(57)【要約】【課題】より小さな昇降用アクチュエータの使用を可能にする。【解決手段】脚部１に使用者を支える支持部２を昇降可能に取り付けるベッド類の昇降装置３であって、脚部１に設けられたベース側支柱１４Ａと、支持部２に設けられた昇降側支柱１４Ｂと、ベース側支柱１４Ａと昇降側支柱１４Ｂとの間に設けられた２本の平行リンク１４Ｃ，１４Ｄとからなる四節リンク機構１４、及び四節リンク機構１４を上下に揺動させる昇降用アクチュエータ１５、及びベース側支柱１４Ａと昇降側支柱１４Ｂとの間に設けられて昇降側支柱１４Ｂを上昇させる方向に弾発力を発揮する付勢手段１６を備え、四節リンク機構１４は平行運動機構であり、平行リンク１４Ｃ，１４Ｄが支持部２の昇降ストロークの中間位置又は中間位置付近で水平になるようにしている。【選択図】図９
2014097133.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脚部に使用者を支える支持部を昇降可能に取り付けるベッド類の昇降装置において、前記脚部に設けられたベース側支柱と、前記支持部に設けられた昇降側支柱と、前記ベース側支柱と前記昇降側支柱との間に設けられた２本の平行リンクとからなる四節リンク機構、及び前記四節リンク機構を上下に揺動させる昇降用アクチュエータ、及び前記ベース側支柱と前記昇降側支柱との間に設けられて前記昇降側支柱を上昇させる方向に弾発力を発揮する付勢手段を備え、前記四節リンク機構は平行運動機構であり、前記平行リンクは前記支持部の昇降ストロークの中間位置又は中間位置付近で水平になるものであることを特徴とするベッド類の昇降装置。
【請求項２】
前記脚部には、下降時の前記昇降側支柱及び前記２本の平行リンクとの干渉を回避する収容スペースが設けられていることを特徴とする請求項１記載のベッド類の昇降装置。
【請求項３】
前記ベース側支柱は前記脚部の前部又は後部に設けられており、前記脚部の前部に前記ベース側支柱が設けられている場合には前記脚部の後部に荷物収納部が、前記脚部の後部に前記ベース側支柱が設けられている場合には前記脚部の前部に荷物収納部が設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載のベッド類の昇降装置。
【請求項４】
前記付勢手段はガススプリングであることを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載のベッド類の昇降装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１つに記載のベッド類の昇降装置を組み込んだことを特徴とするストレッチャ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベッド、ストレッチャ等のベッド類において、使用者を支える支持部の高さを変える昇降装置、及びこれを組み込んだストレッチャに関する。
【背景技術】
【０００２】
高さ調節可能なストレッチャとして、例えば特許文献１に開示されたストレッチャがある。このストレッチャを図１６に示す。ベッド本体１０１は走行可能な脚部１０２に昇降手段１０３を介して取り付けられている。昇降手段１０３は、脚部１０２上に設けられたベース側支柱１０４と、ベッド本体１０１の底面に設けられたフレーム柱１０５と、ベース側支柱１０４とフレーム柱１０５とを連結する２本の昇降用ステー１０６，１０７と、脚部１０２と昇降用ステー１０６との間に設けられた油圧シリンダ１０８より構成されている。ベース側支柱１０４、フレーム柱１０５、昇降用ステー１０６，１０７は平行運動機構となる四節リンク機構を構成しており、油圧シリンダ１０８を伸縮させて昇降用ステー１０６を上下に揺動させることでフレーム柱１０５を傾けずに昇降させてベッド本体１０１の姿勢を水平に維持したままその高さを変えることができるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−８５２８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述のストレッチャでは、重量のあるベッド本体１０１をスムーズに昇降させるためには大きく高価な油圧シリンダ１０８が必要である。そのため、昇降手段１０３が大型化すると共に、製造コストが高くなる。
【０００５】
本発明は、小さな昇降用アクチュエータの使用が可能なベッド類の昇降装置、及びこれを組み込んだストレッチャを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するために請求項１記載の発明は、脚部に支持部を昇降可能に取り付けるベッド類の昇降装置において、脚部に設けられたベース側支柱と、支持部に設けられた昇降側支柱と、ベース側支柱と昇降側支柱との間に設けられた２本の平行リンクとからなる四節リンク機構、及び四節リンク機構を上下に揺動させる昇降用アクチュエータ、及びベース側支柱と昇降側支柱との間に設けられて昇降側支柱を上昇させる方向に弾発力を発揮する付勢手段を備え、四節リンク機構は平行運動機構であり、平行リンクは支持部の昇降ストロークの中間位置又は中間位置付近で水平になるようにされている。
【０００７】
したがって、アクチュエータを作動させて平行リンクを上方向又は下方向に揺動させると、昇降側支柱が上昇又は下降して支持部の高さが変わる。昇降機構は平行運動機構となる四節リンク機構であり、支持部を昇降させてもその角度は維持される。アクチュエータによる支持部の上昇は付勢手段によって補助される。昇降機構の平行リンクは支持部の昇降ストロークの中間位置又は中間位置付近で平行になるものであり、この位置からの上方向への揺動角と下方向への揺動角とが等しくなる。
【０００８】
また、請求項２記載のベッド類の昇降装置は、脚部には、下降時の昇降側支柱及び２本の平行リンクとの干渉を回避する収容スペースが設けられている。したがって、支持部の下降時に昇降機構の昇降側支柱と２本の平行リンクを脚部内に降ろすことができる。
【０００９】
また、請求項３記載のベッド類の昇降装置は、ベース側支柱が脚部の前部又は後部に設けられており、脚部の前部にベース側支柱が設けられている場合には脚部の後部に荷物収納部が、脚部の後部にベース側支柱が設けられている場合には脚部の前部に荷物収納部が設けられているものである。昇降機構のベース側支柱を脚部の前部又は後部に設けることで、その反対側（脚部の後部又は前部）に空きスペースが生じる。この空きスペースを利用して荷物収納部を設けることができる。
【００１０】
さらに、請求項４記載のベッド類の昇降装置は、付勢手段をガススプリングにしている。したがって、昇降用アクチュエータによる支持部の上昇をガススプリングによってアシストすることができる。
【００１１】
さらに、請求項５記載のストレッチャは、請求項１から４のいずれか１つに記載のベッド類の昇降装置を組み込んだものである。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１記載のベッド類の昇降装置では、アクチュエータによる支持部の上昇を付勢手段によって補助することができるので、その分だけ推力の小さなアクチュエータを使用することが可能になる。そのため、小型のアクチュエータを採用することが可能となり、昇降機構を小型化、軽量化することができる。また、例えば、アクチュエータとして電動シリンダを採用する場合、電動シリンダは推力の大きさと動作速度とが反比例する性質を有しているので、推力の小さなものを採用することで動作速度を大きくすることができ、支持部の昇降スピードを速めることができる。さらに、付勢手段が支持部を上昇させる方向の弾発力を常時発揮しているので、例えばアクチュエータの故障等により支持部を支える力が消滅した場合にもその急激な落下を防止することができる。そのため、安全性をより向上させることができる。
【００１３】
請求項２記載のベッド類の昇降装置では、支持部の下降時に昇降機構の昇降側支柱と２本の平行リンクを脚部内に降ろすことができるので、支持部をより低い位置まで降ろすことができ、使い勝手を向上させることができる。
【００１４】
請求項３記載のベッド類の昇降装置では、昇降機構のベース側支柱を脚部の前部又は後部に設けているので、脚部に空きスペースを生じさせることができ、この空きスペースを利用して荷物収納部を設けることができる。そのため、昇降ベッドの使い勝手をより向上させることができる。
【００１５】
請求項４記載のベッド類の昇降装置では、付勢手段としてガススプリングを使用しているので、特別の電源等を必要とせずにアクチュエータによる支持部の上昇をアシストすることができる。
【００１６】
請求項５記載のストレッチャでは、請求項１から４のいずれか１つに記載のベッド類の昇降装置を組み込んでいるので、上述の各効果を奏するストレッチャを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明を適用したストレッチャを示し、ベッド状態で支持部を上昇させた様子を示す側面図である。
【図２】同ストレッチャを示し、ベッド状態で支持部を下降させた様子を示す側面図である。
【図３】同ストレッチャを示し、ベッド状態で支持部を上昇させた様子を示す正面図である。
【図４】同ストレッチャを示し、ベッド状態で支持部を下降させた様子を示す正面図である。
【図５】同ストレッチャを示し、椅子状態で支持部を上昇させた様子を示す側面図である。
【図６】同ストレッチャを示し、椅子状態で支持部を下降させた様子を示す側面図である。
【図７】同ストレッチャを示し、ベッド状態で支持部を上昇させた様子を示す斜視図である。
【図８】同ストレッチャを示し、椅子状態で支持部を上昇させた様子を示す斜視図である。
【図９】同ストレッチャの昇降装置を示し、（Ａ）は上昇状態の側面図、（Ｂ）は支持部の昇降ストロークの中間位置における側面図、（Ｃ）は下降筐体の側面図である。
【図１０】同ストレッチャの回転式サイドガード装置を示し、ロック状態の断面図である。
【図１１】同ストレッチャの回転式サイドガード装置を示し、ロック解除状態の断面図である。
【図１２】固定側ブロックの可動側ブロックに臨む端面に設けられている係止孔を示す図である。
【図１３】収納状態の柵部材の下端部と軸との関係を示す図である。
【図１４】回転式サイドガード装置の他の実施形態を示し、その柵部材を示す図である。
【図１５】回転式サイドガード装置の更に他の実施形態を示し、（Ａ）は柵部材を収納状態に倒す様子を示す図、（Ｂ）は障害物に当たった場合に柵部材が退避する様子を示す図である。
【図１６】従来のストレッチャの側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の構成を図面に示す形態に基づいて詳細に説明する。本実施形態では、ベッド類としてストレッチャに適用した場合について説明するが、ストレッチャには限られない。
【００１９】
図１〜図１３に本発明を適用したストレッチャの実施形態の一例を示す。ストレッチャは走行可能な脚部１と、患者を乗せる支持部２と、脚部１に対して支持部２を昇降可能に取り付ける昇降装置３を備えている。
【００２０】
なお、本実施形態では、前後方向について便宜的に患者の足側を前方向、頭側を後方向としている。
【００２１】
脚部１は、前後左右のフレーム４Ｆ，４Ｂ，４Ｌ，４Ｒを矩形状に連結した台枠４と、台枠４の後フレーム４Ｂの下方に設けられたガードフレーム５と、台枠４の四隅に設けられた車輪６を備えており、台枠４は車輪６によってある程度の高さに持ち上げられている。本実施形態では車輪６として四輪ともキャスタを使用し旋回可能にしているが、必ずしも四輪全てを旋回可能にする必要はない。
【００２２】
ガードフレーム５は略Ｕ字形状を成しており、その中央部分は後フレーム４Ｂと所定の間隔をあけて平行に配置され、両端は上方に向けて延びて左右のフレーム４Ｌ，４Ｒに連結されている。台枠４の内側空間は、底板７と後側板８とによってガードされている。底板７及び後側板８は例えば１枚のパンチングメタルを折り曲げて形成されており、底板７の先端は台枠４の前フレーム４Ｆに固定されたベース側支柱１４Ａの下端に連結され、後側板８の上端は台枠４の後フレーム４Ｂに連結されている。また、左フレーム４Ｌにはスイッチ取付プレート９が連結されている。スイッチ取付プレート９には昇降装置３の昇降用アクチュエータ１５を作動させるフットスイッチ１０と、支持部２の形態をベッド形態と椅子形態とに変形させるアクチュエータ（図示せず）を作動させるフットスイッチ１１が取り付けられている。
【００２３】
支持部２は、使用者の主に上半身を支える上半身支持部分２Ａと、主に臀部を支持する臀部支持部分２Ｂと、主に脚部を支える脚支持部分２Ｃより構成され、臀部支持部分２Ｂの前側に脚支持部分２Ｃが、後側に上半身支持部分２Ａがそれぞれ折り曲げ可能に連結されており、例えば図示しないアクチュエータの駆動によってベッド形態（図１〜図４等）と椅子形態（図５，図６等）とに変形可能になっている。ただし、アクチュエータの使用によって変形させる構成に限られず、レバー等の操作による手動で変形させる構成にしても良い。脚支持部分２Ｃのマット１２は他の部分とは別個のものであるが、上半身支持部分２Ａのマット１２と臀部支持部分２Ｂのマット１２は繋げられて１枚のものになっている。上半身支持部分２Ａのマット１２にはヘッドレスト１３が設けられている。
【００２４】
また、ストレッチャは、ベッド形態と椅子形態のいずれにおいても、頭部側に設置されたレバー操作によりロックを解除し上半身支持部分２Ａ及び臀部支持部材２Ｂを下へ押し下げることにより、頭側へ若干の傾斜をつける機能を有している。椅子の形態において後方へ傾斜をつけることにより患者の前方へのずれ落ち等を防止することができる。また、ベッド形態では、頭部（脳）への血流を促す必要が発生した場合にトレンデレンバーグを行うことが可能である。
【００２５】
また、この傾斜を着ける作業についても、手動による操作、アクチュエータを組み込むことによるリモコンによる操作、フットペダルによる操作いずれによっても可能である。
【００２６】
昇降装置３は、脚部１に支持部２を昇降可能に取り付けるもので、脚部１に設けられたベース側支柱１４Ａと、支持部２に設けられた昇降側支柱１４Ｂと、ベース側支柱１４Ａと昇降側支柱１４Ｂとの間に設けられた２本の平行リンク１４Ｃ，１４Ｄとからなる四節リンク機構１４、及び四節リンク機構１４を上下に揺動させる昇降用アクチュエータ１５、及びベース側支柱１４Ａと昇降側支柱１４Ｂとの間に設けられて昇降側支柱１４Ｂを上昇させる方向に弾発力を発揮する付勢手段１６を備えている。ベース側支柱１４Ａと昇降側支柱１４Ｂは鉛直に設けられている。また、支持部２のマット１２は水平に設けられている。
【００２７】
本実施形態では、ベース側支柱１４Ａと昇降側支柱１４Ｂの両側に２本の平行リンク１４Ｃ，１４Ｄと付勢手段１６がそれぞれ設けられている。ただし、必ずしもベース側支柱１４Ａと昇降側支柱１４Ｂの両側に２本の平行リンク１４Ｃ，１４Ｄと付勢手段１６を設ける必要はなく、いずれか片側にのみ設けても良い。
【００２８】
四節リンク機構１４は平行運動機構であり、ベース側支柱１４Ａと昇降側支柱１４Ｂ、２本の平行リンク（昇降アーム）１４Ｃ，１４Ｄがそれぞれ平行になっている。したがって、昇降用アクチュエータ１５が四節リンク機構１４を上下に揺動させると、昇降側支柱１４Ｂは傾かずに昇降する。本実施形態では、ベース側支柱１４Ａは脚部１の台枠４の前フレーム４Ｆに、昇降側支柱１４Ｂは支持部２の臀部支持部分２Ｂに固定されている。昇降側支柱１４Ｂはベース側支柱１４Ａよりも後方に配置されている。２本の平行リンク１４Ｃ，１４Ｄは所定の間隔をあけて昇降側支柱１４Ｂの上部と昇降側支柱１４Ｂの下部に連結されている。
【００２９】
平行リンク１４Ｃ，１４Ｄは支持部２の昇降ストロークの中間位置又は中間位置付近で水平になるように設けられている。本実施形態では支持部２の昇降ストロークの中間位置（図９(Ｂ)の位置）で水平になるように設けられている。したがって、平行リンク１４Ｃ，１４Ｄが水平になっている位置からの上方向への揺動角（図９(Ａ)のα）と下方向への揺動角（図９(Ｃ)のα）とが等しくなる。ただし、ここでの中間位置は厳密なものでなくても良く、後述するように移動量Ｌ１の大きさを許容できる範囲に抑えることができれば平行リンク１４Ｃ，１４Ｄが水平になる位置は中間位置から多少ずれても良い（中間位置付近でも良い）。
【００３０】
本実施形態の昇降用アクチュエータ１５はベース側支柱１４Ａと上側の平行リンク１４Ｃとの間に設けられている。ただし、昇降用アクチュエータ１５を設ける位置はこれに限られず、平行運動機構となる四節リンク機構１４を上下に揺動させることができればその他の位置に設けても良い。例えば、台枠４と下側の平行リンク１４Ｄとの間等に昇降用アクチュエータ１５を設けても良い。また、本実施形態では昇降用アクチュエータ１５として電動シリンダを使用しているが、これに限られず、例えばガス圧シリンダ、油圧シリンダ等を使用しても良い。昇降用アクチュエータ１５はフットスイッチ１０及び図示しないリモコンスイッチによって操作される。なお、リモコンスイッチでの操作の場合、任意の高さを例えばボタンの長押し操作等の簡単な操作によって記憶させることが可能（本実施形態では２つの高さを記憶可能）であり、記憶させた高さへはリモコンのスイッチ操作により自動的に移動させることができる。
【００３１】
付勢手段１６はベース側支柱１４Ａと昇降側支柱１４Ｂとの間に設けられている。本実施形態では下側の平行リンク１４Ｄと一緒にベース側支柱１４Ａに連結され、上側の平行リンク１４Ｃと一緒に昇降側支柱１４Ｂに連結されている。本実施形態では付勢手段１６としてガススプリングを使用しているが、これに限られない。付勢手段１６としてガススプリングを使用することで、特別の電源等を必要とせずに昇降用アクチュエータ１５による支持部２の上昇をアシストすることができる。
【００３２】
付勢手段１６は、昇降側支柱１４Ｂを上昇させる方向に弾発力を発揮するように設けられている。本実施形態では付勢手段１６を昇降側支柱１４Ｂの下降時に押し縮めるようにし、昇降側支柱１４Ｂの上昇時に付勢手段１６が伸びようとする力を利用する。
【００３３】
昇降用アクチュエータ１５を作動させて上側の平行リンク１４Ｃを上方向又は下方向に揺動させると、昇降側支柱１４Ｂが上昇又は下降して支持部２の高さが変わる。昇降装置３の各リンクは平行運動機構となる四節リンク機構１４を構成しており、支持部２を昇降させても鉛直状態は維持される。したがって、支持部２を水平なまま昇降させることができる。
【００３４】
昇降装置３には付勢手段１６が設けられており、昇降用アクチュエータ１５による支持部２の上昇を付勢手段１６によって補助することができるので、その分だけ推力の小さな昇降用アクチュエータ１５を使用することが可能になる。そのため、小型のアクチュエータを採用することが可能となり、昇降装置３を小型化、軽量化することができる。
【００３５】
また、本実施形態では昇降用アクチュエータ１５として電動シリンダを採用している。電動シリンダは推力の大きさと動作速度とが反比例する性質を有しているので、推力の小さなものを採用することで動作速度を大きくすることができ、支持部２の昇降スピードを速めることができる。そのため、ストレッチャの使い勝手がより良くなる。
【００３６】
さらに、付勢手段１６が支持部２を上昇させる方向の弾発力を常時発揮しているので、例えば昇降用アクチュエータ１５の故障等により支持部２を支える力が消滅した場合にもその急激な落下を防止することができる。そのため、安全性をより向上させることができる。
【００３７】
２本の平行リンク１４Ｃ，１４Ｄを上下に揺動させて昇降側支柱１４Ｂを昇降させる構成の昇降装置３では、平行リンク１４Ｃ，１４Ｄの揺動に伴って水平方向に移動量Ｌ１が発生する（図９）。昇降装置３は、支持部２の昇降ストロークの中間位置で平行リンク１４Ｃ，１４Ｄが平行になるようにしているので、中間位置からの上方向への揺動角（図９(Ａ)のα）と下方向への揺動角（図９(Ｃ)のα）とを等しくすることができ、移動量Ｌ１を最小に抑えることができる。そのため、昇降に伴う支持部２の水平移動量を小さくすることができ、診察時等の使い勝手を良くすることができると共に、壁際への設置が可能になってこの点からも使い勝手を良くすることができる。
【００３８】
本実施形態では、脚部１に荷物収納部１７が設けられている。本実施形態のベース側支柱１４Ａは台枠４の前フレーム４Ｆに固定されていることから、脚部１の前部に設けられており、荷物収納部１７は反対側の後部に設けられている。本実施形態では後フレーム４Ｂの上面に凹部を設けて荷物収納部１７を形成している。
【００３９】
このように、昇降機構のベース側支柱１４Ａを脚部１の前部に設けることで、脚部１の後部に空きスペースを生じさせることができ、この空きスペースを利用して荷物収納部１７を設けることができる。そのため、ストレッチャの使い勝手をより向上させることができる。
【００４０】
また、本実施形態の脚部１には、下降時の昇降側支柱１４Ｂ及び２本の平行リンク１４Ｃ，１４Ｄとの干渉を回避する収容スペース１８が設けられている。本実施形態では台枠４の内側の底板７及び後側板８でガードされた空間を収容スペース１８にしている。
【００４１】
このように、支持部２に収容スペース１８を設けることで、支持部２の下降時に昇降装置３の昇降側支柱１４Ｂと２本の平行リンク１４Ｃ，１４Ｄを脚部１内に降ろすことができるようになるので、支持部２をより低い位置まで降ろすことができ、ストレッチャの使い勝手をより向上させることができる。
【００４２】
ストレッチャには、回転式サイドガード装置１９が設けられている。回転式サイドガード装置１９は、使用者を支える高さ調節可能な支持部２の側縁に支持部２の幅方向に沿う軸２０を介して柵部材２１を回転可能に取り付け、使用時には使用者を支える面３９よりも高く立て、収納時には柵部材２１を使用者を支える面３９よりも低い位置に倒して収納するものである。
【００４３】
回転式サイドガード装置１９の詳細を図１０，図１１に示す。柵部材２１は軸支手段２２を介して支持部２に取り付けられている。本実施形態では、支持部２のマット１２に取り付けられている。軸支手段２２は固定部と可動部より構成され、固定部は、マット１２に固定された固定部材２３と、固定部材２３に取り付けられた固定側ブロック２４より構成されている。固定部材２３は例えばマット１２の底面に例えば図示しないねじ等の締結手段によって取り付けられている。ただし、固定部材２３をマット１２に取り付ける手段としては締結手段に限られない。また、固定部材２３をマット１２以外の部材に取り付けるようにしても良く、例えば図示しないフレーム等に取り付けるようにしても良い。
【００４４】
固定側ブロック２４は例えば円柱形状をなし、中心に孔２４ａが設けられている。固定側ブロック２４の内側端面及び周面は例えばボルト等の締結手段２５，２６によって固定部材２３に取り付けられているが、取り付ける手段はこれに限られない。なお、本実施形態では、固定側ブロック２４の周面を固定部材２３に取り付けるボルト２６を回転制限機構３４のピン部材３６として利用している。ただし、ボルト２６とピン部材３６とを別々に設けても良い。
【００４５】
軸支手段２２の可動部は、固定側ブロック２４に回転可能に嵌め込まれた外筒２７と、固定側ブロック２４に突き合わされた状態で一緒に外筒２７内に収容された可動側ブロック２８と、可動側ブロック２８の中心孔２８ａと固定側ブロック２４の中心孔２４ａに挿入されたスライド軸（軸２０）と、スライド軸２０を径方向に貫通する支持片２９と、支持片２９に取り付けられたロックピン３０と、スライド軸２０を固定側ブロック２４に向けて常時付勢するリターンスプリング３１を備えている。スライド軸２０はその長さ方向にスライド可能になっている。外筒２７には、柵部材２１を支持する柵支持部材３２が例えば溶接等の固着手段によって固着されている。したがって、柵部材２１は軸支手段２２の可動部と一体となって回転する。
【００４６】
固定側ブロック２４の可動側ブロック２８に臨む端面（外側端面）２４ｂにはロックピン３０が挿入される係止孔２４ｃが設けられている（図１２）。スライド軸２０の外側端には操作グリップ３３が取り付けられており、リターンスプリング３１を縮めながら操作グリップ３３を引っ張ることでスライド軸２０、支持片２９、ロックピン３０をスライドさせてロックピン３０を係止孔２４ｃから引き抜き、ロックを解除することができる（図１１）。ロック解除状態では、軸支手段２２の可動部を固定側ブロック２４に対して回転させることができる。
【００４７】
操作グリップ３３の引っ張り操作をやめると、リターンスプリング３１によってスライド軸２０、支持片２９、ロックピン３０が固定側ブロック２４側に引き込まれる。この場合、ロックピン３０が係止孔２４ｃからずれているときにはロックピン３０が係止孔２４ｃに入り込まないので、ロックはされず、軸支手段２２の可動部を固定側ブロック２４に対して回転させることができる。一方、ロックピン３０が係止孔２４ｃに対向すると、ロックピン３０が係止孔２４ｃに入り込み、ロックされる（図１０）。ロック状態では、軸支手段２２の可動部を固定側ブロック２４に対して回転させることはできない。
【００４８】
このように、係止孔２４ｃとロックピン３０とリターンスプリング３１とスライド軸２０とを備えるロック機構を有しており、柵部材２１を立てた状態で支持部２に係止するようにしている。このロック機構では、上述の通り、スライド軸２０のスライド操作によって、柵部材２１を支持部２に係止（ロック）したり係止を解除（ロック解除）したりすることができるので、操作が簡単で使い勝手を良くすることができる。また、係止のための構造が簡単なものとなり、製造コストの上昇を抑えることができる。さらに、使用状態において柵部材２１をロックすることができるので、使用時の安心感を増すことができる。また、収納状態において柵部材２１をロックせずにフリー状態に保つことができるので、挟み込みが防止されて安全性をより向上させることができる。
【００４９】
なお、本実施形態では、支持部２側の部材である軸支手段２２の固定部の固定側ブロック２４に係止孔２４ｃを設け、軸２０側の部材である支持片２９にロックピン３０を取り付けていたが、係止孔２４ｃを設ける部材やロックピン３０を取り付ける部材はこれらには限られない。例えば、支持部２の図示しないフレームや軸支手段２２の固定部の固定部材２３等に係止孔２４ｃを設けても良く、軸２０にロックピン３０を直接設けても良い。さらに、支持部２側と軸２０側との関係を逆にして、軸２０側に係止孔２４ｃを設けると共に、支持部２側にロックピン３０を設けるようにしても良い。
【００５０】
本実施形態では、ロックピン３０と係止孔２４ｃの組合せを２組設けているが、２組に限られない。また、２組の組合せは同一直径上の中心から等距離の位置に設けられている（図１２参照）が、この配置には限られない。２組のロックピン３０と係止孔２４ｃの組合せが同一直径上の位置に設けられているので、後述するように柵部材２１の倒れ角が９０度に制限される本実施形態では、柵部材２１を立てている状態（使用状態）でロックされるが、収納状態ではロックされない。
【００５１】
固定側ブロック２４と軸支手段２２の可動部の間には回転制限機構３４が設けられており、軸支手段２２の可動部の回転できる角度（柵部材２１の倒れ角）が制限されている。本実施形態の回転制限機構３４は外筒２７の周面に設けられた長孔３５と、長孔３５を貫通するピン部材３６より構成されているが、軸支手段２２の可動部の回転角度を制限できればかかる構成には限られない。長孔３５は外筒２７の周方向に沿って細長く形成されており、外筒２７が固定側ブロック２４を中心にして回転すると長孔３５内をピン部材３６が相対的に移動する。そのため、外筒２７の回転可能角度は長孔３５内をピン部材３６が相対移動できる範囲に制限され、長孔３５の長さを調節することで外筒２７の回転可能角度即ち柵部材２１の倒れ角を調節することができる。本実施形態の回転制限機構３４は、柵部材２１の倒れ角を９０度に制限している。
【００５２】
本実施形態では柵部材２１を板状にしているが、板状に限られない。例えば、枠状、網状等でも良い。
【００５３】
柵部材２１は、収納状態、即ち使用者を支える面（マット１２の上面）３９よりも低い位置に倒した状態では、ストレッチャの幅方向から見て、その下端部２１ａが軸２０の真下から外れている（図１３）。本実施形態では、ストレッチャの幅方向から見て、柵部材２１の中心から外れた位置に軸２０を設けると共に、柵部材２１の倒れ角を１８０度以外の角度にすることで、収納状態では柵部材２１の下端部２１ａが軸２０の真下から外れるようにしている。ここで、軸２０の真下からの外れ量Ｌ２は倒れ角が９０度の場合に最大になるので、倒れ角を９０度に近い値に設定することが好ましい。
【００５４】
ただし、収納状態で柵部材２１の下端部２１ａが軸２０の真下から外れるようにする手段としてはこれに限られない。例えば、図１４に示すように、柵部材２１の下端部２１ａを部分的に突出させて軸２０の真下から外れた位置に下端部２１ａを設けるようにしても良く（この場合には柵部材２１の倒れ角を１８０度にすることも可能。）、その他でも良い。
【００５５】
また、本実施形態では、図１３に示すように、柵部材２１の形状を略台形とし、軸２０側の縁３７の形状を、障害物に当たった場合に上方向への回転力を発生させるテーパー形状にしている。即ち、収納状態における柵部材２１の軸２０側の縁３７は下端部２１ａの幅を狭める方向に傾斜している。このようにすることで、柵部材２１の軸２０側の縁３７や下端部２１ａの軸２０側の部位が障害物に当たった場合にも上方向により確実に回転させることができる。したがって、障害物に当たった場合に柵部材２１を確実に退避させることができる。
【００５６】
軸支手段２２による柵部材２１のロックは柵部材２１を立てた状態（使用状態）で行われ、収納状態ではロックが解除されている。したがって、収納状態では柵部材２１は上方向への回転が許容されている。
【００５７】
本実施形態では、臀部支持部分２Ｂと上半身支持部分２Ａの両側に柵部材２１が設けられている。ただし、柵部材２１を設ける位置はこれに限られない。また、本実施形態では４箇所に柵部材２１を設けているが、設置数はこれに限られない。
【００５８】
柵部材２１を倒して収納すると、柵部材２１が下方に突出する。この状態で支持部２を下降させた場合の柵部材２１と脚部１との位置関係を図４に示す。図４中２点鎖線で示すように柵部材２１の下端部２１ａは脚部１の台枠４よりも低くなる。また、下端部２１ａと台枠４との間隔Ｌ３は僅かである。
【００５９】
したがって、柵部材２１を収納した状態で支持部２を下降させると、下方に突出している柵部材２１が何らかの障害物に当たることがある。例えば、脚部１の台枠４に介護者が足を乗せた状態で支持部２を下降させた場合、柵部材２１の下端部２１ａが介護者の足に当たることがある。柵部材２１の下端部２１ａ、即ち障害物に当たる位置は軸２０の真下から外れており、障害物に当たった柵部材２１にはこれを持ち上げる方向の回転力が発生する。収納状態では柵部材２１の上方向への回転は許容されているので、柵部材２１は障害物に押されて回転し退避する。そのため、障害物と柵部材２１との干渉を回避することができ、柵部材２１及び障害物の破損を防止することができる。
【００６０】
また、回転式サイドガード装置１９の一つ一つはそれぞれ独立しているため、必要最小限のものを収納することにより、使用する患者の安全を確保しながらドクターの診療行為を円滑に行うことができる。
【００６１】
なお、上述の形態は本発明の好適な形態の一例ではあるがこれに限定されるものではなく本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。
【００６２】
例えば、上述の説明では、支持部２を昇降可能なベッド類としてストレッチャを例に説明していたが、支持部２を昇降可能なものであればストレッチャに限られない。例えば、高さ調節可能なベッド、検査用ベッド、手術台等に適用しても良い。
【００６３】
また、上述の説明では、脚部１の前部にベース側支柱１４Ａを固定し、後部に荷物収納部１７を設けていたが、逆に、脚部１の後部にベース側支柱１４Ａを固定し、前部に荷物収納部１７を設けても良い。
【００６４】
また、上述の説明では、昇降機構の平行リンク１４Ｃ，１４Ｄをストレッチャの前後方向に設けていたが、幅方向に設けても良い。即ち、脚部１の右部又は左部に昇降機構のベース側支柱１４Ａを固定し、ストレッチャの幅方向に平行リンク１４Ｃ，１４Ｄを設けるようにしても良い。この場合には、支持部２の昇降に伴う水平方向の移動をストレッチャの幅方向にすることができる。
【００６５】
また、上述の説明では、障害物との衝突時に柵部材２１を軸２０周りに回転させて退避させるようにしていたが、必ずしもこの構成に限られない。例えば、図１５に示すように、柵支持部材３２を柵部材２１に対して第２の軸３８によって回転可能に接続し、収納時の回転中心と障害物からの退避時の回転中心を別々にしても良い。即ち、柵部材２１を収納するために倒す場合には軸２０を中心に回転させ（図１５(Ａ)）、障害物に衝突した場合には第２の軸３８を中心に柵部材２１を回転させて退避させるようにしても良い（図１５(Ｂ)）。
【符号の説明】
【００６６】
１  脚部
２  支持部
３  昇降装置
１４  四節リンク機構（平行運動機構）
１４Ａ  ベース側支柱
１４Ｂ  昇降側支柱
１４Ｃ，１４Ｄ  ２本の平行リンク
１５  昇降用アクチュエータ
１６  付勢手段（ガススプリング）
１７  荷物収納部
１８  収容スペース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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