(57)【要約】【課題】架橋性ゴムとしてＳＢＲを含み、押出成形後に、マイクロ波架橋装置と熱風架橋装置とを含む連続架橋装置によって効率良く、かつ十分に発泡および架橋させて、求められる柔軟性を十分に満足できるローラ本体を製造できる導電性ゴム組成物、当該導電性ゴム組成物からなるローラ本体を備えた転写ローラ、並びに前記転写ローラを組み込んだ画像形成装置を提供する。【解決手段】導電性ゴム組成物は、ＳＢＲ、ＥＰＤＭ、およびエピクロルヒドリンゴムを少なくとも含むゴム分に、前記ゴム分を架橋させるための架橋剤成分、発泡剤成分、および、前記ゴム分の総量１００質量部あたり５質量部以上、２５質量部以下のカーボンブラックＨＡＦを配合した。転写ローラ１は、前記導電性ゴム組成物からなる、筒状のローラ本体２を備える。画像形成装置は、前記転写ローラを組み込む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロ波架橋装置と熱風架橋装置とを含む連続架橋装置によって発泡および架橋させることができる導電性ゴム組成物であって、スチレンブタジエンゴム、エチレンプロピレンジエンゴム、およびエピクロルヒドリンゴムを少なくとも含むゴム分、前記ゴム分を架橋させるための架橋剤成分、および発泡剤成分を含むとともに、カーボンブラックＨＡＦを、前記ゴム分の総量１００質量部あたり５質量部以上、２５質量部以下の割合で含むことを特徴とする導電性ゴム組成物。
【請求項２】
前記発泡剤成分は、前記ゴム分の総量１００質量部あたり０．１質量部以上、４質量部以下の発泡剤のみからなる請求項１に記載の導電性ゴム組成物。
【請求項３】
前記ゴム分は、さらにアクリロニトリルブタジエンゴム、クロロプレンゴム、ブタジエンゴム、およびアクリルゴムからなる群より選ばれた少なくとも１種の極性ゴムを含んでいる請求項１または２に記載の導電性ゴム組成物。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の導電性ゴム組成物からなる、筒状のローラ本体を備えることを特徴とする転写ローラ。
【請求項５】
前記ローラ本体は、前記導電性ゴム組成物を筒状に押出成形しながら、マイクロ波架橋装置と熱風架橋装置とを含む連続架橋装置によって連続的に発泡および架橋させる工程を経て形成されている請求項４に記載の転写ローラ。
【請求項６】
前記請求項４または５に記載の転写ローラを組み込んだことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導電性ゴム組成物、前記導電性ゴム組成物を発泡および架橋させて形成された筒状のローラ本体を備え、電子写真法を利用した画像形成装置に組み込んで用いられる転写ローラ、および前記転写ローラを組み込んだ画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えばレーザープリンタや静電式複写機、普通紙ファクシミリ装置、あるいはこれらの複合機等の、電子写真法を利用した画像形成装置においては、概略下記の工程を経て、紙（ＯＨＰフィルム等のプラスチックフィルムを含む。以下同様。）の表面に画像が形成される。
まず、光導電性を有する感光体の表面を一様に帯電させた状態で露光して、前記表面に、形成画像に対応する静電潜像を形成する（帯電工程→露光工程）。
【０００３】
次いで、微小な着色粒子であるトナーをあらかじめ所定の電位に帯電させた状態で、前記感光体の表面に接触させる。そうすると前記トナーが、静電潜像の電位パターンに応じて感光体の表面に選択的に付着されて、前記静電潜像がトナー像に現像される（現像工程）。
次いで、前記トナー像を紙の表面に転写し（転写工程）、さらに定着させることにより（定着工程）、前記紙の表面に画像が形成される。
【０００４】
また前記転写工程では、感光体の表面に形成したトナー像を、紙の表面に直接に転写させる場合だけでなく、像担持体の表面に一旦転写（一次転写工程）させたのち紙の表面に再転写させる（二次転写工程）場合もある。
前記トナー像を、前記転写工程において感光体の表面から紙の表面に転写させたり、一次転写工程において感光体の表面から像担持体の表面に転写させたり、あるいは二次転写工程において像担持体の表面から紙の表面に転写させたりするためには、導電性ゴム組成物からなる筒状のローラ本体を備えた、所定のローラ抵抗値を有する転写ローラが用いられる。
【０００５】
例えば直接転写の場合は、転写工程において、互いに所定の圧接力で圧接させた感光体と転写ローラとの間に所定の転写電圧を印加した状態で、前記両者間に紙を通紙させると、前記感光体の表面に形成されたトナー像が、前記紙の表面に転写される。
近時、特に新興国向けの汎用のレーザープリンタ等に用いる転写ローラとしては、できるだけ汎用の材料を使用して、なるべく構造が簡単で、しかもコスト安価に製造できるものが求められる傾向にある。
【０００６】
汎用の材料を使用して、構造が簡単でコスト安価に製造できるようにすることは、新興国などへのレーザープリンタ等の普及と、それに伴うオフィスオートメーション化、ファクトリーオートメーション化等の推進、促進、新興国の技術力向上を図り、最終的にはいわゆる南北問題の緩和、解消のためにも重要である。
前記要求に対応するため、転写ローラとしては、ローラ本体を多孔質構造としたものが広く用いられる。かかる多孔質構造のローラ本体によれば、形成材料を少なくして材料費を抑制できる上、軽量化して輸送費等を削減することもできる。また、可塑剤の配合を省略したり、配合割合を少なくしたりしても、前記多孔質構造により、ローラ本体に適度な柔軟性を付与することもできる。
【０００７】
また、かかる多孔質構造のローラ本体を製造するためには、例えば下記の連続的な製造方法を採用するのが、当該ローラ本体の生産性を向上して転写ローラの生産コストをさらに圧縮する上で好ましい（特許文献１、２等）。
すなわち導電性ゴム組成物を、押出成形機を用いて長尺の筒状に押出成形するとともに、押出成形した筒状体をカットせずに長尺のままで連続的に送り出しながら、マイクロ波架橋装置と熱風架橋装置とを含む連続架橋装置内を連続的に通過させることで連続的に発泡および架橋させたのち、所定の長さにカットすることにより、ローラ本体を連続的に、生産性良く製造することができる。
【０００８】
また前記導電性ゴム組成物を構成するゴム分として、従来は、例えばエピクロルヒドリンゴム等のイオン導電性ゴムのみを用いるか、または前記イオン導電性ゴムに、架橋性ゴムとしてのアクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）を併用するのが一般的であった。
そして前記ゴム分に、当該ゴム分を架橋させるための架橋剤成分や、発泡させるための発泡剤成分等を配合し、混練して導電性ゴム組成物が調製されていた。
【０００９】
このうち後者の併用系であれば、同じローラ抵抗値を有する転写ローラを形成するために必要で、なおかつ高価なイオン導電性ゴムの配合割合を少なくできるため、材料コストをある程度は低減することができる。
しかし前記要求に対応して、転写ローラの生産コストをより一層圧縮するためには、架橋性ゴムとして、前記ＮＢＲよりもさらに汎用性が高く、コスト安価な材料を使用するのが望ましいと考えられる。
【００１０】
そこで前記架橋性ゴムとして、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）と、エチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）とを併用することが検討されている。
前記併用系では、ローラ本体の良好な耐オゾン性を維持しながら、さらに材料コストを抑制することができる。
すなわち、同じローラ抵抗値を有する転写ローラを形成するために必要で、なおかつ前記のように高価なイオン導電性ゴムの配合割合を少なくできる。しかもＳＢＲは、ＮＢＲよりも汎用性が高くコスト安価であるため、材料コストをより一層低減することができる。
【００１１】
ただしＳＢＲは、レーザープリンタ等の内部で発生するオゾンに対する耐性、つまり耐オゾン性が十分でないため、前記のようにＥＰＤＭを併用する。
ＥＰＤＭは、それ自体が耐オゾン性に優れているだけでなく、ＳＢＲのオゾン劣化を抑制する働きもするため、ローラ本体のオゾン耐性を向上することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００２−２２１８５９号公報
【特許文献２】特開２００６−１１７８７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
ところがＳＢＲは非極性であって、マイクロ波の吸収効率が著しく低いため、前記のようにＳＢＲを含む導電性ゴム組成物を連続的に押出成形後、前記マイクロ波架橋装置と熱風架橋装置とを含む連続架橋装置内を連続的に通過させても、マイクロ波架橋装置内でのマイクロ波の照射によって、導電性ゴム組成物を十分に昇温させることができない場合がある。
【００１４】
そして、例えばマイクロ波架橋装置内では導電性ゴム組成物の温度が発泡温度に達しない結果、製造されるローラ本体の発泡が不十分になって、求められる柔軟性を満足できない、硬いローラ本体しか製造できないといった問題を生じる場合がある。
生産性を無視して加熱時間を延長すれば、これらの問題は解消するものの、それでは連続的な製造方法を採用することによる、ローラ本体の生産性を向上して転写ローラの生産コストを圧縮する効果が得られなくなってしまう。
【００１５】
本発明の目的は、架橋性ゴムとしてＳＢＲを含み、押出成形後に、マイクロ波架橋装置と熱風架橋装置とを含む連続架橋装置によって効率良く、かつ十分に発泡および架橋させて、求められる柔軟性を十分に満足できるローラ本体を製造できる導電性ゴム組成物、当該導電性ゴム組成物からなるローラ本体を備えた転写ローラ、並びに前記転写ローラを組み込んだ画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明は、マイクロ波架橋装置と熱風架橋装置とを含む連続架橋装置によって発泡および架橋させることができる導電性ゴム組成物であって、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、エチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）、およびエピクロルヒドリンゴムを少なくとも含むゴム分、前記ゴム分を架橋させるための架橋剤成分、および発泡剤成分を含むとともに、カーボンブラックＨＡＦを、前記ゴム分の総量１００質量部あたり５質量部以上、２５質量部以下の割合で含むことを特徴とするものである。
【００１７】
また本発明は、前記本発明の導電性ゴム組成物からなる、筒状のローラ本体を備えることを特徴とする転写ローラである。
さらに本発明は、前記本発明の転写ローラを組み込んだことを特徴とする画像形成装置である。
本発明によれば、エピクロルヒドリンゴムと組み合わせる架橋性ゴムとして、従来のＮＢＲに代えて、前記のようにＳＢＲとＥＰＤＭとを併用することで、ローラ本体の良好な耐オゾン性を確保しながら、さらに材料コストを抑制することができる。
【００１８】
すなわち、先に説明したようにＳＢＲは、ＮＢＲよりも汎用性が高くコスト安価である上、同じローラ抵抗値を有する転写ローラを形成するために必要なエピクロルヒドリンゴムの配合割合を少なくできるので、さらに材料コストを低減することができる。
ただしＳＢＲは、レーザープリンタ等の内部で発生するオゾンに対する耐性、すなわち耐オゾン性が十分でないため、本発明ではＥＰＤＭを併用している。
【００１９】
前記ＥＰＤＭは、それ自体が耐オゾン性に優れているだけでなく、ＳＢＲのオゾン劣化を抑制する働きもするため、ローラ本体のオゾン耐性を大幅に向上することができる。
またＳＢＲは、先に説明したように非極性でマイクロ波の吸収効率が著しく低いものの、本発明によれば、前記所定の割合で、前記マイクロ波の吸収効率が高いカーボンブラックＨＡＦを配合することにより、導電性ゴム組成物の全体としての、マイクロ波の吸収効率を向上することができる。
【００２０】
そのため押出成形した筒状体を、前記連続架橋装置のうちマイクロ波架橋装置内を通過する初期の段階で、早期に、発泡温度以上に昇温させて発泡を開始させることができ、加熱時間を延長することなしに、効率よく、かつ十分に発泡および架橋させて、求められる柔軟性を十分に満足できるローラ本体を、高い生産性でもって製造することが可能となる。
【００２１】
なお本発明において、カーボンブラックがＨＡＦ（粒子径２６〜３０ｎｍ程度）に限定されるのは、下記の理由による。
すなわちカーボンブラックの多くは、導電性ゴム組成物中で近接して位置するカーボンブラック間を電子がホッピングするいわゆる「電子導電」の特性により、ローラ本体に電子導電性を付与する電子導電剤として機能する。
【００２２】
またＨＡＦよりも粒子径の小さいカーボンブラックは、マイクロ波の吸収効率の点では、前記ＨＡＦと同等程度に優れている。
しかし、かかる粒子径の小さいカーボンブラックは、導電性ゴム組成物中に均一に分散させるのが難しく、分布に偏りを生じやすいため、前記電子導電性にも偏りを生じやすく、結果として転写ローラのローラ抵抗値にムラを生じやすくなるという問題がある。ローラ抵抗値のムラは、形成画像の画像濃度のムラの原因となる。
【００２３】
一方、ＨＡＦよりも粒子径の大きいカーボンブラックは、前記ＨＡＦと比べてマイクロ波の吸収効率が不十分であるため、前記カーボンブラックを配合しても、導電性ゴム組成物の全体としてのマイクロ波の吸収効率を向上する効果は得られない。
これに対しカーボンブラックＨＡＦは、マイクロ波の吸収効率に優れる上、導電性ゴム組成物中に均一に分散させることができる。
【００２４】
したがって、カーボンブラックとしてＨＡＦを選択的に使用することにより、導電性ゴム組成物の全体でのマイクロ波の吸収効率を向上して、押出成形した筒状体を、前記のように連続架橋装置によって、加熱時間を延長することなしに、効率よく、かつ十分に発泡および架橋させることができ、求められる柔軟性を十分に満足できる上、転写ローラのローラ抵抗値にムラを生じないローラ本体を、高い生産性でもって製造することが可能となる。
【００２５】
また、本発明において、カーボンブラックＨＡＦの配合割合が、ゴム分の総量１００質量部あたり５質量部以上、２５質量部以下に限定されるのは、下記の理由による。
すなわち配合割合が前記範囲未満では、カーボンブラックＨＡＦを配合することによる、導電性ゴム組成物の全体としてのマイクロ波の吸収効率を向上する効果が得られない。
一方、前記範囲を超える場合には、カーボンブラックＨＡＦによる電子導電性が強くなりすぎるため、転写ローラのローラ抵抗値が過剰に低下しやすく、当該ローラ抵抗値を、要求される所定の範囲以上に維持することができない。
【００２６】
また、過剰のカーボンブラックＨＡＦを、導電性ゴム組成物中に均一に分散させるのが難しく、分布に偏りを生じやすいため、電子導電性にも偏りを生じやすく、結果として転写ローラのローラ抵抗値にムラを生じやすいという問題もある。
これに対し、カーボンブラックＨＡＦの配合割合を前記範囲内とすることにより、
・  ローラ抵抗値の過剰な低下を抑制して、前記ローラ抵抗値を、要求される所定の範囲以上に維持するとともに、
・  前記カーボンブラックＨＡＦの分布の偏りをなくして、前記ローラ抵抗値のムラをできるだけ小さい範囲に維持しながら、
・  前記のように導電性ゴム組成物の全体でのマイクロ波の吸収効率を向上して、押出成形した筒状体を、連続架橋装置によって、加熱時間を延長することなしに、効率よく、かつ十分に発泡および架橋させる
ことが可能となる。
【００２７】
なお本発明の導電性ゴム組成物において、発泡剤成分は、前記ゴム分の総量１００質量部あたり０．１質量部以上、４質量部以下の発泡剤のみからなるのが好ましい。
前記発泡剤成分として、通常は、例えばアゾジカルボンアミド等の発泡剤と、尿素系発泡助剤とを併用するのが一般的である。前記尿素系発泡助剤は、発泡剤の分解温度を低くして発泡を促進する働きをする。
【００２８】
ところが前記連続架橋装置を用いた製造方法では、筒状に押出成形した筒状体の略全体がほぼ均一に加熱される。そのため、尿素系発泡助剤を配合して発泡剤の分解温度が低くなっていると、前記発泡剤は、加熱開始から短時間で、前記筒状体の略全体でほぼ同時に、かつ均一に分解し、発泡しようとし、発泡によって膨張しつつある隣り合う発泡セルが互いの膨張力によって膨張を抑制し合う結果、多孔質構造を構成する発泡セルのセル径が細かくなってしまう。
【００２９】
これに対し、尿素系発泡助剤を全く配合しないで発泡剤の分解温度を高くした場合には、筒状体の略全体がほぼ均一に加熱されても、前記筒状体中に含まれる発泡剤が分解し、発泡しようとするタイミングはばらばらになる。具体的には、発泡剤粒子の粒子径、あるいは形状等によって異なるゴム分との接触面積や、筒状体中での位置等の様々な要因によって、個々の発泡剤が分解し、発泡しようとするタイミングが異なってくる。
【００３０】
そのため、連続架橋装置内を通過している間に、最終的には筒状体中のほぼ全ての発泡剤が分解し、発泡するものの、ほぼ同時に分解し、発泡を開始する発泡剤の数は少なくなり、発泡によって膨張しつつある隣り合う発泡セルが互いの膨張力によって膨張を抑制し合う機会が少なくなって、ローラ本体の発泡セル径が大きくなる。
そのためより発泡セル径が大きく、したがって、形成材料をさらに少なくして材料費を抑制できる上、より軽量化して輸送費等を削減できるローラ本体を、前記押出成形機と連続架橋装置とを用いて、連続的に安定して製造することが可能となる。
【００３１】
なお本発明の導電性ゴム組成物において、ゴム分は、さらにアクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、およびアクリルゴム（ＡＣＭ）からなる群より選ばれた少なくとも１種の極性ゴムを含んでいるのが好ましい。これにより、転写ローラのローラ抵抗値を微調整することができる。
また本発明の転写ローラにおいて、ローラ本体は、前記導電性ゴム組成物を筒状に押出成形しながら、マイクロ波架橋装置と熱風架橋装置とを含む連続架橋装置によって連続的に発泡および架橋させる工程を経て形成されているのが好ましい。これにより、先に説明したようにローラ本体の生産性を向上して転写ローラの生産コストをさらに圧縮することができる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、架橋性ゴムとしてＳＢＲを含み、押出成形後に、マイクロ波架橋装置と熱風架橋装置とを含む連続架橋装置によって効率良く、かつ十分に発泡および架橋させて、求められる柔軟性を十分に満足できるローラ本体を製造できる導電性ゴム組成物、当該導電性ゴム組成物からなるローラ本体を備えた転写ローラ、並びに前記転写ローラを組み込んだ画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の転写ローラの、実施の形態の一例の外観を示す斜視図である。
【図２】前記転写ローラの製造に用いる連続架橋装置の概略を説明するブロック図である。
【図３】前記転写ローラのローラ抵抗値を測定する方法を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
《導電性ゴム組成物》
本発明の導電性ゴム組成物は、ＳＢＲ、ＥＰＤＭ、およびエピクロルヒドリンゴムを少なくとも含むゴム分、前記ゴム分を架橋させるための架橋剤成分、および発泡剤成分を含むとともに、カーボンブラックＨＡＦを、前記ゴム分の総量１００質量部あたり５質量部以上、２５質量部以下の割合で含むことを特徴とするものである。
【００３５】
〈ＳＢＲ〉
ＳＢＲとしては、スチレンと１，３−ブタジエンとを乳化重合法、溶液重合法等の種々の重合法によって共重合させて合成される種々のＳＢＲがいずれも使用可能である。またＳＢＲとしては、伸展油を加えて柔軟性を調整した油展タイプのものと、加えない非油展タイプのものとがあるが、このいずれも使用可能である。
【００３６】
さらにＳＢＲとしては、スチレン含量によって分類される高スチレンタイプ、中スチレンタイプ、および低スチレンタイプのＳＢＲがいずれも使用可能である。スチレン含量や架橋度を変更することで、ローラ本体の各種物性を調整することができる。
これらＳＢＲの１種または２種以上を使用することができる。
ＳＢＲの配合割合は、ゴム分がＳＢＲ、ＥＰＤＭ、およびエピクロルヒドリンゴムの３種のみで極性ゴムを含まない場合、当該ゴム分の総量１００質量部中の４０質量部以上、特に６０質量部以上であるのが好ましく、９０質量部以下、特に８０質量部以下であるのが好ましい。また極性ゴムを含む場合は、当該極性ゴムの配合割合にもよるが、ゴム分の総量１００質量部中の３０質量部以上であるのが好ましく、５０質量部以下であるのが好ましい。
【００３７】
配合割合が前記範囲未満では、先に説明した、汎用性が高くコスト安価である上、電気抵抗値が低いという、ＳＢＲを用いることによる効果が十分に得られないおそれがある。
一方、前記範囲を超える場合には、相対的にＥＰＤＭの配合割合が少なくなって、ローラ本体に良好なオゾン耐性を付与できないおそれがある。また相対的にエピクロルヒドリンゴムの配合割合が少なくなって、ローラ本体に良好なイオン導電性を付与できないおそれもある。
【００３８】
なお前記配合割合は、ＳＢＲとして油展タイプのものを用いる場合は、当該油展タイプのＳＢＲ中に含まれる固形分としてのＳＢＲ自体の配合割合である。
〈ＥＰＤＭ〉
ＥＰＤＭとしては、エチレンとプロピレンに少量の第３成分（ジエン分）を加えることで主鎖中に二重結合を導入した種々のＥＰＤＭが、いずれも使用可能である。前記ＥＰＤＭとしては、前記第３成分の種類や量の違いによる様々な製品が提供されている。代表的な第３成分としては、例えばエチリデンノルボルネン（ＥＮＢ）、１，４−ヘキサジエン（１，４−ＨＤ）、ジシクロペンタジエン（ＤＣＰ）等が挙げられる。重合触媒としてはチーグラー触媒を使用するのが一般的である。
【００３９】
ＥＰＤＭの配合割合は、ゴム分の総量１００質量部中の５質量部以上であるのが好ましく、４０質量部以下、特に２０質量部以下であるのが好ましい。
配合割合が前記範囲未満では、ローラ本体に良好なオゾン耐性を付与できないおそれがある。
一方、前記範囲を超える場合には、相対的にＳＢＲの配合割合が少なくなって、汎用性が高くコスト安価である上、電気抵抗値が低いという、ＳＢＲを用いることによる効果が十分に得られないおそれがある。また相対的にエピクロルヒドリンゴムの配合割合が少なくなって、ローラ本体に良好なイオン導電性を付与できないおそれもある。
【００４０】
〈エピクロルヒドリンゴム〉
エピクロルヒドリンゴムとしては、エピクロルヒドリン単独重合体、エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド二元共重合体（ＥＣＯ）、エピクロルヒドリン−プロピレンオキサイド二元共重合体、エピクロルヒドリン−アリルグリシジルエーテル二元共重合体、エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル三元共重合体（ＧＥＣＯ）、エピクロルヒドリン−プロピレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル三元共重合体、およびエピクロルヒドリン−エチレンオキサイド−プロピレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル四元共重合体等の１種または２種以上が挙げられる。
【００４１】
前記エピクロルヒドリンゴムとしては、前記例示の中でもエチレンオキサイドを含む共重合体、特にＥＣＯ、および／またはＧＥＣＯが好ましい。
かかる両共重合体においてエチレンオキサイド含量は、いずれも３０モル％以上、特に５０モル％以上であるのが好ましく、８０モル％以下であるのが好ましい。
エチレンオキサイドは転写ローラのローラ抵抗値を下げる働きをする。しかしエチレンオキサイド含量が前記範囲未満では、かかる働きが十分に得られないため、転写ローラのローラ抵抗値を十分に低下できないおそれがある。
【００４２】
一方、エチレンオキサイド含量が前記範囲を超える場合には、エチレンオキサイドの結晶化が起こり分子鎖のセグメント運動が妨げられるため、逆に転写ローラのローラ抵抗値が上昇する傾向がある。また、架橋後のローラ本体の硬度が上昇したり、架橋前の導電性ゴム組成物の、加熱溶融時の粘度が上昇したりするおそれもある。
ＥＣＯにおけるエピクロルヒドリン含量は、前記エチレンオキサイド含量の残量である。すなわちエピクロルヒドリン含量は２０モル％以上であるのが好ましく、７０モル％以下、特に５０モル％以下であるのが好ましい。
【００４３】
またＧＥＣＯにおけるアリルグリシジルエーテル含量は０．５モル％以上、特に２モル％以上であるのが好ましく、１０モル％以下、特に５モル％以下であるのが好ましい。
前記アリルグリシジルエーテルは、それ自体が側鎖として自由体積を確保するために機能することにより、エチレンオキサイドの結晶化を抑制して、転写ローラのローラ抵抗値を低下させる働きをする。しかしアリルグリシジルエーテル含量が前記範囲未満では、かかる働きが得られないため、転写ローラのローラ抵抗値を十分に低下できないおそれがある。
【００４４】
一方、アリルグリシジルエーテルは、ＧＥＣＯの架橋時に架橋点として機能するため、アリルグリシジルエーテル含量が前記範囲を超える場合には、前記ＧＥＣＯの架橋密度が高くなり、分子鎖のセグメント運動が妨げられるため、却って転写ローラのローラ抵抗値が上昇する傾向がある。またローラ本体の引張強度や疲労特性、耐屈曲性等が低下するおそれもある。
【００４５】
ＧＥＣＯにおけるエピクロルヒドリン含量は、前記エチレンオキサイド含量、およびアリルグリシジルエーテル含量の残量である。すなわちエピクロルヒドリン含量は１０モル％以上、特に１９．５モル％以上であるのが好ましく、６９．５モル％以下、特に６０モル％以下であるのが好ましい。
ＧＥＣＯとしては、前記３種の単量体を共重合させた狭義の意味での共重合体のほかに、エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド共重合体（ＥＣＯ）をアリルグリシジルエーテルで変性した変性物も知られており、本発明ではいずれのＧＥＣＯも使用可能である。
【００４６】
エピクロルヒドリンゴムの配合割合は、ゴム分の総量１００質量部中の５質量部以上、特に１０質量部以上であるのが好ましく、４０質量部以下、特に３０質量部以下であるのが好ましい。
配合割合が前記範囲未満では、ローラ本体に良好なイオン導電性を付与できないおそれがある。
【００４７】
一方、前記範囲を超える場合には、相対的にＳＢＲの配合割合が少なくなって、汎用性が高くコスト安価である上、電気抵抗値が低いという、ＳＢＲを用いることによる効果が十分に得られないおそれがある。また相対的にＥＰＤＭの配合割合が少なくなって、ローラ本体に良好なオゾン耐性を付与できないおそれもある。
〈極性ゴム〉
極性ゴムを配合すると、先に説明したように転写ローラのローラ抵抗値を微調整することができる。また、発泡のムラがなくできるだけ均一な多孔質構造を形成することもできる。
【００４８】
前記極性ゴムとしては、例えばＮＢＲ、ＣＲ、ＢＲ、ＡＣＭの１種または２種以上が挙げられる。特にＮＢＲ、および／またはＣＲが好ましい。
このうちＮＢＲとしては、アクリロニトリル含量によって分類される低ニトリルＮＢＲ、中ニトリルＮＢＲ、中高ニトリルＮＢＲ、高ニトリルＮＢＲ、および極高ニトリルＮＢＲがいずれも使用可能である。
【００４９】
またＣＲとしては、例えばクロロプレンを乳化重合させて合成され、その際に用いる分子量調整剤の種類によって分類される硫黄変性タイプと非硫黄変性タイプ、ならびに結晶化速度に基づいて分類される、当該結晶化度が遅いタイプ、中程度であるタイプ、および速いタイプのいずれのＣＲも使用可能である。
極性ゴムの配合割合は、目的とする転写ローラのローラ抵抗値に応じて任意に設定できるが、特にゴム分の総量１００質量部中の５質量部以上、特に２０質量部以上であるのが好ましく、４０質量部以下であるのが好ましい。
【００５０】
配合割合が前記範囲未満では、転写ローラのローラ抵抗値を微調整したり、発泡のムラをなくしたりする効果が十分に得られないおそれがある。
また前記範囲を超える場合には、相対的にＳＢＲの配合割合が少なくなって、汎用性が高くコスト安価である上、電気抵抗値が低いという、ＳＢＲを用いることによる効果が十分に得られないおそれがある。また相対的にＥＰＤＭの配合割合が少なくなって、ローラ本体に良好なオゾン耐性を付与できないおそれもある。さらに、相対的にエピクロルヒドリンゴムの配合割合が少なくなって、ローラ本体に良好なイオン導電性を付与できないおそれもある。
【００５１】
〈カーボンブラックＨＡＦ〉
カーボンブラックＨＡＦとしては、狭義のＨＡＦに加えて、例えばＨＡＦ−ＬＳ−ＳＣ、ＨＡＦ−ＬＳ、ＨＡＦ−ＨＳ、およびＨＡＦ−ＶＨＳ等の、粒子径が２６〜３０ｎｍ、ヨウ素吸着量が８２〜９０ｍｇ／ｇ、ＤＢＰ吸油量が７１〜１６０ｃｍ３/１００ｇ、そしてかさ密度が２９０〜４６５ｋｇｍ−３の範囲内の、種々のＨＡＦ類の１種または２種以上が挙げられる。
【００５２】
前記カーボンブラックＨＡＦの配合割合は、ゴム分の総量１００質量部あたり５質量部以上、２５質量部以下である必要がある。この理由は先に説明したとおりである。
なお、前述した効果をより一層向上することを考慮すると、カーボンブラックＨＡＦの配合割合は、前記範囲内でも、ゴム分の総量１００質量部あたり２０質量部以下であるのが好ましい。
【００５３】
〈発泡剤成分〉
発泡剤成分としては、先に説明したようにゴム分の総量１００質量部あたり０．１質量部以上、４質量部以下の発泡剤のみを単独で用いるのが好ましい。
発泡剤の配合割合が前記範囲未満では、当該発泡剤の量が基本的に不足して、その分解によってゴム分を十分に発泡させることができず、ローラ本体を多孔質構造とすることができないおそれがある。
【００５４】
一方、前記範囲を超える場合には、前記のように尿素系発泡助剤を全く配合しないにも拘らず、筒状体中でほぼ同時に分解し、発泡を開始する発泡剤の数が増加する結果、発泡により膨張しつつある隣り合う発泡セルが互いの膨張力によって膨張を抑制し合う機会が多くなって、ローラ本体の発泡セル径を十分に大きくできないおそれがある。
これに対し、発泡剤の配合割合を、ゴム分の総量１００質量部あたり０．１質量部以上、４質量部以下の範囲内とすることにより、できるだけ発泡セル径が大きく、しかも十分に発泡された、多孔質構造のローラ本体を得ることができる。
【００５５】
なおこれらの効果をより一層向上することを考慮すると、発泡剤の配合割合は、前記範囲内でも１質量部以上であるのが好ましい。
前記発泡剤としては、加熱によりガスを発生して導電性ゴム組成物を発泡させることができる種々の発泡剤がいずれも使用可能である。
かかる発泡剤としては、例えばアゾジカルボンアミド（Ｈ２ＮＯＣＮ＝ＮＣＯＮＨ２、ＡＤＣＡ）、４，４′−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）（ＯＢＳＨ）、Ｎ，Ｎ−ジニトロソペンタメチレンテトラミン（ＤＰＴ）等の１種または２種以上が挙げられる。
【００５６】
〈架橋剤成分〉
ゴム分を架橋させるための架橋剤成分としては、架橋剤、促進剤等が挙げられる。
このうち架橋剤としては、例えば硫黄系架橋剤、チオウレア系架橋剤、トリアジン誘導体系架橋剤、過酸化物系架橋剤、各種モノマー等の１種または２種以上が挙げられる。中でも硫黄系架橋剤が好ましい。
【００５７】
また硫黄系架橋剤としては、粉末硫黄や有機含硫黄化合物等が挙げられる。このうち有機含硫黄化合物等としては、テトラメチルチウラムジスルフィド、Ｎ，Ｎ−ジチオビスモルホリン等が挙げられる。特に粉末硫黄等の硫黄が好ましい。
硫黄の配合割合は、ゴム分の総量１００質量部あたり０．２質量部以上、特に１質量部以上であるのが好ましく、５質量部以下、特に３質量部以下であるのが好ましい。
【００５８】
配合割合が前記範囲未満では、導電性ゴム組成物の全体での架橋速度が遅くなり、架橋に要する時間が長くなってローラ本体の生産性が低下するおそれがある。また前記範囲を超える場合には、架橋後のローラ本体の圧縮永久ひずみが大きくなったり、過剰の硫黄がローラ本体の外周面にブルームしたりするおそれがある。
促進剤としては、例えば消石灰、マグネシア（ＭｇＯ）、リサージ（ＰｂＯ）等の無機促進剤や、有機促進剤等の１種または２種以上が挙げられる。
【００５９】
また有機促進剤としては、例えばジ−ｏ−トリルグアニジン、１，３−ジフェニルグアニジン、１−ｏ−トリルビグアニド、ジカテコールボレートのジ−ｏ−トリルグアニジン塩等のグアニジン系促進剤；２−メルカプトベンゾチアゾール、ジ−２−ベンゾチアジルジスルフィド等のチアゾール系促進剤；Ｎ−シクロへキシル−２−ベンゾチアジルスルフェンアミド等のスルフェンアミド系促進剤；テトラメテルチウラムモノスルフィド、テトラメチルチウラムジスルフィド、テトラエチルチウラムジスルフィド、ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド等のチウラム系促進剤；チオウレア系促進剤等の１種または２種以上が挙げられる。
【００６０】
促進剤としては、前記種々の促進剤の中から、組み合わせる架橋剤の種類に応じて、最適な促進剤の１種または２種以上を選択して使用すればよい。例えば架橋剤として硫黄を使用する場合は、促進剤としてチウラム系促進剤、および／またはチアゾール系促進剤を選択して使用するのが好ましい。
また促進剤は、種類によって架橋促進のメカニズムが異なるため、２種以上を併用するのが好ましい。併用する個々の促進剤の配合割合は任意に設定することができるが、ゴム分の総量１００質量部あたり０．１質量部以上、特に０．５質量部以上であるのが好ましく、５質量部以下、特に２質量部以下であるのが好ましい。
【００６１】
架橋剤成分としては、さらに促進助剤を配合してもよい。
促進助剤としては、例えば亜鉛華等の金属化合物；ステアリン酸、オレイン酸、綿実脂肪酸等の脂肪酸、その他従来公知の促進助剤の１種または２種以上が挙げられる。
促進助剤の配合割合は、ゴム分の種類および組み合わせや、架橋剤、促進剤の種類および組み合わせ等に応じて適宜設定することができる。
【００６２】
〈その他〉
導電性ゴム組成物には、さらに必要に応じて各種の添加剤を配合してもよい。前記添加剤としては、例えば受酸剤、可塑成分（可塑剤、加工助剤等）、劣化防止剤、充填剤、スコーチ防止剤、紫外線吸収剤、滑剤、顔料、帯電防止剤、難燃剤、中和剤、造核剤、共架橋剤等が挙げられる。
【００６３】
このうち受酸剤は、ゴム分の架橋時にエピクロルヒドリンゴムから発生する塩素系ガスの、ローラ本体内への残留と、それによる架橋阻害や感光体の汚染等を防止するために機能する。
前記受酸剤としては、酸受容体として作用する種々の物質を用いることができるが、分散性に優れていることからハイドロタルサイト類またはマグサラットが好ましく、特にハイドロタルサイト類が好ましい。
【００６４】
また、前記ハイドロタルサイト類等を酸化マグネシウムや酸化カリウムと併用するとより高い受酸効果を得ることができ、感光体の汚染をより一層確実に防止できる。
受酸剤の配合割合は、ゴム分の総量１００質量部あたり０．２質量部以上、特に０．５質量部以上であるのが好ましく、５質量部以下、特に２質量部以下であるのが好ましい。
配合割合が前記範囲未満では、受酸剤を含有させることによる前記効果が十分に得られないおそれがある。また前記範囲を超える場合には、架橋後のローラ本体の硬さが上昇するおそれがある。
【００６５】
可塑剤としては、例えばジブチルフタレート（ＤＢＰ）、ジオクチルフタレート（ＤＯＰ）、トリクレジルホスフェート等の各種可塑剤や、極性ワックス等の各種ワックス等が挙げられる。また加工助剤としてはステアリン酸等の脂肪酸などが挙げられる。
これら可塑成分の配合割合は、ゴム分の総量１００質量部あたり５質量部以下であるのが好ましい。例えば画像形成装置への装着時や運転時に感光体の汚染を生じたりするのを防止するためである。かかる目的に鑑みると、可塑成分としては極性ワックスを使用するのが特に好ましい。
【００６６】
劣化防止剤としては、各種の老化防止剤や酸化防止剤等が挙げられる。
このうち酸化防止剤は、転写ローラのローラ抵抗値の環境依存性を低減するとともに、連続通電時のローラ抵抗値の上昇を抑制する働きをする。前記酸化防止剤としては、例えばジエチルジチオカルバミン酸ニッケル〔大内新興化学工業(株)製のノクラック（登録商標）ＮＥＣ−Ｐ〕、ジブチルジチオカルバミン酸ニッケル〔大内新興化学工業(株)製のノクラックＮＢＣ〕等が挙げられる。
【００６７】
充填剤としては、例えば酸化亜鉛、シリカ、カーボン、ＨＡＦ以外で、なおかつ凝集したり、電子導電剤として機能したりしないカーボンブラック、クレー、タルク、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、水酸化アルミニウム等の１種または２種以上が挙げられる。
充填剤を配合することにより、ローラ本体の機械的強度等を向上できる。
スコーチ防止剤としては、例えばＮ−シクロへキシルチオフタルイミド、無水フタル酸、Ｎ−ニトロソジフエニルアミン、２，４−ジフエニル−４−メチル−１−ペンテン等の１種または２種以上が挙げられる。特にＮ−シクロへキシルチオフタルイミドが好ましい。
【００６８】
スコーチ防止剤の配合割合は、ゴム分の総量１００質量部あたり０．１質量部以上であるのが好ましく、５質量部以下、特に１質量部以下であるのが好ましい。
共架橋剤とは、それ自体が架橋するとともにゴム分とも架橋反応して全体を高分子化する働きを有する成分を指す。
前記共架橋剤としては、例えばメタクリル酸エステルや、あるいはメタクリル酸またはアクリル酸の金属塩等に代表されるエチレン性不飽和単量体、１，２−ポリブタジエンの官能基を利用した多官能ポリマ類、ジオキシム等の１種または２種以上が挙げられる。
【００６９】
このうちエチレン性不飽和単量体としては、例えば
(a)  アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸などのモノカルボン酸類、
(b)  マレイン酸、フマル酸、イタコン酸などのジカルボン酸類、
(c)  前記(a)(b)の不飽和カルボン酸類のエステルまたは無水物、
(d)  前記(a)〜(c)の金属塩、
(e)  １，３−ブタジエン、イソプレン、２−クロル−１，３−ブタジエンなどの脂肪族
共役ジエン、
(f)  スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、エチルビニルベンゼン、ジビニ
ルベンゼンなどの芳香族ビニル化合物、
(g)  トリアリルイソシアヌレート、トリアリルシアヌレート、ビニルピリジンなどの複
素環を有するビニル化合物、
(h)  その他、（メタ）アクリロニトリルもしくはα−クロルアクリロニトリルなどのシ
アン化ビニル化合物、アクロレイン、ホルミルステロール、ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルブチルケトン
等の１種または２種以上が挙げられる。
【００７０】
また前記(c)の不飽和カルボン酸類のエステルとしては、モノカルボン酸類のエステル
が好ましい。
前記モノカルボン酸類のエステルとしては、例えば
メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｉ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ぺンチル（メタ）アクリレート、ｉ−ぺンチル（メタ）アクリレート、ｎ−へキシル（メタ）アクリレート、シクロへキシル（メタ）アクリレート、２−エチルへキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、ｉ−ノニル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、ヒドロキシメチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリル酸のアルキルエステル；
アミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ブチルアミノエチル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリル酸のアミノアルキルエステル；
べンジル（メタ）アクリレート、ベンゾイル（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレートなどの芳香族環を有する（メタ）アクリレート；
グリシジル（メタ）アクリレート、メタグリシジル（メタ）アクリレート、エポキシシクロヘキシル（メタ）アクリレートなどのエポキシ基を有する（メタ）アクリレート；
Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、γ−（メタ）アクリルオキシプロピルトリメトキシシラン、テトラハイドロフルフリルメタクリレートなどの各種官能基を有する（メタ）アクリレート；
エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エチレンジメタクリレート（ＥＤＭＡ）、ポリエチレングリコールジメタクリレート、イソブチレンエチレンジメタクリレートなどの多官能（メタ）アクリレート；等の１種または２種以上が挙げられる。
【００７１】
前記各成分を含む本発明の導電性ゴム組成物は、従来同様に調製することができる。まず前記ゴム分を所定の割合で配合して素練りし、次いで発泡剤成分、架橋剤成分以外の添加剤を加えて混練した後、最後に発泡剤成分、架橋剤成分を加えて混練することで導電性ゴム組成物が得られる。前記混練には、例えばニーダ、バンバリミキサ、押出機等を用いることができる。
【００７２】
《転写ローラ》
図１は、本発明の転写ローラの、実施の形態の一例の外観を示す斜視図である。
図１を参照して、この例の転写ローラ１は、単層構造を有する円筒状のローラ本体２と、前記ローラ本体２の中心の通孔３に挿通されたシャフト４とを備えている。
前記シャフト４は、例えばアルミニウム、アルミニウム合金、ステンレス鋼等の金属によって一体に形成されている。ローラ本体２とシャフト４とは、例えば導電性を有する接着剤等によって電気的に接合されるとともに機械的に固定されて一体に回転される。
【００７３】
前記ローラ本体２は、前記本発明の導電性ゴム組成物を、先に説明したように押出成形機を用いて長尺の筒状に押出成形するとともに、押出成形した筒状体をカットせずに長尺のままで連続的に送り出しながら、マイクロ波架橋装置と熱風架橋装置とを含む連続架橋装置内を連続的に通過させることで連続的に発泡および架橋させたのち、所定の長さにカットし、さらに必要に応じて外周面５を研磨する等して製造するのが好ましい。
【００７４】
図２は、前記連続架橋装置の一例の概略を説明するブロック図である。
図１および図２を参照して、この例の連続架橋装置６は、押出成形機７を用いて、前記導電性ゴム組成物を連続的に押出成形して得られた、前記転写ローラ１のローラ本体２のもとになる長尺の筒状体８をカットせずに長尺のままで、図示しないコンベア等によって連続的に搬送する搬送途上に順に、前記マイクロ波架橋装置９、熱風架橋装置１０、および筒状体８を一定の速度で引き取るための引取機１１を配設したものである。
【００７５】
まず押出成形機７に、例えば前記各成分を混練し、リボン状等に形成した導電性ゴム組成物を連続的に供給しながら、当該押出成形機７を動作させることで、長尺の筒状体８を連続的に押出成形する。
次いで、押出成形された筒状体８を、前記コンベア、および引取機１１によって一定の速度で連続的に搬送しながら、前記連続架橋装置６のうち、まずマイクロ波架橋装置９を通過させることでマイクロ波を照射して、前記筒状体８を形成する導電性ゴム組成物をある程度の架橋度まで架橋させる。またマイクロ波架橋装置９内を一定温度に加熱して、前記架橋とともに、発泡剤を分解させて導電性ゴム組成物を発泡させることもできる。
【００７６】
次いで、さらに搬送を続けながら熱風架橋装置１０を通過させて熱風を吹き付けることで、発泡剤を分解させて導電性ゴム組成物をさらに発泡させるとともに、前記導電性ゴム組成物を所定の架橋度まで架橋させる。
次いで、図示しない冷却水中等を通過させることで筒状体８を冷却することにより、筒状体８の発泡および架橋工程が完了する。
【００７７】
前記連続架橋装置６の詳細は、例えば先に説明した特許文献１、２等に記載されているとおりである。
筒状体８の搬送速度、マイクロ波架橋装置９で照射するマイクロ波の線量、熱風架橋装置１０の設定温度や長さ（それぞれ複数の部分に別けて段階的に変化させることもできる）等を設定することで、導電性ゴム組成物の架橋度、発泡度等が任意の一定値とされた筒状体８を連続的に得ることができる。
【００７８】
また、筒状体８の全体でマイクロ波の照射線量や加熱の度合いをできるだけ均一化して、その架橋度や発泡度を極力一定にするため、搬送途中の筒状体８に捻りを加えるようにしてもよい。
このあと、前記筒状体８を所定の長さにカットし、さらに必要に応じて外周面５を研磨する等して、多孔質構造を有するローラ本体２が製造される。また前記筒状体８を、例えば図示しない巻取機に巻き取る等して一旦保管しておき、需要に応じて順次、前記カット以降の工程に送ってローラ本体２を製造するようにしてもよい。
【００７９】
前記連続架橋装置６を用いた連続架橋を実施することにより、ローラ本体２の生産性を向上して転写ローラ１の生産コストをさらに圧縮することができる。
〈ローラ抵抗値、およびそのムラ評価〉
前記ローラ本体２を備えた転写ローラ１は、温度２３℃、相対湿度５５％の常温常湿環境下で測定される、印加電圧１０００Ｖでのローラ抵抗値が１０１０Ω以下、特に１０９Ω以下であるのが好ましい。
【００８０】
図３は、転写ローラ１のローラ抵抗値を測定する方法を説明する図である。
図１、図３を参照して、本発明では前記ローラ抵抗値を、下記の方法で測定した値でもって表すこととする。
すなわち一定の回転速度で回転させることができるアルミニウムドラム１２を用意し、前記アルミニウムドラム１２の外周面１３に、その上方から、ローラ抵抗値を測定する転写ローラ１の、ローラ本体２の外周面５を当接させる。
【００８１】
また前記転写ローラ１のシャフト４とアルミニウムドラム１２との間に直流電源１４、および抵抗１５を直列に接続して計測回路１６を構成する。直流電源１４は、(−)側をシャフト４、（＋）側を抵抗１５と接続する。抵抗１５の抵抗値ｒは１００Ωとする。
次いでシャフト４の両端部にそれぞれ５００ｇの荷重Ｆをかけてローラ本体２をアルミニウムドラム１２に圧接させた状態で、前記アルミニウムドラム１２を回転（回転数：３０ｒｐｍ）させながら、前記両者間に、直流電源１４から直流１０００Ｖの印加電圧Ｅを印加した際に、抵抗１５にかかる検出電圧Ｖを計測する。計測は４秒間で１００回行う。
【００８２】
前記検出電圧Ｖと印加電圧Ｅ（＝１０００Ｖ）とから、転写ローラ１のローラ抵抗値Ｒは、基本的に式(i′)：
Ｒ＝ｒ×Ｅ／（Ｖ−ｒ）      (i′)
によって求められる。ただし式(i′)中の分母中の（−ｒ）の項は微小とみなすことがで
きるため、本発明では式(i)：
Ｒ＝ｒ×Ｅ／Ｖ      (i)
によって求めた値でもって転写ローラ１のローラ抵抗値とすることとする。
【００８３】
そして、前記１００回分の検出電圧Ｖから、それぞれ前記式(i)によってローラ抵抗値Ｒを求め、その平均値でもって、そのローラのローラ抵抗値Ｒとする。また１００回分のローラ抵抗値の中の最大抵抗値と最小抵抗値のと比（最大抵抗値／最小抵抗値）を求めて、前記比が１．２以下のものをムラなし、良好（◎）、１．２を超え、かつ１．３以下のものをわずかにムラがあるものの実用レベル（○）、１．３を超えるものをムラあり、不良（×）と評価する。
【００８４】
〈硬さその他〉
ローラ本体２は、(社)日本ゴム協会標準規格ＳＲＩＳ  ０１０１「膨張ゴムの物理試験方法」に規定された測定方法により、温度２３℃、相対湿度５５％の常温常湿環境下、５００ｇｆ（≒４．９Ｎ）の荷重を付加して測定されるアスカーＣ型硬さが４０°以下であるのが好ましい。
【００８５】
これは、アスカーＣ型硬さが前記範囲を超えるローラ本体は柔軟性が不足し、広いニップ幅を確保してトナーの転写効率を向上する効果や、感光体へのダメージを低減する効果が得られないためである。
またローラ本体２は、所定の圧縮永久ひずみや誘電正接等を有するように調整できる。前記圧縮永久ひずみ、アスカーＣ型硬さ、ローラ抵抗値、並びに誘電正接等を調整するためには、例えばゴム組成物を構成する各成分の種類と量を調整したりすればよい。
【００８６】
《画像形成装置》
本発明の画像形成装置は、前記本発明の転写ローラを組み込んだことを特徴とするものである。かかる本発明の画像形成装置としては、例えばレーザープリンタや静電式複写機、普通紙ファクシミリ装置、あるいはこれらの複合機等の、電子写真法を利用した種々の画像形成装置が挙げられる。
【実施例】
【００８７】
〈実施例１〉
（導電性ゴム組成物の調製）
ゴム分としてはＳＢＲ〔住友化学(株)製の住友ＳＢＲ１５０２〕７０質量部、ＥＰＤＭ〔住友化学(株)製のエスプレン（登録商標）ＥＰＤＭ５０５Ａ〕１０質量部、およびＥＣＯ〔日本ゼオン(株)製のＨＹＤＲＩＮ（登録商標）Ｔ３１０８〕２０質量部を配合した。
【００８８】
またカーボンブラックＨＡＦとしては、東海カーボン(株)製の商品名シースト３〔算術平均粒子径：２８ｎｍ、ヨウ素吸着量：８０ｍｇ／ｇ、ＤＢＰ吸油量：１０１ｃｍ３/１００ｇ、かさ密度：３８０ｋｇｍ−３〕を、前記ゴム分の総量１００質量部あたり５質量部の割合で配合した。
さらに発泡剤成分としては、ＡＤＣＡ系発泡剤〔永和化成工業(株)製の商品名ビニホールＡＣ＃３〕のみを、前記ゴム分の総量１００質量部あたり２質量部の割合で配合し、尿素系発泡助剤は配合しなかった。
【００８９】
そして前記ゴム分、カーボンブラックＨＡＦ、および発泡剤成分に、さらに下記表１に示す各成分を配合し、バンバリミキサを用いて混練して導電性ゴム組成物を調製した。
【００９０】
【表１】
2014119546.tif 000003
【００９１】
表１中の各成分は下記のとおり。
受酸剤：ハイドロタルサイト類〔協和化学工業(株)製のＤＨＴ−４Ａ−２〕
架橋剤：粉末硫黄
促進剤ＤＭ：ジ−２−ベンゾチアジルジスルフィド〔Ｓｈａｎｄｏｎｇ  Ｓｈａｎｘｉａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．  Ｌｔｄ．製の商品名ＳＵＮＳＩＮＥ  ＭＢＴＳ〕
促進剤ＴＳ：テトラメテルチウラムモノスルフィド〔三新化学工業(株)製のサンセラー（登録商標）ＴＳ〕
（転写ローラの製造）
前記導電性ゴム組成物を押出成形機に供給して外径φ１０ｍｍ、内径φ３．０ｍｍの長尺の円筒状に押出成形し、押出成形した筒状体８をカットせずに長尺のままで連続的に送り出しながら、図２に示すマイクロ波架橋装置９と熱風架橋装置１０とを含む連続架橋装置６内を連続的に通過させることで連続的に発泡および架橋させたのち、冷却水中を通過させることで連続的に冷却した。
【００９２】
マイクロ波架橋装置９の出力は６〜１２ｋＷ、槽内制御温度は１５０〜２５０℃、熱風架橋装置１０の槽内制御温度は１５０〜２５０℃、加熱槽の有効長は８ｍとした。
発泡後の筒状体８の外径はおよそφ１５ｍｍであった。
次いで、前記筒状体８を所定の長さにカットしてローラ本体２を形成し、前記ローラ本体２を、外周面に導電性の熱硬化性接着剤を塗布した外径φ５ｍｍのシャフトに装着して、オーブン中で１６０℃×６０分間加熱して前記熱硬化性接着剤を硬化させることにより、前記ローラ本体２とシャフト４とを電気的に接合するとともに機械的に固定した。
【００９３】
次いでローラ本体２の両端をカットしたのち、円筒研削盤を用いて外周面５をトラバース研削することで、前記ローラ本体の外径をφ１２．５ｍｍ（公差±０．１ｍｍ）に仕上げて転写ローラ１を製造した。
〈実施例２〜５、比較例１、２〉
カーボンブラックＨＡＦの配合割合を、ゴム分の総量１００質量部あたり３質量部（比較例１）、１０質量部（実施例２）、１５質量部（実施例３）、２０質量部（実施例４）、２５質量部（実施例５）、３０質量部（比較例２）としたこと以外は実施例１と同様にして導電性ゴム組成物を調製し、転写ローラを製造した。
【００９４】
〈実施例６〉
ゴム分としてのＳＢＲの配合割合を８０質量部、ＥＣＯの配合割合を１０質量部としたこと以外は実施例３と同様にして導電性ゴム組成物を調製し、転写ローラを製造した。
〈実施例７〉
ゴム分として、さらに極性ゴムであるＮＢＲ〔ＪＳＲ(株)製のＪＳＲ  Ｎ２５０ＳＬ、低ニトリルＮＢＲ、アクリロニトリル含量２０％〕３０質量部を加えるとともに、ＳＢＲの配合割合を４０質量部としたこと以外は実施例３と同様にして導電性ゴム組成物を調製し、転写ローラを製造した。
【００９５】
〈実施例８〉
ゴム分として、さらに極性ゴムであるＣＲ〔昭和電工エラストマー(株)製のショウプレン（登録商標）ＷＲＴ〕３０質量部を加えるとともに、ＳＢＲの配合割合を４０質量部としたこと以外は実施例３と同様にして導電性ゴム組成物を調製し、転写ローラを製造した。
【００９６】
〈ローラ抵抗値の測定、およびムラ評価〉
各実施例、比較例で製造した転写ローラの、印加電圧１０００Ｖでのローラ抵抗値を、温度２３℃、相対湿度５５％の常温常湿環境下、先に説明した図３に示した測定方法によって測定した。前記ローラ抵抗値Ｒは、１０６．５ Ω以上、１０１０Ω以下であるとき良好（○）、それ以外のときを不良（×）と評価した。なお表２、表３ではローラ抵抗値ＲをｌｏｇＲ値で示している。
【００９７】
また先に説明した方法により、ローラ抵抗値の最大抵抗値と最小抵抗値の比（最大抵抗値／最小抵抗値）を求めて、下記の基準でローラ抵抗値のムラを評価した。
◎：前記比は１．２以下。ムラなし。良好。
○：前記比は１．２を超え、かつ１．３以下。わずかにムラがあるものの、実用レベル。
【００９８】
×：前記比は１．３を超えた。ムラあり。不良。
〈ローラ本体の硬さ測定〉
各実施例、比較例で製造した転写ローラの、ローラ本体２のアスカーＣ型硬さを、温度２３℃、相対湿度５５％の常温常湿環境下、先に説明した測定方法によって測定した。前記アスカーＣ型硬さは、４０°以下のとき良好（○）、４０°を超えるときを不良（×）と評価した。
【００９９】
以上の結果を表２、３に示す。
【０１００】
【表２】
2014119546.tif 000004
【０１０１】
【表３】
2014119546.tif 000005
【０１０２】
表２、表３の実施例１〜８の結果より、架橋性ゴムとしてＳＢＲを含む導電性ゴム組成物に、カーボンブラックＨＡＦを配合することにより、押出成形と、連続架橋装置を用いた連続的な架橋とによって効率よく、かつ十分に発泡および架橋させて、求められる柔軟性を十分に満足できるローラ本体を製造できることが判った。
ただし実施例１〜８、比較例１の結果より、前記効果を得るためには、前記カーボンブラックＨＡＦの配合割合が、ゴム分の総量１００質量部あたり５質量部以上である必要があることが判った。
【０１０３】
また実施例１〜８、比較例２の結果より、カーボンブラックＨＡＦの配合割合が多すぎる場合には、転写ローラのローラ抵抗値が過剰に低下するとともに、前記ローラ抵抗値にムラを生じるため、前記配合割合は、ゴム分の総量１００質量部あたり２５質量部以下である必要があることが判った。
また実施例１〜５の結果より、前記効果をより一層向上して、特にローラ抵抗値のムラが小さいローラ本体を製造するためには、前記カーボンブラックの配合割合を、前記範囲内でも、ゴム分の総量１００質量部あたり２０質量部以下とするのが好ましいことが判った。
【０１０４】
さらに実施例３と実施例７、８の結果より、ゴム分として極性ゴムを配合することで、転写ローラのローラ抵抗値を微調整できることが判った。
【符号の説明】
【０１０５】
１     転写ローラ
２     ローラ本体
３     通孔
４     シャフト
５     外周面
６     連続架橋装置
７     押出成形機
８     筒状体
９     マイクロ波架橋装置
１０   熱風架橋装置
１１   引取機
１２   アルミニウムドラム
１３   外周面
１４   直流電源
１５   抵抗
１６   計測回路
Ｆ     荷重
Ｖ     検出電圧
【図１】
2014119546.tif 000006
【図２】
2014119546.tif 000007
【図３】
2014119546.tif 000008