(57)【要約】      （修正有）【課題】画像処理装置による画像処理の負荷を分散させるまでの時間を短縮する。【解決手段】画像処理装置１Ａは、印刷処理に関する印刷処理情報を取得するネットワーク処理部２１Ａと、取得した印刷処理情報をＨＤＤに記憶させる画像データ蓄積部２２Ａと、記憶された印刷処理情報に対して印刷処理を行う印刷処理部２３Ａとを備え、画像処理装置１Ｂは、ネットワーク処理部２１Ａから画像データ蓄積部２２Ａに無線通信によって送信される印刷処理情報及び印刷処理部２３Ａが画像データ蓄積部２２Ａから無線通信を介して取得する印刷処理情報を取得し、その印刷処理情報に含まれる情報に基づいて印刷処理部２３Ａによる印刷処理の負荷状況を判断する処理負荷比較部２７と、この負荷状況に応じて、画像処理装置１Ａが印刷処理するべき印刷処理情報を取得し、印刷処理部２３Ｂに印刷処理させる分散処理部２６Ｂとを備える。【選択図】図３
2014179733.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の画像処理装置及び第２の画像処理装置を含む画像処理システムであって、
前記第１の画像処理装置は、
画像処理に関する画像処理情報を取得する取得部と、
この取得部が取得した前記画像処理情報を無線通信により受信し、記憶媒体に記憶させる記憶処理部と、
前記記憶媒体に記憶された画像処理情報を無線通信により受信し、画像処理を行う画像処理部とを備え、
前記第２の画像処理装置は、
前記取得部から前記記憶処理部に無線通信によって送信される前記画像処理情報及び前記画像処理部が前記記憶処理部から無線通信を介して取得する前記画像処理情報を夫々無線通信を介して取得し、その画像処理情報に含まれる情報に基づいて前記第１の画像処理装置の前記画像処理部による画像処理の負荷状況を判断する負荷状況判断部と、
判断された前記負荷状況に応じて、前記第１の画像処理装置が画像処理するべき前記画像処理情報を取得し、前記第２の画像処理装置に設けられた前記画像処理部に画像処理させる分散処理部とを備えたことを特徴とする画像処理システム。
【請求項２】
前記画像処理情報は、前記無線通信により送信される情報の再送回数を示す情報を含み、
前記負荷状況判断部は、前記再送回数に基づいて前記第１の画像処理装置の前記画像処理部による画像処理の負荷状況を判断することを特徴とする請求項１に記載の画像処理システム。
【請求項３】
前記画像処理情報は、前記無線通信により送信される情報のデータ長を示す情報を含み、
前記負荷状況判断部は、前記データ長に基づいて前記第１の画像処理装置の前記画像処理部による画像処理の負荷状況を判断することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理システム。
【請求項４】
前記画像処理情報は、前記無線通信により送信される情報に基づいて生成されて付加された付加情報を含み、
前記負荷状況判断部は、前記付加情報に基づいて前記第１の画像処理装置の前記画像処理部による画像処理の負荷状況を判断することを特徴とする請求項１乃至３いれずか１項に記載の画像処理システム。
【請求項５】
前記画像処理情報は、前記無線通信により送信される情報のデータ長を示す情報を含み、
前記負荷状況判断部は、前記データ長及び前記再送回数から前記無線通信のデータ処理量を演算し、このデータ処理量から前記負荷状況を判断することを特徴とする請求項２に記載の画像処理システム。
【請求項６】
前記負荷状況判断部は、
演算した前記取得部と前記記憶処理部との間の前記無線通信の前記データ処理量と、演算した前記記憶処理部と前記画像処理部との間の前記無線通信の前記データ処理量とを比較して、前記取得部と前記記憶処理部との間の前記無線通信の前記データ処理量が前記記憶処理部と前記画像処理部との間の前記無線通信の前記データ処理量よりも大きければ、前記第１の画像処理装置の前記画像処理部による画像処理の負荷が大きいと判断することを特徴とする請求項５に記載の画像処理システム。
【請求項７】
前記第２の画像処理装置の前記負荷状況判断部は、自身の画像処理の負荷状況を判断し、前記第１の画像処理装置の前記画像処理部の画像処理の負荷と自身の画像処理の負荷とを比較して、前記第１の画像処理装置の前記画像処理部による画像処理の負荷が自身の画像処理の負荷よりも大きいかどうかを判断し、
前記分散処理部は、前記負荷状況判断部によって前記第１の画像処理装置の前記画像処理部による画像処理の負荷が前記第２の画像処理装置による画像処理の負荷よりも大きいと判断されたとき、前記第１の画像処理装置の前記記憶媒体に記憶された前記画像処理情報を前記第２の画像処理装置へ転送し、前記負荷状況判断部によって前記第１の画像処理装置の前記画像処理部による画像処理の負荷が前記第２の画像処理装置による画像処理の負荷よりも大きくないと判断されたとき、前記第１の画像処理装置の前記記憶媒体に記憶された前記画像処理情報を前記第２の画像処理装置へ転送しないことを特徴とする請求項６に記載の画像処理システム。
【請求項８】
前記記憶処理部と前記画像処理部との間の前記無線通信の周波数と前記記憶処理部と前記画像処理部との間の前記無線通信の周波数は互いに異なることを特徴とする請求項１乃至７いれずか１項に記載の画像処理システム。
【請求項９】
複数の画像処理装置を含む画像処理システムにおいて用いられる画像処理装置であって、
画像処理に関する画像処理情報を取得する取得部と、
この取得部が取得した前記画像処理情報を無線通信により受信し、記憶媒体に記憶させる記憶処理部と、
前記記憶媒体に記憶された前記画像処理情報を無線通信により受信し、画像処理を行う画像処理部と、
他の画像処理装置において無線通信によってやり取りされる前記画像処理情報であって、前記取得部から前記記憶処理部に無線通信によって送信される画像処理情報及び前記画像処理部が前記記憶処理部から無線通信を介して取得する画像処理情報と同等の情報を無線通信を介して取得し、その画像処理情報に含まれる情報に基づいて前記他の画像処理装置の前記画像処理部による画像処理の負荷状況を判断する負荷状況判断部と、
判断された前記負荷状況に応じて、前記他の画像処理装置が処理するべき前記画像処理情報を取得し、自身に設けられた前記画像処理部に画像処理させる分散処理部とを備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項１０】
複数の画像処理装置を含む画像処理システムにおいて用いられる画像処理装置を制御する制御プログラムであって、
画像処理に関する画像処理情報を取得するステップと、
取得された前記画像処理情報を無線通信により受信し、記憶媒体に記憶させるステップと、
前記記憶媒体に記憶された前記画像処理情報を無線通信により受信し、画像処理を行うステップと、
他の画像処理装置において無線通信によってやり取りされる画像処理情報であって、取得された画像処理情報及び前記記憶媒体に記憶された画像処理情報と同等の情報を無線通信を介して取得し、その画像処理情報に含まれる情報に基づいて前記他の画像処理装置の前記画像処理部による画像処理の負荷状況を判断するステップと、
判断された前記負荷状況に応じて、前記他の画像処理装置が処理するべき前記画像処理情報を取得し、自身に設けられた前記画像処理部に画像処理させるステップとを情報処理装置に実行させることを特徴とする制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理システム、画像処理装置及び制御プログラムに関し、特に、複数の画像処理装置の間で通信が行われるシステムの制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報の電子化が推進される傾向にあり、電子化された情報の出力に用いられるプリンタやファクシミリ及び書類の電子化に用いるスキャナ等の画像処理装置は欠かせない機器となっている。このような画像処理装置は、撮像機能、画像形成機能及び通信機能等を備えることにより、プリンタ、ファクシミリ、スキャナ、複写機として利用可能な複合機として構成されることが多い。
【０００３】
特に、オフィス等のように複数の画像処理装置が設置されている場所では、これらの複数の画像処理装置の中から画像処理を実行させる装置を選択できるので、１台の画像処理装置に画像処理の要求が集中することがある。この場合には、１台の画像処理装置による画像処理の負荷が高まることとなる。そのため、従来ではネットワークを介して各画像処理装置に接続された管理サーバが、各画像処理装置による画像処理の負荷の状況を把握して画像処理を適切に分配することにより、夫々の画像処理装置の画像処理の負荷を分散させるようにしている。
【０００４】
このような従来のやり方では、個々の画像処理装置が自身の画像処理に対する負荷状況を管理サーバへ逐一通知する必要があり、管理サーバは各画像処理装置からこの通知を受けて初めて、画像処理を分配する指示を行えるようになるので、画像処理の負荷を分散させるまでに管理サーバを経由する分、対応が遅れる虞がある。
【０００５】
ここで、複数の装置間で通信が行われるシステムに関連する従来技術の１つとして、複数の電子機器が同じ伝送路に接続されるネットワークにおいて再送回数でネットワークの管理を行う伝送制御方式が知られている（例えば、特許文献１参照）。この特許文献１に開示された伝送制御方式によれば、ネットワーク上の個々の機器がネットワークの状態を容易に知ることができ、ネットワークの管理を簡単に行うことができる。
【０００６】
従って、この従来技術の伝送制御方式を複数の画像処理装置の間で通信が行われるシステムに適用し、各画像処理装置が他の画像処理装置の画像処理の負荷状況を把握すれば、画像処理を分配する際に管理サーバを経由しなくて済むので、迅速な対応を図ることができるように思える。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した特許文献１に開示された従来技術の伝送制御方式は、伝送フレーム中に宛先の電子機器に対する再送回数を示す再送回数部を設け、この再送回数からネットワークの状態を知ることができるが、ネットワーク上の電子機器における負荷状況についてまで考慮されていない。
【０００８】
そのため、上述の方式を複数の画像処理装置の間で通信が行われるシステムにそのまま適用しても、画像処理装置は再送回数部によって示される再送回数だけで他の画像処理装置による画像処理の負荷状況を迅速に把握できないので、画像処理の負荷を分散させるまでに時間がかかることが懸念されている。
【０００９】
本発明は、上記実情を考慮してなされたものであり、画像処理装置による画像処理の負荷を分散させるまでの時間を短縮することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明の一態様は、第１の画像処理装置及び第２の画像処理装置を含む画像処理システムであって、前記第１の画像処理装置は、画像処理に関する画像処理情報を取得する取得部と、この取得部が取得した前記画像処理情報を無線通信により受信し、記憶媒体に記憶させる記憶処理部と、前記記憶媒体に記憶された画像処理情報を無線通信により受信し、画像処理を行う画像処理部とを備え、前記第２の画像処理装置は、前記取得部から前記記憶処理部に無線通信によって送信される前記画像処理情報及び前記画像処理部が前記記憶処理部から無線通信を介して取得する前記画像処理情報を夫々無線通信を介して取得し、その画像処理情報に含まれる情報に基づいて前記第１の画像処理装置の前記画像処理部による画像処理の負荷状況を判断する負荷状況判断部と、判断された前記負荷状況に応じて、前記第１の画像処理装置が画像処理するべき前記画像処理情報を取得し、前記第２の画像処理装置に設けられた前記画像処理部に画像処理させる分散処理部とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の他の態様は、複数の画像処理装置を含む画像処理システムにおいて用いられる画像処理装置であって、画像処理に関する画像処理情報を取得する取得部と、この取得部が取得した前記画像処理情報を無線通信により受信し、記憶媒体に記憶させる記憶処理部と、前記記憶媒体に記憶された前記画像処理情報を無線通信により受信し、画像処理を行う画像処理部と、他の画像処理装置において無線通信によってやり取りされる前記画像処理情報であって、前記取得部から前記記憶処理部に無線通信によって送信される画像処理情報及び前記画像処理部が前記記憶処理部から無線通信を介して取得する画像処理情報と同等の情報を無線通信を介して取得し、その画像処理情報に含まれる情報に基づいて前記他の画像処理装置の前記画像処理部による画像処理の負荷状況を判断する負荷状況判断部と、判断された前記負荷状況に応じて、前記他の画像処理装置が処理するべき前記画像処理情報を取得し、自身に設けられた前記画像処理部に画像処理させる分散処理部とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の更に他の態様は、複数の画像処理装置を含む画像処理システムにおいて用いられる画像処理装置を制御する制御プログラムであって、画像処理に関する画像処理情報を取得するステップと、取得された前記画像処理情報を無線通信により受信し、記憶媒体に記憶させるステップと、前記記憶媒体に記憶された前記画像処理情報を無線通信により受信し、画像処理を行うステップと、他の画像処理装置において無線通信によってやり取りされる画像処理情報であって、取得された画像処理情報及び前記記憶媒体に記憶された画像処理情報と同等の情報を無線通信を介して取得し、その画像処理情報に含まれる情報に基づいて前記他の画像処理装置の前記画像処理部による画像処理の負荷状況を判断するステップと、判断された前記負荷状況に応じて、前記他の画像処理装置が処理するべき前記画像処理情報を取得し、自身に設けられた前記画像処理部に画像処理させるステップとを情報処理装置に実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、画像処理装置による画像処理の負荷を分散させるまでの時間を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る画像処理システムの運用形態を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成を模式的に示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る画像処理装置の機能構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施形態に係る画像処理装置において伝送される画像処理情報の無線フレームの構成を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る画像データ蓄積部のハードウェア構成を模式的に示すブロック図である。
【図６】本発明の実施形態に係るネットワーク処理部、画像データ蓄積部及び印刷処理部の間で伝送される無線フレームの伝送状態の一例について説明する図である。
【図７】本発明の実施形態に係る印刷紙出力部のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の実施形態に係る処理負荷比較部の動作を示す図である。
【図９】本発明の他の実施形態に係るシステムの運用形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。本実施形態においては、プリンタ機能を含む複合機から成る画像処理装置の一例とし、複数の画像処理装置の間で通信が行われる画像処理システムについて説明する。なお、以下の説明において、このような複数の画像処理装置の一例として、第１の画像処理装置及び第２の画像処理装置の２台を挙げているが、本実施形態は画像処理装置が３台以上ある場合についても同様に適用できるものであり、重複する説明を省略する。
【００１６】
図１は、本実施形態に係る画像処理システムの運用形態を示す図である。図１に示すように、本実施形態に係る画像処理システムは、画像処理装置１Ａ、画像処理装置１Ｂ、情報処理端末２Ａ及び情報処理端末２Ｂを備えており、これらの画像処理装置１Ａ，１Ｂ及び情報処理端末２Ａ，２Ｂは有線ＬＡＮ３で接続されて互いに通信可能になっている。尚、画像処理装置１Ａが第１の画像処理装置として機能し、画像処理装置１Ｂが第２の画像処理装置として機能する。
【００１７】
各画像処理装置１Ａ，１Ｂは、撮像機能、画像形成機能及び通信機能等を備えることにより、プリンタ、ファクシミリ、スキャナ、複写機として利用可能な複合機である。また、各情報処理端末２Ａ，２Ｂは、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、タブレット端末、スマートフォン等のようにユーザの操作を受けて画像処理装置１Ａ，１Ｂに対して画像処理の要求を送信する情報処理装置として機能する。
【００１８】
次に、本実施形態に係る画像処理システムに含まれる画像処理装置１Ａ，１Ｂ及び情報処理端末２Ａ，２Ｂを構成するハードウェアについて説明する。図２は、本実施形態に係る情報処理端末２Ａ，２Ｂのハードウェア構成を示すブロック図である。図２に示すように、本実施形態に係る情報処理端末２Ａ，２Ｂは、一般的なＰＣ等と同様の構成を含む。
【００１９】
即ち、本実施形態に係る情報処理端末２Ａ，２Ｂは、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１４及びＩ／Ｆ１５がバス１８を介して接続されている。また、Ｉ／Ｆ１５にはＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）１６及び操作部１７が接続されている。この他、画像処理装置１Ａ，１Ｂの場合、画像形成出力を実行するエンジンが含まれている。
【００２０】
ＣＰＵ１１は、演算手段であり、情報処理端末２Ａ，２Ｂ全体の動作を制御する。ＲＯＭ１２は、読み出し専用の不揮発性記憶媒体であり、ファームウェア等のプログラムが格納されている。ＲＡＭ１３は、情報の高速な読み書きが可能な揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ１１が情報を処理する際の作業領域として用いられる。ＨＤＤ１４は、情報の読み書きが可能な不揮発性の記憶媒体であり、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や各種の制御プログラム、アプリケーション・プログラム等が格納される。等、ＨＤＤの他、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等の半導体記憶装置を用いても良い。
【００２１】
Ｉ／Ｆ１５は、バス１８と各種のハードウェアやネットワーク等を接続し制御する。ＬＣＤ１６は、ユーザが情報処理端末２Ａ，２Ｂの状態を確認するための視覚的ユーザインタフェースである。操作部１７は、キーボード、マウス、各種のハードボタン、タッチパネル等、ユーザが情報処理装置２Ａ，２Ｂに情報を入力するためのユーザインタフェースである。
【００２２】
このようなハードウェア構成において、ＲＯＭ１２やＨＤＤ１４若しくは図示しない光学ディスク等の記憶媒体に格納されたプログラムがＲＡＭ１３に読み出され、ＣＰＵ１１がそれらのプログラムに従って演算を行うことによりソフトウェア制御部が構成される。このようにして構成されたソフトウェア制御部と、ハードウェアとの組み合わせによって、本実施形態に係る画像処理システムを構成する各機器の機能を実現する機能ブロックが構成される。
【００２３】
次に、本実施形態に係る画像処理装置１Ａの構成について説明する。図３は、本実施形態に係る画像処理装置１Ａ，１Ｂの機能構成を示すブロック図である。図３の左図に示すように、本実施形態に係る画像処理装置１Ａは、ネットワーク処理部２１Ａ、画像データ蓄積部２２Ａ、印刷処理部２３Ａ、印刷紙出力部２４Ａ、電波検出部２５Ａ及び分散処理部２６Ａを備える。これらの各部は、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせによって構成され、夫々異なる回路基板を搭載して夫々の機能を実行する。尚、図３においては、有線通信を用いた情報の伝送を実線の矢印で示しており、無線通信を用いた情報の伝送を破線で示している。
【００２４】
ネットワーク処理部２１は、画像処理に関する画像処理情報を取得する取得部として機能する。本実施形態では、画像処理に関する画像処理情報として、例えば印刷処理に関する印刷処理情報を取り扱う。この印刷処理情報は、詳細については後述するが、画像処理装置１Ａ，１Ｂに対してプリントアウトを依頼する情報処理端末２Ａ，２Ｂにおいて生成される印刷ジョブである。即ち、ネットワーク処理部２１Ａはこの印刷ジョブを有線ＬＡＮ３を介して情報処理端末２Ａ，２Ｂから受信する。
【００２５】
また、ネットワーク処理部２１Ａは、取得部としての機能の他、取得した印刷処理情報を無線通信を介して送受信する処理を行う無線通信処理機能を有する。この無線通信処理機能による無線通信には、例えば近距離無線通信が用いられ、この近距離無線通信として、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｗｉ−Ｆｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）等のインターフェースが用いられる。尚、電波状況や処理負荷等の理由で印刷処理情報が送信先へ送信されなかった場合には、ネットワーク処理部２１Ａは、印刷処理情報の送信が完了するまで印刷処理情報を送信先へ再送する。これにより、安定した無線通信を行うことができる。
【００２６】
ここで、上述した印刷処理情報の構成について図４を参照して説明する。図４は、本実施形態に係るネットワーク処理部２１Ａによって送信される印刷処理情報の構成を説明する図である。図４に示すように、印刷処理情報は、印刷処理の対象となる画像データに関するデータ情報及び再送された回数を示す再送回数を含むデータ構造である無線フレームから構成される。
【００２７】
具体的には、この無線フレームは、送信先アドレス、送信元アドレス、リンク速度、再送回数、データ長、データ及びデータのＳＵＭ値を含んでいる。このうち、データ長、データ及びデータのＳＵＭ値がデータ情報である。送信先アドレスは無線フレームの受信側に割り当てられたアドレスであり、ネットワーク処理部２１Ａはこの送信先アドレスを指定することにより、無線フレームの送信先を選択することができる。送信元アドレスは無線フレームの発信側に割り当てられたアドレスであり、この送信元アドレスが無線フレームの送信先に示されることにより、無線フレームの送信先が発信元を特定することができる。
【００２８】
リンク速度は、送信元のネットワーク処理部２１Ａと送信先との間の経路環境で決定される通信速度であり、再送回数は、ネットワーク処理部２１Ａが無線フレームを再送した回数である。データは、情報処理端末２Ａ，２Ｂから印刷ジョブを受けて印刷処理される画像データを示し、この画像データは、無線フレーム内の他のデータ量よりも大きいので、適度な長さに分割される。データ長は、送信される画像データの長さを示し、データのＳＵＭ値は、無線通信により送信される情報に基づいて生成されて付加された情報を示している。
【００２９】
画像データ蓄積部２２Ａは、ネットワーク取得部２１Ａが取得した印刷処理情報を無線通信により受信し、記憶媒体に記憶させる記憶処理部として機能する。ここで、本実施形態に係る画像データ蓄積部２２Ａのハードウェア構成について、図５を参照して説明する。図５に示すように、画像データ蓄積部２２Ａは、図２で説明した各ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３と同様の構成のＣＰＵ４１，５１，６１、ＲＯＭ４２，５２，６２及びＲＡＭ４３，５３，６３を含む。
【００３０】
さらに、画像データ蓄積部２２Ａは、無線通信処理部４０，５０，６０を有し、これらの無線通信処理部４０，５０，６０は、印刷処理情報の無線フレームを無線通信を介して各部へ送受信する処理を行う。また、無線通信処理部４０，５０，６０による無線通信は、例えば近距離無線通信が用いられる。
【００３１】
画像データ蓄積部２２ＡのＣＰＵ４１、ＲＯＭ４２、ＲＡＭ４３及び無線通信処理部４０はバス４５に接続されて互いに通信可能になっている。また、画像データ蓄積部２２ＡのＣＰＵ５１、ＲＯＭ５２、ＲＡＭ５３及び無線通信処理部５０はバス５５に接続されて互いに通信可能になっている。さらに、画像データ蓄積部２２のＣＰＵ６１、ＲＯＭ６２、ＲＡＭ６３及び無線通信処理部６０はバス６５に接続されて互いに通信可能になっている。本実施形態では、無線通信処理部４０の受信周波数は、ネットワーク処理部２１Ａの送信周波数に設定されることにより、画像データ蓄積部２２Ａはネットワーク処理部２１Ａによって送信された無線フレームを受信することができる。
【００３２】
また、画像データ蓄積部２２Ａの記憶媒体は、ＨＤＤ３４から成り、このＨＤＤ３４は、無線通信処理部４０によってネットワーク処理部２１Ａから受信した無線フレームに含まれる画像データを記憶する。特に、本実施形態に係るＨＤＤ３４は、バス４５，５５，６５に接続され、３方向から同時に読み書きが行われるように内部にヘッドを３個実装して構成される。尚、記憶媒体として、複数の方向から同時に読み書きができるものであれば、ＨＤＤ３４の代わりに、上述したのと同様にＳＳＤ等の半導体記憶装置を用いても良い。
【００３３】
そして、画像データ蓄積部２２Ａは、各ＲＯＭ４２，５２，６２やＨＤＤ３４等の不揮発性記憶媒体に格納されたファームウェア等の制御プログラムが、ＲＡＭ４３，５３，６３にロードされ、それらのプログラムに従って各ＣＰＵ４１，５１，６１が演算を行うことにより構成されるソフトウェア制御部と集積回路を含む回路基板等のハードウェアとによって構成される。
【００３４】
ＣＰＵ４１，５１，６１は、印刷処理情報の無線フレームに含まれる画像データをＨＤＤ３４に書き込むことにより記憶すると共に、ＨＤＤ３４に蓄積された画像データを読み込むことにより取り出すことができる。無線通信処理部５０は、ＨＤＤ３４から取り出された画像データが含まれる無線フレームを無線通信を介して各部へ伝送する処理を行う。同様に、無線通信処理部６０は、ＨＤＤ３４から取り出された画像データが含まれる無線フレームを無線通信を介して各部へ伝送する処理を行う。
【００３５】
印刷処理部２３Ａは、画像データ蓄積部２２ＡのＨＤＤ３４に蓄積された印刷処理情報に対して印刷処理を行う画像処理部として機能する。また、印刷処理部２３Ａは、ネットワーク処理部２１Ａと同様に、印刷処理情報の無線フレームを無線通信を介して送受信する処理を行う無線通信処理機能を有し、この無線通信処理機能による無線通信には、例えば近距離無線通信が用いられる。本実施形態では、この無線通信処理機能の受信周波数は、画像データ蓄積部２２Ａの無線通信処理部５０における送信周波数に設定されることにより、印刷処理部２３Ａは画像データ蓄積部２２Ａによって送信された無線フレームを受信することができる。
【００３６】
図６は、本実施形態に係るネットワーク処理部２１Ａ、画像データ蓄積部２２Ａ及び印刷処理部２３Ａの間で行われる印刷処理情報の無線フレームの伝送状態を説明する図である。図６では、画像データ蓄積部２２Ａが画像データを蓄積する蓄積処理能力は０．５Ｍｂｐs、ネットワーク処理部２１Ａと画像データ蓄積部２２Ａとの間の無線通信のリンク速度は２Ｍｂｐsであり、画像データ蓄積部２２Ａの蓄積処理能力がリンク速度よりも低いので、画像データ蓄積部２２Ａ内のデータバッファが過剰となり、画像データ蓄積部２２Ａが無線フレームを受信できない場合がある。
【００３７】
同様に、印刷処理部２３Ａが印刷処理を行う印刷処理能力は１Ｍｂｐs、画像データ蓄積部２２Ａと印刷処理部２３Ａとの間の無線通信のリンク速度は５４Ｍｂｐsであり、印刷処理能力がリンク速度よりも低いので、印刷処理部２３Ａ内のデータバッファが過剰となり、印刷処理部２３Ａが無線フレームを受信できない場合がある。そこで、ネットワーク処理部２１Ａ及び画像データ蓄積部２２Ａは、画像データを送信する際に、画像データをより小さい大きさに分割し、これらの分割された画像データをそれぞれ格納した複数の無線フレームを生成する。
【００３８】
図６では、ネットワーク処理部２１Ａは、画像データを３つの画像データに分割し、これらの各画像データを格納した第１の無線フレーム、第２の無線フレーム及び第３の無線フレームを無線通信を介して画像データ蓄積部２２Ａへ送信する。尚、ネットワーク処理部２１Ａは、第１の無線フレームの再送を４回、第２の無線フレームの再送を３回、第３の無線フレームの再送を２回行っている。
【００３９】
また、画像データ蓄積部２２Ａは、画像データを２つの画像データに分割し、これらの各画像データを格納した第１の無線フレームと第２の無線フレームを無線通信を介して印刷処理部２３Ａへ送信する。尚、画像データ蓄積部２２Ａは、第１の無線フレームの再送を２回、第２の無線フレームの再送を３回行っている。
【００４０】
そして、印刷処理部２３Ａは、画像データ蓄積部２２Ａから印刷処理情報の無線フレームを受信すると、この無線フレームに含まれるデータを補正し、印刷出力に適した印刷データに変換する。印刷紙出力部２４Ａは、印刷処理部２３Ａによって変換された印刷データの印刷出力を行う機能を有する。図７は、本実施形態に係る印刷処理部２４Ａのハードウェア構成について説明する図である。図７に示すように、印刷処理部２４Ａは、給紙テーブル２４Ａ１、プリントエンジン２４Ａ２及び排紙トレイ２４Ａ３を含む。
【００４１】
給紙テーブル２４Ａ１は用紙を印刷位置へ搬送する。プリントエンジン２４Ａ２は、給紙テーブル２４Ａ１から搬送される用紙に対して画像形成を実行する機能を有し、例えばインクジェット方式による画像形成機構や電子写真方式による画像形成機構等を有する。排紙トレイ２４Ａ３は、プリントエンジン２４Ａ２によって画像形成が実行された用紙をユーザが取出し易い位置へ搬送する。
【００４２】
電波検出部２５Ａは、画像処理装置１Ａ，１Ｂの各部から発信された電波を検出する。分散処理部２６Ａは、印刷処理情報の無線フレームを無線通信を介して送受信する処理を行う無線通信処理機能を有し、この無線通信処理機能による無線通信には、例えば近距離無線通信が用いられる。
【００４３】
また、分散処理部２６Ａは、画像データ蓄積部２２Ａとバス等で接続され、画像処理装置１Ｂから受信する画像処理装置１Ａの負荷を分散させる旨の後述の負荷分散指示に応じて、画像データ蓄積部２２ＡのＨＤＤ３４に蓄積された画像データのうち印刷処理部２３Ａへまだ送信していない画像データを取り出す旨の取出指示を有線通信を介して画像データ蓄積部２２Ａの無線通信処理部６０へ送信する。
【００４４】
画像データ蓄積部２２ＡのＣＰＵ６１は、分散処理部２６Ａからの取出指示を受け、ＨＤＤ３４から該当する画像データを取り出す。このとき、ＣＰＵ４１，５１によってＨＤＤ３４に対して画像データの読み書きが行われている最中であっても、ＨＤＤ３４は３方向からの読み書きが可能であるので、ＣＰＵ４１，５１の動作が妨げられずに済む。これにより、画像処理装置１Ａの動作を維持しつつ、無線通信処理部６０はＨＤＤ３４から取り出された画像データを有線通信を介して分散処理部２６Ａへ送信することができる。
【００４５】
そして、分散処理部２６Ａは、無線通信処理部６０から画像データを受信すると、この画像データを格納した無線フレームを生成し、生成した無線フレームを無線通信を介して画像処理装置１Ｂへ転送する。これにより、画像処理装置１Ａの印刷処理部２３Ａが行う画像処理を画像処理装置１Ｂへ分配できるので、印刷処理部２３Ａによる画像処理の負荷を分散させることができる。
【００４６】
次に、本実施形態に係る画像処理装置１Ｂの構成について説明する。図３右図に示すように、上述した画像処理装置１Ａの各ネットワーク処理部２１Ａ、画像データ蓄積部２２Ａ、印刷処理部２３Ａ、印刷紙出力部２４Ａ、電波検出部２５Ａ及び分散処理部２６Ａに対応するネットワーク処理部２１Ｂ、画像データ蓄積部２２Ｂ、印刷処理部２３Ｂ、印刷紙出力部２４Ｂ、電波検出部２５Ｂ及び分散処理部２６Ｂを備え、さらに本実施形態の要旨である処理負荷比較部２７を備える。以下、画像処理装置１Ｂの各部は画像処理装置１Ａの対応する各部と同様の機能を含むので、重複する説明を省略し、上述した画像処理装置１Ａが有する機能と異なる機能について詳細に説明する。
【００４７】
電波検出部２５Ｂは、画像処理装置１Ａにおけるネットワーク取得部２１Ａ、画像データ蓄積部２２Ａ及び印刷処理部２３Ａの間で無線通信を介して伝送される印刷処理情報の無線フレームを検出し、この無線フレームに含まれる再送回数、データ長、データのＳＵＭ値を監視する。
【００４８】
具体的には、電波検出部２５Ｂは、画像処理装置１Ａのネットワーク処理部２１Ａによって送信された無線フレームを無線通信を介して受信すると共に、画像処理装置１Ａの画像データ蓄積部２２Ａの無線通信処理部５０によって送信された無線フレームを無線通信を介して受信する処理を行う。
【００４９】
即ち、電波検出部２５Ｂは２つの受信周波数を有し、これらの受信周波数がネットワーク処理部２１Ａの送信周波数と画像データ蓄積部２２Ａの無線通信処理部５０の送信周波数にそれぞれ設定されることにより、電波検出部２５Ｂは画像処理装置１Ａにおけるネットワーク処理部２１Ａ及び画像データ蓄積部２２Ａの無線通信処理部５０によってそれぞれ送信された無線フレームを受信することができる。
【００５０】
そして、電波検出部２５Ｂは、処理負荷比較部２７とバス等で接続され、受信した各無線フレームに含まれる再送回数、データ長及びデータのＳＵＭ値を有線通信を介して処理負荷比較部２７へ送信する。尚、ネットワーク処理部２１Ａ及び画像データ蓄積部２２Ａの無線通信処理部５０による無線通信には、上述したように近距離無線通信が用いられているので、この近距離無線通信の電波範囲が、例えば５ｍ以内であれば、画像処理装置１Ｂは画像処理装置１Ａからの距離が５ｍ以内の範囲に設置される。これにより、画像処理装置１Ａから５ｍよりも遠く離れた位置にある機器には、ネットワーク処理部２１Ａ及び無線通信処理部５０の無線通信の電波が届かないので、他の機器への電波干渉を抑制することができる。これにより、本実施形態に係る画像処理システムを一つのシステムとすると、例えばオフィスの同一フロアに複数の画像処理システムを設けることができる。
【００５１】
処理負荷比較部２７は、電波検出部２５Ｂから受信した各無線フレームに含まれるデータ長及び再送回数に基づいて、画像処理装置１Ａの印刷処理部２３Ａによる印刷処理の負荷状況を判断する。即ち、電波検出部２５Ｂ及び処理負荷比較部２７が負荷状況判断部として機能する。
【００５２】
具体的には、処理負荷比較部２７は、画像データ蓄積部２２Ａが無線フレームを受信して画像データをＨＤＤ３４に書き込む入力処理量と画像データ蓄積部２２Ａが画像データを読み出して無線フレームを送信する出力処理量とを比較して、入力処理量が出力処理量よりも大きければ、画像処理装置１Ａの印刷処理部２３Ａによる印刷処理の負荷が大きいと判断する。
【００５３】
ここで、画像データ蓄積部２２Ａへの入力処理量は、ネットワーク処理部２１Ａと画像データ蓄積部２２Ａとの間で行われる無線通信のデータ処理量により表すことができる。また、画像データ蓄積部２２Ａからの出力処理量は、画像データ蓄積部２２Ａと印刷処理部２３Ａとの間で行われる無線通信のデータ処理量により表すことができる。
【００５４】
本実施形態では、これらの無線通信のデータ処理量Ｘは、分割された各無線フレームのデータ長の合計Ｄ、分割された各無線フレームの再送回数の合計Ｒ及び画像データ蓄積部２２Ａによる画像データの入出力が行われた処理時間Ｔを用いて、以下の式（１）により計算される。
【００５５】
Ｘ＝Ｄ÷Ｒ÷Ｔ                            ・・・・・・・（１）
例えば、図６では、ネットワーク処理部２１Ａと画像データ蓄積部２２Ａとの間で行われる無線通信のデータ処理量は、（第１の無線フレームのデータ長、第２の無線フレームのデータ長及び第３の無線フレームの合計）÷（第１の無線フレームの再送回数（４回）、第２の無線フレームの再送回数（３回）及び第３の無線フレームの再送回数（２回）の合計９回）÷（処理時間）となる。また、画像データ蓄積部２２Ａと印刷処理部２３Ａとの間で行われる無線通信のデータ処理量は、（第１の無線フレームのデータ長と第２の無線フレームのデータ長の合計）÷（第１の無線フレームの再送回数（２回）と第２の無線フレームの再送回数（３回）の合計５回）÷（処理時間）となる。なお、処理負荷比較部２７は、内部に現実の時間を計測するタイマを有し、上述の処理時間はこのタイマによって計測される。
【００５６】
このようにして、処理負荷比較部２７は、上述の式（１）により計算したネットワーク処理部２１Ａと画像データ蓄積部２２Ａとの間で行われる無線通信のデータ処理量と、上述の式（１）により計算した画像データ蓄積部２２Ａと印刷処理部２３Ａとの間で行われる無線通信のデータ処理量とを比較し、ネットワーク処理部２１Ａと画像データ蓄積部２２Ａとの間で行われる無線通信のデータ処理量が画像データ蓄積部２２Ａと印刷処理部２３Ａとの間で行われる無線通信のデータ処理量よりも大きければ、画像処理装置１Ａの印刷処理部２３Ａによる印刷処理の負荷が大きいと判断する。
【００５７】
従って、処理負荷比較部２７は、ネットワーク処理部２１Ａと画像データ蓄積部２２Ａとの間で行われる無線通信のデータ処理量及び画像データ蓄積部２２Ａと印刷処理部２３Ａとの間で行われる無線通信のデータ処理量を求めることで、画像処理装置１Ａの印刷処理部２３Ａによる印刷処理の負荷状況の判断を容易に行うことができる。
【００５８】
また、処理負荷比較部２７は、画像データ蓄積部２２Ｂとバス等で接続され、ネットワーク処理部２１Ｂ及び画像データ蓄積部２２Ｂによってそれぞれ送信された無線フレームに含まれる再送回数、データ長及びデータのＳＵＭ値を受信する機能を有する。処理負荷比較部２７は、上述した画像処理装置１Ａの印刷処理部２３Ａによる印刷処理の負荷状況の判断と同様に、自身の印刷処理部２３Ｂによる印刷処理の負荷状況を判断する。
【００５９】
分散処理部２６Ｂは、処理負荷比較部２７とバス等で接続され、処理負荷比較部２７から有線通信を介して連絡を受け、画像処理装置１Ａの負荷を分散させる旨の負荷分散指示を無線通信を介して画像処理装置１Ａの分散処理部２６Ａに送信する機能を有する。
【００６０】
本実施形態では、ネットワーク処理部２１Ａと画像データ蓄積部２２Ａとの間で行われる無線通信、画像データ蓄積部２２Ａと印刷処理部２３Ａとの間で行われる無線通信、ネットワーク処理部２１Ｂと画像データ蓄積部２２Ｂとの間で行われる無線通信、画像データ蓄積部２２Ｂと印刷処理部２３Ｂとの間で行われる無線通信、及び分散処理部２６Ａと分散処理部２６Ｂとの間で行われる無線通信には、互いに異なる周波数が用いられる。これにより、これらの無線通信の電波干渉を抑制できるので、各無線通信の混線を回避することができ、安定した通信環境を得ることができる。
【００６１】
次に、本実施形態に係る画像処理装置１Ｂの処理負荷比較部２７の動作について説明する。図８は、本実施形態に係る画像処理装置１Ｂの処理負荷比較部２７が画像処理装置１Ａの印刷処理部２３Ａによる印刷処理の負荷状況を判断するときの動作を示すフローチャートである。
【００６２】
図８に示すように、まず画像処理装置１Ｂの処理負荷比較部２７は、内部のタイマで時間を計測する（Ｓ８０１）。次に、画像処理装置１Ｂの電波検出部２５Ｂは、画像処理装置１Ａにおけるネットワーク取得部２１Ａ、画像データ蓄積部２２Ａ及び印刷処理部２３Ａの間で無線通信を介して伝送される印刷処理情報の無線フレーム内の再送回数、データ長及びデータのＳＵＭ値を監視しているので、処理負荷比較部２７は、これらの再送回数、データ長及びデータのＳＵＭ値の情報を電波検出部２５Ｂから有線通信を介して受信する（Ｓ８０２）。
【００６３】
また、処理負荷比較部２７は、自身の画像処理装置１Ｂにおけるネットワーク取得部２１Ｂ、画像データ蓄積部２２Ｂ及び印刷処理部２３Ｂの間で無線通信を介して伝送される印刷処理情報の無線フレーム内の再送回数、データ長及びデータのＳＵＭ値の情報を画像データ蓄積部２２Ｂから有線通信を介して受信する（Ｓ８０３）。
【００６４】
次に、処理負荷比較部２７は、Ｓ８０２及びＳ８０３で受信した無線フレーム内の再送回数、データ長及びデータのＳＵＭ値の情報を記憶し（Ｓ８０４）、タイマが単位時間（例えば、１ｓ）を計測したかどうかを判断する（Ｓ８０５）。このとき、処理負荷比較部２７は、タイマが単位時間を計測していないと判断すると（Ｓ８０５／Ｎｏ）、Ｓ８０１の動作に戻る。
【００６５】
一方、処理負荷比較部２７は、タイマが単位時間を計測したと判断すると（Ｓ８０５／Ｙｅｓ）、タイマによる時間の計測を停止し（Ｓ８０６）、Ｓ８０４で記憶したデータ長及び再送回数を参照して、画像処理装置１Ａにおけるネットワーク処理部２１Ａと画像データ蓄積部２２Ａとの間で行われる無線通信のデータ処理量Ｘ１を計算する（Ｓ８０７）。
【００６６】
また、処理負荷比較部２７は、Ｓ８０４で記憶したデータ長及び再送回数を参照して、画像処理装置１Ａにおける画像データ蓄積部２２Ａと印刷処理部２３Ａとの間で行われる無線通信のデータ処理量Ｘ２を計算する（Ｓ８０８）。さらに、処理負荷比較部２７は、Ｓ８０４で記憶したデータ長及び再送回数を参照して、自身の画像処理装置１Ｂにおけるネットワーク処理部２１Ｂと画像データ蓄積部２２Ｂとの間で行われる無線通信のデータ処理量Ｘ３を計算する（Ｓ８０９）。
【００６７】
次に、処理負荷比較部２７は、手順Ｓ８０７で計算した画像処理装置１Ａにおけるネットワーク処理部２１Ａと画像データ蓄積部２２Ａとの間で行われる無線通信のデータ処理量Ｘ１と、手順Ｓ８０８で計算した画像処理装置１Ａにおける画像データ蓄積部２２Ａと印刷処理部２３Ａとの間で行われる無線通信のデータ処理量Ｘ２とを比較し、ネットワーク処理部２１Ａと画像データ蓄積部２２Ａとの間で行われる無線通信のデータ処理量Ｘ１が画像データ蓄積部２２Ａと印刷処理部２３Ａとの間で行われる無線通信のデータ処理量Ｘ２よりも大きいかどうかを判断する（Ｓ８１０）。
【００６８】
このとき、処理負荷比較部２７は、ネットワーク処理部２１Ａと画像データ蓄積部２２Ａとの間で行われる無線通信のデータ処理量Ｘ１が画像データ蓄積部２２Ａと印刷処理部２３Ａとの間で行われる無線通信のデータ処理量Ｘ２よりも大きくないと判断した場合には（Ｓ８１０／Ｎｏ）、手順Ｓ８０１の動作に戻る。
【００６９】
一方、Ｓ８１０において、処理負荷比較部２７は、ネットワーク処理部２１Ａと画像データ蓄積部２２Ａとの間で行われる無線通信のデータ処理量Ｘ１が画像データ蓄積部２２Ａと印刷処理部２３Ａとの間で行われる無線通信のデータ処理量Ｘ２よりも大きいと判断した場合には（Ｓ８１０／Ｙｅｓ）、画像処理装置１Ａにおけるネットワーク処理部２１Ａと画像データ蓄積部２２Ａとの間で行われる無線通信のデータ処理量Ｘ１が画像処理装置１Ｂにおけるネットワーク処理部２１Ｂと画像データ蓄積部２２Ｂとの間で行われる無線通信のデータ処理量Ｘ３よりも大きいかどうかを判断する（Ｓ８１１）。
【００７０】
このとき、処理負荷比較部２７は、画像処理装置１Ａにおけるネットワーク処理部２１Ａと画像データ蓄積部２２Ａとの間で行われる無線通信のデータ処理量Ｘ１が画像処理装置１Ｂにおけるネットワーク処理部２１Ｂと画像データ蓄積部２２Ｂとの間で行われる無線通信のデータ処理量Ｘ３よりも大きくないと判断した場合には（Ｓ８１１／Ｎｏ）、Ｓ８０１の動作に戻る。
【００７１】
一方、Ｓ８１２において、処理負荷比較部２７は、画像処理装置１Ａにおけるネットワーク処理部２１Ａと画像データ蓄積部２２Ａとの間で行われる無線通信のデータ処理量Ｘ１が画像処理装置１Ｂにおけるネットワーク処理部２１Ｂと画像データ蓄積部２２Ｂとの間で行われる無線通信のデータ処理量Ｘ３よりも大きいと判断した場合には（Ｓ８１１／Ｙｅｓ）、その旨を有線通信を介して分散処理部２６Ｂへ連絡する（Ｓ８１２）。
【００７２】
これにより、画像処理装置１Ａの印刷処理部２３Ａによる印刷処理の負荷が大きく、しかもこの負荷が自身の画像処理装置１Ｂの印刷処理部２３Ｂによる印刷処理の負荷よりも大きいと判断されたときに限って、画像処理装置１Ｂの印刷処理部２３Ｂが他の画像処理装置１Ａの印刷処理部２３Ａに予定されていた印刷処理を行うので、画像処理装置１Ｂの印刷処理部２３Ｂによる印刷処理への負担を抑えつつ、画像処理装置１Ａによる印刷処理の負荷を十分に分散させることができる。そして、Ｓ８１２の動作が行われると、上述したＳ８０１からの動作が繰り返される。
【００７３】
このように構成した本実施形態に係る画像処理システムによれば、画像処理装置１Ｂの処理負荷比較部２７は、画像処理装置１Ａにおいて伝送される印刷処理情報の無線フレーム内のデータ長及び再送回数に基づいて、画像処理装置１Ａの印刷処理部２３Ａによる印刷処理の負荷状況を把握しているので、分散処理部２６Ａ，２６Ｂを介して迅速な対応を図ることができる。これにより、画像処理装置１Ａの印刷処理部２３Ａによる印刷処理の負荷を分散させるまでの時間を短縮することができる。
【００７４】
尚、上記実施形態においては、画像処理装置１Ｂの処理負荷比較部２７は、電波検出部２５Ｂから受信した各無線フレームに含まれるデータ長及び再送回数に基づいて、画像処理装置１Ａの印刷処理部２３Ａによる印刷処理の負荷状況を判断した場合について説明したが、この場合に限らず、データ長の代わりに、各無線フレームに含まれるデータのＳＵＭ値を用いても良い。本実施形態のように、データのＳＵＭ値を用いない場合には、電波検出部２５Ｂは、無線フレームに含まれるデータ長と再送回数を監視するだけで良い。
【００７５】
また、上記実施形態においては、２台の画像処理装置１Ａ，１Ｂのうち一方の画像処理装置１Ｂだけが処理負荷比較部２７を備えた場合について説明したが、この場合に限らず、例えば画像処理装置１Ａ，１Ｂの双方が処理負荷比較部２７を備え、印刷処理部２３Ａ，２３Ｂによる印刷処理の負荷状況を互いに判断するようにしても良い。
【００７６】
また、上記実施形態においては、画像処理装置１Ａ，１Ｂによる画像処理の例として、印刷処理を行った場合について説明したが、この場合に限らず、例えばスキャナ機能のスキャンを行う場合にも適用が可能であり、他の様々な機能を実現する機器を対象として上述した画像処理システムを適用することが可能である。
【００７７】
また、上記実施形態においては、図１において説明したように、画像処理装置１Ａ，１Ｂ及び情報処理端末２Ａ，２Ｂが有線ＬＡＮ３により互いに通信可能になっている場合について説明したが、この場合に限らず、例えば図９に示すように、画像処理装置１Ａ，１Ｂ及び情報処理端末２Ａ，２Ｂを有線ＬＡＮ３と無線ＬＡＮ５で接続するアクセスポイント４を設け、画像処理装置１Ａ，１Ｂ及び情報処理端末２Ａ，２Ｂが有線ＬＡＮ３と無線ＬＡＮ５により互いに通信可能になっていても良い。
【符号の説明】
【００７８】
１Ａ  画像処理装置（第１の画像処理装置）
１Ｂ  画像処理装置（第２の画像処理装置）
２Ａ，２Ｂ  情報処理装置
３  有線ＬＡＮ
４  アクセスポイント
５  無線ＬＡＮ
１１，４１，５１，６１  ＣＰＵ
１２，４２，５２，６２  ＲＯＭ
１３，４３，５３，６３  ＲＡＭ
１４  ＨＤＤ
１５  Ｉ／Ｆ
１６  ＬＣＤ
１７  操作部
１８，４５，５５，６５  バス
２１Ａ，２１Ｂ  ネットワーク処理部
２２Ａ，２２Ｂ  画像データ蓄積部
２３Ａ，２３Ｂ  印刷処理部
２４Ａ，２４Ｂ  印刷紙出力部
２４Ａ１  給紙テーブル
２４Ａ２  プリントエンジン
２４Ａ３  排紙トレイ
２５Ａ，２５Ｂ  電波検出部
２６Ａ，２６Ｂ  分散処理部
２７  処理負荷比較部
４０，５０，６０  無線通信処理部
３４  ＨＤＤ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７９】
【特許文献１】特開昭６１−７１７４７号公報
【図１】
2014179733.tif 000003
【図２】
2014179733.tif 000004
【図３】
2014179733.tif 000005
【図４】
2014179733.tif 000006
【図５】
2014179733.tif 000007
【図６】
2014179733.tif 000008
【図７】
2014179733.tif 000009
【図８】
2014179733.tif 000010
【図９】
2014179733.tif 000011