(57)【要約】【課題】回路の大型化やコスト増加に与える影響を抑制しつつ、通常時／停電時に関わらず、負荷装置に印加する電圧を略一定に保つことができ、負荷装置を安定動作させることが可能な電力供給システムを得ること。【解決手段】整流回路２の出力を第１の所定電圧Ｖａに変換して直流共通部１３に直流電力を供給する第１の電力変換部３と、整流回路２の出力を第１の所定電圧Ｖａよりも小さい第２の所定電圧Ｖｂに変換する第２の電力変換部４と、第２の所定電圧Ｖｂにより充電される蓄電部５とを具備し、通常時に蓄電部５を充電しておき、停電時においてダイオード６を介して蓄電部５から直流共通部１３に直流電力を供給し、直流共通部１３から負荷８に直流電力を供給する構成において、直流共通部１３の後段に、通常時において負荷８に印加する電圧を降下させる電圧降下部１４を具備した構成とし、通常時および停電時において負荷８に印加する電圧を略一致させる。【選択図】図１
2014027859.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電源から供給される交流電力を直流電力に変換して負荷に供給する電力供給システムであって、
前記商用電源の出力電圧を整流する整流回路と、
前記整流回路の出力を第１の所定電圧に変換して直流共通部に直流電力を供給する第１の電力変換部と、
前記整流回路の出力を前記第１の所定電圧よりも小さい第２の所定電圧に変換する第２の電力変換部と、
前記商用電源の非停電時において、前記第２の所定電圧により充電されると共に、前記商用電源の停電時において、前記第１の電力変換部からの電流を阻止する一方向性素子を介して前記直流共通部に直流電力を供給する蓄電部と、
前記直流共通部から前記負荷に直流電力を供給可能に構成され、前記直流共通部から前記負荷に直流電力を供給する際に、前記商用電源の非停電時において前記直流共通部から前記負荷に印加される電圧を降下させる電圧降下部と、
前記商用電源の非停電時において、前記第１の電力変換部および前記第２の電力変換部の出力をオン制御し、前記商用電源の停電時において、前記第１の電力変換部および前記第２の電力変換部の出力をオフ制御すると共に、前記商用電源が停電しているか否かに応じて、前記電圧降下部を制御する制御回路と、
を備えることを特徴とする電力供給システム。
【請求項２】
前記制御回路は、前記商用電源の非停電時および停電時において前記直流共通部から前記負荷に印加する電圧を略一致させるように、前記電圧降下部を制御することを特徴とする請求項１に記載の電力供給システム。
【請求項３】
前記電圧降下部は、１つあるいは直列接続された複数のダイオードからなるダイオード回路と、前記ダイオード回路に並列接続され、導通状態とすることで前記ダイオード回路をバイパスするバイパススイッチとから構成され、
前記制御回路は、少なくとも前記商用電源の非停電時において、前記バイパススイッチを非導通状態に制御することを特徴とする請求項１または２に記載の電力供給システム。
【請求項４】
前記蓄電部の電圧を検出する蓄電部電圧検出部をさらに備え、
前記制御回路は、前記商用電源の停電時において、前記蓄電部電圧検出部の蓄電部電圧検出値に応じて、前記バイパススイッチの導通／非導通を制御することを特徴とする請求項３に記載の電力供給システム。
【請求項５】
前記制御回路は、前記蓄電部電圧検出値が所定の蓄電部電圧閾値以上である場合に、前記バイパススイッチを非導通状態に制御し、前記蓄電部電圧検出値が前記蓄電部電圧閾値未満である場合に、前記バイパススイッチを導通状態に制御することを特徴とする請求項４に記載の電力供給システム。
【請求項６】
前記蓄電部の電圧を検出する蓄電部電圧検出部をさらに備え、
前記電圧降下部は、直列接続された複数の前記ダイオードと、前記ダイオードの１つ以上に並列接続され、全てを導通状態とすることで全ての前記ダイオードをバイパスする複数の前記バイパススイッチとから構成され、
前記制御回路は、前記商用電源の停電時において、前記蓄電部電圧検出部の蓄電部電圧検出値に応じて、前記各バイパススイッチの導通／非導通を制御することを特徴とする請求項１または２に記載の電力供給システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力供給システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
商用電源から供給される交流電力を直流電力に変換して負荷に供給する電力供給システムでは、商用電源の停電時等、商用電源から切り離された場合に備えたバックアップ用の電源として、リチウムイオン電池等の二次電池を用いたものがある。このような電力供給システムとしては、例えば、通常時（非停電時）に負荷装置に対して電力を供給する直流出力装置の他に、二次電池であるリチウムイオン電池を充電するための充電電源部を設け、停電時等で直流出力供給装置の出力電圧が低下した時にリチウムイオン電池から負荷装置に対して電力を供給するものがある（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２２３０５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来技術では、停電時等で直流出力供給装置の出力電圧が低下した時にリチウムイオン電池から負荷装置に対して電力が供給されるという電力供給ラインの切替えを、ダイオードによって受動的に実現している。このダイオードによる切替えを実現するために、直流出力供給装置の出力電圧はリチウムイオン電池の出力電圧よりも高く設定される。これより、通常時（非停電時）には、直流出力供給装置から負荷装置に対して電力が供給され、停電時には、ダイオードを介してリチウムイオン電池から負荷装置に対して電力が供給される。このため、上記従来技術では、通常時と停電時とでは、負荷装置に印加される電圧を一定に保つことができず、負荷装置の安定動作を損なう可能性がある、という問題があった。また、負荷装置に印加される電圧を一定に保つために、新たにリニアレギュレータやスイッチングレギュレータ等の電源回路を設けた場合には、回路の大型化やコスト増加に与える影響が大きい、という問題があった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、回路の大型化やコスト増加に与える影響を抑制しつつ、通常時／停電時に関わらず、負荷装置に印加する電圧を略一定に保つことができ、負荷装置を安定動作させることが可能な電力供給システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明にかかる電力供給システムは、商用電源から供給される交流電力を直流電力に変換して負荷に供給する電力供給システムであって、前記商用電源の出力電圧を整流する整流回路と、前記整流回路の出力を第１の所定電圧に変換して直流共通部に直流電力を供給する第１の電力変換部と、前記整流回路の出力を前記第１の所定電圧よりも小さい第２の所定電圧に変換する第２の電力変換部と、前記商用電源の非停電時において、前記第２の所定電圧により充電されると共に、前記商用電源の停電時において、前記第１の電力変換部からの電流を阻止する一方向性素子を介して前記直流共通部に直流電力を供給する蓄電部と、前記直流共通部から前記負荷に直流電力を供給可能に構成され、前記直流共通部から前記負荷に直流電力を供給する際に、前記商用電源の非停電時において前記直流共通部から前記負荷に印加される電圧を降下させる電圧降下部と、前記商用電源の非停電時において、前記第１の電力変換部および前記第２の電力変換部の出力をオン制御し、前記商用電源の停電時において、前記第１の電力変換部および前記第２の電力変換部の出力をオフ制御すると共に、前記商用電源が停電しているか否かに応じて、前記電圧降下部を制御する制御回路と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、通常時／停電時に関わらず、負荷装置に印加する電圧を略一定に保つことができ、負荷装置を安定動作させることが可能となる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施の形態１にかかる電力供給システムの一構成例を示す図である。
【図２】図２は、実施の形態１にかかる電力供給システムの非停電時（通常時）における電流経路を示す図である。
【図３】図３は、実施の形態１にかかる電力供給システムの停電時における電流経路を示す図である。
【図４】図４は、実施の形態２にかかる電力供給システムの一構成例を示す図である。
【図５】図５は、実施の形態３にかかる電力供給システムの一構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に添付図面を参照し、本発明の実施の形態にかかる電力供給システムについて説明する。なお、以下に示す実施の形態により本発明が限定されるものではない。
【００１０】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１にかかる電力供給システムの一構成例を示す図である。図１に示す例では、商用電源１から供給される交流電力を直流電力に変換して負荷８に供給する例を示している。実施の形態１にかかる電力供給システム１００は、商用電源１から正常に電力が供給されている通常時（非停電時）と、商用電源１の停電等により商用電源１から切り離された状態（以下、「停電時」という）とで異なる動作を行う。
【００１１】
図１に示すように、実施の形態１にかかる電力供給システム１００は、商用電源１の出力電圧を整流する整流回路２と、整流回路２への入力電流Ｉを検出する入力電流検出部１１と、整流回路２の出力を第１の所定電圧Ｖａに変換して直流共通部１３に直流電力を供給する第１の電力変換部３と、整流回路２の出力を第１の所定電圧Ｖａよりも小さい第２の所定電圧Ｖｂに変換する第２の電力変換部４と、商用電源１の非停電時（通常時）において、第２の所定電圧Ｖｂにより充電されると共に、商用電源１の停電時において、第１の電力変換部３からの電流を阻止する一方向性素子（ダイオード）６を介して直流共通部１３に直流電力を供給する蓄電部５と、直流共通部１３から負荷８に直流電力を供給可能に構成され、直流共通部１３から負荷８に直流電力を供給する際に、商用電源１の非停電時（通常時）において直流共通部１３から負荷８に印加される電圧を降下させる電圧降下部１４と、入力電流検出部１１の入力電流検出値に基づいて、商用電源１の停電を検出し、商用電源１の非停電時（通常時）において、第１の電力変換部３および第２の電力変換部４の出力をオン制御し、商用電源１の停電時において、第１の電力変換部３および第２の電力変換部４の出力をオフ制御すると共に、商用電源１の非停電時（通常時）および停電時において直流共通部１３から負荷８に印加する電圧を略一致させるように、電圧降下部１４を制御する制御回路９とを備えている。なお、上述した構成では、商用電源１の停電を検出する停電検出手段の一つとして、入力電流検出部１１を設け、この入力電流検出部１１の入力電流検出値に基づいて、商用電源１の停電を検出する例について説明したが、商用電源１の停電検出手段はこれに限らず、停電か否かを検出する公知の停電検出手段を設けて商用電源１の停電検出を行えばよい。この商用電源１の停電検出手段により本発明が限定されるものではない。
【００１２】
本実施の形態では、電圧降下部１４は、１つあるいは直列接続された複数のダイオード１５からなるダイオード回路１７と、このダイオード回路１７に並列接続され、導通状態とすることでダイオード回路１７をバイパスするバイパススイッチ１６とから構成される。なお、図１に示す例では、２つのダイオード１５を直列接続し、ダイオード回路１７を構成した例を示している。
【００１３】
ここで、蓄電部５は、例えばリチウムイオン電池等の二次電池であり、この蓄電部５の充電電流の上限値はＩｍａｘで規定されている。したがって、第２の電力変換部４は、出力電流Ｉｂが蓄電部５の充電電流上限値Ｉｍａｘ以下となるように構成されている（Ｉｂ≦Ｉｍａｘ）。なお、第１の電力変換部３の出力電流Ｉａおよび蓄電部５から直流電力が供給される際の蓄電部電流Ｉｂｔｔは、負荷８の消費電力量に応じて変動する。
【００１４】
また、本実施の形態では、第１の所定電圧Ｖａおよび第２の所定電圧Ｖｂの大小関係をＶｂ＜Ｖａとする。これにより、商用電源１の非停電時（通常時）において第１の電力変換部３および第２の電力変換部４の出力がオン制御されている場合には、第１の電力変換部３から直流共通部１３および電圧降下部１４を介して負荷８に直流電力が供給され、商用電源１の停電時において第１の電力変換部３および第２の電力変換部４の出力がオフ制御されている場合には、蓄電部５からダイオード６、直流共通部１３、および電圧降下部１４を介して負荷８に直流電力が供給される。
【００１５】
つぎに、上述した構成における制御回路９の動作について、図２〜図５を参照して説明する。図２は、実施の形態１にかかる電力供給システムの非停電時（通常時）における電流経路を示す図である。また、図３は、実施の形態１にかかる電力供給システムの停電時における電流経路を示す図である。
【００１６】
図２に示すように、非停電時（通常時）には、制御回路９により第１の電力変換部３および第２の電力変換部４の出力がオン制御される。このとき、図２において破線矢印で示す経路で電流が流れ、整流回路２の出力が第１の電力変換部３により第１の所定電圧Ｖａに変換されて直流共通部１３に供給される。また、図２において一点鎖線矢印で示す経路で電流が流れ、整流回路２の出力が第２の電力変換部４により第２の所定電圧Ｖｂに変換されて出力電流Ｉｂで蓄電部５に供給され、蓄電部５の充電が行われる。
【００１７】
また、図３に示すように、停電時には、制御回路９により第１の電力変換部３および第２の電力変換部４の出力がオフ制御される。このとき、第１の電力変換部３および第２の電力変換部４の出力電圧は略零となり、第１の電力変換部３および第２の電力変換部４から直流共通部１３および蓄電部５への電力供給は行われず、図３において二点鎖線矢印で示す経路で電流が流れ、蓄電部５に充電された直流電力が直流共通部１３に供給される。
【００１８】
ここで、非停電時（通常時）における直流共通部１３の電圧Ｖｓ１は、図２に示すように、第１の電力変換部３から出力される第１の所定電圧Ｖａとなり（Ｖｓ１＝Ｖａ）、停電時における直流共通部１３の電圧Ｖｓ２は、図３に示すように、蓄電部５から出力される蓄電部電圧Ｖｂｔｔからダイオード６の電圧降下分αを減じた電圧となる（Ｖｓ２＝Ｖｂｔｔ−α）。つまり、直流共通部１３から直接負荷８に電力供給する構成とした場合、非停電時（通常時）と停電時とで負荷８の入力電圧が異なる値となる。
【００１９】
さらに、本実施の形態では、非停電時（通常時）における第２の電力変換部４の出力電圧である第２の所定電圧Ｖｂは、第１の電力変換部３の出力電圧である第１の所定電圧Ｖａよりも小さい値としているため、第２の所定電圧Ｖｂにより充電された蓄電部５の蓄電部電圧Ｖｂｔｔも同様に、第１の所定電圧Ｖａよりも小さい値となる（Ｖｂｔｔ＜Ｖａ）。したがって、停電時における直流共通部１３の電圧Ｖｓ２は、非停電時（通常時）における直流共通部１３の電圧Ｖｓ１よりも小さい値となる（Ｖｓ２＜Ｖｓ１）。
【００２０】
例えば、負荷８が冷却ファンである場合、入力電圧が変動すると、冷却ファンの風量を一定に保つことができず、冷却性能を一定に保つことができない。上述したように、直流共通部１３から直接負荷８に電力供給する構成とした場合、非停電時（通常時）と停電時とで負荷８の入力電圧が異なる値となるため、非停電時（通常時）と停電時とで冷却性能に差異を生じることとなる。つまり、負荷８に印加する電圧を一定に保つことができず、負荷８の安定動作を損なう可能性がある。
【００２１】
したがって、本実施の形態では、商用電源１の非停電時（通常時）および停電時において負荷８に印加する電圧を略一致させるように、直流共通部１３の後段に、商用電源１の非停電時（通常時）において負荷８に印加する電圧を降下させる電圧降下部１４を具備した構成としている。
【００２２】
より具体的には、商用電源１の非停電時（通常時）における直流共通部１３の電圧Ｖｓ１を降下させるダイオード回路１７を設け、このダイオード回路１７の電圧降下分βが、β≒（Ｖａ−Ｖｂｔｔ）＋αとなるように、ダイオード回路１７を構成し（図示した例では、２つのダイオード１５を直列接続して構成）、商用電源１の停電時にこのダイオード回路１７をバイパスするバイパススイッチ１６をダイオード回路１７に並列接続して、電圧降下部１４を構成している。
【００２３】
そして、商用電源１の非停電時（通常時）には、制御回路９がバイパススイッチ１６を非導通状態に制御することにより、図２に示すように、電圧降下部１４の出力電圧Ｖｏ１は、第１の所定電圧Ｖａからダイオード回路１７の電圧降下分βを減じた電圧となり（Ｖｏ１＝Ｖａ−β）、商用電源１の停電時には、制御回路９がバイパススイッチ１６を導通状態に制御することにより、図３に示すように、電圧降下部１４の出力電圧Ｖｏ２は、直流共通部１３の電圧Ｖｓ２と等しく、蓄電部電圧Ｖｂｔｔからダイオード６の電圧降下分αを減じた電圧となる（Ｖｏ２＝Ｖｓ２＝Ｖｂｔｔ−α）。ここで、ダイオード回路１７の電圧降下分βは、上述したように、β≒（Ｖａ−Ｖｂｔｔ）＋αとしているので、商用電源１の非停電時（通常時）における電圧降下部１４の出力電圧Ｖｏ１と商用電源１の停電時における電圧降下部１４の出力電圧Ｖｏ２とを略一致させることができる（Ｖｏ１≒Ｖｏ２）。
【００２４】
このように構成することにより、商用電源１の非停電時（通常時）／停電時に関わらず、負荷８に印加する電圧を略一定に保つことができ、負荷８を安定動作させることができる。
【００２５】
以上説明したように、実施の形態１の電力供給システムによれば、整流回路の出力を第１の所定電圧に変換して直流共通部に直流電力を供給する第１の電力変換部と、整流回路の出力を第１の所定電圧よりも小さい第２の所定電圧に変換する第２の電力変換部と、第２の所定電圧により充電される蓄電部とを具備し、商用電源から正常に電力が供給されている通常時（非停電時）に蓄電部を充電しておき、商用電源の停電時においてダイオードを介して蓄電部から直流共通部に直流電力を供給し、直流共通部から負荷に直流電力を供給する構成において、直流共通部の後段に、商用電源の非停電時（通常時）において負荷に印加する電圧を降下させる電圧降下部を具備した構成とし、新たにリニアレギュレータやスイッチングレギュレータ等の電源回路を設けることなく、商用電源の非停電時（通常時）および停電時において負荷に印加する電圧を略一致させるようにしたので、回路の大型化やコスト増加に与える影響を抑制しつつ、商用電源１の非停電時（通常時）／停電時に関わらず、負荷に印加する電圧を略一定に保つことができ、負荷を安定動作させることが可能となる。
【００２６】
実施の形態２．
図４は、実施の形態２にかかる電力供給システムの一構成例を示す図である。なお、実施の形態１と同一または同等の構成部には同一符号を付して、その詳細な説明は省略する。
【００２７】
図４に示すように、実施の形態２にかかる電力供給システム１００ａでは、実施の形態１において説明した構成に加え、蓄電部５の蓄電部電圧Ｖｂｔｔを検出する蓄電部電圧検出部７を備えている。
【００２８】
蓄電部５の蓄電部電圧Ｖｂｔｔは、蓄電量に応じて変動するが、この蓄電部電圧Ｖｂｔｔの変動が大きい場合に、蓄電量が少なく、蓄電部電圧Ｖｂｔｔが小さい状態に合わせてダイオード回路１７の電圧降下分βを設定すると、蓄電量が多く、蓄電部電圧Ｖｂｔｔが大きい状態で、商用電源１が停電した場合に、バイパススイッチ１６を導通状態に制御すると、商用電源１の非停電時（通常時）および停電時において負荷８に印加する電圧差が大きくなる。
【００２９】
本実施の形態では、図４に示すように、蓄電部電圧検出部７により蓄電部５の蓄電部電圧Ｖｂｔｔを検出する構成とし、制御回路９ａには、蓄電部電圧検出部７により検出される蓄電部電圧検出値Ｖｂｔｔに対する所定の蓄電部電圧閾値Ｖ１を設定し、商用電源１の停電時において、蓄電部電圧検出値Ｖｂｔｔがこの蓄電部電圧閾値Ｖ１以上となった場合には、バイパススイッチ１６を非導通状態に制御し、蓄電部電圧検出値Ｖｂｔｔが蓄電部電圧閾値Ｖ１未満である場合には、バイパススイッチ１６を導通状態に制御する。
【００３０】
このように構成することにより、蓄電部５の蓄電量に応じた蓄電部電圧Ｖｂｔｔの変動が大きい場合に、蓄電部５の蓄電量が少なく、蓄電部電圧Ｖｂｔｔが小さい状態に合わせてダイオード回路１７の電圧降下分βを設定しておくことにより、商用電源１の停電時において、蓄電部５の蓄電量が多く、蓄電部電圧検出値Ｖｂｔｔが蓄電部電圧閾値Ｖ１以上である場合には、バイパススイッチ１６が非導通状態に制御され、蓄電部５の蓄電量が減少し、蓄電部電圧検出値Ｖｂｔｔが蓄電部電圧閾値Ｖ１未満となった場合には、バイパススイッチ１６が導通状態に制御されるため、商用電源１の停電時において、蓄電部５の蓄電量の減少により蓄電部電圧Ｖｂｔｔが変動した場合でも、負荷８に印加する電圧を一定の範囲内に保つことが可能となる。
【００３１】
以上説明したように、実施の形態２の電力供給システムによれば、実施の形態１において説明した構成に加え、蓄電部の蓄電部電圧Ｖｂｔｔを検出する蓄電部電圧検出部を備え、蓄電部電圧検出値Ｖｂｔｔが蓄電部電圧閾値Ｖ１以上となった場合には、バイパススイッチを非導通状態に制御し、蓄電部電圧検出値Ｖｂｔｔが蓄電部電圧閾値Ｖ１未満である場合には、バイパススイッチを導通状態に制御するようにしたので、商用電源の停電時において、蓄電部の蓄電量の減少により蓄電部電圧Ｖｂｔｔが変動した場合でも、負荷に印加する電圧を一定の範囲内に保つことが可能となり、負荷を安定動作させることが可能となる。また本実施の形態においても、実施の形態１と同様、新たな電源回路を設ける必要が無いため回路の大型化やコスト増加に与える影響を抑制することも可能となる。
【００３２】
実施の形態３．
図５は、実施の形態３にかかる電力供給システムの一構成例を示す図である。なお、実施の形態２と同一または同等の構成部には同一符号を付して、その詳細な説明は省略する。
【００３３】
図５に示すように、実施の形態３にかかる電力供給システム１００ｂでは、実施の形態１において説明した電圧降下部１４に代えて、直列接続された複数のダイオード１５ａ，１５ｂ，１５ｃと、このダイオード１５ａ，１５ｂ，１５ｃの１つ以上に並列接続され、全てを導通状態とすることで全てのダイオード１５ａ，１５ｂ，１５ｃをバイパスする複数のバイパススイッチ１６ａ，１６ｂとから構成された電圧降下部１４ａを備えている。なお、図５に示す例では、３つのダイオード１５ａ，１５ｂ，１５ｃを直列接続し、ダイオード１５ａにバイパススイッチ１６ａを並列接続し、残る２つのダイオード１５ｂ，１５ｃが直列接続されたダイオード直列回路１８にバイパススイッチ１６ｂを並列接続した例を示している。
【００３４】
また、実施の形態３にかかる電力供給システム１００ｂの制御回路９ｂでは、蓄電部電圧検出部７により検出される蓄電部電圧検出値Ｖｂｔｔに対する所定の蓄電部電圧閾値として、複数の蓄電部電圧閾値Ｖ１，Ｖ２，…を設定し、商用電源１の停電時において、蓄電部電圧検出値Ｖｂｔｔに応じて、各バイパススイッチ１６ａ，１６ｂの導通/非導通を制御する。
【００３５】
ここで、図５に示す例における制御回路９ｂの制御例について説明する。図５に示す例では、３段階の蓄電部電圧閾値Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３を設定し、これらの大小関係をＶ１＜Ｖ２＜Ｖ３とする。商用電源１の停電時において、蓄電部電圧検出値Ｖｂｔｔが蓄電部電圧閾値Ｖ１未満である場合には、制御回路９ｂは、全てのバイパススイッチ１６ａ，１６ｂを導通状態に制御する。また、蓄電部電圧検出値Ｖｂｔｔが蓄電部電圧閾値Ｖ１以上であり、且つ蓄電部電圧閾値Ｖ２未満である場合には、制御回路９ｂは、バイパススイッチ１６ｂを導通状態に制御する。また、蓄電部電圧検出値Ｖｂｔｔが蓄電部電圧閾値Ｖ２以上であり、且つ蓄電部電圧閾値Ｖ３未満である場合には、制御回路９ｂは、バイパススイッチ１６ａを導通状態に制御する。また、蓄電部電圧検出値Ｖｂｔｔが蓄電部電圧閾値Ｖ３以上である場合には、制御回路９ｂは、全てのバイパススイッチ１６ａ，１６ｂを非導通状態に制御する。
【００３６】
上述のように構成、制御することにより、蓄電部電圧Ｖｂｔｔが変動した場合でも、負荷８に印加する電圧を、実施の形態２よりも狭い一定の範囲内に保つことが可能となる。
【００３７】
以上説明したように、実施の形態３の電力供給システムによれば、直列接続された複数のダイオードと、このダイオードの１つ以上に並列接続され、全てを導通状態とすることで全てのダイオードをバイパスする複数のバイパススイッチとから構成された電圧降下部を備え、蓄電部電圧検出部により検出される蓄電部電圧検出値Ｖｂｔｔに対する所定の蓄電部電圧閾値として、複数の蓄電部電圧閾値Ｖ１，Ｖ２，…を設定し、商用電源の停電時において、蓄電部電圧検出値Ｖｂｔｔに応じて、各バイパススイッチの導通／非導通を制御するようにしたので、蓄電部電圧Ｖｂｔｔが変動した場合でも、負荷に印加する電圧を、実施の形態２よりも狭い一定の範囲内に保つことが可能となり、負荷をより安定動作させることが可能となる。
【００３８】
なお、以上の実施の形態に示した構成は、本発明の構成の一例であり、別の公知の技術と組み合わせることも可能であるし、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、一部を省略する等、変更して構成することも可能であることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００３９】
１  商用電源、２  整流回路、３  第１の電力変換部、４  第２の電力変換部、５  蓄電部、６  一方向性素子（ダイオード）、７  蓄電部電圧検出部、８  負荷、９，９ａ，９ｂ  制御回路、１１  入力電流検出部、１３  直流共通部、１４，１４ａ  電圧降下部、１５，１５ａ，１５ｂ，１５ｃ  ダイオード、１６，１６ａ，１６ｂ  バイパススイッチ、１７  ダイオード回路、１８  ダイオード直列回路、１００，１００ａ，１００ｂ  電力供給システム。
【図１】
2014027859.tif 000003
【図２】
2014027859.tif 000004
【図３】
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【図４】
2014027859.tif 000006
【図５】
2014027859.tif 000007