(57)【要約】【課題】カーボンオフセット性で、かつ、カーボンオフセット性の調整が容易な、滑り性及び耐突刺性に優れる樹脂積層体及び樹脂製多層容器を提供すること。【解決手段】(A)密度912〜935kg/m3のエチレン・α−オレフィン共重合体90〜60％と(B)高密度ポリエチレン10〜40％を含む樹脂成分に対し、(C)不飽和cis構造炭素二重結合を有する脂肪酸アミド100〜4000ppmを含む樹脂組成物の層を表層に備え、(A)及び(B)のモダン炭素比率(ASTM D6866-12)が0〜8pMC及び25.7〜118pMCである、または樹脂組成物のモダン炭素比率が10.3〜118pMCである、植物由来のエチレン系樹脂を含有し、カーボンラベリングされた表層を備える樹脂積層体、並びに樹脂製多層容器；好ましい(C)は、(C1)H2N-CO-(-CH2-)n-CH=CH-(-CH2-)n-CH3;(C2)H2N-CO-(-CH2-)m-2-CH=CH-(-CH2-)m-CH3;または(C3)H2N-CO-(-CH2-)k+4-CH=CH-(-CH2-)k-CH3(n,m,k:6-10)。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）密度９１２〜９３５ｋｇ／ｍ３であるエチレン・α−オレフィン共重合体９０〜６０質量％及び（Ｂ）高密度ポリエチレン１０〜４０質量％を含有する樹脂成分に対して、（Ｃ）不飽和cis構造炭素二重結合を有する脂肪酸アミド１００〜４０００ｐｐｍを含有する樹脂組成物からなる層を表層として備える樹脂積層体であって、
（Ｉ）前記（Ａ）のエチレン・α−オレフィン共重合体は、ＡＳＴＭ  Ｄ６８６６−１２に規定されるモダン炭素比率が０〜８ｐＭＣであり、
（ＩＩ）前記（Ｂ）の高密度ポリエチレンは、ＡＳＴＭ  Ｄ６８６６−１２に規定されるモダン炭素比率が２５．７〜１１８ｐＭＣである、
植物由来のエチレン系樹脂を含有し、カーボンラベリングされた表層を備える樹脂積層体。
【請求項２】
前記（Ｂ）の高密度ポリエチレンは、ＡＳＴＭ  Ｄ６８６６−１２に規定されるモダン炭素比率が８２．２〜１１８ｐＭＣである請求項１記載の植物由来のエチレン系樹脂を含有し、カーボンラベリングされた表層を備える樹脂積層体。
【請求項３】
（Ａ）密度９１２〜９３５ｋｇ／ｍ３であるエチレン・α−オレフィン共重合体９０〜６０質量％及び（Ｂ）高密度ポリエチレン１０〜４０質量％を含有する樹脂成分に対して、（Ｃ）不飽和cis構造炭素二重結合を有する脂肪酸アミド１００〜４０００ｐｐｍを含有する樹脂組成物からなる層を表層として備える樹脂積層体であって、
（ＩＩＩ）前記の樹脂組成物は、ＡＳＴＭ  Ｄ６８６６−１２に規定されるモダン炭素比率が１０．３〜１１８ｐＭＣである、
植物由来のエチレン系樹脂を含有し、カーボンラベリングされた表層を備える樹脂積層体。
【請求項４】
（Ｉ）前記（Ａ）のエチレン・α−オレフィン共重合体は、ＡＳＴＭ  Ｄ６８６６−１２に規定されるモダン炭素比率が０〜８ｐＭＣであり、
（ＩＩ）前記（Ｂ）の高密度ポリエチレンは、ＡＳＴＭ  Ｄ６８６６−１２に規定されるモダン炭素比率が２５．７〜１１８ｐＭＣである、
請求項３記載の植物由来のエチレン系樹脂を含有し、カーボンラベリングされた表層を備える樹脂積層体。
【請求項５】
前記の樹脂組成物は、ＡＳＴＭ  Ｄ６８６６−１２に規定されるモダン炭素比率が２６．８〜１１８ｐＭＣである請求項４記載の植物由来のエチレン系樹脂を含有し、カーボンラベリングされた表層を備える樹脂積層体。
【請求項６】
前記の（Ｃ）不飽和cis構造炭素二重結合を有する脂肪酸アミドが、以下の（Ｃ１）、（Ｃ２）及び（Ｃ３）：
（Ｃ１）Ｈ２Ｎ−ＣＯ−(−ＣＨ２−)ｎ−ＣＨ＝ＣＨ−(−ＣＨ２−)ｎ−ＣＨ３（ただし、ｎは、６≦ｎ≦１０の範囲の整数）；
（Ｃ２）Ｈ２Ｎ−ＣＯ−(−ＣＨ２−)ｍ−２−ＣＨ＝ＣＨ−(−ＣＨ２−)ｍ−ＣＨ３（ただし、ｍは、６≦ｍ≦１０の範囲の整数）；及び
（Ｃ３）Ｈ２Ｎ−ＣＯ−(−ＣＨ２−)ｋ＋４−ＣＨ＝ＣＨ−(−ＣＨ２−)ｋ−ＣＨ３（ただし、ｋは、６≦ｋ≦１０の範囲の整数）；
からなる群より選ばれる式で表される少なくとも１種の脂肪酸アミドを含有する請求項１乃至５のいずれか１項に記載の植物由来のエチレン系樹脂を含有し、カーボンラベリングされた表層を備える樹脂積層体。
【請求項７】
前記の（Ｃ）不飽和cis構造炭素二重結合を有する脂肪酸アミドが、前記の（Ｃ１）の式で表される脂肪酸アミドと、前記の（Ｃ２）または（Ｃ３）の式で表される少なくとも１種の脂肪酸アミドとの混合物である請求項６記載の植物由来のエチレン系樹脂を含有し、カーボンラベリングされた表層を備える樹脂積層体。
【請求項８】
前記の（Ｃ２）の式で表される脂肪酸アミドにおけるｍが、ｍ＝ｎ＋１またはｍ＝ｎ−１である請求項７記載の植物由来のエチレン系樹脂を含有し、カーボンラベリングされた表層を備える樹脂積層体。
【請求項９】
前記の（Ｃ３）の式で表される脂肪酸アミドにおけるｋが、ｋ＝ｎである請求項７記載の植物由来のエチレン系樹脂を含有し、カーボンラベリングされた表層を備える樹脂積層体。
【請求項１０】
前記の（Ｃ）不飽和cis構造炭素二重結合を有する脂肪酸アミドが、前記の（Ｃ１）の式で表される脂肪酸アミドと、以下の（Ｃ１１）：
（Ｃ１１）Ｈ２Ｎ−ＣＯ−(−ＣＨ２−)ｊ−ＣＨ＝ＣＨ−(−ＣＨ２−)ｊ−ＣＨ３（ただし、ｊは、６≦ｊ≦１０の範囲の整数であり、ｊ≠ｎ）；
の式で表される脂肪酸アミドとの混合物である請求項６記載の植物由来のエチレン系樹脂を含有し、カーボンラベリングされた表層を備える樹脂積層体。
【請求項１１】
前記の（Ｃ）不飽和cis構造炭素二重結合を有する脂肪酸アミドが、分子構造中に不飽和cis構造の炭素二重結合を２結合〜４結合有する化合物を含有する請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の植物由来のエチレン系樹脂を含有し、カーボンラベリングされた表層を備える樹脂積層体。
【請求項１２】
前記の樹脂組成物が、更に飽和脂肪酸アミドを含有する請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の植物由来のエチレン系樹脂を含有し、カーボンラベリングされた表層を備える樹脂積層体。
【請求項１３】
前記の（Ａ）密度９１２〜９３５ｋｇ／ｍ３であるエチレン・α−オレフィン共重合体は、分子量分布の指標である多分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）が、１．５〜９である請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の植物由来のエチレン系樹脂を含有し、カーボンラベリングされた表層を備える樹脂積層体。
【請求項１４】
前記の（Ａ）密度９１２〜９３５ｋｇ／ｍ３であるエチレン・α−オレフィン共重合体は、チーグラー・ナッタ触媒を用いるエチレン・α−オレフィン共重合体である請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の植物由来のエチレン系樹脂を含有し、カーボンラベリングされた表層を備える樹脂積層体。
【請求項１５】
前記の（Ｂ）高密度ポリエチレンは、分子量分布の指標である多分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）が、４〜１０である請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の植物由来のエチレン系樹脂を含有し、カーボンラベリングされた表層を備える樹脂積層体。
【請求項１６】
前記の（Ｂ）高密度ポリエチレンは、チーグラー・ナッタ触媒を用いる低圧重合法高密度ポリエチレンである請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の植物由来のエチレン系樹脂を含有し、カーボンラベリングされた表層を備える樹脂積層体。
【請求項１７】
更にバリア層を備える請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の植物由来のエチレン系樹脂を含有し、カーボンラベリングされた表層を備える樹脂積層体。
【請求項１８】
前記のバリア層が、エチレン・ビニルアルコール共重合体またはポリグリコール酸である請求項１７記載の植物由来のエチレン系樹脂を含有し、カーボンラベリングされた表層を備える樹脂積層体。
【請求項１９】
更に回収層を備える請求項１乃至１８のいずれか１項に記載の植物由来のエチレン系樹脂を含有し、カーボンラベリングされた表層を備える樹脂積層体。
【請求項２０】
表層、バリア層、接着層及び回収層を備えるものである請求項１乃至１９のいずれか１項に記載の植物由来のエチレン系樹脂を含有し、カーボンラベリングされた表層を備える樹脂積層体。
【請求項２１】
請求項１乃至２０のいずれか１項に記載の植物由来のエチレン系樹脂を含有し、カーボンラベリングされた表層を備える樹脂積層体から形成された樹脂製多層容器。
【請求項２２】
前記の（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）を含有する樹脂組成物からなる層である表層が、樹脂製多層容器の最外層または最内層の一方または両方である請求項２１記載の樹脂製多層容器。
【請求項２３】
最外層／バリア層／接着層／回収層／最内層の層構成、または、最外層／接着層／バリア層／接着層／回収層／最内層の層構成を有する請求項２２記載の樹脂製多層容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂積層体及び樹脂製多層容器に関し、特に、表層の滑り性、及び、耐突刺し性が改善された樹脂製多層容器に適するカーボンオフセット性で、かつ、カーボンオフセット性の調整が容易な樹脂積層体及び樹脂製多層容器に関する。更に詳しくは、カーボンオフセット性で温室効果ガスの排出削減に寄与するとともに、樹脂製多層容器の製造工程、充填工程、及び包装工程などの各工程で最適な滑り性を呈し、充填された内容物の液切れ性に優れ、輸送時、保管時及び使用時にも密封性が損なわれない樹脂製多層容器の改善に寄与する樹脂積層体、並びに樹脂製多層容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
物品または材料の保管、または輸送には、容器が用いられることが通常である。容器の内容物としては、マヨネーズ、ケチャップ、ソース、ゼリー等の粘稠な液状物、ジュース、酒類等の比較的流動性が高い液状物、粉粒体など多様なものがある。容器の形状は、全体形状及び部分形状において、多種多様なものがあり、容器の材料としては、金属、合成樹脂、紙、陶磁器、ガラスなどが使用され、これらの複合材や積層体も使用される。
【０００３】
例えば、合成樹脂材料製容器としては、合成樹脂材料製の筒状のパリソンを押し出し、続いて、成形金型内で容器の形状にブロー成形されて得られるダイレクトブロー成形容器や、射出成形により得られる射出成形容器などが知られている。合成樹脂材料製容器の層構成としては、単層の容器または多層の容器があり、合成樹脂材料としては、エチレン系樹脂、プロピレン系樹脂等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル、ナイロン等のポリアミドなどが用いられている（特許文献１〜４）。多層の合成樹脂材料製容器としては、表層（外層及び／または内層）として、ポリオレフィンを使用し、中間層に、エチレン・ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）などのバリア層を備える樹脂積層体から形成される多層構造のものが広く使用されている。
【０００４】
金属製容器としては、アルミニウム、スチール等の金属薄板を巻き回して略円筒状としたものや、金属厚板を略コップ状に深絞り成形したものなどがある。また、紙製容器としては、板状紙材を巻き回して略円筒状や角柱状としたものなどがある。
【０００５】
〔容器リサイクル〕
これら各種容器は、容積比で家庭ゴミの過半を占めることや、循環型社会構築の世論の高まりにより、リサイクルや分別処理が進んでいる。容器包装リサイクル法や資源有効利用促進法の制定も相まって、アルミニウム容器やＰＥＴボトル等のリサイクル率は向上し、資源の再利用率も向上しているが、最終的に燃焼処理されることも少なくない。
【０００６】
〔カーボンオフセット〕
有機物であるポリオレフィン等の合成樹脂や、該合成樹脂材料製の容器やキャップ等の成形品を燃焼させると、二酸化炭素が発生する。二酸化炭素は、地球環境を温暖化するガス、すなわち温室効果ガス（「グリーンハウスガス」ともいう。）の一つであり、人による産業活動とともに増え続け、特に産業革命以後、急増し続けている。人の生存が持続可能な地球環境を維持するために、二酸化炭素については、地球の海や大気に循環する二酸化炭素の総量を現在以上に増やさない理念が共有されている。
【０００７】
現在、合成樹脂材料のほとんど、例えばポリオレフィン等は、石油、石炭、天然ガス等の化石燃料由来の化合物を出発原料として使用して製造されたものが使用されている。化石燃料は、周知のとおり、長年月の間、地中に固定されてきた炭素を含有する。化石燃料、または化石燃料由来の化合物を出発原料とする製品を燃焼させて、二酸化炭素を大気中に放出することは、地中深くに固定され、大気中には存在しなかった炭素を、二酸化炭素として急激に大気中に放出することになるので、大気中の二酸化炭素が大きく増加し、地球温暖化の原因となる。
【０００８】
一方、地球環境内において循環する二酸化炭素を吸収して、これを有機物に変化させた栄養源により育つ生物（植物、動物）を、地球の大気で燃やして二酸化炭素を発生させても、地球環境内に存在する二酸化炭素の循環であるので、その二酸化炭素を構成する炭素の総量には変化がない。この炭素の出入りは、炭素の相殺〔カーボンオフセット（carbon offset) 〕または出入りのない〔カーボンニュートラル(carbon neutral) 〕の状態といわれ、地球環境内に存在する二酸化炭素を増大させるカーボンネガティブ（carbon negative）と区別される。
【０００９】
地球環境内で循環する二酸化炭素を構成し、現存する炭素は、再生可能な炭素(renewable carbon)、モダン炭素(modern carbon、contemporary carbon)、バイオ起源炭素(bio-resourced carbon、biobased carbon、biogenic carbon)、バイオマス由来炭素(biomass derived carbon)、グリーン炭素(green carbon)、地球環境炭素(atmospheric carbon、environmentally friendly carbon) またはライフサイクル炭素(life-cycle carbon)等といわれ、その対極である化石燃料由来の炭素(fossil carbon、fossil fuel based carbon、petrochemical based carbon、carbon of fossil origin)と区別される。
【００１０】
特に、植物は、地球環境内で循環する二酸化炭素を吸収し、二酸化炭素と水とを原料とする光合成反応を行い、有機体として同化・固定化することにより生育する生物であることから、炭素源として注目されている。例えば、サトウキビやトウモロコシ等の植物原料から抽出する糖の発酵物またはセルロース発酵物からアルコール成分、特にエチルアルコールを蒸留分離し、その脱水反応によりアルケンであるエチレンを得て、通常の樹脂合成手段を介してエチレン系樹脂またはオレフィン系樹脂を得ることができる（特許文献５）。この履歴を有する合成樹脂は、カーボンオフセットポリオレフィン(carbon offset polyolefin)、バイオ起源ポリオレフィン(biogenic polyolefin)または植物由来の合成樹脂(plant based resin)などといわれる。
【００１１】
地球環境内で循環する二酸化炭素を構成する炭素は、同位体(アイソトープ)である放射性の炭素１４（「１４Ｃ」ということもある。）、安定な炭素１２（「１２Ｃ」ということもある。）及び準安定な炭素１３（「１３Ｃ」ということもある。）の混合物であり、その質量比率が、１２Ｃ（９８．８９２質量％）、１３Ｃ（１．１０８質量％）及び１４Ｃ（痕跡量である１．２×１０−１２質量％〜１．２×１０−１０質量％）であることは周知である。１２Ｃと１３Ｃとの比率は安定している。また、放射性の１４Ｃは、大気上層で一次宇宙線によって生成された二次宇宙線に含まれる中性子が、大気中の窒素原子（１４Ｎ）に衝突することによって生成されるので、太陽の黒点活動の強弱等により若干変動するものの、常に供給され続けており、一方、半減期５７３０年で減少する。
【００１２】
地球環境内で循環する二酸化炭素を絶えず、吸収して、これを有機物に変化させた栄養源により育つ生物（植物、動物）は、その生存中、地球環境内で循環する二酸化炭素を構成する３種類の炭素同位体の質量比率を引き継ぎ続ける。生物が死滅すれば、生物内部における３種類の炭素同位体の質量比率は、死滅時点の比率で固定化される。１４Ｃの半減期は、５７３０年であり、これを利用して種々の試料の年代を推定する考古学的年代測定法が周知である。一方、１４Ｃの半減期５７３０年よりはるか昔である太古に生息した生物の死滅から長期間が経過して形成された化石燃料中の１４Ｃは、地球環境内で循環する現代の二酸化炭素と隔絶して測定すると、ほぼ０（測定機器の検出限界未満）とみなすことができるので、化石燃料由来の合成樹脂中の１４Ｃは、ほぼ０とみなすことができる。
【００１３】
したがって、植物由来の合成樹脂と化石燃料由来の合成樹脂とは、含有される１４Ｃの比率によって区別することが可能である。なお、生育している植物を収穫して、それを糖化してアルコールとし、その脱水反応によるアルケンであるエチレンを原料として、通常の樹脂合成手段を介して植物由来の合成樹脂とするまでの時間は、数か月間程度で、１４Ｃの半減期５７３０年からみれば、無視できるので、植物由来の合成樹脂を製造するまでのタイムラグは、植物由来の合成樹脂か、化石燃料由来の合成樹脂かの判別に、実質的な影響がない。
【００１４】
地球環境内で循環する二酸化炭素を構成する放射性の１４Ｃの比率は、産業革命以来、人類が大量の化石燃料を燃焼させることで、希釈され、低減されていたが、西暦１９５０年以降の大気圏内核実験によって増加に転じた。すなわち、大気圏内核実験により放射性の１４Ｃの生成量は、宇宙線の作用でできた中性子との衝突で生じる１４Ｎの原子核反応による放射性の１４Ｃの生成量を超えていた。その後、１９６４年の核実験停止条約により、放射性の１４Ｃの比率は、１９６３年をピークとして減少に転じ、その後の原発事故等による変動があるものの、１９５０年における放射性の１４Ｃの比率には至っていない。
【００１５】
そこで、植物由来の合成樹脂と化石燃料由来の合成樹脂との区別については、１９５０年時点の放射性の１４Ｃの存在比率を参照基準とする標準化方法が知られており、米国国立標準局（ＮＩＳＴ）による、ＡＳＴＭ  Ｄ６８６６−１２（Determining the Biobased Control of Solid, Liquid, and Gaseous Samples Using Radiocarbon Analysis）がある。ＡＳＴＭ  Ｄ６８６６は、放射性炭素年代測定法を利用した固体・液体・気体試料中の生物起源炭素濃度を決定するＡＳＴＭ（米国材料試験協会；American Society for Testing and Materials）の標準規格であり、２００４年に承認されて以来、改訂が重ねられ、現在の最新規格ＡＳＴＭ  Ｄ６８６６−１２は、２０１２年４月改訂のものである。
【００１６】
ＡＳＴＭ  Ｄ６８６６−１２が規定する原理は、概略以下のとおりである。すなわち、化石燃料由来の有機物質は、１９５０年よりはるか昔の時代に、生物（動物・植物）の死滅または刈取りがあり、そのときの炭素同位体の比率組成が固定されているので、植物由来の有機物質を構成する炭素の存在比率は０（zero）である。そこで、炭素同位体の比率組成において、安定比率である１３Ｃ／１２Ｃと、放射性の１４Ｃとの関数で規定するモダン炭素比率（percent modern carbon：ｐＭＣ）単位を用いて、化石燃料由来の有機物質のモダン炭素比率を、０ｐＭＣとする（測定機器の検出限界未満を意味する。）。ただし、１９５０年以後に行われた核実験や原発事故に由来する放射性の１４Ｃの混入により、化石燃料由来の有機物質が、０．０１〜０．０３ｐＭＣを示すことがある。また、１９５０年時点の炭素同位体の比率組成を有する標準物質〔ＮＩＳＴが供給するシュウ酸（ＳＲＭ４９９０）、または同等有機物質〕のモダン炭素比率を１００ｐＭＣと定める。この０〜１００ｐＭＣを基準として、試料のモダン炭素比率を求めることにより、化石燃料由来の有機物質と植物由来の有機物質との割合を決定するものである。現在製造される植物由来の原料のみを使用して合成される合成樹脂のモダン炭素比率は、１９５０年以降に行われた大気圏内核実験などによって人為的に増加した１４Ｃの影響により、少なくとも９０ｐＭＣを下回ることはなく、平均１０７ｐＭＣ程度である。核実験停止条約前の１９６３年におけるモダン炭素比率は、１１８ｐＭＣであった。したがって、合成樹脂のモダン炭素比率が、９０〜１１８ｐＭＣであれば、確実に植物由来の合成樹脂が含有されているということができる。
【００１７】
また、既知の植物由来の合成樹脂のモダン炭素比率の値から、該植物由来の合成樹脂と化石燃料由来の合成樹脂（モダン炭素比率は、０ｐＭＣである。）との混合物である合成樹脂材料（樹脂組成物）における植物由来の合成樹脂の含有比率を算出することができ、植物由来の合成樹脂の質量比率を、「％Ｃorg.renew」と記載することがある。例えば、樹脂組成物におけるバイオ化率９６％の植物由来の合成樹脂（モダン炭素比率は、１０７ｐＭＣ×０．９６＝１０２．７ｐＭＣと算出される。）と化石燃料由来の合成樹脂との質量比率が５０：５０であるときは、この樹脂組成物は、モダン炭素比率が５１．４ｐＭＣ（１０７ｐＭＣ×０．９６×０．５０＝５１．３６ｐＭＣとして計算される。）であり、４８％Ｃorg.renew（９６％×０．５として算出される。）である。また、その樹脂組成物の前記の質量比率が５５：４５であるときは、モダン炭素比率は５６．５ｐＭＣ（１０７ｐＭＣ×０．９６×０．５５＝５６．５０ｐＭＣとして計算される。）であり、５２．８％Ｃorg.renew（９６％×０．５５として算出される。）である。なお、「バイオ化率」（％）とは、合成樹脂中の植物由来の合成樹脂の質量比率であり、「バイオマスプラスチック度」、「バイオマス度」ということもある。バイオ化率が２５％であれば、日本バイオプラスチック協会が定めるバイオマスプラ識別表示制度に基づき、バイオマスプラスチックを２５．０質量％以上含むものとして、「バイオマスプラ」と称することが許容される。
【００１８】
〔カーボンラベリング〕
植物由来の合成樹脂を含有せず、化石燃料由来の合成樹脂を含有する樹脂組成物は、先に述べたとおり地球環境内で循環する現代の二酸化炭素と隔絶して測定すると、本来モダン炭素比率が０ｐＭＣであるが、実際には、１９５０年以後に行われた核実験や原発事故に由来する放射性の１４Ｃが混入したり、現代の地球環境内で循環する二酸化炭素が表面に吸着または透過して炭素アイソトープ交換が生じたりすることにより、０ｐＭＣより大きなモダン炭素比率を示すことがある。しかし、多くの場合、化石燃料由来の合成樹脂モダン炭素比率は、０．０１〜０．０３ｐＭＣの範囲であり、実質的に０ｐＭＣであるということができる。また、化石燃料由来の合成樹脂のモダン炭素比率が８ｐＭＣを超えることはない。したがって、ある合成樹脂または合成樹脂を含有する樹脂組成物のモダン炭素比率が０〜８ｐＭＣであれば、その合成樹脂または合成樹脂を含有する樹脂組成物は、化石燃料由来の合成樹脂または化石燃料由来の合成樹脂を含有する樹脂組成物であるということができる。
【００１９】
なお、石灰石の成分であり、種々の目的で化石燃料由来の合成樹脂を含有する樹脂組成物に配合されることがある炭酸カルシウム等の、無機炭素に由来する放射性の１４Ｃの影響がみられるときがあるが、モダン炭素比率の測定においては、その影響を除く方法が標準化されている。また、化石燃料由来の合成樹脂を含有する樹脂組成物においては、有機炭素を含有する添加剤や配合剤に由来する放射性の１４Ｃが影響したりして、希釈されるために、０ｐＭＣより大きなモダン炭素比率を示すことがあるが、通常の配合量であれば、化石燃料由来の合成樹脂を含有する樹脂組成物のモダン炭素比率が８ｐＭＣを超えることはない。
【００２０】
近年、環境保全や環境負荷の低減に寄与することを目的として、環境ラベリング制度が普及し始め、例えば、国際基準であるＩＳＯ１４０００として、環境マネジメントの運用が行われるようになっている。温室効果ガスである二酸化炭素(ＣＯ２)についても、様々な製品やサービスの製造及び使用段階で、原材料調達から廃棄及びリサイクルに至るライフサイクル全体を通して、ＣＯ２排出量の「見える化」の試みが進んでおり、カーボンラベリングや、カーボンフットプリント表示と称されている。カーボンラベリングまたはカーボンフットプリント表示が普及すれば、事業者は、製品ライフサイクルにおける環境負荷を低減するための製品設計や製造工程管理改善の指標として利用することが期待され、また、消費者は、商品選択材料の一つとして利用することができ、これにより製造事業者や供給事業者における環境負荷低減の努力を促す手段の一つとなることが期待されている。さらに、カーボンラベリングは、カーボンオフセットに使用するクレジットの確保や信頼性・透明性の保証として有効であり、特に、今後、環境会計の普及が予測される中で、重要性を増している。
【００２１】
植物由来の合成樹脂と化石燃料由来の合成樹脂とは、原理的には、モダン炭素比率において相違するのみであるので、地球環境に与える影響を除くほかは、該合成樹脂からの樹脂製品の製造工程や形成された樹脂製品については、取扱いにおける変化や差異はないと考えられている。しかし、現実には、例えば、相溶性や機械的特性において差異がある場合があることも知られている（特許文献６）。
【００２２】
一方、樹脂積層体から形成される樹脂製多層容器には、透明性、光沢などとともに容器表面の滑り性が要求されることが多い。すなわち、樹脂積層体から形成される樹脂製多層容器においては、容器成形工程、容器の移送工程、ユーザーによる食品等の内容物充填工程、内容物充填後の移送工程、更に容器包装工程など、ラインや温度、湿度等の環境条件を異にする各工程のそれぞれにおいて、安定した連続生産を確保するために、良好な滑り性を発揮することが要求される。例えば、容器成形工程ラインや、内容物充填工程における容器整列ラインにおいて、容器同士の接触が生じても、当該工程や次工程での作業や生産速度に影響しないように、滑り性が要求される。また、容器に内容物が充填された後の移送ラインでは、スムーズな移送を確保するために、移送コンベヤーと容器との間の滑り性が要求される。さらに、容器包装ラインにおいては、通常、外装フィルムによる容器の包装を、高速度で行うので、容器表面とラップフィルムとの間の滑り性が要求される。これらの各工程やラインでは、温度や湿度等の環境条件が異なるので、様々な環境条件下において、樹脂製多層容器の表面の適正な滑り性が要求され、該容器を形成することができる樹脂積層体が求められている。また、容器に充填されている内容物の液切れ性を改善するために、樹脂製多層容器の内表面の滑り性が要求され、該容器を形成することができる樹脂積層体が求められている。
【００２３】
樹脂積層体から形成される樹脂製多層容器の滑り性を改善するために、従来、主として最外層または最内層の原料樹脂に、滑剤を添加することが行われている。滑剤は、通常、原料樹脂に、マスターバッチ方式で添加されたり、樹脂供給メーカーの樹脂ロット内で練り込まれたりする。
【００２４】
滑剤としては、例えば、脂肪酸アミドが汎用され、具体的には、オレイン酸アミド、ステアリン酸アミド、エルカ酸アミド、ベヘン酸アミド（ベヘニン酸アミド）などが使用される。このうち、融点の低い滑剤は、例えばオレイン酸アミドであり、これを添加することにより、容器の温度が低いときに良好な滑り性を発揮する。融点の比較的高い滑剤は、例えばベヘニン酸アミドであり、これを添加することにより、食品などの内容物が高温充填されたときなどのように、容器が高温になるときに良好な滑り性を発揮できるようになる。これらの滑剤は、２種以上を混合して使用することも行われてきた（特許文献１〜４）。
【００２５】
樹脂積層体から形成される樹脂製多層容器においては、該多層容器を包装や梱包する際に、袋詰めして移送する際に、または、容器を保管している際に、容器同士または容器と諸部材が接触したり、場合によっては、衝撃を受けたりすることがある。これらの接触や衝撃により、容器の底部や胴部が破損し、容器の密封性が失われてしまうことがある。特に、樹脂製多層容器の耐突刺し性が不十分であると、冬季における容器の移送や保管時に容器が破損する確率が高く、製品の流通に対する信頼性が損なわれるので、改善が求められていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２６】
【特許文献１】特開平６−７２４２２号公報
【特許文献２】特開平６−９９４８１号公報
【特許文献３】特開２００５−３０７１２２号公報
【特許文献４】特開２００９−２１４９１４号公報
【特許文献５】特表２０１０−５１１６３４号公報
【特許文献６】特開２０１１−１３２５２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２７】
本発明の課題は、カーボンオフセット性で、かつ、カーボンオフセット性の調整が容易であり、化石燃料由来の合成樹脂を含有する樹脂積層体から一体に成形された樹脂製多層容器と遜色がない成形性を有するとともに、容器成形工程、容器移送工程、内容物の充填工程、及び包装工程に至るまでの、それぞれ異なるラインや環境条件下で、容器同士、容器と装置、容器と包装フィルムまたは容器と内容物との間などの適正な滑り性、容器に充填されている内容物の改善された液切れ性、及び十分な耐突刺し性を有する樹脂製多層容器に適した樹脂積層体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２８】
本発明者らは、上記の課題を解決することについて鋭意研究した結果、樹脂積層体の表層（樹脂積層体において、中間層または芯層以外の表面または裏面に露出している層をいう。以下、同じである。）を、植物由来のエチレン系樹脂及び特定の不飽和脂肪酸アミドを含有する樹脂組成物からなる層とすることによって、また、該樹脂積層体から形成した樹脂製多層容器を、前記の植物由来のエチレン系樹脂及び特定の不飽和脂肪酸アミドを含有する樹脂組成物を表層として備える樹脂積層体から形成されたものとすることによって、課題を解決できることを見いだし、本発明を完成した。
【００２９】
すなわち、本発明によれば、（Ａ）密度９１２〜９３５ｋｇ／ｍ３であるエチレン・α−オレフィン共重合体９０〜６０質量％及び（Ｂ）高密度ポリエチレン１０〜４０質量％を含有する樹脂成分に対して、（Ｃ）不飽和cis構造炭素二重結合を有する脂肪酸アミド１００〜４０００ｐｐｍを含有する樹脂組成物からなる層を表層として備える樹脂積層体であって、
（Ｉ）前記（Ａ）のエチレン・α−オレフィン共重合体は、ＡＳＴＭ  Ｄ６８６６−１２に規定されるモダン炭素比率が０〜８ｐＭＣであり、
（ＩＩ）前記（Ｂ）の高密度ポリエチレンは、ＡＳＴＭ  Ｄ６８６６−１２に規定されるモダン炭素比率が２５．７〜１１８ｐＭＣである
植物由来のエチレン系樹脂を含有し、カーボンラベリングされた表層を備える樹脂積層体が提供される。
【００３０】
また、本発明によれば、実施の態様として、前記（Ｂ）の高密度ポリエチレンは、ＡＳＴＭ  Ｄ６８６６−１２に規定されるモダン炭素比率（以下、単に「モダン炭素比率」ということがある。）が８２．２〜１１８ｐＭＣである前記の植物由来のエチレン系樹脂を含有し、カーボンラベリングされた表層を備える樹脂積層体が提供される。
【００３１】
加えて、本発明によれば、（Ａ）密度９１２〜９３５ｋｇ／ｍ３であるエチレン・α−オレフィン共重合体９０〜６０質量％及び（Ｂ）高密度ポリエチレン１０〜４０質量％を含有する樹脂成分に対して、（Ｃ）不飽和cis構造炭素二重結合を有する脂肪酸アミド１００〜４０００ｐｐｍを含有する樹脂組成物からなる層を表層として備える樹脂積層体であって、
（ＩＩＩ）前記の樹脂組成物は、ＡＳＴＭ  Ｄ６８６６−１２に規定されるモダン炭素比率が１０．３〜１１８ｐＭＣである
植物由来のエチレン系樹脂を含有し、カーボンラベリングされた表層を備える樹脂積層体が提供される。
【００３２】
また、本発明によれば、実施の態様として、前記のモダン炭素比率が１０．３〜１１８ｐＭＣである樹脂組成物は、前記（Ａ）のエチレン・α−オレフィン共重合体は、モダン炭素比率が０〜８ｐＭＣであり、前記（Ｂ）の高密度ポリエチレンは、モダン炭素比率が２５．７〜１１８ｐＭＣである前記の植物由来のエチレン系樹脂を含有し、カーボンラベリングされた表層を備える樹脂積層体が提供される。
【００３３】
さらに、本発明によれば、実施の態様として、前記の樹脂組成物は、モダン炭素比率が２６．８〜１１８ｐＭＣである前記の植物由来のエチレン系樹脂を含有し、カーボンラベリングされた表層を備える樹脂積層体が提供される。
【００３４】
さらにまた、本発明によれば、実施の態様として、以下（１）〜（１５）の植物由来のエチレン系樹脂を含有し、カーボンラベリングされた表層を備える樹脂積層体が提供される。
【００３５】
（１）前記の（Ｃ）不飽和cis構造炭素二重結合を有する脂肪酸アミドが、以下の（Ｃ１）、（Ｃ２）及び（Ｃ３）：
（Ｃ１）Ｈ２Ｎ−ＣＯ−(−ＣＨ２−)ｎ−ＣＨ＝ＣＨ−(−ＣＨ２−)ｎ−ＣＨ３（ただし、ｎは、６≦ｎ≦１０の範囲の整数）；
（Ｃ２）Ｈ２Ｎ−ＣＯ−(−ＣＨ２−)ｍ−２−ＣＨ＝ＣＨ−(−ＣＨ２−)ｍ−ＣＨ３（ただし、ｍは、６≦ｍ≦１０の範囲の整数）；及び
（Ｃ３）Ｈ２Ｎ−ＣＯ−(−ＣＨ２−)ｋ＋４−ＣＨ＝ＣＨ−(−ＣＨ２−)ｋ−ＣＨ３（ただし、ｋは、６≦ｋ≦１０の範囲の整数）；
からなる群より選ばれる式で表される少なくとも１種の脂肪酸アミドを含有する前記の植物由来のエチレン系樹脂を含有し、カーボンラベリングされた表層を備える樹脂積層体。
【００３６】
（２）前記の（Ｃ）不飽和cis構造炭素二重結合を有する脂肪酸アミドが、前記の（Ｃ１）の式で表される脂肪酸アミドと、前記の（Ｃ２）または（Ｃ３）の式で表される少なくとも１種の脂肪酸アミドとの混合物である前記の植物由来のエチレン系樹脂を含有し、カーボンラベリングされた表層を備える樹脂積層体。
【００３７】
（３）前記の（Ｃ２）の式で表される脂肪酸アミドにおけるｍが、ｍ＝ｎ＋１またはｍ＝ｎ−１である前記の植物由来のエチレン系樹脂を含有し、カーボンラベリングされた表層を備える樹脂積層体。
【００３８】
（４）前記の（Ｃ３）の式で表される脂肪酸アミドにおけるｋが、ｋ＝ｎである前記の植物由来のエチレン系樹脂を含有し、カーボンラベリングされた表層を備える樹脂積層体。
【００３９】
（５）前記の（Ｃ）不飽和cis構造炭素二重結合を有する脂肪酸アミドが、前記の（Ｃ１）の式で表される脂肪酸アミドと、以下の（Ｃ１１）：
（Ｃ１１）Ｈ２Ｎ−ＣＯ−(−ＣＨ２−)ｊ−ＣＨ＝ＣＨ−(−ＣＨ２−)ｊ−ＣＨ３（ただし、ｊは、６≦ｊ≦１０の範囲の整数であり、ｊ≠ｎ）；
の式で表される脂肪酸アミドとの混合物である前記の植物由来のエチレン系樹脂を含有し、カーボンラベリングされた表層を備える樹脂積層体。
【００４０】
（６）前記の（Ｃ）不飽和cis構造炭素二重結合を有する脂肪酸アミドが、分子構造中に不飽和cis構造の炭素二重結合を２結合〜４結合有する化合物を含有する前記の植物由来のエチレン系樹脂を含有し、カーボンラベリングされた表層を備える樹脂積層体。
【００４１】
（７）前記の樹脂組成物が、更に飽和脂肪酸アミドを含有する前記の植物由来のエチレン系樹脂を含有し、カーボンラベリングされた表層を備える樹脂積層体。
【００４２】
（８）前記の（Ａ）密度９１２〜９３５ｋｇ／ｍ３であるエチレン・α−オレフィン共重合体は、分子量分布の指標である多分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）が、１．５〜９である前記の植物由来のエチレン系樹脂を含有し、カーボンラベリングされた表層を備える樹脂積層体。
【００４３】
（９）前記の（Ａ）密度９１２〜９３５ｋｇ／ｍ３であるエチレン・α−オレフィン共重合体は、チーグラー・ナッタ触媒を用いるエチレン・α−オレフィン共重合体である前記の植物由来のエチレン系樹脂を含有し、カーボンラベリングされた表層を備える樹脂積層体。
【００４４】
（１０）前記の（Ｂ）高密度ポリエチレンは、分子量分布の指標である多分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）が、４〜１０である前記の植物由来のエチレン系樹脂を含有し、カーボンラベリングされた表層を備える樹脂積層体。
【００４５】
（１１）前記の（Ｂ）高密度ポリエチレンは、チーグラー・ナッタ触媒を用いる低圧重合法高密度ポリエチレンである前記の植物由来のエチレン系樹脂を含有し、カーボンラベリングされた表層を備える樹脂積層体。
【００４６】
（１２）更にバリア層を備える前記の植物由来のエチレン系樹脂を含有し、カーボンラベリングされた表層を備える樹脂積層体。
【００４７】
（１３）前記のバリア層が、エチレン・ビニルアルコール共重合体またはポリグリコール酸である前記の植物由来のエチレン系樹脂を含有し、カーボンラベリングされた表層を備える樹脂積層体。
【００４８】
（１４）更に回収層を備える前記の植物由来のエチレン系樹脂を含有し、カーボンラベリングされた表層を備える樹脂積層体。
【００４９】
（１５）表層、バリア層、接着層及び回収層を備えるものである前記の植物由来のエチレン系樹脂を含有し、カーボンラベリングされた表層を備える樹脂積層体。
【００５０】
そしてまた、本発明によれば、前記の植物由来のエチレン系樹脂を含有し、カーボンラベリングされた表層を備える樹脂積層体から形成された樹脂製多層容器が提供される。
【００５１】
本発明によれば、実施の態様として、以下（１６）〜（１７）の植物由来のエチレン系樹脂を含有し、カーボンラベリングされた表層を備える樹脂積層体から形成された樹脂製多層容器が提供される。
【００５２】
（１６）前記の（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）を含有する樹脂組成物からなる層である表層が、樹脂製多層容器の最外層または最内層の一方または両方である前記の樹脂製多層容器。
【００５３】
（１７）最外層／バリア層／接着層／回収層／最内層の層構成、または、最外層／接着層／バリア層／接着層／回収層／最内層の層構成を有する前記の樹脂製多層容器。
【発明の効果】
【００５４】
本発明によれば、密度９１２〜９３５ｋｇ／ｍ３であるエチレン・α−オレフィン共重合体９０〜６０質量％及び（Ｂ）高密度ポリエチレン１０〜４０質量％を含有する樹脂成分に対して、（Ｃ）不飽和cis構造炭素二重結合を有する脂肪酸アミド１００〜４０００ｐｐｍを含有する樹脂組成物からなる層を表層として備える樹脂積層体であって、（Ｉ）前記（Ａ）のエチレン・α−オレフィン共重合体は、モダン炭素比率が０〜８ｐＭＣであり、（ＩＩ）前記（Ｂ）の高密度ポリエチレンは、モダン炭素比率が２５．７〜１１８ｐＭＣである植物由来のエチレン系樹脂を含有し、カーボンラベリングされた表層を備える樹脂積層体であることによって、カーボンオフセット性で、かつ、カーボンオフセット性の調整が容易であり、化石燃料由来の合成樹脂を含有する樹脂積層体から一体に成形された樹脂製多層容器と遜色がない成形性を有するとともに、容器成形工程、容器移送工程、内容物の充填工程、及び包装工程に至るまでの、それぞれ異なるラインや環境条件下で、容器同士、容器と装置、容器と包装フィルムまたは容器と内容物との間などの適正な滑り性、容器に充填されている内容物の改善された液切れ性、及び十分な耐突刺し性を有する樹脂製多層容器に適した樹脂積層体を提供することができるという効果を奏する。
【００５５】
また、本発明によれば、（Ａ）密度９１２〜９３５ｋｇ／ｍ３であるエチレン・α−オレフィン共重合体９０〜６０質量％及び（Ｂ）高密度ポリエチレン１０〜４０質量％を含有する樹脂成分に対して、（Ｃ）不飽和cis構造炭素二重結合を有する脂肪酸アミド１００〜４０００ｐｐｍを含有する樹脂組成物からなる層を表層として備える樹脂積層体であって、（ＩＩＩ）前記の樹脂組成物は、モダン炭素比率が１０．３〜１１８ｐＭＣである植物由来のエチレン系樹脂を含有し、カーボンラベリングされた表層を備える樹脂積層体であることによって、表層を形成する樹脂組成物がカーボンラベリングされることにより、カーボンオフセット性で、かつ、カーボンオフセット性の調整が容易であり、化石燃料由来の合成樹脂を含有する樹脂積層体から一体に成形された樹脂製多層容器と遜色がない成形性を有するとともに、容器成形工程、容器移送工程、内容物の充填工程、及び包装工程に至るまでのそれぞれ異なるラインや環境条件下で、容器同士、容器と装置、容器と包装フィルムまたは容器と内容物との間などの適正な滑り性、容器に充填されている内容物の改善された液切れ性、及び十分な耐突刺し性を有する樹脂製多層容器に適した樹脂積層体を提供することができるという効果を奏する。
【００５６】
さらに、本発明によれば、前記の植物由来のエチレン系樹脂を含有し、カーボンラベリングされた表層を備える樹脂積層体から形成された樹脂製多層容器であることによって、カーボンラベリングされることにより、カーボンオフセット性で、かつ、カーボンオフセット性の調整が容易であり、化石燃料由来の合成樹脂を含有する樹脂積層体から一体に成形された樹脂製多層容器と遜色がない成形性を有するとともに、容器成形工程、容器移送工程、内容物の充填工程、及び包装工程に至るまでのそれぞれ異なるラインや環境条件下で、容器同士、容器と装置、容器と包装フィルムまたは容器と内容物との間などの適正な滑り性、容器に充填されている内容物の改善された液切れ性、及び十分な耐突刺し性を有する樹脂製多層容器を提供することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための形態】
【００５７】
Ｉ．樹脂成分
本発明の樹脂積層体は、（Ａ）密度９１２〜９３５ｋｇ／ｍ３であるエチレン・α−オレフィン共重合体９０〜６０質量％及び（Ｂ）高密度ポリエチレン１０〜４０質量％を含有する樹脂成分に対して、（Ｃ）不飽和cis構造炭素二重結合を有する脂肪酸アミド１００〜４０００ｐｐｍを含有する樹脂組成物からなる層を表層として備える樹脂積層体であって、
（Ｉ）前記（Ａ）のエチレン・α−オレフィン共重合体は、モダン炭素比率が０〜８ｐＭＣであり、
（ＩＩ）前記（Ｂ）の高密度ポリエチレンは、モダン炭素比率が２５．７〜１１８ｐＭＣである
植物由来のエチレン系樹脂を含有し、カーボンラベリングされた表層を備える樹脂積層体である点に特徴を有する。
【００５８】
また、本発明の樹脂積層体は、（Ａ）密度９１２〜９３５ｋｇ／ｍ３であるエチレン・α−オレフィン共重合体９０〜６０質量％及び（Ｂ）高密度ポリエチレン１０〜４０質量％を含有する樹脂成分に対して、（Ｃ）不飽和cis構造炭素二重結合を有する脂肪酸アミド１００〜４０００ｐｐｍを含有する樹脂組成物からなる層を表層として備える樹脂積層体であって、
（ＩＩＩ）前記の樹脂組成物は、モダン炭素比率が１０．３〜１１８ｐＭＣである、植物由来のエチレン系樹脂を含有し、カーボンラベリングされた表層を備える樹脂積層体である点に特徴を有する。
【００５９】
１．（Ａ）密度９１２〜９３５ｋｇ／ｍ３であるエチレン・α−オレフィン共重合体
本発明の樹脂積層体が備える表層に含有される（Ａ）密度９１２〜９３５ｋｇ／ｍ３であるエチレン・α−オレフィン共重合体とは、エチレンとエチレン以外のα−オレフィンとの共重合体であるエチレン系樹脂であって、密度が９１２〜９３５ｋｇ／ｍ３、好ましくは９１４〜９３２ｋｇ／ｍ３、より好ましくは９１５〜９３０ｋｇ／ｍ３である。密度が９１２ｋｇ／ｍ３を下回る場合は十分な耐突き刺し性や強度が得られず、高速包装機械適性に劣るおそれがある。一方、密度が９３５ｋｇ／ｍ３を超える場合は、ヘーズが大きくなり容器に求められる透明性が不十分となるおそれがある。なお、本発明において、密度は、ＪＩＳ Ｋ ６９２２−２に基づいて測定する値である。
【００６０】
（Ａ）のエチレン・α−オレフィン共重合体を形成するエチレン以外のα−オレフィンとしては、通常、炭素数３〜１０、好ましくは３〜８のα−オレフィンであり、具体的にはプロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、ヘプテン−１、オクテン−１、４−メチルペンテン−１を挙げることができる。（Ａ）のエチレン・α−オレフィン共重合体中のα−オレフィンの含有量は、０．０５〜４モル％、好ましくは０．１〜３．５モル％、より好ましくは０．２〜３モル％、更に好ましくは０．４〜２．８モル％、特に好ましくは０．８〜２．５モル％の量である。（Ａ）のエチレン・α−オレフィン共重合体としては、ＬＬＤＰＥと通称される線状低密度ポリエチレンを使用することができ、ＬＬＤＰＥは好ましい（Ａ）のエチレン・α−オレフィン共重合体である。また、（Ａ）のエチレン・α−オレフィン共重合体は、メタロセン触媒、チーグラー・ナッタ触媒、Ｐｈｉｌｌｉｐｓ触媒等により重合されたもののいずれであってもよいが、チーグラー・ナッタ触媒を用いるエチレン・α−オレフィン共重合体を使用することが好ましい。
【００６１】
（Ａ）のエチレン・α−オレフィン共重合体は、ＭＦＲ（温度１９０℃、荷重２．１２Ｎ）が、好ましくは０．０１〜３０ｇ／１０分、より好ましくは０．１〜５ｇ／１０分、更に好ましくは０．２〜１ｇ／１０分の範囲内のものを使用することができる。また、（Ａ）のエチレン・α−オレフィン共重合体は、分子量分布の指標である多分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）が、好ましくは１．５〜９、より好ましくは２〜８、更に好ましくは２．５〜７の範囲にあるものが成形性の改善の点で有効である。多分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．５未満であると、成形性に難があることがあり、９を超えると成形物表面が粘着性となることがある。なお、エチレン・α−オレフィン共重合体のＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−２に従って測定したものであり、多分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）は、ＪＩＳ  Ｋ７２５２に従って測定したものである。
【００６２】
本発明の樹脂積層体が備える表層に含有される樹脂組成物において、（Ａ）のエチレン・α−オレフィン共重合体の含有量は、前記の（Ａ）及び（Ｂ）高密度ポリエチレンを含有する樹脂成分の合計質量を１００質量％としたときに、９０〜６０質量％の範囲であり、好ましくは８８〜６２質量％、より好ましくは８７〜６５質量％の範囲である。樹脂成分中の（Ａ）のエチレン・α−オレフィン共重合体の含有量が少なすぎると、例えば、樹脂積層体から押出ブロー成形法等により樹脂製多層容器を形成する場合に、樹脂の溶融粘性が小さくなり、取扱いが困難になるなどの成形上の問題を生じることがある。樹脂成分中の（Ａ）のエチレン・α−オレフィン共重合体の含有量が多すぎると、例えば、樹脂積層体から形成された樹脂製多層容器等の成形体の滑り性が低下したり、耐突刺し性が低下したりすることがある。
【００６３】
〔（Ａ）密度９１２〜９３５ｋｇ／ｍ３であるエチレン・α−オレフィン共重合体のモダン炭素比率〕
本発明の樹脂積層体は、（Ａ）密度９１２〜９３５ｋｇ／ｍ３であるエチレン・α−オレフィン共重合体９０〜６０質量％及び（Ｂ）高密度ポリエチレン１０〜４０質量％を含有する樹脂成分に対して、（Ｃ）不飽和cis構造炭素二重結合を有する脂肪酸アミド１００〜４０００ｐｐｍを含有する樹脂組成物からなる層を表層として備える樹脂積層体であって、（Ｉ）前記（Ａ）のエチレン・α−オレフィン共重合体は、モダン炭素比率が０〜８ｐＭＣであり、（ＩＩ）前記（Ｂ）の高密度ポリエチレンは、モダン炭素比率が２５．７〜１１８ｐＭＣであるか、または、（ＩＩＩ）前記の（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）を含有する樹脂組成物は、モダン炭素比率が１０．３〜１１８ｐＭＣである、植物由来のエチレン系樹脂を含有し、カーボンラベリングされた表層を備える樹脂積層体である。
【００６４】
このことから、本発明の植物由来のエチレン系樹脂を含有し、カーボンラベリングされた表層を備える樹脂積層体は、前記（Ａ）の密度９１２〜９３５ｋｇ／ｍ３であるエチレン・α−オレフィン共重合体としては、モダン炭素比率が実質的に０ｐＭＣである化石燃料由来のエチレン・α−オレフィン共重合体を使用することが好ましい。モダン炭素比率が実質的に０ｐＭＣである化石燃料由来のエチレン・α−オレフィン共重合体は、入手が容易で供給が安定し、かつ安価である。しかしながら、前記（Ａ）の密度９１２〜９３５ｋｇ／ｍ３であるエチレン・α−オレフィン共重合体のモダン炭素比率が０〜８ｐＭＣの範囲であるものとすることができる限り、または、前記の（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）を含有する樹脂組成物のモダン炭素比率が１０．３〜１１８ｐＭＣの範囲であるものとすることができる限り、（Ａ）の密度９１２〜９３５ｋｇ／ｍ３であるエチレン・α−オレフィン共重合体は、モダン炭素比率が０ｐＭＣを超える密度９１２〜９３５ｋｇ／ｍ３であるエチレン・α−オレフィン共重合体を使用することができる。
【００６５】
例えば、植物由来の密度９１２〜９３５ｋｇ／ｍ３であるエチレン・α−オレフィン共重合体を８質量％未満含有する（Ａ）密度９１２〜９３５ｋｇ／ｍ３であるエチレン・α−オレフィン共重合体を含有する樹脂組成物からなる層を表層として備える樹脂積層体であってもよい。（Ａ）密度９１２〜９３５ｋｇ／ｍ３であるエチレン・α−オレフィン共重合体が、化石燃料由来のエチレン・α−オレフィン共重合体とともに、例えばバイオ化率８７％の植物由来のエチレン・α−オレフィン共重合体（モダン炭素比率は、１０７ｐＭＣ×０．８７＝９３．１ｐＭＣと算出される。）を８質量％含有する場合は、（Ａ）エチレン・α−オレフィン共重合体のモダン炭素比率が７．４ｐＭＣ（１０７ｐＭＣ×０．８７×０．０８＝７．４４ｐＭＣとして計算された結果に基づいて定めた。）となり、本発明の植物由来のエチレン系樹脂を含有し、カーボンラベリングされた表層を備える樹脂積層体が備える表面層を形成する樹脂組成物に含有することができる。
【００６６】
（Ａ）エチレン・α−オレフィン共重合体に含有することができるバイオ化率８７％の植物由来のエチレン・α−オレフィン共重合体は、好ましくは５質量％〔モダン炭素比率が４．７ｐＭＣ（１０７ｐＭＣ×０．８７×０．０５＝４．６５５ｐＭＣとして計算された結果に基づいて定めた。）に相当する。〕未満、より好ましくは１質量％〔モダン炭素比率が０．９３ｐＭＣ（１０７ｐＭＣ×０．８７×０．０１＝０．９３０９ｐＭＣとして計算された結果に基づいて定めた。）に相当する。〕未満であることが望まれる。既に述べたように、（Ａ）エチレン・α−オレフィン共重合体は、植物由来のエチレン・α−オレフィン共重合体を含有せず、化石燃料由来のエチレン・α−オレフィン共重合体１００質量％（０％Ｃorg.renewに相当する。）であるものが、最も好ましい。
【００６７】
（Ａ）密度９１２〜９３５ｋｇ／ｍ３であるエチレン・α−オレフィン共重合体としては、植物由来及び／または化石燃料由来のエチレン・α−オレフィン共重合体の合成品を使用してもよいが、市販品を使用することができる。好ましくは、密度９１２〜９３５ｋｇ／ｍ３である植物由来及び／または化石燃料由来のＬＬＤＰＥを使用することができる。例えば、植物由来の密度９１２〜９３５ｋｇ／ｍ３であるエチレン・α−オレフィン共重合体の市販品としては、ブラスケム社製のグリーンポリエチレンに属する植物由来のエチレン・α−オレフィン共重合体（ＬＬＤＰＥ）銘柄名ＳＬＨ０８２０／３０ＡＦなどがあり、所望により、これらを使用することもできる。また、化石燃料由来の密度９１２〜９３５ｋｇ／ｍ３であるエチレン・α−オレフィン共重合体の市販品としては、ブラスケム社製のエチレン・α−オレフィン共重合体（ＬＬＤＰＥ）銘柄名ＰＥ  ＬＨ−１１８などを使用することができる。
【００６８】
２．（Ｂ）高密度ポリエチレン
本発明の樹脂積層体が備える表層に含有される（Ｂ）高密度ポリエチレンは、ＨＤＰＥと通称される高密度ポリエチレンを意味し、一般に、密度が９４２〜９８０ｋｇ／ｍ３のポリエチレンであり、好ましくは、９４５〜９７０ｋｇ／ｍ３、より好ましくは９４８〜９６５ｋｇ／ｍ３である。（Ｂ）高密度ポリエチレンは、ＭＦＲ（温度１９０℃、荷重２．１２Ｎ）が、０．０１〜３０ｇ／１０分、より好ましくは０．１〜５ｇ／１０分、更に好ましくは０．２〜１ｇ／１０分の範囲内のものを使用することができる。また、分子量分布の指標である多分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）が、好ましくは４〜１０、より好ましくは５〜９．５、更に好ましくは６〜９の範囲にあるものが成形性の改善の点で有効である。多分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）が４未満であると、成形性に難があることがあり、１０を超えると成形物表面が粘着性となることがある。
【００６９】
（Ｂ）高密度ポリエチレンとしては、エチレンの単独重合体、または、エチレンとエチレン以外のαーオレフィンとの共重合体を使用することができる。エチレン以外のαーオレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン等が挙げられ、これらは単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。高密度ポリエチレンが、エチレンの共重合体である場合、共重合体中の前記のα−オレフィンの含量は、０．２〜３モル％であり、好ましくは０．３〜２．５モル％である。α−オレフィンの含量が３モル％を超える共重合体は、機械的特性が低下することがある。
【００７０】
（Ｂ）高密度ポリエチレンは、チーグラー・ナッタ触媒、フィリップス触媒、メタロセン触媒等を用いて重合して得ることができる。（Ｂ）高密度ポリエチレンは、低圧重合法または中圧重合法のいずれの重合方法によってもよく、気相重合（チーグラー・ナッタ触媒を用いる重合に汎用される。）、スラリー重合（フィリップス触媒を用いる重合に汎用される。）、バルク重合、溶液重合等によって得ることができ、一段重合、二段重合、若しくはそれ以上の多段重合等で製造することもできる。
【００７１】
（Ｂ）高密度ポリエチレンとしては、好ましくはチーグラー・ナッタ触媒を用いる低圧重合法高密度ポリエチレンである。また、フィリップス触媒を用いるスラリー重合法によれば、分子量分布を単一分布としたり、複数分布としたりすることができるので、高密度ポリエチレンの溶融押出成形性を所望により制御することができる。
【００７２】
（Ｂ）高密度ポリエチレンとしては、チーグラー・ナッタ触媒を用いる低圧重合法高密度ポリエチレンの合成品を使用することができるが、チーグラー・ナッタ触媒を用いる低圧重合法高密度ポリエチレンの市販品の中から選択して使用することもできる。植物由来の高密度ポリエチレンの市販品としては、ブラスケム社製のグリーンポリエチレンに属する植物由来の高密度ポリエチレン（ブロー成形用チーグラー・ナッタ触媒重合銘柄名ＳＧＦ４９５０等）などがある。化石燃料由来の高密度ポリエチレンの市販品としては、日本ポリエチレン株式会社製のノバテック（登録商標）ＨＤ銘柄名ＫＢ２８５Ｎ、株式会社プライムポリマー製のハイゼックス（登録商標）、ブラスケム社製ブロー成形用チーグラー・ナッタ触媒重合銘柄名ＩＥ５９Ｕ３などがある。
【００７３】
本発明の樹脂積層体が備える表層に含有される樹脂組成物において、（Ｂ）高密度ポリエチレンの含有量は、前記の（Ａ）及び（Ｂ）を含有する樹脂成分の合計質量を１００質量％としたときに、通常１０〜４０質量％、好ましくは１２〜３８質量％、より好ましくは１３〜３５質量％の範囲である。樹脂成分中の（Ｂ）高密度ポリエチレンの含有量が少なすぎると、樹脂積層体から形成された樹脂製多層容器等の成形体の剛性が不足したり、耐突刺し性が低下したりすることがある。樹脂成分中の（Ｂ）高密度ポリエチレンの含有量が多すぎると、例えば、樹脂積層体から押出ブロー成形法等により樹脂製多層容器を形成する場合に、樹脂の溶融粘性が小さくなり、取扱いが困難になるなどの成形上の問題を生じることがある。
【００７４】
〔（Ｂ）高密度ポリエチレンのモダン炭素比率〕
また、本発明の植物由来のエチレン系樹脂を含有し、カーボンラベリングされた表層を備える樹脂積層体は、前記（Ｂ）の高密度ポリエチレンのモダン炭素比率が２５．７ｐＭＣであることにより、例えば、植物由来の高密度ポリエチレンが、バイオ化率９６％の植物由来の高密度ポリエチレンである場合は、この植物由来の高密度ポリエチレンを２５質量％〔１０７ｐＭＣ×０．９６×０．２５＝２５．６８ｐＭＣとして計算される結果に基づく。なお、換算すると、２４％Ｃorg.renew（バイオ化率９６％×０．２５として算出される。）に相当する。〕以上含有する（Ｂ）高密度ポリエチレンを含有する樹脂組成物からなる層を表層として備える樹脂積層体である。
【００７５】
本発明の植物由来のエチレン系樹脂を含有し、カーボンラベリングされた表層を備える樹脂積層体において、表層に含有される（Ｂ）高密度ポリエチレンが、植物由来の高密度ポリエチレンと化石燃料由来の高密度ポリエチレンとを含有する場合、化石燃料由来の高密度ポリエチレンのモダン炭素比率は、ほぼ０ｐＭＣとみなすことができるので、両者の含有比率は、植物由来の高密度ポリエチレンのモダン炭素比率の値が既知であれば、その植物由来の高密度ポリエチレンのモダン炭素比率の値と、樹脂積層体の表層に含有される（または、樹脂積層体の表層の形成に供される）（Ｂ）高密度ポリエチレンのモダン炭素比率の値とを比較することによって、算出することができる。例えば、先に示したバイオ化率９６％の植物由来の高密度ポリエチレンのモダン炭素比率は１０２．７ｐＭＣ（１０７ｐＭＣ×０．９６＝１０２．７ｐＭＣとして計算される。）であるので、仮に、この植物由来の高密度ポリエチレンを含有する樹脂積層体の表層に含有される高密度ポリエチレンのモダン炭素比率の値が５１．４ｐＭＣであれば、この合成樹脂材料中の高密度ポリエチレンは、植物由来の高密度ポリエチレン５０質量％（１０７ｐＭＣ×０．９６×０．５０＝５１．３６ｐＭＣとして計算された結果に基づいて定めた。）と、化石燃料由来の高密度ポリエチレン５０質量％とからなるものであるということができる。
【００７６】
前記（Ｂ）の高密度ポリエチレンは、先に示したバイオ化率９６％の植物由来の高密度ポリエチレンを、好ましくは８０質量％以上〔モダン炭素比率が８２．２ｐＭＣ（１０７ｐＭＣ×０．９６×０．８０＝８２．１７６ｐＭＣとして計算された結果に基づいて定めた。）以上であることに相当し、７６．８％Ｃorg.renew（９６％×０．８として算出される。）以上に相当する。〕、より好ましくは８５質量％以上〔モダン炭素比率が８７．３ｐＭＣ（１０７ｐＭＣ×０．９６×０．８５＝８７．３１２ｐＭＣとして計算された結果に基づいて定めた。）以上であることに相当し、８１．６％Ｃorg.renew（９６％×０．８５として算出される。）以上に相当する。〕、更に好ましくは９０質量％以上〔モダン炭素比率が９２．５ｐＭＣ（１０７ｐＭＣ×０．９６×０．９０＝９２．４４８ｐＭＣとして計算された結果に基づいて定めた。）以上であることに相当し、８６．４％Ｃorg.renew（９６％×０．９として算出される。）以上に相当する。〕であることが、カーボンオフセット性の観点から望まれる。（Ｂ）高密度ポリエチレンは、バイオ化率９６％の植物由来の高密度ポリエチレン１００質量％〔モダン炭素比率が１０２．７ｐＭＣ（１０７ｐＭＣ×０．９６）であり、９６％Ｃorg.renewである。〕であるものでもよく、可能であれば１００％Ｃorg.renewであるものでよい。なお、既に述べたように、モダン炭素比率の上限は、１１８ｐＭＣである。
【００７７】
すなわち、本発明の植物由来のエチレン系樹脂を含有し、カーボンラベリングされた表層を備える樹脂積層体において、表層に含有される（Ｂ）高密度ポリエチレンは、モダン炭素比率が２５．７〜１１８ｐＭＣであり、好ましくは８２．２〜１１８ｐＭＣ、より好ましくは８７．３〜１１８ｐＭＣ、更に好ましくは９２．５〜１１８ｐＭＣ、特に好ましくは１０２．７〜１１８ｐＭＣの範囲である。
【００７８】
したがって、本発明の植物由来のエチレン系樹脂を含有し、カーボンラベリングされた表層を備える樹脂積層体は、（Ｂ）高密度ポリエチレン中において、化石燃料由来の高密度ポリエチレンを７５質量％以下、好ましくは２０質量％以下、より好ましくは１５質量％以下、更に好ましくは１０質量％以下、含有することができ、化石燃料由来の高密度ポリエチレンを全く含有しなくてもよい（０質量％）。化石燃料由来の高密度ポリエチレンが７５質量％を超えると、カーボンネガティブになることがある。
【００７９】
３．その他の樹脂
本発明の樹脂積層体が備える表層に含有される樹脂組成物において、（Ａ）密度９１２〜９３５ｋｇ／ｍ３であるエチレン・α−オレフィン共重合体及び（Ｂ）高密度ポリエチレンを含有する樹脂成分は、上記（Ａ）及び（Ｂ）のほかに、所望により、更にその他の樹脂を含有することができる。その他の樹脂としては、チーグラー・ナッタ触媒を用いて得られたプロピレンホモ重合体またはプロピレンランダム共重合体、メタロセン触媒を用いて得られたプロピレンホモ重合体、プロピレンランダム共重合体またはブロック共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・アクリル酸共重合体、エチレン・アクリル酸メチル共重合体、無水マレイン酸変性ポリオレフィンなどの樹脂成分が挙げられる。これら、その他の樹脂の含有量は、上記の（Ａ）及び（Ｂ）を含有する樹脂成分の合計質量を１００質量％としたときに、通常２０質量％以下、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは５質量％以下である。
【００８０】
なお、樹脂積層体または後に詳述する樹脂製多層容器において、含有されるエチレン系樹脂等のポリオレフィンが、チーグラー・ナッタ触媒やメタロセン触媒を使用して得られたポリオレフィンであることは、樹脂積層体または樹脂製多層容器から削りだした樹脂含有ペレットまたはその焼却残渣を検体として、エネルギー分散型Ｘ線検出器を装着した走査型電子顕微鏡を使用して定性分析を行い、確認することができる。すなわち、検体（好ましくは、前記の焼却残渣）に残存する微量の触媒の元素種を検出し、周期律表第４周期の遷移金属である第ＩＶａ族のＴｉと第３周期ＩＩａ族のＭｇとの元素対、第４周期の遷移金属である第Ｖａ族のＶ若しくは第４周期の遷移金属である第ＶＩａ族のＣｒのエネルギーに相当するピーク、並びに、助触媒由来元素であるＡｌのエネルギーに相当するピークの存在を確認（チーグラー・ナッタ触媒）することにより、または、周期律表第５周期の遷移金属である第ＩＶａ族のＺｒ若しくは第６周期の遷移金属である第ＩＶａ族のＨｆのエネルギーに相当するピークの存在を確認（メタロセン触媒）することにより、確認することができる。
【００８１】
４．（Ｃ）不飽和cis構造炭素二重結合を有する脂肪酸アミド
本発明の樹脂積層体は、（Ａ）密度９１２〜９３５ｋｇ／ｍ３であるエチレン・α−オレフィン共重合体９０〜６０質量％及び（Ｂ）高密度ポリエチレン１０〜４０質量％を含有する樹脂成分に対して、（Ｃ）不飽和cis構造炭素二重結合を有する脂肪酸アミド１００〜４０００ｐｐｍを含有する樹脂組成物からなる層を表層として備える樹脂積層体である。（Ｃ）不飽和cis構造炭素二重結合を有する脂肪酸アミド（以下、「（Ｃ）の不飽和脂肪酸アミド」ということがあり、また、単に「（Ｃ）」ということもある。）は、滑り性及び耐突刺し性の改善剤として機能するものである。（Ｃ）の不飽和脂肪酸アミドとは、脂肪酸アミドの分子構造中に少なくとも１結合の不飽和cis構造の炭素二重結合を有する不飽和脂肪酸アミドである。該脂肪酸アミドの分子構造中に複数の炭素二重結合を有する不飽和脂肪酸アミドである場合は、該炭素二重結合のすべてが、不飽和cis構造の炭素二重結合である不飽和脂肪族アミドである。不飽和脂肪酸アミドが、trans構造の炭素二重結合を有するものであると、樹脂材料の均一配合が不十分となったり、該trans構造の炭素二重結合を有する不飽和脂肪酸アミドが、樹脂積層体や樹脂製多層容器等の成形体の表面に析出したりすることがあり、滑り性が悪化するとともに、突刺強度が低下する場合がある。
【００８２】
（Ｃ）の不飽和脂肪酸アミドの含有量は、好ましくは１５０〜３９００ｐｐｍ、より好ましくは２００〜３８００ｐｐｍ、更に好ましくは２５０〜３７００ｐｐｍ、特に好ましくは３００〜３６００ｐｐｍである。（Ｃ）の不飽和脂肪酸アミドの含有量が少なすぎると、滑り性が不足して、樹脂積層体や樹脂製多層容器等の成形体の製造中、搬送中または内容物の充填中に、樹脂積層体や成形体同士または装置類との接触や衝突等によって、不良品の発生、製造ラインの停止、装置の故障等が生じるおそれがある。また、成形体が樹脂製多層容器である場合、容器の最内層の滑り性が不足すると、内容物の充填がスムーズに行われなかったり、消費者の使用時に内容物の液切れ性が不十分となったりすることがある。（Ｃ）の不飽和脂肪酸アミドの含有量が多すぎると、得られた樹脂積層体や樹脂製多層容器等の成形体の表面光沢が悪化したり、搬送作業中のベタ付きが多くなったりすることがある。前記（Ｃ）の不飽和脂肪酸アミドが、後述するように２種類以上の不飽和cis構造炭素二重結合を有する脂肪酸アミドの混合物である場合は、混合物の合計量が上記の範囲に含まれる必要がある。
【００８３】
（Ｃ）不飽和cis構造炭素二重結合を有する脂肪酸アミドは、好ましくは、分子構造中に不飽和cis構造の炭素二重結合を１結合有する不飽和cis構造炭素二重結合を有する脂肪酸アミドである。
【００８４】
（Ｃ）不飽和cis構造炭素二重結合を有する脂肪酸アミドは、分子構造中に複数の不飽和cis構造の炭素二重結合を有する不飽和脂肪酸アミドでもよく、分子構造中に不飽和cis構造の炭素二重結合を、好ましくは６結合以下、より好ましくは５結合以下、更に好ましくは４結合以下有する化合物である。したがって、本発明において最も好ましく使用される（Ｃ）不飽和cis構造炭素二重結合を有する脂肪酸アミドは、分子構造中に不飽和cis構造の炭素二重結合を１結合〜４結合有する不飽和cis構造炭素二重結合を有する脂肪酸アミドである。
【００８５】
不飽和cis構造の炭素二重結合を１結合有する（Ｃ）不飽和cis構造炭素二重結合を有する脂肪酸アミドとしては、例えば、以下の式（Ｃ１）〜（Ｃ３）：
（Ｃ１）Ｈ２Ｎ−ＣＯ−（−ＣＨ２−）ｎ−ＣＨ＝ＣＨ−（−ＣＨ２−）ｎ−ＣＨ３（ただし、ｎは、６≦ｎ≦１０の範囲の整数）；
（Ｃ２）Ｈ２Ｎ−ＣＯ−（−ＣＨ２−）ｍ−２−ＣＨ＝ＣＨ−（−ＣＨ２−）ｍ−ＣＨ３（ただし、ｍは、６≦ｍ≦１０の範囲の整数）；及び
（Ｃ３）Ｈ２Ｎ−ＣＯ−（−ＣＨ２−）ｋ＋４−ＣＨ＝ＣＨ−（−ＣＨ２−）ｋ−ＣＨ３（ただし、ｋは、６≦ｋ≦１０の範囲の整数）；
からなる群より選ばれる式で表される少なくとも１種の脂肪酸アミド化合物が挙げられる。（以下、（Ｃ１）の式で表される脂肪酸アミドを、「式（Ｃ１）の脂肪酸アミド」ということがあり、更に単に「式（Ｃ１）」ということがある。（Ｃ２）または（Ｃ３）の式で表される脂肪酸アミドについても同様である。）
【００８６】
好ましい不飽和cis構造の炭素二重結合を１結合有する（Ｃ）不飽和cis構造炭素二重結合を有する脂肪酸アミドとしては、例えば、以下の化合物が挙げられる。
【００８７】
式（Ｃ１）Ｈ２Ｎ−ＣＯ−（−ＣＨ２−）ｎ−ＣＨ＝ＣＨ−（−ＣＨ２−）ｎ−ＣＨ３（ただし、ｎは、６≦ｎ≦１０の範囲の整数）：
cis−8,9−hexadecenoamide〔Ｈ２Ｎ−ＣＯ−（−ＣＨ２−）６−ＣＨ＝ＣＨ−（−ＣＨ２−）６−ＣＨ３〕（ｎ＝６に相当）
cis−9,10−octadecenoamide〔Ｈ２Ｎ−ＣＯ−（−ＣＨ２−）７−ＣＨ＝ＣＨ−（−ＣＨ２−）７−ＣＨ３〕（ｎ＝７に相当）
cis−10, 11−eicosenoamide〔Ｈ２Ｎ−ＣＯ−（−ＣＨ２−）８−ＣＨ＝ＣＨ−（−ＣＨ２−）８−ＣＨ３〕（ｎ＝８に相当）
cis−11, 12− ethaeicosenoamide〔Ｈ２Ｎ−ＣＯ−（−ＣＨ２−）９−ＣＨ＝ＣＨ−（−ＣＨ２−）９−ＣＨ３〕（ｎ＝９に相当）
cis−12, 13− tetraeicosenoamide〔Ｈ２Ｎ−ＣＯ−（−ＣＨ２−）１０−ＣＨ＝ＣＨ−（−ＣＨ２−）１０−ＣＨ３〕（ｎ＝１０に相当）
【００８８】
式（Ｃ２）Ｈ２Ｎ−ＣＯ−（−ＣＨ２−）ｍ−２−ＣＨ＝ＣＨ−（−ＣＨ２−）ｍ−ＣＨ３（ただし、ｍは、６≦ｍ≦１０の範囲の整数）：
cis−6,7−tetradecenoamide〔Ｈ２Ｎ−ＣＯ−（−ＣＨ２−）４−ＣＨ＝ＣＨ−（−ＣＨ２−）６−ＣＨ３〕（ｍ＝６に相当）
cis−7,8−hexadecenoamide〔Ｈ２Ｎ−ＣＯ−（−ＣＨ２−）５−ＣＨ＝ＣＨ−（−ＣＨ２−）７−ＣＨ３〕（ｍ＝７に相当）
cis−8,9−octadecenoamide〔Ｈ２Ｎ−ＣＯ−（−ＣＨ２−）６−ＣＨ＝ＣＨ−（−ＣＨ２−）８−ＣＨ３〕（ｍ＝８に相当）
cis−9,10−eicosenoamide〔Ｈ２Ｎ−ＣＯ−（−ＣＨ２−）７−ＣＨ＝ＣＨ−（−ＣＨ２−）９−ＣＨ３〕（ｍ＝９に相当）
cis−10, 11− ethaeicosenoamide〔Ｈ２Ｎ−ＣＯ−（−ＣＨ２−）８−ＣＨ＝ＣＨ−（−ＣＨ２−）１０−ＣＨ３〕（ｍ＝１０に相当）
【００８９】
式（Ｃ３）Ｈ２Ｎ−ＣＯ−（−ＣＨ２−）ｋ＋４−ＣＨ＝ＣＨ−（−ＣＨ２−）ｋ−ＣＨ３（ただし、ｋは、６≦ｋ≦１０の範囲の整数）：
cis−12,13− eicosenoamide〔Ｈ２Ｎ−ＣＯ−（−ＣＨ２−）１０−ＣＨ＝ＣＨ−（−ＣＨ２−）６−ＣＨ３〕（ｋ＝６に相当）
cis−13,14−docosenoamide〔Ｈ２Ｎ−ＣＯ−（−ＣＨ２−）１１−ＣＨ＝ＣＨ−（−ＣＨ２−）７−ＣＨ３〕（ｋ＝７に相当）
cis−14,15− tetracosenoamide〔Ｈ２Ｎ−ＣＯ−（−ＣＨ２−）１２−ＣＨ＝ＣＨ−（−ＣＨ２−）８−ＣＨ３〕（ｋ＝８に相当）
cis−15,16−hexacosenoamide〔Ｈ２Ｎ−ＣＯ−（−ＣＨ２−）１３−ＣＨ＝ＣＨ−（−ＣＨ２−）９−ＣＨ３〕（ｋ＝９に相当）
cis−16,17− octacosenoamide〔Ｈ２Ｎ−ＣＯ−（−ＣＨ２−）１４−ＣＨ＝ＣＨ−（−ＣＨ２−）１０−ＣＨ３〕（ｋ＝１０に相当）
【００９０】
また、分子構造中に不飽和cis構造の炭素二重結合を２結合〜４結合有する化合物である（Ｃ）不飽和cis構造炭素二重結合を有する脂肪酸アミドとしては、例えば、分子構造中に不飽和cis構造の炭素二重結合を４結合有する以下の化合物が挙げられる。
cis−5,6−8,9−11,12−14,15−arachidonic acid amide〔Ｈ２Ｎ−ＣＯ−（−ＣＨ２−）３−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ２−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ２−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ２−ＣＨ＝ＣＨ−（−ＣＨ２−）４−ＣＨ３〕
【００９１】
前記（Ｃ）不飽和cis構造炭素二重結合を有する脂肪酸アミドとしては、前記式（Ｃ１）〜式（Ｃ３）の脂肪酸アミド、または、前記の分子構造中に複数の不飽和cis構造の炭素二重結合を有する脂肪酸アミド等から選ばれる１種類の脂肪酸アミドを使用すれば、十分所期の効果を奏することができるが、２種以上の（Ｃ）不飽和cis構造炭素二重結合を有する脂肪酸アミドの混合物を使用してもよい。該脂肪酸アミドの混合物としては、前記の式（Ｃ１）の脂肪酸アミドを含有するものであることが好ましい。
【００９２】
したがって、好ましい（Ｃ）不飽和cis構造炭素二重結合を有する脂肪酸アミドの混合物は、前記の式（Ｃ１）の脂肪酸アミドと、前記の（Ｃ２）または（Ｃ３）の式で表される少なくとも１種の脂肪酸アミドとの混合物である。該混合物中の式（Ｃ１）の脂肪酸アミドの割合は、通常０．０５〜９９．９５質量％、好ましくは０．１〜９９．９質量％、より好ましくは０．５〜９９．５質量％、更に好ましくは１〜９９質量％の範囲である。したがって、前記の式（Ｃ２）または式（Ｃ３）、或いは式（Ｃ２）と式（Ｃ３）の混合物である脂肪酸アミドの割合は、通常９９．９５〜０．０５質量％、好ましくは９９．９〜０．１質量％、より好ましくは９９．５〜０．５質量％、更に好ましくは９９〜１質量％の範囲である。
【００９３】
特に、（Ｃ）不飽和cis構造炭素二重結合を有する脂肪酸アミドの混合物が、前記の式（Ｃ１）の脂肪酸アミド、すなわち、Ｈ２Ｎ−ＣＯ−（−ＣＨ２−）ｎ−ＣＨ＝ＣＨ−（−ＣＨ２−）ｎ−ＣＨ３（ただし、ｎは、６≦ｎ≦１０の範囲の整数）と、前記の式（Ｃ２）の脂肪酸アミド、すなわち、Ｈ２Ｎ−ＣＯ−（−ＣＨ２−）ｍ−２−ＣＨ＝ＣＨ−（−ＣＨ２−）ｍ−ＣＨ３（ただし、ｍは、６≦ｍ≦１０の範囲の整数）であって、ｍ＝ｎ＋１またはｍ＝ｎ−１である該脂肪酸アミドとの混合物であることが好ましい。
【００９４】
具体的には、式（Ｃ１）が、cis−9,10−octadecenoamide〔Ｈ２Ｎ−ＣＯ−（−ＣＨ２−）７−ＣＨ＝ＣＨ−（−ＣＨ２−）７−ＣＨ３〕（ｎ＝７に相当）であり、式（Ｃ２）が、cis−6,7−tetradecenoamide〔Ｈ２Ｎ−ＣＯ−（−ＣＨ２−）４−ＣＨ＝ＣＨ−（−ＣＨ２−）６−ＣＨ３〕（ｍ＝６＝ｎ−１に相当）、または、cis−8,9−octadecenoamide〔Ｈ２Ｎ−ＣＯ−（−ＣＨ２−）６−ＣＨ＝ＣＨ−（−ＣＨ２−）８−ＣＨ３〕（ｍ＝８＝ｎ＋１に相当）である組み合わせの混合物などが好ましく使用できる。
【００９５】
また、（Ｃ）不飽和cis構造炭素二重結合を有する脂肪酸アミドの混合物が、前記の式（Ｃ１）の脂肪酸アミド、すなわち、Ｈ２Ｎ−ＣＯ−（−ＣＨ２−）ｎ−ＣＨ＝ＣＨ−（−ＣＨ２−）ｎ−ＣＨ３（ただし、ｎは、６≦ｎ≦１０の範囲の整数）と、前記の式（Ｃ３）の脂肪酸アミド、すなわち、Ｈ２Ｎ−ＣＯ−（−ＣＨ２−）ｋ＋４−ＣＨ＝ＣＨ−（−ＣＨ２−）ｋ−ＣＨ３（ただし、ｋは、６≦ｋ≦１０の範囲の整数）であって、ｋ＝ｎである該脂肪酸アミドとの混合物であることが好ましい。
【００９６】
具体的には、式（Ｃ１）が、cis−9,10−octadecenoamide〔Ｈ２Ｎ−ＣＯ−（−ＣＨ２−）７−ＣＨ＝ＣＨ−（−ＣＨ２−）７−ＣＨ３〕（ｎ＝７に相当）であり、式（Ｃ３）が、cis−13,14−docosenoamide〔Ｈ２Ｎ−ＣＯ−（−ＣＨ２−）１１−ＣＨ＝ＣＨ−（−ＣＨ２−）７−ＣＨ３〕（ｋ＝７＝ｎに相当）である組み合わせの混合物などが好ましく使用できる。
【００９７】
さらに、（Ｃ）不飽和cis構造炭素二重結合を有する脂肪酸アミドの混合物としては、前記の式（Ｃ１）の脂肪酸アミドに属し、ｎの値が異なる２種以上の化合物の混合物を使用することができる。すなわち、（Ｃ１）Ｈ２Ｎ−ＣＯ−（−ＣＨ２−）ｎ−ＣＨ＝ＣＨ−（−ＣＨ２−）ｎ−ＣＨ３（ただし、ｎは、６≦ｎ≦１０の範囲の整数）と（Ｃ１１）Ｈ２Ｎ−ＣＯ−（−ＣＨ２−）ｊ−ＣＨ＝ＣＨ−（−ＣＨ２−）ｊ−ＣＨ３（ただし、ｊは、６≦ｊ≦１０の範囲の整数であり、ｊ≠ｎ）との混合物を使用することができる。
【００９８】
具体的には、例えば、式（Ｃ１）が、cis−9,10−octadecenoamide〔Ｈ２Ｎ−ＣＯ−（−ＣＨ２−）７−ＣＨ＝ＣＨ−（−ＣＨ２−）７−ＣＨ３〕（ｎ＝７に相当）であり、式（Ｃ１１）が、cis−10, 11−eicosenoamide〔Ｈ２Ｎ−ＣＯ−（−ＣＨ２−）８−ＣＨ＝ＣＨ−（−ＣＨ２−）８−ＣＨ３〕（ｊ＝８に相当）である組み合わせの混合物などが好ましく使用できる。
【００９９】
さらにまた、分子構造中に不飽和cis構造の炭素二重結合を２結合〜４結合有する（Ｃ）不飽和cis構造炭素二重結合を有する脂肪酸アミドを、単独で、または、他の（Ｃ）不飽和cis構造炭素二重結合を有する脂肪酸アミドとの混合物として使用することもできる。該他の（Ｃ）不飽和cis構造炭素二重結合を有する脂肪酸アミドとしては、前記の式（Ｃ１）〜（Ｃ３）の脂肪酸アミドが好ましく用いられ、特に、式（Ｃ１）の脂肪酸アミドが好ましい。具体的には、cis−5,6−8,9−11,12−14,15−arachidonic acid amide〔Ｈ２Ｎ−ＣＯ−（−ＣＨ２−）３−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ２−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ２−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ２−ＣＨ＝ＣＨ−（−ＣＨ２−）４−ＣＨ３〕と、式（Ｃ１）であるcis−9,10−octadecenoamideとの混合物などが好ましく使用できる。
【０１００】
５．（Ｃ）不飽和cis構造炭素二重結合を有する脂肪酸アミドの製造方法
本発明における樹脂組成物に含有される（Ｃ）の不飽和脂肪酸アミドは、市販品を使用してもよいし、市販品が混合物であったり、不純物を含有する場合は、所望の不飽和脂肪酸アミドを、抽出等により分離して得てもよい。しかし、例えば、前記の式（Ｃ２）の脂肪酸アミド、すなわち、（Ｃ２）Ｈ２Ｎ−ＣＯ−（−ＣＨ２−）ｍ−２−ＣＨ＝ＣＨ−（−ＣＨ２−）ｍ−ＣＨ３（ただし、ｍは、６≦ｍ≦１０の範囲の整数）は、以下の方法により製造することができる。
【０１０１】
α,ω位にＣＨ３Ｏ−ＣＯ−末端基と水酸基末端またはカルボン酸末端とを有し、（ｍ−１）連鎖のメチレン基（−ＣＨ２−）ｍ−１を有する以下の（式ａ）：
（式ａ）ＣＨ３Ｏ−ＣＯ−（−ＣＨ２−）ｍ−１−ＯＨ
で表される化合物を出発原料とする。（（式ａ）では、水酸基末端を有する化合物を例示している。）
【０１０２】
（式ａ）で表される化合物の水酸基末端を、四臭化炭素（ＣＢｒ４）を用いて臭素置換し、次いで、トリフェニルフォスフィン（ＰＰｈ３，triphenylphosphine）を用いてシアン化メチル（ＣＨ３ＣＮ）溶媒中で、臭素をＰＰｈ３と反応させ、以下の（式ｂ）：
（式ｂ）［ＣＨ３Ｏ−ＣＯ−（−ＣＨ２−）ｍ−１−ＰＰｈ３]＋＋Ｂｒ−
で表されるイオン性中間体を得る。
【０１０３】
イオン性中間体（式ｂ）に、デシルアルデヒド（decyl aldehyde）を反応させて、ＰＰｈ３基を不飽和cis構造の炭素二重結合を有するアルキル基末端とした以下の（式ｃ）：
（式ｃ）ＣＨ３Ｏ−ＣＯ−（−ＣＨ２−）ｍ−２−ＣＨ＝ＣＨ−（−ＣＨ２−）ｍ−ＣＨ３
で表されるα,ω構造化合物とする。
【０１０４】
次いで、（式ｃ）のα,ω構造化合物のＣＨ３Ｏ−ＣＯ−末端基に水酸化リチウムを反応させて水酸基末端とし、これを塩化オキサリル（oxalyl chrolide）と塩化メチレンの溶媒中で飽和アンモニウムと反応させることでアミド基末端に変更し、以下の（式ｄ）：
（式ｄ）Ｈ２Ｎ−ＣＯ−（−ＣＨ２−）ｍ−２−ＣＨ＝ＣＨ−（−ＣＨ２−）ｍ−ＣＨ３
で表される不飽和cis構造炭素二重結合を有する脂肪酸アミドを合成する。
【０１０５】
炭素数ｍ（ただし、ｍは、６≦ｍ≦１０の範囲の整数）を変更することにより、この合成経路を用いて所望の炭素数を有する不飽和cis構造炭素二重結合を有する脂肪酸アミドを得ることができる。
【０１０６】
なお、不飽和炭素二重結合を有する脂肪酸アミドの合成においては、周知のように、不飽和cis構造の炭素二重結合を有する化合物と不飽和trans構造の炭素二重結合を有する化合物とが同時に得られるので、酢酸エチルとヘキサンとを１００％（初展開）〜４０％の濃度勾配を付けた混合溶媒を用いて、クロマトグラフィー展開を行い、不飽和cis構造と不飽和trans構造の異性体を分離する。その際、あらかじめ、クロマトグラフィー展開時間毎の分画液に対して、プロトン１Ｈ−ＮＭＲ核磁気共鳴装置を用いて、化学シフト値に応じた同定をAldorich製標準物質を基に行い、分画液を特定する。その分画液を減圧乾燥して、所望する不飽和cis構造炭素二重結合を有する脂肪酸アミドを回収する。
【０１０７】
６．その他の配合剤
本発明の樹脂積層体が備える表層に含有される樹脂組成物においては、必要に応じて、その他の配合剤として、更に無機フィラー、熱安定剤、光安定剤、撥水剤、帯電防止剤、アンチブロッキング剤、離型剤、カップリング剤、酸素吸収剤などの各種配合剤を含有することができる。これら各種の配合剤の含有量は、樹脂組成物中に、通常１０質量％以下、好ましくは５質量％以下、より好ましくは２質量％以下である。特に、後述するように、樹脂組成物のバイオ化率を高くして、カーボンオフセット性を高めようとする場合は、その他の配合剤の含有量は、５０００ｐｐｍ以下、望ましくは２０００ｐｐｍ以下とする必要がある。
【０１０８】
各種配合剤としては、（Ｃ）の不飽和脂肪酸アミド以外の他の滑剤を使用することもできる。該他の滑剤としては、飽和脂肪酸アミドが好ましく、該飽和脂肪酸アミドを含有させて併用することにより、滑り性や表面光沢を更に改善できるなどの効果が奏される。飽和脂肪酸アミドとしては、通常、滑剤として使用されている化合物を使用することができ、例えば、ブチルアミド、吉草酸アミド、カプロン酸アミド、カプリル酸アミド、カプリン酸アミド、ラウリン酸アミド、ミリスチン酸アミド、パルミチン酸アミド、ステアリン酸アミド、アラキジン酸アミド、ベヘン酸アミドなどが挙げられ、好ましくは、ステアリン酸アミド（stearic acid amide）、ベヘン酸アミド（behenic acid amide）である。
【０１０９】
飽和脂肪酸アミドを含有する場合のその含有量は、（Ｃ）の不飽和脂肪酸アミドと該飽和脂肪酸アミドとの合計含有量に対して、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは８質量％以下、更に好ましくは６質量％以下であり、その含有量の下限値は、０．５質量％程度であり、１質量％であれば十分な効果が実現できる。また、（Ｃ）の不飽和脂肪酸アミドと該飽和脂肪酸アミドとの合計含有量は、（Ａ）及び（Ｂ）を含有する樹脂成分の合計質量に対して、１００〜４０００ｐｐｍの範囲内であることが好ましい。
【０１１０】
７．樹脂組成物のモダン炭素比率
本発明の樹脂積層体は、また、（Ａ）密度９１２〜９３５ｋｇ／ｍ３であるエチレン・α−オレフィン共重合体９０〜６０質量％及び（Ｂ）高密度ポリエチレン１０〜４０質量％を含有する樹脂成分に対して、（Ｃ）不飽和cis構造炭素二重結合を有する脂肪酸アミド１００〜４０００ｐｐｍを含有する樹脂組成物からなる層を表層として備える樹脂積層体であって、（ＩＩＩ）前記の樹脂組成物は、モダン炭素比率が１０．３〜１１８ｐＭＣである、植物由来のエチレン系樹脂を含有し、カーボンラベリングされた表層を備える樹脂積層体である。更に好ましくは、前記の樹脂組成物は、モダン炭素比率が２６．８〜１１８ｐＭＣである、植物由来のエチレン系樹脂を含有し、カーボンラベリングされた表層を備える樹脂積層体である。
【０１１１】
このことから、本発明の植物由来のエチレン系樹脂を含有し、カーボンラベリングされた表層を備える樹脂積層体は、例えば、前記のバイオ化率９６％の植物由来の高密度ポリエチレンからなる植物由来のエチレン系樹脂を１０質量％以上含有する樹脂組成物からなる層を表層として備える樹脂積層体などであるといえる（１０７ｐＭＣ×０．９６×１０＝１０．２７ｐＭＣとして算出される結果に基づく。）。
【０１１２】
また、本発明の樹脂積層体が備える表層を形成する樹脂組成物として、更に好ましいモダン炭素比率が２６．８〜１１８ｐＭＣである植物由来のエチレン系樹脂を含有する樹脂組成物は、２５％Ｃorg.renew（１０７ｐＭＣ×０．２５＝２６．７５ｐＭＣとして算出される。）以上に相当するものであることから、カーボンオフセット性の観点から極めて望ましい。更に望ましくはモダン炭素比率が２７．８〜１１８ｐＭＣ〔２６％Ｃorg.renew（１０７ｐＭＣ×０．２６＝２７．８２ｐＭＣとして算出される。）以上に相当する。〕、所望によってはモダン炭素比率が２８．４〜１１８ｐＭＣ〔２６．５％Ｃorg.renew（１０７ｐＭＣ×０．２６５＝２８．３５５ｐＭＣとして算出される。）以上に相当する。〕である植物由来のエチレン系樹脂を含有する樹脂組成物は、該樹脂組成物からなる層を表層に備える植物由来のエチレン系樹脂を含有し、カーボンラベリングされた表層を備える樹脂積層体のカーボンオフセット性を顕著に高めることができるものであり好ましい。
【０１１３】
本発明の樹脂積層体が備える表層を形成する樹脂組成物は、（Ａ）密度９１２〜９３５ｋｇ／ｍ３であるエチレン・α−オレフィン共重合体９０〜６０質量％及び（Ｂ）高密度ポリエチレン１０〜４０質量％を含有する樹脂成分に対して、（Ｃ）不飽和cis構造炭素二重結合を有する脂肪酸アミド１００〜４０００ｐｐｍを含有する樹脂組成物であって、（Ｉ）前記（Ａ）のエチレン・α−オレフィン共重合体は、モダン炭素比率が０〜８ｐＭＣであり、（ＩＩ）前記（Ｂ）の高密度ポリエチレンは、モダン炭素比率が２５．７〜１１８ｐＭＣである前記樹脂組成物を調製することによって、容易に得ることができるので好ましいが、他の方法によって調製してもよい。なお、前記の樹脂組成物のモダン炭素比率から導かれるバイオ化率については、（Ｃ）不飽和cis構造炭素二重結合を有する脂肪酸アミドのモダン炭素比率の影響は、該（Ｃ）成分の含有量が小さいことから、無視することができる。
【０１１４】
また、本発明の樹脂積層体が備える表層を形成する樹脂組成物として、更に好ましいモダン炭素比率が２６．８〜１１８ｐＭＣである植物由来のエチレン系樹脂を含有する樹脂組成物は、モダン炭素比率が高い高密度ポリエチレンを採用したり、その含有量を調整することによって調製することができる。
【０１１５】
ＩＩ．樹脂積層体
本発明の植物由来のエチレン系樹脂を含有し、カーボンラベリングされた表層を備える樹脂積層体は、前記の（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）を含有する樹脂組成物からなる層を表層に備える樹脂積層体である。本発明の樹脂積層体は、前記の樹脂組成物からなる層を、表層として備える２層、３層、４層、５層またはそれ以上の多層構成の樹脂積層体を含むものである。
【０１１６】
１．表層
先に説明したとおり、本発明の植物由来のエチレン系樹脂を含有し、カーボンラベリングされた表層を備える樹脂積層体において、「表層」とは、中間層または芯層以外の表面または裏面に露出している層をいう。本発明の樹脂積層体は、前記の樹脂組成物からなる層、すなわち、前記の（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）を含有する樹脂組成物からなる層を、樹脂積層体の表面または裏面の一方または両方に備えるものであることができる。
【０１１７】
本発明の樹脂積層体は、前記の（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）を含有する樹脂組成物からなる層を表面に備える樹脂積層体であることにより、樹脂積層体の表面の滑り性が向上する。該樹脂積層体から形成された樹脂製多層容器等の成形体は、通常、成形体の最外層の滑り性が向上するので、成形体の製造中、搬送中または容器である成形体への内容物の充填中に、成形体同士または装置類との接触や衝突等によって、不良品の発生、製造ラインの停止、装置の故障等が生じることを防止できる効果があるとともに、表面光沢も優れたものとなることがある。
【０１１８】
本発明の樹脂積層体は、前記の（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）を含有する樹脂組成物からなる層を裏面に備える樹脂積層体であることにより、樹脂積層体の裏面の滑り性が向上する。該樹脂積層体から形成された樹脂製多層容器等の成形体は、通常、成形体の最内層の滑り性が向上するので、成形品が容器であると内表面の滑り性が向上する結果、内容物の充填がスムーズに行われたり、消費者の使用時に内容物の液切れ性が優れたりするなどの効果がある。
【０１１９】
本発明の樹脂積層体は、前記の樹脂組成物からなる層を表面及び裏面の両方に備えることにより、前記の樹脂組成物からなる層を表面に備える樹脂積層体である場合の効果と、前記の樹脂組成物からなる層を裏面に備える樹脂積層体である場合の効果との両方の効果を、併せて実現することができる。
【０１２０】
２．中間層または芯層
本発明の植物由来のエチレン系樹脂を含有し、カーボンラベリングされた表層を備える樹脂積層体は、前記の（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）を含有する樹脂組成物からなる層を、樹脂積層体の表面または裏面の一方または両方に備えるものである限り、表層以外の層である中間層または芯層としては、特に制限がなく、種々の材料または組成のものを使用することができる。なお、樹脂積層体における中間層とは、３層以上を備える樹脂積層体の表面または裏面の中間位置に備えられる層を意味する。また、樹脂積層体における芯層とは、樹脂積層体において、前記の（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）を含有する樹脂組成物からなる層以外で、最も厚みまたは質量が大きい層及びこれに準ずる層を意味し、基材層ということもある。例えば、本発明の樹脂積層体は、前記の（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）を含有する樹脂組成物からなる薄い層と、前記の（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）を含有する樹脂組成物以外からなる相対的に厚い層である芯層（基材層）との２層から形成される積層体であってもよい。中間層または芯層として、備えることができる層としては、例えば以下の層がある。
【０１２１】
（１）バリア層
本発明の植物由来のエチレン系樹脂を含有し、カーボンラベリングされた表層を備える樹脂積層体は、内容物の保存性を高めるために、更にバリア層を備えることができる。該バリア層は、酸素バリア性、炭酸ガスバリア性等のガスバリア性や、水または水蒸気に対するバリア性を有するものを使用することができる。バリア層は、特に限定されず、容器の種類により、金属または無機酸化物を蒸着した樹脂フィルムの層、金属箔やバリア性樹脂の層などを使用することもできる。
【０１２２】
バリア層を形成するバリア性樹脂の好ましい例として、エチレン・ビニルアルコール共重合体またはエチレン・酢酸ビニル共重合体の部分ケン化物（以下、これらを総称して「ＥＶＯＨ」ということがある。）を挙げることができる。さらに、酸素ガスバリア性のみならず、炭酸ガスバリア性にも優れていることから、ガスバリア性樹脂として、ポリグリコール酸（共）重合体、好ましくは、ポリグリコール酸またはその乳酸との共重合体を使用することができる。また、メタキシリレンジアミンとアジピン酸から形成される芳香族ポリアミド（ＭＸＤ６）や、ポリ塩化ビニリデンなどを使用することができる。
【０１２３】
ＥＶＯＨとしては、エチレン含有量が２０〜６０モル％、好ましくは２５〜５５モル％、より好ましくは３０〜５０モル％であるエチレン・酢酸ビニル共重合体を、ケン化度が９０モル％以上、好ましくは９５モル％以上、より好ましくは９７モル％以上、特に好ましくは９９モル％以上となるようにケン化して得られる共重合体ケン化物が使用される。このＥＶＯＨは、フィルムを形成し得るに足りる分子量を有するものである。
【０１２４】
（２）接着層
本発明の植物由来のエチレン系樹脂を含有し、カーボンラベリングされた表層を備える樹脂積層体は、層間剥離強度を高める目的で、各層間に接着層を介在させることができる。接着層としては、押出加工が可能で、かつ、各樹脂層に良好な接着性を示すものであることが好ましい。樹脂積層体が、例えば、後述するブロー成形によって容器に形成されるような場合には、耐熱性や成形加工性の観点から、接着層を介在させなくてもよい場合もあるが、機械的特性や耐衝撃性などが要望される用途には、接着層を介在させることが好ましい。
【０１２５】
接着層としては、例えば、無水マレイン酸変性ポリエチレンや無水マレイン酸変性ポリプロピレン等の酸変性ポリオレフィン、グリシジル基含有エチレンコポリマー、熱可塑性ポリウレタン、エチレン・酢酸ビニル共重合体、ポリアミド・アイオノマー、ポリアクリルイミドなどを挙げることができる。
【０１２６】
接着層には、所望により、無機フィラー、可塑剤、熱安定剤、光安定剤、染料などの各種添加剤を含有させることができる。
【０１２７】
（３）回収層
本発明の植物由来のエチレン系樹脂を含有し、カーボンラベリングされた表層を備える樹脂積層体は、樹脂積層体や樹脂積層体から形成された樹脂製多層容器等の成形体の強度を高め、また、資源のリサイクル性を高めるために、回収層を備えるものとすることができる。
【０１２８】
回収層は、本発明の樹脂積層体または樹脂積層体から形成された樹脂製多層容器等の成形品から回収される材料（バリや容器の不要部分、製品規格外のボトルの回収品など）、または、本発明の樹脂積層体を製造する工程において回収される材料を、主成分として含有する層である。特に、本発明の樹脂積層体から形成される樹脂製多層容器が、後述するブロー成形によって製造されるものである場合は、予備成形品であるパリソンにブローエアーを導入した後の容器の頭部（以下、「袋部」ということがある。）を切除する必要があるが、該切除された袋部を、粉砕機にて粉砕した回収樹脂を原料として、回収層とすることができる。また、ブロー成形容器の前記の袋部以外の部分を切除して回収した樹脂や、成形前のパリソン、更には、樹脂製多層容器の各層を形成する材料や原料などを、主成分として含有するものでもよい。
【０１２９】
回収層には、更に本発明の樹脂製多層容器の各層を形成するための原材料、例えば、種々の樹脂原料や配合剤、接着剤等を含有させてもよい。
【０１３０】
３．樹脂積層体の構成
したがって、本発明の植物由来のエチレン系樹脂を含有し、カーボンラベリングされた表層を備える樹脂積層体は、表層の外に、更にバリア層を備える樹脂積層体、及び／または更に回収層を備える樹脂積層体であることが好ましく、表層、バリア層、接着層及び回収層を備える樹脂積層体がより好ましい。さらに、本発明の植物由来のエチレン系樹脂を含有し、カーボンラベリングされた表層を備える樹脂積層体は、必要に応じて、他の層、例えば、樹脂フィルムから形成される強度補強層や印刷層等を備えてもよい。
【０１３１】
本発明の植物由来のエチレン系樹脂を含有し、カーボンラベリングされた表層を備える樹脂積層体の厚み及び形状は、特に限定されず、その形状としては、シート、フィルム、板状体等であってよく（以下、総称して「シート」ということがある。）、また該シート状の樹脂積層体は、管状体に形成されていてもよい。本発明の植物由来のエチレン系樹脂を含有し、カーボンラベリングされた表層を備える樹脂積層体の全層厚みは、例えば、樹脂製多層容器を形成することを目的とした樹脂積層体である場合は、通常２０μｍ〜５ｍｍ、好ましくは１００μｍ〜３ｍｍ、より好ましくは２００μｍ〜１ｍｍの範囲内である。全層厚みに対する前記の（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）を含有する表層の厚み（表面側及び／または裏面側の合計厚みを意味する。）は、全層厚みに対して通常５０〜９０質量％である。なお、シート状の樹脂積層体における各層の厚みの比率は、ほぼ質量の比率に相当するので、質量％で表記することができる。
【０１３２】
表層は、好ましくは５５〜８５質量％、より好ましくは６０〜８０質量％である。回収層は、通常５〜３０質量％であり、好ましくは１０〜２７質量％、より好ましくは１５〜２５質量％である。バリア層は、通常１〜１０質量％であり、好ましくは２〜９質量％、より好ましくは３〜８質量％である。接着層は、合計で、通常０．００５〜２質量％であり、好ましくは０．００７〜１．５質量％、より好ましくは０．００８〜１．２質量％である。
【０１３３】
本発明の樹脂積層体における表層（表面側及び／または裏面側）のうち表面側の層の表層全体に占める比率は、特に限定されないが、通常１０〜８０質量％、好ましくは１５〜７５質量％、より好ましくは２０〜７０質量％、特に好ましくは２５〜６５質量％である。
【０１３４】
ＩＩＩ．樹脂製多層容器
本発明によれば、本発明の植物由来のエチレン系樹脂を含有し、カーボンラベリングされた表層を備える樹脂積層体から形成された樹脂製多層容器が提供される。本発明の樹脂積層体は、前記の（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）を含有する樹脂組成物からなる層を表層に備える樹脂積層体である。本発明の樹脂積層体は、前記の樹脂組成物からなる層を、表層（表面側及び／または裏面側）として備える２層、３層、４層、５層またはそれ以上の多層構成の樹脂積層体であるので、本発明の樹脂製多層容器は、前記の樹脂組成物からなる層を、最外層及び／または最内層に備える樹脂製多層容器である。したがって、本発明の樹脂製多層容器は、前記の（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）を含有する樹脂組成物からなる層である表層が、樹脂製多層容器の最外層または最内層の一方または両方である樹脂製多層容器であるということができる。
【０１３５】
１．最外層及び／または最内層
本発明の樹脂製多層容器は、前記の（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）を含有する樹脂組成物からなる層を、最外層及び／または最内層に備えることにより、容器の外表面及び／または内表面の滑り性が向上する。本発明の植物由来のエチレン系樹脂を含有し、カーボンラベリングされた表層を備える樹脂積層体から形成された樹脂製多層容器の外表面の滑り性が向上すると、容器の製造中、搬送中または容器への内容物の充填中に、容器同士または容器と装置類との接触や衝突等によって、不良品の発生、製造ラインの停止、装置の故障等が生じることを防止できる効果がある。また、該樹脂積層体から形成された樹脂製多層容器の内表面の滑り性が向上すると、容器への内容物の充填がスムーズに行われ、また、消費者が使用するときに内容物の液切れ性が優れるなどの効果がある。本発明の樹脂製多層容器は、前記の樹脂組成物からなる層を容器の最外層と最内層の両方に備えることにより、前記した効果の両方を併せて実現することができる。
【０１３６】
２．中間層または芯層
本発明の樹脂製多層容器は、樹脂積層体が、前記したバリア層、接着層、回収層等を中間層または芯層として備えるものであることにより、優れた効果を奏することができる。
【０１３７】
３．樹脂製多層容器の構成
本発明の樹脂製多層容器は、前記の（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）を含有する樹脂組成物からなる層を表層として備えるものであり、好ましくは、層構成として、表層、バリア層、接着層及び回収層を備える樹脂製多層容器である。更に好ましくは、最外層／バリア層／接着層／回収層／最内層の層構成、または、最外層／接着層／バリア層／接着層／回収層／最内層の層構成を備える樹脂製多層容器である。
【０１３８】
本発明の樹脂製多層容器は、前記の（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）を含有する樹脂組成物からなる層を表層として備える樹脂積層体から形成されたものであり、具体的には、樹脂積層体をパリソンとして成形したブロー成形容器（延伸ブロー成形容器を含む。）、シート状の樹脂積層体から折り曲げ及び接着により作製された袋状容器、シート状の樹脂積層体を真空成形及び／または圧空成形してなる容器など、様々な形状のものとすることができる。これらの中でも、ブロー成形容器が好ましく、ダイレクトブロー成形容器がより好ましい。
【０１３９】
本発明の樹脂製多層容器は、単一の樹脂積層体から形成して、容器全体の厚みが、略均一のもので差し支えない。例えば、樹脂製多層容器をブロー成形等の一体成形によって形成する場合は、容器全体の厚みは略均一である。しかし、目的によっては、複数種類の樹脂積層体を組み合わせて容器を形成することもでき、その場合は、容器の部分によって厚みが異なる容器であってもよい。
【０１４０】
本発明の樹脂製多層容器の容積は、特に限定されないが、好ましくは１００〜３０００ｃｍ３、より好ましくは２００〜２０００ｃｍ３、更に好ましくは３００〜１０００ｃｍ３の範囲の容積を有する樹脂製多層容器である。
【０１４１】
４．樹脂製多層容器の特性
〔滑り摩擦〕
本発明の樹脂製多層容器は、前記の（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）を含有する樹脂組成物からなる層を表層として備える植物由来のエチレン系樹脂を含有し、カーボンラベリングされた表層を備える樹脂積層体から形成されたものであることにより、滑り性に優れた容器である。該表層が、最外層または最内層の一方または両方であることにより、樹脂製多層容器の外表面及び／または内表面の滑り性を優れたものとすることができる。樹脂製多層容器の滑り性は、ＪＩＳ  Ｋ７１２５に準じる方法で測定した表面滑り摩擦係数によって評価することができる。具体的には、多層容器に温度２３℃の水を満充填した後、２層構成（アルミニウム／ＬＤＰＥ）のシール材を用いて、シール材のＬＤＰＥ側を多層容器の口部に載せて、加熱溶着して、多層容器の口部を密封する。この多層容器の口部は、該口部の外周部に蓋を螺着するための螺条を備えている。多層容器を引っ張るためのワイヤを蓋に固着し、次いで、蓋を多層容器の口部に螺着する。該多層容器を、ステンレス鋼の平板上に水平に横置きし、引張圧縮試験機を使用して、多層容器の口部に取り付けたワイヤを速度８６ｍｍ／分で約２ｃｍ水平に引っ張ったときの最大引張荷重値を求め、該荷重値を多層容器の総質量で割り算して、多層容器の表面滑り摩擦係数（以下、「滑り摩擦」ということがある。）とする。滑り摩擦が０．４０以下であれば、滑り性が良好であるといえ、好ましくは０．３９以下、より好ましくは０．３８以下である。
【０１４２】
〔突刺強度〕
本発明の樹脂製多層容器は、前記の（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）を含有する樹脂組成物からなる層を表層として備える樹脂積層体から形成されたものであることにより、優れた耐突刺し性を有する容器である。樹脂製多層容器の耐突刺し性は、ＪＩＳ  Ｔ８０５１に準じる方法で、突刺強度を測定することによって評価することができる。具体的には、多層容器の底部から９０〜１３０ｍｍ上方の範囲の胴部を輪切りし、その輪を切断したシートを試料とする。テンシロン万能試験機（圧縮試験機）を使用して、温度２３℃の空調雰囲気において、先端直径１．０ｍｍ・先端形状半径０．５ｍｍである半円形状の突刺し治具を、試料の表面に突刺し速度５０ｍｍ/分で直角に突き刺して貫通させたときの最大突刺荷重（単位Ｎ）を測定して、試料厚み３９０μｍに換算した値を多層容器の突刺強度とすることによって評価することができる。突刺強度が１０Ｎ以上であれば、耐突刺し性に優れているといえ、好ましくは１１Ｎ以上である。
【０１４３】
〔ヘーズ〕
本発明の樹脂製多層容器は、前記の（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）を含有する樹脂組成物からなる層を表層として備える樹脂積層体から形成されたものであることにより、樹脂製多層容器表面のヘーズが小さく、多層容器としての外観に優れている。樹脂製多層容器のヘーズは、ＪＩＳ Ｋ７３６１に準拠して、濁り度計（ヘーズメーター）を使用して、温度２３℃で測定する（単位％）。多層容器表面のヘーズが４０％以下であれば、外観に優れた多層容器であるといえ、ヘーズは好ましくは３９％以下である。
【０１４４】
ＩＶ．樹脂積層体及び樹脂製多層容器の製造方法
１．樹脂積層体の製造方法
本発明の樹脂積層体の製造方法は、前記の（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）を含有する樹脂組成物からなる層を表層として備える植物由来のエチレン系樹脂を含有し、カーボンラベリングされた表層を備える樹脂積層体を得ることができる限り、特に限定されず、共押出成形、多層射出成形（共射出成形）、接着積層方法などによることができる。共押出成形によって所定の層構成を有する樹脂積層体を製造することが、効率上好ましい。本発明の樹脂積層体を、共押出によって製造する方法としては、管状ダイを用いた共押出法、Ｔダイを用いた共押出法、インフレーション成形による共押出法などの方法が挙げられる。
【０１４５】
本発明の植物由来のエチレン系樹脂を含有し、カーボンラベリングされた表層を備える樹脂積層体から、首部、胴部及び底部を備える、いわゆる容器形状の樹脂製多層容器を後に詳述するブロー成形によって形成し、製造する場合には、管状ダイを用いた共押出法により筒状（パイプ状）の多層パリソンとして、植物由来のエチレン系樹脂を含有し、カーボンラベリングされた表層を備える樹脂積層体を製造することが好ましい。管状ダイを用いた共押出法によって多層パリソンを製造する場合は、樹脂の種類に対応する数の押出機を使用し、各層に対応する樹脂をそれぞれ管状に展開しながら、ダイ通路内で溶融樹脂を積層体の順序となるように合流させる。表層である最内層と最外層が同種の樹脂からなる場合には、更に分岐チャンネルを経て、他の層を形成する樹脂原料等を挟み込むように分岐させ、その後、押出ダイ内で合流させ、管状形状のダイヘッドから所定の層構成に整列積層した状態で樹脂を押し出す。ダイヘッドの温度は通常１２０〜２４０℃であり、好ましくは１３０〜２３０℃、より好ましくは１４０〜２２０℃の範囲の温度を採用することができる。ダイオリフイスの形状としては、円形のほか偏平形状のものも使用可能である。管状ダイを用いた共押出法によれば、多層パリソンの肉厚の変更制御を比較的容易に行うことができる。
【０１４６】
なお、先に述べたように、植物由来のエチレン系樹脂を含有し、カーボンラベリングされた表層を備える樹脂積層体である多層パリソンを共射出成形によって製造することもできる。複数台の射出シリンダを備えた成形機を用いて、単一のパリソン用射出成形金型のキャビティ内に、一回の型締め動作で、１つのゲートから、溶融した表層（最外層及び／または最内層）を形成する樹脂組成物及び他の層を形成する樹脂材料を共射出して有底の多層パリソンを形成する。多層パリソンの底部の一部若しくは全部には、バリア層が存在していなくてもよい。一般に、底部の厚みは胴部の厚みに比べて大きいため、底部が実質的に樹脂組成物層だけでもバリア性を発揮することができる。胴部のみにバリア層を配置することにより、多層容器の機械的強度の低下を防ぐとともに、バリア層の厚みを均一に制御することが容易になる。
【０１４７】
２．樹脂製多層容器の製造方法
本発明の樹脂製多層容器の製造方法は、前記の植物由来のエチレン系樹脂を含有し、カーボンラベリングされた表層を備える樹脂積層体から樹脂製多層容器を形成し、製造することができる限り特に限定されない。例えば、前記の植物由来のエチレン系樹脂を含有し、カーボンラベリングされた表層を備える樹脂積層体をパリソンとしてブロー成形（延伸ブロー成形を含む。）する方法、シート状の樹脂積層体を折り曲げ及び接着する方法、シート状の樹脂積層体を真空成形及び／または圧空成形する方法、あらかじめ製造したシート状の樹脂積層体の三方または四方をシールして、包装用袋である樹脂製多層容器を製造する方法など、それ自体公知の樹脂製多層容器の製造方法を採用することができる。
【０１４８】
ブロー成形によって樹脂製多層容器を製造する場合には、前記の（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）を含有する樹脂組成物からなる層を表層として備える植物由来のエチレン系樹脂を含有し、カーボンラベリングされた表層を備える樹脂積層体である多層のパリソン（以下、「多層パリソン」ということがある。）を、容器形状のキャビティ壁を備える割型内でブロー成形することによって、ブロー成形品である樹脂製多層容器を製造する。ブロー成形は、多層パリソンを製造した後、常温または室温に冷却しておき、ブロー成形を行うときに所定温度まで加熱するコールドパリソン方式によってもよいし、多層パリソンを製造し、続いてブロー成形を行うホットパリソン方式によってもよい。多層パリソンは、多層射出成形により製造することもできるが、溶融共押出によって筒状（以下、「管状」または「パイプ状」ということがある。）の多層パリソンを製造する方法が好ましく、共押出した多層のパリソンを続けてブロー成形するダイレクトブロー成形によって製造することが好ましい。
【０１４９】
本発明の樹脂製多層容器をダイレクトブロー成形によって製造する方法においては、前記の方法で共押出して製造した植物由来のエチレン系樹脂を含有し、カーボンラベリングされた表層を備える樹脂積層体である筒状の多層パリソンを、割金型で挟んで、パリソン下端を融着して塞ぐとともに、パリソン上端を切断した後、パリソン上端の開口部から加圧流体を吹き込んで容器形状に成形した後、不要となる容器口部の上部（頭部または袋部）を切除して、樹脂製多層容器を得る。
【０１５０】
ブロー成形用の割金型としては、鏡面仕上げのものでも、サンドブラスト加工したものでも使用でき、割金型の表面温度は一般に１０〜５０℃の範囲にあることが好ましい。また、ブロー成形用の流体としては、滅菌処理した空気を用いることが好ましく、その圧力は１．０〜１５ｋｇ／ｃｍ２の範囲にあるのが適当である。
【０１５１】
内容物の熱充填に適した耐熱性の樹脂製多層容器を製造する場合には、熱充填時の容器の熱収縮・変形を防止するために、ブロー成形用金型の温度を１００℃以上に昇温し、金型内で熱処理（熱固定）してもよい。金型温度は、１００〜１６５℃の範囲であり、一般耐熱容器の場合は１４５〜１５５℃、高耐熱容器の場合には、１６０〜１６５℃の範囲とすることが好ましい。熱処理時間は、樹脂製多層容器の厚みや熱処理温度により変動するが、通常１〜３０秒間、好ましくは２〜２０秒間である。
【０１５２】
本発明の樹脂製多層容器は、延伸ブロー成形して製造することもできる。延伸ブロー成形工程では、樹脂積層体である多層パリソンを延伸可能な温度に調整した後、ブロー成形用金型のキャビティ内に挿入し、空気などの加圧流体を吹き込んで延伸ブロー成形を行う。長さ方向の延伸を行うためには、延伸ロッドを使用してもよい。延伸ブロー成形は、ホットパリソン方式またはコールドパリソン方式のいずれかの方式により行うことができる。全延伸倍率は、通常６〜９倍、耐圧容器では８〜９．５倍、耐熱容器では６〜７．５倍、大型容器では７〜８倍程度である。
【０１５３】
また、本発明の樹脂製多層容器は、シートブロー成形して製造することもできる。すなわち、２枚のシート状の樹脂積層体である多層パリソンを、ブロー成形用の割金型のキャビティ内に挿入して、２枚のシート状の多層パリソンの端部を挟んで融着するとともに、空気などの加圧流体を吹き込んで容器状にブロー成形を行う。
【実施例】
【０１５４】
以下に実施例及び比較例を示して本発明を更に説明するが、本発明は、本実施例に限定されるものではない。実施例及び比較例における樹脂原料及び樹脂製多層容器の特性または物性の測定方法は、以下のとおりである。
【０１５５】
〔密度、ＭＦＲ及び多分散度〕
エチレン系樹脂の密度及びＭＦＲ（温度１９０℃、荷重２．１２Ｎ）は、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−２に従って測定した。多分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）は、ＪＩＳ  Ｋ７２５２に従って測定した。
【０１５６】
〔結晶融点〕
樹脂の結晶融点は、ＪＩＳ  Ｋ７１２２に従って測定した。
【０１５７】
〔滑り摩擦〕
樹脂製多層容器の表面滑り摩擦係数は、ＪＩＳ  Ｋ７１２５に準じる方法で測定した。具体的には、多層容器に温度２３℃の水を満充填した後、２層構成（アルミニウム／ＬＤＰＥ）のシール材を用いて、シール材のＬＤＰＥ側を多層容器の口部に載せて、加熱溶着して、多層容器の口部を密封した。この多層容器の口部は、該口部の外周部に蓋を螺着するための螺条を備えている。多層容器を引っ張るためのワイヤを蓋に固着し、次いで、蓋を多層容器の口部に螺着した後、該多層容器を、ステンレス鋼の平板上に水平に横置きした。株式会社今田製作所製引張圧縮試験機、製品名ＳＶ５０を使用して、多層容器の口部に取り付けたワイヤを、速度８６ｍｍ／分で約２ｃｍ水平に引っ張ったときの最大引張荷重値を求め、多層容器の総重量で割り算して、多層容器の表面滑り摩擦係数（滑り摩擦）とした（ｎ＝３の平均値）。
【０１５８】
〔突刺強度〕
樹脂製多層容器の突刺強度は、表面滑り摩擦係数の測定に用いた多層容器について、ＪＩＳ  Ｔ８０５１に準じる方法で測定した。具体的には、多層容器の底部から９０〜１３０ｍｍ上方の胴部を輪切りし、その輪に切断したシートを試料とした。オリエンテック株式会社製のテンシロン万能試験機ＲＣ−１２１ＯＡを使用して、温度２３℃の空調雰囲気において、先端直径１．０ｍｍ・先端形状半径０．５ｍｍである半円形状の突刺し治具を、試料の表面に、速度５０ｍｍ/分で直角に突き刺して貫通させたときの最大突刺荷重（単位Ｎ ）を測定して、試料厚み３９０μｍに換算した値を多層容器の突刺強度とした（ｎ＝３の平均値）。
【０１５９】
〔ヘーズ〕
樹脂製多層容器表面のヘーズは、ＪＩＳ Ｋ７３６１に準拠して、濁り度計(ＮＤＨ−５０００，日本電色工業株式会社製)を使用して、温度２３℃で測定した（ｎ＝３の平均値）。
【０１６０】
［実施例１］
複数の押出機と多層ダイを用いて、層構成が、最外層／接着層／バリア層／接着層／回収層／最内層の樹脂積層体である筒状パリソンを押し出し、ロータリー式のダイレクトブロー成形機により、内容積が５００ｃｍ３の多層構成の樹脂製多層容器（以下、「多層容器」という。）を成形した。多層容器の質量は、１７ｇであった。
【０１６１】
（１）表層（最外層及び最内層）：
（Ａ）化石燃料由来の密度９１２〜９３５ｋｇ／ｍ３であるエチレン・α−オレフィン共重合体〔ブラスケム社製、銘柄名ＰＥ  ＬＨ−１１８、密度９１６ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ（温度１９０℃、荷重２．１２Ｎ）１．０ｇ／１０分、多分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）５．９、モダン炭素比率０ｐＭＣ。以下、「化石燃料由来エチレン・α−オレフィン共重合体」ということがある。〕７２質量％、及び
（Ｂ）植物由来の高密度ポリエチレン〔ブラスケム社製のブロー成形用チーグラー・ナッタ触媒重合銘柄名ＳＧＦ４９５０、密度９５６ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ（温度１９０℃、荷重２．１２Ｎ）０．３４ｇ／１０分、多分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）８．０、結晶融点１２９℃、バイオ化率９６％、モダン炭素比率１０２．７ｐＭＣ。以下、「植物由来高密度ポリエチレン」ということがある。〕２８質量％からなる樹脂成分、
並びに、
（Ｃ）不飽和cis構造炭素二重結合を有する脂肪酸アミド：cis−9,10−octadecenoamide〔Ｈ２Ｎ−ＣＯ−（−ＣＨ２−）７−ＣＨ＝ＣＨ−（−ＣＨ２−）７−ＣＨ３；式（Ｃ１）の不飽和脂肪酸アミド〕９８質量％と、cis−5,6−8,9−11,12−14,15−arachidonic acid amide〔Ｈ２Ｎ−ＣＯ−（−ＣＨ２−）３−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ２−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ２−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ２−ＣＨ＝ＣＨ−（−ＣＨ２−）４−ＣＨ３〕２質量％との混合物  ３９０ｐｐｍ〔ただし、（Ｃ）の合計含有量（ｐｐｍ）は、（Ａ）及び（Ｂ）の合計質量に対する比率である。以下の実施例及び比較例においても同様である。〕
からなる樹脂組成物〔（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）からなる樹脂組成物のモダン炭素比率は、２８．８ｐＭＣであった。〕
【０１６２】
（２）バリア層：株式会社クラレ製の商品名エバール（登録商標）〔エチレン含有率がモル比で４４％であるＥＶＯＨ。密度１１４０ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ（温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎ）１．７ｇ／１０分、結晶融点１６５℃〕
【０１６３】
（３）回収層：本実施例により製造した樹脂製多層容器をダイレクトブロー成形する際に生じる容器の頭部（袋部）を切除して、粉砕機にて粉砕した樹脂（回収樹脂）を原料とした。
【０１６４】
（４）接着層：三菱化学株式会社製の無水マレイン酸変性ポリオレフィン、商品名モディック（登録商標）
【０１６５】
（１）〜（４）の合計厚みは３９０μｍとし、（１）〜（４）の層の厚み比（質量比）は、７４：６：１９：１とした。
【０１６６】
成形された多層容器の表面滑り摩擦係数（以下、「滑り摩擦」という。）、突刺強度及びヘーズを測定した結果を表１に示す。
【０１６７】
［実施例２］
（Ｃ）不飽和cis構造炭素二重結合を有する脂肪酸アミドを、cis−9,10−octadecenoamide〔式（Ｃ１）〕 ９９．８質量％と、cis−8,9−octadecenoamide 〔Ｈ２Ｎ−ＣＯ−（−ＣＨ２−）６−ＣＨ＝ＣＨ−（−ＣＨ２−）８−ＣＨ３；式（Ｃ２）の不飽和脂肪酸アミド〕０．２質量％との混合物に変更し、合計含有量を４００ｐｐｍに変更したことを除いて、実施例１と同様にして、多層容器を成形した。成形された多層容器の滑り摩擦、突刺強度及びヘーズを測定した結果を表１に示す。
【０１６８】
［実施例３］
（Ｃ）不飽和cis構造炭素二重結合を有する脂肪酸アミドを、cis− 9,10−octadecenoamide〔式（Ｃ１）〕 ９０質量％と、cis−8,9−octadecenoamide〔式（Ｃ２）〕 １０質量％との混合物に変更し、合計含有量を３５００ｐｐｍに変更したことを除いて、実施例１と同様にして、多層容器を成形した。成形された多層容器の滑り摩擦、突刺強度及びヘーズを測定した結果を表１に示す。
【０１６９】
［実施例４］
（Ｃ）不飽和cis構造炭素二重結合を有する脂肪酸アミドを、cis−9,10−octadecenoamide〔式（Ｃ１）〕 ８５質量％と、cis−6,7−tetradecenoamide 〔Ｈ２Ｎ−ＣＯ−（−ＣＨ２−）４−ＣＨ＝ＣＨ−（−ＣＨ２−）６−ＣＨ３；式（Ｃ２）の不飽和脂肪酸アミド〕１５質量％との混合物に変更し、合計含有量を３５０ｐｐｍに変更したことを除いて、実施例１と同様にして、多層容器を成形した。成形された多層容器の滑り摩擦、突刺強度及びヘーズを測定した結果を表１に示す。
【０１７０】
［実施例５］
（Ｃ）不飽和cis構造炭素二重結合を有する脂肪酸アミドを、cis−8,9−octadecenoamide〔式（Ｃ２）〕（単独使用)に変更し、含有量を４００ｐｐｍに変更したことを除いて、実施例１と同様にして、多層容器を成形した。成形された多層容器の滑り摩擦、突刺強度及びヘーズを測定した結果を表１に示す。
【０１７１】
［実施例６］
（Ｃ）不飽和cis構造炭素二重結合を有する脂肪酸アミドを、cis− 9,10 −octadecenoamide〔式（Ｃ１）〕 ９８質量％と、cis−13,14−docosenoamide〔Ｈ２Ｎ−ＣＯ−（−ＣＨ２−）１１−ＣＨ＝ＣＨ−（−ＣＨ２−）７−ＣＨ３；式（Ｃ３）の不飽和脂肪酸アミド〕２質量％との混合物に変更し、合計含有量を１５００ｐｐｍに変更したことを除いて、実施例１と同様にして、多層容器を成形した。成形された多層容器の滑り摩擦、突刺強度及びヘーズを測定した結果を表１に示す。
【０１７２】
［実施例７］
（Ｃ）不飽和cis構造炭素二重結合を有する脂肪酸アミドを、cis−13,14−docosenoamide〔式（Ｃ３）〕 ９５質量％と、cis−9,10−octadecenoamide〔式（Ｃ１）〕 ５質量％との混合物に変更し、含有量を２５０ｐｐｍに変更したことを除いて、実施例１と同様にして、多層容器を成形した。成形された多層容器の滑り摩擦、突刺強度及びヘーズを測定した結果を表１に示す。
【０１７３】
［実施例８］
（Ｃ）不飽和cis構造炭素二重結合を有する脂肪酸アミドを、cis−9,10−octadecenoamide〔式（Ｃ１）〕 ９５質量％と、cis−13,14−docosenoamide〔式（Ｃ３）〕 ３質量％との混合物に変更し、更に飽和脂肪酸アミドであるbehenic acid amideを２質量％の割合で含有させ、これら脂肪酸アミドの合計の含有量を１０００ｐｐｍに変更したことを除いて、実施例１と同様にして、多層容器を成形した。成形された多層容器の滑り摩擦、突刺強度及びヘーズを測定した結果を表１に示す。
【０１７４】
［実施例９］
（Ｃ）不飽和cis構造炭素二重結合を有する脂肪酸アミドを、cis−9,10−octadecenoamide〔式（Ｃ１）〕 ９２質量％と、cis−13,14−docosenoamide〔式（Ｃ３）〕 ３質量％との混合物に変更し、更に飽和脂肪酸アミドであるstearic acid amideを５質量％の割合で含有させ、これら脂肪酸アミドの合計の含有量を１０００ｐｐｍに変更したことを除いて、実施例１と同様にして、多層容器を成形した。成形された多層容器の滑り摩擦、突刺強度及びヘーズを測定した結果を表１に示す。
【０１７５】
［比較例１］
（Ｃ）不飽和cis構造炭素二重結合を有する脂肪酸アミドを、trans−9,10−octadecenoamide〔式（Ｃ１）の不飽和脂肪酸アミドのtrans形に相当する。〕 (単独使用)に変更したことを除いて、実施例５と同様にして、多層容器を成形した。成形された多層容器の滑り摩擦、突刺強度及びヘーズを測定した結果を表１に示す。
【０１７６】
［比較例２］
trans−9,10−octadecenoamide〔式（Ｃ１）の不飽和脂肪酸アミドのtrans形に相当する。〕  (単独使用)を、trans−9,10−octadecenoamide  ９８質量％と、飽和脂肪酸アミドであるstearic acid amide２質量％との混合物に変更したことを除いて、比較例１と同様にして、多層容器を成形した。成形された多層容器の滑り摩擦、突刺強度及びヘーズを測定した結果を表１に示す。
【０１７７】
［比較例３］
表層に含有される樹脂組成物の樹脂成分を、前記の化石燃料由来エチレン・α−オレフィン共重合体と化石燃料由来の高密度ポリエチレン〔日本ポリエチレン株式会社製のノバテック（登録商標）ＨＤ、チーグラー・ナッタ触媒重合銘柄名ＫＢ２８５Ｎ（密度９６４ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ（温度１９０℃、荷重２．１２Ｎ）０．２ｇ／１０分、多分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）７．８、結晶融点１３６℃、モダン炭素比率０ｐＭＣ。以下、「化石燃料由来高密度ポリエチレン」ということがある。〕との組み合わせとしたことを除いて、実施例３と同様にして、樹脂製多層容器を成形した。樹脂組成物のモダン炭素比率は、０ｐＭＣであった。成形された多層容器の滑り摩擦、突刺強度及びヘーズを測定した結果を表１に示す。
【０１７８】
【表１】
2014043019.tif 000002
【０１７９】
表１から、（Ａ）密度９１２〜９３５ｋｇ／ｍ３であるエチレン・α−オレフィン共重合体９０〜６０質量％及び（Ｂ）高密度ポリエチレン１０〜４０質量％を含有する樹脂成分に対して、（Ｃ）不飽和cis構造炭素二重結合を有する脂肪酸アミド１００〜４０００ｐｐｍを含有する樹脂組成物からなる層を表層として備える樹脂積層体であって、（Ｉ）前記（Ａ）のエチレン・α−オレフィン共重合体は、モダン炭素比率が０〜８ｐＭＣであり、（ＩＩ）前記（Ｂ）の高密度ポリエチレンは、モダン炭素比率が２５．７〜１１８ｐＭＣであって、また、（ＩＩＩ）樹脂組成物のモダン炭素比率が１０．３〜１１８ｐＭＣでもある、植物由来のエチレン系樹脂を含有し、カーボンラベリングされた表層を備える樹脂積層体から形成された実施例１〜９の樹脂製多層容器は、滑り摩擦が０．２５〜０．３２で、表面の滑り性が良好であり、突刺強度が１２Ｎで、耐突刺し性に優れるとともに、ヘーズが２６〜３７％であり、実用性がある成形品であることが分かる。
【０１８０】
これに対し、（Ｃ）不飽和cis構造炭素二重結合を有する脂肪酸アミドに代えて、不飽和trans構造炭素二重結合を有する脂肪酸アミドを含有させた比較例１及び２の樹脂製多層容器は、耐突刺し性は実施例１〜９の樹脂製多層容器と同等であるものの、滑り摩擦が０．４５または０．４２と大きく、ベタ付き感があり、またヘーズが４１〜４２％でやや濁りがみられるものである。
【０１８１】
また、化石燃料由来エチレン・α−オレフィン共重合体と化石燃料由来高密度ポリエチレンとの組み合わせからなる樹脂成分を含有する樹脂組成物から形成した比較例３の樹脂製多層容器と比較した結果からみて、本発明の実施例１〜９の植物由来のエチレン系樹脂を含有し、カーボンラベリングされた表層を備える樹脂積層体から形成した樹脂製多層容器は、成形性において遜色がなく、滑り性や耐突刺し性に優れるものであることが確認できる。
【０１８２】
［実施例１０］
表層に含有される樹脂組成物の樹脂成分を、（Ａ）化石燃料由来エチレン・α−オレフィン共重合体８６質量％、及び（Ｂ）植物由来高密度ポリエチレン１４質量％に変更した樹脂成分の配合の変更（樹脂組成物のモダン炭素比率は１４．４ｐＭＣであった。）、並びに、（Ｃ）不飽和cis構造炭素二重結合を有する脂肪酸アミドの合計含有量を３０００ｐｐｍに変更したことを除いて、実施例３と同様にして、樹脂製多層容器を成形した。成形された多層容器の滑り摩擦、突刺強度及びヘーズを測定した結果を表２に示す。
【０１８３】
［実施例１１］
表層に含有される樹脂組成物の樹脂成分において、（Ｂ）高密度ポリエチレンとして、前記の植物由来高密度ポリエチレンの単独使用に代えて、該植物由来高密度ポリエチレン５０質量％、及び、前記の化石燃料由来高密度ポリエチレン５０質量％とした樹脂成分の配合の変更（高密度ポリエチレンのモダン炭素比率は５１．４ｐＭＣであり、樹脂組成物のモダン炭素比率は１４．４ｐＭＣであった。）、並びに、（Ｃ）不飽和cis構造炭素二重結合を有する脂肪酸アミドの合計含有量を３０００ｐｐｍとした組成の変更を除いて、実施例３と同様にして、樹脂製多層容器を成形した。成形された多層容器の滑り摩擦、突刺強度及びヘーズを測定した結果を表２に示す。
【０１８４】
［実施例１２］
（Ｃ）不飽和cis構造炭素二重結合を有する脂肪酸アミドを、cis−9,10−octadecenoamide〔式（Ｃ１）〕 ９５質量％と、cis−13,14−docosenoamide〔式（Ｃ３）〕 ５質量％との混合物に変更したことを除いて、実施例１１と同様にして、樹脂製多層容器を成形した。成形された多層容器の滑り摩擦、突刺強度及びヘーズを測定した結果を表２に示す。
【０１８５】
［比較例４］
表層に含有される樹脂組成物の樹脂成分を、（Ａ）化石燃料由来エチレン・α−オレフィン共重合体１００質量％に変更した〔（Ｂ）植物由来高密度ポリエチレンは使用しなかった。〕ことを除いて、実施例１０と同様にして、樹脂製多層容器を成形した。成形された多層容器の滑り摩擦、突刺強度及びヘーズを測定した結果を表２に示す。
【０１８６】
［比較例５］
表層に含有される樹脂組成物の樹脂成分を、（Ａ）化石燃料由来エチレン・α−オレフィン共重合体５５質量％、及び（Ｂ）植物由来高密度ポリエチレン４５質量％に変更したことを除いて、実施例１０と同様にして、樹脂製多層容器を成形した。樹脂組成物のモダン炭素比率は４６．２ｐＭＣであった。成形された多層容器の滑り摩擦、突刺強度及びヘーズを測定した結果を表２に示す。
【０１８７】
【表２】
2014043019.tif 000003
【０１８８】
表２から、（Ａ）密度９１２〜９３５ｋｇ／ｍ３であるエチレン・α−オレフィン共重合体９０〜６０質量％及び（Ｂ）高密度ポリエチレン１０〜４０質量％を含有する樹脂成分に対して、（Ｃ）不飽和cis構造炭素二重結合を有する脂肪酸アミド１００〜４０００ｐｐｍを含有する樹脂組成物からなる層を表層として備える樹脂積層体であって、（Ｉ）前記（Ａ）のエチレン・α−オレフィン共重合体は、モダン炭素比率が０〜８ｐＭＣであり、（ＩＩ）前記（Ｂ）の高密度ポリエチレンは、モダン炭素比率が２５．７〜１１８ｐＭＣであり、また、（ＩＩＩ）樹脂組成物のモダン炭素比率が１０．３〜１１８ｐＭＣでもある、植物由来のエチレン系樹脂を含有し、カーボンラベリングされた表層を備える樹脂積層体から形成された実施例１０の樹脂製多層容器、
並びに
（Ａ）密度９１２〜９３５ｋｇ／ｍ３であるエチレン・α−オレフィン共重合体９０〜６０質量％及び（Ｂ）高密度ポリエチレン１０〜４０質量％を含有する樹脂成分に対して、（Ｃ）不飽和cis構造炭素二重結合を有する脂肪酸アミド１００〜４０００ｐｐｍを含有する樹脂組成物からなる層を表層として備える樹脂積層体であって、前記（Ｂ）の高密度ポリエチレンは、植物由来高密度ポリエチレン及び化石燃料由来高密度ポリエチレンの混合物を含有し、モダン炭素比率が２５．７〜１１８ｐＭＣであり、また、（ＩＩＩ）樹脂組成物のモダン炭素比率が１０．３〜１１８ｐＭＣでもある、植物由来エチレン系樹脂を含有し、カーボンラベリングされた表層を備える樹脂積層体から形成された実施例１１及び１２の樹脂製多層容器は、滑り摩擦が０．３３〜０．３８で、表面の滑り性が良好であり、突刺強度が１２Ｎで、耐突刺し性に優れるとともに、ヘーズが３１〜３２％で外観に優れ、実用性がある成形品であることが分かった。
【０１８９】
これに対し、表層（樹脂製多層容器の最内層及び最外層を形成する。）を形成する樹脂組成物に含有される樹脂成分が、植物由来高密度ポリエチレンを含有せず、化石燃料由来のエチレン・α−オレフィン共重合体のみである、表層を備える樹脂積層体から形成された比較例４の樹脂製多層容器は、滑り摩擦が０．４１と大きく、ベタ付き感があるともに、突刺強度が８と小さく、耐突刺し性が不足するものであることが分かった。また、表層を形成する樹脂組成物に含有される樹脂成分が、植物由来高密度ポリエチレンを４５質量％と多量に含有する、植物由来エチレン系樹脂を含有し、カーボンラベリングされた表層を備える樹脂積層体から形成された比較例５の樹脂製多層容器は、突刺強度が９と小さく、耐突刺し性が不足し、また、へイズが４２％でやや濁りがみられるものであった。
【産業上の利用可能性】
【０１９０】
本発明は、（Ａ）密度９１２〜９３５ｋｇ／ｍ３であるエチレン・α−オレフィン共重合体９０〜６０質量％及び（Ｂ）高密度ポリエチレン１０〜４０質量％を含有する樹脂成分に対して、（Ｃ）不飽和cis構造炭素二重結合を有する脂肪酸アミド１００〜４０００ｐｐｍを含有する樹脂組成物からなる層を表層として備える樹脂積層体であって、
Ｉ：（Ｉ）前記（Ａ）のエチレン・α−オレフィン共重合体は、モダン炭素比率が０〜８ｐＭＣであり、（ＩＩ）前記（Ｂ）の高密度ポリエチレンは、モダン炭素比率が２５．７〜１１８ｐＭＣである、または、
ＩＩ：（ＩＩＩ）前記の樹脂組成物は、モダン炭素比率が１０．３〜１１８ｐＭＣである、
植物由来のエチレン系樹脂を含有し、カーボンラベリングされた表層を備える樹脂積層体、並びに、該植物由来のエチレン系樹脂を含有し、カーボンラベリングされた表層を備える樹脂積層体から形成された樹脂製多層容器であることによって、カーボンラベリングされることにより、カーボンオフセット性で、かつ、カーボンオフセット性の調整が容易であり、化石燃料由来の合成樹脂を含有する樹脂積層体から一体に成形された樹脂製多層容器と遜色がない成形性を有するとともに、容器成形工程、容器移送工程、内容物の充填工程、及び包装工程に至るまでのそれぞれ異なるラインや環境条件下で、容器同士、容器と装置、容器と包装フィルムまたは容器と内容物との間などの適正な滑り性、容器に充填されている内容物の改善された液切れ性、及び十分な耐突刺し性を有する樹脂製多層容器に適した樹脂積層体を提供することができるので、産業上の利用可能性が高い。