(57)【要約】【課題】２種の傾斜角度を検出する２種の衝撃検知装置に共通して使用でき、いずれの場合でも錘の移動を円滑に行う。【解決手段】異なる傾斜で錘が移動する第１、第２の後ケース部材２００、１２００に取り付け、２種類の衝撃検知装置１００、１１００を形成できる前ケース部材３００である。前ケース部材３００は、錘１２０が傾斜で移動するとき、移動抵抗を軽減する錘レール部材３２３Ｒ、３２３Ｒとレール部材３２９Ｒ、３２９Ｌとを備える。レール部材３２９Ｒ、３２９Ｌを第１の後ケース部材２００の案内突起２２１Ｒ、２２１Ｌと同じ傾斜角度で配置しレール部材３２３Ｒ、３２３Ｌをレール部材３２９Ｒ、３２９Ｌと所定距離離して配置する。第１の後ケース部材２００に取り付けたとき、錘１２０がレール部材３２３Ｒ、３２３Ｌに接触し、第２の後ケース部材１２００に取り付けたとき、錘１２０がレール部材３２９Ｒ、３２３Ｒ、３２４Ｒに接触する。【選択図】図１９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
衝撃検知対象物があらかじめ定めた設定角度だけ傾いたとき錘が初期位置から案内されて移動する案内部材を備えた被ケース部材を覆い、前記錘の移動抵抗を軽減する抵抗軽減手段を備えた衝撃検知装置のケース部材であって、
前記ケース部材は、少なくとも、第１の傾斜角度に設定された案内部材を備える第１の被ケース部材、および第１の傾斜角度と異なる第２の傾斜角度に設定された案内部材を備える第２の被ケース部材に共通して設置可能であり、
前記抵抗軽減手段は、前記第１の被ケース部材の案内部材と同じ傾斜角度で配置された第１の抵抗軽減部材と、前記第１の抵抗軽減部材から離間して配置した第２の抵抗軽減部材とを備え、
前記第１の抵抗軽減部材および前記第２の抵抗軽減部材は、
前記第１の被ケース部材に取り付けたとき、前記錘が前記第２の抵抗軽減部材に接触するものであり、
前記第２の被ケース部材に取り付けたとき、前記錘が前記第１の抵抗軽減部材および第２の抵抗軽減部材に接触する、
ことを特徴とする衝撃検知装置のケース部材。
【請求項２】
前記第２の抵抗軽減部材は、前記第１の抵抗軽減部材と平行に配置することを特徴とする請求項１に記載の衝撃検知装置のケース部材。
【請求項３】
前記第１の抵抗軽減部材および前記第２の抵抗軽減部材は、前記錘の初期位置に相当する箇所から線対称で両側に向けて配置されるものであり、
前記第１の抵抗軽減部材および第２の抵抗軽減部材は、結合箇所から前記案内部材に沿って両側に延びるように配置されたレール状部材であり、各抵抗軽減部材の結合箇所は、前記錘の移動方向と交差する方向に凸となる弧状として構成し、
前記第１の抵抗軽減部材の結合箇所における弧の半径を、前記第２の抵抗軽減部材の結合箇所における弧の半径より大きくしたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の衝撃検知装置のケース部材。
【請求項４】
衝撃検知対象物があらかじめ定めた設定角度だけ傾いたとき錘が初期位置から案内されて移動する案内部材を備えた被ケース部材であって、第１の傾斜角度に設定された案内部材を備える第１の被ケース部材、および第１の傾斜角度と異なる第２の傾斜角度に案内部材を備える第２の被ケース部材から選択した１つの被ケース部材と、請求項１から請求項３までのいずれかに記載の衝撃検知装置のケース部材と、前記案内部材に案内されて移動する錘と、を備えたことを特徴とする衝撃検知装置。
【請求項５】
前記被ケース部材に前記ケース部材をかぶせ、両者をスライドさせて組み立てるに際して、
前記第１の抵抗軽減部材および前記第２の抵抗軽減部材は、前記被ケース部材に接触しない高さ寸法であることを特徴とする請求項４に記載の衝撃検知装置。
【請求項６】
被梱包物を梱包する梱包材の少なくとも１つの表面に、請求項４または請求項５に記載の衝撃検知装置を備えたことを特徴とする梱包装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品が衝撃または力を受けたことを検知する衝撃検知装置のケース部材、ケース部材を使用する衝撃検知装置、および衝撃検知装置を備える梱包装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
精密機器などの物品を輸送する場合、その輸送過程での荷扱いにより、物品が破損することがある。物品に加えられる衝撃や力が一定値以下であれば、梱包状態での事前評価により破損防止策を施すことで、物品の破損を事前に防止することができる。しかし、荷扱い者の作業ミスや手荒い作業によって、物品に想定以上の衝撃や力が加わった場合には、物品の破損を完全に防止することができない。
【０００３】
衝撃により外装箱なども大きく破損している場合には、顧客や店舗に物品が届く前に検査などで物品の破損を見つけることができるが、梱包状態には変化がなく、内部の物品だけが破損していることがある。この場合、着荷して、荷ほどきをした後に物品の破損が判明することとなり、クレームの発生や、顧客の信頼低下につながる。そこで、梱包体に衝撃検知装置を配置し、梱包体に負荷された衝撃を検知することが行われている。
【０００４】
特許文献１は、後ケース部材および前ケース部材からなるケース内に錘を配置し、梱包箱を一定以上の角度傾斜させた場合錘が経路を移動して前ケース部材に形成した表示窓から視認できるようにした衝撃検知装置を開示する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の衝撃検知装置にあっては、あらかじめ定めた角度の傾斜を越え場合に検知を行うものであり、この角度を変更することができない。しかし、梱包物に許容される傾斜はその種類毎に異なり、これに対処するためには、異なる傾斜角度に対応する衝撃検知装置を準備しなければならない。
【０００６】
また、このような衝撃検知装置は、少なくとも２つのケース部材とから構成され、内部に錘を配置した構成を備える。このため、少なくとも一方のケース部材を検出する傾斜角に対応してそれぞれ作成しなければならない。
【０００７】
本発明は上述の点にかんがみてなされたものであり、少なくとも異なる２種類の傾斜角度を検出する少なくとも２種類の衝撃検知装置に共通して使用でき、しかもいずれの傾斜角度を検知する場合でも錘の移動が円滑に行える衝撃検知装置のケース部材、衝撃検知装置、および梱包装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る衝撃検知装置のケース部材は、衝撃検知対象物があらかじめ定めた設定角度だけ傾いたとき錘が初期位置から案内されて移動する案内部材を備えた被ケース部材を覆い、前記錘の移動抵抗を軽減する抵抗軽減手段を備えた衝撃検知装置のケース部材であって、前記ケース部材は、少なくとも、第１の傾斜角度に設定された案内部材を備える第１の被ケース部材、および第１の傾斜角度と異なる第２の傾斜角度に設定された案内部材を備える第２の被ケース部材に共通して設置可能であり、前記抵抗軽減手段は、前記第１の被ケース部材の案内部材と同じ傾斜角度で配置された第１の抵抗軽減部材と、前記第１の抵抗軽減部材から離間して配置した第２の抵抗軽減部材とを備え、前記第１の抵抗軽減部材および前記第２の抵抗軽減部材は、前記第１の被ケース部材に取り付けたとき、前記錘が前記第２の抵抗軽減部材に接触するものであり、前記第２の被ケース部材に取り付けたとき、前記錘が前記第１の抵抗軽減部材および第２の抵抗軽減部材に接触する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る衝撃検知装置のケース部材によれば、１種類のケース部材を異なる傾斜角度を検出する少なくとも２種類の衝撃検知装置に共通して使用でき、しかもいずれの衝撃検知装置に使用しても錘の移動抵抗を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態１に係る衝撃検知装置であり、第１の後ケース部材を使用する場合の分解斜視図である。
【図２】実施形態１に係る衝撃検知装置であり、第２の後ケース部材を使用する場合の分解斜視図である。
【図３】実施形態１に係る衝撃検知装置の組み立て動作を示すものであり、（ａ）は第２の後ケース部材に前ケースをかぶせた状態を示す平面図、（ｂ）は第２の後ケース部材と前ケース部材とを第１の組み合わせ位置にした状態を示す平面図である。
【図４】実施形態１に係る衝撃検知装置の組み立て状態を示す図３中Ａ−Ａ線に相当する断面模式図である。
【図５】実施形態１に係る衝撃検知装置の上側戻り防止機構を図４中Ｃ−Ｃ線に相当する部分を矢印方向から見た状態を示すものであり、（ａ）は後ケース部材の端面図である、（ｂ）は前ケースの端面図である。
【図６】図５に示した上側戻り防止機構の動作を示すものであり、（ａ）は後ケース部材に前ケースをかぶせて差し入れた状態を示す端面図、（ｂ）は第１の組み合わせ位置を示す端面図、（ｃ）は第２の組み合わせ位置を示す端面図である。
【図７】実施形態１に係る衝撃検知装置の下側戻り防止機構を図４中Ｄ−Ｄ線に相当する部分を矢印方向から見た状態を示すものであり、（ａ）は後ケース部材の端面図である、（ｂ）は前ケースの端面図である。
【図８】図７に示した下側戻り防止機構の動作を示すものであり、（ａ）は後ケース部材に前ケースをかぶせて差し入れた状態を示す端面図、（ｂ）は第１の組み合わせ位置を示す端面図、（ｃ）は第２の組み合わせ位置を示す端面図である。
【図９】実施形態１に係る衝撃検知装置の切換手段による錘の移動範囲を示すものであり、（ａ）は第１の組み合わせ位置を示す平面図、（ｂ）は第２の組み合わせ位置を示す平面図である。
【図１０】他の切換手段を示す模式図である。
【図１１】他の切換手段を示す模式図である。
【図１２】他の切換手段を示す模式図である。
【図１３】実施形態１に係る衝撃検知装置の第１の後ケース部材を示すものであり、（ａ）は平面図、（ｂ）は底面図である。
【図１４】同衝撃検知装置の第１の後ケース部材を示すものであり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は他の方向からの斜視図である。
【図１５】実施形態１に係る衝撃検知装置の第２の後ケース部材を示すものであり、（ａ）は平面図、（ｂ）は底面図である。
【図１６】同衝撃検知装置の第２の後ケース部材を示すものであり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は他の方向からの斜視図である。
【図１７】同衝撃検知装置の前ケースを示すものであり、（ａ）は平面図、（ｂ）は底面図である。
【図１８】同衝撃検知装置の前ケースを示すものであり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は他の方向からの斜視図である。
【図１９】同衝撃検知装置の前ケースのレール部材と錘との接触状態を示すものであり、（ａ）は第１の後ケース部材を使用した場合を示す模式図、（ｂ）は第２の後ケース部材を使用した場合を示す模式図である。
【図２０】同衝撃検知装置の第２の後ケース部材を使用した場合の前ケースのレール部材と錘との接触状態を示す模式図である。
【図２１】同衝撃検知装置の第１の後ケース部材を使用した場合における右左方向衝撃検知の状態を示す模式図である。
【図２２】同衝撃検知装置の第２の後ケース部材を使用した場合における右左方向衝撃検知の状態を示す模式図である。
【図２３】同衝撃検知位置の図３（ａ）中のＢ−Ｂ線に相当するものであり、（ａ）は後転倒時を示す断面模式図、（ｂ）は前転倒時を示す断面模式図である。
【図２４】同衝撃検知装置の前後方向衝撃検知の状態を示す模式図である。
【図２５】実施形態２に係る梱包装置を示す斜視図である。
【図２６】ラベルの一例を示す正面図である。
【図２７】前ケース部材に貼り付けられたラベルを示す正面図である。
【図２８】ラベルの他の例を示す正面図である
【図２９】ラベルの変形例を示す正面図である
【図３０】ラベルの変形例を示す正面図である
【００１１】
本発明を実施するための形態に係る衝撃検知装置、および梱包装置について説明する。
【００１２】
＜実施形態１＞
〔衝撃検知装置の概略構成〕
以下実施形態１に係る衝撃検知装置について説明する。実施形態１では、共通のケース部材である前ケース部材３００を異なる角度に対応する第１の被ケース部材である第１の後ケース部材２００、および第２の被ケース部材である第２の後ケース部材１２００から選択した１つの後ケースに取り付けて、異なる角度で検知状態となる２種類の衝撃検知装置を構成する。すなわち前ケース部材３００を第１の後ケース部材２００と組み合わせて第１の衝撃検知装置１００を構成し、前ケース部材３００を第２の後ケース部材１２００と組み合わせて、第２の衝撃検知装置１１００を形成する。第１の衝撃検知装置１００は４５°傾けたときに検知状態となり、第２の衝撃検知装置１１００は６０°傾けたときに検知状態となる。なお、実施形態１に係る衝撃検知装置１００、１１００では、異なる傾斜に対応する２つの衝撃検知装置１００、１１００に使用する共通のケース部材を前ケース部材３００としたが、衝撃検知装置の構造によって、共通のケース部材を後側のケース部材として構成することができる。
【００１３】
（第１の衝撃検知装置）
図１は実施形態１に係る衝撃検知装置であり、第１の後ケース部材を使用する場合の分解斜視図である。衝撃検知装置１００は、ケース１１０内に右左方向への転倒または傾きが生じたことを検知する左右方向検知部１８０と、前後方向への転倒を検知する前後方向検知部１９０とを備える。
【００１４】
また、第１の衝撃検知装置１００は、ケース１１０内に２つの円板状の錘、第１の錘１２０および第２の錘１３０を配置している。第１の錘１２０は、左右方向検知部１８０に、第２の錘１３０は前後方向検知部１９０に配置する。
【００１５】
左右方向検知部１８０には、第１の錘１２０を案内する右側錘経路１４０および左側錘経路１５０を形成する。右側錘経路１４０は、第１の錘１２０を初期位置１２０Ｓから右側検知位置１２０Ｒまで案内する。また左側錘経路１５０は、第１の錘１２０を初期位置１２０Ｓから左側検知位置１２０Ｌまで案内する。これらの右側錘経路１４０および左側錘経路１５０は、第１の衝撃検知装置１００が４５°傾いたとき第１の錘１２０が移動するように形成する。
【００１６】
前後方向検知部１９０には、第２の錘１３０を案内する前側錘経路１６０および後側錘経路１７０を形成する。前側錘経路１６０は、第２の錘１３０を初期位置１３０Ｓから前側検知位置１３０Ｆまで案内する。また前側錘経路１６０は、第２の錘１３０を初期位置１３０Ｓから後側検知位置１３０Ｂまで案内する。
【００１７】
第１の衝撃検知装置１００では、左右方向検知部１８０の上側に前後方向検知部１９０を配置している。なお、前後方向検知部１９０に替え、錘を弾性体で保持して落下による衝撃で錘が弾性体から外れて落下する形式の他、さまざまな形式のものを組み合わせて使用することができる。また、左右方向検知部１８０のみを配置するものであってもよい。
【００１８】
第１の後ケース部材２００は、不透明の例えば黒色のＡＢＳ樹脂等の、合成樹脂製成形品であり、前ケース部材３００とともに右側錘経路１４０、左側錘経路１５０、前側錘経路１６０、後側錘経路１７０を形成するためのさまざまな形状の凸部を形成している。また、前ケース部材３００は、透明のＡＢＳ樹脂等の合成樹脂成形品であり、第１の後ケース部材２００とともに右側錘経路１４０、左側錘経路１５０、前側錘経路１６０、後側錘経路１７０を形成するためのさまざまな形状の凸部を形成している。
【００１９】
また、前ケース部材３００の手前側板３１０には、各錘経路の各検知位置に移動した錘１２０、１３０を視認するための観察窓３０１、３０２、３０３、３０４を形成している。観察窓３０１、３０２、３０３、３０４は視認性を良好にするため、凸レンズ形状とすることができる。
【００２０】
第１の錘１２０および第２の錘１３０を比重の大きい金属を材料で形成することが望ましい。厚さや直径寸法を小さくしてもその質量を適正なものとでき、衝撃検知装置１００の小型化が図れる。第１の錘１２０および第２の錘１３０を長期間保管した場合でもさびが発生しにくいステンレス鋼、アルミニウムなどで作成することができる。ケース１１０内での移動を円滑にするため、円周を面取りし、その区別を容易にするため異なる色に着色することや、ラベルを貼り付けることができる。
【００２１】
（第２の衝撃検知装置）
次に第２の衝撃検知装置１１００について説明する。図２は実施形態１に係る衝撃検知装置であり、第２の後ケース部材を使用する場合の分解斜視図である。第２の衝撃検知装置１１００は、第２の後ケース部材１２００と前ケース部材３００とを組み合わせて構成する。前ケース部材３００は、第１の衝撃検知装置１００で使用したものと同一のものである。第２の後ケース部材１２００の構成は、右側錘経路１４０および左側錘経路１５０を第２の衝撃検知装置１１００が６０°傾いたとき第１の錘１２０が移動するように形成するよう構成する。このため後述するように、右側錘経路１４０および左側錘経路１５０を構成する構造の一部が第１の後ケース部材２００と異なる。
【００２２】
〔後ケース部材と前ケースの組み立て〕
次に衝撃検知装置の組み立てについて説明する。第１の衝撃検知装置１００および第２の衝撃検知装置１１００の組み立て方については同一であるので、以下第１の後ケース部材２００または第２の後ケース部材１２００のいずれかを使用した場合について説明する。
【００２３】
図３は実施形態１に係る衝撃検知装置の組み立て動作を示すものであり、（ａ）は第２の後ケース部材に前ケースをかぶせた状態を示す平面図、（ｂ）は第２の後ケース部材と前ケース部材とを第１の組み合わせ位置にした状態を示す平面図である。
【００２４】
図３に示すように、ケース１１０は、第２の後ケース部材１２００と前ケース部材３００とはめ合せて、前ケース部材３００を第２の後ケース部材１２００に対して左方向にスライドさせ、第２の後ケース部材１２００と前ケース部材３００とを相対的に横方向に移動して組み立てる。第２の後ケース部材１２００と前ケース部材３００には、戻り防止機構として、第２の後ケース部材１２００と前ケース部材３００との接触する箇所である上端に上側戻り防止機構４００を、同じく接触する箇所である下端に下側戻り防止機構５００を形成する。上側戻り防止機構４００および下側戻り防止機構５００は、後述するように、第２の後ケース部材１２００と前ケース部材３００と第１の合わせ位置にした組み立て状態からの戻りを防ぎ、第２の後ケース部材１２００と前ケース部材３００との外れを防止する。また、上側戻り防止機構４００および下側戻り防止機構５００は、第２の後ケース部材１２００および前ケース部材３００第１の組み合わせ位置から第２の組み合わせ位置にした衝撃検知状態から、第１の組み合わせ位置への戻りを防ぎ、衝撃検知ができなる事態を防止する。この構成は第１の後ケース部材２００を使用する第１の衝撃検知装置１００においても同様である。
【００２５】
一般に前ケース部材３００の左方向へのスライドに際しては、前ケース部材３００の左端部の上下方向中央部に指を掛けることが多いことを考慮して、実施形態１に係る衝撃検知装置１００、１１００では、衝撃検知装置１００、１１００の上下両側に上側戻り防止機構４００および下側戻り防止機構５００を設けた。これにより、スライド時における第１の後ケース部材２００と前ケース部材３００との傾斜を防止しつつ、前ケース部材３００を円滑に移動できるようにしている。
【００２６】
図４は実施形態１に係る衝撃検知装置の組み立て状態を示す図３中Ａ−Ａ線に相当する断面模式図である。上側戻り防止機構４００は、第１の後ケース部材２００に形成した後側戻り防止段部４１０を前ケース部材３００に形成した前側戻り防止段部４２０の内側にスライドさせてはめ込み取り付ける構成を備える。また、下側戻り防止機構５００は、第１の後ケース部材２００に形成した後側戻り防止段部５１０を前ケース部材３００に形成した前側戻り防止段部５２０の内側にスライドさせてはめ込み取り付ける構成を備える。
【００２７】
第１の後ケース部材２００に前ケース部材３００をかぶせた状態で、前ケース部材３００を左側にスライドすることにより、上側戻り防止機構４００および下側戻り防止機構５００を、第１の後ケース部材２００および前ケース部材３００がはめ合っていない位置から第１の組み合わせ位置に、さらに第１の組み合わせ位置から第２の組み合わせ位置にする。
【００２８】
第１の組み合わせ位置では、接合前の第１の後ケース部材２００と前ケース部材３００とを、衝撃検知不可状態であって、第１の後ケース部材２００および前ケース部材３００が外れない出荷状態とする。第２の組み合わせ位置では、衝撃検知装置１００を包装箱等に取り付けて衝撃検知ができる状態となる。
【００２９】
上側戻り防止機構４００および下側戻り防止機構５００は、第１の後ケース部材２００に前ケース部材３００をかぶせただけの状態から、右方向にずらしてかぶせた第１の組み合わせ位置に移動するとき、さらに第２の組み合わせ位置に移動するときクリック感触を与える。また、上側戻り防止機構４００および下側戻り防止機構５００は、第１の後ケース部材２００および前ケース部材３００の逆方向の移動を禁止する。また、上側戻り防止機構４００は、第１の後ケース部材２００および前ケース部材３００をかぶせただけの状態から第１の組み合わせ位置まで移動させるときの抵抗力より、第１の組み合わせ位置から第２の組み合わせ位置まで移動させるときの抵抗力を大きく設定する。
【００３０】
〔上側戻り防止機構〕
まず上側戻り防止機構４００について説明する。図５は実施形態１に係る衝撃検知装置の上側戻り防止機構を図４中Ｃ−Ｃ線に相当する部分を矢印方向から見た状態を示すものであり、（ａ）は後ケース部材の端面図、（ｂ）は前ケースの端面図である。上側戻り防止機構４００は、第１の後ケース部材２００に形成した後側戻り防止段部４１０と、前ケース部材３００に形成した前側戻り防止段部４２０とから構成する。後側戻り防止段部４１０には、２つの谷部すなわち第１の谷部４１１、第２の谷部４１３、２つの山部すなわち第１の山部４１２、第２の山部４１４を、同じピッチ寸法ｐで交互に形成する。第１の山部４１２、および第２の山部４１４は、図中下側に頂部と斜面を形成した直角三角形状をなしている。頂部は弧状であってもよく、弧状とすれば、角があるものに比べて山を越えやすくなる。この衝撃検知装置１００では、第１の山部４１２の高さ寸法ｈ１を第２の山部４１４の高さ寸法ｈ２より大きくしている（ｈ１＞ｈ２）。また、第１の山部４１２の傾斜角度θ１を第２の山部４１４の傾斜角度θ２より大きくしている（θ１＞θ２）。この例では、θ１を２４度、θ２を２０度にした。
【００３１】
また、前側戻り防止段部４２０には、２つの山部すなわち第１の山部４２１、第２の山部４２３、２つの谷部すなわち第１の谷部４２２、第２の谷部４２４を、後側戻り防止段部４１０と同じピッチ寸法ｐで交互に形成する。第１の山部４２１、および第２の山部４２３は、後側戻り防止段部４１０と反対に、図中上側に頂部と斜面を形成した直角三角形状をなし、頂部を弧状に形成している。この衝撃検知装置１００では、第１の山部４２１および第２の山部４２３を同じ高さ寸法ｈ３とし、第１の山部４２１および第２の山部４２３を同じ傾斜角度θ３としている。この例では、θ３を２４度にした。
【００３２】
この上側戻り防止機構４００は、第１の後ケース部材２００に前ケース部材３００をかぶせて、前ケース部材３００を左側にスライドさせると次のように動作する。図５は図４に示した上側戻り防止機構の動作を示すものであり、（ａ）は後ケース部材に前ケースをかぶせて差し入れた状態を示す端面図、（ｂ）は第１の組み合わせ位置を示す端面図、（ｃ）は第２の組み合わせ位置を示す端面図である。第１の後ケース部材２００に前ケース部材３００をかぶせて少しスライドさせた状態（図５（ａ）参照）から第１の組み合わせ位置（図５（ｂ）参照）にすると、前側戻り防止段部４２０の第１の山部４２１が後側戻り防止段部４１０の第２の山部４１４を乗り越え、後側戻り防止段部４１０の第２の谷部４１３に入る（図５（ｂ）参照）。同様に、後側戻り防止段部４１０の第２の山部４１４が前側戻り防止段部４２０の第１の山部４２１を乗り越え、前側戻り防止段部４２０の第１の谷部４２２に入る。そして、前側戻り防止段部４２０の第１の山部４２１と、後側戻り防止段部４１０の第２の山部４１４とがかみ合い、第１の後ケース部材２００と前ケース部材３００との逆方向への移動（右方向への移動）を禁止する。なお、各山部が他の山部を乗り越えるとき上側戻り防止機構４００を構成する部材が弾性的に変形して、乗り越えが完了すると元の形に戻る。
【００３３】
また、この第１の組み合わせ位置への移動に際しては、後側戻り防止段部４１０の第２の山部４１４が前側戻り防止段部４２０の第２の山部４２３を乗り越えて第１の谷部４２２に入り、同様に前側戻り防止段部４２０の第１の山部４２１が後側戻り防止段部４１０の第２の山部４１４を乗り越え後側戻り防止段部４１０の第２の谷部４１３に入るとき、抵抗力を生じるとともにクリック感覚を生じる。
【００３４】
これにより、第１の後ケース部材２００と前ケース部材３００とを出荷可能な第１の組み合わせ位置である組み立て状態に保持することができる。なお、この状態で上述したように左右方向検知部１８０において第１の錘１２０は、右側錘経路１４０、左側錘経路１５０に配置された停止部材３９１、３９２で移動ができない状態となる（図９参照）。
【００３５】
さらに、上側戻り防止機構４００では、第１の後ケース部材２００および前ケース部材３００を第１の組み合わせ位置から第２の組み合わせ位置にすると以下のように動作する（図６（ｂ）、（ｃ）参照）。前側戻り防止段部４２０の第１の山部４２１、第２の山部４２３が後側戻り防止段部４１０の第１の山部４１２、第２の山部４１４を乗り越え、それぞれ後側戻り防止段部４１０の第１の谷部４１１第２の谷部４１３に入る。同様に、後側戻り防止段部４１０の第１の山部４１２、第２の山部４１４が、前側戻り防止段部４２０の第１の山部４２１、第２の山部４２３を乗り越え、それぞれ前側戻り防止段部４２０の第１の谷部４２２、第２の谷部４２４に入る。各山部が他の山部を乗り越えるとき上側戻り防止機構４００を構成する部材が弾性的に変形して、乗り越えが完了すると元の形に戻る。
【００３６】
そして、前側戻り防止段部４２０の第１の山部４２１、第２の山部４２３と、後側戻り防止段部４１０の第１の山部４１２、第２の山部４１４とがかみ合い、第１の後ケース部材２００と前ケース部材３００との逆方向への移動（右方向への移動）を禁止する。
【００３７】
また、この第２の組み合わせ位置への移動に際しては、後側戻り防止段部４１０の２つの山部４１２、４１４が前側戻り防止段部４２０の２つの山部４２１、４２３を乗り越えて２つの谷部４２２、４２４に入る。同様に前側戻り防止段部４２０の第１の山部４２１、第２の山部４２３が後側戻り防止段部４１０の第１の山部４１２、第２の山部４１４を乗り越え後側戻り防止段部４１０の第１の谷部４１１、第２の谷部４１３に入る。このとき、抵抗力が発生するとともにクリック感覚が生じる。このとき、前側戻り防止段部４２０の第１の山部４２１が乗り越える後側戻り防止段部４１０の第１の山部４１２の高さ寸法ｈ１は、第２の山部４１４の高さ寸法ｈ２より大きいので、抵抗力は大きくなる。
【００３８】
〔下側戻り防止機構〕
次に下側戻り防止機構５００について説明する。図７は実施形態１に係る衝撃検知装置の下側戻り防止機構を図４中Ｄ−Ｄ線に相当する部分を矢印方向から見た状態を示すものであり、（ａ）は後ケース部材の端面図である、（ｂ）は前ケースの端面図である。下側戻り防止機構５００は、上側戻り防止機構４００とほぼ同じ構造を備える。
【００３９】
下側戻り防止機構５００は、第１の後ケース部材２００に形成した後側戻り防止段部５１０と、前ケース部材３００に形成した前側戻り防止段部５２０とから構成する。後側戻り防止段部５１０は、２つの谷部すなわち第１の谷部５１１、第２の谷部５１３、２つの山部すなわち第１の山部５１２、第２の山部５１４を、同じピッチ寸法ｐで交互に形成する。第１の山部５１２、および第２の山部５１４は、図中下側に頂部と斜面とを形成した直角三角形状をなし、頂部を弧状に形成している。この衝撃検知装置１００では、第１の山部５１２の高さ寸法ｈ４を第２の山部５１４の高さ寸法ｈ５より大きくしている（ｈ４＞ｈ５）。また、第１の山部５１２の傾斜角度θ４を第２の山部５１４の傾斜角度θ５より大きくしている（θ４＞θ５）。この例では、θ４を２４度、θ５を２０度にした。
【００４０】
また、前側戻り防止段部５２０には、２つの山部すなわち第１の山部５２１、第２の山部５２３、２つの谷部すなわち第１の谷部５２２、第２の谷部５２４を、後側戻り防止段部５１０と同じピッチ寸法ｐで交互に形成する。第１の山部５２１、および第２の山部５２３は、後側戻り防止段部５１０と反対に、図中上側に頂部と斜面を形成した直角三角形状をなし、頂部を弧状に形成している。この衝撃検知装置１００では、第１の山部５２１および第２の山部５２３を同じ高さ寸法ｈ６とし、第１の山部５２１および第２の山部５２３を同じ傾斜角度θ６としている。この例では、θ６を２４度にした。
【００４１】
下側戻り防止機構５００では、第１の後ケース部材２００に前ケース部材３００をかぶせて、前ケース部材３００を左側にスライドさせると次のように動作する。図８は図７に示した下側戻り防止機構の動作を示すものであり、（ａ）は後ケース部材に前ケースをかぶせて差し入れた状態を示す端面図、（ｂ）は第１の組み合わせ位置を示す端面図、（ｃ）は第２の組み合わせ位置を示す端面図である。第１の後ケース部材２００に前ケース部材３００をかぶせただけの状態（図８（ａ）参照）から第１の組み合わせ位置にすると（図８（ｂ）参照）、前側戻り防止段部５２０の第１の山部５２１が後側戻り防止段部５１０の第２の山部５１４を乗り越え、後側戻り防止段部５１０の第２の谷部５１３に入る。同様に、後側戻り防止段部５１０の第２の山部５１４が前側戻り防止段部５２０の第１の山部５２１を乗り越え、前側戻り防止段部５２０の第１の谷部５２２に入る。そして、前側戻り防止段部５２０の第１の山部５２１と、後側戻り防止段部５１０の第２の山部５１４とがかみ合い、第１の後ケース部材２００と前ケース部材３００との逆方向への移動（右方向への移動）を禁止する。各山部が他の山部を乗り越えるとき上側戻り防止機構４００を構成する部材が弾性的に変形して、乗り越えが完了すると元の形に戻る。
【００４２】
また、この第１の組み合わせ位置への移動に際しては、後側戻り防止段部５１０の第２の山部５１４が前側戻り防止段部５２０の第２の山部５２３を乗り越えて第１の谷部５２２に入り、同様に前側戻り防止段部５２０の第１の山部５２１が後側戻り防止段部５１０の第２の山部５１４を乗り越え後側戻り防止段部５１０の第２の谷部５１３に入るとき、抵抗力を生じるとともにクリック感覚を生じる。
【００４３】
これにより、第１の後ケース部材２００と前ケース部材３００とを出荷可能な第１の組み合わせ位置である組み立て状態に保持することができる。各山部が他の山部を乗り越えるとき上側戻り防止機構４００を構成する部材が弾性的に変形して、乗り越えが完了すると元の形に戻る。
【００４４】
さらに、下側戻り防止機構５００では、第１の後ケース部材２００および前ケース部材３００を第１の組み合わせ位置から第２の組み合わせ位置にすると以下のように動作する（図８（ｃ）参照）。前側戻り防止段部５２０の第１の山部５２１、第２の山部５２３が後側戻り防止段部５１０の第１の山部５１２、第２の山部５１４を乗り越え、それぞれ後側戻り防止段部５１０の第１の谷部５１１、第２の谷部５１３に入る。
【００４５】
同様に、後側戻り防止段部５１０の第１の山部５１２、第２の山部５１４が、前側戻り防止段部５２０の第１の山部５２１、第２の山部５２３を乗り越え、それぞれ前側戻り防止段部５２０の第１の谷部５２２、第２の谷部５２４に入る。そして、前側戻り防止段部５２０の第１の山部５２１、第２の山部５２３と、後側戻り防止段部５１０の第１の山部５１２、第２の山部５１４とがかみ合い、第１の後ケース部材２００と前ケース部材３００との逆方向への移動（右方向への移動）を禁止する。
【００４６】
また、この第２の組み合わせ位置への移動に際しては、後側戻り防止段部５１０の２つの山部５１２、５１４が前側戻り防止段部５２０の２つの山部５２１、５２３を乗り越えて２つの谷部５２２、５２４に入る。同様に前側戻り防止段部５２０の第１の山部５２１、第２の山部５２３が後側戻り防止段部５１０の第１の山部５１２、第２の山部５１４を乗り越え後側戻り防止段部５１０の第１の谷部５１１、第２の谷部５１３に入る。このとき、抵抗力が発生するとともにクリック感覚が生じる。このとき、前側戻り防止段部５２０の第１の山部５２１が乗り越える後側戻り防止段部５１０の第１の山部５１２の高さ寸法ｈ４は、第２の山部５１４の高さ寸法ｈ５より大きいので、抵抗力は大きくなる。
【００４７】
以上のように、第１の後ケース部材２００および前ケース部材３００をはめ合せた状態から、第１の組み合わせ位置に移動するときの抵抗より、第１の組み合わせ位置から第２の組み合わせ位置に移動するときの抵抗が大きい。このため、衝撃検知装置１００の組み立て時に、誤って衝撃検知装置１００を第２の組み合わせ位置に設定してしまうのを防止できる。この構成は第２の後ケース部材１２００を使用した第２の衝撃検知装置１１００も同じである。
【００４８】
上側戻り防止機構４００および下側戻り防止機構５００は第１の後ケース部材２００、前ケース部材３００のスライドにより同時に動作する。また、第１の後ケース部材２００と前ケース部材３００との相対移動操作を円滑に行うため上側戻り防止機構４００と下側戻り防止機構５００とは、第１の後ケース部材２００および前ケース部材３００の幅方向の同じ位置に配置することが望ましい。
【００４９】
なお、上側戻り防止機構４００および下側戻り防止機構５００の山部や谷部の形状および数は上述した値に限らず適宜選定することができる。また、上述した各山部の角度を異ならせた構造に限らず、各山部の角度を同じとし、第２の組み合わせ位置でのみ山部と対向する谷部の表面に低摩擦部材を貼付するか、表面を低摩擦加工してもよい。また、上述した山部と谷部とを組み合わせに構造に限らず、ピンと、弾性部材とを用いた逆止機構等、他の機構を使用することができる。
【００５０】
また、実施形態１に係る衝撃検知装置１００、１１００では、第１の後ケース部材２００または第２の後ケース部材１２００と前ケース部材３００とを組み立て開始のはめ込み位置から、組み立て完了の第１の組み合わせ位置（抵抗Ｆ１）に移動可能とし、さらに、第１の組み合わせ位置から検知可能となる第２の組み合わせ位置（抵抗Ｆ２）に移動できるようにした。そして、抵抗Ｆ１、Ｆ２を順次大きく設定した。これに加えて、第３の組み合わせ位置（抵抗Ｆ３）として、衝撃検知の保存位置に設定可能な構成を採用することができる。そしてさらに、この第３の組み合わせ位置から衝撃検知装置を分解状態とする位置（抵抗Ｆ４）に設定できる構成を採用することができる。このとき、衝撃検知の保存状態とするときの抵抗Ｆ３を、Ｆ１とＦ２の間の大きさとし、分解状態とするときの抵抗Ｆ４をＦ３と同じ程度の大きさとすることが好ましい。
【００５１】
さらに、実施形態１に係る衝撃検知装置１００、１１００では、第１の後ケース部材２００および前ケース部材３００の全体を相対的に移動できるようにした。しかし、第１の後ケース部材２００または第２の後ケース部材１２００および前ケース部材３００の少なくとも一方の一部分を他の部分に移動可能な移動部として構成し、この移動部を他の部分に対して移動して、組み立てができるようにしてもよい。また、この移動部と他の部分との間に上述のような戻り防止機構を形成することができる。
【００５２】
〔切換手段〕
さらに、実施形態１に係る衝撃検知装置１００、１１００では、第１の組み合わせ位置では、第１の錘１２０および第２の錘１３０が初期位置１２０Ｓおよび初期位置１３０Ｓから移動しないようにする切換手段を備える。図９は実施形態１に係る衝撃検知装置の切換手段による錘の移動範囲を示すものであり、（ａ）は第１の組み合わせ位置を示す平面図、（ｂ）は第２の組み合わせ位置を示す平面図である。この例は第１の後ケース部材２００を使用したものであるが、第２の後ケース部材１２００を使用した場合も同様に適用できる。
【００５３】
衝撃検知装置１００では、切換手段として前ケース部材３００に停止部材３９１、３９２および３９３を設ける。図８（ａ）に示すように、出荷状態すなわち第１の後ケース部材２００と前ケース部材３００とを第１の組み合わせ位置に配置した状態で、右側錘経路１４０および左側錘経路１５０に前ケース部材３００に形成した２本の停止部材３９１、３９２を配置し、前側錘経路１６０、後側錘経路１７０に停止部材３９３を配置する。これにより、第１の錘１２０が、初期位置１２０Ｓから、右側検知位置１２０Ｒ、左側検知位置１２０Ｌに移動しないようにする。また、第２の錘１３０が、初期位置１３０Ｓから、前側検知位置１３０Ｆ、後側検知位置１３０Ｂに移動しないようにする。
【００５４】
図９（ｂ）に示すように、衝撃検知状態、すなわち第１の後ケース部材２００と前ケース部材３００とを第２の組み合わせ位置に配置したとき、停止部材３９１、３９２、３９３は、右側錘経路１４０、左側錘経路１５０、前側錘経路１６０、後側錘経路１７０から外れる。このため、衝撃検知装置１００は、前後左右の転倒による衝撃または力を検知できる状態となる。
【００５５】
切換手段は上記の構成に限らない。図１０、図１１、および図１２は他の切換手段を示す模式図である。以下説明する切換手段を第１の組み合わせ位置、第２の組み合わせ位置に移動するための機構は、上述したものと同じであるため説明を割愛する。図１０に示した例は、前ケース部材３００の一部を移動部（図示していない）として前ケース部材３００の他の部分に対して相対的にスライド可能に構成し、この移動部に錘６１０の移動を禁止する規制部材６２１、６２２を形成する。この例では規制部材６２１、６２２は、錘経路６３０を構成するため立てた状態に設ける立設部材６３１、６３２の一部を構成する。そして、図１０（ａ）に示す第１の組み合わせ位置において、規制部材６２１、６２２が錘経路６３０を狭める位置に配置するようにする。この状態で、錘６１０の移動は禁止される。なおこの例では、実線で示した立設部材６３１を第１の後ケース部材２００に、破線で示した立設部材６３２、規制部材６２１、６２２を前ケース部材３００に形成する。
【００５６】
そして、移動部をスライドさせ第２の組み合わせ位置にすると、規制部材６２１、６２２を図９（ｂ）に示すように、立設部材６３１、６３２と一体となる位置に移動する。この状態で、錘６１０は錘経路６３０を移動できるようになる。
【００５７】
なお、この例では前ケース部材３００側に移動部を形成して、規制部６２０を設けたが、前ケース部材３００の一部を移動部として規制部を第１の後ケース部材２００側に設けることができる。さらに、規制部は、錘経路６３０の両側に設けたが、立設部材６３１、６３２の一方側に設け、この１つの規制部が錘経路６３０に配置できるようにしてもよい。
【００５８】
図１１に示す例は、前ケース部材３００の一部を移動部（図示していない）として前ケース部材３００の他の部分に対して上下方向にスライド可能に構成し、この移動部に錘７１０の移動を禁止する規制部７２０を形成したものである。図１１（ｂ）に示した第１の組み合わせ位置では、規制部７２０が錘経路７３０を狭める位置に配置されているので、錘７１０の移動が禁止される。
【００５９】
そして、前ケース部材３００に形成した移動部を移動して第２の組み合わせ位置にすると、図示していないリンク機構を介して規制部７２０を図１１（ｃ）に示した位置に移動する。この状態で、錘は錘経路７３０を移動できるようになる。なお、錘経路７３０を挟む第１の後ケース部材２００側には、レール部材７３１を、同じく前ケース部材３００側には、レール部材７３２を形成している。また、錘経路７３０は、第１の後ケース部材２００および前ケース部材３００に形成した立設部材７３３、７３４の間に形成される。
【００６０】
なお、この例では前ケース部材３００側に規制部７２０を配置したが、規制部を第１の後ケース部材２００側に形成し、前ケース部材３００の一部を移動部とするようにしてもよい。さらに、第１の後ケース部材２００および前ケース部材３００に設けたレール部材７３１、７３２を一体的に移動させる構成とすることができる。
【００６１】
さらに、図１２に示す例は、落下による衝撃または力を錘８１０の落下で検出する検知部８００を備える場合に適用するものである。検知部８００では、錘８１０を、下方に向けてすぼめるように配置した２本の板バネ部材８２１、８２２の間に保持している。落下による衝撃で錘８１０が板バネ部材８２１、８２２を押し広げ（図中破線で示した）、落下した錘８１０により衝撃または力を検知する。この例では、切換手段として、前ケース部材３００の一部を移動部として、移動部のスライド駆動によってピン部材８３０を図の左右方向に移動する。移動部を第１の組み合わせ位置にすると、ピン部材８３０は図示した実線の位置に位置し、衝撃で錘に力が働いても、板バネ部材８２１の変形が防止され、錘８１０は落下しない。
【００６２】
そして、移動部を第２の組み合わせ位置にすると、ピン部材８３０が板バネ部材から離間する方向に移動し、板バネ部材８２１、８２２が変形できるようになり、落下による衝撃で錘８１０は落下する。
【００６３】
なお、規制部材としては、以上説明した機構の他、必要に応じてさまざまな構成を採用することができる。
【００６４】
このように、第１の衝撃検知装置１００または第２の衝撃検知装置１１００を組み立てて、商品として出荷するとき、第１の後ケース部材２００または第２の後ケース部材１２００を前ケース部材３００にかぶせた状態から、前ケース部材３００を左側にスライドさせ、第１の後ケース部材２００または第２の後ケース部材１２００および前ケース部材３００を第１の組み合わせ位置にする。出荷状態において、衝撃検知装置１００はまだ衝撃感知をすることができない。出荷状態の衝撃検知装置１００、１１００を梱包箱の縦壁に取り付け、衝撃検知をするときには、前ケース部材３００を左側にスライドさせ、第１の後ケース部材２００または第２の後ケース部材１２００および前ケース部材３００を第２の組み合わせ位置にする。
【００６５】
前ケース部材３００の手前側板３１０には、前ケース部材３００を左側にスライドさせるとき、指を掛けやすくする指掛部３８０を内側（図中左側）に向けへこむ形状に形成している。また、第１の後ケース部材２００および第２の後ケース部材１２００の底板２１０には、第１の後ケース部材２００および第２の後ケース部材１２００と前ケース部材３００とを第２組み合わせ位置に設定したとき、指掛部３８０から視認できる矢印形状の穴２８０を開設している。これにより、ケース１１０が第２の組み合わせ位置に設定され、衝撃検知ができる状態であることを確実に視認できる。
【００６６】
〔後ケース部材と前ケースの概要〕
次に第１の後ケース部材２００、第２の後ケース部材１２００および前ケース部材３００の概要について説明する。まず第１の後ケース部材２００について説明する。図１３は実施形態１に係る衝撃検知装置の第１の後ケース部材を示すものであり、（ａ）は平面図、（ｂ）は底面図、図１４は同衝撃検知装置の第１の後ケース部材を示すものであり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は他の方向からの斜視図である。また、図１５は実施形態１に係る衝撃検知装置の第２の後ケース部材を示すものであり、（ａ）は平面図、（ｂ）は底面図、図１６は同衝撃検知装置の第２の後ケース部材を示すものであり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は他の方向からの斜視図である。図１７は同衝撃検知装置の前ケースを示すものであり、（ａ）は平面図、（ｂ）は底面図、図１８は同衝撃検知装置の前ケースを示すものであり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は他の方向からの斜視図である。
【００６７】
第１の後ケース部材２００は、図１３および図１４に示すように、平板状の底板２１０と、底板２１０の周囲を囲む壁部２１１、２１２、２１３を備える。また、壁部２１１、２１２、２１３の内部には左右方向検知部１８０と、前後方向検知部１９０とを隔てる隔壁２１４Ｒ、２１４Ｌを備える。
【００６８】
一方、第２の後ケース部材１２００は、図１５および図１６に示すように第１の後ケース部材２００と同様に、壁部２１１、２１２、２１３、左右方向検知部１８０、前後方向検知部１９０、隔壁２１４Ｒ、２１４Ｌを備える。
【００６９】
前ケース部材３００は、図１７および図１８に示すように、平板状の手前側板３１０と、手前側板３１０の輪郭の一側部（図１７（ａ）中右側、同図（ｂ）中左側）に沿って立設した壁部３１１を備える。また、手前側板３１０の輪郭の他側部に沿って２つの凸部３１２、３１３を備える。さらに、手前側板３１０には、左右方向検知部１８０と前後方向検知部１９０を隔てるとともに前側検知位置１３０Ｆにおいて第２の錘１３０を支持する壁部３１４を備える。
【００７０】
＜左右方向検知部の概要＞
以下、左右方向検知部１８０を構成する第１の後ケース部材２００、および第２の後ケース部材１２００の構造、および前ケース部材３００の構造について説明する。まず第１の後ケース部材２００について説明する。左右方向検知部１８０は、第１の後ケース部材２００と前ケース部材３００との間に、右側への転倒によって第１の錘１２０が移動する右側錘経路１４０、および左側への転倒によって第１の錘１２０が移動する左側錘経路１５０を備える。第１の錘１２０は、衝撃検知装置１００が立設状態から右側に転倒し、その後、立設状態に戻されたとき、初期位置１２０Ｓから右側錘経路１４０を経て表示位置である右側検知位置１２０Ｒに移動し前ケース部材３００側から観察できる。
【００７１】
同様に、第１の錘１２０は、衝撃検知装置１００が立設状態から左側に転倒し、その後、立設状態に戻されたとき、初期位置１２０Ｓから左側錘経路１５０を経て左側検知位置１２０Ｌに移動し、前ケース部材３００側から観察できる。
【００７２】
〔左右方向検知部の後ケース部材〕
（第１の後ケース部材）
まず、第１の後ケース部材２００のうち左右方向検知部１８０を構成する部分について説明する（図１３、図１４参照）。左右方向検知部１８０を構成する第１の後ケース部材２００の底板２１０には、右側錘経路１４０および左側錘経路１５０を形成する案内突起２２１Ｒ、２２１Ｌ、案内突起２２２Ｒ、２２２Ｌを備える。ここで、添え字Ｒ、Ｌは左右に対として配置した部分について用い、添え字Ｒは右側の部材を、添え字Ｌは左側の部材を示す（以下同じ）。
【００７３】
案内突起２２１Ｒ、２２１Ｌは、下側に行くほど間隔が狭くなるように形成し、下部において弧状の連結部２２１Ｃで連結する。実施形態１では、案内突起２２１Ｒ、２２１Ｌが水平線となる角度を４５°としている。このため、左右方向検知部１８０では、第１の錘１２０は、衝撃検知装置１００が左右方向に４５°傾くと、移動を開始する。案内突起２２１Ｒ、２２１Ｌの最下部で第１の錘１２０の初期位置１２０Ｓを形成し、衝撃検知をしない初期状態において、第１の錘１２０が配置される。また、案内突起２２２Ｒ、２２２Ｌは案内突起２２１Ｒ、２２１Ｌの外側に形成し、右左方向への転倒により移動した第１の錘１２０を壁部１１１との間で保持する右側検知位置１２０Ｒ、左側検知位置１２０Ｌ（図９（ａ）、（ｂ）参照）を形成する。
【００７４】
また、底板２１０には、右側錘経路１４０および左側錘経路１５０に沿って、第１の錘１２０を案内して移動抵抗を軽減するレール部材２２３Ｒ、２２４Ｒ、２２３Ｌ、２２４Ｌを形成する。このレール部材２２３Ｒ、２２４Ｒ、２２３Ｌ、２２４Ｌの断面形状を半円形として第１の錘１２０との接触抵抗を軽減する。レール部材２２３Ｒ、２２４Ｒ、２２３Ｌ、２２４Ｌを連結して上下方向に連結レール部材２２９を配置する。また、レール部材２２３Ｒ、２２４Ｒ、２２３Ｌ、２２４Ｌには、右側検知位置１２０Ｒ、左側検知位置１２０Ｌに保持した第１の錘１２０が逆行するのを防止する段部２２５Ｒ、２２６Ｒ、２２５Ｌ、２２６Ｌを形成する。
【００７５】
また、初期位置１２０Ｓの上部には、第１の錘１２０に保持した第１の錘１２０が少しの衝撃で跳ね上がったとき接触して第１の錘１２０が検知位置１２０Ｒ、１２０Ｌに移動するのを防止する接触片２２７を形成する。この接触片２２７の図１３（ａ）中左下側には、初期位置１２０Ｓに配置した第１の錘１２０に接触して、第１の錘１２０の跳ね上がりによる誤動作を防止する突起部２２７ａを形成する。一方、接触片２２７の右下側には、前ケース部材３００を第２の組み合わせ位置にしたとき停止部材３９１が入る凹部２２７ｂを形成する（図９（ｂ）参照）。停止部材３９１が凹部２２７ｂに入るときにもクリック感覚が生じるようにすることができる。
【００７６】
（第２の後ケース部材）
次に第２の後ケース部材１２００について説明する。第２の後ケース部材１２００は、右側錘経路１４０および左側錘経路１５０の傾斜角度を６０°とした以外は第１の後ケース部材２００とほぼ同一の構造を備える。このため、第１の後ケース部材２００との違いについて説明する。第２の後ケース部材１２００は、図１５および図１６に示すように、案内突起１２２１Ｒ、１２２１Ｌを第２の衝撃検知装置１１００を梱包箱に配置したときの水平線に対して６０°をなすように配置する。この案内突起１２２１Ｒ、１２２１Ｌは、下方に向けて間隔が狭まるように配置され、その下部で第１の錘１２０の初期位置１２０Ｓを構成する。
【００７７】
また、第１の錘１２０の移動抵抗を軽減するレール部材１２２８Ｒ、１１２８Ｒを案内突起１２２１Ｒ、１２２１Ｌの上側に形成している。この案内突起１２２１Ｒ、１２２１Ｌは、下端で接合されている。さらに、レール部材２２４Ｒ、２２４Ｌの連結部から下方に向け延び、レール部材１２２８Ｒ、１１２８Ｒの連結部を越えて配置されるレール部材１２２９を形成する。
【００７８】
〔左右方向検知部の前ケース〕
次に前ケース部材３００のうち左右方向検知部１８０を構成する部分について説明する（図１７、図１８参照）。前ケースは衝撃検知装置１００、１１００に共通して使用する。前ケース部材３００の手前側板３１０には、右側錘経路１４０および左側錘経路１５０に沿って、第１の錘１２０を案内して移動抵抗を軽減する抵抗軽減部材としてレール部材３２３Ｒ、３２４Ｒ、３２３Ｌ、３２４Ｌを形成する。このレール部材３２３Ｒ、３２４Ｒ、３２３Ｌ、３２４Ｌは、円弧部３２３Ｃ、３２４Ｃで連結されている。実施形態１において、レール部材３２３Ｒ、３２３Ｌおよび円弧部３２３Ｃは第２の抵抗軽減部材を形成する。さらに、円弧部３２３Ｃの下方には抵抗軽減部材として下側に向け凸の円弧状にレール部材３２９Ｒ、３２９Ｌを配置する。このレール部材３２９Ｒ、３２９Ｌは円弧部３２９Ｃで連結され、第１の抵抗軽減部材を構成する。なお、各レール部材３２３Ｒ、３２４Ｒ、３２３Ｌ、３２４Ｌ、円弧部３２３Ｃ、３２４Ｃ、レール部材３２９Ｒ、３２９Ｌ、円弧部２３９Ｃの断面形状を半円形として第１の錘１２０との接触抵抗を軽減している。
【００７９】
第２の抵抗軽減部材であるレール部材３２３Ｒ、３２３Ｌおよび円弧部３２３Ｃと、第１の抵抗軽減部材であるレール部材３２９Ｒ、３２９Ｌおよび３２９Ｃについて説明する。図１９は同衝撃検知装置の前ケースのレール部材と錘との接触状態を示すものであり、（ａ）は第１の後ケース部材を使用した場合を示す模式図、（ｂ）は第２の後ケース部材を使用した場合を示す模式図、図２０は同衝撃検知装置の第２の後ケース部材を使用した場合の前ケースのレール部材と錘との接触状態を示す模式図である。
【００８０】
実施形態１において、レール部材３２９Ｒ、３２９Ｌは、図１９（ａ）に示すように、第１の後ケース部材２００と組み合わせたとき、第１の後ケース部材２００の案内突起２２１Ｒ、２２１Ｌと同位置に配置され、水平線に対して４５°の傾斜をなす。また、レール部材３２３Ｒ、３２３Ｌはレール部材３２９Ｒ、３２９Ｌと平行に配置する。レール部材３２３Ｒ、３２３Ｌと、レール部材３２９Ｒ、３２９Ｌとの間隔は、第１の錘１２０の直径寸法より小さくしている。
【００８１】
前ケース部材３００を第１の後ケース部材２００と組み合わせた状態では、図１９（ａ）に示すように、第１の錘１２０がレール部材３２３Ｒに沿って移動するとき、第１の錘１２０は、案内突起２２１Ｒに接触することなく、レール部材３２３Ｒ、３２４Ｒに接触して移動する。このとき、第１の錘１２０は、移動中のどの位置でもレール部材３２３Ｒ、３２４Ｒの両方に接触する。図１９（ａ）中に移動する第１の錘１２０ａ、１２０ｂ、１２０ｃを破線で示した。このため、第１の錘１２０は、傾斜したレール部材のいずれかに引っかかったりすることがない。それ故、第１の錘１２０は、レール部材３２３Ｒに沿って円滑に移動する。これは、第１の錘１２０がレール部材３２３Ｌに沿って移動するときも同様である。なお、実施形態１では抵抗低減部材としてレール部材を使用した例を説明したが、抵抗低減部材として、レール部材の幅より小さな凸部を規則的に配置すること等できる。
【００８２】
また、前ケース部材３００を第２の後ケース部材１２００と組み合わせた状態では、図１９（ｂ）に示すように、第１の錘１２０がレール部材３２３Ｒに沿って移動するとき、第１の錘１２０は、円弧部３２３Ｃ、円弧部３２９Ｃ、レール部材３２９Ｒ、レール部材３２３Ｒ、レール部材３２４Ｒに順次２箇所で接触する。図１９（ｂ）中に移動する第１の錘１２０ａ、１２０ｂ、１２０ｃを破線で示した。すなわち、第１の錘１２０は、１２０ａの位置で円弧部３２３Ｃ、円弧部３２９Ｃに接触し、同じく１２０ｂの位置で、レール部材３２３Ｒ、レール部材３２４Ｒ、およびレール部材３２９Ｒに接触し、１２０ｃの位置でレール部材３２３Ｒとレール部材３２４Ｒに接触している。このため、第１の錘１２０は、傾斜したりレール部材のいずれかに引っかかったりすることがない。それ故第１の錘１２０は、レール部材３２３Ｒに沿って円滑に移動する。これは、第１の錘１２０がレール部材３２３Ｌに沿って移動するときも同様である。
【００８３】
また、実施形態１では、図２０に示すように、円弧部３２９Ｃの半径ｒ１を、円弧部３２３Ｃの半径ｒ２より大きくしている。これにより、第１の錘１２０が、初期位置１２０Ｓから案内突起１２２１Ｒ、１２２１Ｌに沿って移動するときの抵抗力を軽減している。ここで、円弧部３２９Ｃの半径ｒ１を小さくすると（図２０中に半径ｒ０としたときの円弧部を２点鎖線で示した）第１の錘１２０の移動抵抗が大きくなってしまう。例えば、第１の錘１２０が案内突起１２２１Ｒに沿って移動するとき、第１の錘１２０が移動する方向に対して直角の方向となるレール部材３２９Ｌの接触長さＬ１が半径ｒ１のときの長さＬ２より長く、接触抵抗が増加してしまうからである。
【００８４】
また、レール部材３２３Ｒ、３２３Ｌおよび円弧部３２３Ｃ、レール部材３２４Ｒ、３２４Ｒおよび円弧部３２４Ｃ、レール部材３２９Ｒ、３２９Ｌおよび円弧部３２９Ｃの高さ寸法は、前ケース部材３００を第１の後ケース部材２００または第２の後ケース部材１２００にスライドして組み立てる際、第１の後ケース部材２００または第２の後ケース部材１２００に接触しない寸法としている。
【００８５】
さらに前ケース部材３００では、図１７および図１８に示すように、手前側板３１０には、検知位置１２０Ｒ、１２０Ｌに保持した第１の錘１２０が逆行するのを防止する段部３２５Ｒ、３２６Ｒ、３２７Ｒ、３２８Ｒ、３２５Ｌ、３２６Ｌ、３２７Ｌ、３２８Ｌを形成している。初期位置１２０Ｓの上部には、第１の後ケース部材２００と前ケース部材３００とが第１の組み合わせ位置にあるとき、第１の錘１２０の移動を抑制する停止部材３９１、３９２を立設配置している。この停止部材３９１、３９２は、第１の後ケース部材２００および前ケース部材３００が第１の組み合わせ位置に配置されたとき、右側錘経路１４０および左側錘経路１５０に位置して、初期位置１２０Ｓにある第１の錘１２０が検知位置１２０Ｒ、１２０Ｌに移動するのを阻止する（図６（ａ）参照）。
【００８６】
〔左右方向検知部の動作〕
次に左右方向検知部１８０の動作について説明する。まず、第１の衝撃検知装置１００の左右方向検知部１８０で左右方向の転倒を検出する動作について説明する。図２１は同衝撃検知装置の第１の後ケース部材を使用した場合における右左方向衝撃検知の状態を示す模式図である。衝撃検知装置１００が直立した状態（図２１（ａ））から、第１の衝撃検知装置１００を右側に一定角度以上転倒させると、第１の錘１２０は、レール部材３２３Ｒ、３２４Ｒ、円弧部３２３Ｃ、３２４Ｃに案内されて右側錘経路１４０を移動して、右側錘経路１４０の頂部１４０Ｔに至る。その後衝撃検知装置１００を戻すと、第１の錘１２０は、検知位置１２０Ｒに移動する（図２１（ｂ））。そしてこの状態で、第１の錘１２０は、第１の後ケース部材２００の段部２２５Ｒ、２２６Ｒ、前ケース部材３００の段部３２５Ｒ、３２６Ｒ、３２７Ｒ、３２８Ｒで逆行が阻止され、右側錘経路１４０を戻ることはない。
【００８７】
同様に、衝撃検知装置１００が直立した状態（図２１（ａ））から、衝撃検知装置１００を左側に一定角度以上転倒させると、第１の錘１２０は左側錘経路１５０をレール部材３２３Ｌ、３２４Ｌ、円弧部３２３Ｃ、３２４Ｃに案内されて移動して、左側錘経路１５０の頂部１５０Ｔに至る。その後衝撃検知装置１００を戻すと、第１の錘１２０は、左側検知位置１２０Ｌに移動する（図２１（ｃ））。そして、この状態で、第１の錘１２０は、第１の後ケース部材２００の段部２２５Ｌ、２２６Ｒ、前ケース部材３００の段部３２５Ｌ、３２６Ｌ、３２７Ｌ、３２８Ｌで逆行が阻止され、左側錘経路１５０を戻ることはない。
【００８８】
次に第２の衝撃検知装置１１００の左右方向検知部１８０で左右方向の転倒を検出する動作について説明する。図２２は実施形態１に係る衝撃検知装置の第２の後ケース部材を使用した場合における右左方向衝撃検知の状態を示す模式図である。第２の衝撃検知装置１１００が直立した状態（図２１（ａ））から、衝撃検知装置１１００を右側に一定角度以上転倒させると、第１の錘１２０は、円弧部３２９Ｃ、レール部材３２９Ｒ、３２３Ｒ、３２４Ｒ、円弧部３２３Ｃ、３２４Ｃに案内されて右側錘経路１４０を移動して、右側錘経路１４０の頂部１４０Ｔに至る。その後衝撃検知装置１００を戻すと、第１の錘１２０は、検知位置１２０Ｒに移動する（図２２（ｂ））。そしてこの状態で、第１の錘１２０は、第２の後ケース部材１２００の段部２２５Ｒ、２２６Ｒ、前ケース部材３００の段部３２５Ｒ、３２６Ｒ、３２７Ｒ、３２８Ｒで逆行が阻止され、右側錘経路１４０を戻ることはない。
【００８９】
同様に、衝撃検知装置２１００が直立した状態（図２１（ａ））から、衝撃検知装置１００を左側に一定角度以上転倒させると、第１の錘１２０は円弧部３２９Ｃ、レール部材３２９Ｌ、３２３Ｌ、３２４Ｌ、円弧部３２３Ｃ、３２４Ｃに案内されて左側錘経路１５０を移動して、左側錘経路１５０の頂部１５０Ｔに至る。その後衝撃検知装置１００を戻すと、第１の錘１２０は、同様に左側検知位置１２０Ｌに移動する（図２１（ｃ））。そして、この状態で、第１の錘１２０は、第１の後ケース部材２００の段部２２５Ｌ、２２６Ｒ、前ケース部材３００の段部３２５Ｌ、３２６Ｌ、３２７Ｌ、３２８Ｌで逆行が阻止され、左側錘経路１５０を戻ることはない。
【００９０】
＜前後方向検知部の概要＞
次に前後方向検知部１９０について説明する。前後方向検知部１９０は、第１の後ケース部材２００または衝撃検知装置１１００と前ケース部材３００との間に、前側への転倒によって第２の錘１３０が移動する前側錘経路１６０、および後側への転倒によって第２の錘１３０が移動する後側錘経路１７０を備えている。第２の錘１３０は、第１の衝撃検知装置１００または第２の衝撃検知装置１１００が立設状態から前側に転倒し、その後、立設状態に戻されたとき、初期位置１３０Ｓから前側錘経路１６０を経て表示位置である前側検知位置１３０Ｆに移動し前ケース部材３００側から観察できるようになっている。
【００９１】
同様に、第２の錘１３０は、衝撃検知装置１００が立設状態から後側に転倒し、その後、立設状態に戻されたとき、初期位置１３０Ｓから後側錘経路１７０を経て後側検知位置１３０Ｂに移動し、前ケース部材３００側から観察できるようになっている。
【００９２】
〔前後方向検知部の後ケース部材〕
実施形態１では、前後方向検知部１９０をなす第１の後ケース部材２００および第２の後ケース部材１２００は構成が同一であるので、第１の後ケース部材２００について説明する。第１の後ケース部材２００のうち前後方向検知部１９０を構成する部分について説明する（図１３、図１４参照）。前後方向検知部１９０を構成する第１の後ケース部材２００の底板２１０には、前側錘経路１６０および後側錘経路１７０を形成する案内突起２３１Ｒ、２３１Ｌを備える。この案内突起２３１Ｒ、２３１Ｌの下方には、第２の錘１３０を初期位置１３０Ｓに保持する上向きに開口を備えた弧状の保持壁２１５を形成する。
【００９３】
案内突起２３１Ｒ、２３１Ｌは、下側をやや広げるように上下に沿って形成する。案内突起２３１Ｒ、２３１Ｌの下方には第２の錘１３０の初期位置１３０Ｓ（図８（ａ）参照）が形成され、衝撃または力を検知しない初期状態において、第２の錘１３０が配置される。なお、案内突起２３１Ｌには、第２の錘１３０が上下方向への衝撃で跳ね上がって、後側錘経路１７０を移動するのを防止する誤動作防止突起２３１ａを形成している。またこの誤動作防止突起２３１ａと対称の位置に突起２３８を設け、第２の錘１３０が誤って前側錘経路１６０へ移動するのを防止する。
【００９４】
また、案内突起２３１Ｒ、２３１Ｌの外側には、前後の転倒により移動した第２の錘１３０を保持する隔壁２１４Ｒ、２１４Ｌを形成する。前側検知位置１３０Ｆおよび後側検知位置１３０Ｂに相当する箇所の底板２１０には、第２の錘１３０のがたつきを防止する保持突起２３５Ｒ、２３５Ｌを形成する。この保持突起２３５Ｒ、２３５Ｌは、第２の錘１３０を前ケース部材３００との間で挟むようにする。
【００９５】
また、案内突起２３１Ｒ、２３１Ｌの内側には、第２の錘１３０を案内して移動抵抗を軽減するレール部材２３２Ｒ、２３２Ｌを形成する。さらに、案内突起２３１Ｒ、２３１Ｌの外側には、第２の錘１３０を案内するレール部材２３３Ｒ、２３３Ｌ、２３４Ｒ、２３４Ｌを形成する。また、レール部材２３３Ｒ、２３３Ｌ、２３４Ｒ、２３４Ｌには、前側検知位置１３０Ｆ、後側検知位置１３０Ｂに保持した第２の錘１３０が逆行するのを防止する段部２４１Ｒ、２４１Ｌ、２４２Ｒ、２４２Ｌを形成している。
【００９６】
また、レール部材２３２Ｒ、２３２Ｌの上側には、初期位置１３０Ｓから後側錘経路１７０を経て後側検知位置１３０Ｂに移動する第２の錘１３０を案内する湾曲壁２３６を形成する。湾曲壁２３６の上端と前ケース部材３００と間には第２の錘１３０が通過できる隙間が形成され、前側錘経路１６０を移動する第２の錘１３０が通過する。さらに、後側錘経路１７０の湾曲部１７０ａの入り口には、後側検知位置１３０Ｂに格納された第２の錘１３０の逆行を阻止する段部２３７を形成している。
【００９７】
〔前後方向検知部の前ケース〕
次に前ケース部材３００のうち前後方向検知部１９０を構成する部分について説明する（図１７、図１８参照）。前ケース部材３００の手前側板３１０には、第２の錘１３０を前側錘経路１６０および後側錘経路１７０に沿って案内する案内突起３３１Ｒ、３３１Ｌを形成している。この案内突起３３１Ｒ、３３１Ｌの間には、第２の錘１３０を案内して移動抵抗を軽減するレール部材３３３Ｒ、３３３Ｌを形成する。さらに、このレール部材３３３Ｒ、３３３Ｌの下側には、初期位置１３０Ｓで第２の錘１３０を保持する弧状の突起部３３４を形成する。このレール部材３３３Ｒ、３３３Ｌは、その断面形状を半円形として第２の錘１３０との接触抵抗を軽減している。
【００９８】
また、手前側板３１０には、前述した停止部材３９３と対称な位置に、第２の組み合わせ位置において、初期位置１３０Ｓに配置した第２の錘１３０が移動するのを防止する移動防止突起３４７を形成している（図８（ａ）参照）。
【００９９】
さらに手前側板３１０には、初期位置１３０Ｓから前側錘経路１６０を経て前側検知位置１３０Ｆに移動する第２の錘１３０を案内する湾曲壁３３６を形成する。湾曲壁３３６の上端と第１の後ケース部材２００と間には第２の錘１３０が通過できる隙間が形成され、後側錘経路１７０を移動する第２の錘１３０が通過する。
【０１００】
また、手前側板３１０の前側錘経路１６０に相当する位置には、第２の錘１３０を案内する案内レール３３７、３３８を備える。この案内レール３３７、３３８の下端には、第２の錘１３０の前側検知位置１３０Ｆからの逆行を防止する段部３３９、３４０を形成する。さらに、段部３３９、３４０の下段には、同じく第２の錘１３０の逆行を防止する爪部３４１、３４２を備える。
【０１０１】
さらに、手前側板３１０の後側錘経路１７０に相当する位置には、同じく第２の錘１３０の後側検知位置１３０Ｂの逆行を防止する爪部３４３、３４４、３４５、３５６を備える。
【０１０２】
〔前後方向検知部の動作〕
次に第１の衝撃検知装置１００および第２の衝撃検知装置１１００の前後方向検知部１９０で前後方向の転倒を検出する動作について説明する。両衝撃検知装置１００、１１００において、前後方向検知部１９０の動作は同一であるので、以下第１の衝撃検知装置１００について説明する。図２３は同衝撃検知位置の図３（ａ）中のＢ−Ｂ線に相当するものであり、（ａ）は後転倒時を示す断面模式図、（ｂ）は前転倒時を示す断面模式図、図２４は同衝撃検知装置の前後方向衝撃検知の状態を示す模式図である。まず、衝撃検知装置１００が後方（第１の後ケース部材２００側）に転倒すると、第２の錘１３０は、初期位置１２０Ｓから図２３（ａ）に示すように、第１の後ケース部材２００の案内突起２３１Ｒ、２３１Ｌの間に形成したレール部材２３２Ｒ、２３２Ｌ上を滑り、後側錘経路１７０の頂部１７０Ｔまで移動する（図２４（ｂ）参照）。次いで、衝撃検知装置１００を直立状態とすると、第２の錘１３０は、湾曲壁２３６を経て案内突起３２１Ｌと壁部２１１の間に形成したレール部材２３３Ｌ、２３４Ｌ上を滑り、後側検知位置１３０Ｂまで移動する。このとき第２の錘１３０は、段部２３７を乗り越える。
【０１０３】
この状態で、後側検知位置１３０Ｂに配置された第２の錘１３０は、第１の後ケース部材２００の段部２４１Ｌ、２４２Ｌ、および前ケース部材３００の段部３３９、３４０、爪部３４１、３４２に逆行を阻止され、左右方向検知部１８０を逆行することはない。
【０１０４】
一方、衝撃検知装置１００が前方（前ケース部材３００側）に転倒すると、第２の錘１３０は、初期位置１２０Ｓから図２３（ｂ）に示すように、前ケース部材３００の案内突起３３１Ｒ、３３１Ｌの間に形成したレール部材２３２Ｒ、２３２Ｌ上を滑り、前側錘経路１６０の頂部１６０Ｔに移動する（図２４（ｃ）参照）。次いで、衝撃検知装置１００を直立状態とすると、第２の錘１３０は、湾曲壁３３６を経て案内突起３３１Ｒと壁部２１１の間に形成した爪部３４３、３４４を越えて移動し前側検知位置１３０Ｆに配置される。この状態で、第２の錘１３０は、第１の後ケース部材２００の段部２４１Ｒ、２４２Ｒ、および前ケース部材３００の爪部３４３、３４４に逆行を阻止され、前側錘経路１６０を逆行することはない。
【０１０５】
以上のように、実施形態１に係る第１の衝撃検知装置１００、第２の衝撃検知装置１１００によれば、前後方向、左右方向の転倒による衝撃または力を検知することができる。また、衝撃検知装置１００、１１００によれば、簡易な構成として組み立てを容易にすることができる他、出荷のために組み立てが完了し、包装箱に取り付ける前の状態において、衝撃検知装置１００に衝撃または力が加わっても検知状態となることがなく、取り扱いを容易なものとすることができる。
【０１０６】
また、実施形態１に係る衝撃検知装置１００、１１００に使用する前ケース部材３００によれば、１種類の前ケース部材を異なる２種類の傾斜角度を検出する２種類の衝撃検知装置に共通して使用でき、しかもいずれの衝撃検知装置に使用しても錘の移動抵抗を低減できる。
【０１０７】
なお実施形態１では、衝撃検知装置１００、１１００に左右方向検知部１８０と前後方向検知部１９０とを備えるものを例として説明したが、衝撃検知装置には、左右方向検知部だけを備えるものとすることができる。また左右方向検知部と前後方向検知部以外の方向の衝撃や力を検知する衝撃検知部を備えることができる。
【０１０８】
＜実施形態２＞
次に実施形態２として、実施形態１に係る衝撃検知装置を備えた梱包装置について説明する。図２５は衝撃検知装置備えた梱包装置を示す斜視図である。この例では、被検知対象物である段ボール箱９００の側面部９１０に実施形態１に係る第１の衝撃検知装置１００または第２の衝撃検知装置１１００を両面テープで貼り付けて固定し、さらにその上からラベル９３０を貼り付ける。このとき、第１の後ケース部材２００および第２の後ケース部材１２００から選択した１つの後ケース部材と前ケース部材３００とを組み合わせれば、衝撃検出を行う角度を選択できる。衝撃検知装置１００、１１００は、段ボール箱９００に貼り付ける他、段ボール箱９００の側面部９１０に設けた凹部にはめ込んで物品垂直面に固定することができる。このように段ボール箱９００に衝撃検知装置１００、１１００を取り付けた場合、段ボール箱９００を転倒させて衝撃または力を加えてしまったとき、衝撃検知装置を取り外すとともに、前ケースを外して錘を初期状態に戻してしまうこと（改ざん）が想定される。上記ラベル９３０は封緘部材としての作用をなすものとすることができるが、ラベル９３０の粘着面は、ラベルを剥がす際に貼り付け面の糊の一部が転移してケースに付着するような材質とすることが好ましく、こうすることで、改ざんのために開封したか否かを確認できるようになる。
【０１０９】
＜ラベルについて＞
次にラベル９３０について詳細に説明する。図２６はラベルの一例を示す正面図、図２７は前ケース部材に貼り付けられた同ラベルの正面図である。
【０１１０】
図２６および図２８に示すように、ラベル９３０は、上方向に先端が向く矢印形状をなしている。ラベル９３０は先端部９３１と中央部９３５と下端部９３２の３つに区分けされている。先端部９３１と下端部９３２は背景黒色（図２６では右上がりの斜線部で示した）とし、白色の文言を表示してる。この例では、先端部９３１に「ＨＡＮＤＬＥ  ＷＩＴＨ  ＣＡＲＥ」の文字を白色で、下端部９３２には、「Ｉｆ  ｔｉｌｔ  ｄｅｔｅｃｔｅｄ，ｉｎｄｉｃａｔｉｎｇ」の文字を白色で、続けて「ＲＥＤ」の文字を赤色で表示している。
【０１１１】
中央部９３５には、前ケース部材の観察窓の位置に対応して、錘を視認することができる表示部９３３Ｂ、９３３Ｆ、９３３Ｌ、９３３Ｒを設けている。表示部９３３Ｂは、観察窓３０３に対応した位置に形成され、後側検知位置１３０Ｂに移動した錘が表示される。また、表示部９３３Ｆは、観察窓３０４に対応した位置に形成され前側検知位置１３０Ｆに移動した錘が表示される。さらに、表示部９３３Ｌは、観察窓３０１に対応した位置に形成され左側検知位置１２０Ｌに移動した錘が表示される。そして、表示部９３３Ｒは、観察窓３０２に対応した位置に形成され、右側検知位置１２０Ｒに移動した錘が表示される。
【０１１２】
また、中央部９３５の色は、表示部９３３Ｂ、９３３Ｆ、９３３Ｌ、９３３Ｒに表示される錘の色の補色とすることが好ましい。例えば中央部９３５を黄色（図２６では右下がりの斜線部で示した）とし、錘の色を黄色の補色である青紫とし、錘の視認性を向上させている。また、中央部９３５には、「Ｔｉｌｔ  ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  ３Ｄ」の文字を黒色で表示している。
【０１１３】
先端部９３１と中央部９３５の境界に位置決穴９３４が形成される。位置決穴９３４は、図２７に示すように、前ケース部材３００の表面（ラベル９３０の貼付面）に突出する凸部に位置をあわせてラベルを挿通することで、容易に位置を確定するために設ける。なお、ラベル９３０の表側から貼付けるべき位置がわかれば、位置決穴９３４を設けなくてもよい。
【０１１４】
また、表示部９３３Ｂ、９３３Ｆ、９３３Ｌ、９３３Ｒの位置は、この例に限られるものではない。図２９はラベルの変形例を示す正面図、図３０はラベルの変形例を示す正面図である。図２９に示したラベル９４０では、表示部９４３Ｂ、９４３Ｆ、９４３Ｌ、９４３Ｒを、図２８に示したラベル９３０よりも上方に配置している。また、図３０に示したラベル９５０は、表示部９５３Ｂ、９５３Ｆ、９５３Ｌ、９４３Ｒを図２９に示したラベル９４０より上方に配置している。
【符号の説明】
【０１１５】
１００  第１の衝撃検知装置
１２０  第１の錘（錘）
２００  第１の後ケース部材（第１の被ケース部材）
２２１Ｒ、２２１Ｌ  案内突起（案内部材）
３００  前ケース部材（ケース部材）
３２３Ｒ、３２３Ｌ  レール部材（第２の抵抗軽減部材）
３２３Ｃ  円弧部（第２の抵抗軽減部材）
３２４Ｒ、３２４Ｌ  レール部材
３２９Ｒ、３２９Ｌ  レール部材（第１の抵抗軽減部材）
３２９Ｃ  円弧部（第１の抵抗軽減部材）
９３０  ラベル
９３１  先端部
９３２  下端部
９３３Ｂ、９３３Ｆ、９３３Ｌ、９３３Ｒ  表示部
９３５  中央部
１１００  第２の衝撃検知装置
１２００  第２の後ケース部材（第２の被ケース部材）
１２２１Ｒ、１２２１Ｌ  案内突起（案内部材）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１６】
【特許文献１】特開２００９−１５６７２６号公報
【図１】
2014055934.tif 000003
【図２】
2014055934.tif 000004
【図３】
2014055934.tif 000005
【図４】
2014055934.tif 000006
【図５】
2014055934.tif 000007
【図６】
2014055934.tif 000008
【図７】
2014055934.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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