(57)【要約】【課題】使用者等の負担を抑えつつ、省電力の重要な状況で省電力を実現させることが容易となる電気機器を提供する。【解決手段】外部からの供給電力を用いて所定動作を行う電気機器であって、前記電気機器を含む複数の電気機器に関する使用電力の情報を取得する情報取得部と、前記使用電力が所定の基準値を超えたか否かを判別する判別部と、を備えた電気機器とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部からの供給電力を用いて所定動作を行う電気機器であって、
前記電気機器を含む複数の電気機器に関する使用電力の情報を取得する情報取得部と、
前記使用電力が所定の基準値を超えたか否かを判別する判別部と、
を備えたことを特徴とする電気機器。
【請求項２】
前記判別部によって前記基準値を超えたと判別された場合に、消費電力が低くなる省電力モードとなることを特徴とする請求項１に記載の電気機器。
【請求項３】
電力系統に接続され、該電力系統からの供給電力を用いて所定動作を行う電気機器であって、
前記電力系統における電力供給の余裕度を示す情報を取得する情報取得部と、
前記余裕度が所定の基準値より小さいか否かを判別する判別部と、
前記判別部によって前記基準値より小さいと判別された場合に、消費電力が低くなる省電力モードとなることを特徴とする電気機器。
【請求項４】
前記省電力モードにおける動作内容の指定を受付けることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の電気機器。
【請求項５】
画像表示または音声出力を行う請求項２から請求項４の何れかに記載の電気機器であって、
前記省電力モードにおいて、
前記画像表示の明るさを下げる動作、または前記音声出力の音量を下げる動作を行うことを特徴とする電気機器。
【請求項６】
前記基準値は、過去の前記使用電力に基づいて設定されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電気機器。
【請求項７】
前記判別部によって前記基準値を超えたと判別された場合に、前記省電力モードを実施させるか否かを使用者に選択させるＯＳＤ画面を表示し、
前記実施させる方が選択された場合に、前記省電力モードとなることを特徴とする請求項２に記載の電気機器。
【請求項８】
一または複数個の請求項２に記載の電気機器と、
前記使用電力の情報を取得する情報取得装置と、
を有する電気機器システムであって、
前記情報取得部は、
前記情報取得装置から前記使用電力の情報を逐次受信することにより、該使用電力の情報を取得することを特徴とする電気機器システム。
【請求項９】
複数個の前記電気機器を有しており、
前記電気機器の各々は、前記省電力モードとなることによる消費電力の低下量が大きいほど、前記基準値が低く設定されていることを特徴とする請求項８に記載の電気機器システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部からの供給電力を用いて動作する電気機器、および当該電気機器を有する電気機器システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電力の安定供給や環境への配慮等の観点から、各需要家における省電力への取り組みが望まれている。特に夏場や冬場においては電力の使用量が増大し易く、電力供給が逼迫して停電となる事態を防ぐため、省電力がより重要となる傾向にある。このように省電力の重要度は、季節や時間帯、或いはその他の各種要因等によって左右される。
【０００３】
また電力会社や情報提供事業者により、インターネット等を介して、リアルタイムな電力使用状況等の情報（省電力の重要度を示す情報）が提供されている。これにより電気機器の使用者は、現在の電力供給の余裕度（省電力の重要度）を知ることができ、電力供給が逼迫しているときには省電力を心掛ける（例えば、電気機器を手動で省電力モードに切り替える）ことが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−７９０７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら電気機器の使用者にとって、電力使用状況等の情報を確認して電気機器を手動で省電力モードにするといった作業は、多くの場合、相当に手間が掛かることになる。そのため使用者に掛かる負担が大きくなってしまい、また、省電力を心掛けようとする意欲が損なわれる虞もある。
【０００６】
本発明は上述した問題に鑑み、使用者等の負担を抑えつつ、省電力の重要な状況で省電力を実現させることが容易となる電気機器、および電気機器システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る電気機器は、外部からの供給電力を用いて所定動作を行う電気機器であって、前記電気機器を含む複数の電気機器に関する使用電力の情報を取得する情報取得部と、前記使用電力が所定の基準値を超えたか否かを判別する判別部と、を備えた構成とする。
【０００８】
本構成によれば、使用者等の負担を抑えつつ、省電力の重要な状況で省電力を実現させることが容易となる。また上記構成としてより具体的には、前記判別部によって前記基準値を超えたと判別された場合に、消費電力が低くなる省電力モードとなる構成としてもよい。
【０００９】
また本発明に係る電気機器は、電力系統に接続され、該電力系統からの供給電力を用いて所定動作を行う電気機器であって、前記電力系統における電力供給の余裕度を示す情報を取得する情報取得部と、前記余裕度が所定の基準値より小さいか否かを判別する判別部と、前記判別部によって前記基準値より小さいと判別された場合に、消費電力が低くなる省電力モードとなる構成とする。本構成によれば、使用者等の負担を抑えつつ、省電力の重要な状況で省電力を実現させることが容易となる。
【００１０】
また上記構成としてより具体的には、前記省電力モードにおける動作内容の指定を受付ける構成としてもよい。本構成によれば、所望の形態で省電力を実現させることが可能となる。
【００１１】
また画像表示または音声出力を行う上記構成の電気機器として、より具体的には、前記省電力モードにおいて、前記画像表示の明るさを下げる動作、または前記音声出力の音量を下げる動作を行う構成としてもよい。
【００１２】
また上記構成としてより具体的には、前記基準値は、過去の前記使用電力に基づいて設定される構成としてもよい。
【００１３】
また上記構成としてより具体的には、前記判別部によって前記基準値を超えたと判別された場合に、前記省電力モードを実施させるか否かを使用者に選択させるＯＳＤ画面を表示し、前記実施させる方が選択された場合に、前記省電力モードとなる構成としてもよい。
【００１４】
また本発明に係る電気機器システムは、一または複数個の上記構成に係る電気機器と、前記使用電力の情報を取得する情報取得装置と、を有する電気機器システムであって、前記情報取得部は、前記情報取得装置から前記使用電力の情報を逐次受信することにより、該使用電力の情報を取得する構成とする。本構成によれば、使用者等の負担を抑えつつ、省電力の重要な状況で省電力を実現させることが容易となる。
【００１５】
また上記構成としてより具体的には、複数個の前記電気機器を有しており、前記電気機器の各々は、前記省電力モードとなることによる消費電力の低下量が大きいほど、前記基準値が低く設定されている構成としてもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る電気機器によれば、使用者等の負担を抑えつつ、省電力の重要な状況で省電力を実現させることが容易となる。また本発明に係る電気機器システムによれば、使用者等の負担を抑えつつ、省電力の重要な状況で、電気機器における省電力を実現させることが容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１実施形態のテレビ放送受像機およびその周辺に関する構成図である。
【図２】当該テレビ放送受像機の動作に関するフローチャートである。
【図３】第２実施形態のテレビ放送受像機およびその周辺に関する構成図である。
【図４】当該テレビ放送受像機の動作に関するフローチャートである。
【図５】第３実施形態の電気機器システムおよびその周辺に関する構成図である。
【図６】当該電気機器システムにおける各電気機器の動作に関するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の実施形態について第１から第３の各実施形態を例に挙げ、以下に各図面を参照しながら説明する。
【００１９】
１．第１実施形態
まず第１実施形態について説明する。図１は、本実施形態に係るテレビ放送受像機（電気機器の一形態）１およびその周辺に関する構成図である。本図に示すようにテレビ放送受像機１は、放送受信部１１、放送信号処理部１２、音声信号処理部１３、スピーカ１４、画像信号処理部１５、ディスプレイ１６、制御部１８、操作部１９、電源部２０、および通信部２２を備えている。
【００２０】
放送受信部１１は、アンテナやチューナ装置などを有しており、テレビ放送局から伝送されてくる放送信号を継続的に受信する。選局する放送チャンネルなどは、制御部１８によって制御される。受信された放送信号は、放送信号処理部１２に送出される。
【００２１】
放送信号処理部１２は、放送信号から画像信号および音声信号を抽出するとともに、画像信号を画像信号処理部１５に送出し、音声信号を音声信号処理部１３に送出する。音声信号処理部１３は、受け取った音声信号に対して必要な処理を施し、スピーカ１４へ送出する。スピーカ１４は、音声信号処理部１３から受取った音声信号に基づいて、音声を出すように動作する。スピーカ１４の音量は、制御部１８によって制御可能となっている。
【００２２】
画像信号処理部１５は、受取った画像信号に対して必要な処理を施し、ディスプレイ１６へ送出する。なおディスプレイ１６へ送出される画像信号は、例えばＲＧＢ（赤・緑・青）の画素ごとの輝度信号、画像表示（走査）のタイミングを決定する同期信号、およびクロック信号などから構成されており、放送番組の画像（動画）を構成する各フレームの画像を表す信号である。
【００２３】
ディスプレイ１６は、画像信号処理部１５から受取った画像信号に基づいて、画像を表示するように動作する。またディスプレイ１６による画像表示の明るさは、制御部１８によって制御可能となっている。なおディスプレイ１６の種類は特に限られず、画像表示の明るさの制御は、ディスプレイ１６の種類に適合した所定手法によって実現される。またディスプレイ１６の種類に関わらず、画像が明るく表示されるようにするほど、そのために要する消費電力は高くなる。
【００２４】
一例として、ディスプレイ１６が液晶ディスプレイである場合には、ディスプレイ１６は、液晶パネル、パネルドライバ、およびバックライトユニット等を備える。液晶パネルは、複数の画素（液晶を挟んで対向配置された画素電極を有する）や、各画素に対応したＲＧＢのカラーフィルタなどを有する。
【００２５】
そしてパネルドライバは、画像信号処理部１５から受取った画像信号に基づいて、液晶パネルにおける各画素電極の電圧を調整する。液晶パネルは、各画素電極の電圧が調整されることにより、供給されるバックライトの透過度合を画素ごとに調整する。これにより、液晶パネルの裏側からバックライトが照らされれば、液晶パネルの表示領域に画像が表示されることとなる。
【００２６】
またバックライトユニットは、制御部１８による明るさの調整が可能な光源（例えば蛍光管、或いはＬＥＤ等）を有しており、制御部１８の指示に応じた明るさで発光する。当該光源が発する光は、バックライトとして液晶パネルの裏側へ供給される。
【００２７】
制御部１８は、テレビ放送受像機１の各部を制御し、テレビ放送受像機１の機能を発揮させるために必要な各種処理を実行させる。また操作部１９は、使用者に操作されるスイッチを備えており、操作内容を制御部１８に伝える。これにより、テレビ放送受像機１の各種動作に、使用者の意図を反映させることが可能である。
【００２８】
また制御部１８は、情報取得部１８ａおよび判別部１８ｂを有している。情報取得部１８ａは、使用電力Ｅaおよび目標値Ｔaの情報を取得する。情報取得部１８ａが使用電力Ｅaの情報を取得することにより、後述するステップＳ１およびＳ４の動作が実現される。なお使用電力Ｅaは、テレビ放送受像機１を使用する需要家Ｄにおける使用電力（現在使用されている電力）である。需要家Ｄは複数の電気機器を同時に使用するため、使用電力Ｅaには、これらの電気機器の消費電力が加算される。またテレビ放送受像機１が使用されている状況において、使用電力Ｅaは、テレビ放送受像機１を含む複数の電気機器に関する使用電力となる。なお情報取得部１８ａは、使用電力Ｅaを監視する機能を有していても良く、使用電力Ｅaを監視する外部装置からの情報受信により、使用電力Ｅaの情報を取得するようにしても良い。
【００２９】
また目標値Ｔaは、需要家Ｄにおける節電等に関して、使用電力Ｅaの目標となる値である。例えば需要家Ｄは、使用電力Ｅaを目標値Ｔa以下とすることを目指して、節電を心掛けることが出来る。この目標値Ｔaは、例えば所定の固定値であっても良く、ユーザによって任意の値に設定される値であっても良い。また目標値Ｔaは、使用電力Ｅaの履歴情報（過去の使用電力Ｅa）に基づいて設定されても良い。例えば目標値Ｔaは、前年の同月同日における同時間帯での使用電力Ｅaに設定され得る。
【００３０】
判別部１８ｂは、情報取得部１８ａから使用電力Ｅaおよび目標値Ｔaの情報を受取り、使用電力Ｅaが目標値Ｔaを超えたか否か、或いは使用電力Ｅaが目標値Ｔaを下回ったか否かの判別を行う。これにより、後述するステップＳ２およびＳ５の動作が実現される。
【００３１】
また制御部１８は、省電力モード（後述するステップＳ３の動作を参照）における動作内容の指定（ユーザによる指定）を随時受け付ける。この指定は、例えば、スピーカ１４の音量を下げる動作（音量変更動作）とディスプレイ１６の明るさを下げる動作（輝度変更動作）の何れか一方が実行されるようにする指定であっても良く、これらの動作の両方が実行されるようにする指定であっても良い。またこの指定は、音量変更動作と輝度変更動作の何れか一方が優先的に実行されるようにする指定であっても良い。
【００３２】
なお、音量変更動作が優先的に実行されるよう指定された場合には、例えば、スピーカ１４の音量がまず所定度合だけ下げられ、それでも使用電力Ｅaが目標値Ｔaを下回らないと、更にディスプレイ１６の明るさが所定度合だけ下げられる。また、輝度変更動作が優先的に実行されるよう指定された場合には、例えば、ディスプレイ１６の明るさがまず所定度合だけ下げられ、それでも使用電力Ｅaが目標値Ｔaを下回らないと、更にスピーカ１４の音量が所定度合だけ下げられる。但し省電力モードにおける動作内容がどのように指定されるか等については、上記以外の形態としても良い。
【００３３】
電源部２０は、例えば家庭用の電源コンセントに接続可能である差込プラグを有し、電力系統２（系統電源）からの電力供給を受ける。電源部２０は、電力系統２から供給された電力に必要な処理（交流−直流変換等）を施し、テレビ放送受像機１の各部へ駆動電力として供給する。なお、ディスプレイ１６に表示されている画像が明るいほど、電力系統２からの供給電力がより多く消費される。またスピーカ１４の音量が大きいほど、電力系統２からの供給電力がより多く消費される。
【００３４】
通信部２２は、判別部１８ｂによる判別結果等の各種情報を、外部の通信装置（例えば、携帯型の通信端末等）に送信する。これによりユーザは、通信装置を利用することにより、当該判別結果等の各種情報を容易に把握することが可能となる。
【００３５】
テレビ放送受像機１は上述した構成となっており、電源ＯＮの状態では電力系統２からの供給電力を用いて、テレビ放送番組の画像表示および音声出力を行うように動作する。またテレビ放送受像機１は、使用電力Ｅaが目標値Ｔaに比べて大きい（省電力の重要度が比較的高い）状況では、自動的に省電力モードとなるように動作する。この動作の流れについて、図２に示すフローチャートを参照しながら以下に説明する。
【００３６】
通常時（使用電力Ｅaが目標値Ｔaに比べて小さい時）において、ディスプレイ１６は、予め設定されている通常の明るさ（所定の明るさ）で画像表示を行い、スピーカ１４は、予め設定されている通常の音量（所定の音量）で音声出力を行う。このような状況下において、制御部１８は、定期的に（例えば１５分毎に）、使用電力Ｅaの情報を取得する（ステップＳ１）。
【００３７】
そして制御部１８は、使用電力Ｅaの情報を取得する度に、この取得した情報に基づき、使用電力Ｅaが目標値Ｔaを超えたか否かを判別する（ステップＳ２）。このようにして制御部１８は、使用電力Ｅaが目標値Ｔaを超えたか否かを監視する。
【００３８】
そして使用電力Ｅaが目標値Ｔaを超えた場合（ステップＳ２のＹ）、制御部１８は、テレビ放送受像機１の動作形態が通常より省電力となる省電力モードを実施する（ステップＳ３）。制御部１８は、現在設定されている省電力モードの内容に従って、スピーカ１４の音量やディスプレイ１６の明るさを下げるようにする。
【００３９】
また省電力モードの実施中においても、制御部１８は、定期的に（例えば１５分毎に）、使用電力Ｅaの情報を取得する（ステップＳ４）。そして制御部１８は、使用電力Ｅaの情報を取得する度に、この取得した情報に基づき、使用電力Ｅaが目標値Ｔaを下回ったか否かを判別する（ステップＳ５）。このようにして制御部１８は、使用電力Ｅaが目標値Ｔaを下回ったか否かを監視する。
【００４０】
そして使用電力Ｅaが目標値Ｔaを下回った場合（ステップＳ５のＹ）、制御部１８は、省電力モードを解除し、テレビ放送受像機１の動作形態が通常に戻るようにする（ステップＳ６）。これによりスピーカ１４の音量やディスプレイ１６の明るさは、省電力モードが実施される前の状態に戻る。その後、テレビ放送受像機１ではステップＳ１の動作が繰り返される。
【００４１】
上述したステップＳ１〜Ｓ６の一連の動作が行われることにより、テレビ放送受像機１は、節電等の観点から省電力の重要度が比較的高い状況では、自動的に省電力モードとなる。なお上述したステップＳ１〜Ｓ６の動作内容については、その趣旨を逸脱しない限り、種々の変形を加えることが可能である。
【００４２】
例えば省電力モードの具体的内容は、省電力が達成されるものであれば、上述したものには限らない。一例を挙げれば、省電力モードは、テレビ放送受像機１を電源ＯＦＦの状態（画像表示や音声出力等を行わず、電源ＯＮを待機する状態）にするものであっても構わない。
【００４３】
また省電力モードの実施条件が満たされたときに、使用者等による実施の許可に関する指示を受付け、当該指示がなされたときに省電力モードが実施されるようにしても良い。一例を挙げれば、使用電力Ｅaが目標値Ｔaを超えたとき（ステップＳ２のＹ）には、省電力モードを実施させるか否かを使用者に選択させるＯＳＤ画面がディスプレイ１６に表示される。そして使用者による操作部１９の操作によって、実施させる方が選択された場合に、省電力モードが実施される。これにより、使用者の意に反して省電力モードが実施されることを防ぐことが出来る。
【００４４】
また省電力モードが実施される際や解除される際（省電力モードのオン／オフが切替わる際）には、その旨を示すＯＳＤ画面がディスプレイ１６に表示されるようにしても良い。これにより使用者は、省電力モードが実施されたことや解除されたことを、より明確に認識することが出来る。
【００４５】
また省電力モードとして省電力の度合が異なる（例えば、画像表示の明るさを下げる度合が異なる）複数のモードを用意しておき、省電力の重要度が高くなるに連れて、これらのモードが段階的に実施されるようになっていても良い。一例を挙げれば、使用電力Ｅaが目標値Ｔaを超えたときには、画像表示の明るさを通常時より２０％下げるようにし、その後に使用電力Ｅaが目標値Ｔaの１２０％の値を超えた場合には、画像表示の明るさを通常時より５０％下げるようにしても良い。
【００４６】
以上に説明した通り、テレビ放送受像機１は、外部からの供給電力を用いて所定動作を行う。そしてテレビ放送受像機１は、テレビ放送受像機１を含む複数の電気機器に関する使用電力Ｅa（本実施形態の例では、テレビ放送受像機１等を使用する需要家Ｄでの使用電力）の情報を取得する情報取得部と、使用電力Ｅaが目標値Ｔa（所定の基準値）を超えたか否かを判別する判別部と、を備えている。そのためテレビ放送受像機１によれば、使用者等の負担を抑えつつ、省電力の重要な状況で省電力を実現させることが容易となっている。
【００４７】
より具体的には、テレビ放送受像機１は、判別部によって目標値Ｔaを超えたと判別された場合に、消費電力が低くなる省電力モードとなる。なおテレビ放送受像機１は、判別部によって目標値Ｔaを超えたと判別された場合に、例えばその旨を表示するだけとなっていても良い。この場合には、ユーザは、使用電力Ｅaが目標値Ｔaを超えたことを知ることができ、電力使用を抑えるよう節電に努めることが出来る。
【００４８】
２．第２実施形態
次に第２実施形態について説明する。なお第２実施形態は、省電力モードの実施条件等に関する部分を除き、基本的には第１実施形態と同様である。以下の説明では、第１実施形態と異なる部分の説明に重点をおき、共通する部分については説明を省略することがある。
【００４９】
図３は、本実施形態に係るテレビ放送受像機（電気機器の一形態）１およびその周辺に関する構成図である。本図に示すようにテレビ放送受像機１は、放送受信部１１、放送信号処理部１２、音声信号処理部１３、スピーカ１４、画像信号処理部１５、ディスプレイ１６、制御部１８、操作部１９、電源部２０、およびインターネット接続部２１を備えている。なお、放送受信部からディスプレイまでの各部（１１〜１６）、操作部１９、電源部２０、および通信部２２の構成や役割等については、第１実施形態の場合と同等である。
【００５０】
制御部１８は、テレビ放送受像機１の各部を制御し、テレビ放送受像機１の機能を発揮させるために必要な各種処理を実行させる。なお第２実施形態では、情報取得部１８ａは、インターネット接続部２１から電力使用状況の情報を取得する。また判別部１８ｂは、情報取得部１８ａから電力使用状況の情報を受取り、後述するステップＳ１２およびＳ１５の判別の動作が実行されるようにする。
【００５１】
インターネット接続部２１は、インターネットへ接続するための各種機能を有し、テレビ放送受像機１によるインターネット通信を可能とする。またインターネット接続部２１は、インターネットを介して特定のサーバ３にアクセスし、サーバ３から取得した情報を制御部１８へ送出するように動作する。
【００５２】
なおインターネットには、例えば電力会社や情報提供事業者により管理されるサーバであって、リアルタイムな（例えば数分毎の）電力使用状況の情報を提供するサーバが接続されている。電力使用状況は、例えばある電力系統の管内における、使用電力と最大供給電力の比で表される。そのため電力使用状況の値が高いほど、その管内における電力供給が逼迫している（電力供給の余裕度が小さく、従って需要家にとっては、省電力の重要度が高い）と言える。
【００５３】
インターネット接続部２１がアクセスするサーバ３は、電力系統２（電源部２０が電力供給を受けている電力系統）が属する管内のリアルタイムな電力使用状況の情報を提供するサーバである。なおインターネット接続部２１は、例えば自機の現在位置を自動検出することによって、どの管内の電力系統から電力供給を受けているかを判別し、アクセスすべきサーバ３を特定するようになっていても良い。
【００５４】
一例としてインターネット接続部２１には、電力使用状況を提供するサーバのアドレス情報等が、各電力会社について登録されている。そしてインターネット接続部２１は、自機の現在位置が「大阪府」であることを検出した場合には、大阪府を供給区域内とする「関西電力」管内の電力使用状況の情報を提供するサーバを、アクセスすべきサーバ３として特定する。
【００５５】
なおアクセスすべきサーバ３を特定する手法は、このような手法には限られない。例えばインターネット接続部２１は、使用者等によって自機の現在位置、或いは、サーバ３のアドレス等の情報が入力されることにより、サーバ３にアクセス可能となっていても良い。
【００５６】
テレビ放送受像機１は上述した構成となっており、電源ＯＮの状態では電力系統２からの供給電力を用いて、テレビ放送番組の画像表示および音声出力を行うように動作する。またテレビ放送受像機１は、電力供給の余裕度が比較的小さい（省電力の重要度が比較的高い）状況では、自動的に省電力モードとなるように動作する。この動作の流れについて、図４に示すフローチャートを参照しながら以下に説明する。
【００５７】
通常時（電力使用状況が後述する第１基準値Ｃ１を超える前）において、ディスプレイ１６は、予め設定されている通常の明るさ（所定の明るさ）で画像表示を行い、スピーカ１４は、予め設定されている通常の音量（所定の音量）で音声出力を行う。このような状況下において、インターネット接続部２１は、定期的に（例えば１５分毎に）、サーバ３から最新の電力使用状況の情報を受信する（ステップＳ１１）。
【００５８】
そして制御部１８は、電力使用状況の情報を受信する度に、この受信情報に基づき、電力使用状況が所定の第１基準値Ｃ１（例えば９０％）を超えたか否かを判別する（ステップＳ１２）。このようにして制御部１８は、電力使用状況が第１基準値Ｃ１を超えたか否かを監視する。
【００５９】
そして電力使用状況が第１基準値Ｃ１を超えた場合（ステップＳ１２のＹ）、制御部１８は、テレビ放送受像機１の動作形態が通常より省電力となる省電力モードを実施する（ステップＳ１３）。なお省電力モードにおける動作内容等については、第１実施形態の場合と同様である。
【００６０】
また省電力モードの実施中においても、インターネット接続部２１は、定期的に（例えば１５分毎に）、サーバ３から最新の電力使用状況の情報を受信する（ステップＳ１４）。そして制御部１８は、電力使用状況の情報を受信する度に、この受信情報に基づき、電力使用状況が所定の第２基準値Ｃ２を下回ったか否かを判別する（ステップＳ１５）。
【００６１】
このようにして制御部１８は、電力使用状況が第２基準値Ｃ２を下回ったか否かを監視する。なお第２基準値Ｃ２は、第１基準値Ｃ１と同じ値であっても良く、第１基準値Ｃ１より低い値（例えば８５％）であっても良い。
【００６２】
そして電力使用状況が第２基準値Ｃ２を下回った場合（ステップＳ１５のＹ）、制御部１８は、省電力モードを解除し、テレビ放送受像機１の動作形態が通常に戻るようにする（ステップＳ１６）。その後、テレビ放送受像機１ではステップＳ１１の動作が繰り返される。
【００６３】
上述したステップＳ１１〜Ｓ１６の一連の動作が行われることにより、テレビ放送受像機１は、電力供給の余裕度が比較的小さい状況では、自動的に省電力モードとなる。なお上述したステップＳ１〜Ｓ６の動作内容については、その趣旨を逸脱しない限り、種々の変形を加えることが可能である。
【００６４】
例えば省電力モードの具体的内容は、省電力が達成されるものであれば、上述したものには限らない。一例を挙げれば、省電力モードは、テレビ放送受像機１を電源ＯＦＦの状態（画像表示や音声出力等を行わず、電源ＯＮを待機する状態）にするものであっても構わない。
【００６５】
また省電力モードの実施条件が満たされたときに、使用者等による実施の許可に関する指示を受付け、当該指示がなされたときに省電力モードが実施されるようにしても良い。一例を挙げれば、電力使用状況が第１基準値Ｃ１を超えたとき（ステップＳ１２のＹ）には、省電力モードを実施させるか否かを使用者に選択させるＯＳＤ画面がディスプレイ１６に表示される。そして使用者による操作部１９の操作によって、実施させる方が選択された場合に、省電力モードが実施される。これにより、使用者の意に反して省電力モードが実施されることを防ぐことが出来る。
【００６６】
また省電力モードが実施される際や解除される際（省電力モードのオン／オフが切替わる際）には、その旨を示すＯＳＤ画面がディスプレイ１６に表示されるようにしても良い。これにより使用者は、省電力モードが実施されたことや解除されたことを、より明確に認識することが出来る。
【００６７】
また省電力モードとして省電力の度合が異なる（例えば、画像表示の明るさを下げる度合が異なる）複数のモードを用意しておき、電力供給の余裕度が小さくなるに連れて、これらのモードが段階的に実施されるようになっていても良い。一例を挙げれば、電力使用状況が９０％を超えたときには、画像表示の明るさを通常時より２０％下げるようにし、その後に電力使用状況が９５％を超えた場合には、画像表示の明るさを通常時より５０％下げるようにしても良い。
【００６８】
以上に説明した通り、第２実施形態に係るテレビ放送受像機１は、電力系統に接続され、電力系統からの供給電力を用いて所定動作を行う。またテレビ放送受像機１は、電力系統における電力供給の余裕度を示す情報を取得する情報取得部と、当該余裕度が所定の基準値より小さいか否かを判別する判別部と、当該判別部によって基準値より小さいと判別された場合に、消費電力が低くなる省電力モードとなる。そのためテレビ放送受像機１によれば、使用者等の負担を抑えつつ、省電力の重要な状況で省電力を実現させることが容易となっている。
【００６９】
３．第３実施形態
次に第３実施形態について説明する。図５は、本実施形態に係る電気機器システム４０およびその周辺に関する構成図である。本図に示すように電気機器システム４０は、各電気機器４１（電気機器Ａ、電気機器Ｂ、電気機器Ｃ）およびシステム管理装置４２を備えている。
【００７０】
なお各電気機器４１は、電力システム３０における負荷となっている。電力システム３０は、需要家Ｄ（事業所、住宅、或いは家庭など）において使用される電力の供給や消費に関わるシステムである。電力システム３０は、太陽電池３１、ＰＣＳ（パワーコンディショナ）３２、電力系統３３、および各電気機器４１等が、電力の伝送ラインを介して繋がった構成となっている。
【００７１】
太陽電池３１は、太陽光の光電変換により電力を生成し、生成した電力をＰＣＳ３２へ送出する。ＰＣＳ３２は、太陽電池３１から受ける電力に所定処理（直流‐交流変換など）を施し、各電気機器４１へ送出する。太陽電池３１により生成された電力は、各電気機器４１の駆動電力として利用されるが、余剰分の電力は、電力系統３３へ逆潮流（売電）されても良く、不図示の蓄電池に充電されても良い。
【００７２】
電力系統３３は、各電気機器４１へ駆動電力を供給する。なお各電気機器４１の駆動電力の一部が太陽電池３１側から供給されている場合には、電力系統３３からは、不足分の駆動電力が各電気機器４１へ供給される。
【００７３】
各電気機器４１は、需要家Ｄにおいて使用されるものであり、電力システム３０の電力供給手段（本実施形態では、太陽電池３１や電力系統３３）から供給される電力を用いて動作する。なお説明の簡略化のため、電力システム３０における負荷としては、各電気機器４１以外を考慮しないものとする。
【００７４】
システム管理装置４２は、電力システム３０の各情報（電力システム３０における供給電力や使用電力など）を監視する手段を有しており、電力システム３０の管理を行う。なお電力システム３０における使用電力（以下、単に「使用電力」とする）は、各電気機器４１の消費電力（換言すれば、各電気機器４１への供給電力）の合計であり、需要家Ｄにおける使用電力に相当する。システム管理装置４２は、需要家ＤにおけるＨＥＭＳ［Home Energy Management System］用のコントローラであっても良い。
【００７５】
システム管理装置４２は、各電気機器４１に対して、最新の使用電力の情報を逐次送信するようになっている。なお使用電力の値が高いほど、需要家Ｄは電力を使い過ぎている傾向にあるため、需要家Ｄにとっては省電力の重要度が高い。このことから使用電力の情報は、電力システム３０からの供給電力を用いる際の省電力の重要度を示す情報であると言える。各電気機器４１は、システム管理装置４２から使用電力の情報を逐次（例えば１５分おきに）受信することが可能である。
【００７６】
各電気機器４１は、電力システム３０の電力供給手段から供給される電力を用いて、第１動作を含む所定動作を行うように構成されている。そして各電気機器４１は、最新の使用電力の情報に基づいて、使用電力が所定の第３基準値Ｃ３を超えたときに、省電力モードを実施する。省電力モードでは、第１動作の代わりに第１動作より消費電力の低い第２動作が行われるようになっている。
【００７７】
なお第１動作や第２動作の内容は、各電気機器４１の種類等に応じて、上記の趣旨に沿うように適切に決めておくことが可能である。一例としては、画像表示装置（ディスプレイに画像を表示する電気機器）である場合、第１動作は「予め設定された明るさで画像を表示させる動作」とし、第２動作は「第１動作より明るさを下げて画像を表示させる動作」とすることが出来る。また他の例としては、冷房機（冷房を行う電気機器）である場合、第１動作は「現在設定中の目標温度で冷房を行う動作」とし、第２動作は「第１動作より目標温度を上げて冷房を行う動作」とすることが出来る。
【００７８】
各電気機器４１が行うこのような動作の流れについて、図６に示すフローチャートを参照しながら以下に説明する。
【００７９】
通常時（使用電力が第３基準値Ｃ３を超える前）において、各電気機器４１は、通常の所定動作を行う。このような状況下において、各電気機器４１は、システム管理装置４２から最新の使用電力の情報を逐次受信する（ステップＳ２１）。
【００８０】
そして各電気機器４１は、使用電力の情報を受信する度に、この受信情報に基づき、使用電力が第３基準値Ｃ３を超えたか否かを判別する（ステップＳ２２）。このようにして各電気機器４１、使用電力が第３基準値Ｃ３を超えたか否かを監視する。
【００８１】
そして使用電力が第３基準値Ｃ３を超えた場合（ステップＳ２２のＹ）、各電気機器４１は、各電気機器４１の動作形態が通常より省電力となる省電力モードを実施する（ステップＳ２３）。より具体的には、各電気機器４１は、通常の所定動作に含まれる第１動作の代わりに、第１動作より消費電力の低い第２動作が行われるようする。
【００８２】
また省電力モードの実施中においても、各電気機器４１は、システム管理装置４２から最新の電力使用状況の情報を逐次受信する（ステップＳ２４）。そして各電気機器４１は、電力使用状況の情報を受信する度に、この受信情報に基づき、電力使用状況が所定の第４基準値Ｃ４を下回ったか否かを判別する（ステップＳ２５）。
【００８３】
このようにして各電気機器４１は、使用電力が第４基準値Ｃ４を下回ったか否かを監視する。なお第４基準値Ｃ４は、第３基準値Ｃ３と同じ値であっても良く、第３基準値Ｃ３より低い値であっても良い。
【００８４】
そして使用電力が第４基準値Ｃ４を下回った場合（ステップＳ２５のＹ）、各電気機器４１は、省電力モードを解除し、各電気機器４１の動作形態が通常に戻るようにする（ステップＳ２６）。その後、各電気機器４１ではステップＳ２１の動作が繰り返される。
【００８５】
上述したステップＳ２１〜Ｓ２６の一連の動作が行われることにより、各電気機器４１は、需要家Ｄにおける使用電力が比較的大きい状況、すなわち、需要家Ｄにとって省電力の重要度が比較的高い状況では、自動的に省電力モードとなる。なお上述したステップＳ２１〜Ｓ２６の動作内容についても、第１実施形態の場合と同様に、その趣旨を逸脱しない限り、種々の変形を加えることが可能である。
【００８６】
またシステム管理装置４２は、使用電力の情報の代わりに、例えば使用電力と太陽電池３１の発電電力との差を表す情報を、各電気機器４１に対して逐次送信するようにしても良い。この場合に各電気機器４１は、使用電力の情報の代わりに、使用電力と太陽電池３１の発電電力との差を表す情報を逐次受信し、この差が第３基準値Ｃ３を超えたときに省電力モードを実施する。なお使用電力と太陽電池３１の発電電力との差が大きいほど、電力系統３３からの供給電力（電力会社から買う有料の電力）が大きく、需要家Ｄにとって省電力の重要度が高いと言える。
【００８７】
以上に説明した通り電気機器システム４０は、需要家Ｄにおける使用電力の情報を取得するシステム管理装置４２（情報取得装置）と、需要家Ｄにおいて使用される各電気機器４１を有している。また各電気機器４１は、上述した通りの構成となっている。そのため電気機器システム４０によれば、使用者等の負担を抑えつつ、省電力の重要な状況で各電気機器４１の省電力を実現させることが可能となっている。
【００８８】
なお電気機器４１の個数については、本実施形態のように複数個であっても良く、一個だけであっても構わない。また電気機器システム４０が複数個の電気機器４１を有している場合、各電気機器４１は、省電力モードとなることによる消費電力の低下量が大きいほど、第３基準値Ｃ３が低く設定されても良い。
【００８９】
一例を挙げれば、省電力モードとなることによる消費電力の低下量が、電気機器Ａでは２０Ｗ、電気機器Ｂでは３０Ｗ、電気機器Ｃでは５０Ｗであるとする。この場合に第３基準値Ｃ３は、電気機器Ａでは５ｋＷ、電気機器Ｂでは４ｋＷ、電気機器Ｃでは３ｋＷとする。このようにすれば、省電力の重要度に応じた省電力を実現しながらも、省電力モードとなる電気機器を極力少なくすることが可能となる。
【００９０】
また各電気機器４１のうちの何れかは、他の電気機器４１においても省電力の重要度に応じた省電力が実現されるように、当該他の電気機器４１を制御するようになっていても良い。このようにすれば、当該他の電気機器４１にステップＳ２１〜Ｓ２６の動作を行う機能を設けなくても、当該機能を設けた場合に準じた効果を得ることが出来る。
【００９１】
一例を挙げれば、電気機器ＢがステップＳ２１〜Ｓ２６の動作を行う機能を有しておらず、電気機器Ａが電気機器Ｂを制御するようになっているとする。この場合に電気機器Ａは、使用電力が第３基準値Ｃ３を超えたときには（ステップＳ２２のＹ）、ステップＳ２３の動作を行うとともに、省電力モードが実施されるように電気機器Ｂを制御する。また更に電気機器Ａは、使用電力が第４基準値Ｃ３を下回ったときには（ステップＳ２５のＹ）、ステップＳ２３の動作を行うとともに、省電力モードが解除されるように電気機器Ｂを制御する。
【００９２】
４．その他
以上の通り本発明の各実施形態について説明したが、本発明の構成は、上記実施形態のほか、発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えることが可能である。すなわち、上記実施形態は、全ての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。
【００９３】
また本発明の技術的範囲は、上記実施形態の説明ではなく、特許請求の範囲によって示されるものであり、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内に属する全ての変更が含まれると理解されるべきである。また本発明は、各種の電気機器に利用することができる。
【符号の説明】
【００９４】
１      テレビ放送受像機（電気機器）
２      電力系統
３      サーバ
１１      放送受信部
１２      放送信号処理部
１３      音声信号処理部
１４      スピーカ
１５      画像信号処理部
１６      ディスプレイ
１８      制御部
１８ａ    情報取得部
１８ｂ    判別部
１９      操作部
２０      電源部
２１      インターネット接続部
２２      通信部
３０      電力システム
３１      太陽電池
３２      ＰＣＳ
３３      電力系統
４０      電気機器システム
４１      電気機器
４２      システム管理装置（情報取得装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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