(57)【要約】【課題】媒体を搬送するための移動体を移動する際の振動を抑制する。【解決手段】複数のガイド軸４と、媒体Ｐを支持する支持部１３と前記複数のガイド軸に支持される三つ以上の軸受８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄとを有し、該複数のガイド軸４上を移動する移動体１５と、を備え、前記三つ以上の軸受８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄのうち他の軸受８ｂ、８ｃ、８ｄよりも前記移動体の重心Ｃから離れた位置に設けられた少なくとも一つの軸受８ａは、重力方向Ｚにおいて、前記移動体１５に対して移動可能であって、前記移動体１５は、該移動体１５に対して移動可能な軸受８ａを前記ガイド軸４に押し付けることが可能な押し付け機構１８を有することを特徴とする。【選択図】図３
2014043286.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のガイド軸と、
媒体を支持する支持部と前記複数のガイド軸に支持される三つ以上の軸受とを有し、該複数のガイド軸上を移動する移動体と、を備え、
前記三つ以上の軸受のうち他の軸受よりも前記移動体の重心から離れた位置に設けられた少なくとも一つの軸受は、重力方向において、前記移動体に対して移動可能であって、
前記移動体は、該移動体に対して移動可能な軸受を前記ガイド軸に押し付けることが可能な押し付け機構を有することを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の媒体搬送装置において、
前記三つ以上の軸受は、前記ガイド軸に対して重力と反対方向に移動可能であることを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項３】
請求項２に記載の媒体搬送装置において、
前記三つ以上の軸受は、
前記複数のガイド軸に対応して、
一方のガイド軸に対して重力方向及び前記移動体の移動方向の両方向と交差する交差方向に拘束されて支持される第１軸受と、他方のガイド軸に対して前記交差方向に移動可能に支持される第２軸受と、を有し、
前記移動体に対して移動可能な軸受は、
前記第２軸受であることを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の媒体搬送装置において、
前記押し付け機構は、
前記移動体に対して移動可能な軸受に当接する偏心軸と該偏心軸の回転機構とを有し、該偏心軸を回転させることにより該軸受を前記ガイド軸に押し付けることを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の媒体搬送装置において、
前記移動体は、前記移動のための移動力を受ける二つの作用点を有し、
前記重心は、前記二つの作用点を結ぶ線分の中点を通る重力方向の直線と交差し且つ前記移動体の移動方向に沿う直線上に位置することを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の媒体搬送装置において、
該媒体搬送装置は、三本のガイド軸を備え、
前記移動体は、前記三本のガイド軸に対応して軸受を備え、
前記重心及び前記三本のガイド軸のうちの中側のガイド軸に支持される軸受は、該三本のガイド軸のうちの一方の外側のガイド軸に支持される軸受と他方の外側のガイド軸に支持される軸受とを結ぶ線分の中点を通る重力方向の直線と交差し且つ前記移動体の移動方向に沿う直線上に位置することを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項７】
請求項１から４のいずれか１項に記載の媒体搬送装置において、
該媒体搬送装置は、二本のガイド軸を備え、
前記移動体は、
前記二本のガイド軸に対応して軸受を備え、
前記移動のための移動力を受ける作用点を有し、
前記重心及び前記作用点は、前記二本のガイド軸のうちの一方に支持される軸受と他方に支持される軸受とを結ぶ線分の中点を通る重力方向の直線と交差し且つ前記移動体の移動方向に沿う直線上に位置することを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項８】
請求項１から４及び請求項７のいずれか１項に記載の媒体搬送装置において、
該媒体搬送装置は、二本のガイド軸を備え、
前記移動体は、前記二本のガイド軸に対応して該二本のガイド軸のうちの一方に支持される複数の軸受と他方に支持される軸受とを備え、
前記他方に支持される軸受は、前記一方に支持される複数の軸受のうちの二つの軸受を結ぶ線分の中点を通る重力方向の直線と交差し且つ前記移動体の移動方向と交差する直線上に位置することを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項９】
請求項１から４、請求項７及び請求項８のいずれか１項に記載の媒体搬送装置において、
該媒体搬送装置は、二本のガイド軸を備え、
前記移動体は、
前記二本のガイド軸に対応して該二本のガイド軸のうちの一方に支持される複数の軸受と他方に支持される軸受とを備え、
前記移動のための移動力を受ける作用点を有し、
前記重心及び前記作用点の少なくともいずれか１つは、前記一方に支持される複数の軸受のうちの二つの軸受を結ぶ線分の中点を通る重力方向の直線と交差し且つ前記移動体の移動方向と交差する直線上に位置することを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項１０】
被記録媒体に記録する記録部と、
請求項１から９のいずれか１項に記載の媒体搬送装置と、を備えることを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体を搬送する媒体搬送装置及び該媒体に記録する記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、媒体を搬送する媒体搬送装置が使用されている。このうち、例えば、特許文献１及び２には、媒体を支持する支持部を有する移動体とその移動を案内するガイド軸とが設けられた媒体搬送装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−５３２１０号公報
【特許文献２】特開２０１０−６１４３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の媒体搬送装置は、移動体に設けられた軸受とガイド軸との接触不良により、移動体を移動する際に移動体が振動し、不具合を生じる場合があった。例えば、媒体搬送装置を備えた記録装置において、記録時における移動体の振動により記録位置にずれが生じ、所望の記録画像が得られない場合があった。特許文献１及び２には、ガイド軸と移動体に設けられた軸受との接触不良による移動体の振動に関する課題認識はなく、この課題を解決するための手段に関する記載もない。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、媒体を搬送するための移動体を移動する際の振動を抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための本発明の第１の態様の媒体搬送装置は、複数のガイド軸と、媒体を支持する支持部と前記複数のガイド軸に支持される三つ以上の軸受とを有し、該複数のガイド軸上を移動する移動体と、を備え、前記三つ以上の軸受のうち他の軸受よりも前記移動体の重心から離れた位置に設けられた少なくとも一つの軸受は、重力方向において、前記移動体に対して移動可能であって、前記移動体は、該移動体に対して移動可能な軸受を前記ガイド軸に押し付けることが可能な押し付け機構を有することを特徴とする。
【０００７】
ここで、「ガイド軸上を移動する」とは、ガイド軸の下方に移動体の重量が作用する状態で移動体が移動することを意味し、ガイド軸が水平面に対して斜めになっている場合も含まれる。また、「前記三つ以上の軸受のうち他の軸受よりも前記移動体の重心から離れた位置に設けられた少なくとも一つの軸受」とは、「全部で三つの軸受のうちの前記重心から最も離れた位置に設けられた一つの軸受」のみを意味しない。「全部で三つの軸受のうち他の軸受よりも前記重心から離れた位置に設けられた複数個の軸受」を含む。さらに、「全部で四つ以上の軸受のうちの前記重心から最も離れた位置に設けられた一つの軸受」及び「全部で四つ以上の軸受のうち他の軸受よりも前記重心から離れた位置に設けられた複数個の軸受」を含む。また、「重力方向」とは、厳密な意味での重力方向に限定されず、少なくとも重力方向のベクトル成分を含む方向を意味する。
【０００８】
前記移動体が前記複数のガイド軸に安定して支持されるためには、軸受を三つ以上備える必要がある。本態様によれば、前記三つ以上の軸受のうち他の軸受よりも前記移動体の重心から離れた位置に設けられた少なくとも一つの軸受を、重力方向において、前記移動体に対して移動可能となる。すなわち、前記複数のガイド軸に安定して支持されにくい傾向がある軸受を前記移動体に対して移動可能とする。このため、前記移動体の重心から離れた位置に設けられ、前記複数のガイド軸に安定して支持されにくい傾向がある、少なくとも一つの軸受を前記複数のガイド軸に安定して支持させることが可能となる。  
特に、四つ以上の軸受を備えた媒体搬送装置では、通常、前記移動体の自重により、前記重心の位置から近い位置に設けられた三つの軸受は前記ガイド軸と接触する。そして、前記四つ以上の軸受のうちの該三つの軸受以外の軸受は、前記ガイド軸と接触しない場合がある。  
しかしながら、このような場合であっても、本態様によれば、前記三つの軸受以外の軸受を重力方向において前記移動体に対して移動可能とし、該軸受を前記ガイド軸に押し付ける押し付け機構を設けているので、該軸受を前記ガイド軸と確実に接触させることが可能になる。すなわち、ガイド軸と軸受との接触不良を抑制し、移動体を移動する際の振動を抑制することが可能になる。
【０００９】
本発明の第２の態様の媒体搬送装置は、前記第１の態様において、前記三つ以上の軸受は、前記ガイド軸に対して重力と反対方向に移動可能であることを特徴とする。
【００１０】
本態様によれば、さらに、ガイド軸の直線性の精度が多少低下した場合でも移動体が移動できなくなるということを低減することができる。軸受がガイド軸に対して全方向に拘束されて支持される構成では、ガイド軸の直線性の精度が低下した場合、軸受とガイド軸との接触面に働く摩擦力が大きくなり移動体を移動させることができなくなることがあるためである。なお、「重力と反対方向」とは、厳密な意味での重力方向と反対の方向に限定されず、少なくとも重力と反対方向のベクトル成分を含む方向を意味する。
【００１１】
本発明の第３の態様の媒体搬送装置は、前記第２の態様において、前記三つ以上の軸受は、前記複数のガイド軸に対応して、一方のガイド軸に対して重力方向及び前記移動体の移動方向の両方向と交差する交差方向に拘束されて支持される第１軸受と、他方のガイド軸に対して前記交差方向に移動可能に支持される第２軸受と、を有し、前記移動体に対して移動可能な軸受は、前記第２軸受であることを特徴とする。
【００１２】
ここで、「拘束されて支持される」とは、該当する方向において、ガイド軸に対して移動可能な隙間がほとんどない状態で支持されることを意味する。
【００１３】
本態様によれば、前記三つ以上の軸受は、一方のガイド軸に対して重力方向及び前記移動体の移動方向の両方向と交差する方向に拘束されて支持される第１軸受と、他方のガイド軸に対して前記交差方向に移動可能に支持される第２軸受と、を有する。このため、前記ガイド軸に対する前記移動体の設置位置の自由度はさらに大きくなり、ガイド軸の直線性の精度が多少低下した場合でも移動体が移動できなくなるということをさらに低減する。  
また、前記移動可能な軸受を前記第２軸受とすることにより、重力方向及び前記移動体の移動方向の両方向と交差する方向において大きな自由度でガイド軸と接触させることが可能になる。
【００１４】
本発明の第４の態様の媒体搬送装置は、前記第１から第３のいずれか１つの態様において、前記押し付け機構は、前記移動体に対して移動可能な軸受に当接する偏心軸と該偏心軸の回転機構とを有し、該偏心軸を回転させることにより該軸受を前記ガイド軸に押し付けることを特徴とする。
【００１５】
本態様によれば、簡単な構成で、前記移動体に対して移動可能な軸受を前記ガイド軸と確実に接触させることが可能になる。
【００１６】
本発明の第５の態様の媒体搬送装置は、前記第１から第４のいずれか１つの態様において、前記移動体は、前記移動のための移動力を受ける二つの作用点を有し、前記重心は、前記二つの作用点を結ぶ線分の中点を通る重力方向の直線と交差し且つ前記移動体の移動方向に沿う直線上に位置することを特徴とする。
【００１７】
ここで「中点」とは、中点付近を含む意味であり、厳密な意味での中点に限定されない。  
本態様によれば、前記重心を中心とした回転方向に力が加わることによる前記移動体の振動を抑制できる。
【００１８】
本発明の第６の態様の媒体搬送装置は、前記第１から第５のいずれか１つの態様において、該媒体搬送装置は、三本のガイド軸を備え、前記移動体は、前記三本のガイド軸に対応して軸受を備え、前記重心及び前記三本のガイド軸のうちの中側のガイド軸に支持される軸受は、該三本のガイド軸のうちの一方の外側のガイド軸に支持される軸受と他方の外側のガイド軸に支持される軸受とを結ぶ線分の中点を通る重力方向の直線と交差し且つ前記移動体の移動方向に沿う直線上に位置することを特徴とする。
【００１９】
ここで「該三本のガイド軸のうちの一方の外側のガイド軸に支持される軸受と他方の外側のガイド軸に支持される軸受とを結ぶ線分の中点を通る重力方向の直線と交差し且つ前記移動体の移動方向に沿う直線上」とは、以下の意味である。一方のガイド軸に支持される軸受と他方のガイド軸に支持される軸受とが１つずつある場合は、これらを結ぶ線分の中点を通る重力方向の直線と交差し且つ前記移動体の移動方向に沿う直線上を意味する。また、一方のガイド軸に支持される軸受と他方のガイド軸に支持される軸受とが複数ずつある場合は、任意に選択した軸受同士を結ぶ線分の中点を通る重力方向の直線と交差し且つ前記移動体の移動方向に沿う直線上を意味する。ガイド軸は夫々平行に設けられるため、一方のガイド軸に支持される軸受と他方のガイド軸に支持される軸受を任意に選択しても、その中点は何れもこれらのガイド軸の中央に位置しこれらのガイド軸と平行な直線上に位置する。すなわち、どの軸受を選択してもここで規定される直線は同じである。
【００２０】
本態様によれば、前記移動体から前記三本のガイド軸にかかる重量を均衡させることができ、前記移動体の振動を抑制できる。
【００２１】
本発明の第７の態様の媒体搬送装置は、前記第１から第４のいずれか１つの態様において、該媒体搬送装置は、二本のガイド軸を備え、前記移動体は、前記二本のガイド軸に対応して軸受を備え、前記移動のための移動力を受ける作用点を有し、前記重心及び前記作用点は、前記二本のガイド軸のうちの一方に支持される軸受と他方に支持される軸受とを結ぶ線分の中点を通る重力方向の直線と交差し且つ前記移動体の移動方向に沿う直線上に位置することを特徴とする。
【００２２】
本態様によれば、前記重心を中心とした回転方向に力が加わることによる前記移動体の振動を抑制できる。
【００２３】
本発明の第８の態様の媒体搬送装置は、前記第１から第４及び第７のいずれか１つの態様において、該媒体搬送装置は、二本のガイド軸を備え、前記移動体は、前記二本のガイド軸に対応して該二本のガイド軸のうちの一方に支持される複数の軸受と他方に支持される軸受とを備え、前記他方に支持される軸受は、前記一方に支持される複数の軸受のうちの二つの軸受を結ぶ線分の中点を通る重力方向の直線と交差し且つ前記移動体の移動方向と交差する直線上に位置することを特徴とする。
【００２４】
本態様によれば、前記移動体の移動方向において前記移動体からガイド軸にかかる重量を均衡させることができ、前記移動体の振動を抑制できる。
【００２５】
本発明の第９の態様の媒体搬送装置は、前記第１から第４、第７及び第８のいずれか１つの態様において、該媒体搬送装置は、二本のガイド軸を備え、前記移動体は、前記二本のガイド軸に対応して該二本のガイド軸のうちの一方に支持される複数の軸受と他方に支持される軸受とを備え、前記移動のための移動力を受ける作用点を有し、前記重心及び前記作用点の少なくともいずれか１つは、前記一方に支持される複数の軸受のうちの二つの軸受を結ぶ線分の中点を通る重力方向の直線と交差し且つ前記移動体の移動方向と交差する直線上に位置することを特徴とする。
【００２６】
本態様によれば、前記移動体の移動の際に前記移動体の移動方向において前記移動体からガイド軸にかかる重量を均衡させることができ、前記移動体の振動を抑制できる。
【００２７】
本発明の第１０の態様の記録装置は、被記録媒体に記録する記録部と、前記第１から第９のいずれか１つの態様の媒体搬送装置と、を備えることを特徴とする。
【００２８】
本態様によれば、被記録媒体を搬送するための移動体を移動する際の振動を抑制することができる。このため、移動体の振動を抑制した状態で記録することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施例１に係る記録装置の概略斜視図である。
【図２】本発明の実施例１に係る記録装置の概略側面図である。
【図３】本発明の実施例１に係る記録装置の要部平面図である。
【図４】本発明の被記録媒体の一例を示す斜視図である。
【図５】本発明の実施例１に係る記録装置の要部正面図である。
【図６】本発明の実施例１に係る記録装置の要部拡大図である。
【図７】本発明の実施例２に係る記録装置の要部平面図である。
【図８】本発明の実施例３に係る記録装置の要部平面図である。
【図９】本発明の実施例４に係る記録装置の要部平面図である。
【図１０】本発明の実施例５に係る記録装置の要部平面図である。
【図１１】本発明の実施例６に係る記録装置の要部平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下に、本発明の実施例に係る媒体搬送装置について、該媒体搬送装置を備えた記録装置を用いて添付図面を参照して詳細に説明する。しかし、本発明の媒体搬送装置は記録装置に備えられた媒体搬送装置に限定されるわけではない。  
また、下記の実施例では記録装置として記録ヘッドからインクを吐出して記録を行うインクジェット記録装置を用いて説明している。しかし、本発明の記録装置は、インクジェット記録装置に限定されるわけではない。例えば、本発明は転写式の記録装置なども含む。  
また、下記の実施例では媒体（被記録媒体Ｐ）として布帛であるＴシャツを使用したが（図４参照）、本発明で使用可能な媒体はＴシャツに限定されず、また布帛に限定されるわけでもない。
【００３１】
［実施例１］（図１〜図６）  
最初に、本発明の実施例に係る記録装置について説明する。  
図１は、本発明の実施例１に係る記録装置の概略斜視図である。
【００３２】
本実施例の記録装置１は、本発明の移動体１５（図２参照）を構成するステージ７を備えている。なお、図１では、本発明の移動体１５を構成する他の構成要素は省略されている。ステージ７は、搬送部３に設けられた一対のガイド軸４に沿ってガイド軸４上を移動方向Ｘに移動する。なお、二本のガイド軸４は同じ構成であり、これらのガイド軸４は、下方から支持部材２０により支持されている。また、ステージ７は四隅にガイド軸４に支持される軸受８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄを備えている。軸受８ａは、重力方向Ｚにおいて、ステージ７に対して移動可能である。なお、軸受８ｂ、８ｃ、８ｄは、重力方向Ｚにおいて、ステージ７に対して移動することはできない。軸受８ａの外側には、軸受８ａを重力方向Ｚに移動させることによってガイド軸４に押し付けることが可能な、押し付け機構１８（図５参照）を構成する回転体１２が設けられている。
【００３３】
ステージ７の内部にはベルト９から移動力を受ける作用点としてのベルトホルダー１１が設けられている。記録装置１には、その正面手前側（図１中の左下側）と正面奥側（図１中の右上側）にプーリー１０が設けられている。ベルト９は、前記正面手前側と正面奥側のプーリー１０に架けられ、プーリー１０を介して不図示のモーターの回転力が伝達されて回転する。
【００３４】
装置本体２には、記録部としての記録ヘッド６が備えられている。記録装置１は、キャリッジ５を介して移動方向Ｘと交差する走査方向Ｙに記録ヘッド６を往復移動させながら、記録ヘッド６から被記録媒体Ｐにインクを吐出させて所望の画像を形成する。
【００３５】
図２は、本発明の実施例１に係る記録装置の概略側面図である。  
本発明の移動体１５は、ステージ７と、被記録媒体Ｐを支持する支持部としてのトレイ１３と、トレイ１３の高さを調整する高さ調整機構を兼ねた支柱１４とで構成されている。また、軸受８ａは、軸受８ｂ、８ｃ、８ｄよりも移動体１５の重心Ｃから離れた位置に設けられている。なお、トレイ１３はステージ７に対して取り外し可能である。
【００３６】
次に、移動体１５の重心Ｃの位置に対する軸受８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄの設けられている位置について説明する。  
図３は、本発明の実施例１に係る記録装置の要部平面図である。  
本実施例において、重心Ｃと軸受８ａとの距離Ｌａは、重心Ｃと軸受８ｂとの距離Ｌｂ、重心Ｃと軸受８ｃとの距離Ｌｃ、重心Ｃと軸受８ｄとの距離Ｌｄのいずれよりも長い。別の表現をすると、軸受８ｂ、８ｃ、８ｄは軸受８ａよりも重心Ｃに近い。このため、ガイド軸４に対する移動体１５の重力方向Ｚにおいて極端に軸受８ａが下方に位置していない限り、軸受８ｂ、８ｃ、８ｄは、常にガイド軸４と接触しこれに支持される。すなわち、重力方向Ｚにおける軸受８ａの位置を調整してガイド軸４に接触させることにより、移動体１５は、軸受８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄの四つによりガイド軸４に支持されることが可能になる。
【００３７】
軸受の数を増やすことで一つの軸受に対する荷重を減らすことができる。特に、移動体の重量が大きい場合は軸受の数を増やすことが求められる。しかしながら、四つ以上の軸受を有する媒体搬送装置において、軸受の数を増やしていくと、ガイド軸に接触しない軸受が発生する可能性が高くなる。通常、重心Ｃに近い三つの軸受はガイド軸に確実に接触するが、それ以外の軸受は重力方向Ｚの位置を正確に調整しないとガイド軸に接触しなくなるためである。ガイド軸に接触しない軸受が存在すると、当然、移動体１５が移動した際に振動する可能性が高くなる。
【００３８】
このため、本発明は、重心Ｃに近い三つの軸受以外の軸受について、重力方向Ｚの位置を調整可能とし、ガイド軸に接触させることを可能にすることを目的としている。こうして、ガイド軸に接触しない軸受を低減し、移動体１５が移動した際に振動することを抑制する。なお、本実施例の記録装置１は、全部で四つの軸受８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄを備えるが、四つに限定されない。また、本実施例の記録装置１では、重力方向Ｚの位置を調整可能な軸受は軸受８ａのみであるが、他の軸受も重力方向Ｚの位置を調整可能な構成とすることもできる。
【００３９】
図４は、本発明の被記録媒体Ｐの一例を示す斜視図（Ａ）と、該被記録媒体Ｐをトレイ１３にセットした状態の斜視図（Ｂ）である。  
図４（Ａ）は本実施例の被記録媒体ＰとしてのＴシャツである。この被記録媒体Ｐを図４（Ｂ）のように、トレイ１３の上面にセットする。本実施例の記録装置１は、図２に示される位置にあるトレイ１３にこのように被記録媒体Ｐをセットした後、記録を開始する。
【００４０】
次に、軸受８ａをガイド軸４に押し付けることが可能な押し付け機構について説明する。  
図５は、本発明の実施例１に係る記録装置の要部であるステージ７の正面図である。  
本実施例の記録装置１は、同じ構成の二本のガイド軸４が平行に備えられている。ステージ７には、この二本のガイド軸４に対応して第１軸受としての軸受８ｃ及び第２軸受としての軸受８ａが備えられている。軸受８ｃは、二つの傾斜面により山形を成す切妻形状をしており、方向Ｙには拘束されて支持されているが重力方向Ｚ（重力と反対方向Ｚ１）には移動可能に支持している。また、軸受８ａは、上部に一部水平面を有し下部を半分程欠いた半円筒状の形状をしており、ガイド軸４に対して水平方向に隙間Ｇがある。このため、方向Ｙ及び重力方向Ｚ（重力と反対方向Ｚ１）に移動可能に支持されている。
【００４１】
ここで、「重力方向Ｚ（重力と反対方向Ｚ１）」とは、厳密な意味での重力方向（重力と反対方向）に限定されず、少なくとも重力方向（重力と反対方向）のベクトル成分を含む方向を意味する。また、重力方向Ｚとは、別の表現をすると、ステージ７の移動方向Ｘと記録ヘッド２の走査方向Ｙとで作られる面に交差する方向である。そして、重力と反対方向Ｚ１とは、重力方向Ｚに沿って支持部材２０がガイド軸４を支持する方向（支持部材２０からガイド軸４に向かう方向）である。  
なお、図５においては不図示であるが、軸受８ｂは、重力方向Ｚにおいて移動体１５（ステージ７）に対して移動可能な構成とはなっていないが軸受８ａと同様な形状をしている。また、軸受８ｄは、軸受８ｃと同様な形状をしている。
【００４２】
軸受８ａをガイド軸４に押し付けることが可能な押し付け機構１８は、偏心軸１６と該偏心軸１６を回転させることが可能な回転機構としての回転体１２とから構成される。回転体１２を回転させることで偏心軸１６は回転する。また、偏心軸１６は軸受８ａに押し付けられており、偏心軸１６を回転させることにより軸受８ａを重力方向Ｚに移動可能である。なお、軸受８ａにはピン１７が設けられており、ステージ７にはピン１７を嵌め込み可能な重力方向Ｚに延びる溝１９が設けられている。このため、ステージ７に対して、移動体１５の移動方向Ｘ及び方向Ｙへの軸受８ａの移動は制限され、軸受８ａは重力方向Ｚにのみ移動可能になっている。
【００４３】
本実施例の記録装置１において、軸受８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄがいずれも重力方向Ｚには移動可能に支持され、さらに、軸受８ａ、８ｂが方向Ｙにガイド軸４に対して隙間Ｇを有する構成しているのは以下の理由である。
【００４４】
軸受８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄがいずれもガイド軸４に対して全方向に拘束されていると、ガイド軸の直線性の精度が低下した場合、軸受とガイド軸との接触面に働く摩擦力が大きくなり移動体１５を移動させることができなくなることがある。このため、ガイド軸の直線性の精度が多少低下した場合でも移動体が移動できなくなるということを低減するため、本発明の記録装置は軸受８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄがいずれも重力方向Ｚ（重力と反対方向Ｚ１）には移動可能に支持される構成としている。
【００４５】
また、本実施例の記録装置１において、軸受８ａ、８ｂは方向Ｙにガイド軸４に対して隙間Ｇを有する構成である。このような構成とすることにより、ガイド軸の直線性の精度が多少低下した場合でも移動体が移動できなくなるということをさらに低減することを可能にしている。ただし、本発明はこのような構成には限定されない。  
なお、軸受８ａ、８ｂは方向Ｙに移動可能に支持されるが、軸受８ｃ、８ｄは方向Ｙに拘束されて支持される。このため、移動体１５を移動する際に方向Ｙに振動することやガイド機能が低下することは抑制される。
【００４６】
次に、軸受８ａをガイド軸４に押し付けることが可能な押し付け機構１８についてさらに詳細に説明する。  
図６は、本発明の実施例１に係る記録装置の要部である押し付け機構１８の拡大側面図である。なお、回転体１２は省略している。
【００４７】
偏心軸１６は、回転中心ＲＣを回転軸として回転方向Ｒに回転可能である。偏心軸１６は断面が円形であり、この円の中心の位置からずれた位置に回転中心ＲＣを有している。このため、偏心軸１６を回転方向Ｒに回転させると、該偏心軸１６の位置が移動方向Ｘ及び重力方向Ｚに変化する。偏心軸１６は軸受８ａを重力方向Ｚに押し付けているので、偏心軸１６を回転方向Ｒに回転させると、軸受８ａは重力方向Ｚにおける位置が変化する。こうして、回転体１２を回転させることで、偏心軸１６を回転させ該偏心軸１６の回転により軸受８ａを重力方向Ｚに移動させ、軸受８ａをガイド軸４に押し付けることが可能になる。  
なお、本実施例の押し付け機構１８は断面が円形の偏心軸１６を備えているが、本発明はこのような押し付け機構に限定されない。例えば、偏心軸１６の代わりに断面が楕円形の回転軸を使用することができる。
【００４８】
［実施例２］（図７）  
図７は、本発明の実施例２に係る記録装置の要部平面図である。なお、上記実施例と共通する構成部材は同じ符号で示しており、詳細な説明は省略する。  
図７（Ａ）で表される本実施例の記録装置は、ガイド軸をガイド軸４ａ、４ｂ、４ｃと３本有している。ステージ７は、この３本のガイド軸４ａ、４ｂ、４ｃに対応して軸受８ｅ（ガイド軸４ａに対応）、軸受８ｆ（ガイド軸４ｂに対応）、軸受８ｇ（ガイド軸４ｃに対応）を有している。軸受８ｅは、軸受８ｆと軸受８ｇとを結ぶ線分Ｌ１の中点Ｍ１を通る重力方向Ｚの直線と交差し且つステージ７の移動方向Ｘに沿う直線Ｌ２上に配置されている。また、重心Ｃも直線Ｌ２上に位置している。なお、本実施例では軸受８ｆと軸受８ｇとは方向Ｙに沿って設けられているので、別の表現をすると、軸受８ｅは、軸受８ｆと軸受８ｇとを結ぶ方向Ｙの線分Ｌ１の垂直２等分面上に配置されている。また、重心Ｃも該垂直２等分面上に位置している。このような構成とすることで、ステージ７からガイド軸４ａ、４ｂ、４ｃにかかる重量を均衡させることができ、ステージ７の振動を抑制できる。
【００４９】
また、本実施例のステージ７はベルトホルダー１１を二つ（ガイド軸４ａとガイド軸４ｂとの間に一つとガイド軸４ｂとガイド軸４ｃとの間に一つ）備えている。そして、該二つのベルトホルダー１１を結ぶ線分Ｌ３の中点Ｍ２を通る重力方向Ｚの直線と交差し且つステージ７の移動方向Ｘに沿う直線Ｌ２上に重心Ｃは位置している。なお、本実施例では該二つのベルトホルダー１１は方向Ｙに沿って設けられているので、重心Ｃは、該二つのベルトホルダー１１を結ぶ方向Ｙの線分の垂直２等分面Ｌ３上に位置している。このような構成とすることで、重心Ｃを中心とした回転方向に力が加わることによるステージ７の振動を抑制できる。
【００５０】
また、図７（Ｂ）で表される本実施例の記録装置において、重心Ｃから軸受８ｅまでの距離Ｌｅは、重心Ｃから軸受８ｆまでの距離Ｌｆ及び重心Ｃから軸受８ｇまでの距離Ｌｇよりも長い。軸受８ｅの外側には、軸受８ｅを重力方向Ｚに移動させることによってガイド軸４ａに押し付けることが可能な、押し付け機構１８を構成する回転体１２が設けられている。
【００５１】
［実施例３］（図８）  
図８は、本発明の実施例３に係る記録装置の要部平面図である。なお、上記実施例と共通する構成部材は同じ符号で示しており、詳細な説明は省略する。  
図８（Ａ）で表される本実施例の記録装置は、ガイド軸をガイド軸４ａ、４ｂ、４ｃと３本有している。ステージ７は、この３本のガイド軸４ａ、４ｂ、４ｃに対応して軸受８ｈ、８ｊ（ガイド軸４ａに対応）、軸受８ｉ（ガイド軸４ｂに対応）、軸受８ｋ（ガイド軸４ｃに対応）を有している。軸受８ｈ、８ｊは、軸受８ｉと軸受８ｋとを結ぶ線分Ｌ４の中点Ｍ３を通る重力方向Ｚの直線と交差し且つステージ７の移動方向Ｘに沿う直線Ｌ５上に配置されている。また、重心Ｃも直線Ｌ５上に位置している。なお、本実施例では軸受８ｉと軸受８ｋとは方向Ｙに沿って設けられているので、軸受８ｈ、８ｊは、軸受８ｉと軸受８ｋとを結ぶ方向Ｙの線分Ｌ４の垂直２等分面上に配置されている。また、重心Ｃも該垂直２等分面上に位置している。このような構成とすることで、ステージ７からガイド軸４ａ、４ｂ、４ｃにかかる重量を均衡させることができ、ステージ７の振動を抑制できる。
【００５２】
また、本実施例のステージ７はベルトホルダー１１を二つ（ガイド軸４ａとガイド軸４ｂとの間に一つとガイド軸４ｂとガイド軸４ｃとの間に一つ）備えている。そして、該二つのベルトホルダー１１を結ぶ線分Ｌ６の中点Ｍ４を通る重力方向Ｚの直線と交差し且つステージ７の移動方向Ｘに沿う直線Ｌ５上に重心Ｃは位置している。なお、本実施例では該二つのベルトホルダー１１は方向Ｙに沿って設けられているので、重心Ｃは、該二つのベルトホルダー１１を結ぶ方向Ｙの線分Ｌ６の垂直２等分面上に位置している。このような構成とすることで、重心Ｃを中心とした回転方向に力が加わることによるステージ７の振動を抑制できる。
【００５３】
また、図８（Ｂ）で表される本実施例の記録装置において、重心Ｃから軸受８ｈまでの距離Ｌｈは、重心Ｃから軸受８ｉまでの距離Ｌｉ、重心Ｃから軸受８ｊまでの距離Ｌｊ及び重心Ｃから軸受８ｋまでの距離Ｌｋよりも長い。軸受８ｈの外側には、軸受８ｈを重力方向Ｚに移動させることによってガイド軸４ａに押し付けることが可能な、押し付け機構１８を構成する回転体１２が設けられている。
【００５４】
［実施例４］（図９）  
図９は、本発明の実施例４に係る記録装置の要部平面図である。なお、上記実施例と共通する構成部材は同じ符号で示しており、詳細な説明は省略する。  
図９（Ａ）で表される本実施例の記録装置は、ガイド軸をガイド軸４ｂ、４ｃと２本有している。ステージ７は、この２本のガイド軸４ｂ、４ｃに対応して軸受８ｌ、８ｍ（ガイド軸４ｂに対応）、軸受８ｎ（ガイド軸４ｃに対応）を有している。ベルトホルダー１１及び重心Ｃは、軸受８ｍと軸受８ｎ（軸受８ｌと軸受８ｎ）とを結ぶ線分Ｌ７の中点Ｍ５を通る重力方向Ｚの直線と交差し且つステージ７の移動方向Ｘに沿う直線Ｌ８上に位置している。なお、本実施例では軸受８ｍと軸受８ｎとは方向Ｙに沿って設けられているので、ベルトホルダー１１及び重心Ｃは、軸受８ｍと軸受８ｎとを結ぶ方向Ｙの線分Ｌ７の垂直２等分面上に位置している。このような構成とすることで、重心Ｃを中心とした回転方向に力が加わることによるステージ７の振動を抑制できる。
【００５５】
また、図９（Ｂ）で表される本実施例の記録装置において、重心Ｃから軸受８ｌまでの距離Ｌｌは、重心Ｃから軸受８ｍまでの距離Ｌｍ及び重心Ｃから軸受８ｎまでの距離Ｌｎよりも長い。軸受８ｌの外側には、軸受８ｌを重力方向Ｚに移動させることによってガイド軸４ｂに押し付けることが可能な、押し付け機構１８を構成する回転体１２が設けられている。
【００５６】
［実施例５］（図１０）  
図１０は、本発明の実施例５に係る記録装置の要部平面図である。なお、上記実施例と共通する構成部材は同じ符号で示しており、詳細な説明は省略する。  
図１０（Ａ）で表される本実施例の記録装置は、ガイド軸をガイド軸４ｂ、４ｃと２本有している。ステージ７は、この２本のガイド軸４ｂ、４ｃに対応して軸受８ｏ、８ｐ（ガイド軸４ｂに対応）、軸受８ｑ（ガイド軸４ｃに対応）を有している。また、重心Ｃ及び軸受８ｑは、軸受８ｏと軸受８ｐとを結ぶステージ７の移動方向Ｘの線分Ｌ９の垂直２等分面上（線分Ｌ９の中点Ｍ６を通る重力方向Ｚの直線と交差し且つ前記移動体の移動方向Ｘと交差する直線Ｌ１０上）に位置している。このような構成とすることで、ステージ７の移動方向Ｘにおいてステージ７からガイド軸にかかる重量を均衡させることができ、ステージ７の振動を抑制できる。
【００５７】
また、重心Ｃ及びベルトホルダー１１は、軸受８ｐと軸受８ｑとを結ぶ線分Ｌ１１の中点Ｍ７を通る重力方向Ｚの直線と交差し且つステージ７の移動方向Ｘに沿う直線Ｌ１２上に位置している。なお、軸受８ｏと軸受８ｑとを結ぶ線分の中点を通る重力方向Ｚの直線と交差し且つステージ７の移動方向Ｘに沿う直線も直線Ｌ１２と同様になる。このような構成とすることで、重心Ｃを中心とした回転方向に力が加わることによるステージ７の振動を抑制できる。
【００５８】
また、図１０（Ｂ）で表される本実施例の記録装置において、重心Ｃから軸受８ｏまでの距離Ｌｏは、重心Ｃから軸受８ｐまでの距離Ｌｐと同じであり、重心Ｃから軸受８ｑまでの距離Ｌｑより長い。軸受８ｏの外側には、軸受８ｏを重力方向Ｚに移動させることによってガイド軸４ｂに押し付けることが可能な、押し付け機構１８を構成する回転体１２が設けられている。
【００５９】
［実施例６］（図１１）  
図１１は、本発明の実施例６に係る記録装置の要部平面図である。なお、上記実施例と共通する構成部材は同じ符号で示しており、詳細な説明は省略する。  
図１１（Ａ）で表される本実施例の記録装置は、ガイド軸をガイド軸４ｂ、４ｃと２本有している。ステージ７は、この２本のガイド軸４ｂ、４ｃに対応して軸受８ｓ、８ｒ（ガイド軸４ｂに対応）、軸受８ｔ（ガイド軸４ｃに対応）を有している。また、ベルトホルダー１１、重心Ｃ及び軸受８ｔは、軸受８ｒと軸受８ｓとを結ぶステージ７の移動方向Ｘの線分Ｌ１３の垂直２等分面上（線分Ｌ１３の中点Ｍ８を通る重力方向Ｚの直線と交差し且つ前記移動体の移動方向Ｘと交差する直線Ｌ１４上）に位置している。このような構成とすることで、ステージ７の移動の際にステージ７の移動方向Ｘにおいてステージ７からガイド軸にかかる重量を均衡させることができ、ステージ７の振動を抑制できる。
【００６０】
また、図１１（Ｂ）で表される本実施例の記録装置において、重心Ｃから軸受８ｔまでの距離Ｌｔは、重心Ｃから軸受８ｒまでの距離Ｌｒ及び重心Ｃから軸受８ｓまでの距離Ｌｓより長い。軸受８ｔの外側には、軸受８ｔを重力方向Ｚに移動させることによってガイド軸４に押し付けることが可能な、押し付け機構１８を構成する回転体１２が設けられている。
【符号の説明】
【００６１】
１  記録装置、２  装置本体、３  搬送部、４  ガイド軸、５  キャリッジ、
６  記録ヘッド、７  ステージ、８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄ、  軸受、
８ｅ、８ｆ、８ｇ、８ｈ、８ｉ、８ｊ、８ｋ、８ｌ、８ｍ、８ｎ  軸受、
８ｏ、８ｐ、８ｑ、８ｒ、８ｓ、８ｔ  軸受、９  ベルト、
１０  プーリー、１１  ベルトホルダー、１２  回転体、１３  トレイ、
１４  支柱、１５  移動体、１６  偏心軸、１７  ピン、１８  押し付け機構、
１９  溝、２０  支持部材、Ｃ  移動体１５の重心、Ｇ  隙間、
Ｌａ、Ｌｂ、Ｌｃ、Ｌｄ  重心Ｃから軸受８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄまでの距離、
Ｌｅ、Ｌｆ、Ｌｇ  重心Ｃから軸受８ｅ、８ｆ、８ｇまでの距離、
Ｌｈ、Ｌｉ、Ｌｊ、Ｌｋ  重心Ｃから軸受８ｈ、８ｉ、８ｊ、８ｋまでの距離、
Ｌｌ、Ｌｍ、Ｌｎ  重心Ｃから軸受８ｌ、８ｍ、８ｎまでの距離、
Ｌｏ、Ｌｐ、Ｌｑ  重心Ｃから軸受８ｏ、８ｐ、８ｑまでの距離、
Ｌｒ、Ｌｓ、Ｌｔ  重心Ｃから軸受８ｒ、８ｓ、８ｔまでの距離、
Ｐ  被記録媒体、ＲＣ  偏心軸１６の回転中心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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