(57)【要約】【課題】高い解析精度を有しつつ、流動解析に比べて簡易に物性を予測できる手法を提供する。【解決手段】本発明は、樹脂成形品の物性を予測する物性予測方法であって、拡散解析手段２が樹脂成形品に対して拡散解析を行う拡散解析ステップ（Ｓ１）と、物性測定手段３が、拡散解析した後の樹脂の状態と、その状態での樹脂の物性との予め定めた対応関係を参照し、拡散解析によって得られる状態分布から樹脂成形品の物性を予測する物性予測ステップ（Ｓ２）と、を含む。コンピュータ１は、上記対応関係を予め作成する対応関係作成手段４をさらに備えることが好ましい。【選択図】図２
2014133322.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂成形品の物性を予測する物性予測方法であって、
拡散解析手段が前記樹脂成形品に対して拡散解析を行う拡散解析ステップと、
物性測定手段が、拡散解析した後の樹脂の状態と、その状態での前記樹脂の物性との予め定めた対応関係を参照し、前記拡散解析によって得られる状態分布から前記樹脂成形品の物性を予測する物性予測ステップと、
を含む方法。
【請求項２】
対応関係作成手段が、
厚さが異なる複数の樹脂平板に対して拡散解析を行い、この拡散解析によって得られる状態分布から、前記樹脂平板の厚さ方向の位置と前記樹脂平板の状態との関係を前記複数の樹脂平板のそれぞれについて求める第１工程と、
前記第１工程の結果から、前記樹脂平板の厚さと、この厚さの前記樹脂平板の状態の積分値との関係を前記複数の樹脂平板のそれぞれについて求める第２工程と、
を行い、
前記第２工程の結果と、前記複数の樹脂平板のそれぞれについて測定した前記樹脂平板の物性の測定結果とに基づき、前記対応関係を作成し、
前記物性測定手段は、前記拡散解析ステップによって得られた状態分布から、前記樹脂成形品の特定方向の位置と、前記樹脂成形品の状態の前記特定方向での積分値との関係を求め、前記対応関係を参照して前記樹脂成形品の物性を予測する、請求項１に記載の物性予測方法。
【請求項３】
対応関係作成手段は、厚さが異なる複数の樹脂平板に対して拡散解析を行い、この拡散解析によって得られる状態分布の中の特定の状態と前記樹脂平板の厚さとを対応付け、この対応付けと、前記複数の樹脂平板のそれぞれについて測定した前記樹脂平板の物性の測定結果とに基づき、前記対応関係を作成する対応関係作成ステップを行い、
前記物性測定手段は、前記対応関係を参照し、前記拡散解析ステップによって得られた状態分布のうち、前記樹脂成形品の所定の位置の状態から前記樹脂成形品の物性を予測する、請求項１に記載の物性予測方法。
【請求項４】
前記物性は、成形収縮率、弾性率、強度又は後収縮率のいずれか１以上を含む、請求項１から３のいずれかに記載の物性予測方法。
【請求項５】
前記拡散解析は、拡散方程式を用いた伝熱解析又は濃度解析のいずれか１以上を含む、請求項１から４のいずれかに記載の物性予測方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂成形品の物性を予測する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
金属をインサートした複合樹脂部品では、金属と樹脂との間で成形時の収縮率や、使用時の温度が変化した際の膨張量又は収縮量が大きく異なるため、応力を生じる。例えば、図１４に示すような複合樹脂部品１０の場合、複合樹脂部品を成形し、温度が低温に移行する際、金属１０Ａの寸法の変化は非常に小さいのに対し、樹脂１０Ｂの収縮量は大きく、樹脂１０Ｂは金属１０Ａによって伸ばされる形となるため、応力が生じる。そして、応力の大きさによっては樹脂１０Ｂに割れが生じ得る。
【０００３】
そこで、ヒートエイジング（ＨＡ）や熱疲労（ヒートショック，ＨＳ）による樹脂１０Ｂの割れを事前に予測するため、熱応力解析と呼ばれる手法の解析が広く行われている。
【０００４】
ところで、熱応力解析の精度を高めるためには、金属１０Ａ及び樹脂１０Ｂについて適切な成形収縮率及び線膨張係数を用いて計算する必要があるが、これらの値は、部材の肉厚、ガラス繊維配向、成形条件（樹脂温度、金型温度、保圧）等によって異なる。
【０００５】
その中で、部材の肉厚を正確に考慮する手法として、流動解析という手法が知られている。例えば、メッシュモデルを用いて成形型のキャビティ内の溶融樹脂を流動解析して成形品表面から微小量突出する２次ウエルドラインの発生を予測する樹脂成型品の流動解析方法において、成形工程初期に発生する１次ウエルドラインの発生位置を演算する第１のステップと、前記演算された１次ウエルドライン発生位置に基づいて、前記樹脂成型品の板厚方向の平均繊維配向と、前記溶融樹脂の体積収縮率とを用いて２次ウエルドラインの突出高さを演算する第２のステップと、を備えることが提案されている（特許文献１参照）。この方法によれば、扁平状の充填材の配向と相関の高い平均繊維配向により充填材の板厚方向の配向度を演算するため、２次ウエルドラインの発生位置における充填材の板厚方向の配向度を精度よく演算できる。また、充填材の板厚方向の配向度と溶融樹脂の体積収縮率とを用いて、２次ウエルドラインの発生位置と一般部位置との溶融樹脂の収縮量を演算でき、樹脂成型品の一般部に対する２次ウエルドラインの突出高さを精度よく予測できる。しかも、一般部から突出した２次ウエルドラインの突出高さを充填材の板厚方向の配向度に基づき直接的に予測するため、品質評価の精度を高くできる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−２０１１０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、流動解析は、圧力Ｐ及び温度Ｔを計算で求め、この計算結果と実測のＰＶＴ曲線とから体積Ｖを求める手法である。そのため、流動解析を用いて収縮率を正確に算出しようとすると、計算量が膨大となる。そこで、高い解析精度を有しつつ、流動解析に比べて簡易に樹脂成形品の物性を予測できる手法を提供することが求められている。
【０００８】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたものであり、その目的は、高い解析精度を有しつつ、流動解析に比べて簡易に樹脂成形品の物性を予測できる手法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記のような課題を解決するために鋭意研究を重ねた。その結果、樹脂成形品１に対し、伝熱解析や濃度解析をはじめとした拡散解析を行うと、肉厚が薄い箇所と、肉厚が厚い箇所との間で熱的分布が異なることに着目し、拡散解析を用いることで、流動解析に比べて極めて簡易に樹脂成形品の物性を予測できるだけでなく、解析精度も十分に高いことを見出し、本発明を完成するに至った。具体的に、本発明は以下のものを提供する。
【００１０】
（１）本発明は、樹脂成形品の物性を予測する物性予測方法であって、拡散解析手段が前記樹脂成形品に対して拡散解析を行う拡散解析ステップと、物性測定手段が、拡散解析した後の樹脂の状態と、その状態での前記樹脂の物性との予め定めた対応関係を参照し、前記拡散解析によって得られる状態分布から前記樹脂成形品の物性を予測する物性予測ステップと、を含む方法である。
【００１１】
（２）また、本発明は、対応関係作成手段が、厚さが異なる複数の樹脂平板に対して拡散解析を行い、この拡散解析によって得られる状態分布から、前記樹脂平板の厚さ方向の位置と前記樹脂平板の状態との関係を前記複数の樹脂平板のそれぞれについて求める第１工程と、前記第１工程の結果から、前記樹脂平板の厚さと、この厚さの前記樹脂平板の状態の積分値との関係を前記複数の樹脂平板のそれぞれについて求める第２工程と、を行い、
前記第２工程の結果と、前記複数の樹脂平板のそれぞれについて測定した前記樹脂平板の物性の測定結果とに基づき、前記対応関係を作成し、前記物性測定手段は、前記拡散解析ステップによって得られた状態分布から、前記樹脂成形品の特定方向の位置と、前記樹脂成形品の状態の前記特定方向での積分値との関係を求め、前記対応関係を参照して前記樹脂成形品の物性を予測する、（１）に記載の物性予測方法である。
【００１２】
（３）また、本発明は、対応関係作成手段は、厚さが異なる複数の樹脂平板に対して拡散解析を行い、この拡散解析によって得られる状態分布の中の特定の状態と前記樹脂平板の厚さとを対応付け、この対応付けと、前記複数の樹脂平板のそれぞれについて測定した前記樹脂平板の物性の測定結果とに基づき、前記対応関係を作成する対応関係作成ステップを行い、前記物性測定手段は、前記対応関係を参照し、前記拡散解析ステップによって得られた状態分布のうち、前記樹脂成形品の所定の位置の状態から前記樹脂成形品の物性を予測する、（１）に記載の物性予測方法である。
【００１３】
（４）また、本発明は、前記物性が成形収縮率、弾性率、強度又は後収縮率のいずれか１以上を含む、（１）から（３）のいずれかに記載の物性予測方法である。
【００１４】
（５）また、本発明は、前記拡散解析が拡散方程式を用いた伝熱解析又は濃度解析のいずれか１以上を含む、（１）から（４）のいずれかに記載の物性予測方法である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、高い解析精度を有しつつ、流動解析に比べて簡易に樹脂成形品の物性を予測できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の物性予測方法を示すフローチャートである。
【図２】本発明の物性予測方法を行うために用いるコンピュータ１の概略構成図である。
【図３】厚さが異なる複数の樹脂平板の模式図である。
【図４】樹脂平板の厚さ方向の位置と、その位置での樹脂平板の温度との関係を示す図である。
【図５】樹脂平板の厚さと、その厚さの樹脂平板の温度の積分値との関係を示す図である。
【図６】樹脂平板の厚さと、その厚さでの樹脂平板の成形収縮率との関係を示す図である。
【図７】樹脂平板の温度の積分値と、成形収縮率との関係を示す図である。
【図８】実施例を検証するのに先立ち、樹脂平板の厚さと、その厚さでの樹脂平板の成形収縮率との関係を実測したときの図である。
【図９】実施例１に係る樹脂成形品１の概略図である。
【図１０】樹脂成形品１の一断面での伝熱解析後の温度分布を示す図である。
【図１１】本発明に係る方法で樹脂成形品１の成形収縮率を予測したときの図である。
【図１２】実施例２に係る樹脂成形品２の概略図である。
【図１３】本発明に係る方法で樹脂成形品２の成形収縮率を予測したときの図である。
【図１４】金属をインサートした複合樹脂部品１０の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明するが、本発明は、以下の実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の目的の範囲内において、適宜変更を加えて実施することができる。なお、説明が重複する箇所については、適宜説明を省略する場合があるが、発明の要旨を限定するものではない。
【００１８】
＜物性予測方法＞
図１は本発明の物性予測方法を示すフローチャートである。本発明の物性予測方法は、拡散解析手段が樹脂成形品に対して拡散解析を行う拡散解析ステップ（Ｓ１）と、物性測定手段が、拡散解析した後の樹脂の状態と、その状態での樹脂の物性との予め定めた対応関係を参照し、拡散解析によって得られる状態分布から樹脂成形品の物性を予測する物性予測ステップ（Ｓ２）と、を含む。以下、本発明の物性予測方法の一例について説明する。
【００１９】
［コンピュータ］
図２はコンピュータ１のブロック図である。コンピュータ１は、制御部及び記憶部を備え、これら制御部及び記憶部は、少なくとも拡散解析手段２及び物性測定手段３として機能する。また、必須の構成ではないが、上記制御部及び記憶部がさらに対応関係作成手段４として機能することが好ましい。
【００２０】
［拡散解析ステップ（Ｓ１）］
図１に戻り、拡散解析ステップ（Ｓ１）では、拡散解析手段２が樹脂成形品に対して拡散解析を行う。本明細書において、拡散解析は、拡散物質（熱、濃度等）の密度のゆらぎを、拡散方程式を用いて解析するものであれば、どのようなものであってもよく、伝熱解析のほか、濃度解析等を挙げることができる。
【００２１】
拡散解析が伝熱解析である場合、拡散方程式は下記式（１）のように表される。拡散解析が濃度解析である場合、拡散方程式は下記式（２）のように表される。
【数１】
2014133322.tif 000003
式（１）中、Ｔは温度、ｔは時間、αは熱伝導係数である。
【数２】
2014133322.tif 000004
式（２）中、Ｃは濃度、ｔは時間、Ｄは拡散係数である。
【００２２】
上記拡散解析が伝熱解析である場合、伝熱解析は、樹脂成形品に一定の熱を加え、その後放熱させた後の温度分布を元に行ってもよいし、樹脂成形品を一定の温度に冷却し、その後に加熱した後の温度分布を元に行ってもよい。伝熱解析は汎用の装置で行うことができる。
【００２３】
［物性予測ステップ（Ｓ２）］
続いて、物性測定手段３は、拡散解析した後の樹脂の状態と、その状態での樹脂の物性との予め定めた対応関係を参照し、拡散解析によって得られる状態分布から樹脂成形品の物性を予測する。
【００２４】
樹脂成形品の物性は、肉厚に応じた物性であれば、さまざまなものが当てはまり、例えば、成形収縮率、弾性率、強度のほか、後収縮率等を挙げることができる。
【００２５】
拡散解析した後の樹脂の状態と、その状態での樹脂の物性との対応関係は、予め定められたものであれば、どのようなものであってもよいが、対応関係を定める手法として、例えば、次のものが挙げられる。なお、以下では、特に断りのない限り、上記拡散解析が、樹脂成形品に一定の熱を加え、その後放熱させた後の温度分布を元に行う伝熱解析であり、この伝熱解析によって得られる温度分布から樹脂成形品の成形収縮率を予測する場合について説明するが、本発明の一例を例示するにすぎず、本発明の範囲がこれに限られるものではない。
【００２６】
〔対応関係を定める手法  その１〕
対応関係を定める第１の手法として、対応関係作成手段４が、厚さが異なる複数の樹脂平板に対して伝熱解析を行い、この伝熱解析によって得られる温度分布から、樹脂平板の厚さ方向の位置と樹脂平板の温度との関係を複数の樹脂平板のそれぞれについて求める第１工程と、この第１工程の結果から、樹脂平板の厚さと、この厚さの前記樹脂平板の温度の積分値との関係を複数の樹脂平板のそれぞれについて求める第２工程と、を行い、第２工程の結果と、複数の樹脂平板のそれぞれについて測定した樹脂平板の成形収縮率の測定結果とに基づき、対応関係を作成することが挙げられる。
【００２７】
図３及び図４は、第１工程を模式的に示す図である。まず、図３に示すように、対応関係作成手段４は、厚さが異なる複数の樹脂平板に対して伝熱解析を行う。例えば、図３の（ａ）〜（ｃ）に示すように、厚さが異なる複数の樹脂平板を準備し、これら複数の樹脂平板に対して伝熱解析を行う。伝熱解析は、上記伝熱解析ステップ（Ｓ１）の手法で行う。
【００２８】
続いて、この伝熱解析によって得られる温度分布から、樹脂平板の厚さ方向の位置と樹脂平板の温度との関係を複数の樹脂平板のそれぞれについて求める。図４は、その結果の一例を示し、横軸は樹脂平板の厚さ方向の位置を示し、縦軸はその位置での樹脂平板の温度を示す。樹脂平板に対し一定の熱を加え、その後放熱させた後の温度は、樹脂平板の表面ほど低く、内部ほど高い。また、樹脂平板の材質が同じである場合、樹脂平板の最深部の温度は、樹脂平板が厚いほど高く、薄いほど低い。
【００２９】
第２工程では、第１工程の結果から、樹脂平板の厚さと、この厚さの樹脂平板の温度の積分値との関係を複数の樹脂平板のそれぞれについて求める。図５は、その結果の一例を示し、横軸は樹脂平板の厚さを示し、縦軸はその厚さの樹脂平板の温度の積分値を示す。樹脂平板の材質が同じである場合、樹脂平板の温度の積分値は、樹脂平板が厚いほど高く、薄いほど低い。
【００３０】
続いて、第２工程の結果と、複数の樹脂平板のそれぞれについて測定した樹脂平板の成形収縮率の測定結果とに基づき、対応関係を作成する。図６が複数の樹脂平板のそれぞれについて測定した樹脂平板の成形収縮率の測定結果を示したものである場合、図７は図５及び図６に基づき作成した、伝熱解析した後の樹脂の温度と、その温度での樹脂の成形収縮率との対応関係を示す。図６の横軸は樹脂平板の厚さを示し、縦軸はその厚さでの樹脂平板の成形収縮率を示す。図７の対応関係は、（ア）図５で表される関係から、樹脂平板の厚さについての式を導出するとともに、（イ）図６で表される関係から、樹脂平板の厚さについての式を導出し、（ウ）上記（ア）で導出した式と上記（イ）で導出した式とを等号で結ぶことによって作成され、横軸は樹脂平板の温度の積分値を示し、縦軸は成形収縮率を示す。伝熱解析した後の樹脂の温度の積分値と、その温度での樹脂の成形収縮率との対応関係を作成することで、成形収縮率を、樹脂平板を伝熱解析したときの温度の積分値の関数として規定することができる。
【００３１】
第１の手法で対応関係を定めた場合、物性測定手段３は、拡散解析ステップ（Ｓ１）によって得られた温度分布から、樹脂成形品の特定方向の位置と、樹脂成形品の温度の該特定方向での積分値との関係を求め、対応関係作成手段４が予め作成した対応関係を参照し、樹脂成形品の成形収縮率を予測すればよい。
【００３２】
〔対応関係を定める手法  その２〕
対応関係を定める第２の手法として、対応関係作成手段４が、厚さが異なる複数の樹脂平板に対して伝熱解析を行い、この伝熱解析によって得られる温度分布のうち最も高い温度と樹脂平板の厚さとを対応付け、この対応付けと、複数の樹脂平板のそれぞれについて測定した樹脂平板の成形収縮率の測定結果とに基づき、対応関係を作成することが挙げられる。第２の手法で対応関係を定めた場合、成形収縮率測定手段３は、対応関係作成手段４が予め作成した対応関係を参照し、伝熱解析ステップ（Ｓ１）によって得られた温度分布のうち、樹脂成形品の所定の位置の温度から樹脂成形品の成形収縮率を予測すればよい。所定の位置は予め定めた位置であればどこであってもよい。
【００３３】
第２の手法によると、伝熱解析した後の樹脂の温度の積分値を計算する手間を省くことができるため、樹脂成形品の成形収縮率をより簡便に導き出すことができる。
【実施例】
【００３４】
以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。また、特に断りのない限り、上記拡散解析が、樹脂成形品に一定の熱を加え、その後放熱させた後の温度分布を元に行う伝熱解析であり、この伝熱解析によって得られる温度分布から樹脂成形品の成形収縮率を予測する場合について説明するが、本発明の一例を例示するにすぎず、本発明の範囲がこれに限られるものではない。また、本実施例では、測定サンプルとして、複数種類の肉厚を有する樹脂成形品を用いているが、均肉の樹脂成形品を測定サンプルとしても、当然に物性を予測できる。
【００３５】
＜予備データの作成＞
実施例を検証するのに先立ち、実施例及び比較例に係る樹脂成形品と同じ組成の樹脂を伝熱解析した後の樹脂の温度と、その温度での樹脂の成形収縮率との対応関係を作成した。樹脂平板は、１辺が１２０ｍｍの正方形のポリアセタール樹脂（商品名：ジュラコンＭ９０−４４，ポリプラスチックス社製）を用い、厚さは１ｍｍ〜４ｍｍの１ｍｍ刻みと６ｍｍとした。
【００３６】
まず、これら５種類の樹脂平板に対して伝熱解析を行った。伝熱解析は、流体解析ソフトＡＮＳＹＳ  ＣＦＸ（アンシス社製）を用い、外側温度を０℃、加熱装置の温度を１００℃にしたときの４秒後の伝熱状態を解析することによって行った。
【００３７】
続いて、この伝熱解析によって得られる温度分布から、樹脂平板の厚さ方向の位置と樹脂平板の温度との関係を複数の樹脂平板のそれぞれについて求めた。そして、この結果から、樹脂平板の厚さと、この厚さの樹脂平板の温度の積分値との関係を複数の樹脂平板のそれぞれについて求めた。
【００３８】
続いて、この結果と、５種類の樹脂平板のそれぞれについて測定した樹脂平板の成形収縮率の測定結果とに基づき、対応関係を作成した。図８は、５種類の樹脂平板のそれぞれについて測定した樹脂平板の成形収縮率の測定結果を示す。成形収縮率は、１辺が１２０ｍｍの厚みの異なる平板形状の金型キャビティに樹脂設定温度１９５℃、金型温度８０℃、射出圧６０ＭＰａの条件で溶融樹脂を射出成形し、得られた成形品の充填樹脂の流動方向ならびに流動直角方向の辺の長さの測定値と、金型キャビティ寸法との比を計算することにより得た。
【００３９】
そして、（ア）樹脂平板の厚さと、この厚さの樹脂平板の温度の積分値との関係から、樹脂平板の厚さについての式を導出するとともに、（イ）図８で表される関係から、樹脂平板の厚さについての式を導出し、（ウ）上記（ア）で導出した式と上記（イ）で導出した式とを等号で結ぶことによって、伝熱解析後の樹脂の温度と、その温度での樹脂の成形収縮率との対応関係を作成した。
【００４０】
＜実施例１＞
樹脂成形品として、図９に示す形状の樹脂成形品１を用いた。樹脂成形品の材質はポリアセタール樹脂であり、上記「予備データの作成」で用いたものと同じである。
【００４１】
まず、上記樹脂成形品１に対して伝熱解析を行った。伝熱解析の条件は、上記「予備データの作成」で説明した条件と同じである。伝熱解析後の樹脂成形品１の一断面での温度分布を図１０に示す。その後、図１０に示す温度分布から、樹脂成形品１の特定方向（図９のＸ方向）の位置と、樹脂成形品の温度の該特定方向での積分値との関係を求めた。
【００４２】
そして、上記「予備データの作成」で予め作成した対応関係を参照し、樹脂成形品１の成形収縮率を予測した。結果を図１１に示す。例えば、図１１のＡ−Ａ’で示す箇所の成形収縮率は２．３６％であり、Ｂ−Ｂ’で示す箇所の成形収縮率は１．８４％であった。
【００４３】
また、上記樹脂成形品１に対する伝熱解析の開始から樹脂成形品１の成形収縮率を予測するまでに要した時間は１分未満であった。
【００４４】
実施例１によると、極端な肉厚差を有する場合であっても、流動解析をした場合と同等に高い精度で成形収縮率を予測できる。また、流動解析をした場合に比べて解析時間が著しく短い点で、流動解析に比べて簡易に成形収縮率を予測できる。
【００４５】
＜実施例２＞
樹脂成形品として、図１２に示す形状の樹脂成形品２を用いた。樹脂成形品の材質はポリアセタール樹脂であり、上記「予備データの作成」で用いたものと同じである。
【００４６】
まず、上記樹脂成形品２に対して伝熱解析を行った。伝熱解析の条件は、上記「予備データの作成」で説明した条件と同じである。その後、伝熱解析によって得られた温度分布から、樹脂成形品２の特定方向（図１２のＸ方向）の位置と、樹脂成形品の温度の該特定方向での積分値との関係を求めた。
【００４７】
そして、上記「予備データの作成」で予め作成した対応関係を参照し、樹脂成形品１の成形収縮率を予測した。結果を図１３に示す。例えば、図１３のＡ−Ａ’で示す箇所の成形収縮率は２．２１％であり、Ｂ−Ｂ’で示す箇所の成形収縮率は１．９２％であった。
【００４８】
また、上記樹脂成形品２に対する伝熱解析の開始から樹脂成形品２の成形収縮率を予測するまでに要した時間は１分未満であった。
【００４９】
実施例２によると、不均一な肉厚を有する場合であっても、流動解析をした場合と同等に高い精度で成形収縮率を予測できる。また、流動解析をした場合に比べて解析時間が著しく短い点で、流動解析に比べて簡易に成形収縮率を予測できる。
【符号の説明】
【００５０】
１    コンピュータ
２    拡散解析手段
３    物性測定手段
４    対応関係作成手段
【図１】
2014133322.tif 000005
【図２】
2014133322.tif 000006
【図３】
2014133322.tif 000007
【図４】
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【図５】
2014133322.tif 000009
【図６】
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【図７】
2014133322.tif 000011
【図８】
2014133322.tif 000012
【図９】
2014133322.tif 000013
【図１０】
2014133322.tif 000014
【図１１】
2014133322.tif 000015
【図１２】
2014133322.tif 000016
【図１３】
2014133322.tif 000017
【図１４】
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