(57)【要約】【課題】発電要素をフォーミング加工することなく収容した蓄電素子の提供。【解決手段】筐体１０２に取り付けられる導電性を有する平板状の基板１３３と、基板１３３に電気的かつ機械的に接続される平板状の第一接続板１３１と、発電要素１０１と電気的かつ機械的に接続される少なくとも３つの第二接続板１３２とを備え、第二接続板１３２は、少なくとも一つが第一接続板１３１に電気的かつ機械的に接続され、基板１３３の表面である基板面１３５に対し第二接続板１３２の発電要素１０１と接続される面である接続面１３６が垂直または略垂直となるように配置され、接続面１３６が相互に平行または略平行、かつ、接続面１３６の法線に沿って一列に配置される集電体１０３を備えた蓄電素子１００。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気を蓄え放出する発電要素と、前記発電要素を収容する筐体と、前記発電要素と機械的かつ電気的に接続される集電体とを備える蓄電素子であって、
前記集電体は、
前記筐体に取り付けられる導電性を有する平板状の基板と、
前記基板に電気的かつ機械的に接続される平板状の第一接続板と、
前記発電要素と電気的かつ機械的に接続される少なくとも３つの第二接続板とを備え、
前記第二接続板は、少なくとも一つが前記第一接続板に電気的かつ機械的に接続され、前記基板の表面である基板面に対し当該第二接続板の前記発電要素と接続される面である接続面が垂直または略垂直となるように配置され、前記接続面が相互に平行または略平行、かつ、前記接続面の法線に沿って一列に配置される
蓄電素子。
【請求項２】
前記第一接続板と前記第二接続板は一体的に形成されている請求項１に記載の蓄電素子。
【請求項３】
前記第一接続板と前記第二接続板とは平板材料を、平板材料の厚さ方向に折り曲げて形成されている請求項２に記載の蓄電素子。
【請求項４】
前記第一接続板と前記基板とを係合する係合部を有する請求項１又は２に記載の蓄電素子。
【請求項５】
前記係合部は、前記第一接続板、および、前記基板のいずれか一方に設けられる突起部と、他方に設けられる収容部とを備える
請求項４に記載の蓄電素子。
【請求項６】
前記基板は、前記第一接続板の表面と前記基板面とが面一または略面一となるように前記第一接続板を収容する凹部を備える請求項１〜５のいずれか１項に記載の蓄電素子。
【請求項７】
前記第一接続板と前記基板とは面接触している請求項１〜６のいずれか１項に記載の蓄電素子。
【請求項８】
前記発電要素を複数有する請求項１〜７のいずれか１項に記載の蓄電素子。
【請求項９】
前記基板と前記第一接続板とは接続リベットで接続されており、
前記基板には前記接続リベットの頭部を収容する凹陥部を備える
請求項１〜８のいずれか１項に記載の蓄電素子。
【請求項１０】
前記基板と前記第一接続板とのいずれか一方に突出状の第一係合部を設け、他方に前記第一係合部と係合する第二係合部を設ける
請求項１〜９のいずれか１項に記載の蓄電素子。
【請求項１１】
前記第一係合部は突起であり、
前記第二係合部は受け溝である
請求項１０に記載の蓄電素子。
【請求項１２】
前記基板の厚みが前記第一接続板の厚みより大きい請求項１〜１１のいずれか１項に記載の蓄電素子。
【請求項１３】
電気を蓄え放出する発電要素と、前記発電要素を収容する筐体と、前記発電要素と機械的かつ電気的に接続される集電体とを備える蓄電素子であって、
前記集電体は、
前記筐体の内壁面に沿って配置され前記筐体に取り付けられる平板状の基板と、
前記基板と前記発電要素とを電気的かつ機械的に接続する前記基板より厚みの薄い平板状の第二接続板とを備える
蓄電素子。
【請求項１４】
前記第二接続板は、前記基板の表面である基板面に対し前記接続板の表面である接続板面が垂直または略垂直となるように前記基板に設けられる
請求項１３に記載の蓄電素子。
【請求項１５】
前記集電体はさらに、
前記基板に取り付けられる第一接続板を備え、
前記第一接続板と前記第二接続板とは、導電性を備える平板材料を厚さ方向に折り曲げて一体に形成される
請求項１４に記載の蓄電素子。
【請求項１６】
電気を蓄え放出する発電要素と、前記発電要素を収容する筐体と、前記筐体と前記発電要素とを電気的かつ機械的に接続する集電体とを備える蓄電素子用の集電体製造方法であって、
導電性を有する平板材料を折り曲げて直角または略直角に配置される第一接続板と第二接続板とを形成し、
平板状の基板の表面である基板面に沿うように前記第一接続板を取り付ける
集電体製造方法。
【請求項１７】
さらに、
前記第二接続板の表面である接続面が、先に取り付けられている前記第二接続板の前記接続面と平行または略平行、かつ、先に取り付けられている前記第二接続板の前記接続面の法線に沿って一列に配置されるように次の前記第二接続板を前記基板に取り付ける
請求項１６に記載の集電体製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、筐体内に発電要素や電解液などの蓄電・放電手段が収容される蓄電素子に関し、特に前記発電要素と機械的かつ電気的に接続される集電体を備える蓄電素子に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ハイブリッド自動車や電気自動車、アシスト自転車のように、駆動源や駆動源の一部として電力を用いる走行車が注目されており、このような走行車の電源として高いエネルギー容量の蓄電素子（例えば二次電池）が実用化されている。また、太陽光発電などにより発生した電力を蓄えておく蓄電素子も実用化されている。例えば、リチウムイオン電池などが前記高いエネルギー容量の蓄電素子として挙示することができる。
【０００３】
このような蓄電素子は、例えば特許文献１に記載されているように、金属などからなる剛性の高い矩形の筐体と、電力を供給したり蓄えたりするために前記筐体の内外に電気を流すための正極および負極に対応する電極端子と、正極の前記電極端子と負極の前記電極端子とのそれぞれに接続され、前記筐体の内壁と接触しないように内壁の角部分に沿って配置される二つの集電体と、二つの集電体の間を架橋状態で電気的かつ機械的に接続される発電要素とを備える場合がある。
【０００４】
前記構造の蓄電素子の場合、集電体は、矩形の筐体の蓋部と短壁とで形成される角部に沿って配置され、電極端子とは蓋体と平行な面で接続され、発電要素とは短壁に沿った部分において長壁と平行な面で接続される。このような集電体を平板の金属材料から造る場合、特に、特許文献１に示すような一つの集電体に対し複数の発電要素を接続する場合、平板材料の短壁に沿った複数の部分を厚さ方向に屈曲させ、かつ、屈曲した各部分をねじることにより長壁と平行な複数の面を並べて設けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２３１２１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、集電体の蓋体に沿った部分と短壁に沿った部分の間に存在するねじれた部分は発電要素と干渉するため、集電体のねじれた部分を回避するために発電要素を変形させる必要があり、発電要素を変形させる際に短絡不良が発生し歩留まりの低下を招くことにもなる。
【０００７】
本願発明は上記課題に鑑みなされたものであり、矩形の筐体の中で空間的に効率よく配置できる集電体の製造方法、および、当該集電体を備えた蓄電素子の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本願発明にかかる蓄電素子は、電気を蓄え放出する発電要素と、前記発電要素を収容する筐体と、前記発電要素と機械的かつ電気的に接続される集電体とを備える蓄電素子であって、前記集電体は、前記筐体に取り付けられる導電性を有する平板状の基板と、前記基板に電気的かつ機械的に接続される平板状の第一接続板と、前記発電要素と電気的かつ機械的に接続される少なくとも３つの第二接続板とを備え、前記第二接続板は、少なくとも一つが前記第一接続板に電気的かつ機械的に接続され、前記基板の表面である基板面に対し当該第二接続板の前記発電要素と接続される面である接続面が垂直または略垂直となるように配置され、前記接続面が相互に平行または略平行、かつ、前記接続面の法線に沿って一列に配置されることを特徴としている。
【０００９】
また、電気を蓄え放出する発電要素と、前記発電要素を収容する筐体と、前記発電要素と機械的かつ電気的に接続される集電体とを備える蓄電素子であって、前記集電体は、前記筐体の内壁面に沿って配置され前記筐体に取り付けられる平板状の基板と、前記基板と前記発電要素とを電気的かつ機械的に接続する前記基板より厚みの薄い平板状の第二接続板とを備えることを特徴としてもよい。
【００１０】
これによれば、空間的に効率よく集電体を筐体内に配置することができ、発電要素を変形させる必要がなくなる。
【００１１】
また、上記目的を達成するために、本願発明にかかる集電体製造方法は、電気を蓄え放出する発電要素と、前記発電要素を収容する筐体と、前記筐体と前記発電要素とを電気的かつ機械的に接続する集電体とを備える蓄電素子用の集電体製造方法であって、導電性を有する平板材料を折り曲げて直角または略直角に配置される第一接続板と第二接続板とを形成し、平板状の基板の表面である基板面に沿うように前記第一接続板を取り付けることを特徴としている。
【００１２】
これによれば、空間的に効率よく筐体内に配置することのできる集電体を製造することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本願発明によれば、蓄電素子製造時の歩留まりを向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本実施の形態の蓄電素子の外観を示す斜視図である。
【図２】図２は、筐体の一部を省略して蓄電素子の内部を模式的に示す斜視図である。
【図３】図３は、発電要素を模式的に示す側面図である。
【図４】図４は、発電要素をＸＹ平面で切断した状態を模式的に示す平面図である。
【図５】図５は、集電体を模式的に示す斜視図である。
【図６】図６は、集電体を分解した状態で示す斜示図である。
【図７】図７は、第一接続板と第二接続板の製造過程を示す斜示図である。
【図８】図８は、別態様の集電体を下方から分解状態で示す斜示図である。
【図９Ａ】図９Ａは、別態様の集電体を下方から示す斜示図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、別態様の集電体を下方から示す平面図である。
【図１０】図１０は、別態様の集電体を分解状態で示す斜示図である。
【図１１】図１１は、別態様の集電体を示す斜示図である。
【図１２】図１２は、他の実施の形態の集電体を分解した状態で示す斜示図である。
【図１３】図１３は、他の実施の形態の集電体を模式的に示す斜視図である。
【図１４】図１４は、図１３に示すＡ−Ａ断面で集電体を模式的に示す断面図である。
【図１５】図１５は、基板と第一接続板との接続のバリエーションを示す平面図である。
【図１６】図１６は、基板と第一接続板との接続のバリエーションを示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次に、本願発明に係る蓄電素子の実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。なお、以下の実施の形態は、本願発明に係る蓄電素子の一例を示したものに過ぎない。従って本願発明は、以下の実施の形態を参考に請求の範囲の文言によって範囲が画定されるものであり、以下の実施の形態のみに限定されるものではない。
【００１６】
図１は、本実施の形態の蓄電素子の外観を示す斜視図である。
【００１７】
図２は、筐体の一部を省略して蓄電素子の内部を模式的に示す斜視図である。
【００１８】
これらの図に示すように、本実施の形態にかかる蓄電素子１００は、電気を充電し、また、電気を放電することのできる非水電解質二次電池であり、発電要素１０１と、筐体１０２と、集電体１０３とを備えている。
【００１９】
図３は、発電要素を模式的に示す側面図である。
【００２０】
同図に示すように発電要素１０１は、負極、および、正極のいずれか一方であるシート状の第一極体１１１と、他方であるシート状の第二極体１１２とシート状のセパレータ１１９とが第一方向（図中Ｘ軸方向）に層状に配置され、電気を蓄えることができる部材である。
【００２１】
本実施の形態の場合、負極は、銅からなる長尺帯状の第一極体１１１の表面に負極活物質層が形成されたものである。正極は、アルミニウムからなる長尺帯状の第二極体１１２の表面に正極活物質層が形成されたものである。セパレータ１１９は、樹脂やガラスファイバーなどからなる微多孔性の絶縁性シートである。そして、発電要素１０１は、第一極体１１１と第二極体１１２との間にセパレータ１１９が挟み込まれるように層状に配置されたものを全体が長円形状となるように巻き回されて形成されている。
【００２２】
図４は、発電要素をＸＹ平面で切断した状態を模式的に示す平面図である。
【００２３】
同図に示すように、発電要素１０１は、第一極体１１１と第二極体１１２とが巻回軸方向（図中Ｙ軸方向）にずれた状態で形成されている。そして、第二極体１１２から突出する第一極体１１１の部分、および、第一極体１１１から突出する第二極体１１２の部分はそれぞれ集電体１０３と電気的かつ機械的に接続する接続部１１５（図中２点鎖線で囲った部分）として機能する。接続部１１５は、負極活物質や正極活物質が形成されておらずアルミニウム箔や銅箔が露出している。
【００２４】
本実施の形態の場合、一つの筐体１０２の内部に複数備えられており、正極用、負極用の一組の集電体１０３により複数の発電要素１０１が吊り下げ状態で保持されている。
【００２５】
筐体１０２は、発電要素１０１を収容する部材である。本実施の形態の場合、筐体１０２は、容器１２１と蓋体１２２とで構成されている。
【００２６】
容器１２１は、発電要素１０１を収容する矩形（直方体）の部材である。本実施の形態の場合、容器１２１は、アルミニウムやその合金、ステンレス鋼等の金属で形成されている。容器１２１は、矩形の底部と、底部の各長辺部にそれぞれ立設される矩形の長壁部と、底部の各短辺部にそれぞれ立設される矩形の短壁部とを備えている。また、容器１２１は、容器１２１の開口端部と蓋体１２２とが溶接されることにより、蓋体１２２とともに筐体１０２を構成する。蓋体１２２は、容器１２１の開口部を閉塞する金属製の板状部材である。
【００２７】
図５は、集電体を模式的に示す斜視図である。
【００２８】
図６は、集電体を分解した状態で示す斜示図である。
【００２９】
これらの図に示すように、集電体１０３は、基板１３３と、第一接続板１３１と、第二接続板１３２とを備えている。
【００３０】
集電体１０３は、電極端子１０５と発電要素１０１とを電気的に接続する機能を有すると共に、筐体１０２（蓋体１２２）に機械的（物理的）にも接続され発電要素１０１を筐体１０２に対して吊り下げる機能を有する部材である。
【００３１】
なお、正極に接続される集電体１０３は、例えばアルミやその合金で形成され、負極に接続される集電体１０３は、例えば銅やその合金で形成されるが、一方の集電体１０３の形状は他方の集電体１０３の形状の鏡像対称となっているため、以下、一方の集電体１０３の形状や構造について説明する。
【００３２】
基板１３３は、筐体１０２に取り付けられる導電性を有する平板状の部材である。本実施の形態の場合、基板１３３は、蓋体１２２に沿って配置され、蓋体１２２を貫通する集電体用リベット１２３によって機械的に取り付けられている。なお、基板１３３と集電体用リベット１２３とは導通状態で電気的にも接続されるが、基板１３３と蓋体１２２（筐体１０２）とは、絶縁部材を介して取り付けられており、電気的には接続されていない。また、基板１３３は、全体視平板状であるが、機械的強度向上のため、矩形の平板の三辺を屈曲させて形成しており、また、接続リベット１３４の頭部が基板１３３の面から突出しないように、基板１３３の接続リベット１３４が取り付けられる部分には、プレスなどで基板１３３を窪ませた凹陥部１３９が設けられている。
【００３３】
第一接続板１３１は、基板１３３に電気的かつ機械的に接続される導電性を有する平板状の部材である。本実施の形態の場合、第一接続板１３１は、基板１３３の基板面１３５（本実施の形態の場合図中ＸＹ平面に広がる面）と面接触しており、接続リベット１３４により基板１３３と接続されている。また、第一接続板１３１は、基板１３３の基板面１３５に沿い第二接続板１３２が配置される方向（図中Ｘ軸方向）と交差する方向に延設される突出部１３７を一体に備えており、突出部１３７においても接続リベット１３４により基板１３３と接続されている。これにより、第一接続板１３１（突出部１３７含む）は、距離の離れた複数箇所（本実施の形態の場合２箇所）で接続されるため、基板１３３に取り付けられた第一接続板１３１が基板１３３に対し回転する方向に発生する力に十分抗することが可能となる。
【００３４】
なお、基板１３３と第一接続板１３１との接続は、接続リベット１３４で締結に限定されるものではない。接続の方法としては、例えば、溶接（レーザー溶接、スポット溶接など）、かしめ（ブラインドリベットを用いるもの、図１３、図１４に示すクリンチかしめ）などでもよい。また、前記の接続方法による接続作業中に基板１３３と第一接続板１３１との回転を防止するために、回り止め機構（片側に凸部を形成し、他方に凹部を形成して嵌合するようなもの）を接続部分に設けてもかまわない。さらには、複数種類の接続方法を任意に組み合わせてもかまわない。具体的には、図１５に示すように、一つの第一接続板１３１に対し、第二接続板１３２の間にかしめにより接続されるかしめ部１６１を設け、突出部１３７に溶接により接続される溶接部１６２を設けてもかまわない。また、図１６に示すように、一つの第一接続板１３１に対し、第二接続板１３２の間にかしめにより接続されるかしめ部１６１を設け、当該かしめ部１６１を挟むように二つの溶接部１６２を設けてもかまわない。その他、接続方法の組み合わせのバリエーションとしては、例えば、リベットによるかしめとクリンチかしめとの組み合わせ、突出部１３７に回り止め機構を設けたうえでかしめ（リベットまたはクリンチ）の組み合わせ、突出部１３７にスポット溶接を施し回り止め機構と同様の機能を確保した上でかしめ（リベットまたはクリンチ）の組み合わせ、突出部１３７を含めた基板１３３と第一接続板１３１との当接部分の外周縁を溶接（レーザー溶接）する方法、基板１３３と第一接続板１３１とを複数のスポット溶接で接続する方法、基板１３３に設けられた突起１６３（図８、図９Ｂ参照）と前記突起１６３と係合する受け溝１６４（図８、図９Ｂ参照）とからなる周り止め機構とかしめ（リベットまたはクリンチ）の組み合わせでもよい。なお、これらは単なる例示であり、現在または将来にわたり当業者が思いつく全ての接続方法、および、回り止め機構を採用し、また、それらを複数種類組み合わせて基板１３３と第一接続板１３１（突出部１３７含む）とを接続したものは全て本願発明に含まれる。
【００３５】
このように、第一接続板１３１と基板１３３とを、着脱可能とすることなく高い強度で接合することにより、高い機械的強度と接続部分における高い導電性を確保することができ、蓄電素子１００としての信頼性の向上を図ることができる。
【００３６】
特に、クリンチかしめは、基板１３３の一部と第一接続板１３１の一部とがかみ合うように塑性変形させる接続方法であり、接続リベット１３４が不要なため、集電体１０３を製造するための部品点数を削減することができる。また、クリンチかしめは、下穴加工、すなわち基板１３３、および、第一接続板１３１に穴を設ける工程が不要となる。
【００３７】
第二接続板１３２は、発電要素１０１と電気的かつ機械的に接続される導電性を備えた板状の部材であり、集電体１０３に少なくとも３つ設けられる部材である。第二接続板１３２は、少なくとも一つが第一接続板１３１に電気的かつ機械的に接続され、基板１３３の表面である基板面１３５に対し第二接続板１３２の発電要素１０１と接続される面である接続面１３６（本実施の形態の場合図中ＹＺ平面に広がる面）が垂直または略垂直となるように配置され、接続面１３６が相互に平行または略平行、かつ、接続面１３６の法線（本実施の形態の場合図中Ｘ軸方向）に沿って一列に配置されている。
【００３８】
本実施の形態の場合、第二接続板１３２は、基板１３３に４本接続されており、２本が第一接続板１３１の両端部にそれぞれ接続されている。第一接続板１３１と第二接続板１３２とは一体的に形成されており、平板の金属製の材料である平板材料を、平板材料の厚さ方向にねじることなく折り曲げて形成されている。これによれば、一つの平板材料から１回の屈曲動作だけで第一接続板１３１と一つの第二接続板１３２とを形成することができる。
【００３９】
さらに本実施の形態の場合、基板１３３の厚みよりも第二接続板１３２の厚みは薄い。これによれば、発電要素１０１を吊り下げ状態で保持するために高いモーメントが常に加えられる部分である基板１３３の厚みを厚くして高い構造的強度を確保し、あまりモーメントの発生しない第二接続板１３２（第一接続板１３１も含む）を薄くすることにより、集電体１０３全体として軽量化を図ることが可能となる。特に、基板１３３の厚みを厚くするのは、蓋体１２２への取付位置と発電要素１０１の取付位置（第二接続板１３２の位置）との距離が遠い場合に有効となる。また、上記構造を採用することにより、基板１３３と第二接続板１３２との厚みが異なる集電体１０３を容易に創出することが可能となる。
【００４０】
次に、集電体１０３の製造方法を説明する。
【００４１】
図７に示すように、導電性を有する平板材料１３０、例えば、銅やアルミニウムの板状の部材を切り抜いて成形される平板材料１３０を直角または略直角に折り曲げて、第一接続板１３１と第二接続板１３２とを形成する。
【００４２】
本実施の形態の場合、第一接続板１３１の両端部にそれぞれ第二接続板１３２が接続されているため、平板材料１３０に対して平板材料１３０の厚さ方向（図中矢印の方向）に折曲する折曲動作を２回別々に、または、同時に行う（折曲工程）。この工程により、一つの第一接続板１３１の両端部にそれぞれ設けられた二つの第二接続板１３２の接続面１３６は、相互に平行または略平行となり、かつ、一方の接続面１３６の法線に沿って他方の第二接続板１３２は一列に配置された状態となる。以下、説明のため、接続された第一接続板１３１と第二接続板１３２とを接続板体と記す場合がある。
【００４３】
次に、基板１３３の基板面１３５に沿うように第一接続板１３１を基板１３３に取り付ける（取り付け工程）。本実施の形態の場合、第一接続板１３１、および、第一接続板１３１から延設される突出部１３７に接続リベット１３４挿入用の孔が設けられており、基板１３３の対応する位置にも接続リベット１３４挿入用の孔が設けられている。これらの孔に接続リベット１３４を挿入し塑性変形させることにより、第一接続板１３１と基板１３３とを電気的、かつ、機械的に接続する。また、第一接続板１３１と第二接続板１３２とが一体に接続される接続板体の状態で基板１３３に取り付けられているため、前記取り付け工程により基板１３３に第二接続板１３２も電気的、かつ、機械的に取り付けられることになる。
【００４４】
なお、本実施の形態の場合、集電体１０３は４本の第二接続板１３２が設けられており、第一接続板１３１には２本の第二接続板１３２が取り付けられている。従って、先に接続板体を基板１３３に取り付けた後、別途上記と同様にして作成された接続板体を取り付ける。この際、第二接続板１３２の表面である接続面１３６が、先に取り付けられている接続板体の第二接続板１３２の接続面１３６と平行または略平行となり、かつ、先に取り付けられている第二接続板１３２の接続面１３６の法線に沿って一列に配置されるように次の接続板体を基板１３３に取り付ける。
【００４５】
以上により、上記実施の形態で示した形状の集電体１０３が製造できる。
【００４６】
以上のような蓄電素子１００、以上の方法により製造された集電体１０３を備えた蓄電素子１００によれば、ねじられた部分のない集電体１０３により、筐体１０２内部の空間に効率よく集電体１０３を配置することができ、集電体１０３を回避するために発電要素１０１の端部を変形させるフォーミング加工を行う必要がなくなる。さらに、同じ筐体１０２内部の容積であっても、発電要素１０１を収容することができる領域を広くすることができ、蓄電素子１００の容量の向上を図ることが可能となる。
【００４７】
また、発電要素１０１の巻回軸方向（筐体１０２の長壁に沿う方向）の揺れに対し、第二接続板１３２や第一接続板１３１に大きな力が加えられることになるが、第二接続板１３２や第一接続板１３１は、前記巻回軸方向に沿って広がって配置されるため、ねじられた部分に応力が集中することを回避できる。従って、長期的に振動を受ける車載用の蓄電素子１００などの信頼性を向上させることができる。
【００４８】
また、基板１３３の厚さよりも第二接続板１３２の厚さを薄くすることで、構造的強度の低下を可及的に抑制しつつ、集電体１０３、引いては蓄電素子１００全体の軽量化を図ることが可能となる。
【００４９】
なお、本願発明は、上記実施の形態に限定されるものではない。例えば、本明細書において記載した構成要素を任意に組み合わせて、また、構成要素のいくつかを除外して実現される別の実施の形態を本願発明の実施の形態としてもよい。また、上記実施の形態に対して本願発明の主旨、すなわち、請求の範囲に記載される文言が示す意味を逸脱しない範囲で当業者が思いつく各種変形を施して得られる変形例も本願発明に含まれる。
【００５０】
図８は、別態様の集電体を下方から分解状態で示す斜示図である。
【００５１】
図９Ａは、別態様の集電体を下方から示す斜示図である。
【００５２】
図９Ｂは、別態様の集電体を下方から示す平面図である。
【００５３】
同図に示すように、集電体１０３は、第二接続板１３２のいくつか（これらの図に示す集電体１０３の場合２本）が基板１３３に直接設けられるものでもよい。また、平板の金属製の材料を厚さ方向にねじることなく折り曲げて基板１３３、および、第二接続板１３２を形成してもかまわない。
【００５４】
また、第一接続板１３１と基板１３３との間で係合する突起１６３と受け溝１６４とを有してもかまわない。これらの図に示す集電体１０３の場合、第一接続板１３１に凹陥状に設けられた受け溝１６４と、基板１３３に設けられ、受け溝１６４に嵌合する突起１６３とで回り止め機構が形成されている。
【００５５】
以上のような集電体１０３とすることで、一枚の基板１３３に４本の第二接続板１３２が接続される集電体１０３でありながら、第二接続板１３２を平行に並べて配置することが可能となる。
【００５６】
図１０は、別態様の集電体を分解状態で示す斜示図である。
【００５７】
図１１は、別態様の集電体を示す斜示図である。
【００５８】
これらの図に示すように、集電体１０３は、基板１３３に設けられた貫通孔１４３やスリット（図示せず）に第二接続板１３２を挿入、または、差し込んだ状態で設けるものでもかまわない。また、収容部１４１に第一接続板１３１、および、接続リベット１３４の頭部を収容するものでもかまわない。
【００５９】
これによれば、比較的重い発電要素１０１をぶら下げる第二接続板１３２を接合強度ばかりでなく基板１３３の構造的強度も併せて保持することができ、集電体１０３の機械的強度を向上させることができる。また、第一接続板１３１、および、第二接続板１３２に加えられる基板１３３に対する回転方向の力に十分抗することが可能となる。
【００６０】
また、基板１３３と第一接続板１３１との接合を接続リベット１３４で行う場合、リベット１３４の頭部が他の部材（例えば絶縁部材）と接触しないことが好ましい。これを実現する態様として図５に示すように基板１３３に凹陥部１３９を設けたが、こればかりでなく、接続リベット１３４が設けられている部分以外の基板１３３の部分を接続リベット１３４の頭部よりも突出させるものでもよい。
【００６１】
また、図１２に示すように、第一接続板１３１と基板１３３とのいずれか一方に（図１２では第一接続板１３１に）他方に向かって突出する第一係合部１５１を設け、他方（図１２では基板１３３に）に第一係合部１５１と係合する第二係合部１５２とを設けてもかまわない。
【００６２】
これによれば、基板１３３と第一接続板１３１とを組み合わせる際に、第一係合部１５１と第二係合部１５２とを係合させることで位置決めを行うことができ、接続リベット１３４で接続する際には、第一係合部１５１と第二係合部１５２とが回り止めとして機能する。従って、接続リベット１３４による集電体１０３の製造工程が容易になり、また、部品点数を削減することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本願発明は、二次電池等の蓄電素子、筐体内に複数の発電要素を有する蓄電素子に利用可能である。
【符号の説明】
【００６４】
１００  蓄電素子
１０１  発電要素
１０２  筐体
１０３  集電体
１０４  係合部
１０５  電極端子
１１１  第一極体
１１２  第二極体
１１５  接続部
１１９  セパレータ
１２１  容器
１２２  蓋体
１２３  集電体用リベット
１３０  平板材料
１３１  第一接続板
１３２  第二接続板
１３３  基板
１３４  接続リベット
１３５  基板面
１３６  接続面
１３７  突出部
１３９  凹陥部
１４１  収容部
１４２  突起部
１４３  貫通孔
１５１  第一係合部
１５２  第二係合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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