(57)【要約】      （修正有）【課題】医療機関システムと、当該医療機関システムに影響を受けない他職種機関システム間で患者ケア情報の共有化が図れ、かつ医療機関システムや他職種機関システム側からアクセスすることなく、所謂プッシュ型で患者ケア情報を自動的に得ることができる患者包括ケア情報自動配信システムを提供する。【解決手段】医療従事者が、それぞれの医療機関側、またそれぞれの他職種機関側で入力した患者のケア情報を受信する手段、１人の患者が掛かっている医療機関、また他職種機関の１つ以上における患者ＩＤをグルーピングし一元管理する手段、患者ケア情報が前記医療機関、前記他職種機関のどこで発生しても、前記患者ＩＤを元に前記患者のケア情報を関連医療機関、他職種機関側の全てへプッシュで通知する手段、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末、医療機関システム、及び当該医療機関システムとは職種が相違する他職種機関システムに接続され、当該携帯端末、当該医療機関システム及び当該他職種機関システム側で入力される患者のケア情報を含む患者記録情報を受信し、当該患者のケア情報を前記医療機関システム及び前記他職種機関システム側に自動的に配信する患者ケア情報自動配信システムであって、
前記携帯端末又は前記医療機関システム、前記他職種機関システムで入力した患者のケア情報を含む看護記録情報を受信する手段と、
前記看護記録情報を元に一人の患者が利用している１つ以上の医療機関、１つ以上の他職種機関の各システムにおける患者ＩＤをグルーピングして、一元管理する管理テーブルを含む管理手段と、
前記看護記録情報から、カルテに記載する患者のケア情報を抽出し、電子カルテ情報として作成する手段と、
前記患者のケア情報が、前記医療機関システム及び前記他職種機関システムから入力されても、前記管理手段の管理テーブルの患者ＩＤを元に前記電子カルテ情報を、前記医療機関システム及び前記他職種機関システムの全てへプッシュ型で配信する手段と、
を有し、
前記一人の患者のケア情報を前記複数の医療機関、他職種機関で共有可能とすることを特徴とする患者ケア情報自動配信システム。
【請求項２】
請求項１記載の患者ケア情報自動配信システムにおいて、
前記カルテ情報を作成する手段は、前記患者のケア情報から、カルテに記録する所望の情報を抽出するカルテ情報抽出部と、当該抽出したカルテ情報を所望の形式に展開する形式変換部と、を有し、
前記管理テーブルは、前記患者ＩＤ及び前記医療機関システム及び他職種機関システムのメールアドレスを含んでいる、
ことを特徴とする患者ケア情報自動配信システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の患者ケア情報自動配信システムにおいて、
前記端末は、前記医療従事者が携帯可能なモバイル端末であり、前記医療機関システム及び他職種機関システムは、情報処理装置を含み、前記患者のケア情報を入力するための入力手段を有することを特徴とする患者ケア情報自動配信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、患者包括ケア情報自動配信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
本技術分野の背景技術として、地域医療、在宅医療などにおいて、「がん登録システム」、「地域医療連携システム」、「電子カルテシステム」、「放射線情報システム」、などヘルスケア分野に関する様々な医療支援システムが提案されている。
【０００３】
その医療支援システムの一つとして、特開平１１−４５３０４号公報（特許文献１）がある。この公報には、課題として、「各種医療機関やそれらの患者が医療に関するデータを相互に利用でき、全体の医療サービスを格段に向上させることができるシステムを提供する」と記載され、その解決手段として、「少なくとも各種医療機関２１〜２３で作成される患者の医療データを広域ネットワーク２４を介して伝送してデータ管理機関２５で集中管理するようにし、各種医療機関２１〜２３や患者等２６からの要求に応じて上記医療データを提供するようにすることにより、互いに独立した各種医療機関や患者等に対してネットワークを利用した医療サービスを提供することができるようにし、医療に関するデータを相互に利用することで、例えばグループ診療や医療データの分析等が行いやすくなるようにする。」と記載されている（要約書参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−４５３０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
医療技術の進歩により、近年では「癌」といった大病をした場合でも、その後、５年の生存率は７０％を超える状況にある。その結果、高齢になるにつれ再発や他の病気の発症等により、複数の医療機関（診療科）に同時に掛かるケースが多くなっている。服薬する薬の禁忌関係や副作用への配慮等、医療事故の未然防止や患者のクオリティ・オブ・ライフ（ＱＯＬ）向上には患者を中心とした診療情報等の共有化が重要課題となっている。
【０００６】
しかし、現状では、標準医療マスタ整備の不備（医療行政の課題）や、ベンダ主導のシステム開発（シェア争い）等により、患者の病気に対する治療などの医療データの連携が十分に出来ていないのが実情である。また、皆保険制度の維持や医療提供体制の維持においては、在宅医療が今後のキーワードとなる中で、医療機関の採用ベンダシステムに影響を受けない他分野、例えば介護施設、訪問看護ステーションなど、医療機関とは直接関係のない他職種機関との間で情報を共有するシステムの開発が待たれている。
【０００７】
前記特許文献１には、医療機関同士において、患者の医療データを集中管理し、必要なとき、所望の医療機関で自由に利用できる医療支援システムが記載されており、上述した課題に対して、有効な一手段と言える。
【０００８】
しかし、この医療支援システムは、医療機関の範囲内に留まっており、また所望の医療機関からの要求に応じて上記集中管理している医療データを要求元に提供するものであって、医療機関の採用ベンダシステムに影響を受けない他職種機関（例えば、他の医療機関や介護施設、訪問看護ステーションなど）との連携までは考慮されていない。また、医療機関側からデータ管理機関側に対してアクセスし、医療データを要求する、所謂、プル型で医療データを取得するものである。従って、そのための医者、看護師、職員などの医療従事者の手間、手数が掛かるなどの課題があった。更に、医療データを集中管理、つまり医療データを医療システムにて保存するものであることから、当該システムからのデータ漏洩の課題もあった。
【０００９】
そこで、本発明は、医療機関と、当該医療機関に影響を受けない他職種機関との間で患者のケア情報（看護記録）の共有化が図れ、患者のケア情報漏洩リスクが少なく、かつ医療機関や他職種機関側からアクセスすることなく、所謂プッシュ型で患者のケア情報を自動的に配信することができる患者包括ケア情報自動配信システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明の患者包括ケア情報自動配信システムは、
（１）医療従事者（例えば、連携室の担当者やケアマネージャ）が、それぞれの医療機関側、またそれぞれの他職種機関側（介護施設、訪問看護ステーション、他）で入力した患者のケア情報（患者記録入力データ、介護記録データ、薬の投与歴データ、患者ＩＤ、他）を受信する手段、
（２）１人の患者が掛かっている医療機関、また他職種機関（介護施設、訪問看護拠点、他）の１つ以上における患者ＩＤをグルーピングし一元管理する手段、
（３）患者のケア情報が前記医療機関、前記他職種機関（介護施設／訪問看護拠点、他）のどこで発生（又は更新）しても、前記患者ＩＤを元に前記患者のケア情報を前記関連医療機関や他職種機関側（介護施設／訪問看護拠点、他）の全てへプッシュ型で配信（通知）する手段、
を有する。
【００１１】
例えば、本発明の患者ケア情報自動配信システムは、
携帯端末、医療機関システム、及び当該医療機関システムとは職種が相違する他職種機関システムに接続され、当該携帯端末、当該医療機関システム及び当該他職種機関システム側で入力される患者のケア情報を含む患者記録情報を受信し、当該患者のケア情報を前記医療機関システム及び前記他職種機関システム側に自動的に配信する患者ケア情報自動配信システムであって、
前記携帯端末又は前記医療機関システム、前記他職種機関システムで入力した患者のケア情報を含む看護記録情報を受信する手段と、
前記看護記録情報を元に一人の患者が利用している１つ以上の医療機関、１つ以上の他職種機関の各システムにおける患者ＩＤをグルーピングして、一元管理する管理テーブルを含む管理手段と、
前記看護記録情報から、カルテに記載する患者のケア情報を抽出し、電子カルテ情報として作成する手段と、
前記患者のケア情報が、前記医療機関システム及び前記他職種機関システムから入力されても、前記管理手段の管理テーブルの患者ＩＤを元に前記電子カルテ情報を、前記医療機関システム及び前記他職種機関システムの全てへプッシュ型で配信する手段と、
を有し、
前記一人の患者のケア情報を前記複数の医療機関、他職種機関で共有可能とすることを特徴とする。
【００１２】
前記カルテ情報を作成する手段は、前記患者のケア情報から、カルテに記録する所望の情報を抽出するカルテ情報抽出部と、当該抽出したカルテ情報を所望の形式に展開する形式変換部と、を有し、
前記管理テーブルは、前記患者ＩＤ及び前記医療機関システム及び他職種機関システムのメールアドレスを含んでいる、
ことを特徴とする。
【００１３】
前記端末は、前記医療従事者が携帯可能なモバイル端末であり、前記医療機関システム及び他職種機関システムは、情報処理装置を含み、前記患者のケア情報を入力するための入力手段を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、医療機関システムと他職種機関システム間で患者のケア情報の共有化が図れ、かつ医療機関システムや他職種機関システム側からアクセスすることなく、患者のケア情報を自動的に配信することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の患者包括ケア情報自動配信システムの構成を示す図である。
【図２】携帯端末の入力手段の入力画面例を示す図である。
【図３】管理用ＩＤ参照テーブルの例を示す図である。
【図４】本発明の患者包括ケア情報自動配信システムの処理シーケンスを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施例を、図面を用いて説明する。
【実施例】
【００１７】
図１は、本発明の患者包括ケア情報自動配信システムの構成を示す図である。同図において、患者包括ケア情報自動配信システム１０は、ネットワーク２０を介して携帯端末３０、医療機関システム４０、他職種機関システム５０、に接続するサーバからなる。
【００１８】
サーバは、受信部（受信手段）１０１、送信部（送信手段）、電子カルテ情報作成部（電子カルテ情報作成手段）１０３、管理部（管理手段）１０４、制御部（制御手段）１０５、を有する。
【００１９】
管理部１０３は、予め患者統一ＩＤと、当該ＩＤに関連付けされている医療機関及び他職種機関の各システムのアドレス、つまりメールアドレスなどを登録した管理テーブル（ＩＤ参照テーブル）１０４１（後述する図２参照）を格納するＤＢ１０４１を有する。
【００２０】
受信部１０１は、携帯端末３０や医療機関システム４０、他職種機関システム５０、の各情報処理装置（パーソナルコンピュータなど）から入力される看護記録情報、例えば、患者ＩＤ、医療機関（診療所、病院、薬局、訪問看護拠点等）情報、他種機関（介護施設等）情報、ケア情報（病名、投薬歴、介護歴）などを受信する。
【００２１】
電子カルテ情報作成部１０３は、各機関で予め決められた電子カルテ用フォーマット（図示せず）を元に、看護記録情報からカルテに記載する患者のケア情報（カルテ記録データ）を抽出し、所望の形式、例えば、厚生労働省電子的診療情報交換推進事業で規定されているＳＳ−ＭＩＸ（Standardized Structured Medical Information eXchange）形式に展開する。訪問看護拠点に対しては、携帯端末３０から入力した訪問看護記録情報のフォーマットのままとする。
【００２２】
送信部１０２は、電子カルテ情報作成部１０３により所望の形式に展開されたカルテ記録データを、後述する管理テーブルＴ１０４１（図３）を参照し、各関係機関のメールアドレスへ自動配信する。このメール自動配信は、一斉同報で行なっても１つ１つ順次行なってもよい。
制御部１０５は、各部を制御するプログラムを有する。
【００２３】
図２は、携帯端末の入力手段の入力形式フォーマット（入力画面）例を示す図である。同図において、携帯端末３０は、既存のモバイル端末（ｉＰＡＤ等）を利用し、例えば、端末を起動し、看護記録入力用ボタンを操作したとき、図示の如く、入力画面３０１が表示され、当該入力画面に従って、患者記録情報を入力し、送信ボタンを操作して送信することが可能な機能を有する。携帯端末３０の入力画面には、例えば、入力者、患者ＩＤ、医療機関情報（メールアドレスなど）、他職種機関情報（メールアドレスなど）、ケア情報（病名、投薬歴、介護歴、など）の入力を促すような画面であることが望ましいが、これに特定する必要はない。
【００２４】
図３は、管理部１０３において、管理される管理テーブル（ＩＤ参照テーブル）の一例を示す図である。
同図において、管理テーブルＴ１０４１は、患者ＩＤ（１〜６、・・・）と、当該ＩＤに関連付けされている医療機関（診療所Ａ、診療所Ｂ、病院Ｃ、病院Ｄ、など）のメールアドレスを含むＩＤ（Ａ００１、Ｂ００１、Ｃ００１、Ｄ００１、など）や、他職種機関（介護施設、訪問看護ステーション、など）のメールアドレスを含むＩＤ（Ｅ００１、Ｆ００１、など）を有する。
【００２５】
つまり、これらを対応付けて管理する管理テーブルＴ１０４１をもって、患者ＩＤを元に一人の患者が利用している１つ以上の医療機関、１つ以上の他職種機関の各システムをグルーピングして、一元管理する。なお、図示していないが、薬局は、医療機関情報とする。
【００２６】
ここで、肝要なことは、患者包括ケア情報自動配信システムにて、必要以上の情報、つまり看護記録情報（カルテ記録データ）を常時、保管、管理しないことである。但し、管理部１０３は、送信部１０２より、看護記録情報（カルテ記録情報）が全て関係機関に送信されるまでは一時的に記憶しておき、全ての関係機関に送信完了した後に、当該情報を消去し、患者包括ケア情報自動配信システム側に記録が残らないようにする。これにより、個人情報である患者の記録情報（カルテ記録データ）などの情報漏洩リスクを最小限とする。
【００２７】
図４は、本発明の患者包括ケア情報自動配信システムの処理を示す図である。同図において、患者包括ケア情報自動配信システム（サーバ）１０は、以下の処理手順をもって、携帯端末３０からの患者記録を電子カルテ情報として関係機関４０、５０に対して自動配信する。
【００２８】
本実施例では、携帯端末３０からの看護記録情報を入力する例であるが、医療機関システム４０や他職種機関システムの各情報処理装置からの看護記録情報を受け入れることが可能である。
【００２９】
まず、前提として、患者は、医療機関の診療所Ａに皮膚科通院し、診療所Ｂに内科通院し、病院Ｂに神経科通院し、しかる後、診療所Ｂの紹介により病院Ａで内科手術を受け、当該病院を経過観察後退院し、患者の自宅で在宅療養する経緯を辿ったあと、患者の承諾を元に本システムの利用申請を行なうものとする。
【００３０】
そして、患者包括ケア情報自動配信システムの制御部１０５は、ステップＳ４０１にて、患者の本システム利用申請を受付け、本システムの管理部１０４に患者や当該患者が利用した医療機関や他職種機関などを登録する。
【００３１】
このとき、患者統一ＩＤ、患者が受診した医療機関や介護を受けた介護機関等の情報を管理部１０４のＤＢ１０４１（管理テーブルＴ１０４１）に登録し、管理する（図２参照）。
【００３２】
次に、ステップＳ４０２にて、訪問看護士による訪問看護を受け、当該看護士の携帯端末３０から入力、送信された看護記録を受信する。
【００３３】
次いで、ステップＳ４０３にて、所望の看護記録フォーマット（図示せず）より、カルテ記録となる情報を自動抽出する。つまり、看護記録情報からカルテに記載するカルテ情報を抽出する。
【００３４】
次に、ステップＳ４０４にて、カルテ記録情報を所望の電子カルテ形式に展開する。
【００３５】
最後に、ステップＳ４０５にて、当該電子カルテ形式のカルテ記録情報を、管理テーブルＴ１０４１を参照して、当該テーブルに登録されている各医療機関、各他職種機関にメールにて自動配信する。
【００３６】
この配信は、各機関に適したフォーマットや形式で配信するとよい。例えば、訪問看護拠点に対しては、訪問看護記録フォーマットのまま配信し、診療所Ａ、Ｂ及び病院Ａ、病院Ｂには、所望の形式で配信する。例えば、各医療機関や各他職種機関が、例えば、ＳＳ−ＭＩＸ形式で受信可能な状態で配信する。訪問看護記録拠点に配信する場合は、訪問看護記録フォーマットのままで送受可能とする。
【００３７】
以上述べたように患者のケア情報を電子カルテ情報として、関連機関や関連施設などに一斉配信することにより、各機関、施設間の連携を密に行うことが可能となり、連携漏れなどによる医療事故を未然に防止することができる。
【００３８】
換言すれば、医師、看護師、介護者、施設職員、などの医療従事者による患者のケア情報入力漏れは、医療事故を引き起こすリスクとなることから、医療従事者の意識向上に繋げることが期待できる。
【００３９】
また、本システムを利用する医療機関及び他職種機関を識別するＩＤ、患者ケア情報の配信先を識別するメールアドレスのみを管理するだけであることから、本システムから患者ケア情報が漏洩するリスクを最小限に抑えることができる。
【００４０】
なお、本発明は上述した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上述した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【符号の説明】
【００４１】
１０  患者包括ケア情報自動配信システム（サーバ）
１０１  受信部
１０２  送信部
１０３  電子カルテ情報作成部
１０４  記憶部
１０５  制御部
２０  ネットワーク
３０  携帯端末
４０  医療機関システム（情報処理装置）
５０  他職種機関システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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