(57)【要約】【課題】感光体およびクリーニングブレードの双方において優れた耐摩耗性が得られる画像形成装置の提供。【解決手段】感光層の最表面層にフッ素含有粒子を含む電子写真感光体３１と、帯電手段３２と、静電荷像形成手段４０と、現像手段２２と、転写手段５１と、電子写真感光体３１と接触する部分が、ポリウレタンゴムを含有し且つ示差走査熱量測定による吸熱ピークトップ温度を１８０℃以上２２０℃以下の範囲に持つ部材で構成されるクリーニングブレードを備えるクリーニング手段３４と、を有する画像形成装置。【選択図】図１
2014191104.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体および該導電性支持体の外周面上に感光層を備え、前記感光層の最外表面を構成する層にフッ素含有粒子を含む電子写真感光体と、
前記電子写真感光体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記電子写真感光体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
前記電子写真感光体の表面に形成された静電荷像をトナーによりトナー画像として現像する現像手段と、
前記電子写真感光体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
少なくとも前記電子写真感光体と接触する部分が、ポリウレタンゴムを含有し且つ示差走査熱量測定による吸熱ピークトップ温度を１８０℃以上２２０℃以下の範囲に持つ部材で構成されるクリーニングブレードを備え、該クリーニングブレードを前記転写手段によって前記トナー像が転写された後の前記電子写真感光体の表面に接触させてクリーニングするクリーニング手段と、
を有する画像形成装置。
【請求項２】
前記電子写真感光体における前記フッ素含有粒子の平均粒子径が１６００ｎｍ以下である請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記クリーニングブレードにおける前記ポリウレタンゴムがハードセグメントとソフトセグメントとを有し、前記ハードセグメントの凝集体の平均粒子径が５μｍ以上２０μｍ以下であり、且つ前記ハードセグメントの凝集体の粒度分布（標準偏差σ）が２μｍ以上である請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
導電性支持体および該導電性支持体の外周面上に感光層を備え、前記感光層の最外表面を構成する層にフッ素含有粒子を含み、表面にトナー像が形成され且つ該トナー像を記録媒体上に転写する電子写真感光体と、
少なくとも前記電子写真感光体と接触する部分が、ポリウレタンゴムを含有し且つ示差走査熱量測定による吸熱ピークトップ温度を１８０℃以上２２０℃以下の範囲に持つ部材で構成されるクリーニングブレードを備え、該クリーニングブレードを前記記録媒体に前記トナー像が転写された後の前記電子写真感光体の表面に接触させてクリーニングするクリーニング手段と、
を備え、画像形成装置に対して脱着自在であるプロセスカートリッジ。
【請求項５】
前記電子写真感光体における前記フッ素含有粒子の平均粒子径が１６００ｎｍ以下である請求項４に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項６】
前記クリーニングブレードにおける前記ポリウレタンゴムがハードセグメントとソフトセグメントとを有し、前記ハードセグメントの凝集体の平均粒子径が５μｍ以上２０μｍ以下であり、且つ前記ハードセグメントの凝集体の粒度分布（標準偏差σ）が２μｍ以上である請求項４または請求項５に記載のプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、およびプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電子写真方式の複写機、プリンタ、ファクシミリ等においては、感光体等の像保持体の表面の残存トナー等を除去するための清掃手段として、クリーニングブレードが用いられている。
【０００３】
例えば特許文献１には、感光体ベルトに、高分子樹脂粉末，ステアリン酸亜鉛粉末，シリカ粉末等からなるトナー、またはステアリン酸亜鉛粉末を塗布することによって、表面に低摩擦膜が形成され、低摩擦膜は、クリーニングブレードの接触位置から、感光体ベルトの移動方向における上流側の定められた面積に形成された画像形成装置が開示されている。
【０００４】
また特許文献２には、ポリオール、イソシアネート化合物を少なくとも含むポリウレタン組成部を硬化・成形してなる注型タイプのポリウレタン部材からなるものであり、前記ポリウレタン部材は、外径０．５μｍ以上１２μｍ未満のハードセグメント凝集体を含み、且つ、ハードセグメントの外径をａ（μｍ）とし、その個数をｂ（個）としたとき、１０００μｍ２あたりのａ×ｂが７０以上１０５０未満であるクリーニングブレードが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−１１９６７６号公報
【特許文献２】特開２０１０−１３４１１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、感光体およびクリーニングブレードの双方において優れた耐摩耗性が得られる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、以下の発明が提供される。
請求項１に係る発明は、
導電性支持体および該導電性支持体の外周面上に感光層を備え、前記感光層の最外表面を構成する層にフッ素含有粒子を含む電子写真感光体と、
前記電子写真感光体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記電子写真感光体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
前記電子写真感光体の表面に形成された静電荷像をトナーによりトナー画像として現像する現像手段と、
前記電子写真感光体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
少なくとも前記電子写真感光体と接触する部分が、ポリウレタンゴムを含有し且つ示差走査熱量測定による吸熱ピークトップ温度を１８０℃以上２２０℃以下の範囲に持つ部材で構成されるクリーニングブレードを備え、該クリーニングブレードを前記転写手段によって前記トナー像が転写された後の前記電子写真感光体の表面に接触させてクリーニングするクリーニング手段と、
を有する画像形成装置である。
【０００８】
請求項２に係る発明は、
前記電子写真感光体における前記フッ素含有粒子の平均粒子径が１６００ｎｍ以下である請求項１に記載の画像形成装置である。
【０００９】
請求項３に係る発明は、
前記クリーニングブレードにおける前記ポリウレタンゴムがハードセグメントとソフトセグメントとを有し、前記ハードセグメントの凝集体の平均粒子径が５μｍ以上２０μｍ以下であり、且つ前記ハードセグメントの凝集体の粒度分布（標準偏差σ）が２μｍ以上である請求項１または請求項２に記載の画像形成装置である。
【００１０】
請求項４に係る発明は、
導電性支持体および該導電性支持体の外周面上に感光層を備え、前記感光層の最外表面を構成する層にフッ素含有粒子を含み、表面にトナー像が形成され且つ該トナー像を記録媒体上に転写する電子写真感光体と、
少なくとも前記電子写真感光体と接触する部分が、ポリウレタンゴムを含有し且つ示差走査熱量測定による吸熱ピークトップ温度を１８０℃以上２２０℃以下の範囲に持つ部材で構成されるクリーニングブレードを備え、該クリーニングブレードを前記記録媒体に前記トナー像が転写された後の前記電子写真感光体の表面に接触させてクリーニングするクリーニング手段と、
を備え、画像形成装置に対して脱着自在であるプロセスカートリッジである。
【００１１】
請求項５に係る発明は、
前記電子写真感光体における前記フッ素含有粒子の平均粒子径が１６００ｎｍ以下である請求項４に記載のプロセスカートリッジである。
【００１２】
請求項６に係る発明は、
前記クリーニングブレードにおける前記ポリウレタンゴムがハードセグメントとソフトセグメントとを有し、前記ハードセグメントの凝集体の平均粒子径が５μｍ以上２０μｍ以下であり、且つ前記ハードセグメントの凝集体の粒度分布（標準偏差σ）が２μｍ以上である請求項４または請求項５に記載のプロセスカートリッジである。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に係る発明によれば、感光層の最外表面を構成する層にフッ素含有粒子を含む電子写真感光体と、少なくとも前記電子写真感光体と接触する部分が、ポリウレタンゴムを含有し且つ示差走査熱量測定による吸熱ピークトップ温度を１８０℃以上２２０℃以下の範囲に持つ部材で構成されるクリーニングブレードと、を有するとの要件を満たさない場合に比べ、感光体およびクリーニングブレードの双方において優れた耐摩耗性が得られる画像形成装置が提供される。
【００１４】
請求項２に係る発明によれば、フッ素含有粒子の平均粒子径が上記範囲でない場合に比べ、クリーニングブレードにおいて優れた耐摩耗性が得られる画像形成装置が提供される。
【００１５】
請求項３に係る発明によれば、ハードセグメントの凝集体の平均粒子径が５μｍ以上２０μｍ以下であり且つハードセグメントの凝集体の粒度分布（標準偏差σ）が２μｍ以上であるとの要件を満たさない場合に比べ、クリーニングブレードにおいて耐摩耗性と欠けの抑制とが両立された画像形成装置が提供される。
【００１６】
請求項４に係る発明によれば、感光層の最外表面を構成する層にフッ素含有粒子を含む電子写真感光体と、少なくとも前記電子写真感光体と接触する部分が、ポリウレタンゴムを含有し且つ示差走査熱量測定による吸熱ピークトップ温度を１８０℃以上２２０℃以下の範囲に持つ部材で構成されるクリーニングブレードと、を有するとの要件を満たさない場合に比べ、感光体およびクリーニングブレードの双方において優れた耐摩耗性が得られるプロセスカートリッジが提供される。
【００１７】
請求項５に係る発明によれば、フッ素含有粒子の平均粒子径が上記範囲でない場合に比べ、クリーニングブレードにおいて優れた耐摩耗性が得られるプロセスカートリッジが提供される。
【００１８】
請求項６に係る発明によれば、ハードセグメントの凝集体の平均粒子径が５μｍ以上２０μｍ以下であり且つハードセグメントの凝集体の粒度分布（標準偏差σ）が２μｍ以上であるとの要件を満たさない場合に比べ、クリーニングブレードにおいて耐摩耗性と欠けの抑制とが両立されたプロセスカートリッジが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略模式図である。
【図２】本実施形態におけるクリーニング装置の一例を示す模式断面図である。
【図３】本実施形態における感光体およびクリーニングブレードの一例を示す概略図である。
【図４】本実施形態における感光体およびクリーニングブレードの他の一例を示す概略図である。
【図５】本実施形態における感光体およびクリーニングブレードの他の一例を示す概略図である。
【図６】本実施形態におけるクリーニングブレードが支持部材に支持されている状態を示す概略図である。
【図７】本実施形態における像保持体の第１の態様を示す概略部分断面図である。
【図８】本実施形態における像保持体の第２の態様を示す概略部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の画像形成装置およびプロセスカートリッジの実施形態について詳細に説明する。
【００２１】
本実施形態に係る画像形成装置は、電子写真感光体と、前記電子写真感光体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した前記電子写真感光体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、前記電子写真感光体の表面に形成された静電荷像をトナーによりトナー画像として現像する現像手段と、前記電子写真感光体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、クリーニングブレードを前記転写手段によって前記トナー像が転写された後の前記電子写真感光体の表面に接触させてクリーニングするクリーニング手段と、を有する。
また、本実施形態に係るプロセスカートリッジは、表面にトナー像が形成され且つ該トナー像を記録媒体上に転写する電子写真感光体と、クリーニングブレードを前記記録媒体に前記トナー像が転写された後の前記電子写真感光体の表面に接触させてクリーニングするクリーニング手段と、を備え、画像形成装置に対して脱着自在である。
【００２２】
尚、本実施形態に係る画像形成装置およびプロセスカートリッジにおいて、前記電子写真感光体は、導電性支持体および該導電性支持体の外周面上に感光層を備え、前記感光層の最外表面を構成する層にフッ素含有粒子を含む。また、前記クリーニングブレードは、少なくとも前記電子写真感光体と接触する部分が、ポリウレタンゴムを含有し且つ示差走査熱量測定による吸熱ピークトップ温度を１８０℃以上２２０℃以下の範囲に持つ部材で構成される。
【００２３】
画像形成装置における電子写真感光体（以下単に「感光体」とも称す）および該感光体に接触するクリーニングブレードは、前記接触部分において両者が摺動するため、感光体においてはその表面が次第に摩耗し、またクリーニングブレードにおいては接触部分が次第に摩耗し、この摩耗の程度によって寿命が変化する。そのため、高耐久化の観点から、感光体およびクリーニングブレードの双方において優れた耐摩耗性が求められていた。
【００２４】
これに対し本実施形態では、フッ素含有粒子を含む最外表面を構成する層（以下単に「最外表面層」とも称す）を備える感光体と、接触部分の部材が吸熱ピークトップ温度を１８０℃以上２２０℃以下の範囲に持つクリーニングブレードと、を有する。これにより、感光体およびクリーニングブレードの双方において優れた耐摩耗性が得られる。
この効果が奏されるのは、最外表面層中のフッ素含有粒子によって感光体が低摩擦化されることで奏される摩耗の抑制や、上記の構成によってクリーニングブレードが低摩擦化されることで奏される摩耗の抑制に起因するものと考えられる。しかし、これらの要因に加えて、更に、上記構成の感光体とクリーニングブレードとを組み合わせることで相乗的に奏される、接触部分でのクリーニングブレードの安定的な挙動にも起因するものと考えられる。
【００２５】
尚、本実施形態によってクリーニングブレードの挙動が安定し、その結果感光体およびクリーニングブレードの双方において顕著に優れた耐摩耗性が得られるメカニズムについては、必ずしも明確ではないものの以下のように推察される。
つまり、最外表面層中へのフッ素含有粒子の導入によって感光体の粘性が低下することと、上記の構成によってクリーニングブレードが高硬度化されることと、の組み合わせによりクリーニングブレードの歪みが低減され、その結果接触部分でのクリーニングブレードの挙動が安定するものと考えられる。
【００２６】
・クリーニングブレード：吸熱ピークトップ温度
本実施形態のクリーニングブレードは、感光体との接触部分を構成する部材の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）による吸熱ピークトップ温度（溶融温度）が１８０℃以上２２０℃以下である。更には１８５℃以上２１５℃以下であることが望ましく、１９０℃以上２１０℃以下であることがより望ましい。
【００２７】
従来においては、クリーニングブレードに耐摩耗性を付与しようとすると求められるゴム物性が得られず、その結果繰返しの使用によってブレードの被クリーニング部材（像保持体）との接触部分に欠けが生じることがあった。つまり、耐摩耗性と欠けの抑制とを両立することが困難であった。これに対し本実施形態のクリーニングブレードであれば、優れた耐摩耗性と欠けの抑制とが両立される。吸熱ピークトップ温度（溶融温度）が１８０℃以上と高いポリウレタン部材は、ポリウレタンの結晶性を高めることで達成され、本実施形態のクリーニングブレードは、結晶性を高めることで優れた耐摩耗性が得られるものと推察される。
また、本実施形態では、接触部分を構成する部材の吸熱ピークトップ温度が上記範囲のクリーニングブレードと本実施形態の感光体とを組み合わせることで、更に顕著に優れた耐摩耗性が実現される。
【００２８】
吸熱ピークトップ温度（溶融温度）が１８０℃未満である、即ち結晶性が低いと、耐摩耗性に劣る。一方、吸熱ピークトップ温度（溶融温度）が２２０℃を超える、即ち結晶性が高過ぎると、ゴム弾性が失われるために永久伸び性に劣り、被クリーニング部材と摺動することで欠けの発生が生じる。
本実施形態のクリーニングブレードは、結晶性を高めつつ且つ適正な範囲に制御し、つまり吸熱ピークトップ温度（溶融温度）を適正な範囲とすることで、欠けを抑制し、且つ顕著に優れた耐摩耗性を実現している。
【００２９】
尚、吸熱ピークトップ温度（溶融温度）は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）にてＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−９９に準じて行なわれる。測定には、パーキンエルマー社製Ｄｉａｍｏｎｄ−ＤＳＣを使用し、装置検出部の温度補正はインジウムと亜鉛の溶融温度を用い、熱量の補正についてはインジウムの融解熱を用いる。測定サンプルにはアルミニウム製のパンを用い、対照用に空のパンをセットし測定を行う。
【００３０】
吸熱ピークトップ温度（溶融温度）を上記範囲に制御する手段としては、ポリウレタン部材の結晶性を高めつつ且つ適正な範囲に制御する方法が挙げられる。特に限定されるものではないが、結晶性をより高めるには、ポリウレタンにおけるハードセグメント凝集体をより成長させる方法が挙げられ、より具体的にはポリウレタンにおける架橋構造の形成の際に化学架橋（架橋剤による架橋）よりも物理架橋（ハードセグメント同士の水素結合による架橋）がより効率的に進行するよう調整する方法が挙げられる。尚、ポリウレタンの重合の際に重合温度を低く設定するほど熟成時間が長くなり、その結果物理架橋がより多く進行する傾向にある。
上記制御方法の詳細については、後に詳述する。
【００３１】
・感光体：フッ素含有粒子の平均粒子径
本実施形態の感光体は、最外表面層に含まれるフッ素含有粒子の平均粒子径が１６００ｎｍ以下であることが好ましい。更には１４００ｎｍ以下であることがより好ましく、１２００ｎｍ以下であることが更に好ましい。
フッ素含有粒子の平均粒子径が上記上限値以下であることにより、クリーニングブレードの摩耗が更に効果的に抑制される。この理由は、必ずしも明確でないものの、以下のように推察される。即ち、平均粒子径が上記範囲であることは最外表面層においてフッ素含有粒子が凝集せずに良好に分散されていることを表しているものと考えられ、そのためフッ素含有粒子の凝集に基づく最外表面層の表面の荒れが効果的に抑制されるものと思われる。その結果、クリーニングブレードが感光体との接触部分で削られることが抑制され、クリーニングブレードの摩耗が更に効果的に抑制されるものと推察される。
【００３２】
尚、上記平均粒子径は、大塚電子社製の濃厚系粒径アナライザーＦＰＡＲ−１０００を使用し、測定サンプルにはフッ素含有粒子の分散液をＴＨＦ（テトラヒドロフラン）で１０倍に希釈した液を用いて、測定時間３００ｓｅｃ、繰り返し回数１回、測定前待ち時間３００の条件で測定される。
【００３３】
また、フッ素含有粒子の下記方法によって測定される一次粒径は、０．０５μｍ以上１μｍ以下が好ましく、更には０．１μｍ以上０．５μｍ以下が好ましい。一次粒径が０．０５μｍ以上であることにより、分散の際の凝集が効果的に抑制される。一方、１μｍ以下であることにより、画質欠陥の発生が効果的に抑制される。
フッ素含有粒子の一次粒径は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）の撮影画像から測定される。
【００３４】
尚、フッ素含有粒子の平均粒子径を上記範囲に制御する観点から、用いるフッ素含有粒子の粒子径を事前に制御することが好ましく、また凝集を抑制する観点で最外表面層を形成するための塗布液の調製の際により分散させるほど平均粒子径が小さくなる傾向にある。
【００３５】
−画像形成装置およびプロセスカートリッジの構成−
まず、本実施形態に係る画像形成装置およびプロセスカートリッジの構成について、図面を用い一例を挙げて、詳細に説明する。但し、本実施形態に係る画像形成装置およびプロセスカートリッジの構成は、図１に示す態様に限定されるものではない。
【００３６】
図１は、本実施形態の画像形成装置の一例を示す概略模式図であり、いわゆるタンデム型の画像形成装置について示したものである。
図１中、２１は本体ハウジング、２２、２２ａ乃至２２ｄは作像ユニット、２３はベルトモジュール、２４は記録媒体供給カセット、２５は記録媒体搬送路、３０は各感光体ユニット、３１は感光体ドラム（像保持体の一種）、３３は各現像ユニット（現像装置の一種）、３４はクリーニング装置、３５、３５ａ乃至３５ｄはトナーカートリッジ、４０は露光ユニット、４１はユニットケース、４２はポリゴンミラー、５１は一次転写装置、５２は二次転写装置、５３はベルトクリーニング装置、６１は送出しロール、６２は搬送ロール、６３は位置合わせロール、６６は定着装置、６７は排出ロール、６８は排紙部、７１は手差し供給装置、７２は送出しロール、７３は両面記録用ユニット、７４は案内ロール、７６は搬送路、７７は搬送ロール、２３０は中間転写ベルト、２３１、２３２は支持ロール、５２１は二次転写ロール、５３１はクリーニングブレードを表す。尚、一次転写装置５１と中間転写ベルト２３０と二次転写装置５２とで本実施形態における転写装置を構成する。
【００３７】
図１に示すタンデム型画像形成装置は、本体ハウジング２１内に四つの色（本実施形態ではイエロ、マゼンタ、シアン、ブラック、）の作像ユニット２２（具体的には２２ａ乃至２２ｄ）を配列し、その図１内における上方には各作像ユニット２２の配列方向に沿って循環搬送される中間転写ベルト２３０が含まれるベルトモジュール２３を配設する。一方、本体ハウジング２１の図１内における下方には用紙等の記録媒体（図示せず）が収容される記録媒体供給カセット２４を配設する。また、この記録媒体供給カセット２４からの記録媒体の搬送路となる記録媒体搬送路２５を垂直方向に配置したものである。
【００３８】
本実施形態において、各作像ユニット２２（２２ａ乃至２２ｄ）は、中間転写ベルト２３０の循環方向上流側から順に、例えばイエロ用、マゼンタ用、シアン用、ブラック用（配列は必ずしもこの順番とは限らない）のトナー像を形成するものであり、各感光体ユニット３０と、各現像ユニット３３と、共通する一つの露光ユニット４０と、を備えている。
【００３９】
ここで、感光体ユニット３０は、例えば感光体ドラム（像保持体）３１と、この感光体ドラム３１を予め帯電する帯電ロール（帯電装置）３２と、感光体ドラム３１上の残留トナーを除去するクリーニング装置３４と、を一体的にサブカートリッジ化したものである。
【００４０】
また、現像ユニット（現像装置）３３は、帯電された感光体ドラム３１上に露光ユニット４０にて露光形成された静電潜像を対応する色トナー（本実施形態では例えば負極性）で現像するものである。尚、感光体ユニット３０からなるサブカートリッジとクリーニング装置３４とは、一体化されてプロセスカートリッジ（所謂Ｃｕｓｔｏｍｅｒ  Ｒｅｐｌａｃｅａｂｌｅ  Ｕｎｉｔ）を構成している。
また、図１中、符号３５（３５ａ乃至３５ｄ）は各現像ユニット３３に各色成分トナーを補給するためのトナーカートリッジである（トナー補給経路は図示せず）。
【００４１】
一方、露光ユニット４０は、ユニットケース４１内に例えば四つの半導体レーザ（図示せず）、一つのポリゴンミラー４２、結像レンズ（図示せず）および各感光体ユニット３０に対応するそれぞれのミラー（図示せず）を格納し、各色成分毎の半導体レーザからの光をポリゴンミラー４２で偏向走査し、結像レンズ、ミラーを介して対応する感光体ドラム３１上の露光ポイントに光像を導くよう配置したものである。
【００４２】
また、本実施形態において、ベルトモジュール２３は、例えば一対の支持ロール（一方が駆動ロール）２３１，２３２間に中間転写ベルト２３０を掛け渡したものであり、各感光体ユニット３０の感光体ドラム３１に対応した中間転写ベルト２３０の裏面には一次転写装置（本例では一次転写ロール）５１が配設され、この一次転写装置５１にトナーの帯電極性と逆極性の電圧を印加することで、感光体ドラム３１上のトナー像を中間転写ベルト２３０側に静電的に転写する。更に、中間転写ベルト２３０の最下流作像ユニット２２ｄの下流側の支持ロール２３２に対応した部位には二次転写装置５２が配設されており、中間転写ベルト２３０上の一次転写像を記録媒体に二次転写（一括転写）する。
【００４３】
本実施形態では、二次転写装置５２は、中間転写ベルト２３０のトナー像保持面側に圧接配置される二次転写ロール５２１と、中間転写ベルト２３０の裏面側に配置されて二次転写ロール５２１の対向電極をなす背面ロール（本例では支持ロール２３２を兼用）と、を備えている。そして、例えば二次転写ロール５２１が接地されており、また、背面ロール（支持ロール２３２）にはトナーの帯電極性と同極性のバイアスが印加されている。
更にまた、中間転写ベルト２３０の最上流作像ユニット２２ａの上流側にはベルトクリーニング装置５３が配設されており、中間転写ベルト２３０上の残留トナーを除去する。
【００４４】
また、記録媒体供給カセット２４には記録媒体を送り出す送出しロール６１が設けられ、この送出しロール６１の直後には記録媒体を送出する搬送ロール６２が配設されると共に、二次転写部位の直前に位置する記録媒体搬送路２５には記録媒体を定められたタイミングで二次転写部位へ供給するレジストレーションロール（位置合わせロール）６３が配設されている。一方、二次転写部位の下流側に位置する記録媒体搬送路２５には定着装置６６が設けられ、この定着装置６６の下流側には記録媒体排出用の排出ロール６７が設けられており、本体ハウジング２１の上部に形成された排紙部６８に排出記録媒体が収容される。
【００４５】
更に、本実施形態では、本体ハウジング２１の側方には手差し供給装置（ＭＳＩ）７１が設けられており、この手差し供給装置７１上の記録媒体は送出しロール７２および搬送ロール６２にて記録媒体搬送路２５に向かって送出される。
更にまた、本体ハウジング２１には両面記録用ユニット７３が付設されており、この両面記録用ユニット７３は、記録媒体の両面に画像記録を行う両面モード選択時に、片面記録済みの記録媒体を、排出ロール６７を逆転させ且つ入口手前の案内ロール７４にて内部に取り込み、搬送ロール７７にて内部の記録媒体戻し搬送路７６に沿って記録媒体を搬送し、再度位置合わせロール６３側へと供給するものである。
【００４６】
［クリーニング装置］
次に、図１に示すタンデム型画像形成装置内に配置されたクリーニング装置３４について詳述する。
図２は、本実施形態のクリーニング装置の一例を示す模式断面図であり、図１中に示すクリーニング装置３４と共に、一体化されてプロセスカートリッジ化されている感光体ドラム３１、帯電ロール３２、現像ユニット３３を示した図である。
図２中、３２は帯電ロール（帯電装置）、３３１はユニットケース、３３２は現像ロール、３３３はトナー搬送部材、３３４は搬送パドル、３３５はトリミング部材、３４１はクリーニングケース、３４２はクリーニングブレード、３４４はフィルムシール、３４５は搬送部材を表す。
【００４７】
クリーニング装置３４は、残留トナーが収容され且つ感光体ドラム３１に対向して開口するクリーニングケース３４１を有し、このクリーニングケース３４１の開口下縁には感光体ドラム３１に接触配置されるクリーニングブレード３４２を図示外のブラケットを介して取り付ける一方、クリーニングケース３４１の開口上縁には感光体ドラム３１との間が気密に保たれるフィルムシール３４４を取り付けたものである。尚、符号３４５はクリーニングケース３４１内に収容された廃トナーを側方の廃トナー容器に導く搬送部材である。
【００４８】
尚、本実施形態では、各作像ユニット２２（２２ａ乃至２２ｄ）の全てのクリーニング装置３４において、クリーニングブレードとして本実施形態のクリーニングブレードが用いられている。また、クリーニングブレード３４２は、図２にはクリーニング装置３４内のフレーム部材に直接固定した態様を示したが、これに限られず、バネ材を介して固定されてもよい。
【００４９】
次いで、本実施形態におけるクリーニングブレードの構成について説明する。
尚、ここでまず、クリーニングブレードの各部について説明する。以下においては、図３に示すごとく、クリーニングブレードは、駆動する感光体３１に接触して感光体３１の表面をクリーニングする接触角部３Ａと、接触角部３Ａが１つの辺を構成し且つ前記駆動の方向（矢印Ａ方向）の上流側を向く先端面３Ｂと、接触角部３Ａが１つの辺を構成し且つ前記駆動の方向（矢印Ａ方向）の下流側を向く腹面３Ｃと、先端面３Ｂと１つの辺を共有し且つ腹面３Ｃに対向する背面３Ｄと、を有する。
また、接触角部３Ａと平行な方向を奥行き方向と、接触角部３Ａから先端面３Ｂが形成されている側の方向を厚み方向と、接触角部３Ａから腹面３Ｃが形成されている側の方向を幅方向と称す。
【００５０】
尚、本明細書において、クリーニングブレードの感光体と接触する部分を含む領域を構成する部材を「接触部材」と称する。つまり、本実施形態のクリーニングブレードは前記接触部材のみからなっていてもよい。
また、クリーニングブレードが、前記接触部材と該接触部材以外の領域とがそれぞれ異なる材料にて構成されている場合には、接触部材以外の領域を構成する部材を「非接触部材」と称する。非接触部材は、１種の材料で構成されていても材料の異なる２種以上の部材から構成されていてもよい。
【００５１】
ここで、図面を用いて、本実施形態のクリーニングブレードの構成について詳述する。図３は、第１の実施形態に係るクリーニングブレードを示す概略図であり、感光体ドラムの表面に接触した状態を示す図である。また、図４は第２の実施形態に係るクリーニングブレードが、図５は第３の実施形態に係るクリーニングブレードが、感光体ドラムの表面に接触した状態を示す図である。
【００５２】
図３に示す第１の実施形態に係るクリーニングブレード３４２Ａは、感光体ドラム３１と接触する部分つまり接触角部３Ａを含めて、全体が単一の材料から構成されており、即ち接触部材のみからなる態様である。
【００５３】
尚、本実施形態のクリーニングブレードは、図４に示す第２の実施形態のごとく、感光体ドラム３１と接触する部分つまり接触角部３Ａを含み、腹面３Ｃ側全面に渡って形成され且つ接触部材からなる第一層３４２１Ｂと、該第一層よりも背面３Ｄ側に形成され且つ接触部材とは異なる材料からなる背面層としての第二層３４２２Ｂと、が設けられた２層構成であってもよい。
【００５４】
更に、本実施形態のクリーニングブレードは、図５に示す第３の実施形態のごとく、感光体ドラム３１と接触する部分つまり接触角部３Ａを含み、１／４にカットされた円柱が奥行き方向に伸びた形状を有し該形状の直角部分が接触角部３Ａを形成する、接触部材からなる接触部材（エッジ部材）３４２１Ｃと、接触部材３４２１Ｃの厚み方向の背面３Ｄ側および幅方向の先端面３Ｂとは反対側を覆い、つまり前記接触部材３４２１Ｃ以外の部分を構成する、接触部材とは異なる材料からなる背面部材３４２２Ｃと、が設けられた構成であってもよい。
尚、図５では接触部材として１／４にカットされた円柱の形状を有する部材の例を示したが、これに限定されるものではない。接触部材としては、例えば楕円状の円柱が１／４にカットされた形状や、正方形の四角柱、長方形の四角柱等の形状であってもよい。
【００５５】
ついで、本実施形態のクリーニングブレードにおいて少なくとも感光体と接触する部分を構成する接触部材の組成について説明する。
【００５６】
（接触部材）
本実施形態のクリーニングブレードにおける接触部材は、ポリウレタンゴムを含有し且つ示差走査熱量測定による吸熱ピークトップ温度を１８０℃以上２２０℃以下の範囲に持つ。
【００５７】
ポリウレタンの結晶性を高め、吸熱ピークトップ温度を上記範囲に制御する方法としては、例えば、ポリウレタンにおけるハードセグメント凝集体をより成長させる方法が挙げられる。具体的には、ポリウレタンにおける架橋構造の形成の際に化学架橋（架橋剤による架橋）よりも物理架橋（ハードセグメント同士の水素結合による架橋）がより効率的に進行するよう調整することで、ハードセグメント凝集体がより成長しやすい環境となる。尚、ポリウレタンの重合の際に重合温度を低く設定するほど熟成時間が長くなり、その結果物理架橋がより多く進行する傾向にある。
【００５８】
・吸熱ピークトップ温度
結晶性の指標としては、吸熱ピークトップ温度（溶融温度）が挙げられる。本実施形態におけるクリーニングブレードでは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）による吸熱ピークトップ温度（溶融温度）が１８０℃以上であり、更には１８５℃以上であることがより望ましく、１９０℃以上であることが更に望ましい。尚、上限値としては２２０℃以下であり、更には２１５℃以下であることがより望ましく、２１０℃以下であることが更に望ましい。
【００５９】
・ハードセグメント凝集体の粒子径および粒度分布
また、本実施形態では、ポリウレタンゴムがハードセグメントとソフトセグメントとを有し、前記ハードセグメントの凝集体の平均粒子径が５μｍ以上２０μｍ以下であることが望ましい。
ハードセグメントの凝集体の平均粒子径が５μｍ以上であることにより、ブレード表面での結晶面積が増え、摺動性向上の利点がある。一方、２０μｍ以下であることにより、低摩擦化を維持しつつ、靱性（耐欠け性）を失わないとの利点がある。
上記平均粒子径は、更に５μｍ以上１５μｍ以下であることがより望ましく、５μｍ以上１０μｍ以下であることが更に望ましい。
【００６０】
また、前記ハードセグメントの凝集体の粒度分布（標準偏差σ）が２μｍ以上であることが望ましい。
ハードセグメントの凝集体の粒度分布（標準偏差σ）が２μｍ以上であることは、つまり様々な粒子径のものが混在していることを表し、小さい凝集体によって、ソフトセグメントとの接触面積が増えることによる高硬度化の効果が得られ、一方大きい凝集体によって、摺動性向上の効果が得られる。
上記粒度分布は、更に２μｍ以上５μｍ以下であることがより望ましく、２μｍ以上３μｍ以下であることが更に望ましい。
【００６１】
尚、ハードセグメント凝集体の平均粒子径および粒度分布は、以下の方法により測定される。偏光顕微鏡（オリンパス製ＢＸ５１−Ｐ）を用い、倍率×２０にて画像を撮影し、画像処理を施して画像を２値化し、クリーニングブレード１本につき５点（１点につき５個の凝集体を測定）、クリーニングブレード２０本について粒子径を測定し、計５００個から平均粒子径を算出する。
尚、画像の２値化は、画像処理ソフトＯＬＹＭＰＵＳ  Ｓｔｒｅａｍ  ｅｓｓｅｎｔｉａｌｓ（オリンパス社製）を用い、結晶部を黒、非晶部を白になるよう色相／彩度／輝度の閾値を調整する。
【００６２】
また、測定された５００個の粒子径から以下の式により粒度分布（標準偏差σ）を算出する。
標準偏差σ（μｍ）＝√｛（Ｘ１−Ｍ）２＋（Ｘ２−Ｍ）２＋・・・
・・・＋（Ｘ５００−Ｍ）２｝／５００
Ｘｎ:測定粒径ｎ（ｎ＝１から５００）
Ｍ：測定粒径の平均値
【００６３】
ハードセグメント凝集体の粒子径および粒度分布を上記範囲に制御する手段としては、特に限定されるものではないが、例えば、触媒による反応制御、架橋剤による三次元ネットワーク制御、熟成条件による結晶成長制御等の方法が挙げられる。
【００６４】
ポリウレタンゴムは、通常ポリイソシアネートとポリオールとを重合することで合成される。また、ポリオール以外にイソシアネート基と反応し得る官能基を有する樹脂を用いてもよい。尚、ポリウレタンゴムはハードセグメントとソフトセグメントとを有していることが望ましい。
ここで、「ハードセグメント」および「ソフトセグメント」とは、ポリウレタンゴム材料中で、前者を構成する材料の方が、後者を構成する材料よりも相対的に硬い材料からなり、後者を構成する材料の方が前者を構成する材料よりも相対的に柔らかい材料からなるセグメントを意味する。
【００６５】
ハードセグメントを構成する材料（ハードセグメント材料）とソフトセグメントを構成する材料（ソフトセグメント材料）との組み合わせとしては、特に限定されず、一方が他方に対して相対的に硬く、他方が一方に対して相対的に柔らかい組み合わせとなるよう公知の樹脂材料から選択し得るが、本実施形態においては、以下の組み合わせが好適である。
【００６６】
・ソフトセグメント材料
まず、ソフトセグメント材料としては、ポリオールとして、ジオールと二塩基酸との脱水縮合で得られるポリエステルポリオール、ジオールとアルキルカーボネートの反応により得られるポリカーボネートポリオール、ポリカプロラクトンポリオール、ポリエーテルポリオール等が挙げられる。なお、ソフトセグメント材料として用いられる上記ポリオールの市販品としては、例えば、ダイセル化学社製のプラクセル２０５やプラクセル２４０などが挙げられる。
【００６７】
・ハードセグメント材料
また、ハードセグメント材料としては、イソシアネート基に対して反応し得る官能基を有する樹脂を用いることが望ましい。また、柔軟性のある樹脂であることが望ましく、柔軟性の点から直鎖構造を有する脂肪族系の樹脂であることがより望ましい。具体例としては、２つ以上のヒドロキシル基を含むアクリル樹脂や、２つ以上のヒドロキシル基を含むポリブタジエン樹脂、２つ以上のエポキシ基を有するエポキシ樹脂等を用いることが望ましい。
【００６８】
２つ以上のヒドロキシル基を含むアクリル樹脂の市販品としては、例えば、総研化学社製のアクトフロー（グレード：ＵＭＢ−２００５Ｂ、ＵＭＢ−２００５Ｐ、ＵＭＢ−２００５、ＵＭＥ−２００５等）が挙げられる。
２つ以上のヒドロキシル基を含むポリブタジエン樹脂の市販品としては、例えば、出光興産社製、Ｒ−４５ＨＴ等が挙げられる。
【００６９】
２つ以上のエポキシ基を有するエポキシ樹脂としては、従来の一般的なエポキシ樹脂のごとく硬くて脆い性質を有するものではなく、従来のエポキシ樹脂よりも柔軟強靭性であるものが望ましい。上記エポキシ樹脂としては、例えば、分子構造の面では、その主鎖構造中に、主鎖の可動性を高くし得る構造（柔軟性骨格）を有するものが好適であり、柔軟性骨格としては、アルキレン骨格や、シクロアルカン骨格、ポリオキシアルキレン骨格等が挙げられ、特にポリオキシアルキレン骨格が好適である。
また、物性面では、従来のエポキシ樹脂と比べて、分子量に比して粘度が低いエポキシ樹脂が好適である。具体的には、重量平均分子量が９００±１００の範囲内であり、２５℃における粘度が１５０００±５０００ｍＰａ・ｓの範囲内であることが望ましく、１５０００±３０００ｍＰａ・ｓの範囲内であることがより望ましい。この特性を有するエポキシ樹脂の市販品としては、例えば、ＤＩＣ製、ＥＰＬＩＣＯＮ  ＥＸＡ−４８５０−１５０等が挙げられる。
【００７０】
ハードセグメント材料およびソフトセグメント材料を用いる場合、ハードセグメント材料およびソフトセグメント材料の総量に対するハードセグメントを構成する材料の質量比（以下「ハードセグメント材料比」と称す）が１０質量％以上３０質量％以下の範囲内であることが望ましく、１３質量％以上２３質量％以下の範囲内であることがより望ましく、１５質量％以上２０質量％以下の範囲内であることが更に望ましい。
ハードセグメント材料比が、１０質量％以上であることにより、耐摩耗性が得られ、長期に渡って良好なクリーニング性が維持される。一方、ハードセグメント材料比が３０質量％以下であることにより、硬くなり過ぎることがなく、柔軟性や伸張性が得られ、欠けの発生が抑制されて、長期に渡って良好なクリーニング性が維持される。
【００７１】
・ポリイソシアネート
ポリウレタンゴムの合成に用いられるポリイソシアネートとしては、例えば、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、２，６−トルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）、１，６−ヘキサンジイソシアネート（ＨＤＩ）、１，５−ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）および３，３−ジメチルフェニル−４，４−ジイソシアネート（ＴＯＤＩ）などが挙げられる。
尚、求められる大きさ（粒子径）のハードセグメント凝集体の形成し易さという点から、ポリイソシアネートとしては、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、１，５−ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）がより望ましい。
【００７２】
ポリイソシアネートのイソシアネート基に対して反応し得る官能基を有する樹脂１００質量部に対する配合量は、２０質量部以上４０質量部以下が望ましく、更には２０質量部以上３５質量部以下がより望ましく、２０質量部以上３０質量部以下が更に望ましい。
２０質量部以上であることにより、ウレタン結合量が多く確保されてハードセグメント成長し、求められる硬度が得られる。一方４０質量部以下であることにより、ハードセグメントが大きくなり過ぎず、伸張性が得られ、クリーニングブレードの欠けの発生が抑制される。
【００７３】
・架橋剤
架橋剤としては、ジオール（２官能）、トリオール（３官能）、テトラオール（４官能）等が挙げられ、これらを併用してもよい。また、架橋剤としてアミン系化合物を用いてもよい。尚、３官能以上の架橋剤を用いて架橋されたものであることが望ましい。３官能の架橋剤としては、例えば、トリメチロールプロパン、グリセリン、トリイソプロパノールアミン等が挙げられる。
【００７４】
架橋剤のイソシアネート基に対して反応し得る官能基を有する樹脂１００質量部に対する配合量は２質量部以下が望ましい。２質量部以下であることにより、分子運動が化学架橋で拘束されることなく、熟成によるウレタン結合由来のハードセグメントが大きく成長し、求められる硬度が得やすくなる。
【００７５】
・ポリウレタンゴムの製造方法
本実施形態における前記接触部材を構成するポリウレタンゴム部材の製造は、プレポリマー法やワンショット法など、ポリウレタンの一般的な製造方法が用いられる。プレポリマー法は強度、耐摩耗性に優れるポリウレタンが得られるため本実施形態には好適であるが、製法により制限されるものではない。
【００７６】
尚、接触部材における吸熱ピークトップ温度（溶融温度）を前記範囲に制御する手段としては、ポリウレタン部材の結晶性を高めつつ且つ適正な範囲に制御する方法が挙げられ、例えばポリウレタンにおけるハードセグメント凝集体をより成長させる方法が挙げられる。具体的には、ポリウレタンにおける架橋構造の形成の際に化学架橋（架橋剤による架橋）よりも物理架橋（ハードセグメント同士の水素結合による架橋）がより効率的に進行するよう調整する方法が挙げられ、ポリウレタンの重合の際に重合温度を低く設定するほど熟成時間が長くなり、その結果物理架橋がより多く進行する傾向にある。
【００７７】
かかるポリウレタンゴム部材は、上述したポリオールに、イソシアネート化合物および架橋剤等を配合して、分子配列のムラが抑制され得る成形条件で成形する。
具体的には、ポリウレタン組成物を調整する際に、ポリオールやプレポリマーの温度を低くしたり、硬化・成形の温度を低くしたりすることにより、架橋の進行が遅くなるよう調整する。これらの温度（ポリオールやプレポリマーの温度、硬化・成形の温度）を低く設定して反応性を下げることにより、ウレタン結合部が凝集し、ハードセグメントの結晶体が得られるので、ハードセグメント凝集体の粒子径が求められる結晶径となるよう温度を調整する。
これにより、ポリウレタン組成物に含まれる分子が並んだ状態となり、ＤＳＣを測定した際に、結晶融解エネルギーの吸熱ピークトップ温度が前記範囲の結晶体を含むポリウレタンゴム部材が成形される。
なお、ポリオール、ポリイソシアネート、および架橋剤の量や、架橋剤の比率等は求められる範囲に調整する。
【００７８】
尚、クリーニングブレードの成形は、上記方法により調製されたクリーニングブレード形成用の組成物を、例えば、遠心成形や押し出し成形等を利用して、シート状に形成し、切断加工等を施すことにより作製される。
【００７９】
ここで、一例を挙げて、接触部材の製造方法の詳細を説明する。
【００８０】
まず、ソフトセグメント材料（例えばポリカプロラクトンポリオール）と、ハードセグメント材料（例えば２つ以上のヒドロキシル基を含むアクリル樹脂）を、混合（例えば質量比８：２）する。
次に、このソフトセグメント材料とハードセグメント材料との混合物に対して、イソシアネート化合物（例えば４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート）を加えて、例えば窒素雰囲気下で反応させる。この際の温度は６０℃以上１５０℃以下であることが望ましく、更には８０℃以上１３０℃以下であることが望ましい。また反応時間は０．１時間以上３時間以下であることが望ましく、更には１時間以上２時間以下であることが望ましい。
【００８１】
続いて、イソシアネート化合物を更に加え、例えば窒素雰囲気下で反応させてプレポリマーを得る。この際の温度は４０℃以上１００℃以下であることが望ましく、更には６０℃以上９０℃以下であることが望ましい。また反応時間は３０分間以上６時間以下であることが望ましく、更には１時間以上４時間以下であることが望ましい。
次いで、このプレポリマーを昇温し減圧下で脱泡する。この際の温度は６０℃以上１２０℃以下であることが望ましく、更には８０℃以上１００℃以下であることが望ましい。また反応時間は１０分間以上２時間以下であることが望ましく、更には３０分間以上１時間以下であることが望ましい。
その後、プレポリマーに対して、架橋剤（例えば１，４−ブタンジオールやトリメチロールプロパン）を加えて混合し、クリーニングブレード形成用の組成物を調製する。
【００８２】
次いで、遠心成形機の金型に上記クリーニングブレード形成用の組成物を流し込み、硬化反応させる。この際の金型温度は８０℃以上１６０℃以下であることが望ましく、更には１００℃以上１４０℃以下であることが望ましい。また反応時間は２０分間以上３時間以下であることが望ましく、更には３０分間以上２時間以下であることが望ましい。
更に架橋反応させ、冷却した後にカットしクリーニングブレードが形成される。この架橋反応の際の熟成加熱の温度は７０℃以上１３０℃以下であることが望ましく、８０℃以上１３０℃以下であることがより望ましく、更には１００℃以上１２０℃以下であることが望ましい。また反応時間は１時間以上４８時間以下であることが望ましく、更には１０時間以上２４時間以下であることが望ましい。
【００８３】
・物性
前記特定部材においては、ポリウレタンゴム中における化学架橋（架橋剤による架橋）「１」に対する物理架橋（ハードセグメント同士の水素結合による架橋）の比率が、１：０．８乃至１：２．０であることが望ましく、更には１：１乃至１：１．８であることが望ましい。
化学架橋に対する物理架橋の比率が上記下限値以上であることにより、ハードセグメント凝集体がより成長され結晶由来の低摩擦性の効果が得られる。一方、上記上限値以下であることにより、靱性維持の効果が得られる。
【００８４】
尚、上記化学架橋と物理架橋との比率は、以下のＭｏｏｂｅｙ−Ｒｉｖｉｌｉｎ式を用いて算出する。
Ｚ＝２Ｃ１（λ−１／λ２）＋２Ｃ２（１−１／λ３）
Ｚ：応力、λ：歪、Ｃ１：化学架橋密度、Ｃ２:物理架橋
尚、引張り試験による応力−歪曲線より１０％伸長時のＺとλを用いる。
【００８５】
前記特定部材においては、ポリウレタンゴム中におけるソフトセグメント「１」に対するハードセグメントの比率が、１：０．１５乃至１：０．３であることが望ましく、更には１：０．２乃至１：０．２５であることが望ましい。
ソフトセグメントに対するハードセグメントの比率が上記下限値以上であることにより、ハードセグメント凝集体量も増えることにより低摩擦性の効果が得られる。一方、上記上限値以下であることにより、靱性維持の効果が得られる。
【００８６】
尚、上記ソフトセグメントとハードセグメントとの比率は、１Ｈ−ＮＭＲを用い、ハードセグメント成分としてイソシアネート、鎖延長剤、ソフトセグメント成分としてポリオールのスペクトル面積から組成比を算出する。
【００８７】
本実施形態における前記ポリウレタンゴム部材の重量平均分子量は、１０００乃至４０００の範囲内であることが望ましく、１５００乃至３５００の範囲内であることがより望ましい。
【００８８】
ついで、本実施形態のクリーニングブレードが、図４に示す第２実施形態や図５に示す第３実施形態のごとく、接触部材と該接触部材以外の領域（非接触部材）とがそれぞれ異なる材料にて構成されている場合における、非接触部材の組成について説明する。
【００８９】
（非接触部材）
本実施形態のクリーニングブレードにおける非接触部材は、特に限定されずに公知の如何なる材料をも用い得る。
・反撥弾性
非接触部材は、５０℃の反撥弾性が７０％以下である材料で構成されることが望ましい。更には、６０％以下であることがより望ましく、５０％以下であることが更に望ましい。また、その下限値としては、更に３０％以上であることが望ましく、４０％以上であることがより望ましい。
【００９０】
５０℃の反撥弾性（％）の測定は、ＪＩＳ  Ｋ６２５５（１９９６年）に準じて５０℃環境下にて行われる。尚、クリーニングブレードの非接触部材がＪＩＳ  Ｋ６２５５に規定の試験片の寸法以上の大きさである場合には、該部材から試験片の寸法のものを切り出すことで、上記の測定が行われる。一方、非接触部材が試験片の寸法未満の大きさである場合には、該部材と同じ材料によって試験片を形成し、この試験片について上記の測定が行われる。
【００９１】
非接触部材における５０℃反撥弾性の制御方法としては、特に限定されるものではないが、例えば非接触部材がポリウレタンである場合であればポリオールの低分子量化や疎水性化によりガラス転移温度（Ｔｇ）を調整することで大きくなる傾向にある。
【００９２】
・永久伸び
また、本実施形態のクリーニングブレードにおける非接触部材は、１００％永久伸びが１．０％以下である材料で構成されることが望ましく、０．５％以下であることがより望ましく、０．４％以下であることが更に望ましい。また、その下限値としては、更に０．１％以上であることが望ましく、０．２％以上であることがより望ましい。
【００９３】
ここで、上記１００％永久伸び（％）の測定方法について説明する。
ＪＩＳ  Ｋ６２６２（１９９７年）に準拠して、短冊状試験片を用い、１００％引張りひずみを与えて２４時間放置し、下記式の通り標線間距離より求められる。
Ｔｓ＝（Ｌ２−Ｌ０）/（Ｌ１−Ｌ０）×１００
Ｔｓ：永久伸び
Ｌ０：引張り前の標線間距離
Ｌ１：引張り時の標線間距離
Ｌ２：引張り後の標線間距離
尚、クリーニングブレードの非接触部材がＪＩＳ  Ｋ６２６２に規定の短冊状試験片の寸法以上の大きさである場合には、該部材から短冊状試験片の寸法のものを切り出すことで、上記の測定が行われる。一方、非接触部材が短冊状試験片の寸法未満の大きさである場合には、該部材と同じ材料によって短冊状試験片を形成し、この短冊状試験片について上記の測定が行われる。
【００９４】
非接触部材における１００％永久伸びの制御方法としては、特に限定されるものではないが、例えば架橋剤量や、非接触部材がポリウレタンである場合であればポリオールの分子量を調整することで変動する傾向にある。
【００９５】
非接触部材に用いられる材料としては、例えば、ポリウレタンゴム、シリコンゴム、フッ素ゴム、プロロピレンゴム、ブタジエンゴム等が挙げられる。これらの中で、ポリウレタンゴムがよい。ポリウレタンゴムとしては、エステル系ポリウレタン、エーテル系ポリウレタンが挙げられ、特にエステル系ポリウレタンが望ましい。
【００９６】
尚、ポリウレタンゴムを製造する際には、ポリオールとポリイソシアネートとを用いる方法がある。
ポリオールとしては、ポリテトラメチルエーテルグリコール、ポリエチレンアジペート、ポリカプロラクトンなどが挙げられる。
ポリイソシアネートとしては、２，６−トルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、パラフェニレンジイソシアネート（ＰＰＤＩ）、１，５−ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、３，３−ジメチルジフェニル−４，４’−ジイソシアネート（ＴＯＤＩ）などが挙げられる。中でもＭＤＩが望ましい。
更に、ポリウレタンを硬化させる硬化剤として、１，４−ブタンジオール、トリメチロールプロパン、エチレングリコールやこれらの混合物などの硬化剤が挙げられる。
【００９７】
具体例を一例挙げて説明すると、例えば脱水処理したポリテトラメチルエーテルグリコールにジフェニルメタン−４，４−ジイソシアネートを混入し反応させ生成したプレポリマーに、硬化剤として１，４−ブタジオールおよびトリメチロールプロパンを併用したものを用いることが望ましい。尚、反応調整剤等の添加剤を添加してもよい。
【００９８】
非接触部材の作製方法は、作製に用いる原材料に応じて、従来公知の方法が利用され、例えば、遠心成形や押し出し成形等を利用して形成し、定められた形状に切断加工等することにより作製される。
【００９９】
（クリーニングブレードの製造）
尚、図４に示す二層構成などの複数層構成の場合には、接触部材としての第一層および非接触部材としての第二層（３層以上の層構成である場合には複数の層）を、相互に貼り合わせることによりクリーニングブレードが作製される。上記貼り合わせる方法としては、両面テープ、各種接着剤等が好適に用いられる。また、成型時に時間差を置いて各層の材料を金型に流し込み、接着層を設けずに材料間で結合させることによって複数の層を接着してもよい。
【０１００】
また、図５に示す接触部材（エッジ部材）と非接触部材（背面部材）とを有する構成の場合には、図５に示す接触部材３４２１Ｃを２つ、腹面３Ｃ側同士を重ね合わせた半円柱の形状に対応する空洞（接触部材形成用の組成物を流し込む領域）を有する第一金型と、接触部材３４２１Ｃおよび非接触部材３４２２Ｃを２つ、腹面３Ｃ側同士を重ね合わせた形状に対応する空洞を有する第二金型と、を準備する。前記第一金型の前記空洞に接触部材形成用の組成物を流し込んで硬化させ接触部材３４２１Ｃが２つ重なった形状の第一成形物を形成する。次いで、上記第一金型を取り外した後、更に第二金型の空洞の内部に前記第一成形物が配置されるよう、第二金型を設置する。その後、第二金型の空洞内に、前記第一成形物を覆うよう非接触部材形成用の組成物を流し込み硬化させ、前記接触部材３４２１Ｃおよび非接触部材３４２２Ｃが２つ腹面３Ｃ側同士で重なった形状の第二成形物を形成する。次いで、形成された第二成形物を真ん中、つまり腹面３Ｃとなる部分で切断して、半円柱形状の接触部材が真ん中で分断されて１／４に切断された円柱形状となるようカットし、更に定められた寸法にカットすることで図５に示すクリーニングブレードが得られる。
【０１０１】
また、前記垂直抗力は、言い換えればクリーニングブレードの感光体への垂直方向への押し付け力である。該垂直抗力は、クリーニングブレードが感光体に食込む長さ、クリーニングブレードと感光体との接触部における角度Ｗ／Ａ（Ｗｏｒｋｉｎｇ  Ａｎｇｌｅ）、クリーニングブレード全体の反撥弾性、クリーニングブレードの自由長、クリーニングブレードの厚み方向長さ等により調整される。
【０１０２】
本実施形態におけるクリーニングブレードは、感光体に押し付けられる力ＮＦ（Ｎｏｒｍａｌ  Ｆｏｒｃｅ）が１．３５ｇｆ／ｍｍ以上３．１５ｇｆ／ｍｍ以下の範囲であることが望ましく、１．５ｇｆ／ｍｍ以上２．２５ｇｆ／ｍｍ以下の範囲であることがより望ましい。
【０１０３】
また、クリーニングブレードの先端部が感光体に食込む長さが０．７ｍｍ以上１．５ｍｍ以下の範囲であることが望ましく、１．０ｍｍ以上１．４ｍｍ以下の範囲であることがより望ましい。
【０１０４】
クリーニングブレードと感光体との接触部における角度Ｗ／Ａ（Ｗｏｒｋｉｎｇ  Ａｎｇｌｅ）は６°以上１５°以下の範囲であることが望ましく、８．５°以上１２．５°以下の範囲であることがより望ましい。
【０１０５】
図２および図６に示すごとく、クリーニングブレード３４２は背面３Ｄに支持部材（ホルダー）３４２３が接着されて支持される。クリーニングブレード３４２の背面３Ｄの先端面３Ｂ側端部から、背面３Ｄに接着されている状態での支持部材３４２３の先端面３Ｂ側端部までの長さ、つまり背面３Ｄにおいて支持部材３４２３にて支持されていない領域の幅方向長さ（所謂ブレード自由長（Ｆ））は６．０ｍｍ以上８．０ｍｍ以下の範囲であることが望ましく、７ｍｍ以上７．５ｍｍ以下の範囲であることがより望ましい。
尚、通常は支持部材３４２３と背面３Ｄとの接着面はその全面に接着剤が塗布されて貼り付け合わされる。しかし、接着剤が支持部材３４２３の先端面３Ｂ側端部よりも更に先端面３Ｂ側にはみ出た状態で貼り付けられていてもよいし、逆に支持部材３４２３の先端面３Ｂ側端部にまで接着剤が塗布されていない状態、つまり支持部材３４２３の端部側に接着されない領域を有している状態で貼り付けられていてもよい。但し、上記いずれの場合であっても、ブレード自由長（Ｆ）は接着剤が塗布されている領域の端部ではなく支持部材３４２３の先端面３Ｂ側端部を基準とする。
【０１０６】
また、クリーニングブレード（支持部材を含まず）の厚さ（図６に示す厚み方向長さ（Ｔ））は１．５ｍｍ以上２．０ｍｍ以下の範囲であることが望ましく、１．９ｍｍ以上２．０ｍｍ以下の範囲であることがより望ましい。
【０１０７】
［感光体］
次に、図１に示すタンデム型画像形成装置内に配置された感光体３１について詳述する。
本実施形態における感光体としては、例えば、導電性支持体と感光層とを有する態様が挙げられる。
ここで、本実施形態における感光層は電荷輸送能と電荷発生能とを併せ持つ機能一体型の感光層であってもよいし、電荷輸送層と電荷発生層とを含む機能分離型の感光層であってもよい。さらには、下引層等のその他の層を設けてもよい。
【０１０８】
以下、本実施形態における感光体の構成について、図７乃至図８を参照して説明するが、本実施形態は図７乃至図８によって限定されることはない。
図７は、本実施形態における感光体の層構成の一例を示す模式断面図であり、図７中、１は支持体、２は感光層、２Ａは電荷発生層、２Ｂは電荷輸送層、４は下引層を表す。
図７に示す感光体は、支持体１上に、下引層４、電荷発生層２Ａ、電荷輸送層２Ｂがこの順に積層された層構成を有し、感光層２は電荷発生層２Ａおよび電荷輸送層２Ｂの２層から構成され、電荷輸送層２Ｂが最外表面層に相当する（第１の態様）。
【０１０９】
図８は、本実施形態における感光体の層構成の他の例を示す模式断面図であり、図８中、６は機能一体型の感光層を表し、他は、図７中に示したものと同義である。
図８に示す感光体は、支持体１上に、下引層４、感光層６がこの順に積層された層構成を有し、感光層６は、図７に示す電荷発生層２Ａおよび電荷輸送層２Ｂの機能が一体となった層であり、感光層６が最外表面層に相当する（第２の態様）。
【０１１０】
以下、本実施形態における感光体の各層について、図７に示す感光体を代表例として取り上げて説明する。
【０１１１】
（第１の態様）
第１の態様に係る感光体は、図７に示す通り、支持体１上に、下引層４、電荷発生層２Ａ、電荷輸送層２Ｂがこの順に積層された層構成を有する。
【０１１２】
・導電性支持体
支持体１としては、導電性を有する支持体が用いられ、例えば、アルミニウム、銅、亜鉛、ステンレス、クロム、ニッケル、モリブデン、バナジウム、インジウム、金、白金等の金属または合金を用いて構成される金属板、金属ドラム、および金属ベルト、または、導電性ポリマー、酸化インジウム等の導電性化合物やアルミニウム、パラジウム、金等の金属または合金を塗布、蒸着またはラミネートした紙、プラスチックフィルム、ベルト等が挙げられる。ここで、「導電性」とは体積抵抗率が１０１３Ωｃｍ未満であることをいう。
【０１１３】
第１の態様に係る感光体がレーザープリンターに使用される場合であれば、支持体１の表面は中心線平均粗さＲａで０．０４μｍ以上０．５μｍ以下に粗面化することが望ましい。但し、非干渉光を光源に用いる場合には粗面化は特に行わなくてもよい。
【０１１４】
粗面化の方法としては、研磨剤を水に懸濁させて支持体に吹き付けることによって行う湿式ホーニング、または回転する砥石に支持体を接触させ、連続的に研削加工を行うセンタレス研削、陽極酸化処理等が望ましい。
【０１１５】
また、他の粗面化の方法としては、支持体１表面を粗面化することなく、導電性または半導電性粉体を樹脂中に分散させて、支持体表面上に層を形成し、その層中に分散させる粒子により粗面化する方法も望ましく用いられる。
【０１１６】
ここで、陽極酸化による粗面化処理は、アルミニウムを陽極とし電解質溶液中で陽極酸化することによりアルミニウム表面に酸化膜を形成するものである。電解質溶液としては、硫酸溶液、シュウ酸溶液等が挙げられる。しかし、陽極酸化により形成された多孔質陽極酸化膜は、そのままの状態では化学的に活性であるため、陽極酸化膜の微細孔を加圧水蒸気または沸騰水中（ニッケル等の金属塩を加えてもよい）で水和反応による体積膨張でふさぎ、より安定な水和酸化物に変える封孔処理を行うことが望ましい。陽極酸化膜の膜厚については、０．３μｍ以上１５μｍ以下が望ましい。
【０１１７】
また、支持体１には、酸性水溶液による処理またはベーマイト処理を施してもよい。
リン酸、クロム酸およびフッ酸を含む酸性処理液による処理は以下のようにして実施される。先ず、酸性処理液を調製する。酸性処理液におけるリン酸、クロム酸およびフッ酸の配合割合は、リン酸が１０質量％以上１１質量％以下の範囲、クロム酸が３質量％以上５質量％以下の範囲、フッ酸が０．５質量％以上２質量％以下の範囲であって、これらの酸全体の濃度は１３．５質量％以上１８質量％以下の範囲が望ましい。処理温度は４２℃以上４８℃以下が望ましい。被膜の膜厚は、０．３μｍ以上１５μｍ以下が望ましい。
【０１１８】
ベーマイト処理は、９０℃以上１００℃以下の純水中に５分間以上６０分間以下浸漬すること、または９０℃以上１２０℃以下の加熱水蒸気に５分間以上６０分間以下接触させることにより行われる。被膜の膜厚は、０．１μｍ以上５μｍ以下が望ましい。これをさらにアジピン酸、硼酸、硼酸塩、燐酸塩、フタル酸塩、マレイン酸塩、安息香酸塩、酒石酸塩、クエン酸塩等の他種に比べ被膜溶解性の低い電解質溶液を用いて陽極酸化処理してもよい。
【０１１９】
・下引層
下引層４は、例えば、結着樹脂に無機粒子を含有した層として構成される。
無機粒子としては、粉体抵抗（体積抵抗率）１０２Ω・ｃｍ以上１０１１Ω・ｃｍ以下のものが望ましく用いられる。
【０１２０】
中でも上記抵抗値を有する無機粒子としては、酸化錫、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム等の無機粒子（導電性金属酸化物）を用いるのが望ましく、特に酸化亜鉛は望ましく用いられる。
【０１２１】
また、無機粒子は表面処理を行ったものでもよく、表面処理の異なるもの、または、粒子径の異なるものなど２種以上混合して用いてもよい。無機粒子の体積平均粒径は５０ｎｍ以上２０００ｎｍ以下（望ましくは６０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下）の範囲であることが望ましい。
【０１２２】
また、無機粒子としては、ＢＥＴ法による比表面積が１０ｍ２／ｇ以上のものが望ましく用いられる。
【０１２３】
さらに無機粒子に加えて、アクセプター性化合物を含有させてもよい。アクセプター性化合物としてはいかなるものでも使用し得るが、例えば、クロラニル、ブロモアニル等のキノン系化合物、テトラシアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン等のフルオレノン化合物、２−（４−ビフェニル）−５−（４−ｔ−ブチルフェニル）−１，３，４−オキサジアゾールや２，５−ビス（４−ナフチル）−１，３，４−オキサジアゾール、２，５−ビス（４−ジエチルアミノフェニル）１，３，４−オキサジアゾール等のオキサジアゾール系化合物、キサントン系化合物、チオフェン化合物、３，３’，５，５’テトラ−ｔ−ブチルジフェノキノン等のジフェノキノン化合物等の電子輸送性物質などが望ましく、特にアントラキノン構造を有する化合物が望ましい。さらに、ヒドロキシアントラキノン系化合物、アミノアントラキノン系化合物、アミノヒドロキシアントラキノン系化合物等、アントラキノン構造を有するアクセプター性化合物が望ましく用いられ、具体的にはアントラキノン、アリザリン、キニザリン、アントラルフィン、プルプリン等が挙げられる。
【０１２４】
これらのアクセプター性化合物の含有量は任意に設定してもよいが、望ましくは無機粒子に対して０．０１質量％以上２０質量％以下含有される。さらに０．０５質量％以上１０質量％以下が望ましい。
【０１２５】
アクセプター化合物は、下引層４の塗布時に添加するだけでもよいし、無機粒子表面にあらかじめ付着させておいてもよい。無機粒子表面にアクセプター化合物を付与させる方法としては、乾式法、または、湿式法が挙げられる。
【０１２６】
乾式法にて表面処理を施す場合には無機粒子をせん断力の大きなミキサ等で攪拌しながら、直接または有機溶媒に溶解させたアクセプター化合物を滴下、乾燥空気や窒素ガスとともに噴霧させることによって処理される。添加または噴霧する際には溶剤の沸点以下の温度で行われることが望ましい。添加または噴霧した後、さらに１００℃以上で焼き付けを行ってもよい。焼き付けの温度、時間については任意の範囲で実施される。
【０１２７】
湿式法としては、無機粒子を溶剤中で攪拌し、超音波、サンドミルやアトライター、ボールミル等を用いて分散し、アクセプター化合物を添加し攪拌または分散したのち、溶剤除去することで処理される。溶剤除去方法はろ過または蒸留により留去される。溶剤除去後にはさらに１００℃以上で焼き付けを行ってもよい。焼き付けの温度、時間については任意の範囲で実施される。湿式法においては表面処理剤を添加する前に無機粒子含有水分を除去してもよく、その例として表面処理に用いる溶剤中で攪拌加熱しながら除去する方法、溶剤と共沸させて除去する方法を用いてもよい。
【０１２８】
また、無機粒子はアクセプター化合物を付与する前に表面処理を施してもよい。表面処理剤としては、公知の材料から選択される。例えば、シランカップリング剤、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤、界面活性材等が挙げられる。特に、シランカップリング剤が望ましく用いられる。さらにアミノ基を有するシランカップリング剤も望ましく用いられる。
【０１２９】
アミノ基を有するシランカップリング剤としてはいかなる物を用いてもよいが、具体的例としてはγ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（β−ヒドロキシエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン等が挙げられる。但し、これらに限定されるものではない。
【０１３０】
また、シランカップリング剤は２種以上混合して使用してもよい。前記アミノ基を有するシランカップリング剤と併用して用いてもよいシランカップリング剤の例としては、ビニルトリメトキシシラン、γ−メタクリルオキシプロピル−トリス（β−メトキシエトキシ）シラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（β−ヒドロキシエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−クロルプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。但し、これらに限定されるものではない。
【０１３１】
表面処理方法は公知の方法であればいかなる方法でも使用し得るが、乾式法または湿式法を用いることがよい。また、アクセプター付与とカップリング剤等による表面処理とを並行して行ってもよい。
【０１３２】
下引層４中の無機粒子に対するシランカップリング剤の量は、任意に設定されるが、無機粒子に対して０．５質量％以上１０質量％以下が望ましい。
【０１３３】
下引層４に含有される結着樹脂としては、公知のいかなるものでも使用し得るが、例えばポリビニルブチラール等のアセタール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、カゼイン、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ゼラチン、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂等の公知の高分子樹脂化合物、また電荷輸送性基を有する電荷輸送性樹脂やポリアニリン等の導電性樹脂等が用いられる。中でも上層の塗布溶剤に不溶な樹脂が望ましく用いられ、特にフェノール樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂等が望ましく用いられる。これらを２種以上組み合わせて使用する場合には、その混合割合は、必要に応じて設定される。
【０１３４】
尚、下引層形成用塗布液中のアクセプター性を付与した金属酸化物とバインダー樹脂、または無機粒子とバインダー樹脂との比率は、任意に設定される。
【０１３５】
下引層４中には種々の添加剤を用いてもよい。添加剤としては、多環縮合系、アゾ系等の電子輸送性顔料、ジルコニウムキレート化合物、チタニウムキレート化合物、アルミニウムキレート化合物、チタニウムアルコキシド化合物、有機チタニウム化合物、シランカップリング剤等の公知の材料が用いられる。シランカップリング剤は金属酸化物の表面処理に用いられるが、添加剤としてさらに塗布液に添加して用いてもよい。ここで用いられるシランカップリング剤の具体例としては、ビニルトリメトキシシラン、γ−メタクリルオキシプロピル−トリス（β−メトキシエトキシ）シラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（β−ヒドロキシエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−クロルプロピルトリメトキシシラン等である。
ジルコニウムキレート化合物の例として、ジルコニウムブトキシド、ジルコニウムアセト酢酸エチル、ジルコニウムトリエタノールアミン、アセチルアセトネートジルコニウムブトキシド、アセト酢酸エチルジルコニウムブトキシド、ジルコニウムアセテート、ジルコニウムオキサレート、ジルコニウムラクテート、ジルコニウムホスホネート、オクタン酸ジルコニウム、ナフテン酸ジルコニウム、ラウリン酸ジルコニウム、ステアリン酸ジルコニウム、イソステアリン酸ジルコニウム、メタクリレートジルコニウムブトキシド、ステアレートジルコニウムブトキシド、イソステアレートジルコニウムブトキシド等が挙げられる。
【０１３６】
チタニウムキレート化合物の例としては、テトライソプロピルチタネート、テトラノルマルブチルチタネート、ブチルチタネートダイマー、テトラ（２−エチルヘキシル）チタネート、チタンアセチルアセトネート、ポリチタンアセチルアセトネート、チタンオクチレングリコレート、チタンラクテートアンモニウム塩、チタンラクテート、チタンラクテートエチルエステル、チタントリエタノールアミネート、ポリヒドロキシチタンステアレート等が挙げられる。
【０１３７】
アルミニウムキレート化合物の例としては、アルミニウムイソプロピレート、モノブトキシアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムブチレート、エチルアセトアセテートアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムトリス（エチルアセトアセテート）等が挙げられる。
【０１３８】
これらの化合物は単独で若しくは複数の化合物の混合物または重縮合物として用いてもよい。
【０１３９】
下引層形成用塗布液を調製するための溶媒としては公知の有機溶剤、例えばアルコール系、芳香族系、ハロゲン化炭化水素系、ケトン系、ケトンアルコール系、エーテル系、エステル系等から選択される。溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等の通常の有機溶剤が用いられる。
【０１４０】
また、これらの分散に用いる溶剤は単独または２種以上混合して用いてもよい。混合する際、使用される溶剤としては、混合溶剤としてバインダー樹脂を溶かし得る溶剤であれば、いかなるものでも使用される。
【０１４１】
分散方法としては、ロールミル、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル、コロイドミル、ペイントシェーカーなどの公知の方法が用いられる。さらにこの下引層４を設けるときに用いる塗布方法としては、ブレード塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、浸漬塗布法、ビード塗布法、エアーナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法が用いられる。
【０１４２】
このようにして得られた下引層形成用塗布液を用い、支持体１上に下引層４が成膜される。
また、下引層４は、ビッカース強度が３５以上とされていることが望ましい。
さらに、下引層４はいかなる厚さに設定してもよいが、厚さが１５μｍ以上が望ましく、さらに望ましくは１５μｍ以上５０μｍ以下とされていることが望ましい。
【０１４３】
また、下引層４の表面粗さ（十点平均粗さ）はモアレ像防止のために、使用される露光用レーザー波長λの１／４ｎ（ｎは上層の屈折率）から１／２λまでに調整される。表面粗さ調整のために下引層中に樹脂などの粒子を添加してもよい。樹脂粒子としてはシリコーン樹脂粒子、架橋型ポリメタクリル酸メチル樹脂粒子等が用いられる。
【０１４４】
また、表面粗さ調整のために下引層を研磨してもよい。研磨方法としては、バフ研磨、サンドブラスト処理、湿式ホーニング、研削処理等が用いられる。
【０１４５】
塗布したものを乾燥させて下引層を得るが、通常、乾燥は溶剤を蒸発させ、製膜し得る温度で行われる。
【０１４６】
・電荷発生層
電荷発生層２Ａは、少なくとも電荷発生材料および結着樹脂を含有する層であることが望ましい。
電荷発生材料としては、ビスアゾ、トリスアゾ等のアゾ顔料、ジブロモアントアントロン等の縮環芳香族顔料、ペリレン顔料、ピロロピロール顔料、フタロシアニン顔料、酸化亜鉛、三方晶系セレン等が挙げられる。これらの中でも、近赤外域のレーザー露光に対しては、金属フタロシアニン顔料や無金属フタロシアニン顔料が望ましく、特に、特開平５−２６３００７号公報、特開平５−２７９５９１号公報等に開示されたヒドロキシガリウムフタロシアニン、特開平５−９８１８１号公報等に開示されたクロロガリウムフタロシアニン、特開平５−１４０４７２号公報、特開平５−１４０４７３号公報等に開示されたジクロロスズフタロシアニン、特開平４−１８９８７３号公報、特開平５−４３８２３号公報等に開示されたチタニルフタロシアニンがより望ましい。また、近紫外域のレーザー露光に対してはジブロモアントアントロン等の縮環芳香族顔料、チオインジゴ系顔料、ポルフィラジン化合物、酸化亜鉛、三方晶系セレン等がより望ましい。電荷発生材料としては、３８０ｎｍ以上５００ｎｍの露光波長の光源を用いる場合には無機顔料が望ましく、７００ｎｍ以下８００ｎｍの露光波長の光源を用いる場合には、金属および無金属フタロシアニン顔料が望ましい。
【０１４７】
電荷発生材料としては、６００ｎｍ以上９００ｎｍ以下の波長域での分光吸収スペクトルにおいて、８１０ｎｍ以上８３９ｎｍ以下の範囲に最大ピーク波長を有するヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料を用いることが望ましい。このヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料は、従来のＶ型ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料とは異なるものであり、分光吸収スペクトルの最大ピーク波長を従来のＶ型ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料よりも短波長側にシフトさせたものである。
【０１４８】
また、上記の８１０ｎｍ以上８３９ｎｍ以下の範囲に最大ピーク波長を有するヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料は、平均粒径が特定の範囲であり、且つ、ＢＥＴ比表面積が特定の範囲であることが望ましい。具体的には、平均粒径が０．２０μｍ以下であることが望ましく、０．０１μｍ以上０．１５μｍ以下であることがより望ましく、一方、ＢＥＴ比表面積が４５ｍ２／ｇ以上であることが望ましく、５０ｍ２／ｇ以上であることがより望ましく、５５ｍ２／ｇ以上１２０ｍ２／ｇ以下であることが特に望ましい。平均粒径は、体積平均粒径（ｄ５０平均粒径）でレーザ回折散乱式粒度分布測定装置（ＬＡ−７００、堀場製作所社製）にて測定した値である。また、ＢＥＴ式比表面積測定器（島津製作所製：フローソープＩＩ２３００）を用い窒素置換法にて測定した値である。
【０１４９】
また、上記ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料の最大粒径（一次粒子径の最大値）は、１．２μｍ以下であることが望ましく、１．０μｍ以下であることがより望ましく、更に望ましくは０．３μｍ以下である。
【０１５０】
更に、上記ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料は、平均粒径が０．２μｍ以下、最大粒径が１．２μｍ以下であり、且つ、比表面積値が４５ｍ２／ｇ以上であることが望ましい。
【０１５１】
また、上記のヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料は、ＣｕＫα特性Ｘ線を用いたＸ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角度（２θ±０．２°）７．５°、９．９°、１２．５°、１６．３°、１８．６°、２５．１°および２８．３°に回折ピークを有するものであることが望ましい。
【０１５２】
また、上記のヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料は、２５℃から４００℃まで昇温したときの熱重量減少率が２．０％以上４．０％以下であることが望ましく、２．５％以上３．８％以下であることがより望ましい。
【０１５３】
電荷発生層２Ａに使用される結着樹脂としては、広範な絶縁性樹脂から選択され、また、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルピレン、ポリシラン等の有機光導電性ポリマーから選択してもよい。望ましい結着樹脂としては、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアリレート樹脂（ビスフェノール類と芳香族２価カルボン酸の重縮合体等）、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、セルロース樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂等が挙げられる。これらの結着樹脂は１種を単独でまたは２種以上を混合して用いられる。電荷発生材料と結着樹脂の配合比は質量比で１０：１から１：１０までの範囲内であることが望ましい。ここで、「絶縁性」とは、体積抵抗率が１０１３Ωｃｍ以上であることをいう。
【０１５４】
電荷発生層２Ａは、例えば、上記電荷発生材料および結着樹脂を溶剤中に分散した塗布液を用いて形成される。
分散に用いる溶剤としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等が挙げられ、これらは１種を単独でまたは２種以上を混合して用いられる。
【０１５５】
また、電荷発生材料および結着樹脂を溶剤中に分散させる方法としては、ボールミル分散法、アトライター分散法、サンドミル分散法等の通常の方法が用いられる。さらにこの分散の際、電荷発生材料の平均粒径を０．５μｍ以下、望ましくは０．３μｍ以下、さらに望ましくは０．１５μｍ以下にすることが有効である。
【０１５６】
また、電荷発生層２Ａを形成する際には、ブレード塗布法、マイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、浸漬塗布法、ビード塗布法、エアーナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法が用いられる。
【０１５７】
このようにして得られる電荷発生層２Ａの膜厚は、望ましくは０．０１μｍ以上５．０μｍ以下、さらに望ましくは０．０５μｍ以上２．０μｍ以下である。
【０１５８】
・電荷輸送層
電荷輸送層２Ｂは、図７に示す感光体において最外表面層であるため、少なくともフッ素含有粒子を含んで構成される。
【０１５９】
フッ素含有粒子としては、例えば４フッ化エチレン樹脂、３フッ化塩化エチレン樹脂、６フッ化プロピレン樹脂、フッ化ビニル樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、２フッ化２塩化エチレン樹脂およびそれらの共重合体が挙げられ、この中から１種または２種以上を選択するのが望ましい。特に、４フッ化エチレン樹脂、フッ化ビニリデン樹脂が好ましい。
【０１６０】
また、フッ素含有粒子の平均粒子径は、１６００ｎｍ以下であることが好ましい。更には１４００ｎｍ以下であることがより好ましく、１２００ｎｍ以下であることが更に好ましい。
また、フッ素含有粒子の、前述の方法で測定される一次粒径は、０．０５μｍ以上１μｍ以下が好ましく、更には０．１μｍ以上０．５μｍ以下が好ましい。一次粒径が０．０５μｍ以上であることにより、分散の際の凝集が効果的に抑制される。一方、１μｍ以下であることにより、画質欠陥の発生が効果的に抑制される。
【０１６１】
電荷輸送層２Ｂの固形分全量に対するフッ素含有粒子の含有量は２質量％以上１５質量％以下であることが好ましい。電荷輸送層２Ｂの固形分全量に対するフッ素含有粒子の含有量が２質量％以上であることにより、フッ素含有粒子の分散による電荷輸送層２Ｂの改質効果が効果的に発揮される。また、当該含有量が１５質量％以下であることにより、分散性が良好に制御され求められる膜強度が得られる。
【０１６２】
最外表面層である電荷輸送層には、絶縁性無機粒子を添加してもよい。絶縁性無機粒子としては、二酸化珪素、アルミナ、ジルコニア、酸化マグネシウム等が挙げられ、この中から１種または２種以上を選択して用いる。特に、二酸化珪素、アルミナが好ましい。
【０１６３】
尚、絶縁性無機粒子は比表面積で３００ｍ２／ｇ以下の範囲が好ましい。比表面積が３００ｍ２／ｇ以下であることにより、粒子の凝集性が抑制され電荷輸送層中への分散の際の凝集が抑制され、求められる耐久性が得られる。
尚、絶縁性無機粒子の比表面積は、窒素ガスを吸着させるＢＥＴ法により測定される。
【０１６４】
さらに、絶縁性無機粒子は、アミノ基およびフェニル基を有する材料で被覆処理されていてもよい。アミノ基およびフェニル基を有する化合物としては、例えばｐ−アミノフェニルトリメトキシシラン、アミノエチルアミノメチルフェネチルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニルアミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニルアミノメチルトリエトキシシラン、フェニルアミノメチルメチルジメトキシシラン等が挙げられる。
被覆処理は湿式法、乾式法等の公知の方法が用いられる。
【０１６５】
電荷輸送層２Ｂの固形分全量に対する絶縁性無機粒子の含有量は、１質量％以上３０質量％以下であることが好ましい。電荷輸送層２Ｂの固形分全量に対する絶縁性無機粒子の含有量が１質量％以上であることにより、電荷輸送層２Ｂの改質効果が効果的に発揮される。一方、当該含有量が３０質量％以下であることにより、電荷輸送層において良好に分散され凝集の発生が抑制される。
【０１６６】
また、電荷輸送層２Ｂには、表面形状のムラを抑制する目的で、下記式（１）で表されるフッ素変性シリコーンオイルを添加してもよい。
【０１６７】
【化１】
2014191104.tif 000003
【０１６８】
（式（１）中、ｍおよびｎは、それぞれ独立に１以上の正数を、Ｘはフッ素原子を含む基を表す。）
【０１６９】
上記式（１）であらわされるフッ素変性シリコーンオイルは、特にフルオロアルキル基を有するものが好ましく用いられる。
前記フッ素変性シリコーンオイルは、求められる特性が得られる範囲であれば任意量を添加し得るが、電荷輸送層用塗布液中における添加量が０．１ｐｐｍから１０００ｐｐｍの範囲が好ましく、さらに好ましくは０．５ｐｐｍから５００ｐｐｍの範囲である。０．１ｐｐｍ以上であることにより、表面形状のムラが抑制され、また１０００ｐｐｍ以下であることにより、感光体の使用による残留電位の上昇が効果的に抑制される。
【０１７０】
電荷輸送層２Ｂは、少なくとも電荷輸送材料と結着樹脂とを含有する層であるか、または高分子電荷輸送材を含有する層であることが望ましい。
電荷輸送材料としては、例えば、２，５−ビス（ｐ−ジエチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール等のオキサジアゾール誘導体、１，３，５−トリフェニル−ピラゾリン、１−［ピリジル−（２）］−３−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）−５−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）ピラゾリン等のピラゾリン誘導体、トリフェニルアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス（３，４−ジメチルフェニル）ビフェニル−４−アミン、トリ（ｐ−メチルフェニル）アミニル−４−アミン、ジベンジルアニリン等の芳香族第３級アミノ化合物、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−Ｎ，Ｎ’−ジフェニルベンジジン等の芳香族第３級ジアミノ化合物、３−（４’−ジメチルアミノフェニル）−５，６−ジ−（４’−メトキシフェニル）−１，２，４−トリアジン等の１，２，４−トリアジン誘導体、４−ジエチルアミノベンズアルデヒド−１，１−ジフェニルヒドラゾン等のヒドラゾン誘導体、２−フェニル−４−スチリル−キナゾリン等のキナゾリン誘導体、６−ヒドロキシ−２，３−ジ（ｐ−メトキシフェニル）ベンゾフラン等のベンゾフラン誘導体、ｐ−（２，２−ジフェニルビニル）−Ｎ，Ｎ−ジフェニルアニリン等のα−スチルベン誘導体、エナミン誘導体、Ｎ−エチルカルバゾール等のカルバゾール誘導体、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールおよびその誘導体などの正孔輸送物質、クロラニル、ブロアントラキノン等のキノン系化合物、テトラアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン等のフルオレノン化合物、キサントン系化合物、チオフェン化合物等の電子輸送物質、および上記した化合物からなる基を主鎖または側鎖に有する重合体などが挙げられる。これらの電荷輸送材料は１種を単独でまたは２種以上を混合して用いられるが、これらに限定されるものではない。
【０１７１】
また、電荷輸送層２Ｂにおける結着樹脂としては、例えば、ビスフェノールＡタイプやビスフェノールＺ、またはビスフェノールＣタイプ等のポリカーボネート樹脂およびこれらと４，４’−ジヒドロキシビフェニル化合物等のビスフェノール化合物との共重合ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ポリスルホン樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体樹脂、塩化ビニリデン−アクリルニトリル共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリアミド樹脂、塩素ゴム等の絶縁性樹脂、およびポリビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルピレン等の有機光導電性ポリマー等が挙げられる。これ等の結着樹脂は、単独あるいは２種以上混合して用いられる。
【０１７２】
電荷輸送層２Ｂは、上記成分を溶剤に加えた塗布液を用いて形成される。電荷輸送層の形成に使用される溶剤としては、公知の有機溶剤、例えば、トルエン、クロロベンゼン等の芳香族炭化水素系溶剤、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール等の脂肪族アルコール系溶剤、アセトン、シクロヘキサノン、２−ブタノン等のケトン系溶剤、塩化メチレン、クロロホルム、塩化エチレン等のハロゲン化脂肪族炭化水素溶剤、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコール、ジエチルエーテル等の環状あるいは直鎖状エーテル系溶剤、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル等のエステル系溶剤等が挙げられる。これらの溶剤は、単独あるいは２種以上混合して用いられる。尚、混合する際に使用される溶剤としては、混合溶剤として結着樹脂を溶解し得るものであれば、いかなるものも使用し得る。電荷輸送材料と上記結着樹脂との配合比は１０：１から１：５が好ましい。
【０１７３】
電荷輸送層２Ｂ中にフッ素含有粒子や、その他前記絶縁性無機粒子等を分散させるための塗布液の分散方法としては、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル、横型サンドミル等のメディア分散機や、攪拌、超音波分散機、ロールミル、高圧ホモジナイザー、ナノマイザー等のメディアレス分散機が利用される。さらに、高圧ホモジナイザーとして、高圧状態で分散液を液−液衝突や液−壁衝突させて分散する衝突方式や、高圧状態で微細な流路を貫通させて分散する貫通方式などが挙げられる。
【０１７４】
また、電荷輸送層２Ｂ中のフッ素含有粒子の分散安定剤として、フッ素系界面活性剤や、フッ素系グラフトポリマーを用いることで、塗布液としての分散性が安定する。フッ素系グラフトポリマーとしては、アクリル酸エステル化合物、メタクリル酸エステル化合物、スチレン化合物等からなるマクロモノマーおよびパーフルオロアルキルエチルメタクリレートよりグラフト重合された樹脂が好ましい。
フッ素系界面活性剤やフッ素系グラフトポリマーの含有量は、フッ素含有粒子の質量に対して１質量％以上５質量％以下であることが好ましい。
【０１７５】
こうして得られる電荷輸送層形成用塗布液を、電荷発生層上に塗布する方法としては、浸漬塗布法、突き上げ塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、ブレード塗布法、ナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法が用いられる。
電荷輸送層の膜厚は、好ましくは５μｍ以上５０μｍ以下、より好ましくは１０μｍ以上４０μｍ以下の範囲に設定される。
【０１７６】
電子写真装置中で発生するオゾンや窒素酸化物、あるいは光、熱による感光体の劣化を防止する目的で、感光層を構成する各層中に酸化防止剤、光安定剤、熱安定剤などの添加剤を添加してもよい。例えば、酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール、ヒンダードアミン、パラフェニレンジアミン、アリールアルカン、ハイドロキノン、スピロクロマン、スピロインダノンおよびそれらの誘導体、有機硫黄化合物、有機リン化合物等が挙げられる。光安定剤の例としては、ベンゾフェノン、ベンゾアゾール、ジチオカルバメート、テトラメチルピペン等の誘導体が挙げられる。
【０１７７】
・機能一体型の感光層
また、本実施形態における感光体が図８に示す第２の態様である場合、機能一体型の感光層６が最外表面層となる。機能一体型の感光層６は、図７に示す電荷発生層２Ａおよび電荷輸送層２Ｂの機能が一体となった層であり、前述の電荷発生層２Ａおよび電荷輸送層２Ｂにおいて記載された材料を用いて形成される。
尚、最外表面層である機能一体型の感光層６は、少なくともフッ素含有粒子を含んで構成され、フッ素含有粒子としては前述の電荷輸送層２Ｂにおいて列挙したものが好適に用いられる。
【０１７８】
−作動−
次に、本実施形態に係る画像形成装置の作動を説明する。
図１に示す画像形成装置において、先ず各作像ユニット２２（２２ａ乃至２２ｄ）が各色に対応した単色トナー像を形成すると、各色の単色トナー像は中間転写ベルト２３０表面に、元の原稿情報と一致するよう順次重ね合わせて一次転写される。続いて、中間転写ベルト２３０表面に転写されたカラートナー像は、二次転写装置５２にて記録媒体表面に転写され、カラートナー像が転写された記録媒体は定着装置６６による定着処理を経た後、排紙部６８へと排出される。
一方、各作像ユニット２２（２２ａ乃至２２ｄ）において、感光体３１上の残留トナーはクリーニング装置３４にて清掃される。
【実施例】
【０１７９】
以下に、本発明を実施例により説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。なお、以下の説明において「部」は「質量部」を意味する。
【０１８０】
−電子写真感光体Ａ１−
酸化亜鉛（平均粒子径：７０ｎｍ、テイカ社製、比表面積値：１５ｍ２／ｇ）１００部をメタノール５００部と攪拌混合し、シランカップリング剤として、ＫＢＭ６０３（信越化学工業社製）１．２５部を添加し、２時間攪拌した。その後、メタノールを減圧蒸留にて留去し、１２０℃で３時間焼き付けを行い、シランカップリング剤表面処理酸化亜鉛粒子を得た。
【０１８１】
前記表面処理を施した酸化亜鉛粒子６０部と、アリザリン０．６部と、硬化剤としてブロック化イソシアネート（スミジュール３１７３、住友バイエルンウレタン社製）１３．５部と、ブチラール樹脂（ＢＭ−１、積水化学社製）１５部とを、メチルエチルケトン８５部に溶解した溶液３８部と、メチルエチルケトン２５部とを混合し、直径１ｍｍのガラスビーズを用いてサンドミルにて４時間の分散を行い分散液を得た。得られた分散液に、触媒としてジオクチルスズジラウレート０．００５部と、シリコーン樹脂粒子（トスパール１４５、ＧＥ東芝シリコーン社製）４．０部とを添加し、下引層用塗布液を得た。この塗布液を、浸漬塗布法にて直径３０ｍｍのアルミニウム基材上に塗布し、１８０℃、４０分の乾燥硬化を行い厚さ２５μｍの下引層を得た。
【０１８２】
次に、電荷発生材料として、ＣｕＫα特性Ｘ線に対するブラッグ角（２θ±０．２゜）の少なくとも７．４゜、１６．６゜、２５．５゜および２８．３゜に強い回折ピークを有するクロロガリウムフタロシアニン結晶１５部、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂（ＶＭＣＨ、日本ユニオンカーバイト社製）１０部およびｎ−ブチルアルコール３００部からなる混合物を、直径１ｍｍのガラスビーズを用いてサンドミルにて４時間分散して電荷発生層用塗布液を得た。この電荷発生層用塗布液を前記下引層上に浸漬塗布し、乾燥して、厚みが０．２μｍの電荷発生層を得た。
【０１８３】
次に、フッ素含有粒子として４フッ化エチレン樹脂粒子（平均一次粒径：０．２μｍ）０．６部と、フッ化アルキル基含有メタクリルコポリマー（重量平均分子量：３０，０００）０．０１５部と、をテトラヒドロフラン４部、トルエン１部とともに２０℃の液温に保ち、４８時間攪拌混合し、４フッ化エチレン樹脂粒子懸濁液を得た。
【０１８４】
次に、電荷輸送物質としてＮ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−［１，１’］ビフェニル−４，４’−ジアミン４部、ビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量：４０，０００）６部、酸化防止剤として２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール０．１部を混合してテトラヒドロフラン２４部およびトルエン１１部を混合溶解した。
【０１８５】
これに前記４フッ化エチレン樹脂粒子懸濁液を加えて攪拌混合した縣濁液を、微細な流路を持つ貫通式チャンバーを装着した高圧ホモジナイザー（吉田機械興行株式会社製）を用いて、５００ｋｇｆ／ｃｍ２まで昇圧しての分散処理を６回繰り返した液に、フッ素変性シリコーンオイル（商品名：ＦＬ−１００  信越化学工業社製）を５ｐｐｍ添加し、十分に攪拌して電荷輸送層形成用塗布液を得た。フッ素含有粒子の平均粒子径は１０３５ｎｍであった。
【０１８６】
この塗布液を電荷発生層上に塗布して１３５℃で３５分間乾燥し、膜厚が３２μｍの電荷輸送層を形成し、電子写真感光体Ａ１を得た。
【０１８７】
−電子写真感光体Ａ２−
電子写真感光体Ａ１の電荷輸送層形成用塗布液において、４フッ化エチレン樹脂粒子（フッ素含有粒子）を平均一次粒径：０．４μｍの粒子に代えた以外は、同様にして電荷輸送層形成用塗布液を調製した。フッ素含有粒子の平均粒子径は１４０７ｎｍであった。この塗布液を用いて電子写真感光体Ａ１と同様にして電荷輸送層を形成し、電子写真感光体Ａ２を得た。
【０１８８】
−電子写真感光体Ａ３−
電子写真感光体Ａ１の電荷輸送層形成用塗布液において、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−［１，１’］ビフェニル−４，４’−ジアミン４部を下記の化合物１部とＮ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−［１，１’］ビフェニル−４，４’−ジアミン３部に代えた以外は、同様にして電荷輸送層形成用塗布液を調製した。フッ素含有粒子の平均粒子径は９８３ｎｍであった。この塗布液を用いて電子写真感光体Ａ１と同様にして電荷輸送層を形成し、電子写真感光体Ａ３を得た。
【０１８９】
【化２】
2014191104.tif 000004
【０１９０】
−電子写真感光体Ａ４−
電子写真感光体Ａ１の電荷輸送層形成用塗布液において、ビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量：４０，０００）を下記の繰り返し単位および組成からなるポリカーボネート重合体（粘度平均分子量：５０，０００）に代えた以外は、同様にして電荷輸送層形成用塗布液を調製した。フッ素含有粒子の平均粒子径は１０６０ｎｍであった。この塗布液を用いて電子写真感光体Ａ１と同様にして電荷輸送層を形成し、電子写真感光体Ａ４を得た。
【０１９１】
【化３】
2014191104.tif 000005
【０１９２】
−電子写真感光体Ａ５−
電子写真感光体Ａ１の電荷輸送層形成用塗布液において、フッ化アルキル基含有メタクリルコポリマー（重量平均分子量：３０，０００）０．０１５部を０．００５部に代えた以外は、同様にして電荷輸送層形成用塗布液を調製した。フッ素含有粒子の平均粒子径は１８５０ｎｍであった。この塗布液を用いて電子写真感光体Ａ１と同様にして電荷輸送層を形成し、電子写真感光体Ａ５を得た。
【０１９３】
−比較用電子写真感光体Ｂ１−
電子写真感光体Ａ１の電荷輸送層形成用塗布液において、４フッ化エチレン樹脂粒子懸濁液を加えなかった以外は、同様にして電荷輸送層形成用塗布液を調製した。この塗布液を用いて電子写真感光体Ａ１と同様にして電荷輸送層を形成し、比較用電子写真感光体Ｂ１を得た。
【０１９４】
−比較用電子写真感光体Ｂ２−
電子写真感光体Ａ４の電荷輸送層形成用塗布液において、４フッ化エチレン樹脂粒子懸濁液を加えなかった以外は、同様にして電荷輸送層形成用塗布液を調製した。この塗布液を用いて電子写真感光体Ａ４と同様にして電荷輸送層を形成し、比較用電子写真感光体Ｂ２を得た。
【０１９５】
【表１】
2014191104.tif 000006
【０１９６】
−クリーニングブレードＡ１−
まず、ポリカプロラクトンポリオール（ダイセル化学工業(株)製、プラクセル２０５、平均分子量５２９、水酸基価２１２ＫＯＨｍｇ／ｇ）およびポリカプロラクトンポリオール（ダイセル化学工業(株)製、プラクセル２４０、平均分子量４１５５、水酸基価２７ＫＯＨｍｇ／ｇ）と、をポリオール成分のソフトセグメント材料として用いた。また、２つ以上のヒドロキシル基を含むアクリル樹脂（綜研化学社製、アクトフローＵＭＢ−２００５Ｂ）をハードセグメント材料として用い、上記ソフトセグメント材料およびハードセグメント材料を８：２（質量比）の割合で混合した。
【０１９７】
次に、このソフトセグメント材料とハードセグメント材料との混合物１００部に対して、イソシアネート化合物として４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（日本ポリウレタン工業(株)製、ミリオネートＭＴ）を６．２６部加えて、窒素雰囲気下で７０℃で３時間反応させた。尚、この反応で使用したイソシアネート化合物量は、反応系に含まれる水酸基に対するイソシアネート基の比（イソシアネート基／水酸基）が０．５となるよう選択したものである。
続いて、上記イソシアネート化合物を更に３４．３部加え、窒素雰囲気下で７０℃で３時間反応させて、プレポリマーを得た。尚、プレポリマーの使用に際して利用したイソシアネート化合物の全量は４０．５６部であった。
【０１９８】
次に、このプレポリマーを１００℃に昇温し、減圧下で１時間脱泡した。その後、プレポリマー１００部に対して、１，４−ブタンジオールとトリメチロールプロパンとの混合物（質量比＝６０／４０）を７．１４部加え、３分間泡をかまないように混合し、クリーニングブレード形成用組成物Ａ１を調製した。
【０１９９】
次いで、１４０℃に金型を調整した遠心成形機に上記クリーニングブレード形成用組成物Ａ１を流し込み、１時間硬化反応させた。次いで、１１０℃で２４時間熟成加熱し、冷却した後カットして、長さ３２０ｍｍ、幅１２ｍｍ、厚さ２ｍｍのクリーニングブレードＡ１を得た。
【０２００】
−クリーニングブレードＡ２−
クリーニングブレードＡ１において、熟成加熱温度を７５℃に変更した以外は、クリーニングブレードＡ１に記載の方法によりクリーニングブレードＡ２を得た。
【０２０１】
−クリーニングブレードＡ３−
クリーニングブレードＡ１において、熟成加熱温度を８５℃に変更した以外は、クリーニングブレードＡ１に記載の方法によりクリーニングブレードＡ３を得た。
【０２０２】
−クリーニングブレードＡ４−
クリーニングブレードＡ１において、熟成加熱温度を１００℃に変更し、１，４−ブタンジオールとトリメチロールプロパンとの混合物の質量比を５０／５０に変更した以外は、クリーニングブレードＡ１に記載の方法によりクリーニングブレードＡ４を得た。
【０２０３】
−クリーニングブレードＡ５−
クリーニングブレードＡ１において、熟成加熱温度を７５℃に、熟成加熱時間を３２時間に変更し、１，４−ブタンジオールとトリメチロールプロパンとの混合物の質量比を６５／３５に変更した以外は、クリーニングブレードＡ１に記載の方法によりクリーニングブレードＡ５を得た。
【０２０４】
−クリーニングブレードＡ６−
クリーニングブレードＡ１において、熟成加熱温度を７０℃に変更し、１，４−ブタンジオールとトリメチロールプロパンとの混合物の質量比を３５／６５に変更した以外は、クリーニングブレードＡ１に記載の方法によりクリーニングブレードＡ６を得た。
【０２０５】
−クリーニングブレードＡ７−
クリーニングブレードＡ１において、熟成加熱温度を７０℃に、熟成加熱時間を３２時間に変更し、１，４−ブタンジオールとトリメチロールプロパンとの混合物の質量比を３５／６５に変更した以外は、クリーニングブレードＡ１に記載の方法によりクリーニングブレードＡ７を得た。
【０２０６】
−比較用クリーニングブレードＢ１−
クリーニングブレードＡ１において、熟成加熱温度を１５０℃に変更した以外は、クリーニングブレードＡ１に記載の方法によりクリーニングブレードＢ１を得た。
【０２０７】
−比較用クリーニングブレードＢ２−
クリーニングブレードＡ１において、熟成加熱温度を１１５℃に変更し、１，４−ブタンジオールとトリメチロールプロパンとの混合物の質量比を４５／５５に変更した以外は、クリーニングブレードＡ１に記載の方法によりクリーニングブレードＢ２を得た。
【０２０８】
−比較用クリーニングブレードＢ３−
クリーニングブレードＡ１において、熟成加熱温度を７５℃に、熟成加熱時間を３２時間に変更し、１，４−ブタンジオールとトリメチロールプロパンとの混合物の質量比を７０／３０に変更した以外は、クリーニングブレードＡ１に記載の方法によりクリーニングブレードＢ３を得た。
【０２０９】
−比較用クリーニングブレードＢ４−
クリーニングブレードＡ１において、ソフトセグメント材料を１，９−ノナンジオールとアジピン酸とから得た分子量２０００の１，９−ＮＤアジペートに変更した以外は、クリーニングブレードＡ１に記載の方法によりクリーニングブレードＢ４を得た。
【０２１０】
〔物性の測定〕
クリーニングブレードの示差走査熱量測定による吸熱ピークトップ温度（溶融温度）は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）にてＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−９９に準じて行なった。測定には、パーキンエルマー社製Ｄｉａｍｏｎｄ−ＤＳＣを使用し、装置検出部の温度補正はインジウムと亜鉛の溶融温度を用い、熱量の補正についてはインジウムの融解熱を用いた。測定サンプルにはアルミニウム製のパンを用い、対照用に空のパンをセットし測定を行った。このときのＤＳＣでの測定の際の昇温速度は３℃／ｍｉｍとし、測定温度範囲は２０℃から２５０℃とした。
【０２１１】
また、クリーニングブレードのハードセグメントの凝集体の平均粒子径および粒度分布（標準偏差σ）を前述の方法により測定した。
また、ポリウレタンゴム中における化学架橋（架橋剤による架橋）と物理架橋（ハードセグメント同士の水素結合による架橋）との比率、ポリウレタンゴム中におけるハードセグメントとソフトセグメントとの比率を前述の方法により測定した。
【０２１２】
更に、クリーニングブレードの硬度（ＪＩＳ−Ａ）を下記の方法により測定した。
硬度（ＪＩＳ−Ａ）は、ＪＩＳＫ６２５３（１９９７）に記載のタイプＡ  デュロメータを用いて測定した硬さであり、ブレードの感光体接触面を軸方向に３点測定し、平均値を求めることによって測定した。
【０２１３】
【表２】
2014191104.tif 000007
【０２１４】
＜評価試験＞
〔画像形成装置の構成〕
前記より得た電子写真感光体およびクリーニングブレードを下記表３および表４に記載の組み合わせの通り、それぞれ画像形成装置Ｄｏｃｕｃｅｎｔｅｒ−ＩＩ  Ｃ７５００（富士ゼロックス社製）に装着した。
・電子写真感光体：φ＝３０ｍｍ
・プロセス速度：２２０ｍｍ／ｓｅｃ
・帯電装置：交流重畳直流の帯電ロール
・現像装置：２成分磁気ブラシ現像装置
・クリーニングブレード：長さ３２０ｍｍ、幅１２ｍｍ、厚さ２ｍｍ、自由長８．０ｍｍ、接触角２５度、押し付け力ＮＦ２．０ｇｆ／ｍｍ
【０２１５】
試験は、重合法によって作製され、形状係数が１２３から１２８の範囲に分布し、平均粒径が６μｍのトナーを用い、このトナーを含む２成分現像剤を上記画像形成装置における現像器に収容して使用した。この画像形成装置によるテストプリント（１色当たりの面積率５％）の画像をプリント枚数５枚の繰り返しで５０，０００枚分、高温高湿（２８℃、８５％ＲＨ）、低温低湿（１０℃、１５％ＲＨ）、および中温中湿（２２℃、５５％ＲＨ）のそれぞれの環境で行った。
【０２１６】
−ブレード摩耗評価−
上記試験後、クリーニングブレードのエッジ先端の磨耗深さと、クリーニング不良とを併せて評価し、ブレードエッジ摩耗を判断した。
尚、テストに際しては、感光体とクリーニングブレードとの接触部における潤滑効果を小さくした過酷な条件で評価するため、形成する画像の像密度を１％とした。
【０２１７】
また、エッジ先端の摩耗深さは、クリーニングブレードの断面側からキーエンス社製のレーザ顕微鏡ＶＫ−８５１０により観察した時に確認される、感光体表面側のエッジ欠落部の最大深さとした。
【０２１８】
更に、クリーニング不良の評価は、上記のテスト終了後に、画像密度１００％の未転写ベタ画像（ベタ画像サイズ１４００ｍｍ×２９０ｍｍ）を感光体上に形成し、感光体とクリーニングブレードとの間に通常のプロセススピードで突入させて、未定着画像の搬送方向最後端部分が感光体とクリーニングブレードとの接触部を通過し終えた直後に実機を停止し、トナーの擦り抜け有無を目視で確認した。顕著な擦り抜けが認められる場合をクリーニング不良とした。
【０２１９】
なお、エッジ先端の磨耗や欠けにより、トナーを塞き止める部位が欠落している場合はエッジ磨耗深さや欠け深さが大きい程、上述したテストでクリーニング不良が発生し易くなるため、上記テストはエッジ先端の磨耗や欠けの定性的評価に有用である。
【０２２０】
エッジ摩耗の評価基準を以下に示す。尚、許容範囲はＡおよびＢである。
Ａ：エッジ摩耗深さ  ：３μｍ以下且つ摩耗あと無し
クリーニング不良：未発生
Ｂ：エッジ摩耗深さ  ：５μｍ以下
クリーニング不良：未発生
Ｃ：エッジ摩耗深さ  ：３μｍを超える
クリーニング不良：発生
【０２２１】
−ブレード欠け評価−
上記試験後、クリーニングブレードのエッジ欠け、およびクリーニングブレード自体のメクレの発生の有無について観察し、以下の評価基準により評価した。
Ａ：感光体接触面をレーザー顕微鏡で観察し、欠けが無し
Ｂ：微小な欠けが発生したが、画像上問題がなし
Ｃ：欠けが発生し、縦筋の画像不良が発生
【０２２２】
−感光体摩耗評価−
上記試験前後で渦電流式膜厚測定装置（フィッシャー・インストルメンツ社製）による感光体の最表面層の膜厚を測定し、膜厚減り量をテストサイクル数で除して膜減り率を求め、以下の評価基準により評価した。なお、許容範囲はＡ〜Ｂである。
Ａ：２０ｎｍ／ｋｃｙ以下
Ｂ：２０ｎｍ／ｋｃｙを越え３０ｎｍ／ｋｃｙ以下
Ｃ：３０ｎｍ／ｋｃｙを越え４０ｎｍ／ｋｃｙ以下
Ｄ：４０ｎｍ／ｋｃｙを越える
【０２２３】
−ブレードの挙動評価−
クリーニングブレード中央のエッジから１ｍｍ位置に歪ゲージ（共和電業製、ＫＦＧ−０２）を取付け、停止状態と駆動開始直後のクリーニングブレード歪み量の差を測定し、以下の評価基準により評価した。
Ａ：１００μＳＴ以下
Ｂ：１００μＳＴを越え１５０μＳＴ以下
Ｃ：１５０μＳＴを越え２００μＳＴ以下
Ｄ：２００μＳＴを越える
【０２２４】
−画像品質評価−
上記試験後、画像濃度が１％（Ａ４サイズの用紙に６．２ｍｍ×１ｍｍのベタ画像が載っているもの）の画像形成を用紙（富士ゼロックス社製、Ｃ２ｒ紙）に２，０００枚繰り返し、画質欠陥の発生状態を下記の基準で目視により評価した。
Ａ：色スジが確認されない
Ｂ：画像に色スジが僅かに確認されるが許容範囲
Ｃ：画像に色スジが確認され、許容し得ない
【０２２５】
【表３】
2014191104.tif 000008
【０２２６】
【表４】
2014191104.tif 000009
【符号の説明】
【０２２７】
１  基体、２  感光層、２Ａ  電荷発生層、２Ｂ  電荷輸送層、４  下引層、６  機能一体型の感光層、２１  本体ハウジング、２２、２２ａ乃至２２ｄ  作像ユニット（現像手段）、２３  ベルトモジュール、２４  記録媒体供給カセット、２５  記録媒体搬送路、３０  感光体ユニット、３１  感光体ドラム（感光体）、３２  帯電ロール（帯電手段）、３３  現像ユニット、３４  クリーニング装置（クリーニング手段）、３５、３５ａ乃至３５ｄ  トナーカートリッジ、４０  露光ユニット（静電荷像形成手段）、４１  ユニットケース、４２  ポリゴンミラー、５１  一次転写装置（転写手段）、５２  二次転写装置、５３  ベルトクリーニング装置、６１  送出しロール、６２  搬送ロール、６３  位置合わせロール、６６  定着装置、６７  排出ロール、６８  排紙部、７１  手差し供給装置、７２  送出しロール、７３  両面記録用ユニット、７４  案内ロール、７６  搬送路、７７  搬送ロール、２３０  中間転写ベルト、２３１、２３２  支持ロール、３３１  ユニットケース、３３２  現像ロール、３３３  トナー搬送部材、３３４  搬送パドル、３３５  トリミング部材、３４１  クリーニングケース、３４２、３４２Ａ、３４２Ｂ、３４２Ｃ  クリーニングブレード、３４４  フィルムシール、３４５  搬送部材、５２１  二次転写ロール、５３１  クリーニングブレード、３４２１Ｂ  第一層、３４２２Ｂ  第二層、３４２１Ｃ  接触部材、３４２２Ｃ  背面部材
【図２】
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【図１】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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