(57)【要約】      （修正有）【課題】温度測定チップの測定温度から警報器で温度上昇率を求めて閾値と比較する差動式の火災判断を行っても、検出遅れや非火災報を出すことなく火災を適切に判断して警報可能とする。【解決手段】温度測定チップ１０−１〜１０−４はソファ１、暖房機器２、ゴミ入れ３やその近傍に設置し温度測定信号を警報器１００へ送信する。警報器１００は測定温度の温度上昇率が所定の閾値以上の場合に火災を判断（差動式の火災判断）して警報する。警報器１００は温度測定チップの設置環境での温度上昇を想定した所定の補正係数により所定の閾値を補正し、補正した閾値と検知した温度上昇率を比較して火災を判断する。火災に伴う緩慢な温度上昇が想定される場合は、所定の閾値に１未満の補正係数を乗じて閾値を下げる補正を行い、補正した閾値と比較して火災を判断し、火災判断遅れを抑制する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
温度を測定して送信する温度測定チップと、
前記温度測定チップから受信した測定温度の温度上昇率を検知し、当該温度上昇率が所定の閾値以上の場合に火災を判断して火災警報を出力する警報器と、
を備えた警報システムに於いて、
前記警報器は、前記閾値を所定の補正係数で補正して火災の検出感度を変更することを特徴とする警報システム。
【請求項２】
所定の監視領域に設置され、温度を測定して当該測定温度を含む温度測定信号を送信する１又は複数の温度測定チップと、
前記温度測定チップから受信した温度測定信号の測定温度に基づいて温度上昇率を検知し、当該温度上昇率が所定の閾値以上の場合に火災を判断して火災警報を出力する警報器と、
を備えた警報システムに於いて、
前記警報器は、前記温度測定チップの設置環境の温度上昇を想定して所定の補正係数を予め定め、前記閾値を前記補正係数で補正して火災を判断することを特徴とする警報システム。
【請求項３】
請求項２記載の警報システムに於いて、前記警報器は、前記温度測定チップの設置環境での火災発生に伴う温度の緩慢な上昇を想定して予め定めた１未満の所定の補正係数を前記閾値に乗じて補正閾値を設定し、前記温度上昇率が前記補正閾値以上の場合に火災を判断することを特徴とする警報システム。
【請求項４】
請求項２記載の警報システムに於いて、前記警報器は、前記温度測定チップの設置環境での火災以外の原因による温度上昇を想定して予め定めた１を超える所定の補正係数を前記閾値に乗じて補正閾値を設定し、前記温度上昇率が前記補正閾値以上の場合に火災を判断することを特徴とする警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視領域に設置されている機器や場所の温度をスポット的に測定して火災につながる異常を検知して警報する警報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅等における火災などの異常を検知して警報する警報器が普及している。このうち、住宅用火災警報器を住警器と言う。
【０００３】
このような住警器にあっては、電池電源で動作し、火災を検知するセンサ部と火災を警報する警報部を一体に備え、センサ部の検出信号から火災を検知すると警報部から所定パターンの火災警報音を出力して報知するようにしており、所謂自動火災報知設備のように火災受信機等を必要とせず住警器単体で火災監視と警報報知ができることから、設置が簡単でコスト的にも安価であり、一般住宅での設置義務化に伴い広く普及している。
【０００４】
また、複数の住警器間で通信を行うことによって、任意の住警器で火災警報音が出力されると、他の住警器でも連動して火災警報音を出力させる連動型の住警器も実用化され、普及している（特許文献４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−０９４７１９号公報
【特許文献２】実用新案登録第３１４３１３９号公報
【特許文献３】特開２０１１−１７０８７７号公報
【特許文献４】特開２００９−１４０２３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、火災が発生する場所は各種ストーブ、ガスコンロ等の火気を使用している場所または喫煙などで火気を使用する場所やくず入れ等であり、火災を早期に発見するためには、これらの場所又はその近傍に住警器を設置すればよいが、現在の住警器やその他の火災警報器は、例えば監視領域となる部屋全体を見渡せる天井面や壁面上部に設置されており、上記のような火災の可能性のある場所やその近傍についてスポット的に火災を監視するようにはなっていない。
【０００７】
このような場所につきスポット的に火災を監視する方法としては、例えば監視対象機器や監視対象場所（或いはその近傍）に温度センサを設置し、火災を検知して火災検知信号を出力するようにすれば良い。しかし、火災を検知して警報するためには、温度センサを用いたセンサ部以外に音響警報や表示を行う警報部が必要であり、そうすると従来の住警器と同等のものを火災の可能性の場所に直接配置して火災を監視することになり、コストも高くなり、実用化は困難である。
【０００８】
また、住警器は煙や熱気流の対流を考慮して火災を検知し易い場所、例えば天井面や壁面上部に取り付けるようにしているが、センサ部と警報部、更には各種操作部が一体となっていることから、例えば高所に設置されているために操作部に手が届かず操作し難かったりするといったように、センサ部の設置に適した場所が必ずしも警報部や操作部の設置に適した場所と一致しないという問題点もあった。
【０００９】
このような問題を解決するため、本願出願人にあっては、電池により動作し、温度を検出して送信する温度測定チップと、温度測定チップから受信した測定温度から火災を判断した場合に警報する警報器からなる警報システムを提案している。温度測定チップは、警報機能をもたないことから小型化と軽量化ができ、コスト的にも安価であることから、複数の温度測定チップを準備し、従来の住警器と同様に、部屋の天井面や壁面上部に設置する以外に、火災の可能性のある機器や場所、例えばストーブなど暖房機器、ごみ入れ、喫煙場所となるベッドやソファやその近傍に温度測定チップを配置して火災を監視することを可能としている。
【００１０】
ところで、このような警報システムにあっては、温度測定チップから送信した測定温度を警報器で受信し、所定の閾値温度と比較し、閾値温度以上の場合に火災を判断して警報する所謂定温式の火災判断を行っている。
【００１１】
しかし、温度測定チップを火災の可能性のある場所やその近傍に設置した場合、例えば暖房機器に設置した場合、暖房機器の使用に伴い温度測定チップによる測定温度が上昇し、閾値温度を超える加熱状態になると警報器から非火災報が出されるという問題がある。
【００１２】
このような定温式火災判断の問題を解消するためには、単位時間に所定温度を超える温度上昇を検知した場合に火災を判断する所謂差動式の火災判断をすることが考えられる。差動式の火災判断によれば、例えば温度測定チップを設置した暖房機器がその使用により室温より高い温度に加熱していても、火災と判断するような温度上昇を短い時間で起こすようなことはなく、非火災報を防止することができる。
【００１３】
しかしながら、温度測定チップを火災の可能性のある場所やその近傍に設置し、且つ警報器で差動式の火災判断を行う場合、温度測定チップを配置した場所やその近傍で発生する火災の状況によっては、火災であっても差動式の火災判断に必要な単位時間当たりの温度上昇が発生せず、火災を判断するまでの時間遅れが大きくなることが想定される。
【００１４】
例えば温度測定チップを配置したソファがタバコの火が原因で内部がくすぶり続けているような場合、温度測定チップによる測定温度の上昇は比較的緩やかであり、くすぶり状態が継続して発火に至った場合に測定温度が急激に上昇し、火災を判断して警報したときには火災が拡大してしまっているという状況が想定される。
【００１５】
また暖房機器やその近傍に温度測定チップを配置した場合、暖房機器の使用開始により測定温度が上昇し、この温度上昇率が火災を判断する閾値より高くなると非火災報を出してしまうという問題もある。
【００１６】
本発明は、温度測定チップの測定温度から警報器で温度上昇率を求めて閾値と比較する差動式の火災判断を行っても、検出遅れや非火災報を出すことなく火災を適切に判断して警報可能とする警報システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
（警報システムＡ）
本発明は、
温度を測定して送信する温度測定チップと、
温度測定チップから受信した測定温度の温度上昇率を検知し、当該温度上昇率が所定の閾値以上の場合に火災を判断して火災警報を出力する警報器と、
を備えた警報システムに於いて、
警報器は、閾値を所定の補正係数で補正して火災の検出感度を変更することを特徴とする。
【００１８】
（警報システムＢ）
本発明は、
所定の監視領域に設置され、温度を測定して当該測定温度を含む温度測定信号を送信する温度測定チップと、
温度測定チップから受信した温度測定信号の温度測定に基づいて温度上昇率を検知し、当該温度上昇率が所定の閾値以上の場合に火災を判断して火災警報を出力する警報器と、
を備えた警報システムに於いて、
警報器は、温度測定チップの設置環境の温度上昇を想定して所定の補正係数を予め定め、閾値を補正係数で補正して火災を判断することを特徴とする。
【００１９】
（補正係数）
ここで、警報器は、温度測定チップの設置環境での火災発生に伴う温度の緩慢な上昇を想定して予め定めた１未満の所定の補正係数を閾値に乗じて補正閾値を設定し、温度上昇率が補正閾値以上の場合に火災を判断する。
【００２０】
また、警報器は、温度測定チップの設置環境での火災以外の原因による温度上昇を想定して予め定めた１を超える所定の補正係数を閾値に乗じて補正閾値を設定し、温度上昇率が補正閾値以上の場合に火災を判断する。
【発明の効果】
【００２１】
（基本的な効果）
本発明によれば、温度測定チップの設置環境での温度上昇を想定して、温度上昇率の火災判断に使用する所定の閾値を補正する所定の補正係数を予め定め、当該補正係数により閾値を補正し（火災検出感度を補正し）、測定温度から検知した温度上昇率が補正した閾値以上の場合に火災を判断して警報するようにしたため、火災発生による温度上昇の様子が温度測定チップの設置環境により異なっていても、火災の判断遅れや非火災報を抑制した差動式による適切な火災判断ができる。
【００２２】
（火災判断の判断遅れを抑制する効果）
例えば火災発生による緩慢な温度上昇が想定される温度測定チップの設置環境、例えばソファや寝具またはその近傍に温度測定チップを配置した場合、ソファや寝具は火災の初期段階ではくすぶり続けるために測定温度の上昇は緩慢なことが想定できる。この場合には、１未満の補正係数を設定し、所定の閾値に１未満の補正係数を乗じて低くした補正閾値（高い検出感度に補正）を求めて温度上昇率と比較することで、温度上昇率は早い段階で補正閾値に達して火災を判断でき、火災の判断遅れを抑制できる。
【００２３】
（非火災報を抑制する効果）
また温度測定チップを暖房機器またはその近傍に設置した場合、暖房機器の使用開始に伴い火災以外の原因による設置環境の温度上昇が想定できる。この場合には、１を超える補正係数を設定し、所定の閾値に１を超える補正係数を乗じて高くした補正閾値（低い検出感度に補正）を求めて温度上昇率と比較することで、温度上昇率が補正閾値に到達しないようにして、非火災報を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明による警報システムの概略構成を示したブロック図
【図２】図１のシステムで用いる温度測定チップの構成を示したブロック図
【図３】図１のシステムで用いる警報器の構成を示したブロック図
【図４】図４の警報制御部による火災判断制御を示した説明図
【図５】図４の警報制御部に設定する補正係数の一例を示した説明図
【図６】警報器を連動する本発明の他の実施形態を示した説明図
【図７】連動型の警報器の構成を示したブロック図
【発明を実施するための形態】
【００２５】
［警報システムの概略］
図１は本発明による警報システムの概略構成を示した説明図であり、住宅の例えば居間に設置した場合を例にとっている。
【００２６】
図１において、本発明の警報システムは、複数の温度測定チップ１０−１〜１−４と警報器１００で構成する。温度測定チップ１０−１はソファ１に配置し、温度測定チップ１０−２は暖房機器２に配置し、温度測定チップ１０−３はごみ入れ３に配置し、温度測定チップ１０−４は壁面上部に設置している。警報器１００は居住者の手が届く容易に操作可能な壁面位置などに配置する。
【００２７】
温度測定チップ１０−１〜１０−４は設置環境の温度を測定し、当該測定温度を含む温度測定信号を通信経路ａにより警報器１００に送信する。警報器１００は温度測定チップ１０−１〜１０−４から受信した測定温度から温度上昇率を検知し、火災を判断した場合に火災警報を出力する。
【００２８】
以下、温度測定チップ１０−１〜１０−４をそれぞれ区別せず総称する場合は温度測定チップ１０という。
【００２９】
［温度測定チップ］
図２は温度測定チップの構成を示したブロック図である。温度測定チップ１０は、測定制御部１２、温度検出素子１３、アンテナ１４ａを接続した第１通信部１４、及び表示部１６を備え、図示しない電池電源により動作する。測定制御部１２はＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポート等を備えたコンピュータ回路またはワイヤードロジック回路等を使用する。
【００３０】
温度検出素子１３は設置環境の温度に応じて例えば抵抗値が変化するサーミスタなどを使用する。第１通信部１４は、測定制御部１２の指示を受け、警報器１００との間で所定の第１通信プロトコルに従って信号を送受信する。第１通信プロトコルとしては例えばＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ「電波による個体識別」の略）に割当てられた周波数９５０〜９５７ＭＨｚを使用したセンサネットワーク用の近距離通信プロトコルを使用する。
【００３１】
表示部１６はＬＥＤなどの表示素子とその駆動回路を備える。
【００３２】
測定制御部１２は例えばＣＰＵのプログラムの実行により実現する機能である。測定制御部１２は、例えば警報器１００からの制御指示に基づき、温度検出素子１３の検出信号から設置環境の温度を測定し、当該測定温度を含む温度測定信号を第１通信部１４から警報器１００へ送信させる制御を行う。
【００３３】
即ち、警報器１００は所定周期毎に、一括ＡＤ変換信号を温度測定チップ１０へ送信してくる。これを受信した測定制御部１２は温度検出素子１３の検出信号をＡＤ変換して読み込み、温度を測定する制御を行う。続いて警報器１００は温度測定チップ１０のアドレスを指定したポーリング信号を送信してくる。これを受信した測定制御部１２は温度測定信号を警報器１００へ送信する制御を行う。
【００３４】
このような警報器１００からの一括ＡＤ変換信号とポーリング信号による温度測定と温度測定信号の送信により、警報器１００における複数の温度測定チップ１０から送信した温度測定信号の衝突を回避し、また、複数の温度測定チップ１０における温度測定のタイミングを一致させることができる。
【００３５】
なお、警報器１００からの指示によらず、温度測定チップ１０において所定周期毎に温度を測定して警報器１００へ送信するようにしても良い。この場合には、他の温度測定チップから送信する温度測定信号との衝突を回避するため、キャリアセンスを行い、キャリアのないタイミングで温度測定信号を送信する。
【００３６】
［警報器］
（警報器の構成）
図３は警報器の構成を示したブロック図である。図３において、警報器１００は、警報制御部１０１、アンテナ１０２ａを接続した第１通信部１０２、報知部１０４及び操作部１０５を備え、図示しない電池電源により動作する。警報制御部１０１はＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポート等を備えたコンピュータ回路またはワイヤードロジック回路等を使用する。
【００３７】
第１通信部１０２は、警報制御部１０１の指示を受け、前述した第１通信プロトコルに従って温度測定チップ１０との間で信号を送受信する。報知部１０４は例えばスピーカ、ＬＥＤ及びそれぞれの駆動回路を備え、必要に応じて警報制御部１０１の指示により、スピーカから警報音を出力すると共にＬＥＤにより警報表示を行う。操作部１０５は警報音及び又は警報表示を停止するための操作を受け付ける警報停止スイッチ、感度制御にための補正係数の設定操作を受け付ける補正係数設定スイッチなどを含む各種のスイッチを備える。
【００３８】
警報制御部１０１は例えばＣＰＵによるプログラムの実行により実現する機能であり、差動式の火災判断制御を実行する。
【００３９】
（警報器の火災判断制御）
図４は、図３の警報制御部１０１で実行する火災判断制御の説明図であり、機能構成を図４（Ａ）に示し、この火災判断制御に用いる補正係数の決め方を図４（Ｂ）に表形式で示し、更にメモリに記憶する補正情報を図４（Ｃ）に示す。
【００４０】
図４（Ａ）において、火災判断制御の機能は、温度上昇検知部２０１、閾値設定部２０２、補正係数設定部２０３、補正部２０４、及び火災判断部２０５で構成する。
【００４１】
温度上昇率検知部２０１は温度測定チップ１０からの測定温度に基づき温度上昇率を検知する。温度上昇率は、所定周期で測定した測定温度の温度差を周期で割った値である。
【００４２】
閾値設定部２０２は差動式の火災判断に使用する所定の閾値を設定する。この閾値は、例えば後述する差動式スポット型感知器における１種感度または２種感度の温度上昇率に相当する値を使用する。
【００４３】
補正係数設定部２０３は、温度測定チップ１０の設置環境での温度上昇を想定して決定した所定の補正係数を保持しており、この補正係数により所定の閾値を補正する。補正係数は次のルールに従って設定する。
（１）  温度測定チップ１０の設置環境での火災発生に伴う温度の緩慢な上昇を想定して１未満の補正係数を定める。
（２）  温度測定チップ１０の設置環境での火災以外の原因による温度上昇を想定して１を超える補正係数を定める。
【００４４】
図４（Ｂ）はルール（１）（２）に基づく補正係数の決め方を、図１のソファ、暖房機器、ごみ入れ、壁面に温度測定チップ１０を設置した場合を例にとっている。
【００４５】
このような設置環境につきルール（１）を適用して火災発生に伴う温度上昇を想定すると、ソファは、火災の初期段階では繊維などがくすぶり続ける状態が続き、その後に発火に至る所謂燻燃火災が想定できる。このため火災に伴う温度上昇には時間がかかることから「緩慢上昇」を想定する。この場合、測定温度に基づく温度上昇率は低い値を示し、所定の閾値のままでは火災を判断するまでに時間がかかる。そこで、補正係数Ｋ１として、１未満の値を設定し、所定の閾値に補正係数Ｋ１を乗じて閾値を下げる補正を行う。
【００４６】
ごみ入れについても、ソファと同様な火災による温度上昇が想定できるので、１未満の値をもつ補正係数Ｋ３とする。想定温度上昇として「緩慢上昇」とした場合に１未満の値とする補正係数Ｋ１，Ｋ３は、同じ値としても良いし、それぞれの設置環境に応じて異ならせても良い。例えば燻焼火災の時間が長い場合には補正係数の値を小さめにし、燻焼火災の時間が短い場合には補正係数の値を大きめにする。
【００４７】
暖房機器については、暖房機器の使用を開始した場合に、温度が上昇し、そのままでは測定温度から検知した温度上昇率が所定の閾値を超えて非火災報を判断してしまう可能性がある。そこで、ルール（２）による火災以外の原因による温度上昇として「加熱上昇」を想定し、この場合は、１を超える補正係数Ｋ２を設定し、所定の閾値に補正係数Ｋ２を乗じることで閾値を上げ、加熱により火災を判断しないようにする。
【００４８】
壁面上部については、ルール（１）（２）のいずれも該当しないため、火災に伴う温度上昇として「規格上昇」とする。「規格上昇」とは、差動式スポット型感知器の規格で定めている例えば２種感度に対応した温度上昇とする。
【００４９】
差動式スポット型感知器の２種感度では、直線上昇の作動試験として、「室温から毎分１５℃の割合で直線的に上昇する水平気流を加えたとき、４．５分以内で火災信号を発信すること」を定める。これは温度上昇率として約３．３（℃／分）となり、これを規格上昇とする。なお、１種感度では温度上昇率は約２．２（℃／分）となり、これを規格上昇としても良い。
【００５０】
火災発生に伴う想定した温度上昇が「規格上昇」の場合、補正係数Ｋ４はＫ４＝１を設定し、測定温度から検知した温度上昇率をそのまま火災判断に使用する。
【００５１】
補正係数設定部２０３には図４（Ｃ）に示すように、温度測定チップ１０−１〜１０−４のアドレスＡ１〜Ａ４に対応して補正係数Ｋ１〜Ｋ４を配置した補正係数情報を保持（メモリに記憶）する。
【００５２】
補正部２０４は閾値設定部２０２から出力した所定の閾値に、補正係数設定部２０３から出力した対応する補正係数を乗算し、補正閾値を出力する。
【００５３】
火災判断部２０５は温度上昇率検知部２０１から出力した温度上昇率と、補正部２０４から出力した補正閾値を比較し、温度上昇率が補正閾値以上の場合に火災を判断して火災判断結果を出力し、これに基づき図３の報知部１０４のスピーカから音声メッセージを出力させると共にＬＥＤを点灯、点滅又は明滅して火災警報を報知出力させる制御を行う。
【００５４】
（設置場所と補正係数の例）
図５は図４の火災判断制御に設定する補正係数の一例を表形式で示した説明図であり、住宅に設置した場合を例にとっている。図５において、設置場所となる天井面、壁面上部、居間、喫煙なしの主寝室、階段室及び空き室は、火災発生による温度上昇を規格上昇と想定し、補正係数ＫとしてＫ＝１を設定し、測定温度から検知した温度上昇率をそのまま所定の閾値と比較して火災を判断する。
【００５５】
壁面下部は、壁面上部に比べ火災発生に伴う熱気流を受ける度合いが低いことから、火災発生による温度上昇を緩慢上昇と想定し、１未満の補正係数Ｋとして例えばＫ＝０．９を設定し、所定の閾値に補正係数Ｋ＝０．９を乗じて低くし、この補正閾値と温度上昇率を比較して火災を判断する。
【００５６】
ソファ、ベッド、ごみ入れ、喫煙ありの主寝室は、火災発生による温度上昇を緩慢上昇と想定し、１未満の補正係数Ｋとして例えばＫ＝０．８を設定し、所定の閾値に補正係数Ｋ＝０．８を乗じて低くし、この補正閾値と温度上昇率を比較して火災を判断する。
【００５７】
子供部屋、老人居室については、火災発生による温度上昇を緩慢上昇と想定するが、弱者であることから可能な限り早期に火災を発見して避難などの対応を可能とするため、１未満の補正係数として例えばＫ＝０．５といった小さめの値を設定する。
【００５８】
暖房機器と台所については、火災以外の原因による温度上昇があることから加熱上昇と想定し、１を超える補正係数Ｋとして例えばＫ＝１．２を設定し、所定の閾値に補正係数Ｋ＝１．２を乗じて高くし、この補正閾値を温度上昇率と比較して火災を判断する。
【００５９】
なお、図５の設置場所に対する補正係数は一例であり、火災発生の状況や設置場所の温度上昇の状況に応じ適宜の補正係数を設定することを妨げない。
【００６０】
［警報システムの処理動作］
図１において、警報器１００は所定周期、例えば１分周期で一括ＡＤ変換信号を温度測定チップ１０−１〜１０−４に送信し、続いて温度測定チップ１０−１〜１０−４のアドレスを順次指定してしたポーリング信号を送信する。
【００６１】
温度測定チップ１０−１〜１０−４は一括ＡＤ変換信号を有効受信した場合、設置場所の環境温度を測定し、自己アドレスを指定したポーリング信号の有効受信に応じて温度測定信号を警報器１００に送信する。なお、有効受信とは、受信信号の宛先を示すアドレスが自己アドレスに一致し、それ以外の符号やデータも正しく受信できたことを意味する。
【００６２】
温度測定チップ１０−１〜１０−４からの温度測定信号を受信した警報器１００は、図４（Ａ）の温度上昇率検知部２０１で例えば温度測定チップ１０−１について前回の測定温度と今回の測定温度との温度差として温度上昇率を検知する。また補正係数設定部２０３は温度測定チップ１０−１のアドレスＡ１に対応して補正係数Ｋ１を出力する。
【００６３】
補正部２０４は閾値設定部２０２から出力した所定の閾値に補正係数Ｋ１を乗算して補正閾値を火災判断部２０５に出力する。火災判断部２０５は補正温度上昇率を補正閾値と比較し、補正閾値以上の場合に火災を判断し、音声メッセージとＬＥＤの表示により火災警報を出力させる。
【００６４】
［警報器の連動］
図６は、本発明による警報システムの他の実施形態を示した説明図であり、住宅の各部屋に設置した警報器を連動するようにしたことを特徴とする。
【００６５】
図６において、住宅などの監視領域には、例えば各部屋などに分けて警報器１００−１〜１００−４を設置し、警報器１００−１〜１００−４のそれぞれに対応して監視グループＧ１〜Ｇ４を形成し、監視グループＧ１〜Ｇ４に温度測定チップ１０−１１〜１０−１３，１０−２１〜１０−２３，１０−３１〜１０−３３，１０−４１〜１０−４３を配置している。
【００６６】
以下、警報器１００−１〜１００−４及び温度測定チップ１０−１１〜１０−４３をそれぞれ区別せず総称する場合は警報器１００及び温度測定チップ１０という。
【００６７】
温度測定チップ１０は図２と同様である。警報器１００は図７に示すように、他の警報器と通信するため、図３に対し更にアンテナ１０７ａを接続した第２通信部１０７を追加しており、これ以外は基本的に同様である。
【００６８】
第２通信部１０７は、警報制御部１０１の指示を受け、所定の第２通信プロトコルに従って他の警報器との間で火災連動信号を送受信する。第２通信プロトコルに従った連動信号の送受信は、例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格として知られたＳＴＤ−３０（小電力セキュリティシステム無線局の無線設備標準規格）またはＳＴＤ−Ｔ６７（特定小電力無線局テレメータ用、テレコントロール用及びデータ伝送用無線設備の標準規格）に準拠する。
【００６９】
温度測定チップ１０と警報器１００は、監視グループ符号を登録して送受信する信号に含めることで、通信経路ａで示すように、同じ監視グループに属する場合にのみ信号を有効に送受信する。
【００７０】
また警報器１００−１〜１００−４は連動グループを形成しており、連動グループ符号を登録して送受信する連動信号に含めることで、通信経路ｂで示すように、同じ連動グループに属する場合にのみ連動信号を有効に受信することができる。
【００７１】
警報制御部１０１は、図４（Ａ）の火災判断機能により火災を判断した場合、連動元として火災警報を出力すると共に、火災連動信号を第２通信部１０７から他の警報器へ送信させる制御を行い、当該火災連動信号を受信した他の警報器１００−２〜１００−４で連動先を示す火災警報を出力させる。
【００７２】
また警報制御部１０１は、第２通信部１０７により他の警報器１００−２〜１００−４のいずれかが送信した火災連動信号の有効受信を検知した場合に、報知部１０４から連動先を示す火災警報音を出力させると共に連動先を示す警報表示を行わせる制御を行う。
【００７３】
また警報制御部１０１は、火災警報の出力中に火災復旧又は警報停止操作を検知した場合、報知部１０４からの連動元を示す火災警報音出力と警報表示を停止させる制御を行うと共に、火災復旧連動信号又は警報停止連動信号を第２通信部１０７のから他の警報器１００−２〜１００−４へ送信させる制御を行い、当該火災復旧連動信号又は警報停止連動信号を受信した他の警報器１００−２〜１００−４で連動先を示す火災警報音出力と警報表示を停止させる。
【００７４】
［本発明の変形例］
（補正係数の変更）
上記の実施形態にあっては、警報システムを設置する場合に、温度測定チップの設置場所に基づき例えば図５の例のように、所定の補正係数を設定しているが、警報システムの使用中に、補正係数を変更することもできる。この補正係数の変更は、例えば、火災以外の原因による非火災報が出された場合、非火災報が出たことを示す所定の操作を行うことで、そのとき設定している補正係数Ｋを、所定の単位補正係数ΔＫ、例えばΔＫ＝０．１ずつ増加させる変更を行う。
【００７５】
（温度測定）
また、上記の実施形態にあっては、警報器から一括ＡＤ変換信号とポーリング信号を温度測定チップへ送信して温度測定信号を受信しているが、警報器からの指示によらずに温度測定チップが自立的に所定周期毎に温度測定信号を送信するようにしても良い。
【００７６】
（通信プロトコル）
また、上記の実施形態にあっては、連動型の警報器と温度測定チップの間は第１通信プロトコルに従った通信、警報器の間は第２通信プロトコルに従った通信としているが、それぞれ同じ通信プロトコルとし、チャンネルを別にすれば良い。このようにすれば警報器に第１通信部と第２通信部を設ける必要がなく、１つの通信部として構成を簡単できる。
【００７７】
また、警報器及び温度測定チップの間の通信は無線によるものでなくても良く、有線通信によっても、また有線と無線を適宜混在させるものであっても良い。
【００７８】
（用途）
また、上記の実施形態は住宅用に限らず、ビルやオフィス用など各種用途の温度異常の監視にも適用できる。
【００７９】
（その他）
また本発明は上記の実施形態に限定されず、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【符号の説明】
【００８０】
１０，１０−１〜１０−４，１０−１１〜１０−４３：温度測定チップ
１２：測定制御部
１３：温度検出素子
１４，１０２：第１通信部
１６：表示部
１００，１００−１〜１００−４：警報器
１０１：警報制御部
１０４：報知部
１０５：操作部
１０７：第２通信部
２０２：閾値設定部
２０１：温度上昇率検知部
２０３：補正係数設定部
２０４：補正部
２０５：火災判断部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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