(57)【要約】【課題】補強型電解質膜において、プロトン伝導性を向上させる。【解決手段】補強型電解質膜の製造方法は、ロールから引き出した多孔質膜を、薄板状のバックシートに貼り合わせ；バックシートに貼り合わせた多孔質膜に、水をしみ込ませ；水をしみ込ませた多孔質膜を冷却することによって、多孔質膜にしみ込ませた水を、凍結させ；水をしみ込ませた後に凍結させた多孔質膜を加熱することによって、多孔質膜にしみ込ませた後に凍結させた水を、解凍し蒸発させる。【選択図】図２
2014186892.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
補強型電解質膜の製造方法であって、
前記補強型電解質膜に用いられる多孔質膜を巻き取ったロールから前記多孔質膜を引き出し、前記ロールから引き出した前記多孔質膜を、薄板状のバックシートに貼り合わせる工程と、
前記バックシートに貼り合わせた前記多孔質膜に、水をしみ込ませる工程と、
前記水をしみ込ませた前記多孔質膜を冷却することによって、前記多孔質膜にしみ込ませた前記水を、凍結させる工程と、
前記水をしみ込ませた後に前記水を凍結させた前記多孔質膜を加熱することによって、前記多孔質膜にしみ込ませた後に凍結させた前記水を、解凍し蒸発させる工程と
を備える、補強型電解質膜の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の補強型電解質膜の製造方法であって、さらに、
電解質を溶媒に溶かした電解質溶液を、前記水を解凍し蒸発させた前記多孔質膜に対して、しみ込ませる工程と、
前記電解質溶液をしみ込ませた前記多孔質膜から前記溶媒を揮発させる工程と
を備える、補強型電解質膜の製造方法。
【請求項３】
補強型電解質膜を製造する製造装置であって、
前記補強型電解質膜に用いられる多孔質膜を巻き取ったロールから前記多孔質膜を引き出し、前記ロールから引き出した前記多孔質膜を、薄板状のバックシートに貼り合わせる第１の装置と、
前記バックシートに貼り合わせた前記多孔質膜に、水をしみ込ませる第２の装置と、
前記水をしみ込ませた前記多孔質膜を冷却することによって、前記多孔質膜にしみ込ませた前記水を、凍結させる第３の装置と、
前記水をしみ込ませた後に前記水を凍結させた前記多孔質膜を加熱することによって、前記多孔質膜にしみ込ませた後に凍結させた前記水を、解凍し蒸発させる第４の装置と
を備える製造装置。
【請求項４】
請求項１に記載の製造装置であって、さらに、
電解質を溶媒に溶かした電解質溶液を、前記水を解凍し蒸発させた前記多孔質膜に対して、しみ込ませる第５の装置と、
前記電解質溶液をしみ込ませた前記多孔質膜から前記溶媒を揮発させる第６の装置と
を備える製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、補強型電解質膜の製造方法および製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
固体高分子電解質型燃料電池に用いられる電解質膜としては、多孔質膜を用いて補強された補強型電解質膜が知られている（例えば、特許文献１，２を参照）。
【０００３】
特許文献１には、ロールから引き出した多孔質膜の両面に電解質単膜をそれぞれ積層した後、電解質単膜を積層した多孔質膜に対して熱圧ロールプレスを行うことによって、補強型電解質膜を製造する製造方法が記載されている。特許文献２には、ロールから引き出した多孔質膜の一方の面に電解質単膜を積層した後、電解質単膜を積層した多孔質膜に対して熱圧処理を行うことによって、補強型電解質膜を製造する製造方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２７７２８８号公報
【特許文献２】特開２０１１−１４６２５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
補強型電解質膜に用いられる多孔質膜の厚み方向の強度は、多孔質膜の広がり方向の強度と比較して弱いことから、特許文献１，２における補強型電解質膜の製造方法では、多孔質膜に対する巻き取りおよび挟み込みによって多孔質膜の孔が厚み方向に潰れるため、多孔質膜に対する電解質のしみ込みが不十分になるとともに、作製される補強型電解質膜の空隙率が低下するという課題があった。電解質のしみ込み不良、および空隙率の低下は、補強型電解質膜のプロトン伝導性の低下を招き、ひいては、燃料電池の発電能力の低下を引き起こす。
【０００６】
そのため、補強型電解質膜において、プロトン伝導性を向上させることが可能な技術が望まれていた。そのほか、補強型電解質膜においては、低コスト化、省資源化、製造の容易化、使い勝手の向上、耐久性の向上などが望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態として実現することが可能である。
【０００８】
（１）本発明の一形態によれば、補強型電解質膜の製造方法が提供される。この製造方法は、前記補強型電解質膜に用いられる多孔質膜を巻き取ったロールから前記多孔質膜を引き出し、前記ロールから引き出した前記多孔質膜を、薄板状のバックシートに貼り合わせる工程と；前記バックシートに貼り合わせた前記多孔質膜に、水をしみ込ませる工程と；前記水をしみ込ませた前記多孔質膜を冷却することによって、前記多孔質膜にしみ込ませた前記水を、凍結させる工程と；前記水をしみ込ませた後に前記水を凍結させた前記多孔質膜を加熱することによって、前記多孔質膜にしみ込ませた後に凍結させた前記水を、解凍し蒸発させる工程とを備える。この形態によれば、多孔質膜にしみ込ませた水の凍結による膨張によって、多孔質膜の空隙を拡張させることができる。したがって、多孔質膜に対する電解質のしみ込みを向上させるとともに、補強型電解質膜の空隙率を向上させることができる。その結果、補強型電解質膜のプロトン伝導性を向上させることができる。
【０００９】
（２）上記形態の製造方法は、さらに、電解質を溶媒に溶かした電解質溶液を、前記水を解凍し蒸発させた前記多孔質膜に対して、しみ込ませる工程と；前記電解質溶液をしみ込ませた前記多孔質膜から前記溶媒を揮発させる工程とを備える。この形態によれば、厚み方向に多孔質膜を圧縮することなく、多孔質膜に電解質をしみ込ませることができる。したがって、多孔質膜に対する電解質のしみ込みをいっそう向上させるとともに、補強型電解質膜の空隙率をいっそう向上させることができる。
【００１０】
本発明は、補強型電解質膜の製造方法以外の種々の形態で実現することも可能である。例えば、本願発明は、補強型電解質膜を製造する製造装置、その製造装置の制御方法、その制御方法を実現するコンピュータプログラムなどの形態で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】補強型電解質膜の製造装置の構成を示す説明図である。
【図２】補強型電解質膜の製造方法を示す工程図である。
【図３】補強型電解質膜の評価試験の結果を示す表である。
【図４】補強型電解質膜の評価試験の結果を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
Ａ．実施形態
Ａ−１．補強型電解質膜の製造装置の構成
図１は、補強型電解質膜４０の製造装置１０の構成を示す説明図である。製造装置１０は、固体高分子電解質型燃料電池に用いられる補強型電解質膜４０を製造する。製造装置１０は、積層装置１１０と、注水装置１２０と、冷却装置１３０と、乾燥装置１４０と、吐出装置１５０と、揮発装置１６０と、回収装置１７０とを備える。
【００１３】
製造装置１０の積層装置１１０は、多孔質膜８１０をバックシート８２０に貼り合わせることによって、多孔質膜８１０をバックシート８２０に積層（ラミネート）する第１の装置である。積層装置１１０は、引き出し機構１１２と、引き出し機構１１３と、貼り合わせ機構１１４と、巻き取り機構１１８とを備える。
【００１４】
積層装置１１０の引き出し機構１１２は、多孔質膜８１０を巻き取ったロール８０２から多孔質膜８１０を引き出す機構である。本実施形態では、引き出し機構１１２は、ロール８０２から引き出した多孔質膜８１０を、貼り合わせ機構１１４へと連続的に送り出す。
【００１５】
補強型電解質膜４０の製造に用いられる多孔質膜８１０は、連続気孔が形成された多孔体であり、薄板状（シート状）を成す。多孔質膜８１０は、バックシート８２０に対して接着可能な接着性と、バックシート８２０から剥離可能な剥離性とを有する。本実施形態では、多孔質膜８１０は、フッ素系樹脂を用いた高分子多孔質膜である。
【００１６】
積層装置１１０の引き出し機構１１３は、バックシート８２０を巻き取ったロール８０４からバックシート８２０を引き出す機構である。本実施形態では、引き出し機構１１３は、ロール８０４から引き出したバックシート８２０を、貼り合わせ機構１１４へと連続的に送り出す。
【００１７】
補強型電解質膜４０の製造に用いられるバックシート８２０は、多孔質膜８１０と同程度の幅を有する薄板状（シート状）を成す。バックシート８２０は、製造装置１０における搬送張力に対して十分な機械的強度を有する。本実施形態では、バックシート８２０は、フッ素樹脂から成るフィルム（ＰＦＡフィルム（ダイキン工業株式会社製））である。
【００１８】
積層装置１１０の貼り合わせ機構１１４は、ロール８０２から引き出した多孔質膜８１０を、バックシート８２０に貼り合わせる。本実施形態では、貼り合わせ機構１１４は、引き出し機構１１２から送り出された多孔質膜８１０を、引き出し機構１１３から送り出されたバックシート８２０に対して、連続的に貼り合わせる。本実施形態では、貼り合わせ機構１１４は、ローラー１１５と、ローラー１１６とを備える。貼り合わせ機構１１４は、ローラー１１５とローラー１１６との間に、多孔質膜８１０とバックシート８２０とを挟み込むことによって、多孔質膜８１０をバックシート８２０に貼り合わせる。
【００１９】
貼り合わせ機構１１４によって、中間製品８３１が作製される。中間製品８３１は、多孔質膜８１０をバックシート８２０に貼り合わせた中間製品である。多孔質膜８１０は、貼り合わせ機構１１４によって厚み方向に圧縮されるため、中間製品８３１における多孔質膜８１０の厚みは、ロール８０２から引き出した時点よりも薄くなる。
【００２０】
積層装置１１０の巻き取り機構１１８は、貼り合わせ機構１１４から送り出された中間製品８３１を巻き取る。これによって、中間製品８３１を巻き取ったロール８０６が作製される。多孔質膜８１０は、巻き取り機構１１８によって厚み方向に圧縮されるため、ロール８０６における多孔質膜８１０の厚みは、貼り合わせ機構１１４から送り出された時点よりも薄くなる。
【００２１】
製造装置１０の注水装置１２０は、バックシート８２０に貼り合わせた多孔質膜８１０に、水をしみ込ませる第２の装置である。注水装置１２０は、引き出し機構１２２と、注水機構１２６とを備える。
【００２２】
注水装置１２０の引き出し機構１２２は、積層装置１１０によって作製されたロール８０６から中間製品８３１を引き出す機構である。引き出し機構１２２は、ロール８０６から引き出した中間製品８３１を、注水機構１２６へと連続的に送り出す。
【００２３】
注水装置１２０の注水機構１２６は、中間製品８３１の多孔質膜８１０に対して注水する機構である。本実施形態では、注水機構１２６は、多孔質膜８１０が上を向いた状態で搬送される中間製品８３１に対して、中間製品８３１の上方から水を連続的に散布する。中間製品８３１に散布された水は、毛細管現象によって多孔質膜８１０の内部にしみ込む。
【００２４】
注水装置１２０によって、中間製品８３２が作成される。中間製品８３２は、中間製品８３１の多孔質膜８１０に水をしみ込ませた中間製品である。
【００２５】
製造装置１０の冷却装置１３０は、中間製品８３２を冷却することによって、中間製品８３２における多孔質膜８１０にしみ込ませた水を、凍結させる第３の装置である。冷却装置１３０は、冷却機構１３５を備える。
【００２６】
冷却装置１３０の冷却機構１３５は、注水装置１２０から送り出された中間製品８３２を冷却する機構である。本実施形態では、冷却機構１３５は、液体窒素の中に中間製品８３２を通過させることによって、中間製品８３２を連続的に冷却する。
【００２７】
冷却装置１３０によって、中間製品８３３が作製される。中間製品８３３は、中間製品８３２の多孔質膜８１０にしみ込ませた水を凍結させた中間製品である。多孔質膜８１０にしみ込ませた水は、凍結によって膨張する。そのため、中間製品８３３における多孔質膜８１０の厚みは、凍結による水の膨張にともなう多孔質膜８１０の内部における間隙の拡張によって、中間製品８３２における多孔質膜８１０の厚みよりも厚くなる。
【００２８】
製造装置１０の乾燥装置１４０は、中間製品８３３の多孔質膜８１０において凍結させた水を、解凍し蒸発させる第４の装置である。すなわち、乾燥装置１４０は、中間製品８３３における多孔質膜８１０を乾燥させる装置である。乾燥装置１４０は、加熱機構１４５を備える。
【００２９】
乾燥装置１４０の加熱機構１４５は、冷却装置１３０から送り出された中間製品８３３を加熱する機構である。これによって、多孔質膜８１０において凍結させた水は、溶解し蒸発する。本実施形態では、加熱機構１４５は、温風を発生させる温風装置であり、乾燥装置１４０において搬送される中間製品８３３の上方に設置され、中間製品８３３を温風によって連続的に加熱する。
【００３０】
乾燥装置１４０によって、中間製品８３４が作製される。中間製品８３４は、中間製品８３３の多孔質膜８１０から水分を除去した中間製品である。中間製品８３４における多孔質膜８１０の厚みは、中間製品８３３における多孔質膜８１０の厚みと同程度に維持される。
【００３１】
製造装置１０の吐出装置１５０は、電解質を溶媒に溶かした電解質溶液を、中間製品８３４の多孔質膜８１０に対してしみ込ませる第４の装置である。吐出装置１５０は、中間製品８３４に対する巻き取りおよび挟み込みを避けつつ、中間製品８３４の多孔質膜８１０に電解質溶液をしみ込ませる。吐出装置１５０は、吐出機構１５６を備える。
【００３２】
吐出装置１５０の吐出機構１５６は、中間製品８３４の多孔質膜８１０に対して電解質溶液を吐出する機構である。本実施形態では、吐出機構１５６は、多孔質膜８１０が上を向いた状態で搬送される中間製品８３４に対して、中間製品８３４の上方から電解質溶液を連続的に散布する。中間製品８３４に散布された電解質溶液は、毛細管現象によって多孔質膜８１０の内部にしみ込む。
【００３３】
吐出装置１５０に用いられる電解質溶液は、多孔質膜８１０の体積に影響を与えないことが好ましい。本実施形態では、電解質溶液は、ＰＦＳＡポリマー溶液（ＤｕＰｏｎｔ社製ＤＥ２０２０）である。
【００３４】
吐出装置１５０によって、中間製品８３５が作製される。中間製品８３５は、中間製品８３４の多孔質膜８１０に電解質溶液をしみ込ませた中間製品である。中間製品８３５における多孔質膜８１０の厚みは、中間製品８３４における多孔質膜８１０の厚みと同程度に維持される。
【００３５】
製造装置１０の揮発装置１６０は、中間製品８３５の多孔質膜８１０から電解質溶液の溶媒を揮発させる第６の装置である。揮発装置１６０は、中間製品８３５に対する巻き取りおよび挟み込みを避けつつ、中間製品８３５の多孔質膜８１０から溶媒を揮発させる。揮発装置１６０は、加熱機構１６５を備える。
【００３６】
揮発装置１６０の加熱機構１６５は、吐出装置１５０から送り出された中間製品８３５を加熱する機構である。これによって、多孔質膜８１０における電解質溶液の溶媒は、揮発する。本実施形態では、加熱機構１６５は、温風を発生させる温風装置であり、揮発装置１６０において搬送される中間製品８３５の上方に設置され、中間製品８３５を温風によって連続的に加熱する。
【００３７】
揮発装置１６０によって、製品８３６が作製される。製品８３６は、中間製品８３５の多孔質膜８１０から電解質溶液の溶媒を揮発させた製品である。製品８３６は、電解質をしみ込ませた多孔質膜８１０である補強型電解質膜８４０と、補強型電解質膜８４０が積層されたバックシート８２０とを備える。製品８３６における補強型電解質膜８４０の厚みは、中間製品８３５における多孔質膜８１０の厚みと同程度に維持される。
【００３８】
製造装置１０の回収装置１７０は、製品８３６を回収する装置である。回収装置１７０は、揮発装置１６０から送り出された製品８３６を巻き取る巻き取り機構１７２を備える。これによって、製品８３６を巻き取ったロール８０８が作製される。製品８３６の補強型電解質膜８４０は、燃料電池の作製に用いられる。
【００３９】
Ａ−２．補強型電解質膜の製造方法
図２は、補強型電解質膜８４０の製造方法を示す工程図である。本実施形態では、製造者は、多孔質膜８１０から補強型電解質膜８４０を作製する複数の工程を同時進行で実施する。他の実施形態では、製造者は、多孔質膜８１０から補強型電解質膜８４０を作製する複数の工程の少なくとも一部を順次実施してもよい。
【００４０】
補強型電解質膜８４０を作製する際、製造者は、まず、多孔質膜８１０をバックシート８２０に貼り合わせる（工程Ｐ１１０）。本実施形態では、製造者は、積層装置１１０を用いて、多孔質膜８１０をバックシート８２０に貼り合わせる。製造者は、ロール８０２を引き出し機構１１２に取り付けるとともに、ロール８０４を引き出し機構１１３に取り付けた後、積層装置１１０を稼動させることによって、多孔質膜８１０をバックシート８２０に貼り合わせた中間製品８３１を得る。
【００４１】
多孔質膜８１０をバックシート８２０に貼り合わせた後（工程Ｐ１１０）、製造者は、中間製品８３１の多孔質膜８１０に水をしみ込ませる（工程Ｐ１２０）。本実施形態では、製造者は、注水装置１２０を用いて、多孔質膜８１０に水をしみ込ませる。製造者は、中間製品８３１を巻き取ったロール８０６を引き出し機構１２２に取り付けた後、注水装置１２０を稼動させることによって、多孔質膜８１０に水をしみ込ませた中間製品８３２を得る。
【００４２】
多孔質膜８１０に水をしみ込ませた後（工程Ｐ１２０）、製造者は、中間製品８３２の多孔質膜８１０にしみ込ませた水を凍結させる（工程Ｐ１３０）。本実施形態では、製造者は、冷却装置１３０を用いて、多孔質膜８１０にしみ込ませた水を凍結させる。製造者は、冷却装置１３０を稼動させることによって、多孔質膜８１０の水を凍結させた中間製品８３３を得る。多孔質膜８１０にしみ込ませた水は、凍結によって膨張する。そのため、中間製品８３３における多孔質膜８１０の厚みは、凍結による水の膨張にともなう多孔質膜８１０の内部における間隙の拡張によって、中間製品８３２における多孔質膜８１０の厚みよりも厚くなる。
【００４３】
多孔質膜８１０にしみ込ませた水を凍結させた後（工程Ｐ１３０）、製造者は、中間製品８３２の多孔質膜８１０において凍結させた水を解凍し蒸発させる（工程Ｐ１４０）。本実施形態では、製造者は、乾燥装置１４０を用いて、多孔質膜８１０において凍結させた水を解凍し蒸発させる。製造者は、乾燥装置１４０を稼動させることによって、多孔質膜８１０から水分を除去した中間製品８３４を得る。中間製品８３４における多孔質膜８１０の厚みは、中間製品８３３における多孔質膜８１０の厚みと同程度に維持される。
【００４４】
多孔質膜８１０において凍結させた水を解凍し蒸発させた後（工程Ｐ１４０）、製造者は、中間製品８３４の多孔質膜８１０に電解質溶液をしみ込ませる（工程Ｐ１５０）。本実施形態では、製造者は、吐出装置１５０を用いて、多孔質膜８１０に電解質溶液をしみ込ませる。製造者は、吐出装置１５０を稼動させることによって、多孔質膜８１０に電解質溶液をしみ込ませた中間製品８３５を得る。中間製品８３５における多孔質膜８１０の厚みは、中間製品８３４における多孔質膜８１０の厚みと同程度に維持される。
【００４５】
多孔質膜８１０に電解質溶液をしみ込ませた後（工程Ｐ１５０）、製造者は、中間製品８３５の多孔質膜８１０から溶媒を揮発させる（工程Ｐ１６０）。本実施形態では、製造者は、揮発装置１６０を用いて、多孔質膜８１０から溶媒を揮発させる。製造者は、揮発装置１６０を稼動させることによって、補強型電解質膜８４０を製品８３６として得る。これによって、補強型電解質膜８４０が完成する。
【００４６】
Ａ−３．評価試験：
図３は、補強型電解質膜の評価試験の結果を示す表である。図３の評価試験では、試験者は、ロール８０２から引き出した時点の膜厚が３．０μｍ（マイクロメートル）である多孔質膜８１０を用意した。試験者は、積層装置１１０を用いて多孔質膜８１０を処理した後、注水装置１２０、冷却装置１３０および乾燥装置１４０を用いることなく、吐出装置１５０および揮発装置１６０を用いて多孔質膜８１０を処理することによって、試料１として補強型電解質膜を得た。試験者は、試料１と同様の条件で積層装置１１０を用いて多孔質膜８１０を処理した後、注水装置１２０、冷却装置１３０、乾燥装置１４０、吐出装置１５０および揮発装置１６０を用いて多孔質膜８１０を処理することによって、試料２として補強型電解質膜８４０を得た。
【００４７】
試験者は、各試料について、膜厚およびプロトン伝導性を測定した。試料１の膜厚は、２．５μｍであり、試料１のプロトン伝導性は、相対湿度３０％ＲＨの状況で１１Ｓ／ｃｍ2（ジーメンス毎平方センチメートル）であった。試料２の膜厚は、２．８μｍであり、試料２のプロトン伝導性は、相対湿度３０％ＲＨの状況で１４Ｓ／ｃｍ2であった。図３の評価試験によれば、多孔質膜８１０にしみ込ませた水を凍結させることによって、多孔質膜８１０の膜厚が修復され、補強型電解質膜８４０のプロトン伝導性が向上することが分かる。
【００４８】
図４は、補強型電解質膜の評価試験の結果を示す表である。図４の評価試験では、試験者は、ロール８０２から引き出した時点の膜厚が３．０μｍである多孔質膜８１０を用意した。試験者は、積層装置１１０を用いて多孔質膜８１０を処理した後、注水装置１２０、冷却装置１３０および乾燥装置１４０を用いることなく、吐出装置１５０および１６０を用いて多孔質膜８１０を処理することによって、試料３として補強型電解質膜を得た。試験者は、試料３と同様の条件で積層装置１１０を用いて多孔質膜８１０を処理した後、注水装置１２０、冷却装置１３０、乾燥装置１４０、吐出装置１５０および揮発装置１６０を用いて多孔質膜８１０を処理することによって、試料４として補強型電解質膜８４０を得た。
【００４９】
試験者は、各試料について、膜厚およびプロトン伝導性を測定した。試料３の膜厚は、２．８μｍであり、試料３のプロトン伝導性は、相対湿度３０％ＲＨの状況で１４Ｓ／ｃｍ2であった。試料４の膜厚は、当初の膜厚である３．０μｍよりも大きな３．１μｍであり、試料４のプロトン伝導性は、相対湿度３０％ＲＨの状況で１７Ｓ／ｃｍ2であった。図４の評価試験によれば、多孔質膜８１０にしみ込ませた水を凍結させることによって、多孔質膜８１０の膜厚が増大し、補強型電解質膜８４０のプロトン伝導性が向上することが分かる。
【００５０】
Ａ−４．効果
以上説明した実施形態によれば、多孔質膜８１０にしみ込ませた水の凍結による膨張によって、多孔質膜８１０の空隙を拡張させることができる（工程Ｐ１２０，Ｐ１３０，Ｐ１４０）。したがって、多孔質膜８１０に対する電解質のしみ込みを向上させるとともに、補強型電解質膜８４０の空隙率を向上させることができる。その結果、補強型電解質膜８４０のプロトン伝導性を向上させることができる。
【００５１】
また、多孔質膜８１０に電解質溶液をしみ込ませた後に溶媒を揮発させることによって、厚み方向に多孔質膜８１０を圧縮することなく、多孔質膜８１０に電解質をしみ込ませることができる（工程Ｐ１５０，Ｐ１６０）。したがって、多孔質膜８１０に対する電解質のしみ込みをいっそう向上させるとともに、補強型電解質膜８４０の空隙率をいっそう向上させることができる。
【００５２】
Ｂ．他の実施形態：
本発明は、上述の実施形態や実施例、変形例に限られるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の構成で実現することができる。例えば、発明の概要の欄に記載した各形態中の技術的特徴に対応する実施形態、実施例、変形例中の技術的特徴は、上述の課題の一部または全部を解決するために、あるいは、上述の効果の一部または全部を達成するために、適宜、差し替えや、組み合わせを行うことが可能である。また、その技術的特徴が本明細書中に必須なものとして説明されていなければ、適宜、削除することが可能である。
【００５３】
多孔質膜８１０の材質は、例えば、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）などのメタクリレート系樹脂；ポリスチレン、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）などのスチレン系樹脂；ポリアミド；ポリイミド（ＰＩ）；ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）；ポリアミドイミド；ポリエステルイミド；ポリカーボネート（ＰＣ）；ポリアセタール；ポリフェニレンエーテル（ＰＰＯ）などのポリアリーレンエーテル；ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）；ポリアリレート；ポリアリール；ポリスルホン（ポリサルホン）；ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）（ポリエーテルサルホン）；ポリウレタン類；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などのポリエステル系樹脂；ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）やポリエーテルケトンケトン（ＰＥＫＫ）などのポリエーテルケトン類；ポリアクリル酸ブチル、ポリアクリル酸エチルなどのポリアクリル酸エステル類；ポリブトオキシメチレンなどのポリビニルエステル類；ポリシロキサン類；ポリサルファイド類；ポリフォスファゼン類；ポリトリアジン類；ポリカーボラン類；ポリノルボルネン；エポキシ系樹脂；ポリビニルアルコール；ポリビニルピロリドン；ポリイソプレンやポリブタジエンなどのポリジエン類；ポリイソブチレンなどのポリアルケン類；フッ化ビニリデン系樹脂、ヘキサフルオロプロピレン系樹脂、ヘキサフルオロアセトン系樹脂、ポリテトラフルオロエチレン樹脂などのフッ素系樹脂；ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体などのポリオレフィン樹脂、の少なくとも１つであってもよい。
【００５４】
補強型電解質膜８４０に用いられる電解質は、化学構造中にスルホン酸などの強酸基を有する化合物として、例えば、ビニルスルホン酸、ビニルホスホン酸、アリルスルホン酸、アリルホスホン酸、スチレンスルホン酸、スチレンホスホン酸などの重合物であってもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１０…製造装置
４０…補強型電解質膜
１１０…積層装置
１１２…引き出し機構
１１３…引き出し機構
１１４…貼り合わせ機構
１１５…ローラー
１１６…ローラー
１１８…巻き取り機構
１２０…注水装置
１２２…引き出し機構
１２６…注水機構
１３０…冷却装置
１３５…冷却機構
１４０…乾燥装置
１４５…加熱機構
１５０…吐出装置
１５６…吐出機構
１６０…揮発装置
１６５…加熱機構
１７０…回収装置
１７２…巻き取り機構
８０２…ロール
８０４…ロール
８０６…ロール
８０８…ロール
８１０…多孔質膜
８２０…バックシート
８３１…中間製品
８３２…中間製品
８３３…中間製品
８３４…中間製品
８３５…中間製品
８３６…製品
８４０…補強型電解質膜
【図１】
2014186892.tif 000003
【図２】
2014186892.tif 000004
【図３】
2014186892.tif 000005
【図４】
2014186892.tif 000006