(57)【要約】【課題】コイルバネにより付勢される充電端子を備えた充電器において、電子機器への供給電流が増大した場合にもコイルバネに起因する発熱や電圧降下を防止する。【解決手段】充電器は、電子機器に電流を供給する充電端子１０４と、充電端子１０４に接続された電流供給線１０９と、電子機器の装着時に充電端子１０４の一部１０４ａを突出させるレバー１０６と、レバー１０６に一端が係止されており且つ電子機器の装着時に充電端子１０４を付勢するコイルバネ１０４ｂとを備えている。電流供給線１０９は、コイルバネ１０４ｂに通電しないように充電端子１０４に接続されている。充電端子１０４と電流供給線１０９とは同一のホルダー１３０によって保持されている。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器が装着される本体と、
前記電子機器に電流を供給する充電端子と、
前記充電端子に接続された電流供給線と、
前記電子機器が前記本体に装着されると、前記充電端子の一部を前記本体の外側に突出させるレバーと、
前記レバーに一端が係止されており、且つ前記電子機器の装着時に前記充電端子を付勢するコイルバネとを備え、
前記電流供給線は、前記電子機器への電流供給時に前記コイルバネに通電しないように前記充電端子に接続されており、
前記充電端子と前記電流供給線とが同一のホルダーによって保持されていることを特徴とする充電器。
【請求項２】
請求項１に記載の充電器において、
前記充電端子と前記コイルバネとは一体的に形成されていることを特徴とする充電器。
【請求項３】
請求項１に記載の充電器において、
前記充電端子と前記コイルバネとは分離して形成されており、
前記コイルバネは、他端が前記ホルダーに保持されていると共に前記ホルダーを介して前記充電端子を付勢することを特徴とする充電器。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の充電器において、
前記充電端子及び前記ホルダーは、前記レバーの両側に各一対設けられていることを特徴とする充電器。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の充電器において、
前記レバーと連動する他のレバーをさらに備え、
前記充電端子及び前記ホルダーは、前記レバー及び前記他のレバーのそれぞれの片側に設けられていることを特徴とする充電器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば携帯電話機等の電子機器用の充電器に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機等の電子機器用の充電器として、従来、例えば特許文献１、２等に記載されているような充電器が開発されてきている。
【０００３】
図３３は、従来の充電器の全体構成を示す斜視図であり、図３４は、従来の充電器の本体内部構成を示す斜視図であり、図３５は、従来の充電器の充電端子保持構造を示す斜視図である。
【０００４】
図３３〜図３５に示すように、従来の充電器１は、下側ケース１０Ａと上側ケース１０Ｂとからなり且つ電子機器５０が装着される凹部１１を有する本体１０と、電子機器５０に電流を供給する一対の充電端子１３と、電子機器５０が凹部１１に装着されたときに充電端子１３を凹部１１内に突出させるレバー１５とを備えている。ここで、充電端子１３は、上側ケース１０Ｂ（凹部１１の側壁部）の開口１２から凹部１１へ出没可能なコンタクト部１３ａを有している。また、充電端子１３は、コイルバネ１３ｂと一体的に形成されている。コイルバネ１３ｂは、充電端子１３（コンタクト部１３ａ）が電子機器５０と接触した時にコンタクト部１３ａを付勢して電子機器５０との接触圧を確保する。レバー１５は、上側ケース１０Ｂ（凹部１１の底部）の開口１４から凹部１１へ出没可能なノブ１５ａと、充電端子１３を支持する端子支持部１５ｂと、下側ケース１０Ａの支持部１６上に回転自在に保持され且つコイルバネ１３ｂが巻き付けられた回転軸１５ｃと、コイルバネ１３ｂの端部（充電端子１３の反対側）を係止する係止部１５ｄとを有している。レバー１５におけるノブ１５ａの下側の部分は、レバースプリング１７によって付勢されている。レバースプリング１７は、回転軸１５ｃに巻き付けられたコイルバネ１７ａを有しており、コイルバネ１７ａの端部は支持部１６に係止されている。
【０００５】
従来の充電器１によると、凹部１１に電子機器５０が装着されていない状態では、レバースプリング１７によってレバー１５のノブ１５ａを凹部１１に突出させると共に充電端子１３のコンタクト部１３ａを本体１０内へ引き込んでいる。また、凹部１１に電子機器５０が装着されてレバー１５のノブ１５ａが本体１０内に押し込まれると、レバー１５が回転軸１５ｃ周りに回転し、該回転に伴って充電端子１３のコンタクト部１３ａが凹部１１に突出し、電子機器５０の電源端子（図示省略）に接触する（図３３参照）。
【０００６】
尚、レバー１５の係止部１５ｄに係止されたコイルバネ１３ｂの端部には、リード線１８の芯線部分１８ａが半田２５によって接続されている。リード線１８は、コイルバネ１３ｂとの接続部から、レバー１５の下側を通って、下側ケース１０Ａ内に配置された基板１９に電気的に接続されている。基板１９は、下側ケース１０Ａの支持部２１上に保持されている。基板１９上には外部コネクタ２０が設けられており、外部コネクタ２０に供給された電流は、基板１９、リード線１８及びコイルバネ１３ｂを通じて充電端子１３（コンタクト部１３ａ）に伝えられる。
【０００７】
また、下側ケース１０Ａにおけるレバー１５の両側方には、電子機器５０を保持するための押部材２２が設けられている。押部材２２は、上側ケース１０Ｂ（凹部１１の側壁部）の開口（図示省略）から突出する係止部２２ａと、下側ケース１０Ａの支持部２３上に回転自在に保持された回転軸２２ｂとを有している。押部材２２は、スプリング２４によって付勢されている。スプリング２４は、回転軸２２ｂに巻き付けられたコイルバネ２４ａを有しており、コイルバネ２４ａの端部は支持部２３に係止されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平６−１２４７３５号公報
【特許文献２】特開２００５−２９５６４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、従来の携帯電話機では供給電流が５００ｍＡ〜７００ｍＡ程度であったが、現在、例えばスマートフォン・タブレットでは供給電流が１．０Ａ〜１．５Ａ程度まで増大してきている。また、今後登場するスマートフォン・タブレットでは供給電流が３．０Ａ〜６．０Ａ程度まで増大すると予想されている。
【００１０】
一方、前述の図３３〜図３５に示す従来の充電器１では、外部コネクタ２０から供給された電流は、基板１９、リード線１８、コイルバネ１３ｂ及び充電端子１３（コンタクト部１３ａ）を通じて電子機器５０へと伝えられる。ここで、コイルバネ１３ｂは、コンタクト部１３ａと電子機器５０との間の接圧（コンタクト部１３ａが電子機器５０の電源端子を押す力）を確保している。
【００１１】
しかしながら、電子機器５０への供給電流が大きくなると、コイルバネ１３ｂの抵抗に起因して発熱量や電圧降下量が大きくなってしまう。このコイルバネ１３ｂでの発熱は、充電器１を加熱して変形させたり若しくは発火させたりするという問題、又は充電器１に触れた人の手に火傷を負わせたりするという問題を生じる。また、コイルバネ１３ｂでの電圧降下が大きくなると、電子機器５０を満充電できなかったり又は急速充電に対応できなかったりするという問題を生じる。
【００１２】
前記に鑑み、本発明は、コイルバネにより付勢される充電端子を備えた充電器において、電子機器への供給電流が増大した場合にもコイルバネに起因する発熱や電圧降下を防止できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記の目的を達成するために、本願発明者らは種々の検討を重ねた結果、充電端子と電子機器との接触時にコイルバネに通電しないように充電端子に電流供給線を接続し、且つ充電端子と電流供給線との接続箇所での負荷発生を防止する端子ホルダーを設けた新規な充電器を想到した。
【００１４】
具体的には、本発明に係る充電器は、電子機器が装着される本体と、前記電子機器に電流を供給する充電端子と、前記充電端子に接続された電流供給線と、前記電子機器が前記本体に装着されると、前記充電端子の一部を前記本体の外側に突出させるレバーと、前記レバーに一端が係止されており、且つ前記電子機器の装着時に前記充電端子を付勢するコイルバネとを備え、前記電流供給線は、前記電子機器への電流供給時に前記コイルバネに通電しないように前記充電端子に接続されており、前記充電端子と前記電流供給線とが同一のホルダーによって保持されている。
【００１５】
本発明に係る充電器によると、電子機器への電流供給時にコイルバネに通電しないように充電端子に電流供給線が接続されている。このため、電子機器への供給電流が増大した場合にも、充電端子を付勢するコイルバネで発熱や電圧降下が発生する事態を回避することができる。従って、充電器の加熱変形若しくは発火又は充電器の加熱に起因する火傷等を防止しつつ、電子機器を確実に満充電できると共に急速充電への対応も可能となる。
【００１６】
また、本発明に係る充電器によると、充電端子と電流供給線とが同一のホルダーによって保持されているため、電子機器の着脱時に充電端子と電流供給線とが同じ動作をするので、充電端子と電流供給線との接続箇所に負荷が発生する事態を回避することができる。このため、充電端子と電流供給線との接続不良や電流供給線の断線を防止できると共に、電流供給線の屈曲に起因する充電端子・電子機器間の接圧不安定や充電端子の動作不良を防止できる。
【００１７】
本発明に係る充電器において、前記充電端子と前記コイルバネとは一体的に形成されていてもよい。このようにすると、充電器の構成部品を実質的に減らすことができるので、充電器の製造が容易になる。ここで、電流供給線は、充電端子とコイルバネとの中継部に接続されていてもよい。これにより、電子機器への電流供給時にコイルバネへの通電を確実に防止できる。或いは、電流供給線は、充電端子の端部（コイルバネの反対側）に接続されていてもよい。これにより、充電端子と電流供給線との接続箇所をコイルバネからより一層離隔させることができるので、電子機器への電流供給時にコイルバネへの通電をより一層確実に防止できる。
【００１８】
本発明に係る充電器において、前記充電端子と前記コイルバネとは分離して形成されており、前記コイルバネは、他端が前記ホルダーに保持されていると共に前記ホルダーを介して前記充電端子を付勢してもよい。このようにすると、充電端子とコイルバネとが一体的に形成されている場合と比較して、充電端子を付勢するためのコイルバネの荷重調整を容易に行うことができる。
【００１９】
本発明に係る充電器において、前記充電端子及び前記ホルダーは、前記レバーの両側に各一対設けられていてもよい。このようにすると、縦置きタイプや平置きタイプの充電器を構成することができる。
【００２０】
本発明に係る充電器において、前記レバーと連動する他のレバーをさらに備え、前記充電端子及び前記ホルダーは、前記レバー及び前記他のレバーのそれぞれの片側に設けられていてもよい。このようにすると、横置きタイプの充電器を構成することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によると、コイルバネにより付勢される充電端子を備えた充電器において、電子機器への供給電流が増大した場合にもコイルバネに起因する発熱や電圧降下を防止することができる。従って、充電器の加熱変形若しくは発火又は充電器の加熱に起因する火傷等を防止しつつ、電子機器を確実に満充電できると共に急速充電への対応も可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、電子機器の非装着時における第１の実施形態に係る充電器の全体構成を示す斜視図である。
【図２】図２は、電子機器の装着時における第１の実施形態に係る充電器の全体構成を示す斜視図である。
【図３】図３は、第１の実施形態に係る充電器の本体内部構成を示す斜視図である。
【図４】図４は、第１の実施形態に係る充電器の充電端子保持構造を正面側から見た斜視図である。
【図５】図５は、第１の実施形態に係る充電器の充電端子保持構造を背後側から見た斜視図である。
【図６】図６は、第１の実施形態に係る充電器の充電端子保持構造の分解図である。
【図７】図７（ａ）〜（ｃ）は、第１の実施形態に係る充電器の充電端子保持構造の動作を説明するための図である。
【図８】図８は、第１の実施形態に係る充電器の充電端子保持構造の動作を説明するための図である。
【図９】図９は、第１の実施形態の変形例に係る充電器の充電端子保持構造を背後側から見た斜視図である。
【図１０】図１０は、比較例に係る充電器の充電端子保持構造を背後側から見た斜視図である。
【図１１】図１１は、比較例に係る充電器の充電端子保持構造の動作を説明するための図である。
【図１２】図１２は、電子機器の非装着時における第２の実施形態に係る充電器の全体構成を示す斜視図である。
【図１３】図１３は、電子機器の装着時における第２の実施形態に係る充電器の全体構成を示す斜視図である。
【図１４】図１４は、第２の実施形態に係る充電器の本体内部構成を示す斜視図である。
【図１５】図１５は、第２の実施形態に係る充電器の充電端子保持構造を示す斜視図である。
【図１６】図１６は、電子機器の非装着時における第３の実施形態に係る充電器の全体構成を示す斜視図である。
【図１７】図１７は、電子機器の装着時における第３の実施形態に係る充電器の全体構成を示す斜視図である。
【図１８】図１８は、第３の実施形態に係る充電器の本体内部構成を示す斜視図である。
【図１９】図１９は、第３の実施形態に係る充電器の充電端子保持構造を示す斜視図である。
【図２０】図２０は、第４の実施形態に係る充電器の充電端子保持構造を示す斜視図である。
【図２１】図２１は、第４の実施形態に係る充電器の充電端子保持構造の分解図である。
【図２２】図２２は、第４の実施形態に係る充電器の充電端子保持構造の動作を説明するための図である。
【図２３】図２３は、第４の実施形態の変形例に係る充電器の充電端子保持構造を示す斜視図である。
【図２４】図２４は、第４の実施形態の変形例に係る充電器の充電端子保持構造を示す斜視図である。
【図２５】図２５は、第４の実施形態の変形例に係る充電器の充電端子保持構造の動作を説明するための図である。
【図２６】図２６は、第５の実施形態に係る充電器の充電端子保持構造を示す斜視図である。
【図２７】図２７は、第５の実施形態に係る充電器の充電端子保持構造の分解図である。
【図２８】図２８は、第５の実施形態に係る充電器の充電端子保持構造の動作を説明するための図である。
【図２９】図２９は、第６の実施形態に係る充電器の充電端子保持構造を示す斜視図である。
【図３０】図３０は、第６の実施形態に係る充電器の充電端子保持構造を示す斜視図である。
【図３１】図３１は、第６の実施形態に係る充電器の充電端子保持構造の分解図である。
【図３２】図３２は、第６の実施形態に係る充電器の充電端子保持構造の動作を説明するための図である。
【図３３】図３３は、従来の充電器の全体構成を示す斜視図である。
【図３４】図３４は、従来の充電器の本体内部構成を示す斜視図である。
【図３５】図３５は、従来の充電器の充電端子保持構造を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
（第１の実施形態）
以下、本発明の第１の実施形態に係る充電器、具体的には、携帯電話機等の電子機器用の縦置き型充電器について、図面を参照しながら説明する。
【００２４】
図１及び図２は、電子機器の非装着時及び装着時のそれぞれにおける本実施形態の充電器の全体構成を示す斜視図であり、図３は、本実施形態の充電器の本体内部構成を示す斜視図であり、図４及び図５は、本実施形態の充電器の充電端子保持構造を正面側及び背後側のそれぞれから見た様子を示す斜視図であり、図６は、本実施形態の充電器の充電端子保持構造の分解図である。
【００２５】
図１〜図６に示すように、本実施形態の充電器１００は、下側ケース１０１Ａと上側ケース１０１Ｂとからなり且つ電子機器１５０が縦置きで装着される凹部１０２を有する本体１０１と、電子機器１５０に電流を供給する一対の充電端子１０４と、電子機器１５０が凹部１０２に装着されたときに充電端子１０４を凹部１０２内に突出させるレバー１０６とを備えている。充電端子１０４は、上側ケース１０１Ｂ（凹部１０２の側壁部）の開口１０３から凹部１０２へ出没可能なコンタクト部１０４ａを有している。また、充電端子１０４は、コイルバネ１０４ｂと一体的に形成されており、コイルバネ１０４ｂは、充電端子１０４（コンタクト部１０４ａ）が電子機器１５０と接触した時にコンタクト部１０４ａを付勢して電子機器１５０との接触圧を確保する。レバー１０６は、上側ケース１０１Ｂ（凹部１０２の底部）の開口１０５から凹部１０２へ出没可能なノブ１０６ａと、充電端子１０４が両側に配置される背部１０６ｂと、下側ケース１０１Ａの支持部１０７上に回転自在に保持され且つコイルバネ１０４ｂが巻き付けられた回転軸１０６ｃと、コイルバネ１０４ｂの端部（充電端子１０４の反対側）を係止する係止部１０６ｄとを有している。レバー１０６におけるノブ１０６ａの下側の部分は、レバースプリング１０８によって付勢されている。レバースプリング１０８は、回転軸１０６ｃに巻き付けられたコイルバネ１０８ａを有しており、コイルバネ１０８ａの端部（ノブ１０６ａの反対側）は支持部１０７に係止されている。
【００２６】
また、レバー１０６の背部１０６ｂの両側には、回転軸１０６ｃに回転自在に保持された端子ホルダー１３０が設けられており、充電端子１０４は、端子ホルダー１３０の支持部１３０ａによって固定保持されている。尚、支持部１３０ａの構造、設置位置、設置数等は特に限定されるものではなく、例えば、充電端子１０４とコイルバネ１０４ｂとの中継部分に、充電端子１０４を挟む溝構造を持つ支持部１３０ａを１つ配置してもよい。
【００２７】
本実施形態の充電器１００によると、凹部１０２に電子機器１５０が装着されていない状態では、レバースプリング１０８によってレバー１０６のノブ１０６ａを凹部１０２に突出させていると共に充電端子１０４のコンタクト部１０４ａを本体１０１内へ引き込んでいる（図１参照）。また、凹部１０２に電子機器１５０が装着されてレバー１０６のノブ１０６ａが本体１０１内に押し込まれると、レバー１０６が回転軸１０６ｃ周りに回転し、該回転に伴って、係止部１０６ｄに係止されたコイルバネ１０４ｂの端部がレバー１０６に押される。その結果、コイルバネ１０４ｂと一体形成された充電端子１０４のコンタクト部１０４ａが凹部１０２に突出し、電子機器１５０の電源端子（図示省略）に接触する（図２参照）。このとき、レバー１０６の回転に伴う充電端子１０４の回転に伴って端子ホルダー１３０も回転する。尚、図示はしていないが、端子ホルダー１３０の摺動を容易にするために、レバー１０６と端子ホルダー１３０との間に、例えばスペーサ等を配置したり、又は、例えばグリス等を塗布してもよい。
【００２８】
また、本実施形態の特徴として、コンタクト部１０４ａとコイルバネ１０４ｂとの間（正確にはコンタクト部１０４ａと端子ホルダー１３０の支持部１３０ａとの間）に位置する部分の充電端子１０４に、リード線１０９の芯線部１０９ａを例えば半田１１０を用いて接続している。これにより、電子機器１５０の充電時つまりコンタクト部１０４ａと電子機器１５０との接触時にコイルバネ１０４ｂに通電することを回避できる。尚、充電端子１０４とリード線１０９との接続方法は特に限定されるものではなく、半田１１０に代えて、例えばクリップ等を用いて充電端子１０４とリード線１０９とを接続してもよい。リード線１０９は、充電端子１０４との接続部から端子ホルダー１３０に沿って下方に延び、端子ホルダー１３０の下部近傍から下側ケース１０１Ａ内を引き回され、下側ケース１０１Ａ内に配置された基板１１１に電気的に接続されている。基板１１１は、下側ケース１０１Ａの支持部１１３上に保持されている。基板１１１上には外部コネクタ１１２が設けられており、外部コネクタ１１２に供給された電流は、基板１１１及びリード線１０９を通じて充電端子１０４（コンタクト部１０４ａ）に伝えられる。ここで、リード線１０９は、端子ホルダー１３０の支持部１３０ｂによって固定保持されている。尚、支持部１３０ｂの構造、設置位置、設置数等は特に限定されるものではなく、例えば、端子ホルダー１３０の上部及び下部のそれぞれに、リード線１０９を挟む鰐部を持つ支持部１３０ｂを配置してもよい。
【００２９】
また、図３に示すように、下側ケース１０１Ａにおけるレバー１０６の両側方には、電子機器１５０を保持するための押部材１１４が設けられている。押部材１１４は、上側ケース１０１Ｂ（凹部１０２の側壁部）の開口（図示省略）から突出して電子機器１５０を係止する係止部１１４ａと、下側ケース１０１Ａの支持部１１５上に回転自在に保持された回転軸１１４ｂとを有している。また、押部材１１４は、スプリング１１６によって付勢されている。スプリング１１６は、回転軸１１４ｂに巻き付けられたコイルバネ１１６ａを有しており、コイルバネ１１６ａの端部は支持部１１５に係止されている。
【００３０】
以上に説明した本実施形態によると、コイルバネ１０４ｂと一体形成された充電端子１０４におけるコイルバネ１０４ｂとの中継部分にリード線１０９を接続することにより、電子機器１５０の充電時つまりコンタクト部１０４ａと電子機器１５０との接触時にコイルバネ１０４ｂに通電することを回避できる。このため、電子機器１５０への供給電流が増大した場合にも、充電端子１０４を付勢するコイルバネ１０４ｂで発熱や電圧降下が発生する事態を回避することができる。従って、充電器１００の加熱変形若しくは発火又は充電器１００の加熱に起因する火傷等を防止しつつ、電子機器１５０を確実に満充電できると共に急速充電への対応も可能となる。
【００３１】
また、本実施形態によると、充電端子１０４とリード線１０９とが同じ端子ホルダー１３０によって保持されているため、電子機器１５０の着脱時に充電端子１０４とリード線１０９とが同じ動作をするので、充電端子１０４とリード線１０９との接続箇所に負荷が発生する事態を回避することができる。このため、充電端子１０４とリード線１０９との接続不良やリード線１０９の断線を防止できると共に、リード線１０９の屈曲に起因する充電端子１０４（コンタクト部１０４ａ）・電子機器１５０（電源端子）間の接圧不安定や充電端子１０４の動作不良を防止できる。
【００３２】
また、本実施形態によると、充電端子１０４とコイルバネ１０４ｂとが一体的に形成されているため、充電器１００の構成部品を実質的に減らすことができるので、充電器１００の製造が容易になる。
【００３３】
また、本実施形態によると、レバー１０６の背部１０６ｂの両側に、充電端子１０４及び端子ホルダー１３０を各一対設けているため、充電器１００を縦置き型充電器として構成することができる。
【００３４】
図７（ａ）〜（ｃ）は、本実施形態の充電器の充電端子保持構造の動作を説明するための図である。まず、図７（ａ）に示すように、電子機器１５０を充電器１００の凹部１０２の側壁面に沿って凹部１０２に挿入する。このとき、電子機器１５０の下端がレバー１０６のノブ１０６ａに接触するまで、レバー１０６も充電端子１０４も動作しない。次に、図７（ｂ）に示すように、電子機器１５０を凹部１０２にさらに挿入してレバー１０６のノブ１０６ａに接触させる。この時点でも、レバー１０６も充電端子１０４も動作しない。次に、図７（ｃ）に示すように、電子機器１５０を凹部１０２の最深部まで挿入し、レバー１０６のノブ１０６ａを押し下げる。これにより、レバー１０６が回転軸１０６ｃ周りに回転し、該回転に伴って充電端子１０４のコンタクト部１０４ａが凹部１０２に突出し、電子機器１５０の電源端子（図示省略）に接触する。このとき、レバー１０６の回転に伴う充電端子１０４の変位に伴って端子ホルダー１３０も変位する。
【００３５】
ここで、図８に示すように、充電端子１０４及び端子ホルダー１３０は、電子機器１５０との接触が無かったとしたときの位置（図８の破線部参照）と比較して、電子機器１５０との接触によって後方に押し戻される。すなわち、電子機器１５０が装着されていないときには、レバー１０６の背部１０６ｂの両側に位置していた充電端子１０４及び端子ホルダー１３０は、電子機器１５０が装着されて充電端子１０４のコンタクト部１０４ａが電子機器１５０（電源端子）と接触すると、レバー１０６の背部１０６ｂの後方に向けて変位する。これにより、コイルバネ１０４ｂに荷重が生じて充電端子１０４が付勢され、充電端子１０４（コンタクト部１０４ａ）・電子機器１５０（電源端子）間の接圧を十分に確保することが可能となる。尚、図８において、レバースプリング１０８の図示を省略している。
【００３６】
以上に説明した充電端子保持構造の動作において、充電端子１０４と同じ動作をする端子ホルダー１３０によってリード線１０９も保持されているので、電子機器１５０の着脱時に充電端子１０４とリード線１０９とが同じ動作をする。このため、前述のように、充電端子１０４とリード線１０９との接続箇所に負荷が発生する事態を回避することができる。従って、充電端子１０４とリード線１０９との接続不良やリード線１０９の断線を防止できると共に、リード線１０９の屈曲に起因する充電端子１０４・電子機器１５０間の接圧不安定や充電端子１０４の動作不良を防止できる。
【００３７】
尚、本実施形態において、充電端子１０４にリード線１０９を半田接続し、外部コネクタ１１２から基板１１１を通じてリード線１０９に電流を伝えることにより、充電端子１０４への電流供給を行った。しかし、充電端子１０４への電流供給は、これに限られるものではない。すなわち、電子機器１５０への充電時にコイルバネ１０４ｂに通電しないように充電端子１０４に電流供給線が接続されていれば、本実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００３８】
（第１の実施形態の変形例）
以下、本発明の第１の実施形態の変形例に係る充電器について、図面を参照しながら説明する。
【００３９】
図９は、本変形例の充電器の充電端子保持構造を背後側から見た様子を示す斜視図である。尚、図９において、図１〜図６に示す第１の実施形態に係る充電器と同じ構成要素には同じ符号を付し、以下、第１の実施形態との相違点について、主として説明する。
【００４０】
第１の実施形態では、充電端子１０４とコイルバネ１０４ｂとの中継部分にリード線１０９が接続されていた。
【００４１】
それに対して、本変形例では、図９に示すように、充電端子１０４の端部（コイルバネ１０４ｂの反対側）にリード線１０９が接続されている。尚、充電端子１０４とリード線１０９との接続位置の変更に伴い、端子ホルダー１３０の上部におけるリード線１０９の支持部１３０ｂの配置位置も第１の実施形態の配置位置から変えている。
【００４２】
本変形例によると、電子機器１５０の充電時つまりコンタクト部１０４ａと電子機器１５０との接触時にコイルバネ１０４ｂに通電することがないので、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。また、本変形例によると、充電端子１０４とリード線１０９との接続箇所をコイルバネ１０４ｂからより一層離隔させることができるので、電子機器１５０への電流供給時にコイルバネ１０４ｂへの通電をより一層確実に防止できる。
【００４３】
（比較例）
以下、比較例に係る充電器について、図面を参照しながら説明する。
【００４４】
図１０は、比較例の充電器の充電端子保持構造を背後側から見た様子を示す斜視図である。尚、図１０において、図１〜図６及び図９に示す第１の実施形態（前述の変形例を含む：以下同じ）の充電器と同じ構成要素には同じ符号を付し、以下、第１の実施形態との相違点について、主として説明する。
【００４５】
比較例の充電器が第１の実施形態の充電器と最も異なっている点は、充電端子１０４を保持する端子ホルダー１３０が設けられていないことである。具体的には、比較例では、レバー１０６の背部１０６ｂの上部に、充電端子１０４を保持する端子支持部１０６ｅが設けられている。ここで、電子機器１５０の脱着時に充電端子１０４（コンタクト部１０４ａ）が前後動作可能なように、充電端子１０４は端子支持部１０６ｅによって保持されている。また、レバー１０６の背部１０６ｂの下部には、リード線１０９を固定保持する支持部１０６ｆが設けられている。
【００４６】
尚、比較例の充電器においては、図９に示す前述の第１の実施形態の変形例の充電器と同様に、充電端子１０４の端部（コイルバネ１０４ｂの反対側）にリード線１０９が接続されている。
【００４７】
また、比較例の充電器においては、電子機器１５０が装着されてレバー１０６のノブ１０６ａが押し込まれると、レバー１０６が回転し、該回転に伴って充電端子１０４のコンタクト部１０４ａが電子機器１５０の電源端子（図示省略）に接触する。ここで、図１１に示すように、充電端子１０４は、電子機器１５０との接触が無かったとしたときの位置（図１１の破線部参照）と比較して、電子機器１５０によって後方に押し戻される。すなわち、電子機器１５０が装着されて充電端子１０４のコンタクト部１０４ａが電子機器１５０（電源端子）と接触すると、充電端子１０４は、電子機器１５０が装着されていないとき（図１１の破線部参照）と比較して、後方に向けて変位する。これにより、コイルバネ１０４ｂに荷重が生じて充電端子１０４が付勢され、充電端子１０４（コンタクト部１０４ａ）・電子機器１５０（電源端子）間の接圧を十分に確保することが可能となる。尚、図１１において、レバースプリング１０８の図示を省略している。
【００４８】
以上に説明した比較例によると、充電端子１０４の端部（コイルバネ１０４ｂの反対側）にリード線１０９が接続されているため、第１の実施形態と同様に、電子機器１５０の充電時つまりコンタクト部１０４ａと電子機器１５０との接触時にコイルバネ１０４ｂに通電することがない。このため、電子機器１５０への供給電流が増大した場合に、コイルバネ１０４ｂで発熱や電圧降下が発生する事態を回避することができる。従って、充電器の加熱変形若しくは発火又は充電器の加熱に起因する火傷等を防止しつつ、電子機器１５０を確実に満充電できると共に急速充電への対応も可能となる。
【００４９】
しかしながら、比較例においては、図１１に示すように、電子機器１５０の脱着時の充電端子１０４の変位に伴い、リード線１０９に屈曲が生じる。このため、例えば、リード線１０９の芯線部１０９ａに負荷が繰り返し印加され、それにより、充電端子１０４とリード線１０９との接続不良、及び、リード線１０９の断線等の問題が生じる。また、リード線１０９の屈曲状態によってはリード線１０９に突っ張りが生じ、その結果、充電端子１０４（コンタクト部１０４ａ）・電子機器１５０（電源端子）間の接圧不安定、充電端子１０４の動作不良、及び、リード線１０９の断線等の問題が生じる。
【００５０】
（第２の実施形態）
以下、本発明の第２の実施形態に係る充電器、具体的には、携帯電話機等の電子機器用の平置き型充電器について、図面を参照しながら説明する。
【００５１】
図１２及び図１３は、電子機器の非装着時及び装着時のそれぞれにおける本実施形態の充電器の全体構成を示す斜視図であり、図１４は、本実施形態の充電器の本体内部構成を示す斜視図であり、図１５は、本実施形態の充電器の充電端子保持構造を示す斜視図である。
【００５２】
図１２〜図１５に示すように、本実施形態の充電器２００は、下側ケース２０１Ａと上側ケース２０１Ｂとからなり且つ電子機器２５０が平置きで装着される凹部２０２を有する本体２０１と、電子機器２５０に電流を供給する一対の充電端子２０４と、電子機器２５０が凹部２０２に装着されたときに充電端子２０４を凹部２０２内に突出させるレバー２０６とを備えている。充電端子２０４は、上側ケース２０１Ｂ（凹部１０２の底部端）の開口２０３から凹部２０２へ出没可能なコンタクト部２０４ａを有している。また、充電端子２０４は、コイルバネ２０４ｂと一体的に形成されており、コイルバネ２０４ｂは、充電端子２０４（コンタクト部２０４ａ）が電子機器２５０と接触した時にコンタクト部２０４ａを付勢して電子機器２５０との接触圧を確保する。レバー２０６は、上側ケース２０１Ｂ（凹部２０２の底部中央）の開口２０５から凹部２０２へ出没可能なノブ２０６ａと、充電端子２０４が両側に配置される背部２０６ｂと、下側ケース２０１Ａの支持部２０７上に回転自在に保持され且つコイルバネ２０４ｂが巻き付けられた回転軸２０６ｃと、コイルバネ２０４ｂの端部（充電端子２０４の反対側）を係止する係止部２０６ｄとを有している。レバー２０６におけるノブ２０６ａの下側の部分は、レバースプリング２０８によって付勢されている。レバースプリング２０８は、回転軸２０６ｃに巻き付けられたコイルバネ２０８ａを有しており、コイルバネ２０８ａの端部（ノブ２０６ａの反対側）は支持部２０７に係止されている。
【００５３】
また、レバー２０６の背部２０６ｂの両側には、回転軸２０６ｃに回転自在に保持された端子ホルダー２３０が設けられており、充電端子２０４は、端子ホルダー２３０の支持部２３０ａによって固定保持されている。尚、支持部２３０ａの構造、設置位置、設置数等は特に限定されるものではなく、例えば、充電端子２０４とコイルバネ２０４ｂとの中継部分に、充電端子２０４を挟む溝構造を持つ支持部２３０ａを１つ配置してもよい。
【００５４】
本実施形態の充電器２００によると、凹部２０２に電子機器２５０が装着されていない状態では、レバースプリング２０８によってレバー２０６のノブ２０６ａを凹部２０２に突出させていると共に充電端子２０４のコンタクト部２０４ａを本体２０１内へ引き込んでいる（図１２参照）。また、凹部２０２に電子機器２５０が装着されてレバー２０６のノブ２０６ａが本体２０１内に押し込まれると、レバー２０６が回転軸２０６ｃ周りに回転し、該回転に伴って、係止部２０６ｄに係止されたコイルバネ２０４ｂの端部がレバー２０６に押される。その結果、コイルバネ２０４ｂと一体形成された充電端子２０４のコンタクト部２０４ａが凹部２０２に突出し、電子機器２５０の電源端子（図示省略）に接触する（図１３参照）。このとき、レバー２０６の回転に伴う充電端子２０４の回転に伴って端子ホルダー２３０も回転する。尚、図示はしていないが、端子ホルダー２３０の摺動を容易にするために、レバー２０６と端子ホルダー２３０との間に、例えばスペーサ等を配置したり、又は、例えばグリス等を塗布してもよい。
【００５５】
また、本実施形態の特徴として、コンタクト部２０４ａとコイルバネ２０４ｂとの間（正確にはコンタクト部２０４ａと端子ホルダー２３０の支持部２３０ａとの間）に位置する部分の充電端子２０４に、リード線２０９の芯線部２０９ａを例えば半田２１０を用いて接続している。これにより、電子機器２５０の充電時つまりコンタクト部２０４ａと電子機器２５０との接触時にコイルバネ２０４ｂに通電することを回避できる。尚、充電端子２０４とリード線２０９との接続方法は特に限定されるものではなく、半田２１０に代えて、例えばクリップ等を用いて充電端子２０４とリード線２０９とを接続してもよい。リード線２０９は、充電端子２０４との接続部から端子ホルダー２３０に沿ってコイルバネ２０４ｂの方に延び、そこから下側ケース２０１Ａ内を引き回され、下側ケース２０１Ａ内に配置された基板２１１に電気的に接続されている。基板２１１は、下側ケース２０１Ａの支持部２１３上に保持されている。基板２１１上には外部コネクタ２１２が設けられており、外部コネクタ２１２に供給された電流は、基板２１１及びリード線２０９を通じて充電端子２０４（コンタクト部２０４ａ）に伝えられる。ここで、リード線２０９は、端子ホルダー２３０の支持部２３０ｂによって固定保持されている。尚、支持部２３０ｂの構造、設置位置、設置数等は特に限定されるものではなく、例えば、端子ホルダー２３０の頂部（充電端子２０４側）及び基部（コイルバネ２０４ｂ側）のそれぞれに、リード線２０９を挟む鰐部を持つ支持部２３０ｂを配置してもよい。
【００５６】
また、図１４に示すように、下側ケース２０１Ａには、電子機器２５０を保持するための押部材２１４が設けられている。本実施形態では、押部材２１４は、例えば、基板２１１に設けた開口内の下側ケース２０１Ａに配置された支持部２１５上に設けられている。押部材２１４は、上側ケース２０１Ｂ（凹部２０２の側壁部）の開口から突出して電子機器２５０を係止する係止部２１４ａと、支持部２１５上に回転自在に保持された回転軸２１４ｂとを有している。また、押部材２１４は、スプリング２１６によって付勢されている。スプリング２１６は、回転軸２１４ｂに巻き付けられたコイルバネ２１６ａを有しており、コイルバネ２１６ａの端部は支持部２１５に係止されている。
【００５７】
以上に説明した本実施形態によると、コイルバネ２０４ｂと一体形成された充電端子２０４におけるコイルバネ２０４ｂとの中継部分にリード線２０９を接続することにより、電子機器２５０の充電時つまりコンタクト部２０４ａと電子機器２５０との接触時にコイルバネ２０４ｂに通電することを回避できる。このため、電子機器２５０への供給電流が増大した場合にも、充電端子２０４を付勢するコイルバネ２０４ｂで発熱や電圧降下が発生する事態を回避することができる。従って、充電器２００の加熱変形若しくは発火又は充電器２００の加熱に起因する火傷等を防止しつつ、電子機器２５０を確実に満充電できると共に急速充電への対応も可能となる。
【００５８】
また、本実施形態によると、充電端子２０４とリード線２０９とが同じ端子ホルダー２３０によって保持されているため、電子機器２５０の着脱時に充電端子２０４とリード線２０９とが同じ動作をするので、充電端子２０４とリード線２０９との接続箇所に負荷が発生する事態を回避することができる。このため、充電端子２０４とリード線２０９との接続不良やリード線２０９の断線を防止できると共に、リード線２０９の屈曲に起因する充電端子２０４（コンタクト部２０４ａ）・電子機器２５０（電源端子）間の接圧不安定や充電端子２０４の動作不良を防止できる。
【００５９】
また、本実施形態によると、充電端子２０４とコイルバネ２０４ｂとが一体的に形成されているため、充電器２００の構成部品を実質的に減らすことができるので、充電器２００の製造が容易になる。
【００６０】
また、本実施形態によると、レバー２０６の背部２０６ｂの両側に、充電端子２０４及び端子ホルダー２３０を各一対設けているため、充電器２００を平置き型充電器として構成することができる。
【００６１】
尚、本実施形態において、充電端子２０４とコイルバネ２０４ｂとの中継部分にリード線２０９が接続されていた。しかし、これに代えて、充電端子２０４の端部（コイルバネ２０４ｂの反対側）にリード線２０９を接続してもよい。この場合、充電端子２０４とリード線２０９との接続位置の変更に伴い、端子ホルダー２３０の頂部におけるリード線２０９の支持部２３０ｂの配置位置も変えてもよい。このように、充電端子２０４の端部にリード線２０９を接続すると、電子機器２５０の充電時つまりコンタクト部２０４ａと電子機器２５０との接触時にコイルバネ２０４ｂに通電することがないので、前述の本実施形態と同様の効果を得ることができる。また、充電端子２０４とリード線２０９との接続箇所をコイルバネ２０４ｂからより一層離隔させることができるので、電子機器２５０への電流供給時にコイルバネ２０４ｂへの通電をより一層確実に防止できる。
【００６２】
また、本実施形態において、充電端子２０４にリード線２０９を半田接続し、外部コネクタ２１２から基板２１１を通じてリード線２０９に電流を伝えることにより、充電端子２０４への電流供給を行った。しかし、充電端子２０４への電流供給は、これに限られるものではない。すなわち、電子機器２５０への充電時にコイルバネ２０４ｂに通電しないように充電端子２０４に電流供給線が接続されていれば、本実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００６３】
（第３の実施形態）
以下、本発明の第３の実施形態に係る充電器、具体的には、携帯電話機等の電子機器用の横置き型充電器について、図面を参照しながら説明する。
【００６４】
図１６及び図１７は、電子機器の非装着時及び装着時のそれぞれにおける本実施形態の充電器の全体構成を示す斜視図であり、図１８は、本実施形態の充電器の本体内部構成を示す斜視図であり、図１９は、本実施形態の充電器の充電端子保持構造を示す斜視図である。尚、図１９は、本実施形態の充電器を下方から見た図である。
【００６５】
図１６〜図１９に示すように、本実施形態の充電器３００は、下側ケース３０１Ａと上側ケース３０１Ｂとからなり且つ電子機器３５０が横置きで装着される凹部３０２を有する本体３０１と、電子機器３５０に電流を供給する充電端子３０４、３０４’と、電子機器３５０が凹部３０２に装着されたときに充電端子３０４、３０４’を凹部３０２内に突出させるレバー３０６、３０６’とを備えている。
【００６６】
充電端子３０４、３０４’はそれぞれ、上側ケース３０１Ｂ（凹部３０２の底部中央）の開口３０３、３０３’から凹部３０２へ出没可能なコンタクト部３０４ａ、３０４ａ’を有している。また、充電端子３０４、３０４’はそれぞれ、コイルバネ３０４ｂ、３０４ｂ’と一体的に形成されており、コイルバネ３０４ｂ、３０４ｂ’は、充電端子３０４、３０４’（コンタクト部３０４ａ、３０４ａ’）が電子機器３５０と接触した時にコンタクト部３０４ａ、３０４ａ’を付勢して電子機器３５０との接触圧を確保する。
【００６７】
レバー３０６は、上側ケース３０１Ｂ（凹部３０２の底部端）の開口３０５から凹部３０２へ出没可能なノブ３０６ａと、充電端子３０４が片側に配置される背部３０６ｂと、下側ケース３０１Ａの支持部（図示省略）上に回転自在に保持され且つコイルバネ３０４ｂが巻き付けられた回転軸３０６ｃと、コイルバネ３０４ｂの端部（充電端子３０４の反対側）を係止する係止部３０６ｄとを有している。レバー３０６におけるノブ３０６ａの下側の部分は、レバースプリング３０８によって付勢されている。レバースプリング３０８は、回転軸３０６ｃに巻き付けられたコイルバネ３０８ａを有しており、コイルバネ３０８ａの端部（ノブ３０６ａの反対側）は回転軸３０６ｃの支持部（図示省略）に係止されている。
【００６８】
レバー３０６’は、充電端子３０４’が片側に配置され且つレバー３０６の背部３０６ｂ上に先端が載置された背部３０６ｂ’と、下側ケース３０１Ａの支持部（図示省略）上に回転自在に保持され且つコイルバネ３０４ｂ’が巻き付けられた回転軸３０６ｃ’と、コイルバネ３０４ｂ’の端部（充電端子３０４’の反対側）を係止する係止部３０６ｄ’とを有している。レバー３０６’における背部３０６ｂ’の反対側は、レバースプリング３０８’によって付勢されている。レバースプリング３０８’は、回転軸３０６ｃ’に巻き付けられたコイルバネ３０８ａ’を有しており、コイルバネ３０８ａ’の端部（レバー３０６’の背部３０６ｂ’側）は回転軸３０６ｃ’の支持部（図示省略）に係止されている。
【００６９】
また、レバー３０６の背部３０６ｂの片側には、回転軸３０６ｃに回転自在に保持された端子ホルダー３３０が設けられており、充電端子３０４は、端子ホルダー３３０の支持部３３０ａによって固定保持されている。尚、支持部３３０ａの構造、設置位置、設置数等は特に限定されるものではなく、例えば、充電端子３０４とコイルバネ３０４ｂとの中継部分に、充電端子３０４を挟む溝構造を持つ支持部３３０ａを１つ配置してもよい。
【００７０】
また、レバー３０６’の背部３０６ｂ’の片側には、回転軸３０６ｃ’に回転自在に保持された端子ホルダー３３０’が設けられており、充電端子３０４’は、端子ホルダー３３０’の支持部３３０ａ’によって固定保持されている。尚、支持部３３０ａ’の構造、設置位置、設置数等は特に限定されるものではなく、例えば、充電端子３０４’とコイルバネ３０４ｂ’との中継部分に、充電端子３０４’を挟む溝構造を持つ支持部３３０ａ’を１つ配置してもよい。
【００７１】
本実施形態の充電器３００によると、凹部３０２に電子機器３５０が装着されていない状態では、レバースプリング３０８によってレバー３０６のノブ３０６ａを凹部３０２に突出させていると共に充電端子３０４のコンタクト部３０４ａを本体３０１内へ引き込んでいる。このとき、レバースプリング３０８’によって付勢されたレバー３０６’も、充電端子３０４’のコンタクト部３０４ａ’を本体３０１内へ引き込んでいる（図１６参照）。また、凹部３０２に電子機器３５０が装着されてレバー３０６のノブ３０６ａが本体３０１内に押し込まれると、レバー３０６が回転軸３０６ｃ周りに回転し、該回転に伴って、係止部３０６ｄに係止されたコイルバネ３０４ｂの端部がレバー３０６に押される。その結果、コイルバネ３０４ｂと一体形成された充電端子３０４のコンタクト部３０４ａが凹部３０２に突出し、電子機器３５０の電源端子の一方（図示省略）に接触する（図１７参照）。このとき、レバー３０６の回転に伴う充電端子３０４の回転に伴って端子ホルダー３３０も回転する。また、レバー３０６の回転によりレバー３０６の背部３０６ｂが持ち上がることによって、レバー３０６’の背部３０６ｂ’が押し上げられるようにレバー３０６’が回転軸３０６ｃ’周りに回転し、該回転に伴って、係止部３０６ｄ’に係止されたコイルバネ３０４ｂ’の端部がレバー３０６’に押される。その結果、充電端子３０４’のコンタクト部３０４ａ’が凹部３０２に突出し、電子機器３５０の電源端子の他方（図示省略）に接触する（図１７参照）。このとき、レバー３０６’の回転に伴う充電端子３０４’の回転に伴って端子ホルダー３３０’も回転する。尚、図示はしていないが、端子ホルダー３３０、３３０’の摺動を容易にするために、レバー３０６と端子ホルダー３３０との間及びレバー３０６’と端子ホルダー３３０’との間にそれぞれ、例えばスペーサ等を配置したり、又は、例えばグリス等を塗布してもよい。
【００７２】
また、本実施形態の特徴として、コンタクト部３０４ａとコイルバネ３０４ｂとの間（正確にはコンタクト部３０４ａと端子ホルダー３３０の支持部３３０ａとの間）に位置する部分の充電端子３０４に、リード線３０９の芯線部３０９ａを例えば半田３１０を用いて接続している。これにより、電子機器３５０の充電時つまりコンタクト部３０４ａと電子機器３５０との接触時にコイルバネ３０４ｂに通電することを回避できる。尚、充電端子３０４とリード線３０９との接続方法は特に限定されるものではなく、半田３１０に代えて、例えばクリップ等を用いて充電端子３０４とリード線３０９とを接続してもよい。リード線３０９は、充電端子３０４との接続部から端子ホルダー３３０に沿ってコイルバネ３０４ｂの方に延び、そこから下側ケース３０１Ａ内を引き回され、下側ケース３０１Ａ内に配置された基板３１１に電気的に接続されている。基板３１１は、下側ケース３０１Ａの支持部（図示省略）上に保持されている。基板３１１上には外部コネクタ３１２が設けられており、外部コネクタ３１２に供給された電流は、基板３１１及びリード線３０９を通じて充電端子３０４（コンタクト部３０４ａ）に伝えられる。ここで、リード線３０９は、端子ホルダー３３０の支持部３３０ｂによって固定保持されている。尚、支持部３３０ｂの構造、設置位置、設置数等は特に限定されるものではなく、例えば、端子ホルダー３３０の基部（コイルバネ３０４ｂ側）に、リード線３０９を挟む鰐部を持つ支持部３３０ｂを１つ配置してもよい。
【００７３】
また、コンタクト部３０４ａ’とコイルバネ３０４ｂ’との間（正確にはコンタクト部３０４ａ’と端子ホルダー３３０’の支持部３３０ａ’との間）に位置する部分の充電端子３０４’に、リード線３０９’の芯線部３０９ａ’を例えば半田３１０’を用いて接続している。これにより、電子機器３５０の充電時つまりコンタクト部３０４ａ’と電子機器３５０との接触時にコイルバネ３０４ｂ’に通電することを回避できる。尚、充電端子３０４’とリード線３０９’との接続方法は特に限定されるものではなく、半田３１０’に代えて、例えばクリップ等を用いて充電端子３０４’とリード線３０９’とを接続してもよい。リード線３０９’は、充電端子３０４’との接続部から端子ホルダー３３０’に沿ってコイルバネ３０４ｂ’の方に延び、そこから下側ケース３０１Ａ内を引き回され、下側ケース３０１Ａ内に配置された基板３１１に電気的に接続されている。外部コネクタ３１２に供給された電流は、基板３１１及びリード線３０９’を通じて充電端子３０４’（コンタクト部３０４ａ’）に伝えられる。ここで、リード線３０９’は、端子ホルダー３３０’の支持部３３０ｂ’によって固定保持されている。尚、支持部３３０ｂ’の構造、設置位置、設置数等は特に限定されるものではなく、例えば、端子ホルダー３３０’の基部（コイルバネ３０４ｂ’側）に、リード線３０９’を挟む鰐部を持つ支持部３３０ｂ’を１つ配置してもよい。
【００７４】
また、図１８に示すように、下側ケース３０１Ａの長手方向の両端部には、電子機器３５０を保持するための押部材３１４が設けられている。押部材３１４は、上側ケース３０１Ｂ（凹部３０２の側壁部）の開口（図示省略）から突出する係止部３１４ａと、下側ケース３０１Ａの支持部３１５上に回転自在に保持された回転軸３１４ｂとを有している。また、押部材３１４は、スプリング３１６によって付勢されている。スプリング３１６は、回転軸３１４ｂに巻き付けられたコイルバネ３１６ａを有しており、コイルバネ３１６ａの端部は支持部３１５に係止されている。
【００７５】
以上に説明した本実施形態によると、コイルバネ３０４ｂ、３０４ｂ’とそれぞれ一体形成された充電端子３０４、３０４’におけるコイルバネ３０４ｂ、３０４ｂ’との中継部分にリード線３０９、３０９’を接続することにより、電子機器３５０の充電時つまりコンタクト部３０４ａ、３０４ａ’と電子機器３５０との接触時にコイルバネ３０４ｂ、３０４ｂ’に通電することを回避できる。このため、電子機器３５０への供給電流が増大した場合にも、充電端子３０４、３０４’を付勢するコイルバネ３０４ｂ、３０４ｂ’で発熱や電圧降下が発生する事態を回避することができる。従って、充電器３００の加熱変形若しくは発火又は充電器３００の加熱に起因する火傷等を防止しつつ、電子機器３５０を確実に満充電できると共に急速充電への対応も可能となる。
【００７６】
また、本実施形態によると、充電端子３０４とリード線３０９とが同じ端子ホルダー３３０によって保持されていると共に充電端子３０４’とリード線３０９’とが同じ端子ホルダー３３０’によって保持されているため、電子機器３５０の着脱時に充電端子３０４とリード線３０９とが同じ動作をすると共に充電端子３０４’とリード線３０９’とが同じ動作をする。これにより、充電端子３０４とリード線３０９との接続箇所及び充電端子３０４’とリード線３０９’との接続箇所にそれぞれ負荷が発生する事態を回避することができる。このため、充電端子３０４とリード線３０９との接続不良、充電端子３０４’とリード線３０９’との接続不良、並びに、リード線３０９及び３０９’の断線を防止できる。また、リード線３０９の屈曲に起因する充電端子３０４（コンタクト部３０４ａ）・電子機器３５０（電源端子）間の接圧不安定、リード線３０９’の屈曲に起因する充電端子３０４’（コンタクト部３０４ａ’）・電子機器３５０（電源端子）間の接圧不安定、並びに、充電端子３０４及び３０４’の動作不良を防止できる。
【００７７】
また、本実施形態によると、充電端子３０４とコイルバネ３０４ｂとが一体的に形成されていると共に充電端子３０４’とコイルバネ３０４ｂ’とが一体的に形成されているため、充電器３００の構成部品を実質的に減らすことができるので、充電器３００の製造が容易になる。
【００７８】
また、本実施形態によると、レバー３０６の背部３０６ｂの片側に、充電端子３０４及び端子ホルダー３３０を設けていると共に、レバー３０６と連動するレバー３０６’の背部３０６ｂ’の片側に、充電端子３０４’及び端子ホルダー３３０’を設けているため、充電器３００を横置き型充電器として構成することができる。
【００７９】
尚、本実施形態において、充電端子３０４とコイルバネ３０４ｂとの中継部分にリード線３０９を接続すると共に充電端子３０４’とコイルバネ３０４ｂ’との中継部分にリード線３０９’を接続した。しかし、これに代えて、充電端子３０４の端部（コイルバネ３０４ｂの反対側）にリード線３０９を接続すると共に充電端子３０４’の端部（コイルバネ３０４ｂ’の反対側）にリード線３０９’を接続してもよい。この場合、充電端子３０４とリード線３０９との接続位置の変更に伴い、端子ホルダー３３０におけるリード線３０９の支持部３３０ｂの配置位置も変えてもよい。また、充電端子３０４’とリード線３０９’との接続位置の変更に伴い、端子ホルダー３３０’におけるリード線３０９’の支持部３３０ｂ’の配置位置も変えてもよい。このように、充電端子３０４、３０４’の端部にリード線３０９、３０９’を接続すると、電子機器３５０の充電時つまりコンタクト部３０４ａ、３０４ａ’と電子機器３５０との接触時にコイルバネ３０４ｂ、３０４ｂ’に通電することがないので、前述の本実施形態と同様の効果を得ることができる。また、充電端子３０４とリード線３０９との接続箇所をコイルバネ３０４ｂからより一層離隔させることができると共に充電端子３０４’とリード線３０９’との接続箇所をコイルバネ３０４ｂ’からより一層離隔させることができるので、電子機器３５０への電流供給時にコイルバネ３０４ｂ、３０４ｂ’への通電をより一層確実に防止できる。
【００８０】
また、本実施形態において、充電端子３０４、３０４’にリード線３０９、３０９’を半田接続し、外部コネクタ３１２から基板３１１を通じてリード線３０９、３０９’に電流を伝えることにより、充電端子３０４、３０４’への電流供給を行った。しかし、充電端子３０４、３０４’への電流供給は、これに限られるものではない。すなわち、電子機器３５０への充電時にコイルバネ３０４ｂ、３０４ｂ’に通電しないように充電端子３０４、３０４’に電流供給線が接続されていれば、本実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００８１】
（第４の実施形態）
以下、本発明の第４の実施形態に係る充電器、具体的には、携帯電話機等の電子機器用の縦置き型充電器について、図面を参照しながら説明する。
【００８２】
図２０は、本実施形態の充電器の充電端子保持構造を正面側から見た様子を示す斜視図であり、図２１は、本実施形態の充電器の充電端子保持構造の分解図である。尚、電子機器の非装着時及び装着時のそれぞれにおける本実施形態の充電器の全体構成は、第１の実施形態（図１及び図２の斜視図）と同様であり、充電端子保持構造を除く本実施形態の充電器の本体内部構成も、第１の実施形態（図３の斜視図）と同様である。また、図２０及び図２１において、図１〜図６に示す第１の実施形態に係る充電器と同じ構成要素には同じ符号を付し、以下、第１の実施形態との相違点について、主として説明する。
【００８３】
第１の実施形態では、充電端子１０４とコイルバネ１０４ｂとは一体的に形成されており、コイルバネ１０４ｂは、充電端子１０４（コンタクト部１０４ａ）が電子機器１５０と接触した時にコンタクト部１０４ａを付勢して電子機器１５０との接触圧を確保した。
【００８４】
それに対して、本実施形態では、図２０及び図２１に示すように、充電端子１０４と、充電端子１０４を付勢するコイルバネ（以下、ホルダースプリングという）１６０とは分離して形成されており、ホルダースプリング１６０は、一端がレバー１０６の係止部１０６ｄに係止され、他端が端子ホルダー１３０の係止部１３０ｃに係止されている。ここで、ホルダースプリング１６０は、第１の実施形態のコイルバネ１０４ｂと同様に、レバー１０６の回転軸１０６ｃに巻き付けられている。これによって、凹部１０２に電子機器１５０が装着されてレバー１０６のノブ１０６ａが本体１０１内に押し込まれると（図２参照）、レバー１０６が回転軸１０６ｃ周りに回転し、該回転に伴って、係止部１０６ｄに係止されたホルダースプリング１６０の一端がレバー１０６に押される。その結果、ホルダースプリング１６０の他端を係止部１３０ｃに係止した端子ホルダー１３０は、充電端子１０４のコンタクト部１０４ａが凹部１０２に突出するように回転軸１０６ｃ周りにレバー１０６と共に回転し、コンタクト部１０４ａと電子機器１５０の電源端子とが接触する。
【００８５】
ここで、図２２に示すように、充電端子１０４及び端子ホルダー１３０は、電子機器１５０との接触が無かったとしたときの位置（図２２の破線部参照）と比較して、電子機器１５０との接触によって後方に押し戻される。すなわち、電子機器１５０が装着されていないときには、レバー１０６の背部１０６ｂの両側に位置していた充電端子１０４及び端子ホルダー１３０は、電子機器１５０が装着されて充電端子１０４のコンタクト部１０４ａが電子機器１５０（電源端子）と接触すると、レバー１０６の背部１０６ｂの後方に向けて変位する。その結果、端子ホルダー１３０の係止部１３０ｃに係止されたホルダースプリング１６０に荷重が生じ、端子ホルダー１３０を介して充電端子１０４が付勢され、充電端子１０４（コンタクト部１０４ａ）・電子機器１５０（電源端子）間の接圧を十分に確保することが可能となる。
【００８６】
尚、本実施形態においても、充電端子１０４は、端子ホルダー１３０の支持部１３０ａによって固定保持されている。支持部１３０ａの構造、設置位置、設置数等は特に限定されるものではない。例えば、充電端子１０４（リード線１０９との接続部及びコンタクト部１０４ａを除く）を挟む溝構造を持つ支持部１３０ａを１つ配置してもよい。
【００８７】
また、リード線１０９との接続部となる充電端子１０４の端部には、リード線１０９の芯線部１０９ａを例えば半田１１０を用いて接続している。ここで、充電端子１０４とリード線１０９との接続箇所や接続方法は特に限定されるものではない。例えば、半田１１０に代えて、クリップ等を用いて充電端子１０４とリード線１０９とを接続してもよい。
【００８８】
さらに、リード線１０９は、充電端子１０４との接続部から端子ホルダー１３０に沿って下方に延び、第１の実施形態と同様に、端子ホルダー１３０の下部近傍から下側ケース１０１Ａ内を引き回され、下側ケース１０１Ａ内に配置された基板１１１に電気的に接続されている。ここで、リード線１０９は、端子ホルダー１３０の支持部１３０ｂによって固定保持されている。支持部１３０ｂの構造、設置位置、設置数等は特に限定されるものではなく、例えば、端子ホルダー１３０の下部に、リード線１０９を挟む鰐部を持つ支持部１３０ｂを１つ配置してもよい。
【００８９】
以上に説明した本実施形態によると、充電端子１０４とホルダースプリング１６０（つまり、充電端子１０４を付勢するコイルバネ）とが分離して形成されているため、電子機器１５０の充電時つまり充電端子１０４のコンタクト部１０４ａと電子機器１５０との接触時にコイルバネに通電することを回避できる。このため、電子機器１５０への供給電流が増大した場合にも、充電端子１０４を付勢するコイルバネで発熱や電圧降下が発生する事態を回避することができる。従って、充電器１００の加熱変形若しくは発火又は充電器１００の加熱に起因する火傷等を防止しつつ、電子機器１５０を確実に満充電できると共に急速充電への対応も可能となる。
【００９０】
また、本実施形態によると、充電端子１０４とリード線１０９とが同じ端子ホルダー１３０によって保持されているため、電子機器１５０の着脱時に充電端子１０４とリード線１０９とが同じ動作をするので、充電端子１０４とリード線１０９との接続箇所に負荷が発生する事態を回避することができる。このため、充電端子１０４とリード線１０９との接続不良やリード線１０９の断線を防止できると共に、リード線１０９の屈曲に起因する充電端子１０４（コンタクト部１０４ａ）・電子機器１５０（電源端子）間の接圧不安定や充電端子１０４の動作不良を防止できる。
【００９１】
また、本実施形態によると、充電端子１０４とホルダースプリング１６０（充電端子１０４を付勢するコイルバネ）とが分離して形成されているため、充電端子１０４とコイルバネ１０４ｂとが一体的に形成されている第１の実施形態と比較して、コイルバネの荷重調整を容易に行うことができる。
【００９２】
また、本実施形態によると、レバー１０６の背部１０６ｂの両側に、充電端子１０４及び端子ホルダー１３０を各一対設けているため、充電器１００を縦置き型充電器として構成することができる。
【００９３】
尚、本実施形態において、充電端子１０４にリード線１０９を半田接続し、外部コネクタ１１２から基板１１１を通じてリード線１０９に電流を伝えることにより、充電端子１０４への電流供給を行った。しかし、充電端子１０４への電流供給は、これに限られるものではない。すなわち、電子機器１５０への充電時にホルダースプリング１６０（コイルバネ）に通電しないように充電端子１０４に電流供給線が接続されていれば、本実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００９４】
（第４の実施形態の変形例）
以下、本発明の第４の実施形態の変形例に係る充電器、具体的には、携帯電話機等の電子機器用の縦置き型充電器について、図面を参照しながら説明する。
【００９５】
図２３は、本変形例の充電器の充電端子保持構造を正面側から見た様子を示す斜視図であり、図２４は、本変形例の充電器の充電端子保持構造を背後側から見た様子を示す斜視図である。尚、電子機器の非装着時及び装着時のそれぞれにおける本変形例の充電器の全体構成については、充電端子が出没するケース開口位置やレバーのノブ形状を除いて、第１の実施形態（図１及び図２の斜視図）と同様であり、充電端子保持構造を除く本変形例の充電器の本体内部構成も、第１の実施形態（図３の斜視図）と同様である。また、図２３及び図２４において、図２０及び図２１に示す第４の実施形態に係る充電器と同じ構成要素には同じ符号を付し、以下、第４の実施形態との相違点について主として説明する。
【００９６】
第４の実施形態では、図２０に示すように、端子ホルダー１３０は、レバー１０６の回転軸１０６ｃに回転自在に保持されていた。それに対して、本変形例では、図２３及び図２４に示すように、レバー１０６の背部１０６ｂの上部にホルダー係止軸１７０が設けられており、該ホルダー係止軸１７０に端子ホルダー１３０が回転自在に保持されている。
【００９７】
また、第４の実施形態では、図２０に示すように、充電端子１０４のコンタクト部１０４ａは、レバー１０６の背部１０６ｂの上部側方に端子ホルダー１３０を挟んで配置されていた。それに対して、本変形例では、図２３及び図２４に示すように、充電端子１０４のコンタクト部１０４ａは、レバー１０６の背部１０６ｂの下部側方に端子ホルダー１３０を挟んで配置されている。
【００９８】
尚、本変形例においても、充電端子１０４は、端子ホルダー１３０の支持部１３０ａによって固定保持されている。支持部１３０ａの構造、設置位置、設置数等は特に限定されるものではない。例えば、充電端子１０４の一端（コンタクト部１０４ａ側の端部）を、端子ホルダー１３０の下端の支持部１３０ａによって固定保持する一方、充電端子１０４の他端側（延長部１０４ｃ）を、ホルダー係止軸１７０に１回程度巻き付けた後、端子ホルダー１３０の上端の支持部１３０ａによって固定保持してもよい。ここで、充電端子１０４におけるリード線（図示省略）との接続位置（つまり半田１１０の位置）は、特に限定されないが、例えば、コンタクト部１０４ａと延長部１０４ｃとの中継部分にリード線を接続してもよい。尚、充電端子１０４とリード線との接続方法は特に限定されるものではない。例えば、半田１１０に代えて、クリップ等を用いて充電端子１０４とリード線とを接続してもよい。また、図示は省略しているが、端子ホルダー１３０には、リード線を保持するための支持部が少なくとも一箇所設けられている。
【００９９】
また、第４の実施形態では、図２０に示すように、充電端子１０４を付勢するコイルバネ（ホルダースプリング１６０）は、レバー１０６の回転軸１０６ｃに巻き付けられていると共に、ホルダースプリング１６０の一端は、レバー１０６の背部１０６ｂ下方の係止部１０６ｄに係止されていた。それに対して、本変形例では、図２３及び図２４に示すように、ホルダースプリング１６０は、レバー１０６の背部１０６ｂの両側方においてホルダー係止軸１７０に巻き付けられていると共に、背部１０６ｂの頂部付近で各ホルダースプリング１６０の延長部分１６０ａが接続されて背部１０６ｂの頂部に係止されている。また、各ホルダースプリング１６０の端部１６０ｂ（延長部分１６０ａの反対側）は、端子ホルダー１３０の係止部１３０ｃに係止されている。これにより、凹部１０２に電子機器１５０が装着されてレバー１０６のノブ１０６ａが本体１０１内に押し込まれると（図２参照）、レバー１０６が回転軸１０６ｃ周りに回転し、該回転に伴って、背部１０６ｂの頂部に係止されたホルダースプリング１６０がレバー１０６に押される。その結果、ホルダースプリング１６０の端部を係止部１３０ｃに係止した端子ホルダー１３０は、充電端子１０４のコンタクト部１０４ａが凹部１０２に突出するようにレバー１０６と共に回転し、コンタクト部１０４ａと電子機器１５０の電源端子とが接触する。
【０１００】
ここで、図２５に示すように、充電端子１０４及び端子ホルダー１３０は、電子機器１５０との接触が無かったとしたときの位置（図２３参照）と比較して、電子機器１５０との接触によって後方に押し戻される。すなわち、電子機器１５０が装着されていないときには、レバー１０６の背部１０６ｂの両側に位置していた充電端子１０４及び端子ホルダー１３０は、電子機器１５０が装着されて充電端子１０４のコンタクト部１０４ａが電子機器１５０（電源端子）と接触すると、レバー１０６の背部１０６ｂの後方に向けて変位する。その結果、端子ホルダー１３０の係止部１３０ｃに係止されたホルダースプリング１６０に荷重が生じ、端子ホルダー１３０を介して充電端子１０４が付勢され、充電端子１０４（コンタクト部１０４ａ）・電子機器１５０（電源端子）間の接圧を十分に確保することが可能となる。
【０１０１】
以上に説明した本変形例によると、第４の実施形態と同様に、充電端子１０４とホルダースプリング１６０（つまり、充電端子１０４を付勢するコイルバネ）とが分離して形成されているため、第４の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１０２】
尚、本変形例において、充電端子１０４とホルダースプリング１６０とを分離形成したが、これに代えて、第１の実施形態と同様に、充電端子１０４を付勢するコイルバネを充電端子１０４と一体形成し、該コイルバネの一部をレバー１０６に係止してもよい。具体的には、図２３及び図２４に示す本変形例の構成において、ホルダースプリング１６０、及び端子ホルダー１３０の係止部１３０ｃを取り除く一方、充電端子１０４の延長部１０４ｃをホルダー係止軸１７０に複数回巻き付けることによってコイルバネを構成してもよい。このとき、レバー１０６の背部１０６ｂの両側に配置された各充電端子１０４の延長部１０４ｃ同士を背部１０６ｂの頂部付近で互いに接続して該頂部に係止してもよい。
【０１０３】
（第５の実施形態）
以下、本発明の第５の実施形態に係る充電器、具体的には、携帯電話機等の電子機器用の平置き型充電器について、図面を参照しながら説明する。
【０１０４】
図２６は、本実施形態の充電器の充電端子保持構造を正面側から見た様子を示す斜視図であり、図２７は、本実施形態の充電器の充電端子保持構造の分解図である。尚、電子機器の非装着時及び装着時のそれぞれにおける本実施形態の充電器の全体構成は、第２の実施形態（図１２及び図１３の斜視図）と同様であり、充電端子保持構造を除く本実施形態の充電器の本体内部構成も、第２の実施形態（図１４の斜視図）と同様である。また、図２６及び図２７において、図１２〜図１５に示す第２の実施形態に係る充電器と同じ構成要素には同じ符号を付し、以下、第２の実施形態との相違点について主として説明する。
【０１０５】
第２の実施形態では、充電端子２０４とコイルバネ２０４ｂとは一体的に形成されており、コイルバネ２０４ｂは、充電端子２０４（コンタクト部２０４ａ）が電子機器２５０と接触した時にコンタクト部２０４ａを付勢して電子機器２５０との接触圧を確保した。
【０１０６】
それに対して、本実施形態では、図２６及び図２７に示すように、充電端子２０４と、充電端子２０４を付勢するコイルバネ（以下、ホルダースプリングという）２６０とは分離して形成されており、ホルダースプリング２６０は、一端がレバー２０６の係止部２０６ｄに係止され、他端が端子ホルダー２３０の係止部２３０ｃに係止されている。ここで、ホルダースプリング２６０は、第２の実施形態のコイルバネ２０４ｂと同様に、レバー２０６の回転軸２０６ｃに巻き付けられている。これにより、凹部２０２に電子機器２５０が装着されてレバー２０６のノブ２０６ａが本体２０１内に押し込まれると（図１３参照）、レバー２０６が回転軸２０６ｃ周りに回転し、該回転に伴って、係止部２０６ｄに係止されたホルダースプリング２６０の一端がレバー２０６に押される。その結果、ホルダースプリング２６０の他端を係止部２３０ｃに係止した端子ホルダー２３０は、充電端子２０４のコンタクト部２０４ａが凹部２０２に突出するように回転軸２０６ｃ周りにレバー２０６と共に回転し、コンタクト部２０４ａと電子機器２５０の電源端子とが接触する。
【０１０７】
ここで、図２８に示すように、充電端子２０４及び端子ホルダー２３０は、電子機器２５０との接触が無かったとしたときの位置（図２８の破線部参照）と比較して、電子機器２５０との接触によって後方に押し戻される。すなわち、電子機器２５０が装着されていないときには、レバー２０６の背部２０６ｂの両側に位置していた充電端子２０４及び端子ホルダー２３０は、電子機器２５０が装着されて充電端子２０４のコンタクト部２０４ａが電子機器２５０（電源端子）と接触すると、レバー２０６の背部２０６ｂの後方に向けて変位する。その結果、端子ホルダー２３０の係止部２３０ｃに係止されたホルダースプリング２６０に荷重が生じ、端子ホルダー２３０を介して充電端子２０４が付勢され、充電端子２０４（コンタクト部２０４ａ）・電子機器２５０（電源端子）間の接圧を十分に確保することが可能となる。
【０１０８】
尚、本実施形態においても、充電端子２０４は、端子ホルダー２３０の支持部２３０ａによって固定保持されている。支持部２３０ａの構造、設置位置、設置数等は特に限定されるものではない。例えば、充電端子２０４（リード線２０９との接続部及びコンタクト部２０４ａを除く）を挟む溝構造を持つ支持部２３０ａを１つ配置してもよい。
【０１０９】
また、リード線２０９との接続部となる充電端子２０４の端部には、リード線２０９の芯線部２０９ａを例えば半田２１０を用いて接続している。ここで、充電端子２０４とリード線２０９との接続箇所や接続方法は特に限定されるものではない。例えば、半田２１０に代えて、クリップ等を用いて充電端子２０４とリード線２０９とを接続してもよい。
【０１１０】
さらに、リード線２０９は、充電端子２０４との接続部から端子ホルダー２３０に沿ってホルダースプリング２６０の方に延び、その後、第２の実施形態と同様に、下側ケース２０１Ａ内を引き回され、下側ケース２０１Ａ内に配置された基板２１１に電気的に接続されている。ここで、リード線２０９は、端子ホルダー２３０の支持部２３０ｂによって固定保持されている。尚、支持部２３０ｂの構造、設置位置、設置数等は特に限定されるものではなく、例えば、端子ホルダー２３０の基部（ホルダースプリング２６０側）に、リード線２０９を挟む鰐部を２つ持つ支持部２３０ｂを配置してもよい。
【０１１１】
以上に説明した本実施形態によると、充電端子２０４とホルダースプリング２６０（つまり、充電端子２０４を付勢するコイルバネ）とが分離して形成されているため、電子機器２５０の充電時つまり充電端子２０４のコンタクト部２０４ａと電子機器２５０との接触時にコイルバネに通電することを回避できる。このため、電子機器２５０への供給電流が増大した場合にも、充電端子２０４を付勢するコイルバネで発熱や電圧降下が発生する事態を回避することができる。従って、充電器２００の加熱変形若しくは発火又は充電器２００の加熱に起因する火傷等を防止しつつ、電子機器２５０を確実に満充電できると共に急速充電への対応も可能となる。
【０１１２】
また、本実施形態によると、充電端子２０４とリード線２０９とが同じ端子ホルダー２３０によって保持されているため、電子機器２５０の着脱時に充電端子２０４とリード線２０９とが同じ動作をするので、充電端子２０４とリード線２０９との接続箇所に負荷が発生する事態を回避することができる。このため、充電端子２０４とリード線２０９との接続不良やリード線２０９の断線を防止できると共に、リード線２０９の屈曲に起因する充電端子２０４（コンタクト部２０４ａ）・電子機器２５０（電源端子）間の接圧不安定や充電端子２０４の動作不良を防止できる。
【０１１３】
また、本実施形態によると、充電端子２０４とホルダースプリング２６０（充電端子２０４を付勢するコイルバネ）とが分離して形成されているため、充電端子２０４とコイルバネ２０４ｂとが一体的に形成されている第２の実施形態と比較して、コイルバネの荷重調整を容易に行うことができる。
【０１１４】
また、本実施形態によると、レバー２０６の背部２０６ｂの両側に、充電端子２０４及び端子ホルダー２３０を各一対設けているため、充電器２００を縦置き型充電器として構成することができる。
【０１１５】
尚、本実施形態において、充電端子２０４にリード線２０９を半田接続し、外部コネクタ２１２から基板２１１を通じてリード線２０９に電流を伝えることにより、充電端子２０４への電流供給を行った。しかし、充電端子２０４への電流供給は、これに限られるものではない。すなわち、電子機器２５０への充電時にホルダースプリング２６０（コイルバネ）に通電しないように充電端子２０４に電流供給線が接続されていれば、本実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１１６】
また、本実施形態において、端子ホルダー２３０をレバー２０６の回転軸２０６ｃに回転自在に保持したが、これに代えて、例えば、レバー２０６の背部２０６ｂにホルダー係止軸を設け、該ホルダー係止軸に端子ホルダー２３０を回転自在に保持してもよい。
【０１１７】
また、本実施形態において、充電端子２０４のコンタクト部２０４ａをレバー２０６の背部２０６ｂの頂部側方に端子ホルダー２３０を挟んで配置したが、これに代えて、例えば、充電端子２０４のコンタクト部２０４ａをレバー２０６の背部２０６ｂの基部側方に端子ホルダー２３０を挟んで配置してもよい。
【０１１８】
また、本実施形態において、充電端子２０４を付勢するコイルバネ（ホルダースプリング２６０）をレバー２０６の回転軸２０６ｃに巻き付け、ホルダースプリング２６０の一端をレバー２０６のノブ２０６ａ下方の係止部２０６ｄに係止した。しかし、前述のように、レバー２０６の背部２０６ｂにホルダー係止軸を設け、該ホルダー係止軸に端子ホルダー２３０を保持する場合、レバー２０６の背部２０６ｂの両側方において各ホルダースプリング２６０を前記ホルダー係止軸に巻き付け、背部２０６ｂの頂部付近で各ホルダースプリング２６０の延長部分を接続して背部２０６ｂの頂部に係止してもよい。この場合、各ホルダースプリング２６０の端部（前記延長部分の反対側）を端子ホルダー２３０の係止部に係止する。これにより、凹部２０２に電子機器２５０が装着されてレバー２０６のノブ２０６ａが本体２０１内に押し込まれると（図１３参照）、レバー２０６が回転軸２０６ｃ周りに回転し、該回転に伴って、背部２０６ｂの頂部に係止されたホルダースプリング２６０がレバー２０６に押される。その結果、ホルダースプリング２６０の端部を係止した端子ホルダー２３０は、充電端子２０４のコンタクト部２０４ａが凹部２０２に突出するようにレバー２０６と共に回転し、コンタクト部２０４ａと電子機器２５０の電源端子とが接触する。
【０１１９】
尚、前述のように、レバー２０６の背部２０６ｂにホルダー係止軸を設け、該ホルダー係止軸に端子ホルダー２３０を保持する場合、第２の実施形態と同様に、充電端子２０４を付勢するコイルバネを充電端子２０４と一体形成し、該コイルバネの一部をレバー２０６に係止してもよい。具体的には、ホルダースプリング２６０を設けることなく、充電端子２０４の延長部を前記ホルダー係止軸に複数回巻き付けることによってコイルバネを構成してもよい。このとき、レバー２０６の背部２０６ｂの両側に配置された各充電端子２０４の延長部同士を背部２０６ｂの頂部付近で互いに接続して該頂部に係止してもよい。
【０１２０】
（第６の実施形態）
以下、本発明の第６の実施形態に係る充電器、具体的には、携帯電話機等の電子機器用の横置き型充電器について、図面を参照しながら説明する。
【０１２１】
図２９は、本実施形態の充電器の充電端子保持構造を上方から見た様子を示す斜視図であり、図３０は、本実施形態の充電器の充電端子保持構造を下方から見た様子を示す斜視図であり、図３１は、本実施形態の充電器の充電端子保持構造（ノブ付きレバー側）の分解図である。尚、電子機器の非装着時及び装着時のそれぞれにおける本実施形態の充電器の全体構成は、第３の実施形態（図１６及び図１７の斜視図）と同様であり、充電端子保持構造を除く本実施形態の充電器の本体内部構成も、第３の実施形態（図１８の斜視図）と同様である。また、図２９〜図３１において、図１６〜図１９に示す第３の実施形態に係る充電器と同じ構成要素には同じ符号を付し、以下、第３の実施形態との相違点について、主として説明する。
【０１２２】
第３の実施形態では、充電端子３０４とコイルバネ３０４ｂとは一体的に形成されていると共に充電端子３０４’とコイルバネ３０４ｂ’とは一体的に形成されており、コイルバネ３０４ｂ、３０４ｂ’は、充電端子３０４、３０４’（コンタクト部３０４ａ、３０４ａ’）が電子機器３５０と接触した時にコンタクト部３０４ａ、３０４ａ’を付勢して電子機器３５０との接触圧を確保した。
【０１２３】
それに対して、本実施形態では、図２９〜図３１に示すように、充電端子３０４と、充電端子３０４を付勢するコイルバネ（以下、ホルダースプリングという）３６０とは分離して形成されていると共に、充電端子３０４’と、充電端子３０４’を付勢するコイルバネ（以下、ホルダースプリングという）３６０’とは分離して形成されている。また、ホルダースプリング３６０は、一端がレバー３０６の係止部３０６ｄに係止され、他端が端子ホルダー３３０の係止部３３０ｃに係止されていると共に、ホルダースプリング３６０’は、一端がレバー３０６’の係止部３０６ｄ’に係止され、他端が端子ホルダー３３０’の係止部３３０ｃ’に係止されている。ここで、ホルダースプリング３６０は、第３の実施形態のコイルバネ３０４ｂと同様に、レバー３０６の回転軸３０６ｃに巻き付けられている。また、ホルダースプリング３６０’は、第３の実施形態のコイルバネ３０４ｂ’と同様に、レバー３０６’の回転軸３０６ｃ’に巻き付けられている。
【０１２４】
これにより、凹部３０２に電子機器３５０が装着されてレバー３０６のノブ３０６ａが本体３０１内に押し込まれると（図１７参照）、レバー３０６が回転軸３０６ｃ周りに回転し、該回転に伴って、係止部３０６ｄに係止されたホルダースプリング３６０の一端がレバー３０６に押される。その結果、ホルダースプリング３６０の他端を係止部３３０ｃに係止した端子ホルダー３３０は、充電端子３０４のコンタクト部３０４ａが凹部３０２に突出するように回転軸３０６ｃ周りにレバー３０６と共に回転し、コンタクト部３０４ａと電子機器３５０の電源端子の一方（図示省略）とが接触する。このとき、レバー３０６の回転によりレバー３０６の背部３０６ｂが持ち上がることによって、レバー３０６’の背部３０６ｂ’が押し上げられるようにレバー３０６’が回転軸３０６ｃ’周りに回転し、該回転に伴って、係止部３０６ｄ’に係止されたホルダースプリング３６０’の一端がレバー３０６’に押される。その結果、ホルダースプリング３６０’の他端を係止部３３０ｃ’に係止した端子ホルダー３３０’は、充電端子３０４’のコンタクト部３０４ａ’が凹部３０２に突出するように回転軸３０６ｃ’周りにレバー３０６’と共に回転し、コンタクト部３０４ａ’と電子機器３５０の電源端子の他方（図示省略）とが接触する。
【０１２５】
ここで、図３２に示すように、充電端子３０４及び端子ホルダー３３０は、電子機器３５０との接触が無かったとしたときの位置（図３２の破線部参照）と比較して、電子機器３５０との接触によって後方に押し戻される。すなわち、電子機器３５０が装着されていないときには、レバー３０６の背部３０６ｂの側方に位置していた充電端子３０４及び端子ホルダー３３０は、電子機器３５０が装着されて充電端子３０４のコンタクト部３０４ａが電子機器３５０（電源端子）と接触すると、レバー３０６の背部３０６ｂの後方に向けて変位する。その結果、端子ホルダー３３０の係止部３３０ｃに係止されたホルダースプリング３６０に荷重が生じ、端子ホルダー３３０を介して充電端子３０４が付勢され、充電端子３０４（コンタクト部３０４ａ）・電子機器３５０（電源端子）間の接圧を十分に確保することが可能となる。充電端子３０４’及び端子ホルダー３３０’の動作についても同様である。
【０１２６】
尚、本実施形態においても、充電端子３０４は、端子ホルダー３３０の支持部３３０ａによって固定保持されていると共に、充電端子３０４’は、端子ホルダー３３０’の支持部３３０ａ’によって固定保持されている。支持部３３０ａ、３３０ａ’の構造、設置位置、設置数等は特に限定されるものではない。例えば、充電端子３０４（リード線３０９との接続部及びコンタクト部３０４ａを除く）を挟む溝構造を持つ支持部３３０ａを１つ配置すると共に、充電端子３０４’（リード線３０９’との接続部及びコンタクト部３０４ａ’を除く）を挟む溝構造を持つ支持部３３０ａ’を１つ配置してもよい。
【０１２７】
また、リード線３０９との接続部となる充電端子３０４の端部には、リード線３０９の芯線部３０９ａを例えば半田３１０を用いて接続していると共に、リード線３０９’との接続部となる充電端子３０４’の端部には、リード線３０９’の芯線部３０９ａ’を例えば半田３１０’を用いて接続している。ここで、充電端子３０４、３０４’とリード線３０９、３０９’との接続箇所や接続方法は特に限定されるものではない。例えば、半田３１０、３１０’に代えて、クリップ等を用いて充電端子３０４、３０４’とリード線３０９、３０９’とを接続してもよい。
【０１２８】
さらに、リード線３０９は、充電端子３０４との接続部から端子ホルダー３３０に沿ってホルダースプリング３６０の方に延び、その後、第３の実施形態と同様に、下側ケース３０１Ａ内を引き回され、下側ケース３０１Ａ内に配置された基板３１１に電気的に接続されている。同様に、リード線３０９’は、充電端子３０４’との接続部から端子ホルダー３３０’に沿ってホルダースプリング３６０’の方に延び、その後、第３の実施形態と同様に、下側ケース３０１Ａ内を引き回され、基板３１１に電気的に接続されている。ここで、リード線３０９は、端子ホルダー３３０の支持部３３０ｂによって固定保持されていると共に、リード線３０９’は、端子ホルダー３３０’の支持部３３０ｂ’によって固定保持されている。尚、支持部３３０ｂ、３３０ｂ’の構造、設置位置、設置数等は特に限定されるものではない。例えば、端子ホルダー３３０の基部（ホルダースプリング３６０側）に、リード線３０９を挟む鰐部を持つ支持部３３０ｂを配置すると共に、端子ホルダー３３０’の基部（ホルダースプリング３６０’側）に、リード線３０９’を挟む鰐部を持つ支持部３３０ｂ’を配置してもよい。
【０１２９】
以上に説明した本実施形態によると、充電端子３０４とホルダースプリング３６０（つまり、充電端子３０４を付勢するコイルバネ）とが分離して形成されていると共に、充電端子３０４’とホルダースプリング３６０’（つまり、充電端子３０４’を付勢するコイルバネ）とが分離して形成されている。これにより、電子機器３５０の充電時つまり充電端子３０４、３０４’のコンタクト部３０４ａ、３０４ａ’と電子機器３５０との接触時にコイルバネに通電することを回避できる。このため、電子機器３５０への供給電流が増大した場合にも、充電端子３０４、３０４’を付勢するコイルバネで発熱や電圧降下が発生する事態を回避することができる。従って、充電器３００の加熱変形若しくは発火又は充電器３００の加熱に起因する火傷等を防止しつつ、電子機器３５０を確実に満充電できると共に急速充電への対応も可能となる。
【０１３０】
また、本実施形態によると、充電端子３０４とリード線３０９とが同じ端子ホルダー３３０によって保持されていると共に、充電端子３０４’とリード線３０９’とが同じ端子ホルダー３３０’によって保持されている。これにより、電子機器３５０の着脱時に充電端子３０４とリード線３０９とが同じ動作をすると共に充電端子３０４’とリード線３０９’とが同じ動作をするので、充電端子３０４とリード線３０９との接続箇所及び充電端子３０４’とリード線３０９’との接続箇所に負荷が発生する事態を回避することができる。このため、充電端子３０４とリード線３０９との接続不良、充電端子３０４’とリード線３０９’との接続不良、リード線３０９、３０９’の断線を防止できると共に、リード線３０９、３０９’の屈曲に起因する充電端子３０４（コンタクト部３０４ａ）、３０４’（コンタクト部３０４ａ’）と電子機器３５０（電源端子）との間の接圧不安定や充電端子３０４、３０４’の動作不良を防止できる。
【０１３１】
また、本実施形態によると、充電端子３０４とホルダースプリング３６０（充電端子３０４を付勢するコイルバネ）とが分離して形成されていると共に充電端子３０４’とホルダースプリング３６０’（充電端子３０４’を付勢するコイルバネ）とが分離して形成されていることにより、次のような効果も得ることができる。すなわち、充電端子３０４とコイルバネ３０４ｂとが一体的に形成されていると共に充電端子３０４’とコイルバネ３０４ｂ’とが一体的に形成されている第３の実施形態と比較して、コイルバネの荷重調整を容易に行うことができる。
【０１３２】
また、本実施形態によると、レバー３０６の背部３０６ｂの片側に、充電端子３０４及び端子ホルダー３３０を設けていると共に、レバー３０６と連動するレバー３０６’の背部３０６ｂ’の片側に、充電端子３０４’及び端子ホルダー３３０’を設けているため、充電器３００を横置き型充電器として構成することができる。
【０１３３】
尚、本実施形態において、充電端子３０４、３０４’にリード線３０９、３０９’を半田接続し、外部コネクタ３１２から基板３１１を通じてリード線３０９、３０９’に電流を伝えることにより、充電端子３０４、３０４’への電流供給を行った。しかし、充電端子３０４、３０４’への電流供給は、これに限られるものではない。すなわち、電子機器３５０への充電時にコイルバネ（ホルダースプリング３６０、３６０’）に通電しないように充電端子３０４、３０４’に電流供給線が接続されていれば、本実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１３４】
また、本実施形態において、端子ホルダー３３０をレバー３０６の回転軸３０６ｃに回転自在に保持すると共に端子ホルダー３３０’をレバー３０６’の回転軸３０６ｃ’に回転自在に保持した。しかし、これに代えて、例えば、レバー３０６の背部３０６ｂにホルダー係止軸を設け、該ホルダー係止軸に端子ホルダー３３０を回転自在に保持すると共にレバー３０６’の背部３０６ｂ’にも別のホルダー係止軸を設け、該ホルダー係止軸に端子ホルダー３３０’を回転自在に保持してもよい。
【０１３５】
また、本実施形態において、充電端子３０４のコンタクト部３０４ａをレバー３０６の背部３０６ｂの頂部側方に端子ホルダー３３０を挟んで配置すると共に充電端子３０４’のコンタクト部３０４ａ’をレバー３０６’の背部３０６ｂ’の頂部側方に端子ホルダー３３０’を挟んで配置した。しかし、これに代えて、例えば、充電端子３０４のコンタクト部３０４ａをレバー３０６の背部３０６ｂの基部側方に端子ホルダー３３０を挟んで配置すると共に充電端子３０４’のコンタクト部３０４ａ’をレバー３０６’の背部３０６ｂ’の基部側方に端子ホルダー３３０’を挟んで配置してもよい。
【０１３６】
また、本実施形態において、充電端子３０４を付勢するコイルバネ（ホルダースプリング３６０）をレバー３０６の回転軸３０６ｃに巻き付け、ホルダースプリング３６０の一端をレバー３０６のノブ３０６ａ下方の係止部３０６ｄに係止すると共に、充電端子３０４’を付勢するコイルバネ（ホルダースプリング３６０’）をレバー３０６’の回転軸３０６ｃ’に巻き付け、ホルダースプリング３６０’の一端をレバー３０６’の基部（背部３０６ｂ’の反対側）下方の係止部３０６ｄ’に係止した。しかし、前述のように、レバー３０６の背部３０６ｂにホルダー係止軸を設け、該ホルダー係止軸に端子ホルダー３３０を保持すると共に、レバー３０６’の背部３０６ｂ’に別のホルダー係止軸を設け、該ホルダー係止軸に端子ホルダー３３０’を保持する場合には、次のようにしてもよい。すなわち、レバー３０６の背部３０６ｂの側方においてホルダースプリング３６０を前記ホルダー係止軸に巻き付け、ホルダースプリング３６０の一端を背部３０６ｂに係止すると共にホルダースプリング３６０の他端を端子ホルダー３３０の係止部に係止する。また、レバー３０６’の背部３０６ｂ’の側方においてホルダースプリング３６０’を前記別のホルダー係止軸に巻き付け、ホルダースプリング３６０’の一端を背部３０６ｂ’に係止すると共にホルダースプリング３６０’の他端を端子ホルダー３３０’の係止部に係止する。このようにすると、凹部３０２に電子機器３５０が装着されてレバー３０６のノブ３０６ａが本体３０１内に押し込まれると（図１７参照）、レバー３０６が回転軸３０６ｃ周りに回転し、該回転に伴って、背部３０６ｂに一端が係止されたホルダースプリング３６０がレバー３０６に押される。その結果、ホルダースプリング３６０の他端を係止した端子ホルダー３３０は、充電端子３０４のコンタクト部３０４ａが凹部３０２に突出するようにレバー３０６と共に回転し、コンタクト部３０４ａと電子機器３５０の電源端子の一方（図示省略）とが接触する。このとき、レバー３０６の回転によりレバー３０６の背部３０６ｂが持ち上がることによって、レバー３０６’の背部３０６ｂ’が押し上げられるようにレバー３０６’が回転軸３０６ｃ’周りに回転し、該回転に伴って、背部３０６ｂ’に一端が係止されたホルダースプリング３６０’がレバー３０６’に押される。その結果、ホルダースプリング３６０’の他端を係止した端子ホルダー３３０’は、充電端子３０４’のコンタクト部３０４ａ’が凹部３０２に突出するようにレバー３０６’と共に回転し、コンタクト部３０４ａ’と電子機器３５０の電源端子の他方（図示省略）とが接触する。
【０１３７】
尚、前述のように、レバー３０６の背部３０６ｂにホルダー係止軸を設け、該ホルダー係止軸に端子ホルダー３３０を保持すると共にレバー３０６’の背部３０６ｂ’に別のホルダー係止軸を設け、該ホルダー係止軸に端子ホルダー３３０’を保持する場合には、第３の実施形態と同様に、充電端子とコイルバネとを一体形成してもよい。すなわち、充電端子３０４を付勢するコイルバネを充電端子３０４と一体形成し、該コイルバネの一部をレバー３０６に係止すると共に、充電端子３０４’を付勢するコイルバネを充電端子３０４’と一体形成し、該コイルバネの一部をレバー３０６’に係止してもよい。具体的には、ホルダースプリング３６０、３６０’を設けることなく、充電端子３０４、３０４’の延長部をそれぞれ対応するホルダー係止軸に複数回巻き付けることによってコイルバネを構成してもよい。
【０１３８】
また、第１〜第６の実施形態又はそれらの変形例において、充電対象となる電子機器として、携帯電話機を例示してきたが、本発明は、これに限られず、ＰＤＡ（personal digital assistant）等の小型端末やデジタルカメラ等の他の電子機器にも適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１３９】
本発明は、例えば携帯電話機等の電子機器用の充電器、特に、コイルバネにより付勢される充電端子を備えた充電器に好適である。
【符号の説明】
【０１４０】
１００、２００、３００    充電器
１０１、２０１、３０１    本体
１０１Ａ、２０１Ａ、３０１Ａ    下側ケース
１０１Ｂ、２０１Ｂ、３０１Ｂ    上側ケース
１０２、２０２、３０２    凹部
１０３、２０３、３０３（３０３’）    開口
１０４、２０４、３０４（３０４’）    充電端子
１０４ａ、２０４ａ、３０４ａ（３０４ａ’）    コンタクト部
１０４ｂ、２０４ｂ、３０４ｂ（３０４ｂ’）    コイルバネ
１０５、２０５、３０５    開口
１０６、２０６、３０６（３０６’）    レバー
１０６ａ、２０６ａ、３０６ａ    ノブ
１０６ｂ、２０６ｂ、３０６ｂ（３０６ｂ’）    背部
１０６ｃ、２０６ｃ、３０６ｃ（３０６ｃ’）    回転軸
１０６ｄ、２０６ｄ、３０６ｄ（３０６ｄ’）    係止部
１０７、２０７    支持部
１０８、２０８、３０８（３０８’）    レバースプリング
１０８ａ、２０８ａ、３０８ａ（３０８ａ’）    コイルバネ
１０９、２０９、３０９（３０９’）    リード線
１０９ａ、２０９ａ、３０９ａ（３０９ａ’）    芯線部
１１０、２１０、３１０（３１０’）    半田
１１１、２１１、３１１    基板
１１２、２１２、３１２    外部コネクタ
１１３、２１３    支持部
１１４、２１４、３１４    押部材
１１４ａ、２１４ａ、３１４ａ    係止部
１１４ｂ、２１４ｂ、３１４ｂ    回転軸
１１５、２１５、３１５    支持部
１１６、２１６、３１６    スプリング
１１６ａ、２１６ａ、３１６ａ    コイルバネ
１３０、２３０、３３０（３３０’）    端子ホルダー
１３０ａ、２３０ａ、３３０ａ（３３０ａ’）    支持部
１３０ｂ、２３０ｂ、３３０ｂ（３３０ｂ’）    支持部
１３０ｃ、２３０ｃ、３３０ｃ（３３０ｃ’）    係止部
１５０、２５０、３５０    電子機器
１６０、２６０、３６０（３６０’）    ホルダースプリング
１６０ａ    延長部分
１６０ｂ    端部
１７０    ホルダー係止軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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