(57)【要約】【課題】未消化の広告予算を減少させること。【解決手段】本願に係る広告配信装置は、入稿受付部と、取得部と、算出部と、配信部とを有する。入稿受付部は、広告コンテンツと、広告コンテンツの配信期間と、広告コンテンツがクリックされた回数に応じて課金される課金額の予算である広告予算とを受け付ける。取得部は、広告配信履歴から広告クリック傾向を取得する。算出部は、取得部によって取得された広告クリック傾向と連動し、配信期間において課金額の累積値を許容する課金許容額の時間変動を算出する。配信部は、算出部によって算出された課金許容額のうち、現在日時に対応する課金許容額を超えないように広告コンテンツを配信する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
広告コンテンツと、当該広告コンテンツの配信期間と、当該広告コンテンツがクリックされた回数に応じて課金される課金額の予算である広告予算とを受け付ける受付手段と、
広告配信履歴から広告クリック傾向を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された広告クリック傾向と連動し、前記配信期間において前記課金額の累積値を許容する課金許容額の時間変動を算出する算出手段と、
前記算出手段によって算出された課金許容額のうち、現在日時に対応する課金許容額を超えないように前記広告コンテンツを配信する配信手段と
を備えたことを特徴とする広告配信装置。
【請求項２】
前記算出手段は、
前記広告コンテンツが前記広告クリック傾向に準じてクリックされた場合における仮想的な累積課金額の時間変動を算出し、算出した仮想的な累積課金額のうち前記配信期間の終了日時に対応する累積課金額が前記広告予算と一致するように当該仮想的な累積課金額の時間変動を補正することで、前記課金許容額の時間変動を算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の広告配信装置。
【請求項３】
前記算出手段は、
前記受付手段によって受け付けられた広告予算から所定の期間当たりの広告予算を算出し、当該所定の期間に対応する前記仮想的な累積課金額のうち前記所定の期間の終了日時に対応する累積課金額が前記所定の期間当たりの広告予算と一致するように当該仮想的な累積課金額の時間変動を補正することで、前記所定の期間に対応する課金許容額の時間変動を算出し、
前記配信手段は、
前記所定の期間毎に、前記算出手段によって算出された所定の期間に対応する課金許容額のうち、現在日時に対応する課金許容額を超えないように前記広告コンテンツを配信する
ことを特徴とする請求項１に記載の広告配信装置。
【請求項４】
前記算出手段は、
前記広告コンテンツの配信期間に対応する過去の配信期間に対応するクリック傾向を用いて、前記課金許容額の時間変動を算出する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の広告配信装置。
【請求項５】
前記取得手段は、
広告コンテンツの種別毎に、前記広告クリック傾向を取得し、
前記算出手段は、
広告コンテンツの種別毎に、前記課金許容額の時間変動を算出し、
前記配信手段は、
前記算出手段によって算出された課金許容額のうち、配信対象の広告コンテンツの種別に対応する課金許容額に基づいて、当該配信対象の広告コンテンツを配信する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の広告配信装置。
【請求項６】
前記算出手段は、
前記課金許容額の時間変動を複数算出し、広告配信に用いる課金許容額の時間変動を広告主に選択させ、
前記配信手段は、
前記広告主によって選択された課金許容額の時間変動に基づいて、前記広告コンテンツを配信する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の広告配信装置。
【請求項７】
広告配信装置が実行する広告配信方法であって、
広告コンテンツと、当該広告コンテンツの配信期間と、当該広告コンテンツがクリックされた回数に応じて課金される課金額の予算である広告予算とを受け付ける受付工程と、
広告配信履歴から広告クリック傾向を取得する取得工程と、
前記取得工程によって取得された広告クリック傾向と連動し、前記配信期間において前記課金額の累積値を許容する課金許容額の時間変動を算出する算出工程と、
前記算出工程によって算出された課金許容額のうち、現在日時に対応する課金許容額を超えないように前記広告コンテンツを配信する配信工程と
を含んだことを特徴とする広告配信方法。
【請求項８】
広告コンテンツと、当該広告コンテンツの配信期間と、当該広告コンテンツがクリックされた回数に応じて課金される課金額の予算である広告予算とを受け付ける受付手順と、
広告配信履歴から広告クリック傾向を取得する取得手順と、
前記取得手順によって取得された広告クリック傾向と連動し、前記配信期間において前記課金額の累積値を許容する課金許容額の時間変動を算出する算出手順と、
前記算出手順によって算出された課金許容額のうち、現在日時に対応する課金許容額を超えないように前記広告コンテンツを配信する配信手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とする広告配信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広告配信装置、広告配信方法及び広告配信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットの飛躍的な普及に伴い、インターネットを介した広告配信が盛んに行われている。例えば、ウェブページの所定の位置に企業や商品等の広告コンテンツ（例えば、画像などのアイコン）を表示し、かかる広告コンテンツがクリックされた場合に広告主のウェブページへ遷移するものがある。
【０００３】
このような広告コンテンツは、各広告主から入稿された広告コンテンツを保持する広告配信装置によって配信されることが多い。例えば、広告配信装置による広告配信としては、広告予算を広告掲載期間に均等配分した予算割当額を超えないように広告配信を制御する技術が知られている。この技術によれば、時間経過に応じて広告予算が均等に消化されるので、広告掲載期間の満了日よりも想定以上に早く広告コンテンツが配信されなくなる事態を防止できるとも考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−６５２０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の従来技術では、未消化の広告予算が増大する場合があった。具体的には、上記の従来技術では、広告予算が均等に消化されるように広告配信を制御するので、例えば広告掲載期間の後半に広告コンテンツのクリック率が低下した場合に、多くの広告予算が消化されないこととなる。この場合、広告主が所望する広告クリック数を達成できないという問題を招く。
【０００６】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、未消化の広告予算を減少させることができる広告配信装置、広告配信方法及び広告配信プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願に係る広告配信装置は、広告コンテンツと、当該広告コンテンツの配信期間と、当該広告コンテンツがクリックされた回数に応じて課金される課金額の予算である広告予算とを受け付ける受付手段と、広告配信履歴から広告クリック傾向を取得する取得手段と、前記取得手段によって取得された広告クリック傾向と連動し、前記配信期間において前記課金額の累積値を許容する課金許容額の時間変動を算出する算出手段と、前記算出手段によって算出された課金許容額のうち、現在日時に対応する課金許容額を超えないように前記広告コンテンツを配信する配信手段とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
実施形態の一態様によれば、未消化の広告予算を減少させることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態に係る広告配信処理の一例を示す説明図である。
【図２】図２は、実施形態に係る広告配信システムの構成例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係る広告配信装置の構成例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係る広告コンテンツ記憶部の一例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係る配信履歴記憶部の一例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態に係る許容情報記憶部の一例を示す図である。
【図７】図７は、実施形態に係る算出部による課金許容額の算出処理の一例を示す図である。
【図８】図８は、実施形態に係る広告配信装置による課金許容額の算出処理手順を示すフローチャートである。
【図９】図９は、実施形態に係る広告配信装置による広告配信処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、変形例に係る許容情報記憶部の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、変形例に係る許容情報記憶部の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、変形例に係る算出部による課金許容額の算出処理の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、変形例に係る許容情報記憶部の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、変形例に係る算出部による課金許容額の算出処理の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本願に係る広告配信装置、広告配信方法及び広告配信プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る広告配信装置、広告配信方法及び広告配信プログラムが限定されるものではない。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１１】
〔１．広告配信処理〕
まず、図１を用いて、実施形態に係る広告配信処理の一例について説明する。図１は、実施形態に係る広告配信処理の一例を示す説明図である。図１の例では、後述の図２に図示する広告配信装置１００によって広告配信処理が行われる。広告配信装置１００は、広告主から、広告コンテンツとともに、広告コンテンツの配信期間（すなわち、広告コンテンツの掲載期間）や、広告コンテンツが１回クリックされた際に広告主が広告配信者（例えば、広告配信装置１００の管理者）に支払う広告料金や、広告料金の上限値である広告予算などの指定を受け付ける。
【００１２】
ここで、実施形態に係る広告配信処理を説明する前に、図１（ａ）を用いて、参考例に係る広告配信装置による広告配信処理について説明する。ここでは、所定の広告コンテンツＣ１００に着目した例について説明する。図１（ａ）に示したグラフの縦軸は、広告コンテンツＣ１００がクリックされた回数に応じて広告配信者が広告主に課金する課金額を示し、図１（ａ）の横軸は、時間変動を示す。図１（ａ）の例では、広告コンテンツＣ１００の広告予算を配信期間に均等配分した場合に、１日当たりの広告予算が「Ｍ１０」になるものとする。例えば、配信期間が「３０日」であり、広告予算が「３０万円」である場合、１日当たりの広告予算は「１万円」となる。
【００１３】
このような前提の下、参考例に係る広告配信装置は、例えば、１日当たりの広告予算Ｍ１０が所定の時間（例えば、１秒や１分や１０分）毎に均等に消化されるように、時間変動とともに変動する累積課金額の許容値として、図１（ａ）に示した課金許容額Ｂ１０を算出する。この課金許容額Ｂ１０は、経過時間を「ｘ」とした場合に、「課金許容額Ｂ１０  ＝  Ａ・ｘ」の式で表される。この式のうち「Ａ」は、広告予算の消化ペースを示す。例えば、経過時間「ｘ」の単位が分であり、１日当たりの広告予算が「１万円」である場合には、「１万円」を「１４４０分」により除算した「６．９４４円／分」が「Ａ」となる。なお、ここでは、除算結果の少数第４位を四捨五入するものとする。
【００１４】
そして、参考例に係る広告配信装置は、広告コンテンツＣ１００を配信し、配信した広告コンテンツＣ１００がクリックされた場合に、広告コンテンツＣ１００の累積課金額を計数する。このとき、参考例に係る広告配信装置は、累積課金額が現在日時に対応する課金許容額Ｂ１０を超える場合には、所定時間が経過するまでは広告コンテンツＣ１００を配信しないように制限する。その後、参考例に係る広告配信装置は、時間経過に応じて累積課金額が課金許容額Ｂ１０を超えなくなった場合に、広告コンテンツＣ１００の配信を再開する。このようにして、参考例に係る広告配信装置は、広告予算が一定のペースで消化されるように、上述した課金許容額Ｂ１０に基づく配信制御を毎日行うことで、広告コンテンツＣ１００の配信期間の満了日よりも想定以上に早く広告予算が消化されることを防止し、結果として、広告コンテンツＣ１００が想定以上に早く配信されなくなる事態を防止する。
【００１５】
しかし、参考例に係る広告配信装置による広告配信では、配信制御を行う期間（上記例は、１日）の後半に広告コンテンツＣ１００のクリック率が低下した場合に、多くの広告予算が消化されない可能性がある。この点について、図１（ａ）に示した仮想課金額Ｖ１０を用いて説明する。仮想課金額Ｖ１０は、課金許容額Ｂ１０に基づく配信制御が行われなかったと仮定した場合における広告コンテンツＣ１００の累積課金額を示す。すなわち、図１（ａ）の仮想課金額Ｖ１０では、課金許容額Ｂ１０に基づく配信制御が行われなかった場合には、広告コンテンツＣ１００の累積課金額が、最初に徐々に増加し、その後にクリック率が増加することで急激に増加し、最後にクリック率が低下することで緩やかに増加する例を示している。
【００１６】
このようなクリック傾向のある広告コンテンツＣ１００に対して、上述した課金許容額Ｂ１０に基づく配信制御を適用した場合、図１（ａ）の下段に示した累積課金額Ｒ１０となる。具体的には、広告コンテンツＣ１００の累積課金額Ｒ１０は、図１（ａ）の上段に示した例と同様に、時間帯ｔ１１において徐々に増加する。この間、参考例に係る広告配信装置は、累積課金額Ｒ１０が課金許容額Ｂ１０を超えないので、広告コンテンツＣ１００の配信を制限しない。その後、広告コンテンツＣ１００の累積課金額Ｒ１０は、時間帯ｔ１２において急激に増加する。このとき、参考例に係る広告配信装置は、累積課金額Ｒ１０が課金許容額Ｂ１０を超えるので、広告コンテンツＣ１００の配信を制限する。具体的には、参考例に係る広告配信装置は、時間帯ｔ１２において、広告コンテンツＣ１００の配信を制限したり、広告コンテンツＣ１００の配信を再開したりする処理を繰り返し行う。その後、広告コンテンツＣ１００の累積課金額Ｒ１０は、時間帯ｔ１３において緩やかに増加し、課金許容額Ｂ１０を超えなくなる。すなわち、参考例に係る広告配信装置は、時間帯ｔ１３において広告コンテンツＣ１００の配信を制限しない。しかし、広告コンテンツＣ１００の累積課金額Ｒ１０は、課金許容額Ｂ１０を下回るペースで増加するので、広告予算Ｍ１０に達しない。図１（ａ）の例では、１日当たりの広告予算Ｍ１０に対する未消化の広告予算が「Ｍ２０」となる。この場合、１日毎に未消化の広告予算「Ｍ２０」が発生するので、この「Ｍ２０」に配信期間の日数を乗算した値が最終的な未消化の広告予算となる可能性があり、多くの広告予算が消化されないこととなる。
【００１７】
このように、広告予算を一定のペースで消化するように配信制御を行った場合、広告クリック率のピーク時（図１（ａ）の例では時間帯ｔ１２）において過度に広告配信を制限することがあり、広告予算を消化するタイミングを逸するという問題を招く。
【００１８】
そこで、実施形態に係る広告配信装置１００は、広告コンテンツのクリック傾向に応じた課金許容額を算出する。この点について図１（ｂ）を用いて説明する。まず、広告配信装置１００は、過去に広告コンテンツを配信した広告配信履歴から、広告コンテンツのクリック傾向を取得する。例えば、広告配信装置１００は、時間帯毎のクリック率を取得する。図１（ｂ）の例では、広告配信装置１００は、図１（ａ）に示した仮想課金額Ｖ１０によって示されるクリック傾向と同様のクリック傾向を取得したものとする。すなわち、広告配信装置１００は、時間帯ｔ１１及びｔ１３におけるクリック率よりも時間帯ｔ１２におけるクリック率の方が高いことを示すクリック傾向を取得する。
【００１９】
続いて、広告配信装置１００は、図１（ｂ）の下段に示すように、取得したクリック傾向と連動するような課金許容額Ｂ１１を算出する。例えば、広告配信装置１００は、時間帯ｔ１１及びｔ１３においてはクリック率が低いので、課金許容額Ｂ１１の上昇率を低くし、時間帯ｔ１２においてはクリック率が高いので、課金許容額Ｂ１１の上昇率を高くする。言い換えれば、広告配信装置１００は、「Ａ・ｘ」の式で表される課金許容額Ｂ１１について、「Ａ」の値をクリック率と連動させる。すなわち、広告配信装置１００は、時間帯ｔ１１及びｔ１３に対応する課金許容額Ｂ１１を示す式内の「Ａ」を小さくすることで、広告予算の消化ペースを緩やかにし、時間帯ｔ１２に対応する課金許容額Ｂ１１を示す式内の「Ａ」を大きくすることで、広告予算の消化ペースを速くする。
【００２０】
そして、広告配信装置１００は、課金許容額Ｂ１１に基づいて、広告コンテンツＣ１００を配信制御する。図１（ｂ）の下段に、広告配信装置１００によって配信制御された場合における広告コンテンツＣ１００の累積課金額Ｒ１１を示す。この例の場合、累積課金額Ｒ１１は、時間帯ｔ１１において課金許容額Ｂ１１を超えることなく徐々に増加する。この間、広告配信装置１００は、広告コンテンツＣ１００の配信を制限しない。その後、累積課金額Ｒ１１は、時間帯ｔ１２において急激に増加し、課金許容額Ｂ１１を超える場合がある。すなわち、広告配信装置１００は、累積課金額Ｒ１１に基づいて広告コンテンツＣ１００の配信を制限する。その後、累積課金額Ｒ１１は、時間帯ｔ１３において緩やかに増加し、課金許容額Ｂ１１を超えなくなる。この例の場合、累積課金額Ｒ１１は、課金許容額Ｂ１１を下回るペースで増加するので、広告予算Ｍ１０に達しない。図１（ｂ）の例では、１日当たりの広告予算Ｍ１０に対する未消化の広告予算が「Ｍ２１」となる。
【００２１】
実施形態に係る広告配信装置１００は、１日当たりの広告予算を算出し、広告コンテンツの配信期間において、１日毎に上述した配信制御を行う。ここで、実施形態に係る広告配信装置１００は、クリック率のピーク時（図１（ｂ）の例では時間帯ｔ１２）において、過度に広告配信を制限することなく予算を十分に消化するので、最終的な未消化の広告予算Ｍ２１を微小な値にすることができる。すなわち、広告配信装置１００は、広告コンテンツのクリック傾向と連動した課金許容額Ｂ１１に基づく配信制御を行うことで、未消化の広告予算を減少させることができる。また、図１（ｂ）の例では、未消化の広告予算Ｍ２１が発生する例を示したが、時間帯ｔ１３におけるクリック率が図示した例よりも高ければ、未消化の広告予算Ｍ２１自体が発生しない場合もある。すなわち、実施形態に係る広告配信装置１００は、未消化の広告予算を減少させるだけでなく、広告予算を消化する可能性を高めることができる。
【００２２】
以下、このような広告配信処理を行う広告配信装置１００について詳細に説明する。なお、図１の例では、広告配信装置１００によって配信制御が行われる期間の単位が「１日」である例を示したが、配信制御が行われる期間の単位は１日に限られない。
【００２３】
〔２．広告配信システムの構成〕
次に、図２を用いて、実施形態に係る広告配信システムの構成について説明する。図２は、実施形態に係る広告配信システム１の構成例を示す図である。図２に示すように、広告配信システム１には、端末装置１０と、広告主装置２０１〜２０ｎと、情報提供装置３０と、広告配信装置１００とが含まれる。端末装置１０、広告主装置２０１〜２０ｎ、情報提供装置３０及び広告配信装置１００は、ネットワークＮを介して、有線又は無線により通信可能に接続される。なお、図２に示した広告配信システム１には、複数台の端末装置１０や、複数台の情報提供装置３０や、複数台の広告配信装置１００が含まれてもよい。
【００２４】
端末装置１０は、例えば、デスクトップ型ＰＣ（Personal  Computer）や、ノート型ＰＣや、タブレット型端末や、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等の情報処理装置である。例えば、端末装置１０は、情報提供装置３０にアクセスすることで、情報提供装置３０からウェブページを取得し、取得したウェブページを表示装置（例えば、液晶ディスプレイ）に表示する。また、端末装置１０は、ウェブページに広告枠が含まれる場合には、広告配信装置１００にアクセスすることで、広告配信装置１００から広告コンテンツを取得し、取得した広告コンテンツをウェブページ上に表示する。ただし、この例に限られず、端末装置１０は、広告コンテンツを含むウェブページを情報提供装置３０から取得してもよい。この場合、情報提供装置３０は、広告配信装置１００によって配信される広告コンテンツを組み込んだウェブページを端末装置１０に配信する。
【００２５】
広告主装置２０１〜２０ｎは、広告配信装置１００に広告配信を依頼する広告主によって利用される情報処理装置である。かかる広告主装置２０１〜２０ｎは、広告主による操作に従って、広告コンテンツを広告配信装置１００に入稿する。実施形態に係る広告主装置２０１〜２０ｎは、静止画像や、動画像や、テキストデータや、広告主が管理する広告主サーバによって提供されるウェブページにアクセスするためのＵＲＬ（Uniform  Resource  Locator）などに該当する広告コンテンツを広告配信装置１００に入稿する。
【００２６】
また、広告主は、広告主装置２０１〜２０ｎを用いて、広告コンテンツを広告配信装置１００に入稿せずに、広告コンテンツの入稿を代理店に依頼する場合もある。この場合、広告配信装置１００に広告コンテンツを入稿するのは代理店となる。以下では、「広告主」といった表記は、広告主だけでなく代理店を含む概念であり、「広告主装置」といった表記は、広告主装置だけでなく代理店によって利用される代理店装置を含む概念であるものとする。また、広告主装置２０１〜２０ｎは、それぞれ同様の機能を有するので、以下では、広告主装置２０１〜２０ｎを区別する必要がない場合には、これらを総称して「広告主装置２０」と表記する場合がある。
【００２７】
情報提供装置３０は、端末装置１０にウェブページを提供するＷｅｂサーバ等である。かかる情報提供装置３０は、例えば、ニュースサイト、オークションサイト、天気予報サイト、ショッピングサイト、ファイナンス（株価）サイト、路線検索サイト、地図提供サイト、旅行サイト、飲食店紹介サイト、ウェブブログなどに関する各種ウェブページを提供する。
【００２８】
広告配信装置１００は、広告主装置２０から入稿された広告コンテンツを配信するサーバ装置である。上記の通り、広告配信装置１００は、端末装置１０からアクセスされた場合に、広告コンテンツを端末装置１０に配信する。また、広告配信装置１００は、情報提供装置３０からアクセスされた場合には、広告コンテンツを情報提供装置３０に配信する。
【００２９】
〔３．広告配信装置の構成〕
次に、図３を用いて、実施形態に係る広告配信装置１００の構成について説明する。図３は、実施形態に係る広告配信装置１００の構成例を示す図である。図３に示すように、広告配信装置１００は、通信部１１０と、広告コンテンツ記憶部１２１と、配信履歴記憶部１２２と、許容情報記憶部１２３と、制御部１３０とを有する。なお、広告配信装置１００は、広告配信装置１００を利用する管理者等から各種操作を受け付ける入力部（例えば、キーボードやマウス等）や、各種情報を表示するための表示部（例えば、液晶ディスプレイ等）を有してもよい。
【００３０】
（通信部１１０について）
通信部１１０は、例えば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。かかる通信部１１０は、ネットワークＮと有線又は無線で接続され、ネットワークＮを介して、端末装置１０や広告主装置２０や情報提供装置３０との間で情報の送受信を行う。
【００３１】
（記憶部について）
広告コンテンツ記憶部１２１、配信履歴記憶部１２２及び許容情報記憶部１２３は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory)、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。
【００３２】
（広告コンテンツ記憶部１２１について）
広告コンテンツ記憶部１２１は、広告主装置２０から入稿された広告コンテンツを記憶する。ここで、図４に、実施形態に係る広告コンテンツ記憶部１２１の一例を示す。図４に示した例では、広告コンテンツ記憶部１２１は、「広告主ＩＤ」、「広告コンテンツ」、「入札価格」、「配信期間」、「広告予算」、「累積課金額」といった項目を有する。
【００３３】
「広告主ＩＤ」は、広告主又は広告主装置２０を識別するための識別情報を示す。「広告コンテンツ」は、広告主装置２０から入稿された広告コンテンツを示す。図４に示した例では、「広告コンテンツ」に、「Ｃ１１」や「Ｃ１２」といった概念的な情報が格納される例を示したが、実際には、静止画像や動画像やテキストデータやＵＲＬ（Uniform  Resource  Locator）、又は、これらの格納場所を示すファイルパス名などが記憶される。
【００３４】
「入札価格」は、広告主が広告コンテンツを入稿する際に指定する広告料金を示す。本実施形態では、「入札価格」は、広告コンテンツがユーザに１回クリックされた際に、広告配信者（例えば、広告配信装置１００の管理者）が広告主に課金する金額の単価（例えば、単位は「円」）に該当する。「配信期間」は、広告主が広告コンテンツを入稿する際に指定する情報であって、広告コンテンツをウェブページに掲載する期間を示す。「広告予算」は、広告主が広告コンテンツを入稿する際に指定する情報であって、広告主が広告配信者に支払う広告料金（すなわち、累積課金額）の上限値を示す。「累積課金額」は、現時点において広告主に課金される広告料金を示し、広告コンテンツがクリックされた回数に入札価格が乗算された値に該当する。なお、「累積課金額」は、後述する配信部１３５によって更新される。
【００３５】
すなわち、図４では、広告主ＩＤ「Ａ１０」によって識別される広告主が、入札価格「１００円」、配信期間「２０１３年２月１日〜２０１３年３月３１日」及び広告予算「４０万円」を指定するとともに、広告コンテンツ「Ｃ１１」を入稿した例を示している。また、図４では、現時点において、広告コンテンツ「Ｃ１１」を広告配信したことにより課金額が「２０万円」に達している例を示している。
【００３６】
なお、図４では図示することを省略したが、広告コンテンツ記憶部１２１は、「ＣＴＲ（Click  Through  Rate）」などを記憶してもよい。「ＣＴＲ」は、広告コンテンツが端末装置１０に配信された場合における広告効果を示し、例えば、広告コンテンツがユーザによりクリックされた回数を広告コンテンツの表示回数によって除算した値に該当する。
【００３７】
（配信履歴記憶部１２２について）
配信履歴記憶部１２２は、端末装置１０への広告配信に関する履歴情報を記憶する。ここで、図５に、実施形態に係る配信履歴記憶部１２２の一例を示す。なお、配信履歴記憶部１２２は、図５に示した例のようにデータベースにおけるテーブルにより構成されてもよいが、実際には、配信履歴（広告配信に関するログ）が書き込まれるテキストファイル等に該当する。図５に示した例では、配信履歴記憶部１２２は、「配信広告コンテンツ」、「配信日」、「クリック有無」といった項目を有する。
【００３８】
「配信広告コンテンツ」は、図４に示した広告コンテンツに対応し、広告配信装置１００が実際に配信した広告コンテンツを示す。「配信日」は、広告コンテンツが配信された日時を示す。「クリック有無」は、配信広告コンテンツがユーザによりクリックされたか否かを示す。図５に示す例では、クリックされた場合には「クリック有無」に「１（有り）」が記憶され、クリックされなかった場合には「クリック有無」に「０（無し）」が記憶される。
【００３９】
すなわち、図５では、「２０１２年１２月１日１１時０分」に広告コンテンツ「Ｃ１１」が配信され、かかる広告コンテンツ「Ｃ１１」がユーザによりクリックされなかった例を示している。
【００４０】
（許容情報記憶部１２３について）
許容情報記憶部１２３は、累積課金額の許容値である課金許容額に関する情報を記憶する。なお、実施形態に係る許容情報記憶部１２３は、広告コンテンツ毎に、課金許容額を記憶するものとする。ここで、図６に、実施形態に係る許容情報記憶部１２３の一例を示す。図６に示した例では、許容情報記憶部１２３は、「広告コンテンツ」、「対象期間」、「消化基準額」、「制御期間内の累積課金額」といった項目を有する。
【００４１】
「広告コンテンツ」は、図４に示した広告コンテンツに対応し、広告配信装置１００によって配信され得る広告コンテンツを示す。「対象期間」は、広告コンテンツが配信され得る日時を示す。図６では、「対象期間」に、年月日が特定されない時間帯のみが記憶される例を示している。「消化基準額」は、広告予算の消化ペースを示す。具体的には、「消化基準額」は、「課金許容額Ｂ」を表す式「Ｂ  ＝  Ａ・ｘ」における「Ａ」に該当する。なお、上記の通り、「ｘ」は、広告コンテンツの配信を開始してからの経過時間（ここの例では、単位は「分」）を示す。
【００４２】
「制御期間内の累積課金額」は、広告配信装置１００によって広告コンテンツの配信制御が所定の期間の単位で行われる場合に、現在日時に対応する制御期間における累積課金額を示す。例えば、図１に示した例の場合、広告配信装置１００は、１日毎に、課金許容額Ｂ１１に基づく配信制御を行う。この例の場合、許容情報記憶部１２３の「制御期間内の累積課金額」には、現在日における現時点までの累積課金額が記憶される。この「制御期間内の累積課金額」は、１日が経過するたびに「０」にクリアされ、１日毎の累積課金額が随時格納されることとなる。
【００４３】
すなわち、図６では、「０時〜６時」の間に広告コンテンツ「Ｃ１１」を配信する場合には、１分間当たり「１．６６７円」のペースで課金することを許容し、「６時〜２１時」の間に広告コンテンツ「Ｃ１１」を配信する場合には、１分間当たり「６．２００円」のペースで課金することを許容し、「２１時〜２４時」の間に広告コンテンツ「Ｃ１１」を配信する場合に、１分間当たり「３．３３３円」のペースで課金することを許容する例を示している。また、図６では、広告コンテンツ「Ｃ１１」の累積課金額のうち、現在日における累積課金額が「２００円」である例を示している。
【００４４】
なお、図６の例では、年月日が特定されない時間帯が「対象期間」に記憶される例を示したが、「対象期間」には、年月日や曜日が記憶されてもよい。これらの例については、後述する。また、図６の例では、１分間当たりの消化ペースが「消化基準額」に記憶される例を示したが、「消化基準額」には、１秒間当たりの消化ペースや、１０分間当たりの消化ペースや、１時間当たりの消化ペースなどが記憶されてもよい。
【００４５】
（制御部１３０について）
制御部１３０は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、広告配信装置１００内部の記憶装置に記憶されている各種プログラム（広告配信プログラムの一例に相当）がＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１３０は、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。
【００４６】
かかる制御部１３０は、図３に示すように、入稿受付部１３１と、取得部１３２と、算出部１３３と、受信部１３４と、配信部１３５とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。なお、制御部１３０の内部構成は、図３に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。また、制御部１３０が有する各処理部の接続関係は、図３に示した接続関係に限られず、他の接続関係であってもよい。
【００４７】
（入稿受付部１３１について）
入稿受付部１３１は、広告主装置２０から広告コンテンツの入稿を受け付け、受け付けた広告コンテンツを広告コンテンツ記憶部１２１に格納する。具体的には、入稿受付部１３１は、入札価格、配信期間及び広告予算の指定とともに広告コンテンツの入稿を受け付け、入稿された広告コンテンツに対応付けて、入札価格、配信期間及び広告予算を広告コンテンツ記憶部１２１に格納する。このとき、入稿受付部１３１は、広告コンテンツの入稿元である広告主に対応する広告主ＩＤについても広告コンテンツ記憶部１２１に格納する。
【００４８】
（取得部１３２について）
取得部１３２は、配信履歴記憶部１２２に記憶されている広告配信履歴からクリック傾向を取得する。具体的には、取得部１３２は、入稿受付部１３１によって広告コンテンツの入稿が受け付けられた場合に、配信履歴記憶部１２２を参照することにより、時間帯毎や曜日毎や月毎のクリック傾向を取得する。実施形態に係る取得部１３２は、時間帯毎のクリック傾向を取得するものとする。例えば、取得部１３２は、配信履歴記憶部１２２から、所定の配信時間帯毎にクリック有無を取得し、広告コンテンツのクリック数を配信回数により除算することで、所定の時間帯毎（例えば、１時間毎、２時間毎）のクリック率を取得する。
【００４９】
（算出部１３３について）
算出部１３３は、取得部１３２によって取得されたクリック傾向に基づいて、各広告コンテンツの課金許容額を算出する。具体的には、取得部１３２は、クリック傾向と連動する課金許容額の時間変動を算出する。このとき、取得部１３２は、課金許容額Ｂを表す式「Ｂ  ＝  Ａ・ｘ」における「消化基準額Ａ」を求めることで、課金許容額Ｂの時間変動を算出する。例えば、算出部１３３は、クリック率が低い時間帯ほど小さい値の消化基準額Ａを算出し、クリック率が高い時間帯ほど大きい値の消化基準額Ａを算出する。
【００５０】
ここで、図７を用いて、算出部１３３による課金許容額の算出処理の一例について説明する。図７は、実施形態に係る算出部１３３による課金許容額の算出処理の一例を示す図である。ここの例では、広告配信装置１００によって広告コンテンツの配信制御が行われる期間の単位が「１日」であるものとする。すなわち、広告配信装置１００は、１日毎に１日当たりの広告予算を消化する配信制御を行う。また、ここでは、図１の例と同様に、所定の広告コンテンツＣ１００に着目した例について説明する。
【００５１】
まず、算出部１３３は、広告配信装置１００によって広告コンテンツＣ１００の配信制御が行われる１制御期間当たりの広告予算を算出する。具体的には、ここの例では制御期間の単位が「１日」であるので、算出部１３３は、広告コンテンツ記憶部１２１から広告コンテンツＣ１００の配信期間及び広告予算を取得し、取得した広告予算を配信期間の日数で除算することにより１日当たりの広告予算を算出する。なお、ここでは、１日当たりの広告予算が「Ｍ１０」であるものとする。
【００５２】
続いて、算出部１３３は、図７の上段に示すように、取得部１３２によって取得されたクリック傾向に準じて広告コンテンツＣ１００がクリックされたと仮定することで、広告コンテンツＣ１００の仮想的な累積課金額である仮想課金額Ｖ２０の時間変動を算出する。続いて、算出部１３３は、仮想課金額Ｖ２０の時間変動のうち、制御期間の最終時刻（図７の例では、「２４時」）に対応する仮想課金額Ｖ２１が１日当たりの広告予算Ｍ１０と一致するように、仮想課金額Ｖ２０の時間変動を補正する。図７の例では、仮想課金額Ｖ２１が広告予算Ｍ１０よりも高いので、算出部１３３は、累積課金額Ｖ２１が広告予算Ｍ１０と一致するように、仮想課金額Ｖ２０の時間変動を全体的に圧縮する。これにより、算出部１３３は、図７の下段に例示した課金許容額Ｂ２０の時間変動を算出する。
【００５３】
このような課金許容額Ｂ２０の時間変動における傾きは、上述した「消化基準額Ａ」に該当する。すなわち、算出部１３３は、図７の下段に示した例において、時間帯ｔ１１、ｔ１２及びｔ１３のそれぞれについて、課金許容額Ｂ２０の時間変動における傾きを算出し、それぞれの時間帯を許容情報記憶部１２３の対象期間に格納するとともに、かかる時間帯に対応する傾きを許容情報記憶部１２３の消化基準額に格納する。算出部１３３は、入稿受付部１３１によって受け付けられた広告コンテンツ毎に、このような算出処理を行う。
【００５４】
なお、図７では、仮想課金額Ｖ２１が広告予算Ｍ１０よりも高い例を示したが、仮想課金額Ｖ２１が広告予算Ｍ１０よりも低い場合も考えられる。この場合、算出部１３３は、累積課金額Ｖ２１が広告予算Ｍ１０と一致するように、仮想課金額Ｖ２０の時間変動を全体的に伸張する。
【００５５】
また、上記例では、算出部１３３が１制御期間当たりの広告予算（上記例では、１日当たりの広告予算）を算出する例を示した。しかし、この例に限られず、入稿受付部１３１が、広告コンテンツの入稿を受け付けた時点で、１制御期間当たりの広告予算を算出し、算出した１制御期間当たりの広告予算を広告コンテンツ記憶部１２１又は許容情報記憶部１２３に格納してもよい。
【００５６】
（受信部１３４について）
受信部１３４は、端末装置１０や情報提供装置３０から広告コンテンツの取得要求を受信する。例えば、受信部１３４は、ＨＴＴＰ（Hypertext  Transfer  Protocol）リクエスト等により、広告コンテンツの取得要求を受信する。
【００５７】
なお、受信部１３４に広告コンテンツの取得要求を送信する装置は、情報提供装置３０によって配信されるウェブページによって異なる。例えば、広告配信装置１００にアクセスするためのＵＲＬが埋め込まれたウェブページが端末装置１０に配信される場合、受信部１３４は、端末装置１０から広告コンテンツの取得要求を受信する。また、広告コンテンツが既に埋め込まれたウェブページが端末装置１０に配信される場合、受信部１３４は、情報提供装置３０から広告コンテンツの取得要求を受信する。本実施形態では、受信部１３４は、端末装置１０から広告コンテンツの取得要求を受信するものとする。
【００５８】
（配信部１３５について）
配信部１３５は、受信部１３４によって広告コンテンツの取得要求が受信された場合に、広告コンテンツ記憶部１２１に記憶されている広告コンテンツのいずれかを配信する。具体的には、配信部１３５は、算出部１３３によって算出された課金許容額に基づいて、広告コンテンツ記憶部１２１から配信対象の広告コンテンツを抽出し、抽出した広告コンテンツを端末装置１０や情報提供装置３０に配信する。
【００５９】
ここで、配信部１３５による広告コンテンツの配信処理の一例について説明する。まず、配信部１３５は、広告コンテンツ記憶部１２１に記憶されている広告コンテンツについて、現在日時が配信期間に含まれる広告コンテンツに絞り込む。ここでは、絞り込まれた広告コンテンツを「配信候補の広告コンテンツ」とする。
【００６０】
続いて、配信部１３５は、配信候補の広告コンテンツ毎に、許容情報記憶部１２３に記憶されている消化基準額に対して、現在日時における経過時間を乗算することにより、現時点における課金許容額を算出する。例えば、許容情報記憶部１２３が図６に示した状態であり、制御期間の開始時刻が「０時」であり、現在時刻が「３時」であるものとする。この場合、配信部１３５は、消化基準額「１．６６７」に経過時間「１８０（単位は「分」）」を乗算することで、現時点における課金許容額「約３００円」を算出する。また、この例において、現在時刻が「９時」である場合、配信部１３５は、消化基準額「１．６６７」に経過時間「３６０（単位は「分」）」を乗算した「約６００円」を算出するとともに、消化基準額「６．２００」に「６時」から現在時刻「９時」までの経過時間「１８０（単位は「分」）」を乗算した「約１１１６円」を算出し、双方の算出結果を加算することで、現時点における課金許容額「約１７１６円」を算出する。
【００６１】
続いて、配信部１３５は、配信候補の広告コンテンツ毎に、現時点における課金許容額と、許容情報記憶部１２３に記憶されている制御期間内の累積課金額とを比較する。続いて、配信部１３５は、配信候補の広告コンテンツのうち、制御期間内の累積課金額が課金許容額を超える広告コンテンツを配信候補から除外する。言い換えれば、配信部１３５は、配信候補の広告コンテンツについて、制御期間内の累積課金額が課金許容額以下である広告コンテンツに絞り込む。そして、配信部１３５は、絞り込んだ広告コンテンツのいずれかを、受信部１３４によって受信された取得要求の送信元に配信する。このようにして、配信部１３５は、算出部１３３によって算出された課金許容額を超えないように広告コンテンツの配信を制限する。
【００６２】
なお、上記では、課金許容額に基づいて、配信対象の広告コンテンツを決定する例を示したが、配信部１３５は、種々の手法による広告コンテンツ抽出処理を組み合わせて、配信対象の広告コンテンツを決定してもよい。例えば、配信部１３５は、最初に、広告コンテンツ記憶部１２１から、広告コンテンツが表示されるウェブページ（すなわち、ユーザが閲覧するウェブページ）に含まれるキーワードと合致する所定数の広告コンテンツを抽出した後に、抽出した所定数の広告コンテンツの中から、課金許容額に基づいて配信対象の広告コンテンツを決定してもよい。また、例えば、配信部１３５は、最初に、ユーザ属性（例えば、サイコグラフィック属性やデモグラフィック属性）と合致する所定数の広告コンテンツや、ユーザが入力した検索キーワードと合致する所定数の広告コンテンツを抽出した後に、抽出した所定数の広告コンテンツの中から、課金許容額に基づいて配信対象の広告コンテンツを決定してもよい。また、例えば、配信部１３５は、最初に、課金許容額に基づいて配信候補の広告コンテンツを抽出した後に、抽出した配信候補の広告コンテンツの中から、ウェブページに含まれるキーワードや、ユーザ属性や、検索キーワードなどに基づいて、配信対象の広告コンテンツを決定してもよい。また、この例に限られず、配信部１３５は、最初に、課金許容額に基づいて配信候補の広告コンテンツを抽出した後に、広告コンテンツのＣＴＲや入札価格に基づいて配信対象の広告コンテンツを決定してもよい。なお、ここでいうＣＴＲは、実際のＣＴＲであってもよいし、ＣＴＲの予測モデル等から予測される予測ＣＴＲであってもよい。
【００６３】
また、配信部１３５は、配信した広告コンテンツがユーザによりクリックされた場合には、端末装置１０からクリックされた旨のクリック通知を受信する。この場合、配信部１３５は、クリック通知に基づいて、クリックされた広告コンテンツに対応する広告コンテンツ記憶部１２１の「累積課金額」に入札価格を加算するとともに、許容情報記憶部１２３の「制御期間内の累積課金額」に入札価格を加算する。また、配信部１３５は、クリック通知に基づいて、配信履歴記憶部１２２のクリック有無を更新する。
【００６４】
また、配信部１３５は、広告配信装置１００によって配信制御が行われる制御期間が切り替わった場合に、許容情報記憶部１２３の「制御期間内の累積課金額」を「０」に更新する。例えば、制御期間が「１日」であり、制御期間の開始時刻が「０時」である場合、配信部１３５は、「０時」になるたびに、許容情報記憶部１２３の「制御期間内の累積課金額」を「０」に更新する。
【００６５】
〔４．課金許容額の算出処理手順〕
次に、図８を用いて、実施形態に係る広告配信装置１００による課金許容額処理の手順について説明する。図８は、実施形態に係る広告配信装置１００による課金許容額の算出処理手順を示すフローチャートである。
【００６６】
図８に示すように、広告配信装置１００の入稿受付部１３１は、広告主装置２０から広告コンテンツの入稿を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ１０１）。そして、入稿受付部１３１は、入稿を受け付けていない場合には（ステップＳ１０１；Ｎｏ）、入稿を受け付けるまで待機する。一方、入稿受付部１３１は、入稿を受け付けた場合には（ステップＳ１０１；Ｙｅｓ）、入稿された広告コンテンツと、入稿時に広告主によって指定された入札価格、配信期間及び広告予算とを広告コンテンツ記憶部１２１に格納する（ステップＳ１０２）。
【００６７】
続いて、取得部１３２は、配信履歴記憶部１２２に記憶されている広告配信履歴からクリック傾向を取得する（ステップＳ１０３）。例えば、取得部１３２は、時間帯毎や曜日毎や月毎のクリック傾向を取得する。
【００６８】
続いて、算出部１３３は、入稿受付部１３１によって受け付けられた広告コンテンツの配信期間及び広告予算に基づいて、広告配信装置１００によって配信制御が行われる１制御期間（例えば、「１日」）当たりの広告予算を算出する（ステップＳ１０４）。
【００６９】
続いて、算出部１３３は、取得部１３２によって取得されたクリック傾向に準じて、入稿受付部１３１によって受け付けられた広告コンテンツがクリックされたと仮定することで、かかる広告コンテンツにおける仮想課金額の時間変動を算出する（ステップＳ１０５）。
【００７０】
続いて、算出部１３３は、最終的な仮想課金額と、ステップＳ１０４において算出した広告予算とが一致するように仮想課金額の時間変動を補正することで、課金許容額の時間変動を算出する（ステップＳ１０６）。例えば、算出部１３３は、図７に示した例のように、最終的な仮想課金額が広告予算と一致するように、仮想課金額の時間変動を全体的に圧縮することで、課金許容額の時間変動を算出する。
【００７１】
そして、算出部１３３は、課金許容額の時間変動に基づいて、許容情報記憶部１２３を更新する（ステップＳ１０７）。例えば、算出部１３３は、課金許容額の時間変動における傾きを消化基準額として許容情報記憶部１２３に格納する。
【００７２】
〔５．広告配信処理手順〕
次に、図９を用いて、実施形態に係る広告配信装置１００による広告配信処理の手順について説明する。図９は、実施形態に係る広告配信装置１００による広告配信処理手順を示すフローチャートである。
【００７３】
図９に示すように、広告配信装置１００の受信部１３４は、広告コンテンツの取得要求を受信したか否かを判定する（ステップＳ２０１）。そして、受信部１３４は、取得要求を受信していない場合には（ステップＳ２０１；Ｎｏ）、取得要求を受信するまで待機する。
【００７４】
一方、受信部１３４によって取得要求が受信された場合には（ステップＳ２０１；Ｙｅｓ）、配信部１３５は、広告コンテンツ記憶部１２１に記憶されている広告コンテンツについて、現在日時が配信期間に含まれる配信候補の広告コンテンツに絞り込む（ステップＳ２０２）。
【００７５】
続いて、配信部１３５は、配信候補の広告コンテンツ毎に、許容情報記憶部１２３に記憶されている消化基準額に経過時間を乗算する等して、現時点における課金許容額を算出する（ステップＳ２０３）。
【００７６】
続いて、配信部１３５は、ステップＳ２０２において絞り込んだ配信候補の広告コンテンツについて、許容情報記憶部１２３に記憶されている制御期間内の累積課金額が課金許容額以下である広告コンテンツに絞り込む（ステップＳ２０４）。
【００７７】
そして、配信部１３５は、ステップＳ２０４において絞り込んだ広告コンテンツのいずれかを、ステップＳ２０１において受信された取得要求の送信元に配信する（ステップＳ２０５）。
【００７８】
〔６．変形例〕
上述した実施形態に係る広告配信装置１００は、上記実施形態以外にも種々の異なる形態にて実施されてよい。そこで、以下では、上記の広告配信装置１００の他の実施形態について説明する。
【００７９】
〔６−１．制御期間の単位〕
上記実施形態では、広告配信装置１００によって広告コンテンツの配信制御が行われる制御期間の単位が「１日」である例を示したが、この例に限られず、制御期間の単位は、「１日」以外の他の単位であってもよい。例えば、制御期間の単位は、「１０時間」、「３日」、「１週間」、「１ヶ月」などであってもよい。
【００８０】
〔６−２．消化基準額（消化ペース）を設けられる期間の粒度〕
また、上記実施形態では、図６に示した例のように、算出部１３３が、３つの時間帯に対応する消化基準額を算出する例を示した。しかし、この例に限られず、消化基準額が算出される期間の粒度は他の例であってもよい。以下、いくつか例を挙げて説明する。
【００８１】
例えば、算出部１３３は、時間帯ではなく、日にちの範囲毎に、消化基準額を算出してもよい。一例を挙げて説明すると、例えば、月の前半（１日〜１５日）と月の後半（１６日〜３１日）とでクリック傾向が変動する場合、算出部１３３は、対象期間「２０１３年２月１日〜２０１３年２月１５日」に対応する消化基準額と、対象期間「２０１３年２月１６日〜２０１３年３月１５日」に対応する消化基準額と、対象期間「２０１３年３月１６日〜２０１３年３月３１日」に対応する消化基準額を算出してもよい。
【００８２】
また、算出部１３３は、日にちの範囲毎に、消化基準額を算出する時間帯を変動させてもよい。この点について、図１０を用いて説明する。図１０は、変形例に係る許容情報記憶部１２３の一例を示す図である。図１０に示した例の場合、算出部１３３は、「２０１３年２月１日〜２０１３年２月１５日」及び「２０１３年３月１６日〜２０１３年３月３１日」については、３つの時間帯「０時〜６時」、「６時〜２１時」及び「２１時〜２４時」について消化基準額を算出し、「２０１３年２月１６日〜２０１３年３月１５日」については、２つの時間帯「０時〜９時」及び「９時〜２４時」について消化基準額を算出する。
【００８３】
また、例えば、算出部１３３は、曜日毎に異なる消化基準額を算出してもよい。さらに、算出部１３３は、曜日毎に、消化基準額を算出する時間帯を変動させてもよい。この点について、図１１を用いて説明する。図１１は、変形例に係る許容情報記憶部１２３の一例を示す図である。図１１に示した例の場合、算出部１３３は、「月曜日〜金曜日」については、３つの時間帯「０時〜６時」、「６時〜２１時」及び「２１時〜２４時」について消化基準額を算出し、「土曜日、日曜日」については、２つの時間帯「０時〜９時」及び「９時〜２４時」について消化基準額を算出する。また、図１１の例において、算出部１３３は、祝日（旗日）については「土曜日、日曜日」と同様の消化基準額を算出してもよいし、各曜日とは別に消化基準額を算出してもよい。
【００８４】
また、例えば、算出部１３３は、図６、図１０及び図１１のように所定期間毎の消化基準額を設けるのではなく、課金許容額の時間変動を示す式を算出してもよい。この点について、図１２を用いて説明する。図１２は、変形例に係る算出部１３３による課金許容額の算出処理の一例を示す図である。
【００８５】
まず、算出部１３３は、図１２の上段に示した例のように、取得部１３２によって取得されたクリック傾向に準じて広告コンテンツがクリックされたと仮定することで、広告コンテンツの仮想課金額Ｖ３０の時間変動を算出する。ここでは、算出部１３３は、広告コンテンツの配信期間の開始日時から終了日時まで変動する仮想課金額Ｖ３０を算出する。続いて、算出部１３３は、配信期間の終了日時に対応する仮想課金額Ｖ３１が広告予算Ｍ２０と一致するように、仮想課金額Ｖ３０の時間変動を補正する。すなわち、算出部１３３は、仮想課金額Ｖ３０の時間変動を全体的に圧縮することで、図７の下段に例示した課金許容額Ｂ３０の時間変動を算出する。そして、算出部１３３は、曲線あてはめや回帰分析等を行うことにより、課金許容額Ｂ３０の時間変動を示す近似式を求め、求めた近似式を広告コンテンツ（実際には広告コンテンツを識別するための広告ＩＤなど）に対応付けて許容情報記憶部１２３に格納する。
【００８６】
このように、広告配信装置１００は、図１０〜図１２に示した例のように課金許容額（すなわち、消化基準額）を算出することで、詳細に解析されたクリック傾向に即した課金許容額に基づいて配信制御を行うことができるので、未消化の広告予算をより減少させることができる。
【００８７】
〔６−３．クリック傾向〕
また、上記実施形態において、取得部１３２は、広告コンテンツの配信期間に対応する配信履歴からクリック傾向を取得してもよい。例えば、広告コンテンツの配信期間が「２０１３年２月１日〜２０１３年３月３１日」である場合、取得部１３２は、配信日が１年前の「２０１２年２月１日〜２０１２年３月３１日」である配信履歴からクリック傾向を取得してもよい。また、例えば、図１１の例のように曜日毎の課金許容額（すなわち、消化基準額）が算出される場合、取得部１３２は、曜日毎のクリック傾向を取得してもよい。
【００８８】
また、取得部１３２は、広告コンテンツの種別毎に、クリック傾向を取得してもよい。そして、算出部１３３は、広告コンテンツの種別毎に、課金許容額（すなわち、消化基準額）を算出してもよい。この点について、図１３を用いて説明する。図１３は、変形例に係る許容情報記憶部１２３の一例を示す図である。図１３に示した例の場合、許容情報記憶部１２３は、広告コンテンツの種別を示す「広告種別」毎に、「対象期間」及び「消化基準額」を記憶する。
【００８９】
図１３の例の場合、取得部１３２は、広告コンテンツ記憶部１２１に記憶されている広告コンテンツの広告種別毎に、クリック傾向を取得する。例えば、取得部１３２は、広告コンテンツに含まれるキーワードや、広告コンテンツを入稿した広告主の種別や、入稿時に広告主に指定されたキーワード等に基づいて広告種別を特定する。そして、取得部１３２は、特定した広告種別毎に、クリック傾向を取得する。具体的には、取得部１３２は、配信履歴記憶部１２２に記憶されている配信履歴のうち、前述において特定した広告種別と合致する広告コンテンツに関する配信履歴を解析することで、広告種別毎のクリック傾向を取得する。このとき、取得部１３２は、配信履歴記憶部１２２に記憶されている配信広告コンテンツに基づいて、配信済みの広告コンテンツにおける広告種別を特定することができる。ただし、この例に限られず、配信履歴記憶部１２２は、配信広告コンテンツ毎に広告種別を記憶してもよい。
【００９０】
そして、算出部１３３は、図１３に示した例のように、取得部１３２によって取得された広告種別毎のクリック傾向に基づいて、広告種別毎に消化基準額を算出し、許容情報記憶部１２３を更新する。ここで、算出部１３３は、広告種別毎に消化基準額を算出する場合には、図１３に示した例のように、各時間帯に消化することを許容する課金額の割合を消化基準額として算出する。これは、広告種別毎に消化基準額が算出される場合には、広告コンテンツによって広告予算が異なるからである。図１３では、対象期間「０時〜６時」では、１日当たりの広告予算の１０％を消化することを許容し、対象期間「６時〜２１時」では、１日当たりの広告予算の６０％を消化することを許容し、対象期間「２１時〜２４時」では、１日当たりの広告予算の３０％を消化することを許容する例を示している。そして、配信部１３５は、配信候補の広告コンテンツについて配信有無を決定する際に、かかる広告コンテンツの広告種別に対応する消化基準額を用いる。
【００９１】
このように、広告配信装置１００は、広告種別毎に課金許容額（すなわち、消化基準額）を算出することで、配信対象の広告コンテンツのクリック傾向と類似している可能性の高いクリック傾向から算出された課金許容額に基づいて配信制御を行うことができるので、未消化の広告予算を減少させることができる。
【００９２】
なお、上記例では、広告配信装置１００が、広告コンテンツに含まれるキーワード等に基づいて広告種別を特定する例を示したが、広告配信装置１００は、種々の手法により広告コンテンツからキーワードを抽出することができる。例えば、広告配信装置１００は、広告コンテンツがＨＴＭＬ（HyperText  Markup  Language）ファイルである場合には、ＨＴＭＬファイルに記述されているテキストを形態素解析し、高頻度で登場する形態素をキーワードとして抽出したり、ＨＴＭＬファイルのタイトルとして指定されている文字列をキーワードとして抽出したり、ＨＴＭＬファイルのメタデータ（例えば、ｍｅｔａタグに記述される文字列）をキーワードとして抽出したりする。また、例えば、広告配信装置１００は、広告コンテンツが画像データである場合には、画像データのメタデータをキーワードとして抽出したりする。また、例えば、広告配信装置１００は、広告コンテンツからキーワードを抽出するのではなく、広告主（広告主装置２０）から広告コンテンツとともにキーワードの入稿を受け付けてもよい。
【００９３】
また、図１３に示した例では、３つの時間帯に対応する消化基準額が算出される例を示したが、この例に限られず、算出部１３３は、図１０〜図１２を用いて説明した例のように消化基準額を算出してもよい。
【００９４】
また、上記例では、算出部１３３が、広告種別毎に課金許容額（すなわち、消化基準額）を算出する例を示した。しかし、この例に限られず、取得部１３２は、広告コンテンツが掲載されるウェブページ毎、又は、ウェブページの種別毎に、クリック傾向を取得してもよい。そして、算出部１３３は、ウェブページ毎、又は、ウェブページの種別毎に、図６、図１０、図１１等に例示した課金許容額（すなわち、消化基準額）を算出してもよい。これは、ウェブページによって広告コンテンツがクリックされやすい時間帯、曜日、日にち、月が異なる場合があるからである。また、取得部１３２は、広告主毎に、クリック傾向を取得してもよい。そして、算出部１３３は、広告主毎に、図６、図１０、図１１等に例示した課金許容額（すなわち、消化基準額）を算出してもよい。これは、広告主によって広告コンテンツがクリックされやすい時間帯、曜日、日にち、月が異なる場合があるからである。
【００９５】
〔６−４．課金許容額の選択〕
また、上記実施形態において、広告配信装置１００は、複数パターンの課金許容額を算出し、広告配信に用いる課金許容額を広告主に選択させてもよい。この点について、図１４を用いて説明する。図１４は、変形例に係る算出部１３３による課金許容額の算出処理の一例を示す図である。
【００９６】
図１４に示した仮想課金額Ｖ４０は、クリック傾向に準じて広告コンテンツがクリックされた場合における仮想的な累積課金額の時間変動を示す。この例の場合、算出部１３３は、図１４の下段に示した例のように、課金許容額Ｂ４０の時間変動を算出する。この課金許容額Ｂ４０は、制御期間である１日の後半に増大している。このようなクリック傾向がある場合、配信部１３５は、図１（ａ）に示した課金許容額Ｂ１０を用いて配信制御を行っても、広告クリック率のピーク時において過度に広告配信を制限することはない。そこで、広告配信装置１００は、図１４に例示したような課金許容額Ｂ４０が算出された場合いは、課金許容額Ｂ１０及び課金許容額Ｂ４０のいずれのパターンで配信制御を行うかを広告主に選択させてもよい。例えば、広告配信装置１００は、図１４の下段に示したグラフを含む画面を広告主装置２０に送信することで、いずれかの課金許容額を広告主に選択させる。そして、配信部１３５は、広告主によって選択された課金許容額を用いて、かかる広告主から入稿された広告コンテンツの配信制御を行う。
【００９７】
〔６−５．課金許容額の算出タイミング〕
また、上記実施形態では、図８に示した例のように、広告コンテンツが入稿されたタイミングで、かかる広告コンテンツに対応する課金許容額を算出する例を示した。しかし、算出部１３３は、広告コンテンツの配信開始日や、配信開始日の前日等に課金許容額を算出してもよい。これにより、算出部１３３は、極力最新のクリック傾向に基づいて、課金許容額を算出することができる。
【００９８】
〔６−６．その他〕
また、上記実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００９９】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【０１００】
例えば、図３に示した広告コンテンツ記憶部１２１、配信履歴記憶部１２２、許容情報記憶部１２３の一部又は全部は、広告配信装置１００によって保持されるのではなく、ストレージサーバ等に保持されてもよい。この場合、広告配信装置１００は、ストレージサーバにアクセスすることで、広告コンテンツや配信履歴等の各種情報を取得する。また、例えば、上述してきた広告配信装置１００は、ウェブページを配信する情報提供装置３０と一体となって構成されてもよい。
【０１０１】
〔７．効果〕
上述してきたように、実施形態に係る広告配信装置１００は、入稿受付部１３１と、取得部１３２と、算出部１３３と、配信部１３５とを有する。入稿受付部１３１は、広告コンテンツと、広告コンテンツの配信期間と、広告コンテンツがクリックされた回数に応じて課金される課金額の予算である広告予算とを受け付ける。取得部１３２は、広告配信履歴から広告クリック傾向を取得する。算出部１３３は、取得部１３２によって取得された広告クリック傾向と連動し、配信期間において課金額の累積値を許容する課金許容額の時間変動を算出する。配信部１３５は、算出部１３３によって算出された課金許容額のうち、現在日時に対応する課金許容額を超えないように広告コンテンツを配信する。
【０１０２】
このように、実施形態に係る広告配信装置１００は、広告コンテンツのクリック傾向に基づいて課金許容額の時間変動を算出し、課金許容額を超えないように広告コンテンツを配信するので、クリック率のピーク時において過度に広告配信を制限することなく予算を十分に消化することができ、未消化の広告予算を減少させることができる。また、実施形態に係る広告配信装置１００は、クリック率のピーク時において予算を十分に消化できるので、未消化の広告予算自体を発生させないこともできる。
【０１０３】
また、実施形態に係る広告配信装置１００において、算出部１３３は、広告コンテンツが広告クリック傾向に準じてクリックされた場合における仮想的な累積課金額の時間変動を算出し、算出した仮想的な累積課金額のうち配信期間の終了日時に対応する累積課金額が広告予算と一致するように仮想的な累積課金額の時間変動を補正することで、課金許容額の時間変動を算出する。
【０１０４】
これにより、実施形態に係る広告配信装置１００は、未消化の広告予算を減少させることができるとともに、広告掲載期間の満了日よりも想定以上に早く広告コンテンツが配信されなくなることを防止できる。
【０１０５】
また、実施形態に係る広告配信装置１００において、算出部１３３は、入稿受付部１３１によって受け付けられた広告予算から所定の期間当たりの広告予算を算出し、所定の期間に対応する仮想的な累積課金額のうち所定の期間の終了日時に対応する累積課金額が所定の期間当たりの広告予算と一致するように仮想的な累積課金額の時間変動を補正することで、所定の期間に対応する課金許容額の時間変動を算出する。また、配信部１３５は、所定の期間毎に、算出部１３３によって算出された所定の期間に対応する課金許容額のうち、現在日時に対応する課金許容額を超えないように広告コンテンツを配信する。
【０１０６】
これにより、実施形態に係る広告配信装置１００は、詳細に区分けされた期間に対応するクリック傾向に即した課金許容額に基づいて配信制御を行うことができるので、未消化の広告予算をより減少させることができるとともに、広告掲載期間の満了日よりも想定以上に早く広告コンテンツが配信されなくなることを防止できる。
【０１０７】
また、実施形態に係る広告配信装置１００において、算出部１３３は、広告コンテンツの配信期間に対応する過去の配信期間に対応するクリック傾向を用いて、課金許容額の時間変動を算出する。
【０１０８】
これにより、実施形態に係る広告配信装置１００は、詳細に解析されたクリック傾向に即した課金許容額に基づいて配信制御を行うことができるので、未消化の広告予算をより減少させることができる。
【０１０９】
また、実施形態に係る広告配信装置１００において、取得部１３２は、広告コンテンツの種別毎に、広告クリック傾向を取得する。また、算出部１３３は、広告コンテンツの種別毎に、課金許容額の時間変動を算出する。また、配信部１３５は、算出部１３３によって算出された課金許容額のうち、配信対象の広告コンテンツの種別に対応する課金許容額に基づいて、かかる配信対象の広告コンテンツを配信する。
【０１１０】
これにより、実施形態に係る広告配信装置１００は、配信対象の広告コンテンツのクリック傾向と類似している可能性の高いクリック傾向から算出された課金許容額に基づいて配信制御を行うことができるので、未消化の広告予算をより減少させることができる。
【０１１１】
また、実施形態に係る広告配信装置１００において、算出部１３３は、課金許容額の時間変動を複数算出し、広告配信に用いる課金許容額の時間変動を広告主に選択させる。また、配信部１３５は、広告主によって選択された課金許容額の時間変動に基づいて、広告コンテンツを配信する。
【０１１２】
これにより、実施形態に係る広告配信装置１００は、配信制御のパターンを広告主に選択させることができるので、広告主へのサービス向上を図ることができる。
【０１１３】
以上、本願の実施形態のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【０１１４】
また、上述した広告配信装置１００は、複数のサーバコンピュータで実現してもよく、また、機能によっては外部のプラットフォーム等をＡＰＩ（Application  Programming  Interface）やネットワークコンピューティングなどで呼び出して実現するなど、構成は柔軟に変更できる。
【０１１５】
また、特許請求の範囲に記載した「手段」は、「部（section、module、unit）」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、取得手段は、取得部や取得回路に読み替えることができる。
【符号の説明】
【０１１６】
１  広告配信システム
１００  広告配信装置
１２１  広告コンテンツ記憶部
１２２  配信履歴記憶部
１２３  許容情報記憶部
１３１  入稿受付部
１３２  取得部
１３３  算出部
１３４  受信部
１３５  配信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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