(57)【要約】 【課題】購買予定者に対し簡易な手法で的確に推奨情報を届けることができる。【解決手段】推奨情報提供装置１は、第１ユーザまたは第１ユーザに関連づけられた第２ユーザの行動履歴を収集する行動履歴収集部２と、行動履歴収集部で収集した行動履歴に基づいて、第１ユーザに推奨するのに適した推奨情報を抽出する推奨情報抽出部３と、推奨情報抽出部が抽出した推奨情報を、第２ユーザに提供する推奨情報提供部４と、推奨情報提供部が提供した推奨情報の中から第２ユーザが購買予約をした推奨情報を受諾する予約受諾部５と、予約受諾部が受諾した推奨情報を第１ユーザに提供して、第１ユーザの購買意思を確認する購買意思確認部６と、第１ユーザが購買意思を示すと、第１ユーザとの間で決済処理を行う決済処理部７と、を備える。【選択図】図１
2014119824.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ユーザまたは前記第１ユーザに関連づけられた第２ユーザの行動履歴を収集する行動履歴収集部と、
前記行動履歴収集部で収集した行動履歴に基づいて、前記第１ユーザに推奨するのに適した推奨情報を抽出する推奨情報抽出部と、
前記推奨情報抽出部が抽出した推奨情報を、前記第２ユーザに提供する推奨情報提供部と、
前記推奨情報提供部が提供した推奨情報の中から前記第２ユーザが購買予約をした推奨情報を受諾する予約受諾部と、
前記予約受諾部が受諾した推奨情報を前記第１ユーザに提供して、前記第１ユーザの購買意思を確認する購買意思確認部と、
前記第１ユーザが購買意思を示すと、前記第１ユーザとの間で決済処理を行う決済処理部と、を備える推奨情報提供装置。
【請求項２】
前記推奨情報を提供する業者に関する情報を記憶する業者情報記憶部を備え、
前記推奨情報提供部は、前記業者情報記憶部に記憶された情報に基づいて、前記推奨情報抽出部が抽出した推奨情報を提供する業者に対して、前記第１ユーザに該推奨情報を提供するよう通知する請求項１に記載の推奨情報提供装置。
【請求項３】
前記第２ユーザが所持する通信機器との間で、近接無線通信を行う通信部を備え、
前記推奨情報提供部は、前記通信部を介して、前記通信機器に対して前記推奨情報抽出部が抽出した推奨情報を提供する請求項１または２に記載の推奨情報提供装置。
【請求項４】
前記推奨情報提供部は、前記推奨情報抽出部が抽出した推奨情報を前記通信機器の表示部に表示させるためのデータを前記通信部を介して前記通信機器に提供し、
前記予約受諾部は、前記通信機器の表示部に表示された推奨情報の中から前記第２ユーザが選択した推奨情報を、前記通信部を介して受信して購買予約を受諾する請求項３に記載の推奨情報提供装置。
【請求項５】
前記第１ユーザと前記第２ユーザとの関連性を識別する関連性識別部を備え、
前記推奨情報提供部は、前記関連性識別部で識別された関連性に基づいて、前記推奨情報抽出部が抽出した推奨情報を前記第２ユーザに提供するか否かを決定する請求項１乃至４のいずれかに記載の推奨情報提供装置。
【請求項６】
前記関連性識別部で識別された関連性の強度に基づいて、前記推奨情報抽出部が抽出した推奨情報を前記第２ユーザに提供するか否かを判定する推奨情報提供判定部を備え、
前記推奨情報提供部は、前記推奨情報提供判定部により提供すると判定された前記第２ユーザに前記推奨情報抽出部が抽出した推奨情報を提供する請求項５に記載の推奨情報提供装置。
【請求項７】
前記関連性識別部は、前記第２ユーザに対して前記第１ユーザとの関連性を自己申告させた内容に基づいて、前記第１ユーザと前記第２ユーザとの関連性を識別する請求項５または６に記載の推奨情報提供装置。
【請求項８】
前記関連性識別部は、前記第１ユーザと前記第２ユーザとの血縁関係に基づいて、前記関連性を識別する請求項５または６に記載の推奨情報提供装置。
【請求項９】
前記第２ユーザが予約した推奨情報を前記第１ユーザが購買した場合に、前記第２ユーザに対して特典を付与する特典付与部を備える請求項１乃至８のいずれかに記載の推奨情報提供装置。
【請求項１０】
第１ユーザまたは前記第１ユーザに関連づけられた第２ユーザの行動履歴を収集するステップと、
前記収集した行動履歴に基づいて、前記第１ユーザに推奨するのに適した推奨情報を抽出するステップと、
前記抽出した推奨情報を、前記第２ユーザに提供するステップと、
前記提供した推奨情報の中から前記第２ユーザが予約した推奨情報を受諾するステップと、
前記受諾した推奨情報を前記第１ユーザに提供し、前記第１ユーザの購買意思を確認するステップと、
前記第１ユーザが購買意思を示すと、前記第１ユーザとの間で決済処理を行うステップと、を備える推奨情報提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、推奨情報を提供する推奨情報提供装置および推奨情報提供方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
商品やサービスの販売を行う場合、その商品やサービスの購買予定者に直接、推奨情報を届けるのが一般的である。最近は、ダイレクトメールやＦＡＸ等の既存の通信手段ではなく、電子メールやＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）等の情報メディアを介して推奨情報の情報発信を行う例が急増している。
【０００３】
ところが、電子メールやＳＮＳ等の情報メディアを介して推奨情報を発信すると、情報メディアを使い慣れていない購買予定者には、推奨情報を届けることができないという問題がある。したがって、商品やサービスの販売業者は、各購買予定者にどのような形態で推奨情報を届ければよいかを事前に把握して、各購買予定者に見合った手段で推奨情報を届けなければならず、推奨情報の発信に手間がかかるという問題もあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許公開公報ＵＳ２００９／０２７６２８４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の一態様は、購買予定者に簡易な手法で的確に推奨情報を届けることができる推奨情報提供装置および推奨情報提供方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本実施形態によれば、第１ユーザまたは前記第１ユーザに関連づけられた第２ユーザの行動履歴を収集する行動履歴収集部と、
前記行動履歴収集部で収集した行動履歴に基づいて、前記第１ユーザに推奨するのに適した推奨情報を抽出する推奨情報抽出部と、
前記推奨情報抽出部が抽出した推奨情報を、前記第２ユーザに提供する推奨情報提供部と、
前記推奨情報提供部が提供した推奨情報の中から前記第２ユーザが購買予約をした推奨情報を受諾する予約受諾部と、
前記予約受諾部が受諾した推奨情報を前記第１ユーザに提供して、前記第１ユーザの購買意思を確認する購買意思確認部と、
前記第１ユーザが購買意思を示すと、前記第１ユーザとの間で決済処理を行う決済処理部と、を備える推奨情報提供装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施形態に係る推奨情報提供装置１の概略構成を示すブロック図。
【図２】第２の実施形態に係る推奨情報提供装置１の概略構成を示すブロック図。
【図３】第３の実施形態に係る推奨情報提供装置１の概略構成を示すブロック図。
【図４】第４の実施形態に係る推奨情報提供装置１の概略構成を示すブロック図。
【図５】第５の実施形態に係る推奨情報提供装置１の概略構成を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照しながら、本発明の一実施形態を説明する。
【０００９】
（第１の実施形態）
図１は第１の実施形態に係る推奨情報提供装置１の概略構成を示すブロック図である。図１の推奨情報提供装置１は、行動履歴収集部２と、推奨情報抽出部３と、推奨情報提供部４と、予約受諾部５と、購買意思確認部６と、決済処理部７とを備えている。
【００１０】
行動履歴収集部２は、第１ユーザ２０の行動履歴を収集する。推奨情報抽出部３は、行動履歴収集部２で収集した行動履歴に基づいて、第１ユーザ２０に推奨するのに適した推奨情報を抽出する。予約受諾部５は、推奨情報提供部４が提供した推奨情報の中から、第１ユーザ２０に関連づけられた第２ユーザ２１が購買予約を行った推奨情報を受託する。購買意思確認部６は、予約受諾部５が受諾した推奨情報を第１ユーザ２０に提供し、第１ユーザ２０の購買意思を確認する。決済処理部７は、第１ユーザ２０が購買意思を示すと、第１ユーザ２０との間で決済処理を行う。
【００１１】
この他、必須の構成要素ではないが、図１の推奨情報提供装置１は、業者情報記憶部８と、通信部９とを備えているのが望ましい。業者情報記憶部８は、推奨情報を提供する販売事業者２２に関する情報を記憶する。推奨情報提供部４は、業者情報記憶部８に記憶された情報に基づいて、推奨情報抽出部３が抽出した推奨情報を提供する業者に対して、第１ユーザ２０に該推奨情報を提供するよう通知する。通信部９は、第２ユーザ２１が所持する通信機器との間で、例えば近接無線通信を行って、推奨情報の提供や購買予約の受諾を行う。なお、通信部９は、近接無線通信以外の通信手段で、第２ユーザ２１が所持する通信機器と通信を行ってもよい。
【００１２】
第１ユーザ２０に関連づけられた第２ユーザ２１とは、第１ユーザ２０と血縁関係のある者や第１ユーザ２０の知り合いなど、第１ユーザ２０と何等かの関係がある者である。
【００１３】
本実施形態は、老人や女性などの情報メディアを使いこなしていない第１ユーザ２０に対して直接、推奨情報を届けるのではなく、第１ユーザ２０の親族等の第１ユーザ２０に関連づけられた第２ユーザ２１に、第１ユーザ２０向けの推奨情報を提供し、推奨情報の購買予約までは第２ユーザ２１が行って、その後、第１ユーザ２０に購買意思を確認して、推奨情報に関連する商品やサービスの決済処理は第１ユーザ２０が行うものである。
【００１４】
なお、第１ユーザ２０は、必ずしも情報メディアを使いこなしていない者に限定されるわけではなく、例えば、多忙で情報メディアに接する時間的余裕がない者も含まれる。
【００１５】
情報メディアとは、例えば、インターネット、電子メール、ＳＮＳ、スマートフォンやタブレット端末等の携帯機器を介した情報提供、情報キオスクなどの種々の通信手段で送信されるデジタル情報を指す。
【００１６】
推奨情報提供部４が提供する推奨情報は、有料の種々の商品やサービスに関するものであり、商品やサービスの具体的な種類は問わない。サービスとは、例えば各種催し物の入場料や会員料、予約料などである。
【００１７】
推奨情報の提供とは、情報メディアを介して提供されるウェブ広告、電子メール広告、電子クーポン、広告付きアプリケーション・ソフトウェアなどであり、具体的な提供の手段は問わない。
【００１８】
行動履歴収集部２が収集する行動履歴は、例えば第１ユーザ２０の購買履歴情報、検索履歴情報、交通機関の利用履歴情報、通院履歴や病歴等の医療情報、居住地域情報、ＴＶ視聴履歴情報であり、この他に、会員登録情報、年齢、性別、住所、家族構成等の個人情報を含んでもよい。
【００１９】
行動履歴収集部２は、例えば第１ユーザ２０が自動改札ゲートを通過する際に使用するＩＣカード等からの情報により、第１ユーザ２０がいつどこで自動改札ゲートを通過したかという情報を行動履歴として取得する。この場合、行動履歴収集部２は、自動改札機に内蔵されるか、あるいは自動改札機からの情報を取得する。
【００２０】
また、行動履歴収集部２は、第１ユーザ２０が所持する特定の医療機関が発行するＩＣカードを介して、第１ユーザ２０の医療情報を行動履歴として取得してもよい。
【００２１】
このように、行動履歴収集部２が収集する行動履歴の具体的内容には種々のものが考えられるが、第１ユーザ２０は、情報メディアに精通していないことを想定しているため、行動履歴収集部２は、第１ユーザ２０に面倒な入力作業等をさせずに、自動的に第１ユーザ２０の行動履歴を収集するのが望ましい。
【００２２】
一例として、第１ユーザ２０が、ある店舗が発行する会員カードを使って、ある店舗で商品の購買をする際、行動履歴収集部２は、第１ユーザ２０がキャッシュレジスタで会員カードを提示して会計を済ませるときに、第１ユーザ２０の購買情報を行動履歴として収集する。推奨情報抽出部３は、行動履歴収集部２が収集した購買情報を参照して、第１ユーザ２０の購買履歴から購買傾向を把握して、第１ユーザ２０が関心を持つと思われるお勧めの新製品等の推奨情報を抽出する。本実施形態では、抽出した推奨情報を、第１ユーザ２０ではなく、第２ユーザ２１に送信する。この場合、例えばモバイルアプリケーションの形態で、第２ユーザ２１の携帯機器に推奨情報が送信される。
【００２３】
第２ユーザ２１は、第１ユーザ２０の嗜好や生活スタイル等をよく知っていることを前提としており、第１ユーザ２０が欲しがると思われる新製品情報が第２ユーザ２１に提供された場合には、第１ユーザ２０に代わって購買予約を行う。購買予約は、第２ユーザ２１が所持するＩＣカード等の携帯機器を用いて、電子的な認証処理を経て行ってもよい。
【００２４】
第２ユーザ２１が購買予約をすると、予約受諾部５を介して、その新製品情報を販売する販売事業者２２に通知される。より具体的には、購買予約の情報は、予約受諾部５を介して、販売事業者２２が管理するサーバ等に送信される。
【００２５】
第２ユーザ２１からの購買予約の情報を受け取った販売事業者２２は、購買意思確認部６を介して、第１ユーザ２０に購買意思の確認を行う。第１ユーザ２０は情報メディアを使い慣れていないことを想定しているため、第１ユーザ２０が使い慣れた確認手段である電話、郵便、直接訪問、ネットワーク接続されたインタラクティブＴＶでの画面表示等により購買意思を確認する。このとき、第２ユーザ２１が第１ユーザ２０のために購買予約したことを伝達するのが望ましい。これにより、第１ユーザ２０の注意を喚起できるとともに、第１ユーザ２０の購入に対する不安を解消することができる。
【００２６】
電話での応答、郵便の返信、直接訪問時の応対、インタラクティブＴＶのキー操作等により第１ユーザ２０の購買意思が確認できた場合、販売事業者２２は、決済処理部７を介して、第１ユーザ２０との間で料金決済処理を行い、これにより、売買契約が成立する。第１ユーザ２０が電子的な決済処理を行えない場合は、金融機関を介した振り込みや、着払い、オペレータによるクレジットカード番号の確認などで行えばよい。
【００２７】
購買意思確認部６による購買意思の確認が取れなかった場合、あるいは決済処理部７による料金決済を第１ユーザ２０が拒否した場合は、推奨情報の売買契約は成立しなかったものとみなし、第１ユーザ２０の購買意思が確認できなかったこと、または第１ユーザ２０が料金決済に応じなかったことを第２ユーザ２１に通知してもよい。これにより、第２ユーザ２１が直接第１ユーザ２０に連絡するなどして、第２ユーザ２１から再度の購買予約があった場合は、再度第１ユーザ２０に対して購買意思の確認や決済処理を行ってもよい。
【００２８】
第２ユーザ２１は、例えば、図１の推奨情報提供装置１と近接無線通信を行うスマートフォン等の携帯機器を介して、推奨情報提供部４から推奨情報の提供を受ける。この場合、提供を受けるタイミングは、図１の推奨情報提供装置１と近接無線通信を行う範囲内であり、例えば、第２ユーザ２１が自動改札ゲートを通過した場合などである。提供を受けた推奨情報は、第２ユーザ２１の携帯機器の表示部１０に表示される。そして、第２ユーザ２１は、表示部１０に表示された推奨情報を見て、例えば画面タッチ操作により、所望の推奨情報の購買予約を行う。購買予約の情報は、この携帯機器に内蔵された入力選択部１１で取得されて、例えば近接無線通信を介して、予約受諾部５に通知される。
【００２９】
なお、第２ユーザ２１に推奨情報を通知する具体的手法と、第２ユーザ２１が購買予約を行う具体的手法は特に問わない。
【００３０】
このように、第１の実施形態では、第１ユーザ２０の行動履歴に基づいて第１ユーザ２０が購買したいと思うような商品またはサービスの推奨情報を抽出して、第１ユーザ２０に関連づけられた第２ユーザ２１に推奨情報を提供する。第２ユーザ２１が、提供された推奨情報の購買予約をした場合は、第１ユーザ２０に対して購買意思を確認し、購買意思が確認できると、第１ユーザ２０との間で料金決済を行う。これにより、情報メディアを使い慣れていない第１ユーザ２０に対して、情報メディアを使い慣れている第２ユーザ２１を介して推奨情報を的確に届けることができる。したがって、第１ユーザ２０は、自分が関心のある商品やサービスの推奨情報をタイムリーに取得でき、また、信頼できる第２ユーザ２１が購買予約をした推奨情報であることが知らされることから、安心して購買できる。また、販売事業者２２は、情報メディアを使い慣れていない第１ユーザ２０に対して、第２ユーザ２１を介して種々の推奨情報をタイムリーに届けることができ、販売機会を損なうことがなく、商品やサービスの売上げを増大できる。さらに、販売事業者２２は、情報メディアを介して推奨情報を提供するだけでよいため、情報メディアを使い慣れていない顧客向けの宣伝広告手段を設けなくて済み、宣伝広告費用を抑制できる。
【００３１】
（第２の実施形態）
上述した第１の実施形態の行動履歴収集部２は、第１ユーザ２０の行動履歴を収集したが、以下に説明する第２の実施形態は第２ユーザ２１の行動履歴を収集するものである。
【００３２】
図２は第２の実施形態に係る推奨情報提供装置１の概略構成を示すブロック図である。図２の推奨情報提供装置１は、行動履歴収集部２が第２ユーザ２１の行動履歴を収集する点で図１と異なっているが、その他の構成は図１と同様である。
【００３３】
例えば、第１ユーザ２０が妻で、第２ユーザ２１がその夫の場合、第２ユーザ２１の行動履歴を収集することで、第１ユーザ２０の行動履歴を予測することができる。あるいは、第１ユーザ２０が親で、第２ユーザ２１がその子供で、同じ家に住んでいるとか、同じ仕事を行っているとかの事情があれば、やはり第２ユーザ２１の行動履歴を収集することで、第１ユーザ２０の行動履歴を予測することができる。
【００３４】
このような状況で、第２ユーザ２１は情報メディアを使い慣れているのに対して、第１ユーザ２０は情報メディアに使い慣れておらず、かつ自宅から外にあまり出ないとすると、第１ユーザ２０の行動履歴を収集するのは困難になることが予想される。そこで、本実施形態の行動履歴収集部２は、第２ユーザ２１の行動履歴から第１ユーザ２０の行動履歴を予測する。そして、推奨情報抽出部３は、第２ユーザ２１の行動履歴に基づいて第１ユーザ２０向けの推奨情報を抽出し、抽出した推奨情報を推奨情報提供部４を介して第２ユーザ２１に提供する。その後の処理手順は、第１の実施形態と同様である。
【００３５】
このように、第２の実施形態は、推奨情報の購買予定者である第１ユーザ２０の行動履歴を直接収集するのではなく、第１ユーザ２０に関連づけられた第２ユーザ２１の行動履歴を収集して、第１ユーザ２０の行動履歴を予測する点に特徴がある。第１ユーザ２０よりも第２ユーザ２１が情報メディアに精通しているとすると、第２ユーザ２１の行動履歴は第１ユーザ２０の行動履歴よりも収集しやすい。第１ユーザ２０と第２ユーザ２１の関連性が高い場合には、第２ユーザ２１の行動履歴から第１ユーザ２０の行動履歴を的確に予測できる。よって、第２ユーザ２１の行動履歴に基づいて、第１ユーザ２０に最適な推奨情報を抽出できる。
【００３６】
本実施形態は、第１ユーザ２０と第２ユーザ２１との関係性が強いほど、第２ユーザ２１の行動履歴から第１ユーザ２０の行動履歴をより的確に予測できるようになる。
【００３７】
（第３の実施形態）
以下に説明する第３の実施形態は、第１ユーザ２０と第２ユーザ２１との関連性を識別して、第１ユーザ２０向けの推奨情報を提供する第２ユーザ２１を精査する機能を設けたものである。
【００３８】
図３は第３の実施形態に係る推奨情報提供装置１の概略構成を示すブロック図である。図３の推奨情報提供装置１は、図１の構成に加えて、関連性識別部１２を備えている。
【００３９】
関連性識別部１２は、第１ユーザ２０と第２ユーザ２１との関連性を識別する。例えば、一人の第１ユーザ２０に対して複数の第２ユーザ２１がいる場合には、関連性識別部１２は、第１ユーザ２０との血縁関係が深いほど、第１ユーザ２０との関連性が強いと判断する。具体的には、親子、兄弟、親戚の順に関連性を弱く設定することが考えられる。また、複数の第２ユーザ２１の中に、肉親、恋人、友人、同僚、知人など、血縁関係がある者とない者が入り交じっている場合は、例えば、肉親→恋人→友人→同僚→知人の順に関連性を弱く設定することが考えられる。これらは一例であって、関連性の決め方は任意に設定して構わない。
【００４０】
関連性識別部１２にて関連性を的確に識別するためには、事前に第１ユーザ２０と第２ユーザ２１との関連性を把握しておく必要がある。そこで、第１ユーザ２０と第２ユーザ２１との関連性を第１ユーザ２０と第２ユーザ２１に問い合わせて自己申告させるか、あるいは、第１ユーザ２０と第２ユーザ２１との関連性を事前に事業者サーバ等に登録させて、その登録情報を用いて、第１ユーザ２０と第２ユーザ２１との関連性を自動で識別してもよい。
【００４１】
図３の推奨情報提供部４は、関連性識別部１２で識別された関連性に基づいて、推奨情報抽出部３が抽出した推奨情報を第２ユーザ２１に提供するか否かを決定する。
【００４２】
一例として、第１ユーザ２０が父親で、第２ユーザ２１がその子供であり、販売事業者２２が旅行商品を推奨する場合を説明する。第１ユーザ２０は時間的および経済的な余裕はあるものの、スマートフォンやタブレット端末等の情報通信機器を使いこなしておらず、電子メールやＳＮＳ等の情報メディアを介して旅行商品に関する推奨情報を受け取る機会を持たない。その一方で、第２ユーザ２１は、情報通信機器を使いこなしており、情報メディアに接する機会も多い。関連性識別部１２は、第１ユーザ２０と第２ユーザ２１が親子であることから、信頼関係は高いと判断する。そこで、販売事業者２２は、第１ユーザ２０向けの旅行商品に関する推奨情報を、推奨情報提供部４を介して第２ユーザ２１に対して提供する。第２ユーザ２１は、この推奨情報を受信すると、第１ユーザ２０の立場に立って、最適な推奨情報を選択して、販売予約を行う。この販売予約は、予約受諾部５を介して販売事業者２２に伝達され、販売事業者２２は、購買意思確認部６を介して、第１ユーザ２０に購買意思を確認する。第１ユーザ２０は、必要に応じて第２ユーザ２１の意見も確認して、本当に購買したい場合は、決済処理部７を介して決済処理を行う。
【００４３】
このように、第３の実施形態では、関連性識別部１２で第１ユーザ２０と第２ユーザ２１の関連性を識別して、第１ユーザ２０向けの推奨情報の提供先としてふさわしい第２ユーザ２１に対して、推奨情報提供部４は第１ユーザ２０向けの推奨情報を提供するため、第１ユーザ２０が推奨情報を購買する確率を高めることができる。
【００４４】
なお、上述した第３の実施形態では、図１の推奨情報提供装置１に関連性識別部１２を追加したが、図２の推奨情報提供装置１に関連性識別部１２を追加してもよい。
【００４５】
（第４の実施形態）
以下に説明する第４の実施形態は、関連性識別部１２での識別結果に基づいて、推奨情報を提供するか否かを判断するものである。
【００４６】
図４は第４の実施形態に係る推奨情報提供装置１の概略構成を示すブロック図である。図４の推奨情報提供装置１は、図３の構成に加えて、推奨情報提供判定部１３を備えている。推奨情報提供判定部１３は、関連性識別部１２で識別された関連性の強度に基づいて、推奨情報提供部４が抽出した推奨情報を第２ユーザ２１に提供するか否かを判定する。
【００４７】
推奨情報提供判定部１３は、第１ユーザ２０と第２ユーザ２１が例えば三親等以内の肉親であれば、両者の関連性が強いと判断して、推奨情報を第２ユーザ２１に提供することを許可する。
【００４８】
なお、推奨情報提供判定部１３は、推奨情報の種類によって、推奨情報を第２ユーザ２１に提供するか否かの判定基準を切り替えてもよい。例えば、所定額を超える高価な商品やサービスに関する推奨情報は、より厳しい判定基準（例えば、親子に限定）を設けて、低額の商品やサービスに関する推奨情報は、第１ユーザ２０の知り合いの第２ユーザ２１であれば誰でも推奨情報を提供するようにしてもよい。
【００４９】
また、商品やサービスの具体的な内容によって、推奨情報提供判定部１３の判定基準を切り替えてもよい。例えば、第１ユーザ２０が親の場合、電気通信機器に関する推奨情報は、娘よりも息子の方がその価値をより正しく判断できることが多いことから、息子のみに推奨情報を提供するようにし、逆に、ヘルスケア機器や健康食品に関する推奨情報や、息子より娘の方がその価値をより正しく判断できることが多いことから、娘のみに推奨情報を提供するようにしてもよい。
【００５０】
このように、第４の実施形態では、第１ユーザ２０と第２ユーザ２１との関連性の強度に基づいて、推奨情報を提供するか否かを判定するための推奨情報提供判定部１３を設けるため、推奨情報を正しく評価できると第１ユーザ２０が考えている第２ユーザ２１に対してのみ推奨情報を提供でき、第２ユーザ２１は購買予約を行うべきかどうかを正しく判断できる。よって、第１ユーザ２０は、第２ユーザ２１が購買予約をした推奨情報に関連した商品やサービスを安心して購買できる。
【００５１】
なお、上述した第４の実施形態では、図１の推奨情報提供装置１に関連性識別部１２と推奨情報提供判定部１３を追加したが、図２の推奨情報提供装置１に関連性識別部１２と推奨情報提供判定部１３を追加してもよい。
【００５２】
（第５の実施形態）
以下に説明する第５の実施形態は、第２ユーザ２１に推奨情報を提供して第２ユーザ２１が購買予約をした後に、第１ユーザ２０が決済処理を行った場合には、第２ユーザ２１に対して特典を付与するものである。
【００５３】
図５は第５の実施形態に係る推奨情報提供装置１の概略構成を示すブロック図である。図５の推奨情報提供装置１は、図１の構成に加えて、特典付与部１４を備えている。特典付与部１４は、第２ユーザ２１が予約した推奨情報を第１ユーザ２０が購買した場合に、第２ユーザ２１に対して特典を付与する。
【００５４】
第２ユーザ２１に対して推奨情報を提供して、第２ユーザ２１が購買予約をした後に、その推奨情報に従って第１ユーザ２０が商品またはサービスを購買する決済処理が完了すると、特典付与部１４は、第２ユーザ２１に対して、ポイント等の所定の特典を付与する。
【００５５】
特典の具体的な内容は問わないし、特典は購買額に応じたものにしてもよい。
【００５６】
特典を第１ユーザ２０ではなく第２ユーザ２１に付与する理由は、第２ユーザ２１が購買予約をしたおかげで第１ユーザ２０の関心を惹くことができたためであり、また、第２ユーザ２１がより熱心に、提供された推奨情報を精査して、より積極的に購買予約をして第１ユーザ２０の購買意欲を高めるという効果も期待できる。
【００５７】
このように、第５の実施形態では、第２ユーザ２１に推奨情報を提供して第２ユーザ２１が購買予約をした後に第１ユーザ２０が決済処理を行った場合には、第２ユーザ２１に対して特典を付与するため、第２ユーザ２１はより熱心に推奨情報を精査した上で、より積極的に購買予約をすることになり、第１ユーザ２０の購買意欲を高めることができる。これにより、商品やサービスの販売額を増やすことができる。
【００５８】
なお、上述した第５の実施形態では、図１の推奨情報提供装置１に特典付与部１４を追加したが、図２〜図４のいずれかの推奨情報提供装置１に特典付与部１４を追加してもよい。
【００５９】
上述した実施形態で説明した推奨情報提供装置１の少なくとも一部は、ハードウェアで構成してもよいし、ソフトウェアで構成してもよい。ソフトウェアで構成する場合には、推奨情報提供装置１の少なくとも一部の機能を実現するプログラムをフレキシブルディスクやＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に収納し、コンピュータに読み込ませて実行させてもよい。記録媒体は、磁気ディスクや光ディスク等の着脱可能なものに限定されず、ハードディスク装置やメモリなどの固定型の記録媒体でもよい。
【００６０】
また、推奨情報提供装置１の少なくとも一部の機能を実現するプログラムを、インターネット等の通信回線（無線通信も含む）を介して頒布してもよい。さらに、同プログラムを暗号化したり、変調をかけたり、圧縮した状態で、インターネット等の有線回線や無線回線を介して、あるいは記録媒体に収納して頒布してもよい。
【００６１】
本発明の態様は、上述した個々の実施形態に限定されるものではなく、当業者が想到しうる種々の変形も含むものであり、本発明の効果も上述した内容に限定されない。すなわち、特許請求の範囲に規定された内容およびその均等物から導き出される本発明の概念的な思想と趣旨を逸脱しない範囲で種々の追加、変更および部分的削除が可能である。
【符号の説明】
【００６２】
１  推奨情報提供装置、２  行動履歴収集部、３  推奨情報抽出部、４  推奨情報提供部、５  予約受諾部、６  購買意思確認部、７  決済処理部、８  業者情報記憶部、９  通信部、１０  表示部、１１  入力選択部、１２  関連性識別部、１３  推奨情報提供判定部、２０  第１ユーザ、２１  第２ユーザ、２２  販売事業者
【図１】
2014119824.tif 000003
【図２】
2014119824.tif 000004
【図３】
2014119824.tif 000005
【図４】
2014119824.tif 000006
【図５】
2014119824.tif 000007