(57)【要約】【課題】定着の際に発生する色特性均一性低下、トナー光沢ムラを抑制できる画像形成装置を提供すること。【解決手段】有色トナーを用いてカラー画像を形成するカラー画像形成手段と、該カラー画像上に透明トナーを用いて透明画像を形成する透明画像形成手段と、定着手段とを備え、前記透明トナー及び有色トナーはそれぞれ、離型剤と、結着樹脂とを含有し、前記結着樹脂は、結晶性ポリエステル樹脂と、非結晶性樹脂とを含み、フーリエ変換赤外分光分析装置を用いた赤外分光法によって得られた前記結晶性ポリエステル樹脂の赤外吸収スペクトルにおける最大立ち上がりピーク点の高さをＷ、前記非結晶性樹脂の赤外吸収スペクトルにおける最大立ち上がりピーク点の高さをＲとし、Ｗ／Ｒを有色トナーがＸ１、透明トナーがＸ２とした場合、下記式１および２をいずれも満足することを特徴とする。０≦Ｘ２−Ｘ１≦０．７５  …式１０．０５≦Ｘ２≦０．８０  …式２【選択図】図１
2014186322.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１色以上の有色トナーを用いてカラー画像を記録媒体上に形成するカラー画像形成手段と、
該カラー画像形成手段により形成されたカラー画像上に、透明トナーを用いて透明画像を形成する透明画像形成手段と、
前記記録媒体上に担持された前記カラー画像及び前記透明画像を当該記録媒体に定着させる定着手段と、を備え、
前記透明トナー及び有色トナーはそれぞれ、離型剤と、結着樹脂と、を含有し、
前記結着樹脂は、結晶性ポリエステル樹脂と、非結晶性樹脂と、を含み、
フーリエ変換赤外分光分析装置を用いた赤外分光法（ＫＢｒ全透過法）によって得られた前記結晶性ポリエステル樹脂の赤外吸収スペクトルにおける最大立ち上がりピーク点の高さをＷ、前記非結晶性樹脂の赤外吸収スペクトルにおける最大立ち上がりピーク点の高さをＲとし、これらの比率Ｗ／Ｒを有色トナーがＸ１、透明トナーがＸ２とした場合、下記式１および２をいずれも満足することを特徴とする画像形成装置。
０≦Ｘ２−Ｘ１≦０．７５      ・・・式１
０．０５≦Ｘ２≦０．８０      ・・・式２
【請求項２】
前記定着手段は、無端状の定着ベルトを具備することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記定着手段は、少なくとも基材層と、該基材層上のゴム層とを有し、
前記ゴム層の厚さは、４００μｍ以上１２００μｍ以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記定着手段は、前記ゴム層上にフッ素樹脂を含む離型層を有し、
前記離型層の厚さは、１．５μｍ以上２０μｍ以下であることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記離型剤は、長鎖直鎖飽和脂肪酸と長鎖直鎖飽和アルコールとから得られるモノエステルワックスであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記透明トナーは、前記離型剤および前記結着樹脂を含有する母体粒子と、外添剤と、を有し、
前記母体粒子の離型剤含有率は、１重量％以上、２０重量％以下であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記透明トナーは、示差走査熱量測定による前記結晶性ポリエステル樹脂の吸熱ピーク温度が、５０［℃］以上、１５０［℃］以下であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記有色トナーおよび前記透明トナーは、結着樹脂及び／または結着樹脂前駆体と、離型剤と、を有機溶媒中に投入して原液とする工程と、前記原液を水系媒体中に投入して乳化液又は分散液を得る工程と、前記乳化液又は分散液から溶剤を除去しながら母体粒子を形成する工程と、を具備する製造法によって製造されたものであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
１色以上の有色トナーと、透明トナーと、含むトナーセットであって、
前記透明トナー及び有色トナーはそれぞれ、離型剤と、結着樹脂と、を含有し、
前記結着樹脂は、結晶性ポリエステル樹脂と、非結晶性樹脂と、を含み、
フーリエ変換赤外分光分析装置を用いた赤外分光法（ＫＢｒ全透過法）によって得られた前記結晶性ポリエステル樹脂の赤外吸収スペクトルにおける最大立ち上がりピーク点の高さをＷ、前記非結晶性樹脂の赤外吸収スペクトルにおける最大立ち上がりピーク点の高さをＲとし、これらの比率Ｗ／Ｒを有色トナーがＸ１、透明トナーがＸ２とした場合、下記式１および２をいずれも満足することを特徴とするトナーセット。
０≦Ｘ２−Ｘ１≦０．７５      ・・・式１
０．０５≦Ｘ２≦０．８０      ・・・式２
【請求項１０】
請求項１乃至８のいずれかに記載の画像形成装置に用いられる前記トナーを含む現像剤であることを特徴とする現像剤。
【請求項１１】
１色以上の有色トナーを用いてカラー画像を記録媒体上に形成するカラー画像形成工程と、
該カラー画像形成手段により形成されたカラー画像上に、透明トナーを用いて透明画像を形成する透明画像形成工程と、
前記記録媒体上に担持された前記カラー画像及び前記透明画像を当該記録媒体に定着させる定着工程と、を備え、
前記透明トナー及び有色トナーはそれぞれ、離型剤と、結着樹脂と、を含有し、
前記結着樹脂は、結晶性ポリエステル樹脂と、非結晶性樹脂と、を含み、
フーリエ変換赤外分光分析装置を用いた赤外分光法（ＫＢｒ全透過法）によって得られた前記結晶性ポリエステル樹脂の赤外吸収スペクトルにおける最大立ち上がりピーク点の高さをＷ、前記非結晶性樹脂の赤外吸収スペクトルにおける最大立ち上がりピーク点の高さをＲとし、これらの比率Ｗ／Ｒを有色トナーがＸ１、透明トナーがＸ２とした場合、下記式１および２をいずれも満足することを特徴とする画像形成方法。
０≦Ｘ２−Ｘ１≦０．７５      ・・・式１
０．０５≦Ｘ２≦０．８０      ・・・式２
【請求項１２】
請求項１乃至８のいずれかに記載の画像形成装置に用いられ、画像形成装置本体に着脱自在であるプロセスカートリッジであって、
少なくとも像担持体と、１色以上の有色トナーを用いてカラー画像を記録媒体上に形成するカラー画像形成手段と、該カラー画像形成手段により形成されたカラー画像上に、透明トナーを用いて透明画像を形成する透明画像形成手段と、を一体に備えることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置、これを用いた画像形成方法、かかる画像形成装置に用いられるトナーセット、現像剤、プロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置において、プロダクトプリンタ分野では、利用者が様々な紙種を用い、高光沢画像品質を求めるニーズに伴い、透明トナーを用いて高光沢画像品質を作像できる画像形成システムへの要求が年々高まってきている。
しかしながら、着色剤を含有しない透明トナーと着色剤を含有する有色トナーとを同時に作像する際には、画像色特性の均一性に低下や、光沢ムラが悪化するという問題が生じる。特に、カラー画像上に透明画像を重ねて設ける画像形成システムでは、画像色特性の均一性に低下や、光沢ムラの問題がより発生しやすい傾向が見られる。
【０００３】
これらの問題は、有色トナーの上にさらに透明トナーが重ねられた状態で定着機構を通ること、及び、有色トナーと透明トナーとでは着色剤の有無や含有することができる樹脂が異なることから、有色トナーと透明トナーとで定着時の溶融状態が相違することが原因である。
【０００４】
画像上層の透明トナーが下層の有色トナーより溶けすぎる場合は、画像が定着ベルトから剥がれる際に画像最表層にある透明トナーが糸引きとなり、画像表面に光沢ムラが発生する。また、画像上層の透明トナーが下層の有色トナーより溶けない場合は、透明トナーの延展性が足りなく、場所によって部分的に特定波長（４００〜６００ｎｍに吸収ピーク）の光の吸収が発生し、画像全体の色特性の均一性低下を招く。
そのため、利用者の高光沢透明トナーへのニーズと、透明トナーを用いることによる有色トナー色特性均一性低下、光沢ムラによる画像品質低下の防止ないし抑制とを両立させる必要がある。これを充足するには、定着時にいかに有色トナーと透明トナーの溶融具合を同じ状態にできるかが重要である。
【０００５】
従来の手段としては、トナーの溶融具合を制御するために、定着温度を変更して熱エネルギーを調節することが行われてきた。しかしながら、定着温度を変更することのみでは、透明トナーの溶融具合と有色トナーの溶融具合との差異を充分に減らすことはできず、さらなる改善が求められてきた。
【０００６】
一方、従来、定着ベルトから画像が剥がれる際のトナーの離型性を向上させるために、離型剤がトナー表面に染み出しやすくする様々な手法の検討が為されている。
しかしながら、離型性を向上させるだけでは、透明トナーと有色トナーの溶融具合を同じにすることは達成できず、利用者の要求を満たすには至っていない。
【０００７】
また、低温定着性の改善を目的に従来多用されてきたスチレン−アクリル系樹脂に代えて、低温定着性に優れ、耐熱保存性も比較的良いポリエステル樹脂の使用が試みられている（例えば、特許文献１〜６参照。）。その他、結着樹脂中にガラス転移温度でシャープメルト性を有する特定の非オレフィン系結晶性重合体を添加する試み（例えば、特許文献７参照。）があり、低温定着性の改善効果が認められる。
しかしながら、上記特許文献１〜７のいずれにおいても透明トナーと有色トナーの溶融具合を同じにするには至っていない。
【０００８】
さらに、特許文献８に記載の技術では、非相溶である結晶性ポリエステル樹脂と非結晶性ポリエステル樹脂とが為す海島状の相分離構造や、樹脂の示差走査熱量測定による熱特性を規定することによって、低温定着性と耐熱保存性の両立を図っている。しかしながら、低温定着性の改善効果が認められるものの、透明トナーと有色トナーの溶融具合を同じにするには至っていない。
【０００９】
またさらに、特許文献９に記載の技術では、結晶性ポリエステル樹脂を多く含有するトナーを高速機に用いた場合、トナーフィルミングが発生してしまい、画像品質の信頼性が充分ではなく、画像品質上の問題が生じる。
【００１０】
また、従来より、複写機やプリンタなどの画像形成装置においては、トナー像を紙に定着させる手段として、内部にヒータを持つ定着ローラと加圧ローラを用いた定着装置が広く用いられている。
このヒータにより定着ローラと加圧ローラとが接するニップ部を加熱し、ニップ部を通過する用紙上に付着したトナーを、加熱定着することで定着画像を得る。
定着ローラまたはベルトの構成としては、基材層の上には、蓄熱層が形成され、蓄熱層としては、熱容量が大きくしかも熱輸送量の高い材料が適している。更に上に離型層を設ける構成が知られているが、透明トナーと有色トナーの溶融具合を同じにするには至っていない。
【００１１】
以上のとおり、定着温度上げや、単なるトナーに結晶性ポリエステル樹脂を含有させることは、低温定着性を向上させることができる。しかしながら、透明トナーを用いる高光沢画像形成システムにおいて、有色トナー層と透明トナー層が定着時での溶融具合が異なることにより発生する色特性均一性低下、光沢ムラ問題を防ぐには至っていない。
また近年、産業、広告分野でのプロダクトプリンタ等において、厚紙、凹凸紙の使用のニーズが高まっているが、厚紙、凹凸紙で画像形成する際、既存の画像形成装置では薄紙以上に色特性均一性低下やトナー光沢ムラが発生しやすいという問題があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、以上の従来技術における問題に鑑みてなされたものであり、定着の際に発生する色特性均一性低下、トナー光沢ムラを抑制でき、厚紙、凹凸紙における定着の場合でも、定着の際に発生する色特性均一性低下、トナー光沢ムラを抑制できる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するための本発明に係る画像形成装置は、１色以上の有色トナーを用いてカラー画像を記録媒体上に形成するカラー画像形成手段と、該カラー画像形成手段により形成されたカラー画像上に、透明トナーを用いて透明画像を形成する透明画像形成手段と、前記記録媒体上に担持された前記カラー画像及び前記透明画像を当該記録媒体に定着させる定着手段と、を備え、前記透明トナー及び有色トナーはそれぞれ、離型剤と、結着樹脂と、を含有し、前記結着樹脂は、結晶性ポリエステル樹脂と、非結晶性樹脂と、を含み、フーリエ変換赤外分光分析装置を用いた赤外分光法（ＫＢｒ全透過法）によって得られた前記結晶性ポリエステル樹脂の赤外吸収スペクトルにおける最大立ち上がりピーク点の高さをＷ、前記非結晶性樹脂の赤外吸収スペクトルにおける最大立ち上がりピーク点の高さをＲとし、これらの比率Ｗ／Ｒを有色トナーがＸ１、透明トナーがＸ２とした場合、下記式１および２をいずれも満足することを特徴とする。
０≦Ｘ２−Ｘ１≦０．７５      ・・・式１
０．０５≦Ｘ２≦０．８０      ・・・式２
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、定着の際に発生する色特性均一性低下、トナー光沢ムラを抑制でき、厚紙、凹凸紙における定着の場合でも、定着の際に発生する色特性均一性低下、トナー光沢ムラを抑制できる画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に用いられる透明トナーの成分である結晶性ポリエステル樹脂の赤外吸収スペクトルの一例を示したグラフである。
【図２】本発明に用いられる透明トナーの成分である非結晶性ポリエステル樹脂の赤外吸収スペクトルの一例を示したグラフである。
【図３】本発明を適用した画像形成装置の概略正面図である。
【図４】図３に示した画像形成装置に備えられた定着装置に用いられている定着ベルトの概略正断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明に係る画像形成装置は、画像形成装置は、１色以上の有色トナーを用いてカラー画像を記録媒体上に形成するカラー画像形成手段と、該カラー画像形成手段により形成されたカラー画像上に、透明トナーを用いて透明画像を形成する透明画像形成手段と、前記記録媒体上に担持された前記カラー画像及び前記透明画像を当該記録媒体に定着させる定着手段と、を備え、前記透明トナー及び有色トナーはそれぞれ、離型剤と、結着樹脂と、を含有し、前記結着樹脂は、結晶性ポリエステル樹脂と、非結晶性樹脂と、を含み、フーリエ変換赤外分光分析装置を用いた赤外分光法（ＫＢｒ全透過法）によって得られた前記結晶性ポリエステル樹脂の赤外吸収スペクトルにおける最大立ち上がりピーク点の高さをＷ、前記非結晶性樹脂の赤外吸収スペクトルにおける最大立ち上がりピーク点の高さをＲとし、これらの比率Ｗ／Ｒを有色トナーがＸ１、透明トナーがＸ２とした場合、下記式１および２をいずれも満足することを特徴とする。
０≦Ｘ２−Ｘ１≦０．７５      ・・・式１
０．０５≦Ｘ２≦０．８０      ・・・式２
【００１７】
次に、本発明に係る画像形成装置についてさらに詳細に説明する。
尚、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な実施の形態であるから技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は以下の説明において本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。
【００１８】
上述の条件を満たすことにより、融点しか有しない（Ｔｇを有しない）結晶性ポリエステル樹脂を用いることで、有色トナーの上に透明トナー層を有する画像形成装置においても、色特性の均一性の低下、及び光沢ムラ問題が発生しない画像形成装置を提供することができる。
効果のメカニズムは明らかではないものの、定着機構で上下トナー層とも結晶性ポリエステルが均等にトナーの表面に染み出しやすく、有色トナーと透明トナー層同士の溶融具合が近い状態にしたことが要因ではないかと推定される。これは、融点しか有しない（Ｔｇを有しない）結晶性ポリエステル樹脂を、有色トナー、透明トナーに本発明の規定範囲、規定式を満足させることによって生じるものである。
また、本発明における規定範囲、規定式を満たす有色トナー、透明トナーを用いることにより、厚紙、凹凸紙の場合であっても、記録媒体上のトナー層を定着機構で定着させる際に、熱エネルギーをトナー層全体に行き渡らせることができると推測される。このため、厚紙、凹凸紙の場合であっても、定着の際に発生する色特性均一性低下、トナー光沢ムラを抑制できる。
【００１９】
以下、本発明に係る画像形成装置１００において、画像形成に用いられる本発明を適用したトナー（透明トナー、有色トナー）の実施の形態について説明する。
まず、かかるトナー（透明トナー、有色トナー）の基本的な構成について説明する。
【００２０】
本発明に用いられる透明トナー及び有色トナーはそれぞれ、離型剤と、結着樹脂と、を含有し、前記結着樹脂は、結晶性ポリエステル樹脂と、非結晶性樹脂と、を含む。
また、フーリエ変換赤外分光分析装置を用いた赤外分光法（ＫＢｒ全透過法）によって得られた前記結晶性ポリエステル樹脂の赤外吸収スペクトルにおける最大立ち上がりピーク点の高さをＷ、前記非結晶性樹脂の赤外吸収スペクトルにおける最大立ち上がりピーク点の高さをＲとし、これらの比率Ｗ／Ｒを有色トナーがＸ１、透明トナーがＸ２とした場合、下記式１および２をいずれも満足する。
【００２１】
０≦Ｘ２−Ｘ１≦０．７５      ・・・式１
０．０５≦Ｘ２≦０．８０      ・・・式２
【００２２】
前記透明トナーおよび有色トナーの結晶性ポリエステル樹脂はＦＴ−ＩＲ（フーリエ変換赤外分光分析測定装置）で「Ａｖａｔａｒ３７０／ＴｈｅｒｍｏＥｌｅｃｔｒｏｎ社製」、ＫＢｒ法（全透過法）測定により得られる吸光度スペクトルから、結晶性ポリエステル樹脂の特徴的なスペクトルのピーク高さをＷ、非結晶性樹脂の特徴的なスペクトルのピーク高さをＲとし、Ｗ／Ｒで示される結晶性ポリエステル樹脂ピーク比が得られ、この比率Ｗ／Ｒの有色トナーの場合をＸ１、透明トナーの場合をＸ２とする。Ｘ２は０．０５〜０．８０であることが好ましく、０．０９〜０．４０がより好ましい。
Ｗ／Ｒで示される結晶性ポリエステル樹脂ピーク比Ｘ２が０．０５〜０．８０であることが重要である。Ｘ２が０．０５より小さい場合、定着時において結晶性ポリエステル樹脂がトナー内部から染み出されにくく、透明トナーと有色トナーの溶融具合を整えるのは困難であり、糸引きによる画像表面光沢ムラや、溶け切れないことによる色特性の均一性低下が発生し易くなる。Ｘ２が０．８０より大きい場合、定着工程に到着する前の作像機構で結晶性ポリエステル樹脂がトナー表面から染み出しすぎて、キャリア汚染や、機内紙搬送コロなどを汚染し、パーツ寿命を短くし、不具合を発生する。
【００２３】
また、前記Ｗ／Ｒにおいて、有色トナーがＸ１とし、透明トナーがＸ２とした場合は上記式１および式２を満足することが重要である。
ここで、Ｘ２−Ｘ１が０．００〜０．７５であることが好ましく、Ｘ２−Ｘ１が０．０４〜０．３５であることがより好ましい。
Ｘ２−Ｘ１が０．７５より大きい場合は、透明トナーが有色トナーより溶けすぎて、定着ベルト等の定着部材と剥がれる際にトナー糸引きによる画像表面光沢ムラが発生しやすくなる。
Ｘ２−Ｘ１が０より小さい（マイナスの値）場合は、透明トナーが有色トナーより溶け切らず、延展性が不足し、画像下の有色トナー層の色特性均一性低下が発生しやすくなる。
【００２４】
このようなＷ／Ｒで示される樹脂ピーク比の制御は結晶性ポリエステル樹脂の非結晶性樹脂との相溶状態によって決まると考えている。しかし、結晶化度の測定が難しいところがある。このため、本発明においては、品質工学上の手法により、透明トナー及び有色トナー処方原材料比率、乳化を含め、各製造工程などの製造条件を最適化して、前記Ｗ／Ｒの関係が上記式１および２を満足するような処方及び製造条件とすることで、意図的かつ確実に達成できる。換言すれば、本発明の技術的キーポイントは、品質問題のバランスを考慮して、結晶性ポリエステル樹脂と非結晶性樹脂との相溶状態をコントロールするように、処方と製造の最適条件が見出される点にもある。
【００２５】
＜Ｗ／Ｒで示される結晶性ポリエステル樹脂ピーク比の測定法＞
トナー表面の結晶性ポリエステル樹脂ピーク比は、ＦＴ−ＩＲ（フーリエ変換赤外分光分析測定装置）を使用しＫＢｒ法（全透過法）でのＫＢｒスペクトルからわかるピーク強度比より求める。
【００２６】
本発明では、結晶性ポリエステル樹脂が結晶状態時の特徴的なスペクトル（１１６５ｃｍ-1）のピーク高さをＷ（図１、高さのベースラインは１１５８−１２０１ｃｍ-1）、非結晶性樹脂の特徴的なスペクトル（例えばポリエステル樹脂の場合、８２９ｃｍ-1（図２、高さのベースラインは７８４−８８９ｃｍ-1））のピーク高さをＲとして、Ｗ／Ｒをピーク強度比として計算した。本発明におけるピーク強度比は、スペクトルを吸光度に直し、そのピーク高さを使用したものである。
【００２７】
図１は、結晶性ポリエステル樹脂の赤外吸収スペクトルの一例を示したものである。
結晶性ポリエステル樹脂の赤外吸収スペクトルは、図示のように、波数１１３０ｃｍ−１〜１２２０ｃｍ−１の間に、吸光度が１番目に小さくなる立ち下がりピーク点（以下「第１立ち下がりピーク点Ｆｐ１」という。）と、吸光度が２番目に小さくなる立ち下がりピーク点（以下「第２立ち下がりピーク点Ｆｐ２」という。）との間に、吸光度が最大となる最大立ち上がりピーク点Ｍｐ（Ｍｐは１１８３ｃｍ-1である。）がある。
第１立ち下がりピーク点Ｆｐ１と第２立ち下がりピーク点Ｆｐ２とを結ぶ線分をベースラインとする。そして、最大立ち上がりピーク点Ｍｐから横軸に向けて垂線を引き、ベースラインとの交点における吸光度と、最大立ち上がりピーク点Ｍｐにおける吸光度との差分の絶対値を、最大立ち上がりピーク点Ｍｐの高さＷとする。
【００２８】
図２は、非結晶性ポリエステル樹脂の赤外吸収スペクトルの一例を示したものである。
非結晶性ポリエステル樹脂の赤外吸収スペクトルは、図示のように、波数７８０ｃｍ−１〜９００ｃｍ−１の間に、最大立ち上がりピーク点Ｍｐ（Ｍｐは６９９ｃｍ-1である。）と、吸光度が最小となる第１立ち下がりピーク点Ｆｐ１と、吸光度が２番目に小さくなる第２立ち下がりピーク点Ｆｐ２があり、最大立ち上がりピーク点Ｍｐが第１立ち下がりピーク点Ｆｐ１と第２立ち下がりピーク点Ｆｐ２との間に位置している。第１立ち下がりピーク点Ｆｐ１と第２立ち下がりピーク点Ｆｐ２とを結ぶ線分をベースラインとする。そして、最大立ち上がりピーク点Ｍｐから横軸に向けて垂線を引き、このベースラインとの交点における吸光度と、最大立ち上がりピーク点Ｍｐにおける吸光度との差分の絶対値を、最大立ち上がりピーク点Ｍｐの高さＲとする。また、Ｗ／Ｒをピーク比（Ｗ／Ｒ値）とする。
【００２９】
［トナー（有色トナー、透明トナー）］
以下、本発明に用いられる、着色剤を含有する有色トナーと透明な（着色剤を含有しない）透明トナーに用いられる原材料（トナー材料）について順次説明する。
【００３０】
本発明に用いられる透明トナー及び有色トナーは、それぞれ、離型剤と結着樹脂を含有し、該結着樹脂は、結晶性ポリエステル樹脂と、非結晶性ポリエステル樹脂と、を含む。
【００３１】
（結着樹脂）
＜非結晶性ポリエステル樹脂＞
非結晶性ポリエステル樹脂としては周知慣用のものを用いることができるが、少なくとも、エステル結合と、エステル結合以外の結合単位を含む変性ポリエステルが用いられることが好ましい。結着樹脂前駆体は前記変性ポリエステルを生成可能な樹脂前駆体である。この結着樹脂前駆体として、活性水素基を有する化合物と、該化合物の活性水素基と反応可能な官能基を有するポリエステルを含有するものが好適である。例えば、活性水素基と反応可能な官能基を有するポリエステルとしてイソシアネート基を有するポリエステル〔ポリエステルプレポリマー（Ａ）〕を使用する場合には、以下のような方法で製造することができる。
【００３２】
ポリオール（１）とポリカルボン酸（２）を、テトラブトキシチタネート、ジブチルチンオキサイドなど公知のエステル化触媒の存在下、１５０〜２８０［℃］に加熱し、必要により減圧としながら生成する。水を溜去して、水酸基を有するポリエステルを得る。次いで、４０〜１４０［℃］にて、水酸基を有するポリエステルにポリイソシアネート（３）を反応させ、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）〔以下では「プレポリマー（Ａ）」と略することがある〕を得る。さらに（Ａ）に活性水素基を有する化合物であるアミン類（Ｂ）を０〜１４０［℃］にて反応させ、ウレア結合で変性されたポリエステルを得る。
【００３３】
ポリオール（１）としては、アルキレングリコール（エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール等）；アルキレンエーテルグリコール（ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール等）；脂環式ジオール（１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡ等）；ビスフェノール類（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ等）；前記脂環式ジオールのアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド等）付加物；前記ビスフェノール類のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド等）付加物等が挙げられ、二種以上併用してもよい。なかでも、炭素数が２〜１２のアルキレングリコールおよびビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物（例えば、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド３モル付加物等）等を例示することができる。
【００３４】
３価以上のポリオールとしては、多価脂肪族アルコール（グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール等）；３価以上のフェノール類（フェノールノボラック、クレゾールノボラック等）；３価以上のポリフェノール類のアルキレンオキサイド付加物等を例示することができる。これらを二種以上併用してもよい。ポリカルボン酸（２）としては、アルキレンジカルボン酸（コハク酸、アジピン酸、セバシン酸等）；アルケニレンジカルボン酸（マレイン酸、フマル酸等）；芳香族ジカルボン酸（テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸等）等が挙げられ、二種以上併用してもよい。なかでも、炭素数が４〜２０のアルケニレンジカルボン酸及び炭素数が８〜２０の芳香族ジカルボン酸が好ましい。
【００３５】
また、３価以上のポリカルボン酸（２）としては、炭素数が９〜２０の芳香族ポリカルボン酸（トリメリット酸、ピロメリット酸等）等を例示することができる。これらを二種以上併用してもよい。なお、ポリカルボン酸の代わりに、ポリカルボン酸の無水物または低級アルキルエステル（メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステル等）を用いてもよい。
【００３６】
ポリイソシアネート（３）としては、イソシアネート化剤が挙げられる。また、アミン類（Ｂ）としては前記アミン類で示したものが挙げられる。ポリイソシアネート（３）を反応させる際や、プレポリマー（Ａ）とアミン類と（Ｂ）を反応させる際には、必要により溶剤を用いることもできる。使用可能な溶剤としては、芳香族溶剤（トルエン、キシレンなど）；ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）；エステル類（酢酸エチルなど）；アミド類（ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドなど）およびエーテル類（テトラヒドロフランなど）などのイソシアネート（３）に対して不活性なものが挙げられる。
【００３７】
＜結晶性ポリエステル樹脂＞
前述のように、本発明に用いられるトナーを構成する母体粒子の結着樹脂として、結晶性ポリエステル樹脂〔以下、結晶性ポリエステル（iii）とする〕が含有される。
結晶性ポリエステル（iii）は、アルコール成分と酸成分の反応により得られたものであり、少なくとも融点を有するポリエステルである。
【００３８】
結晶性ポリエステル（iii）のアルコール成分としては、炭素数２〜６のジオール化合物、特に１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールおよびこれらの誘導体を含有し、また、酸成分としては、マレイン酸、フマル酸、コハク酸、およびこれら酸の誘導体の少なくとも１つを含有することが好ましい。すなわち、前記アルコール成分と酸成分から合成される下記一般式（１）で表される繰返し講造単位を有する結晶性ポリエステルが好ましい。
【００３９】
【化１】
2014186322.tif 000003
【００４０】
（上記一般式（１）中、Ｒ１、Ｒ２は水素原子または炭素数が１〜２０の炭化水素基であり、ｎは自然数である。）
【００４１】
また、結晶性ポリエステル（iii）の結晶性および軟化点を制御する方法としては、例えば、非線状ポリエステルなどを適宜分子設計して使用するなどの方法が挙げられる。このような、非線状ポリエステルは、ポリエステル合成時にアルコール成分にグリセリン等の３価以上の多価アルコールや、酸成分に無水トリメリット酸などの３価以上の多価カルボン酸を追加して縮重合を行い、合成できる。
【００４２】
結晶性ポリエステル（iii）の分子構造は、固体ＮＭＲなどにより確認することができる。
結晶性ポリエステル（iii）の分子量については、分子量分布がシャープで低分子量のものが低温定着性に優れるため、ｏ−ジクロロベンゼンに可溶分のＧＰＣによる分子量分布で、横軸をｌｏｇ（Ｍ）、縦軸を重量％で表した分子量分布図で以下の条件を満たすことが好ましい。該好ましい条件とは、ピーク位置が３．５〜４．０の範囲にあり、ピークの半値幅が１．５以下であり、重量平均分子量（Ｍｗ）で１０００〜６５００、数平均分子量（Ｍｎ）で５００〜２０００、Ｍｗ／Ｍｎが２〜５であることである。
なお、ＧＰＣとはＧｅｌ  Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ（ゲル浸透クロマトグラフィ）の略称である。
【００４３】
本発明における有色トナーと透明トナー材料に用いる結晶性ポリエステル（iii）の母体粒子中における分散粒子径は、長軸径で０．２μｍ以上３．０μｍ以下（０．２〜３．０μｍ）であることが好ましい。
分散粒子径の長軸径を０．２〜３．０μｍの範囲に制御することで、母体粒子中での特エステルワックスの微分散をより確実にし、定着ギャップで母体粒子表面にワックスが染み出し時におけるワックスの偏在を抑制することができる。
【００４４】
結晶性ポリエステル（iii）の酸価は、８ｍｇＫＯＨ／ｇ以上４５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が好ましい。すなわち、紙と樹脂との親和性の観点から、目的とする低温定着性を達成するためにはその酸価が８ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、より好ましくは２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましく、一方、ホットオフセット性を向上させるには４５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のものであることが好ましい。
【００４５】
更に、結晶性ポリエステルの水酸基価については、所定の低温定着性を達成し、かつ良好な帯電特性を達成するためには０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上５０ｍｇＫＯＨ以下（０〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇ）、より好ましくは５〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇのものが好ましい。
【００４６】
また、本発明では、結晶性ポリエステル樹脂の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により測定される吸熱ピーク温度が、５０℃以上１５０℃以下であることが好ましい。この範囲とすることにより、色特性の均一性の低下、及び光沢ムラ問題が発生を抑制することができる。
５０℃未満の場合、有色トナーと透明トナーの熱保存性が悪くなり、保管過程で固まってしまい、流動性が劣る。
１５０℃を超える場合、定着時において離型剤が有色トナーと透明トナー内部から染み出されにくく、有色トナーと透明トナーの溶け方に違いが生じやすく、画像表面光沢ムラや、色特性再現が悪化されやすい。
【００４７】
（離型剤）
また、本発明における有色トナー及び透明トナーに用いる離型剤は周知慣用のものを用いることができるが、エステルワックスを用いることが好ましい。特に合成エステルワックスを用いることが好ましい。更に長鎖直鎖飽和脂肪酸と長鎖直鎖飽和アルコールから得られるモノエステルワックスであることが好ましい。
これらの離型剤を用いることにより、有色トナー及び透明トナーの定着機構での溶け方がより同じになるため、好ましい。また、これらの離型剤を用いることによりトナー、及びトナー中の合成エステルワックスが定着ベルトと画像が剥がれる際、画像最表層の透明トナー中の離型剤がトナー表面に染み出し、定着の際に発生する光沢ムラの回避が有利になることで良好な画像形成が可能である。
合成エステルワックスの例としては、長鎖直鎖飽和脂肪酸と長鎖直鎖飽和アルコールから合成されるモノエステルワックスが挙げられる。
【００４８】
長鎖直鎖飽和脂肪酸は一般式ＣｎＨ２ｎ＋１ＣＯＯＨで表わされ、ｎ＝５〜２８程度のものが好ましく用いられる。
また長鎖直鎖飽和アルコールはＣｎＨ２ｎ＋１ＯＨで表わされ、ｎ＝５〜２８程度のものが好ましく用いられる。
【００４９】
ここで長鎖直鎖飽和脂肪酸の具体例としては、カプリン酸，ウンデシル酸，ラウリン酸，トリデシル酸，ミリスチン酸，ペンタデシル酸，パルミチン酸，ヘプタデカン酸，テトラデカン酸，ステアリン酸，ノナデカン酸，アラモン酸，ベヘン酸，リグノセリン酸，セロチン酸，ヘプタコサン酸，モンタン酸およびメリシン酸等が挙げられる。
一方長鎖直鎖飽和アルコールの具体例としては、アミルアルコール，ヘキシールアルコール，ヘプチールアルコール，オクチルアルコール，カプリルアルコール，ノニルアルコール，デシルアルコール，ウンデシルアルコール，ラウリルアルコール，トリデシルアルコール，ミリスチルアルコール，ペンタデシルアルコール，セチルアルコール，ヘプタデシルアルコール，ステアリルアルコール，ノナデシルアルコール，エイコシルアルコール，セリルアルコールおよびヘプタデカン１オール等が挙げられる。
なお、かかる脂肪酸およびアルコールは、炭素数５以上の直鎖状の構造を有していれば、本発明における効果を損なわない範囲で、例えば低級アルキル基、アミノ基、ハロゲン等の置換基を有していてもよい。
【００５０】
上記の如きモノエステルワックスは、例えば長鎖直鎖飽和脂肪酸１モルに対し長鎖直鎖飽和アルコール２モルを攪拌機、コンデンサーを備えた丸底フラスコに投入し、少量の硫酸を加えて約１３０℃で４時間加熱還流させた後、過剰のアルコールを除去し、残査をメチルエーテルなどで精製して得られる。
また合成エステルワックスの別の例として、硼酸と長鎖直鎖飽和アルコールから合成されるトリエステルワックスが挙げられる。
該硼酸は無水硼酸または３塩化硼素が用いられる。
硼酸トリエステルの合成方法は例えば無水硼酸１モルに対して、長鎖直鎖飽和アルコール３モルを攪拌機を備えた丸底フラスコに投入し、通常約１２０℃以上で反応を行い製造する。
その後残査をアルコール、エーテルなどで精製して得られる。
【００５１】
さらにまた、合成エステルワックスの別の例としてネオペンチル型ポリオールとジカルボン酸と長鎖直鎖飽和脂肪酸から合成されるオリゴエステルワックスが挙げられる。
該ネオペンチル型ポリオールの例としてはネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールなどが挙げられる。
これらのネオペンチル型ポリオールの中ではペンタエリスリトールが最も保存性が良好となり好ましい。
また、ジカルボン酸の例としてはシュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸などの脂肪族飽和ジカルボン酸類、マレイン酸、フマル酸などの脂肪族不飽和ジカルボン酸類、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸などの芳香族ジカルボン酸類などが挙げられる。
これらのジカルボン酸類の中ではシュウ酸、マロン酸、マレイン酸、フマル酸などの短鎖脂肪族ジカルボン酸が融点が低くなり、定着性が向上するために好ましい。
該オリゴエステルワックスの合成方法はネオペンチル型ポリオールとジカルボン酸と長鎖直鎖飽和脂肪酸とを攪拌機、コンデンサーを備えた丸底フラスコに投入し、少量の硫酸を加えて約１３０℃で４時間加熱還流させる。
残査をメチルエーテルなどで精製して得られる。
【００５２】
本発明においては、エステルワックスとしてその示差走査熱量測定（Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  ｓｃａｎｎｉｎｇ  ｃａｌｏｒｉｍｅｔｒｙ；ＤＳＣ）による吸収熱量のピーク温度は４０〜９０℃のものが好ましい。
この温度は低いほど低温定着性が良好となるが、４０℃未満であると透明トナーの保存性が、また９０℃を超えると低温での定着特性が悪化するおそれがあり好ましくない。
【００５３】
また、本発明の透明トナー及び有色トナーの離型剤の含有量（重量比）が、母体粒子の総量に対して１％以上２０％以下であることが好ましい。この範囲とすることで、定着ベルト等の定着部材と画像が剥がれる際、画像最表層の透明トナー中の離型剤がトナー表面に染み出し、定着の際に発生する光沢ムラの回避が有利になることで良好な画像形成が可能となる。なお、母体粒子とは、結着樹脂および離型剤を含み、前記母体粒子と、該母体粒子表面に付着してなる外添剤とでトナー（透明トナー、有色トナー）を構成する。
１％未満の場合、定着時ワックスがトナー内部から染み出しが不足し、有色トナーと透明トナーの画像表面離型性が劣り、定着部材を剥がれる際の画像表面に糸引きが発生しやすく、光沢ムラが悪化されやすい。
２０％を超える場合、定着時ワックスがトナー表面から染み出しすぎて、後工程で機内紙搬送コロなどを汚染し、パーツ寿命を阻害し、不具合を発生する。
【００５４】
離型剤の融点とは、示差走査熱量測定により得られる示差熱曲線において、吸熱量が極大になる吸熱ピークの温度（「極大吸熱ピーク温度」と呼称する）である。
【００５５】
（帯電制御剤）
なお、必要に応じて、トナーに帯電制御剤を含有させてもよい。このような帯電制御剤としては公知のものを使用することができる。例えば、ニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体または化合物、タングステンの単体または化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩および、サリチル酸誘導体の金属塩等である。具体的にはニグロシン系染料のボントロン０３、第四級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業社製）、第四級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業社製）、第四級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹ  ＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、第四級アンモニウム塩のコピーチャージ  ＮＥＧ  ＶＰ２０３６、コピーチャージ  ＮＸ  ＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット社製）、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、四級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物が挙げられる。
【００５６】
帯電制御剤の使用量は、結着樹脂の種類や、必要に応じて使用される添加剤（外添剤）の有無、分散方法を含めたトナー製造方法などに応じて決定されるものである。一義的に限定することはできないが、概ね結着樹脂１００重量部に対して、０．１〜１０重量部の範囲で用いられる。好ましくは、０．２〜５重量部の範囲がよい。１０重量部を越える場合にはトナーの帯電性が大きすぎ、主帯電制御剤の効果を減退させ、現像ローラとの静電的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下や、画像濃度の低下を招く。これらの帯電制御剤はマスターバッチ、樹脂とともに溶融混練した後溶解分散させることもできるし、もちろんトナー材料液（油相）の調製工程で有機溶剤に溶解乃至分散する際に直接加えてもよいし、母体粒子形成後にその表面に固定化させてもよい。
【００５７】
（着色剤）
本発明に用いられるトナーのうち、有色トナーは着色剤を含有する。
本発明において用いることができる着色剤としては、特に制限はなく、一般的な染料、顔料を用いることができる。
【００５８】
より具体的には、例えば、イエロー系着色剤としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ７４、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １、２、３、５、６、４９、６５、７３、７５、９７、９８、１１１、１１６、１３０等のモノアゾ系顔料；Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５４、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １２０、１５１、１７５、１８０、１８１、１９４等のベンズイミダゾロン系顔料；Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ９３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ９４、９５、１２８、１６６等のジスアゾ縮合系顔料；Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １１０、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １０９等のイソインドリノン系顔料；Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １４７、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ２４、１０８、１９３、１９９等のアントラキノン系顔料；Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １２、１３、１４、１７、５５、６３、８１、８３、８７、９０、１０６、１１３、１１４、１２１、１２４、１２６、１２７、１３６、１５２、１７０、１７１、１７２、１７４、１７６、１８８等のジスアゾ系顔料；Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ６１、６２、１３３、１６８、１６９等のアゾレーキ顔料；Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １３９等のイソインドリン系顔料；Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １３８等のキノフタロン系顔料が挙げられる。
【００５９】
マゼンタ系着色剤としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １４６、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２、５、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、２１、２２、２３、３１、３２、９５、１１２、１１４、１１９、１３６、１４７、１４８、１５０、１６４、１７０、１８４、１８７、１８８、２１０、２１２、２１３、２２２、２２３、２３８、２４５、２５３、２５６、２５８、２６１、２６６、２６７、２６８、２６９等のβ−ナフトール系顔料；Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ５７：１、他にはＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １８：１、４８：２、４８：３、４８：４、４８：５、５０：１、５１、５２：１、５２：２、５３：１、５３：２、５３：３、５８：２、５８：４、６４：１、６８、２００等のアゾレーキ系顔料；Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２０９、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２、１９２、２０２、２０７、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  １９等のキナクリドン系顔料；Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ３７、３８、４１、１１１、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ  １３、１５、１６、３４、４４等のジスアゾ系顔料；Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １７１、１７５、１７６、１８５、２０８、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ３２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ  ３６、６０、６２、７２等のベンズイミダゾロン系顔料；Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １４４、１６６、２１４、２２０、２２１、２４２、２４８、２６２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ  ３１等のジスアゾ縮合系顔料；Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ２３、３７等のジオキサジン系顔料；Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２５４、２５５、２６４、２７２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ  ７１、７３等のジケトピロロピロール系顔料が挙げられる。
【００６０】
青色顔料としては、紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、ファストスカイブルー、インダスレンブルーＢＣ、ウルトラマリンブルー、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン等の有機着色剤が例示できる。
【００６１】
黒色顔料としては、カーボンブラック、アニリンブラック等の有機着色剤を例示できる。
【００６２】
また、クロムグリーン、ピグメントグリーンＢ、マラカイトグリーンレーキ、ファナルイエローグリーンＧ等緑色顔料、マンガン紫、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ等の紫色顔料を用いることができ、また染料としては、塩基性、酸性、分散、直接染料等の各種染料、例えば、ニグロシン、メチレンブルー、ローズベンガル、キノリンイエロー等を挙げることができる。
【００６３】
前記着色剤の種類を適宜選択することにより、イエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー、黒色トナー、緑色トナー等の各色トナーが得られる。
【００６４】
（外添剤）
トナーは、トナー材料の原液（油相）を、水系媒体（水相）中で乳化又は分散させた後、脱溶剤によって造粒された粒子（着色粒子）によって形成される母体粒子から構成されるものである。母体粒子を有するトナーの流動性や現像性、帯電性、クリーニング性を補助する目的で、母体粒子表面に外添剤を添加してもよい。母体粒子の流動性や現像性、帯電性を補助するための外添剤としては、無機微粒子が好ましく用いられる。この無機微粒子の一次粒子径は、５［ｎｍ］〜２［μｍ］であることが好ましく、特に５［ｎｍ］〜５００［ｎｍ］であることが好ましい。また、母体粒子を有するトナーのＢＥＴ法による比表面積は、２０〜５００［ｍ２／ｇ］であることが好ましい。この無機微粒子の使用割合は、トナーの０．０１〜５重量％であることが好ましく、特に０．０１〜２．０重量％であることが好ましい。
【００６５】
無機微粒子の具体例としては、例えば、シリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などを挙げることができる。この他、高分子系微粒子、例えば、ソープフリー乳化重合や懸濁重合、分散重合によって得られるポリスチレン、メタクリル酸エステルやアクリル酸エステル共重合体やシリコーン、ベンゾグアナミン、ナイロンなどの重縮合系、熱硬化性樹脂による重合体粒子などを用いてもよい。
【００６６】
必要に応じて、流動化剤によってトナー粒子を表面処理してよい。これにより、疎水性を上げ、高湿度下においても流動特性や帯電特性の悪化を防止することができる。例えば、シランカップリング剤、シリル化剤、フッ化アルキル基を有するシランカップリング剤、有機チタネート系カップリング剤、アルミニウム系のカップリング剤、シリコーンオイル、変性シリコーンオイルなどが好ましい表面処理剤として挙げられる。
【００６７】
（トナーの製造方法および製造において用いられるもの）
一実施形態に係るトナーは、少なくとも、離型剤と、結着樹脂及び／または結着樹脂前駆体と、を含む材料を有機溶媒に溶解又は分散させてトナー材料の原液（油相）を調製する工程と、この原液を水系媒体（水相）中で乳化又は分散させた後、脱溶剤して母体粒子を形成する工程とを経て製造されるものである。透明トナーをこの方法で製造することにより、定着時に結晶性ポリエステル樹脂がトナー表面に染み出し、定着の際に発生する色特性均一性低下及び光沢ムラの回避が十分になることで良好な画像形成が可能となる。
以下、製造方法の一例を説明するが、本発明はこの一例に限られるものではない。
【００６８】
上述した水系媒体（水相）としては、水単独でもよいが、水と混和可能な溶剤を併用することもできる。混和可能な溶剤としては、アルコール（メタノール、イソプロパノール、エチレングリコールなど）、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類（メチルセルソルブなど）、低級ケトン類（アセトン、メチルエチルケトンなど）などが挙げられる。また、水系媒体（水相）には、後述のような界面活性剤や高分子系保護コロイドなどの分散剤を含有してもよい。
【００６９】
母体粒子を形成する際、結着樹脂前駆体として、イソシアネート基を有するポリエステル〔ポリエステルプレポリマー（Ａ）〕と、アミン類（Ｂ）を用いる場合、水系媒体中でポリエステルプレポリマー（Ａ）と、アミン類（Ｂ）を反応させて変性ポリエステル［ウレア変性ポリエステル：〔変性ポリエステル（ｉ）〕］としてもよいし、あらかじめ（Ａ）と（Ｂ）を反応させて製造した変性ポリエステル［ウレア変性ポリエステル：〔変性ポリエステル（ｉ）〕］を用いてもよい。
【００７０】
水系媒体中でウレア変性ポリエステル〔変性ポリエステル（ｉ）〕、もしくはポリエステルプレポリマー（Ａ）とアミン類（Ｂ）からなる分散体を安定して形成させる方法としては、水系媒体中に、変性ポリエステル（ｉ）、あるいはプレポリマー（Ａ）とアミン類（Ｂ）、他の結着樹脂（結晶性ポリエステル等）、離型剤を含むトナー材料（原料）の組成物を加えて、せん断力により分散させる方法などが挙げられる。
【００７１】
ポリエステルプレポリマー（Ａ）と他のトナー組成物である（以下、「トナー原料」と呼称する）着色剤（あるいは着色剤マスターバッチ）、離型剤、結晶性ポリエステル、未変性ポリエステル、帯電制御剤などは、水系媒体中で分散体を形成させる際に混合してもよいが、あらかじめトナー原料を混合した後、水系媒体中にその混合物を加えて分散させた方がより好ましい。
【００７２】
一方、変性されていないポリエステル〔未変性ポリエステル（ｉｉ）〕を併用する場合は、上記水酸基を有するポリエステルと同様な方法で（ｉｉ）を製造し、これを前記（ｉ）の反応完了後の溶液に溶解し、混合する。
【００７３】
帯電制御剤などのトナー原料は、必ずしも、水系媒体中で粒子を形成させる時に混合しておく必要はなく、粒子を形成せしめた後、添加してもよい。例えば、着色剤を含まない粒子を形成させた後、公知の染着の方法で着色剤を添加することもできる。
【００７４】
分散の方法としては特に限定されるものではないが、低速せん断式、高速せん断式、摩擦式、高圧ジェット式、超音波などの公知の設備が適用できる。分散体の粒径を２〜２０［μｍ］にするためには高速せん断式が好ましい。高速せん断式分散機を使用した場合、回転数は特に限定はないが、通常１０００〜３００００［ｒｐｍ］、好ましくは５０００〜２００００［ｒｐｍ］である。分散時間は特に限定はないが、バッチ方式の場合は、通常０．１〜５分である。分散時の温度としては、通常、０〜１５０［℃］（加圧下）、好ましくは４０〜９８［℃］である。高温の方が、ウレア変性ポリエステル〔変性ポリエステル（ｉ）〕やポリエステルプレポリマー（Ａ）からなる分散体の粘度が低く、分散が容易な点で好ましい。
【００７５】
変性ポリエステル（ｉ）やポリエステルプレポリマー（Ａ）とアミン類（Ｂ）を含むトナー材料（トナー組成物）１００重量部に対する水系媒体の使用量は、通常５０〜２０００重量部、好ましくは１００〜１０００重量部である。水系媒体の使用量が５０重量部未満では、トナー組成物の分散状態が悪く、所定の粒径のトナー粒子が得られない。一方、水系媒体の使用量が２０００重量部を超えると、経済的でない。
また、前述のように必要に応じて、分散剤を用いることもできる。分散剤を用いた方が、粒度分布がシャープになるとともに分散が安定である点で好ましい。
【００７６】
ポリエステルプレポリマー（Ａ）とアミン類（Ｂ）とからウレア変性ポリエステル〔変性ポリエステル（ｉ）〕を合成する工程は、あらかじめ（Ａ）を含むトナー材料液（油相）を水系媒体中で分散する前にアミン類（Ｂ）を加えて反応させてもよいし、（Ａ）を含むトナー材料液（油相）を水系媒体中に分散した後にアミン類（Ｂ）を加えて反応させてもよい（粒子界面から反応）。この場合、形成される母体粒子表面に優先的にウレア変性ポリエステルが生成し、粒子内部で濃度勾配を設けることもできる。
【００７７】
トナー材料（トナー組成物）が分散されたトナー材料の原液（油相）を、水が含まれる液体（水系媒体：水相）に乳化、分散するための分散剤として界面活性剤を用いることができる。界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、リン酸エステルなどの陰イオン界面活性剤、アルキルアミン塩、アミノアルコール脂肪酸誘導体、ポリアミン脂肪酸誘導体、イミダゾリンなどのアミン塩型や、アルキルトリメチルアンモニム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、塩化ベンゼトニウムなどの四級アンモニウム塩型の陽イオン界面活性剤、脂肪酸アミド誘導体、多価アルコール誘導体などの非イオン界面活性剤、例えばアラニン、ドデシルジ（アミノエチル）グリシン、ジ（オクチルアミノエチル）グリシンやＮ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムベタインなどの両性界面活性剤が挙げられる。
【００７８】
また、フルオロアルキル基を有する界面活性剤を用いることにより、非常に少量でその効果をあげることができる。好ましく用いられるフルオロアルキル基を有するアニオン性界面活性剤としては、炭素数２〜１０のフルオロアルキルカルボン酸およびその金属塩、パーフルオロオクタンスルホニルグルタミン酸ジナトリウム、３−［オメガ−フルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１１）オキシ〕−１−アルキル（Ｃ３〜Ｃ４）スルホン酸ナトリウム、３−［オメガ−フルオロアルカノイル（Ｃ６〜Ｃ８）−Ｎ−エチルアミノ］−１−プロパンスルホン酸ナトリウム、フルオロアルキル（Ｃ１１〜Ｃ２０）カルボン酸および金属塩、パーフルオロアルキルカルボン酸（Ｃ７〜Ｃ１３）およびその金属塩、パーフルオロアルキル（Ｃ４〜Ｃ１２）スルホン酸およびその金属塩、パーフルオロオクタンスルホン酸ジエタノールアミド、Ｎ−プロピル−Ｎ−（２ヒドロキシエチル）パーフルオロオクタンスルホンアミド、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）−Ｎ−エチルスルホニルグリシン塩、モノパーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１６）エチルリン酸エステルなどが挙げられる。商品名としては、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−１０１、ＤＳ−１０２、（ダイキン工業社製）、メガファックＦ−１１０、Ｆ−１２０、Ｆ−１１３、Ｆ−１９１、Ｆ−８１２、Ｆ−８３３（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１０２、１０３、１０４、１０５、１１２、１２３Ａ、１２３Ｂ、３０６Ａ、５０１、２０１、２０４、（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−１００、Ｆ１５０（ネオス社製）などが挙げられる。
【００７９】
また、カチオン界面活性剤としては、フルオロアルキル基を有する脂肪族一級、二級もしくは二級アミン酸、パーフルオロアルキル（Ｃ６−Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩などの脂肪族４級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩、商品名としてはサーフロンＳ−１２１（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−１３５（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−２０２（ダイキン工業社製）、メガファックＦ−１５０、Ｆ−８２４（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１３２（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−３００（ネオス社製）などが挙げられる。
【００８０】
また水に難溶の無機化合物分散剤としてリン酸三カルシウム、炭酸カルシウム、酸化チタン、コロイダルシリカ、ヒドロキシアパタイトなども用いることができる。また、高分子系保護コロイドにより分散液滴を安定化させてもよい。高分子系保護コロイドとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、α−シアノアクリル酸、α−シアノメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマル酸、マレイン酸または無水マレイン酸などの酸類、あるいは水酸基を含有する（メタ）アクリル系単量体、例えば、アクリル酸β−ヒドロキシエチル、メタクリル酸β−ヒドロキシエチル、アクリル酸β−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸β−ヒドロキシプロピル、アクリル酸γ−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸γ−ヒドロキシプロピル、アクリル酸３−クロロ２−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、ジエチレングリコールモノアクリル酸エステル、ジエチレングリコールモノメタクリル酸エステル、グリセリンモノアクリル酸エステル、グリセリンモノメタクリル酸エステル、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミドなど、あるいはビニルアルコールまたはビニルアルコールとのエーテル類、例えば、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテルなど、またはビニルアルコールとカルボキシル基を含有する化合物のエステル類、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニルなど、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドあるいはこれらのメチロール化合物、アクリル酸クロライド、メタクリル酸クロライドなどの酸クロライド類、ビニルビリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、エチレンイミンなどの窒素原子、またはその複素環を有するものなどのホモポリマーまたは共重合体、あるいはポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシプロピレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシプロピレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルフェニルエステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエステルなどのポリオキシエチレン系、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどのセルロース類などが使用できる。
【００８１】
なお、分散安定剤としてリン酸カルシウム塩などの酸、アルカリに溶解可能な物を用いた場合は、塩酸等の酸により、リン酸カルシウム塩を溶解した後、水洗するなどの方法によって、微粒子からリン酸カルシウム塩を除去する。その他酵素による分解などの操作によっても除去できる。分散剤を使用した場合には、該分散剤がトナー粒子表面に残存したままとすることもできるが、伸長および／または架橋反応後、洗浄除去する方がトナーの帯電面から好ましい。
【００８２】
さらに、トナー材料（トナー組成物）を溶解又は分散させたトナー材料の原液（油相）の粘度を低くするために、変性ポリエステル（ｉ）やプレポリマー（Ａ）が可溶の溶剤を使用することもできる。このような溶剤を用いた方が粒度分布がシャープになる点で好ましい。使用する溶剤の沸点は、１００［℃］未満で揮発性を有するものであることが、溶剤除去が容易である点から好ましい。このような溶剤としては、例えば、トルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどを単独あるいは２種以上組合せて用いることができる。特に、トルエン、キシレン等の芳香族系溶媒および塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素が好ましい。ポリエステルプレポリマー（Ａ）１００重量部に対する溶剤の使用量は、通常０〜３００重量部、好ましくは０〜１００重量部、さらに好ましくは２５〜７０重量部である。溶剤を使用した場合は、伸長および／または架橋反応後、常圧または減圧下にて加温し除去する。
【００８３】
伸長、架橋、あるいは伸縮架橋の架橋反応時間は、ポリエステルプレポリマー（Ａ）の有するイソシアネート基構造とアミン類（Ｂ）の組み合わせによる反応性により選択されるが、通常１０分〜４０時間、好ましくは２〜２４時間である。反応温度は、通常、０〜１５０［℃］、好ましくは４０〜９８［℃］である。また、必要に応じて公知の触媒を使用することができる。具体的にはジブチルチンラウレート、ジオクチルチンラウレートなどが挙げられる。
【００８４】
トナー材料の原液（油相）を水系媒体（水相）中で乳化又は分散させて得られた乳化分散体から有機溶媒を除去するためには、系全体を徐々に昇温し、液滴中の有機溶媒を完全に蒸発除去する方法を採用することができる。あるいは、乳化分散体を乾燥雰囲気中に噴霧して、液滴中の非水溶性有機溶媒を完全に除去して母体粒子となす微粒子を形成し、併せて水系分散剤を蒸発除去することも可能である。乳化分散体が噴霧される乾燥雰囲気としては、空気、窒素、炭酸ガス、燃焼ガス等を加熱した気体、特に使用される最高沸点溶媒の沸点以上の温度に加熱された各種気流が一般に用いられる。スプレイドライアー、ベルトドライアー、ロータリーキルンなどの短時間の処理で十分目的とする品質が得られる。
【００８５】
乳化分散時の粒度分布が広くなった場合に、その粒度分布を保って洗浄、乾燥処理を行っても、所望の粒度分布に分級することで、粒度分布を整えることができる。分級法としては、液中でサイクロン、デカンター、遠心分離等により、不要サイスの微粒子部分を取り除く方法を例示することができる。乾燥させて粉体とした後に分級を行ってもよいが、液体中で行うことが効率の面で好ましい。分級によって取り除かれた不要サイズの微粒子、または粗粒子については、再び混練工程に戻して粒子の形成に用いることができる。その際、微粒子、または粗粒子はウェットの状態でも構わない。分散剤については、分散液からできるだけ取り除くことが好ましく、先に述べた分級操作と同時に行うのが好ましい。
【００８６】
乾燥後の粉体（母体粒子）を、必要に応じて、離型剤微粒子、帯電制御性微粒子、流動化剤微粒子、着色剤微粒子などの異種粒子とともに混合したり、混合粉体に機械的衝撃力を与えたりすることにより、母体粒子を有するトナーが得られる。機械的衝撃力を与えることによって、得られる母体粒子を有するトナー（複合体粒子）の表面からの異種粒子の脱離を防止することができる。
【００８７】
機械的衝撃力を与える具体的手段としては、高速で回転する羽根によって混合物に衝撃力を加える方法、高速気流中に混合物を投入し、加速させ、粒子同士または複合化した粒子を適当な衝突板に衝突させる方法などがある。装置としては、オングミル（ホソカワミクロン社製）、Ｉ式ミル（日本ニューマチック社製）を改造して、粉砕エアー圧力を下げた装置、ハイブリダイゼイションシステム（奈良機械製作所社製）、クリプトロンシステム（川崎重工業社製）、自動乳鉢などが挙げられる。
【００８８】
（現像剤）
本発明に係る現像剤は、前記トナーを含むものであり、好ましくはキャリアと前記トナーとを含む。
キャリアとトナーの含有比としては、キャリア１００重量部に対してトナー１〜１０重量部が好ましい。磁性キャリアとしては、粒子径２０〜２００［μｍ］程度の鉄粉、フェライト粉、マグネタイト粉、磁性樹脂キャリアなど従来から公知のものを用いることができる。
【００８９】
磁性キャリアの被覆材料としては、アミノ系樹脂、例えば、尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ユリア樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。また、ポリビニルおよびポリビニリデン系樹脂、例えば、アクリル樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリスチレン樹脂およびスチレンアクリル共重合樹脂等のポリスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル等のハロゲン化オレフィン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂およびポリブチレンテレフタレート樹脂等のポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリ弗化ビニル樹脂、ポリ弗化ビニリデン樹脂、ポリトリフルオロエチレン樹脂、ポリヘキサフルオロプロピレン樹脂、弗化ビニリデンとアクリル単量体との共重合体、弗化ビニリデンと弗化ビニルとの共重合体、テトラフルオロエチレンと弗化ビニリデンと非弗化単量体とのターポリマー等のフルオロターポリマー、およびシリコーン樹脂等を用いることができる。また必要に応じて、導電粉等を被覆樹脂中に含有させてもよい。導電粉としては、金属粉、カーボンブラック、酸化チタン、酸化錫、酸化亜鉛等が使用できる。これらの導電粉は、平均粒子径１［μｍ］以下のものが好ましい。平均粒子径が１［μｍ］よりも大きくなると、電気抵抗の制御が困難になる。また、本発明において、トナーはキャリアを使用しない一成分系現像剤（磁性トナーあるいは非磁性トナー）としても用いることができる。
【００９０】
［画像形成装置、プロセスカートリッジ、画像形成方法］
本発明に係る画像形成装置は、１色以上の有色トナーを用いてカラー画像を記録媒体上に形成するカラー画像形成手段と、該カラー画像形成手段により形成されたカラー画像上に、透明トナーを用いて透明画像を形成する透明画像形成手段と、前記記録媒体上に担持された前記カラー画像及び前記透明画像を当該記録媒体に定着させる定着手段と、を備えてなる。
また、本発明に係るプロセスカートリッジは、上記の画像形成装置に用いられ、画像形成装置本体に着脱自在であり、少なくとも像担持体と、１色以上の有色トナーを用いてカラー画像を記録媒体上に形成するカラー画像形成手段と、該カラー画像形成手段により形成されたカラー画像上に、透明トナーを用いて透明画像を形成する透明画像形成手段と、を一体に備えてなる。また、さらに帯電手段、クリーニング手段、その他の手段を一体に備えていてもよい。
【００９１】
図３に本発明を適用した画像形成装置の概略を示す。
画像形成装置１００は、カラーレーザプリンタであるが、他のタイプのプリンタ、ファクシミリ、複写機、複写機とプリンタとの複合機等、他の画像形成装置であっても良い。画像形成装置１００は、外部から受信した画像情報に対応する画像信号に基づき画像形成処理を行なう。画像形成装置１００は、一般にコピー等に用いられる普通紙の他、ＯＨＰシートや、カード、ハガキ等の厚紙や、封筒等の何れをもシート状の記録媒体として画像形成を行なうことが可能である。
【００９２】
画像形成装置１００は、元々ＢＫトナー用ステーションに透明トナーを代替する。図面中でＢＫと記載している部分は説明文にＷ（無色透明）と代替して記載する。また、紙（記録媒体）上のカラー画像（有色トナー層）において有色トナーの上に透明トナー層（透明画像）を設けるように、本実施の形態では中間転写ベルトを２周回転して、１周目は透明トナーを現像し、２周目は有色トナーを現像する方法を採っている。
画像形成装置１００は、イエロー、マゼンタ、シアン、無色透明（Ｗ）の各色に色分解された色にそれぞれ対応する像としての画像を形成可能な像担持体としての潜像担持体である感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｗを平行配設したタンデム構造、言い換えるとタンデム方式を採用している。
【００９３】
感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｗは、画像形成装置１００の本体９９の図示しないフレームに回転自在に支持され、中間転写体である転写ベルト１１の移動方向であって図３において時計回り方向であるＡ１方向の上流側からこの順で並んでいる。各符号の数字の後に付されたＹ、Ｍ、Ｃ、Ｗは、イエロー、マゼンタ、シアン、無色透明用の部材であることを示している。
【００９４】
各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｗはそれぞれ、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、無色透明（Ｗ）の画像を形成するための画像形成ユニット画像形成ユニット６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｗに備えられている。
【００９５】
感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｗは、本体９９の内部のほぼ中央部に配設された無端のベルトとして構成された転写ベルト１１の外周面側すなわち作像面側に位置している。
【００９６】
転写ベルト１１は、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｗに対峙しながら矢印Ａ１方向に移動可能となっている。各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｗに形成された可視像すなわちトナー像は、矢印Ａ１方向に移動する転写ベルト１１に対しそれぞれ重畳転写され、その後、記録媒体である転写紙Ｓに一括転写されるようになっている。よって画像形成装置１００は中間転写方式の画像形成装置となっている。
【００９７】
転写ベルト１１は、その上側の部分が各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｗに対向しており、この対向した部分が、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｗ上のトナー像を転写ベルト１１に転写する１次転写部５８を形成している。
【００９８】
転写ベルト１１に対する重畳転写は、転写ベルト１１がＡ１方向に移動する過程において、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｗに形成されたトナー像が、転写ベルト１１の同じ位置に重ねて転写されるよう、転写ベルト１１を挟んで各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｗに対向する位置に配設された１次転写装置としての１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｗによる電圧印加によって、Ａ１方向上流側から下流側に向けてタイミングをずらして行われる。
【００９９】
転写ベルト１１は、ベース層を伸びの少ない材質で構成し、ベース層の表面を平滑性の良い材質によって覆ったコート層とし、ベース層にコート層を重ねて形成した多層構造となっている。ベース層の材質としては、たとえばフッ素樹脂、ＰＶＤシート、ポリイミド系樹脂が挙げられる。コート層の材質としては、たとえばフッ素系樹脂等が挙げられる。
【０１００】
画像形成装置１００は、本体９９内に、４つの画像形成ユニット６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｗと、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｗの下方に対向して配設され、転写ベルト１１を備えた中間転写装置である中間転写ユニットとしての転写ベルトユニット１０と、図３における転写ベルト１１の下側において転写ベルト１１に対向して配設された２次転写装置５と、画像形成ユニット６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｗの上方に対向して配設された潜像形成手段としての光書込みユニット光書き込み装置としての露光手段たる光走査装置８とを有している。
【０１０１】
画像形成装置１００はまた、本体９９内に、転写ベルト１１と２次転写装置５との間の２次転写部５７に向けて搬送される転写紙Ｓを多数枚積載可能な給紙カセットとしてのシート給送装置６１と、シート給送装置６１から搬送されてきた記録紙Ｓを、画像形成ユニット６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｗによるトナー像の形成タイミングに合わせた所定のタイミングで、２次転写部５７に向けて繰り出すレジストローラ対４と、転写紙Ｓの先端がレジストローラ対４に到達したことを検知する図示しないセンサとを有している。
【０１０２】
画像形成装置１００はまた、本体９９内に、トナー像を転写された転写紙Ｓに同トナー像を定着させるためのベルト定着方式の定着ユニットとしての定着装置（定着手段）６と、２次転写部５７を経た記録紙Ｓを定着装置６に搬送するベルト搬送装置８７と、定着済みの転写紙Ｓを本体９９の外部に排出する排出ローラである排紙ローラ対としての排紙ローラ７と、本排出ローラ７により本体９９の外部に排出された転写紙Ｓを積載する排紙部としての排紙トレイ１７と、本体９９の上部に配設され、イエロー、シアン、マゼンタ、無色透明の各色の画像形成用トナーすなわちトナーを充填されたトナーボトル９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｗとを有している。
【０１０３】
画像形成装置１００はまた、光走査装置８を締結固定した光走査装置支持フレーム９７と、光走査装置支持フレーム９７を位置決め固定した板状の側板９８と、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｗのそれぞれに対応して設けられ各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｗを回転駆動する図示しない駆動装置と、画像形成装置１００の動作全般を制御する図示しないＣＰＵ、メモリ等を含む制御手段６４とを有している。
【０１０４】
転写ベルトユニット１０は、転写ベルト１１の他に、１次転写バイアスローラとしての１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｗと、転写ベルト１１を巻き掛けられた、駆動部材である駆動ローラ７２と、張架ローラとしてのクリーニング対向ローラ７４と、駆動ローラ７２及びクリーニング対向ローラ７４と共に転写ベルト１１を張架する支持ローラとしての張架ローラ３３、６６、６７、７５と、転写ベルト１１に対向して配設され転写ベルト１１表面をクリーニングする中間転写体クリーニング装置であるベルトクリーニング装置としてのクリーニング装置１３とを有している。
【０１０５】
転写ベルトユニット１０はまた、駆動ローラ７２を回転駆動する図示しない駆動系と、１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｗに１次転写バイアスを印加する図示しないバイアス印加手段としての電源及びバイアス制御手段とを有している。
【０１０６】
クリーニング対向ローラ７４、張架ローラ３３、６６、６７、７５は、駆動ローラ７２によって回転駆動される転写ベルト１１に連れ回りする従動ローラとなっている。１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｗは、転写ベルト１１をその裏面から感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｗに向けて押圧してそれぞれ１次転写ニップを形成する。この１次転写ニップは、転写ベルト１１の、張架ローラ７５相互間に張り渡した部分において形成されている。張架ローラ７５は、１次転写ニップを安定化する機能を有する。
【０１０７】
各１次転写ニップには、１次転写バイアスの影響により、感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｗと１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｗとの間に１次転写電界が形成される。感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｗ上に形成された各色のトナー像は、この１次転写電界やニップ圧の影響によって転写ベルト１１上に１次転写される。
【０１０８】
張架ローラ３３は、転写ベルト１１を介して２次転写装置５を当接されており、２次転写部５７を形成している。
張架ローラ６６は、転写ベルト１１に、転写に適した所定の張力を与える加圧部材としてのテンションローラたる機能を有している。
【０１０９】
クリーニング装置１３は、クリーニング対向ローラ７４に対向する位置で転写ベルト１１に当接するように配設されたクリーニングブレード７６と、Ａ１方向においてクリーニングブレード７６より上流側においてクリーニング対向ローラ７４に対向する転写ベルト１１に対向して配設されたブラシローラ６８と、クリーニングブレード７６及びブラシローラ６８をその内部に収容したケース７７とを有している。
【０１１０】
クリーニング装置１３は、転写ベルト１１上の残留トナー等の異物をブラシローラ６８及びクリーニングブレード７６で掻き取り、除去して、転写ベルト１１をクリーニングする。
【０１１１】
転写ベルト１１は、駆動系の動作により、４５０ｍｍ／ｓｅｃの線速で回転するようになっている。ただし、この線速は、画像形成装置１００のシステム速度に一致するように調整されるものである。かかるシステム線速は４００ｍｍ／ｓｅｃ以上、１７００ｍｍ／ｓｅｃ以下で設定されるものである。このように、画像形成装置１００は高速機となっており、この高速機の中でもかかるシステム線速が超高速システム速度である超高速機となっている。これにより、画像形成装置１００は、その搬送方向に縦長で搬送される転写紙ＳがＡ４サイズの場合において１分間に７０枚以上画像形成可能となっている。
【０１１２】
シート給送装置６１は、転写紙Ｓを複数枚重ねた転写紙束の状態で収容するものであり、本体９９の下部において光走査装置８の下方に多段で配設されている。多段のシート給送装置６１により、本体９９の底部にペーパーバンク３１が形成されている。
【０１１３】
シート給送装置６１は、最上位の転写紙Ｓの上面に押圧される給紙ローラとしての給送ローラ３を有しており、給送ローラ３が所定のタイミングで反時計回り方向に回転駆動されることにより、最上位の転写紙Ｓをレジストローラ対４に向けて給送するようになっている。
【０１１４】
シート給送装置６１から送り出された転写紙Ｓは、給紙路３２を経てレジストローラ対４に至り、レジストローラ対４のローラ間に挟まれる。レジストローラ対４はその後、転写紙Ｓを２次転写部５７に向けて給送する。
【０１１５】
２次転写装置５は、張架ローラ３３に対向して配置されている。２次転写装置５は、２次転写ローラ６９を転写ベルト１１に当接させることによって、２次転写部５７であるニップ部を形成するようになっており、このニップ部である２次転写部５７に転写紙Ｓを通して、転写ベルト１１上のトナー像を転写紙Ｓに転写するようになっている。
【０１１６】
定着装置６は、熱源としての加熱手段であるヒータランプ８１と、ヒータランプ８１を内部に有する加熱ローラ９１と、加熱ローラ９１に巻き掛けた無端状の定着ベルト９２と、加熱ローラ９１とともに定着ベルト９２を巻き掛けられた定着ローラ９３及びテンションローラである補助ローラ９５と、定着ベルト９２を介して定着ローラ９３に対向する位置に設けられ定着ローラ９３との間で定着ベルト９２を圧接する加圧部材としての加圧ローラ９４と、加圧ローラ９４の内部に配設された熱源としての加熱手段であるヒータランプ８２とを有している。
【０１１７】
定着装置６はまた、加熱ローラ９１に一体のヒートパイプ８３と、加熱ローラ９１に巻き掛けられた位置の定着ベルト９２に離型剤としてのオイルを塗布するオイル塗布機構８４と、加熱ローラ９１に巻き掛けられた位置の定着ベルト９２に対向して配設されたサーモパイル８５と、サーモパイル８５に接続され定着ベルト９２の表面温度を検出する温度検出手段８６と、定着ローラ９３を回転駆動し、これによって定着ベルト９２、加熱ローラ９１、補助ローラ９５、加圧ローラ９４を従動回転させる図示しない駆動手段とを有している。
【０１１８】
加熱ローラ９１は、ヒータランプ８１によって加熱されるとともに、定着ベルト９２を内側から加熱するためのローラとなっている。
補助ローラ９５は、定着ベルト９２の外周面に、定着ベルト９２に対してオフセットする状態で当接するように配設されており、定着ベルト９２を張架している。
【０１１９】
加圧部材は、回転体であれば、加圧ローラ９４のようなローラ状でなくベルト状であっても良い。
定着ローラ９３、定着ベルト９２はそれぞれ単独で、あるいはこれらの総称で、定着部材と言われるものである。
【０１２０】
定着ベルト９２は、回転時の蛇行防止のために、その両端部に図示しない蛇行寄り止めリブを有している。定着ベルト９２は、駆動手段によって定着ローラ９３を介して回転駆動されることにより、４５０ｍｍ／ｓｅｃの線速で回転するようになっている。ただし、この線速は、画像形成装置１００のシステム速度に一致するように適宜調整されるものである。
【０１２１】
このような構成の定着装置６においては、トナー像を担持した転写紙Ｓを定着ベルト９２と加圧ローラ９４との圧接部である定着部に通すことで、熱と圧力との作用により、担持したトナー像をシートの表面に永久定着するようになっている。
【０１２２】
その際、温度検出手段８６によって検出した温度に基づいて、ヒータランプ８１の駆動が制御される。温度検出手段８６は、サーモパイル８５が定着ベルト９２を介して加熱ローラ９１に対向する位置に配設されていることから、実質的にこの位置に配設され、この位置において定着ベルト９２の表面温度を検出するものとなっている。温度検出手段８６がこの位置で温度を検出することにより、定着ベルト９２の表面温度が良好に検出される。なお、温度検出手段は、少なくともこの位置に配設されていれば、他の位置にも配設可能である。
定着装置６のその余については後述する。
【０１２３】
光走査装置８は、画像形成装置１００の外部から入力される画像情報に従って光ビームであるレーザ光を偏向走査して感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｗに同時に照射する。なお、画像形成装置１００が複写機である場合には、光走査装置８は、その複写機に備えられた原稿読取装置におけるコンタクトガラス上にセット等された原稿が、コピースイッチの押下などをトリガーとして、光学的に読み取られ、これによって生成された画像情報に従って、レーザ光を感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｗに照射し、露光することで、静電潜像を形成する。露光手段は、光走査装置８の方式に限らず、ＬＥＤを感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｗの長手方向である図３の紙面に垂直な主走査方向に沿って並べたＬＥＤアレイを用いたものであっても良い。
【０１２４】
トナーボトル９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｗ内のイエロー、シアン、マゼンタ、無色透明の各色のトナーは、重合トナーであって、図示しない搬送経路を経て、所定の補給量だけ、画像形成ユニット６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｗに備えられた現像装置８０Ｙ、８０Ｍ、８０Ｃ、８０Ｗに補給される。
【０１２５】
画像形成ユニット６０Ｗ（透明画像形成手段）、６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ（以上、カラー画像形成手段）について、そのうちの一つの、感光体ドラム２０Ｙを備えた画像形成ユニット６０Ｙの構成を代表して構成を説明する。なお、他の画像形成ユニットの構成に関しても実質的に同一であるので、以下の説明においては、便宜上、画像形成ユニット６０Ｙの構成に付した符号に対応する符号を、他の画像形成ユニットの構成に付し、また詳細な説明については適宜省略することとし、符号の末尾にＷ、Ｙ、Ｍ、Ｃが付されたものはそれぞれ、無色透明、イエロー、マゼンタ、シアンの画像形成を行うための構成であることを示すこととする。
【０１２６】
画像形成ユニット６０Ｙは、感光体ドラム２０Ｙの周囲に、図３中反時計方向であるその回転方向Ｂ１に沿って、１次転写ローラ１２Ｙと、クリーニング手段としてのクリーニング装置７１Ｙと、除電手段としての図示しない除電装置と、ＡＣ帯電を行なう帯電手段としての帯電装置７９Ｙと、画像形成用現像剤である２成分現像剤により現像を行う現像手段としての現像装置８０Ｙとを有している。
【０１２７】
感光体ドラム２０Ｙは、駆動装置によって駆動されＢ１方向に所定の周速度で回転する。
クリーニング装置７１Ｙは感光体ドラム２０Ｙに対してカウンター方向で当接した図示しないクリーニングブレードである弾性ゴムブレードを備えており、１次転写ローラ１２Ｙによる１次転写後に感光体ドラム２０Ｙ上に残留しているトナーをクリーニングブレードによって感光体ドラム２０Ｙから掻き落として除去し感光体ドラム２０Ｙをクリーニングする。
【０１２８】
除電装置は、クリーニング装置７１Ｙによりクリーニングされた感光体ドラム２０Ｙ表面に残留している電荷を除去して感光体ドラム２０Ｙの表面電位を初期化する除電ランプを備えている。
【０１２９】
帯電装置７９Ｙは、感光体ドラム２０Ｙに当接した図示しない帯電部材としての帯電ローラを有しており、除電装置によって除電された感光体ドラム２０Ｙ表面を一様に帯電させる。
【０１３０】
クリーニング装置７１Ｙがかかる弾性ゴムブレードを備えているとともに、帯電装置７９Ｙがかかる帯電ローラを備えていることで、感光体ドラム２０Ｙのクリーニング及び帯電が良好に行われる。
【０１３１】
現像装置８０Ｙは、感光体ドラム２０Ｙに対向した図示しない現像ローラを有し、この現像ローラに担持された現像剤中に含まれるトナーを感光体ドラム２０Ｙに供給する現像領域において、光走査装置８によって形成された静電潜像を構成する非画像部と画像形成部とのうち、画像形成部にのみトナーを付着させて静電潜像を現像して顕像化し、感光体ドラム２０Ｙ表面にトナー像を形成する。
現像装置８０Ｙにおいて用いられるトナー、言い換えると画像形成装置１００において用いられるトナーの詳細については後述する。
【０１３２】
感光体ドラム２０Ｙと、クリーニング装置７１Ｙと、除電装置と、帯電装置７９Ｙと、現像装置８０Ｙとは、本体９９に着脱自在のプロセスカートリッジ８８Ｙを構成している。このようにプロセスカートリッジ化することは、交換部品として取り扱うことが可能であるため、メンテナンス性が著しく向上し、大変好ましい。なお、プロセスカートリッジは、感光体ドラム２０Ｙと、クリーニング装置７１Ｙ、除電装置、帯電装置７９Ｙ、現像装置８０Ｙのうちの少なくとも現像装置８０Ｙとを有するように構成することが、２成分現像剤に含まれるキャリアを現像装置８０Ｙの交換時に交換することとなる等のため、好ましい。
【０１３３】
このような構成の画像形成装置１００において、カラー画像を形成すべき旨の信号が入力されると、駆動ローラ７２が駆動され、転写ベルト１１、クリーニング対向ローラ７４、張架ローラ３３、６６、６７、７５が従動回転するとともに、感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＷがＢ１方向に回転駆動される。
【０１３４】
感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｗはそれぞれ、Ｂ１方向への回転に伴い、帯電装置７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｗにより表面を一様に帯電され、光走査装置８からのレーザ光の露光走査によりイエロー、マゼンタ、シアン、無色透明の各色に対応した静電潜像を形成され、この静電潜像を現像装置８０Ｙ、８０Ｍ、８０Ｃ、８０Ｗによりイエロー、マゼンタ、シアン、無色透明の各色のトナーにより現像される。
【０１３５】
現像により得られたイエロー、マゼンタ、シアン、無色透明の各色のトナー像は、順次、１次転写ローラ１２Ｗ、１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃによって、Ａ１方向に回転している転写ベルト１１上の同じ位置に多重転写され、転写ベルト１１上には合成カラー画像が形成される。
【０１３６】
一方、カラー画像を形成すべき旨の信号の入力、あるいは画像形成装置１００が複写機である場合にはコピースイッチの押下等に伴い、ペーパーバンク３１に備えられたシート給送装置６１のいずれかが選択され、選択されたシート給送装置６１に備えられた給送ローラ３が回転して転写紙Ｓを繰り出すとともに１枚ずつ分離して給紙路３２に送り込み、給紙路３２に送り込まれた転写紙Ｓは図示しない搬送ローラでさらに搬送されレジストローラ対４に突き当てられた状態で停止する。
【０１３７】
転写ベルト１１上に重ね合わされた合成カラー画像が転写ベルト１１のＡ１方向の回転に伴って２次転写部５７まで移動するタイミングに合わせて、レジストローラ対４が回転し、２次転写部５７では、合成カラー画像が、２次転写部５７に送り込まれた転写紙Ｓに密着し、ニップ圧及び電源によって形成されたバイアスの作用によって転写紙Ｓに２次転写され、記録される。
【０１３８】
転写紙Ｓはベルト搬送装置８７によって定着装置６に送り込まれ、定着装置６において定着ベルト９２と加圧ローラ９４との間の定着部を通過する際、熱と圧力との作用により、担持したトナー像すなわち合成カラー画像を定着される。この定着は、後述するように、良好に行われる。
【０１３９】
定着装置６を通過した、合成カラー画像を定着済みの転写紙Ｓは、排紙ローラ７を経て本体９９外に排出され、本体９９の上部の排紙トレイ１７上にスタックされる。
【０１４０】
感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｗは、転写後に残留した転写残トナーをクリーニング装置７１Ｙ、７１Ｍ、７１Ｃ、７１Ｗにより除去され、除電装置によって除電され、帯電装置７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｗによる次の帯電に供される。
【０１４１】
２次転写を終えた２次転写部５７通過後の転写ベルト１１は、クリーニング装置１３に備えられたクリーニングブレード７６によってその表面をクリーニングされ、次の転写に備える。
【０１４２】
画像形成装置１００における画像形成動作は以上のようにして行われる。画像形成装置１００は、定着装置６において、定着ベルト９２が、図４に示すように、少なくとも、基材層９２ａと、ゴム層９２ｂとを有し、さらに離型層９２ｃを有することが好ましい。ゴム層９２ｂの厚さＬ１は、４００μｍ以上、１２００μｍ以下が好ましく、離型層９２ｃの厚さＬ２は、１．５μｍ以上、２０μｍ以下が好ましい。なお、定着手段は、無端状の定着ベルトを具備することが好ましいが、ローラ状のもの等、他の形態であっても構わない。また、前記画像形成動作においては、トナーが、前述した組成、特性を有するものとなっている。
【０１４３】
基材層９２ａの材質としては、ポリイミド樹脂等の樹脂、ニッケル等の金属から、耐熱性に優れたものが選択される。
ゴム層９２ｂの材質は、基材層９２ａの材質と異なる材質であって、熱容量が大きくしかも熱輸送量の高い材料から選択される、蓄熱層として機能するものとなっている。ゴム層９２ｂの材質は、具体的には、ゴム系の材料が適しており、とくにシリコーンゴムが好ましい。
離型層９２ｃは、定着ベルト９２の最上面を為し、トナーと接する定着面として用いられるので、離型性が特に重要視される。そこで、離型層９２ｃは離型性を担保するのに非常に有用なフッ素系の材料によって構成される。本形態では、離型層９２ｃは、フッ素樹脂、具体的にはＰＦＡによって構成されており、フッ素樹脂層となっている。
【０１４４】
定着装置６では、離型性を高めるため、定着ベルト９２表面に離型剤としてのオイルを塗布するオイル塗布機構８４を備えている。この点、最上層である離型層９２ｃをフッ素樹脂と異なる材質で形成するとオイルの馴染みが悪く、オイルの効果が充分発揮されないが、離型層９２ｃはフッ素樹脂であるＰＦＡによって形成されているため、オイルとの相性がよく、離型性が充分発揮される。
【０１４５】
層厚Ｌ１、Ｌ２について説明する。
ゴム層９２ｂは蓄熱機能を重視するため、その層厚Ｌ１は４００μｍ以上、１２００μｍ以下の範囲とすることが好ましい。これは、層厚Ｌ１が４００μｍより小さいと蓄熱効果が十分現われず、トナーへの熱量が不充分になりやすく、光沢ムラが発生しやすくなるとともに、逆に、１２００μｍより大きいと熱慣性が大きくなりすぎ、立ち上がり特性が悪くなることによるものである。
これに対し、離型層９２ｃは離型性を重視して用いるので、その層厚Ｌ２は層厚Ｌ１に比べ小さくても充分その機能を果たすものであり、１．５μｍ以上、２０μｍ以下の範囲とすることが好ましい。これは、層厚Ｌ２が１．５μｍより小さいと、耐久性が不足するとともに、逆に、２０μｍより大きいと熱輸送量に問題が生じ、光沢ムラが発生しやすくなることによるものである。
【０１４６】
なお図４に示した例では、基材層９２ａの上にゴム層９２ｂを重ね、ゴム層９２ｂの上に離型層９２ｃを重ねているが、これら基材層９２ａ、ゴム層９２ｂ、離型層９２ｃの相互間に、これらの層の機能が充分に発揮されるのであれば、他の層を介在させることを排除するものではない。また、同図に示されている基材層９２ａ、ゴム層９２ｂ、離型層９２ｃそれぞれの厚さ、厚さの比は、実際のそれとは必ずしも一致しない。
【０１４７】
以上述べた定着装置６は、それ自体及び画像形成装置１００を大型化、複雑化することなく、且つ、安価で、安定した定着画質を出力する画像形成装置の提供に寄与するものとなっている。
【実施例】
【０１４８】
次に、本発明者が行った実験について説明する。
本発明者は、様々な性状のトナーを得るために、まず、トナーの材料を以下のようにして作製した。
【０１４９】
＜有機微粒子エマルションの合成＞
撹拌棒及び温度計をセットした反応容器に、水７００重量部、メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩（エレミノールＲＳ−３０：三洋化成工業製）１２重量部、スチレン１４０重量部、メタクリル酸１４０重量部、及び過硫酸アンモニウム１．５重要部を仕込んだ。そして、４５０回転／分で２０分間撹拌して得られた白色の乳濁液を系内温度７８［℃］まで昇温し、６時間反応させた。その乳濁液に、１％過硫酸アンモニウム水溶液を３５重量部加え、８２［℃］で８時間熟成してビニル系樹脂（スチレン−メタクリル酸−メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩の共重合体）の水性分散液［微粒子分散液１］を得た。この［微粒子分散液１］の体積平均粒径をＬＡ−９２０で測定したところ（詳細は後述する）、０．３０［μｍ］であった。［微粒子分散液１］の一部を乾燥して樹脂分を単離した。その樹脂分のＴｇは１５１［℃］であった。
【０１５０】
＜水相の調製＞
水１０００重量部、［微粒子分散液１］９５重量部、ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウムの５０［％］水溶液（エレミノールＭＯＮ−７：三洋化成工業製）５０重量部、及び酢酸エチル９５重量部を混合撹拌し、乳白色の液体を得た。これを［水相１］とした。
【０１５１】
＜低分子ポリエステル〈水酸基を有するポリエステル〉の合成＞
冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物２４０重量部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド３モル付加物５４０重量部、テレフタル酸２２０重量部、アジピン酸５５重量部、及びジブチルチンオキサイド４重量部を入れた。そして、常圧下、２５０［℃］で８時間反応した後、１０〜２０［ｍｍＨｇ］の減圧で５時聞反応させた。その後、反応容器に無水トリメリット酸５０部を入れ、１９０［℃］、常圧で５時間反応させて［低分子ポリエステル１］を得た。この［低分子ポリエステル１］は、数平均分子量２６００、重量平均分子量７０００、Ｔｇ４４［℃］、酸価２３［ｍｇＫＯＨ／ｇ］であった。
【０１５２】
＜ポリエステルプレポリマー〈イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー〉の合成＞
冷却管、撹拌機及び窒索導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物６８０重量部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物８２重量部、テレフタル酸２８０重量部、無水トリメリット酸２３重量部、及びジブチルチンオキサイド２重量部を入れた。そして、常圧且つ２５０［℃］で８時間反応させてから、１０〜２０［ｍｍＨｇ］の減圧環境下で５時間反応させて［中間体ポリエステル１］を得た。この［中間体ポリエステル１］は、数平均分子量２３００、重量平均分子量１００００、Ｔｇ５９［℃］、酸価０．５［ｍｇＫＯＨ／ｇ］、水酸基価５２［ｍｇＫＯＨ／ｇ］であった。
【０１５３】
次に、冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応容器中に、［中間体ポリエステル１］４２０重量部、イソホロンジイソシアネート８５重量部、酢酸エチル５００部を入れた。そして、１２０［℃］で６時間反応させて［プレポリマー１］を得た。この［プレポリマー１］の遊離イソシアネート重量％は、１．６０［％］であった。
【０１５４】
＜結晶性ポリエステル１の合成＞
窒素導入管、脱水管、攪拌器及び熱伝対を装備した５リットルの四つ口フラスコに、１，４−ブタンジオール２７モル、フマル酸２３モル、無水トリメリット酸１．７０モル、及びハイドロキノン６．５［ｇ］を入れた。そして、１７０［℃］で１０時間反応させた後、２２０［℃］に昇温して３時間反応させ、さらに、８．３ＫＰａにて３時間反応させて［結晶性ポリエステル１］を得た。この［結晶性ポリエステル１］は、融点（ＤＳＣの吸熱ピーク温度）１５０［℃］、Ｍｎ１０００、Ｍｗ５０００であった。
【０１５５】
＜結晶性ポリエステル２の合成＞
窒素導入管、脱水管、攪拌器及び熱伝対を装備した５リットルの四つ口フラスコに、１，４−ブタンジオール２７モル、フマル酸２３モル、無水トリメリット酸１．７０モル、及びハイドロキノン６．５［ｇ］を入れた。そして、１４０［℃］で３時間反応させた後、１９０［℃］に昇温して０．５時間反応させ、さらに、８．３ＫＰａにて０．５時間反応させて［結晶性ポリエステル２］を得た。この［結晶性ポリエステル２］は、融点（ＤＳＣの吸熱ピーク温度）５０［℃］、Ｍｎ６００、Ｍｗ２５００であった。
【０１５６】
＜ケチミンの合成＞
撹拌棒及び温度計をセットした反応容器に、イソホロンジアミン１８０重量部とメチルエチルケトン８０重量部とを仕込み、５０℃で６時間反応させて［ケチミン化合物１］を得た。この［ケチミン化合物１］のアミン価は４２０［ｍｇＫＯＨ／ｇ］であった。
【０１５７】
＜油相〈ＷＡＸ分散液１〉の作製＞
撹拌棒及び温度計をセットした容器に、［低分子ポリエステル１］４２０重量部、エステルＷＡＸ（酸化：０．１ＫＯＨｍｇ／ｇ  融点：６５℃）：１１０部（１２０℃における溶融粘度が１．１ｍＰａ・秒）、ＣＣＡ（サリチル酸金属錯体Ｅ−８４：オリエント化学工業）２２重量部、及び酢酸エチル１０００重量部を仕込んだ。そして、撹拌しながら８０［℃］に昇温し、８０［℃］のまま１０時間保持した後、１時間で２４［℃］に冷却した。次いで、この容器に酢酸エチル５５０部を仕込み、１時間混合して［原料溶解液１］を得た。この［原料溶解液１］を別の容器において、ビーズミル（ウルトラビスコミル、アイメックス社製）を用いて、送液速度１［ｋｇ／ｈｒ］、ディスク周速度６［ｍ／秒］、直径０．５［ｍｍ］のジルコニアビーズを８０体積％充填した。そして、３パスの条件で分散させた。その後、［低分子ポリエステル１］の６３［％］酢酸エチル溶液１０００重量部を加え、前述の条件のビーズミルで１パスして［ＷＡＸ分散液１］を得た。この［ＷＡＸ分散液１］の固形分濃度（１２０℃、６０分）は５４重量％であった。
【０１５８】
＜油相〈ＷＡＸ分散液２〉の作製＞
［ＷＡＸ分散液１］の作製で用いたエステルＷＡＸ１１０部を、マイクロクリスタリンワックス（酸価：０．２ＫＯＨｍｇ／ｇ、融点：１５０℃）１００重量部に変更した点の他は、［ＷＡＸ分散液１］と同様にして、［ＷＡＸ分散液２］を得た。
【０１５９】
＜結晶性ポリエステルの分散液作製＞
金属製の２Ｌ容器に［結晶性ポリエステル１］１００［ｇ］、及び酢酸エチル４３０［ｇ］を投入し、８０［℃］で加熱溶解もしくは加熱分散させた後、氷水浴中で急冷した。これにガラスビーズ（３ｍｍφ）５００［ｍｌ］を加え、バッチ式サンドミル装置（カンペハピオ社製）で８時間攪拌を行い、体積平均粒径が０．４［μｍ］の［結晶性ポリエステル分散液１］を得た。
また、［結晶性ポリエステル１］１１５［ｇ］を［結晶性ポリエステル２］１１５［ｇ］に変更した以外、上記同様で［結晶性ポリエステル分散液２］を得た。
次に、これらの材料を用いて、トナーを製造した。
【０１６０】
〔実施例１〕
まず、次の乳化工程を行った。即ち、［ＷＡＸ分散液１］６２０重量部、［プレポリマー１］１１０重量部、［結晶性ポリエステル分散液１］８重量部、及び［ケチミン化合物１］４．５重量部を容器に入れた。そして、ＴＫホモミキサー（特殊機化製）にて８，０００［ｒｐｍ］で２分間混合した後、容器に［水相１］１４００重量部を加え、ＴＫホモミキサーで、回転数１４，０００［ｒｐｍ］で３０分間混合して［乳化スラリー１］を得た。
【０１６１】
次いで、次の脱溶剤工程を行った。即ち、撹拌機及び温度計をセットした容器に、［乳化スラリー１］を投入し、３０［℃］で１５時間脱溶剤した後、４５［℃］で８時間熟成を行い、［分散スラリー１］を得た。
【０１６２】
その後、［乳化スラリー１］１００重量部を減圧濾過した。そして、
（１）：濾過ケーキにイオン交換水１００重量部を加え、ＴＫホモミキサーにて１２，０００［ｒｐｍ］、の回転数で混合した後、濾過した。
（２）：（１）の濾過ケーキに１０％水酸化ナトリウム水溶液１００重量部を加え、ＴＫホモミキサーにて１２，０００［ｒｐｍ］の回転数で混合した後、減圧濾過した。
（３）：（２）の濾過ケーキに１０％塩酸１００重量部を加え、ＴＫホモミキサーにて１２，０００［ｒｐｍ］の回転数で１０分間混合した後、濾過した。
（４）：（３）の濾過ケーキにイオン交換水３００重量部を加え、ＴＫホモミキサーにて１２，０００［ｒｐｍ］の回転数にて１０分間で混合した後、濾過する操作を２回行って［濾過ケーキ１］を得た。この［濾過ケーキ１］を循風乾燥機にて４５［℃］で４８時間乾燥した後、目開き７５［μｍ］メッシュで篩いにかけて［母体粒子１］を得た。
【０１６３】
このようにして得られた［母体粒子１］１００重量部に対し、疎水性シリカ０．４５重量部（平均個数粒径：１５ｎｍ）と、疎水化酸化チタン０．３０重量（平均個数粒径：１５ｎｍ）部とをヘンシェルミキサーで混合し、母体粒子を有する透明トナーとした。透明トナー体積平均粒径は５．５μｍ、トナー粒径比は１．２５であった。
【０１６４】
また有色トナーとしては、ＷＡＸ分散液作成時、酢酸エチルを添加時に下記［マスターバッチ］４８０重量部を添加する以外、上記透明トナーと同じように、有色トナーのＭトナー、Ｙトナー、Ｃトナーを試作した。
【０１６５】
＜マスターバッチの合成＞
水１２００部、顔料５０部、ポリエステル樹脂（三洋化成製、ＲＳ８０１）６０部を、さらには水３０部を加え、ヘンシェルミキサー（三井鉱山社製）で混合し、混合物を２本ロールを用いて１５０℃で３０分混練後、圧延冷却しパルペライザーで粉砕、各有色トナー用［マスターバッチ］を得た。
また、Ｍ色トナーの場合はＰＲ２６９マゼンタ顔料５０部を用いて［マスターバッチＭ］を得た。
同様に、Ｙ色トナーの場合はＰＹ１５５イエロー顔料を５０部を用いて［マスターバッチＹ］を得た。
同様に、Ｃ色トナーの場合はＰＢ１５：３シアン顔料を５０部を用いて[マスターバッチＣ]を得た。
【０１６６】
＜キャリアの製造＞
下記組成をホモミキサーで１０分間分散し、シリコーン樹脂被覆膜形成溶液を得た。芯材として体積平均粒径７０μｍの焼成フェライト粉を用い、上記被覆膜形成溶液を芯材表面に膜厚０．１５μｍになるように、スピラコーター（岡田精工社製）によりコーター内温度４０℃で塗布し、乾燥した。得られたキャリアを電気炉中にて３００℃で１時間放置して焼成した。冷却後フェライト粉バルクを目開き１２５μｍの篩を用いて解砕し、キャリアを作製した。
【０１６７】
・シリコーン樹脂溶液・・・１３２．２部
［固形分２３％、ＳＲ２４１０、東レ・ダウコーニング・シリコーン社製］
・アミノシラン・・・０．６６部
［固形分１００％、ＳＨ６０２０、東レ・ダウコーニング・シリコーン社製］
・導電性粒子１・・・３１部
［基体：アルミナ、表面処理；下層＝二酸化スズ／上層＝二酸化スズを含む酸化インジウム、粒径：０．３５μｍ、粒子粉体比抵抗：３．５Ω・ｃｍ］
・トルエン・・・３００部
【０１６８】
＜現像剤の調製＞
上記作製したトナー８質量％と、上記キャリア９２質量％とを混合し、二成分現像剤を調製した。
【０１６９】
次に、以上のようにして得られた各トナー及び各現像剤を用いて、株式会社リコー製Ｐｒｏ９０１の改造機にて、プリントテストを行った。ここでは、下記２銘柄の紙を用いた。
銘柄１：リコー  ＰＰＣ用紙タイプ６０００＜７０Ｗ＞、坪量：８０ｇｓｍ
銘柄２：レザック６６、坪量：２６０ｇｓｍ
また、プリントテストで用いた画像形成装置における定着ベルトについては、ゴム層９２ｂの厚さＬ１は、４００μｍであり、離型層９２ｃの厚さＬ２は、２０μｍであった。
プリントテストにおいては、印字率６［％］のテスト画像を連続で５万枚のＡ３サイズ紙に出力した。この後、サンプル画像として、透明トナーが画像最上層にあるように、それぞれベタ画像としてＲ色、Ｇ色、Ｂ色を３枚ずつ、Ａ３サイズ紙にて評価用画像サンプルを出力した。
透明トナーを用いないでシアン、マゼンタ、イエロートナーを用いて、それぞれベタ画像としてＲ色、Ｇ色、Ｂ色を３枚ずつ、Ａ３サイズ紙にて評価用画像サンプルを出力した。
それぞれの画像における画像表面光沢ムラ性を目視で評価した。
更に透明トナーを用いない画像サンプルと比較して、透明トナーを用いる画像サンプルの色特性再現性の官能評価を行った。
官能評価結果が非常に良い場合を◎、良い場合を○、少し悪い場合を△、悪い場合を×として評価した。
【０１７０】
〔実施例２〕
実施例１の透明トナーにおいて用いた［結晶性ポリエステル分散液１］８重量部を６５重量部に変更した点の他は、実施例１と同様にして実施した。
【０１７１】
〔実施例３〕
実施例１の透明トナーにおいて用いた［結晶性ポリエステル分散液１］８重量部を３８重量部に変更した点の他は、実施例１と同様にして実施した。
【０１７２】
〔実施例４〕
実施例１の透明トナーにおいて用いた［結晶性ポリエステル分散液１］８重量部を１５重量部に変更した点の他は、実施例１と同様にして実施した。
【０１７３】
〔比較例１〕
実施例１の透明トナー及び有色トナーにおいて用いた［結晶性ポリエステル分散液１］８重量部を５重量部に変更した点の他は、実施例１と同様にして実施した。
【０１７４】
〔比較例２〕
実施例１の透明トナーにおいて用いた［結晶性ポリエステル分散液１］８重量部を６９重量部に変更し、有色トナーにおいて用いた［結晶性ポリエステル分散液１］８重量部を６５重量部に変更した点の他は、実施例１と同様にして実施した。
【０１７５】
〔比較例３〕
実施例２の有色トナーにおいて用いた［結晶性ポリエステル分散液１］８重量部を５重量部に変更した点の他は、実施例２と同様にして実施した。
【０１７６】
〔比較例４〕
実施例１の有色トナーにおいて用いた［結晶性ポリエステル分散液１］８重量部を６５重量部に変更した点の他は、実施例１と同様にして実施した。
【０１７７】
〔実施例５〕
実施例１の透明トナーにおいて用いた［ＷＡＸ分散液１］６２０重量部を５９０重量部に変更した点の他は、実施例１と同様にして実施した。
【０１７８】
〔実施例６〕
実施例１の透明トナーにおいて用いた［ＷＡＸ分散液１］６２０重量部を４８重量部に変更した点の他は、実施例１と同様にして実施した。
【０１７９】
〔実施例７〕
実施例５の透明トナーにおいて用いた［結晶性ポリエステル分散液１］を、［結晶性ポリエステル分散液２］に変更した点の他は、実施例５と同様にして実施した。
【０１８０】
〔実施例８〕
実施例５において、画像形成装置における定着ベルトのゴム層９２ｂの厚さＬ１を１２００μｍに、離型層９２ｃの厚さＬ２を２０μｍに変更した点の他は、実施例５と同様にして実施した。
【０１８１】
〔実施例９〕
実施例５において、画像形成装置における定着ベルトのゴム層９２ｂの厚さＬ１を１２００μｍに、離型層９２ｃの厚さＬ２を１．５μｍに変更した点の他は、実施例５と同様にして実施した。
【０１８２】
離型剤の融点は、示差走査熱量測定（Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  ｓｃａｎｎｉｎｇ  ｃａｌｏｒｉｍｅｔｒｙ；ＤＳＣ）により得られる示差熱曲線において、吸熱量が極大になる吸熱ピークの温度である。結晶性ポリエステル樹脂の吸熱ピーク温度についても、示差走査熱量測定によって測定した。
【０１８３】
次に、本発明者は、透明トナー及び有色トナーについてそれぞれ、結着樹脂の結晶性ポリエステル樹脂や非結晶性ポリエステル樹脂の赤外吸収スペクトルを分析した。赤外分光分析については、Ａｖａｔａｒ３７０／ＴｈｅｒｍｏＥｌｅｃｔｒｏｎ社製のＦＴ−ＩＲ（フーリエ変換赤外分光分析測定装置）を用いて、ＫＢｒ法（全透過法）によって行った。赤外吸収スペクトルは、照射した赤外線の波数（Ｗａｖｅｎｕｍｂｅｒｓ）を２次元座量の横軸にとり、且つ吸光度（Ａｂｓｏｒｂａｎｃｅ）を縦軸にとったグラフである。これにより、分析対象となった物質がどのような構造になっているのかを知ることができる。
【０１８４】
図１は、結晶性ポリエステル樹脂の赤外吸収スペクトルの一例を示したものである。
結晶性ポリエステル樹脂の赤外吸収スペクトルは、図示のように、波数１１３０ｃｍ−１〜１２２０ｃｍ−１の間に、吸光度が１番目に小さくなる立ち下がりピーク点（以下「第１立ち下がりピーク点Ｆｐ１」という。）と、吸光度が２番目に小さくなる立ち下がりピーク点（以下「第２立ち下がりピーク点Ｆｐ２」という。）との間に、吸光度が最大となる最大立ち上がりピーク点Ｍｐがある。
第１立ち下がりピーク点Ｆｐ１と第２立ち下がりピーク点Ｆｐ２とを結ぶ線分をベースラインとする。そして、最大立ち上がりピーク点Ｍｐから横軸に向けて垂線を引き、ベースラインとの交点における吸光度と、最大立ち上がりピーク点Ｍｐにおける吸光度との差分の絶対値を、最大立ち上がりピーク点Ｍｐの高さＷとする。
【０１８５】
図２は、非結晶性ポリエステル樹脂の赤外吸収スペクトルの一例を示したものである。
非結晶性ポリエステル樹脂の赤外吸収スペクトルは、図示のように、波数７８０ｃｍ−１〜９００ｃｍ−１の間に、最大立ち上がりピーク点Ｍｐと、吸光度が最小となる第１立ち下がりピーク点Ｆｐ１と、吸光度が２番目に小さくなる第２立ち下がりピーク点Ｆｐ２があり、最大立ち上がりピーク点Ｍｐが第１立ち下がりピーク点Ｆｐ１と第２立ち下がりピーク点Ｆｐ２との間に位置している。第１立ち下がりピーク点Ｆｐ１と第２立ち下がりピーク点Ｆｐ２とを結ぶ線分をベースラインとする。そして、最大立ち上がりピーク点Ｍｐから横軸に向けて垂線を引き、このベースラインとの交点における吸光度と、最大立ち上がりピーク点Ｍｐにおける吸光度との差分の絶対値を、最大立ち上がりピーク点Ｍｐの高さＲとする。また、Ｗ／Ｒをピーク比（Ｗ／Ｒ値）とする。
【０１８６】
結果を、次の表１に示す。
【０１８７】
【表１】
2014186322.tif 000004
【０１８８】
以上本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定していない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【０１８９】
たとえば、本発明は、以上述べた構成例を適用可能な範囲で、画像形成装置１００のようないわゆるタンデム方式の画像形成装置ではなく、１つの感光体ドラム等の像担持体上に順次各色のトナー像を形成して各有色トナー像を順次重ね合わせてカラー画像を得るいわゆる１ドラム方式の画像形成装置にも同様に適用することができ、また、カラー画像形成装置でなく、モノクロ画像形成装置にも適用することができる。いずれのタイプの画像形成装置でも、中間転写体を用いず、各色のトナー像を転写紙等の記録媒体に直接転写する直接転写方式を採用しても良い。
【０１９０】
本発明の実施の形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【０１９１】
６    定着装置
２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫ    像担持体
７２Ｙ、７２Ｍ、７２Ｃ、７２ＢＫ    クリーニング手段
７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９ＢＫ    帯電手段
８１    加熱手段
８６    温度検出手段
８８Ｙ、８８Ｍ、８８Ｃ、８８ＢＫ    プロセスカートリッジ
９１    加熱ローラ
９２    定着ベルト
９２ａ    基材層
９２ｂ    ゴム層
９２ｃ    離型層
９３    定着ローラ
９４    加圧ローラ
９９    画像形成装置本体
１００    画像形成装置
Ｌ１    ゴム層の厚さ
Ｌ２    離型層の厚さ
Ｓ    記録媒体
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１９２】
【特許文献１】特開昭６０−９０３４４号公報
【特許文献２】特開昭６４−１５７５５号公報
【特許文献３】特開平２−８２２６７号公報
【特許文献４】特開平３−２２９２６４号公報
【特許文献５】特開平３−４１４７０号公報
【特許文献６】特開平１１−３０５４８６号公報
【特許文献７】特開昭６２−６３９４０号公報
【特許文献８】特開２００２−２１４８３３号公報
【特許文献９】特開２００５−３３８８１４号公報
【図１】
2014186322.tif 000005
【図２】
2014186322.tif 000006
【図３】
2014186322.tif 000007
【図４】
2014186322.tif 000008