(57)【要約】      （修正有）【課題】顧問先またはその部署毎に異なる多種多様な会計様式の違いをすべて吸収し、ワンストップで会計処理を進められるようにする。【解決手段】会計事務所のサーバー装置とクライアント端末が接続された状態で、クライアント端末が、操作者へ通常処理モードと携帯処理モードを含むメニューを提示して、処理モードの入力と顧問先の指定を受け付け、通常処理モードが選択された場合、クライアント端末に接続されたスキャナー装置で会計処理の基礎情報となる紙媒体をイメージデータ化し、顧問先の管理コードを付した状態で記憶手段に格納する。クライアント端末が、管理コードが付されたイメージデータを読み出し、仕訳入力画面を並列表示して、操作者の仕訳入力を受け付けてイメージデータを紐付けし、サーバー装置の記憶手段に格納する。【選択図】図１
2014191762.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
会計事務所の顧問先の取引で発生した、会計処理の基礎情報となる紙媒体をイメージデータ化し、そのイメージデータを元に会計事務所で会計処理を行う会計処理方法であって、
前記会計事務所内ではサーバー装置と、携帯型のクライアント端末が通信ネットワークで接続されており、前記方法が、
前記サーバー装置とクライアント端末が接続された状態で、前記クライアント端末が、操作者へ通常処理モードと携帯処理モードを含むメニューを提示して、処理モードの入力と顧問先の指定を受け付けるステップと、
前記通常処理モードが選択された場合に、前記クライアント端末に接続されたスキャナー装置から前記会計処理の基礎情報となる紙媒体をイメージデータ化して前記記憶手段に格納するステップと、
前記クライアント端末が、前記イメージデータを前記顧問先の管理コードを付した状態で、前記サーバー装置の記憶手段に格納するステップと、
前記クライアント端末が、前記サーバー装置から前記顧問先の管理コードが付されたイメージデータを読み出し、当該イメージデータと仕訳入力画面を並列表示して、操作者の仕訳入力を受け付けるステップと、
前記クライアント端末が、入力された仕訳データと前記イメージデータを紐付けして、前記サーバー装置の記憶手段に格納するステップと、を含むことを特徴とする会計処理方法。
【請求項２】
会計事務所の顧問先の取引で発生した、会計処理の基礎情報となる紙媒体をイメージデータ化し、そのイメージデータを元に会計事務所で会計処理を行う会計処理方法であって、
前記会計事務所内ではサーバー装置と、携帯型のクライアント端末が通信ネットワークで接続されており、前記方法が、
前記サーバー装置とクライアント端末が接続された状態で、前記クライアント端末が、操作者へ通常処理モードと携帯処理モードを含むメニューを提示して、処理モードの入力と顧問先の指定を受け付けるステップと、
前記携帯処理モードが選択された場合に、前記クライアント端末が前記サーバー装置から前記指定した顧問先の管理コードが付された会計情報を取得して記憶手段に格納するステップと、
前記サーバー装置が、前記クライアント端末から指定された顧問先の管理コードが付された顧問先の会計情報への他の端末からのアクセスを制限するステップと、
前記クライアント端末が前記サーバー装置から切り離された状態で、当該クライアント端末に格納した顧問先の会計情報へアクセスするため、前記顧問先の管理コードに対応する所定のコードの入力を受け付けるステップと、
前記クライアント端末が、前記所定のコードを受け付けた場合に前記顧問先の会計情報へのアクセスを可能にするとともに、他の顧問先の情報を非表示とするステップと、
前記クライアント端末が、当該クライアント端末に接続されたスキャナー装置から前記会計処理の基礎情報となる紙媒体をイメージデータ化して前記記憶手段に格納するステップと、
前記クライアント端末が前記サーバー装置と再び接続された状態で、前記イメージデータを前記顧問先の管理コードを付した状態で、前記サーバー装置の記憶手段に格納するステップと、
前記サーバー装置が、前記顧問先の管理コードが付された顧問先の会計情報への他の端末からのアクセス制限を解除するステップと、
前記クライアント端末が、前記サーバー装置から前記顧問先の管理コードが付されたイメージデータを読み出して、当該イメージデータと仕訳入力画面を並列表示して、操作者の仕訳入力を受け付けるステップと、
前記クライアント端末が、入力された仕訳データと前記イメージデータを紐付けして、前記サーバー装置の記憶手段に格納するステップと、を含むことを特徴とする会計処理方法。
【請求項３】
会計事務所の顧問先の取引で発生した、会計処理の基礎情報となる紙媒体をイメージデータ化し、そのイメージデータを元に会計事務所で会計処理を行う会計処理方法であって、
前記会計事務所内ではサーバー装置と、携帯型のクライアント端末が通信ネットワークで接続されており、前記方法が、
前記サーバー装置とクライアント端末が接続された状態で、前記クライアント端末が、操作者へ通常処理モードと携帯処理モードを含むメニューを提示して、処理モードの入力と顧問先の指定を受け付けるステップと、
前記通常処理モードが選択された場合に、一時的に前記サーバー装置の記憶手段に格納された会計処理の基礎情報となる紙媒体のイメージデータを読み出すステップと、
前記クライアント端末が、前記イメージデータを前記顧問先の管理コードを付した状態で、前記サーバー装置の記憶手段に格納するステップと、
前記クライアント端末が、前記サーバー装置から前記顧問先の管理コードが付されたイメージデータを読み出し、当該イメージデータと仕訳入力画面を並列表示して、操作者の仕訳入力を受け付けるステップと、
前記クライアント端末が、入力された仕訳データと前記イメージデータを紐付けして、前記サーバー装置の記憶手段に格納するステップと、を含むことを特徴とする会計処理方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の会計処理方法において、さらに、前記イメージデータがＯＣＲ伝票である場合、前記クライアント端末が、前記イメージデータのＯＣＲ処理を行い、その処理結果を前記仕訳入力画面に表示するステップを含むことを特徴とする会計処理方法。
【請求項５】
請求項４に記載の会計処理方法において、さらに、前記クライアント端末が、前記ＯＣＲ処理の結果を反映した仕訳入力画面と前記イメージデータとを並列表示して、操作者の訂正入力を受け付けるステップを含むことを特徴とする会計処理方法。
【請求項６】
請求項４または５に記載の会計処理方法において、前記イメージデータがＯＣＲ伝票であって、摘要欄が記載され勘定科目が未記載の場合に、前記クライアント端末が、前記サーバー装置またはクライアント端末に保存された摘要科目辞書を参照して、前記摘要欄の記載から前記勘定科目を決定して前記仕訳入力画面に反映させるステップを含むことを特徴とする会計処理方法。
【請求項７】
請求項４乃至６のいずれかに記載の会計処理方法において、前記クライアント端末が、前記ＯＣＲ処理の結果から仕訳データを生成し、生成した仕訳データと前記イメージデータを紐付けして、前記サーバー装置の記憶手段に格納するステップを含むことを特徴とする会計処理方法。
【請求項８】
請求項４乃至６のいずれかに記載の会計処理方法において、前記クライアント端末が、前記入力された仕訳データと前記イメージデータを紐付けして、前記サーバー装置の記憶手段に格納するステップの後に、
前記クライアント端末が、前記イメージデータへ入力済みのフラグを設定して、前記サーバー装置の記憶手段に格納するステップを含むことを特徴とする会計処理方法。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載の会計処理方法において、さらに、前記クライアント端末が、前記サーバー装置から前記イメージデータおよび対応する仕訳データを紐付けされた状態で、顧問先単位で、ＤＶＤといった記録媒体へ記録するステップを含むことを特徴とする会計処理方法。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかに記載の会計処理方法において、さらに、前記クライアント端末が、前記サーバー装置に格納された仕訳データを、顧問先単位で、所定のデータ形式で出力するステップを含むことを特徴とする会計処理方法。
【請求項１１】
請求項９に記載の会計処理方法において、前記イメージデータと仕訳データを前記記憶媒体に記録した後に、前記サーバー装置が、前記イメージデータを記憶手段から削除するステップを含むことを特徴とする会計処理方法。
【請求項１２】
会計事務所の顧問先で発生した取引に関する情報をすべて紙媒体からイメージデータ化し、そのイメージデータを元に会計事務所で会計処理を行う会計処理システムであって、
必要に応じて前記顧問先に持ち込まれ、前記紙媒体をイメージデータ化するイメージ取得手段と、前記イメージデータを前記顧問先に関連付けて格納する記憶手段とを有するクライアント端末と、
前記会計事務所に設置され、前記クライアント端末とネットワーク接続可能であり、前記クライアント端末から受け取った前記イメージデータを格納する記憶手段を有するサーバー装置とを具え、
前記クライアント端末がさらに、前記サーバー装置と接続された場合に前記イメージデータを前記サーバー装置に送信するとともに、前記イメージデータを前記サーバー装置から読み出し、当該イメージデータと仕訳入力画面を並列表示して操作者の仕訳入力を受け付け、前記表示されたイメージデータと前記仕訳入力画面の仕訳データを紐付けて前記サーバー装置の記憶手段に格納する制御手段を具え、
前記クライアント端末の制御手段がさらに、前記サーバー装置とのネットワーク接続が切り離された状態で、前記顧問先にて当該顧問先以外の顧問先に関するデータを非表示にするかアクセスを制限するとともに、
前記サーバー装置がさらに、前記クライアント端末とサーバー装置の接続が切り離される場合に、処理対象となる顧問先以外の顧問先に関するデータについて前記クライアント端末以外の端末からのアクセスを制限する制御手段を具えることを特徴とする会計処理システム。
【請求項１３】
会計事務所の顧問先で発生した取引に関する情報をすべて紙媒体からイメージデータ化し、そのイメージデータを元に会計事務所で会計処理を行う会計処理システムであって、
前記紙媒体をイメージデータ化するイメージ取得手段と、前記イメージデータを前記顧問先に関連付けて格納する記憶手段と、前記イメージデータと仕訳入力画面を並列表示して操作者の仕訳入力を受け付け、前記表示されたイメージデータと前記仕訳入力画面の仕訳データを紐付けて前記記憶手段に格納する制御手段を具え、
前記制御手段がさらに、前記顧問先にて当該顧問先以外の顧問先に関するデータを非表示にするかアクセスを制限することを特徴とする会計処理システム。
【請求項１４】
会計事務所の顧問先で発生した取引に関する情報をすべて紙媒体からイメージデータ化し、そのイメージデータを元に会計事務所で会計処理を行うために、必要に応じてサーバー装置から切り離されて前記顧問先に持ち込まれ、前記紙媒体をイメージデータ化するイメージ取得手段と、前記イメージデータを前記顧問先に関連付けて格納する記憶手段とを有する携帯端末で動作する会計処理プログラムであって、
前記サーバー装置とのネットワーク接続が切り離された状態で、前記顧問先にて当該顧問先以外の顧問先に関するデータを非表示にするかアクセスを制限するステップと、
前記イメージデータを前記顧問先に関連付けて自端末の記憶領域に取り込むステップと、
前記サーバー装置に接続された場合に、前記イメージデータを前記サーバー装置に送信するステップと、
指定された顧問先に関連するイメージデータを前記サーバー装置から読み出し、当該イメージデータと仕訳入力画面を並列表示して、操作者の仕訳入力を受け付けるステップと、
前記表示されたイメージデータと前記仕訳入力画面の仕訳データを紐付けして、前記サーバー装置の記憶手段に格納するステップと、を前記携帯端末に実行させることを特徴とする会計処理プログラム。
【請求項１５】
会計事務所の顧問先で発生した取引に関する情報をすべて紙媒体からイメージデータ化し、そのイメージデータを元に会計事務所で会計処理を行う会計処理方法であって、
クライアント端末が前記顧問先へ持ち込まれる前に、サーバー装置が、前記顧問先以外の顧問先に関するデータについて前記クライアント端末以外の端末からのアクセスを制限するステップと、
前記サーバー装置との接続を切り離されて前記顧問先に持ち込まれるクライアント端末が、前記顧問先以外の顧問先に関する自端末内のデータを非表示にするかアクセスを制限するステップと、
前記顧問先に持ち込まれた前記クライアント端末が、当該クライアント端末に接続されたスキャナー装置から前記会計処理の基礎情報となる紙媒体をイメージデータ化して当該顧問先に関連付けて当該クライアント端末の前記記憶手段に格納するステップと、
前記クライアント端末が前記会計事務所に持ち込まれて前記クライアント端末と再び接続されたサーバー装置が、前記クライアント端末から前記イメージデータを受け取って当該サーバー装置の記憶手段に格納するステップと、
前記クライアント端末が、前記イメージデータを前記サーバー装置から読み出し、当該イメージデータと仕訳入力画面を並列表示して、操作者が前記イメージデータを確認しながら前記仕訳入力画面に入力する仕訳データを受け付けるステップと、
前記クライアント端末が、前記表示されたイメージデータと前記仕訳データを紐付けて、前記サーバー装置の記憶手段に格納するステップと、を含むことを特徴とする会計処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、会計処理方法、システムおよびプログラムに関し、特に、手書きＯＣＲ伝票、会計ソフトから印刷出力されたＯＣＲ伝票、紙の伝票や帳簿、原始証憑、データで受け渡される電子帳票などの様々な媒体を一元的に取り込んで仕訳入力できるようにした会計処理方法、システムおよびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
公認会計士事務所や税理士事務所（本願において、単に「会計事務所」と称す。）では、顧問先から種々の形式で会計処理の元となるデータや原始証憑類を受け取って当該顧問先の会計処理を行っている。この場合、顧問先から会計事務所へ提出される基礎資料は紙媒体か電子媒体であり、細分化すると以下のような類型がある。
（１）記帳代行：原始証憑（レシートや領収書、手書きの伝票、通帳のコピーなど）、手書き出納帳、会計ソフトや表計算ソフトで印刷した帳簿類を会計事務所に渡し、会計事務所ではそれを見ながら会計ソフトで仕訳入力を行う。この場合、原始証憑類はスキャンして画像データを保存してもよい。
（２）ＯＣＲ処理：会計用の伝票をＯＣＲ装置で読み取り、会計処理を行う方法。この場合の伝票には、枠線のみがある伝票にすべての項目を手書きで記入した手書きＯＣＲ伝票と、特定の科目や摘要などが予めプリントされ、日付や金額などを部分的に手書き入力するプレプリントＯＣＲ伝票、さらには顧問先で会計ソフトに入力して白紙の紙類に印刷されたＯＣＲ伝票がある。これらのＯＣＲ伝票が会計事務所で使用している会計ソフトとの互換性があればＯＣＲ処理により会計事務所のソフト上にデータが自動的に反映されるが、互換性がなければ上記の記帳代行と同様に会計事務所の職員が印刷物を見ながらデータ入力を行う。例えば特許文献１には、帳票をＯＣＲ装置で読み取って認識または推定結果を表示させ、データの確認および修正を行えるようにした帳票類読み取り装置が開示されている。
（３）自計化：顧問先側で出納帳形式のソフトウェアを使用して取引を入力し、データのままネットワークを介して会計事務所に送信するか、メモリカードなどの記憶媒体に格納して会計事務所に渡す方法。会計事務所ではシステムへデータを取り込んで、会計データを作成する。この場合も、顧問先と会計事務所とで互換性のあるソフトウェアを使用している場合と、そうでない場合がある。互換性があれば会計事務所でシステムに取り込んで会計処理を容易に進めることができる。例えば特許文献２には、顧問先と会計事務所が同一のベンダーから提供される互換性のある会計ソフトを利用して、ネットワークを介してデータの授受を行う方法が開示されている。他方、顧問先と会計事務所のソフトウェアに互換性がなければデータを一般的な形式（例えばＣＳＶ形式）に変換してから会計事務所へ渡し、会計事務所ではＣＳＶのフィールドを合わせてデータを取り込んでから処理を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−３０７１９号公報
【特許文献２】特開２００３−３２３５３７号公報
【特許文献３】特開２００６−４００６９号公報
【特許文献４】特開平１−１２４０５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
紙媒体を中心とした記帳代行の場合、顧問先の簿記知識の不足により、顧問先から会計処理に必要かつ十分な伝票、帳簿、原始証憑が会計事務所に提出されないことがある。例えば、経費で処理できない取引を処理できると判断してその伝票を渡したり、逆に経費で処理できるものを処理できないと判断して伝票を渡さなかったりすることがあり、提出される原始証憑が顧問先の簿記知識により違ってくるおそれがある。そこで会計事務所は漏れを低減させるため、職員が顧問先を訪問し、伝票、帳簿、原始証憑などの紙媒体を収集して持ち帰り、会計事務所でコンピューターを利用して会計処理を行うことが一般的に行われる。顧問先が会計ソフトを利用して取引の入力を行っている場合でも、入力されたデータの妥当性を会計事務所が検証するため、会計ソフトから出力された帳票類と原始証憑を収集することが多い。これは顧問先と会計事務所で利用する会計ソフトの互換性の有無に関係なく行われる。これらの伝票、帳簿、および原始証憑などの紙媒体は、会計処理が終わったら顧問先へ返却する必要があるため、事務所側で管理の手間や保管スペースの確保、持ち帰る際に紛失するリスクなどの問題がある。また、多数の顧問先を抱え、顧問先毎かつ月ごとに伝票を管理することを考慮すれば、かなりの数の段ボール等を要するなど、紛失の危険性、混ざり合う危険性もある。
【０００５】
特許文献１のようなＯＣＲ処理システムを利用する場合、会計事務所で処理可能なＯＣＲ伝票を利用して一定の水準で記入できる顧問先であればよいが、簿記知識が不足している顧問先では一定水準の記入ができるまで会計事務所が指導する必要があり、顧問先では一定の水準まで習熟する必要がある。また、例えば他の会計事務所の顧問先であった会社の会計業務を引き受けた場合などであって、当該顧問先が使っていたＯＣＲ伝票と新たな会計事務所が導入しているシステムに互換性がない場合、顧問先は慣れている様式を引き続き使用することが多いが、会計事務所では顧問先のＯＣＲ伝票と読み取り装置やソフトウェアの互換性の問題から、ＯＣＲ処理ができないことになる。これと同様なことが会計ソフトにも該当する。この場合に、会計事務所側ですべての顧問先に合わせた会計ソフトやＯＣＲ読み取り装置（ソフト）を用意するのは、運用コストや操作の習熟などの面から現実的でない。
【０００６】
さらに、一つの顧問先でも、会社内で取引の用途によって、以下のように処理が分かれている場合もある。
（ａ）入出金管理：ＯＣＲ伝票に記載し、月単位で会計事務所へ提出
（ｂ）売掛け／買掛け：手書き伝票に記載し、月単位で会計事務所へ提出
（ｃ）交通費：表計算ソフトに記載し、月単位で印刷して会計事務所へ提出
このような場合、会計事務所は顧問先から多種の紙媒体（ＯＣＲ伝票、手書き伝票、印刷した帳簿等）を受け取ることになる。会計事務所のシステム（仕訳入力アプリケーションないしＯＣＲ処理ソフト等）と互換性があるＯＣＲ伝票であればＯＣＲ処理を進めることが可能であるが、手書き伝票や印刷した帳簿は会計事務所の所員が現物を見て確認しながら入力するといった作業が必要となり、共通した処理形式がとれないという問題がある。またＯＣＲ伝票であっても互換性がなければ会計事務所の所員が現物を見て確認しながら入力するといった作業が必要になる。
【０００７】
特許文献２のような、顧問先と会計事務所が同一のベンダーから提供される、互換性のある会計ソフトウェアを利用して、インターネットなどの広域ネットワークを介してデータの授受を行う方法がある。この方法は、ＰＣスキルが十分あり、簿記知識を有する経理担当者を配置できる企業においては有用であるが、小規模の企業や、個人経営の店舗などにおいては、ＰＣスキルの不足や、簿記知識を有する経理担当者が確保できないため、採用は難しい。
【０００８】
特許文献３には、会計事務所の担当者が会計用ソフトウェアを起動して、取り込んだ帳票の画像ファイルと同じ企業を企業一覧の中から選択し、取り込んだ帳票の画像データと異なる企業の財務会計用データファイルを送信してしまうことを防止する方法が提案されているが、会計事務所の原始証憑を管理する手間を低減させるものではない。特許文献４には、スキャンした下書き原稿イメージと、文書入力画面を同時に対向表示させ、文書作成を行う際の入力者の負担を低減する装置が提案されているが、下書き原稿イメージと入力された文書を管理するものではない。
【０００９】
このように、ある程度の顧問先を抱える会計事務所では、顧問先ごと、あるいは顧問先の部署ごとに受け渡される伝票や帳簿の様式やフォーマットが異なることが多く、その都度処理の仕方を変えて対応しなければならないといった不都合が生じていた。そこで本発明は、上述したような多種多様な様式の違いをすべて吸収し、同じ方法によりワンストップで会計処理を進められるようにした方法およびシステムを提供することを目的とする。さらに本発明は、会計処理後におけるデータ検証が必要になった場合においても、元データの確認、検証が容易にできるようにした方法およびシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、会計事務所の顧問先の取引で発生した、会計処理の基礎情報となる紙媒体をイメージデータ化し、そのイメージデータを元に会計事務所で会計処理を行う会計処理方法であって、前記会計事務所内ではサーバー装置と、携帯型のクライアント端末が通信ネットワークで接続されており、前記サーバー装置とクライアント端末が接続された状態で、前記クライアント端末が、操作者へ通常処理モードと携帯処理モードを含むメニューを提示して、処理モードの入力と顧問先の指定を受け付けるステップと、前記通常処理モードが選択された場合に、前記クライアント端末に接続されたスキャナー装置から前記会計処理の基礎情報となる紙媒体をイメージデータ化して前記記憶手段に格納するステップと、前記クライアント端末が、前記イメージデータを前記顧問先の管理コードを付した状態で、前記サーバー装置の記憶手段に格納するステップと、前記クライアント端末が、前記サーバー装置から前記顧問先の管理コードが付されたイメージデータを読み出し、当該イメージデータと仕訳入力画面を並列表示して、操作者の仕訳入力を受け付けるステップと、前記クライアント端末が、入力された仕訳データと前記イメージデータを紐付けして、前記サーバー装置の記憶手段に格納するステップとを含むことを特徴とする。
【００１１】
本発明の一実施例は、会計事務所の顧問先の取引で発生した、会計処理の基礎情報となる紙媒体をイメージデータ化し、そのイメージデータを元に会計事務所で会計処理を行う会計処理方法であって、
前記会計事務所内ではサーバー装置と、携帯型のクライアント端末が通信ネットワークで接続されており、前記方法が、
前記サーバー装置とクライアント端末が接続された状態で、前記クライアント端末が、操作者へ通常処理モードと携帯処理モードを含むメニューを提示して、処理モードの入力と顧問先の指定を受け付けるステップと、
前記携帯処理モードが選択された場合に、前記クライアント端末が前記サーバー装置から前記指定した顧問先の管理コードが付された会計情報を取得して記憶手段に格納するステップと、
前記サーバー装置が、前記クライアント端末から指定された顧問先の管理コードが付された顧問先の会計情報への他の端末からのアクセスを制限するステップと、
前記クライアント端末が前記サーバー装置から切り離された状態で、当該クライアント端末に格納した顧問先の会計情報へアクセスするため、前記顧問先の管理コードに対応する所定のコードの入力を受け付けるステップと、
前記クライアント端末が、前記所定のコードを受け付けた場合に前記顧問先の会計情報へのアクセスを可能にするとともに、他の顧問先の情報を非表示とするステップと、
前記クライアント端末が、当該クライアント端末に接続されたスキャナー装置から前記会計処理の基礎情報となる紙媒体をイメージデータ化して前記記憶手段に格納するステップと、
前記クライアント端末が前記サーバー装置と再び接続された状態で、前記イメージデータを前記顧問先の管理コードを付した状態で、前記サーバー装置の記憶手段に格納するステップと、
前記サーバー装置が、前記顧問先の管理コードが付された顧問先の会計情報への他の端末からのアクセス制限を解除するステップと、
前記クライアント端末が、前記サーバー装置から前記顧問先の管理コードが付されたイメージデータを読み出して、当該イメージデータと仕訳入力画面を並列表示して、操作者の仕訳入力を受け付けるステップと、
前記クライアント端末が、入力された仕訳データと前記イメージデータを紐付けして、前記サーバー装置の記憶手段に格納するステップと、を含むことを特徴とする。
【００１２】
本発明の一実施例は、会計事務所の顧問先の取引で発生した、会計処理の基礎情報となる紙媒体をイメージデータ化し、そのイメージデータを元に会計事務所で会計処理を行う会計処理方法であって、
前記会計事務所内ではサーバー装置と、携帯型のクライアント端末が通信ネットワークで接続されており、前記方法が、
前記サーバー装置とクライアント端末が接続された状態で、前記クライアント端末が、操作者へ通常処理モードと携帯処理モードを含むメニューを提示して、処理モードの入力と顧問先の指定を受け付けるステップと、
前記通常処理モードが選択された場合に、一時的に前記サーバー装置の記憶手段に格納された会計処理の基礎情報となる紙媒体のイメージデータを読み出すステップと、
前記クライアント端末が、前記イメージデータを前記顧問先の管理コードを付した状態で、前記サーバー装置の記憶手段に格納するステップと、
前記クライアント端末が、前記サーバー装置から前記顧問先の管理コードが付されたイメージデータを読み出し、当該イメージデータと仕訳入力画面を並列表示して、操作者の仕訳入力を受け付けるステップと、
前記クライアント端末が、入力された仕訳データと前記イメージデータを紐付けして、前記サーバー装置の記憶手段に格納するステップと、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、顧問先で発生した伝票、帳簿類、原始証憑類を会計事務所へ持ち帰ることなく会計処理を行えるため、会計事務所での原始証憑の管理などを省力化することができる。また、複数種の紙媒体（ＯＣＲ伝票、手書き伝票、原始証憑、印刷した帳簿類）が顧問先から会計事務所に提出された場合でも、個別の紙媒体の処理のために個別のシステムを使用することなく、ワンストップで入力処理の一元化を実現することができる。また、伝票等の上記紙媒体に勘定科目がデータに含まれていない場合でも、伝票等に記載された摘要を解析するようにすれば、勘定科目を決定し仕訳データを生成することが可能となる。また、入力処理のデータを顧問先単位でデータを管理するようにすれば、一元管理が容易となる。また、顧問先毎あるいは顧問先の部署や取引毎にベンダーの異なる複数種類のＯＣＲ伝票が混在する場合でも、各ベンダー対応のシステムを用意することなく、仕訳入力の一元処理が可能となる。また、イメージデータと仕訳データを紐付けして管理するため、データをＤＶＤ等の記憶媒体に格納した場合でも仕訳データから元となったイメージデータ（原始証憑）を容易に呼び出すことができる。また、ＤＶＤ等に格納した後はサーバーからイメージデータを削除するようにすれば、サーバー装置のディスクスペースを有効活用することができる。
また、従来は異なるベンダーの会計ソフトからは自社のフォーマットに合わせてデータをコンバートして取り込む必要があったが、会計ソフトから紙媒体に一旦出力した上で原始証憑と同様の一元化された入力処理で取り扱うので、コンバート処理自体が不要となる。さらに、フォーマットが自社で互換性があってもＵＳＢメモリやメディア等の記録媒体で顧問先からデータを持ち帰ることもあり、記録媒体の管理が面倒だったが、記録媒体が必要なくなるため、管理が不要になる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の実施形態の全体像を概略的に表した図である。
【図２】図２は、会計事務所に設置されるサーバー装置１の構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、記憶部１４のイメージＤＢ１４１の登録例を示す図である。
【図４】図４は、記憶部１４の会社ＤＢ１４２の登録例を示す図である。
【図５】図５は、記憶部１４の会計ＤＢ１４３の登録例を示す図である。
【図６】図６は、記憶部１４の摘要科目辞書１４４の一例を示す図である。
【図７】図７は、管理設定テーブル１４５と、メーカー設定テーブル１４６の一例を示す図である。
【図８】図８は、会計事務所の職員（操作者）が用いるクライアント端末２の構成を示すブロック図である。
【図９】図９は、顧問先で使用される会計用のコンピューターの構成を示す図である。
【図１０】図１０は、本発明にかかる会計処理方法の全体処理を説明するためのフローチャートである。
【図１１】図１１は、アプリメニュー画面の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、顧問先訪問前処理を説明するためのフロー図である。
【図１３】図１３は、会社データ選択受付処理を説明するためのフロー図である。
【図１４】図１４は、会社データ選択画面の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、顧問先訪問時処理を説明するためのフロー図である。
【図１６】図１６は、顧問先選択画面の一例を示す図である。
【図１７】図１７は、顧問先選択確認画面の一例を示す図である。
【図１８】図１８は、管理設定画面の一例を示す図である。
【図１９】図１９は、顧問先訪問後処理の詳細を説明するためのフロー図である。
【図２０】図２０は、会計入力処理の詳細を説明するためのフロー図である。
【図２１】図２１は、会計データ選択処理を説明するためのフロー図である。
【図２２】図２２は、会計ソフトの二画面表示画面の一例を示す図である。
【図２３】図２３は、図２０のステップｅ６の詳細を説明するためのフロー図である。
【図２４】図２４は、データ出力処理の詳細を説明するためのフロー図である。
【図２５】図２５は、データ出力画面の一例を示す図である。
【図２６】図２６は、顧問先不訪問処理を説明するためのフロー図である。
【図２７】図２７は、図２６ステップｉ５の処理を説明するためのフロー図である。
【図２８】本発明の一実施例を説明するための概略模式図である。
【図２９】本発明の別の実施例を説明するための概略模式図である。
【図３０】本発明の別の実施例を説明するための概略模式図である。
【図３１】本発明の別の実施例を説明するための概略模式図である。
【図３２】本発明の別の実施例を説明するための概略模式図である。
【図３３】本発明の別の実施例を説明するための概略模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照しながら本発明を実施するための形態を詳細に説明する。図１は、本発明の実施形態の全体像を概略的に表した図である。本図において左側に顧問先での処理を示し、右側に会計事務所側での処理を示す。本発明は、顧問先で発生した取引に関する情報をすべて紙媒体で入手し、それをイメージデータ化（Ｓ１、Ｓ２）して会計事務所のサーバーに格納する（Ｓ３）。この場合の顧問先で発生する取引情報としては、図１に入力Ａで示す自社形式の科目なし手書きＯＣＲ伝票Ａ１、自社形式の既存の手書きＯＣＲ伝票Ａ２、他社形式の手書きＯＣＲ伝票Ａ３、自社形式のプレプリントＯＣＲ伝票Ａ４、他社形式のプレプリントＯＣＲ伝票Ａ５、入力Ｂで示す自社形式のＯＣＲ帳票印刷Ｂ１、他社形式のＯＣＲ帳票印刷Ｂ２、入力Ｃで示す原始証憑（レシート、領収書等）そのもの、入力Ｄで示す会計ソフトから印刷出力された仕訳帳や元帳等の帳簿類が含まれる。なお、科目なし手書きＯＣＲ伝票Ａ１とは、会計ソフトにて選択式により仕訳入力に必要な情報の少なくとも一部を取得して印刷されたＯＣＲ伝票をいい、プレプリントＯＣＲ伝票Ａ４、Ａ５は予め項目名や取引内容の情報の一部が印刷された帳票に手書きで金額や摘要等の残りの情報を記入したものである。また、自社形式とは会計事務所で利用しているＯＣＲソフトや仕訳入力アプリケーションと互換性があるもの、他社形式とは会計事務所のＯＣＲソフトや仕訳入力アプリケーションと互換性のないものをいう。
【００１６】
その後、会計事務所において仕訳入力アプリケーションを起動して取り込んだイメージデータと仕訳入力画面を左右に二画面表示する（Ｓ４）。なお、図２２では、二画面表示は、イメージデータ表示３１が右側で、仕訳入力の画面（会計入力画面３２）が左側に表示されているが、図２８〜図３３のように、左右が入れ替わっていてもよいし、仕訳入力の画面（会計入力画面３２）の中に部分的に（ウィンドウないし表示枠を用意し）イメージデータ表示３１が表示されるようにしてもよい（図示せず）。
さらにはそれぞれが上下に表示するようにしてもよく、要するに、二画面表示とは、会計入力画面とイメージデータ表示の画面が、同時にされている状態であれば足りる。
このため、同じディスプレイ上に同時に表示されていなくてもよく、２台以上のディスプレイを端末に同時に接続した上で（接続はコネクタを介した接続の他、無線ＬＡＮなどを介した接続であってもよい）、当該端末に接続された一つのディスプレイに仕訳入力の画面（会計入力画面３２）を表示し、他のディスプレイにイメージデータ表示３１の画面を表示してもよい。従って、以下、二画面表示のことを、「左右に表示」ないし「並列表示」と記載することがあるが、いずれの記載も、会計入力画面とイメージデータ表示の画面とが同時に（並行して）表示されていることを含意しているものとする。
【００１７】
ここでイメージデータからＯＣＲ処理が可能であれば（Ｓ５）、仕訳入力アプリケーション内のＯＣＲ処理機能を用いて（あるいは別途ＯＣＲソフトを起動して）ＯＣＲ処理を行って仕訳入力画面に情報が反映される（Ｓ７）。操作者は二画面表示されたイメージデータを確認しながら仕訳入力画面にて会計データを入力または修正する（Ｓ８−Ｓ９）。なお、ここで、ＯＣＲ処理にそのまま移行せずともよく、ＯＣＲ処理用のフォルダを作成して、当該フォルダに格納し、別途、他の担当者が、別の端末で、当該フォルダ内のイメージファイルを読み出しながら、ＯＣＲ処理だけを遂行するようにしても良い。
ステップＳ５でＯＣＲ処理ができなければ、イメージデータを見ながら会計データ（仕訳データ）を新規入力する。このようにして作成された会計データは表示しているイメージデータと紐付けされ（Ｓ１０）、またイメージデータに会計データの入力済みフラグを設定したうえで（Ｓ１１）、サーバー装置にデータが格納または更新される。その後、必要に応じて顧問先単位でイメージデータと会計データを紐付けした状態でＤＶＤ等の記録媒体へ記録し（Ｓ１２）、この場合はサーバー装置のリソース確保のためサーバー装置からイメージデータを削除する（Ｓ１３）。あるいは、必要に応じて顧問先単位で会計データを例えばＣＳＶなど汎用的なデータ形式に変換し（Ｓ１４）、ＤＶＤや可搬型メモリ等の記録媒体やデータ送信先に出力する（Ｓ１５）。なお、ＤＶＤ等とは、ＤＶＤライター装置で書き込むことができるＤＶＤのほか、一般的なマルチドライブ装置で書き込むことができる追記型のＤＶＤ−Ｒのほか、ＣＤ、ＣＤ−Ｒ、ＢＤ−Ｒなどを含む。このようにして、本発明は顧問先で発生した多種多様な会計情報の様式の違いをすべて吸収し、同じ方法によりワンストップで会計処理を進められるようにするものである。
【００１８】
上記処理を実現するためのシステム構成を以下に説明する。図２は、会計事務所に設置されるサーバー装置１の構成を示すブロック図である。サーバー装置１は、キーボード等の入力部１１と、ＵＳＢポートやＤＶＤライター等の出力部１２と、通信ネットワークに接続するための通信部１３と、大容量記憶媒体である記憶部１４と、後述する各種処理を実行する制御部１５とを具える。記憶部１４には、顧問先の取引内容を示す帳簿類や原始証憑のイメージデータを格納するイメージＤＢ１４１と、会計事務所の各顧問先の情報（会社名、住所、規模、使用している会計ソフト等）を格納する会社ＤＢ１４２と、本発明の処理によって入力される会計データが格納される会計ＤＢ１４３と、会計データ作成時にクライアント端末から参照される摘要科目辞書１４４とを具える。この摘要科目辞書１４４はクライアント端末２の記憶手段にあってもよい。
【００１９】
制御部１５の実行する機能を大別すると、当該会計事務所で使用している会計ソフトと互換性のある会計書類のイメージデータからＯＣＲ処理を行う（ＯＣＲソフトのロードと実行によって実現される）ＯＣＲ処理部１５１と、会計データの一部から摘要データを作成するための摘要解析部１５２と、摘要科目辞書を参照して該当科目を抽出し設定する科目設定部１５３と、スキャナー処理部１５４と、顧問先毎に会計データを管理するデータ管理部１５５と、必要に応じて会計データをＣＳＶ等の形式に変換するコンバート処理部１５６とを具える。なお、記憶部１４の中身と制御部１５の機能はこれらのものに限らず、以下に詳述する処理を実現するために必要な他のデータや機能を具えるものとする。
【００２０】
図３は、記憶部１４のイメージＤＢ１４１の登録例を示す図である。イメージＤＢ１４１は少なくとも、イメージデータＩＤと、どこの顧問先の取引書類かを示す顧問先名と、イメージデータの拡張子と、取引書類の種類と、伝票類のイメージデータの内容のうち会計に関する情報を読み取って、会計データとして仕訳アプリケーションを用いて入力が完了したことを示すための、入力済みかを示すフラグとの項目を具える。ここで、ＰＤＦをイメージデータとして取り扱う趣旨は、ＰＤＦファイル内のイメージデータの形式がＪＰＥＧ形式で格納されていることによる。
【００２１】
図４は、記憶部１４の会社ＤＢ１４２の登録例を示す図である。会社ＤＢ１４２は少なくとも、顧問先を識別し管理するための管理コードである顧問先ごとの顧問先番号と、顧問先名、住所、電話番号、会計事務所が請け負っている処理形態（例えば記帳代行か自計化しているか等）の他、当該顧問先がどのようなＯＣＲ伝票を用いているか（例えば会計ソフトから印刷されたＯＣＲ伝票、プレプリントＯＣＲ伝票、手書きＯＣＲ伝票等）、どのような帳簿を用いているか（例えば会計ソフトから印刷された帳票、手書き帳簿、自計化したデータの有無の他、使用している会計ソフトの種類等）、原始証憑が必要か否かといった会計事務所が業務で必要な入手すべき資料の情報が登録されている。これにより、後述の携帯処理の際に、顧問先でどのような伝票類を読み取ってくればよいのかの目安となるほか、携帯処理の際に、顧問先用のフォルダの下位フォルダとして、使用している項目に対応するフォルダをさらに生成したうえで、読み取った伝票類のイメージデータを格納することもできる。また、どういう態様で管理している伝票かが分かり、顧問先指導や、顧問先の会計監査や税務査察等の際に、役立てることもできる。
【００２２】
図５は、記憶部１４の会計ＤＢ１４３の登録例を示す図である。ここには一般的な複式簿記に必須となる、会計コード、取引日付、顧問先、借方科目、借方金額、借方課区、借方税区、借方消費税、貸方科目、貸方金額、貸方課区、貸方税区、貸方消費税、残高、摘要といった会計データの他に、入力済みフラグ、対応するイメージデータと紐づけるためのイメージデータ情報等が登録されている。図６は、記憶部１４の摘要科目辞書１４４の一例を示す図である。これはどの科目と摘要が対応するかを示す辞書である。その他、記憶部１４には図７に示すような管理設定テーブル１４５と、メーカー設定テーブル１４６が格納されている。管理設定テーブル１４５はクライアント端末から処理モード（通常処理か携帯処理か）の指定に応じて顧問先の会計データのロックやアクセス制限の設定／解除を管理するためのテーブルである。メーカー設定テーブル１４６は各ベンダーの会計ソフトごとに使用している顧問先や各項目の有無等を登録したテーブルであり、後述するデータコンバート時に参照されるものである。
【００２３】
図８は、会計事務所の職員（操作者）が用いるクライアント端末２の構成を示すブロック図である。このクライアント端末２は例えばノート型やタブレット型の携帯型コンピューター端末であり、普段は会計事務所でサーバー装置１とネットワーク接続されて会計処理を進めることができ、職員が顧問先に出向く場合にはサーバー装置１との接続を切り離して持ち運ぶことができる。クライアント端末（携帯端末）２は、キーボードやスキャナー等の入力部２１と、ＵＳＢポートやＤＶＤライター等の出力部２２と、通信ネットワークに接続するための通信部２３と、記憶部２４と、後述する各種処理を実行する制御部２５とを具える。記憶部２４には、顧問先にて帳簿類や原始証憑をスキャンしたイメージデータが登録されるイメージＤＢ２４１と、顧問先に出向くときに当該顧問先の会社情報等が格納される会社ＤＢ２４２とを具える。制御部２５は、データ管理部２５１と、スキャナー処理部２５２とを具える。この他、クライアント端末２には会計処理を進めるための二画面式会計ソフトがインストールされており（図示せず）制御部２５はこれを読み込んで各顧問先の会計処理を行う。
【００２４】
図９は、顧問先で使用される会計用のコンピューターの構成を示す図である。この顧問先のコンピューターは例えば汎用コンピューターであり、入力部、出力部、通信部、記憶部、制御部からなり、インストールされた会計ソフトの仕様に応じて、記憶部には会計データを格納する会計ＤＢを具え、制御部の機能としてデータ管理部と帳表作成部がある。なお、類型によっては会計ソフトを導入していない顧問先も考えられ、その場合は顧問先は図９に示すようなコンピューター端末を有する必要はない。
【００２５】
上記のように構成された会計処理システムにおける会計処理方法について、その時々の画面例を参照しながら以下に説明する。図１０は、本発明にかかる会計処理方法の全体処理を説明するためのフローチャートである。サーバー装置１とクライアント端末２がネットワーク接続された状態で、クライアント端末２にて本発明の会計処理プログラムを起動すると、最初に図１１に示すようなメニュー画面がクライアント端末２に表示される（図１０ステップＳ１）。この画面には選択可能な処理として１．顧問先訪問処理、２．顧問先不訪問処理、３．管理設定、４．会計入力処理、５．データ出力、６．終了が指定できるようになっている。操作者は目的に応じてメニュー番号を選択する（Ｓ２−Ｓ３）。
【００２６】
先ず、メニュー１．の顧問先訪問処理（Ｓ４−Ｓ６）について説明する。これは、会計事務所の職員がクライアント端末２を持って顧問先に出向き、必要な帳簿や原始証憑類を紙媒体からスキャナーで取り込み、紙媒体を顧問先に残したまま会計事務所へ戻って会計処理を進める方式である。このメニューを選択すると、ステップＳ４の顧問先訪問前処理が行われる。図１２は、顧問先訪問前処理を説明するためのフロー図である。最初に、会社データの選択受付処理が行われる（ｂ１）。この処理の詳細を図１３、１４を参照して説明する。図１３では左側にクライアント端末２の処理を示し、右側にサーバー装置１の処理を示す。最初に、会社データ選択画面を表示するために、クライアント端末２からサーバー装置１の会社ＤＢ１４２（図４）へアクセスし、登録されている会社データの一覧表を取得して、図１４に示すような会社データ選択画面を表示する（ａ１−ａ３）。この会社データ選択画面には、例えば顧問先毎に番号、会社名、処理形態が表示される。また、会社データ選択画面には図４の項目「ＯＣＲ」およびその下位の項目「プレプリント」等の内容を表示するようにして、その顧問先で読み取るべき伝票類のカテゴリを把握できるようにしてもよい。そして、クライアント端末２は訪問先の顧問先フォルダの下位に、「ＯＣＲ」のフォルダを作成し、あるいはさらにその下位に、顧問先で使用している伝票類のカテゴリに応じたフォルダとして、それぞれ「伝票印刷／プレプリント／手書き」のフォルダを作成して、顧問先で読み取られる伝票類を対応するフォルダに格納するための準備をするようにしてもよい。操作者は、いずれかの顧問先をクリックして選択ボタンを押下すると（ａ４）、当該顧問先の会社データがサーバー装置１からクライアント端末２に送られて（ａ５）、クライアント端末２に格納され、画面に表示される（ａ６）。なお、会社データの送受信（ａ５−ａ６）は、クライアント端末２に既に指定した顧問先の会社データが存在する場合はメッセージが表示され、ユーザーが実行の可否を選択できるようにしてもよい。
【００２７】
図１２に戻り、操作者が図１８のような画面で携帯処理の設定を指示すると（ｂ２）、クライアント端末２から携帯処理モード設定の要求がサーバー装置１に出され（ｂ３）、サーバー装置１でその顧問先の会計情報等のデータのアクセス制限処理が開始される（ｂ４）。このアクセス制限処理では、例えば、サーバー装置１はステップｂ１で指定された顧問先の会社データ（フォルダ、ファイル、会社情報等）をクライアント端末１に送信し（ｂ５）、当該会社データが端末の会社ＤＢ２４１に保存される（ｂ６）。次に、サーバー装置１は当該顧問先の会計情報（フォルダ、ファイル、会社ＤＢ、会計ＤＢ等）をロックする（ｂ７）。この処理により、他のクライアント端末から会社情報を参照したり、更新したりすることができなくなる。
ここで、アクセス制限処理とは、上記のように、他の端末や、特定の担当者から、その顧問先のフォルダやＤＢを参照することをできなくすることのほか、必要に応じて書き込み処理を制限したりする一般的な意味のアクセス制限だけでなく、その顧問先のフォルダやＤＢにアクセスしようとすると、「その顧問先に訪問して、伝票類の読取り処理の最中」であることを示すワーニングを表示して、アクセスの際に注意を促すことも含む。また、注意を促した後に、特定の担当者や所長などのアクセスだけを許容するようなアクセス制限であっても構わない。
また、他の担当者が、警告や注意を確認した上で、他の端末から、その顧問先のデータやＤＢに対するアクセスを続行する場合に、他の担当者（端末）からアクセス（参照、書き込み）があったことのログを残して、訪問して帰所した担当者にその履歴を表示して注意を促すようにしてもよい。このため、アクセス制限処理がなされていても、例えば、顧問先を訪問して、仕訳帳や仕訳レベルの内容が記載されたＯＣＲ伝票ではなく領収書等の原始証憑を読み取るだけの運用を行っている会計事務所では（あるいは特定の顧問先について原始証憑を読み取るだけの運用をしている場合には）、サーバー装置１が携帯処理モードに移行している場合に、その顧問先の会計情報等のデータやＤＢに対するアクセス制限処理を掛けずに（単に携帯処理中であることを示すワーニングを表示することで注意を促すだけとし）、他の担当者が、その顧問先のデータやＤＢにアクセスしつつ、併行して会計データ入力等の処理を進めたり、月次監査や財務諸表の作成を進めたりするといった運用を行うことができる。
クライアント端末２は携帯処理モードに切り替わり（ｂ８）、これがサーバー装置１に通知されて端末情報が更新される（ｂ９）。その後、クライアント端末２をサーバー装置１から物理的に切り離し（ｂ１０）、操作者はクライアント端末２を持って顧問先に向かう。
【００２８】
操作者がクライアント端末２を持って顧問先を訪問すると、顧問先訪問時処理（図１０ステップＳ５）が行われる。この処理は、顧問先にて原始証憑、手書き帳簿、プレプリントＯＣＲ伝票、手書きＯＣＲ伝票、会計ソフトから出力したＯＣＲ伝票、帳票印刷等をすべてスキャナーで読み込むものであり、図１５にその詳細を示す。図１５において、左側は顧問先ＰＣの処理を示し、右側はクライアント端末２の処理を示す。顧問先ＰＣでは、会計ソフトを起動して会計ＤＢへアクセスし、選択した会計データを表示させて確認した後に印刷を行って、会計事務所の職員（操作者）に渡す。一方、クライアント端末２は携帯処理モードである場合（ｃ１：Ｙ、ｃ１１：Ｙ）、図１６に示すような顧問先選択画面を画面に表示する（ｃ２）。操作者が顧問先の管理コードに対応する所定のコードである顧問先番号を入力すると（ｃ３）、クライアント端末２は端末内に保存された会社ＤＢ（図４）を参照して（ｃ４）、図１７に示すような顧問先選択確認画面が表示される（ｃ５）。前述したように図４の会社データには顧問先で用いられているＯＣＲ伝票や帳簿の種類が登録されており、これが顧問先選択確認画面に表示される。これにより、操作者は当該顧問先でどの帳簿や伝票を収集すればよいかを認識することができる。操作者が図１７の画面で顧問先を確認して一致する場合（ｃ６）には、「ＹＥＳ」ボタンを押下すると、選択された会社データが読み出される（ｃ７）。なお、クライアント端末が携帯処理モードでない場合（ｃ１：Ｎ、ｃ１１：Ｎ）はスキャンされたデータはクライアント端末に保存されない。
【００２９】
一実施例において、クライアント端末２は、図１６−１７に示す顧問先選択・確認画面で顧問先を確定させるまでは、各顧問先の会計情報等のデータへのアクセスが制限されている。この場合、例えば顧問先のフォルダやファイル自体が表示されないか、フォルダ名やファイル名、顧問先名が「＊＊＊＊＊」のように非表示となるようにする。図１５ステップｃ７で顧問先を選択すると、選択された顧問先の会社データ（フォルダ、ファイル、会社情報等）へのアクセスが解除される。この場合でも、他の顧問先の会計情報等の情報は非表示のままである。この処理は、例えば各顧問先の会計情報（フォルダ、ファイル、会社ＤＢ、会計ＤＢ等）に当該顧問先の番号を紐づけておき、情報アクセス時に紐づけられた顧問先番号を参照して、選択された顧問先の顧問先番号と合致しなければアクセスを拒絶することにより実現できる。この処理によって、顧客先に持ち込んだクライアント端末２で他の顧問先の情報にアクセスできなくなり、顧問先において他の顧問先の情報を秘密に保つことができる。なお、他の顧問先の情報を非表示にしたりアクセス制限することは必須の要素ではなく、また図１７の確認画面において会計事務所の職員（すなわちクライアント端末２の操作者）が予め設定されたパスワードを入力しないと選択された顧問先のデータが表示されないよう構成してもよい。あるいは、ＧＰＳを利用して位置情報を取得し、予め訪問予定として登録した携帯処理時に選択した顧問先の住所の情報と照合した上でアクセスを可能とするようにしても良い。なお、クライアント端末２における顧問先データを非表示とする処理は、図１２に示す顧問先訪問前処理で行ってもよい。すなわち、図１２のステップｂ８の携帯処理モードに切り替える際に、クライアント端末２に保存されたすべての顧問先の会社データを非表示に切り替え、訪問先にて当該訪問先の会社コードまたは対応するパスコードを入力したら初めてその顧問先の会社データのみが表示されアクセス可能となるようにしてもよい。これにより、会計事務所を出るときにはすべての顧問先のデータが非表示となり、顧客情報を確実に秘密に保つことができる。あるいは、ＧＰＳを利用して位置情報を取得し、予め訪問予定として登録した携帯処理時に選択した顧問先の住所の情報と照合した上でアクセスを可能とするようにしても良い。
【００３０】
このようにして顧問先を確定させると、操作者は顧問先にて必要な資料（原始証憑、手書き帳簿、プレプリントＯＣＲ伝票、手書きＯＣＲ伝票、会計ソフトから出力したＯＣＲ伝票、帳票印刷等）をすべてスキャナーで読み込んでイメージデータ化する（ｃ８−ｃ１０）。この場合、読み取ったデータは、端末内の顧問先毎のフォルダに格納されるが、前述のように、予め顧問先毎のフォルダの下位に作成した、伝票類のカテゴリに応じたフォルダに細分化して格納ようにしても良い。このとき、図３に示すような情報が同時に生成され、イメージデータがクライアント端末２に保存される（ｃ１２）。その一部の情報は操作者の入力によって登録される。取り込んだばかりのイメージデータについては、会計データの入力済みフラグはすべてＮＵＬＬ状態に設定される。すべての資料の読み込みが終了したら、操作者はクライアント端末２を会計事務所に持ち帰る。
【００３１】
操作者はクライアント端末２を会計事務所に持ち帰った後に、顧問先訪問後処理を行う（図１０ステップＳ６）。図１９は、顧問先訪問後処理の詳細を説明するための図である。操作者はクライアント端末２をサーバー装置１に接続し（ｄ１）、携帯処理モードでなければ（ｄ２：Ｎ）、クライアント端末２からサーバー装置１にイメージデータを転送し、これがサーバー装置１でイメージＤＢ１４１に保存される（ｄ３−ｄ４）。ステップｄ２でクライアント端末２が携帯処理モードである場合（ｄ２：Ｙ）、操作者が図１１のメニュー画面を呼び出して３．管理設定メニューから図１８のような管理設定画面に移り、携帯処理モードを解除し（ｄ５）、これがサーバー装置１に通知されるとサーバー装置１でロックしていた当該顧問先の会計情報へのロックを解除する（ｄ６）。次に、クライアント端末２からサーバー装置１にイメージデータを転送し、これがサーバー装置１でイメージＤＢ１４１に保存され、当該顧問先の会計情報についてはデータ転送後、ロックされている場合は解除した上で会社ＤＢ１４２を更新する（ｄ７−ｄ８）。顧問先で別途会計ファイルを作成した場合にはデータ転送後、会計ＤＢ１４３も更新する。サーバー装置１から当該顧問先の情報へのアクセス制限解除がクライアント端末２に通知されると他クライアントからのアクセス制限が解除され（ｄ９）、クライアント端末２は通常処理モードに切り替え（ｄ１０）、これがサーバー装置１に通知された端末情報が更新される（ｄ１１）。  
【００３２】
その後、会計事務所の職員は顧問先で取得した帳票類のイメージデータに基づいて会計処理を行う（図１０ステップＳ７−Ｓ９）。クライアント端末２がサーバー装置１にネットワーク接続された状態で、図１１に示すメニュー画面を表示させて（Ｓ８）、４．会計入力処理を選択すると（Ｓ８）、会計入力処理に移行する（Ｓ９）。図２０は、会計入力処理の詳細を説明するためのフロー図である。最初に、図１３−１４で説明した会社データ選択処理が行われ（ｅ１）、処理対象の顧問先が確定すると、会計データ選択処理に移行する（ｅ２）。この処理は、図２１に示すように、クライアント端末２で会計データ選択画面（図示せず）を表示させると（ｆ１）、サーバー装置１で会計ＤＢ１４３が参照され（ｆ２）、会計データの一覧がクライアント端末２に送られて表示される（ｆ３）。操作者によっていずれかの会計データが選択されると（ｆ４）、サーバー装置１で該当する会計データが読み出され（ｆ５）、クライアント端末２に送られて表示される（ｆ６）。このように以前に登録した会計データを呼び出して修正したり、似たような取引の会計データを呼び出して修正してから新たな会計データとして保存したりすることができる。なお、会計入力処理では新たな会計データを新規作成することもできる。
【００３３】
次に、サーバー装置１はイメージＤＢ１４１にアクセスし（ｅ３）、指定された顧問先のイメージデータであって入力済みフラグがないイメージデータを読み込んで、クライアント端末２に送信し（ｅ４）、これがクライアント端末２に表示される（ｅ５）。このとき、クライアント端末２は、図２２に示すようにイメージ画面３１と会計入力画面３２を左右に並べて二画面表示して、操作者から会計データを取得するようにする（ｅ６）。本実施例では、イメージ画面３１と会計入力画面３２を左右に並べて二画面表示するとしたが、二画面を上下に並べてもよく、またディスプレイを２台用いて、それぞれにイメージ画面３１と会計入力画面３２を表示してもよい。
【００３４】
図２３は、図２０のステップｅ６の詳細を説明するためのフロー図である。図２２の画面に表示されたイメージデータのＯＣＲ伝票が本実施形態の会計処理プログラムと互換性がある場合（ｇ１：Ｙ）、操作者が図２１の画面上の「ＯＣＲ処理」ボタン３３を押下すると（ｇ２）、ＯＣＲ認識処理が行われ（ｇ３）、各項目のデータが切出処理されて会計入力画面３２にデータが反映される（ｇ４）。なお、操作者が自社のＯＣＲソフトと互換性のあるＯＣＲ伝票であるかを判定した上でＯＣＲ処理ボタンを押下するほか、予め自社のＯＣＲ伝票の所定の位置に識別コード（伝票ＩＤ）が印刷されるように設定しておき、その識別コードの有無を自動判定するようにして、ＯＣＲ処理に自動的に移行するようにしても良い。伝票ＩＤが付与されたものと、互換性が無い他社製のＯＣＲ伝票のため自社用の伝票ＩＤが付与されていないものとが混在する場合のシステムでの取り扱い（処理の流れ）の相違については、例えば、図２８〜図３３において丸数字１〜７で示している。また、ＯＣＲ処理に直ちに移行せずに、所定のＯＣＲ処理待ち用のフォルダに格納するようにして、別途、ＯＣＲ処理専用の端末で、別の操作者がＯＣＲ処理するようにしても良い。
【００３５】
ここで、会計入力画面で科目名が未記載の場合（ｇ５：Ｙ）、摘要データがサーバー装置１に送信され（ｇ６）、サーバー装置側で受信した（ｇ７：Ｙ）摘要データを摘要解析部１５２で解析し（ｇ８）、科目設定部１５３にて摘要科目辞書（図６）が参照されて摘要に該当する科目が抽出され（ｇ９−ｇ１０）、クライアント端末２に送られてこれが科目欄に反映される（ｇ１１）。このようにして科目欄が未記載の場合でも摘要データから適切な科目名を検索して登録することができる。その後操作者はイメージデータを見ながら必要に応じて会計データの各項目を確認あるいは修正して会計データを作成する（ｇ１２）。システムはイメージデータと処理結果を二画面表示し（ｇ１３）、会計データとイメージデータを紐付けして（ｇ１４）、当該顧問先の会計データが更新される（ｇ１５）。ステップｇ１でＯＣＲ処理が不可能であれば（ｇ１：Ｎ）、操作者は二画面表示されたイメージデータを見ながら会計入力画面３２に会計データを入力する（ｇ１６）。この会計データとイメージデータが紐づけられ（ｇ１７）、会計データが作成される（ｇ１８）。この紐付けは、図５の会計データのイメージデータ欄にイメージデータ番号を登録することにより行われる。このような処理により、あえて互換性のない会計アプリから印刷したものや、互換性のない他社製ＯＣＲ伝票、原始証憑など、あらゆる紙媒体の伝票類を一元処理することができる。なお、紐付けするタイミングは、一仕訳の入力が完了し、登録されるタイミングで、表示されているイメージデータのＩＤを、自動的に当該登録する仕訳データ（会計データの一取引分のデータ）に紐付けするようにしてもよいし、紐付けするか否かを確認するアイコンやボタンを設けて操作者が指定するようにしてもよい。
【００３６】
図２０に戻ると、二画面表示による会計データの作成が終了したら、図３のイメージデータに入力済みフラグが設定されるとともに（ｅ７）、図５の会計データに入力済みフラグが設定される（ｅ８）。その後、サーバー装置１にイメージデータ、会計データ、会社データが保存される（ｅ９−ｅ１４）。イメージデータに入力済みフラグを立てるタイミングとしては、二画面表示による会計データの作成が終了するタイミングで、当該処理した会計データに紐付けしたイメージデータ群の全体に一括して入力済みフラグを立てるほか、一仕訳の入力が終了するたびに、当該一仕訳に紐付けしたイメージデータだけについて入力済みフラグを立てるようにしてもよい。
【００３７】
図１０に戻り、データ出力処理について説明する。図１１に示すメニュー画面において操作者が５．データ出力を選択すると（Ｓ１０−Ｓ１１）、データ出力処理に移行する（Ｓ１２）。図２４は、データ出力処理の詳細を説明するためのフロー図である。データ出力メニューを選択データ出力処理の詳細を説明するためのフロー図である。データ出力メニューを選択すると、最初に会社データ選択処理と会計データ選択処理が行われる（ｈ１−ｈ２）。これらの内容は図１３と図２１を用いて説明したものと同様である。次に、クライアント端末２では図２５に示すような出力指示画面を表示して、ユーザーの選択を促す。この画面では、データ出力と原始伝票ディスク作成（以下ディスク作成とする）のデータ出力形式が選択可能であり、さらにディスク作成を選択する場合はどのメーカーの会計ソフトに合わせた形式で出力するかを指定可能となっている。ディスク作成が選択された場合（ｈ３）、ステップｈ２で指定された会計データに紐づけられたイメージデータが検索され（ｈ４−ｈ６）、例えばＣＤやＤＶＤなどの書き込み可能な記憶媒体に会計データと対応するイメージデータが格納される（ｈ７）。さらに、一実施例ではサーバー装置はディスク作成をした場合に、ディスク作成後に当該ディスクに格納したイメージデータ等を自サーバーのイメージＤＢ２４１等から削除するようにしてもよい。このように、例えばＤＶＤにイメージデータを保存できたら、サーバー装置１から削除して記憶領域を有効活用することができる。一方、図２４の出力指示画面でメーカーを指定してデータ出力が選択された場合、図７（ｂ）に示すメーカー設定テーブル１４６を参照して指定されたメーカーの仕様に合うようにデータがコンバートされ（ｈ８）、出力データが作成される（ｈ９）。出力データはネットワークを介して送信されたり、ＵＳＢメモリ等の記憶媒体に格納されてもよい。
【００３８】
次に、図１０ステップＳ３のメニュー選択において、図１０の２．顧問先不訪問処理（Ｓ１３）が選択された場合を説明する。この処理は、職員がカメラ機能付の携帯型端末やノートパソコン（およびスキャナー）を携帯して顧問先を訪問して伝票類の読取り処理をするのではなく、顧問先に訪問して伝票類だけを取得してきたり、顧問先から原始証憑、手書き帳簿、プレプリントＯＣＲ伝票、帳簿印刷、ＯＣＲ帳票印刷等の紙媒体が送られてきた場合に本発明のシステムで会計処理を行う類型である。なお、ＵＳＢメモリやメディア等の記録媒体で送られてきた場合は会計事務所の端末で印刷して紙媒体で用意する（図示せず）。図２６は、顧問先不訪問処理を説明するためのフロー図である。顧問先不訪問処理が選択されると、最初に会社データ選択処理が行われる（ｉ１）。この処理は図１３の工程と同じである。次に、会計事務所の職員はクライアント端末２のスキャナーを用いて受領した紙媒体をイメージ化してイメージデータを作成し（ｉ２−ｉ４）、サーバー装置１のイメージＤＢ２４１に保存する（ｉ５）。図２７は、このステップｉ５の処理を説明するためのフロー図である。クライアント端末２では現在処理を行っている顧問先の会社データをメモリから読み込み（ｊ１）、サーバー装置１に送信すると、サーバー装置１は会社データを会社ＤＢ１４２に保存する（ｊ２）。次に、読み込んだイメージデータを会社データと紐付け（ｊ３）、イメージデータをメモリから読み込んでサーバー装置１に送信し（ｊ５）、これがサーバー装置１に保存される（ｊ４、ｊ６）。その後、図１０のステップＳ７以降を行って二画面表示により会計データを作成して保存する（Ｓ７−Ｓ１２）。
【００３９】
また、本発明のプログラムを起動した直後に図１１のメニュー画面において４．会計入力処理が選択された場合は図１０ステップＳ８以降が実行され、５．データ出力が選択された場合は図１０ステップＳ１２（図２４）が実行される。６．終了が選択された場合は、図１０に示すように処理を行うことなく終了する。
【００４０】
図２８−図３３は、本発明の多様な実施例を説明するための概略模式図である。図２８は、上述した実施形態の全体像を示す模式図であり、様々な資料を一旦紙媒体としてスキャナーでイメージデータ化して会計事務所に持ち帰り、会計入力時に二画面表示させたときにＯＣＲ処理できるものについて操作者がＯＣＲ処理ボタンを押すことによりＯＣＲ処理が行われ、得られた会計データがサーバー装置に格納される類型を示す。図２９の実施例では、イメージデータ化された帳票類について最初にＯＣＲ処理を試み、ＯＣＲ処理できたものはそのままシステムに保存し、ＯＣＲ処理ができなかったものを二画面表示により会計データを入力させる。図３０、図３１の実施例は、顧問先から提供される各種資料を会計事務所でスキャンしてイメージデータ化する例であり、図３２、図３３の実施例は、一部の紙媒体が顧問先でスキャンされ、他の紙媒体が会計事務所に送られてそこでスキャンされるというように、図２８、図２９の出張対応でのイメージ化の類型と、図３０、図３１の事務所側でのイメージ化の類型の混在例の類型を示す。このように、本発明のシステムは多種多様な形式で顧問先で作成される原始証憑や帳票、伝票の類をその形式に拘ることなく一元的に会計入力処理できるようにするものである。
【００４１】
図２８について詳述すると、会計事務所職員は、所内ネットワークに接続されたノートパソコンなどを用いてサーバーにアクセスし、出張前処理を行ったうえで、ノートパソコンとイメージスキャナーを携帯して顧問先に出張し、顧問先で、ＯＣＲフォーマットの伝票類（Ａ：ＯＣＲフォーマット（サプライ品のＯＣＲ伝票）、Ｂ：ＯＣＲフォーマット（白紙印刷のＯＣＲ伝票））、ないし、自由フォーマットの（Ｃ：原始伝票、Ｄ：帳簿を印刷したもの）のいずれか一つ以上を含む類型の伝票類をスキャナーで読み取る処理を行う。
ここで、前述のように顧問先毎にどの類型の伝票類を受け取って処理するかが異なったり、一つの顧問先においても数種の類型の伝票類を利用している場合があるが、出張前処理で仕込んでおいた情報を元に（あるいは顧問先フォルダの下位に、予め伝票類のカテゴリに応じて生成しておいたフォルダを元に）、必要な類型の伝票類をもれなく読取り処理することが出来る。そして、会計事務所に帰所し、ネットワークに接続することで、読み込んだ伝票類のイメージをサーバー内の所定の顧問先毎の記憶領域（図ではイメージデータ用の記憶領域）に格納し、各伝票類のカテゴリ毎に適した、会計データ入力処理（仕訳入力処理）が行われることになる。
【００４２】
ここでは、例えば、すべての伝票類を２画面入力処理を経て、オペレーターが目視で振分け処理（ＯＣＲ処理と２画面処理の振分け）をすることもできるし、自社のシステムと互換性のある伝票類に伝票ＩＤを予め印刷しておき、互換性のない伝票類と区別可能とした上で、伝票ＩＤが付与されたものと、互換性が無い他社製のＯＣＲ伝票のため自社用の伝票ＩＤが付与されていないものとが混在する場合において、丸数字１〜７で示すように、サーバー内の振分け処理部により、伝票ＩＤの有無を文字認識処理によって判別したうえで、伝票ＩＤがある場合にはＯＣＲソフトを自動起動したり、ＯＣＲ処理待ちのフォルダに自動格納するなど、システムでの取り扱い（振分け処理の流れ）を自動的にコントロールすることもできる。
【００４３】
そして、仕訳入力処理を経たものは伝票類の会計処理に必要な情報が会計データとして一元管理出来るように、顧問先毎に入力形式のシステム固有ファイル（ＣＳＶデータ）として保存、管理され、後で月次の会計監査をするときや、税務査察等で会計データの元になる原始証憑を確認する際に、顧問先でどのような類型で管理され、どのような過程を経て読取り処理がなされたかを確認することができる。これは例えば、伝票イメージを仕訳データと紐付けして記録することのほか、伝票イメージを読み取る際に、ステータス情報（図４のＯＣＲ（伝票印刷、手書き等）、帳簿（帳表印刷）等の、伝票カテゴリの情報）を付与することで実現される。原始伝票ディスク作成のブロックで記載するように、追記型の記憶媒体（ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−Ｒ等）に記録することも出来る。このように、読取りから、サーバー内での管理、出力まで、顧問先全体を通した一元管理が可能となる。同様に、詳細は図２９〜３３に記載してあるため省略するが、いずれも、紙類の伝票類を媒介とすることで、様々な社外／社内の会計システムの相違を吸収しつつ、一元的に取り扱うことが出来るという効果を奏する。
【００４４】
以上、本発明の数々の実施形態および実施例について詳細に説明したが、本発明の技術的範囲は上記の実施形態ないし実施例に限定されるものではなく、本発明は添付の特許請求の範囲を逸脱することなく様々な変形例、変更例として実現することができ、このような変形例、変更例はすべて本発明の技術的範囲に属すると解されるべきである。例えば、上記実施例はいずれも会計事務所におけるサーバー−クライアント型システムとして説明しているが、これをスタンドアロン式の一台のコンピューターで構成することもできる。その場合はサーバー装置１の登録内容および機能をすべてクライアント端末２が有するものとする。また、上記実施例では会計事務所の職員がスキャナー装置を用いて各資料をイメージデータ化しているが、別の実施例ではデジタルカメラやスマートフォンのカメラで少なくとも一部の資料をイメージデータ化してもよい。また、これらのイメージデータの少なくとも一部を顧問先の人間が用意して、ネットワーク通信またはＵＳＢメモリやＤＶＤなどの記録媒体を介して会計事務所に渡すようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明は、顧問先の会計処理を行う会計事務所における会計入力業務に利用することができる。
【符号の説明】
【００４６】
１      サーバー装置
１１    入力部
１２    出力部
１３    通信部
１４    記憶部
１４１  イメージＤＢ
１４２  会社ＤＢ
１４３  会計ＤＢ
１４４  摘要科目子女
１５    制御部
２      携帯クライアント端末
２１    入力部（キーボード、スキャナー）
２２    出力部（ディスプレイ、ＵＳＢポート、ＤＶＤライター）
２４１  イメージＤＢ
２４２  会社ＤＢ
２５    制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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