(57)【要約】【課題】人感センサを利用して電子機器の消費電力をより効率的に低減する技術を提供する。【解決手段】電子機器１０は、オペレータの操作を受け付けるための操作ユニット２０と、電子機器の全体の動作を制御する機器制御部３０と、電子機器の周囲に存在するオペレータを感知するための人感センサ２１とを備えている。操作ユニット２１のマイクロコンピュータ２２は、人感センサ２１からの出力に基づいて、電子機器の周囲にオペレータが存在するか否かを判定する。マイクロコンピュータ２２は、更に、当該判定の結果に応じて、ＬＣＤ２３、ＬＥＤ２４等の動作を制御することで、操作ユニット２０の消費電力を制御するとともに、当該判定の結果を機器制御部３０に通知する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器であって、
オペレータの操作を受け付ける操作ユニットと、
前記操作ユニットと通信可能であり、前記電子機器の全体の動作を制御する第１の制御手段と、
前記電子機器の周囲に存在するオペレータを感知するための人感センサと
を備え、
前記操作ユニットは、
前記人感センサからの出力に基づいて、前記電子機器の周囲にオペレータが存在するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定の結果に応じて前記操作ユニットの動作を制御することで、前記操作ユニットの消費電力を制御するとともに、前記判定の結果を前記第１の制御手段に通知する第２の制御手段と
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記第１の制御手段は、
前記第２の制御手段から通知される前記判定の結果に応じて前記電子機器の全体の動作を制御することで、前記電子機器の消費電力を制御することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記第２の制御手段は、
前記判定手段によって、前記電子機器の周囲にオペレータが存在しないと判定されると、前記操作ユニットに設けられたデバイスの動作を停止させることによって、前記消費電力を低減するとともに、当該判定の結果を前記第１の制御手段に通知する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記第２の制御手段は、
前記操作ユニットが前記消費電力を低減した状態にある間に、前記判定手段によって、前記電子機器の周囲にオペレータが存在すると判定されると、前記デバイスの動作を再開させるとともに、当該判定の結果を前記第１の制御手段に通知する
ことを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記デバイスは、前記操作ユニットに設けられているディスプレイ、及び操作ボタンに用いられている発光素子の少なくともいずれかであることを特徴とする請求項３または４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記人感センサは、前記操作ユニットに設けられているか、または前記操作ユニットに接続されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記人感センサは、赤外線センサ若しくは超音波センサ、または、前記操作ユニットに接続され、前記電子機器の周囲の床面に設置可能な感圧センサであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項８】
電子機器に設けられ、オペレータの操作を受け付ける操作ユニットであって、
前記操作ユニットに設けられているか、または前記操作ユニットに接続されている、前記電子機器の周囲に存在するオペレータを感知するための人感センサからの出力に基づいて、前記電子機器の周囲にオペレータが存在するか否かを判定する判定手段と、
前記電子機器の全体の動作を制御する第１の制御手段と通信可能な第２の制御手段であって、前記判定手段による判定の結果に応じて前記操作ユニットの動作を制御することで、前記操作ユニットの消費電力を制御するとともに、前記判定の結果を前記第１の制御手段に通知する、前記第２の制御手段と
を備えることを特徴とする操作ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、省電力機能を有する電子機器、及び電子機器に用いられる操作ユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、各種の電子機器（例えば、複合機、プリンタ等の画像形成装置）では、多機能化が進んでいるとともに、オペレータが操作説明書を参照することなくそれらの機能を利用するための基本的な操作を行えることが求められている。このため、一般に、大型の液晶ディスプレイ、発光ダイオードによる照光型の押しボタンスイッチ等を、電子機器に備えられた操作ユニットに設けることによって、電子機器の操作性を向上させている。しかし、大型の液晶ディスプレイに使用されるバックライト、及び照光型押しボタンスイッチに使用される発光ダイオードは、大型化及び用いられる数量の増加に伴って、それらによって消費される電力が増大しつつある。
【０００３】
上述のような消費電力の増大に対処するために、多くの電子機器は、電子機器が備える少なくとも一部のデバイスの動作を停止させることで消費電力を低減（省電力化）する「待機モード」を、動作モードとして備えている。例えば、特許文献１には、オペレータによる操作が行われていない状態が所定時間継続すると、定着器を低温制御する節電モードを有する画像形成装置が記載されている。この画像形成装置は、人体を検知するセンサ（人感センサ）を備え、当該センサからの信号に基づいて節電モードを解除する。
【０００４】
また、特許文献２には、人を検知するセンサを備え、人が検知されていない（装置が使用されない）場合に、人が検知されている（装置が使用される）場合よりも定着器の温度を低い温度に自動的に切り替える自動予熱機能を有する画像形成装置が記載されている。この画像形成装置は、センサを用いて、装置に接近する人の中から装置を使用する人を判定するとともに、その判定結果に誤りが生じたことを確認した際に、誤った判定による誤動作をリカバリー可能な自動予熱機能を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭６３−２６１２７０号公報
【特許文献２】特開平６−６６９５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述のような従来技術には、以下のような問題がある。例えば、オペレータによる操作が行われていない状態が所定時間継続したことを、電子機器の動作モードを待機モードに移行させる条件とした場合、待機モードに移行するまでの間に、電子機器が電力を無駄に消費してしまう問題がある。この点については、上述のように人感センサを用いて電子機器の動作モードを切り替えることによって、電子機器の消費電力をより低減できる可能性がある。しかし、人感センサを利用して、電子機器の特性に合わせて更に効率的に消費電力を低減できることが望ましいであろう。
【０００７】
本発明は、上述の問題に鑑みてなされたものである。本発明は、人感センサを利用して電子機器の消費電力をより効率的に低減する技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、例えば、電子機器として実現できる。本発明の一態様に係る電子機器は、オペレータの操作を受け付けるための操作ユニットと、操作ユニットと通信可能であり、電子機器の全体の動作を制御する第１の制御手段と、電子機器の周囲に存在するオペレータを感知するための人感センサとを備え、操作ユニットは、人感センサからの出力に基づいて、電子機器の周囲にオペレータが存在するか否かを判定する判定手段と、判定手段による判定の結果に応じて操作ユニットの動作を制御することで、操作ユニットの消費電力を制御するとともに、判定の結果を第１の制御手段に通知する第２の制御手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明は、例えば、操作ユニットとしても実現できる。本発明の一態様に係る操作ユニットは、電子機器に設けられ、オペレータの操作を受け付けるための操作ユニットであって、操作ユニットに設けられているか、または操作ユニットに接続されている、電子機器の周囲に存在するオペレータを感知するための人感センサからの出力に基づいて、電子機器の周囲にオペレータが存在するか否かを判定する判定手段と、電子機器の全体の動作を制御する第１の制御手段と通信可能な第２の制御手段であって、判定手段による判定の結果に応じて操作ユニットの動作を制御することで、操作ユニットの消費電力を制御するとともに、判定の結果を第１の制御手段に通知する、第２の制御手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、人感センサを利用して電子機器の消費電力をより効率的に低減する技術を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係る電子機器１０の構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係る電子機器１０に設けられた操作ユニット２０において実行される、人感センサ２１の出力に基づく処理の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための形態について図面を用いて説明する。なお、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものでなく、また実施形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須のものとは限らない。
【００１３】
オペレータの操作を受け付けるための操作ユニットを備えている電子機器は、上述のように、操作ユニットに用いられるディスプレイの大型化、発光素子数の増大等に起因して、操作ユニットの消費電力が比較的大きくなる特性を有している。このため、操作ユニットの消費電力を効率的に低減することによって、電子機器自体の消費電力を効率的に低減できることが期待される。本実施形態は、電子機器のこのような特性を考慮し、人感センサを利用して、人感センサからの出力に基づいて操作ユニットの消費電力を効率的に低減することによって、電子機器の消費電力をより効率的に低減することを、一つの特徴としている。
【００１４】
本実施形態では、一例として、電子機器１０は、複合機、プリンタ等の画像形成装置である場合について説明する。なお、電子機器１０は、オペレータの操作を受け付けるための操作ユニットを備えている電子機器であればよく、例えば、画像読取装置であってもよいし、スマートフォン、タブレット端末等のモバイル端末であってもよい。
【００１５】
＜電子機器の構成＞
まず、図１を参照して、電子機器（画像形成装置）１０の構成について説明する。電子機器１０は、オペレータの操作を受け付けるための操作ユニット２０と、電子機器１０の全体の動作を制御する機器制御部３０とを備えている。ただし、電子機器１０は、例えば、記録材を給紙するための給紙ユニット、記録材に画像を形成する画像形成ユニット、画像が形成された記録材が排出される排出ユニット等も備えており、それらのユニットの動作は機器制御部３０によって制御される。ただし、説明の簡略化のため、図１に示していないユニットの説明については省略する。
【００１６】
操作ユニット２０は、マイクロコンピュータ２２、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）２３、及び操作ボタンに用いられている発光素子に相当する発光ダイオード（ＬＥＤ）２４を備えている。また、操作ユニット２０には、電子機器１０の周囲に存在するオペレータを感知（検知）するための人感センサ２１が設けられている。人感センサ２１は、電子機器１０の周囲に存在する（位置する）オペレータを感知するためのセンサであり、オペレータを感知しているか否かを示す信号を、マイクロコンピュータ２２に出力する。
【００１７】
なお、人感センサ２１は、操作ユニット２０内に設けられていなくとも、操作ユニット２０に接続され、操作ユニット２０に対して上記の信号を出力可能であればよい。人感センサ２１は、例えば、赤外線センサまたは超音波センサである。あるいは、人感センサ２１は、操作ユニット２０に接続された、電子機器１０の周囲の床面に設置可能な感圧センサであってもよい。
【００１８】
本実施形態では、人感センサ２１の出力が、電子機器１０の全体の動作を制御する機器制御部３０ではなく、操作ユニット２０を制御するマイクロコンピュータ２２に直接出力される。マイクロコンピュータ２２は、人感センサ２１からの出力に基づいて、電子機器１０の周囲にオペレータが存在するか否かを判定し、その判定の結果に応じて、操作ユニット２０の動作を制御する。
【００１９】
操作ユニット２０（マイクロコンピュータ２２）と機器制御部３０とは、通信回線４０を介して相互に通信可能である。マイクロコンピュータ２２は、通信回線４０を介して、上記判定の結果を機器制御部３０に通知する。これにより、上記の判定結果を、マイクロコンピュータ２２による操作ユニット２０の制御だけでなく、機器制御部３０による電子機器１０全体の制御にも利用可能にする。
【００２０】
マイクロコンピュータ２２は、人感センサ２１の出力に基づく、電子機器１０の周囲にオペレータが存在するか否かについての判定結果に応じて操作ユニット２０に設けられた各デバイスを制御することで、操作ユニット２０の消費電力を制御する。このように、操作ユニット２０（マイクロコンピュータ２２）は、人感センサ２１の出力に基づいて、機器制御部３０による制御によらず、オペレータが電子機器１０の周囲に存在するか否かを自律的に判定し、かつ、その判定結果に応じて操作ユニット２０を制御する。また、機器制御部３０は、マイクロコンピュータ２２から通知される判定結果に応じて電子機器１０全体（画像形成ユニット等）を制御することで、電子機器１０全体の消費電力を制御する。
【００２１】
＜操作ユニット２０における処理例＞
次に、図２のフローチャートを参照して、本実施形態に係る、操作ユニット２０において実行される、人感センサ２１の出力に基づく処理の手順について説明する。なお、図２に示す各ステップにおける処理は、マイクロコンピュータ２２（第１の制御手段）がメモリ（図示せず）から読み出した制御プログラムを実行することによって、電子機器１０上で実現される。なお、機器制御部３０（第２の制御手段）によって実行される処理は、機器制御部３０がメモリ（図示せず）から読み出した制御プログラムを実行することによって、電子機器１０上で実現される。
【００２２】
電子機器１０は、動作モードとして、通常の電力状態で動作する「通常モード」と、通常モードよりも消費電力を低減した省電力状態で動作する「省電力モード（待機モード）」とを有し、いずれかの動作モードで動作している。
【００２３】
Ｓ１０１で、マイクロコンピュータ２２は、人感センサ２１からの出力に基づいて、電子機器１０の周囲にオペレータが存在する（即ち、人感センサ２１によってオペレータが検知された）か否かを判定する。ここで、マイクロコンピュータ２２は、オペレータが検知されていない場合にはＳ１０２へ、検知された場合にはＳ１０３へ、処理を進める。
【００２４】
Ｓ１０２で、マイクロコンピュータ２２は、動作モードが通常モードであるか否かを判定する。マイクロコンピュータ２２は、動作モードが通常モードではない（待機モードである）と判定した場合には、待機モードをそのまま継続すべく、処理をＳ１０１に戻す。一方、マイクロコンピュータ２２は、動作モードが通常モードであると判定した場合には、処理をＳ１０４へ進め、操作ユニット２０の動作状態を通常状態から省電力状態に切り替える。具体的には、マイクロコンピュータ２２は、操作ユニット２０に設けられた各デバイス（ＬＣＤ２３及びＬＥＤ２４）の動作を停止させる（即ち、ＬＣＤ２３のバックライト及びＬＥＤ２４を消灯させる）ことで、操作ユニット２０を省電力状態に切り替える。その後、処理をＳ１０５に進める。
【００２５】
Ｓ１０５で、マイクロコンピュータ２２は、人感センサ２１の出力を機器制御部３０に通知することで、機器制御部３０に、電子機器１０の動作状態を通常状態から省電力状態に切り替えさせる。以上により、電子機器１０の動作モードが、通常モードから待機モードに切り替わる。その後、マイクロコンピュータ２２は、処理をＳ１０１に戻す。
【００２６】
一方、Ｓ１０３で、マイクロコンピュータ２２は、動作モードが待機モードであるか否かを判定する。マイクロコンピュータ２２は、動作モードが待機モードではない（通常モードである）と判定した場合には、通常モードをそのまま継続すべく、処理をＳ１０１に戻す。一方、マイクロコンピュータ２２は、動作モードが待機モードであると判定した場合には、処理をＳ１０４へ進め、操作ユニット２０の動作状態を省電力状態から通常状態に切り替える。具体的には、マイクロコンピュータ２２は、操作ユニット２０に設けられた各デバイス（ＬＣＤ２３及びＬＥＤ２４）の動作を再開させる（即ち、ＬＣＤ２３のバックライト及びＬＥＤ２４を点灯させる）ことで、操作ユニット２０を通常状態に切り替える。その後、処理をＳ１０５に進める。
【００２７】
Ｓ１０５で、マイクロコンピュータ２２は、人感センサ２１の出力を機器制御部３０に通知することで、機器制御部３０に、電子機器１０の動作状態を省電力状態から通常状態に切り替えさせる。以上により、電子機器１０の動作モードが、待機モードから通常モードに切り替わる。その後、マイクロコンピュータ２２は、処理をＳ１０１に戻す。
【００２８】
以上のように、本実施形態に係る電子機器１０では、操作ユニット２０のマイクロコンピュータ２２は、人感センサ２１からの出力に基づいて、電子機器の周囲にオペレータが存在するか否かを判定する。マイクロコンピュータ２２は、更に、当該判定の結果に応じて、ＬＣＤ２３、ＬＥＤ２４等の動作を制御することで、操作ユニット２０の消費電力を制御するとともに、当該判定の結果を機器制御部３０に通知する。
【００２９】
このように、本実施形態によれば、マイクロコンピュータ２２は、人感センサ２１からの出力に基づいて、電子機器の周囲にオペレータが存在するか否かを自律的に判定し、かつ、操作ユニット２０の動作を制御する。これにより、省電力化のための（操作ユニット２０の）動作状態の切り替えを迅速に実行できるとともに、人感センサ２１によるオペレータの検知状態に合わせて適切なタイミングに動作状態の切り替えが可能になり、無駄な電力の消費を低減できる。また、比較的消費電力の大きい操作ユニット２０の動作状態を、人感センサ２１によるオペレータの検知状態に合わせて適切なタイミングに切り替えることができるため、人感センサを利用して、電子機器１０の特性に合わせて効率的に電子機器１０の消費電力を低減できる。
【００３０】
また、本実施形態によれば、人感センサ２１からの出力を機器制御部３０に伝達するために、人感センサ２１と機器制御部３０との間にケーブルを特別に設ける必要がない。したがって、そのようなケーブルを設けるためのコストを抑えることも可能である。
【００３１】
［その他の実施形態］
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【図１】
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【図２】
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