
【請求項５】
第1の通信システムと、該第1の通信システムと周波数を共用する第2の通信システムとを含むシステムであって、
前記第2の通信システムにおいて複数の周波数要素を用いて通信する無線通信装置が、
送信する情報を含む周波数領域の信号を生成する第1の信号生成部と、
前記第2の通信システムで通信される信号に含まれている第1の周波数要素(x)の送信電力(Px)と、該第1の周波数要素(x)に起因して前記第1の通信システムにおける第2の周波数要素(s)に生じる電力(Ps)との間の漏洩電力比率(Rxs)を少なくとも用いて、前記第2の通信システムで通信される信号に含まれる複数の周波数要素全体(x∈X)から前記第2の周波数要素(s)に及ぶ干渉電力が、該第2の周波数要素(s)における所定の許容干渉電力レベル未満になるように、前記周波数領域の信号に含まれている周波数要素各々の送信電力を決定する送信電力制御部と、
送信電力が決定された前記周波数領域の信号を時間領域の信号に変換することで、送信信号を生成する第2の信号生成部と、
前記送信信号を送信する無線通信部と
を有する、システム。
【請求項６】
送信する情報を含む周波数領域の信号を生成する第1の信号生成部と、送信電力が決定された前記周波数領域の信号を時間領域の信号に変換することで、送信信号を生成する第2の信号生成部と、前記送信信号を送信する無線通信部とを有する無線送信装置が、第1の通信システムと周波数を共用する第2の通信システムで複数の周波数要素を用いて通信を実行できるように、前記送信電力を決定する送信電力制御装置であって、
前記第2の通信システムで通信される信号に含まれている第1の周波数要素(x)の送信電力(Px)と、該第1の周波数要素(x)に起因して前記第1の通信システムにおける第2の周波数要素(s)に生じる電力(Ps)との間の漏洩電力比率(Rxs)を少なくとも用いて、前記第2の通信システムで通信される信号に含まれる複数の周波数要素全体(x∈X)から前記第2の周波数要素(s)に及ぶ干渉電力が、該第2の周波数要素(s)における所定の許容干渉電力レベル未満になるように、前記周波数領域の信号に含まれている周波数要素各々の送信電力を決定する手段
を有する送信電力制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線通信装置、送信電力制御装置及び無線通信方法等に関連する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コグニティブ無線システムとして複数のシステムが同一周波数を利用する方法について検討が行われている(この点については、例えば非特許文献1参照)。従来、周波数分割多重(FDM)方式により分割された個々の無線周波数帯域を、特定のサービスや使用者に独占的に割り当てて使用を許可する方法(周波数を共用しない方法)が一般的であった。これに対して、周波数を共用する場合、優先システムに対して有害な干渉を与えないという制限の下で、非優先システムが優先システムの周波数を使用できる。本願において、「優先システム」及び「非優先システム」は何れも通信システムを意味する。「優先システム」においては他のシステムを考慮せずに通信を実行できる。これに対して、「非優先システム」においては優先システムに許容レベル以上の干渉を及ぼさない条件の下で通信できる。そのため、非優先システムの送信機は、優先システムに対し有害な干渉を与えてしまうことを避けるため、データベースへアクセスしたりセンシングを行ったりすることで、周囲の状況を把握し、送信可否の判断を行う。また、非特許文献2に記載の方法の場合、システム全体の周波数利用効率を向上させるため、非優先システムの送信局が適切に送信電力を制御しようとしている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
例えば，図1に示すように、周波数帯域BA、BB、BCが優先システムの通信機TxA及びRxA、TxB及びRxB、TxC及びRxCの送受信機ペアにそれぞれ割り当てられており、非優先システムの通信機のペアTxD及びRxDにより使用される周波数帯域の一部が、近接する優先システムの受信機に影響を及ぼす状況であったとする。ただし、優先システムと非優先システムが同一の無線インターフェースを使用しかつ完全に同期が確立されている等の特殊な場合ではないとする。図示の例の場合、サブキャリア間干渉により、非優先システムにおける信号電力の一部が、周囲の優先システムの周波数帯域(図示の例では、BB)に漏洩してしまう現象が生じる。サブキャリア間干渉は、同一サブキャリア間での干渉に加え，周波数位置がことなるサブキャリア間においても送信電力増幅器やミキサー等の非線形素子の影響、シンボル間の信号の不連続性等に起因して干渉が生じ，搬送波又はキャリア若しくはサブキャリアの位置のずれにより干渉量が変化する。そのため、例えば非優先システムが直交周波数分割多重(OFDM)方式を使用する通信システムの場合、非優先システムのサブキャリアのうち、優先システムの占有帯域内のサブキャリアの電力を抑制しただけでは不十分である。非優先システムはOFDMの通信に使用する周波数帯域だけでなく、隣接する帯域に漏洩する電力もあり、その漏洩した電力が優先システムに対して有害な干渉となってしまうからである。
【０００４】
非特許文献2に記載の発明では、送信電力を制御する一般的な技術が示されているにすぎず、具体的な送信電力の制御方法は不明である。更に、非特許文献2において、送信電力の制御は、予め使用する送信信号のパターンに応じて発生する隣接チャネル漏洩電力の情報を取得しておくことで実現可能である。しかしながら、この方法では実用上制御パターンが限定されてしまい、非優先システムにおいて周波数を充分に有効に利用できないという問題がある。隣接チャネル漏洩電力は、優先システムの通信方式(シングルキャリア方式又はマルチキャリア方式)、優先システムのサブキャリア位置と非優先システムのサブキャリア位置、非優先システムでのサブキャリアの使用状況、非優先システムにおける(各サブキャリアでの)送信電力、非優先システム送信機及び優先システム受信機間の伝搬路状況等により異なる。このため、非常に多くの制御パターンが存在するので、非特許文献2のように予め全てのパターンについて隣接チャネル漏洩電力の情報を保持しておくことは現実的な解決手段ではない。
【０００５】
また、特許文献1においては、非優先システム送信機から優先システム受信機への伝搬路に関する情報を基に、非優先システムにおける送信電力を制御しようとしている。しかしながら、特許文献1に記載の発明では、優先システム及び非優先システムが互いに同期していることを想定しており、送信電力増幅器等の非線形性に対処しようとしているにすぎない。非同期のシステムの場合、隣接チャネル漏洩電力において支配的となると考えられるシンボル間の不連続性やサブキャリア位置のずれ等による影響は考慮されておらず、送信電力を適切に制御できていない。その結果、非優先システムが、優先システムに及ぼす干渉を許容レベル以下に抑制しつつ、非優先システムの通信容量を最大化できていない。
【０００６】
本発明の課題は、互いに同期していない第1のシステム(優先システム)及び第2のシステム(非優先システム)が周波数を共用する場合において、第2のシステムが、サブキャリア間干渉により第1のシステムに及ぼす干渉を許容レベル以下に抑制しつつ、第2の通信システムの通信容量を最大化することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一実施形態による無線通信装置は、
第1の通信システムと周波数を共用する第2の通信システムで複数の周波数要素を用いて通信する無線通信装置であって、
送信する情報を含む周波数領域の信号を生成する第1の信号生成部と、
前記第2の通信システムで通信される信号に含まれている第1の周波数要素(x)の送信電力(Px)と、該第1の周波数要素(x)に起因して前記第1の通信システムにおける第2の周波数要素(s)に生じる電力(Ps)との間の漏洩電力比率(Rxs)を少なくとも用いて、前記第2の通信システムで通信される信号に含まれる複数の周波数要素全体(x∈X)から前記第2の周波数要素(s)に及ぶ干渉電力が、該第2の周波数要素(s)における所定の許容干渉電力レベル未満になるように、前記周波数領域の信号に含まれている周波数要素各々の送信電力を決定する送信電力制御部と、
送信電力が決定された前記周波数領域の信号を時間領域の信号に変換することで、送信信号を生成する第2の信号生成部と、
前記送信信号を送信する無線通信部と
を有する無線通信装置である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の実施形態によれば、互いに同期していない第1のシステム(優先システム)及び第2のシステム(非優先システム)が周波数を共用する場合において、第2のシステムが、サブキャリア間干渉により第1のシステムに及ぼす干渉を許容レベル以下に抑制しつつ、第2の通信システムの通信容量を最大化することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】優先システム及び非優先システムが併存している様子を示す図。
【図２】非優先システム及び優先システムの無線通信装置を含む通信システムを示す図。
【図３Ａ】図2に示す無線通信装置において、シングルキャリア方式で送信信号を生成する場合の構成を示す図。
【図３Ｂ】図2に示す無線通信装置において、マルチキャリア方式で送信信号を生成する場合の構成を示す図。
【図４】送信電力制御方法を示すフローチャート。
【図５】優先システムにおける許容干渉電力レベルと周波数との関係を模式的に示す図。
【図６】許容干渉電力レベルが高値PH、中値PM及び低値PLの3つのレベルで階段状に規定されている例を示す図。
【図７】優先システムにおける許容干渉電力レベル、優先システムの信号形状及びクリティカルポイントの具体例を示す図。
【図８】xy平面において、原点Oを通る直線(y'軸)と許容干渉電力レベルを表す線との交点Qと原点Oとの間の距離が極小になる点を、クリティカルポイントとして決定する様子を示す図。
【図９】サブキャリア間干渉に起因して優先システムに干渉が生じる様子を示す図。
【図１０】サブキャリア間干渉に起因して優先システムに干渉が生じる様子を示す図。
【図１１】サブキャリア(xm)からK番目のサブキャリア(xm+K)までの送信電力を最大値(Pmax)に設定し、それ以外のサブキャリアの送信電力をゼロに設定する様子を示す図。
【図１２Ａ】ホール内のサブキャリアに送信電力を割り当てる方法を説明するための図。
【図１２Ｂ】ホール内のサブキャリアに送信電力を割り当てる方法を説明するための図。
【図１２Ｃ】ホール内のサブキャリアに送信電力を割り当てる方法を説明するための図。
【図１３】優先及び非優先システムにおけるサブキャリア間隔が等しい場合のスペクトル波形を示す図。
【図１４】優先及び非優先システムにおけるサブキャリア間隔が異なる場合のスペクトル波形を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
優先及び非優先システムが周波数を共用する方式として、優先及び非優先システムの帯域幅が同一である場合と異なっている場合とが考えられる。以下に説明する本発明では、優先システムと非優先システムのシステム帯域幅の異同によらず、しかもシステム間同期が完全に確立されていない状況等であったとしても、非優先システムにおける送信電力(密度)を適切に制御することができる。
【００１１】
以下に説明する実施形態では、非優先システムの信号に含まれる複数の信号要素の各々から、優先システムにおける信号要素に漏洩する漏洩電力の情報(Rxs)が、非優先システムの無線通信装置(送信機)に保持される。信号要素は、典型的にはOFDMにおけるサブキャリアであるが、より一般的には周波数領域においてデータがマッピングされる周波数帯域を示す。この情報に基づいて、通信に使用する全てのサブキャリア(x∈X)を用いた場合に非優先システムから優先システムに及ぶ干渉を、サブキャリア毎又はサブキャリア群毎(周波数区分毎)に表す隣接チャネル漏洩電力情報が算出される。これに基づいて非優先システムにおける送信電力制御が行われる。
【００１２】
添付図面を参照しながら以下の観点から実施形態を説明する。図中、同様な要素には同じ参照番号又は参照符号が付されている。
【００１３】
1．通信システム
2．送信電力制御方法
2．1  帯域の区分け
2．2  干渉電力の推定
2．3  送信電力の計算
2．4  送信電力の送信
3．変形例
3．1  階段状の許容干渉電力レベル
3．2  ホール内への電力割当
3．3  サブキャリアのブロック化
3．4  サブキャリア間隔
これらの項目の区分けは本発明に本質的ではなく、2以上の項目に記載された事項が必要に応じて組み合わせて使用されてよいし、ある項目に記載された事項が、別の項目に記載された事項に(矛盾しない限り)適用されてよい。
【００１４】
＜1．通信システム＞
図2は、非優先システム及び優先システムの無線通信装置を含む通信システムを示す。無線通信装置は、典型的には基地局やアクセスポイントであるが、本発明はその形態に限定されず、無線通信装置はユーザ装置でもよい。ユーザ装置の具体的は、携帯電話、情報端末、高機能携帯電話、スマートフォン、タブレット型コンピュータ、パーソナルディジタルアシスタント(PDA)、携帯用パーソナルコンピュータ、パームトップコンピュータ、ラップトップコンピュータ、デスクトップコンピュータ等であるが、これらに限定されない。本発明では非優先システムにおける送信電力制御に着目しているので、非優先システムにおける送信側の無線通信装置TxDと、優先システムにおける受信側の無線通信装置RxBとが図示されている。図2には無線通信装置に備わる様々な処理部又は機能部のうち本発明に特に関連するものが示されている。無線通信装置はシングルキャリア方式及びマルチキャリア方式の何れの方式を使用してもよい。本発明は何れの方式にも適用可能である。送信側の無線通信装置TxDは、第1の送信信号生成部20、送信電力制御部21、第2の送信信号生成部22、RF信号生成部23及び共用制御部24を少なくとも有する。
【００１５】
第1の送信信号生成部20は、送信する情報を含む周波数領域のベースバンド信号を生成する。送信する情報は制御情報、ユーザトラフィックデータ等を含む。
【００１６】
送信電力制御部21は、第1の送信信号生成部から出力に対して、共用制御部24からの指示に従って送信電力制御を行う。具体的な送信電力制御方法については後述する。
【００１７】
第2の送信信号生成部22は、送信電力が制御された周波数領域のベースバンド信号を時間領域のベースバンド信号に変換する。
【００１８】
RF信号生成部23は、時間領域のベースバンド信号から無線通信のための送信信号を生成する。
【００１９】
共用制御部24は、優先システムからの情報に基づいて、送信電力制御部21において設定する送信電力値を算出し、第1の送信信号生成部20及び送信電力制御部21に通知する。より具体的な動作については図3A等を参照しながら後述する。
【００２０】
一方、優先システムの受信側の無線通信装置は、ベースバンド(BB)信号生成部25、干渉信号検出部26、所望信号検出部27、干渉許容条件決定部28及びフィードバック部29を少なくとも有する。
【００２１】
ベースバンド(BB)信号生成部25は、不図示のRF信号受信部により受信した信号から、ベースバンド信号を生成する。
【００２２】
干渉信号検出部26は、非優先システムの送信側の無線通信装置TxDから受けた干渉信号を検出する。
【００２３】
所望信号検出部27は、受信した信号のうち所望信号を抽出し、所望信号の受信状態を判定する。受信状態は、例えば、受信信号電力、使用される無線リソース(例えば、全帯域を使用している又は帯域の一部を使用している)等により表現される。
【００２４】
干渉許容条件決定部28は、優先システムの周波数帯域において許容できる干渉信号電力のレベル(許容干渉信号電力レベル)を決定する。
【００２５】
フィードバック部29は、必要に応じて非優先システムにおける送信側の無線送信装置に情報(送信電力制御に必要な情報)をフィードバックする。例えば、優先システムにおいて非優先システムから被った干渉電力等の情報が、フィードバックされてもよい。なお、非優先システムの送信機は、そのような直接的なフィードバック以外の方法で、送信電力制御に必要な情報を収集してもよい。例えば、優先システムに関する情報(例えば、優先システムの受信機の位置や受信性能、稼働状況等)を予め収集しているサーバから、必要な情報が非優先システムにおける送信側の無線送信装置に通知されてもよい。この場合、優先システムの受信側の無線通信装置は、そのサーバに対して、送信電力制御に必要な情報を適切なタイミングで送信し、送信電力制御に必要な情報を更新してもよい。
【００２６】
ところで、図2の非優先システムにおける送信側の無線通信装置TxDは、シングルキャリア方式で通信を行ってもよいし、或いはマルチキャリア方式で通信を行ってもよい。ただし、何れの方式が使用するかに依存して、第1、第2の送信信号生成部20、22の構成が異なる。
【００２７】
＜＜シングルキャリア方式の場合＞＞
図3Aは、図2に示す無線通信装置において、シングルキャリア方式で送信信号を生成する場合の構成を示す。この場合の第1の送信信号生成部20は、送信シンボル生成部201、信号生成制御部202、制御信号生成部203、多重部204及びFFT部205を有する。
【００２８】
送信シンボル生成部201は、無線通信装置TxDから送信するユーザデータを入力とし、信号生成制御部202からの指示に従って送信シンボル列を生成する。送信シンボル生成部201は、誤り検出符号を付加し、インターリーブを行い、誤り訂正符号化を行い、シンボルマッピング等の処理を行うことで、送信シンボル列を生成する。生成された送信シンボル列は時間領域のベースバンド信号である。
【００２９】
信号生成制御部202は、無線通信装置TxDが基地局であるかユーザ装置であるかに応じて異なる動作を行う。無線通信装置TxDが基地局である場合、信号生成制御部202は、入力された情報に基づいて、送信シンボル列を生成するために必要な情報を決定し、送信シンボル生成部201、制御信号生成部203及び多重部204に通知する。信号生成制御部202に入力される情報は、具体的には、ユーザ装置からフィードバックされてきた情報、各ユーザ装置へ送信するトラフィックに関する情報、共用制御部24からの情報(送信電力を制限する際の送信電力値)等である。また、送信シンボル列を生成するために必要な情報は、具体的には、データ変調方式、チャネル符号化方式、各データを搬送するための無線リソース等である。信号生成制御部202がユーザ装置であった場合、信号生成制御部202は、基地局からの情報に従って、送信シンボル列を生成するために必要な情報を特定し、送信シンボル生成部201、制御信号生成部203及び多重部204に通知する。
【００３０】
制御信号生成部203は、信号生成制御部202からの指示に従って、送信する制御信号を生成する。
【００３１】
多重部204は送信シンボル生成部201からの送信シンボル列(データ)と制御信号生成部203からの制御信号とを多重する。多重方式は当該技術分野で既知の適切な如何なる方式でもよいが、一例として、多重部204は時分割多重方式で送信シンボル列と制御信号とを多重してもよい。
【００３２】
FFT部205は多重部204により多重された時間領域のベースバンド信号を高速フーリエ変換(FFT)することで、周波数領域のベースバンド信号を生成し、送信電力制御部21に与える。FFT部205からの出力の各々はサブキャリアの成分又は信号要素である。FFT部205に入力される信号は、マルチサンプリングされた信号であってもよいし、マルチサンプリングされていない信号でもよい。さらに、FFTサイズは、複数のシンボルに相当する信号を一括して処理できるようなサイズに設定されていてもよい。マルチサンプリングとFFTサイズは、周波数形状を制御する際の全帯域幅と制御粒度(制御を行う際の帯域幅、すなわち信号要素の帯域幅)となるため、それらの値は、優先システムのサブキャリア位置や幅を考慮して適切に決定されることが好ましい。
【００３３】
共用制御部24は、周波数共用関連情報を入力として、各サブキャリアの送信電力(信号振幅)を決定する。周波数共用関連情報は、具体的には、優先システムで使用されている周波数(中心周波数及び帯域幅)、優先システムにおいて許容される干渉電力レベル(許容干渉電力レベル)、非優先及び優先システム間の伝搬利得(伝搬状況、伝搬損失又はパスロス)、非優先システムにおける伝搬損失、優先システムの受信側の無線通信装置に関する情報、IFFTにおける時間ウィンドウ情報、RF信号生成部23の情報等である。図示されているように、共用制御部24は、クリティカルポイント特定部241及び送信電力決定部242の処理部を有する。これらの機能については後述する。
【００３４】
シングルキャリア方式が使用される場合、第2の送信信号生成部22はIFFT部221及びGI付加部222を含む。
【００３５】
IFFT部221は、送信電力制御が行われた後の個々のサブキャリアにマッピングされているシンボル系列に逆高速フーリエ変換(IFFT)を施し、時間領域のシンボルを生成する。この時間領域のシンボルにガードインターバル(GI)又はサイクリックプレフィックス(CP)が付加され、送信シンボルが生成される。
【００３６】
RF信号生成部23は、入力された送信シンボルから無線送信用の送信信号(RF信号)を生成する。図示の簡明化のため詳細には示していないが、実際には、RF信号生成部23は、キャリア周波数を発生させる発振器、ベースバンド信号をキャリア周波数で変調するミキサー、不要な信号成分を除去したり周波数形状を整形するフィルタ、信号を増幅する増幅器等の要素を含む。
【００３７】
シングルキャリア方式が使用される場合、受信側の無線通信装置は、例えば非特許文献3に示されるような周波数等化方法を実行しながら信号を受信してもよい。
【００３８】
＜＜マルチキャリア方式の場合＞＞
図3Bは、図2に示す無線通信装置において、マルチキャリア方式で送信信号を生成する場合の構成を示す。この場合の第1の送信信号生成部20は、送信シンボル生成部201、信号生成制御部202、制御信号生成部203、サブキャリアマッピング部207を有する。図3Aにおいて説明済みの要素には同一の参照番号が付されている。
【００３９】
サブキャリアマッピング部207は、送信シンボル生成部201からの送信シンボル列及び制御信号生成部203からの制御信号を、信号生成制御部202により指定されているフォーマットでサブキャリアにマッピングする。個々のサブキャリアに情報がマッピングされた信号は送信電力制御部21に与えられる。送信電力制御部21において送信電力が設定された信号は、IFFT部221において時間領域のシンボルに変換される。この時間領域のシンボルに対して、GI付加及び時間ウィンドウ適用部223は、ガードインターバル(GI)を付加し、時間ウィンドウに合わせる。
【００４０】
図3A及び図3Bに示されているように、本発明はシングルキャリア方式及びマルチキャリア方式の何れに対しても適用可能である。
【００４１】
＜2．送信電力制御方法＞
図4は図2に示されているような送信側の無線通信装置が行う送信電力制御方法を示す。なお、説明の簡明化のため、送信電力制御は無線通信装置の中で実行されるように説明されているが、本発明はその形態に限定されない。無線通信装置とは別の装置(図2、図3A及び図3Bの21及び24の一部)が図4に示されているような方法で送信電力を計算し、その計算結果が無線通信装置に通知されてもよい。図4に示す動作フローは、帯域の区分け(2．1)、干渉電力の推定(2．2)、送信電力の計算(2．3)及び送信電力の送信(2．4)という4つのステップを有する。以下、これらのステップに関する処理、手順又は動作を説明する。
【００４２】
＜＜2．1  帯域の区分け＞＞
図4のステップ2．1において、非優先システムにおける送信側の無線通信装置は、送信電力制御方法を実行する前提として、非優先システムの周波数帯域を1つ以上の区分に区分けする。非優先システムにおける送信側の無線通信装置は、優先システムの周波数及び許容干渉電力レベル等の情報を周波数共用関連情報として取得している。許容干渉電力レベルは、周波数と、その周波数において許容できる干渉電力レベルとの関係により規定される。
【００４３】
図5は優先システムにおける許容干渉電力レベルと周波数との関係を模式的に示す。図示の例では、許容干渉電力レベルが矩形の形状で規定されているが、このことは本発明に必須ではなく適切な如何なる形状で規定されていてもよい。また、矩形の形状で規定する場合、許容干渉電力レベルは、階段状に2つ以上の任意のレベルで規定されていてもよい。図示の例の場合、許容干渉電力レベルは高値PH及び低値PLの2レベルで規定されている。許容干渉電力レベルが低値PLである周波数範囲の中心の周波数は、「ホール中心」の周波数として指定又は特定される。また、周波数軸上で隣接する2つの「ホール中心」で囲まれる範囲の中心は、「非ホール中心」の周波数として指定又は特定される。非優先システムの無線送信装置は、ホール中心の周波数と隣接する非ホール中心の周波数とで囲まれる範囲を1つの区分として区分けする。なお、非優先システムのシステム帯域の端部においては、端部の周波数とホール中心又は非ホール中心の周波数とで囲まれる範囲が区分を形成するものとする。図示の例の場合、非優先システムのシステム帯域幅の中に区分1-6の6つの区分が形成されている。後述する送信電力制御はこれらの区分毎に行われる。図5は、本発明による送信電力制御方法により決定された送信電力レベルも模式的に示されている。
【００４４】
無線通信装置の共用制御部24に備わっているクリティカルポイント特定部241は、許容干渉電力レベルからクリティカルポイントとなる周波数を特定、指定又は決定する。クリティカルポイントとなる周波数は、各サブキャリアからの干渉電力密度が離隔周波数に対して単調減少するという前提のもと，クリティカルポイントにおいて干渉レベルが許容干渉電力レベル以下となる場合に，全ての周波数において干渉レベルが許容電力レベル以下となる点を指す。図5に示す例の場合、C1-C6の6つのクリティカルポイントが存在し、1つの区分に1つのクリティカルポイントが存在している。
【００４５】
ところで、許容干渉電力レベルは2つより多いレベルの階段状の矩形により規定されていてもよい。一例として、図6に示すように、許容干渉電力レベルが高値PH、中値PM及び低値PLの3つのレベルで階段状に規定されていたとする。この場合、許容干渉電力レベルが、最大値PHより低い所定のレベルPMとなっている周波数範囲の境界点にクリティカルポイントAが存在する。また、許容干渉電力レベルが、最大値PHより低い所定のレベルPLとなっている周波数範囲の境界点にもクリティカルポイントBが存在する。図7は、優先システムにおける許容干渉電力レベル、優先システムの信号形状及びクリティカルポイントの関係の具体例を示す。図5-7は単なる一例を示すにすぎず、適切な如何なる形状が使用されてもよい。
【００４６】
図8はxy平面において、原点Oを通る直線(y'軸)と許容干渉電力レベルを表す線との交点Qと原点Oとの間の距離が極小になる点を、クリティカルポイントとして決定する例を示す。具体的には、y軸とy'軸のなす角度θが0°より大きく90°より小さい場合に極小となる点がクリティカルポイントに対応する。
【００４７】
次に、特定されたクリティカルポイントに基づいて、周波数帯域の1つの区分に属するサブキャリア(信号要素)が、ホール内又はホール外に分類される。任意の隣接する2クリティカルポイント間あるいは，任意のクリティカルポイントと想定する周波数帯域端における許容干渉電力形状が(i)区間内において上に凸となる箇所を含む場合，この区間をホール外(ii) 区間内において上に凸となる箇所を含まない場合，この区間をホール内と定義する。
【００４８】
区分の中で非ホール中心に最もに近いクリティカルポイントよりも非ホール中心に近いサブキャリアは、ホール外のサブキャリアに分類される。逆に、非ホール中心からそのクリティカルポイントよりも遠く離れているサブキャリアは、ホール内のサブキャリアに分類される。図6に示す例の場合、非ホール中心に最も近いクリティカルポイントAよりも非ホール中心に近いサブキャリアは、ホール外のサブキャリアに分類される。逆に、非ホール中心からそのクリティカルポイントAよりも遠く離れているサブキャリアは、ホール内のサブキャリアに分類される。このように周波数帯域が1つ以上の区分に区分けされ、区分内のサブキャリアがホール外及びホール内に分類される。
【００４９】
クリティカルポイントには次のような性質がある。非優先システムの無線通信装置が、クリティカルポイントの周波数(サブキャリア)に乗っているデータを或る送信電力で送信した場合に、優先システムで受信された信号が許容干渉電力レベル未満であったとする。この場合、クリティカルポイント以外の周波数(サブキャリア)についても、優先システムで受信された信号は許容干渉電力レベル未満である。言い換えれば、非優先システムにおける信号に含まれる多数のサブキャリアに設定される個々の送信電力の適否は、クリティカルポイントのサブキャリアに設定される送信電力の適否により判定できる。その理由は次のように説明できる。非優先システムにおいて特定のサブキャリアに設定された送信電力が、優先システムに漏洩して干渉電力となる場合、その干渉電力レベルはそのサブキャリアから離れるにつれて単調に減少する傾向を有する。更に、そのような傾向を有する全てのサブキャリアからの干渉電力の合計も単調に減少する傾向を有する。クリティカルポイントの前後の周波数では干渉許容電力レベルが大きく変化している。従って単調に減少する干渉電力が、クリティカルポイントにおいて許容干渉レベル未満であれば、他のサブキャリアについても許容干渉電力レベル未満であることが推定できる。
【００５０】
なお、そのような推察が厳密には成立しない場合もある。例えば、クリティカルポイントにおいて許容干渉電力レベル未満であったとしても、そのクリティカルポイント以外のサブキャリアにおいて、許容干渉電力レベル未満でない場合がある。この問題に対処するには、許容干渉電力レベルをそのまま使用するのではなく、より厳しい許容干渉電力レベルを使用することが考えられる。この場合、許容干渉電力レベルに対して既定のマージンの分だけ許容値が小さく設定される。また、許容干渉電力レベルを修正することに代えて又はそれに加えて、後述する漏洩電力比率Rxsが修正されてもよい。具体的には、対象となる優先システムの周波数(s)における値ではなく、対象となる優先システムの周波数付近の漏洩電力比率Rxs、Rxs±1、Rxs±1、...の中で、最も大きな干渉電力をもたらす値が使用されてもよい。例えば、非優先システムにおいてサブキャリア(x)についての送信電力がPxであり、優先システムにおけるサブキャリア(s)で受信される干渉電力がPsであり、干渉電力がPx/Rxs/Lx'により表現される場合、漏洩電力比率Rxs、Rxs±1、Rxs±1、...の中で最も小さい値が、サブキャリアs付近のサブキャリアについて使用されてもよい。
【００５１】
更に、各区分での電力割当又は送信電力制御は、隣接する区分からの干渉を考慮し、許容干渉電力レベルに対して規定のマージンを加味する(本来の許容干渉電力レベルよりも厳しくする)ことで、複数の区分に対する送信電力の決定手順が並列的に処理されてもよい。或いは、複数の区分の電力割当が区分毎に順次行われてもよい。この場合において制御対象となる区分の電力を算出する際、その区分のクリティカルポイントにおける許容干渉電力レベルを「本来の許容干渉電力レベル」から「既に送信電力制御が行われた1つ以上の区分からの干渉電力」を減算することで、その区分での送信電力が決定されてもよい。
【００５２】
＜＜2．2  干渉電力の推定＞＞
図4のステップ2．2において、非優先システムにおける送信側の無線通信装置(送信機)は、非優先システムが優先システムに及ぼす干渉電力を推定する。
【００５３】
非優先システムの送信機は、サブキャリア(x)における送信電力(Px)と、漏洩電力比率(Rxs)と、伝搬利得(Lx')とを用いて、非優先システムの信号に含まれる複数の周波数要素全体(x∈X)から優先システムの或るサブキャリア(s)に及ぶ干渉電力を推定する。漏洩電力比率(Rxs)とは、非優先システムで送受信される信号に含まれている複数のサブキャリアの内の1つ(x)における送信電力(Px)と、そのサブキャリア(x)の信号成分が優先システムにおける或るサブキャリア(s)に漏洩することで生じる漏洩電力(Ps)との比率である。この漏洩電力に起因する干渉電力が、そのサブキャリア(s)における所定の許容干渉電力レベル未満になるように、非優先システムの信号に含まれているサブキャリア(x)の送信電力が決定される。
【００５４】
＜＜＜伝搬利得＞＞＞
伝搬利得(Lx')とは、非優先システムの或るサブキャリア(x)から優先システムの或るサブキャリア(s)への伝搬利得を表す。伝搬利得は、伝搬状況、伝搬損失、パスロス等と言及されてもよい。事前に測定又は推定された伝搬利得の値が静的な値として以後継続的に使用されてもよいし、或いは動的な測定値が使用されてもよい。ちなみに、Lx'はシステム間の伝搬利得であるが、後述するLxは非優先システム内における伝搬利得である。
【００５５】
伝搬利得の静的な測定値が使用される場合、例えば、優先システムにおける受信側の無線通信装置が特定の場所に固定的に設置され(移動せず)、その無線通信装置で事前にエリア毎に測定された伝搬利得が、非優先システムの無線通信装置に直接的に又はサーバを介して間接的に通知される。後者の場合、エリア毎に測定された伝搬利得は、例えばサーバやデータベースセンタに登録される。非優先システムの送信側の無線通信装置の位置情報と、優先システムの受信側の無線通信装置の位置情報とに基づいて、データベースサーバは、非優先システムの無線通信装置からの問い合わせに応じて、非優先システムの無線通信装置における送信電力制御に必要な伝搬利得を提供する。ただし、伝搬利得の静的な測定値を使用する場合には、時間的変動が大きな高速フェージングの影響を受けるような通信状況において、サブキャリア単位の伝搬利得に基づいて適切な送信電力制御をすることは困難になる。従って、伝搬利得の静的な測定値を使用する場合において、そのように高速フェージングの影響を受けるような場合は、周波数帯域全体の平均的な伝搬利得に基いて送信電力制御を行うことが好ましい。
【００５６】
伝搬利得の動的な測定値が使用される場合、例えば、定期的又は不定期的なタイミングで通信圏内の何らかの無線通信装置で測定された伝搬利得が、非優先システムの無線通信装置に直接的に又はサーバを介して間接的に通知される。後者の場合、エリア毎に測定された伝搬利得は、例えばサーバやデータベースセンタに登録される。非優先システムの送信側の無線通信装置の位置情報と、優先システムの受信側の無線通信装置の位置情報とに基づいて、データベースサーバは、非優先システムの無線通信装置からの問い合わせに応じて、非優先システムの無線通信装置における送信電力制御に必要な伝搬利得を提供する。具体的には、例えば、非優先システムの送信側の無線通信装置が、優先システムの信号をセンシング(監視、モニタ又は検出)することが考えられる。例えば、非優先システムの送信側の無線通信装置が、優先システムから送信された既知信号を受信し、その既知信号の送信電力及び受信電力に基づいて伝搬利得を測定してもよい。或いは逆に、優先システムが、非優先システムからの信号を測定し、その測定結果を優先システムから非優先システムにフィードバックすることで、非優先システムの無線通信装置が伝搬利得の測定値を取得してもよい。
【００５７】
＜＜＜漏洩電力比率＞＞＞
一般に、周波数を共用する非優先及び優先システムが共に複数の信号要素(サブキャリア)を用いて通信する場合、通常、システム間の異なるサブキャリア間において、非優先システムにおける信号電力の一部が、周囲の優先システムの周波数帯域に漏洩するサブキャリア間干渉が発生する。ただし、双方のシステムが同一の無線インターフェースを使用しかつ完全に同期している等の特殊な状況の場合には異なるサブキャリアからの干渉を考慮する必要がないため，比較的容易に抑制できるが、そのような状況は一般的ではない。上述したように漏洩電力比率(Rxs)とは、図9に示されているように、非優先システムで送受信される信号に含まれている複数のサブキャリアの内の1つ(x)の送信電力(Px)と、そのサブキャリア(x)の送信電力が優先システムにおける或るサブキャリア(s)に漏洩することで生じる漏洩電力(Ps)との比率である。
【００５８】
図10は非優先システムの信号に含まれているサブキャリア(上側の図)と、これらを優先システムで受信した場合の受信スペクトラム波形(下側の図)とを示す。上側の図は非優先システムのサブキャリア(周波数要素又は信号要素)fnのサブキャリアを強調して示している。実際には破線で示されているように他のサブキャリア成分も存在するが、説明の簡明化のため、1つのサブキャリアfnにおける信号成分を考察する。下側の図は、非優先システムのサブキャリアfnの信号が、優先システムにおいて受信され、高速フーリエ変換(FFT)された後のFFT出力信号(受信スペクトラム波形)を示す。このようなFFT出力信号(受信スペクトラム波形)を、非優先システムの各サブキャリアに対して求めることにより、非優先システムのサブキャリアの1つが、優先システムの個々のサブキャリアにどのような干渉電力又は漏洩電力をもたらすかを知ることができる。周波数fnにおける送信電力と周波数fmにおける受信電力(漏洩電力又は干渉電力)との比率は、漏洩電力比率(Rnm)である。従って漏洩電力比率は、原則として、非優先システムにおける複数のサブキャリの1つと優先システムにおけるサブキャリアの1つとの組み合わせの数だけ存在する。
【００５９】
漏洩電力比率は、例えば、非優先システムから既知信号を送信し、この既知信号を優先システムの無線通信装置が受信して測定し、測定結果を優先システムから非優先システムへフィードバックすることで、取得されてもよい。既知信号とは、送信機及び受信機に通信開始前に予め知られている信号であり、パイロット信号、リファレンス信号、サウンディングリファレンス信号、トレーニング信号、参照信号等と言及されてもよい。
【００６０】
或いは、漏洩電力比率は、非優先システムの無線通信装置が、漏洩電力比率の推定に必要な情報を優先システムから取得し、その情報に基づいて推定されてもよい。必要な情報は、例えば、優先システムの通信方式及び受信フィルタの情報と、非優先システムの信号形式の情報とを含む。優先システムの通信方式の情報は、例えば、シングルキャリア方式を使用していることを示す情報(その場合はシステム帯域幅の情報も含む)、マルチキャリア方式を使用していることを示す情報(その場合はサブキャリア帯域幅も含む)等を含む。受信フィルタの情報は、優先システムの無線通信装置で使用されている受信フィルタの種別や性能を示す。一般に受信機は、帯域外信号が帯域内信号の品質を劣化させてしまうことを回避するため、帯域通過フィルタを使用している。従って、どのような帯域通過フィルタが受信機で使用されているかに応じて、受信機にどの程度の干渉が生じるかを推定することができる。非優先システムの信号形式の情報は、システム帯域幅の情報、シングルキャリア方式の場合は送信フィルタ形状の情報、マルチキャリア方式の場合はサブキャリア数、ガードインターバル長(GI長)及び時間ウィンドウ等の情報を含む。
【００６１】
＜＜＜干渉推定＞＞＞
次に、非優先システムの送信電力制御を行うために、非優先システムに起因して優先システムに生じる干渉電力を推定する必要がある。なお、説明の簡明化のため、非優先及び優先システムは何れもOFDMによるマルチキャリア方式を使用していると仮定しているが、このことは必須ではなく、本発明はシングルキャリア方式の場合にも適用可能である。シングルキャリア方式の場合の送信電力制御方法は、マルチキャリア方式に対する送信電力制御においてサブキャリア数を1つにした場合と同様だからである。
【００６２】
図9において、非優先システムのサブキャリアxから優先システムのサブキャリア(s)への漏洩電力比率は、Rxsである。さらに、非優先システムのサブキャリア(x)における送信電力が(Px)であり、非優先システムのサブキャリア(x)から優先システムへの伝搬利得がLx'であったとする。この場合、優先システムの無線通信装置がサブキャリア(s)において受信する漏洩電力又は干渉電力(Ps)は、
Ps=Px×Rxs/Lx'
となる。これは、非優先システムの1つのサブキャリア(x)から優先システムの1つのサブキャリア(s)への漏洩電力である。従って、優先システムのサブキャリア(s)において、非優先システムから受ける干渉電力は、非優先システムの個々のサブキャリアからの干渉電力の総和である。非優先システムの全サブキャリアの集合をXとすると、非優先システムの全サブキャリアから優先システムのサブキャリア(s)に生じる干渉電力又は漏洩電力は、
Σ(x∈X)[Px×Rxs /Lx']  ・・・(1)
として計算できる。
【００６３】
優先システムと非優先システムのシステム帯域幅が同一であった場合において、仮に同期が確立されていたとすると、帯域外に漏洩する漏洩電力は非常に小さくなる。そのため、同期を確立した上で漏洩電力比率が算出されてもよい。また、優先及び非優先システムにおけるサブキャリア位置及びサブキャリア間隔が同一であった場合、サブキャリア(x)からサブキャリア(s)への漏洩電力比率Rxsは、サブキャリア(x+k)からサブキャリア(s+k)への漏洩電力比率Rx+ks+kに等しくなる。従って、このような場合、受信フィルタの影響を考慮しなければ、非優先システムの1つのサブキャリア(x)から優先システムの1つのサブキャリア(s)への漏洩電力比率が分かれば、他のサブキャリア同士の漏洩電力比率も分かる。このような状況は、優先及び非優先システムが同一の無線インターフェースを使用し、1対多のシステムにおいて、近接する優先システムの受信機が特定の一部の帯域のみを使用している状況に相当する。
【００６４】
上記の数式(1)を算出する場合において、非優先システムの各サブキャリアの送信電力が異なっていた場合、送信電力に応じた重みづけを考慮して、干渉電力を算出することができる。また、伝搬路のフェージング等により、非優先システムの各サブキャリアから優先システムへの漏洩電力又は干渉電力に変動がある場合も、上記と同様に、伝搬路の変動に応じた重みづけを行うことにより、適切な干渉電力を算出することができる。
【００６５】
＜＜2．3  送信電力の計算＞＞
図4のステップ2．3において、非優先システムにおける送信側の無線通信装置(送信機)は、送信する信号に含まれる複数のサブキャリア各々について送信電力(正確には送信電力の最大値)を決定する。
【００６６】
＜＜＜送信電力の計算(その1)＞＞
漏洩電力比率(Rxs)及び伝搬利得(Lx')から算出されたサブキャリア(s)に対する干渉電力が、そのサブキャリア(s)における所定の許容干渉電力レベル未満になるように、非優先システムの信号に含まれているサブキャリア(x)の送信電力(Px)が決定される。このような送信電力を決定する方法の1つは、送信電力(Px)の取り得る値をゼロ又は最大値(Pmax)に制限することで、送信電力を簡易に決定するものである。例えば、図4に示すステップ(2．1)において決定された区分の1つにおいて、優先システムの周波数帯域から最も離れたサブキャリア(xm)が特定され、このサブキャリア(xm)の送信電力が、最大値(Pmax)に設定される。次に、サブキャリア(xm)に隣接するサブキャリア(xm+1)の送信電力を最大値(Pmax)に設定した場合に、優先システムに生じる干渉電力が干渉電力許容レベル未満であるか否かを判定する。優先システムに生じる干渉電力が干渉電力許容レベル未満であった場合、サブキャリア(xm+1)に隣接するサブキャリア(xm+2)の送信電力を最大値(Pmax)に設定した場合に、優先システムに生じる干渉電力が干渉電力許容レベル未満であるか否かを判定する。以後同様な処理を行い、サブキャリア(xm+K)の送信電力を最大値(Pmax)に設定した場合は干渉電力が干渉電力許容レベル未満であったが、サブキャリア(xm+K+1)の送信電力を最大値(Pmax)に設定した場合には干渉電力が干渉電力許容レベル未満でなくなったとする。この場合、図11に示されているように、サブキャリア(xm)からK番目のサブキャリア(xm+K)までの送信電力を最大値(Pmax)に設定し、それ以外のサブキャリアの送信電力はゼロに設定される。なお、送信電力の最大値(Pmax)は、許容干渉電力レベルから規定のマージンだけ小さな値(許容干渉電力レベル-α)に設定される。αは例えば、既定の固定値(正のデシベル値)であり、一例としてα=3dB以上とすることが好ましい。優先システムと非優先システムのシステムパラメータが予め既知である場合は、αの値を予め最適化しておくことができる。
【００６７】
＜＜＜送信電力の計算(その2)＞＞
送信電力を決定する別の方法は、優先システムの帯域に属するNs個のサブキャリアに生じる干渉電力レベルが閾値Ths以下であるという拘束条件の下で、非優先システムの信号のx個のサブキャリア全体による通信容量が最大になるようにすることである。
【００６８】
例えばTTI(Transmission  Time  Interval)のような非優先システムの単位周波数単位送信期間で伝送可能な信号量，即ち通信容量CAPACITYは、次のように書ける。
【００６９】
CAPACITY=log(1+S1/N)+log(1+S2/N)+・・・+log(1+Sx/N)
従ってこの通信容量CAPACITYを最大化する送信電力を決定する必要がある。
【００７０】
max(CAPACITY)=max[log(1+S1/N)+log(1+S2/N)+・・・+log(1+Sx/N)]・・・(2)
ここで、
Si=Pi/Li(i=1，...，x)・・・(3)
であり、Siは、非優先システムにおける受信機が非優先システムにおける送信機から受信した信号の受信電力(i番目のサブキャリアにおける受信電力)を表す。Siは非優先システムにおいて送受信されている信号であるので、干渉電力ではない点に留意を要する。Liは、非優先システムにおける送信機及び受信機間の伝搬利得を表す。Nは非優先システムの受信機における雑音電力を表す。
【００７１】
上記の通信容量CAPACITYを最大化する際、非優先システムから優先システムに及ぶ干渉電力が、許容干渉電力レベル未満になっている必要がある。上述したように、優先システムのサブキャリア(s)において観測される干渉信号は、非優先システムの複数のサブキャリア各々からの寄与を合計することで得られ、次式で示されるように、この合計値が閾値Ths未満になっている必要がある。
【００７２】
S1'×R1s+S2' ×R2s+・・・+Sx' ×Rxs≦Ths  ・・・(4)
ここで、
Si'=Pi/Li'；(i=1，...，x)・・・(5)
であり、Si'は非優先システムのサブキャリア(i)の信号成分を優先システムの受信機が受信した場合の受信電力を表す。Piはサブキャリア(i)に対する送信電力を表す。Li'はサブキャリア(i)に対する非優先システムから優先システムへの伝搬利得を表す。Risは、非優先システムのサブキャリア(i)の信号成分が優先システムのサブキャリア(s)に漏洩する漏洩電力又は干渉電力を表す。Thsは、優先システムのサブキャリア(s)における許容干渉電力レベルを表す。すなわち、数式(4)で表現される拘束条件の下で、数式(2)で表現される通信容量を最大化する必要がある。この問題は、例えば、ラグランジュの未定係数法により解くことができる。例えば、ラグランジュ方程式Fは次のように書ける。
【００７３】
F={log(1+S1/N)+log(1+S2/N)+・・・+log(1+Sx/N)}-λ{S1' ×R1s+S2' ×R2s+・・・+Sx' ×Rxs-Ths}・・・(6)
ただし、λはラグランジュの未定係数を表す。上記の数式(3)及び(5)を使用すると、数式(6)は次のように書ける。
【００７４】
F={log(1+P1/L1/N)+log(1+P2/L2/N)+・・・+log(1+Px/Lx/N)}-λ｛P1×R1s /L1'+P2×R2s /L2'+・・・+Px×Rxs /Lx'-Ths}・・・(7)
この問題の解は、送信電力Piに対する数式(7)の偏導関数又は偏微分係数が0になるという条件により得られる。
【００７５】
δF/δPi=(1+Pi/Li/N)-1×(1/Li/N)-λ/Li'/Ris；(i=1，...，x)・・・(8)
δF/δPi=0とおくと、送信電力Piは次のように表現できる。
【００７６】
Pi=  Li' /Ris/λ-LiN；(i=1，...，x)・・・(9)
未定定数λは、数式(9)を数式(4)に代入することで決定される。
【００７７】
なお、数式(9)により算出された送信電力が、非優先システムで適用可能な最大送信電力を超える場合、そのサブキャリアに対する送信電力は、適用可能な最大送信電力にすることが考えられる。更に、許容干渉電力レベルを「元の許容干渉電力レベル」から「既に送信電力が決定されたサブキャリアからの干渉電力」を減算したものに更新し、再び上記の方法を用いて送信電力を計算し直してもよい。この処理を反復することで、より適切な送信電力を求めることができる。反復回数は、所定の条件を満たすまで行われてもよい。所定の条件は、例えば、非優先システムで適用可能な最大送信電力を超える電力が割り当てられたサブキャリアが発生しなくなったことでもよい。或いは、所定の条件は、非優先システムで適用可能な最大送信電力を超える電力が割り当てられ、適用可能な最大送信電力に制限されたサブキャリア数が既定数以下になったことでもよい。
【００７８】
上記の方法では、サブキャリア毎のチャネル利得を考慮し、高速フェージングの影響に対処できるようにしていた。この場合、必要となる情報は、全帯域の平均電力だけでなく、個々のサブキャリアについての情報が必要になり、必要な情報量がサブキャリア数倍になってしまう。更に、時間的な変動にも対処しなければならなくなるので、非優先システムの送信機は、高い頻度で情報を取得する必要が生じる。その結果、非優先システムの送信機と優先システムの受信機間の伝搬利得の情報量が非常に多くなってしまうおそれがある。このような問題に対処する方法の1つは、高速フェージングを考慮せずに、全帯域の平均利得のみを考慮して非優先システムの送信電力を制御することである。この場合、上記の伝搬利得Lxを、L=ΣLx/Nscとし、Lx'=ΣLx'/Nscとすることで、処理を簡略化できる。
【００７９】
優先システムの受信機において或る時点では干渉電力が十分小さいが、別の時点では干渉電力が許容干渉電力レベルを超えてしまう場合も考えられる。このような場合には、許容干渉電力レベルに対して既定のマージンの分だけ許容干渉電力レベルを低く設定することが考えられる。さらに、優先システムの受信機における受信フィルタの影響を考慮して送信電力を決定する場合、上記の伝搬利得Lx'をLx'×Fxに置換して計算することができる。ここでFxは、サブキャリアx付近の周波数帯域における受信フィルタのフィルタ利得を表す。
【００８０】
＜＜2．4  送信電力の送信＞＞
図4のステップ2．4において、非優先システムにおける送信側の無線通信装置(送信機)は、ステップ2．3において個々のサブキャリアについて決定された送信電力で信号を送信する。
【００８１】
＜3．変形例＞
＜＜3．1  階段状の許容干渉電力レベル＞＞
図6、図7の(b)、(c)及び図8に示されているように1つの区分の中に2つ以上のクリティカルポイントがある場合を考察する。区分内にクリティカルポイントが1つであった場合、原則として、そのクリティカルポイントに生じる干渉電力が許容干渉電力レベル未満になるように、ホール外の個々のサブキャリアの送信電力が決定される。しかしながら、区分内に2つ以上のクリティカルポイントがあった場合、ホール外のサブキャリアの送信電力をどのように設定すべきかを決定しておく必要がある。例えば、図6に示すように、2つのクリティカルポイントA、Bがあったとする。まず、クリティカルポイントAに生じる干渉電力が許容干渉電力レベル未満であるように、図4のステップ2．3における方法でホール外のサブキャリアの送信電力が求められる。次に、クリティカルポイントBに生じる干渉電力が許容干渉電力レベル未満であるように、図4のステップ2．3における方法でホール外のサブキャリアの送信電力も求められる。求められた送信電力のうち、何れか小さい方の電力が、ホール外のサブキャリアに対する送信電力として決定される。さらに、許容干渉電力レベルが2より多いN段の階段状に規定されていた場合は、それらN個のクリティカルポイント各々について上記と同様に、クリティカルポイントにおける干渉電力が許容干渉電力レベル未満になるようにホール外サブキャリアの送信電力Pnを求め(n=1，...，N)、それらのうちの最小値(min(Pn))が、ホール外サブキャリアの送信電力として決定されてもよい。
【００８２】
＜＜3．2  ホール内への電力割当＞＞
ホール外のサブキャリアに対して送信電力を決定した場合、一般に、図12Aに示すようにホール内に生じる干渉電力は、許容干渉電力レベルを大幅に下回ることになる。これは、個々のサブキャリアの信号が周波数領域で単調に減少しており、それらが加算された全体的な干渉電力も単調に減少しているからである。優先システムにとって干渉は小さいに越したことはないので、この状況は優先システムにとっては問題ではない。しかしながら、送信電力が過剰に小さく設定されていると、非優先システムにおける通信容量がその分だけ少なくなってしまう。このような観点から、本変形例は、ホール内のサブキャリアに対して最適な送信電力を設定する。
【００８３】
まず、非優先システムのホール内のサブキャリア各々について、残存干渉許容量Reが求められる。
【００８４】
(残存干渉許容量Re)=(許容干渉電力レベル)-(既に送信電力が設定されているサブキャリアからの干渉電力)
次に、非優先システムのホール内の個々のサブキャリアについて、残存干渉許容量(Re)に相当する電力が、暫定的に割り当てられる。このホール内の残存干渉許容量(Re)は、優先システムのサブキャリア位置における値であり、非優先システムのサブキャリア位置における値ではない点に留意を要する。そこで、優先システムのサブキャリア位置における(残存干渉許容量Re)に基づいて、補間(例えば、n次多項式補間)を行うことで、非優先システムのサブキャリア位置における(残存干渉許容量)を推定することができる。この場合において、割り当てられる電力量が既定の送信電力に満たないサブキャリアについては、送信電力がゼロに設定されてもよい。
【００８５】
以上の方法で暫定的に割り当てた電力について，各非優先システムのサブキャリア位置における(残存干渉許容量Re)は、必ずしも適切な値でない場合がある。上述したように、サブキャリア間干渉によって、特定のサブキャリアの信号成分が他の複数のサブキャリアに漏洩してしまうからである。すなわち、上記のようにして特定のサブキャリアに暫定的に電力を割り当てた結果、他のサブキャリアに干渉電力が漏洩し、他のサブキャリアにおける干渉電力が増加し、他のサブキャリアにおける許容干渉電力レベルを超えてしまうおそれがある。
【００８６】
そこで、ホール内外全ての優先システムサブキャリア位置に対して、上記の数式(1)を用いて干渉電力を推定し、この干渉電力が許容範囲内で最大化することが考えられる。例えば、この干渉電力の推定値をIs(Is=Σ(x∈X)[Px/(Rxs×Lx')])、サブキャリア(s)における残存干渉許容量をIaasとする。そして、ホール内全ての優先システムのサブキャリアに対して、Is/Iaasが最大となるような送信電力に対する補正係数を求める。
【００８７】
C=max(Is/Iaas)・・・(10)
暫定的に割り当てた各サブキャリアの送信電力に補正係数C-1を乗じることで、最適な送信電力を求めることができる。図12Bは、非優先システムにおいて、ホール内のサブキャリアについてこのようにして送信電力が設定されている様子を示す。図12Cは、優先システムのホール内に生じている干渉電力を示す。さらに、この補正により、一部の1つ以上のサブキャリアにおいて、割り当てられた電力が既定の送信電力に満たなくなるサブキャリアが生じるかもしれない。この場合、それらのサブキャリアの送信電力をゼロに設定することが考えられる。さらに、ホール外のサブキャリアについて送信電力を決定する際に、ホール内のサブキャリアに割り当てる送信電力に起因して生じる干渉電力を許容できるように、クリティカルポイントにおける許容干渉電力レベルを、規定のマージンの分だけ低くしてもよい。
【００８８】
＜＜3．3  サブキャリアのブロック化＞＞
上記の例では、サブキャリア毎に送信電力(正確には送信電力の最大値)が決定されていた。無線通信システムによっては、受信信号からシンボルを検出する場合に、時間軸及び周波数軸の双方向にまばらに分散又は配置されたパイロットシンボルの電力(振幅)及び位相に基づいてチャネル推定値を算出する。従ってサブキャリアの1つ1つに送信電力制御を行うと、適切なチャネル推定値が得られなくなるおそれがある。或いは全てのサブキャリアにパイロットシンボルを挿入すればよいかもしれないが、その場合はユーザの通信に使用可能な無線リソースが減少してしまう。
【００８９】
そこで本変形例は、複数のサブキャリアをグループ化したサブキャリアブロックを単位として上記送信電力を制御することで、上記の問題に対処する。サブキャリアブロックのサイズは適切な如何なるサイズでもよいが、例えば、無線通信システムの一形態であるポイント対マルチポイント型の通信システムにおけるリソースの割当単位でもよい。このようなリソースの割当単位の具体例として、例えば3GPPにおけるリソースブロックや、IEEE802.16におけるサブチャネル等が挙げられる。サブキャリアブロック毎の帯域外輻射特性は、予めブロック単位の情報として共用制御部(図2、図3A、図3Bの24)に入力されてもよい。あるいは、サブキャリア毎の帯域外輻射特性情報が共用制御部(図2、図3A、図3Bの24)に入力され、それらを総合することでブロック単位の帯域外輻射特性が算出されてもよい。
【００９０】
＜＜3．4  サブキャリア間隔＞＞
非優先システムと優先システムは、通常、シンボルタイミングが非同期であるため、非優先システムの送信信号が優先システムで受信された場合、図10の下側に示すように、送信周波数であるfnだけでなくその周辺の周波数のサブキャリアにもサブキャリア間干渉が生じる。一般的には、優先システム及び非優先システムそれぞれにおけるサブキャリア間隔は異なる。優先システムの各サブキャリアに現れる非優先システムからの干渉電力の値は、非優先システムの送信サブキャリア周波数により異なり、非優先及び優先システムで使用されているサブキャリア周波数の相対関係により決まる。非優先システムと優先システムのシステムパラメータから、事前に優先システムで受信されるスペクトラム波形を、非優先システムのサブキャリア周波数ごとに算出しておくことができる。
【００９１】
優先システムの或るサブキャリアにおける干渉電力に寄与する非優先システムのサブキャリアの数をNcとする。それらNc個のサブキャリアについて事前に求めたNc個の受信スペクトラム波形を非優先システムが保持することにより、優先システムの任意のサブキャリアfmに発生する干渉成分を求めることができる。
【００９２】
この事前に算出した受信スペクトラム波形は、非優先システムの送信タイミングに対する優先システムの受信タイミング、及び対象とする非優先システムのサブキャリアで使用されるデータ変調方式等により変化する。そこで、優先システムと非優先システムの間の送信タイミングの差を様々に変化させて受信スペクトラム波形を事前に求め、これらの受信スペクトル波形を平均化することにより、非優先システムからの干渉電力の平均電力を求めることができる。非優先システムの各送信サブキャリアに起因する干渉電力は、例えば、システム間の送信タイミングの差を様々に変化させてFFTを行うような計算機シミュレーションにより求められる。また、平均干渉電力ではなくピーク干渉電力の算出が必要な場合には、非優先システムの各サブキャリアに対する受信スペクトル波形を決定する際に、平均電力の代わりにピーク電力を使用することができる。
【００９３】
図13図は非優先システムと優先システムのサブキャリア間隔が等しい場合に優先システムで観測される受信スペクトル波形を示している。非優先システムと優先システムのサブキャリア間隔が等しい場合、非優先システムと優先システムのサブキャリア周波数の相対関係が、非優先システムのどの周波数においても同じになる。このため、図7に示すように、非優先システムの送信周波数がfn、fn+1、fn+2のように変化しても、優先システムのFFT出力信号波形は同じになる。このため、非優先及び優先システムのサブキャリア間隔が等しい場合、事前に求めて保持する受信スペクトル波形は1種類でよい。
【００９４】
図14は、非優先システムのサブキャリア間隔に対して優先システムのサブキャリア間隔が整数倍となる場合に優先システムで観測される受信スペクトル波形を示している。図示の例では、優先システムのサブキャリア間隔が非優先システムの2倍である。この場合，図14に示されているように、非優先システムの送信周波数がfnの場合とfn+1の場合とでは受信スペクトラム波形が異なっている。しかしながら非優先システムの送信周波数がfnの場合とfn+2の場合の受信スペクトラム波形は同じである。より一般的には、優先システムのサブキャリア間隔が非優先システムのMc倍であった場合、非優先システムの送信周波数がfnの場合とfn+Mcの場合の受信スペクトラム波形が等しくなる。この性質を利用すると、非優先システムの総サブキャリア数であるNc種類の受信スペクトラム波形を保持する必要はなく、Mc種類の受信スペクトラム波形のみが非優先システムの無線通信装置に保持されていれば、送信電力制御を行うことができる。干渉電力を推定する際には、非優先システムのサブキャリアの内、サブキャリア間隔のMc倍の周波数間隔おきに同じ受信スペクトラム波形を用いて干渉電力を算出することができる。
【００９５】
以下、開示される発明の具体例を列挙する。
【００９６】
［第1項］
優先システムと非優先システムが周波数共用を行う環境において、
非優先システムの無線信号送信装置が、
非優先信号要素ごとの優先システムにおける漏洩電力比率情報と、
非優先システム送信局と優先システム受信局間の伝搬路情報と、
許容干渉電力情報と
を用いて、非優先システムが優先システムに有害な干渉を与えることを回避するための送信電力制限を行う共用制御を行うことを特徴とする非優先システム無線送信装置。
【００９７】
［第2項］
非優先システムは、シングル信号要素に基く通信方式を用いるシステムであり、
送信電力制御部は、IFFT  と分割帯域信号送信電力制御部とFFT  部により構成され、
上記IFFT  出力を非優先信号要素とする、ことを特徴とする第1項  に記載の非優先システム無線送信装置。
【００９８】
［第3項］
非優先システムは、マルチ信号要素に基く通信方式を用いるシステムであり、
信号要素を非優先信号要素とする、ことを特徴とする第1項に記載の非優先システム無線送信装置。
【００９９】
［第4項］
非優先システムは、マルチ信号要素に基く通信方式を用いるシステムであり、
リソース割当単位に相当する信号要素群を非優先信号要素とすることを特徴とする第1項に記載の非優先システム無線送信装置。
【０１００】
［第D1項］
上記の非優先信号要素ごとの優先システムにおける漏洩電力比率情報は、
優先システムのシステム帯域幅(優先システムがシングル信号要素の場合)或いは
信号要素帯域幅(優先システムがマルチ信号要素の場合)より決定されることを特徴とする第1-4項に記載の非優先システム無線送信装置。
【０１０１】
［第D2項］
上記の非優先信号要素ごとの優先システムにおける漏洩電力比率情報は、
上記の情報に加え、受信フィルタに関する情報を用いて決定されることを特徴とする第D1項に記載の非優先システム無線送信装置。
【０１０２】
［第D3項］
上記の非優先信号要素ごとの優先システムにおける漏洩電力比率情報は、
上記の情報に加え、同期状態に関する情報を用いて決定されることを特徴とする第D1又はD2項に記載の非優先システム無線送信装置。
【０１０３】
［第D4項］
上記の非優先信号要素ごとの優先システムにおける漏洩電力比率情報は、サウンディング信号の送受信結果より取得されることを特徴とする第1-4項に記載の非優先システム無線送信装置。
【０１０４】
［第E1項］
上記の送信電力制御手段はクリティカルポイント特定部とホール外送信電力制御部を含むことを特徴とする上記の何れか1項に記載の非優先システム送信装置。
【０１０５】
［第E2項］
クリティカルポイント特定部は、周波数に対する干渉許容条件群から右下或いは左下方向に対して極小となるポイントとなる条件をクリティカルポイントとして決定し、上記で特定されたクリティカルポイントを基に、システム帯域中心部に最もに近いクリティカルポイントよりもシステム帯域が中心部に近い信号要素をホール外信号要素、逆に該クリティカルポイントよりもシステム帯域中心部から遠い信号要素をホール内信号要素とする、上記の何れか1項に記載の非優先システム送信装置。
【０１０６】
［第E3項］
ホール外送信電力制御部は、
各区分において、優先システム帯域から最も離れた信号要素成分からX  番目の信号要素成分までを最大送信電力で送信した場合に、干渉許容条件を満たす信号要素の送信電力を最大送信電力とし、それ以外の信号要素の送信電力は0としてこれらの信号要素を使用しない上記の何れか1項に記載の非優先システム送信装置。
【０１０７】
［第E4項］
ホール外送信電力制御部は、
制御対象となる算出対象信号要素の送信電力が上記の数式(7)の極値に基づいて制御されることを特徴とする上記の何れか1項に記載の非優先システム送信装置。
【０１０８】
［第E5項］
ホール外送信電力制御部は制御対象信号要素(群)決定部を含み、
各区分において、優先システム帯域から最も離れた信号要素成分からX  番目の信号要素成分までを最大送信電力で送信した場合に、許容干渉電力から既定の値を減じた条件を満たす信号要素を除外した信号要素群を制御対象とし、さらに、干渉許容条件を
(干渉許容電力)-(制御対象外信号要素群からの干渉量)
として、制御対象信号要素のみ、第E4項に示す方法で送信電力を決定することを特徴とする上記の何れか1項に記載の非優先システム送信装置。
【０１０９】
［第E6項］
ホール外送信電力制御部は制御対象信号要素(群)決定部を含み、
各区分内全ての信号要素に対して第E4項に示される方法で送信電力の算出を行い、算出結果が既定の最大送信電力を超えた信号要素の送信電力を最大送信電力とし、その他の信号要素のみを制御対処とし再び請求項E4項に示される方法で送信電力の算出を行いこの場合の干渉許容条件を
(干渉許容電力)-(制御対象外信号要素群からの干渉量)
とすることを特徴とする上記の何れか1項に記載の非優先システム送信装置。
【０１１０】
［第X1項］
上記の送信電力制御手段はさらにホール内送信電力制御部を含み、
前記制御対象信号要素決定部において、ホール内とされた信号要素について、
上記送信電力方法により割り当てが行われたホール外の信号要素の電力割り当て結果に基き、各ホール内の信号要素の送信電力制限値の割り当てを行うことと特徴とする上記の何れか1項に記載の非優先システム送信装置。
【０１１１】
［第X2項］
上記ホール内信号要素電力割当部は、
推定される残存許容干渉電力から一定のマージンを見込んだ電力を割り当てる事を特徴とする上記の何れか1項に記載の非優先システム送信装置。
【０１１２】
［第X3項］
上記ホール内信号要素電力割当部は、
推定される残存許容干渉電力を割り当てホール内の全ての優先信号要素位置で受信される干渉電力を算出し、
これらの値が許容量を満たすように補正係数を乗算した電力を割り当てる事を特徴とする特徴とする上記の何れか1項に記載の非優先システム送信装置。
【０１１３】
［第L1項］
上記の伝搬路情報は、
非優先システムと重複する優先システム帯域内で測定された帯域全体での平均受信電力に基き算出された情報であることを特徴とする上記の何れか1項に記載の非優先システム送信装置。
【０１１４】
［第L2項］
上記の伝搬路情報は、
非優先システム帯域内で測定された帯域全体での平均受信電力に基き算出された情報であることを特徴とする上記の何れか1項に記載の非優先システム送信装置。
【０１１５】
［第L3項］
上記の伝搬路情報は、
制御対象となる優先システム帯域内で測定された制御単位となる信号要素(群)での平均受信電力に基き算出された情報であることを特徴とする上記の何れか1項に記載の非優先システム送信装置(優先システム受信機での受信電力が小さくなる信号要素に大きな送信電力許容レベルを設定する)。
【０１１６】
以上、サブキャリア毎の漏洩電力を考慮した送信電力制御を行う実施形態を説明してきたが、本発明はそのような実施形態に限定されず、当業者は様々な変形例、修正例、代替例、置換例等を理解するであろう。例えば、本発明は周波数を共用するシステムが併存している地域で送信電力制御を行う適切な如何なる移動通信システムに適用されてもよい。発明の理解を促すため具体的な数値例を用いて説明がなされたが、特に断りのない限り、それらの数値は単なる一例に過ぎず適切な如何なる値が使用されてもよい。また、発明の理解を促すため具体的な数式を用いて説明がなされたが、特に断りのない限り、それらの数式は単なる一例に過ぎず、同様な結果をもたらす他の数式が使用されてもよい。上記の説明における項目の区分けは本発明に本質的ではなく、2以上の項目に記載された事項が必要に応じて組み合わせて使用されてよいし、ある項目に記載された事項が、別の項目に記載された事項に(矛盾しない限り)適用されてよい。機能ブロック図における機能部又は処理部の境界は必ずしも物理的な部品の境界に対応するとは限らない。複数の機能部の動作が物理的には1つの部品で行われてもよいし、あるいは1つの機能部の動作が物理的には複数の部品により行われてもよい。説明の便宜上、通信端末及び情報処理装置は機能的なブロック図を用いて説明されたが、そのような装置はハードウェアで、ソフトウェアで又はそれらの組み合わせで実現されてもよい。本発明に従って動作するソフトウェアは、ランダムアクセスメモリ(RAM)、フラッシュメモリ、読み取り専用メモリ(ROM)、EPROM、EEPROM、レジスタ、ハードディスク(HDD)、リムーバブルディスク、CD−ROM、データベース、サーバその他の適切な如何なる記憶媒体に保存されてもよい。本発明は上記実施例に限定されず、本発明の精神から逸脱することなく、様々な変形例、修正例、代替例、置換例等が本発明に包含される。
【符号の説明】
【０１１７】
20  第1の送信信号生成部
21  送信電力制御部
22  第2の送信信号生成部
23  RF  信号生成部
24  共用制御部
25  ベースバンド(BB)信号生成部
26  干渉信号検出部
27  所望信号検出部
28  干渉許容条件決定部
29  フィードバック部
201  送信シンボル生成部
202  信号生成制御部
203  制御信号生成部
204  多重部
205  FFT部
221  IFFT部
222  GI付加部
223  GI付加及び時間ウィンドウ適用部
241  クリティカルポイント特定部
242  送信電力決定部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１８】
【特許文献１】特開2009-100452号公報
【非特許文献】
【０１１９】
【非特許文献１】FCC,  "second  momorandom  opinion  and  order  "ET  Docket  No.  04-186,  ET  Docket  No.02-380"",  September,  2009
【非特許文献２】H.  Fujii  et  al.,  "  spectrum  sharing  by  Adaptive  Transmit  Power  Control  for  Low  Poriority  systems  and  Achievable  Capacity"  IEICE  Trans.  Comun.  vol.  E92.B,  no  8,  pp2568-2576,  2009
【非特許文献３】F.  Adachi  et  al.,  "Frequency  domain  equalization  for  braodband  single-carrier  multiple  access"IEICE  Trans.  Commun.,  vol.  E92-B,  no.  5  May  2009
【図１】
2014022994.tif 000003
【図２】
2014022994.tif 000004
【図３Ａ】
2014022994.tif 000005
【図３Ｂ】
2014022994.tif 000006
【図４】
2014022994.tif 000007
【図５】
2014022994.tif 000008
【図６】
2014022994.tif 000009
【図７】
2014022994.tif 000010
【図８】
2014022994.tif 000011
【図９】
2014022994.tif 000012
【図１０】
2014022994.tif 000013
【図１１】
2014022994.tif 000014
【図１２Ａ】
2014022994.tif 000015
【図１２Ｂ】
2014022994.tif 000016
【図１２Ｃ】
2014022994.tif 000017
【図１３】
2014022994.tif 000018
【図１４】
2014022994.tif 000019