(57)【要約】【課題】電子処方箋の適切な使用期間を特定することを目的とする。【解決手段】処方箋を示す処方情報から、処方箋の交付日情報を抽出する交付日情報抽出手段と、処方情報に処方箋の使用期間を示す使用期間情報が含まれているか否かを判定する使用期間情報判定手段と、使用期間情報が含まれている場合に、使用期間情報が示す使用期間を、処方箋の使用期間として特定し、使用期間情報が含まれていない場合に、交付日情報に基づいて、処方箋の使用期間を特定する使用期間特定手段とを有することによって課題を解決する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
処方箋を示す処方情報から、処方箋の交付日情報を抽出する交付日情報抽出手段と、
前記処方情報に前記処方箋の使用期間を示す使用期間情報が含まれているか否かを判定する使用期間情報判定手段と、
前記使用期間情報が含まれている場合に、前記使用期間情報が示す使用期間を、前記処方箋の使用期間として特定し、前記使用期間情報が含まれていない場合に、前記交付日情報に基づいて、前記処方箋の使用期間を設定する使用期間設定手段と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記処方情報と、前記処方情報に対応する調剤が行われているか否かを示す調剤情報とを対応付けて記憶する記憶手段と、
利用者に対する通知処理を実行する実行タイミングを特定する実行タイミング特定手段と、
前記実行タイミングが前記使用期間設定手段により設定された前記使用期間内のタイミングである場合に、前記調剤情報に基づいて、調剤が行われていない前記処方情報が存在することを利用者に通知する未調剤通知情報を、前記実行タイミングにおいて出力する未調剤通知情報出力手段と
をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記実行タイミングが前記使用期間外のタイミングである場合に、前記調剤情報に基づいて、調剤が行われていない前記処方情報に対する処方箋の再発行が必要であることを利用者に通知する再発行通知情報を、前記実行タイミングにおいて出力する再発行通知情報出力手段をさらに有することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記実行タイミング特定手段は、前記処方情報に前記使用期間情報が含まれている場合に、前記使用期間情報に基づいて、前記実行タイミングを特定することを特徴とする請求項２又は３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記実行タイミング特定手段は、前回の前記実行タイミングから時間間隔が経過したタイミングを前記実行タイミングとして特定することを特徴とする請求項２又は３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記処方情報に示される薬の種類に基づいて、前記時間間隔を決定する時間間隔決定手段をさらに有し、
前記実行タイミング特定手段は、前記時間間隔決定手段により決定された前記時間間隔に基づいて、前記実行タイミングを特定することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記未調剤通知情報出力手段は、前記使用期間設定手段により設定された前記使用期間をカレンダー上に合成したカレンダー画像を出力することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項８】
紙の処方箋に対応する処方箋画像を前記処方情報として取得する処方情報取得手段と、
前記紙の処方箋のレイアウトに基づいて、前記処方箋画像から前記使用期間が表示される使用期間領域を特定する使用期間領域特定手段と、
前記使用期間領域に表示されている文字数をカウントする文字数カウント手段と
をさらに有し、
前記使用期間情報判定手段は、前記文字数に基づいて、前記使用期間情報が含まれているか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
紙の処方箋に描画されたパターンコード情報を前記処方情報として取得する処方情報取得手段をさらに有し、
前記使用期間情報判定手段は、前記パターンコード情報に前記使用期間情報が含まれているか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
処方箋を示す処方情報から、処方箋の交付日情報を抽出する交付日情報抽出ステップと、
前記処方情報に前記処方箋の使用期間を示す使用期間情報が含まれているか否かを判定する使用期間情報判定ステップと、
前記使用期間情報が含まれている場合に、前記使用期間情報が示す使用期間を、前記処方箋の使用期間として特定し、前記使用期間情報が含まれていない場合に、前記交付日情報に基づいて、前記処方箋の使用期間を設定する使用期間設定ステップと
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１１】
コンピュータを、
処方箋を示す処方情報から、処方箋の交付日情報を抽出する交付日情報抽出手段と、
前記処方情報に前記処方箋の使用期間を示す使用期間情報が含まれているか否かを判定する使用期間情報判定手段と、
前記使用期間情報が含まれている場合に、前記使用期間情報が示す使用期間を、前記処方箋の使用期間として特定し、前記使用期間情報が含まれていない場合に、前記交付日情報に基づいて、前記処方箋の使用期間を設定する使用期間設定手段と
して機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の紙の処方箋を電子化した電子処方箋の利用が提案されている。電子処方箋とは、従来の紙の処方箋に記載されている情報を電子化したデータである。電子処方箋は、ＩＣカード、携帯電話、モバイル端末、サーバ等により管理される。紙の処方箋を電子処方箋に置き換えることにより、紙がなくなることによる患者の利便性の向上に加え、処方箋を交付する際の手書きの誤り防止、及び処方箋により調薬する際の調薬システムへの手入力の誤り防止等の効果も期待されている。
また、上述の電子処方箋を用いた調剤システムの提案もなされている（特許文献１参照）。この技術によれば、電子処方箋内の処方情報が調剤システムに入力される。調剤システムは、入力された処方情報に、使用期間内且つ未調剤の処方情報が含まれるか否かを判定し、条件に合致する処方情報を薬局のデータベースサーバに送信する。これにより、薬局においては、処方情報に基づいて、調剤が行われる。
【０００３】
ところで、紙の処方箋のフォーマットには、使用期間及び処方箋の交付日を記載する欄が設けられている。ここで、使用期間とは、処方箋が有効な期間である。通常、紙の処方箋に使用期間が記載されていなければ、処方箋の交付日を含め４日が実質的な使用期間として扱われる。一方、使用期間が記載されていれば、記載されている使用期間がそのまま使用期間として扱われる。通常は使用期間を記載しないが、患者の長期旅行等の特殊な事情が認められた場合は、医師は、使用期間を延長する目的で、使用期間を明記した処方箋を発行することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２７７５８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の電子処方箋においては、処方情報に使用期間が記録されていないことは考慮されていない。このため、使用期間が記録されていない処方情報が存在した場合、この処方情報が使用期間内なのか否かを適切に判定することが困難である。
【０００６】
本発明はこのような問題点に鑑みなされたもので、電子処方箋の適切な使用期間を特定することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで、本発明は、情報処理装置であって、処方箋を示す処方情報から、処方箋の交付日情報を抽出する交付日情報抽出手段と、前記処方情報に前記処方箋の使用期間を示す使用期間情報が含まれているか否かを判定する使用期間情報判定手段と、前記使用期間情報が含まれている場合に、前記使用期間情報が示す使用期間を、前記処方箋の使用期間として特定し、前記使用期間情報が含まれていない場合に、前記交付日情報に基づいて、前記処方箋の使用期間を設定する使用期間設定手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、電子処方箋の適切な使用期間を特定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態にかかるシステムの全体構成を示す図である。
【図２】携帯端末が有する電子処方箋データの一例を示す図である。
【図３Ａ】病院端末、患者端末、薬局端末及び患者家族端末のハードウェア構成を示す図である。
【図３Ｂ】携帯端末のハードウェア構成を示す図である。
【図３Ｃ】ＩＣカードのハードウェア構成を示す図である。
【図４】日時に基づく調剤通知判定処理を示すフローチャートである。
【図５】調剤通知処理を示すフローチャートである。
【図６】使用期間設定処理を示すフローチャートである。
【図７】薬局詳細データの一例を示す図である。
【図８】未調剤通知処理を示すフローチャートである。
【図９】未調剤通知情報の表示例を示す図である。
【図１０】かかりつけ薬局検索処理を示すフローチャートである。
【図１１】現在位置付近の薬局検索処理を示すフローチャートである。
【図１２】通常経路上の薬局検索処理を示すフローチャートである。
【図１３Ａ】現在位置情報の一例を示す図である。
【図１３Ｂ】プロット結果の一例を示す図である。
【図１４】イベントに基づく調剤通知判定処理を示すフローチャートである。
【図１５】イベントリストの一例を示す図である。
【図１６Ａ】重要度テーブルの一例を示す図である。
【図１６Ｂ】通知間隔テーブルの一例を示す図である。
【図１６Ｃ】通知方法テーブルの一例を示す図である。
【図１７】通知間隔設定処理を示すフローチャートである。
【図１８】電子処方箋出力処理を示すフローチャートである。
【図１９】印刷画像の一例を示す図である。
【図２０】紙の処方箋電子化処理を示すフローチャートである。
【図２１】使用期間設定処理を示すフローチャートである。
【図２２Ａ】処方箋のスキャン画像の一例を示す図である。
【図２２Ｂ】処方箋のスキャン画像の一例を示す図である。
【図２３Ａ】処方箋のスキャン画像の一例を示す図である。
【図２３Ｂ】処方箋のスキャン画像の一例を示す図である。
【図２４】バーコード処方箋読み取り処理を示すフローチャートである。
【図２５Ａ】バーコードが付与された紙の処方箋の一例を示す図である。
【図２５Ｂ】バーコードが付与された紙の処方箋の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。
【００１１】
（第１の実施形態）
＜システムの構成＞
図１は、第１の実施形態にかかる処方システムの全体構成を示す図である。本実施形態にかかる処方システムは、病院端末１２１、薬局端末１２４、情報処理装置としての携帯端末１２２、患者端末１２３及び患者家族端末１２５を有している。
病院端末１２１は、病院等の医療施設に設置された端末であり、医師により処方された処方箋の内容を示す処方情報を生成し、生成した処方情報を電子処方箋データ内に格納する。薬局端末１２４は、処方情報を受信し、受信した処方情報を電子処方箋データ内に格納している。さらに、薬局端末１２４は、処方情報に基づく調剤が行われた場合には、調剤に関する調剤情報を処方情報に対応付けて電子処方箋データ内に格納する。
【００１２】
携帯端末１２２及び患者端末１２３は、患者が利用する端末である。患者家族端末１２５は、患者の家族が利用する端末である。携帯端末１２２は、病院端末１２１から処方情報を受信し、薬局端末１２４から調剤情報を受信する。携帯端末１２２は、受信した処方情報及び調剤情報を電子処方箋データ内に格納する。
患者端末１２３及び患者家族端末１２５は、携帯端末１２２から処方情報を受信する。なお、他の例としては、患者端末１２３及び患者家族端末１２５は、病院端末１２１及び薬局端末１２４から処方情報及び調剤情報を受信してもよい。
【００１３】
本実施形態にかかる処方システムにおいては、患者は、医師による診察後、自分の所有する携帯端末１２２を病院端末１２１に近づける。これにより、携帯端末１２２及び病院端末１２１が備える無線モジュール（後述）を介し、患者への処方箋に対応する処方情報が病院端末１２１から携帯端末１２２に送信される。処方情報は、携帯端末１２２が有する電子処方箋データ（図２）内に蓄積される。以上の処理は、紙の処方箋が交付される処理の代替処理として実施され得る。
処方情報を蓄積した携帯端末１２２は、電子処方箋データ内の処方情報に基づき、所定のタイミングにおいて、調剤通知をディスプレイ等の出力装置に出力する。また、携帯端末１２２は、調剤通知としての電子メール等を患者端末１２３又は患者家族端末１２５のうち少なくとも一方に送信することもできる。
さらに、携帯端末１２２は、自身の位置情報を継続的に測定することによりＧＰＳログ情報を記録する。そして、携帯端末１２２は、調剤通知と共に、調剤可能な薬局情報を利用者に提供する際に、ＧＰＳログ情報を参照する。
【００１４】
患者は、薬局において調剤を依頼する際に、自分の所有する携帯端末１２２を薬局端末１２４に近づける。これにより、携帯端末１２２及び薬局端末１２４が備える無線モジュール（後述）を介し、携帯端末１２２から薬局端末１２４に処方情報が送信される。これにより、薬局端末１２４の電子処方箋データ内に処方情報が蓄積される。そして、薬局では、薬局端末１２４が受信した処方情報に基づいて、調剤手続きがなされる。以上の処理は、紙の処方箋を用いた調剤処理の代替処理として実施され得る。
薬局での調剤が完了すると、薬局端末１２４は、調剤が完了したことを示す調剤情報を、調剤が完了した処方情報に対応付けて電子処方箋データ内に格納する。このとき、薬局端末１２４は、調剤情報を対応する処方情報を識別する処方ＩＤとともに病院端末１２１及び携帯端末１２２に送信する。病院端末１２１は、調剤情報を受信すると、電子処方箋データ内において、処方ＩＤに対応付けて調剤情報を格納する。同様に、携帯端末１２２は、調剤情報を受信すると、電子処方箋データ内において、処方ＩＤに対応付けて調剤情報を格納する。
【００１５】
なお、病院端末１２１が調剤情報を受信するタイミングは、実施形態に限定されるものではない。他の例としては、病院端末１２１は、定期的に、薬局端末１２４から調剤情報を受信することとしてもよい。
携帯端末１２２は、電子処方箋データが更新される度に、更新内容を患者端末１２３及び患者家族端末１２５に送信する。なお、携帯端末１２２が更新内容を送信するタイミングは、実施形態に限定されるものではない。他の例としては、携帯端末１２２は、定期的に、更新内容を送信することとしてもよい。
【００１６】
図２は、携帯端末１２２が有する電子処方箋データの一例を示す図である。図２に示すように、本実施形態にかかる携帯端末１２２は、複数の薬の処方情報をまとめて、１つの電子処方箋データとして管理する。電子処方箋データの各行に、１つの処方情報が１レコードとして記録されている。
図２においては、処方情報６１〜６４の４つの処方情報が記録されている。さらに、各処方情報は、処方ＩＤ、薬品名、交付日（交付日情報）、使用期間（使用期間情報）、分量、用法及び用量、病院情報、調剤方法、調剤済みフラグ、及び薬局情報を含んでいる。
【００１７】
処方ＩＤは、処方情報を一意に特定可能な識別子である。薬品名は、処方される薬剤を一意に特定可能な薬剤の名称である。交付日は、処方情報を交付した日付である。使用期間は、処方情報が有効な期間を示す日付である。なお、図２に示す使用期間には、使用期間の末日が記録されている。使用期間を過ぎた場合には、患者等は、処方情報に基づく薬の処方を受けることができない。
分量は、薬剤の投与量である。分量としては、内服薬の場合は１日量、外用薬及び注射薬の場合は投与総量、頓服薬の場合は１回量である。用法及び用量は、１回当たりの服用量、１日当たりの服用回数、及び服用タイミングである。
【００１８】
病院情報は、処方情報を交付した病院に関する情報である。本実施形態では、病院情報の例として病院の名称を用いている。他の例としては、病院情報として、病院の名称の他に、病院を識別する病院ＩＤ、病院の連絡先、病院の所在地、担当医師すなわち処方を行った医師の住所、医師の名前等を含んでいても良い。さらに、病院情報として、処方情報を当該病院が交付したことを認証するための処方情報のデジタル署名を含んでいても良い。デジタル署名は、処方情報を病院の署名鍵を用いて署名演算することにより算出される。或いは、医師の署名鍵を用いて署名演算するようにしても良い。或いは、病院の署名鍵を用いて署名演算したデジタル署名、及び医師の署名鍵を用いて署名演算したデジタル署名の両方を含んでいても良い。
調剤方法は、処方情報に関する特記情報である。図２に示した例では、処方情報６２，６３に、夫々「処方ＩＤ３と一包化」、及び「処方ＩＤ２と一包化」という特記情報が記録されている。この例の場合、処方ＩＤ３で特定される薬Ｃと処方ＩＤ２で特定される薬品Ｂを一包化して調剤しても良いことを示している。
以上、処方ＩＤ、薬品名、交付日、使用期間、分量、用法及び用量、病院情報及び調剤方法は、病院端末１２１において生成される情報である。携帯端末１２２は、病院端末１２１から処方ＩＤ、薬品名、交付日、使用期間、分量、用法及び用量、病院情報及び調剤方法を取得する。
【００１９】
調剤済みフラグは、処方情報に示された薬剤を調剤した否かを示す情報である。図２の例では、「１」の場合は調剤済み、「０」の場合は未調剤であることを示す。調剤済みフラグは、病院端末１２１において、初期値「０」が設定され、携帯端末１２２は、初期値「０」を取得する。そして、調剤が行われた場合に、携帯端末１２２は、薬局端末１２４から情報を受信し、これに従い、調剤フラグを「１」に書き換える。調剤済みフラグは、調剤が行われているか否かを示す調剤情報の一例である。
薬局情報は、処方情報に基づく調剤が行われた薬局に関する情報である。薬局情報は、薬局における調剤後（すなわち、調剤済みフラグが「１」の場合）に、薬局端末１２４により生成される情報である。本実施形態においては、薬局情報の例として、薬局を識別する薬局ＩＤと薬局の名称とを用いることとする。
【００２０】
他の例としては、薬局情報は、薬局ＩＤ及び薬局の名称の他に、薬局の連絡先、薬局の所在地、薬局の住所、薬剤師の名前等を含んでいても良い。また薬局情報は、処方情報に基づいて薬局が調剤したことを認証するための、処方情報のデジタル署名を含んでいても良い。デジタル署名は、処方情報を薬局の署名鍵を用いて署名演算することにより算出する。或いは、薬剤師の署名鍵を用いて署名演算するようにしても良い。或いは、薬局の署名鍵を用いて署名演算したデジタル署名、及び薬剤師の署名鍵を用いて署名演算したデジタル署名の両方を含んでいても良い。
なお、処方情報は、上記情報に加え、調剤した薬剤の量、調剤日、医師への疑義照会の内容や変更点などを含んでいてもよい。この場合には、電子処方箋データは、これらの情報も、処方情報として記録する。
【００２１】
病院端末１２１及び薬局端末１２４は、電子処方箋データとして、複数の患者の処方情報を記憶している。具体的には、病院端末１２１及び薬局端末１２４が有する電子処方箋データ中の処方情報は、携帯端末１２２が有する電子処方箋データ中の処方情報の各情報に加えて、患者ＩＤを記憶している。患者ＩＤは、患者を一意に特定可能な識別子である。
【００２２】
図３Ａ〜図３Ｃは、病院端末１２１、携帯端末１２２、患者端末１２３、薬局端末１２４及び患者家族端末１２５のハードウェア構成を示す図である。図３Ａは、ホストコンピュータ１１１を示す図である。病院端末１２１、患者端末１２３、薬局端末１２４及び患者家族端末１２５は、ホストコンピュータ１１１のハードウェア構成を有している。ホストコンピュータ１１１は、例えば一般に普及しているパーソナルコンピュータである。
図３Ａに示すように、ホストコンピュータ１１１は、ＣＰＵ１１２、ＲＯＭ１１３、ＲＡＭ１１４、ディスプレイ１１５、ＤＶＤ１１６、ＨＤ１１７、ＮＩＣ１１８、無線モジュール１１９、Ｉ／Ｆ１１１０、及びクロック１１１９を有している。これら各部は、バス１１１７を介して接続される。
【００２３】
ＣＰＵ１１２は、電子回路である。ＣＰＵ１１２は、ホストコンピュータ１１１内の各部の動作を制御する。ＣＰＵ１１２はまた、ＲＡＭ１１４にロードされたプログラムを実行する。ディスプレイ１１５は、ＣＰＵ１１２の制御の下で生成された各種の情報を表示する。
ＲＯＭ１１３は、ホストコンピュータ１１１を起動するためのＢＩＯＳやブートプログラムを記憶する。尚、ＲＯＭ１１３には、不揮発性で書き換え不可能なＲＯＭに加え、不揮発性で書き換え可能なフラッシュＲＯＭ等も含まれる。ＲＡＭ１１４は、ＣＰＵ１１２が実行するＯＳやアプリケーションプログラムを格納する。ＲＡＭ１１４はまた、一時的なワークエリアとして使用される。ＤＶＤ１１６及びＨＤ１１７は、ＯＳやアプリケーション等のプログラム、上述の電子処方箋データ、ＧＰＳログ等各種データを格納する。
【００２４】
ＮＩＣ１１８は、有線の通信ケーブルを接続することにより他のホストコンピュータと通信可能とするためのインターフェイスである。無線モジュール１１９は、無線により他のホストコンピュータ、モバイル端末（後述）及びＩＣカードと通信可能とするためのモジュールである。クロック１１１９は、日時を算出するためのモジュールである。Ｉ／Ｆ１１１０は、ホストコンピュータ１１１にプリンタ１１１１、スキャナ１１１２、マウス１１１３、キーボード１１１４、及びバーコードリーダ１１１５を接続するためのインターフェイスである。
ホストコンピュータ１１１は、プリンタ１１１１により紙の処方箋を含む印刷物を出力したり、スキャナ１１１２により紙の処方箋を含む印刷物を電子化したりすることができる。また、ホストコンピュータ１１１は、バーコードリーダ１１１５により紙の処方箋に付加されているバーコードを読み取ることができる。なお、紙の処方箋におけるバーコードに関しては後述する。また、利用者は、マウス１１１３やキーボード１１１４を用いて、ホストコンピュータ１１１に対して種々の指示やデータを入力することができる。
【００２５】
図３Ｂは、モバイル端末１１１６を示す図である。携帯端末１２２は、モバイル端末１１１６のハードウェア構成を有している。モバイル端末１１１６は、例えば一般に普及している携帯電話や、スマートフォン、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）等である。
図３Ｂに示すように、モバイル端末１１１６は、ＣＰＵ１１２、ＲＯＭ１１３、ＲＡＭ１１４、ディスプレイ１１５、無線モジュール１１９、ＧＰＳ１１２０、ＩＣカード１１１８及びクロック１１１９を有している。ホストコンピュータ１１１と同様、これら各部は、バス１１１７を介して接続される。尚、図中でホストコンピュータ１１１の構成要素と同じものについては同じ符号を付与するものとし、説明は省略する。
【００２６】
本実施形態のモバイル端末１１１６は、ＨＤ１１７を有していない。このため、ＲＯＭ１１３がＯＳやアプリケーション等のプログラム、電子処方箋データ等各種データを格納するものとする。また、本実施形態におけるモバイル端末１１１６に、マウス１１１３やキーボード１１１４が接続されていない。そこで、利用者は、これらの代替入力手段として、ディスプレイに備わっている（不図示の）センサーを利用するものとする。モバイル端末１１１６の利用者は、指やペン等を用いてモバイル端末１１１６に種々の指示や情報を入力する。モバイル端末１１１６は、センサーにより、利用者からの入力を受け付ける。
ＧＰＳ１１２０は、不図示のＧＰＳ衛星からの電波を受信し、受信した電波に含まれる信号の内容に基づいて、モバイル端末１１１６の現在位置を測定可能なモジュールである。モバイル端末１１１６は、ＧＰＳ衛星から、現在位置に加え、現在時刻も受信する。
【００２７】
なお、本実施形態にかかるモバイル端末１１１６としての携帯端末１２２は、現在位置を特定するために、ＧＰＳ１１２０を用いて衛星から送られる電波を受信し、受信した電波により現在位置情報を受信する。他の例としては、携帯端末１２２は、携帯電話やＰＨＳ電話等の基地局、無線ＬＡＮのアクセスポイント等から電波を受信し、受信した電波に基づいて位置情報を特定してもよい。このように、携帯端末１２２が現地位置を特定するための処理は、実施の形態に限定されるものではない。
ＩＣカード１１１８は、物理的な耐タンパー性を備えるチップである。耐タンパー性とは、攻撃者がＩＣカード１１１８内の構成やプログラム、データ等を物理的に解析しようとした場合に、ＩＣカード１１１８が自己破壊するような仕組みである。この仕組みにより、攻撃者がＩＣカード１１１８を解析し、ＩＣカード１１１８内に記録されているプログラムやデータ等を暴露したり改竄したりすることを防止できる。
【００２８】
図３Ｃは、モバイル端末１１１６が有するＩＣカード１１１８の詳細な構成を示す図である。本実施形態におけるＩＣカード１１１８は、ＣＰＵ１１２、ＲＯＭ１１３、ＲＡＭ１１４及び無線モジュール１１９及びクロック１１１９を有している。これら各部は、バス１１１７を介して接続されている。図中でホストコンピュータ１１１の構成要素と同じものについては同じ符号を付与するものとし、説明は省略する。
また、本実施形態におけるＩＣカード１１１８は、ＨＤ１１７を有していない。このため、ＲＯＭ１１３がＯＳやアプリケーション等のプログラムや電子処方箋データ等の各種データを格納するものとする。例えば、電子処方箋データをＩＣカード１１１８に格納することにより、電子処方箋データの偽造、及び改竄を防止することが可能となる。
なお、以下に示す病院端末１２１による処理は、病院端末１２１のＣＰＵ１１２が、ＲＯＭ１１３やＨＤ１１７に格納されているプログラムを読み出し、このプログラムを実行することにより実現されるものである。携帯端末１２２、患者端末１２３、薬局端末１２４及び患者家族端末１２５による処理も同様である。すなわち、各装置１２２〜１２５による処理は、各装置１２２〜１２５のＣＰＵ１１２が、ＲＯＭ１１３やＨＤ１１７に格納されているプログラムを読み出し、このプログラムを実行することにより実現されるものである。
【００２９】
なお、他の例としては、モバイル端末１１１６は、ＩＣカード１１１８を有さなくてもよい。この場合には、モバイル端末１１１６は、外部のＩＣカードと無線モジュール１１９を用いて通信することにより、ＩＣカード１１１８を利用すればよい。また、他の例としては、モバイル端末１１１６は、ＩＣカード１１１８を有さず、以下の処理において必要な情報を、ＲＯＭ１１３等自身が備える記録媒体に格納しておくこととしてもよい。
また、他の例としては、病院端末１２１、患者端末１２３、薬局端末１２４又は患者家族端末１２５は、モバイル端末１１１６のハードウェア構成を有してもよい。
【００３０】
＜日時に基づく調剤通知判定処理＞
次に、図４を参照しつつ、携帯端末１２２による、日時に基づく調剤通知判定処理について説明する。図４は、日時に基づく調剤通知判定処理を示すフローチャートである。なお、携帯端末１２２は、ＲＯＭ１１３の電子処方箋データに処方情報が書き込まれている場合に、日時に基づく調剤通知判定処理により、患者への調剤通知を行う。
なお、携帯端末１２２は、日時に基づく調剤通知判定処理の他、イベントに基づく調剤通知判定処理により、患者への調剤通知を行う。なお、イベントに基づく調剤通知判定処理については、図１３等を参照しつつ後述する。
【００３１】
日時に基づく調剤通知判定処理においては、まず、Ｓ１１において、携帯端末１２２のＣＰＵ１１２は、クロック１１１９を用いて、処理実行時の現在日時（以下、単に現在日時と称する）を取得する。ここで、現在日時は、処理の実行タイミングの一例である。また、Ｓ１１は、実行タイミングを特定する実行タイミング特定処理の一例である。
次に、Ｓ１２において、ＣＰＵ１１２は、ＲＯＭ１１３に記録されている通知日時を取得する。ここで、通知日時とは、調剤通知を行う日時を示す情報である。携帯端末１２２は、後述する処理において、電子処方箋データに格納される処方情報に基づいて、適宜通知日時をＲＯＭ１１３に設定する。なお、通知日時を設定する処理については、図６を参照しつつ後述する。
【００３２】
次に、Ｓ１３において、ＣＰＵ１１２は、通知日時がＲＯＭ１１３に設定されているか否かを判定する。通知日時が設定されている場合には、ＣＰＵ１１２は、処理をＳ１４に進める。通知日時が設定されていない場合には、ＣＰＵ１１２は、処理をＳ１５に進める。
Ｓ１４において、ＣＰＵ１１２は、Ｓ１１で取得した現在日時と、Ｓ１２で取得した通知日時の差の絶対値を算出する。ＣＰＵ１１２はさらに、算出した差の絶対値が閾値より小さいか否かを判定する。算出した差の絶対値が閾値より小さい場合には、ＣＰＵ１１２は、処理をＳ１８に進める。算出した差の絶対値が閾値以上である場合には、ＣＰＵ１１２は、処理をＳ１１２に進める。すなわち、Ｓ１４において、ＣＰＵ１１２は、実行タイミングと通知日時との期間が閾値より短いか否かを判定し、短い場合には処理をＳ１８に進め、長い場合には処理をＳ１１２に進めることになる。
【００３３】
Ｓ１１２において、ＣＰＵ１１２は、一定期間のスリープの後、処理をＳ１１に進める。一方、Ｓ１５において、ＣＰＵ１１２は、ＲＯＭ１１３に記録されている通知間隔を取得する。ここで、通知間隔とは、調剤通知を行う時間間隔である。携帯端末１２２は、通知間隔の初期値として、所定の値を予めＲＯＭ１１３に格納しているものとする。
また、他の例としては、携帯端末１２２の利用者が、通知間隔として任意の値をディスプレイ１１５のセンサーを用いて携帯端末１２２に入力してもよい。この場合には、ＲＯＭ１１３は、利用者により入力された値を通知間隔として格納する。
なお、携帯端末１２２は、通知間隔が大きい値である程、調剤通知の通知間隔を長くすることができ、通知間隔が小さな値である程、調剤通知の通知間隔を短くすることができる。
【００３４】
次に、Ｓ１６において、ＣＰＵ１１２は、ＲＯＭ１１３に記録されている前回通知日時を取得する。なお、ＲＯＭ１１３には、前回通知日時として初期値「０」が記憶されている。そして、前回通知日時は、後述するＳ１９において、上書き更新される。
Ｓ１７において、ＣＰＵ１１２は、Ｓ１１で取得した現在日時とＳ１６で取得した前回通知日時の差の絶対値を算出する。ＣＰＵ１１２はさらに、算出した差の絶対値がＳ１５で取得した通知間隔より小さいか否かを判定する。算出した差の絶対値が閾値より小さい場合には、ＣＰＵ１１２は、処理をＳ１８に進める。算出した差の絶対値が閾値以上である場合には、ＣＰＵ１１２は、処理をＳ１１２に進める。
すなわち、Ｓ１７において、ＣＰＵ１１２は、前回通知日時から通知間隔だけ時間が経過している場合には、処理をＳ１８に進め、まだ経過していない場合には、処理をＳ１１１２に進めることになる。
なお、本実施の形態においては、携帯端末１２２は、初回の処理時に必ずＳ１８における調剤通知処理を実行すべく、前回通知日時が初期値「０」である場合には、処理をＳ１８に進めることとする。
【００３５】
Ｓ１８において、ＣＰＵ１１２は、調剤通知処理を実行する。調剤通知処理において、ＣＰＵ１１２は、電子処方箋データ中に未調剤の処方情報が存在する場合に、適宜調剤通知を行う。調剤通知処理については、図５を参照しつつ、後に詳述する。調剤通知処理の後、Ｓ１９において、ＣＰＵ１１２は、Ｓ１１で取得した現在日時を通知日時としてＲＯＭ１１３に記録する。
なお、他の例としては、ＣＰＵ１１２は、クロック１１１９から改めて、Ｓ１９の実行時の現在日時を取得し、取得した現在日時を通知日時としてＲＯＭ１１３に記録するようにしてもよい。なお、この場合、Ｓ１９において取得した現在日時は、実行タイミングの一例である。
【００３６】
次に、Ｓ１１０において、ＣＰＵ１１２は、携帯端末１２２の利用者から日時に基づく調剤通知判定処理の終了が指示されているか否かを判定する。終了が指示されている場合には、ＣＰＵ１１２は、処理をＳ１１１に進める。終了が指示されていない場合には、ＣＰＵ１１２は、処理をＳ１１２に進める。なお、終了指示は、携帯端末１２２の利用者がディスプレイ１１５のセンサーを用いて携帯端末１２２に指示すればよい。そして、Ｓ１１１において、ＣＰＵ１１２は、通知日時を初期値「０」に上書き設定した後、一連の処理を終了する。
以上、日時に基づく調剤通知判定処理において、携帯端末１２２は、通知日時が設定されていない場合には、所定の通知間隔で調剤通知処理を繰り返し実行する。一方で、携帯端末１２２は、通知日時が設定されている場合には、設定されている通知日時より定まるタイミングにおいて、調剤通知処理を実行する。
【００３７】
＜調剤通知処理＞
次に、図５を参照しつつ説明した調剤通知処理（Ｓ１８）について説明する。図５は、携帯端末１２２による調剤通知処理における詳細な処理を示すフローチャートである。まず、Ｓ３１において、携帯端末１２２のＣＰＵ１１２は、ＲＯＭ１１３に記録されている電子処方箋データ（図２）から一つの処方情報を取得する。次に、Ｓ３２において、ＣＰＵ１１２は、取得した処方情報、すなわち処理対象となる対象処方情報の調剤済みフラグに基づいて、対象処方情報に対応する薬の調剤が行われているか否かを判定する。
ＣＰＵ１１２は、調剤済みフラグが「０」の場合は、未調剤であると判断し、処理をＳ３３に進める。ＣＰＵ１１２は、調剤済みフラグが「１」の場合は、調剤済であると判断し、処理をＳ３８に進める。
【００３８】
Ｓ３３において、ＣＰＵ１１２は、対象処方情報に対する使用期間設定処理を実行する。使用期間設定処理において、ＣＰＵ１１２は、対象処方情報に基づいて、対象処方情報の使用期間を設定する。使用期間設定処理については、図６を参照しつつ、後に詳述する。
使用期間設定処理の後、Ｓ３４において、ＣＰＵ１１２は、前述したＳ１１（図４）において取得した現在日時と、Ｓ３３において設定した使用期間に基づいて、現在日時が使用期間内か否かを判定する。使用期間内である場合には、ＣＰＵ１１２は、処理をＳ３５に進める。使用期間外である場合には、ＣＰＵ１１２は、処理をＳ３６に進める。
【００３９】
Ｓ３５において、ＣＰＵ１１２は、未調剤通知処理を実行する。未調剤通知処理において、ＣＰＵ１１２は、未調剤の処方情報が存在する旨の未調剤通知情報を生成し、これを携帯端末１２２のディスプレイ１１５に表示する。なお、Ｓ３５の処理は、未調剤通知情報を通知処理の実行タイミングにおいて出力装置としてのディスプレイ１１５に出力し、表示させる未調剤通知情報出力処理の一例である。なお、未調剤通知処理については、図７を参照しつつ、後に詳述する。
一方、Ｓ３６において、ＣＰＵ１１２は、Ｓ３１において取得した処方情報から病院情報を取得する。次に、Ｓ３７において、ＣＰＵ１１２は、取得した病院情報と処方情報の再発行が必要である旨とを含む再発行通知情報を生成し、これを携帯端末１２２のディスプレイ１１５に表示する。なお、Ｓ３７の処理は、再発行通知情報出力処理の一例である。
次に、Ｓ３８において、ＣＰＵ１１２は、電子処方箋データ中に未処理の処方情報が存在するか否かを判定する。未処理の処方情報が存在する場合には、ＣＰＵ１１２は、処理をＳ３１に進める。未処理の処方情報が存在しない場合には、ＣＰＵ１１２は、調剤通知処理を終了する。
【００４０】
次に、図５において説明した使用期間設定処理（Ｓ３３）について説明する。図６は、携帯端末１２２による使用期間設定処理における詳細な処理を示すフローチャートである。まず、Ｓ３９において、ＣＰＵ１１２は、Ｓ３１において取得した処方情報に使用期間が含まれているか否かを判定する（使用期間情報判定処理）。使用期間が含まれていない場合には、ＣＰＵ１１２は、処理をＳ３１０に進める。使用期間が含まれている場合には、ＣＰＵ１１２は、処理をＳ３１１に進める。
本実施形態では、ＣＰＵ１１２は、処方情報の使用期間として「ＮＵＬＬ」が記録されている場合に、処方情報に使用期間が含まれていないと判定する。一方、ＣＰＵ１１２は、処方情報の使用期間として日付データが記録されている場合に、処方情報に使用期間が含まれていると判定する。
図２に示す例においては、処方情報６１〜６３の使用期間には「ＮＵＬＬ」が格納されている。すなわち、処方情報６１〜６３には、使用期間が含まれていない。したがって、ＣＰＵ１１２は、処方情報６１〜６３を処理対象とする場合には、処理をＳ３１０に進める。一方、図２に示す処方情報６４においては、使用期間として「２０１２／８／３０」が格納されている。すなわち、処方情報６４には、使用期間が含まれている。したがって、ＣＰＵ１１２は、処方情報６４を処理対象とする場合には、処理をＳ３１１に進める。
【００４１】
なお、他の例としては、ＣＰＵ１１２は、使用期間として所定の範囲内の日付が記録されている場合には使用期間データありと判定し、所定の範囲外の日付が記録されている場合に使用期間データなしと判定してもよい。例えば、所定範囲を「２０００／１／１〜２１００／１２／３１」とした場合、使用期間として「１９００／１／１」や「９９９９／１２／３１」が記録されている場合には、ＣＰＵ１１２は、使用期間データなしと判定する。一方、使用期間として「２０１２／８／３０」が記録されている場合には、ＣＰＵ１１２は、使用期間データありと判定する。
また他の例としては、ＣＰＵ１１２は、日付データに基づいて、使用期間の有無を判定してもよい。例えば、ＣＰＵ１１２は、使用期間として日付データが格納されている場合には、使用期間データありと判定する。また、ＣＰＵ１１２は、データが格納されていない場合、及び日付データ以外のデータが格納されている場合には、使用期間データなしと判定する。
【００４２】
図６に戻り、Ｓ３１０において、ＣＰＵ１１２は、対象処方情報に含まれる交付日（交付日情報）を取得する。ＣＰＵ１１２はさらに、取得した交付日に３日を加えた日付を使用期間の末日として算出する。ここでＳ３１０は、処方情報から交付日情報を抽出する交付日情報抽出処理の一例である。
例えば、図２に示す処方情報６１の場合、交付日が「２０１２／８／１」である。したがって、ＣＰＵ１１２は、使用期間の末日として「２０１２／８／４」を算出する。なお、交付日に３日を加えた日付を使用期間の末日としているのは、「保険医療機関及び保険医療養担当規則」において、処方箋の使用期間が「交付日を含めて４日間（日曜、祝日を含む）」と定められていることに起因するものである。
なお、使用期間を算出する処理は、実施の形態に限定されるものではなく、「交付日を含めて４日間（日曜、祝日を含む）」となるような種々の演算を含むことは明らかである。また、使用期間を算出する処理は、「保険医療機関及び保険医療養担当規則」等の変更に合わせ、３日以外の所定の日数を加えるものとしても良く、また日曜、祝日を含まないように所定の日数を加えるようにしても良い。
【００４３】
一方、Ｓ３１１においては、ＣＰＵ１１２は、対象処方情報に含まれる使用期間から任意の日数（図中、αとして記載）を引いて、その結果を通知日時として設定する。Ｓ３１１において設定した通知日時が、前述したＳ１２（図４）において取得される。なお、任意の日数は、携帯端末１２２に予め設定されているものとする。
次に、Ｓ３１２において、ＣＰＵ１１２は、対象処方情報に含まれている使用期間を、対象処方情報の使用期間として設定する。これは、「保険医療機関及び保険医療養担当規則」において、「特に記載のある場合を除き、交付の日を含めて４日以内に保険薬局に提出すること」と定められていることに起因するものである。Ｓ３１０又はＳ３１２において使用期間が設定された後、ＣＰＵ１１２は、使用期間設定処理を終了する。
【００４４】
このように、ＣＰＵ１１２は、使用期間設定処理において、処方情報に使用期間が含まれている場合には、処方情報の使用期間を設定することができる。一方で、ＣＰＵ１１２は、処方情報に使用期間が含まれていない場合には、交付日に３日を加えた日付を使用期間として設定することができる。
例えば、図２に示す電子処方箋データにおいては、処方情報６１の使用期間は、「２０１２／８／４」と設定される。また、処方情報６２，６３の使用期間は、「２０１２／８／１８」と設定される。処方情報６４の使用期間は、「２０１２／８／３０」と設定される。
【００４５】
さらに、処方情報に使用期間が含まれている場合には、Ｓ３１１の処理において、ＣＰＵ１１２は、通知日時を使用期間の数日前に設定することができる。前述の通り、使用期間データが記録されているのは、患者の特殊な事情により交付日を含め４日以内に調剤できない場合に、処方情報の使用期間を延長するための例外措置である。
よって、交付日から４日以内において調剤通知を行っても、利用者は調剤を行うことができないことが想定される。したがって、この例外措置が適用されている場合には、使用期間の数日前に通知することにより、調剤できない患者に対する無駄な調剤通知を防止することができる。
【００４６】
＜未調剤通知処理＞
次に、図５を参照しつつ説明した未調剤通知処理（Ｓ３５）について説明する。図８は、携帯端末１２２による未調剤通知処理における詳細な処理を示すフローチャートである。まず、Ｓ４１において、携帯端末１２２のＣＰＵ１１２は、対象処方情報に基づいて、未調剤通知情報を生成し、生成した未調剤通知情報をディスプレイ１１５上に表示する。
図９は、未調剤通知情報の表示例を示す図である。図９に示すように、本実施形態における未調剤通知情報には３つのボタン４１３、４１４、４１５が含まれている。携帯端末１２２の利用者が、携帯端末１２２のディスプレイ１１５のセンサーを用いて何れかのボタンを押下することができる。
この利用者によるボタンの押下により、図８のＳ４２において、ＣＰＵ１１２は、調剤薬局の種別を選択し、以降の処理を切り替える。具体的には、利用者がボタン４１３を押下した場合は、ＣＰＵ１１２は、処理をＳ４３に進める。利用者がボタン４１４を押下した場合は、ＣＰＵ１１２は、処理をＳ４４に進める。利用者がボタン４１５を押下した場合は、ＣＰＵ１１２は、処理をＳ４５に進める。
【００４７】
Ｓ４３、Ｓ４４、及びＳ４５において、ＣＰＵ１１２は、夫々かかりつけ薬局情報取得処理、通常経路上の薬局情報取得処理、及び現在位置付近の薬局情報取得処理を実行する。なお、本実施形態において、かかりつけ薬局とは、携帯端末１２２の利用者がよく利用する調剤薬局である。また、通常経路上の薬局とは、携帯端末１２２の利用者が通常利用する通学路や通勤路などの経路付近に存在する調剤薬局である。また、現在位置付近の薬局とは、携帯端末１２２の現在位置付近に存在する調剤薬局である。
かかりつけ薬局検索処理、通常経路上の薬局検索処理、及び現在位置付近の薬局検索処理においては、ＣＰＵ１１２は、それぞれ利用者に提示すべき調剤薬局を検索し、検出した調剤薬局を示す薬局ＩＤを取得する。なお、かかりつけ薬局検索処理、通常経路上の薬局検索処理、及び現在位置付近の薬局検索処理の詳細については後述する。
【００４８】
次に、Ｓ４６において、ＣＰＵ１１２は、Ｓ４３、Ｓ４４、又はＳ４５の何れかの処理によって薬局ＩＤを取得したか否かを判定する。ＣＰＵ１１２は、薬局ＩＤを取得した場合には、取得した薬局ＩＤを処理対象の対象薬局ＩＤとして、処理をＳ４７に進める。ＣＰＵ１１２は、薬局ＩＤを取得しない場合には、処理をＳ４１１に進める。
Ｓ４７において、ＣＰＵ１１２は、薬局詳細データ（後述）を参照し、対象薬局ＩＤに対応付けられている営業日時を取得する。次に、Ｓ４８において、ＣＰＵ１１２は、薬局詳細データ（後述）を参照し、対象薬局ＩＤに対応付けられている設備情報を取得する。次に、Ｓ４９において、薬局詳細データ（後述）を参照し、対象薬局ＩＤに対応付けられている、処方情報に示される薬品の在庫状況を取得する。
【００４９】
ここで本実施形態における薬局詳細データについて説明する。図７は、未調剤通知処理において、ＣＰＵ１１２により参照される薬局詳細データの一例を示す図である。薬局詳細データは、携帯端末１２２のＲＯＭ１１３等、ＣＰＵ１１２が参照可能な領域に記憶されている。なお、薬局詳細データの格納場所は、実施形態に限定されるものではない。
他の例としては、病院端末１２１又は薬局端末１２４のうち少なくとも一方の端末が、薬局詳細データを格納してもよい。この場合には、携帯端末１２２は、薬局詳細データを格納する端末にアクセスすることにより、薬局詳細データを参照すればよい。
また他の例としては、処方システムは、薬局詳細データを管理する薬局詳細データ管理装置を備えていてもよい。この場合には、携帯端末１２２は、薬局詳細データ管理装置にアクセスすることにより、薬局詳細データを参照すればよい。
【００５０】
薬局詳細データ７００は、薬局ＩＤと、薬局名と、所在地と、営業日時と、設備情報と、薬品名と、在庫状況とを対応付けて記憶している。薬局ＩＤは、薬局を識別する情報である。薬局名は、薬局の名称である。所在地は、薬局の所在する位置を示す位置情報である。営業日時は、薬局の営業日及び営業時間帯を示す情報である。設備情報は、薬局が処方に関して備える設備を示す情報である。薬品名は、薬局が所有する薬品の名称である。在庫状況は、薬局が所有する薬品の在庫量である。なお、在庫状況は、納品予定日時、納品予定量等をさらに含んでもよい。
薬局詳細データは、薬局名、所在地、営業日時、設備情報、薬品名及び在庫状況を薬局ＩＤに対応付けるものであればよく、そのためのデータ構成は、実施形態に限定されるものではない。他の例としては、薬品詳細データは、薬局ＩＤと、薬局名、所在地、営業日時及び設備情報とを対応付けた所在地データと、薬局ＩＤと、薬品名及び在庫状況とを対応付けた薬品データとを別のテーブルとして有してもよい。
【００５１】
次に、Ｓ４１０において、ＣＰＵ１１２は、処方情報に示される薬品を対象薬局ＩＤに対応する薬局において調剤可能か否かを判定する。具体的には、ＣＰＵ１１２は、薬局詳細データ７００内の設備情報に基づき、処理実行時の日時が、営業日時に含まれているか否かを判定する。さらに、ＣＰＵ１１２は、Ｓ４８において取得した設備情報に基づいて、処方情報に含まれる調剤方法での調剤が可能か否かを判定する。例えば、図６に示した処方情報６２，６３においては、調剤方法として一包化が指定されている。この場合、Ｓ４１０において、ＣＰＵ１１２は、薬局詳細データ７００内の設備情報に基づき、一包化するための設備を薬局が備えているか否かを判定する。さらに、ＣＰＵ１１２は、Ｓ４９で取得した在庫状況を参照し、薬局詳細データ７００内の在庫状況に基づき、薬局が処方情報に示される薬品の処方が可能な量の薬品を有しているか否かを判定する。
そして、上記すべての判定において、薬品の処方が可能であると判定された場合に、ＣＰＵ１１２は、対象薬局ＩＤに対応する薬局において調剤が可能であると判断し、処理をＳ４１２へ進める。薬品の処方が可能でないと判定された場合には、ＣＰＵ１１２は、処理をＳ４１１へ進める。
Ｓ４１２において、ＣＰＵ１１２は、薬局名と共に、調剤が行われていない処方情報が存在することを通知する未調剤通知情報を生成する。そして、ＣＰＵ１１２は、未調剤通知情報をディスプレイ１１５に表示する。
【００５２】
一方、Ｓ４１１においては、ＣＰＵ１１２は、他の通知方法を選択するか否かを判定する。具体的には、ＣＰＵ１１２は、携帯端末１２２の利用者から、他の通知方法の選択を受け付けるためのウィンドウ（不図示）をディスプレイ１１５に表示する。そして、利用者がディスプレイ１１５のセンサーを用いて指示した場合に、ＣＰＵ１１２は、指示内容を受け付ける。他の通知方法の選択指示を受け付けた場合には、ＣＰＵ１１２は、処理をＳ４２へ進める。他の通知方法を選択しない指示を受け付けた場合には、ＣＰＵ１１２は、未調剤通知処理を終了する。
このように、本実施形態にかかる処方システムにおいては、携帯端末１２２は、未調剤の処方情報が存在することを通知するとともに、調剤可能な、適切な薬局の情報を利用者に通知することができる。
【００５３】
＜かかりつけ薬局検索処理＞
次に、図８を参照しつつ説明した、かかりつけ薬局検索処理（Ｓ４３）について説明する。図１０は、携帯端末１２２による、かかりつけ薬局検索処理における詳細な処理を示すフローチャートである。まず、Ｓ５１において、携帯端末１２２のＣＰＵ１１２は、既にかかりつけ薬局を検索済みか否か判定する。検索済みの場合は、ＣＰＵ１１２は、処理をＳ５１７に進める。検索済みでない場合には、ＣＰＵ１１２は、処理をＳ５２に進める。
かかりつけ薬局検索処理において、かかりつけ薬局を検出した場合、ＣＰＵ１１２は、後述のＳ５５において、ＲＯＭ１１３にかかりつけ薬局の薬局情報を格納する。したがって、Ｓ５１において、ＣＰＵ１１２は、ＲＯＭ１１３にかかりつけ薬局の薬局情報が格納されているか否かに基づいて、かかりつけ薬局を検索済みか否か判定する。
【００５４】
Ｓ５１７において、ＣＰＵ１１２は、かかりつけ薬局を再検索するか否かを判定する。Ｓ５１７において、ＣＰＵ１１２は、ディスプレイ１１５に再検索するか否かを指示するためのウィンドウを表示する。利用者は、ＣＰＵ１１２のディスプレイ１１５のセンサーを用いて再検索するか否かを指示することができる。そして、再検索が指示された場合には、ＣＰＵ１１２は、処理をＳ５２に進める。再検索が指示されない場合には、かかりつけ薬局検索処理を終了する。
Ｓ５２において、ＣＰＵ１１２は、ＲＯＭ１１３に格納されている電子処方箋データ（図２）を参照し、過去に利用者が処方情報に基づいて調剤を依頼し、調剤が行われた薬局の薬局情報を検索する。具体的には、ＣＰＵ１１２は、電子処方箋データの各処方情報の調剤済みフラグを参照し、調剤済みフラグが「１」である処方情報を検索する。
【００５５】
次に、Ｓ５３において、ＣＰＵ１１２は、Ｓ５２において過去に調剤が行われた薬局が検出されたか否かを判定する。薬局が少なくとも一つ検出された場合には、ＣＰＵ１１２は、処理をＳ５４に進める。薬局が検出されない場合には、ＣＰＵ１１２は、かかりつけ薬局検索処理を終了する。
Ｓ５４において、ＣＰＵ１１２は、Ｓ５２において取得した薬局毎に調剤回数を算出し、薬局を調剤回数順にソートする。そして、Ｓ５５において、ＣＰＵ１１２は、Ｓ５２におけるソートの結果、調剤回数の最も多い薬局の薬局ＩＤをかかりつけ薬局の薬局ＩＤとしてＲＯＭ１１３に格納し、かかりつけ薬局検索処理を終了する。
このように、携帯端末１２２は、かかりつけ薬局検索処理により、電子処方箋データに記録された過去の調剤薬局情報に基づき、かかりつけ薬局を検索することができる。
【００５６】
なお、他の例としては、Ｓ５５において、ＣＰＵ１１２は、所定の調剤回数以上の複数の薬局の薬局ＩＤをかかりつけ薬局の薬局ＩＤとしてＲＯＭ１１３に格納することとしてもよい。また、他の例としては、Ｓ５５において、ＣＰＵ１１２は、所定の順位以上の複数の薬局の薬局ＩＤをかかりつけ薬局の薬局ＩＤとしてＲＯＭ１１３に格納することとしてもよい。
【００５７】
＜現在位置付近の薬局検索処理＞
次に、図８を参照しつつ説明した、現在位置付近の薬局検索処理（Ｓ４５）について説明する。図１１は、携帯端末１２２による、現在位置付近の薬局検索処理における詳細な処理を示すフローチャートである。まず、Ｓ５６において、ＣＰＵ１１２は、ＧＰＳ１１２０により、処理実行時の携帯端末１２２の現在位置情報を取得する。次に、Ｓ５７において、ＣＰＵ１１２は、ＲＯＭ１１３に予め記録されている探索範囲を取得する。なお、ＣＰＵ１１２の利用者が予め所望の値を探索範囲として入力しておき、携帯端末１２２のＲＯＭ１１３は、利用者から入力された探索範囲を予め格納しているものとする。
次に、Ｓ５８において、ＣＰＵ１１２は、現在位置を基準とする探索範囲内に存在する薬局を検索する。具体的には、ＣＰＵ１１２は、不図示の地図サービスに対して、現在位置情報、探索範囲、及び「薬局」という文字列を検索クエリとして送信する。地図サービスは、現在位置を基準とする探索範囲内に存在する薬局を検索し、検索結果を携帯端末１２２に送信する。これに対応し、携帯端末１２２のＣＰＵ１１２は、検索結果を取得する。
【００５８】
次に、Ｓ５９において、ＣＰＵ１１２は、検索結果に基づいて、Ｓ５８において薬局が検出されたか否かを判定する。少なくとも一つの薬局が検出された場合には、ＣＰＵ１１２は、処理をＳ５１０に進める。薬局が検出されない場合には、ＣＰＵ１１２は、現在位置付近の薬局検索処理を終了する。
Ｓ５１０において、ＣＰＵ１１２は、Ｓ５８において取得した薬局の検索により得られた薬局の薬局ＩＤを、現在位置付近の薬局の薬局ＩＤとしてＲＯＭ１１３に格納し、処理を終了する。本実施形態においては、Ｓ５１０において、ＣＰＵ１１２は、Ｓ５８において複数の薬局が検出された場合には、現在位置に最も近い薬局の薬局ＩＤを現在位置付近の薬局の薬局ＩＤとしてＲＯＭ１１３に格納することとする。
このように、携帯端末１２２は、現在位置付近の薬局検索処理により、携帯端末１２２の位置に応じた、適切な薬局を検索することができる。
【００５９】
なお、他の例としては、Ｓ５１０において、ＣＰＵ１１２は、Ｓ５８において複数の薬局が検出された場合に、検出された複数の薬局の薬局ＩＤそれぞれをＲＯＭ１１３に格納することとしてもよい。
【００６０】
＜通常経路上の薬局検索処理＞
次に、図８を参照しつつ説明した、通常経路上の薬局検索処理（Ｓ４４）について説明する。図１２は、携帯端末１２２による、通常経路上の薬局検索処理における詳細な処理を示すフローチャートである。まず、Ｓ５１１において、ＣＰＵ１１２は、既に通常経路上の薬局を検索済みか否か判定する。なお、通常経路上の薬局検索処理において、通常経路上の薬局を検出した場合には、ＣＰＵ１１２は、後述のＳ５１６において、ＲＯＭ１１３に通常経路上の薬局の薬局ＩＤを格納する。すなわち、Ｓ５１１において、ＣＰＵ１１２は、ＲＯＭ１１３に通常経路上の薬局の薬局ＩＤが格納されているか否かに基づいて、通常経路上の薬局を検索済みか否か判定する。
検索済みの場合は、ＣＰＵ１１２は、処理をＳ５１８に進める。検索済みでない場合には、ＣＰＵ１１２は、処理をＳ５１２に進める。Ｓ５１２において、ＣＰＵ１１２は、通常経路を特定する。ここで、通常経路を特定する処理について説明する。本実施形態においては、携帯端末１２２は、ＧＰＳ１１２０により現在位置情報を継続的に取得し、取得した現在位置情報をＧＰＳログ情報としてＲＯＭ１１３に蓄積する。
携帯端末１２２のＣＰＵ１１２は、ＧＰＳログ情報を参照し、ＧＰＳログ情報に含まれる各現在位置情報を地図上の座標とし、現在時刻順に、各座標を線分で結ぶ。ＣＰＵ１１２は、以上の処理により得られた線分の重なりを算出し、重なりが所定の閾値以上の線分を通常経路情報とする。携帯端末１２２の利用者がよく通る経路は、前述の線分の重なりが多くなる。したがって、ＣＰＵ１１２は、上記処理により通常経路を算出することができる。
【００６１】
ここで、図１３Ａ及び図１３Ｂを参照しつつ通常経路の算出処理の一例を説明する。図１３Ａに示す現在位置情報５１９〜５２５がＧＰＳログ情報として、携帯端末１２２のＲＯＭ１１３に格納されているとする。現在位置情報５１９は、「２０１２／１／１０  ０７：００」に「経度：３５．５６６４８８／緯度１３９．６８２０８６」で取得された現在位置情報を示している。なお、図１３Ａの「点」の列は説明のために記載されているものであり、ＧＰＳログ情報には含まれない。ＣＰＵ１１２は、図１３Ａに示す現在位置情報にしたがい、経度、緯度を地図上にプロットする。
図１３Ｂは、プロット結果を示す図である。図１３Ａに示す現在位置情報５１９〜５２５により、図１３Ｂに示す点５２６〜点５２９が得られる。現在位置情報５１９〜５２５は、夫々図１３Ａにおいて、表中の「点」の列に示される点にプロットされる。図１３Ｂに示すように、現在位置情報５１９、５２３は、同一の点５２６にプロットされている。これは、異なる日時に同じ位置で現在位置情報が取得されたことを示している。現在位置情報５２０、５２４、及び現在位置情報５２１、５２５も同様である。
【００６２】
ＣＰＵ１１２は、点５２６〜点５２９を現在時刻順に線分で結び、各線分の重なりを算出する。図１３Ｂに示す例においては、線分５２６−５２７と線分５２７−５２８は、重なりが「２」となる。また、線分５２８−２９２と線分５２９−５２６は、重なりが「１」となる。閾値を「２」とする場合には、重なりが「２」以上の線分である線分５２６−５２７と線分５２７−５２８が通常経路として特定される。
なお、ＣＰＵ１１２は、ＲＯＭ１１３に格納されているＧＰＳログ情報に基づいて、通常経路を特定すればよく、そのための具体的な処理は、実施の形態に限定されるものではない。
【００６３】
図１２に戻り、通常経路を特定した後、Ｓ５１３において、ＣＰＵ１１２は、ＲＯＭ１１３に予め格納されている探索範囲を取得する。次に、Ｓ５１４において、ＣＰＵ１１２は、通常経路を基準とする探索範囲内に存在する薬局を検索し、検索結果を取得する。次に、Ｓ５１５において、ＣＰＵ１１２は、Ｓ５１４において薬局が検出されたか否かを判定する。少なくとも一つの薬局が検出された場合には、ＣＰＵ１１２は、処理をＳ５１６に進める。薬局が検出されない場合には、ＣＰＵ１１２は、通常経路上の薬局検索処理を終了する。
Ｓ５１６において、ＣＰＵ１１２は、Ｓ５１４において取得した薬局の検索結果としての薬局ＩＤを、現在位置付近の薬局の薬局ＩＤとしてＲＯＭ１１３に格納し、処理を終了する。本実施形態においては、Ｓ５１６において、ＣＰＵ１１２は、Ｓ５１４において取得した検索結果に複数の薬局ＩＤが含まれる場合には、現在位置に最も近い薬局ＩＤを現在位置付近の薬局の薬局ＩＤとしてＲＯＭ１１３に格納することとする。なお、Ｓ５１４、Ｓ５１５、Ｓ５１６の処理は、図１１を参照しつつ説明した、Ｓ５８、Ｓ５９、Ｓ５１０の処理と同様である。
【００６４】
このように、携帯端末１２２は、通常経路上の薬局検索処理により、携帯端末１２２のＧＰＳログ情報に基づいて、適切な薬局を検索することができる。
なお、他の例としては、Ｓ５１０において、ＣＰＵ１１２は、Ｓ５８において取得した検索結果に複数の薬局ＩＤが含まれる場合に、複数の薬局ＩＤをＲＯＭ１１３に格納することとしてもよい。
【００６５】
以上の通り説明した日時に基づく調剤通知判定処理により、携帯端末１２２は、未調剤の処方情報が存在し、且つ、現在日時が使用期間内のタイミングである場合には、未調剤の処方情報が残っていることを、患者に通知することができる。一方、未調剤の処方情報が存在するが、現在日時が使用期間に含まれない場合には、携帯端末１２２は、処方情報の再発行が必要であることを、患者に通知することができる。
さらに、日時に基づく調剤通知判定処理により、携帯端末１２２は、予め設定された通知間隔又は通知日時に基づいて調剤通知処理を実行することができる。したがって、携帯端末１２２の利用者は、適切なタイミングにおいて、調剤通知又は再発行通知を受けることができる。
【００６６】
なお、日時に基づく調剤通知判定処理において、調剤通知及び再発行通知の出力先となる出力装置は、ディスプレイ１１５に限定されるものではない。他の例としては、携帯端末１２２は、スピーカから音声情報として調剤通知及び再発行通知を出力してもよい。また、他の例としては、携帯端末１２２は、患者端末１２３又は患者家族端末１２５に対し、調剤通知情報及び再発行通知情報を電子メールとして送信してもよい。
【００６７】
日時に基づく調剤通知判定処理は、患者端末１２３及び患者家族端末１２５のうち少なくとも一方の端末において実行されてもよい。この場合には、図８を参照しつつ説明したステップＳ４２において、未調剤通知情報に、ボタン４１４は含まれない。そして、Ｓ４２の後、患者端末１２３及び患者家族端末１２５は、かかりつけ薬局検索処理（Ｓ４３）又は現在位置付近の薬局検索処理（Ｓ４５）のいずれかを実行することとする。
また他の例としては、患者端末１２３又は患者家族端末１２５において実行される日時に基づく調剤通知判定処理においてディスプレイ１１５に表示される未調剤通知情報は、薬局情報を含まなくともよい。さらに、この場合には、患者端末１２３及び患者家族端末１２５は、図８を参照しつつ説明した、Ｓ４２〜Ｓ４１２の処理は実行しない。
また、他の例としては、日時に基づく調剤通知判定処理は、病院端末１２１及び薬局端末１２４のうち少なくとも一方の端末において実行されてもよい。この場合には、上述のように、未調剤通知情報は、薬局情報を含まず、病院端末１２１及び薬局端末１２４は、Ｓ４２〜Ｓ４１２の処理は実行しない。
【００６８】
＜イベントに基づく調剤通知判定処理＞
次に、図１４を参照しつつ、携帯端末１２２による、イベントに基づく調剤通知判定処理について説明する。図１４は、イベントに基づく調剤通知判定処理を示すフローチャートである。携帯端末１２２は、イベントに基づく調剤通知判定処理においては、予め設定されたイベントの発生に基づくタイミングにおいて、調剤通知処理を実行する。
携帯端末１２２は、イベントに基づく調剤通知判定処理を行う前提として、図１５に示すイベントリストを予めＲＯＭ１１３に記憶している。イベントリストは、複数のイベント項目を有している。図１５に示すイベントリスト２９は、４つのイベント項目２５〜２８を有している。各イベント項目は、イベントＩＤ、イベント名、調剤通知設定及びイベント監視方法を含んでいる。
【００６９】
イベントＩＤは、イベント項目を一意に特定可能な識別子である。イベント名は、イベント項目を一意に特定する名称である。調剤通知設定は、イベント項目で特定されたイベントが発生した際に、調剤通知を行うか否かを示す情報である。本実施形態にかかるイベントリスト２９においては、調剤通知設定「１」は、調剤通知を行うことを示し、調剤通知設定「０」は調剤通知を行わないことを示している。
調剤通知設定は、初期値として「０」が設定される。そして、携帯端末１２２の利用者がディスプレイ１１５のセンサーを用いて、調剤通知処理を実行したい所望のイベントの選択をした場合に、携帯端末１２２のＣＰＵ１１２は、利用者による選択を受け付け、選択されたイベントの調剤通知設定を「１」に変更する。イベント監視方法は、当該イベントが発生したことを検知するための監視方法を特定する情報である。
【００７０】
図１４に戻り、Ｓ２１において、携帯端末１２２のＣＰＵ１１２は、イベントリストに含まれる全イベント項目のうち調剤通知設定「１」が設定されているイベント項目を取得する。携帯端末１２２は、図１４に示すイベントリスト２９からイベント項目２５，２７を取得する。次に、Ｓ２２において、ＣＰＵ１１２は、Ｓ２１において取得したイベント項目に設定されているイベント監視方法に従ってイベントを監視する。
次に、Ｓ２３において、ＣＰＵ１１２は、監視対象となる対象イベントが発生したか否かを判定する。イベントが発生した場合には、ＣＰＵ１１２は、処理をＳ１８に進める。イベントが発生しない場合には、ＣＰＵ１１２は、処理をＳ２２に進める。
【００７１】
Ｓ１８において、ＣＰＵ１１２は、調剤通知処理を行う。この調剤通知処理は、図４を参照しつつ説明した、日時に基づく調剤通知判定処理中の調剤通知処理（Ｓ１８）と同様であり、その詳細な処理については、図５及び図６を参照しつつ説明した処理と同様である。
調剤通知処理の後、Ｓ２４において、ＣＰＵ１１２は、携帯端末１２２の利用者からイベントによる調剤通知判定処理の終了が指示されているか否かを判定する。終了が指示されている場合には、ＣＰＵ１１２は、一連の処理を終了する。終了が指示されていない場合には、ＣＰＵ１１２は、処理をＳ２２に進める。
【００７２】
このように、イベントに基づく調剤判定処理において、携帯端末１２２は、登録されているイベントが発生する度に、調剤通知を繰り返し、利用者からの終了指示に応じて、一連の処理を終了する。
以上の通り説明したイベントに基づく調剤通知判定処理により、携帯端末１２２は、未調剤の処方情報が存在し、且つ、現在日時が使用期間内のタイミングである場合には、未調剤の処方情報が残っていることを、患者に通知することができる。一方、未調剤の処方情報が存在するが、現在日時が使用期間に含まれない場合には、携帯端末１２２は、処方情報の再発行が必要であることを、患者に通知することができる。
さらに、イベントに基づく調剤通知判定処理により、携帯端末１２２は、予め設定されたイベントが発生する度に、調剤通知処理を実行することができる。したがって、携帯端末１２２の利用者は、適切なタイミングにおいて、調剤通知又は再発行通知を受けることができる。
【００７３】
なお、イベントに基づく調剤通知判定処理において、調剤通知及び再発行通知の出力先となる出力装置は、ディスプレイ１１５に限定されるものではない。他の例としては、携帯端末１２２は、スピーカから音声情報として調剤通知及び再発行通知を出力してもよい。また、他の例としては、携帯端末１２２は、患者端末１２３又は患者家族端末１２５に対し、調剤通知情報及び再発行通知情報を電子メールとして送信してもよい。
【００７４】
従来の紙の処方箋を電子処方箋に置き換えた場合、患者の手元には物理的な紙の処方箋がなくなってしまう。このため、処方箋の存在そのものを忘れてしまう可能性が大きくなる。その結果、患者が処方箋の使用期間内に調薬し忘れることが多くなってしまう。特に、電子処方箋の使用期間を適切に判定することができない場合は、この可能性がより大きくなる。
これに対し、本実施形態における処方システムにおいては、携帯端末１２２は、日時に基づく調剤通知判定処理及びイベントに基づく調剤通知判定処理において、「保険医療機関及び保険医療養担当規則」に準じた処方情報の使用期間を特定する。さらに、携帯端末１２２は、これらの処理において、特定した使用期間に基づいて、患者に調剤通知又は再発行通知を行うことができる。これにより、電子処方箋における患者による使用期間内の調薬忘れを軽減することができる。
【００７５】
なお、携帯端末１２２は、図４等を参照しつつ説明した日時に基づく調剤通知判定処理と、図１４等を参照しつつ説明したイベントに基づく調剤通知判定処理とを同時に実行してもよい。この場合には、携帯端末１２２は、所定の通知間隔、指定した通知日時及び登録イベント発生時のタイミングにおいて、調剤通知処理を実行することができる。
【００７６】
＜変更例＞
次に、第１の実施形態にかかる処方システムの第１の変更例について説明する。第１の実施形態にかかる処方システムにおいては、携帯端末１２２は、イベントに基づく調剤通知判定処理において携帯端末１２２のＣＰＵ１１２が参照する通知間隔は、予めＲＯＭ１１３に格納されている。これに替えて、携帯端末１２２は、処理対象とする対象処方情報に含まれている薬品の種類に応じて、通知間隔を決定することとしてもよい。
さらに、第１の実施形態にかかる処方システムにおいては、携帯端末１２２は、ディスプレイ１１５に調剤通知情報を表示することにより、利用者（患者）に対する調剤通知を行う。これに替えて、携帯端末１２２は、複数の方法により調剤通知を行うこととしてもよい。さらに、携帯端末１２２は、対象処方情報に含まれている薬品の種類に応じて、複数の通知方法の中から適切な通知方法を決定することとしてもよい。
【００７７】
以下、具体的な処理について説明する。携帯端末１２２は、重要度テーブルと、通知間隔テーブルと、通知方法テーブルとをＲＯＭ１１３に予め記憶している。図１６Ａは、重要度テーブルの一例を示す図である。重要度テーブルにおいて、薬品名と重要度とが対応付けられている。図１６Ｂは、通知間隔テーブルの一例を示す図である。通知間隔テーブルにおいて、重要度と通知間隔とが対応付けられている。図１６Ｃは、通知方法テーブルの一例を示す図である。通知方法テーブルにおいて、重要度と通知方法とが対応付けられている。
図１６Ｃに示す通知方法テーブルにおいては、各重要度に対応付けて、「モバイル端末通知」、「本人メール通知」、及び「代理人メール通知」のうち１又は複数の通知方法が対応付けられている。図中「○」で示された通知方法が、対応付けられているものとする。なお、「モバイル通信通知」とは、モバイル端末１１１６としての携帯端末１２２のディスプレイ１１５などに調剤通知を表示する方法である。「本人メール通知」とは、患者本人のメールアドレスに対して調剤通知を送信する方法である。「代理人メール通知」とは、患者の家族等の代理人のメールアドレスに対して調剤通知を送信する方法である。
【００７８】
図１７は、携帯端末１２２による、通知間隔設定処理を示すフォローチャートである。通知間隔設定処理は、携帯端末１２２の利用者からの開始指示に応じて実行されることとする。携帯端末１２２の利用者は、開始指示を入力することにより、所望のタイミングで通知間隔設定処理を実行することができる。
通知間隔設定処理においては、まず、Ｓ１３１において、携帯端末１２２のＣＰＵ１１２は、電子処方箋データから処理対象となる対象処方情報を特定する。ＣＰＵ１１２はさらに、対象処方情報から薬品名を取得する。次に、Ｓ１３２において、ＣＰＵ１１２は、重要度テーブルを参照し、取得した薬品名に対応する薬品の重要度を取得する。
【００７９】
次に、Ｓ１３３において、ＣＰＵ１１２は、通知間隔テーブルを参照し、取得した薬品の重要度に応じて通知間隔を設定する。ここで、重要度は、薬品名、すなわち薬品の種類に応じて定まる値である。また、通知間隔は、調剤通知を実行する時間間隔である。すなわち、Ｓ１３３の処理は、薬の種類に基づいて時間間隔を決定する、時間間隔決定処理の一例である。
図１６Ｂに示す通知間隔テーブルを参照した場合には、重要度が「１（高）」、「２（中）」、及び「３（低）」の薬品に対し、夫々通知間隔「３回／日」、「２回／日」、及び「１回／日」の通知間隔が設定される。さらに、Ｓ１３４において、ＣＰＵ１１２は、通知方法テーブルを参照し、取得した薬品の重要度に応じて通知方法を設定する。
次に、Ｓ１３５において、ＣＰＵ１１２は、未処理の処方情報の有無を判定する。未処理の処方情報が存在する場合には、ＣＰＵ１１２は、処理をＳ１３１に進める。未処理の処方情報が存在しない場合には、ＣＰＵ１１２は、通知間隔設定処理を終了する。
【００８０】
このように、本例によれば、携帯端末１２２は、重要度のより高い薬品に対する調剤通知に対し、通知間隔をより短くすることができる。また、携帯端末１２２は、重要度のより高い薬品に対する調剤通知を、より多様な通知方法で実行することが可能となる。これにより、患者が重要度の高い薬品に対する調剤忘れを防止することができる。
なお、重要度テーブル、通知間隔テーブル及び通知方法テーブルは、例えば不図示のサーバ装置に記憶しておくこととしてもよい。この場合には、携帯端末１２２は、サーバ装置に対し、対象処方情報に含まれる薬品名を送信する。そして、サーバ装置において、上記通知間隔設定処理を実行する。サーバ装置は、通知間隔設定処理の結果得られた、通知間隔と、通知方法を携帯端末１２２に送信する。携帯端末１２２は、通知間隔及び通知方法をサーバ装置から受信し、受信した通知間隔及び通知方法を利用する。
【００８１】
また、他の例としては、重要度テーブルのみ、不図示のサーバ装置に記憶しておくこととしてもよい。この場合には、サーバ装置は、携帯端末１２２から薬品名を受信し、これに対応する重要度を携帯端末１２２に送信する。そして、携帯端末１２２は、重要度を受信し、受信した重要度から、自身が備える通知間隔テーブル及び通知方法テーブルを参照して、通知間隔及び通知方法を決定する。
また、通知方法は、「モバイル端末通知」、「本人メール通知」、及び「代理人メール通知」に限定されるものではない。携帯端末１２２は、これ以外の種々の通知方法を設定し、実行してもよい。
【００８２】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態にかかる処方システムについて説明する。第２の実施形態にかかる処方システムにおいては、携帯端末１２２は、電子処方箋データを患者端末１２３に送信する。そして、患者端末１２３は、電子処方箋データに含まれる各処方情報の使用期間を表すカレンダーと、薬局を表す地図とをプリンタ１１１１を用いて印刷する。
第２の実施形態にかかる処方システムにおいては、まず、第１の実施形態にかかる処方システムと同様に、病院における診察後、処方情報が病院端末１２１から患者の携帯端末１２２に送信される。そして、処方情報は、患者の携帯端末１２２内の電子処方箋データ内に蓄積される。
患者は、携帯端末１２２内の処方情報の印刷を希望する場合には、携帯端末１２２を患者端末１２３に近づける。これにより、携帯端末１２２及び患者端末１２３の無線モジュール１１９を介し、処方情報が携帯端末１２２から患者端末１２３に送信される。そして、患者端末１２３は、処方情報の使用期限を表すカレンダー画像、及び処方するのに適した薬局を表す地図を生成し、プリンタ１１１１を用いて印刷する。
【００８３】
＜電子処方箋出力処理＞
図１８は、患者端末１２３による、電子処方箋出力処理を示すフローチャートである。まず、Ｓ７１において、患者端末１２３のＣＰＵ１１２は、ＨＤ１１７に記録されている電子処方箋データの中から、一つの処方情報を取得する。次に、Ｓ３３において、患者端末１２３のＣＰＵ１１２は、取得した処方情報を処理対象の対象処方情報とし、使用期間設定処理を実行する。この使用期間設定処理は、第１の実施形態において図６を参照しつつ説明した使用期間設定処理と同様の処理である。
続いて、Ｓ７２において、ＣＰＵ１１２は、電子処方箋データに未処理の処方情報があるか否かを判定する。未処理の処方情報がある場合には、ＣＰＵ１１２は、処理をＳ７１に進める。未処理の処方情報がない場合には、ＣＰＵ１１２は、処理をＳ７３に進める。
Ｓ７３において、ＣＰＵ１１２は、Ｓ３３において取得した使用期間を用いてカレンダー生成処理を実行する。図１９は、患者端末１２３により生成されたカレンダー画像を含む印刷画像の一例を示す図である。図１９に示す印刷画像７１０中のカレンダー画像７８は、図２に示す電子処方箋データに基づいて生成されたものである。図１９に示すカレンダー画像７８においては、処方情報の使用期限となる日付は、白抜きの文字（図中、４日、１８日、及び３０日）で示されている。ここで、使用期限は、使用期間の末日である。すなわち、カレンダー画像７８は、カレンダー上に使用期間を合成した画像である。
【００８４】
図２において、使用期間が「ＮＵＬＬ」の処方情報６１〜６３に対し、電子処方箋出力処理のＳ３３において、使用期間の末日「２０１２／８／４」、「２０１２／１８」が設定される。これに対応し、カレンダー画像７８においても、これらの使用期間の末日が正しく設定されている。また、処方情報６４に関しては、電子処方箋データに記録されている使用期間の末日である「２０１２／８／３０」がカレンダー画像７８に設定されている。
このように本実施形態にかかる処方システムにおいては、電子処方箋内の使用期間の記録の有無に関わらず、患者端末１２３は、処方情報毎に適切な使用期間を設定し、カレンダー上に表示することができる。
なお、患者端末１２３は、カレンダーの日付を白抜きの文字で表示することとしたが、これに限定されるものではない。患者端末１２３は、例えば、使用期限を日付順のリストとして表示したり、使用期限に加え、病院情報、交付日、及び薬品名等の他の処方情報を合わせて表示したりしてもよい。このように、患者端末１２３は、種々の方式で処方情報の使用期限を出力することが可能である。
【００８５】
次に、Ｓ７４においては、患者端末１２３のＣＰＵ１１２は、利用者からの指示に従い、地図上に表示する薬局の種別を選択する。より具体的には、ＣＰＵ１１２は、薬局種別を選択可能な不図示のウィンドウをディスプレイ１１５上に表示させる。そして、ＣＰＵ１１２は、利用者がマウス１１１３やキーボード１１１４を用いて入力した薬局種別を受け付ける。
そして、かかりつけ薬局が指示された場合は、ＣＰＵ１１２は、処理をＳ４３に進める。通常経路上の薬局が指示された場合には、ＣＰＵ１１２は、処理をＳ４４に進める。なお、Ｓ４３の処理は、図１０を参照しつつ説明した、かかりつけ薬局検索処理と同様である。また、Ｓ４４の処理は、図１２を参照しつつ説明した、通常経路上の薬局検索処理と同様である。なお、患者端末１２３は、通常経路上の薬局検索処理の前提として、携帯端末１２２から、ＧＰＳログ情報を定期的に取得し、これをＲＯＭ１１３等に格納しているものとする。
他の例としては、患者端末１２３がＧＰＳ１１２０を備える場合には、ＣＰＵ１１２は、薬局種別の選択において、現在位置付近の薬局を選択可能としても良い。この場合において、現在位置付近の薬局が選択された場合には、Ｓ４５（図８）を実行することとする。
【００８６】
次に、Ｓ７５において、ＣＰＵ１１２は、Ｓ４３又は４４において、薬局ＩＤを取得したか否かを判定する。薬局ＩＤを取得した場合には、ＣＰＵ１１２は、処理をＳ７６に進める。取得しなかった場合には、ＣＰＵ１１２は、処理をＳ７７に進める。そして、Ｓ７６においては、ＣＰＵ１１２は、Ｓ４３又はＳ４４において取得した薬局ＩＤに基づいて、地図データ生成処理を実行する。
地図データ生成処理においては、例えば図１９に示す印刷画像７１０中の地図データ７９が生成される。なお、図１９に示す地図データ７９は、Ｓ７４においてかかりつけ薬局が選択された場合の地図データの例である。Ｓ４３においてかかりつけ薬局の薬局ＩＤを取得した場合には、ＣＰＵ１１２は、取得した薬局ＩＤで特定される薬局詳細データ中の所在地に基づいて、かかりつけ薬局を含む地図画像を生成する。また、地図データ７９に示すように、患者端末１２３の利用者の自宅の位置、及び会社の位置を地図画像に含めても良い。
【００８７】
次に、Ｓ７７において、ＣＰＵ１１２は、最終的な出力データとしての印刷画像７１０を生成した後、生成した印刷画像７１０を、プリンタ１１１１を用いて出力する。なお、第２の実施形態にかかる処方システムのこれ以外の構成及び処理は、第１の実施形態にかかる処方システムの構成及び処理と同様である。
このように、本実施形態にかかる処方システムにおいては、各処方情報に対する使用期限と適切な薬局を示す地図とを紙媒体に出力することができる。
【００８８】
（第３の実施形態）
第３の実施形態にかかる処方システムは、紙の処方箋が交付された場合に適用される。調剤薬局に紙の処方箋が提出された場合に、患者端末１２３は、スキャナ１１１２により紙の処方箋の記載内容を読み取り、処方情報として電子処方箋データに蓄積する。
以下、第３の実施形態にかかる処方システムについて説明する。第３の実施形態にかかる処方システムにおいては、患者は、病院での診察後、従来と同様、病院から紙の処方箋の交付を受ける。そして、患者は、調剤依頼時に、調剤薬局に紙の処方箋を提出する。調剤薬局においては、薬局端末１２４において、スキャナ１１１２を用いて紙の処方箋をスキャンし、スキャンした処方箋画像に対して文字認識処理（ＯＣＲ処理）を実行し、文字認識した処方情報を薬局端末１２４内の電子処方箋データに蓄積する。
これにより、薬剤師は、薬局端末１２４内の電子処方箋データを参照し、適切な調薬を実施できる。特に、本実施形態においては、薬剤師は、処方箋の使用期間を適切に判断し、使用期間に応じて適切な調薬を実施できる。例えば、使用期間内の処方情報だけを調薬することができる。
【００８９】
＜紙の処方箋電子化処理＞
図２０は、薬局端末１２４による、紙の処方箋電子化処理を示すフローチャートである。まず、Ｓ８１において、薬局端末１２４のＣＰＵ１１２は、スキャナ１１１２を用いて紙の処方箋をスキャンし、処方箋画像を処方情報として取得する（処方情報取得処理）。
次に、Ｓ８２において、ＣＰＵ１１２は、処方箋画像を用いて、処方箋のフォームを特定する。ここで、フォームとは処方箋画像中のいずれの領域に、処方箋のいずれの情報が記録されているかを特定するための情報、すなわちレイアウトである。例えば、処方画像中で（１０、１０）、（１０、２１０）、（１０１０、１０）、及び（１０１０、２１０）を頂点とする矩形領域に「患者氏名」が記録されていることが特定される。
【００９０】
次に、Ｓ８３において、ＣＰＵ１１２は、使用期間設定処理を実行し、使用期間を設定する。なお、使用期間設定処理については、図２１を参照しつつ、後に詳述する。使用期間設定処理の後、Ｓ８４において、ＣＰＵ１１２は、電子化された各処方情報をＨＤ１１７に電子処方箋データ（例えば、図２）として出力し、紙の処方箋電子化処理を終了する。
次に、図２０を参照しつつ説明した使用期間設定処理（Ｓ８３）について説明する。図２１は、薬局端末１２４による使用期間設定処理における詳細な処理を示すフローチャートである。まず、Ｓ８５において、薬局端末１２４のＣＰＵ１１２は、Ｓ８２において特定されたフォームに基づき、処方箋画像中の使用期限領域を特定する（使用期間領域特定処理）。次に、Ｓ８６において、薬局端末１２４は、Ｓ８５において特定された使用期限領域内の文字切り処理を実行する。ここで、使用期限領域特定処理（Ｓ８５）及び使用期限領域の文字切り処理（Ｓ８６）について説明する。
【００９１】
図２２Ａ及び図２２Ｂは、使用期間が記載された処方箋のスキャン画像の一例である。図２２Ａ及び図２２Ｂに示すスキャン画像においては、Ｓ８５において、領域９１が使用期間領域として特定される。さらに、領域９１には、使用期間が記載されている。このため、Ｓ８６において、「平」、「成」、「２」、「４」、「年」、「１」、「０」、「月」、「１」、「４」、「日」の夫々の文字領域が、矩形領域として切り出される（即ち、文字数は「１１」個）。
一方、図２３Ａ及び図２３Ｂは、使用期間が記載されていない処方箋のスキャン画像の一例である。図２３Ａ及び図２３Ｂに示すスキャン画像においては、Ｓ８５において、領域９２が使用期間領域として特定される。領域９２には、使用期間が記載されていない。したがって、領域９２に対しては、Ｓ８６において、文字領域は一つも切り出されない（即ち、文字数は「０」個）。
【００９２】
文字切り処理の後、Ｓ８７において、ＣＰＵ１１２は、使用期限領域内の矩形領域の数を文字数とみなし、文字数をカウントする（文字数カウント処理）。そして、ＣＰＵ１１２は、文字数と予めＲＯＭ１１３等に設定されている閾値とを比較する。文字数が閾値よりも大きい場合は、ＣＰＵ１１２は、処理をＳ８１２に進める。文字数が閾値以下である場合には、ＣＰＵ１１２は、処理をＳ８８に進める。
例えば、閾値を「０」とした場合、前述した図２２Ａに示すスキャン画像が得られた場合には、ＣＰＵ１１２は、処理をＳ８１２に進め、前述した図２３Ａに示すスキャン画像が得られた場合には、ＣＰＵ１１２は、処理を８８に進める。
【００９３】
Ｓ８８において、ＣＰＵ１１２は、Ｓ８２において特定されたフォームに基づき、処方箋画像中の交付日領域を特定する。次に、Ｓ８９において、ＣＰＵ１１２は、Ｓ８８において特定された交付日領域内の文字切り処理を実行する。図２３Ｂに示す例では、交付日領域として領域９３が特定される。さらに、特定された領域９３において、文字切り処理が実行されると、結果として「平」、「成」、「２」、「４」、「年」、「１」、「０」、「月」、「１」、「日」の夫々の文字領域が、矩形領域として切り出される。
次に、Ｓ８１０において、ＣＰＵ１１２は、Ｓ８９で切り出された各文字領域に対応する矩形領域に対し、文字認識処理（ＯＣＲ処理）を実行する。次に、Ｓ８１１において、ＣＰＵ１１２は、ＯＣＲ処理によって認識された交付日に３日を加えた日付を使用期間の末日として設定する。図２３Ｂに示す例では、「平成２４年１０月４日」が使用期間の末日として設定される。
【００９４】
一方、Ｓ８１２においては、ＣＰＵ１１２は、Ｓ８６において切り出された文字領域に対応する矩形領域毎に、文字認識処理（ＯＣＲ処理）を実行する。次に、Ｓ８１３において、ＣＰＵ１１２は、ＯＣＲ処理によって認識された使用期間の記載内容を使用期間の末日として設定する。
次に、Ｓ８１４において、ＣＰＵ１１２は、紙の処方箋のうち、まだ文字認識処理が実行されていない領域に対して、文字切り処理を実行する。そして、Ｓ８１５において、ＣＰＵ１１２は、文字切り処理した領域に対して、文字認識処理（ＯＣＲ処理）を実行する。ＣＰＵ１１２は、文字認識処理により得られた各情報を電子処方箋データに格納し、一連の処理を終了する。
【００９５】
このように、第３の実施形態にかかる処方システムにおいては、紙の処方箋に記載された使用期間に関わらず、「保険医療機関及び保険医療養担当規則」に準じた使用期間を設定し、電子処方箋データとして記録することができる。
なお、第３の実施形態にかかる処方システムのこれ以外の構成及び処理は、他の実施形態にかかる処方システムの構成及び処理と同様である。
【００９６】
（第４の実施形態）
第４の実施形態にかかる処方システムは、パターンコードとしてのバーコードが描画された紙の処方箋が交付された場合に適用される。このバーコードには、患者氏名、交付日時、使用期限など処方情報が所定のフォーマットに従い埋め込まれている。
以下、第４の実施形態にかかる処方システムについて説明する。第４の実施形態にかかる処方システムにおいては、患者は、病院での診察後、従来と同様、紙の処方箋の交付を受ける。そして、患者は、調剤依頼時に、調剤薬局に紙の処方箋を提出する。調剤薬局においては、薬局端末１２４において、バーコードリーダ１１１５を用いて紙の処方箋に付与されたバーコードの内容、すなわち処方情報を読み取る。薬局端末１２４は、読み取った処方情報を自身が備える電子処方箋データに蓄積する。
これにより、薬剤師は、薬局端末１２４内の電子処方箋データを用いて、適切な調薬を実施できる。特に、本実施形態においては、薬剤師は、処方箋の使用期間を適切に判断し、使用期間に応じて適切な調薬を実施できる。
【００９７】
＜バーコード処方箋読み取り処理＞
図２４は、薬局端末１２４による、バーコード処方箋読み取り処理を示すフローチャートである。まず、Ｓ１０１において、薬局端末１２４のＣＰＵ１１２は、バーコードリーダ１１１５を用いて紙の処方箋に付加されているバーコードを入力する。次に、Ｓ１０２において、ＣＰＵ１１２は、バーコードの内容を読み取り、パターンコード情報を処方情報として取得する（処方情報取得処理）。
図２５Ａ及び図２５Ｂは、バーコードが付与された紙の処方箋の一例を示す図である。図２５Ａに示すバーコード１０３及び図２５Ｂに示すバーコード１０４には、それぞれのバーコード１０３，１０４が付与された処方箋に記載された内容が所定のフォーマットに従い埋め込まれている。本実施の形態においては、１０５、及び１０６に示すようなＣＳＶ（Ｃｏｍｍａ  Ｓｅｐａｒａｔｅｄ  Ｖａｌｕｅｓ）形式のデータが埋め込まれているものとして説明する。
【００９８】
ＣＳＶデータの各行（改行コード「ＣＲＬＦ」で区切られている）が、処方箋における各記載項目に対応する。そして、ＣＳＶデータの各行には、先頭から順に「項目識別子」及び「項目内容」が記録されている。項目識別子「０１」、「０２」、「０３」、「０４」及び「０５」は、夫々「患者氏名」、「生年月日」、「交付年月日」、「使用期限」及び「処方情報」に割り当てられている。
図２５Ａに示されるバーコード１０３からは、処方情報１０５が得られる。また、図２５Ｂに示されるバーコード１０４からは、処方情報１０６が得られる。図２５Ａに示すバーコード１０３から得られた処方情報１０５には、紙の処方箋に記載された使用期間「平成２４年１０月１４日」に対応する使用期間情報「Ｈ２４１０１４」が埋め込まれている。一方、図２５Ｂに示すバーコード１０４から得られた処方情報１０６には、紙の処方情報に使用期間の記載がないことに対応し、使用期間情報は含まれていない。
なお、バーコード中のデータの形式は、ＣＳＶ形式に限定されるものではない。バーコード中のデータの形式としては、ＸＭＬ（Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）など種々の形式を採用することができる。
【００９９】
図２４のＳ１０２において、バーコードが読み取られた後、Ｓ３３において、ＣＰＵ１１２は、得られた処方情報に基づいて、使用期間設定処理を実行する。なお、この使用期間設定処理は、第１の実施形態において図６を参照しつつ説明した使用期間設定処理と同様である。
例えば、図２５Ａに示す処方情報１０５が得られたとする。この処方情報１０５には、使用期間情報「Ｈ２４１０１４」というデータが含まれている。このため、Ｓ３９において、ＣＰＵ１１２は、処理をＳ３１１に進める。一方、図２５Ｂに示す処方情報１０６が得られたとする。この処方情報１０６には、使用期間情報は含まれていまい。したがって、Ｓ３９において、ＣＰＵ１１２は、処理をＳ３１０に進める。
そして、Ｓ８４において、ＣＰＵ１１２は、電子化された処方情報をＨＤ１１７に電子処方箋データ（例えば、図２）として出力する。なお、Ｓ８４において、ＣＰＵ１１２は、Ｓ３３において設定した使用期間に加え、ＣＳＶデータに含まれる使用期間データ以外のデータも電子処方箋データに出力しても良い。
なお、第４の実施形態にかかる処方システムのこれ以外の構成及び処理は、他の実施形態にかかる処方システムの構成及び処理と同様である。
【０１００】
このように、第４の実施形態にかかる処方システムにおいては、紙の処方箋に付与されているバーコード内に使用期間が埋め込まれているか否かに関わらず、「保険医療機関及び保険医療養担当規則」に準じた使用期間を設定することができる。さらに、設定した使用期間を電子処方箋データ内に記憶することができる。
【０１０１】
＜その他の実施形態＞
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給する。そして、そのシステム或いは装置のコンピュータ（又はＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【０１０２】
以上、上述した各実施形態によれば、電子処方箋の適切な使用期間を特定する仕組みを提供することができる。
【０１０３】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１６Ｃ】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２Ａ】
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【図２２Ｂ】
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【図２３Ａ】
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【図２３Ｂ】
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【図２４】
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【図２５Ａ】
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【図２５Ｂ】
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