(57)【要約】【課題】消費電力が不明な機器の消費電力を容易に把握することが可能な技術を提供する。【解決手段】機器群の合計消費電力の測定値と機器群を構成する一部の機器それぞれのあらかじめ登録された消費電力の合計値との差分値を算出する算出部と、機器群から当該一部の機器を除いた不明機器の消費電力として当該差分値が記憶されるように制御する記憶制御部と、を備える、電源コントローラ２００が提供される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器群の合計消費電力の測定値と前記機器群を構成する一部の機器それぞれのあらかじめ登録された消費電力の合計値との差分値を算出する算出部と、
前記機器群から前記一部の機器を除いた不明機器の消費電力として前記差分値が記憶されるように制御する記憶制御部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記機器群は、電源コンセントに存在する同一の差し込み口に対して直接的または間接的に差し込まれている１以上の機器である、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記情報処理装置は、所定の条件が満たされている場合、前記機器群を構成する機器のいずれかを電力制御するための電力制御要求を前記電源コンセントに送信する電力制御要求送信部をさらに備える、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記電力制御要求送信部は、前記機器群の中に外部からの電力制御が可能な機器である電力制御可能機器が存在する場合、前記電力制御可能機器を電力制御するための電力制御要求を前記電源コンセントに送信する、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記電力制御要求送信部は、不明機器が存在しない機器群が存在する場合、前記機器群に対して電力供給を行う電源スイッチを切断するための電力制御要求を前記電源コンセントに送信する、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記電力制御要求送信部は、前記機器群に設定されている優先度に基づいて前記機器群への電力供給を行わないと判定された場合、前記機器群に対して電力供給を行う電源スイッチを切断するための電力制御要求を前記電源コンセントに送信する、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記電力制御要求送信部は、前記機器群の中に過去に測定された最大消費電力とあらかじめ登録された消費電力との差が所定値よりも大きい機器が存在する場合、前記機器群に対して電力供給を行う電源スイッチを切断するための電力制御要求を前記電源コンセントに送信する、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記所定の条件は、少なくとも、所定のサービスにより検出される電力需要状況に応じた条件を含む、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記所定の条件は、少なくとも、前記機器群の合計消費電力の測定値があらかじめ登録された上限値を上回るという条件を含む、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記記憶制御部は、
前記機器群の中に自身の識別情報を有する識別可能機器が存在する場合、前記機器群から前記識別可能機器をさらに除いた前記不明機器の消費電力として前記差分値が記憶されるように制御する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記情報処理装置は、前記電源コンセントと別体に構成されている、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記情報処理装置は、前記電源コンセントと一体に構成されている、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
コンピュータを、
機器群の合計消費電力の測定値と前記機器群を構成する一部の機器それぞれのあらかじめ登録された消費電力の合計値との差分値を算出する算出部と、
前記機器群から前記一部の機器を除いた不明機器の消費電力として前記差分値が記憶されるように制御する記憶制御部と、
を備える情報処理装置として機能させるためのプログラム。
【請求項１４】
機器群の合計消費電力の測定値を送信する情報送信部を備える電源コンセントと、
前記電源コンセントから前記測定値を受信する情報受信部と、
前記機器群を構成する一部の機器それぞれのあらかじめ登録された消費電力の合計値との差分値を算出する算出部と、
前記機器群から前記一部の機器を除いた不明機器の消費電力として前記差分値が記憶されるように制御する記憶制御部と、
を備える、情報処理装置と、
を有する、情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、プログラムおよび情報処理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、家庭やオフィスなどの様々な場面において、ユーザにより使用される機器の消費電力を抑えることによって消費電力を節約する試みがなされている。機器の種類も多様化してきており、家庭で使用される機器としては、例えば、炊飯器、洗濯機などの家電が挙げられる。また、オフィスで使用される機器としては、コピー機、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）などのＯＡ（Ｏｆｆｉｃｅ  Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ）機器が挙げられる。
【０００３】
機器の消費電力は機器の種類によって異なる場合がほとんどである。したがって、例えば、機器の消費電力を把握することができれば、ユーザはどの機器の消費電力を抑えるべきかといった判断を行いやすくなるため、機器の消費電力を把握することは消費電力の節約に有用である。そこで、機器の消費電力を取得することが可能な技術が存在する（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２００５８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、全ての機器の消費電力を取得することが可能であるとは限らないため、消費電力が不明な機器も存在する。例えば、上記したような機器の消費電力を取得する技術を用いただけでは、このような消費電力が不明な機器の消費電力を容易に把握することはできない。
【０００６】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、消費電力が不明な機器の消費電力を容易に把握することが可能な技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記問題を解決するために、本発明のある観点によれば、機器群の合計消費電力の測定値と前記機器群を構成する一部の機器それぞれのあらかじめ登録された消費電力の合計値との差分値を算出する算出部と、前記機器群から前記一部の機器を除いた不明機器の消費電力として前記差分値が記憶されるように制御する記憶制御部と、を備える、情報処理装置が提供される。
【０００８】
前記機器群は、電源コンセントに存在する同一の差し込み口に対して直接的または間接的に差し込まれている１以上の機器であってもよい。
【０００９】
前記情報処理装置は、所定の条件が満たされている場合、前記機器群を構成する機器のいずれかを電力制御するための電力制御要求を前記電源コンセントに送信する電力制御要求送信部をさらに備えてもよい。
【００１０】
前記電力制御要求送信部は、前記機器群の中に外部からの電力制御が可能な機器である電力制御可能機器が存在する場合、前記電力制御可能機器を電力制御するための電力制御要求を前記電源コンセントに送信してもよい。
【００１１】
前記電力制御要求送信部は、不明機器が存在しない機器群が存在する場合、前記機器群に対して電力供給を行う電源スイッチを切断するための電力制御要求を前記電源コンセントに送信してもよい。
【００１２】
前記電力制御要求送信部は、前記機器群に設定されている優先度に基づいて前記機器群への電力供給を行わないと判定された場合、前記機器群に対して電力供給を行う電源スイッチを切断するための電力制御要求を前記電源コンセントに送信してもよい。
【００１３】
前記電力制御要求送信部は、前記機器群の中に過去に測定された最大消費電力とあらかじめ登録された消費電力との差が所定値よりも大きい機器が存在する場合、前記機器群に対して電力供給を行う電源スイッチを切断するための電力制御要求を前記電源コンセントに送信してもよい。
【００１４】
前記所定の条件は、少なくとも、所定のサービスにより検出される電力需要状況に応じた条件を含んでもよい。
【００１５】
前記所定の条件は、少なくとも、前記機器群の合計消費電力の測定値があらかじめ登録された上限値を上回るという条件を含んでもよい。
【００１６】
前記記憶制御部は、前記機器群の中に自身の識別情報を有する識別可能機器が存在する場合、前記機器群から前記識別可能機器をさらに除いた前記不明機器の消費電力として前記差分値が記憶されるように制御してもよい。
【００１７】
前記情報処理装置は、前記電源コンセントと別体に構成されていてもよい。
【００１８】
前記情報処理装置は、前記電源コンセントと一体に構成されていてもよい。
【００１９】
また、本発明のある観点によれば、コンピュータを、機器群の合計消費電力の測定値と前記機器群を構成する一部の機器それぞれのあらかじめ登録された消費電力の合計値との差分値を算出する算出部と、前記機器群から前記一部の機器を除いた不明機器の消費電力として前記差分値が記憶されるように制御する記憶制御部と、を備える情報処理装置として機能させるためのプログラムが提供される。
【００２０】
また、本発明のある観点によれば、機器群の合計消費電力の測定値を送信する情報送信部を備える電源コンセントと、前記電源コンセントから前記測定値を受信する情報受信部と、前記機器群を構成する一部の機器それぞれのあらかじめ登録された消費電力の合計値との差分値を算出する算出部と、前記機器群から前記一部の機器を除いた不明機器の消費電力として前記差分値が記憶されるように制御する記憶制御部と、を備える、情報処理装置と、を有する、情報処理システムが提供される。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように本発明によれば、消費電力が不明な機器の消費電力を容易に把握することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態に係る情報処理システムの構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る情報処理システムにより使用される機器情報の構成例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る情報処理システムの動作の流れの例を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態に係る情報処理システムの動作の流れの例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２４】
また、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する場合もある。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。
【００２５】
［構成の説明］
まず、本発明の実施形態に係る情報処理システム１０の構成例について説明する。図１は、本発明の実施形態に係る情報処理システム１０の構成例を示す図である。図１に示すように、情報処理システム１０は、電源１００と、電源コントローラ２００と、電源コンセント３００と、バッテリ動作可能機器４００と、電力制御可能機器５００と、電源切断時稼働不能機器６００と、設定端末７００と、外部電力需要検出サービス８００とを備える。
【００２６】
電源１００は、電源コンセント３００に電力を供給する機能を有する。図１に示した例では、電源１００は２つ存在しているが、電源１００の数は１以上であれば特に限定されない。電源１００は、電源コンセント３００に電力を供給する機能を有していればよいため、電源１００の種類は特に限定されない。例えば、電源１００の種類は、配電盤であってよいし、壁に取り付けられるコンセントなどであってもよい。
【００２７】
バッテリ動作可能機器４００は、機器の一例であり、電源切断時においてもバッテリや自家発電などによって自動的に稼働状態を維持することが可能な機器である。バッテリ動作可能機器４００は、自機器の機器情報を電源コンセント３００に送信することが可能である。なお、バッテリ動作可能機器４００は機器の一例に過ぎないため、バッテリ動作可能機器４００は、情報処理システム１０に備えられていなくてもよい。
【００２８】
電力制御可能機器５００は、機器の一例であり、電源コンセント３００からの電力制御が可能な機器である。例えば、電力制御可能機器５００は、電源コンセント３００による電力制御に従って、自機器の消費電力を調整することができる。電力制御可能機器５００は、自機器の機器情報を電源コンセント３００に送信することが可能である。なお、電力制御可能機器５００は機器の一例に過ぎないため、電力制御可能機器５００は、情報処理システム１０に備えられていなくてもよい。
【００２９】
電源切断時稼働不能機器６００は、機器の一例であり、電源切断時においては稼働状態が維持できずに稼働が停止してしまう機器である。電源切断時稼働不能機器６００は、自機器の機器情報を電源コンセント３００に送信することが可能である。なお、電源切断時稼働不能機器６００は機器の一例に過ぎないため、電源切断時稼働不能機器６００は、情報処理システム１０に備えられていなくてもよい。
【００３０】
外部電力需要検出サービス８００は、電力需要状況を検出する所定のサービスの一例である。電力需要状況は、どの範囲における電力需要状況であってもよい。国全体における電力需要状況であってもよいし、市町村における電力需要状況であってもよい。外部電力需要検出サービス８００は、例えば、電力会社により公開されているＷｅｂページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｔｅｐｃｏ．ｃｏ．ｊｐ／ｆｏｒｅｃａｓｔ／ｉｎｄｅｘ−ｊ．ｈｔｍｌ）であってもよい。あるいは、例えば、上記特許文献１（特開２０１０−２００５８９号公報）に開示されているような手法により電力需要状況（当該文献の例では「必要余力」）を検出してもよい。また、電力需要状況の代わりに電力需要と電力供給とのバランス（すなわち、電力需給状況）が用いられてもよい。
【００３１】
設定端末７００は、電源コントローラ２００により使用される各種のデータをユーザ操作に基づいて設定することが可能である。また、設定端末７００は、電源コントローラ２００により使用される各種のデータを出力し、ユーザに確認させることも可能である。例えば、設定端末７００は、機器群の合計消費電力の測定値の上限値を設定することが可能であってもよい。また、後に説明する機器情報や優先度を設定することが可能であってもよい。設定端末７００は、例えば、ＰＣであってもよい。
【００３２】
電源コントローラ２００は、外部電力需要検出部２０１、演算部２０２、接続機器データベース２０３、電力制御要求送信部２０４および情報受信部２０５を備えており、電源コンセント３００を制御する機能を有する。より詳細には、電源コントローラ２００は、機器に供給される電力を制御するための電力制御要求を電源コンセント３００に送信することができる。
【００３３】
ここで、電源コントローラ２００と電源コンセント３００との間における通信は、有線によりなされてもよいし無線によりなされてもよい。また、電源コントローラ２００と電源コンセント３００との間における通信は、直接的になされなくてもよい。すなわち、例えば、電源コントローラ２００と電源コンセント３００との間における通信は、アクセスポイントを介してなされてもよく、例えば、マルチホップ無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）システムのアクセスポイントを介してなされてもよい。
【００３４】
また、図１に示した例では、電源コントローラ２００は１つ存在しているが、電源コントローラ２００の数は１以上であれば特に限定されない。例えば、電源コントローラ２００が複数存在する場合には、複数の電源コントローラ２００が連携して動作してもよい。また、電源コントローラ２００の種類は特に限定されず、例えば、ＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）におけるホームゲートウェイであってもよい。
【００３５】
なお、図１に示した例では、電源コントローラ２００は、電源コンセント３００と別体に構成されているが、電源コントローラ２００は、電源コンセント３００と一体に構成されていてもよい。電源コントローラ２００は、例えば、情報処理装置の一例としても機能し得る。
【００３６】
電源コンセント３００は、機器の差し込み先である差し込み口を有しており、当該差し込み口に差し込まれている機器に対して電力を供給する。また、電源コンセント３００は、差し込み口ごとに、電源スイッチ３０５、電力測定部３０３および接続機器通信部３０２を有している。電源コンセント３００により機器に供給される電力は、電源コントローラ２００からの電力制御要求に従って調整され得る。電源コンセント３００の種類は特に限定されず、例えば、壁に取り付けられるコンセントであってもよいし、電源タップであってもよい。
【００３７】
なお、各々の差し込み口には、機器が差し込まれるが、差し込み口に対して機器が直接的に差し込まれる場合もあれば、間接的に差し込まれる場合もある。例えば、複数の機器を差し込むことが可能なプラグが差し込み口に差し込まれ、複数の機器が当該プラグに直接的に差し込まれている場合、当該複数の機器と電源コンセント３００の差し込み口とは、当該プラグを介して電気的に接続しているため、複数の機器は、当該差し込み口に対し間接的に差し込まれているという状態である（いわゆる、タコ足配線）。
【００３８】
以下では、特に、機器群とは、電源コンセントに存在する同一の差し込み口に対して直接的または間接的に差し込まれている１以上の機器を言うこととする。しかしながら、機器群は、電源コンセントに存在する異なる差し込み口に対して直接的または間接的に差し込まれている１以上の機器であってもよい。
【００３９】
各々の差し込み口には電源スイッチ３０５が設けられており、電源スイッチ３０５が投入されている場合には、差し込み口に差し込まれている機器群に対して電力が供給される。一方、電源スイッチ３０５が切断されている場合には、差し込み口に差し込まれている機器群に対する電力の供給が停止される。
【００４０】
接続機器通信部３０２は、機器との間で通信を行う機能を有する。例えば、接続機器通信部３０２は、機器から機器情報を受信する。続いて、情報送信部３０４は、接続機器通信部３０２により受信された機器情報を電源コントローラ２００に送信し、情報受信部２０５は、情報送信部３０４から送信された機器情報を受信する。接続機器通信部３０２による機器情報の受信は、電力測定部３０３による測定と並行して行われてもよいし、電力測定部３０３による測定の前に行われてもよい。
【００４１】
なお、図１に示した例では、接続機器通信部３０２と機器との間の通信は、電力線によりなされる構成となっている。これは、電力線は機器に対応して設けられているため、通信相手の特定が容易であることが１つの理由として挙げられる、他の通信手段により機器との通信がなされてもよい。
【００４２】
演算部２０２は、情報受信部２０５により電源コンセント３００から機器情報が受信された場合には、機器情報が記憶されるように制御する機能を有する。かかる機能は、例えば、図示しない記憶制御部により実現される。機器情報は、例えば、接続機器データベース２０３に記憶される。図１に示した例では、接続機器データベース２０３は、電源コントローラ２００の内部に存在するが、接続機器データベース２０３は、電源コントローラ２００の外部に備えられていてもよい。ここで、機器情報の構成例について、図２を参照しながら説明する。
【００４３】
図２は、本発明の実施形態に係る情報処理システムにより使用される機器情報の構成例を示す図である。図２の「情報名」に示されているように、機器情報は、接続ポート、通信可能状況、電源制御可能状態、瞬時消費電力、最大瞬時消費電力、バッテリ動作可能状態などを含んでいてもよい。
【００４４】
接続ポートは、図２の「内容」に示されているように、機器のプラグが接続されている電源コンセントの差し込み口を示す情報に相当する。かかる接続ポートは、図２の「詳細」に示されているように、電源コンセント３００の内部において取得することが可能である。したがって、電源コントローラ２００は、機器から直接的に接続ポートを取得しなくてもよい。
【００４５】
通信可能状況は、図２の「内容」に示されているように、機器が通信可能であるか否かを示す情報に相当する。図２の「詳細」に示されているように、通信可能状況は、例えば、「可／不可」という値によって特定される。例えば、機器による通信は、図１に示した例では、電源コンセント３００との間でなされる。
【００４６】
電力制御可能状態は、図２の「内容」に示されているように、外部からの電力制御が可能か否かを示す情報に相当する。図２の「詳細」に示されているように、電力制御可能状態は、例えば、「可／不可」という値によって特定される。例えば、図１に示した電力制御可能機器５００は、電力制御可能状態が「可」であることが想定される。
【００４７】
瞬時消費電力は、消費電力の一例であり、図２の「内容」に示されているように、現在の瞬時消費電力に相当する。図２の「詳細」に示されているように、瞬時消費電力は、例えば、「電力［Ｗ］」という値によって特定される。なお、以下の説明では、消費電力の代わりに瞬時消費電力を用いるが、いずれも機器により所定時間内に消費される電力を意味するため、その時間の長さは特に限定されない。
【００４８】
最大瞬時消費電力は、最大消費電力の一例であり、図２の「内容」に示されているように、瞬時消費電力の最大値に相当する。図２の「詳細」に示されているように、最大瞬時消費電力は、例えば、「電力［Ｗ］」という値によって特定される。なお、以下の説明では、最大消費電力の代わりに最大瞬時消費電力を用いるが、いずれも機器により所定時間内に消費される電力の最大値を意味するため、その時間の長さは特に限定されない。
【００４９】
バッテリ動作可能状態は、図２の「内容」に示されているように、バッテリ動作可能か否かを示す情報に相当する。図２の「詳細」に示されているように、バッテリ動作可能状態は、例えば、「可／不可」という値によって特定される。例えば、図１に示したバッテリ動作可能機器４００は、バッテリ動作可能状態が「可」であることが想定される。
【００５０】
以上により、機器情報の構成例についての説明を終了し、続いて、図１を参照しながら、情報処理システム１０の構成例についての説明を続ける。演算部２０２は、情報受信部２０５により電源コンセント３００から機器の消費電力の測定値が受信された場合には、機器の消費電力を用いて演算を行う。かかる機能は、例えば、図示しない算出部により実現される。
【００５１】
また、電源コンセント３００の電力測定部３０３は、電源コンセント３００の差し込み口に差し込まれている機器群が消費している電力の合計である合計消費電力を測定する機能を有する。機器群の合計消費電力の測定は、例えば、電源コンセント３００が起動した場合に開始される。電力測定部３０３は、機器が差し込み口に差し込まれているか否かをさらに測定値として測定してもよい。
【００５２】
電力測定部３０３は、所定の時間ごとに測定値を情報送信部３０４に出力してもよいし、瞬時消費電力が大きく変化した場合に測定値を情報送信部３０４に出力してもよいし、差し込み口への機器の抜き差しの検出時に情報送信部３０４に測定値を情報送信部３０４に出力してもよい。続いて、情報送信部３０４は、電力測定部３０３によって測定された機器群の合計消費電力の測定値を電源コントローラ２００に送信し、情報受信部２０５は、情報送信部３０４から送信された機器群の合計消費電力の測定値を受信する。
【００５３】
続いて、演算部２０２は、機器群の合計消費電力の測定値と機器群を構成する一部の機器それぞれのあらかじめ登録された消費電力の合計値との差分値を算出する。ここで、機器群を構成する一部の機器とは、例えば、機器群を構成する機器のうちあらかじめ消費電力が登録されている機器に相当し、機器群の合計消費電力の測定値は、情報受信部２０５により受信される。また、機器群を構成する一部の機器それぞれの消費電力は、例えば、各々の機器の瞬時消費電力として接続機器データベース２０３に登録されている。
【００５４】
続いて、演算部２０２は、機器群から当該一部の機器を除いた不明機器の消費電力（図２に示した例では、瞬時消費電力）として差分値が記憶されるように制御する。かかる制御は、例えば、図示しない記憶制御部により実現される。このような演算部２０２による機能によれば、消費電力が不明な機器の消費電力を容易に把握することが可能となる。なお、演算部２０２は、不明機器の機器情報として、例えば、通信可能状況、電力制御可能状態およびバッテリ動作可能状態のいずれにも「不可」が設定された機器情報を接続機器データベース２０３に登録する。また、不明機器の機器情報は、例えば、１台の機器情報として接続機器データベース２０３に登録される。
【００５５】
さらに、機器群の中に自身の識別情報（以下、「ＩＤ」とも言う。）を有する機器（以下、「識別可能機器」とも言う。）が存在する場合もある。識別情報の種類は特に限定されず、例えば、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ａｄｄｒｅｓｓ）アドレスであってもよいし、機器の種類を示す情報などであってもよい。例えば、演算部２０２は、機器から取得される機器情報にＩＤが含まれていれば、当該機器を識別可能機器であると判定することができる。
【００５６】
このような識別可能機器は、ＩＤを有しない機器とは異なり不明な機器として認定しなくてもよい可能性がある。したがって、演算部２０２は、機器群の中に識別可能機器が存在する場合、機器群から識別可能機器をさらに除いた不明機器の消費電力として差分値が記憶されるように制御してもよい。このような制御により、識別可能機器は、不明機器には属しないこととなる。
【００５７】
なお、演算部２０２は、機器がＩＤを有しているか否かに依存しない手法により不明機器の消費電力が記憶されるように制御してもよい。すなわち、演算部２０２は、機器群の中に識別可能機器が存在する場合であっても、機器群から識別可能機器を除外せず、識別可能機器も含んだ不明機器の消費電力として差分値が記憶されるように制御してもよい。
【００５８】
続いて、電力制御要求送信部２０４は、所定の条件が満たされている場合、機器群を構成する機器のいずれかを電力制御するための電力制御要求を電源コンセント３００に送信する。所定の条件が満たされているか否かは、例えば、演算部２０２により判定される。ここで、所定の条件は、特にどのような条件であってもよい。例えば、少なくとも、所定のサービスにより検出される電力需要状況に応じた条件を含んでもよい。
【００５９】
ここで、所定のサービスは、例えば、外部電力需要検出サービス８００に相当する。所定のサービスにより検出される電力需要状況は、外部電力需要検出部２０１により検出される。外部電力需要検出部２０１による電力需要状況の検出タイミングは特に限定されない。例えば、外部電力需要検出部２０１は、所定の時間ごとに電力需要状況を検出してもよいし、外部電力需要検出サービス８００により電力需要逼迫を示す警告が発せられた場合にその警告を検出してもよい。
【００６０】
また、所定の条件は、少なくとも、機器群の合計消費電力の測定値があらかじめ登録された上限値を上回るという条件を含んでもよい。上限値は、例えば、上記したように、設定端末７００により設定される。なお、上限値は、電源コンセント３００に存在する差し込み口（あるいは、当該差し込み口に差し込まれる機器群）ごとに設定することが可能であってもよいし、全ての差し込み口に関して同一の値として設定することが可能であってもよい。
【００６１】
ここで、上記した２つの条件のうち、いずれか１つのみが採用されてもよいし、２つの条件の組み合わせが採用されてもよい。また、２つの条件の実行順序をあらかじめ定めておき、最初の条件を満たした場合には、次の条件を判定しないが、最初の条件を満たさない場合には、次の条件を判定するようにしてもよい。２つの条件の実行順序は特に限定されない。
【００６２】
ここで、電力制御によりどの機器の消費電力をどのように制御するかに関しては特に限定されない。例えば、第１の電力制御手法として、電力制御要求送信部２０４は、機器群の中に外部からの電力制御が可能な機器である電力制御可能機器５００が存在する場合、電力制御可能機器５００を電力制御するための電力制御要求を電源コンセント３００に送信してもよい。電力制御要求には、どの程度まで消費電力を抑えるかを示す情報を含めてもよい。
【００６３】
あるいは、例えば、第２の電力制御手法として、電力制御要求送信部２０４は、不明機器が存在しない機器群が存在する場合、当該機器群に対して電力供給を行う電源スイッチ３０５を切断するための電力制御要求を電源コンセント３００に送信してもよい。不明機器が存在する機器群と比較して不明機器が存在しない機器群には電力供給を停止しても支障がない可能性が高いからである。ここで対象とされる機器群は、バッテリ動作可能機器４００が差し込まれている差し込み口に差し込まれている機器群であってもよい。バッテリ動作可能機器４００に対しては電力供給を停止してもバッテリにて稼働を維持できるからである。
【００６４】
また、例えば、第３の電力制御手法として、電力制御要求送信部２０４は、機器群に設定されている優先度に基づいて機器群への電力供給を行わないと判定された場合、機器群に対して電力供給を行う電源スイッチ３０５を切断するための電力制御要求を電源コンセントに送信してもよい。優先度は、例えば、電源コンセント３００の差し込み口ごとに設定されている場合には、当該優先度が当該差し込み口に差し込まれる機器群の優先度として扱われてもよい。
【００６５】
例えば、演算部２０２は、当該機器群に設定されている優先度と他の機器群に設定されている優先度とを比較した場合に、当該他の機器群に設定されている優先度の方が高い場合には、当該機器群への電力供給を行わないと判定してもよい。この場合、演算部２０２は、当該他の機器群への電力供給を行うと判定してもよい。
【００６６】
また、例えば、第４の電力制御手法として、電力制御要求送信部２０４は、機器群の中に過去に測定された最大消費電力（図２に示した例では、最大瞬時消費電力）とあらかじめ登録された消費電力（図２に示した例では、瞬時消費電力）との差が所定値よりも大きい機器が存在する場合、当該機器群に対して電力供給を行う電源スイッチ３０５を切断するための電力制御要求を電源コンセント３００に送信してもよい。この差が所定値よりも大きい場合には、当該機器の稼働を継続させるために高い消費電力が必要となる可能性が高いからである。
【００６７】
上記した第１の電力制御手法から第４の電力制御手法までのうち、いずれか１つのみが採用されてもよいし、いずれか２つ以上の組み合わせが採用されてもよい。また、第１の電力制御手法から第４の電力制御手法までの実行順序をあらかじめ定めておき、上記の測定値が上限値を上回らない状態となるまで、当該実行順序に従って実行されてもよい。実行順序は特に限定されないが、例えば、実行順序の早い方から、第１の電力制御手法、第２の電力制御手法、第３の電力制御手法および第４の電力制御手法と定められてもよい。
【００６８】
電力制御要求受信部３０１は、電力制御要求送信部２０４から送信された電力制御要求を受信する機能を有する。また、電力制御部３０６は、電力制御要求受信部３０１により受信された電力制御要求に従って機器の電力制御を行う機能を有する。電力制御部３０６による電力制御は、例えば、接続機器通信部３０２を介してなされる。
【００６９】
以上、本発明の実施形態に係る情報処理システム１０の構成例について説明した。続いて、本発明の実施形態に係る情報処理システム１０の動作の流れの例について説明する。
【００７０】
［動作の説明］
図３および図４は、本発明の実施形態に係る情報処理システム１０の動作の流れの例を示すフローチャートである。図３に示すように、まず、情報受信部２０５が電源コンセント３００からデータを受信し、演算部２０２がデータを取得する（ステップＳ１１）。演算部２０２は、取得したデータの種類を判定し（ステップＳ１２）、取得したデータが機器の情報である場合には、機器の情報を接続機器データベース２０３に書き込んで（ステップＳ１５）、ステップＳ１６に進む。
【００７１】
一方、演算部２０２は、取得したデータが電源コンセント３００の差し込み口ごとの機器群の合計消費電力の測定値である場合には、同一の差し込み口に接続されている機器の情報を接続機器データベース２０３から取得する（ステップＳ１３）。そして、演算部２０２は、該当する機器の瞬時消費電力の合計値と当該差し込み口に差し込まれている複数の機器の合計瞬時消費電力の測定値との差分値を不明機器の瞬時消費電力として接続機器データベース２０３に書き込んで（ステップＳ１３）、ステップＳ１６に進む。
【００７２】
演算部２０２は、測定値と上限値とを比較し（ステップＳ１６）、測定値が上限値を上回る場合には（ステップＳ１７で「Ｙｅｓ」）、ステップＳ２２に進むが、測定値が上限値を上回らない場合には（ステップＳ１７で「Ｎｏ」）、ステップＳ１８に進む。
【００７３】
ステップＳ１８に進んだ場合には、外部電力需要検出部２０１により外部電力需要検出サービス８００からデータが検出され、演算部２０２は、当該データに基づいて外部電力需要検出サービス８００が警告を出しているか否かを判定する（ステップＳ１９）。外部電力需要検出サービス８００が警告を出している場合には（ステップＳ１９で「Ｙｅｓ」）、ステップＳ２２に進むが、外部電力需要検出サービス８００が警告を出していない場合には（ステップＳ１９で「Ｎｏ」）、電源コンセント３００による電源制御を解除し（ステップＳ２１）、動作を終了する。ステップＳ２１の後は、ステップＳ１１に戻ってもよい。
【００７４】
一方、ステップＳ２２に進んだ場合には、演算部２０２は、バッテリ動作可能機器４００が差し込まれている差し込み口に不明機器が差し込まれているか否かを判断する（ステップＳ２３）。演算部２０２は、当該差し込み口に不明機器が差し込まれていると判断した場合には（ステップＳ２４で「Ｎｏ」）、ステップＳ２６に進むが、当該差し込み口に不明機器が差し込まれていないと判断した場合には（ステップＳ２４で「Ｙｅｓ」）、当該差し込み口に差し込まれている機器への電力供給のための電源スイッチ３０５を電源コンセント３００に切断させ（ステップＳ２５）、ステップＳ２６に進む。
【００７５】
ステップＳ２６に進んだ場合には、演算部２０２は、優先度に基づいて選択される電源スイッチ３０５を電源コンセント３００に切断させ（ステップＳ２６）、最大瞬時消費電力と瞬時消費電力との差が所定値よりも大きい機器への電力供給のための電源スイッチ３０５を電源コンセント３００に切断させ（ステップＳ２７）、動作を終了する。ステップＳ２７の後は、ステップＳ１１に戻ってもよい。
【００７６】
以上、本発明の実施形態に係る情報処理システム１０の動作の流れの例について説明した。
【００７７】
［効果の説明］
以上に説明したように、本発明の実施形態によれば、機器群の合計消費電力の測定値と機器群を構成する一部の機器それぞれのあらかじめ登録された消費電力の合計値との差分値を算出する算出部と、機器群から当該一部の機器を除いた不明機器の消費電力として当該差分値が記憶されるように制御する記憶制御部と、を備える、電源コントローラ２００が提供される。かかる構成により、消費電力が不明な機器の消費電力を容易に把握することが可能となる。
【００７８】
［変形例の説明］
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００７９】
電源コントローラ２００を構成する演算部２０２は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などから構成され、図示しない記憶部により記憶されているプログラムがＣＰＵによりＲＡＭに展開されて実行されることにより、その機能が実現され得る。あるいは、演算部２０２は、専用のハードウェアにより構成されていてもよいし、複数のハードウェアの組み合わせにより構成されてもよい。
【００８０】
尚、本明細書において、フローチャートに記述されたステップは、記載された順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的に又は個別的に実行される処理をも含む。また時系列的に処理されるステップでも、場合によっては適宜順序を変更することが可能であることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００８１】
１０    情報処理システム
１００  電源
２００  電源コントローラ
２０１  外部電力需要検出部
２０２  演算部
２０３  接続機器データベース
２０４  電力制御要求送信部
２０５  情報受信部
３００  電源コンセント
３０１  電力制御要求受信部
３０２  接続機器通信部
３０３  電力測定部
３０４  情報送信部
３０５  電源スイッチ
３０６  電力制御部
４００  バッテリ動作可能機器
５００  電力制御可能機器
６００  電源切断時稼働不能機器
７００  設定端末
８００  外部電力需要検出サービス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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