(57)【要約】【課題】帯電部材の清掃部材の清掃性能が向上し、帯電部材の寿命が延びた帯電装置、組立体および画像形成装置を提供する。【解決手段】帯電部材２０の半径Ｒを、清掃部材６４の半径ｒより小さくしたことにより、帯電部材２０の半径Ｒを清掃部材６４の半径ｒ以上とした場合と比較して、像担持体１８の回転により従動回転する帯電部材２０の周速が速まる。発泡体７２と帯電部材２０の外周面とが接する位置で帯電部材２０の周速が速まるので、帯電部材２０の回転によって従動回転する清掃部材６４が帯電部材２０に対してすべり易くなる。清掃部材６４が帯電部材２０に対してすべり易くなると、清掃部材６４が帯電部材２０の外周面をこすり、清掃能力が向上する。【選択図】図３
2014191125.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転する像担持体の外周面に接して従動回転し、前記像担持体を帯電する帯電部材と、
前記帯電部材の外周面に接して従動回転し、前記帯電部材の外周面を清掃する清掃部材とを備え、
前記帯電部材は、前記清掃部材の半径より小さい半径を有している
ことを特徴とする帯電装置。
【請求項２】
前記清掃部材は、
芯体と、
前記芯体の外周に配置され、前記帯電部材の外周面に接する螺旋状に巻かれた弾性体とを備えている
ことを特徴とする請求項１に記載の帯電装置。
【請求項３】
前記清掃部材と前記帯電部材との摩擦力は、前記帯電部材と前記像担持体との摩擦力よりも小さい
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の帯電装置。
【請求項４】
前記弾性体は、発泡体で形成され、
前記発泡体は、発泡密度が、２０〜１２０ｋｇ／ｍ３である
ことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の帯電装置。
【請求項５】
像保持体と、
請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の帯電装置とを備え、
本体に対して交換可能に組み付けられる
ことを特徴とする組立体。
【請求項６】
請求項５に記載の組立体と、
前記組立体に設けられる帯電した像保持体の外周面を露光して静電潜像を形成する露光装置と、
前記像保持体の外周面に形成された静電潜像を画像として可視化する現像装置とを備えた
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯電装置、組立体および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンターなどの画像形成装置では、静電潜像が形成される像担持体を帯電させる帯電装置が用いられている。
帯電装置として、帯電部材と帯電部材を清掃する清掃部材とを備えたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１４５４１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、帯電部材を清掃する清掃部材の清掃性能が向上した帯電装置、組立体および画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、回転する像担持体の外周面に接して従動回転し、前記像担持体を帯電する帯電部材と、前記帯電部材の外周面に接して従動回転し、前記帯電部材の外周面を清掃する清掃部材とを備え、前記帯電部材は、前記清掃部材の半径より小さい半径を有していることを特徴とする帯電装置である。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、前記清掃部材は、芯体と、前記芯体の外周に配置され、前記帯電部材の外周面に接する螺旋状に巻かれた弾性体とを備えていることを特徴とする請求項１に記載の帯電装置である。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、前記清掃部材と前記帯電部材との摩擦力は、前記帯電部材と前記像担持体との摩擦力よりも小さいことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の帯電装置である。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、前記弾性体は、発泡体で形成され、前記発泡体は、発泡密度が、２０〜１２０ｋｇ／ｍ３であることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の帯電装置である。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、像保持体と、請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の帯電装置とを備え、本体に対して交換可能に組み付けられることを特徴とする組立体である。
【００１０】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の組立体と、前記組立体に設けられる帯電した像保持体の外周面を露光して静電潜像を形成する露光装置と、前記像保持体の外周面に形成された静電潜像を画像として可視化する現像装置とを備えたことを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１〜請求項４に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比して、帯電部材の清掃部材の清掃性能が向上した帯電装置を提供できる。
請求項５に記載の発明によれば、請求項１〜請求項４に記載の帯電装置を有しない場合に比して、交換時期の延びた組立体を提供できる。
請求項６に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比して、出力画像の向上した画像形成装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態における画像形成装置の概略構成図。
【図２】交換カートリッジの概略正面図。
【図３】交換カートリッジの概略断面図。
【図４】帯電装置の概略部分拡大図。
【図５】摩擦力ｆ１の測定方法を示す図。
【図６】摩擦力ｆ２の測定方法を示す図。
【図７】（ａ）は、比較例１の交換カートリッジの概略断面図、（ｂ）は、比較例２の交換カートリッジの概略断面図。
【図８】変形例における板材４７Ａの平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、実施形態の帯電装置、組立体および画像形成装置の一例を、図に基づいて説明する。
図１は、実施形態における画像形成装置１０の概略構成図である。図中に示す矢印ＵＰは鉛直方向上方を示している。図２は、組立体の一例である交換カートリッジ６６の概略正面図、図３は、交換カートリッジ６６の概略断面図、図４は、帯電装置６８の概略部分拡大図である。
【００１４】
図１において、画像形成装置１０の本体１０Ａの内部には、入力される画像データに対して画像処理を行なう画像処理部１２が設けられている。
画像処理部１２は、入力された画像データをイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の４色の階調データに処理するようになっており、この処理された階調データを受け取って、レーザ光ＬＢによる画像露光を行う露光装置１４が本体１０Ａ内の中央に設けられている。
【００１５】
また、露光装置１４の上方には、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の４つの画像形成ユニット１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ、１６Ｋが、水平方向に間隔をおいて配置されている。なお、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを区別して説明する必要が無い場合は、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを省略して記載することがある。
【００１６】
これらの４つの画像形成ユニット１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ、１６Ｋは、すべて同様に構成されており、予め決められた速度で回転駆動される円柱状の像担持体１８と、この像担持体１８の外周面を帯電する一次帯電用の帯電部材２０と、前述した露光装置１４の画像露光によって帯電した像担持体１８の外周面に形成された静電潜像を、予め決められた色のトナーで現像してトナー画像として可視化する現像装置２２と、像担持体１８の外周面を清掃する清掃ブレード２４とを含んで構成されている。また、帯電部材２０の下側には、円柱状の帯電部材２０の外周面と接して従動回転し、帯電部材２０の外周面を清掃する清掃部材６４が設けられている。
【００１７】
図２において、図１に示した画像形成ユニット１６を構成する帯電部材２０および清掃部材６４により、帯電装置６８が構成されており、像担持体１８、帯電部材２０および清掃部材６４により、組立体の一例としての交換カートリッジ６６が構成されている。交換カートリッジ６６は、本体１０Ａに対して交換可能とされている。
ここで、像担持体１８の外周面と帯電部材２０とは接触しており、像担持体１８の回転によって帯電部材２０は従動回転する。
帯電装置６８については、詳しく後述する。
【００１８】
露光装置１４には、４つの画像形成ユニット１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ、１６Ｋに共通に構成された、図示しない４つの半導体レーザが設けられており、これらの半導体レーザからレーザ光ＬＢ−Ｙ、ＬＢ−Ｍ、ＬＢ−Ｃ、ＬＢ−Ｋが階調データに応じて出射される。
【００１９】
なお、半導体レーザから出射されたレーザ光ＬＢ−Ｙ、ＬＢ−Ｍ、ＬＢ−Ｃ、ＬＢ−Ｋは、図示しないｆ−θレンズを介して回転多面鏡であるポリゴンミラー２６に照射され、ポリゴンミラー２６によって偏向走査されるようになっている。ポリゴンミラー２６によって偏向走査されたレーザ光ＬＢ−Ｙ、ＬＢ−Ｍ、ＬＢ−Ｃ、ＬＢ−Ｋは、図示しない結像レンズ及び複数枚のミラーを介して、像担持体１８上の露光ポイントに、斜め下方から走査露光される。
【００２０】
また、露光装置１４は、下方から像担持体１８上に画像を走査露光するものであるため、露光装置１４には、上方に位置する４つの画像形成ユニット１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ、１６Ｋの現像装置２２等からトナー等が落下する虞が有る。そのため、露光装置１４は、その周囲が直方体状のフレーム２８によって密閉されている。そして、フレーム２８の上部には、４本のレーザ光ＬＢ−Ｙ、ＬＢ−Ｍ、ＬＢ−Ｃ、ＬＢ−Ｋを、各画像形成ユニット１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ、１６Ｋの像担持体１８上に向けて透過させる透明なガラス製のウインドウ３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋが設けられている。
【００２１】
一方、各画像形成ユニット１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ、１６Ｋの上方には、一次転写ユニット２１が設けられている。一次転写ユニット２１は、無端状の中間転写ベルト３２と、中間転写ベルト３２が巻き掛けられ、回転駆動して中間転写ベルト３２を矢印方向に周回させる駆動ロール４０と、中間転写ベルト３２が巻き掛けられ、中間転写ベルト３２に張力を付与する張力付与ロール３６と、中間転写ベルト３２の外周面を清掃する清掃ブレード３８と、中間転写ベルト３２を挟んで像担持体１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋの反対側に配置される一次転写ロール３４Ｙ、３４Ｍ、３４Ｃ、３４Ｋとを備えている。
【００２２】
４つの一次転写ロール３４Ｙ、３４Ｍ、３４Ｃ、３４Ｋによって、画像形成ユニット１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ、１６Ｋの像担持体１８上に順次形成されたイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のトナー画像が、中間転写ベルト３２上に、多重に転写される。
【００２３】
中間転写ベルト３２を挟んで駆動ロール４０の反対側には、二次転写ロール４２が設けられている。中間転写ベルト３２上に多重に転写されたイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のトナー画像は、中間転写ベルト３２により搬送され、駆動ロール４０と二次転写ロール４２に挟まれ、用紙搬送経路５６に沿って搬送される記録媒体の一例であるシート部材Ｐに二次転写される。
【００２４】
二次転写ロール４２に対してシート部材Ｐの搬送方向の下流側（以下単に下流側と言う）には、シート部材Ｐに転写されたトナー画像を熱及び圧力によりシート部材Ｐに定着する定着装置４４が設けられている。
【００２５】
定着装置４４の下流側には、トナー画像が定着したシート部材Ｐを画像形成装置１０の本体１０Ａの上部に設けられた排出部４８に排出する排出ロール４６が設けられている。
【００２６】
一方、画像形成装置１０の本体１０Ａ内の下側には、シート部材Ｐが積載される給紙部材５０が設けられている。給紙部材５０に積載されたシート部材Ｐを用紙搬送経路５６へ送り出す給紙ロール５２が設けられ、給紙ロール５２の下流側には、シート部材Ｐを１枚ずつ分離して搬送る分離ロール５４が設けられている。また、分離ロール５４の下流側には、搬送タイミングを合わせる位置合せロール５８が設けられている。これにより、給紙部材５０から供給されたシート部材Ｐは、予め決められたタイミングで回転する位置合せロール５８によって中間転写ベルト３２と二次転写ロール４２とが接する位置（二次転写位置）へ送り出される構成となっている。
【００２７】
さらに、排出ロール４６の隣には、定着装置４４によって片面に画像が定着されたシート部材Ｐを、排出ロール４６によって排出部４８上にそのまま排出せずに、両面用搬送経路６２に搬送する搬送ロール６０が設けられている。これにより、両面用搬送経路６２に沿って搬送されるシート部材Ｐは、表裏が反転された状態で、位置合せロール５８へと再度搬送され、今度は、シート部材Ｐの裏面にトナー画像が転写、定着されて排出部４８上に排出されるようになっている。
【００２８】
画像形成装置１０では、以下のようにシート部材Ｐに画像が形成される。
先ず、画像処理部１２から露光装置１４に各色の階調データが順次出力され、この露光装置１４から階調データに応じて出射されたレーザ光ＬＢ−Ｙ、ＬＢ−Ｍ、ＬＢ−Ｃ、ＬＢ−Ｋは、帯電部材２０によって帯電した像担持体１８の外周面に走査露光され、像担持体１８の外周面に静電潜像が形成される。像担持体１８上に形成された静電潜像は、現像装置２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋによって、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のトナー画像として可視化される。
【００２９】
各画像形成ユニット１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ、１６Ｋの上方に渡って配置された一次転写ユニット２１の一次転写ロール３４によって、像担持体１８上に形成されたイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のトナー画像が、周回する中間転写ベルト３２上に多重に転写される。
【００３０】
また、周回する中間転写ベルト３２上に多重に転写された各色のトナー画像は、二次転写ロール４２により、給紙部材５０から給紙ロール５２、分離ロール５４、位置合せロール５８によって用紙搬送経路５６に予め決められたタイミングで搬送されたシート部材Ｐに二次転写される。
【００３１】
さらに、トナー画像が転写されたシート部材Ｐは、定着装置４４へと搬送される。シート部材Ｐに転写されたトナー画像は、定着装置４４によってシート部材Ｐに定着され、定着された後、画像形成装置１０の本体１０Ａの上部に設けられた排出部４８に排出ロール４６によって排出される。
【００３２】
さらに、シート部材Ｐの両面に画像を形成させる場合は、定着装置４４によって片面に画像が定着されたシート部材Ｐを、排出ロール４６によって排出部４８上にそのまま排出せずに、搬送方向を切り替え、搬送ロール６０を介して両面用搬送経路６２へと搬送する。そして、両面用搬送経路６２に沿ってシート部材Ｐを搬送することで、シート部材Ｐの表裏が反転され、シート部材Ｐが再度位置合せロール５８へと搬送される。今度は、シート部材Ｐの裏面にトナー画像が転写、定着され、転写、定着された後、排出部４８上に排出ロール４６によって排出される。
【００３３】
以下、帯電装置６８について詳しく説明する。
図２、図３および図４において、帯電部材２０に対向して、帯電部材２０の軸方向に延びる清掃部材６４が設けられている。そして、清掃部材６４は、帯電部材２０の軸方向に延びる円柱状の芯体７０と、芯体７０の外周に配置され、帯電部材２０の外周面に接する螺旋状に巻かれた弾性体の一例である発泡体７２とを備えている。実施形態では、発泡体７２は、一例として弾性変形可能なウレタン樹脂の発泡材により形成されており、例えば図示しない両面テープを用いることで、芯体７０の外周面に固定されている。
【００３４】
さらに、図４に示されるように、発泡体７２の両方の端部には、芯体７０との間で発泡体７２の端部を挟んで、発泡体７２の端部が芯体７０から剥離するのを防ぐ筒状の保持材７８が設けられている。
【００３５】
また、清掃部材６４の両方の端部は、清掃部材６４の両方の端部に設けられた保持材７８の外側から軸受部材７４により回転自在に支持されており、軸受部材７４は、発泡体７２が帯電部材２０の外周面に予め決められた量圧縮された状態で清掃部材６４を支持している。この構成により、発泡体７２と帯電部材２０との間に生じる摩擦力によって、帯電部材２０の回転に伴い清掃部材６４が従動回転する。
【００３６】
帯電装置６８において、帯電部材２０は、清掃部材６４の半径より小さい半径を有している。
具体的には、図３および図４において、帯電部材２０の半径を半径Ｒとし、清掃部材６４の半径を半径ｒ（発泡体７２が帯電部材２０に圧縮された状態の半径）とすると、帯電部材２０の半径Ｒと、清掃部材６４の半径ｒの組み合わせの一例として、半径Ｒは３．５ｍｍ、半径ｒは４．０ｍｍが挙げられる。また、半径Ｒは３．０ｍｍ程度であってもよい。
【００３７】
これらの数字は特に限定されるものではなく、清掃部材６４では、芯体７０の作り易さ、加工精度、加工コスト等を考慮して決める。
また、帯電部材２０では、一例として、芯体２２の周りに帯電ゴム２３を形成したものを用いるが、芯体２２の作り易さ、加工精度、加工コスト等の他、高価である帯電ゴム２３を薄くしてコストを低減する等の目的によっても、芯体２２の径は決められる。
【００３８】
帯電部材２０の半径Ｒを、清掃部材６４の半径ｒより小さくしたことにより、帯電部材２０の半径Ｒを清掃部材６４の半径ｒ以上とした場合と比較して、像担持体１８の回転により従動回転する帯電部材２０の周速が速まる。発泡体７２と帯電部材２０の外周面とが接する位置で帯電部材２０の周速が速まるので、帯電部材２０の回転によって従動回転する清掃部材６４が帯電部材２０に対してすべり易くなる。また、清掃部材６４の質量が大きくなるほど、慣性により帯電部材２０に対してすべり易くなる。
【００３９】
また、図３において、清掃部材６４と帯電部材２０との摩擦力ｆ２は、帯電部材２０と像担持体１８との摩擦力ｆ１よりも小さいと清掃部材６４が帯電部材２０に対してすべり易くなる。
図５および図６に摩擦力の測定法の一例を示した。図５は、摩擦力ｆ１の測定方法を示す図であり、図６は、摩擦力ｆ２の測定方法を示す図である。それぞれの図において、測定時の正面図と側面図を示している。
【００４０】
図５（ａ）において、基台１００に像担持体１８を単体で置く。そして、一端が固定された、例えば、帯電部材２０の帯電ゴム２３の幅Ｌを持つＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルム１１０を像担持体１８にかぶせるように巻き、他端に荷重Ｐを加える。この状態で、像担持体１８を軸方向（矢印で示した方向）から押す力を測定する。
静摩擦力の場合は、像担持体１８が動き出すときの力を、動摩擦力の場合は、像担持体１８が動きだした後の力を測定する。静摩擦力および動摩擦力いずれの場合も像担持体１８単体で測定した力をＮ０とする。
【００４１】
図５（ｂ）において、像担持体１８の上に帯電部材２０を基台１００に対して像担持体１８の軸と帯電部材２０の軸とが垂直方向に並ぶように乗せ、図５（ａ）に示した方法と同様に、帯電部材２０の帯電ゴム２３の幅Ｌを持つＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルム１１０を像担持体１８および帯電部材２０にかぶせるように巻き、他端に荷重Ｐを加える。この状態で、像担持体１８を軸方向（矢印で示した方向）から押す力を測定する。この場合の力をＮ１とする。
帯電部材２０と像担持体１８との摩擦力ｆ１は、測定されたＮ１およびＮ０を用い、ｆ１＝Ｎ１−Ｎ０から求める。
【００４２】
図６（ａ）において、図５（ａ）に示した方法と同様の方法で、帯電部材２０単体での帯電部材２０を軸方向（矢印で示した方向）から押す力Ｎ２を測定する。
図６（ｂ）において、図５（ｂ）に示した方法と同様の方法で、帯電部材２０と清掃部材６４とを組み合わせ、帯電部材２０を軸方向（矢印で示した方向）から押す力Ｎ３を測定する。
帯電部材２０と清掃部材６４との摩擦力ｆ２は、測定されたＮ２およびＮ３を用い、ｆ２＝Ｎ３−Ｎ２から求める。
【００４３】
帯電部材２０と清掃部材６４との摩擦力ｆ２を低減するには、発泡体７２の発泡密度を、２０〜１２０ｋｇ／ｍ３とするとよい。発泡密度が１５、２０、４０、５０、６０、７０、８０、９０、１００、１２０、１５０、１８０、２００ｋｇ／ｍ３のスポンジを使って円筒状ロールもしくは螺旋巻き形状のロールにして、摩擦力ｆ１、ｆ２を測定したところ、発泡密度が２０ｋｇ／ｍ３以下では急激にｆ２が低下して、清掃部材が回転しなくなった。また発泡密度が１２０ｋｇ／ｍ３以上ではｆ２＞ｆ１の関係となり、帯電部材の回転が不安定となってしまうことで画像上不具合が発生した。発泡密度は５０〜９０ｋｇ／ｍ３程度がさらに好ましいという結果であった。
【００４４】
以下に、実施例および比較例を例示して、印刷速度を上げた場合の帯電部材２０と清掃部材６４との回転数比の変化について比較する。なお、以下に示す数値は一例であり、これらの数値に限定されるものではない。
【００４５】
実施例として、半径ｒが４．０ｍｍの清掃部材６４を用いて、半径Ｒが３．５ｍｍの帯電部材２０を用いた。
清掃部材６４は、半径が２．０ｍｍの芯体７０に発泡体７２の一例である発泡ウレタンを軸方向に対し２５°の角度で螺旋状に巻きつけたものを用いた。清掃部材６４の半径ｒは、発泡体７２が帯電部材２０に圧縮された状態の半径ｒとして４．０ｍｍとなるように発泡体７２の厚みを選択した。発泡体７２の厚みとして２．５ｍｍ、幅として６ｍｍを選択した。
【００４６】
図７（ａ）は、比較例１の交換カートリッジ６６の概略断面図である。比較例１では、芯体７０の外周の全面に発泡体７２が形成されている直径ｒが４．０ｍｍの清掃部材６４０を用い、直径Ｒが４．５ｍｍの帯電部材２０１を用いた。
図７（ｂ）は、比較例２の交換カートリッジの概略断面図である。比較例２では、実施例で用いた直径ｒが４．０ｍｍの清掃部材６４を用い、直径Ｒが４．５ｍｍの帯電部材２０１を用いた。
【００４７】
測定は像担持体１８の周速を変化させて、帯電部材２０および清掃部材６４の回転数を、レーザ干渉計を用いて測定した。具体的には、像坦持体・帯電部材・清掃部材の表面位置を１０回転程度モニターして算出した回転数（ｒｐｍ）と各部材の外径（ｍｍ）から周速（ｍｍ／ｓ）を算出した。回転数の測定はこれに限らず、その他の測定方法の一例として、それぞれの部材に線を入れて回転数を測定してもよい。
【００４８】
図８に、測定結果を示した。横軸は、印刷スピードに対応する像担持体１８の周速である。縦軸は、清掃部材６４の回転数と帯電部材２０の回転数との比（清掃部材６４の回転数／帯電部材２０の回転数）を示している。この数値が小さいほど、帯電部材２０に対して清掃部材６４が滑っていることを示している。
【００４９】
比較例１の場合、像担持体１８の周速を上げても、帯電部材２０と清掃部材６４との回転数にほとんど差はでない。比較例２の場合、像担持体１８の周速を上げると、回転数に差が生じはじめ、帯電部材２０に対して、清掃部材６４が滑りはじめる。
このことから、芯体７０に発泡体７２を螺旋状に巻きつけて、清掃部材６４と帯電部材２０との接触面積を少なくして接触抵抗を低くすると帯電部材２０に対して、清掃部材６４が滑りはじめることがわかる。
【００５０】
一方、実施例では、像担持体１８の周速が低速の状態から帯電部材２０に対して、清掃部材６４が滑りはじめ、像担持体１８の周速を上げれば上げるほどを上げると、帯電部材２０に対して、清掃部材６４が顕著に滑るのがわかる。
このことから、帯電部材２０の半径Ｒを、清掃部材６４の半径ｒより小さくすると、帯電部材２０に対して、清掃部材６４を滑らせる効果が大きいことがわかる。
【００５１】
図１に示されるように、回転する像担持体１８の外周面に形成されたトナー画像は、周回する中間転写ベルト３２に転写される。さらに、中間転写ベルト３２に転写されずに像担持体１８の外周面に残留したトナー等の異物は、清掃ブレード２４によって像担持体１８の外周面から除去される。
【００５２】
ここで、現像剤に含まれる粒子径が小さい外添剤等の異物は、清掃ブレード２４をすり抜ける。そして、清掃ブレード２４をすり抜けた外添剤等の異物は、帯電部材２０の外周面に付着する。
【００５３】
図４において、回転する帯電部材２０の外周面に付着した外添剤等の異物は、帯電部材２０に対して、清掃部材６４がより滑ることにより、発泡体７２が帯電部材２０の外周を拭き取り、より清掃性能が向上し、帯電部材の寿命がより延びる。
また、帯電部材２０に対して、清掃部材６４がより滑ることにより、清掃部材６４の螺旋状に巻かれた発泡体７２における端部７２Ａが帯電部材２０の外周面の異物を掻き取り、より清掃性能が向上し、帯電部材の寿命がより延びる。
【００５４】
さらに、発泡体７２の端部７２Ａを中央部よりも突出した形状とすると、従動回転する清掃部材６４の発泡体７２における端部７２Ａが帯電部材２０の外周面に押されて発泡体７２の高さ方向と、幅方向とに弾性変形（弾性圧縮）することで発泡体７２に押圧されて凝集する。そして、従動回転する清掃部材６４の発泡体７２における端部７２Ａが、帯電部材２０との接触から解放されることで弾性変形が復元し、この復元力より、凝集した外添剤等の異物は密な状態からほぐされたり、帯電部材２０の外周面からはじかれたりする。
これにより、清掃部材６４の清掃性能がより向上する。ここで、発泡体７２は芯体７０に螺旋状に配置されているため、幅方向への変形が復元されることで、帯電部材２０に付着した異物には軸方向への分力も作用する。
【００５５】
除去された異物の一部は発泡体７２の内部に溜められ、また一部は落下して清掃部材６４の重力方向下方に設けられた図示しない異物溜りに捕捉される。さらに、密な状態からほぐされたままの状態で帯電部材２０の表面に存在する異物は、像担持体１８に移動して図示しない像担持体クリーニング装置に回収される場合もある。
【００５６】
また、清掃部材６４が帯電部材２０の外周面に付着した外添剤等の異物を満遍なく除去することで、像担持体１８の帯電不良が抑制される。このため、像担持体１８に形成されるトナー画像の品質が向上する。
【００５７】
また、像担持体１８に形成されるトナー画像の品質が向上することで、シート部材Ｐに形成される出力画像の品質が向上する。
【００５８】
なお、本発明を特定の実施形態および実施例について詳細に説明したが、本発明はかかる実施形態および実施例に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態および実施例が可能であることは当業者にとって明らかである。
【００５９】
実施例では、発泡体７２の材料として、弾性体の一例として弾性変形可能なウレタン樹脂の発泡体を採用したが、特にこれに限定されることなく、ゴム材料の発泡体等の他の材料を採用してもよい。
【００６０】
また、実施形態では、像担持体１８、帯電部材２０及び清掃部材６４により、交換カートリッジ６６が構成されたが、現像装置等の他の部材が、交換カートリッジ６６の構成部品として追加されてもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１０…画像形成装置、１４…露光装置（露光部材）、１８…像担持体、２０…帯電部材、２２…現像装置、３２…中間転写ベルト（転写部材）、６４…清掃部材、６６…交換カートリッジ（組立体）、６８…帯電装置、７０…芯体、７２…発泡体（弾性体）、７２Ａ…端部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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