(57)【要約】      （修正有）【課題】駆動源によって定着ニップの圧力を自動的に切り替えることを可能としつつ、駆動源の停止時にも定着ニップの圧力を切り替えることを可能とする画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置は、第１回転部材と、第１回転部材と対向する第２回転部材と、第１回転部材に第２回転部材を圧接させて第１回転部材と第２回転部材の間に定着ニップを形成する定着ニップ形成機構と、を有する定着ユニットと、定着ユニットが装着される装置本体と、所定の回転軸を中心に回転することで定着ニップ形成機構を押圧し、定着ニップの圧力を切り替えるニップ圧切り替え部材と、ニップ圧切り替え部材を回転させる駆動源と、駆動源からニップ圧切り替え部材への回転の伝達を許容し、ニップ圧切り替え部材から駆動源への回転の伝達を規制するクラッチ機構６０と、を備えていることを特徴とする。【選択図】図１０
2014191135.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱源によって加熱される第１回転部材と、該第１回転部材と対向する第２回転部材と、前記第１回転部材に前記第２回転部材を圧接させて前記第１回転部材と前記第２回転部材の間に定着ニップを形成する定着ニップ形成機構と、を有する定着ユニットと、
該定着ユニットが着脱可能に装着される装置本体と、
所定の回転軸を中心に回転することで前記定着ニップ形成機構を押圧し、前記定着ニップの圧力を切り替えるニップ圧切り替え部材と、
該ニップ圧切り替え部材を回転させる駆動源と、
該駆動源から前記ニップ圧切り替え部材への回転の伝達を許容し、前記ニップ圧切り替え部材から前記駆動源への回転の伝達を規制するクラッチ機構と、を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記クラッチ機構は、
前記駆動源の回転に伴って回転する駆動片と、
該駆動片と係合する係合位置と、前記駆動片との係合が解除される係合解除位置と、の間で前記回転軸方向に沿ってスライド可能に設けられ、前記ニップ圧切り替え部材と一体に回転する従動片と、
該従動片を前記係合位置に付勢する付勢部材と、を備え、
前記駆動片が前記従動片に対して回転すると、前記付勢部材の付勢力によって前記従動片が前記係合位置に保持されることで、前記従動片が前記駆動片と一体に回転し、
前記従動片が前記駆動片に対して回転すると、前記付勢部材の付勢力に抗して前記従動片が前記係合位置から前記係合解除位置までスライドすることで、前記駆動片が回転停止状態を保持することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記駆動片に設けられる駆動側ラチェット歯と、
前記従動片に設けられ、前記駆動側ラチェット歯と係脱可能な従動側ラチェット歯と、を備えたラチェット機構を更に備えていることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ニップ圧切り替え部材は、前記装置本体に設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記ニップ圧切り替え部材は、
前記回転軸方向に延びるシャフトと、
該シャフトに固定され、前記定着ニップ形成機構を押圧する押圧位置と、前記定着ニップ形成機構への押圧を解除する押圧解除位置と、の間で移動するカムと、を備え、
前記カムが前記押圧位置にある状態で前記定着ユニットを前記装置本体に装着すると、前記定着ニップ形成機構が前記カムを押圧して前記ニップ圧切り替え部材が回転し、前記カムが前記押圧位置から前記押圧解除位置まで移動することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記ニップ圧切り替え部材は、
前記回転軸方向に延びるシャフトと、
該シャフトに固定され、前記定着ニップ形成機構を押圧する押圧位置と、前記定着ニップ形成機構への押圧を解除する押圧解除位置と、の間で移動するカムと、
前記シャフトに固定される操作部と、を備え、
前記カムが前記押圧位置にある状態で前記操作部が操作されると、前記ニップ圧切り替え部材が回転し、前記カムが前記押圧位置から前記押圧解除位置まで移動することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
ニップ圧解除キーを有する操作パネル部と、
前記ニップ圧切り替え部材が前記定着ニップ形成機構を押圧した状態で前記ニップ圧解除キーが操作された時に、前記駆動源によって前記ニップ圧切り替え部材を回転させて、該ニップ圧切り替え部材による前記定着ニップ形成機構に対する押圧を解除させる制御部と、を更に備えていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
主電源を投入するための電源スイッチと、
前記ニップ圧切り替え部材が前記定着ニップ形成機構を押圧した状態で前記電源スイッチが操作されて主電源が投入された時に、前記駆動源によって前記ニップ圧切り替え部材を回転させて、該ニップ圧切り替え部材による前記定着ニップ形成機構に対する押圧を解除させる制御部と、を更に備えていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙にトナー像を定着させる定着ユニットを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機やプリンター等の画像形成装置は、用紙にトナー像を定着させるための定着装置を備えている。この定着装置は、熱源によって加熱される第１回転部材（例えば、ローラーやベルト）と、この第１回転部材に圧接して第１回転部材との間に定着ニップを形成する第２回転部材（例えば、ローラー）と、を備えているのが一般的である。そして、上記した定着ニップを用紙が通過する際に、用紙上のトナー像が加熱及び加圧されることで、用紙にトナー像が定着されるようになっている。
【０００３】
また、上記した定着装置の中には、「定着ユニット」としてユニット化されたものが存在する。この定着ユニットは、メンテナンスや部品交換の利便性等を考慮して、画像形成装置の装置本体に対して着脱可能となっている。
【０００４】
ところで、上記の定着ニップでは、厚さやサイズの異なる様々な種類の用紙にトナー像が定着されることになる。例えば、封筒や薄紙などの用紙にトナー像を定着させる場合に、一般的な用紙にトナー像を定着させる場合と定着ニップの圧力（以下、「ニップ圧」と称する）を同一にすると、用紙に皺が発生する虞が有る。近年では特に、画像形成装置の高速化及びカラー化に伴って用紙の種類が多様化しており、一定のニップ圧だけでは様々な種類の用紙に対する搬送性能及び定着性能を満足させることが難しくなってきている。
【０００５】
そこで、用紙の種類によってニップ圧を切り替えるための様々な機構が開発されている。例えば、特許文献１には、第１回転部材（「加熱ローラ１４」参照）に第２回転部材（「加圧ローラ１６」参照）を圧接させる圧縮スプリングと、第１回転部材との軸間距離が大きくなる方向に第２回転部材を移動させるニップ圧切り替え部材（「カム３０」及び「シャフト３２」参照）と、を備えた定着ユニットが開示されている。この従来技術では、上記ニップ圧切り替え部材にギアが設けられており、このギアが装置本体側のギアに噛合している。この装置本体側のギアは、装置本体に設けられた駆動源に接続されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２５５７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載の技術では、ニップ圧切り替え部材が定着ユニットに設けられているため、定着ユニットの大型化及び複雑化を招いていた。また、ニップ圧切り替え部材が定着ユニットに設けられる構造上、ニップ圧の切り替え時に発生する大きな負荷を定着ユニットで受けなければならず、定着ユニットに過大な負荷が掛かる虞が有った。
【０００８】
また、特許文献１に記載の技術は、装置本体に設けられた駆動源の回転を装置本体側のギアとニップ圧切り替え部材側のギアを介してニップ圧切り替え部材に伝達する構成である。そのため、装置本体側のギアとニップ圧切り替え部材側のギアに歯飛びが発生したり、装置本体側のギアとニップ圧切り替え部材側のギアに掛かる過大な軸トルクによって動作不良が発生したりする虞が有った。
【０００９】
また、特許文献１に記載の技術では、駆動源を駆動させなければニップ圧切り替え部材を回転させることができず、駆動源の停止時にニップ圧切り替え部材を回転させることは困難である。
【００１０】
そこで、本発明は上記事情を考慮し、駆動源によってニップ圧を自動的に切り替え可能としつつ、駆動源の停止時にもニップ圧を切り替え可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の画像形成装置は、熱源によって加熱される第１回転部材と、該第１回転部材と対向する第２回転部材と、前記第１回転部材に前記第２回転部材を圧接させて前記第１回転部材と前記第２回転部材の間に定着ニップを形成する定着ニップ形成機構と、を有する定着ユニットと、該定着ユニットが着脱可能に装着される装置本体と、所定の回転軸を中心に回転することで前記定着ニップ形成機構を押圧し、前記定着ニップの圧力を切り替えるニップ圧切り替え部材と、該ニップ圧切り替え部材を回転させる駆動源と、該駆動源から前記ニップ圧切り替え部材への回転の伝達を許容し、前記ニップ圧切り替え部材から前記駆動源への回転の伝達を規制するクラッチ機構と、を備えていることを特徴とする。
【００１２】
上記のように駆動源からニップ圧切り替え部材への回転の伝達が許容されることで、駆動源によってニップ圧切り替え部材を回転させて、ニップ圧を自動的に切り替えることが可能となる。また、ニップ圧切り替え部材から駆動源への回転の伝達が規制されることで、駆動源の停止時において、駆動源を回転させることなくニップ圧切り替え部材のみを回転させることができる。従って、ニップ圧切り替え部材と駆動源を一緒に回転させる場合よりも小さなトルクでニップ圧切り替え部材を回転させることが可能となる。
【００１３】
前記クラッチ機構は、前記駆動源の回転に伴って回転する駆動片と、該駆動片と係合する係合位置と、前記駆動片との係合が解除される係合解除位置と、の間で前記回転軸方向に沿ってスライド可能に設けられ、前記ニップ圧切り替え部材と一体に回転する従動片と、該従動片を前記係合位置に付勢する付勢部材と、を備え、前記駆動片が前記従動片に対して回転すると、前記付勢部材の付勢力によって前記従動片が前記係合位置に保持されることで、前記従動片が前記駆動片と一体に回転し、前記従動片が前記駆動片に対して回転すると、前記付勢部材の付勢力に抗して前記従動片が前記係合位置から前記係合解除位置までスライドすることで、前記駆動片が回転停止状態を保持しても良い。
【００１４】
このような構成を採用することで、簡易な構成によってクラッチ機構を実現することが可能となる。
【００１５】
前記画像形成装置は、前記駆動片に設けられる駆動側ラチェット歯と、前記従動片に設けられ、前記駆動側ラチェット歯と係脱可能な従動側ラチェット歯と、を備えたラチェット機構を更に備えていても良い。
【００１６】
このようにラチェット機構を用いることで、駆動片の回転を従動片に確実に伝達することができると共に、従動片の回転が駆動片に伝達されるのを確実に防止することができる。
【００１７】
前記ニップ圧切り替え部材は、前記装置本体に設けられていても良い。
【００１８】
このような構成を採用することで、定着ユニットの構成を簡素化して部品点数及び製造コストの削減を図ることができるとともに、定着ユニットのコンパクト化を図ることができる。また、装置本体にニップ圧切り替え部材を設けることで、ニップ圧の切り替え時に発生する大きな負荷を、装置本体によって受けることができる。そのため、定着ユニットに過大な負荷が掛かるのを防止することが可能となる。
【００１９】
前記ニップ圧切り替え部材は、前記回転軸方向に延びるシャフトと、該シャフトに固定され、前記定着ニップ形成機構を押圧する押圧位置と、前記定着ニップ形成機構への押圧を解除する押圧解除位置と、の間で移動するカムと、を備え、前記カムが前記押圧位置にある状態で前記定着ユニットを前記装置本体に装着すると、前記定着ニップ形成機構が前記カムを押圧して前記ニップ圧切り替え部材が回転し、前記カムが前記押圧位置から前記押圧解除位置まで移動しても良い。
【００２０】
このような構成を採用することで、定着ユニットを装置本体に装着する作業に連動して、カムを押圧位置から押圧解除位置まで移動させることができる。
【００２１】
前記ニップ圧切り替え部材は、前記回転軸方向に延びるシャフトと、該シャフトに固定され、前記定着ニップ形成機構を押圧する押圧位置と、前記定着ニップ形成機構への押圧を解除する押圧解除位置と、の間で移動するカムと、前記シャフトに固定される操作部と、を備え、前記カムが前記押圧位置にある状態で前記操作部が操作されると、前記ニップ圧切り替え部材が回転し、前記カムが前記押圧位置から前記押圧解除位置まで移動しても良い。
【００２２】
このような構成を採用することで、駆動源が停止している時に、任意のタイミングでカムを押圧位置から押圧解除位置まで移動させることができる。
【００２３】
ニップ圧解除キーを有する操作パネル部と、前記ニップ圧切り替え部材が前記定着ニップ形成機構を押圧した状態で前記ニップ圧解除キーが操作された時に、前記駆動源によって前記ニップ圧切り替え部材を回転させて、該ニップ圧切り替え部材による前記定着ニップ形成機構に対する押圧を解除させる制御部と、を更に備えていても良い。
【００２４】
このような構成を採用することで、操作パネル部の操作によって容易にニップ圧を切り替えることが可能となり、ユーザーやサービスマン等の作業者の負担を軽減することができる。
【００２５】
主電源を投入するための電源スイッチと、前記ニップ圧切り替え部材が前記定着ニップ形成機構を押圧した状態で前記電源スイッチが操作されて主電源が投入された時に、前記駆動源によって前記ニップ圧切り替え部材を回転させて、該ニップ圧切り替え部材による前記定着ニップ形成機構に対する押圧を解除させる制御部と、を更に備えていても良い。
【００２６】
このような構成を採用することで、主電源の投入時に自動的にニップ圧を切り替えることが可能となる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、駆動源によってニップ圧を自動的に切り替えることが可能となり、駆動源の停止時にもニップ圧を切り替えることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の一実施形態に係るプリンターの概略を示す模式図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るプリンターにおいて、定着ユニットを装着した状態のプリンター本体を示す斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るプリンターにおいて、プリンター本体を示す断面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るプリンターにおいて、定着ユニットを取り外した状態のプリンター本体を示す斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るプリンターにおいて、搬送ユニットを示す斜視図である。
【図６】本発明の一実施形態に係るプリンターにおいて、ニップ圧切り替え部材の周辺部を示す斜視図である。
【図７】本発明の一実施形態に係るプリンターにおいて、カムが押圧位置にある状態を示す側断面図である。
【図８】本発明の一実施形態に係るプリンターにおいて、カムが押圧解除位置にある状態を示す側断面図である。
【図９】（ａ）は、本発明の一実施形態に係るプリンターにおいて、従動片が係合位置にある状態を示す斜視図である。（ｂ）は、本発明の一実施形態に係るプリンターにおいて、従動片が係合解除位置にある状態を示す斜視図である。
【図１０】（ａ）は、本発明の一実施形態に係るプリンターにおいて、従動片が係合位置にある状態を示す斜視断面図である。（ｂ）は、本発明の一実施形態に係るプリンターにおいて、従動片が係合解除位置にある状態を示す斜視断面図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係るプリンターにおいて、左ガイドカセットの周辺部を示す斜視図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係るプリンターの構成を示すブロック図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係るプリンターにおいて、定着ユニットがプリンター本体に装着され、且つ、カムが押圧位置にある状態を示す斜視図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係るプリンターにおいて、定着ユニットがプリンター本体に装着され、且つ、カムが押圧解除位置にある状態を示す斜視図である。
【図１５】本発明の一実施形態に係るプリンターにおいて、カムが押圧位置にある状態で定着ユニットをプリンター本体に装着する直前の状態を示す斜視図である。
【図１６】他の異なる実施形態に係るプリンターにおいて、搬送ユニットを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
まず、図１を用いて、プリンター１（画像形成装置）の全体の構成について説明する。図１は、本発明の一実施形態に係るプリンターの概略を示す模式図である。以下、図１における紙面左側を、プリンター１の正面側（前側）とする。
【００３０】
プリンター１は、箱型形状のプリンター本体２（装置本体）を備えており、プリンター本体２の下部には用紙（図示せず）を収納する給紙カセット３が収容され、プリンター本体２の上面には排紙トレイ４が設けられている。プリンター本体２の上面には、排紙トレイ４の前方に上カバー５が開閉可能に取り付けられ、上カバー５の下方にはトナーコンテナ６が収納されている。
【００３１】
プリンター本体２の上部には、排紙トレイ４の下方にレーザー・スキャニング・ユニット（ＬＳＵ）で構成される露光器７が配置され、露光器７の下方には、画像形成部８が設けられている。画像形成部８には、像担持体である感光体ドラム１０が回転可能に設けられており、感光体ドラム１０の周囲には、帯電器１１と、現像器１２と、転写ローラー１３と、クリーニング装置１４とが、感光体ドラム１０の回転方向（図１の矢印Ｘ参照）に沿って配置されている。
【００３２】
プリンター本体２の内部には、用紙の搬送経路１５が設けられている。搬送経路１５の上流端には給紙部１６が設けられ、搬送経路１５の中流部には、感光体ドラム１０と転写ローラー１３によって構成される転写部１７が設けられ、搬送経路１５の下流部には定着ユニット１８が設けられ、搬送経路１５の下流端には排紙部２０が設けられている。搬送経路１５の下方には、両面印刷用の反転経路２１が形成されている。
【００３３】
次に、このような構成を備えたプリンター１の画像形成動作について説明する。
【００３４】
プリンター１に電源が投入されると、各種パラメーターが初期化され、定着ユニット１８の温度設定等の初期設定が実行される。そして、プリンター１に接続されたコンピューター等から画像データが入力され、印刷開始の指示がなされると、以下のようにして画像形成動作が実行される。
【００３５】
まず、帯電器１１によって感光体ドラム１０の表面が帯電された後、露光器７からのレーザー光（図１の二点鎖線Ｐ参照）により感光体ドラム１０に対して画像データに対応した露光が行われ、感光体ドラム１０の表面に静電潜像が形成される。次に、この静電潜像を、現像器１２がトナーによりトナー像に現像する。
【００３６】
一方、給紙部１６によって給紙カセット３から取り出された用紙は、上記した画像形成動作とタイミングを合わせて転写部１７へと搬送され、転写部１７において感光体ドラム１０上のトナー像が用紙に転写される。トナー像を転写された用紙は、搬送経路１５を下流側へと搬送されて定着ユニット１８に進入し、この定着ユニット１８において用紙にトナー像が定着される。トナー像が定着された用紙は、排紙部２０から排紙トレイ４に排出される。なお、感光体ドラム１０上に残留したトナーは、クリーニング装置１４によって回収される。
【００３７】
次に、図２〜図１１を用いて、プリンター本体２及び定着ユニット１８について詳細に説明する。各図に適宜付される矢印Ｆｒは、プリンター１の前側（正面側）を示している。なお、図２〜図６、図９及び図１０は後側からの図であるため、図面上の左右関係と実際の左右関係が逆転している。
【００３８】
まず、プリンター本体２について説明する。図２に示されるように、プリンター本体２は、上下方向に延びる左右本体フレーム２３、２４と、この左右本体フレーム２３、２４間の上部に架設されるセンターフレーム２５と、センターフレーム２５の下方において左右本体フレーム２３、２４間に架設される搬送ユニット２６と、を備えている。
【００３９】
左本体フレーム２３の後下隅部には左ガイドカセット３１が取り付けられている。右本体フレーム２４の後下隅部には右ガイドカセット３２が取り付けられている。図３に示されるように、右ガイドカセット３２には凹部状のシャフト支持部３３が設けられている。図４に示されるように、センターフレーム２５の後部と搬送ユニット２６の後部の間には、定着ユニット装着部３４が形成されている。
【００４０】
図５に示されるように、搬送ユニット２６は、左右方向に長い扁平状を成している。図３に示されるように、搬送ユニット２６は、互いに接合される上側搬送フレーム３５及び下側搬送フレーム（両面印刷用搬送フレーム）３６と、上側搬送フレーム３５と下側搬送フレーム３６の間に配置されるニップ圧切り替え部材３７と、を備えている。
【００４１】
上側搬送フレーム３５と下側搬送フレーム３６の間には、左右方向にシャフト穴３８が設けられている。シャフト穴３８には、上側搬送フレーム３５から複数個の上側リブ４０が左右に所定の間隔をおいて突設されるとともに、下側搬送フレーム３６から複数個の下側リブ４１が左右に所定の間隔をおいて突設されている。
【００４２】
シャフト穴３８の左右方向中央には収容部４２が設けられ、この収容部４２には、上側搬送フレーム３５に固定されたセンサー４３が収容されている。センサー４３は、例えばＰＩセンサー（Photo  Interrupter  Sensor）であり、所定の間隔を介して対向する発光部４４と受光部４５を備えている。上側搬送フレーム３５の左端部には支持片４７が設けられ、支持片４７には軸受穴４８が左右方向に穿設されている。
【００４３】
図６等に示されるように、ニップ圧切り替え部材３７は、左右方向に延びる直棒状のシャフト５０と、シャフト５０の右端部及び左側部に固定される楕円状のカム５１と、シャフト５０の略左右方向中央に固定される検知レバー５２と、を備えている。
【００４４】
シャフト５０は、例えば金属製である。図３に示されるように、シャフト５０は、搬送ユニット２６のシャフト穴３８に挿通されており、その左右両端部が搬送ユニット２６から露出している。シャフト５０は、上側搬送フレーム３５の上側リブ４０と下側搬送フレーム３６の下側リブ４１によって挟み込まれるように設けられている。シャフト５０の右端部は、右ガイドカセット３２に設けられたシャフト支持部３３に軸支され、シャフト５０の左端部は、上側搬送フレーム３５の支持片４７に設けられた軸受穴４８に軸支されている。これにより、左右方向に延びる回転軸Ａを中心に回転可能となるように、ニップ圧切り替え部材３７がプリンター本体２に支持されている。つまり、本実施形態では、左右方向がニップ圧切り替え部材３７の回転軸方向である。
【００４５】
図７、図８に示されるように、カム５１にはＤカット状の固定穴５５が形成されており、この固定穴５５にシャフト５０のＤカット状の固定部５６が挿入されることで、シャフト５０に対するカム５１の相対回転が規制されている。カム５１は、ニップ圧切り替え部材３７の回転に伴って、シャフト５０から上側に突出した押圧位置（図７参照）と、押圧位置よりも下側に移動した押圧解除位置（図８参照）と、の間で移動するように構成されている。
【００４６】
図６等に示されるように、検知レバー５２には、センサー４３と対応する位置に、上下方向に延びる平板状の被検知部５７が設けられている。
【００４７】
図６等に示されるように、ニップ圧切り替え部材３７の左端側（図６の図面上は右端側）には、クラッチ機構６０が設けられている。図９、図１０に示されるように、クラッチ機構６０は、駆動片６１と、駆動片６１の右側（図９、図１０の図面上は左側）に設けられる従動片６２と、従動片６２の右側（図９、図１０の図面上は左側）に設けられるコイルバネ６３（付勢部材）と、を備えている。
【００４８】
駆動片６１は、プリンター本体２に回転可能に支持されている。駆動片６１は、ニップ圧切り替え部材３７のシャフト５０と同軸上に設けられている。駆動片６１の外周面には、駆動ギア６４が設けられている。
【００４９】
図１０に示されるように、駆動片６１には、従動片６２と対向する面に、駆動側ラチェット歯６５が周方向に連続して設けられている。駆動側ラチェット歯６５には、左右方向に沿って設けられる駆動側第１縁部６５ａと、左右方向に対して傾斜する駆動側第２縁部６５ｂと、が周方向において交互に形成されている。
【００５０】
従動片６２には、駆動片６１と対向する面に、従動側ラチェット歯６６が周方向に連続して設けられている。従動側ラチェット歯６６には、左右方向に沿って設けられる従動側第１縁部６６ａと、左右方向に対して傾斜する従動側第２縁部６６ｂと、が周方向において交互に形成されている。従動側ラチェット歯６６は、駆動側ラチェット歯６５と共に、ラチェット機構６７を構成している。
【００５１】
従動片６２は、駆動側ラチェット歯６５と従動側ラチェット歯６６を係合させる係合位置（図９（ａ）及び図１０（ａ）参照）と、駆動側ラチェット歯６５と従動側ラチェット歯６６の係合を解除する係合解除位置（図９（ｂ）及び図１０（ｂ）参照）と、の間で左右方向に沿ってスライド可能に設けられている。つまり、従動側ラチェット歯６６は、駆動側ラチェット歯６５に対して係脱可能に設けられている。従動片６２は、ニップ圧切り替え部材３７のシャフト５０に周設されており、ニップ圧切り替え部材３７と一体に回転するように構成されている。従動片６２は、ニップ圧切り替え部材３７のシャフト５０と同軸上に設けられている。
【００５２】
図３に示されるように、コイルバネ６３は、上側搬送フレーム３５の支持片４７とクラッチ機構６０の従動片６２の間に介装されている。コイルバネ６３は、従動片６２を係合位置（図９（ａ）及び図１０（ａ）参照）に付勢している。
【００５３】
図１１に示されるように、プリンター本体２の左ガイドカセット３１には、ニップ圧切り替え用モーター６８（駆動源）が収容されている。ニップ圧切り替え用モーター６８は、上方に向かって延びるウォームギア６９を備えており、ニップ圧切り替え用モーター６８が駆動すると、ウォームギア６９が回転するように構成されている。
【００５４】
プリンター本体２の左ガイドカセット３１には、ニップ圧切り替え用モーター６８の前方に減速ギア機構７０が設けられている。減速ギア機構７０は、第１ギア７１と、第１ギア７１の前下方に設けられる第２ギア７２と、第２ギア７２の前方に設けられる第３ギア７３と、第３ギア７３の上方に設けられる第４ギア７４と、を備えている。
【００５５】
第１ギア７１は、大径部７１ａと小径部７１ｂを備えている。第１ギア７１の大径部７１ａは、ニップ圧切り替え用モーター６８のウォームギア６９に噛合している。第２ギア７２は、第１ギア７１の小径部７１ｂに噛合している。第３ギア７３は、第２ギア７２に噛合している。第４ギア７４は、大径部７４ａと小径部７４ｂを備えている。第４ギア７４の大径部７４ａは、第３ギア７３に噛合している。第４ギア７４の小径部７４ｂは、クラッチ機構６０の駆動片６１に設けられた駆動ギア６４に噛合している。以上の記載から明らかなように、減速ギア機構７０は、ニップ圧切り替え用モーター６８とクラッチ機構６０を接続している。
【００５６】
次に、定着ユニット１８について説明する。定着ユニット１８は、プリンター本体２の定着ユニット装着部３４（図４参照）に着脱可能に装着されている。
【００５７】
図７等に示されるように、定着ユニット１８は、箱型形状の定着フレーム７７と、定着フレーム７７に収容されるヒートローラー７８（第１回転部材）と、定着フレーム７７に収容されてヒートローラー７８と対向するプレスローラー８０（第２回転部材）と、ヒートローラー７８及びプレスローラー８０の左右両端に配置される定着ニップ形成機構８１と、を備えている。
【００５８】
定着フレーム７７の後端部の左右両端には、上方に向かって半円弧状に湾曲する被係合部８３が設けられている。定着フレーム７７の前端部の左右両端には上下方向に延びるフォルダー収容部８４が設けられ、各フォルダー収容部８４の下端には挿通穴８５が上下方向に穿設されている。定着フレーム７７には、各フォルダー収容部８４の後側に定着フレーム側バネ受部８６が設けられている。
【００５９】
ヒートローラー７８は、左右方向に長い形状を成している。ヒートローラー７８は、例えば、アルミニウムや鉄等の金属から成る円筒状の芯材と、この芯材に周設され、シリコンゴム等から成る弾性層と、この弾性層を被覆し、ＰＦＡ等のフッ素樹脂から成る離型層と、を備えている。ヒートローラー７８の左右両端部は、定着フレーム７７に回転可能に支持されている。ヒートローラー７８の内部空間には、ヒーター８７（熱源）が収容されている。ヒーター８７は、例えばハロゲンヒーターやセラミックヒーターによって構成されている。
【００６０】
プレスローラー８０は、左右方向に長い形状を成している。プレスローラー８０は、例えば、アルミニウムや鉄等の金属から成る円筒状の芯材と、この芯材に周設され、シリコンゴム等から成る弾性層と、この弾性層を被覆し、ＰＦＡ等のフッ素樹脂から成る離型層と、を備えている。プレスローラー８０の左右両端部には、軸受８８が取り付けられている。
【００６１】
各定着ニップ形成機構８１は、定着フレーム７７の左右両端部に収容される加圧部材９０と、加圧部材９０の前下方に配置されるバネフォルダー９１と、を主体として構成されている。
【００６２】
加圧部材９０は、板金によって形成されており、前後方向中央に屈曲部９２が設けられて略Ｌ字状を成している。加圧部材９０の後端には半円弧状を成す係合部９４が設けられている。係合部９４は、定着フレーム７７に設けられた被係合部８３と係合しており、これにより、係合部９４側（本実施形態では後側）を中心に回転可能な状態で加圧部材９０が定着フレーム７７に支持されている。加圧部材９０の後部には保持部９５が設けられ、保持部９５にはプレスローラー８０の左右両端部が軸受８８を介して回転可能に保持されている。
【００６３】
加圧部材９０の前部には、第１バネ受部９６が設けられている。第１バネ受部９６は、保持部９５を挟んで係合部９４の反対側に配置されている。第１バネ受部９６と定着フレーム７７の定着フレーム側バネ受部８６の間には、コイルスプリングによって構成される第１バネ９７が介装されている。第１バネ９７は、定着ニップ形成機構８１の構成要素である。第１バネ９７は、加圧部材９０を上方に付勢しており、これに伴って、加圧部材９０がプレスローラー８０をヒートローラー７８側に加圧している。これにより、プレスローラー８０がヒートローラー７８に圧接し、ヒートローラー７８とプレスローラー８０の間に定着ニップ９８が形成されている。そして、この定着ニップ９８を用紙が通過することで、用紙にトナー像が定着されるように構成されている。加圧部材９０の前端部には、第２バネ受部１００が設けられている。第２バネ受部１００は、保持部９５を挟んで係合部９４の反対側に配置されており、第１バネ受部９６よりも係合部９４から離間した位置に設けられている。
【００６４】
バネフォルダー９１は、定着フレーム７７に設けられたフォルダー収容部８４に上下動可能な状態で収容されている。バネフォルダー９１は、フォルダー収容部８４に設けられた挿通穴８５に挿通されている。バネフォルダー９１の下端部は、定着フレーム７７の下側に露出しており、プリンター本体２のニップ圧切り替え部材３７に設けられたカム５１の真上に配置されている。バネフォルダー９１の上部外周には環状の係止突起１０１が設けられている。
【００６５】
バネフォルダー９１の上面側にはフォルダー側バネ受部１０２が上下方向に設けられ、フォルダー側バネ受部１０２と加圧部材９０の第２バネ受部１００の間には、コイルスプリングによって構成される第２バネ１０３が介装されている。第２バネ１０３は、定着ニップ形成機構８１の構成要素である。
【００６６】
次に、主に図１２を用いて、プリンター１の制御システムについて説明する。
【００６７】
プリンター１には、制御部１０４が設けられている。制御部１０４は、ＲＯＭ、ＲＡＭ等の記憶装置で構成される記憶部１０５と接続されており、記憶部１０５に格納された制御プログラムや制御用データに基づいて、制御部１０４がプリンター１の各部の制御を行うように構成されている。
【００６８】
制御部１０４は、プリンター本体２に設けられた操作パネル部１０６と接続されている。操作パネル部１０６には、例えば、スタートキー、ストップ／クリアキー、テンキー、等の操作キーやタッチパネルが設けられ、ユーザーが各操作キーやタッチパネルを操作すると、その操作指示が制御部１０４に出力されるように構成されている。操作パネル部１０６には、上記各操作キーと共に、ニップ圧解除キー１０７が設けられている。ニップ圧解除キー１０７は、例えば、操作パネル部１０６の表示をユーザー設定画面に切り替えることで、表示されるようになっている。
【００６９】
制御部１０４は、プリンター１に主電源を投入するための電源スイッチ１０８と接続されている。
【００７０】
制御部１０４は、センサー４３と接続されており、センサー４３がニップ圧切り替え部材３７の検知レバー５２に設けられた被検知部５７の位置を検知すると、センサー４３からの検知信号が制御部１０４に出力されるように構成されている。
【００７１】
制御部１０４は、ヒーター８７と接続されており、制御部１０４からの信号に基づいてヒーター８７が通電し、ヒートローラー７８を加熱するように構成されている。
【００７２】
制御部１０４は、ニップ圧切り替え用モーター６８と接続されており、制御部１０４からの駆動指令信号に基づいて、ニップ圧切り替え用モーター６８が駆動するように構成されている。制御部１０４は、駆動モーター１０９を介してヒートローラー７８と接続されており、制御部１０４からの駆動指令信号に基づいて、駆動モーター１０９がヒートローラー７８を回転させるように構成されている。
【００７３】
以上のように構成されたものにおいて、まず、用紙にトナー像を定着させる際のニップ圧の切り替え動作について説明する。
【００７４】
プリンター１に電源が投入される前の状態では、図８に示されるように、ニップ圧切り替え部材３７のカム５１が押圧解除位置にあり、カム５１がバネフォルダー９１を押圧していない。また、バネフォルダー９１のフォルダー側バネ受部１０２の下端部から第２バネ受部１００までの距離が第２バネ１０３の自然長よりも長い。そのため、第２バネ１０３の付勢力は加圧部材９０に働いておらず、第１バネ９７の付勢力のみによって加圧部材９０がプレスローラー８０をヒートローラー７８側に加圧している。この時のニップ圧をＰ１とする。
【００７５】
この状態で、電源スイッチ１０８の操作によってプリンター１の主電源が投入されると、制御部１０４からの駆動指令信号に基づいてニップ圧切り替え用モーター６８が駆動し、ウォームギア６９が回転する。このようにウォームギア６９が回転すると、この回転が減速ギア機構７０を介してクラッチ機構６０の駆動片６１に伝達され、図１０（ａ）に矢印Ｂで示されるように、駆動片６１が従動片６２に対して一方向に回転する。この回転に伴って、駆動片６１の駆動側ラチェット歯６５に設けられた駆動側第１縁部６５ａが従動片６２の従動側ラチェット歯６６に設けられた従動側第１縁部６６ａを押圧する。この押圧により、従動片６２が駆動片６１と一体に１８０度回転する。この時、従動片６２は、コイルバネ６３の付勢力によって係合位置に保持される。
【００７６】
上記のように従動片６２が１８０度回転すると、図１０（ａ）に矢印Ｃで示されるように、ニップ圧切り替え部材３７が従動片６２と一体に１８０度回転する。これに伴って、図７に示されるように、ニップ圧切り替え部材３７のカム５１が押圧解除位置から押圧位置まで移動し、バネフォルダー９１の下端部を上方に押圧する。この押圧により、バネフォルダー９１が第２バネ受部１００との近接方向（本実施形態では上方）に移動し、バネフォルダー９１が第２バネ１０３を介して第２バネ受部１００を上方に押圧する。これに伴って、加圧部材９０が係合部９４側を中心に上方に回転し、プレスローラー８０がヒートローラー７８に接近し、加圧部材９０からプレスローラー８０への加圧力とプレスローラー８０の弾性層の弾発力が釣り合った位置でプレスローラー８０が停止する。これに伴って、ニップ圧がＰ１よりも大きなＰ２に切り替わる。この時、第２バネ１０３の付勢力だけでなく、第１バネ９７の付勢力も加圧部材９０に働いている。
【００７７】
また、上記のようにニップ圧切り替え部材３７が１８０度回転すると、図１３に示されるように、ニップ圧切り替え部材３７の検知レバー５２に設けられた被検知部５７が、センサー４３の発光部４４と受光部４５の間に進入する。これにより、センサー４３がニップ圧切り替え部材３７の回転を検知し、検知信号を制御部１０４に出力する。
【００７８】
このニップ圧Ｐ２の状態では、普通紙等の用紙にトナー像が定着される。その際には、制御部１０４の制御により、通常速度で用紙が定着ニップ９８へと搬送される。
【００７９】
一方で、封筒や薄紙等の用紙にニップ圧Ｐ２でトナー像を定着させると、ニップ圧が強すぎて用紙に皺が入ったり、用紙の搬送性が低下したりする虞が有る。そこで、この場合には、操作パネル部１０６のニップ圧解除キー１０７を操作する。
【００８０】
この操作指示が操作パネル部１０６から制御部１０４に出力されると、制御部１０４からの駆動指令信号に基づいてニップ圧切り替え用モーター６８が駆動し、ウォームギア６９が回転する。このようにウォームギア６９が回転すると、この回転が減速ギア機構７０を介してクラッチ機構６０の駆動片６１に伝達され、図１０（ａ）に矢印Ｂで示されるように、駆動片６１が従動片６２に対して一方向に回転する。これに伴って、プリンター１の主電源が投入された時と同様に、従動片６２が駆動片６１と一体に１８０度回転する。このように従動片６２が１８０度回転すると、図１０（ａ）に矢印Ｃで示されるように、ニップ圧切り替え部材３７が従動片６２と一体に１８０度回転する。
【００８１】
これに伴って、図８に示されるように、ニップ圧切り替え部材３７のカム５１が押圧位置から押圧解除位置まで移動し、カム５１によるバネフォルダー９１に対する押圧が解除される。これに伴って、バネフォルダー９１が自重により下降し、バネフォルダー９１の係止突起１０１が挿通穴８５の周囲においてフォルダー収容部８４に当接する。これにより、第２バネ１０３の付勢力が加圧部材９０に働かなくなり、ニップ圧がＰ２からＰ１に減圧される。
【００８２】
このようにニップ圧がＰ２からＰ１に減圧されると、定着ニップ９８の幅が狭くなるため、ニップ圧Ｐ２の場合と同一の速度で用紙が定着ニップ９８へと搬送されると、用紙へのトナー像の定着が不十分になる虞が有る。そこで、この場合には、制御部１０４による制御により、通常速度よりも低速で用紙を定着ニップ９８へと搬送する。これにより、定着ニップ９８を用紙が通過する時間を長くすることができ、用紙へのトナー像の定着を確実に行うことが可能となる。
【００８３】
また、上記のようにニップ圧切り替え部材３７が１８０度回転すると、図１４に示されるように、ニップ圧切り替え部材３７の検知レバー５２に設けられた被検知部５７が、センサー４３の発光部４４と受光部４５の間から離脱する。これに伴って、センサー４３がニップ圧切り替え部材３７の回転を検知し、検知信号を制御部１０４に出力する。
【００８４】
なお、用紙にトナー像を定着させる動作を行わない時（例えば、待機時）には、普通紙の方が薄紙や封筒よりも使用頻度が高いことを考慮し、カム５１が押圧位置にある状態（ニップ圧Ｐ２の状態）が保持される。もちろん、これとは逆に、カム５１が押圧解除位置にある状態（ニップ圧Ｐ１の状態）が保持されても良い。
【００８５】
本実施形態では前述のように、ニップ圧切り替え用モーター６８からニップ圧切り替え部材３７への回転の伝達を許容するようにクラッチ機構６０が構成されている。そのため、ニップ圧切り替え用モーター６８によってニップ圧切り替え部材３７を回転させて、ニップ圧を自動的に切り替えることが可能となる。
【００８６】
また、ニップ圧切り替え部材３７、ニップ圧切り替え用モーター６８及びクラッチ機構６０を、定着ユニット１８ではなくプリンター本体２に設けている。そのため、定着ユニット１８の構成を簡素化して部品点数及び製造コストの削減を図ることができるとともに、定着ユニット１８のコンパクト化を図ることができる。また、プリンター本体２にニップ圧切り替え部材３７を設けることで、ニップ圧の切り替え時に発生する大きな負荷を、プリンター本体２によって受けることができる。そのため、定着ユニット１８に過大な負荷が掛かるのを防止することが可能となり、ニップ圧切り替え動作の安定性を高めることが可能となる。
【００８７】
また、定着ユニット１８の外部にニップ圧切り替え部材３７を設けることで、定着ユニット１８内にレイアウト上の余裕が生じ、その分、係合部９４から第１バネ受部９６及び第２バネ受部１００までの距離を長くすることができる（テコ比を大きくすることができる）。これに伴って、第１バネ９７及び第２バネ１０３に必要とされるバネ圧を小さくすることができる。
【００８８】
また、第１バネ９７及び第２バネ１０３のバネ圧によってヒートローラー７８とプレスローラー８０の距離を規制しているため、単一のバネのみを用いる場合と比較して、ヒートローラー７８とプレスローラー８０の距離を柔軟に変化させることが可能となる。
【００８９】
また、第２バネ受部１００が第１バネ受部９６よりも係合部９４から離間した位置に設けられているため、第１バネ受部９６よりも係合部９４に接近した位置に第２バネ受部１００を配置する場合と比較して、第２バネ受部１００から係合部９４までの距離を長くすることができる。これに伴って、第２バネ１０３に必要とされるバネ圧を一層小さくすることが可能となる。
【００９０】
また、上側搬送フレーム３５と下側搬送フレーム３６の間にシャフト穴３８を設けているため、上側搬送フレーム３５と下側搬送フレーム３６によってシャフト５０を挟み込むことになり、シャフト５０の撓みを防止することができる。
【００９１】
次に、定着ユニット１８をプリンター本体２に対して着脱する方法について説明する。
【００９２】
定着ユニット１８をプリンター本体２に対して着脱する際には、通常は、定着ユニット１８をプリンター本体２から取り外す前に、操作パネル部１０６のニップ圧解除キー１０７を操作する。このようにニップ圧解除キー１０７を操作すると、制御部１０４がニップ圧切り替え用モーター６８によってニップ圧切り替え部材３７を回転させる。この回転により、カム５１が押圧位置から押圧解除位置まで移動し、カム５１によるバネフォルダー９１に対する押圧が解除される（図１４参照）。この状態で、定着ユニット１８をプリンター本体２から取り外し、修理を終えた定着ユニット１８や新しい定着ユニット１８をプリンター本体２に装着する。
【００９３】
しかしながら、上記のようなニップ圧解除キー１０７の操作が定着ユニット１８をプリンター本体２から取り外す前に行われなかった場合や、カム５１が押圧位置にある状態でプリンター１の電源が切られた場合（例えば、電源コードが抜かれた場合）や、カム５１が押圧位置にある状態で紙詰まり等の不具合が発生し、操作パネル部１０６がロックされてしまった場合には、カム５１が押圧位置にある状態で、定着ユニット１８の着脱が行われることになる。
【００９４】
このような場合に、修理を終えた定着ユニット１８や新しい定着ユニット１８をプリンター本体２に装着していくと、図１５に示されるように、押圧位置にあるカム５１にバネフォルダー９１が当接し、バネフォルダー９１がカム５１を押圧する。このようにカム５１が押圧されると、図１０（ａ）に矢印Ｃで示されるように、ニップ圧切り替え部材３７が回転し、カム５１が押圧位置から押圧解除位置まで移動する。
【００９５】
また、上記のようにニップ圧切り替え部材３７が回転すると、従動片６２が駆動片６１に対して回転する。これに伴って、従動片６２の従動側ラチェット歯６６に設けられた従動側第２縁部６６ｂが駆動片６１の駆動側ラチェット歯６５に設けられた駆動側第２縁部６５ｂによって右方（図１０（ａ）の図面上は左方）に押圧される。これに伴って、コイルバネ６３の付勢力に抗して従動片６２が係合位置から係合解除位置までスライドするため、従動片６２から駆動片６１への回転の伝達が規制され、駆動片６１が回転停止状態を保持する。そのため、ニップ圧切り替え用モーター６８のウォームギア６９及び減速ギア機構７０の各ギア７１〜７４も、回転停止状態を保持する。
【００９６】
本実施形態では以上のように、ニップ圧切り替え部材３７からニップ圧切り替え用モーター６８への回転の伝達がクラッチ機構６０によって規制されている。そのため、ニップ圧切り替え用モーター６８の停止時において、ニップ圧切り替え用モーター６８のウォームギア６９及び減速ギア機構７０の各ギア７１〜７４を回転させることなく、ニップ圧切り替え部材３７を回転させることができる。従って、ニップ圧切り替え用モーター６８のウォームギア６９及び減速ギア機構７０の各ギア７１〜７４をニップ圧切り替え部材３７と一緒に回転させる場合よりも小さなトルクで、ニップ圧切り替え部材３７を回転させることが可能となる。
【００９７】
また、駆動片６１と従動片６２とコイルバネ６３によってクラッチ機構６０が構成されている。そのため、簡易な構成によってクラッチ機構６０を実現することが可能となる。
【００９８】
また、駆動側ラチェット歯６５及び従動側ラチェット歯６６を備えたラチェット機構６７が設けられている。そのため、駆動片６１の回転を従動片６２に確実に伝達することができると共に、従動片６２の回転が駆動片６１に伝達されるのを確実に防止することができる。
【００９９】
また、本実施形態では、カム５１が押圧位置にある状態で定着ユニット１８をプリンター本体２に装着すると、バネフォルダー９１がカム５１を押圧してニップ圧切り替え部材３７が回転し、カム５１が押圧位置から押圧解除位置まで移動するように構成されている。そのため、定着ユニット１８をプリンター本体２に装着する作業に連動して、カム５１を押圧位置から押圧解除位置まで移動させることができる。
【０１００】
また、上記のように、通常は、操作パネル部１０６に設けられたニップ圧解除キー１０７を操作することで、ニップ圧切り替え部材３７が回転し、カム５１が押圧位置から押圧解除位置まで移動するように構成されている。このような構成を採用することで、操作パネル部１０６の操作によって容易にニップ圧を切り替えることが可能となり、ユーザーやサービスマン等の作業者の負担を軽減することができる。
【０１０１】
本実施形態では、カム５１が押圧位置にある状態で定着ユニット１８をプリンター本体２に装着すると、バネフォルダー９１がカム５１を押圧してニップ圧切り替え部材３７が回転し、カム５１が押圧位置から押圧解除位置まで移動する場合について説明した。一方で、他の異なる実施形態では、図１６に示されるように、ニップ圧切り替え部材３７のシャフト５０に操作部１１１を固定し、カム５１が押圧位置にある状態で操作部１１１が操作されると、ニップ圧切り替え部材３７が回転し、カム５１が押圧位置から押圧解除位置まで移動しても良い。このような構成を採用することで、ニップ圧切り替え用モーター６８が停止している時に、任意のタイミングでカム５１を押圧位置から押圧解除位置まで移動させることができる。
【０１０２】
なお、図１６では、一対のカム５１の間に操作部１１１が設けられており、操作部１１１が用紙の搬送領域Ｄ内に配置されている。一方で、他の異なる実施形態では、一対のカム５１よりも外側に操作部１１１が設けられることで、操作部１１１が用紙の搬送領域Ｄ外に配置されても良い。更に他の異なる実施形態では、操作部１１１を設けずに、カム５１や検知レバー５２を手動で回転させても良い。
【０１０３】
また、他の異なる実施形態では、カム５１が押圧位置にある状態で電源スイッチ１０８が操作されて主電源が投入された時に、ニップ圧切り替え用モーター６８によってニップ圧切り替え部材３７を回転させてカム５１を押圧位置から押圧解除位置まで回転させるように、制御部１０４が制御を行っても良い。このような構成を採用することで、主電源の投入時にニップ圧をＰ２からＰ１に自動的に減圧することが可能となる。そのため、例えば、故障の通報（所謂サービスマンコール）が行われて操作パネル部１０６がロックされているような場合でも、ニップ圧を切り替えることができる。この場合、制御部１０４にプリント信号が入力された時に、ニップ圧切り替え用モーター６８によってニップ圧切り替え部材３７を回転させて、ニップ圧を第１の圧力Ｐ１から第２の圧力Ｐ２に切り替えれば良い。
【０１０４】
本実施形態では金属製のシャフト５０を用いたが、他の異なる実施形態では樹脂製のシャフト５０を用いても良い。このシャフト５０の材質は、例えば、シャフト５０に大きな荷重が掛かる上位機（高速機）では金属製とし、シャフト５０に掛かる荷重が上位機よりも小さな下位機（低速機）では樹脂製とするといったように、機種ごとに変えても良い。本実施形態では、シャフト５０が定着ユニット１８では無くプリンター本体２に設けられているため、シャフト５０の材質を機種ごとに変えたとしても、定着ユニット１８は各機種について共通のものを使用することが可能である。
【０１０５】
本実施形態では、シャフト５０の右端部をプリンター本体２の右本体フレーム２４に設けられた右ガイドカセット３２で軸支し、シャフト５０の左端部を搬送ガイド２６の上側搬送フレーム３５で軸支する構成について説明した。一方で、他の異なる実施形態では、シャフト５０の両端をプリンター本体２の左右本体フレーム２３、２４で軸支したり、シャフト５０の両端を搬送ガイド２６で軸支したりしても良い。
【０１０６】
本実施形態では、第１バネ９７及び第２バネ１０３を用いた所謂「バネ圧規制」の定着ニップ形成機構８１を使用しているが、他の異なる実施形態では、第１回転部材と第２回転部材の軸間距離を規制する所謂「軸間規制」の定着ニップ形成機構８１を使用しても良い。
【０１０７】
本実施形態では、ニップ圧をＰ１とＰ２の２段階としたが、他の異なる実施形態では、ニップ圧を３段階以上に切り替えても良い。
【０１０８】
本実施形態では、第１回転部材をヒートローラー７８によって構成し、第２回転部材をプレスローラー８０によって構成する場合について説明した。一方で、他の異なる実施形態では、第１回転部材と第２回転部材の一方又は両方をベルトによって構成しても良い。
【０１０９】
本実施形態では、熱源としてヒーター８７を用いる場合について説明したが、他の異なる実施形態では、例えばＩＨコイル等の他の熱源を用いても良い。
【０１１０】
本実施形態では、プリンター１に本発明の構成を適用する場合について説明したが、他の異なる実施形態では、複写機、ファクシミリ、複合機等の他の画像形成装置に本発明の構成を適用することも可能である。
【符号の説明】
【０１１１】
１  プリンター（画像形成装置）
２  プリンター本体（装置本体）
１８  定着ユニット
３７  ニップ圧切り替え部材
５０  シャフト
５１  カム
６０  クラッチ機構
６１  駆動片
６２  従動片
６３  コイルバネ（付勢部材）
６５  駆動側ラチェット歯
６６  従動側ラチェット歯
６７  ラチェット機構
６８  ニップ圧切り替え用モーター（駆動源）
７８  ヒートローラー（第１回転部材）
８０  プレスローラー（第２回転部材）
８１  定着ニップ形成機構
８７  ヒーター（熱源）
９８  定着ニップ
１０４  制御部
１０６  操作パネル部
１０７  ニップ圧解除キー
１０８  電源スイッチ
１１１  操作部
【図１】
2014191135.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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