(57)【要約】【課題】製造コストを低減することが可能な導電体を提供する。【解決手段】導電体１０は、導体部１２の周囲が絶縁層１３で覆われた電線１１と、電線１１の端末部において絶縁層１３から露出させた導体部１２が挿通される筒状の電線接続部１５を有する可撓性導電部材１４と、を備え、電線接続部１５と導体部１２とが電気的に接続されており、電線１１と可撓性導電部材１４との間に中継用の部材を介さなくても電線１１の導体部１２と可撓性導電部材１４とを接続することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体部の周囲が絶縁層で覆われた電線と、
前記電線の端末部において前記絶縁層から露出させた前記導体部が挿通される筒状の電線接続部を有する可撓性導電部材と、を備え、
前記電線接続部と前記導体部とが電気的に接続されている導電体。
【請求項２】
前記電線接続部は、前記導体部側に押し付けられて電気的に接続されており、
前記可撓性導電部材は、金属線を編み込んでなる編組線である請求項１に記載の導電体。
【請求項３】
前記電線接続部及び前記導体部が圧着されることで前記電線接続部と前記導体部とが電気的に接続される請求項２に記載の導電体。
【請求項４】
前記電線接続部及び前記導体部が溶着されることで前記電線接続部と前記導体部とが電気的に接続される請求項２に記載の導電体。
【請求項５】
前記溶着は、超音波溶着又は抵抗溶着である請求項４に記載の導電体。
【請求項６】
前記導体部は、アルミニウム又はアルミニウム合金製である請求項２ないし請求項５のいずれか一項に記載の導電体。
【請求項７】
前記可撓性導電部材は、一端側に前記電線接続部が設けられる一方、他端側がコネクタに収容される端子に接続されている請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の導電体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導電体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、可撓性を有する導体を介して電気的に接続する技術が知られている。
特許文献１のコネクタ装置は、電線側コネクタに設けられ電線端末に接続された電線側端子金具と、機器側コネクタに設けられた機器側の機器側端子金具とが電気的に接続されるようになっており、機器側端子金具は、固定端子金具と変位許容端子とが可撓性導体で接続されて構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１６５４２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１では、可撓性導体は、機器側コネクタに配されているが、例えば、この可撓性導体を電線側コネクタに配し、電線の端末部に接続する場合には、可撓性導体と電線との間を、仮に端子等の中継用の部材を用いて接続すると、中継用の部材の分だけ製造コストが高くなるという問題がある。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、製造コストを低減することが可能な導電体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の導電体は、導体部の周囲が絶縁層で覆われた電線と、前記電線の端末部において前記絶縁層から露出させた前記導体部が挿通される筒状の電線接続部を有する可撓性導電部材と、を備え、前記電線接続部と前記導体部とが電気的に接続されている。
【０００７】
このようにすれば、電線と可撓性導電部材との間に中継用の部材を介さなくても電線の導体部と可撓性導電部材とを接続することができるから、中継用の部材を有さない分だけ部品点数を削減することが可能になる。よって、製造コストを低減することが可能になる。
【０００８】
上記構成の実施態様として以下の構成を有すれば好ましい。
・前記電線接続部は、前記導体部側に押し付けられて電気的に接続されており、前記可撓性導電部材は、金属線を編み込んでなる編組線である。
このようにすれば、電線接続部を導体部に電気的に接続する際に、編組線が導体部の酸化被膜を破ることが可能になる。
【０００９】
・前記電線接続部及び前記導体部が圧着されることで前記電線接続部と前記導体部とが電気的に接続される。
このようにすれば、簡素な構成で強固に電線の導体部と可撓性導電部材の電線接続部とを電気的に接続することが可能になる。
【００１０】
・前記電線接続部及び前記導体部が溶着されることで前記電線接続部と前記導体部とが電気的に接続される。
このようにすれば、電線接続部を圧着する場合と比較して圧着のための別部材が不要になるため、部品点数を削減することが可能になる。
【００１１】
・前記溶着は、超音波溶着又は抵抗溶着である。
【００１２】
・前記導体部は、アルミニウム又はアルミニウム合金製である。
このようにすれば、導体部がアルミニウム又はアルミニウム合金製であり、表面に酸化被膜が生じやすい場合において、編組線によって酸化被膜を破ることが可能になる。
【００１３】
・前記可撓性導電部材は、一端側に前記電線接続部が設けられる一方、他端側がコネクタに収容される端子に接続されている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、導電体の製造コストを低減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態１の導電体を示す平面図
【図２】電線の端末部と可撓性導電部材の一端側を示す斜視図
【図３】導体部に可撓性導電部材が挿通された状態とカシメ部材とを示す斜視図
【図４】実施形態２の導電体を示す平面図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜実施形態１＞
以下、実施形態１について、図１〜図３を参照して説明する。
本実施形態の導電体１０は、例えば、自動車等の車両において、バッテリ等の電源から負荷に至る導電路に配されたコネクタＣＮ（図１にて概略的形状を一点鎖線で示し、詳細は省略する）内に設けられている。
【００１７】
導電体１０は、図１に示すように、電線１１と、筒状で可撓性を有する可撓性導電部材１４と、導体部１２を覆う可撓性導電部材１４の左端側（一端側）をカシメ付けて圧着するカシメ部材１７と、を備えており、可撓性導電部材１４の右端側（他端側）には、端子１８が接続されている。
【００１８】
電線１１は、導体部１２の周囲が絶縁層１３（絶縁被覆）で覆われた被覆電線であり、その端末部は、絶縁層１３が剥ぎ取られ導体部１２が露出している。
導体部１２は、アルミニウム又はアルミニウム合金の素線が撚り合わされた撚り線が用いられている。なお、撚り線に限らず、例えば、１本の芯線からなる単芯線を用いることも可能である。
【００１９】
可撓性導電部材１４は、金属細線をメッシュ状に編み込んだ編組線の全体を筒状に形成したものであり、車両の駆動電力を伝送可能な程度のやや厚肉の厚みを有するとともに、形状を変更可能な可撓性を有する。この編組線としては、例えば、裸軟銅線、無酸素軟銅線及び錫めっき軟銅線を編み込んだものを用いることができる。また、銅線に限られず、銅合金線、アルミニウム線、アルミニウム合金線や、他の金属線を編み込んだものを用いてもよい。
【００２０】
この可撓性導電部材１４は、左端側（一端側）が電線１１の露出した導体部１２に挿通されて導体部１２と電気的に接続される電線接続部１５とされ、右端側（他端側）が端子１８に接続される端子接続部１４Ａとされている。
【００２１】
カシメ部材１７は、圧着後は円筒形状であって、凹状の底板部の両側縁から一対のカシメ片が立ち上げられており、電線接続部１５の外側から導体部１２側へカシメ付けることで、一対のカシメ片の先端同士か突き当てられている。
このカシメ部材１７の加工前は、図３に示すように、Ｕ字状であって、電線１１の端末部において露出させた導体部１２が電線接続部１５に挿通された状態で電線接続部１５を外側から嵌め入れることが可能な形状とされている。
【００２２】
端子１８は、図１に示すように、丸形端子であって、外部と接続される外部接続部１９と、可撓性導電部材１４の端部に接続される可撓側接続部２０とを有する。
外部接続部１９は、外部の端子やボルト等を挿通可能な取付孔１９Ａを有する。
【００２３】
可撓側接続部２０は、一対のカシメ片が底板から立ち上げられており、一対のカシメ片が可撓性導電部材１４を外側から巻き込むようにしてカシメ付けて圧着することで可撓性導電部材１４と接続される。
【００２４】
上記した導電体１０は、コネクタＣＮ内に収容されており、何らかの要因により電線１１に振動等与えられても、その振動は、可撓性導電部材１４の部分で吸収されて、端子１８に伝わる振動を軽減することができる。これにより、振動による相手側端子との接続の不具合を防止できる。なお、これに限らず、例えば、端子１８が受けた力を可撓性導電部材１４が吸収して電線１１側に伝えないように構成したり、また、相手側コネクタとの嵌合の際の寸法公差を可撓性導電部材１４の部分で吸収して組み付けの不具合を防止することも可能である。
【００２５】
また、本実施形態では、コネクタＣＮ内における電線１１の延出方向と、端子１８の延出方向とが同一方向であるが、これに限らず、コネクタＣＮ内における電線１１の延出方向と、端子１８の延出方向とが異なるように配置してもよく、この場合、可撓性導電部材１４を（Ｌ字形等に）屈曲させた形状に撓ませればよい。
【００２６】
導電体１０の製造方法について説明する。
電線１１の端末部において絶縁層１３を剥ぎ取り導体部１２を露出させるとともに、両端が開口する筒状の編組線からなる可撓性導電部材１４の一端側の電線接続部１５に露出させた導体部１２を挿通する。
【００２７】
次に、カシメ部材１７の上に可撓性導電部材１４の一端側の電線接続部１５及び導体部１２を載置して、圧着金型等を用いてカシメ部材１７をかしめて電線接続部１５及び導体部１２を圧着するとともに、端子１８の可撓側接続部２０を可撓性導電部材１４の他端側の端子接続部１４Ａに圧着する。
これにより、導電体１０が形成される。
【００２８】
本実施形態によれば、以下の作用・効果を奏する。
（１）本実施形態によれば、電線１１と可撓性導電部材１４との間に中継用の部材を介さなくても電線１１の導体部１２と可撓性導電部材１４とを接続することができるから、中継用の部材を有さない分だけ部品点数を削減することが可能になる。よって、製造コストを低減することが可能になる。また、中継用の部材をなくすことで、中継用の部材における導体部１２や可撓性導電部材１４との接続部分の抵抗により、導電体１０の抵抗が大きくなることを防止できる。
【００２９】
（２）電線接続部１５は、導体部１２側に押し付けられて電気的に接続されており、可撓性導電部材１４は、金属線を編み込んでなる編組線である。
このようにすれば、電線接続部１５を導体部１２に電気的に接続する際に、編組線が導体部１２の酸化被膜を破ることが可能になる。
【００３０】
（３）電線接続部１５及び導体部１２が圧着されることで電線接続部１５と導体部１２とが電気的に接続される。
このようにすれば、簡素な構成で強固に電線１１の導体部１２と可撓性導電部材１４の電線接続部１５とを電気的に接続することが可能になる。
【００３１】
（４）導体部１２は、アルミニウム又はアルミニウム合金製である。
このようにすれば、導体部１２がアルミニウム又はアルミニウム合金製であり、表面に酸化被膜が生じやすい場合において、編組線によって酸化被膜を破ることが可能になる。
【００３２】
＜実施形態２＞
次に、本発明の実施形態２を図４を参照して説明する。
実施形態１の導電体１０は、導体部１２と可撓性導電部材１４とをカシメ部材１７で圧着して電気的に接続したが、実施形態２の導電体２１は、図４に示すように、導体部１２と可撓性導電部材１４とを超音波溶着して電気的に接続する構成としたものである。以下では、実施形態１と同一の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
【００３３】
導電体２１は、電線１１の端末部で露出した導体部１２に可撓性導電部材１４の電線接続部１５が挿通された状態で、電線接続部１５が超音波溶着されており、これにより、導体部１２と電線接続部１５とが電気的に接続されている。
【００３４】
導電体２１の製造方法について説明する。
電線１１の端末部において絶縁層１３を剥ぎ取り露出させた導体部１２に可撓性導電部材１４の電線接続部１５が挿通された状態（図３参照）で治具に載置する。そして、ホーンにより電線接続部１５に対して加圧しつつ超音波振動を与える。
これにより、導体部１２と電線接続部１５とが超音波溶着され、導体部１２と電線接続部１５とが電気的に接続される。
【００３５】
実施形態２によれば、電線接続部１５及び導体部１２が溶着されることで電線接続部１５と導体部１２とが電気的に接続されるため、電線接続部１５を圧着する場合と比較して圧着のための別部材（カシメ部材１７）が不要になり、部品点数を削減することが可能になる。
【００３６】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）実施形態２では、電線接続部１５及び導体部１２を超音波溶着（超音波溶接）したが、これに限られず、他の溶着（溶接）で電線接続部１５と導体部１２とを電気的に接続するようにしてもよい。例えば、抵抗溶着（抵抗溶接）で電線接続部１５と導体部１２とを電気的に接続してもよい。
【００３７】
（２）上記実施形態の可撓性導電部材１４は、全体が筒状であったが、これに限らず、少なくとも電線接続部１５が筒状で導体部１２を挿通可能であれば、他の部分は、筒状でなくてもよい。例えば、電線接続部１５以外を帯状として（１枚、又は、複数枚重ねて）、端子１８と接続するようにしてもよい。
【００３８】
（３）端子は、上記実施形態の端子１８の形状に限らず、種々の形状を用いることができる。例えば、箱形の外部接続部を有する雌端子や、棒状の雄タブを有する雄端子としてもよい。
【００３９】
（４）電線１１の導体部１２は、アルミニウム又はアルミニウム合金からなることとしたが、これに限られず、他の種類の金属を用いてもよい。例えば、銅又は銅合金を用いてもよい。
【符号の説明】
【００４０】
１０，２１…導電体
１１…電線
１２…導体部
１３…絶縁層
１４…可撓性導電部材
１４Ａ…端子接続部
１５…電線接続部
１７…カシメ部材
１８…端子
ＣＮ…コネクタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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