(57)【要約】      （修正有）【課題】屋根又は屋上の活用を提案する契約支援装置を提供する。【解決手段】契約支援サーバは、貸主が提示した賃貸借契約条件に基づいて、契約期間における予想売電量を算出し、算出された予想売電量に基づいて賃貸価格を決定し、決定された賃貸価格の範囲内で、賃貸の対価として提供される提供物品を決定する。また、契約支援サーバは、賃貸した屋根等で発電された電力量と、借主から提供されたエコ物品とに基づいて、二酸化炭素排出量の削減に関する貢献度を貸主毎に算出し、算出された貢献度に基づいて、貸主のランキングを定期的に公表する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋根又は屋上の賃貸借に関する条件の入力を受け付ける条件受付部と、
前記条件受付部により受け付けた条件に基づいて、賃貸期間における予想売電量を算出する予想売電量算出部と、
前記予想売電量算出部により算出された予想売電量に基づいて、賃貸借の対価として貸主に提供される提供物品を決定する物品決定部と
を有する契約支援装置。
【請求項２】
前記条件受付部は、屋根又は屋上の面積、傾斜角度、方位、及び地域と、賃貸期間とを賃貸借の条件として受け付け、
前記予想売電量算出部は、受け付けた屋根又は屋上の面積、傾斜角度、方位、及び地域と、賃貸期間とに基づいて、賃貸借の対象となる屋根又は屋上に太陽光発電装置を設置した場合の賃貸期間における予想売電量を算出し、
前記物品決定部は、算出された予想売電量に基づいて、複数の提供物品の組合せを決定する
請求項１に記載の契約支援装置。
【請求項３】
前記提供物品には、省エネ商品として認定された物品が含まれ、
前記物品決定部は、ユーザが物品群の中から選択する操作に応じて、提供物品を決定する
請求項２に記載の契約支援装置。
【請求項４】
賃貸借された屋根又は屋上に設置された太陽光発電装置による発電量を特定する実績特定部と、
前記実績特定部により特定された発電量と、前記物品決定部により決定された提供物品とに基づいて、二酸化炭素排出削減に対する貢献度を算出する貢献度算出部と、
前記貢献度算出部により算出された各貸主の貢献度に基づいて、貸主の順位を決定する順位決定部と
をさらに有する請求項３に記載の契約支援装置。
【請求項５】
コンピュータが、屋根又は屋上の賃貸借に関する条件の入力を受け付けるステップと、
コンピュータが、受け付けた条件に基づいて、賃貸期間における予想売電量を算出するステップと、
コンピュータが、算出された予想売電量に基づいて、賃貸借の対価として貸主に提供される提供物品を決定するステップと
を有する契約支援方法。
【請求項６】
屋根又は屋上の賃貸借に関する条件の入力を受け付けるステップと、
受け付けた条件に基づいて、賃貸期間における予想売電量を算出するステップと、
算出された予想売電量に基づいて、賃貸借の対価として貸主に提供される提供物品を決定するステップと
をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、契約支援装置、契約支援方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、賃貸併用住宅を提示して顧客に好みの賃貸併用住宅を選択させ、賃貸併用住宅に関連して少なくとも賃貸併用住宅を建設するために必要な建築費用と、賃貸併用住宅を維持管理した場合に生じる維持管理費用とを含めた定期又は不定期の収入及び定期又は不定期の支出を含む住宅情報を考慮してオーナ属性情報に基づいてオーナの現状及び将来の家計を含めたライフプランを出力する住宅販売支援システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−４４２８６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
屋根又は屋上の活用を提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る契約支援装置は、屋根又は屋上の賃貸借に関する条件の入力を受け付ける条件受付部と、前記条件受付部により受け付けた条件に基づいて、賃貸期間における予想売電量を算出する予想売電量算出部と、前記予想売電量算出部により算出された予想売電量に基づいて、賃貸借の対価として貸主に提供される提供物品を決定する物品決定部とを有する。
【０００６】
好適には、前記条件受付部は、屋根又は屋上の面積、傾斜角度、方位、及び地域と、賃貸期間とを賃貸借の条件として受け付け、前記予想売電量算出部は、受け付けた屋根又は屋上の面積、傾斜角度、方位、及び地域と、賃貸期間とに基づいて、賃貸借の対象となる屋根又は屋上に太陽光発電装置を設置した場合の賃貸期間における予想売電量を算出し、前記物品決定部は、算出された予想売電量に基づいて、複数の提供物品の組合せを決定する。
【０００７】
好適には、前記提供物品には、省エネ商品として認定された物品が含まれ、前記物品決定部は、ユーザが物品群の中から選択する操作に応じて、提供物品を決定する。
【０００８】
好適には、賃貸借された屋根又は屋上に設置された太陽光発電装置による発電量を特定する実績特定部と、前記実績特定部により特定された発電量と、前記物品決定部により決定された提供物品とに基づいて、二酸化炭素排出削減に対する貢献度を算出する貢献度算出部と、前記貢献度算出部により算出された各貸主の貢献度に基づいて、貸主の順位を決定する順位決定部とをさらに有する。
【０００９】
本発明に係る契約支援方法は、コンピュータが、屋根又は屋上の賃貸借に関する条件の入力を受け付けるステップと、コンピュータが、受け付けた条件に基づいて、賃貸期間における予想売電量を算出するステップと、コンピュータが、算出された予想売電量に基づいて、賃貸借の対価として貸主に提供される提供物品を決定するステップとを有する。
【００１０】
本発明に係るプログラムは、屋根又は屋上の賃貸借に関する条件の入力を受け付けるステップと、受け付けた条件に基づいて、賃貸期間における予想売電量を算出するステップと、算出された予想売電量に基づいて、賃貸借の対価として貸主に提供される提供物品を決定するステップとをコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１１】
屋根又は屋上の活用を提案できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】契約支援システム１のハードウェア構成を例示する図である。
【図２】契約支援システム１により支援される賃貸借契約及びこの契約に伴うビジネススキームを模式的に表す図である。
【図３】契約支援サーバ４のハードウェア構成を例示する図である。
【図４】契約支援サーバ４の機能構成を例示する図である。
【図５】契約基礎情報DB６００に格納される情報を例示する図である。
【図６】実績情報DB６１０に格納される情報を例示する図である。
【図７】契約支援サーバ４による契約条件設定処理（Ｓ１０）のフローチャートである。
【図８】契約支援サーバ４による順位公表処理（Ｓ２０）のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して説明する。
図１は、契約支援システム１のハードウェア構成を例示する図である。
図１に例示するように、契約支援システム１は、携帯端末３と、契約支援サーバ４とを含む。
携帯端末３は、賃貸借契約を行うユーザ（貸主及び貸主）が操作する携帯型のコンピュータ端末である。本例では、屋根又は屋上の全部又は一部を貸す貸主が携帯端末３Bを操作し、屋根又は屋上を借りる借主が携帯端末３Aを操作する形態を具体例として説明する。
契約支援サーバ４は、サーバ装置であり、携帯端末３とネットワークを介して接続している。本例の契約支援サーバ４は、貸主と借主との間の賃貸借契約の成立を支援する。
【００１４】
図２は、契約支援システム１により支援される賃貸借契約及びこの契約に伴うビジネススキームを模式的に表す図である。
図２に例示するように、本実施形態では、貸主が、工場の屋上９００Aの全部又は一部や、建物の屋根９００Bの全部又は一部を、借主に対して賃貸する。
借主は、賃貸の対価として、エコ物品９５０を貸主に提供する。エコ物品９５０とは、代替物品との関係で、二酸化炭素排出量の削減が期待できる物品であり、例えば、LEDライト９５０Aや、蓄電装置９５０Bなどである。なお、貸主に提供される提供物品は、エコ物品に限定されるものではなく、防災物品などであってもよい。
借主は、賃借りした屋上９００A又は屋根９００Bに、太陽光パネル９６０を設置して発電し、発電した電力を電力会社に販売して、代金を得る。
【００１５】
契約支援サーバ４は、貸主と借主との間の賃貸借契約の契約条件の決定を支援する。また、契約支援サーバ４は、図２に例示するように、賃貸した屋根等で発電された電力量と、借主から提供されたエコ物品とに基づいて、二酸化炭素排出量の削減に関する貢献度を貸主毎に算出し、算出された貢献度に基づいて、貸主のランキングを定期的に公表する。
ランキングを公表することにより、屋根等の賃貸借契約が地球環境保護に貢献していることを外部に発信できる。例えば、大きな工場やビルを所有する企業が貸主となった場合、企業イメージの向上が期待できる。
【００１６】
図３は、契約支援サーバ４のハードウェア構成を例示する図である。
図３に例示するように、契約支援サーバ４は、ＣＰＵ４００、メモリ４０２、ＨＤＤ４０４、ネットワークインタフェース４０６（ネットワークＩＦ４０６）、表示装置４０８、及び入力装置４１０を有し、これらの構成はバス４１２を介して互いに接続している。
ＣＰＵ４００は、例えば、中央演算装置である。
メモリ４０２は、例えば、揮発性メモリであり、主記憶装置として機能する。
ＨＤＤ４０４は、例えば、ハードディスクドライブ装置であり、不揮発性の記録装置としてコンピュータプログラムやその他のデータファイルを格納する。
ネットワークＩＦ４０６は、有線又は無線で通信するためのインタフェースであり、インターネットを介した携帯端末３との通信を実現する。
表示装置４０８は、例えば、液晶ディスプレイである。
入力装置４１０は、例えば、キーボード及びマウスである。
【００１７】
図４は、契約支援サーバ４の機能構成を例示する図である。
図４に例示するように、本例の契約支援サーバ４には、契約支援プログラム５０がインストールされると共に、契約基礎情報データベース６００（契約基礎情報ＤＢ６００）及び実績情報データベース６１０（実績情報ＤＢ６１０）が構成される。
契約支援プログラム５０は、条件受付部５００、予想売電量算出部５１０、物品決定部５２０、実績特定部５３０、貢献度算出部５４０、及び順位決定部５５０を有する。
なお、契約支援プログラム５０の一部又は全部は、ＡＳＩＣなどのハードウェアにより実現されてもよい。
【００１８】
契約支援プログラム５０において、条件受付部５００は、屋上９００A又は屋根９００Bの賃貸借に関する条件の入力を受け付ける。
例えば、条件受付部５００は、屋上９００A又は屋根９００Bの面積、傾斜角度、方位、及び地域と、賃貸期間とを賃貸借の条件として受け付ける。面積とは、賃貸借の対象となる屋根又は屋上の面積である。傾斜角度とは、賃貸借の対象となる面（屋上９００A又は屋根９００Bの面）の傾き角度である。方位とは、賃貸借の対象となる面が向いている方位である。地域とは、賃貸借の対象となる屋上９００A又は屋根９００Bが存在する地域である。賃貸期間は、２０年などの固定的な期間でもよいし、年単位で貸主が指定した期間でもよいし、貸主が任意に始期及び終期を指定した期間であってもよい。
本例の条件受付部５００は、貸主の携帯端末３Bから、屋上９００A又は屋根９００Bの面積、傾斜角度、方位、及び地域と、賃貸期間とを貸主の賃貸借条件としてインターネット経由で受信する。
【００１９】
予想売電量算出部５１０は、条件受付部５００により受け付けた貸主の賃貸借条件に基づいて、賃貸期間における予想売電量を算出する。
例えば、予想売電量算出部５１０は、条件受付部５００により受け付けた屋根又は屋上の面積、傾斜角度、方位、及び地域と、賃貸期間とに基づいて、賃貸借の対象となる屋根又は屋上に太陽光パネル９６０を設置した場合の賃貸期間における予想売電量を算出する。
本例の予想売電量算出部５１０は、地域テーブル６０２、傾斜・方位テーブル６０４及び契約期間テーブル６０６（図５を参照して後述）を参照して、条件受付部５００により受け付けた貸主の賃貸借条件に対応する発電係数及び売電係数を読み出し、読み出された発電係数及び売電係数に基づいて、予想売電量を算出する。
【００２０】
物品決定部５２０は、予想売電量算出部５１０により算出された予想売電量に基づいて、賃貸借の対価として貸主に提供される提供物品（エコ物品９５０など）を決定する。エコ物品は、本発明に係る提供物品の一例であり、省エネ商品として認定された物品である。
例えば、物品決定部５２０は、予想売電量算出部５１０により算出された予想売電量に基づいて賃貸価格を決定し、決定された賃貸価格の範囲内で、複数のエコ物品９５０の組合せを提供物品として決定する。
本例の物品決定部５２０は、予想売電量算出部５１０により算出された予想売電量に基づいて賃貸価格を決定し、決定された賃貸価格の範囲内で、貸主が選択したエコ物品９５０を提供物品として決定する。
【００２１】
実績特定部５３０は、賃貸借された屋根又は屋上に設置された太陽光パネル９６０による発電量を特定する。
本例の実績特定部５３０は、太陽光パネル９６０から電力会社に送電した電力量を月単位で特定する。
【００２２】
貢献度算出部５４０は、実績特定部５３０により特定された発電量と、物品決定部５２０により決定されたエコ物品（すなわち、貸主に提供された物品）とに基づいて、二酸化炭素排出削減に対する貢献度を算出する。二酸化炭素排出削減に対する貢献度とは、例えば、貸主に提供されたエコ物品が使用された場合の使用期間における二酸化炭素排出削減量（同等の機能を有する商品から、エコ物品に置き換えた場合の排出削減量）と、太陽光発電による二酸化炭素排出削減量（火力発電等による電力を太陽光発電による電力で置換したことによる排出削減量）との合計である。
本例の貢献度算出部５４０は、物品決定部５２０により決定されたエコ物品について、物品テーブル６０８（図６を参照して後述）を参照して、提供されたエコ物品に対応するエコ貢献度を読み出し、読み出されたエコ貢献度の合計に、実績特定部５３０により特定された当月の発電量を加算して、各貸主の月次貢献度総計を算出する。
【００２３】
順位決定部５５０は、貢献度算出部５５０により算出された各貸主の貢献度に基づいて、貸主の順位を決定する。
本例の順位決定部５５０は、貢献度算出部５５０により算出された各貸主の月次貢献度総計に基づいて、各月の貸主の順位を決定し、決定された順位をランキング表にしてウェブサイトにアップロードする。
【００２４】
図５は、契約基礎情報DB６００に格納される情報を例示する図である。
図５に例示するように、契約基礎情報DB６００は、地域テーブル６０２、傾斜・方位テーブル６０４、及び、契約期間テーブル６０６を格納する。
地域テーブル６０２は、屋根等が存在する地域と、発電係数とを互いに関連付ける。具体的には、地域毎に日照時間が異なるため、日照時間が長いほど発電係数が大きくなるように、地域毎に発電係数が設定される。このように設定された発電係数は、地域に関連付けて地域テーブル６０２に登録される。
傾斜・方位テーブル６０４は、屋根等の傾斜角度及び方位の組合せと、発電係数とを互いに関連付ける。具体的には、屋根等の傾斜角度及び方位によって発電効率が変化するため、傾斜角度及び方位の組合せに対応する発電効率に基づいて、発電係数が設定される。このように設定された発電係数は、屋根等の傾斜角度及び方位の組合せに関連付けて傾斜・方位テーブル６０４に登録される。
契約期間テーブル６０６は、賃貸借契約の契約期間と、売電係数とを互いに関連付ける。具体的には、売電するタイミングによって売電価格が変動しうる。さらに、太陽光パネル９６０の発電効率が時間の経過に伴って低下しうる。このような変動要因を加味して、各契約期間の売電係数が設定される。このように設定された売電係数は、賃貸借契約の各期間に関連付けて契約期間テーブル６０６に登録される。
【００２５】
図６は、実績情報DB６１０に格納される情報を例示する図である。
図６に例示するように、実績情報DB６１０は、物品テーブル６０８及び実績テーブル６１２を格納する。
物品テーブル６０８は、提供物品の物品名、物品の提供価格、及び、物品（エコ物品）によるエコ貢献度を互いに関連付ける。
実績テーブル６１２は、貸主の屋根等で発電された累積発電量、貸主に提供された提供物品によるエコ貢献度の合計、及び、これらの総計を、各貸主に関連付けて格納する。本例の実績テーブル６１２は、実績特定部５３０により特定された月間の発電量、貢献度算出部５４０により算出されるエコ貢献度の合計、及び、貢献度算出部５４０により算出される月次貢献度総計を、各貸主に関連付けて格納する。なお、本例では、月間の総計が算出される形態を説明するが、これに限定されるものではなく、契約時から現時点までの総計、又は、年間の総計などが算出され、実績テーブル６１２に登録されてもよい。
【００２６】
次に、契約支援システム１の動作を説明する。
図７は、契約支援サーバ４による契約条件設定処理（Ｓ１０）のフローチャートである。
図７に例示するように、ステップ１００（Ｓ１００）において、契約支援サーバ４の条件受付部５００は、貸主の携帯端末３から、賃貸する屋上９００A又は屋根９００B（屋根等）の面積、傾斜角度、方位、及び地域と、賃貸期間とを貸主の賃貸借条件としてインターネット経由で受信する。
【００２７】
ステップ１０５（Ｓ１０５）において、予想売電量算出部５１０は、図５に例示する地域テーブル６０２、傾斜・方位テーブル６０４及び契約期間テーブル６０６を参照して、条件受付部５００により受け付けた貸主の賃貸借条件に対応する発電係数及び売電係数を読み出し、賃貸する屋根等の面積に、読み出された発電係数及び売電係数を乗算して、予想売電量を算出する。
【００２８】
ステップ１１０（Ｓ１１０）において、物品決定部５２０は、予想売電量算出部５１０により算出された予想売電量に基づいて賃貸価格を決定する。賃貸価格は、例えば、予想売電量に対応する予想売電価格から、事務手数料、太陽光パネルの設置費用などを差し引いた金額である。
【００２９】
ステップ１１５（Ｓ１１５）において、物品決定部５２０は、貸主の賃貸価格から提供物品（エコ物品）の価格を差し引いた残額が既定値以下であるか否かを判断する。
契約支援プログラム５０は、残額が既定値以下である場合に、Ｓ１３５の処理に移行し、残額が既定値を超える場合に、Ｓ１２０の処理に移行する。
【００３０】
ステップ１２０（Ｓ１２０）において、物品決定部５２０は、物品テーブル６０８に登録されている物品名のリストを、貸主の携帯端末３に送信して、提供物品の物品名を表示させる。
ステップ１２５（Ｓ１２５）において、物品決定部５２０は、貸主の携帯端末３から、貸主が選択した物品名を受信すると、選択された物品の価格を、賃貸価格の残額から差し引いて、賃貸価格の残額を更新する。
【００３１】
ステップ１３０（Ｓ１３０）において、物品決定部５２０は、貸主の携帯端末３から、貸主が提供物品の選択を終了する操作を行ったか否かを判断する。
契約支援プログラム５０は、提供物品の選択を終了する操作が行われた場合に、Ｓ１４５の処理に移行し、提供物品の選択を終了する操作が行われなかった場合（例えば、提供物品の選択を続行する操作が行われた場合）に、Ｓ１１５の処理に戻る。
【００３２】
ステップ１３５（Ｓ１３５）において、物品決定部５２０は、貸主の携帯端末３から、貸主が提供物品の選択を終了する操作を行ったか否かを判断する。
契約支援プログラム５０は、提供物品の選択を終了する操作が行われた場合に、Ｓ１４５の処理に移行し、提供物品の選択を終了する操作が行われなかった場合に、Ｓ１４０の処理に移行する。
【００３３】
ステップ１４０（Ｓ１４０）において、物品決定部５２０は、選択を解除する提供物品の物品名を、貸主の携帯端末３から受信すると、受信した物品名の提供物品を選択解除して、この提供物品の価格を、賃貸価格の残額に加算して、賃貸価格の残額を更新する。
契約支援プログラム５０は、残額の更新が完了すると、Ｓ１１５の処理に戻る。
【００３４】
このように、契約支援プログラム５０は、貸主から提示された賃貸借条件に応じて、契約期間における予想売電量を算出し、算出された予想売電量に対応する賃貸価格の範囲内で、貸主に提供する提供物品の組合せを決定する。
【００３５】
図８は、契約支援サーバ４による順位公表処理（Ｓ２０）のフローチャートである。
図８に例示するように、ステップ２００（Ｓ２００）において、契約支援サーバ４の順位決定部５５０は、順位公表の時期になるまで待機し（Ｓ２００：Ｎｏ）、順位公表の時期（例えば、月末）になると、Ｓ２０５の処理に移行する（Ｓ２００：Ｙｅｓ）。
【００３６】
ステップ２０５（Ｓ２０５）において、順位決定部５５０は、実績特定部５３０に対して、当月の実績を特定するよう指示する。
実績特定部５３０は、各貸主の屋根等に設置された太陽光パネル９６０について、電力会社に送電した当月の電力量を貸主毎に特定し、実績テーブル６１２に登録する。
【００３７】
ステップ２１０（Ｓ２１０）において、貢献度算出部５４０は、物品決定部５２０により決定されたエコ物品について、物品テーブル６０８（図６）を参照して、提供されたエコ物品に対応するエコ貢献度を読み出し、読み出されたエコ貢献度の合計に、実績特定部５３０により特定された当月の発電量を加算して、各貸主の月次貢献度総計を算出し、実績テーブル６１２に登録する。
【００３８】
ステップ２１５（Ｓ２１５）において、順位決定部５５０は、更新された実績テーブル６１２の月次貢献度総計を参照して、貸主の順位を決定する。
ステップ２２０（Ｓ２２０）において、順位決定部５５０は、決定された順位を、図２に例示するエコ貢献度ランキング表にしてウェブサイトにアップロードする。
【００３９】
このように、契約支援サーバ４は、各貸主のエコ貢献度を公表して、屋根等の貸出による環境活動を発信する。
【００４０】
以上説明したように、本実施形態の契約支援システム１は、貸主が提示した賃貸借契約条件に基づいて、契約期間における予想売電量を算出し、算出された予想売電量に基づいて賃貸価格を決定し、決定された賃貸価格の範囲内で、賃貸の対価として提供される提供物品（エコ物品）を決定する。これにより、複雑な変動因子が含まれた屋根等の賃貸借に関して、迅速かつ簡易に契約条件を決定することができる。
また、契約支援システム１は、賃貸した屋根等で発電された電力量と、借主から提供されたエコ物品とに基づいて、二酸化炭素排出量の削減に関する貢献度を貸主毎に算出し、算出された貢献度に基づいて、貸主のランキングを定期的に公表する。これにより、屋根等の賃貸借契約が地球環境保護に貢献していることを外部に発信できる。
【００４１】
なお、上記実施形態では、契約支援サーバ４を含むクライアントサーバシステムを具体例として説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、タブレット端末などのコンピュータ装置に、契約支援プログラム５０等をインストールして、このコンピュータ装置を用いて、貸主の面前で契約条件設定処理を実行してもよい。
また、物品決定部５２０は、予想売電量算出部５１０により算出された予想売電量と、貸主に提供する提供物品の価格と、太陽光パネル等の設置費用とに基づいて、賃貸借契約期間における借主の収支を算出し、算出された借主の収支を借主の携帯端末３に表示させてもよい。より具体的には、物品決定部５２０は、予想売電量算出部５１０により算出された予想売電量、貸主に提供する提供物品の価格、太陽光パネルの設置費用、太陽光パネルに対する保険料、太陽光パネルのメンテナンス費用、及び初期投資に対する利息に基づいて、賃貸借契約期間における借主の収支を算出する。
また、実績特定部５３０は、各太陽光パネル９６０による発電量に基づいて、太陽光パネルに発生した異常を検知し、借主等の携帯端末３に通知してもよい。具体的には、実績特定部５３０は、太陽光パネルによる発電量の変化（発電量の減少率が基準を超える場合など）、又は、同一地域に存在する他の太陽光パネルの発電量との比較に基づいて、太陽光パネルの異常を検知し、太陽光パネルのメンテナンスを行うよう警告する。
また、貢献度算出部５４０は、借主毎に貢献度を算出し、順位決定部５５０は、各借主の貢献度に基づいて、貸主の順位を決定し、公表してもよい。具体的には、貢献度算出部５４０は、各借主と契約した借主の貢献度を合算し、この合算値を借主の貢献度とし、順位決定部５５０は、各借主の貢献度（合算値）に基づいて、借主の順位を決定する。本ビジネススキームをフランチャイズ展開する場合などに、フランチャイジー（すなわち、借主）の成績又は環境貢献度が公表されるため好適である。
【符号の説明】
【００４２】
１…契約支援システム
３…携帯端末
４…契約支援サーバ
５０…契約支援プログラム
９５０…エコ物品
９６０…太陽光パネル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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