(57)【要約】 【課題】論文や特許の書誌情報および企業情報について、条件を設定したときの検索の結果として論文著者、出願人や発明者の地理的配置を目視確認可能とする。【解決手段】想定される問い合わせ内容をＳＱＬレベルのクエリ記述をパラメータとしてクライアント１から送付し、知識・地理情報サーバ３は想定されるすべての組み合わせが可能な返答を可能とする。利用者は出願人や発明者の地理的配置を、必要な条件の組み合わせで確認できるので、政策や技術経営の条件や組織方法についてさまざまな想定を試行することができる【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
論文や特許の書誌情報および企業情報について条件を設定したときの検索の結果として、論文著者、出願人や発明者の地理的配置を目視確認できるようにした知識・地理情報システム
【請求項２】
請求項１の検索結果において論文の共著関係・引用関係、特許の共同出願関係・共同発明関係・引用関係を該当する論文著者、出願人および発明者の地理的地点間で接続した情報として目視確認できるようにした知識・地理情報システム
【請求項３】
請求項１の検索結果において地理的配置の代わりに移動時間をもとに表示配置して目視確認できるようにした知識・地理情報システム
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、科学技術政策や産官学の技術経営に用いる論文著者、発明者や出願人の確認が容易な知識・地理情報システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許データは先行特許を検索することを主とする目的とするために、検索対象となる特許の分類や出願時期に応じて技術内容を絞り込むような方法がとられており、パテントマップと呼ばれる図示が利用されてきた。また、これら特許の内容が中心的な検索対象であり、発明者については内容的な検索において対象ではなかった。もちろん出願人については、当該先行特許の権利者になっている場合がほとんどであるため、ライセンスなどの交渉対象として重要な内容ではあるため、特許に従属するデータとして扱われてきた。
また、論文データについても同様に、著者の地域的条件、引用関係や共同著者について概観できるものはなかった。
【０００３】
そのため、産業クラスターなどにおいて、地域的な条件で論文著者、出願人や発明者を検索する手段は簡単ではなかった。また、
引用関係にある特許の発明者や同一の特許を共同して発明した発明者の関係を見ながら、知識の継承関係や共有関係を推定することについても、概観できるものはなかった。
【０００４】
従来の論文検索システムや特許検索システムでは、書誌情報に記載されているすべての項目について検索ができるように作成されている。したがって、論文著者の所属、出願人や発明者の住所についても、どのような地域にどのような分類の論文著者、特許の出願人や発明者が存在するかを検索することはできた。
【０００５】
一方で、 Webで地図上に検索した店などの位置を表示するなどの地理情報システムの利用が可能であり、緯度経度を求めることができればその地点をWeb上で地図表示するものがある。（特許文献１）
【０００６】
しかし、特許における出願人や発明者の地図表示を提供することが、特許内容やライセンスのための条件を策定するための情報として利用する目的には該当しなかった。
【０００７】
このように地理的条件から検索する、もしくは引用関係にある論文著者および特許の発明者や、同一の論文や特許を共同して著作・発明した著者・発明者の関係を見て研究プロジェクトを構築するなどということは従来のシステムではおこなわれておらず、そのような利用方法は提供されていない。
【０００８】
実際の地理的配置において、研究分野・技術分野、発行年・出願年、地域を検索条件として検索された論文著者、発明者および出願人がどのように地理的に存在するかを一目瞭然に把握することができるようにした。さらに、
引用関係にある論文著者および特許の発明者や同一の論文や特許を共同して著作・発明した著者・発明者の関係について、それら地理的に配置された著者間、発明者間および出願人間に関係を表す直線を示すことができるようにした。このために、検索に答えを返すサーバにおいて、該当の論文著者の住所、ならびに特許の発明者および出願人の住所又は居所について、緯度経度に変換して、検索の答えとし、それを表示するクライアントにおいて、それらを地理的配置として地図上に配置するものとした。
【０００９】
さらに、当該サーバにおいて、指定された論文著者や発明者に関して引用関係にある論文・特許の著者・発明者や、同一の論文・特許を共同して著作・発明した著者・発明者について問い合わせられた場合に、該当する著者・発明者の氏名、緯度経度を答えとして返す。クライアントはそれらを地図上に配置し、問い合わせた発明者の緯度経度から直線でつなぐように表示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０００−０２０６７８（ＪＰ，Ａ）
【非特許文献】
【００１１】
【非特許文献１】ｈｔｔｐ：／／ｊｇｌｏｂａｌ．ｊｓｔ．ｇｏ．ｊｐ／
【非特許文献２】平成２４年８月３０日開催、日本ソフトウエア科学会ネットワークが創発する知能研究会「イノベーションの空間分布」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
解決しようとする問題点は、論文や特許の書誌情報および企業情報について条件を設定したときの検索の結果として論文著者、出願人や発明者の地理的配置を目視確認できない点である。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、指定された条件の論文著者、出願人もしくは発明者を常に目視可能とするため、想定される問い合わせ内容を
SQLレベルの記述をパラメータとしてクライアントから送付し、サーバは想定されるすべての組み合わせが可能な返答を可能とすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の知識・地理情報システムは、クライアントからＪａｖａｓｃｒｉｐｔ（登録商標）を通してＳＱＬレベルの記述で問い合わせるため、出願人や発明者の地理的配置を、利用者が必要な条件の組み合わせで確認できるので、政策や技術経営の条件や組織方法についてさまざまな想定を試行することができるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は知識・地理情報システムの構成を示した説明図である。（実施例１）
【図２】図２は出願人や発明者の検索入力の方法を示した説明図である。（実施例２）
【図３】図３は出願人や発明者の検索結果の地理的配置の表示方法を示した説明図である。（実施例３）
【図４】図４は出願人や発明者の検索結果の地理的配置を一部を拡大表示操作し、一つの出願人を選択した場合の説明図である。(実施例４)
【図５】図５は出願人や発明者の検索結果の地理的配置を一部を拡大表示操作し、一つの出願人を選択し、その共同出願人を検索した場合の説明図である。（実施例５）
【図６】図６は出願人や発明者の検索結果の地理的配置を一部を拡大表示操作し、一つの出願人を選択し、その引用特許の出願人を検索した場合の説明図である。(実施例６)
【図７】図７は出願人や発明者の検索結果の地理的配置を一部を拡大表示操作し、一つの出願人を選択し、そのＪ−Ｇｌｏｂａｌ（非特許文献１）での検索結果を表示した場合の説明図である。（実施例７）
【発明を実施するための形態】
【００１６】
クライアントから可能な限り柔軟な方法で知識・地理情報を検索するという目的を、ユーザに負担の少ない
ＧＵＩによる項目選択により、Ｊａｖａｓｃｒｉｐｔ（登録商標）でＳＱＬレベルのクエリ記述を生成することで実現した。
【実施例１】
【００１７】
図１は、本発明の１実施例の構成図である。クライアント１はＷｅｂサーバ２とインターネット等を介して接続されており、ＨＴＴＰによる情報を操作・表示するブラウザ等を示している。
【００１８】
知識・地理情報サーバ３はＷｅｂサーバ２からクエリ記述を受け取り、検索をおこなって結果データをＷｅｂサーバ２へ返す。知識・地理情報サーバ３は特許データベース４および論文データベース５および企業データベース６を搭載しており、クエリ内容によって必要なデータを各データベースから抽出する。また、知識・地理情報サーバ３は抽出した住所情報については、対応する緯度経度を付与する。
【実施例２】
【００１９】
図２は本発明の１実施例のクライアントにおける入力画面である。検索対象の選択７では、検索の結果として表示出力される対象を出願人か発明者かを選択する。検索分野の選択８では、大分野からの選択をおこなう。検索分野の詳細の選択９では、大分野内の詳細分類の選択をおこなう。検索地域の選択１０では、都道府県の選択をおこなう。検索する出願年の選択１１では、対象とする特許データの出願年の範囲を選択する。検索を実行する指示ボタン１２をクリックすると、ここで指定された内容はＪａｖａｓｃｒｉｐｔ（登録商標）等によりＳＱＬレベルのクエリ記述に変換され、Ｗｅｂサーバを通して知識・地理情報サーバへ送られる。その結果が返ってくると、表示画面が現れるため、検索を実行する指示ボタン１２には「表示」という文字がついている。
【実施例３】
【００２０】
図３は本発明の１実施例のクライアント検索結果の表示画面である。指定された地域の検索結果の数が同一画面で表示できないために、広域地図上では部分ごとに合計数が表示される。
【実施例４】
【００２１】
図４は本発明の１実施例のクライアント検索結果を拡大し、一つの出願人を選択した時の表示画面である。図３では合計数であった検索結果は、拡大するとともに分離して表示できる縮尺の画面においては１つ１つの出願人もしくは発明者が表示される。その場合に、それぞれの出願人もしくは発明者の任意の１つを選択することができ、その選択時に図４の吹き出し情報が示される。この中には、名前または名称、Ｊ−Ｇｌｏｂａｌ（非特許文献１）での検索ＵＲＬ、共同出願人・共同発明者、引用特許の出願人・発明者の画面へのリンクが含まれる。
【実施例５】
【００２２】
図５は本発明の１実施例のクライアント検索結果における共同出願人の表示画面である。検索結果から選択した出願人１３の吹き出し情報からは、その特許における共同出願人の画面へのリンクがあり、その画面が図５になる。したがって、検索結果から選択した出願人１３の地点から共同出願人のそれぞれの地点までを直線で結んだものとなる。
【実施例６】
【００２３】
図６は本発明の１実施例のクライアント検索結果における引用特許の出願人の表示画面である。ここにおいても、検索結果から選択した出願人１３の地点から引用特許の出願人のそれぞれの地点までを直線で結んだものとなる。
【実施例７】
【００２４】
図７は本発明の１実施例のクライアント検索結果における出願人のＪ−Ｇｌｏｂａｌ（非特許文献１）検索結果である。
【産業上の利用可能性】
【００２５】
論文著者、発明者および出願人の地理的配置を地図上に配置して検索できることは、産業クラスター政策について地域的な効果について視覚的に追跡することができる。
【符号の説明】
【００２６】
１    クライアント
２    Ｗｅｂサーバ
３    知識・地理情報サーバ
４    特許データベース
５    論文データベース
６    企業データベース
７    検索対象の選択
８    検索分野の選択
９    検索分野の詳細の選択
１０  検索地域の選択
１１  検索する出願年の選択
１２  検索を実行する指示ボタン
１３  検索結果の中から選択した出願人
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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