(57)【要約】【課題】回路遮断器の接続端子部付近の温度上昇を抑制することが可能な漏電検出引外しユニットを提供すること。【解決手段】漏電検出引外しユニットは、回路遮断器に接続される主回路バーを電路として備える。回路遮断器の接続端子部に対する接続部位である主回路バーの接続端子部７ａは、当該接続端子部７ａ以外の電路よりも接触面積が大きい端子部形状を有している。一例として接続端子部７ａにおける電路の接触部形状が平面である。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路遮断器に接続される主回路バーを電路として備えた漏電検出引外しユニットであって、
前記回路遮断器の接続端子部に対する接続部位である前記主回路バーの接続端子部は、当該接続端子部以外の電路よりも接触面積が大きい端子部形状を有している
ことを特徴とする漏電検出引外しユニット。
【請求項２】
前記主回路バーの接続端子部における電路の接触部形状が平面である
請求項１に記載の漏電検出引外しユニット。
【請求項３】
前記主回路バーの接続端子部の電路は、Ｕの字状からなる
請求項１又は２に記載の漏電検出引外しユニット。
【請求項４】
前記主回路バーの接続端子部における電路の経路に沿って溝を有する
請求項１〜３のいずれか一項に記載の漏電検出引外しユニット。
【請求項５】
前記主回路バーの接続端子部は金属で構成され、電路の接触部形状が平面であるキャップ部材を前記接続端子部にかぶせる
請求項１に記載の漏電検出引外しユニット。
【請求項６】
前記主回路バーによる電路は、漏電検出回路の構成要素である零層変流器を貫通するＺＣＴ貫通部と、当該ＺＣＴ貫通部を挟んで前記接続端子部とは反対側の負荷端子部との間の区間で、断面積が前記ＺＣＴ貫通部よりも大きい
請求項１〜５のいずれか一項に記載の漏電検出引外しユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部引外し式の漏電遮断器に適用され、回路遮断器に外付けされる漏電検出引外しユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、漏電を検出すると電路を遮断する漏電遮断器が提案されている（例えば、特許文献１を参照）。漏電遮断器には、回路遮断器の内部に漏電検出機能を追加したものと、回路遮断器に外付けする機器に漏電検出機能を内蔵させて当該機器を回路遮断器と接続したものとがある。後者のものは外部引外し式の漏電遮断器と呼ばれ、回路遮断器に外付けされる機器は漏電検出引外しユニットと呼ばれている。
【０００３】
一般に回路遮断器は、一端側に電源端子部が、他端側に負荷端子部がそれぞれ備えられ、両端子部間に、接点部と、引外し機構部と、接点部のオン・オフを行うハンドル機構部とを備える。また、接点部が引外し機構部により引外された際に発生するアークを消弧するグリッド部を具備したものがある。一方、漏電検出引外しユニットは、一端側に接続端子部が、他端側に負荷端子部がそれぞれ備えられ、両端子部間に、漏電検出回路と、電路となる主回路バーと、漏電検出信号により回路遮断器の引外し機構部に作用を加える引外し駆動部とを備える。外部引外し式の漏電遮断器では、回路遮断器の負荷端子部（以下、回路遮断器の接続端子部）に、漏電検出引外しユニットの接続端子部が接続される。
【０００４】
漏電検出引外しユニットによる漏電の検出には零層変流器（Zero phase Current Transformer）が使用され、このＺＣＴに主回路バーが通される。例えば３相４線の場合、ＺＣＴに４本の主回路バーが通される。通電時には、ＺＣＴを通過する往路と復路の電流の差分が検出される。漏電が生じていない場合、上記差分はゼロであるが、漏電が生じた場合、往路と復路の電流に差分が生じ当該差分を増幅して電路を遮断する。主回路バーが電線の代替となって、当該主回路バーの一端側が回路遮断器の接続端子部に端子ねじで固定されるとともに、他端側が端子板を介して漏電検出引外しユニットの負荷端子部に端子ねじで固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１２４２１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
外部引外し式の漏電遮断器では、通電時における回路遮断器の接続端子部の温度上昇が、回路遮断器のみに対する通電時よりも大きくなり、回路遮断器の接続端子部付近にある筐体の温度上昇が大きくなる傾向にある。
【０００７】
本発明は、このような問題点に着目してなされたものであって、その目的は、回路遮断器の接続端子部付近の温度上昇を抑制することが可能な漏電検出引外しユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する漏電検出引外しユニットは、回路遮断器に接続される主回路バーを電路として備えた漏電検出引外しユニットであって、前記回路遮断器の接続端子部に対する接続部位である前記主回路バーの接続端子部は、当該接続端子部以外の電路よりも接触面積が大きい端子部形状を有していることをその要旨としている。
【０００９】
上記漏電検出引外しユニットについて、前記主回路バーの接続端子部における電路の接触部形状が平面であることとしてもよい。
上記漏電検出引外しユニットについて、前記主回路バーの接続端子部の電路は、Ｕの字状からなることとしてもよい。
【００１０】
上記漏電検出引外しユニットについて、前記主回路バーの接続端子部における電路の経路に沿って溝を有することとしてもよい。
上記漏電検出引外しユニットについて、前記主回路バーの接続端子部は金属で構成され、電路の接触部形状が平面であるキャップ部材を前記接続端子部にかぶせることとしてもよい。
【００１１】
上記漏電検出引外しユニットについて、前記主回路バーによる電路は、漏電検出回路の構成要素である零層変流器を貫通するＺＣＴ貫通部と、当該ＺＣＴ貫通部を挟んで前記接続端子部とは反対側の負荷端子部との間の区間で、断面積が前記ＺＣＴ貫通部よりも大きいこととしてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、回路遮断器の接続端子部付近の温度上昇を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】外部引外し式の漏電遮断器を示す正面図。
【図２】漏電検出引外しユニットの内部を示す正面図。
【図３】第１の実施の形態について、主回路バーの接続端子部を示す斜視図。
【図４】第２の実施の形態について、主回路バーの接続端子部を示す正面図。
【図５】第３の実施の形態について、主回路バーの接続端子部を示す正面図。
【図６】電路が屈折している様子を示す側面図。
【図７】締め付け力によって電路が変形した様子を示す側面図。
【図８】第４の実施の形態について、先端キャップがかぶせられた主回路バーの接続端子部を示す正面図。
【図９】先端キャップの接触部形状を示す上面図。
【図１０】第５の実施の形態について、主回路バーにおけるＺＣＴ貫通部と端子板との間の区間を示す正面図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（第１の実施の形態）
以下、漏電検出引外しユニットの第１の実施の形態について説明する。
図１に示すように、外部引外し式の漏電遮断器は、大きく分けて回路遮断器３と漏電検出引外しユニット４とで構成される。この漏電遮断器は、回路遮断器３の電源端子部３ａ及び漏電検出引外しユニット４の負荷端子部４ａにおいて、電線１が端子ねじ２によって固定されている。複数の回路遮断器３は連接ハンドル５によって連接されている。この連接ハンドル５は、漏電検出引外しユニット４の連動ハンドル６に接続されており、漏電検出時に動作する連動ハンドル６によって連動されて、回路を遮断する。
【００１５】
図２に示すように、漏電検出引外しユニット４の内部には、電路となる主回路バー７が引き回され、当該主回路バー７の先端は端子板８に溶着されている。主回路バー７は４本ともＺＣＴ９を通過している。
【００１６】
図３に示すように、主回路バー７は、一端側の接続端子部７ａが回路遮断器３の接続端子部３ｂ（図１参照）に端子ねじ２で固定され、他端側が端子板８を介して漏電検出引外しユニット４の負荷端子部４ａに端子ねじ２で固定されている。接続端子部７ａは、端子カバー１０によって保護されている。接続端子部７ａは、接触面形状が平面で形成されている。したがって、接続端子部７ａが回路遮断器３の接続端子部３ｂに端子ねじ２で固定されるとき、接続端子部７ａの平面部分が接続端子部３ｂの端子板によって挟み込まれ、これにより、接触面積が大きくなる。
【００１７】
次に、漏電検出引外しユニット４の作用について説明する。
主回路バー７の接続端子部７ａにおける接触面形状は平面であるため、接触面積が大きくなる。これにより、接触抵抗による発熱が抑えられ、主回路バー７による電路の発熱量が少なくなる。したがって、接続端子部７ａの温度上昇値は低減される。以上のように、漏電検出引外しユニット４は、接続端子部７ａの接触面積が大きいため、接続端子部７ａの温度上昇値の低減が可能になる。
【００１８】
以上説明したように、第１の実施の形態によれば、以下の効果を奏することができる。
（１）回路遮断器３の接続端子部３ｂに対する接続部位である主回路バー７の接続端子部７ａは、当該接続端子部７ａ以外の電路よりも接触面積が大きい端子部形状を有している。これにより、接続端子部７ａの接触面積が増加するので、接触抵抗による発熱が抑えられ、電路の発熱量が低減される。したがって、電路の温度上昇値は低減される。よって、回路遮断器３の接続端子部３ｂ付近の温度上昇を抑制することができる。
【００１９】
（２）回路遮断器３の接続端子部３ｂと接する部分が平面であることから、接触面積が大きくなり、接触抵抗による発熱量を下げられる。
（３）回路遮断器３の接続端子部３ｂ付近の温度上昇が抑制されることに伴い、接続端子部３ｂを覆う蓋を別途取り付ける必要がない。つまり、当該蓋により表面温度を下げる必要がない。
【００２０】
（第２の実施の形態）
次に、漏電検出引外しユニットの第２の実施の形態について説明する。本実施の形態における漏電検出引外しユニット４は、主回路バー７の接続端子部７ａを除いては上記第１の実施の形態と同様であるから、共通する構成要素には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００２１】
図４に示すように、接続端子部７ａは略Ｕの字型に形成されている。したがって、この接続端子部７ａが回路遮断器３の接続端子部３ｂに端子ねじ２で固定されるとき、接続端子部７ａのＵ字部分が接続端子部３ｂの端子板によって挟み込まれ、これにより、接触面積が大きくなる。なお、Ｕ字部分の接触面形状を平面で形成してもよい。
【００２２】
次に、漏電検出引外しユニット４の作用について説明する。
主回路バー７の接続端子部７ａはＵの字型であるため、直状との比較において接触面積が大きくなる。これにより、接触抵抗による発熱が抑えられ、主回路バー７による電路の発熱量が少なくなる。したがって、接続端子部７ａの温度上昇値は低減される。また、少ない曲げ回数で済むので、加工コストの低減も可能である。以上のように、漏電検出引外しユニット４は、接続端子部７ａの接触面積が大きくなっているため、接触抵抗による発熱は抑制される。したがって、接続端子部７ａの温度上昇値の低減が可能になる。
【００２３】
以上説明したように、第２の実施の形態によれば、上記第１の実施の形態による（１）、（３）の効果と同様の効果に加え、以下の効果を奏することができる。
（４）主回路バー７の接続端子部７ａの電路は、Ｕの字状からなる。このため、少ない曲げ回数で接触面積を増やすことができ、温度低減ができる。
【００２４】
（５）接続端子部７ａをＵの字状に形成して表面積を増やすことで、電路まわりの放熱量も増加する。したがって、電路の温度上昇値を低減することができる。
（６）Ｕ字部分の接触面形状を平面で形成する場合、より接触面積が大きくなり、接触抵抗による発熱量を下げられる。
【００２５】
（第３の実施の形態）
次に、漏電検出引外しユニットの第３の実施の形態について説明する。本実施の形態における漏電検出引外しユニット４は、主回路バー７の接続端子部７ａを除いては上記第１の実施の形態と同様であるから、共通する構成要素には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００２６】
図５に示すように、接続端子部７ａは電路の経路に沿って複数本の溝を有している。したがって、図６に示すように、電路が経路沿いに屈折していても、図７に示すように、端子ねじ２によって接続端子部３ｂの端子板に固定したとき、締め付け力によって電路は溝を中心に変形する。これによって、接続端子部７ａと接続端子部３ｂとの接触面積が大きくなる。
【００２７】
次に、漏電検出引外しユニット４の作用について説明する。
接続端子部７ａに溝が形成されているため、固定時の締め付け力による変形が許容される。この変形を伴いつつ接続端子部７ａが接続端子部３ｂの端子板によって挟み込まれる。これによって、接触面積が大きくなり、接触抵抗値が低下し、発熱量が低減する。以上のように、漏電検出引外しユニット４は、接続端子部７ａの接触面積が大きくなっているため、接触抵抗による発熱は抑制される。したがって、接続端子部７ａの温度上昇値の低減が可能になる。
【００２８】
以上説明したように、第３の実施の形態によれば、上記第１の実施の形態による（１）、（３）の効果と同様の効果に加え、以下の効果を奏することができる。
（７）接続端子部７ａは電路の経路に沿って溝を有する。このため、接続端子部７ａが仮に経路沿いに屈折していても、端子ねじ２による締め付け力が作用したときに溝を中心として電路が変形するので、接触面積が増えて接触抵抗値が低下し、発熱量が低減する。
【００２９】
（８）接続端子部７ａに溝を形成して表面積を増やすことで、電路まわりの放熱量も増加する。したがって、電路の温度上昇値を低減することができる。
（第４の実施の形態）
次に、漏電検出引外しユニットの第４の実施の形態について説明する。
【００３０】
図８に示すように、本実施の形態における漏電検出引外しユニット４は、接続端子部７ａに先端キャップ１１がかぶせられている。なお、先端キャップ１１が備わっている点を除いては上記第１の実施の形態と同様であるから、共通する構成要素には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００３１】
図９に示すように、接続端子部７ａは金属で構成され、電路の接触部形状が平面である先端キャップ１１が接続端子部７ａにかぶせるような形で備えられている。この先端キャップ１１も金属等の導電性材料によって構成されている。したがって、回路遮断器３の接続端子部３ｂに固定されるとき、先端キャップ１１の平面部分が接続端子部３ｂの端子板によって挟み込まれ、これにより、接触面積が大きくなる。つまり、接続端子部７ａが細くても、先端キャップ１１によって接触面積が大きくなる。
【００３２】
次に、漏電検出引外しユニット４の作用について説明する。
接続端子部７ａにかぶせられる先端キャップ１１の接触部形状は平面であるため、接続端子部７ａが細くても、接触面積が大きくなる。これにより、接触抵抗による発熱量が少なく、接続端子部７ａの温度上昇値は低減される。以上のように、漏電検出引外しユニット４は、先端キャップ１１によって間接的に接続端子部７ａの接触面積が大きいので、接続端子部７ａの温度上昇値の低減が可能になる。
【００３３】
以上説明したように、第４の実施の形態によれば、上記第１の実施の形態による（１）〜（３）の効果と同様の効果に加え、以下の効果を奏することができる。
（９）先端キャップ１１により、回路遮断器３の接続端子部３ｂとの接触面積が増加するので、接触抵抗による発熱量が低減される。
【００３４】
（１０）接続端子部７ａに先端キャップ１１をかぶせて表面積を増やすことで、電路まわりの放熱量も増加する。したがって、電路の温度上昇値を低減することができる。
（第５の実施の形態）
次に、漏電検出引外しユニットの第５の実施の形態について説明する。
【００３５】
図１０に示すように、本実施の形態における漏電検出引外しユニット４は、主回路バー７について、ＺＣＴ９を貫通するＺＣＴ貫通部と端子板８との間の区間で、断面積がＺＣＴ貫通部よりも大きい。なお、当該区間の断面積が大きい点を除いては上記第１の実施の形態と同様であるから、共通する構成要素には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００３６】
次に、漏電検出引外しユニット４の作用について説明する。
電路となる主回路バー７は、ＺＣＴ９を貫通するＺＣＴ貫通部と端子板８との間の区間で、断面積が大きい。したがって、主回路バー７の断面積が大きくなり、発熱量が少なくなり、接続端子部７ａの温度上昇値は低減される。以上のように、漏電検出引外しユニット４は、ＺＣＴ貫通部と端子板８との間の区間での断面積が大きくなっており、通電時における主回路バー７の発熱量は低減される。したがって、接続端子部７ａの温度上昇値の低減が可能になる。
【００３７】
以上説明したように、第５の実施の形態によれば、上記第１の実施の形態による（１）〜（３）の効果と同様の効果に加え、以下の効果を奏することができる。
（１１）ＺＣＴ９と負荷端子部４ａ（端子板８が接続される箇所）との間にある電路の断面積を大きくできるため、電路全体の端子間抵抗が小さくなり、発熱量の低減が可能になる。
【００３８】
（１２）ＺＣＴ９のサイズを電路の断面積に応じて変更せずに接触抵抗による発熱を低減可能である。つまり、ＺＣＴ９の部品共通化が可能となる。
（１３）電路の断面積を大きくして表面積を増やすことで、電路まわりの放熱量も増加する。したがって、電路の温度上昇値を低減することができる。
【００３９】
なお、上記各実施の形態は、次のように変更して具体化することも可能である。
・第５の実施の形態における電路の断面積を大きくする構成を各実施の形態に適用してもよい。各実施の形態に倣い主回路バー７の接続端子部７ａの接触面積を大きくしつつ、第５の実施の形態に倣い主回路バー７におけるＺＣＴ貫通部と端子板８との間の区間の断面積を大きくすることで、より電路の発熱量が低減される。
【００４０】
・各実施の形態による主回路バー７の接続端子部７ａの接触面積を大きくする構成を適宜組み合わせてもよい。
・複数本の主回路バー７について、電流量等に応じて接続端子部７ａの形状を異ならせてもよい。同様に、ＺＣＴ貫通部と端子板８との間の区間の断面積を異ならせてもよい。
【符号の説明】
【００４１】
１…電線、２…端子ねじ、３…回路遮断器、３ａ…電源端子部、３ｂ…接続端子部、４…漏電検出引外しユニット、４ａ…負荷端子部、５…連接ハンドル、６…連動ハンドル、７…主回路バー、７ａ…接続端子部、８…端子板、９…ＺＣＴ、１０…端子カバー、１１…先端キャップ（キャップ部材）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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