(57)【要約】      （修正有）【課題】コストの削減を図りつつ、ケーブルのコネクタからの外れを抑制することのできるコネクタ、コネクタ組立体および当該コネクタ組立体で用いられるケーブルを得る。【解決手段】コネクタは、ケーブルが挿入されるハウジングと、ハウジングに収容され、有効嵌合長が短い接触部４６を有する第１コンタクト４０と、ハウジングに収容され、有効嵌合長が長い接触部５６を有する第２コンタクト５０と、を備えている。そして、ハウジングの幅方向両端に、第１コンタクト４０を配置し、両端に配置された第１コンタクト４０の幅方向の内側に隣り合うように配置された第２コンタクト５０の有効嵌合長が長い接触部５６をケーブルの係止部２２に係止させるようにした。【選択図】図８
2014022279.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルが挿入されるハウジングと、
前記ハウジングに収容され、有効嵌合長が短い接触部を有する第１コンタクトと、
前記ハウジングに収容され、有効嵌合長が長い接触部を有する第２コンタクトと、
を備えるコネクタであって、
前記第１コンタクトが前記ハウジングの幅方向両端に配置されており、
前記ケーブルには係止部が設けられており、
両端に配置された前記第１コンタクトの前記幅方向の内側に隣り合うように配置された第２コンタクトの有効嵌合長が長い接触部が前記係止部に係止されるようにしたことを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記第１コンタクトおよび前記第２コンタクトが前記ハウジングの幅方向に交互に配置されていることを特徴とする請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記ケーブルに形成された導体に段差部が設けられており、
両端に配置された前記第１コンタクトの有効嵌合長が短い接触部が前記段差部に係止されるようにしたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記係止部が貫通孔または切り欠きであることを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記導体が前記ケーブル表面にパターニングされており、パターニングされた導体の一部を除去することで、前記段差部を形成したことを特徴とする請求項３または請求項４に記載のコネクタ。
【請求項６】
請求項１〜５のうちいずれか１項に記載のコネクタのハウジングに前記係止部が形成された前記ケーブルが挿入されていることを特徴とするコネクタ組立体。
【請求項７】
請求項６に記載のコネクタ組立体で用いられることを特徴とするケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタ、コネクタ組立体および当該コネクタ組立体で用いられるケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コネクタとして、ＦＰＣやＦＦＣ等のケーブルに形成された複数の導体にそれぞれ接触する複数のコンタクトと、当該複数のコンタクトを収容するハウジングと、当該ハウジングに回動可能に取り付けられるレバーと、を有するものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この特許文献１では、ハウジングに挿入されたケーブルの抜け止めを行うためのロック機構が設けられている。具体的には、ケーブルの幅方向両端にロック孔を形成する一方、当該ロック孔に係合するロック突起を有する保持端子をハウジングの幅方向両端に設け、ロック突起をロック孔内に挿入することで、ケーブルの抜け止めを行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２２２２７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の技術では、ハウジングの幅方向両端にコンタクトとは別に保持端子を設けているため、その分コストが増大してしまう。
【０００６】
そこで、本発明は、コストの削減を図りつつ、ケーブルのコネクタからの外れを抑制することのできるコネクタ、コネクタ組立体および当該コネクタ組立体で用いられるケーブルを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の特徴は、ケーブルが挿入されるハウジングと、前記ハウジングに収容され、有効嵌合長が短い接触部を有する第１コンタクトと、前記ハウジングに収容され、有効嵌合長が長い接触部を有する第２コンタクトと、を備えるコネクタであって、前記第１コンタクトが前記ハウジングの幅方向両端に配置されており、前記ケーブルには係止部が設けられており、両端に配置された前記第１コンタクトの前記幅方向の内側に隣り合うように配置された第２コンタクトの有効嵌合長が長い接触部が前記係止部に係止されるようにしたことを要旨とする。
【０００８】
本発明の第２の特徴は、前記第１コンタクトおよび前記第２コンタクトが前記ハウジングの幅方向に交互に配置されていることを要旨とする。
【０００９】
本発明の第３の特徴は、前記ケーブルに形成された導体に段差部が設けられており、両端に配置された前記第１コンタクトの有効嵌合長が短い接触部が前記段差部に係止されるようにしたことを要旨とする。
【００１０】
本発明の第４の特徴は、前記係止部が貫通孔または切り欠きであることを要旨とする。
【００１１】
本発明の第５の特徴は、前記導体が前記ケーブル表面にパターニングされており、パターニングされた導体の一部を除去することで、前記段差部を形成したことを要旨とする。
【００１２】
本発明の第６の特徴は、前記コネクタのハウジングに前記係止部が形成された前記ケーブルが挿入されているコネクタ組立体であることを要旨とする。
【００１３】
本発明の第７の特徴は、コネクタ組立体で用いられるケーブルであることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、第１コンタクトをハウジングの幅方向両端に配置し、ケーブルに係止部を設け、両端に配置された第１コンタクトの幅方向の内側に隣り合うように配置された第２コンタクトの有効嵌合長が長い接触部を係止部に係止させるようにした。そのため、コンタクトとは別に保持端子を設ける必要がなくなり、その分コストの削減を図ることができる。また、有効嵌合長が長い接触部を係止部に係止させるようにしたため、ケーブルの保持力を高めることができる。
【００１５】
このように、本発明によれば、コストの削減を図りつつ、ケーブルのコネクタからの外れを抑制することのできるコネクタ、コネクタ組立体および当該コネクタ組立体で用いられるケーブルを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態にかかるコネクタおよびケーブルを示す斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態にかかるコネクタ組立体を示す斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態にかかるコネクタを示す斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態にかかるコネクタの保護部材を分解して示す斜視図である。
【図５】本発明の第１実施形態にかかるコネクタの第１コンタクトの配置状態を示す断面図である。
【図６】本発明の第１実施形態にかかるコネクタの第２コンタクトの配置状態を示す断面図である。
【図７】本発明の第１実施形態にかかるケーブルを示す平面図である。
【図８】本発明の第１実施形態にかかる第２コンタクトとケーブルとの係止状態を示す斜視図である。
【図９】本発明の第２実施形態にかかるケーブルを示す平面図である。
【図１０】本発明の第３実施形態にかかるケーブルを示す平面図である。
【図１１】本発明の第３実施形態にかかる第２コンタクトとケーブルとの係止状態を示す斜視図である。
【図１２】本発明の第３実施形態にかかる第１コンタクトと導体との係止状態を拡大して示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。以下では、ケーブル挿脱方向を前後方向Ｘ，ハウジングの長手方向（コンタクトの並設方向：ケーブル挿脱方向および厚さ方向と直交する方向）を幅方向Ｙ、ハウジングの厚さ方向（挿入したケーブルの厚さ方向）を上下方向Ｚとして説明する。また、ケーブルを挿入する際にケーブルが移動する方向を前方、ケーブルを離脱する際にケーブルが移動する方向を後方と規定し、ハウジングに装着したレバーが上部に位置するようにコネクタを配置した状態における上方を上方として上下方向を規定する。
【００１８】
また、以下の複数の実施形態およびその変形例には、同様の構成要素が含まれている。よって、以下では、それら同様の構成要素には共通の符号を付与するとともに、重複する説明を省略する。
【００１９】
（第１実施形態）
本実施形態にかかるコネクタ１０は、図１に示すように、ＦＰＣやＦＦＣ等の表面及び裏面を持つシート状のケーブル２０が挿入される絶縁性のハウジング３０を備えている。
【００２０】
このシート状のケーブル２０の本体部２０ａに連設された挿入端部２０ｂには、導体２１が幅方向Ｙに所定のピッチで複数露出している。そして、導体２１における第１コンタクト４０の接点部（固定側接点部４４ａ、可動側接点部４６ａ）および第２コンタクト５０の接点部（固定側接点部５４ａ、可動側接点部５６ａ）が当接する部位が前後２列の千鳥状に配置されている（図１参照）。なお、導体２１は、挿入端部２０ｂの表裏面にほぼ同一形状となるようにパターニングされており、基本的に、本体部２０ａ内に形成された導体（図示せず）と電気的に接続されている。そして、ハウジング３０の内部には、ケーブル２０の導体２１に導通接続される導電性の第１コンタクト４０および第２コンタクト５０が幅方向Ｙに所定のピッチで複数並設されている。
【００２１】
また、ハウジング３０には、絶縁性のレバー６０が回動可能に取り付けられている。具体的には、レバー６０は、ケーブル２０をハウジング３０に挿入することのできる開位置（図１に示す状態）と、ハウジング３０に挿入したケーブル２０を第１コンタクト４０および第２コンタクト５０で挟持する閉位置（図２に示す状態）と、の間で回動できるように、ハウジング３０に取り付けられている。
【００２２】
ハウジング３０は、合成樹脂等の絶縁材料で形成されており、このハウジング３０の後部（図５および図６の左側：ケーブル挿脱方向の離脱側）には、ケーブル２０を後方から挿入する袋状のケーブル受入部３１が上下方向Ｚの略中間部に形成されている。
【００２３】
このケーブル受入部３１は、天壁部３２と、底壁部３３と、ハウジング３０後部の幅方向Ｙ両端に形成された両側壁部３４，３４とで画成されており、後方に開口している。
【００２４】
また、ハウジング３０の前部の幅方向Ｙ両端には、図１に示すように、側壁部３４，３４よりも幅方向Ｙ外側に位置する前側壁部（一対の縦壁部）３４ｄ，３４ｄが形成されており、この前側壁部３４ｄ，３４ｄの内側に、底壁部３４ｅが形成されている。そして、ハウジング３０の前部には、前側壁部３４ｄ，３４ｄと底壁部３４ｅとで画成され、上方および前方に開放したレバー装着部３５が形成されている。このレバー装着部３５には、レバー６０が回動可能に装着される。
【００２５】
さらに、レバー装着部３５の幅方向Ｙ両端部には、上方および前方に開放した軸受部３５ａが形成されており、この軸受部３５ａは、ハウジング３０の幅方向Ｙで対向している。
【００２６】
また、レバー６０は、ハウジング３０のレバー装着部３５に収容可能な板状の部材であり、このレバー６０も合成樹脂等の絶縁材料で形成されている。そして、図１に示すように、レバー６０の幅方向Ｙ両端面の基端側には枢支軸６１がそれぞれ突出形成されている。また、レバー６０の本体は、レバー６０を開閉操作するための操作部６２となっている。
【００２７】
本実施形態では、ハウジング３０の上方からレバー６０の幅方向Ｙ両端の枢支軸６１をハウジング３０の幅方向Ｙ両端の軸受部３５ａに載置することで、ハウジング３０のレバー装着部３５に、レバー６０を開閉（回動）可能に取り付けている（図１参照）。
【００２８】
また、図４に示すように、ケーブル２０を挿入するケーブル受入部３１を画成する両側壁部３４，３４には、両側壁部３４，３４の前面３４ａ，３４ａを保護する保護部材７０が設けられている。
【００２９】
保護部材７０は、図４に示すように、直線状の取付部７２を有しており、この取付部７２の先端部をＵ字状に折り返して、Ｕ字状に湾曲した部分が側壁部３４の前面３４ａを保護するガード部７１となっている。ガード部７１は、取付部７２の一部（先端部）を加工して一体に形成されている。なお、保護部材７０は、全体が耐摩耗性に優れた金属材料、例えば、リン青銅、黄銅、チタン銅、ベリリウム銅やステンレス等で形成するのが好適である。
【００３０】
一方、両側壁部３４，３４には保護部材７０の取付部７２を挿入する取付穴３４ｂが形成されている。そして、この取付穴３４ｂに取付部７２を挿入することにより、Ｕ字状の保護部材７０のガード部７１が側壁部３４の前面（先端面）３４ａを覆うようになっている。
【００３１】
また、取付部７２の下辺中央部には、係止凸部７２ａが設けられており、この係止凸部７２ａによって取付部７２の抜け止めがなされている。
【００３２】
また、保護部材７０には、ガード部７１の先端部をケーブル受入部３１の奥側（前方）に延設して、ケーブル２０の両側に一定の押圧付勢力を付加するケーブル保持部７３が設けられている。このように、保護部材７０は、ガード部７１、取付部７２およびケーブル保持部７３を備えており、全体として釣り針形状をしている。
【００３３】
また、ケーブル受入部３１の幅方向Ｙの内側には、ケーブル保持部７３の収納スペースとなる溝部３４ｃが形成されている。
【００３４】
また、ケーブル保持部７３は、先端部をケーブル受入部３１の幅方向Ｙの内側に向かって屈曲させることで、Ｕ字状に湾曲されたガード部７１に備わる弾発力によって、挿入されたケーブル２０の側面を押圧する付勢力を付与できるようになっている。
【００３５】
このように、本実施形態では、保護部材７０を設けることで、ケーブル２０が斜め挿しされた場合であっても、側壁部３４の損傷をより確実に抑制できるようにしている。
【００３６】
また、レバー６０は、上述したように、図１に示す開位置から図２に示す閉位置まで回動するように、ハウジング３０に取り付けられている。
【００３７】
そして、レバー６０が開位置にある時には、レバー６０はハウジング３０のレバー装着部３５から後傾の起立姿勢で立ち上がり、レバー装着部３５の前側略半分がハウジング３０の上方に開放される（図５および図６参照）。このとき、ハウジング３０のケーブル受入部３１にケーブル２０を挿入できるようになっている。
【００３８】
一方、レバー６０が閉位置にある時には、当該レバー６０は略水平姿勢となりハウジング３０のレバー装着部３５に収容され、ケーブル受入部３１内に挿入したケーブル２０を第１コンタクト４０および第２コンタクト５０で挟持するようになっている。
【００３９】
第１コンタクト４０および第２コンタクト５０は、ハウジング３０の幅方向Ｙに複数並設されており、この第１コンタクト４０および第２コンタクト５０は、薄板金属を打抜き加工することで形成されている。
【００４０】
本実施形態では、第１コンタクト４０および第２コンタクト５０は、ハウジング３０の幅方向Ｙに交互に設けられており、ハウジング３０の幅方向Ｙ両端に第１コンタクト４０が設けられるようにしている。
【００４１】
なお、第１コンタクト４０は、後方からハウジング３０に挿入されて固定保持され（図５参照）、第２コンタクト５０は、前方からハウジング３０に挿入されて固定保持される（図６参照）。
【００４２】
本実施形態では、ハウジング３０には、複数の第１コンタクト４０および第２コンタクト５０を収容する収容部３６が前後方向Ｘに貫通するように複数設けられている。さらに、天壁部３２には、前後方向Ｘに延在する第１溝部３２ａおよび第２溝部３２ｂが形成されており、底壁部３３には、前後方向Ｘに延在する第１溝部３３ａおよび第２溝部３３ｂが形成されている。そして、それぞれの収容部３６には、１つの第１コンタクト４０が後方から挿入され、１つの第２コンタクト５０が前方から挿入されるようになっている。このとき、第１コンタクト４０は、天壁部３２の第１溝部３２ａおよび底壁部３３の第１溝部３３ａに挟持される。一方、第２コンタクト５０は、天壁部３２の第２溝部３２ｂおよび底壁部３３の第２溝部３３ｂに挟持される。
【００４３】
さらに、第１コンタクト４０を収容する収容部３６には、後述する端子アーム部４５が挿入される挿通孔３８を画成する壁部３７が形成されており、挿通孔３８に端子アーム部４５を圧入することで、第１コンタクト４０をハウジング３０に固定保持させている。
【００４４】
第１コンタクト４０は、図５に示すように、底壁部３３近傍で、前後方向Ｘに延在する棒状の固定側コンタクト部４１と、天壁部３２近傍で、前後方向Ｘに延在し、固定側コンタクト部４１と上下方向（ハウジング３０の厚さ方向：ケーブル２０の厚さ方向）Ｚに対向する棒状の可動側コンタクト部４２と、を備えている。そして、固定側コンタクト部４１および可動側コンタクト部４２は、それぞれの前後方向（長手方向）Ｘの中間部同士が連結ばね部４３によって連結されており、略エ字状に形成されている。
【００４５】
固定側コンタクト部４１は、図５に示すように、底壁部３３に沿って前後方向Ｘ後側（固定側コンタクト部４１の一側）に延在する固定側アーム部（接触部）４４と、底壁部３３に沿って前後方向Ｘ前側（固定側コンタクト部４１の他側）に延在する端子アーム部４５と、を備えている。
【００４６】
そして、固定側アーム部（接触部）４４の略中間部には、上方（挿入したケーブル２０）に向かって突出した固定側接点部４４ａが形成されており、この固定側接点部４４ａがケーブル２０の導体２１に接触するようになっている。
【００４７】
また、固定側アーム部（接触部）４４の先端部には、下向きに突出したストッパ４４ｂが形成されている。そして、このストッパ４４ｂが、第１コンタクト４０の収容部３６への挿入時における第１コンタクト４０のハウジング３０に対する最大挿入量を規制している。また、このストッパ４４ｂは、コネクタ１０を回路基板（図示せず）に実装させる際の表面実装用の半田付け部を兼ねている。
【００４８】
また、端子アーム部４５には、下方に突出する突起部４５ａが設けられており、挿通孔３８に端子アーム部４５を圧入して突起部４５ａを底壁部３３に食い込ませることで、第１コンタクト４０をハウジング３０に固定保持させている。
【００４９】
また、可動側コンタクト部４２は、図５に示すように、天壁部３２に沿って前後方向Ｘ後側（可動側コンタクト部４２の一側）に延在する可動側アーム部（接触部）４６と、天壁部３２に沿って前後方向Ｘ前側（可動側コンタクト部４２の他側）に延在するばね部４７と、を備えている。
【００５０】
そして、可動側アーム部（接触部）４６の先端部には、下方（挿入したケーブル２０）に向かって突出した可動側接点部４６ａが形成されており、この可動側接点部４６ａがケーブル２０の導体２１に接触するようになっている。
【００５１】
本実施形態では、レバー６０が開位置にあるときには、固定側接点部４４ａと可動側接点部４６ａとの間の距離は、ケーブル２０の厚さとほぼ同程度の大きさとなっている。また、ケーブル２０を挿入しない状態でレバー６０が閉位置にあるときには、固定側接点部４４ａと可動側接点部４６ａとの間の距離が、ケーブル２０の厚さよりも小さくなるようにしている。したがって、レバー６０が開位置にあるときには、ケーブル２０をハウジング３０に挿入することができ、レバー６０が閉位置にあるときには、固定側接点部４４ａと可動側接点部４６ａとがケーブル２０を圧着し、第１コンタクト４０がケーブル２０を挟持することとなる。
【００５２】
また、ばね部４７の下面には、後述するレバー６０のカム部６４が摺接する略円弧状のカム面４７ａが形成されている。
【００５３】
そして、連結ばね部４３は、ばね性を有しており、弾性的に撓み変形可能となっている。本実施形態では、連結ばね部４３は、上方かつ後方に傾斜した状態で固定側コンタクト部４１および可動側コンタクト部４２を連結している。そして、ばね部４７の前端と端子アーム部４５の前端とが相対的に開く方向にばね部４７を撓み変形させた際には、連結ばね部４３が弾性的に撓み変形し、可動側コンタクト部４２の可動側アーム部（接触部）４６と固定側コンタクト部４１の固定側アーム部（接触部）４４との間隔が小さくなるようにしている。
【００５４】
一方、第２コンタクト５０は、図６に示すように、底壁部３３近傍で、前後方向Ｘに延在する棒状の固定側コンタクト部５１と、天壁部３２近傍で、前後方向Ｘに延在し、固定側コンタクト部５１と上下方向（ハウジング３０の厚さ方向：ケーブル２０の厚さ方向）Ｚに対向する棒状の可動側コンタクト部５２と、を備えている。そして、固定側コンタクト部５１および可動側コンタクト部５２は、それぞれの前後方向（長手方向）Ｘの中間部同士が連結ばね部５３によって連結されており、略エ字状に形成されている。
【００５５】
固定側コンタクト部５１は、図６に示すように、底壁部３３に沿って前後方向Ｘ後側（固定側コンタクト部５１の一側）に延在する固定側アーム部（接触部）５４と、底壁部３３に沿って前後方向Ｘ前側（固定側コンタクト部５１の他側）に延在する端子アーム部５５と、を備えている。
【００５６】
そして、固定側アーム部（接触部）５４の先端部には、上方（挿入したケーブル２０）に向かって突出した固定側接点部５４ａが形成されており、この固定側接点部５４ａがケーブル２０の導体２１に接触するようになっている。
【００５７】
また、端子アーム部５５の先端部には、下向きに突出したストッパ５５ａが形成されている。そして、このストッパ５５ａが、第２コンタクト５０の収容部３６への挿入時における第２コンタクト５０のハウジング３０に対する最大挿入量を規制している。また、このストッパ５５ａは、コネクタ１０を回路基板（図示せず）に実装させる際の表面実装用の半田付け部を兼ねている。
【００５８】
また、可動側コンタクト部５２は、図６に示すように、天壁部３２に沿って前後方向Ｘ後側（可動側コンタクト部５２の一側）に延在する可動側アーム部（接触部）５６と、天壁部３２に沿って前後方向Ｘ前側（可動側コンタクト部５２の他側）に延在するばね部５７と、を備えている。
【００５９】
そして、可動側アーム部（接触部）５６の先端部には、下方（挿入したケーブル２０）に向かって突出した可動側接点部５６ａが形成されており、この可動側接点部５６ａがケーブル２０の導体２１に接触するようになっている。
【００６０】
本実施形態では、レバー６０が開位置にあるときには、固定側接点部５４ａと可動側接点部５６ａとの間の距離は、ケーブル２０の厚さとほぼ同程度の大きさとなっている。また、ケーブル２０を挿入しない状態でレバー６０が閉位置にあるときには、固定側接点部５４ａと可動側接点部５６ａとの間の距離が、ケーブル２０の厚さよりも小さくなるようにしている。したがって、レバー６０が開位置にあるときには、ケーブル２０をハウジング３０に挿入することができ、レバー６０が閉位置にあるときには、固定側接点部５４ａと可動側接点部５６ａとがケーブル２０を圧着し、第２コンタクト５０がケーブル２０を挟持することとなる。
【００６１】
また、ばね部５７の下面には、後述するレバー６０のカム部６４が摺接する略円弧状のカム面５７ａが形成されている。
【００６２】
また、連結ばね部５３は、ばね性を有しており、弾性的に撓み変形可能となっている。本実施形態では、連結ばね部５３は、上方かつ後方に傾斜した状態で固定側コンタクト部５１および可動側コンタクト部５２を連結している。そして、ばね部５７の前端と端子アーム部５５の前端とが相対的に開く方向にばね部５７を撓み変形させた際には、連結ばね部５３が弾性的に撓み変形し、可動側コンタクト部５２の可動側アーム部（接触部）５６と固定側コンタクト部５１の固定側アーム部（接触部）５４との間隔が小さくなるようにしている。
【００６３】
さらに、本実施形態では、図５および図６に示すように、第１コンタクト４０の可動側アーム部（接触部）４６のアーム長（有効嵌合長）Ｄ１が、第２コンタクト５０の可動側接触部５６のアーム長（有効嵌合長）Ｄ２よりも短くなるようにし、それぞれの有効嵌合長を異ならせている。
【００６４】
このように、本実施形態では、可動側接点部４６ａを含む第１コンタクト４０の可動側アーム部（接触部）４６が有効嵌合長の短い接触部に相当し、可動側接点部５６ａを含む第２コンタクト５０の可動側アーム部（接触部）５６が有効嵌合長の長い接触部に相当している。
【００６５】
また、レバー６０には、図１および図２に示すように、第１コンタクト４０および第２コンタクト５０にそれぞれ設けたばね部４７，５７に対応するように、貫通孔６３が形成されている。さらに、レバー６０の貫通孔６３に隣接する位置には、レバー６０の回動に伴って回動し、ばね部４７，５７に設けたカム面４７ａ，５７ａに摺接するカム部６４が形成されている。
【００６６】
本実施形態では、カム部６４は、略円柱状の円形部６４ａと、当該円形部６４ａに連設された略直方体状の方形部６４ｂとを備えており、前後方向Ｘ断面視で略鍵穴状に形成されている。
【００６７】
そして、カム部６４は、レバー６０が開位置にあるときには、横方向（前後方向Ｘ）に細長くなっており、上下方向Ｚの寸法が、第１コンタクト４０のばね部４７と端子アーム部４５との間隔および第２コンタクト５０のばね部５７と端子アーム部５５との間隔よりも小さくなっている。すなわち、レバー６０が開位置にあるときには、カム部６４とばね部４７，５７とは、非接触状態となっている。
【００６８】
一方、レバー６０を閉方向に回動させた際には、カム部６４が立ち上がるように回動する途中で、カム部６４の上下方向Ｚの寸法が、ばね部４７と端子アーム部４５との間隔およびばね部５７と端子アーム部５５との間隔よりも大きくなるようにしている。
【００６９】
そして、ばね部４７の先端と端子アーム部４５の先端との間隔およびばね部５７と端子アーム部５５との間隔が相対的に開くように、ばね部４７，５７を弾性的に撓み変形させるようにしている。
【００７０】
ここで、本実施形態では、ハウジング３０の幅方向Ｙ両端に第１コンタクト４０が設けられるようにし、当該両端の第１コンタクト４０の内側に隣り合うように配置された第２コンタクト５０を用い、ハウジング３０に挿入されたケーブル２０の抜け止めを行うようにした。
【００７１】
具体的には、ケーブル２０の幅方向Ｘ両端に幅方向Ｘに開口した切り欠き状の保持孔（係止部）２２を厚さ方向に貫通するように形成した。この保持孔２２は、ケーブル２０をハウジング３０に挿入した状態で、両端の第１コンタクト４０の内側に隣り合うように配置された第２コンタクト５０の可動側接点部５６ａおよび固定側接点部５４ａと対応する部位に形成されている。
【００７２】
そして、両端の第１コンタクト４０の内側に隣り合うように配置された第２コンタクト５０の有効嵌合長の長い可動側アーム部（接触部）５６に形成した可動側接点部５６ａを保持孔２２に係止させるようにした。このとき、両端の第１コンタクト４０の内側に隣り合うように配置された第２コンタクト５０は、有効嵌合長の長い固定側アーム部（接触部）５４に形成した固定側接点部５４ａも保持孔２２に係止されることとなる。なお、可動側接点部５６ａおよび固定側接点部５４ａは、レバー６０を閉位置にした状態では保持孔２２に係止されているが、レバー６０を閉位置から開位置に戻す途中もしくは開位置に戻した状態で、保持孔２２への係止が解除されるようになっている。
【００７３】
また、本実施形態では、図７に示すように、両端の第１コンタクト４０の可動側接点部４６ａおよび固定側接点部４４ａによって挟持される導体２１は、本体部２０ａ内に形成された導体（図示せず）との電気的接続が保持孔２２によって分断されている。そのため、本実施形態では、両端の第１コンタクト４０は信号伝送用のコンタクトとして用いられていない。すなわち、３つの第２コンタクト５０のうち中央の第２コンタクト５０、４つの第１コンタクト４０のうち内側の２つの第１コンタクト４０の３つのコンタクトを信号伝送用のコンタクトとして用いている。
【００７４】
次に、レバー６０を閉じる際の第１コンタクト４０および第２コンタクト５０の動作を説明する。
【００７５】
まず、レバー６０が開位置にある状態で、ケーブル２０をハウジング３０内に挿入する。そして、レバー６０を図５の時計回り方向に回動させると、カム部６４がばね部４７のカム面４７ａおよびばね部５７のカム面５７ａに当接し、カム面４７ａ，５７ａと摺接する。さらに、レバー６０を閉方向に回動させると、カム部６４は、ばね部４７の先端と端子アーム部４５の先端との間隔およびばね部５７と端子アーム部５５との間隔が相対的に開くように、ばね部４７，５７を弾性的に撓み変形させる。
【００７６】
そして、ばね部４７の撓み変形に伴い、連結ばね部４３が弾性的に撓み変形する。このように、ばね部４７および連結ばね部４３を撓ませることで、第１コンタクト４０は、可動側コンタクト部４２の可動側アーム部（接触部）４６と固定側コンタクト部４１の固定側アーム部（接触部）４４との間隔（可動側接点部４６ａと固定側接点部４４ａとの距離）が小さくなるように弾性的に撓み変形する。すなわち、可動側接点部４６ａが固定側接点部４４ａ方向に移動する。その結果、ケーブル２０は、可動側接点部４６ａと固定側接点部４４ａとに圧着された状態で、第１コンタクト４０に導通接続される。
【００７７】
第２コンタクト５０においても同様の動作が行われる。すなわち、ばね部５７の撓み変形に伴い、連結ばね部５３が弾性的に撓み変形する。このように、ばね部５７および連結ばね部５３を撓ませることで、第２コンタクト５０は、可動側コンタクト部５２の可動側アーム部（接触部）５６と固定側コンタクト部５１の固定側アーム部（接触部）５４との間隔（可動側接点部５６ａと固定側接点部５４ａとの距離）が小さくなるように弾性的に撓み変形する。すなわち、可動側接点部５６ａが固定側接点部５４ａ方向に移動する。その結果、ケーブル２０は、可動側接点部５６ａと固定側接点部５４ａとに圧着された状態で、第２コンタクト５０に導通接続される。
【００７８】
このとき、両端の第１コンタクト４０の内側に隣り合うように配置された第２コンタクト５０の可動側接点部５６ａおよび固定側接点部５４ａは、ばね部５７および連結ばね部５３を撓ませた際に、互いの間隔が小さくなるように弾性的に撓み変形する。その結果、可動側接点部５６ａおよび固定側接点部５４ａが保持孔２２にケーブル２０の表裏面側から挿入された状態となる。その結果、可動側接点部５６ａおよび固定側接点部５４ａが保持孔２２に係止されて、ハウジング３０に挿入されたケーブル２０の抜け止めがなされる。
【００７９】
こうして、コネクタ１０のハウジング３０にケーブル２０を係止したコネクタ組立体１００が形成される。
【００８０】
以上説明したように、本実施形態では、第１コンタクト４０をハウジング３０の幅方向Ｙ両端に配置し、ケーブル２０に保持孔（係止部）２２を設け、両端に配置された第１コンタクト４０の幅方向Ｙの内側に隣り合うように配置された第２コンタクト５０の可動側接点部５６ａ（有効嵌合長が長い接触部）を保持孔（係止部）２２に係止させるようにした。
【００８１】
ところで、有効嵌合長の短い接触部を有する第１コンタクト４０および有効嵌合長が長い接触部を有する第２コンタクト５０を交互にハウジング３０内に配置する場合、幅方向Ｙ両端に有効嵌合長の短い接触部を有する第１コンタクト４０を配置するのが一般的である。そのため、幅方向両端に有効嵌合長の短い接触部を有する第１コンタクト４０を用いてハウジング３０に挿入されたケーブル２０の抜け止めを行うことが考えられる。
【００８２】
しかしながら、有効嵌合長の短い接触部の接点部を保持孔２２に係止するだけでは、ケーブル保持力を高めることができず、また、ケーブル２０の前端側に保持孔（係止部）２２を形成しなければならず、加工性が悪化してしまう。
【００８３】
そのため、第１コンタクト４０および第２コンタクト５０とは別に有効嵌合長の短い接触部を有する保持端子を設けることが考えられるが、かかる構成では、上述したように、ハウジング３０の幅方向Ｙ両端にコンタクトとは別に保持端子を設けているため、その分コストが増大してしまう。
【００８４】
これに対して、本実施形態では、両端に配置された第１コンタクト４０の幅方向Ｙの内側に隣り合うように配置された第２コンタクト５０の可動側接点部５６ａ（有効嵌合長が長い接触部）を保持孔（係止部）２２に係止させている。そのため、コンタクトとは別に保持端子を設ける必要がなくなり、その分コストの削減を図ることができる。また、有効嵌合長が長い接触部（可動側接点部５６ａ）を保持孔（係止部）２２に係止させるようにしたため、ケーブル２０の保持力を高めることができる。
【００８５】
このように、本実施形態によれば、コストの削減を図りつつ、ケーブル２０のコネクタ１０からの外れを抑制することのできるコネクタ１０、コネクタ組立体１００および当該コネクタ組立体１００で用いられるケーブル２０を得ることができる。
【００８６】
（第２実施形態）
本実施形態にかかるコネクタ１０は、基本的に上記第１実施形態と同様の構成をしている。
【００８７】
すなわち、本実施形態にあっても、コネクタ１０は、ＦＰＣやＦＦＣ等の表面及び裏面を持つシート状のケーブル２０Ａが挿入される絶縁性のハウジング３０を備えている。
【００８８】
そして、シート状のケーブル２０Ａの本体部２０ａに連設された挿入端部２０ｂには、導体２１が幅方向Ｙに所定のピッチで複数露出している。そして、導体２１における第１コンタクト４０の接点部（固定側接点部４４ａ、可動側接点部４６ａ）および第２コンタクト５０の接点部（固定側接点部５４ａ、可動側接点部５６ａ）が当接する部位が前後２列の千鳥状に配置されている。なお、導体２１は、挿入端部２０ｂの表裏面にほぼ同一形状となるようにパターニングされており、基本的に、本体部２０ａ内に形成された導体（図示せず）と電気的に接続されている。そして、ハウジング３０の内部には、ケーブル２０Ａの導体２１に導通接続される導電性の第１コンタクト４０および第２コンタクト５０が幅方向Ｙに所定のピッチで複数並設されている。第１コンタクト４０および第２コンタクト５０は幅方向Ｙに交互に配置されている。
【００８９】
また、ハウジング３０には、絶縁性のレバー６０が回動可能に取り付けられている。
【００９０】
そして、第１コンタクト４０をハウジング３０の幅方向Ｙ両端に配置し、ケーブル２０Ａに保持孔（係止部）２２Ａを設け、両端に配置された第１コンタクト４０の幅方向Ｙの内側に隣り合うように配置された第２コンタクト５０の可動側接点部５６ａ（有効嵌合長が長い接触部）を保持孔（係止部）２２Ａに係止させるようにした。
【００９１】
ここで、本実施形態にかかるコネクタ１０が、上記第１実施形態のコネクタ１０と主に異なっている点は、保持孔（係止部）２２Ａの形状を貫通孔とした点にある。
【００９２】
具体的には、ケーブル２０Ａの幅方向Ｘ両端よりも若干内側に、幅方向Ｘに開口しない（平面視で閉じた輪郭となる）保持孔（係止部）２２Ａを厚さ方向に貫通するように形成した。この保持孔２２Ａは、ケーブル２０Ａをハウジング３０に挿入した状態で、両端の第１コンタクト４０の内側に隣り合うように配置された第２コンタクト５０の可動側接点部５６ａおよび固定側接点部５４ａと対応する部位に形成されている。
【００９３】
以上の本実施形態によっても、上記第１実施形態と同様の作用、効果を奏することができる。
【００９４】
また、本実施形態によれば、両端に配置された第１コンタクト４０の幅方向Ｙの内側に隣り合うように配置された第２コンタクト５０の可動側接点部５６ａ（有効嵌合長が長い接触部）を係止させる保持孔（係止部）２２Ａの形状を貫通孔とした。そのため、両端に配置された第１コンタクト４０が導通接続される導体２１の本体部２０ａ内に形成された導体（図示せず）との電気的接続を、保持孔（係止部）２２Ａによって分断させないようにすることができる（図９参照）。そのため、両端の第１コンタクト４０も信号伝送用のコンタクトとして用いることができるようになる。このとき、両端に配置された第１コンタクト４０の幅方向Ｙの内側に隣り合うように配置された第２コンタクト５０は、少なくとも導体と対向する面に絶縁層を形成するなどして、両端に配置された第１コンタクト４０が導通接続される導体２１と短絡してしまわないようにするのが好適である。
【００９５】
（第３実施形態）
本実施形態にかかるコネクタ１０は、基本的に上記第１実施形態と同様の構成をしている。
【００９６】
すなわち、本実施形態にあっても、コネクタ１０は、ＦＰＣやＦＦＣ等の表面及び裏面を持つシート状のケーブル２０Ｂが挿入される絶縁性のハウジング３０を備えている。
【００９７】
そして、シート状のケーブル２０Ａの本体部２０ａに連設された挿入端部２０ｂには、導体２１が幅方向Ｙに所定のピッチで複数露出している。そして、導体２１における第１コンタクト４０の接点部（固定側接点部４４ａ、可動側接点部４６ａ）および第２コンタクト５０の接点部（固定側接点部５４ａ、可動側接点部５６ａ）が当接する部位が前後２列の千鳥状に配置されている。なお、導体２１は、挿入端部２０ｂの表裏面にほぼ同一形状となるようにパターニングされており、基本的に、本体部２０ａ内に形成された導体（図示せず）と電気的に接続されている。そして、ハウジング３０の内部には、ケーブル２０Ｂの導体２１に導通接続される導電性の第１コンタクト４０および第２コンタクト５０が幅方向Ｙに所定のピッチで複数並設されている。第１コンタクト４０および第２コンタクト５０は幅方向Ｙに交互に配置されている。
【００９８】
また、ハウジング３０には、絶縁性のレバー６０が回動可能に取り付けられている。
【００９９】
そして、第１コンタクト４０をハウジング３０の幅方向Ｙ両端に配置し、ケーブル２０Ａに保持孔（係止部）２２を設け、両端に配置された第１コンタクト４０の幅方向Ｙの内側に隣り合うように配置された第２コンタクト５０の可動側接点部５６ａ（有効嵌合長が長い接触部）を保持孔（係止部）２２に係止させるようにした。
【０１００】
ここで、本実施形態にかかるコネクタ１０が、上記第１実施形態のコネクタ１０と主に異なっている点は、ケーブル２０Ｂに形成された導体２１に段差部２１ａを設けた点にある。
【０１０１】
そして、両端に配置された第１コンタクト４０の可動側接点部４６ａ（有効嵌合長が短い接触部）を段差部２１ａに係止させるようにした。本実施形態では、図１２に示すように、カバーを閉じた状態で、第１コンタクト４０の可動側接点部４６ａが厚さｄだけ導体２１にオーバーラップするように設計することで、可動側接点部４６ａを段差部２１ａに係止させている。
【０１０２】
なお、ケーブル２０Ｂの反対側の導体２１にも段差部２１ａが形成されており、当該段差部２１ａには、固定側接点部４４ａ（有効嵌合長が短い接触部）が係止されている。この段差部２１ａは、ケーブル２０Ｂの表裏面のいずれか一方の導体２１に形成されていてもよい。
【０１０３】
段差部２１ａは、本実施形態では、ケーブル２０Ｂの表面にパターニングされた導体２１の一部を除去することで形成されている。
【０１０４】
以上の本実施形態によっても、上記第１実施形態と同様の作用、効果を奏することができる。
【０１０５】
また、本実施形態によれば、ケーブル２０Ｂに形成された導体２１に段差部２１ａを設け、両端に配置された第１コンタクト４０の可動側接点部４６ａ（有効嵌合長が短い接触部）を段差部２１ａに係止させるようにした。そのため、ケーブル２０の保持力をより一層高めることができる。
【０１０６】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態には限定されず、種々の変形が可能である。
【０１０７】
例えば、ハウジングやレバー、カム部、その他細部のスペック（形状、大きさ、レイアウト等）を適宜に変更することが可能である。
【符号の説明】
【０１０８】
１０  コネクタ
２０，２０Ａ，２０Ｂ  ケーブル
２１  導体
２１ａ  段差部
２２，２２Ａ  保持孔
３０  ハウジング
４０  第１コンタクト
４４  固定側アーム部（接触部）
４４ａ  固定側接点部
４６  可動側アーム部（接触部）
４６ａ  可動側接点部
５０  第２コンタクト
５４  固定側アーム部（接触部）
５４ａ  固定側接点部
５６  可動側保持アーム
５６ａ  可動側接点部
１００  コネクタ組立体
【図１】
2014022279.tif 000003
【図２】
2014022279.tif 000004
【図３】
2014022279.tif 000005
【図４】
2014022279.tif 000006
【図５】
2014022279.tif 000007
【図６】
2014022279.tif 000008
【図７】
2014022279.tif 000009
【図８】
2014022279.tif 000010
【図９】
2014022279.tif 000011
【図１０】
2014022279.tif 000012
【図１１】
2014022279.tif 000013
【図１２】
2014022279.tif 000014