(57)【要約】【課題】ヒータへの入力を制御することにより、消費電力を削減することができる冷蔵庫を提供する。【解決手段】圧縮機５４から供給される冷媒を冷蔵用蒸発器５８に供給する冷蔵冷却運転の状態と、圧縮機５４から供給される冷媒を冷蔵用蒸発器５８に供給しない非冷蔵冷却運転の状態とに切り替え制御する冷蔵庫１０において、加熱手段として冷蔵室周囲の結露防止用ヒータ４０または野菜室内の温度補償用ヒータ５０を設ける。冷蔵冷却運転後の非冷蔵冷却運転中において、冷蔵用送風ファン６０を運転させて冷蔵用蒸発器５８に付着した霜を融解させる霜取り運転モードを実行するとともに、該霜取り運転モードから冷蔵用送風ファン６０の運転を停止または回転数を下げて霜取り運転モードを終了したときに、加熱手段４０，５０の通電率を下げるように制御する。【選択図】図６
2014044025.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯蔵室と、
圧縮機と凝縮器と前記貯蔵室を冷却する冷気を生成する冷蔵用蒸発器とを有する冷凍サイクルと、
前記冷凍サイクルの前記圧縮機と前記冷蔵用蒸発器との間に設けられ、前記圧縮機から前記凝縮器を介して供給される冷媒を前記冷蔵用蒸発器に供給する冷蔵冷却運転の状態および前記圧縮機から前記凝縮器を介して供給される冷媒を前記冷蔵用蒸発器に供給しない非冷蔵冷却運転の状態のいずれかに切り替える切替弁と、
前記冷蔵用蒸発器で生成される冷気を前記貯蔵室に供給するための冷蔵用送風ファンと、
前記貯蔵室周囲の結露防止用ヒータおよび前記貯蔵室内の温度補償用ヒータの少なくとも一方の加熱手段と、
前記冷蔵冷却運転後の前記非冷蔵冷却運転中において、前記冷蔵用送風ファンを運転させて前記冷蔵用蒸発器に付着した霜を融解させる霜取り運転モードを実行するとともに、前記霜取り運転モードから前記冷蔵用送風ファンの運転を停止または回転数を下げて前記霜取り運転モードを終了したときに前記加熱手段の通電率を下げる制御部と、
を有する冷蔵庫。
【請求項２】
貯蔵室の前面開口部の左右両側に回動自在に枢支されて当該開口部を閉塞する観音開き式扉と、前記観音開き式扉のうちの一方の扉の反枢支側に取り付けられて閉扉動作に応じて回動することで前記観音開き式扉の間を閉塞する縦仕切り部材と、を有し、
前記加熱手段が、前記縦仕切り部材に配設された結露防止用ヒータである、
請求項１記載の冷蔵庫。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、冷蔵庫に関する。
【背景技術】
【０００２】
冷蔵庫においては、扉周囲が庫内の冷気により冷却され、外気中の水分が結露しやすい。そのため、高圧側冷媒が流れる高温の放熱パイプやヒータを熱源にして表面温度を露点温度以上に加熱して露付きを防止している（特許文献１）。
【０００３】
しかしながら、従来では、結露が生成しにくい温度であるときでも、結露防止用ヒータが高い通電率で運転されることがあり、無駄な消費電力の要因となっている。そこで、特許文献２では、冷蔵用蒸発器に冷媒を供給する冷蔵冷却運転時に対して、冷蔵用蒸発器に冷媒を供給しない非冷蔵冷却運転時に、ヒータの通電率が小さくなるように制御して、結露防止に使われる消費電力を極力削減することが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−７１８５４号公報
【特許文献２】特開２０１２−２６５９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
結露防止に使われる消費電力を削減するためには、冷蔵庫の貯蔵室内における冷気の循環状態によりヒータの通電率を制御することが効果的である。例えば、非冷蔵冷却運転時であっても、冷蔵用蒸発器に付着した霜を融解させて霜取りを行うために、貯蔵室内の空気を冷蔵用送風ファンにより循環させる場合、循環される冷気によって貯蔵室周囲に結露が生じることがある。
【０００６】
また、冷蔵庫においては、例えば野菜室などにおける過冷却防止のために、貯蔵室内に温度補償用ヒータを設ける場合があるが、これについても、無駄な消費電力を削減するためには、貯蔵室内における冷気の循環状態によりヒータの通電率を制御することが効果的である。
【０００７】
そこで、本発明の実施形態は、ヒータへの入力を制御することにより、消費電力を削減することができる冷蔵庫を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の実施形態は、貯蔵室と、圧縮機と凝縮器と前記貯蔵室を冷却する冷気を生成する冷蔵用蒸発器とを有する冷凍サイクルと、前記冷凍サイクルの前記圧縮機と前記冷蔵用蒸発器との間に設けられ、前記圧縮機から前記凝縮器を介して供給される冷媒を前記冷蔵用蒸発器に供給する冷蔵冷却運転の状態および前記圧縮機から前記凝縮器を介して供給される冷媒を前記冷蔵用蒸発器に供給しない非冷蔵冷却運転の状態のいずれかに切り替える切替弁と、前記冷蔵用蒸発器で生成される冷気を前記貯蔵室に供給するための冷蔵用送風ファンと、前記貯蔵室周囲の結露防止用ヒータおよび前記貯蔵室内の温度補償用ヒータの少なくとも一方の加熱手段と、前記冷蔵冷却運転後の前記非冷蔵冷却運転中において、前記冷蔵用送風ファンを運転させて前記冷蔵用蒸発器に付着した霜を融解させる霜取り運転モードを実行するとともに、前記霜取り運転モードから前記冷蔵用送風ファンの運転を停止または回転数を下げて前記霜取り運転モードを終了したときに前記加熱手段の通電率を下げる制御部と、を有する冷蔵庫である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態に係る冷蔵庫の縦断面図である。
【図２】冷蔵室用扉付近を拡大して示す概略的な横断面図であり、（ａ）は冷蔵室用扉が閉じた状態の図、（ｂ）は冷蔵室用左扉が開いた状態の図、（ｃ）は冷蔵室用右扉が開いた状態の図である。
【図３】冷凍サイクルの図である。
【図４】冷蔵庫本体における防露パイプおよび放熱パイプの設置構成を示す斜視図である。
【図５】冷蔵庫のブロック図である。
【図６】各冷却運転と、冷凍区画及び冷蔵区画の運転状態と、冷蔵用送風ファンの駆動と、結露防止用ヒータの通電率との関係を示すタイムチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、実施形態に係る冷蔵庫について図面に基づいて説明する。
【００１１】
（第１実施形態）
（１）冷蔵庫１０の構造
第１実施形態に係る冷蔵庫１０の構造について、図１及び図２に基づいて説明する。図１に示すように、冷蔵庫本体１２は、外箱と内箱とより構成され、その間に断熱材を有した断熱構造である。冷蔵庫本体１２には、上段から順に、前面が開口した貯蔵室として、冷蔵室１４、野菜室１６、小冷凍室１８、冷凍室２０が設けられ、小冷凍室１８の横には不図示の製氷室が設けられている。野菜室１６と小冷凍室１８との間には、断熱仕切り体２１が設けられている。
【００１２】
冷蔵室１４および野菜室１６は、例えば１〜５℃程度の冷蔵温度帯に制御される冷蔵区画２２の貯蔵室である。一方、小冷凍室１８、冷凍室２０および製氷室は、例えば−１０〜−２６℃程度の冷凍温度帯に制御される冷凍区画２４の貯蔵室である。
【００１３】
各貯蔵室の前面を開閉する断熱性の貯蔵室用扉として、冷蔵室１２の前面には、左右両開きの観音開き式扉２６が設けられ、野菜室１６、小冷凍室１８、冷凍室２０および製氷室の前面には、引き出し式扉２８，３０，３２が設けられている。
【００１４】
冷蔵室用扉としての観音開き式扉２６は、冷蔵室１４の前面開口部の左右両側に回動自在に枢支されて当該開口部を閉塞するヒンジ式開閉式の扉であり、図２に示すように、左扉２６Ａと右扉２６Ｂとからなる。両扉２６Ａ，２６Ｂは、冷蔵室１４の前面開口部を幅方向に区分し、冷蔵庫本体１２の左右両側に設けた不図示のヒンジで回動自在に枢支されており、両扉２６Ａ，２６Ｂで該開口部を閉塞するように構成されている。両扉２６Ａ，２６Ｂの裏面周縁部には、内部にマグネット（不図示）を備えたガスケット３４が全周縁にわたって取り付けられており、冷蔵庫本体の開口縁および後記の縦仕切り部材に当接して冷蔵室１４内をシールしている。
【００１５】
観音開き式扉２６のうちの一方の扉、この例では左扉２６Ａの枢支側辺に対向する反枢支側の裏面には、上下方向に沿って延びる縦仕切り部材３６が軸支されている。縦仕切り部材３６は、冷蔵室１４の前面開口部の上端から下端まで延びる上下に長い板状をなしており、左扉２６Ａの扉内側に設けたヒンジ３８により、図２（ａ）に示す扉表面に略平行な姿勢と、図２（ｂ）に示す扉表面に略垂直な姿勢との間で回動可能に設けられている。
【００１６】
これにより、図２（ａ）に示すように、左右の扉２６Ａ，２６Ｂが閉じていると、それぞれのガスケット３４が縦仕切り部材３６の前面に当たり、両扉２６Ａ，２６Ｂの隙間が、縦仕切り部材３６とガスケット３４とで密閉状態に閉塞される。この状態から、左扉２６Ａを前方に引っ張ると、図２（ｂ）に示すように、縦仕切り部材３６がヒンジ３８を中心に回動して、左扉２６Ａが開いた状態となる。また、図２（ａ）の状態から、右扉２６Ｂを前方に引っ張ると、図２（ｃ）に示すように、左扉２６Ａに軸支された縦仕切り部材３６はそのままの状態で、右扉２６Ｂが回動して開いた状態となる。
【００１７】
縦仕切り部材３６は、外気と接触可能な位置で且つ冷蔵室１４内または近傍の位置に設けられた外気接触部である。すなわち、縦仕切り部材３６は、観音開き式扉２６の左扉２６Ａが閉じられているときに該左扉２６Ａよりも冷蔵庫本体１２の背面側、すなわち冷蔵室１４内に位置しており、冷蔵室１４を冷却する冷気で冷却されやすい。また、縦仕切り部材３６は、図２（ａ）に示す閉扉状態でも外気と接触しているが、図２（ｂ）及び図２（ｃ）に示すように、左扉２６Ａと右扉２６Ｂの少なくとも一方が開くと、外気とより一層接触することになる。そのため、冷気よりも高温で多湿である外気が接触すると、その表面で結露が生成しやすい。
【００１８】
縦仕切り部材３６には、かかる結露を防止するために、外気接触部である縦仕切り部材３６の前面部を加熱するための加熱手段として結露防止用ヒータ４０が、上下方向に延びて設けられている。縦仕切り部材３６は、上記のように可動する扉２６に設けられているため、加熱手段として、後記の冷凍サイクルを構成する防露パイプを埋設することができない。そのため、電熱線などから構成される結露防止用ヒータ４０を埋設している。
【００１９】
冷蔵室１４の観音開き式扉２６の前面には、ユーザが冷蔵庫１０を操作するための操作盤４２が設けられ、操作盤４２には、冷蔵庫１０の周囲の外気温を検出する外気温度センサ４４と、外気の湿度を検出する外気湿度センサ４６が設けられている。
【００２０】
野菜室１６には、野菜室扉２８とともに引き出される収納容器４８が設けられている。また、野菜室１６の底面となる断熱仕切り体２１には、アルミ箔ヒータからなる温度補償用ヒータ５０が埋設されている。温度補償用ヒータ５０は、野菜室１６内が過冷却となるのを防止するために、野菜室１６内を加熱するための加熱手段である。
【００２１】
冷蔵庫本体１２の下部の背面部には、機械室５２が設けられている。機械室５２には、圧縮機５４が設けられている。冷蔵庫本体１２の背面部には、また、冷蔵庫１０を制御するマイコン等を実装した制御基板５６が設けられている。
【００２２】
図１に示すように、冷蔵区画２２には、野菜室１６の背面下部に、冷蔵室１４および野菜室１６を冷却する冷気を生成する冷蔵用蒸発器（以下、「Ｒエバ」という）５８が設けられている。また、Ｒエバ５８の下方には、生成した冷気を冷蔵室１４および野菜室１６に供給し、冷蔵区画２２内で循環させるための冷蔵用送風ファン（以下、「Ｒファン」という）６０が設けられている。
【００２３】
冷凍区画２４には、冷凍室２０の背面上部に、小冷凍室１８、冷凍室２０および製氷室を冷却する冷気を生成する冷凍用蒸発器（以下、「Ｆエバ」という）６２が設けられている。また、Ｆエバ６２の上方には、生成した冷気を小冷凍室１８、冷凍室２０および製氷室に供給し、循環させるための冷凍用送風ファン（以下、「Ｆファン」という）６４が設けられている。
【００２４】
Ｒファン６０およびＦファン６４としては、効率の高いＤＣ型モータが用いられており、ファンの回転数を運転状態に合わせて変化できるように構成されている。
【００２５】
冷蔵室１４の背面には、冷蔵室１４の庫内温度を検出する冷蔵用庫内温度センサ（以下、「Ｒ室センサ」という）６６が設けられている。また、Ｒエバ５８の上部には、Ｒエバ５８の温度を検出する冷蔵用蒸発器温度センサ（以下、「Ｒエバセンサ」という）６８が設けられている。また、冷凍室２０の背面には、冷凍室２０の庫内温度を検出する冷凍用庫内温度センサ（以下、「Ｆ室センサ」という）７０が設けられている。
【００２６】
（２）冷凍サイクル７２の構造
次に、冷蔵庫１０の冷凍サイクル７２の構造について、図３に基づき説明する。
【００２７】
圧縮機５４の吐出側から順番に、蒸発パイプ７４、凝縮器（フィンチューブコンデンサ）７６、放熱パイプ７８、防露パイプ（クリーンパイプ）８０、ドライヤ８２、および三方弁８４の入口側が接続されている。
【００２８】
三方弁８４の一方の出口（Ｒ出口）には、減圧手段としての冷蔵用キャピラリチューブ（以下、「Ｒキャピラリチューブ」という）８６、Ｒエバ５８、Ｒアキュムレータ８８およびＲサクションパイプ９０が、配管により順に接続されている。三方弁８４の他方の出口（Ｆ出口）には、減圧手段としての冷凍用キャピラリチューブ（以下、「Ｆキャピラリチューブ」という）９２、Ｆエバ６２、Ｆアキュムレータ９４、Ｆサクションパイプ９６および逆止弁（チェックバルブ）９８が配管により順に接続されている。そして、逆止弁９８の出口側とＲサクションパイプ９０の出口側が一つになって圧縮機５４の吸入側に接続されている。
【００２９】
三方弁８４は、凝縮器７６で液化した冷媒を、Ｒエバ５８とＦエバ６２に対して交互に供給するように流路を切り替える切替弁であり、圧縮機５４と凝縮器７６との間に設けられている。すなわち、三方弁８４は、圧縮機５４から凝縮器７６を介して供給される冷媒をＲエバ５８に供給する冷蔵冷却運転の状態と、圧縮機５４から凝縮器７６を介して供給される冷媒をＲエバ５８に供給せずにＦエバ６２に供給する非冷蔵冷却運転の状態（すなわち、冷凍冷却運転の状態）とに、切り替える。
【００３０】
放熱パイプ７８および防露パイプ８０は、冷蔵庫本体１２の断熱壁内に埋設されている。この例では、放熱パイプ７８は、冷蔵庫本体１２の背面部に配される後板放熱パイプ７８Ａと、右側面に配される右放熱パイプ７８Ｂと、天井面に配される天井放熱パイプ７８Ｃと、左側面に配される左放熱パイプ７８Ｄとからなる。また、防露パイプ８０は、結露が生じやすい扉周囲として冷蔵庫本体１２の前面開口部に配設されており、その凝縮熱により扉周囲の露付きを抑制している。
【００３１】
この冷凍サイクル７２では、冷媒は圧縮機５４で圧縮されて、高温高圧の気体状の冷媒に変化し、凝縮器７６と放熱パイプ７８と防露パイプ８０で放熱しながら液体状の冷媒となる。液体状の冷媒は、三方弁８４によってＲキャピラリチューブ８６、又は、Ｆキャピラリチューブ９２に送られ、各キャピラリチューブ８６，９２で気化し易いように減圧され、その後にＲエバ５８、又は、Ｆエバ６２で気化し、周囲から熱を奪うことにより冷気が発生する。周囲から熱を奪った冷媒は、各アキュムレータ８８，９４にそれぞれ流れ、各アキュムレータ８８，９４では気液混合体状の冷媒を気体状の冷媒と液体状の冷媒とにそれぞれ分離し、気体状の冷媒のみが各サクションパイプ９０，９６を経て圧縮機５４へ戻り、再び圧縮され高温高圧の気体状の冷媒となる。三方弁８４による冷媒流路の切り替えは、Ｒ室センサ６６およびＦ室センサ７０により検知される温度により制御される。
【００３２】
（３）冷蔵庫１０の電気的構成
次に、冷蔵庫１０の電気的構成について、図５のブロック図に基づいて説明する。
【００３３】
制御基板５６には、マイコンなどよりなる制御部１００が設けられている。制御部１００には、圧縮機５４、Ｒファン６０、Ｆファン６４、三方弁８４、結露防止用ヒータ４０、温度補償用ヒータ５０が接続され、また、操作盤４２、外気温度センサ４４、外気湿度センサ４６、Ｒ室センサ６６、Ｆ室センサ７０、Ｒエバセンサ６８が接続されている。
【００３４】
制御部１００は、圧縮機５４の駆動、停止、回転数の制御、三方弁８４による流路の切り替え、Ｒファン６０およびＦファン６４の駆動、停止、回転数の制御、結露防止用ヒータ４０および温度補償用ヒータ５０の駆動、停止、通電率の制御などを、図示しない駆動回路を介して制御している。そして、制御部１００は、冷蔵室１４および野菜室１６の温度が冷蔵温度帯の温度範囲に収まるように、また、小冷凍室１８、冷凍室２０および製氷室の温度が冷凍温度帯の温度範囲に収まるように、上記制御を行っている。
【００３５】
制御部１００は、上記の冷蔵冷却運転と非冷蔵冷却運転の制御を行っている。冷蔵冷却運転では、冷蔵温度帯の貯蔵室である冷蔵室１４および野菜室１６の冷却が行われる。非冷蔵冷却運転では、冷凍温度帯の貯蔵室である小冷凍室１８、冷凍室２０および製氷室の冷却が行われる。冷蔵冷却運転と非冷蔵冷却運転は、三方弁８４の切り替えにより交互に行われる。
【００３６】
冷蔵冷却運転においては、制御部１００が三方弁８４のＦ出口を閉じ、Ｒ出口を開き、液体状の冷媒をＲエバ５８に流す。また、制御部１００は、Ｒファン６０をＯＮし、Ｆファン６４をＯＦＦする。Ｒエバ５８に流れた液体状の冷媒は、Ｒエバ５８を冷却し、この冷却された空気（冷気）はＲファン６０によって冷蔵室１４と野菜室１６に送られる。
【００３７】
非冷蔵冷却運転においては、制御部１００は三方弁８４のＲ出口を閉じ、Ｆ出口を開き、液体状の冷媒をＦエバ６２に流す。また、制御部１００は、Ｒファン６０を停止または回転数を下げ、Ｆファン６４をＯＮする。Ｆエバ６２に流れた液体状の冷媒は、Ｆエバ６２を冷却し、この冷却された空気（冷気）はＦファン６４によって小冷凍室１８、冷凍室２０および製氷室に送られる。
【００３８】
なお、制御部１００は、三方弁８４のＲ出口とＦ出口の双方を開け、Ｒエバ５８とＦエバ６２の双方に冷媒を供給して、冷蔵区画２２と冷凍区画２４の各貯蔵室を同時に冷却する制御を行ってもよい。この場合は、Ｒエバ５８に冷媒が供給されるので、冷蔵冷却運転である。
【００３９】
（４）結露防止用ヒータ４０の制御方法
次に、制御部１００による結露防止用ヒータ４０の制御方法について図６に基づいて説明する。
【００４０】
制御部１００は、冷蔵冷却運転時には、Ｒファン６０の回転数を高く設定するとともに（第１回転数）、結露防止用ヒータ４０の通電率も高く設定する（第１通電率）。このときの冷蔵区画２２の状態がＲ冷却モードであり、図６において「Ｒ冷却」と表示する。
【００４１】
冷蔵冷却運転から三方弁８４を切り替えて非冷蔵冷却運転とすることで、冷凍区画２４はＦ冷却モードとなる（図６において「Ｆ冷却」と表示する）。このとき、制御部１００は、Ｒファン６０の回転数を下げて、上記第１回転数よりも低い第２回転数とし、また、結露防止用ヒータ４０の通電率を下げて、上記第１通電率よりも低い第２通電率とする。かかる非冷蔵冷却運転時に、Ｒファン６０を駆動させて冷蔵区画２２の空気（プラス温度の空気）を循環させることにより、Ｒエバ５８に付着した霜が融解される。そのため、本実施形態の冷蔵庫１０では、冷蔵冷却運転後の非冷蔵冷却運転中において、Ｒファン６０を運転させることによりＲエバ５８の霜を融解させる霜取り運転モードが実行される（図６において「霜取」と表示する）。
【００４２】
制御部１００は、霜取り運転モードにおいて、Ｒエバセンサ６８によりＲエバ５８の温度を測定し、Ｒエバ５８の温度が０℃より高い所定の温度となったことを検知したときに、Ｒエバ５８の霜が融解したと判断し、Ｒファン６０の運転を停止するか、またはその回転数を下げて上記第２回転数よりも低い第３回転数として、霜取り運転モードを終了させる（なお、図６では、Ｒファン６０の運転を停止する制御例を示している。）。また、制御部１００は、霜取り運転モードを終了したときに、結露防止用ヒータ４０の通電率を下げて、上記第２通電率よりも低い第３通電率として、非冷蔵冷却運転を継続する。
【００４３】
その後、制御部１００は、非冷蔵冷却運転から三方弁８４を切り替えて冷蔵冷却運転に移行したとき、Ｒファン６０の運転を開始するか、またはその回転数を上げて上記第１回転数とする。それと同時に、制御部１００は、結露防止用ヒータ４０の通電率を、第３通電率から第１通電率に上げる。
【００４４】
（５）効果
以上よりなる本実施形態の冷蔵庫１０であると、冷却モードにより結露防止用ヒータ４０の通電率（発熱量）を制御するので、結露を防止しながら、必要以上の加熱を防止して、消費電力量を低減することができる。
【００４５】
詳細には、冷蔵冷却運転時には、温度の低い冷気が縦仕切り部材３６の庫内側に当たるため、縦仕切り部材３６は非冷蔵冷却運転時よりも熱交換により冷却される。そのため、結露防止用ヒータ４０の発熱量を、冷蔵冷却運転時に増加させ、非冷蔵冷却運転時に減少させるように通電率を制御することにより、縦仕切り部材３６の表面温度を一定に保つことができ、そのため、結露を防止しながら、入力を低減することができる。
【００４６】
また、霜取り運転モードからＲファン６０の運転を停止または回転数を下げて霜取り運転モードを停止すると、縦仕切り部材３６の庫内側に冷気が当たらないか、または当たる冷気量が減少する。そのため、霜取り運転モードを停止するときに、結露防止用ヒータ４０の通電率を下げることにより、結露を防止しながら、発熱量を低減することができる。
【００４７】
また、結露防止用ヒータ４０の通電率を、Ｒ冷却モード時よりも霜取り運転モード時で小さくし、かつ、霜取り運転モード時よりもその後の単なるＦ冷却モード時で小さくなるように制御することにより、冷蔵区画２２内の冷気の温度および循環状態に応じたより効率的な結露防止を行うことができ、消費電力量を低減することができる。
【００４８】
また、Ｒファン６０の回転数により結露防止用ヒータ４０の通電率を変化させることによって、より適切なヒータ入力を設定することができる。すなわち、Ｒファン６０の回転数が高いと、庫内の冷気循環量が増加し、縦仕切り部材３６の背面に当たる冷気の風速も高くなる。風速が高くなると、縦仕切り部材３６での熱伝達率も高くなり、熱伝達率が低い場合よりも、熱交換率が高くなって冷却される。そのため、Ｒファン６０の回転数が高いほど、結露防止用ヒータ４０の通電率を高くすることにより、より効率的な結露防止を行うことができる。
【００４９】
なお、このようなＲファン６０の回転数に応じた結露防止用ヒータ４０の通電率制御は、例えば、冷蔵冷却運転時に、Ｒファン６０の回転数に応じて、回転数が高いほど通電率が高くなるように制御してもよい。
【００５０】
（第２実施形態）
第１実施形態では、結露防止用ヒータ４０の通電率を冷却モードにより制御したが、第２実施形態では、温度補償用ヒータ５０の通電率を冷却モードにより制御する。温度補償用ヒータ５０の制御方法は、第１実施形態における結露防止用ヒータ４０と同様に行うことができる。
【００５１】
温度補償用ヒータ５０についても、結露防止用ヒータ４０と同様、非冷蔵冷却運転時には冷蔵冷却運転時よりも冷却量が減少し、発熱量を小さくしても過冷却防止効果を維持することができる。また、霜取り運転モードの終了時には霜取り運転モード時よりも冷却量が減少し、発熱量を小さくしても過冷却防止効果を維持することができる。そのため、これらの冷却モードに応じて、温度補償用ヒータ５０の通電率を小さくすることで、過冷却を防止しながら、消費電力を低減することができる。
【００５２】
なお、第１実施形態と第２実施形態を組み合わせて、結露防止用ヒータ４０と温度補償用ヒータ５０の双方について、それらの通電率を冷却モードにより上記の通りに制御してもよい。
【００５３】
（その他の実施形態）
上記実施形態では、霜取り運転モードを停止するときに、結露防止用ヒータ４０や温度補償用ヒータ５０の通電率を下げるように制御したが、通電率を下げるということには、通電率を０にする、すなわちこれらヒータへの通電を停止する場合も含まれる。
【００５４】
上記第１実施形態では、縦仕切り部材３６に設けた結露防止用ヒータ４０を制御する場合について説明したが、制御対象となる結露防止用ヒータとしては、外気と接触可能な位置で且つ貯蔵室内または近傍の位置に設けられた外気接触部を加熱することにより、貯蔵室周囲の結露を防止できるものであればよい。例えば、冷蔵庫本体１２の扉周囲に設けた結露防止用ヒータについても、同様に制御することができる。冷蔵庫本体１２については、通常は、上記のように冷凍サイクル７２の高圧側配管である防露パイプ８０が配設されて、その高温高圧の冷媒により加熱することで、結露防止がなされている。しかしながら、必要以上に高い温度の場合、庫内へ熱伝導し熱負荷となる。そこで、防露パイプ８０に代えて、電熱線などからなる結露防止用ヒータを、冷蔵庫本体１２の前面開口部に配設して、結露防止を行ってもよく、かかる結露防止用ヒータに対して、第１実施形態と同様の制御を行うこともできる。これにより、庫内を必要以上に加熱することを抑制しながら、かつ結露を防止しつつ、ヒータ入力を低減して消費電力量を低減することができる。
【００５５】
上記実施形態の制御に加え、下記変更例１〜３のように結露防止用ヒータ４０や温度補償用ヒータ５０を制御してもよい。
【００５６】
（変更例１）
結露する露点温度は、冷蔵庫周囲の外気温および湿度により左右される。そのため、外気温度センサ４４や外気湿度センサ４６により外気の温度と湿度を検出し、加熱に必要とされる結露防止用ヒータ４０の通電率を算出し、これを上記第１実施形態における基本となる通電率（すなわち、第１通電率）に設定してもよい。このように外気の状態により、適切に通電率を設定することにより、結露を防止しつつ、消費電力量をより一層低減することができる。
【００５７】
（変更例２）
消費電力量の低減を目的に回転数可変速の圧縮機５４を用いる場合、圧縮機５４の回転数が高い状態ではＲエバ５８の蒸発温度が低くなり、冷気の温度が低くなる。そのため、縦仕切り部材３６や野菜室１６はより冷却されることになる。そこで、圧縮機５４の回転数に応じて、結露防止用ヒータ４０や温度補償用ヒータ５０の通電率を変化させて、結露防止や過冷却防止の効果を得るようにしてもよい。例えば、圧縮機５４の回転数が高いほど、結露防止用ヒータ４０や温度補償用ヒータ５０の通電率を上げるように制御する。その際、実際のＲエバ５８の蒸発温度をＲエバセンサ６８により確認して、通電率を設定することもできる。このように、冷却する冷気の温度により、ヒータ発熱量を変化させることにより、より適切なヒータ入力を設定することができる。
【００５８】
（変更例３）
縦仕切り部材３６の冷却量や野菜室１６が過冷却状態となるかどうかは、実際の庫内温度により変化する。そのため、実際の庫内温度に応じて、結露防止用ヒータ４０や温度補償用ヒータ５０の通電率を変化させてもよい。例えば、Ｒ室センサ６６で庫内温度を検知し、その検知結果に基づいて、庫内温度が低い場合には、結露防止用ヒータ４０や温度補償用ヒータ５０の通電率を上げるように制御してもよい。このように、庫内温度により、ヒータ発熱量を変化させることにより、より適切なヒータ入力を設定することができる。
【００５９】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６０】
１０…冷蔵庫、１４…冷蔵室、１６…野菜室、２６…観音開き式扉、３６…縦仕切り部材、４０…結露防止用ヒータ、５０…温度補償用ヒータ、５４…圧縮機、５８…冷蔵用蒸発器、６０…冷蔵用送風ファン、７２…冷凍サイクル、７６…凝縮器、８４…三方弁、１００…制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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