(57)【要約】【課題】無線通信、特に近距離無線通信の不正使用を防止してセキュリティを向上させることができる携帯装置を提供する。【解決手段】磁気センサ１７は、着脱可能に設けられる磁石２１の有無を検出して検出結果を判定部１６へ出力する。判定部１６は、磁石２１が取り外されたか否かを判定し、判定結果を動作停止部１５へ出力する。動作停止部１５は、判定部１６で磁石２１が取り外されたと判定した場合、近距離無線通信部１１の動作を停止させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信を行う通信部を備える携帯装置において、
着脱可能に設けられる磁石が取り外されたか否かを判定する判定部と、
該判定部で磁石が取り外されたと判定した場合、前記通信部の動作を停止させる動作停止部と
を備えることを特徴とする携帯装置。
【請求項２】
通信部の動作の開始及び停止を制御する制御部を備え、
前記動作停止部は、
前記制御部が前記通信部の動作を停止していない場合に、該通信部の動作を停止させるようにしてあることを特徴とする請求項１に記載の携帯装置。
【請求項３】
前記通信部へ電力を供給する固着された電池を備え、
前記動作停止部は、
前記電池が前記通信部へ電力を供給し、該通信部が動作可能である場合に、該通信部の動作を停止させるようにしてあることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の携帯装置。
【請求項４】
前記判定部は、
前記磁石が取り外された後、再度取り付けられたか否かを判定するようにしてあり、
前記判定部で磁石が再度取り付けられたと判定した場合、識別情報を受け付ける受付部を備え、
前記動作停止部は、
前記受付部で受け付けた識別情報が予め記憶した識別情報と同一でない場合、前記通信部の停止状態を維持するようにしてあることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の携帯装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信、特に近距離無線通信を行う携帯可能な携帯装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、非接触ＩＣカードを使用したサービスが、電子マネー決済、公共交通機関などの様々な分野で普及している。このようなサービスには、例えば、近距離無線通信（ＮＦＣ：Near Field Communication）技術を採用した携帯装置（例えば、携帯電話機、スマートフォン、タブレット端末など）が利用されている。
【０００３】
一方で、これらの携帯装置を紛失し、あるいは盗難にあった場合、正規のユーザの携帯装置が第三者により不正に使用されるおそれがある。例えば、携帯装置に備えられた近距離無線通信のクレジット機能を不正に使用して高額な商品を購入される事態が起こり得る。
【０００４】
このような不正使用を避けるため、非接触ＩＣカード内の電子回路（例えば、近距離無線通信回路）に正常な働きを阻止する阻止回路を備え、阻止回路による制御（いわゆるソフト制御）により、電子回路を正常には動かない状態にして盗難時に対処することができる盗難対策装置が開示されている（特許文献１参照）。
【０００５】
また、携帯装置に内蔵された電池の電圧を検出するようにし、例えば、電池が取り外されて検出した電圧が低下したときに、内部の電子回路（例えば、近距離無線通信回路）の動作を停止させる（いわゆるハード制御）ことにより、電池が取り外されたときに、携帯装置が不正に使用されないようにする技術も存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−７２８１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、携帯装置の近距離無線通信回路の動作（動作の開始及び停止）を制御するための回路（制御部）が停止状態となっている場合には、近距離無線通信回路の動作を停止又は制限することができず、近距離無線通信のクレジット機能を不正に使用されるおそれがある。また、携帯装置に内蔵の電池が、そもそも着脱可能になっておらず、例えば、固着されているような場合には、電池の取り外しを検出して近距離無線通信回路の動作を停止又は制限することもできない。
【０００８】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、無線通信、特に近距離無線通信の不正使用を防止してセキュリティを向上させることができる携帯装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る携帯装置は、無線通信を行う通信部を備える携帯装置において、着脱可能に設けられる磁石が取り外されたか否かを判定する判定部と、該判定部で磁石が取り外されたと判定した場合、前記通信部の動作を停止させる動作停止部とを備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明にあっては、判定部は、着脱可能に設けられる磁石が取り外されたか否かを判定する。例えば、判定部は、磁石の有無を検出することができる磁気センサ（ＭＲセンサ）の検出結果を取得する。磁石は、例えば、携帯装置の電池蓋、背面パネル、化粧カバー、保護用ケース、アクセサリーなどの着脱可能部材に設けることができ、当該着脱可能部材を取り外すことにより、判定部は磁石が取り外されたことを判定することができる。動作停止部は、判定部で磁石が取り外されたと判定した場合、通信部の動作を停止させる。通信部は、近距離無線通信（ＮＦＣ：：Near Field Communication）を行うことができるが、これに限らず他の無線通信、赤外線通信などでもよい。予め取り付けられた磁石が取り外されたことを検出して通信部の動作を停止させるので、携帯装置を不正使用しようとする第三者が電池用の蓋、背面パネル、化粧カバー、保護用ケース、アクセサリーなどの着脱可能部材を取り外すことにより、例えば、近距離無線通信のクレジット機能を使用することができなくなるので、不正使用に対するセキュリティを向上させることができる。
【００１１】
本発明に係る携帯装置は、通信部の動作の開始及び停止を制御する制御部を備え、前記動作停止部は、前記制御部が前記通信部の動作を停止していない場合に、該通信部の動作を停止させるようにしてあることを特徴とする。
【００１２】
本発明にあっては、制御部は、通信部の動作の開始及び停止を制御する。そして、動作停止部は、制御部が通信部の動作を停止していない場合に、通信部の動作を停止させる。これにより、例えば、通信部の動作を制御する制御部が機能しておらず、通信部が動作状態にある場合に、通信部を使って不正使用（クレジットの不正使用など）しようとされたときでも、動作停止部は、制御部に代わって通信部の動作を停止（又は制限するようにしてもよい）するので、不正使用に対するセキュリティを向上させることができる。
【００１３】
本発明に係る携帯装置は、前記通信部へ電力を供給する固着された電池を備え、前記動作停止部は、前記電池が前記通信部へ電力を供給し、該通信部が動作可能である場合に、該通信部の動作を停止させるようにしてあることを特徴とする。
【００１４】
本発明にあっては、通信部へ電力を供給する固着された電池を備える。固着は、例えば、電池が着脱することができない状態で携帯装置本体に固定されている状態で、電池蓋を開けても電池を容易に取り外すことができない場合、あるいは、そもそも電池蓋がなく電池を交換できる状態になっていない場合、電池を取り外すためには、携帯装置の一部を破壊しないと取り外せない場合などである。そして、動作停止部は、電池が通信部へ電力を供給し、通信部が動作可能である場合に、通信部の動作を停止させる。これにより、例えば、電池の電圧が高く、通信部の動作が停止する程度の電圧までに直ちに低下しない場合に、通信部を使って不正使用（クレジットの不正使用など）しようとされたときでも、動作停止部は、通信部の動作を停止（又は制限するようにしてもよい）するので、不正使用に対するセキュリティを向上させることができる。
【００１５】
本発明に係る携帯装置は、前記判定部は、前記磁石が取り外された後、再度取り付けられたか否かを判定するようにしてあり、前記判定部で磁石が再度取り付けられたと判定した場合、識別情報を受け付ける受付部を備え、前記動作停止部は、前記受付部で受け付けた識別情報が予め記憶した識別情報と同一でない場合、前記通信部の停止状態を維持するようにしてあることを特徴とする。
【００１６】
本発明にあっては、判定部は、磁石が取り外された後、再度取り付けられたか否かを判定する。受付部は、判定部で磁石が再度取り付けられたと判定した場合、識別情報を受け付ける。識別情報は、例えば、携帯装置が携帯電話機又はスマートフォン等であれば、ＰＩＮ（Personal Identification Number）コードとすることができ、あるいはユーザが設定して予め記憶させたパスワードでもよい。動作停止部は、受付部で受け付けた識別情報が予め記憶した識別情報と同一でない場合、通信部の停止状態を維持する。例えば、携帯装置の電池蓋、背面パネル、化粧カバー、保護用ケース、アクセサリーなどの着脱可能部材が一旦取り外されて、通信部の動作を停止（又は制限）して、通信部を使った不正使用を防止している状態で、再度着脱可能部材が取り付けられた場合には、通信部の動作を開始するのではなく、識別情報の入力を求め、受け付けた識別情報の認証を行うことにより、さらに第三者による不正使用であるか否かを判定することができるので、不正使用に対するセキュリティをさらに向上させることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、不正使用に対するセキュリティを向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施の形態の携帯装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】本実施の形態の携帯装置の外観の第１例を示す模式図である。
【図３】本実施の形態の携帯装置の外観の第１例を示す模式図である。
【図４】本実施の形態の携帯装置の外観の第２例を示す模式図である。
【図５】本実施の形態の携帯装置の外観の第２例を示す模式図である。
【図６】磁石が取り外される場合の携帯装置の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図７】磁石が再度取り付けられる場合の携帯装置の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて説明する。図１は本実施の形態の携帯装置１０の構成の一例を示すブロック図である。携帯装置１０は、通信部としての近距離無線通信部１１、電池１３、電池１３の電圧を検出する電圧検出部１２、近距離無線通信部１１の動作の開始及び停止を制御する制御部１４、磁石２１の有無を検出する磁気センサ１７、磁気センサ１７の検出結果により磁石２１が携帯装置１０から取り外されたか否かを判定する判定部１６、判定部１６の判定結果を用いて近距離無線通信部１１の動作を停止させ又は制限する動作停止部１５、ユーザの操作を受け付ける操作部１８、所定の情報を記憶する記憶部１９などを備える。
【００２０】
着脱可能部材２０は、磁石２１を有する。着脱可能部材２０は、例えば、携帯装置の電池蓋、背面パネル、化粧カバー、保護用ケース、アクセサリーなどである。
【００２１】
近距離無線通信部１１は、近距離無線通信（ＮＦＣ：：Near Field Communication）を行うことができるが、これに限らず他の無線通信、赤外線通信などでもよい。
【００２２】
電池１３は、取り外しが不可能な状態で携帯装置本体に固着されている。すなわち、電池１３が着脱することができない状態で携帯装置本体に固定されている状態で、電池蓋を開けても電池１３を容易に取り外すことができない場合、あるいは、そもそも電池蓋がなく電池１３を交換できる状態になっていない場合、電池１３を取り外すためには、携帯装置１０の一部を破壊しないと取り外せない場合などである。
【００２３】
電圧検出部１２は、電池１３の電圧を検出し、検出した電圧が近距離無線通信部１１の動作に必要な電圧（所定値）以上である場合、電池１３の電圧を近距離無線通信部１１へ出力する。すなわち、電池１３の電圧が所定値以上である場合、近距離無線通信部１１は動作可能な状態となっている。
【００２４】
制御部１４は、近距離無線通信部１１の動作の開始及び停止を制御する。すなわち、制御部１４が動作（機能）している場合には、近距離無線通信部１１の動作を停止又は制限することができる状態となっているが、仮に携帯装置１０が不正使用する者に渡り、制御部１４が意図的に動作（機能）しないようにされた場合には、近距離無線通信部１１は動作可能な状態のまま放置されることになる。
【００２５】
磁気センサ１７は、例えば、磁気抵抗効果素子（ＭＲ素子）を用いたセンサであり、磁界の変化、磁性体の有無を電圧の変化として検出し、検出した電圧を判定部１６へ出力する。すなわち、磁気センサ１７は、磁石２１の有無を検出する。
【００２６】
判定部１６は、着脱可能に設けられる磁石２１が取り外されたか否かを判定し、判定結果を動作停止部１５へ出力する。すなわち、判定部１６は、着脱可能部材２０を取り外すことにより、磁石２１が取り外されたことを判定することができる。
【００２７】
動作停止部１５は、判定部１６で磁石２１が取り外されたと判定した場合、近距離無線通信部１１の動作を停止させる。なお、近距離無線通信部１１の動作をセキュリティが確保できる程度に制限してもよい。
【００２８】
上述のように、着脱可能部材２０を取り外すことにより、磁石２１が取り外されたことを検出して近距離無線通信部１１の動作を停止させ又は制限するので、携帯装置１０を不正使用しようとする第三者が電池蓋、背面パネル、化粧カバー、保護用ケース、アクセサリーなどの着脱可能部材２０を取り外すことにより、例えば、近距離無線通信のクレジット機能を使用することができなくなるので、不正使用に対するセキュリティを向上させることができる。
【００２９】
また、動作停止部１５は、制御部１４が近距離無線通信部１１の動作を停止していない場合に、近距離無線通信部１１の動作を停止させることができる。これにより、例えば、近距離無線通信部１１の動作を制御する制御部１４が機能しておらず、近距離無線通信部１１が動作状態にある場合に、近距離無線通信部１１を使って不正使用（クレジットの不正使用など）しようとされたときでも、動作停止部１５は、制御部１４に代わって近距離無線通信部１１の動作を停止（又は制限）するので、不正使用に対するセキュリティを向上させることができる。
【００３０】
また、動作停止部１５は、電池１３が近距離無線通信部１１へ電力を供給し、近距離無線通信部１１が動作可能である場合に、近距離無線通信部１１の動作を停止させることができる。これにより、例えば、電池１３の電圧が高く（所定値以上）、近距離無線通信部１１の動作が停止する程度の電圧までに直ちに低下しない場合に、近距離無線通信部１１を使って不正使用（クレジットの不正使用など）しようとされたときでも、動作停止部１５は、近距離無線通信部１１の動作を停止（又は制限）するので、不正使用に対するセキュリティを向上させることができる。
【００３１】
図２及び図３は本実施の形態の携帯装置１０の外観の第１例を示す模式図である。図２は着脱可能部材２０を携帯装置１０に取り付けた状態を示し、図３は着脱可能部材２０を携帯装置１０から取り外した状態を示す。図２、図３に示すように、着脱可能部材２０は、磁石２１を設けており、着脱可能部材２０を携帯装置１０に取り付けた場合に、磁石２１が磁気センサ１７の検出範囲内に入るようにしてある。
【００３２】
図２に示す状態では、携帯装置１０の近距離無線通信部１１は動作可能な状態となっている。一方、図３に示す状態は、例えば、第三者が不正使用の目的で着脱可能部材２０を取り外す事態を想定したものであり、携帯装置１０の通常の使用状態から逸脱したとして、近距離無線通信部１１は動作不可の状態となっている。
【００３３】
なお、図２及び図３に示す携帯装置１０の形状、着脱可能部材２０の形状、大きさは一例であって、図２及び図３の例に限定されるものではない。例えば、着脱可能部材２０は、携帯装置１０の背面に限らず、上面、下面、側面、正面など適宜の箇所に取り付けるようにすることができる。
【００３４】
図４及び図５は本実施の形態の携帯装置１０の外観の第２例を示す模式図である。図４及び図５の例は、第１例と異なり、磁石２１を携帯装置１０にはめ込む構造とした点である。図４は磁石２１を携帯装置１０に取り付けた状態を示し、図５は磁石２１を携帯装置１０から取り外した状態を示す。
【００３５】
図４及び図５の場合も図２及び図３と同様であり、図４に示す状態では、携帯装置１０の近距離無線通信部１１は動作可能な状態となっている。一方、図５に示す状態は、例えば、第三者が不正使用の目的で磁石２１を取り外す事態を想定したものであり、携帯装置１０の通常の使用状態から逸脱したとして、近距離無線通信部１１は動作不可の状態となっている。
【００３６】
また、前述の図１乃至図５の構成において、以下の機能を付加することもできる。すなわち、判定部１６は、磁石２１が取り外された後、再度取り付けられたか否かを判定する。受付部としての操作部１８は、判定部１６で磁石２１が再度取り付けられたと判定した場合、ユーザが入力した識別情報を受け付ける（取得する）。
【００３７】
識別情報は、例えば、携帯装置１０が携帯電話機又はスマートフォン等であれば、記憶部１９に記憶したＰＩＮ（Personal Identification Number）コードとすることができ、あるいはユーザが設定して予め記憶部１９に記憶させたパスワードでもよい。
【００３８】
動作停止部１５は、操作部１８で受け付けた識別情報が予め記憶した識別情報と同一でない場合、近距離無線通信部１１の停止状態を維持する。例えば、携帯装置１０の電池蓋、背面パネル、化粧カバー、保護用ケース、アクセサリーなどの着脱可能部材２０が一旦取り外されて、近距離無線通信部１１の動作を停止（又は制限）して、近距離無線通信部１１を使った不正使用を防止している状態で、再度着脱可能部材２０が取り付けられた場合には、近距離無線通信部１１の動作を開始するのではなく、識別情報の入力を求め、受け付けた識別情報の認証を行うことにより、さらに第三者による不正使用であるか否かを判定することができるので、不正使用に対するセキュリティをさらに向上させることができる。
【００３９】
なお、上述の例に代えて、以下のようにすることもできる。すなわち、判定部１６が、再度磁石２１が取り付けられたか否かを判定する構成に代えて、例えば、磁気センサ１７が、磁石２１が取り付けられたことを示す信号を制御部１４へ出力し、制御部１４が、近距離無線通信部１１を動作状態へ移行してもよいかをユーザに確認するため、識別情報の入力を求めるようにしてもよい。そして、操作部１８で受け付けた識別情報が予め記憶した識別情報と同一でない場合、動作停止部１５に代えて、制御部１４が近距離無線通信部１１を動作停止状態にすることもできる。
【００４０】
次に、本実施の形態の携帯装置１０の動作について説明する。図６は磁石２１が取り外される場合の携帯装置１０の処理手順の一例を示すフローチャートである。携帯装置１０は、磁石２１が取り外されたか否かを判定し（Ｓ１１）、磁石２１が取り外されていない場合（Ｓ１１でＮＯ）、ステップＳ１１の処理を繰り返す。
【００４１】
磁石２１が取り外された場合（Ｓ１１でＹＥＳ）、携帯装置１０は、近距離無線通信部１１が動作可能状態であるか否かを判定する（Ｓ１２）。近距離無線通信部１１が動作可能状態とは、例えば、制御部１４が正常に機能している場合、あるいは電池１３の電圧が所定値以上である場合などである。
【００４２】
近距離無線通信部１１が動作可能状態である場合（Ｓ１２でＹＥＳ）、携帯装置１０は、近距離無線通信部１１の動作を停止し（Ｓ１３）、処理を終了する。近距離無線通信部１１が動作可能状態でない場合（Ｓ１２でＮＯ）、携帯装置１０は、ステップＳ１３の処理を行うことなく、処理を終了する。
【００４３】
図７は磁石２１が再度取り付けられる場合の携帯装置１０の処理手順の一例を示すフローチャートである。携帯装置１０は、近距離無線通信部１１の動作を停止している（Ｓ２１）。携帯装置１０は、磁石２１が取り付けられたか否かを判定し（Ｓ２２）、磁石２１が取り付けられていない場合（Ｓ２２でＮＯ）、ステップＳ２２の処理を繰り返す。
【００４４】
磁石２１が取り付けられた場合（Ｓ２２でＹＥＳ）、携帯装置１０は、ユーザ（この場合、正規のユーザだけでなく第三者も含まれる）が操作部１８から入力した識別情報を取得し（Ｓ２３）、取得した識別情報が、予め記憶した正規のユーザの識別情報に一致するか否かを判定する（Ｓ２４）。
【００４５】
識別情報が一致しない場合（Ｓ２４でＮＯ）、携帯装置１０は、近距離無線通信部１１の動作停止を維持し（Ｓ２５）、処理を終了する。識別情報が一致した場合（Ｓ２４でＹＥＳ）、携帯装置１０は、近距離無線通信部１１の動作を開始し（Ｓ２６）、処理を終了する。
【００４６】
上述の実施の形態において、携帯装置１０は、携帯電話機、スマートフォンに限定されるものではなく、タブレット端末など、近距離無線通信を行うことができる装置であればいずれのものでもよい。
【符号の説明】
【００４７】
１１  近距離無線通信部
１２  電圧検出部
１３  電池
１４  制御部
１５  動作停止部
１６  判定部
１７  磁気センサ
２０  着脱可能部材
２１  磁石
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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