(57)【要約】【課題】コストアップやサイズアップを抑制しつつ、過電圧を確実に検出できるようにする。【解決手段】直流電源部（21,24）と被電力供給回路（22,25）とを含んだ回路群（3,4）を複数有した電子回路装置において、回路群（3,4）の何れか１つに、過電圧を検出する過電圧検出部（28）を設ける。過電圧検出部（28）が設けられていない回路群（3,4）には、過電圧検出部（28）から該回路群（3,4）の直流電源部（21,24）への電流の逆流を防止するように、直流電源部（21）と過電圧検出部（28）とを接続するダイオード（D）をそれぞれ設ける。【選択図】図１
2014027796.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流電源部（21,24）と該直流電源部（21,24）から電力供給される被電力供給回路（22,25）とを含んだ回路群（3,4）を複数有した電子回路装置において、
前記回路群（3,4）の何れか１つに設けられ、該回路群（4）の直流電源部（24）の過電圧を検出する過電圧検出部（28）と、
前記過電圧検出部（28）を有していない回路群（3）毎に設けられ、前記過電圧検出部（28）を有した回路群（4）側から、前記過電圧検出部（28）を有していない回路群（3）への電流の逆流を防止するように、前記過電圧検出部（28）を有していない回路群（3）の直流電源部（21）と前記過電圧検出部（28）とを接続するダイオード（D）と、
を備えたことを特徴とする電子回路装置。
【請求項２】
請求項１の電子回路装置において、
前記過電圧検出部（28）が過電圧を検出した場合に、それぞれの被電力供給回路（22,25）への所定の電力供給路を断つ制御部（27）を備えたことを特徴とする電子回路装置。
【請求項３】
請求項２の電子回路装置において、
前記被電力供給回路（22,25）の少なくともひとつはインバータ回路（22）であり、
前記過電圧検出部（28）が過電圧を検出した場合に、前記インバータ回路（22）の動作を停止させる制御部（27）を備えたことを特徴とする電子回路装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３の何れかの電子回路装置において、
前記過電圧検出部（28）を有した回路群（4）の直流電源部（24）と、過電圧検出部（28）との間に抵抗（R5）を備えたことを特徴とする電子回路装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子回路装置に関し、特に直流電源から電力供給される被電力供給回路を過電圧から保護する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電気電子回路装置を構成する電気部品や電子部品は、接続される電源の最大電圧に応じて、その最大電圧に対する耐圧を持った部品が選定される。したがって、電源（商用交流電源）の電圧が不安定な地域で使用される電気電子回路装置は、不安定さが大きいほど、高い耐圧を持った電子部品等の採用が必要になり、コストアップとなる。
【０００３】
そのため、電気電子回路装置には、過電圧（電源電圧が大きくなったことにより電子部品に印加される電圧が部品耐圧を越えるような電圧状態）から保護する仕組みが必要になる。過電圧からの保護技術としては、一例として、交流電源とコンバータとの間の電源経路にリレー回路を配置すると共に、コンバータに備える整流器で整流された直流電圧の過電圧異常を検出して、前記リレー回路を遮断する技術がある（例えば特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−９２８４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、空気調和装置などの分野では、コンバータ回路（直流電源）とインバータ回路（被電力供給回路）とが複数組設けられる場合があり、直流電源と被電力供給回路の組に、それぞれ過電圧異常検出の仕組みを設けると、装置全体のコスト上昇やサイズアップが問題となる。
【０００６】
これに対しては、電源（商用交流電源）の電源電圧を検出して、電圧異常時に電源系統を遮断することも考えられる。しかしながら、回生機能を有さないコンバータ回路、インバータ回路、誘導性の負荷（例えばモータ）の組み合わせにおいて、電源系統の異常を検出するのみでは、インバータの回生動作による過電圧を検出できないことになる。
【０００７】
本発明は前記の問題に着目してなされたものであり、コストアップやサイズアップを抑制しつつ、過電圧を確実に検出できるようにすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の課題を解決するため、第１の発明は、
直流電源部（21,24）と該直流電源部（21,24）から電力供給される被電力供給回路（22,25）とを含んだ回路群（3,4）を複数有した電子回路装置において、
前記回路群（3,4）の何れか１つに設けられ、該回路群（4）の直流電源部（24）の過電圧を検出する過電圧検出部（28）と、
前記過電圧検出部（28）を有していない回路群（3）毎に設けられ、前記過電圧検出部（28）を有した回路群（4）側から、前記過電圧検出部（28）を有していない回路群（3）への電流の逆流を防止するように、前記過電圧検出部（28）を有していない回路群（3）の直流電源部（21）と前記過電圧検出部（28）とを接続するダイオード（D）と、
を備えたことを特徴とする。
【０００９】
この構成では、過電圧検出部（28）を有した回路群（4）側が過電圧となった場合にも過電圧検出部（28）で過電圧が検出されるし、過電圧検出部（28）を有していない回路群（3）側が過電圧となった場合にも過電圧検出部（28）で過電圧が検出される。すなわち、ひとつの過電圧検出部（28）によって、複数の回路群（3,4）の過電圧を検出できる。
【００１０】
また、第２の発明は、
第１の発明の電子回路装置において、
前記過電圧検出部（28）が過電圧を検出した場合に、それぞれの被電力供給回路（22,25）への所定の電力供給路を断つ制御部（27）を備えたことを特徴とする。
【００１１】
この構成では、過電圧検出部（28）が過電圧を検出した後は、被電力供給回路（22,25）への所定の電力供給路が断たれる。
【００１２】
また、第３の発明は、
第２の発明の電子回路装置において、
前記被電力供給回路（22,25）の少なくともひとつはインバータ回路（22）であり、
前記過電圧検出部（28）が過電圧を検出した場合に、前記インバータ回路（22）の動作を停止させる制御部（27）を備えたことを特徴とする。
【００１３】
この構成では、インバータ回路（22）の動作を止めるので、インバータ回路（22）による回生動作が原因で過電圧となる場合に、当該過電圧からの保護が可能になる。
【００１４】
また、第４の発明は、
第１から第３の発明の何れかの電子回路装置において、
前記過電圧検出部（28）を有した回路群（4）の直流電源部（24）と、過電圧検出部（28）との間に抵抗（R5）を備えたことを特徴とする。
【００１５】
この構成では、直流電源部（21）に急激な電圧上昇が発生し、直流電源部（24）との間に大きな電位差が発生した場合においても、ダイオード（D）を流れる電流の増加を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１６】
第１の発明によれば、ひとつの過電圧検出部によって、複数の回路群の過電圧を検出できるので、コストアップやサイズアップを抑制しつつ、過電圧を確実に検出することが可能になる。
【００１７】
また、第２の発明によれば、回路群を過電圧から確実に保護することができる。
【００１８】
また、第３の発明によれば、より確実に電子回路装置を過電圧から保護することが可能になる。
【００１９】
また、第４の発明によれば、部品のコストアップを抑制しつつ過電圧を確実に検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、実施形態１に係るセパレート型空気調和機の概略構成を示す図である。
【図２】図２は、実施形態１に係る過電圧検出部の構成を示す図である。
【図３】図３は、実施形態２に係るセパレート型空気調和機の概略構成を示す図である。
【図４】図４は、過電圧検出部の他の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下の実施形態は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物、あるいはその用途の範囲を制限することを意図するものではない。
【００２２】
《発明の実施形態１》
以下では、本発明に係る電子回路装置として、室内の冷房や暖房を行うセパレート型空気調和機を説明する。図１は、本発明の実施形態１に係るセパレート型空気調和機（1）の概略構成を示す図である。同図に示すように、セパレート型空気調和機（1）は、室内機（10）及び室外機（20）を備えている。この例では、室内機（10）が交流電源（2）を受電している。室外機（20）には、室内機（10）が受電した電力が配線で供給される。
【００２３】
〈室内機の構成〉
この例では、室内機（10）は、室内機制御用電源回路（11）、室内機制御回路（12）、室内機側通信回路（13）、及びスイッチ（SW1）を備えている。室内機制御用電源回路（11）は、室内機制御回路（12）に電力を供給する。室内機制御回路（12）は、室内機内のファン（図示は省略）の制御や、ユーザーからの指示（リモートコントローラからの信号）の処理を行う。また、室内機側通信回路（13）は、室外機（20）との通信を行う。この通信では、例えば、室外機（20）の運転状態を変更するための信号が室外機（20）に送られたり、室外機（20）の状態を示す信号が室外機（20）から室内機側通信回路（13）に送られたりする。スイッチ（SW1）は、室外機（20）を起動する際に、室外機（20）への電力供給を制御するスイッチである（詳細は後述）。
【００２４】
スイッチ（SW1）は、いわゆるＡ接点リレーで構成されている。詳しくは、スイッチ（SW1）は、ひとつの固定接点と、ひとつの可動接点とを有し、該リレーのコイルに通電すると、これらの接点が接続状態（オン）になる。スイッチ（SW1）は、一端が交流電源（2）に接続されている。スイッチ（SW1）の他端は、室内機側通信回路（13）に接続されるとともに、配線（L3）を介して、後述の室外機側通信回路（26）に接続されている。
【００２５】
〈室外機の構成〉
室外機（20）は、コンバータ回路（21）、インバータ回路（22）、圧縮機（23）、整流回路（24）、室外機制御用電源回路（25）、室外機側通信回路（26）、室外機制御回路（27）、過電圧検出部（28）、ダイオード（D）、及び２つのスイッチ（SW2,SW3）を備えている。
【００２６】
コンバータ回路（21）は、例えばダイオードブリッジ回路（図示は省略）で構成され、交流を直流に変換する。コンバータ回路（21）は、本発明の直流電源部の一例である。コンバータ回路（21）の出力ノード（直流リンク部と呼ぶ）には、平滑用のコンデンサ（C22）が設けられている。また、コンバータ回路（21）は、室内機（10）に配線（L1,L2）で接続されている。それらの配線（L1,L2）は、室内機（10）において交流電源（2）に接続されている。また、配線（L1,L2）の一方と、配線（L3）とは、室内機側通信回路（13）と室外機側通信回路（26）との通信にも使用される。
【００２７】
また、配線（L1）の途中（室外機（20）内）には、スイッチ（SW3）が設けられている。スイッチ（SW3）は、いわゆるＡ接点リレーで構成されている。
【００２８】
インバータ回路（22）は、コンバータ回路（21）の出力（直流）をスイッチングして交流（例えば三相交流）に変換する。インバータ回路（22）の出力は、圧縮機（23）に供給されている。インバータ回路（22）は、本発明の被電力供給回路の一例である。ここで、コンバータ回路（21）とインバータ回路（22）とをまとめて回路群（3）と呼ぶことにする。すなわち、コンバータ回路（21）とインバータ回路（22）とで、本発明の回路群の一例を構成している。
【００２９】
圧縮機（23）は、モータ（図示は省略）で圧縮機構を駆動する、いわゆる電動圧縮機である。圧縮機（23）用のモータには、例えばＩＰＭモータを採用できる。ＩＰＭモータは誘導性負荷であり、インバータ回路（22）が回生動作を行った場合、前記直流リンク部に電力が回生される。
【００３０】
整流回路（24）は、交流電源（2）から電力供給をうけて、直流を出力する。整流回路（24）は例えばダイオードブリッジ回路で構成する。整流回路（24）は、本発明の直流電源部の一例である。この例では、整流回路（24）は、入力ノードの一端が配線（L2）に接続され、入力ノードの他端は、スイッチ（SW2）に接続されている。
【００３１】
スイッチ（SW2）は、いわゆるＣ接点リレーで構成されている。Ｃ接点リレーは、２つの固定接点と、ひとつの可動接点を有し、該リレーのコイルに通電されていない場合は、一方の固定接点（このではノーマルクローズ接点と呼ぶ）と可動接点とが接続され、該コイルに通電されると、もう一方の固定接点（ここではノーマルオープン接点と呼ぶ）と可動接点とが接続される。この例では、スイッチ（SW2）は、可動接点が整流回路（24）に接続され、ノーマルオープン接点が配線（L1）に接続され、ノーマルクローズ接点が、配線（L3）を介して、室内機（10）内のスイッチ（SW1）に接続されている。これにより、整流回路（24）の入力ノードの他端は、スイッチ（SW2）の可動接点がノーマルオープン接点にあるときには配線（L1）に接続され、ノーマルクローズ接点側にあるときには配線（L3）に接続される。なお、整流回路（24）の入力ノードが配線（L3）と接続されている場合に、スイッチ（SW1）をオンにすると、整流回路（24）に交流電源（2）から電力が供給される。
【００３２】
室外機制御用電源回路（25）は、整流回路（24）の出力を所定の電圧の直流にして出力する。室外機制御用電源回路（25）は、この例では、いわゆるスイッチング電源で構成されている。室外機制御用電源回路（25）は、本発明の被電力供給回路の一例である。室外機制御用電源回路（25）の入力ノード間には、コンデンサ（C25）が設けられている（図２参照）。なお、以下では、整流回路（24）と室外機制御用電源回路（25）とをまとめて回路群（4）と呼ぶことにする。すなわち、整流回路（24）と室外機制御用電源回路（25）とで本発明の回路群の一例を構成している。
【００３３】
室外機側通信回路（26）は、配線（L1,L2）の一方と、配線（L3）とを使用して、室内機（10）の室内機側通信回路（13）と通信を行う。室外機側通信回路（26）は、前記通信の結果に応じ、所定の指示（情報）を制御部（27）に伝える。
【００３４】
室外機制御回路（27）は、室外機側通信回路（26）の指示を受けて、インバータ回路（22）におけるスイッチングの制御を行うとともに、スイッチ（SW2,SW3）の制御（後述）も行う。室外機制御回路（27）は、例えばマイクロコンピュータとそれを動作させるプログラムで構成する。室外機制御回路（27）は、本発明の制御部の一例である。なお、前記スイッチングの制御機能と、スイッチ（SW2,SW3）の制御機能とは、ひとつのマイクロコンピュータ（制御部）で実現してもよいし、それぞれ別個のマイクロコンピュータ（制御部）で実現してもよい。
【００３５】
図２は、実施形態１に係る過電圧検出部（28）の構成を示す図である。図２に示すように、過電圧検出部（28）は、コンパレータ（28a）、及び４つの抵抗（R1,R2,R3,R4）を備えている。抵抗（R3,R4）は、所定の基準電位のノードとグランド電位のノードとの間に直列接続され、両ノード間の電圧を分圧してコンパレータ（28a）に印加している。
【００３６】
抵抗（R1,R2）は、整流回路（24）の出力ノード間に直列接続され、両ノード間の電圧を分圧してコンパレータ（28a）に印加している。なお、整流回路（24）の出力ノードの一方（この例では抵抗（R2）と繋がる側）は、グランド電位である。
【００３７】
また、直列抵抗（R1,R2）の両端は、ダイオード（D）を介して、インバータ回路（22）の直流リンク部（コンバータ回路（21）の出力ノード）にも接続されている。この構成により、整流回路（24）及びコンバータ回路（21）の出力ノードにおける電圧と、前記基準電圧とがコンパレータ（28a）によって比較され、比較結果が出力される。すなわち、前記基準電位、及び抵抗（R1,R2,R3,R4）の値（比）を適宜決定することで、所望の過電圧を検出できる。
【００３８】
ダイオード（D）は、回路群（4）側から回路群（3）側への電流の逆流を防止するために設けてある。この例では、ダイオード（D）は、インバータ回路（22）側がアノードであり、過電圧検出部（28）側がカソードである。もちろんダイオード（D）を整流回路（24）の出力ノードのグランド電位側に接続しても良い。その場合、インバータ回路（22）側がカソードであり、過電圧検出部（28）側がアノードとなる。
【００３９】
〈過電圧保護の動作〉
通常の運転状態の場合は、室内機（10）では、室内機制御回路（12）によってスイッチ（SW1）がオフ状態にされる。室外機（20）では、室外機制御回路（27）によって、スイッチ（SW3）がオン状態に制御されるとともに、スイッチ（SW2）が配線（L1）側に接続状態に制御される。この状態では、コンバータ回路（21）及び整流回路（24）は、配線（L1,L2）を介して給電される。
【００４０】
〈1〉電源電圧異常時における動作
例えば、交流電源（2）が過電圧となると、コンバータ回路（21）及び整流回路（24）の出力電圧が上昇する。そして、前記出力電圧の上昇によって、直列抵抗（R1,R2）の中点の電位が前記基準電位を越えると、コンパレータ（28a）から所定の信号が室外機制御回路（27）に出力される。
【００４１】
室外機制御回路（27）は、過電圧検出部（28）（詳しくはコンバータ回路（21））から出力された前記信号を受けて、スイッチ（SW3）をオフにするとともに、スイッチ（SW2）を配線（L3）側に切替える。スイッチ（SW3）がオフになるとコンバータ回路（21）への給電が絶たれる。また、スイッチ（SW2）が配線（L3）側に切り替ると、スイッチ（SW1）がオフなので、整流回路（24）への給電も絶たれることになる。
【００４２】
なお、スイッチ（SW2,SW3）を切替える順は、特に限定はない。スイッチ（SW2）を先に切替えてもよいし、スイッチ（SW3）を先に切替えてもよい。この例では、室外機制御用電源回路（25）は、スイッチング電源で構成されているので、室外機制御回路（27）は、整流回路（24）への給電が絶たれても、コンデンサ（C25）に蓄積されている電荷が十分である期間は動作することができる。そのため、例えば、スイッチ（SW2）を先に切替えてから、スイッチ（SW3）を室外機制御用電源回路（25）が制御することも考えられる。
【００４３】
また、スイッチ（SW3）がオフ、且つスイッチ（SW2）が配線（L1）側の状態の場合にも、交流電源（2）が過電圧となると、過電圧検出部（28）によってその過電圧が検出され、室外機制御回路（27）が、スイッチ（SW2）を配線（L3）側に切替える。すなわち、回路群（4）側のみが作動している場合にも、回路群（4）を過電圧から確実に保護することができる。
【００４４】
〈2〉回生時における動作
例えば、圧縮機（23）（モータ）からの回生が起こると、インバータ回路（22）の直流リンク側の電圧が上昇する。そうすると、過電圧検出部（28）における直列抵抗（R1,R2）の両端の電圧が上昇する。直列抵抗（R1,R2）の中点の電位が前記基準電位を越えると、コンパレータ（28a）から所定の信号が室外機制御回路（27）に出力される。
【００４５】
室外機制御回路（27）は、過電圧検出部（28）の前記信号を受けて、スイッチ（SW3）をオフにするとともに、スイッチ（SW2）を配線（L3）側に切り替える。これにより、コンバータ回路（21）及び整流回路（24）への給電が絶たれることになる。
【００４６】
この例では、室外機制御用電源回路（25）の直流リンク部にはコンデンサ（C25）が設けられているので、室外機制御用電源回路（25）は、整流回路（24）への給電が絶たれても、コンデンサ（C25）に蓄積されている電荷が十分である期間は動作する可能性がある。そのため、その間に、コンバータ回路（21）やコンデンサ（C22）、インバータ回路（22）が過電圧に曝される可能性がある。そこで、室外機制御回路（27）は、インバータ回路（22）におけるスイッチングも停止させる。
【００４７】
特に、いわゆる電解コンデンサレスインバータのように平滑コンデンサの容量が数十μＦ程度と小さい場合、同じ回生電力であっても、通常のインバータと比較してコンデンサ電圧がより速く、より大きくなる。そのため、できるだけ速やかにインバータ回路のスイッチングを停止させることが望ましい。
【００４８】
これにより、コンバータ回路（21）等を過電圧から確実に保護することができる。なお、前述の通り、スイッチ（SW2,SW3）を切替える順は、特に限定はない。
【００４９】
また、過電圧の要因が電源電圧異常によるものか回生によるものかの判断を行わない場合、電源電圧異常時においても過電圧を検知した場合にはインバータ回路のスイッチングを停止させることになる。
【００５０】
〈3〉通常運転状態への復帰
過電圧保護のために室外機（20）を停止させた状態からは、一例として、次のように動作することで通常運転の状態に復帰できる。
【００５１】
例えば、セパレート型空気調和機（1）を再起動させるために、ユーザーが、室内機（10）に指示（例えばリモートコントローラの操作による指示）を行うと、室内機制御回路（12）は、室内機（10）内のスイッチ（SW1）をオンにする。そうすると、配線（L3）はスイッチ（SW1）を介して交流電源（2）の一端（配線（L1）側）に繋がる。それにより、配線（L3）及びスイッチ（SW2）（停止時には配線（L3）側に切替わっている）を介して整流回路（24）に給電される。整流回路（24）が給電されると、室外機制御用電源回路（25）から所定の電力が室外機制御回路（27）に供給され、室外機制御回路（27）が動作可能な状態になる。すなわち、室外機制御回路（27）が起動する。室外機制御回路（27）が起動すると、室外機制御回路（27）は、スイッチ（SW3）をオンにし、コンバータ回路（21）、インバータ回路（22）、及び圧縮機（23）を動作させる。また、室外機制御回路（27）は、スイッチ（SW2）を配線（L1）側に切替える。また、室内機（10）側では、室外機（20）のスイッチ（SW2）が配線（L1）側に切替わる過程において室外機制御回路が動作継続可能なタイミングにて、室内機制御回路（12）がスイッチ（SW1）をオフにする。
【００５２】
〈本実施形態における効果〉
以上のように、本実施形態によれば、ひとつの過電圧検出部（28）によって、二つの回路群（3,4）の過電圧を検出できる。また、コンバータ回路（21）の出力側で過電圧を検出するので、交流電源（2）側の過電圧に加え、圧縮機（23）側からの回生時の過電圧も検出できる。すなわち、本実施形態では、コストアップやサイズアップを抑制しつつ、過電圧を確実に検出できる。そして、過電圧を検出した後は、被電力供給回路（インバータ回路（22）や整流回路（24））への所定の電力供給路を断つことで、回路群（3,4）を過電圧から確実に保護することができる。そして、このような確実な保護が可能になると、コンバータ回路（21）、インバータ回路（22）、圧縮機（23）、整流回路（24）、室外機制御用電源回路（25）、室外機制御回路（27）の各部を構成する部品の耐圧を過剰に設定する必要がない。
【００５３】
《発明の実施形態２》
図３は、本発明の実施形態２に係るセパレート型空気調和機（1）の概略構成を示す図である。本実施形態のセパレート型空気調和機（1）は、室外機（20）の構成が実施形態１とは異なっている。
【００５４】
具体的に、本実施形態の室外機（20）では、整流回路（24）は、ひとつのダイオード（D24）で構成されている。ダイオード（D24）は、アノードがスイッチ（SW2）の可動接点に接続され、カソードが室外機制御用電源回路（25）の入力ノードの一端に接続されている。なお、室外機制御用電源回路（25）の入力ノードの他端は、インバータ回路（22）の直流リンクの負側（グランド側）に接続されている。この例でも、コンバータ回路（21）とインバータ回路（22）とで、本発明の回路群（3）の一例を構成し、ダイオード（D24）と室外機制御用電源回路（25）とで本発明の回路群（4）の一例を構成している。なお、この例では、直流電源部（24）の入力側には、コンデンサ（C25）への初期充電における突入防止のために、抵抗（R6）が設けられている。
【００５５】
この構成においても、ひとつの過電圧検出部（28）によって、二つの回路群（3,4）の過電圧を検出できる。また、コンバータ回路（21）の出力側で過電圧を検出するので、交流電源（2）側の過電圧に加え、圧縮機（23）側からの回生時の過電圧も検出できる。よって、本実施形態においても実施形態１と同様の効果を得ることが可能になる。
【００５６】
《発明の実施形態３》
図４は、過電圧検出部（28）の他の構成例を示す図である。本実施形態の過電圧検出部（28）は、実施形態１及び２の何れにも適用できる。
【００５７】
この例では、実施形態１の過電圧検出部（28）に抵抗（R5）を追加して構成してある。詳しくは、２つの抵抗（R1,R2）に抵抗（R5）がさらに接続され、これらの３つの抵抗からなる直列抵抗（R1,R2,R5）が、整流回路（24）の出力ノード間に接続されている。コンパレータ（28a）には、抵抗（R1）と抵抗（R2）との接続点の電位が印加されている。なお、整流回路（24）の出力ノードの一方（この例では抵抗（R2）と繋がる側）は、グランド電位である。また、抵抗（R1,R2）の両端は、ダイオード（D）を介して、インバータ回路（22）の直流リンク部（コンバータ回路（21）の出力ノード）にも接続されている。この点は、実施形態１と同様である。
【００５８】
使用環境や装置に求められる仕様によっては、直流リンク部の電圧が室外機制御用電源回路（25）の入力電圧よりも急激に大きくなることが考えられ、その場合には、ダイオード（D）を流れる電流も大きくなる。特に、いわゆる電解コンデンサレスインバータのように平滑コンデンサの容量が数十μＦ程度と小さい場合、通常のインバータと比較してより大きなダイオード電流が流れる。そして、大きくなる電流に応じてダイオード（D）やコンデンサ（C25）を選定すると、セパレート型空気調和機（1）のコストアップにつながる可能性がある。そこで、本実施形態では、ダイオード（D）とコンデンサ（C25）の間に抵抗（R5）を挿入した。こうすることで、ダイオード（D）を流れる電流を抑制できる。その結果、ダイオード（D）やコンデンサ（C25）の定格を過剰に高めずにすみ、セパレート型空気調和機（1）のトータルのコストアップを抑えることが可能になる。
【００５９】
なお、ダイオード（D）とコンデンサ（C25）の間に抵抗を挿入することで生じる前記直流リンク部電圧と室外機制御用電源回路（25）との過電圧保護レベルの差異については、過電圧検出部（28）内の抵抗（R1,R2）に対する抵抗（R5）の比を小さくすることで、問題ないレベルに抑えることができる。
【００６０】
また、抵抗（R5）は整流回路（24）の出力ノードのグランド側に挿入しても良い。この場合にも、前記直流リンク部電圧と室外機制御用電源回路（25）との過電圧保護レベルに差異を生じるが、上述したように過電圧検出部（28）内の抵抗（R1,R2）に対する抵抗（R5）の比を小さくすることで、問題ないレベルに抑えることができる。
【００６１】
《その他の実施形態》
なお、前記の過電圧保護の機構は、セパレート型空気調和機以外の電子回路装置にも適用できる。
【００６２】
また、インバータ回路（22）の用途は圧縮機用は限定されない。例えば空気調和装置の分野では、前記の例の他に、ファンモータ用インバータ回路や、その他の負荷駆動用インバータ回路が設けられることがあり、このようなインバータ回路等の保護にも適用できる。また、インバータ回路以外の回路を被電力供給回路としてもよい。
【００６３】
また、回路群（3,4）の数は、前記の例よりもさらに多くてもよい。すなわち、回路群（直流電源部と被電力供給回路の組）が３つ以上ある場合にも、過電圧検出部（28）は、何れかひとつの回路群にのみ設ける。過電圧検出部（28）を有さない回路群は、過電圧を検出したい電圧を、電流逆流防止のダイオード（D）を介して過電圧検出部（28）にそれぞれ入力する。これにより、何れの回路群で過電圧が生じても、ひとつの過電圧検出部（28）で検出できる。もちろん、過電圧検出部は必ずひとつにまで減らす必要があるわけではなく、回路群の数よりも少なくすることで、本願技術の効果は発揮される。
【００６４】
また、コンバータ回路（21）の構成も例示である。例えば、アクティブコンバータ、ＰＡＭ等、様々なＡＣ／ＤＣ変換器を適用できる。
【００６５】
また、各スイッチ（SW1,SW2,SW3）の構成も例示である。リレー以外のスイッチを用いてもよいし、リレーを使用する場合でもその形式を種々に選択できる。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明は、直流電源から電力供給される被電力供給回路を過電圧から保護する技術として有用である。
【符号の説明】
【００６７】
１        セパレート型空気調和機（電子回路装置）
３        回路群
４        回路群
２１      コンバータ回路(直流電源部)
２２      インバータ回路(被電力供給回路)
２４      整流回路(直流電源部)
２５      室外機制御用電源回路(被電力供給回路)
２７      室外機制御回路(制御部)
２８      過電圧検出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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