(57)【要約】【課題】スクリュー機構において固着状態が発生した場合であっても出力部をハウジングに対して収縮させた位置に退避させることが可能であるとともに、構造の簡素化及び小型化を図ることができる電動アクチュエータを提供する。【解決手段】電動モータ１３、ハウジング１１、電動モータ１３からの駆動力が入力される第１スクリュー２２、出力部１２に連結される第２スクリュー２３、支持部１６、リンク機構１７、解除機構１８を有する。第２スクリュー２３は、第１スクリュー２２に対して相対回転して軸方向に相対変位可能に設けられる。支持部１６は、第２スクリュー２３を回転自在に支持する。リンク機構１７は、直線状の状態でハウジング１１に対する支持部１６の相対変位を規制する。解除機構が作動すると、支持部１６のハウジング１１に対する相対変位を許容するように、リンク機構１７が屈曲した状態となる。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動モータと、
ハウジングと、
前記ハウジングに対して突出して相対変位可能に設けられた出力部と、
前記ハウジングに少なくとも一部が収納される第１スクリューと、
前記第１スクリューが内側に設置される筒状の部分を有し、前記第１スクリューに対して当該第１スクリューの軸心を中心として相対回転可能に取り付けられるとともに、相対回転することで前記第１スクリューに対して軸方向に相対変位可能な第２スクリューと、
前記第１スクリュー及び前記第２スクリューの一方を回転自在に支持する支持部と、
複数のリンク部材を有し、前記支持部と前記ハウジングとを連結するとともに、連結された複数の前記リンク部材が直線状に延びた状態において前記ハウジングに対する前記支持部の相対変位を規制可能なリンク機構と、
前記リンク機構による前記ハウジングに対する前記支持部の相対変位の規制を解除可能な解除機構と、
を備え、
前記第１スクリュー及び前記第２スクリューの一方に前記電動モータからの駆動力が入力され、
前記第１スクリュー及び前記第２スクリューの他方が、前記出力部に連結され、
前記リンク機構は、一方の端部が前記支持部に対して回転可能に連結されるとともに、他方の端部が前記ハウジングに対して回転可能に連結され、
前記リンク機構は、前記解除機構が作動することで、前記支持部の前記ハウジングに対する相対変位を許容するように、連結された複数の前記リンク部材の連結位置において屈曲した状態となり又は複数の前記リンク部材の連結が切り離された状態となることを特徴とする、電動アクチュエータ。
【請求項２】
請求項１に記載の電動アクチュエータであって、
前記解除機構は、前記リンク機構における複数の前記リンク部材が連結されている部分である連結部分に向かって前記ハウジング側から突出するように変位可能に支持された突出部と、前記突出部を前記連結部分に向かって突出させるように駆動する突出駆動部と、を有し、
前記突出部は、前記突出駆動部によって駆動されて前記連結部分に向かって突出することで、前記リンク機構を屈曲させるように、前記連結部分を付勢することを特徴とする、電動アクチュエータ。
【請求項３】
請求項２に記載の電動アクチュエータであって、
前記突出駆動部は、ソレノイドとして設けられ、
前記突出部は、前記ソレノイドが励磁又は消磁されることで当該ソレノイドから前記連結部分に向かって突出するプランジャとして設けられていることを特徴とする、電動アクチュエータ。
【請求項４】
請求項１に記載の電動アクチュエータであって、
前記解除機構は、回転可能に支持されるとともに偏心部が設けられたカム部材と、前記カム部材を回転駆動する回転駆動部と、を有し、
前記偏心部は、前記カム部材の外周部分における一部分であって当該カム部材の回転中心位置から外周位置までの距離寸法が前記外周部分における他の部分よりも大きくなるように形成された部分として設けられ、
前記回転駆動部が作動して前記カム部材が回転することで、前記リンク機構を屈曲させるように、前記リンク機構における複数の前記リンク部材が連結されている部分である連結部分を前記偏心部が付勢することを特徴とする、電動アクチュエータ。
【請求項５】
請求項１に記載の電動アクチュエータであって、
前記解除機構は、複数の前記リンク部材のそれぞれに設けられた貫通孔を貫通するとともに複数の当該リンク部材を連結するピン部材と、前記ピン部材に一体に設けられ又は取り付けられて前記ピン部材を操作可能な操作部と、を有し、
前記ピン部材が複数の前記リンク部材の貫通孔から抜き出されるように、前記操作部の操作が行われることで、複数の前記リンク部材の連結が切り離された状態となることを特徴とする、電動アクチュエータ。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の電動アクチュエータであって、
前記支持部は、
筒状に形成されるとともに、前記第１スクリュー及び前記第２スクリューの一方が内側に配置される筒状構造部と、
前記筒状構造部の内周に対して前記第１スクリュー及び前記第２スクリューの一方の外周を回転自在に支持する軸受部と、
を有していることを特徴とする、電動アクチュエータ。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の電動アクチュエータであって、
前記リンク機構によって前記ハウジングに対する前記支持部の相対変位が規制された状態で、前記リンク機構における複数の前記リンク部材が連結されている部分である連結部分を前記ハウジング側に向かって押し付けるように、複数の前記リンク部材のいずれかにトルクを付与するバネ部材を更に備えていることを特徴とする、電動アクチュエータ。
【請求項８】
請求項７に記載の電動アクチュエータであって、
前記バネ部材は、コイルバネとして設けられ、
前記解除機構が前記リンク機構による前記ハウジングに対する前記支持部の相対変位の規制を解除し、前記リンク機構が屈曲した状態となった際に、前記コイルバネは、前記連結部分が前記ハウジングから離間するように変位した変位量に応じた大きさのトルクを複数の前記リンク部材のいずれかに付与することを特徴とする、電動アクチュエータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スクリュー機構を有し、電動モータが出力する回転方向の駆動力を直線方向の駆動力に変換して出力する電動アクチュエータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、航空機などの種々の分野において、電動モータ及びスクリュー機構を有する電動アクチュエータが用いられている。このような電動アクチュエータは、スクリュー機構により、電動モータが出力する回転方向の駆動力を直線方向の駆動力に変換して出力する。そして、この電動アクチュエータは、ハウジングに対して出力部が直線方向に沿って伸縮するように変位することで、各種機器を駆動する。尚、上記の電動アクチュエータは、圧油が供給されることによって作動する油圧アクチュエータに比して、メンテナンスの負担が少ないという利点がある。
【０００３】
上記の電動アクチュエータは、スクリュー機構において、こじり或いは焼き付き等の原因によって、固着状態（ジャム状態）が発生することがある。電動アクチュエータにおいて固着状態が発生すると、出力部をハウジングに対して収縮させた位置に退避させることが困難となる。
【０００４】
特許文献１においては、第１のアクチュエータと第２のアクチュエータとが設けられた電動アクチュエータが開示されている。第１のアクチュエータ及び第２のアクチュエータは、同軸線上で逆方向に延びるように設置されている。そして、第１のアクチュエータ及び第２のアクチュエータのそれぞれは、電動モータとボールスクリュー機構とを備えている。これにより、この電動アクチュエータは、第１及び第２のアクチュエータのうちの一方におけるスクリュー機構において固着状態が発生した場合であっても、第１及び第２のアクチュエータのうちの他方は作動可能な状態である。このため、この電動アクチュエータにおいては、上記の固着状態が発生した場合であっても、出力部をハウジングに対して収縮させた位置に退避させることが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許第５２１４９７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示された電動アクチュエータは、同軸上で逆方向に延びるように設けられた二重のアクチュエータが必要となる。更に、二重のアクチュエータのそれぞれには、電動モータ及びスクリュー機構が必要となる。このため、この電動アクチュエータは、構造が複雑化するとともに大型化してしまうことになる。また、この電動アクチュエータは、構造の大型化に伴い、重量も増大することになる。
【０００７】
本発明は、上記実情に鑑みることにより、スクリュー機構において固着状態が発生した場合であっても出力部をハウジングに対して収縮させた位置に退避させることが可能であるとともに、構造の簡素化及び小型化を図ることができる電動アクチュエータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明のある局面に係る電動アクチュエータは、電動モータと、ハウジングと、前記ハウジングに対して突出して相対変位可能に設けられた出力部と、前記ハウジングに少なくとも一部が収納される第１スクリューと、前記第１スクリューが内側に設置される筒状の部分を有し、前記第１スクリューに対して当該第１スクリューの軸心を中心として相対回転可能に取り付けられるとともに、相対回転することで前記第１スクリューに対して軸方向に相対変位可能な第２スクリューと、前記第１スクリュー及び前記第２スクリューの一方を回転自在に支持する支持部と、複数のリンク部材を有し、前記支持部と前記ハウジングとを連結するとともに、連結された複数の前記リンク部材が直線状に延びた状態において前記ハウジングに対する前記支持部の相対変位を規制可能なリンク機構と、前記リンク機構による前記ハウジングに対する前記支持部の相対変位の規制を解除可能な解除機構と、を備えている。そして、本発明のある局面に係る電動アクチュエータは、前記第１スクリュー及び前記第２スクリューの一方に前記電動モータからの駆動力が入力され、前記第１スクリュー及び前記第２スクリューの他方が、前記出力部に連結され、前記リンク機構は、一方の端部が前記支持部に対して回転可能に連結されるとともに、他方の端部が前記ハウジングに対して回転可能に連結され、前記リンク機構は、前記解除機構が作動することで、前記支持部の前記ハウジングに対する相対変位を許容するように、連結された複数の前記リンク部材の連結位置において屈曲した状態となり又は複数の前記リンク部材の連結が切り離された状態となる。
【０００９】
この構成によると、解除機構が作動していない状態では、直線状に延びたリンク機構によって、ハウジングに対する支持部の相対変位が規制されている。そして、電動モータからの駆動力が、第１及び第２スクリューを有するスクリュー機構に入力される。このスクリュー機構において、電動モータが出力する回転方向の駆動力が、直線方向の駆動力に変換される。スクリュー機構により変換された駆動力は、出力部から出力される。これにより、電動アクチュエータは、ハウジングに対して出力部を直線方向に沿って伸縮するように変位させ、各種機器を駆動する。
【００１０】
一方、スクリュー機構において固着状態が発生した場合、即ち、第１スクリュー及び第２スクリューの間において固着状態が発生した場合は、解除機構が作動される。解除機構が作動すると、リンク機構が屈曲した状態となり、又は、複数のリンク部材の連結が切り離された状態となる。そして、スクリュー機構を支持する支持部のハウジングに対する相対変位が許容される。これにより、スクリュー機構は、支持部とともに、ハウジングに対して、リンク機構における一方の端部と他方の端部との間の距離が小さくなる方向に向かって、変位可能となる。このため、出力部に外力が作用すると、出力部は、支持部及び固着したスクリュー機構とともに、ハウジングに対して収縮する方向に向かって、変位可能となる。よって、上記の構成によると、スクリュー機構において固着状態が発生した場合であっても出力部をハウジングに対して収縮させた位置に退避させることが可能となる。更に、上記のように出力部を退避させるための構造が、支持部、リンク機構、及び解除機構を備えて構成された小型で簡素な構造によって実現される。このため、電動アクチュエータの構造の簡素化及び小型化が図られることになる。
【００１１】
従って、上記の構成によると、スクリュー機構において固着状態が発生した場合であっても出力部をハウジングに対して収縮させた位置に退避させることが可能であるとともに、構造の簡素化及び小型化を図ることができる電動アクチュエータを提供することができる。
【００１２】
また、前記解除機構は、前記リンク機構における複数の前記リンク部材が連結されている部分である連結部分に向かって前記ハウジング側から突出するように変位可能に支持された突出部と、前記突出部を前記連結部分に向かって突出させるように駆動する突出駆動部と、を有し、前記突出部は、前記突出駆動部によって駆動されて前記連結部分に向かって突出することで、前記リンク機構を屈曲させるように、前記連結部分を付勢することが好ましい。
【００１３】
この構成によると、突出駆動部によって駆動された突出部が、リンク機構の連結部分に向かって突出し、連結部分を付勢する。これにより、リンク機構が屈曲する。よって、解除機構が、突出部及び突出駆動部を備えて構成された小型で簡素な構造によって実現される。
【００１４】
また、前記突出駆動部は、ソレノイドとして設けられ、前記突出部は、前記ソレノイドが励磁又は消磁されることで当該ソレノイドから前記連結部分に向かって突出するプランジャとして設けられていることが好ましい。
【００１５】
この構成によると、解除機構が、ソレノイド及びプランジャを備えて構成された小型で簡素な構造によって実現される。
【００１６】
また、前記解除機構は、回転可能に支持されるとともに偏心部が設けられたカム部材と、前記カム部材を回転駆動する回転駆動部と、を有し、前記偏心部は、前記カム部材の外周部分における一部分であって当該カム部材の回転中心位置から外周位置までの距離寸法が前記外周部分における他の部分よりも大きくなるように形成された部分として設けられ、前記回転駆動部が作動して前記カム部材が回転することで、前記リンク機構を屈曲させるように、前記リンク機構における複数の前記リンク部材が連結されている部分である連結部分を前記偏心部が付勢することも好ましい。
【００１７】
この構成によると、回転駆動部によって駆動されたカム部材が回転し、カム部材の偏心部が、リンク機構の連結部分を付勢する。これにより、リンク機構が屈曲する。よって、解除機構が、カム部材及び回転駆動部を備えて構成された小型で簡素な構造によって実現される。
【００１８】
また、前記解除機構は、複数の前記リンク部材のそれぞれに設けられた貫通孔を貫通するとともに複数の当該リンク部材を連結するピン部材と、前記ピン部材に一体に設けられ又は取り付けられて前記ピン部材を操作可能な操作部と、を有し、前記ピン部材が複数の前記リンク部材の貫通孔から抜き出されるように、前記操作部の操作が行われることで、複数の前記リンク部材の連結が切り離された状態となることも好ましい。
【００１９】
この構成によると、操作部が操作されることで、複数のリンク部材の貫通孔からピン部材が抜き出される。これにより、複数のリンク部材の連結が切り離される。よって、解除機構が、ピン部材及び操作部を備えて構成された小型で簡素な構造によって実現される。
【００２０】
また、前記支持部は、筒状に形成されるとともに、前記第１スクリュー及び前記第２スクリューの一方が内側に配置される筒状構造部と、前記筒状構造部の内周に対して前記第１スクリュー及び前記第２スクリューの一方の外周を回転自在に支持する軸受部と、を有していることが好ましい。
【００２１】
この構成によると、支持部が、筒状構造部及び軸受部を備えて構成された小型で簡素な構造によって実現される。また、上記の構成によると、第１及び第２スクリューの一方の外周が、筒状構造部の内周に対して軸受部を介して支持される。このため、第１及び第２スクリューの一方を安定して支持することができる。
【００２２】
また、前記電動アクチュエータは、前記リンク機構によって前記ハウジングに対する前記支持部の相対変位が規制された状態で、前記リンク機構における複数の前記リンク部材が連結されている部分である連結部分を前記ハウジング側に向かって押し付けるように、複数の前記リンク部材のいずれかにトルクを付与するバネ部材を更に備えていることが好ましい。
【００２３】
この構成によると、バネ部材によって、リンク機構の連結部分がハウジング側に向かって押し付けられるように、複数のリンク部材のいずれかにトルクが付与される。このため、バネ部材が設けられた簡素な構造によって、ハウジングに対する支持部の相対変位がリンク機構によって規制された状態を容易に維持することができる。
【００２４】
また、前記バネ部材は、コイルバネとして設けられ、前記解除機構が前記リンク機構による前記ハウジングに対する前記支持部の相対変位の規制を解除し、前記リンク機構が屈曲した状態となった際に、前記コイルバネは、前記連結部分が前記ハウジングから離間するように変位した変位量に応じた大きさのトルクを複数の前記リンク部材のいずれかに付与することが好ましい。
【００２５】
この構成によると、複数のリンク部材のいずれかにトルクを付与するバネ部材がコイルバネとして構成された簡素なバネ部材で実現される。また、コイルバネは、解除機構による解除動作後、連結部分のハウジングからの変位量に応じた大きさのトルクを複数のリンク部材のいずれかに付与する。このため、出力部に外力が作用した際に、出力部がハウジングに対して急激に収縮してしまうことを抑制できる。これにより、スクリュー機構がハウジング内で急激に移動して機械的衝撃力が発生してしまうことを抑制することができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によると、スクリュー機構において固着状態が発生した場合であっても出力部をハウジングに対して収縮させた位置に退避させることが可能であるとともに、構造の簡素化及び小型化を図ることができる、電動アクチュエータを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電動アクチュエータが航空機の翼及び動翼に対して取り付けられた状態を示す模式図である。
【図２】動翼が、電動アクチュエータによって、図１に示す状態から駆動された状態を示す模式図である。
【図３】図１に示す電動アクチュエータを模式的に示す図であって、電動アクチュエータの一部断面を含む図である。
【図４】図３の一部を拡大して示す図である。
【図５】図３に示す電動アクチュエータのリンク機構及び解除機構を示す模式図である。
【図６】図５に示す解除機構が作動した状態を示す模式図である。
【図７】図３に示す電動アクチュエータの作動を説明するための図である。
【図８】図３に示す電動アクチュエータの作動を説明するための図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る電動アクチュエータのリンク機構及び解除機構を示す模式図である。
【図１０】本発明の第３実施形態に係る電動アクチュエータのリンク機構及び解除機構を示す模式図である。
【図１１】本発明の第４実施形態に係る電動アクチュエータのリンク機構及び解除機構を示す模式図である。
【図１２】本発明の第５実施形態に係る電動アクチュエータのリンク機構及び解除機構を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照しつつ説明する。以下の実施形態では、航空機の動翼を駆動するための動翼駆動機構において電動アクチュエータが設けられた形態を例にとって説明する。しかし、本発明は、以下の実施形態で例示した形態に限らず、広く適用することができる。具体的には、本発明は、スクリュー機構を有し、電動モータが出力する回転方向の駆動力を直線方向の駆動力に変換して出力する電動アクチュエータに関して、広く適用することができる。
【００２９】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態に係る電動アクチュエータ１が、航空機の翼１０１及び動翼１０２に対して取り付けられた状態を例示する模式図である。図１においては、航空機の主要部の図示は省略されている。図１では、翼１０１の一部、動翼１０２、及び動翼１０３が、模式的に図示されている。本実施形態では、翼１０１は、航空機の主翼として構成されている。動翼１０２は、スポイラーとして構成されている。本実施形態では、動翼１０２が、電動アクチュエータ１によって駆動される機器として構成されている。動翼１０３は、フラップとして構成されている。尚、図１では、翼１０１の後端側の部分を航空機の左右方向から見た状態が模式的に図示されている。また、図１では、翼１０１及び動翼（１０２、１０３）の輪郭のみが模式的に図示されている。
【００３０】
［動翼駆動機構］
電動アクチュエータ１の説明にあたり、まず、電動アクチュエータ１が適用される例である航空機用の動翼駆動機構１００について説明する。図１に示す動翼駆動機構１００は、航空機の翼１０１に設置される。動翼駆動機構１００は、航空機の動翼１０２を駆動するために用いられる。そして、動翼駆動機構１００は、電動アクチュエータ１、回転軸１０４、及び揺動軸１０５、を含んで構成されている。
【００３１】
回転軸１０４は、翼１０１に設置される。そして、回転軸１０４には、電動アクチュエータ１のハウジング１１の端部が回転自在に連結される。これにより、電動アクチュエータ１は、翼１０１に対して、回転軸１０４を中心として、揺動自在に支持されている。
【００３２】
揺動軸１０５は、動翼１０２に設置される。そして、動翼１０２には、電動アクチュエータ１の出力部１２の端部が回転自在に連結される。尚、動翼１０２は、支点軸１０６に対して、回転自在に支持されている。支点軸１０６は、翼１０１に設置されている。これにより、動翼１０２は、翼１０１に対して、支点軸１０６を中心として、揺動自在に支持されている。
【００３３】
電動アクチュエータ１においては、出力部１２が、ハウジング１１に対して突出して相対変位可能に設けられている。即ち、出力部１２は、ハウジング１１から突出することでハウジング１１から伸張する動作が可能に構成されている。更に、出力部１２は、ハウジング１１に対して収縮する動作も可能に構成されている。
【００３４】
図２は、動翼１０２が、動翼駆動機構１００の電動アクチュエータ１によって、図１に示す状態から駆動された状態を示す模式図である。図１は、出力部１２がハウジング１１に対して最も収縮した位置に退避した状態を示している。一方、図２は、出力部１２がハウジング１１から突出して伸張した状態を示している。図１及び図２に示すように、電動アクチュエータ１が作動することで、動翼１０２が駆動される。動翼１０２は、翼１０１に対して、支点軸１０６を中心として、揺動するように駆動される。
【００３５】
尚、図１に示す舵面駆動機構１００において、リアクションリンクが更に設けられていてもよい。リアクションリンクは、電動アクチュエータ１からの出力が動翼１０２に出力された際に、この出力による動翼１０２からの反力を支持する部材として設けられる。リアクションリンクは、一方の端部が回転軸１０４に連結され、他方の端部が支点軸１０６に連結される。リアクションリンクが設けられることにより、可動側の動翼１０２が受ける負荷が固定側の翼１０１に対して直接に影響することが、抑制される。
【００３６】
［電動アクチュエータの構成］
図３は、電動アクチュエータ１を模式的に示す図であって、電動アクチュエータ１の一部断面を含む図である。前述のように、電動アクチュエータ１は、動翼１０２を駆動するアクチュエータとして構成されている。そして、図３に示すように、電動アクチュエータ１は、ハウジング１１、出力部１２、電動モータ１３、ギヤ機構１４、スクリュー機構１５、支持部１６、リンク機構１７、解除機構１８、トーションスプリング１９、ワンウェイクラッチ２０、位置検出機構２１、等を備えて構成されている。
【００３７】
ハウジング１１は、内部空間を有する構造体として設けられている。そして、ハウジング１１は、その内部空間において、ギヤ機構１４、スクリュー機構１５、支持部１６、等を収納している。また、ハウジング１１の端部には、連結部１１ａが設けられている。連結部１１ａは、回転軸１０４に対して、軸受を介して、或いは筒状の摺動部材であるブッシュを介して、回転自在に連結される。これにより、ハウジング１１は、翼１０１に対して、回転軸１０４を介して、回転自在に設置されている。
【００３８】
出力部１２は、電動アクチュエータ１によって生成された駆動力を外部に対して出力する部分として設けられている。出力部１２は、スクリュー機構１５における後述の第１スクリュー２２の端部に対して固定されている。そして、出力部１２は、ハウジング１１に対して、第１スクリュー２２とともに突出可能に設けられている。これにより、出力部１２は、ハウジング１１に対して相対変位可能に設けられている。また、出力部１２の先端部分には、連結部１２ａが設けられている。連結部１２ａは、揺動軸１０５に対して、軸受を介して、或いは筒状の摺動部材であるブッシュを介して、回転自在に連結される。
【００３９】
電動モータ１３は、正逆回転動作が可能な電動モータとして構成されている。そして、電動モータ１３は、例えば、動翼１０２の動作を制御するためのコントローラ（以下、「動翼制御用コントローラ」とも称する）からの指令に基づいて、フィードバック制御が行われる。尚、図面では、動翼制御用コントローラの図示は省略されている。
【００４０】
電動モータ１３は、ハウジング１１に取り付けられている。電動モータ１３は、ギヤ機構１４及びスクリュー機構１５を介して、出力部１２をハウジング１１に対して駆動する駆動源として設けられている。電動モータ１３の運転に伴って出力部１２が駆動されることで、動翼１０２が駆動される。即ち、電動モータ１３が作動することで、電動アクチュエータ１が作動する。そして、電動アクチュエータ１が作動することで、動翼１０２が駆動される。
【００４１】
ギヤ機構１４は、電動モータ１３からの駆動力をスクリュー機構１５に伝達する機構として設けられている。そして、ギヤ機構１４は、電動モータ１３の回転駆動力を一旦増速又は減速してスクリュー機構１５に伝達する。本実施形態では、電動モータ１３の回転駆動力が、ギヤ機構１４において一旦増速され、次いで、スクリュー機構１５に伝達される形態が、例示されている。
【００４２】
本実施形態にて例示されたギヤ機構１４は、平歯車１４ａ及び平歯車１４ｂを備えて構成されている。平歯車１４ａの回転軸と平歯車１４ｂの回転軸とは、平行に延びるように配置されている。そして、平歯車１４ａ及び平歯車１４ｂは、互いに噛み合うように配置されている。
【００４３】
平歯車１４ａは、電動モータ１３の出力軸１３ａの端部に固定され、出力軸１３ａとともに回転するように設けられている。即ち、出力軸１３ａは、平歯車１４ａの回転軸としても構成されている。尚、出力軸１３ａは、ハウジング１１に対して、軸受を介して、回転自在に支持されている。
【００４４】
平歯車１４ｂは、ハウジング１１内において、平歯車１４ａに対して噛み合うとともに、スクリュー機構１５における第２スクリュー２３に対しても噛み合うように設置されている。即ち、電動モータ１３から平歯車１４ａに入力された回転駆動力は、平歯車１４ｂに入力される。そして、平歯車１４ｂに入力された回転駆動力は、第２スクリュー２３に入力される。尚、平歯車１４ｂの回転軸の両端部のそれぞれは、ハウジング１１に対して、軸受を介して回転自在に支持されている。また、平歯車１４ｂは、平歯車１４ａよりも小径の歯車として設けられている。このため、電動モータ１３からの回転駆動力は、ギヤ機構１４において一旦増速されて伝達される。
【００４５】
［スクリュー機構］
スクリュー機構１５は、電動モータ１３が出力する回転方向の駆動力を直線方向の駆動力に変換して出力する機構として設けられている。図４は、図３の一部を拡大して示す図である。図３及び図４に示すように、スクリュー機構１５は、第１スクリュー２２、第２スクリュー２３、複数のボール２４、等を備えて構成されている。
【００４６】
スクリュー機構１５は、第１スクリュー２２及び第２スクリュー２３の一方に電動モータ１３からの駆動力が入力されるように構成される。更に、スクリュー機構１５は、第１スクリュー２２及び第２スクリュー２３の他方が、出力部１２に連結されるように構成される。本実施形態では、第２スクリュー２３に電動モータ１３からの駆動力が入力され、第１スクリュー２２が出力部１２に連結された形態が、例示されている。
【００４７】
第１スクリュー２２は、ハウジング１１に一部が収納されたネジ軸部材として設けられている。この第１スクリュー２２は、内部に空間領域が形成された筒状の部材として設けられている。第１スクリュー２２の内側の空間領域には、後述する位置検出機構２１が配置されている。また、第１スクリュー２２の外周には、螺旋状のネジ溝が設けられている。
【００４８】
また、第１スクリュー２２の一方の端部は、ハウジング１１から外部に露出するように配置されている。そして、ハウジング１１から露出した第１スクリュー２２の端部には、出力部１２が固定されている。尚、出力部１２には、連結部１２ａが設けられる端部とは反対側の端部において、ネジ軸部１２ｂが設けられている。そして、第１スクリュー２２の端部には、ネジ軸部１２ｂが挿入される挿入孔が形成されている。ネジ軸部１２ｂの外周には、オネジ部分が設けられている。一方、第１スクリュー２２の端部の挿入孔の内周には、ネジ軸部１２ｂのオネジ部分に螺合するメネジ部分が設けられている。第１スクリュー２２に設けられたメネジ部分とネジ軸部１２ｂに設けられたオネジ部分とが螺合することで、第１スクリュー２２に出力部１２が取り付けられる。更に、ネジ軸部１２ｂには、固定ナット２５が、ネジ軸部１２ｂのオネジ部分に螺合した状態で、取り付けられている。第１スクリュー２２に出力部１２が螺合した状態で、固定ナット２５が第１スクリュー２２に向かって締め付けられることで、出力部１２が第１スクリュー２２に固定される。
【００４９】
第２スクリュー２３は、ハウジング１１に収納されている。そして、第２スクリュー２３は、ハウジング１１の内側において、後述する支持部１６に対して回転自在に支持されている。また、第２スクリュー２３は、第１スクリュー２２が内側に設置される筒状の部分を有して構成されている。第２スクリュー２３は、筒状の部分の外周側において、支持部１６に対して回転自在に支持されている。また、第２スクリュー２３における筒状の部分の内周には、螺旋状のネジ溝が設けられている。尚、第２スクリュー２３において、筒状の部分の内側の領域は、第２スクリュー２３の軸方向に延びる貫通孔として構成されている。
【００５０】
また、第２スクリュー２３には、筒状に延びる部分の一方の端部において、ギヤ部２３ａが設けられている。ギヤ部２３ａの外周には、外歯歯車が形成されている。第２スクリュー２３は、ギヤ部２３ａの外歯歯車において、ギヤ機構１４の平歯車１４ｂに噛み合うように設置されている。平歯車１４ｂからの回転駆動力は、ギヤ部２３ａに入力される。これにより、第２スクリュー２３は、回転駆動される。尚、ギヤ部２３ａの外歯歯車は、平歯車１４ｂよりも大径の歯車として設けられている。このため、平歯車１４ｂからの回転駆動力は、第２スクリュー２３に対して、減速されて伝達される。
【００５１】
第２スクリュー２３は、当該第２スクリュー２３の筒状の部分の内側に配置される第１スクリュー２２に対して、第１スクリュー２２の軸心を中心として相対回転可能に取り付けられている。そして、第２スクリュー２３は、第１スクリュー２２に対して相対回転することで、第１スクリュー２２に対して軸方向に相対変位可能に設けられている。即ち、第１スクリュー２２も、第２スクリュー２３に対して相対回転することで、第２スクリュー２３に対して軸方向に相対変位可能に設けられている。
【００５２】
また、第２スクリュー２３の内周のネジ溝と第１スクリュー２２の外周のネジ溝との間においては、複数のボール２４が循環して転動するように構成されている。即ち、スクリュー機構１５は、ボールスクリュー機構の構成を備えている。
【００５３】
第１スクリュー２２の軸心の位置と、第２スクリュー２３の軸心の位置とは、一致している。そして、平歯車１４ｂによって駆動された第２スクリュー２３が軸心を中心として回転することで、複数のボール２４が第１スクリュー２２のネジ溝と第２スクリュー２３のネジ溝との間で転動する。これにより、第１スクリュー２２が、第１スクリュー２２の軸方向に変位することになる。
【００５４】
尚、第２スクリュー２３が回転すると、第１スクリュー２２は、ハウジング１１及び第２スクリュー２３に対して、第１スクリュー２２の軸方向に変位する。第１スクリュー２２がハウジング１１に対して軸方向に変位することで、第１スクリュー２２とともに、出力部１２も、ハウジング１１に対して変位する。一方、第１スクリュー２２に対して軸方向に相対変位する第２スクリュー２３は、ハウジング１１に対しては、第２スクリュー２３の軸方向において変位しない。
【００５５】
上記のように、第２スクリュー２３は、第１スクリュー２２に対して相対回転することで、第１スクリュー２３に対してその軸方向に、相対変位可能に構成されている。尚、本実施形態では、電動モータ１３からの駆動力を入力された第２スクリュー２３が回転し、第１スクリュー２２が、ハウジング１１、支持部１６、及び第２スクリュー２３に対して、軸方向に変位する形態を例示しているが、この逆の関係の構成が実施されてもよい。即ち、電動モータからの駆動力が入力された第１スクリューが回転し、第２スクリューが、ハウジング、支持部、及び第１スクリューに対して、軸方向に変位する形態が実施されてもよい。この場合、電動モータからの駆動力は上記のように第１スクリューに入力され、第２スクリューが出力部に連結される形態となる。
【００５６】
尚、第１スクリュー２２に固定された出力部１２と、ハウジング１１との間には、図示が省略された回り止め機構が設置されている。この回り止め機構は、第１スクリュー２２の軸心を中心とした第１スクリュー２２及び出力部１２の回転方向の変位を規制する機構として設けられている。この回り止め機構は、例えば、複数のリンク部材が連結された機構として設けられ、一方の端部が出力部１２に取り付けられ、他方の端部がハウジング１１に取付けられている。このように回り止め機構が設けられていることで、第２スクリュー２３が回転した際に、第１スクリュー２２が直線方向に沿って移動することになる。
【００５７】
［支持部］
支持部１６は、第１スクリュー２２及び第２スクリュー２３の一方を回転自在に支持する構造体として設けられている。本実施形態では、支持部１６は、第２スクリュー２３を回転自在に支持するように構成されている。支持部１６は、筒状構造部１６ａ、軸受部（１６ｂ、１６ｃ）、スペーサ１６ｄ、摺動部材１６ｅ、等を備えて構成されている。
【００５８】
筒状構造部１６ａは、筒状に形成され、例えば、円筒状の部分として設けられている。筒状構造部１６ａの内側には、第２スクリュー２３が配置されている。第２スクリュー２３は、筒状構造部１６ａの内側に対して、軸受部（１６ｂ、１６ｃ）を介して、回転自在に設置されている。
【００５９】
また、筒状構造部１６ａは、ハウジング１１の内側に配置されている。筒状構造部１６ａの外周には、複数の摺動部材１６ｅが取り付けられている。筒状構造部１６ａは、複数の摺動部材１６ｅを介して、ハウジング１１の内周に対して、第１スクリュー２２の軸方向と平行な方向に沿って、摺動可能に配置されている。
【００６０】
軸受部（１６ｂ、１６ｃ）は、筒状構造部１６ａの内周に対して第２スクリュー２３の外周を回転自在に支持する機構として設けられている。本実施形態では、軸受部（１６ｂ、１６ｃ）は、一対で設けられている。
【００６１】
軸受部１６ｂの外輪は、筒状構造部１６ａの一端側の内周に嵌め込まれている。そして、軸受部１６ｂは、筒状構造部１６ａの一端側に対して、第２スクリュー２３の外周を回転自在に支持している。軸受部１６ｃの外輪は、筒状構造部１６ａの他端側の内周に嵌め込まれている。そして、軸受部１６ｃは、筒状構造部１６ａの他端側に対して、第２スクリュー２３の外周を回転自在に支持している。本実施形態では、玉軸受として設けられた軸受部（１６ｂ、１６ｃ）を例示している。
【００６２】
スペーサ１６ｄは、円筒状の部材として設けられ、軸受部１６ｂと軸受部１６ｃとの間に配置されている。そして、スペーサ１６ｄは、第２スクリュー２３における筒状の部分の外周に装着されている。スペーサ１６ｄの一端側の端部は、軸受部１６ｂの内輪に対して当接している。一方、スペーサ１６ｄの他端側の端部は、軸受部１６ｃの内輪に対して当接している。これにより、軸受部１６ｂと軸受部１６ｃとの間の距離が、軸受部（１６ｂ、１６ｃ）の内輪側において、所定の距離に規定されている。
【００６３】
尚、軸受部１６ｂにおけるスペーサ１６ｄ側と反対側の端部は、第２スクリュー２３において段状に形成された部分に当接し、第２スクリュー２３に対して位置決めされている。また、軸受部１６ｃにおけるスペーサ１６ｄ側と反対側の端部は、第２スクリュー２３の外周に嵌め込まれたストッパリング２６によって、第２スクリュー２３に対して位置決めされている。
【００６４】
上記構成により、第２スクリュー２３の軸方向における軸受部（１６ｂ、１６ｃ）の位置が、固定されている。また、筒状構造部１６ａの内周側には、軸受部１６ｂの外輪と軸受部１６ｃの外輪との間で、両外輪によって挟まれる段状の部分が設けられている。このため、第２スクリュー２３に対して固定された軸受部（１６ｂ、１６ｃ）が、筒状構造部１６ａに対しても固定されている。
【００６５】
［リンク機構］
図５は、リンク機構１７及び解除機構１８を示す模式図である。尚、図５では、リンク機構１７と、解除機構１８の一部とについては、外形が図示されている。また、図５では、解除機構１８におけるハウジング１１と一体に設けられる部分については、模式的な断面が図示されている。
【００６６】
図３乃至図５に示すリンク機構１７は、複数のリンク部材（１７ａ、１７ｂ）を備えている。本実施形態では、直列に連結された２つのリンク部材（１７ａ、１７ｂ）を有するリンク機構１７が例示されている。各リンク部材（１７ａ、１７ｂ）は、例えば、長手方向を有し、直線状に延びる板状の部材として設けられている。そして、リンク部材１７ａとリンク部材１７ｂとは、一方の端部同士が互いに回転自在に連結されている。
【００６７】
上記のように、リンク機構１７は、リンク部材１７ａとリンク部材１７ｂとが直列に連結されて構成されている。そして、リンク機構１７は、その一方の端部が、支持部１６に対して回転可能に連結されている。更に、リンク機構１７は、その他方の端部が、ハウジング１１に対して回転可能に連結されている。即ち、リンク機構１７は、支持部１６に連結される端部とは反対側の端部が、ハウジング１１に対して回転可能に連結されている。このように、リンク機構１７は、支持部１６とハウジング１１とを連結するように設けられている。
【００６８】
尚、より具体的には、リンク機構１７の一方の端部は、リンク部材１７ａにおけるリンク部材１７ｂに連結される端部とは反対側の端部として構成されている。そして、リンク部材１７ａにおけるリンク部材１７ｂ側と反対側の端部は、支持部１６における突出部１６ｆに対して、回転軸を介して回転自在に連結されている。
【００６９】
上記の突出部１６ｆは、支持部１６における筒状構造部１６ａの外周から外側に向かって突出した部分として設けられている。そして、突出部１６ｆは、ハウジング１１の外周壁部に設けられたスリット孔１１ｂを貫通するように、配置されている。更に、スリット孔１１ｂを貫通する突出部１６ｆは、ハウジング１１の内側から外側に向かって突出するように、配置されている。リンク部材１７ａの端部は、スリット孔１１ｂからハウジング１１の外部に露出した突出部１６ｆの先端部分に対して、回転自在に連結されている。
【００７０】
また、上記のスリット孔１１ｂは、ハウジング１１の外周壁部において、貫通形成されたスリット状の孔として設けられている。そして、スリット孔１１ｂは、ハウジング１１の外周壁部において、第１スクリュー２２及び第２スクリュー２３の軸方向（以下、「スクリュー機構１５の軸方向」とも称する）と平行な方向に沿って開口するように、設けられている。
【００７１】
また、リンク機構１７の他方の端部は、リンク部材１７ｂにおけるリンク部材１７ａに連結される端部とは反対側の端部として構成されている。そして、リンク部材１７ｂにおけるリンク部材１７ａ側と反対側の端部は、ハウジング１１におけるリンク連結部１１ｃに対して、回転軸を介して回転自在に連結されている。
【００７２】
上記のリンク連結部１１ｃは、ハウジング１１の外周から外側に向かって突出した部分として設けられている。そして、リンク部材１７ｂの端部が、リンク連結部１１ｃに対して、回転自在に連結されている。また、リンク連結部１１ｃ及びスリット孔１１ｂは、ハウジング１１の外周壁部において、スクリュー機構１５の軸方向と平行な方向に沿って配置されている。
【００７３】
図３及び図５では、連結された複数のリンク部材（１７ａ、１７ｂ）が、直線状に延びた状態が図示されている。リンク機構１７は、連結された複数のリンク部材（１７ａ、１７ｂ）が直線状に延びた状態において、ハウジング１１に対する支持部１６の相対変位を規制可能に構成されている。
【００７４】
直線状に延びた状態の複数のリンク部材（１７ａ、１７ｂ）は、スクリュー機構１５の軸方向と平行な方向に沿って延びている。そして、第２スクリュー２３を支持する支持部１６も、ハウジング１１に対して、スクリュー機構１５の軸方向と平行な方向に沿って相対移動可能に設置されている。更に、直線状に延びた状態のリンク部材（１７ａ、１７ｂ）は、ハウジング１１と支持部１６とを連結している。
【００７５】
上記により、連結されたリンク部材（１７ａ、１７ｂ）が直線状に延びた状態では、スクリュー機構１５の軸方向と平行な方向における支持部１６のハウジング１１に対する移動が規制される。即ち、直線状に延びたリンク部材（１７ａ、１７ｂ）の座屈方向に平行な方向におけるハウジング１１に対する支持部１６の相対変位が規制される。尚、リンク部材（１７ａ、１７ｂ）は連結されているので、直線状に延びたリンク部材（１７ａ、１７ｂ）の座屈方向と反対方向に対して平行な方向におけるハウジング１１に対する支持部１６の相対変位も規制される。
【００７６】
尚、連結されたリンク部材（１７ａ、１７ｂ）が直線状に延びた状態は、必ずしも、連結されたリンク部材（１７ａ、１７ｂ）が厳密に一直線に沿って延びた状態でなくてもよい。連結されたリンク部材（１７ａ、１７ｂ）が直線状に延びた状態には、リンク機構１７が、連結されたリンク部材（１７ａ、１７ｂ）の連結位置においてハウジング１１側に僅かに屈曲した状態も含まれる。即ち、リンク機構１７は、リンク部材（１７ａ、１７ｂ）の連結位置においてハウジング１１側に僅かに屈曲したような直線状の状態であっても、ハウジング１１に対する支持部１６の相対変位を規制する。この場合、リンク機構１７における複数のリンク部材（１７ａ、１７ｂ）が連結されている部分である連結部分１７ｃが、ハウジング１１側に当接した状態となる。このため、連結されたリンク部材（１７ａ、１７ｂ）の変形が規制される。これにより、直線状に延びたリンク部材（１７ａ、１７ｂ）の座屈方向に平行な方向におけるハウジング１１に対する支持部１６の相対変位が規制される。尚、リンク部材（１７ａ、１７ｂ）は連結されているので、直線状に延びたリンク部材（１７ａ、１７ｂ）の座屈方向と反対方向に対して平行な方向におけるハウジング１１に対する支持部１６の相対変位も規制される。
【００７７】
一方、リンク機構１７は、後述する解除機構１８が作動することで、連結された複数のリンク部材（１７ａ、１７ｂ）の連結位置において屈曲した状態となる。このとき、リンク機構１７における連結部分１７ｃは、ハウジング１１から遠ざかる方向に向かって変位する。これにより、支持部１６のハウジング１１に対する相対変位が許容される。即ち、リンク機構１７は、解除機構１８が作動することで、連結されたリンク部材（１７ａ、１７ｂ）の連結位置において屈曲した状態となり、支持部１６のハウジング１１に対する相対変位を許容するように構成されている。
【００７８】
［解除機構］
解除機構１８は、リンク機構１７によるハウジング１１に対する支持部１６の相対変位の規制を解除可能な機構として設けられている。解除機構１８は、前述の動翼制御用コントローラからの指令に基づいて、作動する。動翼制御用コントローラは、スクリュー機構１５において固着状態（ジャム状態）が発生したことが検知された場合に、解除機構１８を作動させる。尚、スクリュー機構１５における固着状態は、第１スクリュー２２と第２スクリュー２３とボール２４との間におけるこじり或いは焼き付き等の原因によって、発生する。
【００７９】
また、スクリュー機構１５において固着状態が発生したことを検知する方法は、種々の手段によって実施することができる。例えば、電動モータ１３のトルク電流を検出する電流センサからの信号を動翼制御用コントローラが受信し、電流センサで検出された電流値に基づいて、動翼制御用コントローラにて、スクリュー機構１５での固着状態の発生が検知されてもよい。この場合、例えば、動翼制御用コントローラは、電流センサで検出された電流値が所定の値よりも大きい場合に、スクリュー機構１５において固着状態が発生していると判定するように構成されていてもよい。
【００８０】
或いは、後述する位置検出機構２１からの信号に基づいて、動翼制御用コントローラにて、スクリュー機構１５での固着状態の発生が検知されてもよい。後述するように、位置検出機構２１では、第１スクリュー２２のハウジング１１に対する位置が検出される。そして、例えば、動翼制御用コントローラは、出力部１２をハウジング１１に対して変位させる指令を出力しているにも関わらず、第１スクリュー２２がハウジング１１に対して所定変位量以下しか変位しない場合に、スクリュー機構１５において固着状態が発生していると判定するように構成されていてもよい。
【００８１】
図１８に示すように、解除機構１８は、プランジャ２７、ソレノイド２８、ガイド部２９、等を備えて構成されている。プランジャ２７及びソレノイド２８は、ハウジング１１に設置されている。ガイド部２９は、ハウジング１１の一部として又はハウジング１１に固定された部材として構成されている。
【００８２】
プランジャ２７には、プランジャ先端部２７ａ及びプランジャ本体部２７ｂが設けられている。プランジャ先端部２７ａは、プランジャ本体部２７ｂから突出した部分として設けられている。そして、プランジャ先端部２７ａは、リンク機構１７における複数のリンク部材（１７ａ、１７ｂ）が連結されている部分である連結部分１７ｃに対して当接可能な部分として設けられている。また、プランジャ先端部２７ａは、ガイド部２９に貫通形成されたガイド孔２９ａの内側に配置されている。そして、プランジャ先端部２７ａは、ガイド孔２９ａによって変位方向を案内される。
【００８３】
プランジャ本体部２７ｂは、ソレノイド２８の内側に配置されている。プランジャ本体部２７ｂは、ソレノイド２８によって駆動される。そして、プランジャ本体部２７ｂは、ソレノイド２８によって駆動されることでソレノイド２８に対して相対変位する可動鉄心として設けられている。
【００８４】
上記の構成により、プランジャ２７は、ソレノイド２８によって、ハウジング１１から外側に向かって突出するように、駆動される。そして、プランジャ２７は、解除機構１８において、連結部分１７ｃに向かってハウジング１１側から突出するように変位可能に支持されている。プランジャ２７は、本実施形態における突出部として構成されている。
【００８５】
ソレノイド２８は、前述の動翼制御用コントローラからの指令に基づいて通電されるコイル部として設けられている。ソレノイド２８が通電されて励磁されることで、解除機構１８が作動することになる。そして、ソレノイド２８は、励磁されることで、プランジャ２７をリンク機構１７の連結部分１７ｃに向かって突出させるように駆動する。そして、プランジャ２７は、ソレノイド２８によって駆動されて連結部分１７ｃに向かって突出することで、連結部分１７ｃに当接した状態で、更に、連結部分１７ｃを付勢する。これにより、プランジャ２７は、リンク機構１７を屈曲させるように、連結部分１７ｃを付勢する。ソレノイド２８は、本実施形態における突出駆動部として構成されている。
【００８６】
図６は、解除機構１８が作動した状態を示す模式図であって、図５に対応させて示す図である。図６に示すように、プランジャ２７は、ソレノイド２８によって駆動されることで、連結部分１７ｃに向かって突出する。そして、プランジャ２７が連結部分１７ｃを付勢することで、リンク機構１７が屈曲することになる。
【００８７】
尚、リンク部材（１７ａ、１７ｂ）が直線状に延びた状態のリンク機構１７は、リンク部材（１７ａ、１７ｂ）が直線状に延びる方向においては、大きな力を支持している。一方、リンク部材（１７ａ、１７ｂ）が直線状に延びる方向に対して直交する方向においてリンク機構１７が支持可能な力は、小さい。そして、プランジャ２７は、連結部分１７ｃに対して、リンク部材（１７ａ、１７ｂ）が直線状に延びる方向に略直交する方向から当接する。このため、プランジャ２７が連結部分１７ｃを付勢することで、リンク機構１７が容易に屈曲することになる。
【００８８】
また、図６に示すように、解除機構１８が作動してリンク機構１７が連結位置において屈曲すると、リンク機構１７は、更に屈曲し易くなる。即ち、図６に示す状態になると、リンク機構１７は、支持部１６から外力が作用することで、容易に、更に屈曲することになる。
【００８９】
また、本実施形態では、プランジャ２７は、ソレノイド２８が励磁されることでソレノイド２８から連結部分１７ｃに向かって突出するように構成されている。そして、解除機構１８には、プランジャ２７を連結部分１７ｃから離間させる方向に付勢する離間用のバネ（図示省略）も設けられている。
【００９０】
ソレノイド２８が消磁された状態においては、上記の離間用のバネのバネ力が作用しているため、リンク機構１７を連結位置において屈曲させるようにプランジャ２７が連結部分１７ｃを付勢する動作は、行われない。一方、ソレノイド２８が励磁されると、プランジャ２７が、上記の離間用のバネのバネ力に抗して、連結部分１７ｃに向かって突出する。そして、プランジャ２７が、リンク機構１７を屈曲させるように、連結部分１７ｃを付勢する。
【００９１】
尚、本実施形態では、ソレノイド２８が励磁されることでプランジャ２７が連結部分１７ｃを付勢する構成を例示したが、この通りでなくてもよい。ソレノイド２８が消磁されることでソレノイド２８から連結部分１７ｃに向かってプランジャ２７が突出する変形例が実施されてもよい。
【００９２】
上記の変形例の場合、解除機構１８には、プランジャ２７を連結部分１７ｃに向かって突出させる方向に付勢する突出用のバネ（図示省略）が設けられることになる。そして、ソレノイド２８が励磁された状態においては、プランジャ２７が、上記の突出用のバネのバネ力に抗して、連結部分１７ｃから離間する方向に変位している。このため、リンク機構１７を屈曲させるようにプランジャ２７が連結部分１７ｃを付勢する動作は、行われない。一方、ソレノイド２８が消磁されると、プランジャ２７が、上記の突出用のバネのバネ力によって、連結部分１７ｃに向かって突出する。そして、プランジャ２７が、リンク機構１７を屈曲させるように、連結部分１７ｃを付勢する。
【００９３】
ガイド部２９は、前述のように、ハウジング１１の一部として又はハウジング１１に固定された部材として設けられている。そして、ガイド部２９には、プランジャ先端部２７ａの変位方向を案内するガイド孔２９ａが設けられている。ガイド孔２９ａは、ガイド部２９において、貫通孔として設けられている。そして、ガイド孔２９ａは、リンク機構１７の連結部分１７ｃに向かって開口している。更に、ガイド孔２９ａは、ガイド部２９において、直線状に延びた状態のリンク部材（１７ａ、１７ｂ）に対して直交する方向に沿って延びる孔として設けられている。
【００９４】
［トーションスプリング、ワンウェイクラッチ、位置検出機構］
図３に示すトーションスプリング１９は、コイルバネとして設けられ、本実施形態におけるバネ部材を構成している。トーションスプリング１９は、本実施形態では、リンク機構１７及びハウジング１１に対して設置されている。より具体的には、トーションスプリング１９は、リンク部材１７ｂとハウジング１１のリンク連結部１１ｃとが連結される位置に設置されている。
【００９５】
尚、図３では、トーションスプリング１９及びワンウエィクラッチ２０と、それらの電動アクチュエータ１における取付位置との関係が、模式的に分解斜視図で図示されている。具体的には、図３では、トーションスプリング１９及びワンウエィクラッチ２０と、それらの電動アクチュエータ１における取付位置との対応関係が、一点鎖線で図示されている。
【００９６】
トーションスプリング１９におけるコイル状に巻かれた巻線の一方の端部は、リンク部材１７ｂの端部に対して取り付けられて固定されている。一方、トーションスプリング１９におけるコイル状に巻かれた巻線の他方の端部は、リンク連結部１１ｃに対して取り付けられ固定されている。
【００９７】
上記の構造により、トーションスプリング１９は、直線状に延びたリンク機構１７の連結部分１７ｃをハウジング１１側のガイド部２９に向かって押し付けるように、リンク部材１７ｂにトルクを付与する。即ち、トーションスプリング１９は、リンク機構１７によってハウジング１１に対する支持部１６の相対変位が規制された状態で、連結部分１７ｃをハウジング１１側に向かって押し付けるように、リンク部材１７ｂにトルクを付与する。
【００９８】
更に、上記の構造により、トーションスプリング１９は、解除機構１８がリンク機構１７によるハウジング１１に対する支持部１６の相対変位の規制を解除し、リンク機構１７が屈曲した状態となった際にも、リンク部材１７ｂにトルクを付与する。このとき、トーションスプリング１９は、連結部分１７ｃをハウジング側に向かって付勢する方向のトルクを、リンク部材１７ｂに付与する。即ち、解除機構１８による解除動作後は、トーションスプリング１９は、リンク部材１７ａとリンク部材１７ｂとがハウジング１１側で成す屈曲角度を大きくする向きに付勢する方向のトルクを、リンク部材１７ｂに付与する。
【００９９】
更に、解除機構１８による解除動作後は、トーションスプリング１９は、リンク機構１７の屈曲状態に応じた大きさのトルクをリンク部材１７ａに付与する。即ち、解除機構１８による解除動作後は、トーションスプリング１９は、連結部分１７ｃがハウジング１１から離間するように変位した変位量に応じた大きさのトルクをリンク部材１７ａに付与する。
【０１００】
ワンウェイクラッチ２０は、一方の方向のみに回転力を伝達するクラッチ機構として設けられている。ワンウェイクラッチ２０は、本実施形態では、リンク機構１７及びハウジング１１に対して設置されている。より具体的には、ワンウェイクラッチ２０は、リンク部材１７ｂとハウジング１１のリンク連結部１１ｃとが連結される位置に設置されている。ワンウェイクラッチ２０としては、カム式、スプラグ式、等の種々の形態のワンウェイクラッチを用いることができる。そして、ワンウェイクラッチ２０は、例えば、内輪側がリンク部材１７ｂに係合して取り付けられ、外輪側がリンク連結部１１ｃに係合して取り付けられる。
【０１０１】
ワンウェイクラッチ２０は、リンク部材１７ａとリンク部材１７ｂとがハウジング１１側で成す屈曲角度が大きくなる方向におけるリンク部材１７ｂの回転動作のみを規制するように設置されている。即ち、ワンウェイクラッチ２０は、リンク部材（１７ａ、１７ｂ）が直線状に延びようとする方向におけるリンク部材１７ｂの回転動作のみを規制するように設置されている。このように、ワンウェイクラッチ２０は、解除機構１８による解除動作後の状態において、リンク機構１７の連結部分１７ｃがハウジング１１に接近するようにリンク部材１７ｂが回転する動作を規制する。そして、ワンウェイクラッチ２０は、連結部分１７ｃがハウジング１１から離間するようにリンク部材１７ｂが回転する動作を規制しないように設けられている。
【０１０２】
上記により、解除機構１８による解除動作後の状態においては、リンク機構１７がより大きく屈曲する方向に変形する変形動作は、ワンウェイクラッチ２０によって許容される。即ち、連結部分１７ｃがハウジング１１から離間するようにリンク機構１７が屈曲する方向に変形する変形動作は、ワンウェイクラッチ２０によって許容される。一方、リンク機構１７がより伸張する方向に変形する変形動作は、ワンウェイクラッチ２０によって許容されないことになる。
【０１０３】
また、解除機構１８による解除動作後は、トーションスプリング１９によって、連結部分１７ｃがハウジング１１から離間した変位量に応じた大きさのトルクがリンク部材１７ｂに付与される。これにより、解除機構１８による解除動作後に、リンク機構１７が急激に屈曲してしまうことが抑制される。そして、ワンウェイクラッチ２０によって、連結部分１７ｃがハウジング１１に接近する変位は規制される。これにより、解除機構１８による解除動作後は、連結されたリンク部材（１７ａ、１７ｂ）が直線状に延びた状態に戻ってしまうことが、ワンウェイクラッチ２０によって阻止される。
【０１０４】
図３及び図４に示す位置検出機構２１は、ケース２１ａ及びこのケース２１ａに対して変位するプローブ２１ｂを備えて構成されている。そして、位置検出機構２１は、ケース２１ａに対するプローブ２１ｂの相対位置を検出する機構として設けられている。位置検出機構２１は、ケース２１ａの主要部とプローブ２１ｂとが、第１スクリュー２２の内側に配置されている。
【０１０５】
ケース２１ａは、ハウジング１１に設置され、内部に１次側及び２次側のコイル（図示省略）が設けられている。プローブ２１ｂは、第１スクリュー２２に対して取り付けられて、第１スクリュー２２とともに変位するように設けられている。また、プローブ２１ｂには、ケース２１ａのコイルの内側でケース２１ａに対して相対変位する可動鉄心が設けられている。上記の構成より、位置検出機構２１は、ハウジング１１に対する第１スクリュー２２の位置を検出するように構成されている。出力部１２は、第１スクリュー２２に固定されている。このため、位置検出機構２１によって、ハウジング１１に対する出力部１２の位置も検出されることになる。
【０１０６】
尚、位置検出機構２１においては、１次側のコイルが励磁された状態で可動鉄心がケース２１ａに対して変位することで、２次側のコイルで発生した誘起電圧に基づく信号が位置検出信号として出力される。そして、この出力された位置検出信号は、動翼制御用コントローラに送信される。位置検出信号を受信した動翼制御用コントローラは、その位置検出信号に基づいて、電動モータ１３を制御し、動翼１０２の動作を制御する。
【０１０７】
［電動アクチュエータの作動］
電動アクチュエータ１の作動について説明する。スクリュー機構１５における固着状態が発生していない通常の状態においては、動翼制御用コントローラからの指令に基づいて、電動モータ１３の運転による電動アクチュエータ１の作動が行われる。
【０１０８】
上記の場合、電動アクチュエータ１は、解除機構１８が作動していない状態である。このため、図３に示すように、リンク機構１７は、リンク部材（１７ａ、１７ｂ）が直線状に延びた状態である。これにより、スクリュー機構１５の軸方向と平行な方向における支持部１６のハウジング１１に対する相対変位が規制されている。そして、第２スクリュー２３は支持部１６に保持されているため、スクリュー機構１５の軸方向と平行な方向における第２スクリュー２３のハウジング１１に対する相対変位も規制されている。
【０１０９】
上記の状態において、電動モータ１３の運転が行われると、電動モータ１３の回転駆動力がギヤ機構１４を介して第２スクリュー２３に伝達される。これにより、支持部１６に保持された第２スクリュー２３が、第１スクリュー２２の軸心を中心として、回転する。第２スクリュー２３が回転することで、前述のように、第１スクリュー２２が、出力部１２とともに、ハウジング１１及び第２スクリュー２３に対して、第１スクリュー２２の軸方向に変位する。これにより、動翼１０２が、翼１０１に対して、駆動される。
【０１１０】
図７は、電動アクチュエータ１の作動を説明するための図である。図３においては、第１スクリュー２２及び出力部１２がハウジング１１に対して最も収縮した位置に退避した状態が、図示されている。一方、図７においては、第１スクリュー２２及び出力部１２が、図３に示す位置よりも、ハウジング１１から突出した状態が、図示されている。
【０１１１】
電動アクチュエータ１の状態が図３に示す状態である場合においては、図１に示すように、動翼１０２は、翼１０１に対して起立していない状態となっている。即ち、動翼１０２の表面は、翼１０１の表面が配置されている面に沿って配置されている。そして、動翼１０２の後端部は、動翼１０３の表面の近傍に位置している。尚、動翼１０２の後端部は、動翼１０２における電動アクチュエータ１に連結される側の端部とは反対側の端部である。図１に示す動翼１０２の位置は、航空機の揚力を減少させないための位置である。
【０１１２】
図２に示す動翼１０２の位置は、航空機の揚力を減少させるための位置である。例えば、航空機の着陸時に、航空機の揚力を減少させて地面との摩擦力に必要な垂直抗力を大きくするために、動翼１０２が図２に示す位置まで揺動するように駆動される。或いは、航空機が巡航高度から降下する際に速度を上昇させずに高度を低下させるために、動翼１０２が図２に示す位置まで揺動するように駆動される。この場合、動翼制御用コントローラからの指令に基づいて、電動モータ１３の運転が行われ、図７に示すように、第１スクリュー２２及び出力部１２がハウジング１１から突出するように、駆動される。これにより、動翼１０２が揺動し、図２に示すように、動翼１０２は、翼１０１に対して起立した状態となる。
【０１１３】
一方、航空機の揚力を減少させることが不要な状態となると、動翼制御用コントローラからの指令に基づいて、電動モータ１３の運転が行われ、第１スクリュー２２及び出力部１２がハウジング１１に対して最も収縮した位置に退避するように、駆動される。これにより、動翼１０２が揺動し、図１に示すように、動翼１０２は、翼１０１に対して起立していない状態となる。
【０１１４】
次に、スクリュー機構１５における固着状態が発生した場合の電動アクチュエータ１の作動について説明する。例えば、ハウジング１１に対して第１スクリュー２２が突出又は収縮する動作の途中において、スクリュー機構１５における固着状態が発生すると、第２スクリュー２３に対して第１スクリュー２２が軸方向に変位する動作が、不能となる。この場合、動翼制御用コントローラにおいて、前述のように、スクリュー機構１５の固着状態の発生が検知される。
【０１１５】
尚、上記のように、ハウジング１１に対して第１スクリュー２２が突出又は収縮する動作の途中において、スクリュー機構１５における固着状態が発生した場合には、動翼１０２は、翼１０１に対して、ある程度起立した状態となっている。そして、第２スクリュー２３に対する第１スクリュー２２の軸方向の変位動作が不能なため、電動アクチュエータ１の通常の作動によっては、第１スクリュー２２及び出力部１２をハウジング１１に対して最も収縮させた位置に退避させることができない。
【０１１６】
しかし、上記のように、スクリュー機構１５の固着状態の発生が検知されると、動翼制御用コントローラからの指令に基づいて、解除機構１８が作動する。即ち、ソレノイド２８が励磁され、プランジャ２７がリンク機構１７の連結部分１７ｃに向かって突出する。これにより、図６に示すように、リンク機構１７が連結位置において屈曲する。尚、スクリュー機構１５の固着状態の発生が検知されると、電動モータ１３の運転も停止される。
【０１１７】
解除機構１８が作動してリンク機構１７が屈曲した状態で、動翼１０２に外力が作用すると、その外力が、出力部１２に作用する。出力部１２に作用した外力は、第１スクリュー２２に伝達される。そして、第１スクリュー２２は第２スクリュー２３に固着しているため、第１スクリュー２２に伝達された外力は、第１スクリュー２２、第２スクリュー２３、及び支持部１６を介して、リンク機構１７に伝達される。
【０１１８】
上記の状態において、ワンウェイクラッチ２０は、リンク機構１７の連結部分１７ｃがハウジング１１に接近するようにリンク部材１７ｂが回転する動作を規制している。このため、出力部１２をハウジング１１に対して突出させる方向に付勢する外力が出力部１２に作用する場合は、ワンウェイクラッチ２０による上記の動作規制によって、スクリュー機構１５の軸方向における出力部１２のハウジング１１に対する位置は、ほとんど変化しない。即ち、スクリュー機構１５の軸方向における、出力部１２、スクリュー機構１５、及び支持部１６のハウジング１１に対する位置は、ほとんど変化しない。そして、リンク機構１７の屈曲角度も、ほとんど変化しない。
【０１１９】
一方、ワンウェイクラッチ２０は、連結部分１７ｃがハウジング１１から離間するようにリンク部材１７ｂが回転する動作を許容する。このため、出力部１２をハウジング１１に対して収縮させる方向に付勢する外力が出力部１２に作用する場合は、出力部１２は、ハウジング１１に対して収縮する方向に向かって移動する。そして、出力部１２とともに、スクリュー機構１５及び支持部１６も、ハウジング１１内で、連結部１１ａ側に向かって移動する。このとき、第１スクリュー２２及び第２スクリュー２３は、固着しているため、第１スクリュー２２、第２スクリュー２３、及び支持部１６は、ハウジング１１内において、一体の状態で、スクリュー機構１５の軸方向に移動する。
【０１２０】
出力部１２、スクリュー機構１５、及び支持部１６が、ハウジング１１に対して上記のように移動すると、連結部分１７ｃがハウジング１１から離間するように、リンク機構１７が屈曲する。即ち、リンク機構１７がより大きく屈曲する。また、リンク機構１７がこのように屈曲する際、トーションスプリング１９によって、連結部分１７ｃがハウジング１１から離間した変位量に応じた大きさのトルクが、リンク部材１７ａに付与されている。このため、出力部１２、スクリュー機構１５、及び支持部１６が、ハウジング１１の連結部１１ａ側に向かって急激に移動してしまうことが抑制される。
【０１２１】
図８は、電動アクチュエータ１の作動を説明するための図であって、リンク機構１７が屈曲した状態を示す図である。図８においては、出力部１２がハウジング１１に対して最も収縮した位置に退避した状態が、図示されている。
【０１２２】
航空機の飛行動作中或いは着陸動作中であって、動翼１０２が翼１０１に対して少しでも起立した状態においては、動翼１０２には、動翼１０２の後端部を動翼１０３に接近させる方向の外力が作用する。このため、上記の状態では、出力部１２をハウジング１１に対して収縮させる方向に付勢する外力が出力部１２に作用する。これにより、上記の状態では、図８に示すように、出力部１２がハウジング１１に対して最も収縮した位置に退避した状態となるまで、出力部１２、スクリュー機構１５、及び支持部１６が、ハウジング１１の連結部１１ａ側に向かって移動することになる。そして、動翼１０２は、翼１０１に対して起立していない状態となる。
【０１２３】
［効果］
以上説明したように、本実施形態によると、解除機構１８が作動していない状態では、直線状に延びたリンク機構１７によって、ハウジング１１に対する支持部１６の相対変位が規制されている。そして、電動モータ１３からの駆動力が、第１及び第２スクリュー（２２、２３）を有するスクリュー機構１５に入力される。このスクリュー機構１５において、電動モータ１３が出力する回転方向の駆動力が、直線方向の駆動力に変換される。スクリュー機構１５により変換された駆動力は、出力部１２から出力される。これにより、電動アクチュエータ１は、ハウジング１１に対して出力部１２を直線方向に沿って伸縮するように変位させ、動翼１０２を駆動する。
【０１２４】
一方、スクリュー機構１５において固着状態が発生した場合、即ち、第１スクリュー２２及び第２スクリュー２３の間において固着状態が発生した場合は、解除機構１８が作動される。解除機構１８が作動すると、リンク機構１７が屈曲した状態となる。そして、スクリュー機構１５を支持する支持部１６のハウジング１１に対する相対変位が許容される。これにより、スクリュー機構１５は、支持部１６とともに、ハウジング１１に対して、リンク機構１７における一方の端部と他方の端部との間の距離が小さくなる方向に向かって、変位可能となる。このため、出力部１２に外力が作用すると、出力部１２は、支持部１６及び固着したスクリュー機構１５とともに、ハウジング１１に対して収縮する方向に向かって、変位可能となる。よって、電動アクチュエータ１によると、スクリュー機構１５において固着状態が発生した場合であっても出力部１２をハウジング１１に対して収縮させた位置に退避させることが可能となる。更に、上記のように出力部１２を退避させるための構造が、支持部１６、リンク機構１７、及び解除機構１８を備えて構成された小型で簡素な構造によって実現される。このため、電動アクチュエータ１の構造の簡素化及び小型化が図られることになる。
【０１２５】
従って、本実施形態によると、スクリュー機構１５において固着状態が発生した場合であっても出力部１２をハウジング１１に対して収縮させた位置に退避させることが可能であるとともに、構造の簡素化及び小型化を図ることができる電動アクチュエータ１を提供することができる。
【０１２６】
また、本実施形態によると、ソレノイド（突出駆動部）２８によって駆動されたプランジャ（突出部）２７が、リンク機構１７の連結部分１７ｃに向かって突出し、連結部分１７ｃを付勢する。これにより、リンク機構１７が屈曲する。よって、解除機構１８が、プランジャ（突出部）２７及びソレノイド（突出駆動部）２８を備えて構成された小型で簡素な構造によって実現される。
【０１２７】
また、本実施形態によると、支持部１６が、筒状構造部１６ａ及び軸受部（１６ｂ、１６ｃ）を備えて構成された小型で簡素な構造によって実現される。また、本実施形態によると、第２スクリュー２３の外周が、筒状構造部１６ａの内周に対して軸受部（１６ｂ、１６ｃ）を介して支持される。このため、第２スクリュー２３を安定して支持することができる。
【０１２８】
また、本実施形態によると、トーションスプリング（バネ部材）１９によって、リンク機構１７の連結部分１７ｃがハウジング１１側に向かって押し付けられるように、リンク部材１７ｂにトルクが付与される。このため、トーションスプリング（バネ部材）１９が設けられた簡素な構造によって、ハウジング１１に対する支持部１６の相対変位がリンク機構１７によって規制された状態を容易に維持することができる。
【０１２９】
また、本実施形態によると、リンク部材１７ｂにトルクを付与するバネ部材がコイルバネとして構成された簡素なトーションスプリング１９で実現される。また、トーションスプリング１９は、解除機構１８による解除動作後、連結部分１７ｃのハウジング１１からの変位量に応じた大きさのトルクをリンク部材１７ｂに付与する。このため、出力部１２に外力が作用した際に、出力部１２がハウジング１１に対して急激に収縮してしまうことを抑制できる。これにより、スクリュー機構１５がハウジング１１内で急激に移動して機械的衝撃力が発生してしまうことを抑制することができる。
【０１３０】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について説明する。図９は、本発明の第２実施形態に係る電動アクチュエータのリンク機構１７及び解除機構３０を示す模式図である。第２実施形態に係る電動アクチュエータは、第１実施形態の電動アクチュエータ１と同様に構成される。但し、第２実施形態に係る電動アクチュエータは、解除機構３０の構成において、第１実施形態の電動アクチュエータ１とは異なっている。
【０１３１】
以下、第２実施形態に係る電動アクチュエータについては、第１実施形態と異なる構成について説明する。そして、第２実施形態において、第１実施形態と同様に構成される要素については、第１実施形態と同一の符号を図面において付すことで、或いは、第１実施形態と同一の符号を引用することで、説明を省略する。
【０１３２】
第２実施形態に係る電動アクチュエータは、第１実施形態と同様に、動翼駆動機構１００に対して適用され、動翼１０２を駆動するアクチュエータとして構成されている。そして、第２実施形態に係る電動アクチュエータは、ハウジング１１、出力部１２、電動モータ１３、ギヤ機構１４、スクリュー機構１５、支持部１６、リンク機構１７、解除機構３０、トーションスプリング１９、ワンウェイクラッチ２０、位置検出機構２１、等を備えて構成されている。
【０１３３】
解除機構３０は、リンク機構１７によるハウジング１１に対する支持部１６の相対変位の規制を解除可能な機構として設けられている。解除機構３０は、手動操作によって駆動され、作動する。作業者（図示省略）が、スクリュー機構１５において固着状態が発生したことを把握した場合に、解除機構３０を手動操作によって作動させる。
【０１３４】
図９に示すように、解除機構３０は、カム部材３１、回転駆動部３２、を備えて構成されている。解除機構３０は、ハウジング１１に設置されている。尚、図９においては、解除機構３０のハウジング１１に対する設置形態については、模式的に図示されている。
【０１３５】
カム部材３１は、回転駆動部３２の回転軸３２ａに取り付けられている。そして、カム部材３１は、回転軸３２ａに対して、回転軸３２ａとともに回転可能に、支持されている。また、カム部材３１は、本体部３１ａ及び偏心部３１ｂを備えて構成されている。本体部３１ａ及び偏心部３１ｂは、一体に設けられている。
【０１３６】
本体部３１ａは、例えば、円柱状の部分として設けられている。本体部３１ａは、回転駆動部３２の回転軸３２ａに固定されて支持されている。そして、本体部３１ａは、円柱状の部分の中心軸を中心として、回転軸３２ａとともに回転可能に、回転軸３２ａに対して支持されている。
【０１３７】
偏心部３１ｂは、本体部３１ａから本体部３１ａの径方向に突出した部分として設けられている。そして、偏心部３１ｂは、本体部３１ａの外周方向における一部において、本体部３１ａから突出した部分として設けられている。これにより、偏心部３１ｂは、カム部材３１の外周部分における一部分であってカム部材３１の回転中心位置から外周位置までの距離寸法が上記外周部分における他の部分よりも大きくなるように形成された部分として設けられている。尚、本体部３１ａの回転中心位置が、カム部材３１の回転中心位置となる。そして、カム部材３１の回転中心位置は、回転軸３２ａの回転中心軸線上に位置している。
【０１３８】
また、偏心部３１ｂの外周における本体部３１ａの回転中心位置からの距離寸法は、本体部３１ａの回転中心位置に対する角度位置の変化に応じて徐々に変化するように構成されている。具体的には、上記の距離寸法は、一定の度合で徐々に増加した後、途中から増加の度合が低下しながら増加し、最も距離寸法が大きくなる位置まで増加する。そして、上記の距離寸法は、最も距離寸法が大きい位置を超えると、徐々に減少する。尚、上記の距離寸法は、最も距離寸法が大きい位置を超えると、減少の度合が大きくなりながら減少し、途中から一定の度合で徐々に減少する。
【０１３９】
回転駆動部３２は、カム部材３１を回転駆動する機構として設けられている。回転駆動部３２は、回転軸３２ａ、回転板３２ｂ、ハンドル３２ｃ、等を備えて構成されている。
【０１４０】
回転軸３２ａは、ハウジング１１に対して回転自在に支持されている。そして、回転軸３２ａは、その先端部にカム部材３１が固定されている。このように、回転軸３２ａによって、カム部材３１が、ハウジング１１に対して回転自在に支持されている。また、回転軸３２ａの中心軸線と直線状に延びたリンク機構１７との両方に平行な面から見た状態において、回転軸３２ａの中心軸線と直線状に延びたリンク機構１７が延びる方向とが直交して重なって見えるように、回転軸３２ａの位置が設定されている。
【０１４１】
回転板３２ｂは、回転軸３２ａに対して、回転軸３２ａにおけるカム部材３１が取り付けられている端部とは反対側の端部において、固定されている。回転板３２ｂは、例えば、長方形状の表裏面を有する板状の部材として設けられている。そして、回転板３２ｂは、板状に広がる面方向が、回転軸３２ａの中心軸線に対して垂直に広がるように、回転軸３２ａに対して固定されている。また、回転板３２ｂは、その長手方向における一方の端部側において、回転軸３２ａに固定されている。
【０１４２】
ハンドル３２ｃは、作業者によって手動操作が行われる際に、作業者が把持して操作するための部分として設けられている。ハンドル３２ｃは、例えば、作業者が把持しやすいように、細長い円柱状の部分として設けられている。ハンドル３２ｃは、回転板３２ｂに対して固定されている。ハンドル３２ｃは、回転板３２ｂの長手方向における回転軸３２ａに取り付けられている端部側と反対の端部側において、回転板３２ｂに対して固定されている。
【０１４３】
また、ハンドル３２ｃは、回転板３２ｂに対して、回転軸３２ａとは反対側から突出するように取り付けられている。即ち、ハンドル３２ｃは、回転板３２ｂに対して、回転板３２ｂの表裏面における回転軸３２ａが突出する側と反対側の面から突出するように、取り付けられている。また、円柱状のハンドル３２ｃの長手方向が、回転軸３２ａの中心軸線方向と平行に設定されるように、ハンドル３２ｃが回転板３２ｂに取り付けられている。尚、ハンドル３２ｃ及び回転板３２ｂは、作業者がそれらを回転軸３２ａを中心として回転させる操作が可能なように、ハウジング１１の外部に露出した状態で、ハウジング１１に設置されている。
【０１４４】
作業者がハンドル３２ｃを操作し、ハンドル３２ｃ及び回転板３２ｂが回転軸３２ａを中心として回転すると、解除機構３０が作動する。そして、カム部材３１は、直線状の状態のリンク機構１７の連結部分１７ｃの近傍に配置されている。更に、カム部材３１は、その回転中心位置を中心として回転軸３２ａとともに回転することで、偏心部３１ｂが連結部分１７ｃに当接してその連結部分１７ｃを付勢可能な位置に、配置されている。これにより、解除機構３０は、作業者の操作によって回転駆動部３２が作動してカム部材３１が回転することで、リンク機構１７を屈曲させるように、連結部分１７ｃを偏心部３１ｂが付勢するように構成されている。
【０１４５】
第２実施形態の電動アクチュエータは、第１実施形態の電動アクチュエータ１に対し、解除機構３０の構成において異なっているが、その他の要素については同様に構成されている。このため、解除機構３０が作動していない状態、及び、解除機構３０が作動した後の状態においては、第２実施形態の電動アクチュエータは、第１実施形態の電動アクチュエータ１と同様に作動する。
【０１４６】
以上説明した第２実施形態によると、第１実施形態と同様に、スクリュー機構１５において固着状態が発生した場合であっても出力部１２をハウジング１１に対して収縮させた位置に退避させることが可能であるとともに、構造の簡素化及び小型化を図ることができる電動アクチュエータを提供することができる。
【０１４７】
更に、第２実施形態によると、回転駆動部３２によって駆動されたカム部材３１が回転し、カム部材３１の偏心部３１ｂが、リンク機構１７の連結部分１７ｃを付勢する。これにより、リンク機構１７が屈曲する。よって、解除機構３０が、カム部材３１及び回転駆動部３２を備えて構成された小型で簡素な構造によって実現される。
【０１４８】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について説明する。図１０は、本発明の第３実施形態に係る電動アクチュエータのリンク機構１７及び解除機構４０を示す模式図である。第３実施形態に係る電動アクチュエータは、第１実施形態の電動アクチュエータ１と同様に構成される。但し、第３実施形態に係る電動アクチュエータは、解除機構４０の構成において、第１実施形態の電動アクチュエータ１とは異なっている。
【０１４９】
以下、第３実施形態に係る電動アクチュエータについては、第１実施形態と異なる構成について説明する。そして、第３実施形態において、第１実施形態と同様に構成される要素については、第１実施形態と同一の符号を図面において付すことで、或いは、第１実施形態と同一の符号を引用することで、説明を省略する。
【０１５０】
第３実施形態に係る電動アクチュエータは、第１実施形態と同様に、動翼駆動機構１００に対して適用され、動翼１０２を駆動するアクチュエータとして構成されている。そして、第３実施形態に係る電動アクチュエータは、ハウジング１１、出力部１２、電動モータ１３、ギヤ機構１４、スクリュー機構１５、支持部１６、リンク機構１７、解除機構４０、トーションスプリング１９、ワンウェイクラッチ２０、位置検出機構２１、等を備えて構成されている。
【０１５１】
解除機構４０は、リンク機構１７によるハウジング１１に対する支持部１６の相対変位の規制を解除可能な機構として設けられている。解除機構４０は、手動操作によって、作動する。作業者（図示省略）が、スクリュー機構１５において固着状態が発生したことを把握した場合に、解除機構４０を手動操作によって作動させる。
【０１５２】
図１０に示すように、解除機構４０は、ピン部材４１、操作部４２、を備えて構成されている。解除機構４０は、リンク機構１７に設置されている。尚、図１０においては、解除機構４０のリンク機構１７に対する設置形態については、模式的に図示されている。
【０１５３】
ピン部材４１は、円柱状の部材として設けられ、リンク機構１７に取り付けられる。そして、ピン部材４１は、複数のリンク部材（１７ａ、１７ｂ）のそれぞれに設けられた貫通孔４３を貫通するとともに、複数のリンク部材（１７ａ、１７ｂ）を連結する部材として設けられている。
【０１５４】
リンク部材１７ａには、突出部１６ｆに連結される端部とは反対側の端部において、貫通孔４３が設けられている。リンク部材１７ｂには、リンク連結部１１ｃに連結される端部とは反対側の端部において、貫通孔４３が設けられている。そして、リンク部材１７ａの貫通孔４３とリンク部材１７ｂの貫通孔４３とが重ねられた状態で、ピン部材４１が、両リンク部材（１７ａ、１７ｂ）の貫通孔４３に対して、それらを貫通するように、挿通されている。これにより、リンク部材１７ａとリンク部材１７ｂとが、ピン部材４１によって連結されている。また、リンク機構１７は、複数のリンク部材（１７ａ、１７ｂ）が直線状に延びた状態で、ピン部材４１によってリンク部材１７ａ及びリンク部材１７ｂが連結されている。
【０１５５】
操作部４２は、ピン部材４１を操作可能な要素として設けられ、ピン部材４１に取り付けられている。そして、操作部４２は、作業者によって手動操作が行われる際に、作業者が把持して操作するための部分として設けられている。本実施形態では、操作部４２は、リング状の部材として設けられている。操作部４２は、リング状の部分の円周方向における一部においてピン部材４１に係合した状態で、ピン部材４１に取り付けられている。また、操作部４２は、作業者による操作が容易に行われるように、ピン部材４１に対して揺動可能に取り付けられている。
【０１５６】
尚、本実施形態では、ピン部材４１とは別部材として設けられたリング状の操作部４２が、ピン部材４１に揺動可能に取り付けられる形態を例にとって説明したが、この通りでなくてもよい。操作部がピン部材４１に固定された形態が実施されてもよい。また、操作部がピン部材４１に一体に設けられた形態が実施されてもよい。また、リング状以外の形状の操作部が設けられた形態が実施されてもよい。
【０１５７】
作業者が操作部４２を操作することで、解除機構４０が作動することになる。具体的には、作業者は、解除機構４０を作動させる際、リンク機構１７に設置されたピン部材４１をリンク機構１７から引き抜くように、操作部４２の引っ張り操作を行う。そして、ピン部材４１が複数のリンク部材（１７ａ、１７ｂ）の貫通孔４３から抜き出されるように、操作部４２の操作が行われることで、複数のリンク部材（１７ａ、１７ｂ）の連結が切り離された状態となる。
【０１５８】
操作部４２が操作されて、複数のリンク部材（１７ａ、１７ｂ）の連結が切り離された状態となると、リンク部材１７ａが、リンク部材１７ｂに対して、スクリュー機構１５の軸方向と平行な方向に沿って、相対変位可能となる。このため、支持部１６のハウジング１１に対する相対変位が許容されることになる。このように、リンク機構１７は、解除機構４０が作動することで、支持部１６のハウジング１１に対する相対変位を許容するように、複数のリンク部材（１７ａ、１７ｂ）の連結が切り離された状態となる。
【０１５９】
尚、第３実施形態に係る電動アクチュエータにおいては、第１のワンウェイクラッチ２０及び第２のワンウェイクラッチ２０が設けられ、ワンウェイクラッチ２０が２つ設置されている。第１のワンウェイクラッチ２０は、リンク部材１７ｂとハウジング１１のリンク連結部１１ｃとが連結される位置に設置されている。そして、第２のワンウェイクラッチ２０は、リンク部材１７ａと支持部１６の突出部１６ｆとが連結される位置に設置されている。
【０１６０】
第１のワンウェイクラッチ２０は、リンク部材１７ｂにおけるリンク連結部１１ｃに連結されている端部とは反対側の端部がハウジング１１から離間する方向におけるリンク部材１７ｂの回転動作のみを規制するように設置されている。一方、第２のワンウェイクラッチ２０は、リンク部材１７ａにおける突出部１６ｆに連結されている端部とは反対側の端部がハウジング１１から離間する方向におけるリンク部材１７ａの回転動作のみを規制するように設置されている。
【０１６１】
複数のリンク部材（１７ａ、１７ｂ）の連結が切り離された後の状態においては、各リンク部材（１７ａ、１７ｂ）は、ハウジング１１に対して片持ち状態で支持されている。しかし、上記のように第１及び第２のワンウェイクラッチ２０が設けられていることにより、ハウジング１１の周囲でハウジング１１に対して各リンク部材（１７ａ、１７ｂ）が自由に回転してしまうことが防止される。これにより、電動アクチュエータの周辺の機器に対して各リンク部材（１７ａ、１７ｂ）が衝突してしまうことが防止される。
【０１６２】
第３実施形態の電動アクチュエータは、第１実施形態の電動アクチュエータ１に対し、解除機構４０の構成と第１及び第２ワンウェイクラッチ２０の構成とにおいて異なっているが、その他の要素については略同様に構成されている。このため、解除機構４０が作動していない状態、及び、解除機構４０が作動した後の状態においては、第３実施形態の電動アクチュエータは、リンク機構１７の動作を除き、第１実施形態の電動アクチュエータと同様に作動する。
【０１６３】
以上説明した第３実施形態によると、第１実施形態と同様に、スクリュー機構１５において固着状態が発生した場合であっても出力部１２をハウジング１１に対して収縮させた位置に退避させることが可能であるとともに、構造の簡素化及び小型化を図ることができる電動アクチュエータを提供することができる。
【０１６４】
更に、第３実施形態によると、操作部４２が操作されることで、複数のリンク部材（１７ａ、１７ｂ）の貫通孔４３からピン部材４１が抜き出される。これにより、複数のリンク部材（１７ａ、１７ｂ）の連結が切り離される。よって、解除機構４０が、ピン部材４１及び操作部４２を備えて構成された小型で簡素な構造によって実現される。
【０１６５】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態について説明する。図１１は、本発明の第４実施形態に係る電動アクチュエータのリンク機構１７及び解除機構５０を示す模式図である。第４実施形態に係る電動アクチュエータは、第１実施形態の電動アクチュエータ１と同様に構成される。但し、第４実施形態に係る電動アクチュエータは、解除機構５０の構成において、第１実施形態の電動アクチュエータ１とは異なっている。
【０１６６】
以下、第４実施形態に係る電動アクチュエータについては、第１実施形態と異なる構成について説明する。そして、第４実施形態において、第１実施形態と同様に構成される要素については、第１実施形態と同一の符号を図面において付すことで、或いは、第１実施形態と同一の符号を引用することで、説明を省略する。
【０１６７】
第４実施形態に係る電動アクチュエータは、第１実施形態と同様に、動翼駆動機構１００に対して適用され、動翼１０２を駆動するアクチュエータとして構成されている。そして、第４実施形態に係る電動アクチュエータは、ハウジング１１、出力部１２、電動モータ１３、ギヤ機構１４、スクリュー機構１５、支持部１６、リンク機構１７、解除機構５０、トーションスプリング１９、ワンウェイクラッチ２０、位置検出機構２１、等を備えて構成されている。
【０１６８】
解除機構５０は、リンク機構１７によるハウジング１１に対する支持部１６の相対変位の規制を解除可能な機構として設けられている。解除機構５０は、例えば、ソレノイド及びプランジャを有するソレノイド機構（図示省略）によって駆動され、作動する。スクリュー機構１５において固着状態が発生したことが第１実施形態と同様の方法によって検知された場合に、上記のソレノイド機構が励磁又は消磁され、解除機構５０が作動する。
【０１６９】
尚、解除機構５０は、作業者による手動操作によって駆動され、作動するように構成されてもいてもよい。或いは、解除機構５０は、上記のソレノイド機構以外の機構による駆動によって作動するように構成されていてもよい。例えば、解除機構５０は、小型の電動モータ、ラック、ピニオン、リンク要素、等を有する機構による駆動によって作動するように構成されていてもよい。
【０１７０】
図１１に示すように、解除機構５０は、てこ機構５１、突出部５２、を備えて構成されている。解除機構５０は、ハウジング１１に設置されている。尚、図１１においては、解除機構５０のハウジング１１に対する設置形態については、模式的に図示されている。
【０１７１】
てこ機構５１は、てこ本体部５１ａ及び支点軸５１ｂを備えて構成されている。てこ本体部５１ａは、棒状の部材として設けられている。支点軸５１ｂは、てこ本体部５１ａを支持する軸部材として設けられている。そして、てこ本体部５１ａは、支点軸５１ｂを中心として揺動可能に設けられている。即ち、てこ本体部５１ａは、支点軸５１ｂを介してハウジング１１に対して揺動可能に支持されている。また、てこ本体部５１ａは、長手方向における中途位置において、支点軸５１ｂに対して回転自在に取り付けられている。
【０１７２】
突出部５２は、てこ本体部５１ａにおける一方の端部に設けられている。本実施形態では、突出部５２は、てこ本体部５１ａと一体に設けられている。そして、突出部５２には、てこ本体部５１ａの長手方向に対して略垂直な方向に向かって或いは斜めの方向に向かって凸状に突出した凸部５２ａが設けられている。
【０１７３】
また、突出部５２は、リンク機構１７の連結部分１７ｃの近傍に配置されている。そして、突出部５２は、解除機構５０において、連結部分１７ｃに向かってハウジング１１側から突出するように変位可能に支持されている。更に、突出部５２は、連結部分１７ｃに向かって突出するように変位したときは、凸部５２ａにおいて連結部分１７ｃを付勢するように構成されている。
【０１７４】
また、てこ本体部５１ａにおける突出部５２側と反対側の端部は、力点側部分５１ｃとして構成されている。この力点側部分５１ｃは、前述のソレノイド機構のプランジャに連結されている。そして、スクリュー機構１５において固着状態が発生したことが検知された場合に、前述のソレノイド機構が励磁又は消磁されることによって、力点側部分５１ｃが図中矢印Ａ方向に沿って駆動される。尚、突出部５２は、てこ本体部５１ａにおいて、支点軸５１ｂを介して力点側部分５１ｃと反対側に設けられている。即ち、突出部５２は、てこ本体部５１ａにおいて、作用点側に設けられている。
【０１７５】
上記により、てこ本体部５１ａは、ソレノイド機構によって駆動されることで、支点軸５１ｂを中心として揺動し、図中矢印Ｂ方向に向かって突出部５２を変位させるようにこの突出部５２を駆動する。このように、てこ機構５１は、突出部５２を連結部分１７ｃに向かって突出させるように駆動するよう構成されている。即ち、てこ機構５１は、本実施形態における突出駆動部を構成している。尚、てこ機構５１に加えてソレノイド機構を含んだ構成が、突出駆動部として構成されてもよい。
【０１７６】
上記のようにてこ機構５１が揺動することで、解除機構５０が作動する。そして、解除機構５０の作動時には、突出部５２は、てこ機構５１によって駆動されて連結部分１７ｃに向かって突出することで、連結部分１７ｃに当接した状態で、更に、連結部分１７ｃを付勢する。これにより、突出部５２は、リンク機構１７を屈曲させるように、連結部分１７ｃを付勢する。
【０１７７】
第４実施形態の電動アクチュエータは、第１実施形態の電動アクチュエータ１に対し、解除機構５０の構成において異なっているが、その他の要素については同様に構成されている。このため、解除機構５０が作動していない状態、及び、解除機構５０が作動した後の状態においては、第４実施形態の電動アクチュエータは、第１実施形態の電動アクチュエータ１と同様に作動する。
【０１７８】
以上説明した第４実施形態によると、第１実施形態と同様に、スクリュー機構１５において固着状態が発生した場合であっても出力部１２をハウジング１１に対して収縮させた位置に退避させることが可能であるとともに、構造の簡素化及び小型化を図ることができる電動アクチュエータを提供することができる。
【０１７９】
更に、第４実施形態によると、てこ機構（突出駆動部）５１によって駆動された突出部５２が、リンク機構１７の連結部分１７ｃに向かって突出し、連結部分１７ｃを付勢する。これにより、リンク機構１７が屈曲する。よって、解除機構５０が、てこ機構（突出駆動部）５１及び突出部５２を備えて構成された小型で簡素な構造によって実現される。
【０１８０】
（第５実施形態）
次に、本発明の第５実施形態について説明する。図１２は、本発明の第５実施形態に係る電動アクチュエータのリンク機構１７及び解除機構６０を示す模式図である。第５実施形態に係る電動アクチュエータは、第１実施形態の電動アクチュエータ１と同様に構成される。但し、第５実施形態に係る電動アクチュエータは、解除機構６０の構成において、第１実施形態の電動アクチュエータ１とは異なっている。
【０１８１】
以下、第５実施形態に係る電動アクチュエータについては、第１実施形態と異なる構成について説明する。そして、第５実施形態において、第１実施形態と同様に構成される要素については、第１実施形態と同一の符号を図面において付すことで、或いは、第１実施形態と同一の符号を引用することで、説明を省略する。
【０１８２】
第５実施形態に係る電動アクチュエータは、第１実施形態と同様に、動翼駆動機構１００に対して適用され、動翼１０２を駆動するアクチュエータとして構成されている。そして、第５実施形態に係る電動アクチュエータは、ハウジング１１、出力部１２、電動モータ１３、ギヤ機構１４、スクリュー機構１５、支持部１６、リンク機構１７、解除機構６０、トーションスプリング１９、ワンウェイクラッチ２０、位置検出機構２１、等を備えて構成されている。
【０１８３】
解除機構６０は、リンク機構１７によるハウジング１１に対する支持部１６の相対変位の規制を解除可能な機構として設けられている。解除機構６０は、手動操作によって駆動され、作動する。作業者（図示省略）が、スクリュー機構１５において固着状態が発生したことを把握した場合に、解除機構６０を手動操作によって作動させる。
【０１８４】
図１２に示すように、解除機構６０は、突出部６１、突出駆動部６２、を備えて構成されている。解除機構６０は、ハウジング１１に設置されている。尚、図１２においては、解除機構６０のハウジング１１に対する設置形態については、模式的に図示されている。
【０１８５】
突出部６１は、突出駆動部６２のネジ軸部６２ａの先端部から突出した状態で、ネジ軸部６２ａに固定されている。そして、突出部６１は、ネジ軸部６２ａに対して、ネジ軸部６２ａとともに回転可能に、支持されている。また、突出部６１は、ネジ軸部６２ａに固定される側と反対側である先端側の端部が、球面の一部を成すように形成されている。
【０１８６】
また、突出部６１は、リンク機構１７の連結部分１７ｃの近傍に配置されている。そして、突出部６１の先端側の端部は、連結部分１７ｃに対してハウジング１１側から当接可能に配置されている。また、突出部６２は、解除機構５０において、連結部分１７ｃに向かってハウジング１１側から突出するように変位可能に支持されている。そして、突出部６２は、連結部分１７ｃに向かって突出するように変位したときは、その先端側の端部において連結部分１７ｃを付勢するように構成されている。
【０１８７】
突出駆動部６２は、突出部６１をリンク機構１７の連結部分１７ｃに向かって突出させるように駆動する機構として設けられている。突出駆動部６２は、ネジ軸部６２ａ、回転板６２ｂ、ハンドル６２ｃ、等を備えて構成されている。
【０１８８】
ネジ軸部６２ａは、オネジ部分が外周に設けられた軸部材として設けられている。そして、ネジ軸部６２ａのオネジ部分は、ハウジング１１に設けられたメネジ孔（図示省略）に対して、或いはハウジング１１に取り付けられた部材（図示省略）に設けられたメネジ孔（図示省略）に対して、螺合するように設けられている。上記のメネジ孔は、貫通孔として設けられている。そして、ネジ軸部６２ａは、上記のメネジ孔を貫通可能な状態で、そのメネジ孔に螺合している。
【０１８９】
ネジ軸部６２ａは、上記のメネジ孔に螺合した状態で、直線状に延びたリンク機構１７に対して直交する方向に沿って延びるように、設置されている。また、ネジ軸部６２ａの先端側の端部には、前述のように、突出部６１が固定されている。そして、突出部６１は、上記のメネジ孔から外部に露出した状態で配置されている。更に、突出部６１は、リンク機構１７の連結部分１７ｃに対向する位置に配置されている。上記の構成により、ネジ軸部６２ａは、上記のメネジ孔に螺合した状態で回転することで、ハウジング１１に対して相対変位し、連結部分１７ｃに向かって突出可能に設けられている。
【０１９０】
回転板６２ｂは、ネジ軸部６２ａに対して、ネジ軸部６２ａにおける突出部６１が取り付けられている端部とは反対側の端部において、固定されている。回転板６２ｂは、例えば、長方形状の表裏面を有する板状の部材として設けられている。そして、回転板６２ｂは、板状に広がる面方向が、ネジ軸部６２ａの中心軸線に対して垂直に広がるように、ネジ軸部６２ａに対して固定されている。また、回転板６２ｂは、その長手方向における一方の端部側において、ネジ軸部６２ａに固定されている。
【０１９１】
ハンドル６２ｃは、作業者によって手動操作が行われる際に、作業者が把持して操作するための部分として設けられている。ハンドル６２ｃは、例えば、作業者が把持しやすいように、細長い円柱状の部分として設けられている。ハンドル６２ｃは、回転板６２ｂに対して固定されている。ハンドル６２ｃは、回転板６２ｂの長手方向におけるネジ軸部６２ａに取り付けられている端部側と反対の端部側において、回転板６２ｂに対して固定されている。
【０１９２】
また、ハンドル６２ｃは、回転板６２ｂに対して、ネジ軸部６２ａとは反対側から突出するように取り付けられている。即ち、ハンドル６２ｃは、回転板６２ｂに対して、回転板６２ｂの表裏面におけるネジ軸部６２ａが突出する側と反対側の面から突出するように、取り付けられている。また、円柱状のハンドル６２ｃの長手方向が、ネジ軸部６２ａの中心軸線方向と平行に設定されるように、ハンドル６２ｃが回転板６２ｂに取り付けられている。尚、ハンドル６２ｃ及び回転板６２ｂは、作業者がそれらをネジ軸部６２ａを中心として回転させる操作が可能なように、ハウジング１１の外部に露出した状態で、ハウジング１１に設置されている。
【０１９３】
作業者がハンドル６２ｃを操作し、ハンドル６２ｃ及び回転板６２ｂがネジ軸部６２ａを中心として回転すると、解除機構６０が作動する。ハンドル６２ｃの所定方向の回転操作が行われることで、前述のメネジ孔に螺合した状態のネジ軸部６２ａが、そのメネジ孔に螺合する位置を変えながら、ハウジング１１に対して相対変位する。そして、ネジ軸部６２ａがリンク機構１７の連結部分１７ｃに向かって突出する。突出部６１は、上記のように突出駆動部６２によって駆動されて連結部分１７ｃに向かって突出することで、連結部分１７ｃに当接した状態で、更に、連結部分１７ｃを付勢する。これにより、突出部６１は、リンク機構１７を屈曲させるように、連結部分１７ｃを付勢する。
【０１９４】
第５実施形態の電動アクチュエータは、第１実施形態の電動アクチュエータ１に対し、解除機構６０の構成において異なっているが、その他の要素については同様に構成されている。このため、解除機構６０が作動していない状態、及び、解除機構６０が作動した後の状態においては、第５実施形態の電動アクチュエータは、第１実施形態の電動アクチュエータ１と同様に作動する。
【０１９５】
以上説明した第５実施形態によると、第１実施形態と同様に、スクリュー機構１５において固着状態が発生した場合であっても出力部１２をハウジング１１に対して収縮させた位置に退避させることが可能であるとともに、構造の簡素化及び小型化を図ることができる電動アクチュエータを提供することができる。
【０１９６】
更に、第５実施形態によると、突出駆動部６２によって駆動された突出部６１が、リンク機構１７の連結部分１７ｃに向かって突出し、連結部分１７ｃを付勢する。これにより、リンク機構１７が屈曲する。よって、解除機構６０が、突出部６１及び突出駆動部６２を備えて構成された小型で簡素な構造によって実現される。
【０１９７】
（変形例）
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上述した実施形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々に変更して実施することができる。例えば、次のように変更して実施してもよい。
【０１９８】
（１）前述の実施形態では、航空機の動翼を駆動するための動翼駆動機構における電動アクチュエータとして構成された形態を例にとって説明したが、この通りでなくてもよい。本発明は、スクリュー機構を有し、電動モータが出力する回転方向の駆動力を直線方向の駆動力に変換して出力する電動アクチュエータとして広く適用することができるものである。
【０１９９】
（２）前述の実施形態では、支持部に回転自在に支持された第２スクリューが回転し、第１スクリューが第２スクリュー及び支持部に対して軸方向に変位する形態を例にとって説明したが、この通りでなくてもよい。支持部に回転自在に支持された第１スクリューが回転し、第２スクリューが第１スクリュー及び支持部に対して軸方向に変位する変形例が実施されてもよい。この変形例の場合、電動モータからの駆動力は、第１スクリューに入力され、第２スクリューが出力部に連結される形態となる。
【０２００】
（３）前述の実施形態では、リンク機構におけるリンク部材の数が２つの形態を例にとって説明したが、この通りでなくてもよい。リンク部材を３つ以上有するリンク機構の変形例が実施されてもよい。この変形例の場合、解除機構の数が、リンク機構における連結部分の数に対応して設定されてもよい。
【０２０１】
（４）前述の実施形態では、第１及び第２スクリューを有するスクリュー機構が、ボールスクリュー機構の構成を備えた形態を例にとって説明したが、この通りでなくてもよい。即ち、第１及び第２スクリューを有するスクリュー機構が、ボールスクリュー機構以外の構成を備えた形態として実施されてもよい。例えば、第１スクリュー及び第２スクリューが螺合する構成のスクリュー機構が実施されてもよい。或いは、第１及び第２スクリューを有するスクリュー機構が、ローラスクリュー機構の構成を備えた形態として実施されてもよい。ローラスクリュー機構の場合、第１スクリューと第２スクリューとの間に、外周に螺旋溝が設けられた複数のスクリュー状のローラ軸が回転自在に設置されることになる。第１スクリュー又は第２スクリューの回転に伴って、各ローラ軸は、第１スクリューと第２スクリューとに対して、螺旋溝で噛み合って各軸心を中心として回転することになる。
【０２０２】
（５）前述の実施形態では、電動モータとスクリュー機構との間に、複数の平歯車を有するとともに電動モータの回転駆動力をスクリュー機構に伝達するギヤ機構が設けられている形態を例にとって説明したが、この通りでなくてもよい。電動モータとスクリュー機構との間において、平歯車以外の歯車を有するギヤ機構が設けられた形態が実施されてもよい。また、電動モータの出力軸の端部にピニオンが設けられ、このピニオンを介して、電動モータの回転駆動力がスクリュー機構に伝達される形態が実施されてもよい。
【０２０３】
（６）解除機構については、前述の第１乃至第５実施形態で例示した形態に限らず、種々変更されて実施されてもよい。即ち、解除機構は、リンク機構を屈曲させることが可能な機構、或いは、リンク機構における複数のリンク部材の連結を切り離すことが可能な機構として構成されていればよい。
【産業上の利用可能性】
【０２０４】
本発明は、スクリュー機構を有し、電動モータが出力する回転方向の駆動力を直線方向の駆動力に変換して出力する電動アクチュエータに関して広く適用することができるものである。
【符号の説明】
【０２０５】
１                            電動アクチュエータ
１１                          ハウジング
１２                          出力部
１３                          電動モータ
１６                          支持部
１７                          リンク機構
１７ａ、１７ｂ                リンク部材
１８                          解除機構
２２                          第１スクリュー
２３                          第２スクリュー
【図１】
2014145452.tif 000003
【図２】
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【図３】
2014145452.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014145452.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2014145452.tif 000012
【図１１】
2014145452.tif 000013
【図１２】
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