(57)【要約】【課題】製造コストを低減するとともに、部品間の熱伝導を向上する。【解決手段】調理釜３０は、底壁部３２と上端部（開口部３５）との間の外壁部３３に位置決め部３７を有する釜本体３１と、内周部に位置決め部３７に位置決めする被位置決め部３９を有するリング状をなし、釜本体３１に底壁部３２の側から嵌合して被位置決め部３９が位置決め部３７に位置決めされ、釜本体３１の外壁部３３から外向きに突出した状態で固定される鍔部材３８と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
下端の底壁部と前記底壁部より大きい上端部との間の外壁部に位置決め部を有する釜本体と、
内周部に前記位置決め部に位置決めする被位置決め部を有するリング状をなし、前記釜本体に前記底壁部の側から嵌合して前記被位置決め部が前記位置決め部に位置決めされ、前記釜本体の前記外壁部から外向きに突出した状態で固定される鍔部材と、
を備えることを特徴とする調理釜。
【請求項２】
前記鍔部材は、前記釜本体の外周面に接触する上端内縁および下端内縁の間に、前記釜本体の外周面と間隔をあけて位置し前記釜本体の外周面との間に空隙部を形成する内周面を有することを特徴とする請求項１に記載の調理釜。
【請求項３】
前記鍔部材は、前記釜本体の外周面に沿う内周面を有することを特徴とする請求項１に記載の調理釜。
【請求項４】
前記釜本体と前記鍔部材とは接合により固着されることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の調理釜。
【請求項５】
下端の底壁部と前記底壁部より大きい上端部との間の外壁部に位置決め部が形成された釜本体に、内周部に被位置決め部が形成されたリング状の鍔部材を前記底壁部の側から嵌合し、
前記被位置決め部を前記位置決め部に位置決めして、前記鍔部材が前記釜本体の前記外壁部から外向きに突出した状態で固定する
ことを特徴とする調理釜の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、炊飯器、もちつき機および製パン機などの調理釜および調理釜の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の調理器は、調理物を収容する調理釜が本体の収容部に着脱可能に収容される。そして、予め設定されたプログラムに従って本体内部に配設した加熱手段を制御することにより、調理釜を介して内部の調理物を加熱して所定の調理を実行する。
【０００３】
特許文献１の調理釜は、下端を閉塞し上端を開口した逆円錐形状に形成されている。下端の底壁部と上端の開口部との間の外壁部には、径方向外向きに突出する鍔部が一体的に形成されている。特許文献２の調理鍋は、有底筒状に形成された鍋本体の外壁部に、円環状とした別体の被加熱板が配設されている。
【０００４】
これら特許文献１，２の調理釜（鍋）は、調理器にセットして使用すると、底壁部が誘導加熱コイルによって誘導加熱され、鍔部または被加熱板がヒータによって加熱される。よって、収容した調理物に加えることが可能な熱量を増大でき、理想的な調理を実現できる。
【０００５】
しかしながら、特許文献１の調理釜は、鋳造または鍛造によって被加工体を形成し、この被加工体を切削または研削することによって製造されるため、製造コストが高くなる。また、特許文献２の調理鍋は、調理鍋毎に鍋本体に対する被加熱板の取付位置に誤差が生じる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−２００３４６号公報
【特許文献２】特開２０１２−２５４２７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、調理釜の製造コストを低減するとともに、釜本体への鍔部材の取付位置の精度を向上する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するため、本発明の調理釜は、下端の底壁部と前記底壁部より大きい上端部との間の外壁部に位置決め部を有する釜本体と、内周部に前記位置決め部に位置決めする被位置決め部を有するリング状をなし、前記釜本体に前記底壁部の側から嵌合して前記被位置決め部が前記位置決め部に位置決めされ、前記釜本体の前記外壁部から外向きに突出した状態で固定される鍔部材と、を備える構成としている。
【０００９】
この調理釜は、下端の底壁部と前記底壁部より大きい上端部との間の外壁部に位置決め部が形成された釜本体に、内周部に被位置決め部が形成されたリング状の鍔部材を前記底壁部の側から嵌合し、前記被位置決め部を前記位置決め部に位置決めして、前記鍔部材が前記釜本体の前記外壁部から外向きに突出した状態で固定して製造される。
【００１０】
釜本体は、外壁部に位置決め部を設けた簡素な構造であるため、プレス加工またはダイカストにより形成できる。また、鍔部材は、リング状をなす内周部に被位置決め部を設けた簡素な構造であるため、押出成形またはダイカストにより形成できる。そのため、切削または研削等の調整作業を最小限に抑えることができる。そして、これらは、釜本体の底壁部から鍔部材を嵌合し、位置決め部に被位置決め部を位置決めして固定されるため、容易に一体化できる。そのため、製造コストを低減できる。また、釜本体に対する鍔部材の取付位置は、調理釜毎にバラツキが生じることなく、精度を向上できる。そのため、この調理釜を調理器に用いた場合、加熱手段から受ける熱量にバラツキが生じないため、安定した調理を実現できる。
【００１１】
前記鍔部材は、前記釜本体の外周面に接触する上端内縁および下端内縁の間に、前記釜本体の外周面と間隔をあけて位置し前記釜本体の外周面との間に空隙部を形成する内周面を有することが好ましい。このようにすれば、鍔部材の上端内縁と下端内縁とを釜本体の外周面に確実に密着させて配置できる。
または、前記鍔部材は、前記釜本体の外周面に沿う内周面を有することが好ましい。このようにすれば、釜本体と鍔部材との接触率を高めることができる。
また、前記釜本体と前記鍔部材とは接合により固着されることが好ましい。このようにすれば、釜本体から鍔部材が脱落することを確実に防止できる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の調理釜は、釜本体および鍔部材に位置決め部および被位置決め部を設けた簡素な構造であるため、切削または研削等の調整作業を最小限に抑えることができる。また、釜本体および鍔部材は、嵌合により位置決め部と被位置決め部を位置決めして固定されるため、容易に一体化できる。よって、製造コストを低減できる。さらに、釜本体に対する鍔部材の取付位置の精度を向上できるため、この調理釜を調理器に用いた場合、加熱手段から受ける熱量にバラツキが生じることはなく、安定した調理を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態の調理釜を適用した加熱調理器である炊飯器を示す要部断面図。
【図２】第１実施形態の調理釜を示す斜視図。
【図３】第１実施形態の調理釜を示す断面図。
【図４】釜本体に鍔部材を固定する状態を示す断面図。
【図５】第２実施形態の調理釜を示す断面図。
【図６】（Ａ），（Ｂ）は調理釜の変形例を示す要部断面図。
【図７】（Ａ），（Ｂ）は調理釜の他の変形例を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００１５】
（第１実施形態）
図１は、本発明に係る実施形態の調理釜３０を用いた加熱調理器である炊飯器１０を示す。この炊飯器１０は、調理釜３０を着脱可能に収容する炊飯器本体１１を備え、この炊飯器本体１１の上部に蓋体２２を開閉可能に配設している。
【００１６】
炊飯器本体１１には、上部に位置する肩体１２に調理釜３０を配置するための開口部が設けられている。この開口部の下側には、筒状をなす内胴１３と、非導電性材料からなる保護枠１４とが配設され、これらによって調理釜３０の収容部１５が形成されている。
【００１７】
保護枠１４の下部外周面には、調理釜３０を誘導加熱する第１加熱手段である誘導加熱コイル１６がフェライトコア１７を介して配設されている。保護枠１４の上部には、調理釜３０の鍔部材３８を受ける段状受部１８が設けられている。この段状受部１８には、第２加熱手段である羽ヒータ１９が配設されている。さらに、内胴１３の外周面には、調理釜３０の鍔部材３８の上側を加熱する第３加熱手段である胴ヒータ２０が配設されている。また、保護枠１４には、調理釜３０の温度を検出するための第１温度検出手段である釜用温度センサ２１が配設されている。
【００１８】
蓋体２２には、調理釜３０の開口部３５を密閉する内蓋２３が配設されている。また、図示していないが、蓋体２２には、調理釜３０内および外部を連通する排気通路と、調理釜３０の上部空間を加熱する第４加熱手段である蓋ヒータと、調理釜３０内の温度を検出する第２温度検出手段である蓋用温度センサとが配設されている。
【００１９】
この炊飯器１０は、制御手段であるマイコンが、各温度センサからの入力値に基づいて、予め設定されたプログラムに従って各加熱手段を制御して、調理釜３０内にセットされた調理物である飯米と水を加熱し、予熱、中ぱっぱ、沸騰維持およびむらしなどの各工程を実行して米飯を炊き上げる（調理する）。
【００２０】
図２および図３に示すように、調理釜３０は、別体の釜本体３１と鍔部材３８とを備え、これらが接合により一体的に固着されている。
【００２１】
釜本体３１は、下端を閉塞するとともに上端を開口し、下側から上側へ向けて徐々に拡径させた有底略逆円錐筒状である。具体的には、下端に略平坦な円板状をなす底壁部３２を備え、この底壁部３２の外周縁に外壁部３３が連続されている。底壁部３２と外壁部３３の間には、所定の曲率で湾曲した湾曲部３４が形成されている。上端の開口部３５には、径方向外向きに突出したフランジ部３６が形成されている。このフランジ部３６が炊飯器１０の収容部１５の開口縁に載置される。開口部３５およびフランジ部３６を含む上端部は、下端の底壁部３２より大径である。
【００２２】
釜本体３１の外壁部３３には、外側から内側へ向けて窪ませた環状の位置決め溝部（位置決め部）３７が設けられている。位置決め溝部３７は、底壁部３２と開口部３５との間の中間に位置する直角三角形状の溝からなる。具体的には、軸線に沿って平行に延び、軸線に直交する方向の断面形状が同一の円形状をなす溝底面３７ａを備える。この溝底面３７ａの上端に、径方向外向きに延びる端面３７ｂを備える。
【００２３】
このように、釜本体３１は、逆錐形筒状をなす外壁部３３に位置決め溝部３７を設けた簡素な構造である。よって、薄肉のアルミニウム板とステンレス板とを貼り合わせたクラッド材をプレス加工することにより形成できる。なお、熱伝導性が良好な非磁性材であるアルミニウムが内側に配置され、蓄熱性が高く誘導加熱コイル１６によって誘導加熱される磁性材であるステンレスが外側に配置される。そして、このプレス成形時に、位置決め溝部３７を同時に形成できる。但し、プレス加工の代わりに、溶融金属を射出するダイカストにより形成することもできる。
【００２４】
鍔部材３８は、釜本体３１の外壁部３３から径方向外向きに突出した状態で固定されるリンク状の部材である。鍔部材３８の外径は、釜本体３１のフランジ部３６の外径および肩体１２の開口部の内径より小さい。鍔部材３８の下面３８ａは、収容部１５内の段状受部１８に載置される水平面である。
【００２５】
鍔部材３８の下端内周部には、位置決め溝部３７に位置決め可能な位置決め突部（被位置決め部）３９が内向きに突設されている。位置決め突部３９は、内周面が位置決め溝部３７の溝底面３７ａの外側に密着し、上面が嵌合溝部の端面３７ｂの下側に密着する。なお、この位置決め突部３９の上部に位置する鍔部材３８の内周面３８ｂは、釜本体３１の外壁部３３の外周面３３ａに沿って密着するように研磨される。
【００２６】
このように、鍔部材３８は、リング状をなす内周部に位置決め突部３９を設けた簡素な構造である。よって、希望形状の抜孔を有する耐圧性型枠にステンレス素材を入れ、高い圧力を加えて一定断面形状の線材を形成する押出成形により形成できる。押し出された所定長さの線材の円環状に湾曲させ、両端を互いに溶接することにより形成される。但し、押出成形の代わりにダイカストにより形成することもできる。
【００２７】
鍔部材３８を釜本体３１に固定する際には、図４に示すように、鍔部材３８を釜本体３１に対して底壁部３２の側から開口部３５の側へ向けて嵌合する。そして、釜本体３１の位置決め溝部３７に鍔部材３８の位置決め突部３９を位置決めし、この状態で釜本体３１と鍔部材３８とを接合して固定する。接合は、スポット溶接またはＴＩＧ（Tungsten Inert Gas）溶接により行われる。本実施形態では、図３に示すように、鍔部材３８の上端縁および下側内端縁の２カ所を周方向に溶接して、接合部４０Ａ，４０Ｂが形成されている。これにより、鍔部材３８が釜本体３１から脱落しないように固着される。その後、内外の表面にフッ素加工等の表面処理を施すことにより、調理釜３０が完成する。
【００２８】
このように、調理釜３０を構成する釜本体３１と鍔部材３８とは、いずれも簡素な構造であるため、型を用いた成形が可能である。そのため、切削または研削等の調整作業を最小限に抑えることができる。また、釜本体３１と鍔部材３８とは、位置決め部３７に被位置決め部３９を位置決めさせ、接合により固着することで、容易に一体化できる。そのため、製造コストを低減できる。
【００２９】
また、位置決め溝部３７を位置決め突部３９に位置決めすることにより、釜本体３１に対して鍔部材３８を誤差なく高精度に取り付けることができる。よって、調理釜３０毎に取付位置にバラツキが生じないため、この調理釜３０を炊飯器１０に用いた場合、羽ヒータ１９から受ける熱量にバラツキが生じることはない。よって、安定した炊飯処理を実現できる。
【００３０】
そして、調理釜３０を用いた炊飯器１０は、段状受部１８に鍔部材３８が載置されるため、鍔部材３８から下側に閉塞した断熱空間を形成することができる。よって、誘導加熱コイル１６による熱を逃がすことなく、高火力で調理することが可能である。また、羽ヒータ１９の熱を鍔部材３８から釜本体３１に確実に伝導できるため、調理釜３０内に収容した調理物（飯米および水）の加熱効率を向上できる。
【００３１】
（第２実施形態）
図５は第２実施形態の調理釜３０を示す。この第２実施形態の調理釜３０は、釜本体３１の外周面３３ａと鍔部材３８の内周面３８ａとの間に空隙部４１を形成した点で、第１実施形態と相違する。即ち、第１実施形態の鍔部材３８の内周面３８ｂは、釜本体３１の外周面３３ａに沿うように設定したが、第２実施形態の鍔部材３８の内周面３８ｂは、釜本体３１の外周面３３ａと所定の間隔をあけて位置するように設定している。具体的には、鍔部材３８の内周面３８ｂは、位置決め突部３９と上端内縁との間が円弧状の曲面をなすように、径方向外向きに研磨して形成される。
【００３２】
この第２実施形態の調理釜３０は、釜本体３１に鍔部材３８を嵌合すると、特に鍔部材３８の内周面３８ｂの上端縁が、全周にかけて釜本体３１の外周面３３ａに密着する。そのため、釜本体３１と鍔部材３８とを溶接する際に、高精度に接合できる。
【００３３】
なお、本発明の調理釜３０は前記実施形態の構成に限定されず、種々の変更が可能である。
【００３４】
例えば、前記実施形態では、釜本体３１に位置決め部として位置決め溝部３７を形成するとともに、鍔部材３８に被位置決め部として位置決め突部３９を形成したが、図６（Ａ）に示すように、釜本体３１に位置決め部として位置決め突部３９を形成し、鍔部材３８に被位置決め部として位置決め溝部３７を形成してもよい。また、図６（Ｂ）に示すように、位置決め突部３９の内周面に半球状に突出する嵌合部４２を周方向に所定間隔をもって設ける構成としてもよい。さらに、前記実施形態では、位置決め部および被位置決め部を環状に設けたが、周方向に所定間隔をもって不連続的に設けてもよい。
【００３５】
また、前記実施形態では、釜本体３１を有底略逆円錐筒状に形成したが、図７（Ａ）に示すように、中間位置に位置決め部として位置決め段部４３を形成した有底円筒状に形成してもよい。また、鍔部材３８は、被位置決め部として位置決め突部３９を突設したが、図７（Ｂ）に示すように、円環状部材の内周部を被位置決め部としてもよい。
【符号の説明】
【００３６】
３０…調理釜
３１…釜本体
３２…底壁部
３３…外壁部
３３ａ…外周面
３４…湾曲部
３５…開口部
３６…フランジ部
３７…位置決め溝部（位置決め部）
３７ａ…溝底面
３７ｂ…端面
３８…鍔部材
３８ａ…下面
３８ｂ…内周面
３９…位置決め突部（被位置決め部）
４０Ａ，４０Ｂ…接合部
４１…空隙部
４２…嵌合部
４３…位置決め段部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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