(57)【要約】【課題】第１ウィンドウにおいて第２ウィンドウに覆われる隠蔽箇所が生じた場合、隠蔽箇所を手間なく表示させる。【解決手段】ウィンドウ（Ｗ１）にてウィンドウ（Ｗ２）に覆われている隠蔽箇所が生じた場合、３次元タッチパネル（２０２）によって検出されるユーザの指と画面との距離が所定数値範囲におさまると、前記隠蔽箇所を視認不可状態から視認可能状態に変更する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部に表示されるウィンドウを操作するための操作体の位置を示す位置情報を入力する入力手段と、前記位置情報に基づいて前記表示部に表示されるウィンドウを操作する表示制御手段とを備えた情報処理装置において、
前記表示制御手段は、第１ウィンドウにおいて第２ウィンドウに覆われている隠蔽箇所が生じた場合、前記位置情報に示される前記操作体と前記表示部との距離が所定数値範囲になると、前記隠蔽箇所を視認不可状態から視認可能状態に切り替えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記位置情報を参照して、前記表示部の画面における前記隠蔽箇所に対応する領域と前記操作体とが前記画面の垂線方向において対向する対向状態になっているか否かを判定する判定手段を備え、
前記表示制御手段は、前記対向状態であると前記判定手段に判定され、且つ、前記操作体と前記表示部との距離が前記所定数値範囲になった場合、前記隠蔽箇所を視認不可状態から視認可能状態に切り替えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記隠蔽箇所を視認可能状態にしている間、前記第１ウィンドウを、前記操作体による操作の対象となる操作ウィンドウとして扱うことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記第２ウィンドウを非表示にすることで、前記第１ウィンドウにおける前記隠蔽箇所を視認可能状態にすることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の情報処理装置としてコンピュータを機能させるためのプログラムであって、コンピュータを上記各手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ウィンドウを表示部に表示させる情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザの指（操作体）の位置を画面に平行な平面座標によって検出するだけでなく、指と画面との距離も検出できる３次元タッチパネルが知られている（一例として、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１１３３８９号公報（２０１２年  ６月１４日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
タッチパネルを用いた表示装置ではウィンドウを表示し操作することが可能になっているが、第１ウィンドウにおいて第２ウィンドウに覆われる隠蔽箇所が生じた場合、当該隠蔽箇所は表示されていない。ここで、前記の隠蔽箇所を表示させる場合、ユーザは、第２ウィンドウをドラッグ操作によって移動させるか、第２ウィンドウを非表示にするために第２ウィンドウのメニューを開く操作を行う必要があるが、これらの操作は手間である。
【０００５】
本発明の目的は、第１ウィンドウにおいて第２ウィンドウに覆われる隠蔽箇所が生じた場合、隠蔽箇所を手間なく表示させることの可能な情報処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様は、表示部に表示されるウィンドウを操作するための操作体の位置を示す位置情報を入力する入力手段と、前記位置情報に基づいて前記表示部に表示されるウィンドウを操作する表示制御手段とを備えた情報処理装置において、前記表示制御手段は、第１ウィンドウにおいて第２ウィンドウに覆われている隠蔽箇所が生じた場合、前記位置情報に示される前記操作体と前記表示部との距離が所定数値範囲になると、前記隠蔽箇所を視認不可状態から視認可能状態に切り替えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様によれば、第１ウィンドウにおいて第２ウィンドウに覆われている隠蔽箇所が生じた場合、前記指示体と前記表示部との距離を変更することで前記隠蔽箇所を視認不可状態から視認可能状態に移行できる。よって、従来の操作（上側ウィンドウのドラッグ操作，メニューを開いて上側ウィンドウを閉じる操作）に比べて、前記隠蔽箇所を視認可能にする際の手間を低減できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態１に係るスマートフォンの表示態様を説明するための模式図である。
【図２】本発明の実施形態１に係るスマートフォンの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態１に係るスマートフォンの処理手順を示したフローチャートである。
【図４】ホバー操作にてウィンドウＷ１を移動させた後の状態を示す模式図である。
【図５】図１とは異なる表示態様を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
〔実施形態１〕
以下、本発明の情報処理装置の一実施形態のスマートフォン１００の構成を詳細に説明する。
【００１０】
図２は、本実施形態に係るスマートフォンの概略構成を示すブロック図である。図２に示すように、スマートフォン１００は、少なくとも、表示部２００、制御部３００、および、記憶部４００を備えている。さらに、スマートフォン１００は、図示しないが、通信部、インターネット通信部、音声操作部、音声出力部、テレビ放送受像部、ＧＰＳ（Global Positioning System）、撮影部（カメラ）など、スマートフォンが標準的に備えている各種ハードウェアを備えている。
【００１１】
表示部２００は、画像表示のための表示パネル２０１とユーザによる操作を受け付けるための３次元タッチパネル２０２とを有する。
【００１２】
表示パネル２０１は、制御部３００にて処理される情報を画像として表示する表示デバイスである。表示パネル２０１は、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、ＥＬ（Electroluminescence）ディスプレイなどで構成される。また、表示パネル２０１は３次元画像が表示可能なディスプレイであってもよい。
【００１３】
３次元タッチパネル２０２は、表示部２００に取り付けられている位置検出センサである。３次元タッチパネル２０２は、表示パネル２０１を覆う透明カバーをタッチ面として有しており、タッチ面と対面（対向）するユーザの指の位置情報を検出する。具体的には、３次元タッチパネル２０２は、ユーザの指の位置情報として、タッチ面に平行な平面の平面座標上の座標値（Ｘ,Ｙ）を示す平面座標情報と、前記タッチ面と前記指との距離（Ｚ）を示す距離情報との組み合わせを出力する。なお、この距離情報の距離は、前記タッチ面（表示パネル２０１の画面）と前記指との間を結ぶ直線であり且つ前記タッチ面（画面）の垂線に平行な直線の長さを指す。
【００１４】
つまり、３次元タッチパネル２０２は、タッチ面に接触するユーザの指の位置情報のみならず、タッチ面の垂線方向上において当該タッチ面と間隔を空けて位置しているユーザの指の位置情報も、３次元座標として出力する。なお、３次元タッチパネル２０２は例えば静電容量式または赤外線走査式のタッチパネルで構成される。また、本実施形態では、ユーザの指を、３次元タッチパネル２０２の検出対象である操作体としているが、スタイラスペンやタッチペン等を前記操作体としても構わない。
【００１５】
制御部３００は、スマートフォン１００に備えられる各ハードウェアの動作を制御するブロックであり、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を備えるマイクロコンピュータやマイクロプロセッサなどによって実現される。制御部３００は、記憶部４００に記憶されている各種情報および各種制御を実施するためのプログラムを取り出して演算処理や判定処理を行い、これらの処理結果に基づいてスマートフォン１００の各ハードウェアに制御信号や情報を送って、スマートフォン１００の各ハードウェアの動作を制御する。なお、制御部３００の詳細については後述する。
【００１６】
記憶部４００は、制御部３００が実行する各種アプリケーションプログラム、ＯＳプログラム、制御プログラム、これらプログラムを実行するときに読み出す各種データ（設定値、テーブル等）を記憶する記憶領域である。記憶部４００としては、従来から公知の種々の記憶手段、例えば、リードオンリーメモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、フラッシュメモリ、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Electrically EPROM）、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）などを用いることができる。また、制御部３００に取り扱われている各種データや処理中のデータは、記憶部４００のワーキングメモリに一時的に記憶される。
【００１７】
つぎに、制御部３００の構成を詳細に説明する。制御部３００は、図２に示すように、少なくとも、位置情報取得部（入力手段）３０１、エリア判定部３０２、対向状態判定部（判定手段）３０３、表示制御部（表示制御手段）３０４を備えている。
【００１８】
位置情報取得部３０１は、表示パネル２０１に表示されている画像（ウィンドウ等）に対して操作を行うための操作体（ユーザの指）の位置を示す前記の位置情報を３次元タッチパネル２０２から入力（取得）し、この位置情報をエリア判定部３０２、対向状態判定部３０３、表示制御部３０４へ伝達するブロックである。
【００１９】
エリア判定部３０２は、位置情報取得部３０１によって取得された位置情報を参照して、ユーザの指が位置するエリアを判定し、判定結果を対向状態判定部３０３および表示制御部３０４に伝達するブロックである。以下、この点を詳細に説明する。
【００２０】
本実施形態のスマートフォン１００においては、図１（ａ）の右側に図示されているように、３次元タッチパネル２０２のタッチ面と対向する空間において３つのエリアが設定されている。具体的には、図１（ａ）の右側に示すように、タッチ面に隣接するホバー/タッチ切替エリア１と、ホバー/タッチ切替エリア１よりもタッチ面から離れているホバー検知エリア２と、ホバー検知エリア２よりもタッチ面から離れているホバー解除エリア３とが設定される。すなわち、ホバー/タッチ切替エリア１は、３次元タッチパネル２０２の位置情報に含まれる距離情報（指とタッチ面との距離）が０以上且つＺ１（Ｚ１＞０）未満の値を示すエリアであり、ホバー検知エリア２は前記距離情報がＺ１以上且つＺ２未満（Ｚ２＞Ｚ１）の値を示すエリアであり、ホバー解除エリア３は前記距離情報がＺ２以上の値を示すエリアである。そして、記憶部４００には、図２に示すように、以上にて示したＺ１およびＺ２がエリア判定閾値として予め保存されている。
【００２１】
エリア判定部３０２は、記憶部４００からエリア判定閾値を読み出し、位置情報取得部３０１から伝達された位置情報のうちの距離情報と前記エリア判定閾値とを対比することにより、ホバー/タッチ切替エリア１、ホバー検知エリア２、ホバー解除エリア３のいずれにユーザの指が位置しているのかを判定する。
【００２２】
つぎに、対向状態判定部３０３を説明する。対向状態判定部３０３は、図１（ａ）に示すように表示パネル２０１に表示されるウィンドウＷ１においてウィンドウＷ２に覆われている隠蔽箇所があり、且つ、ユーザの指がホバー/タッチ切替エリア１に位置するとエリア判定部３０２に判定された場合、隠蔽箇所と指とが表示パネル２０２の画面の垂線方向（画面に対して垂直な方向）において対向状態になっているか否かを判定するブロックである。少なくともウィンドウＷ１の上側にウィンドウＷ２が重ねられている場合に前記隠蔽箇所が生じることになり、図１（ａ）の例ではウィンドウＷ２の占める範囲が隠蔽箇所に対応する領域である。
【００２３】
なお、図１（ａ）〜（ｄ）および図４の各々において、右側のイラストは、３次元タッチパネル２０２のタッチ面およびその近接エリアを示したものであり、図示のＡ方向が表示パネル２０２の画面の垂線方向となる。これに対し、図１（ａ）〜（ｄ）および図４の各々において、左側のイラストは、表示パネル２０２の画面の正面を描写したものであり、当該画面に映っているウィンドウＷ１・Ｗ２を示した図である（つまり、左側のイラストでは、Ａ方向ではなく、図の紙面を貫通する方向が画面の垂線方向になる）。
【００２４】
以下、対向状態判定部３０３の判定処理をより詳細に説明する。具体的には、対向状態判定部３０３は、３次元タッチパネル２０２で用いられる平面座標における前記隠蔽箇所の座標値と、位置情報取得部３０１によって取得された位置情報に含まれる平面座標情報とが一致する場合に、前記垂線方向（Ａ方向）においてユーザの指と前記隠蔽箇所とが対向する対向状態であると判定する。これに対し、対向状態判定部３０３は、前記隠蔽箇所の座標値と前記平面座標情報とが一致しない場合、前記対向状態になっていないと判定する。
【００２５】
つまり、対向状態判定部３０３は、前記隠蔽箇所から前記垂線方向（Ａ方向）に進んだ位置に指がある場合に前記隠蔽箇所と指とが前記垂線方向（Ａ方向）において対向する対向状態であると判定し、前記隠蔽箇所から前記垂線方向に進んだ位置に指がない場合に前記対向状態ではないと判定するようになっている。対向状態判定部３０３は、判定結果を表示制御部３０４に伝達する。
【００２６】
つぎに、表示制御部３０４を説明する。表示制御部３０４は、位置情報取得部３０１、エリア判定部３０２、対向状態判定部３０３から伝達されてくる情報（位置情報、各種判定結果）を参照して、表示部２００の表示制御を行うブロックである。すなわち、表示制御部３０４は、表示パネル２０１にウィンドウ等の各種画像を表示させ、３次元タッチパネル２０２にて検出される位置情報に基づいてユーザの指の動きを検出し、この動きに応じた操作内容をウィンドウ等に反映させる処理を行う。
【００２７】
特に、本実施形態の表示制御部３０４は、図１（ａ）に示すように２つのウィンドウＷ１・Ｗ２が互いに重なって表示パネル２０１に表示されている場合、ユーザの指とタッチ面（表示部２００の画面）との距離（指の属するエリア）に応じてウィンドウＷ１・Ｗ２の表示態様を変更するようになっている。以下ではこの点について図１を参照して詳細に説明する。
【００２８】
図１（ａ）〜図１（ｄ）の各々は、右側において、各エリアと指との位置関係を図示し、左側において、指と各エリアとの位置関係が右側の図のようになっている場合における表示パネル２０１の表示状態を図示したものである。
【００２９】
まず、図１（ａ）に示すように、ウィンドウＷ１においてウィンドウＷ２に覆われている隠蔽箇所があるものとする。ここで、図１（ａ）に示すように、ユーザの指がホバー解除エリア３に位置している場合、表示制御部３０４は指の動きを操作（ホバー操作）として認識しない。
【００３０】
つぎに、図１（ｂ）に示すようにユーザの指がホバー検知エリア２に入ってくると、表示制御部３０４は、ユーザの指の動きをホバー操作として認識し、当該ホバー操作をウィンドウＷ１またはウィンドウＷ２に反映させる。
【００３１】
例えば、指が画面の垂線方向（Ａ方向）においてウィンドウＷ２と対向した状態でホバー検知エリア２に入ると、表示制御部３０４は、ユーザの指の動きをホバー操作として認識し、当該ホバー操作をウィンドウＷ２に反映させるようになっている。そして、図１（ｂ）の状態においてタッチ面に平行且つタッチ面の縦方向へ指をホバーさせると、ウィンドウＷ２はホバー操作の方向へ移動し、図４のようになる。
【００３２】
これに対し、指が画面の垂線方向（Ａ方向）においてウィンドウＷ２と対向せずウィンドウＷ１に対向した状態でホバー解除エリア３からホバー検知エリア２に入ると、表示制御部３０４は、指の動きをホバー操作と認識し、当該ホバー操作をウィンドウＷ１に反映させる。
【００３３】
続いて、指がホバー/タッチ切替エリア１に入ってくると、表示制御部３０４は、指がタッチ面にタッチされている場合に指の動きを操作（タッチ操作）として認識するものの、タッチ面と離れた状態で指を動かしてもホバー操作として認識しない。つまり、指がホバー/タッチ切替エリア１に入っている間、タッチ操作のみが有効とされホバー操作は無効である。
【００３４】
さらに、本実施形態では、指がホバー/タッチ切替エリア１に入っており、且つ、画面の垂線方向（Ａ方向）においてユーザの指と前記隠蔽箇所（ウィンドウＷ２の位置）とが対向する対向状態である場合、表示制御部３０４は、図１（ｃ）に示すようにウィンドウＷ２を消去させることにより（非表示とする）、ウィンドウＷ１のうちウィンドウＷ２に覆われていた部分（前記隠蔽箇所）を表示させる（なお、図１（ｃ）（ｄ）の１点鎖線は、ウィンドウＷ２が表示されていた箇所を明確にするために便宜上示している線であり、実際には存在しない線である）。
【００３５】
これにより、図１（ｃ）および図１（ｄ）のように、ウィンドウＷ１のうちウィンドウＷ２に覆われていた部分をユーザに視認させることが可能になり、さらに、この部分に対してタッチ操作を行うことが可能になる。なお、図１（ｄ）は、文字入力のためのカーソルを表示させてタッチ操作によって文字入力を行っている様子を示したものである。
【００３６】
そして、画面の垂線方向（Ａ方向）においてユーザの指とウィンドウＷ２が表示されていた箇所（図１（ｃ）の１点鎖線の枠内）とが対向しつつ、指がホバー/タッチ切替エリア１からホバー検知エリア２に戻った場合、表示制御部３０４は、消去していたウィンドウＷ２を再び表示させる（図１（ｂ））。これにより、ウィンドウＷ２が再び表示されるとともに、ウィンドウＷ１においてウィンドウＷ２に覆われることで表示されない隠蔽箇所が再び生じることになる。
【００３７】
あるいは、指をホバー/タッチ切替エリア１に維持させたまま、ウィンドウＷ２の表示されていた箇所と画面の垂線方向（Ａ方向）において対向する位置（図１（ｃ）の１点鎖線の枠内）から、元々ウィンドウＷ２が表示されていなかった箇所と対向する位置（図１（ｃ）の１点鎖線の枠外）にまで指を移動させた場合も、表示制御部３０４は、消去していたウィンドウＷ２を再び表示させる。
【００３８】
以上の処理により、ユーザは、第１ウィンドウ（ウィンドウＷ１）のうち第２ウィンドウ（ウィンドウＷ２）に隠されている部分について簡単に表示させ操作することができるのである。
【００３９】
つぎに、本実施形態の処理手順のうちの一部を示すフローチャートを図３に示す。なお、図３のフローチャートは、あくまでも一例であり、本実施形態は図３のフローチャートに限定されるものではない。
【００４０】
まず、制御部３００は、ユーザの指がホバー/タッチ切替エリア１に位置しているか否かを判定する（Ｓ１）。制御部３００は、ユーザの指がホバー/タッチ切替エリア１に位置していると判定した場合（Ｓ１にてＹＥＳ）、ユーザの指が隠蔽箇所と画面の垂線方向（Ａ方向）において対向しているか否かを判定する（Ｓ２）。
【００４１】
制御部３００は、ユーザの指が隠蔽箇所と画面の垂線方向（Ａ方向）において対向していると判定した場合（Ｓ２にてＹＥＳ）、ウィンドウＷ２を非表示にする（Ｓ３）。Ｓ３の後、制御部３００は、指がタッチ面に接触した場合（Ｓ４にてＹＥＳ）、タッチ操作をウィンドウＷ１に反映させる（Ｓ５）。続いて、制御部３００は、ユーザの指がホバー/タッチ切替エリア１から外れたか否かを判定し（Ｓ６）、外れている場合にはウィンドウＷ２を再表示させる（Ｓ７）。
【００４２】
以上示したように、表示制御部３０４は、ウィンドウＷ１においてウィンドウＷ２に覆われている隠蔽箇所が生じた場合、表示部２００の画面のうち前記隠蔽箇所に対応する領域と指とが画面の垂線方向（Ａ方向）において対向する対向状態になり、且つ、指がホバー/タッチ切替エリア１に入ると（つまり指と表示部２００との距離が所定数値範囲になると）、前記隠蔽箇所を視認不可状態から視認可能状態に切り替えている。
【００４３】
これにより、前記隠蔽箇所を表示させる場合において、従来の操作（上側ウィンドウのドラッグ操作，メニューを開いて上側ウィンドウを閉じる操作）よりも手間を低減できるという効果を奏する。
【００４４】
なお、以上の実施形態では、隠蔽箇所に対応する領域（画面において隠蔽箇所に対応する部分）と指とが画面の垂線方向（Ａ方向）において対向する対向状態である事が前記視認可能状態に移行させる条件としているが、当該条件はなくても構わない。すなわち、前記対向状態になっていない場合でも、指がホバー/タッチ切替エリア１に入った場合には、ウィンドウＷ１においてウィンドウＷ２に覆われている隠蔽箇所を視認可能状態に移行させるようになっていてもよい。
【００４５】
但し、前記対向状態になっていない場合、前記隠蔽箇所に対して操作を行う事をユーザが意図している可能性は高くなく、前記隠蔽領域を視認可能状態にする必要性に乏しい。それゆえ、以上にて説明した実施形態のように、前記対向状態になっており且つ指がホバー/タッチ切替エリア１に入った場合に、ウィンドウＷ１においてウィンドウＷ２に覆われている隠蔽箇所を視認可能状態に移行させるようになっていることが好ましい。
【００４６】
また、本実施形態では、表示制御部３０４は、前記の対向状態になり、且つ、指がホバー/タッチ切替エリア１に入った場合、ウィンドウＷ１の上側のウィンドウＷ２を非表示にすることで、ウィンドウＷ２においてウィンドウＷ１に覆われていた箇所（図１（ｃ）の１点鎖線に囲まれている箇所）を視認不可状態から視認可能状態に移行させている。さらに、この時、表示制御部３０４は、視認可能状態になっている部分を有するウィンドウＷ１を、ユーザの指による操作を反映させる操作ウィンドウとして扱うようになっている。それゆえ、ウィンドウＷ２のうち前記隠蔽箇所が視認不可状態から視認可能状態に移行すると、ユーザは、前記隠蔽箇所を視認できるようになるだけではなく当該箇所に対する操作も行うことが可能になる。
【００４７】
また、以上の実施形態では、下側のウィンドウＷ１のうち上側のウィンドウＷ２に覆われている隠蔽箇所を視認不可状態から視認可能状態に移行させるために、ウィンドウＷ１を消去（非表示）する形態を採用しているが、当該形態に限定されるものではない。
【００４８】
例えば、上側のウィンドウＷ２を完全に消去するのではなく、ウィンドウＷ２のうち、輪郭を示す輪郭線のみを表示させ、輪郭線以外の箇所を消去することで、前記隠蔽箇所を視認不可状態から視認可能状態に移行させてもよい。つまり、この形態では、図１（ｃ）の１点鎖線部分に輪郭線が残ることになる。なお、輪郭線は、図１（ｃ）のように１点鎖線でもよいし、実線、点線、破線等であってもよい。
【００４９】
あるいは、ウィンドウＷ２を完全に消去するのではなく、ウィンドウＷ２を半透明化することで、ウィンドウＷ１のうちウィンドウＷ２に覆われている箇所を視認可能状態に移行させてもよい。また、この場合、ホバー/タッチ切替エリア１内に位置する指とタッチ面（画面）との距離に応じてウィンドウＷ２の透明度（透過率）が変化するようになっていてもよい。例えば、指がタッチ面に近づくにつれてウィンドウＷ２の透明度が高くなり、指がタッチ面に接触するとウィンドウＷ２が消去されるような形態であってもよい。
【００５０】
あるいは、図５（ｂ）に示すように、指がホバー検知エリア２にある時はウィンドウＷ１の上側にウィンドウＷ２を表示させる一方、指が隠蔽箇所と対向しつつホバー/タッチ切替エリア１に進出すると、図５（ａ）に示すように、ウィンドウＷ２をウィンドウＷ１の下側へ遷移させるような形態でも構わない。
【００５１】
〔実施形態２〕
表示部２００の表示パネル２０１は所謂透明ディスプレイであってもよい。但し、この場合、ユーザは、透明ディスプレイの表面側にて指を動かすことで画像を操作するだけではなく、透明ディスプレイの裏面側にて指を動かすことで画像を操作できるようになる。この構成では、例えば以下のように表示制御を行えばよい。つまり、指が透明ディスプレイの表面側に位置している場合、図１（ａ）を用いて説明したように表示制御を行いつつ、指が透明ディスプレイの裏面側に位置している場合、指と裏面との間隔が所定値以上であれば、ウィンドウＷ１・Ｗ２のうち指に指されている方のウィンドウをホバーし、指と裏面との間隔が所定値を超えると、上側のウィンドウＷ２を消去することで、下側のウィンドウＷ１のうちのウィンドウＷ２に覆われていた箇所を視認可能状態に変更するようになっていてもよい。
【００５２】
〔実施形態３〕
また、表示制御部３０４は、指がホバー解除エリア３からホバー検知エリア２に突入したことを検出した場合、突入時から所定時間経過するまでは指がどのように動いてもホバー操作として認識せず（ホバーを無効にする）、突入時から所定時間経過時までの間に連続して指がホバー検知エリア２に位置し続けた場合に、所定時間経過後から、ホバー検知エリア２内の指の動きをホバー操作と認識するようになっていてもよい。
【００５３】
この理由は以下の通りである。指がホバー検知エリア２に突入しただけでは、ユーザがホバー操作を意図しているのか、そのまま指をタッチ面まで進行させてタッチ操作を行うことを意図しているのか不明であり、タッチ操作を行うことを意図しているのにホバー操作が行われてしまうと不都合である。そこで、指がホバー検知エリア２に突入してから所定時間がホバー操作を受け付けず、所定時間経過してからホバーを有効化すると、前記の不都合を抑制できるのである。
【００５４】
〔その他〕
なお、以上示した各実施形態においては、アプリケーションによって表示されるウィンドウのみならず、ＯＳ（Operating System）によって表示されるデスクトップ画像もウィンドウ（レイヤー）の範疇に含まれる。
【００５５】
また、以上の実施形態では、表示制御部３０４は、指がタッチ面にタッチされている場合、つまり、指とタッチ面（表示部２００）との距離がゼロになった場合に、指の動きをタッチ操作として認識しているが、この距離に誤差範囲をもたせてもよい。つまり、指がタッチ面に完全に接触していなくとも、指とタッチ面との距離が０〜数ミリまでの間にあるときには指の動きをタッチ操作として認識するようになっていてもよい。
【００５６】
また、以上の各実施形態において、制御部３００は、上述の通り、ＣＰＵを用いてソフトウェアにて実現してもよいし、集積回路等に形成された論理回路によって実現してもよい。なお、ソフトウェアによる場合、スマートフォン１００は、前記ソフトウェアであるプログラムがコンピュータ（またはＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭまたは記憶装置等の記録媒体を備えている。上記記録媒体としては、例えば、カード、ディスク、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などの「一時的でない有形の媒体」であってもよい。また、上記プログラムは、任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに伝送されてもよい。なお、本発明の一態様は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００５７】
〔実施形態のまとめ〕
以上示したように、本発明の態様１は、表示部に表示されるウィンドウを操作するための操作体の位置を示す位置情報を入力する入力手段と、前記位置情報に基づいて前記表示部に表示されるウィンドウを操作する表示制御手段とを備えた情報処理装置において、前記表示制御手段は、第１ウィンドウにおいて第２ウィンドウに覆われている隠蔽箇所が生じた場合、前記位置情報に示される前記操作体と前記表示部との距離が所定数値範囲になると、前記隠蔽箇所を視認不可状態から視認可能状態に切り替えることを特徴とする。
【００５８】
本発明の態様１によれば、第１ウィンドウにおいて第２ウィンドウに覆われている隠蔽箇所が生じた場合、前記指示体と前記表示部との距離を変更することで前記隠蔽箇所を視認不可状態から視認可能状態に移行できる。よって、従来の操作（上側ウィンドウのドラッグ操作，メニューを開いて上側ウィンドウを閉じる操作）に比べて、前記隠蔽箇所を視認可能にする際の手間を低減できるという効果を奏する。
【００５９】
また、前記表示部の画面のうち前記隠蔽箇所に対応する領域と前記操作体とが前記画面の垂線方向において対向する対向状態になっていない場合、前記隠蔽領域に対して操作を行う事をユーザが意図している可能性は高くなく、前記隠蔽領域を視認可能状態にする必要性に乏しい。
【００６０】
そこで、本発明の態様２は、態様１の構成に加え、前記位置情報を参照して、前記表示部の画面における前記隠蔽箇所に対応する領域と前記操作体とが前記画面の垂線方向において対向する対向状態になっているか否かを判定する判定手段を備え、前記表示制御手段は、前記対向状態であると前記判定手段に判定され、且つ、前記操作体と前記表示部との距離が前記所定数値範囲になった場合、前記隠蔽箇所を視認不可状態から視認可能状態に切り替えることを特徴とする。
【００６１】
これにより、前記視認可能処理の必要性が無い時または当該必要性が乏しい時にまで前記隠蔽領域が視認不可状態から前記視認可能状態に切り替わってしまうといった事態の発生を抑制できる。
【００６２】
本発明の態様３は、態様１の構成に加え、前記表示制御手段が、前記隠蔽箇所を視認可能状態にしている間、前記第１ウィンドウを、前記操作体による操作の対象となる操作ウィンドウとして扱うことを特徴とする。
【００６３】
本発明の態様３によれば、前記第１ウィンドウにおける前記隠蔽箇所が視認不可状態から視認可能状態に移行すると、前記第１ウィンドウを前記操作対象ウィンドウにしているため、ユーザは、前記隠蔽箇所を視認できるようになるだけではなく当該箇所に対する操作も行うことが可能になる。
【００６４】
また、本発明の態様４は、態様１の構成に加え、前記表示制御手段が、前記第２ウィンドウを非表示にすることで、前記第１ウィンドウにおける前記隠蔽箇所を視認可能状態にする構成である。
【００６５】
上述した情報処理装置は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記情報処理装置が備える各手段として動作させることにより上記情報処理装置をコンピュータにて実現させるプログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の一態様の範疇に入る。
【００６６】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明は、タッチパネルを備えた表示装置に適用できる。具体的には、スマートフォン、タブレット端末、携帯ゲーム機、テレビ、パソコン用表示装置、各種大型モニタ、電子黒板等に利用できる。
【符号の説明】
【００６８】
１００    スマートフォン（情報処理装置）
２００    表示部
３０１    位置情報取得部（入力手段）
３０３    対向状態判定部（判定手段）
３０４    表示制御部（表示制御手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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