(57)【要約】【課題】長尺ミラーの固有振動数や振動モードを簡易に変更でき、低コストで手間のかからない新たな制振構造を備えた光学装置を提案する。【解決手段】長尺ミラー８と、長尺ミラーを固定するためのミラー押さえ部材９、９と、長尺ミラーとミラー押さえ部材を保持するための筐体１と、長尺ミラーの反射面８ａ側に接触するミラー反射面受け部１４、１４又は長尺ミラーの反射面側と対向する対面８bに接触するミラー反射面対面受け部１４０，１４０と、長尺ミラーの反射面以外の長手方向の面８１６と接触するミラー受け部１７ａ〜１７fを有する光学装置２０において、ミラー受け部が、少なくともミラー長手方向に２箇所あり、かつ、その間隔が変更可能である構成とした。【選択図】図３
2014209161.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺ミラーと、前記長尺ミラーを固定するためのミラー押さえ部材と、前記長尺ミラーの反射面側に接触するミラー反射面受け部と、前記長尺ミラーの反射面以外でミラー長手方向の面と当接するミラー受け部を有する光学装置において、
前記ミラー受け部は、少なくともミラー長手方向に間隔を空けて２箇所配置され、かつ、その間隔が変更可能であることを特徴とする光学装置。
【請求項２】
長尺ミラーと、前記長尺ミラーを固定するためのミラー押さえ部材と、前記長尺ミラーの反射面側と対向する対面に接触するミラー反射面対面受け部と、前記長尺ミラーの反射面以外でミラー長手方向の面と当接するミラー受け部を有する光学装置において、
前記ミラー受け部は、少なくともミラー長手方向に間隔を空けて２箇所配置され、かつ、その間隔が変更可能であることを特徴とする光学装置。
【請求項３】
前記ミラー受け部は、前記反射面以外の端面と当接して支持する端面受け部であることを特徴とする請求項１又は２記載の光学装置。
【請求項４】
前記ミラー受け部は、前記長尺ミラーの反射面と隣接する面であることを特徴とする請求項１、２又は３記載の光学装置。
【請求項５】
前記ミラー受け部は、前記ミラー長手方向に移動可能なミラー受け部材であることを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の光学装置。
【請求項６】
前記ミラー受け部材は、前記ミラー押さえ部材を有する光学ハウジングに締結部材により取り付けされていることを特徴とする請求項５記載の光学装置。
【請求項７】
前記ミラー受け部材は、前記ミラー押さえ部材を有する光学ハウジングへ接着により取り付けされていることを特徴とする請求項５記載の光学装置。
【請求項８】
前記反射面以外の面とは当接せずに回避状態となるミラー予備受け部を、前記ミラー長手方向に少なくとも１箇所以上設けたことを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の光学装置。
【請求項９】
前記ミラー予備受け部及び前記ミラー受け部と前記ミラー端面の間に、スペーサを介在させることを特徴とする請求項８記載の光学装置。
【請求項１０】
前記ミラー受け部による前記反射面以外の面の受け位置間の距離を変え、前記長尺ミラーの固有振動数及び振動モードを可変することを特徴と請求項８又は９記載の光学装置。
【請求項１１】
光源と、
前記光源から出射した光を集光するための結像光学素子と、
前記光源から出射された光を回転変更するための回転偏向器と、
回転偏向された光を走査するための走査光学素子と、
走査された光を像担持体へと導く長尺ミラーと、前記長尺ミラーを固定するためのミラー押さえ部材と、前記長尺ミラーの反射面側を受けるミラー反射面受け部と、前記長尺ミラーの反射面以外の長手方向の面と当接するミラー受け部を有する光学装置を備えた光走査装置において、
前記光学装置が、請求項１、３ないし１０の何れか１項に記載の光学装置であることを特徴とする光走査装置。
【請求項１２】
光源と、
前記光源から出射した光を集光するための結像光学素子と、
前記光源から出射された光を回転変更するための回転偏向器と、
回転偏向された光を走査するための走査光学素子と、
走査された光を像担持体へと導く長尺ミラーと、前記長尺ミラーを固定するためのミラー押さえ部材と、前記長尺ミラーの反射面側と対向する対面に接触するミラー反射面対面受け部と、前記長尺ミラーの反射面以外の長手方向の面と当接するミラー受け部を有する光学装置を備えた光走査装置において、
前記光学装置が、請求項２ないし１０の何れか１項に記載の光学装置であることを特徴とする光走査装置。
【請求項１３】
請求項１１又は１２記載の光走査装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長尺ミラーとなる折り返しミラーを備えた光学装置、光走査装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置に用いられる光走査装置では、光源から発せられた光ビームを像担持体に向けるための長尺ミラーとなる折り返しミラーを有する光学装置が採用されている。しかし光走査装置は画像形成装置本体に搭載されるので、画像形成装置本体の駆動系の振動により、折り返しミラーが揺らされてしまう。この結果、像担持体上でビーム光の結像位置がずれることで画像濃度ムラ、いわゆるバンディングになるという問題を抱えていた。そこで折り返しミラーに制振材を貼り付けることや、板バネで折り返しミラーを押し付けたりすることで、画像形成装置本体の駆動周波数と折り返しミラーの共振点をずらし、折り返しミラーの振動を抑制する技術が知られている。また、特許文献１には、折り返しミラーの振動を抑制しバンディングを防止する目的で、折り返しミラーにミラー補強部材を接合させることにより、折り返しミラーの強度及び体積を増して折り返しミラーの振動を防止する対策が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の折り返しミラーに制振材を貼る対策や板バネで押さえ付ける対策では、画像形成装置本体の駆動系の駆動周波数が装置あるいは機種によって変わるため、装置あるいは機種に応じて折り返しミラーの固有振動数を変更する必要が生じる。そのために制振材の形状や板バネの押さえ付け力を変更しなければならず、ミラーの固有振動数を適宜に変えることが難しい。また、折り返しミラーに制振材を貼り付ける手間や、制振材や板バネ等の部品点数の増加によるコスト上昇を招いてしまう。  
特許文献１では、折り返しミラーの振動を抑制することはできるが、画像形成装置本体の駆動系の駆動周波数に応じてミラーの固有振動数を適宜に変更することはできず、また、ミラー補強部材を接合するので、その手間や部品点数の増加によるコスト上昇を招いてしまう。  
本発明は、固有振動数や振動モードを簡易に変更でき、低コストで手間のかからない新たな制振構造を有する光学装置、光走査装置及び画像形成装置を提案することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するため、本発明に係る、長尺ミラーと、長尺ミラーを固定するためのミラー押さえ部材と、長尺ミラーの反射面側又は長尺ミラーの反射面と対向する側の対面を受けるミラー反射面受け部又はミラー反射面対面受け部と、長尺ミラーの反射面又は反射面の対面以外の長手方向の面を受けるミラー受け部を有する光学装置では、ミラー受け部が、少なくともミラー長手方向に２箇所配置され、かつ、その間隔が変更可能であることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、長尺ミラーの反射面以外の長手方向の面又は反射面の対面を受けるミラー受け部が、少なくともミラー長手方向に２箇所配置され、かつ、その間隔が変更可能であるので、長尺ミラーを保持する際に、少なくとも２点のミラー受け部の間隔や受け位置を変えることで、長尺ミラーのミラー振動周波数とミラー振動モードが変更できる。このため、長尺ミラーの保持位置を変えるだけでミラーの固有振動数や振動モードを簡易に変更できるとともに、長尺ミラーに制振材を貼り付ける手間や板バネなどの別部材のコストが発生する事なく長尺ミラーの振動を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明に係る光学装置を備えた光走査装置の構成を示す斜視図。
【図２（Ａ）】本発明の主要部となる長尺ミラーの取付け構造を示すもので、長尺ミラーの反射面をミラー反射面受け部で受ける形態の拡大図。
【図２（Ｂ）】本発明の主要部となる長尺ミラーの取付け構造を示すもので、長尺ミラーの反射面の対面をミラー反射面対面受け部で受ける形態の拡大図。
【図３】本発明の主要部となる長尺ミラーの取付け構造を示す斜視図。
【図４】（ａ）、（ｂ）は長尺ミラーの端面の受け方の構成を示す拡大図。
【図５】（ａ）、（ｂ）は長尺ミラーの端面の受け位置を変更した構成を示す拡大図。
【図６】ミラー受け部の配置を示す図。
【図７】端面受け位置による長尺ミラーの振動周波数と振動モードの特性を示す図。
【図８】本発明に係る画像形成装置の一形態を示す図。
【図９】台座を有するミラー受け部材の構成と、ミラー受け部材の移動形態を示す拡大斜視図。
【図１０】台座に固定用穴を設けたミラー受け部材の構成を示す斜視図。
【図１１】光学ハウジングに設けたミラー受け部材用の固定用ネジ穴の構成を示す斜視図。
【図１２】台座を有するミラー受け部材の締結部材による固定構造を示す側面視図。
【図１３】台座を有するミラー受け部材の接着による固定構造を示す側面視図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明は、光学装置が有する長尺ミラーとしての折り返しミラーの振動抑制に際して、以下の特徴を有する。要するに、折り返しミラーを保持する際に、折り返しミラーの反射面又は長尺ミラーの反射面側と対向する対面以外の長手方向の面を受けるミラー受け部を少なくともミラー長手方向に２箇所設け、かつミラー受け部の間隔を変更可能とし、ミラー受け部の間隔を変更することで、折り返しミラーのミラー振動周波数や振動モードを変更するようにした点が特徴になっている。
【０００８】
以下、図面を用いて本発明の複数の実施形態について説明する。
図１は、本発明に係る光走査装置１００の構成を示す。光走査装置１００は、箱型の筐体である光学ハウジング１を有している。光走査装置１００を構成する各部材は、光学ハウジング１に収納されて、図８に示す画像形成装置２００の装置本体２０１に装着される。光学ハウジング１には、光学ハウジング１内を外部から遮断して防塵・防音・遮光を目的として開口を塞ぐ図示しないハウジングカバーが設けられていて、各部材の組み付け後にハウジングカバーが閉じられる。
【０００９】
光学ハウジング１の内部には、ビーム光５を発光する光源２と、光源２から出射したビーム光５を集光するための結像光学素子となる集光レンズ（シリンドリカルレンズ）３と、集光されたビーム光５を回転偏向するための回転多面鏡としてのポリゴンモータ４が配置されている。光源２から発せられ集光レンズ３で集光されたビーム光５は、ポリゴンモータ４が軸を中心に回転することで偏向される。
【００１０】
光学ハウジング１の内部には、偏向されたビーム光５を走査するための複数の走査光学系レンズ６、７と、走査されたビーム光５を像担持体となる感光体１１１へと導く長尺ミラーとなる板状の折り返しミラー８が配置されている。折り返しミラー８で反射されるビーム光５の進行方向には、開口部１Ａが光学ハウジング１に形成されている。光学ハウジング１には、開口部１Ａを塞ぐように図示しない防塵ガラスが配置され、防塵ガラスを保持するための図示しない防塵ガラス保持部材によって防塵ガラスが保持されている。
【００１１】
このため、偏向されたビーム光５は、走査光学系レンズ６、７で走査されるとともに、折り返しミラー８によって反射されて光学ハウジング１に形成された開口部１Ａから像担持体となる感光体１１１へと導かれる。
【００１２】
本実施形態において、走査光学系はレンズ系で構成したが、反射光学系で構成してもよいし、レンズ系と反射光学系の組み合わせで構成したものであってもよい。
【００１３】
図２(Ａ)、図３は、本発明の主要部となる折り返しミラー８の取付け構造の１つの実施形態を示す拡大図である。光学ハウジング１は、折り返しミラー８を光学ハウジング１に固定するための複数のミラー押さえ部材９と、折り返しミラー８の反射面８ａ側と接触することで面を受けて支持するミラー反射面受け部１４、１４と、折り返しミラー８の反射面８ａ以外の長手方向の面となるミラー下端面１６と接触して同面を受けて支持するミラー受け部１７ａ〜１７ｆを備えている。これら折り返しミラー８、ミラー押さえ部材９、各ミラー反射面受け部１４、ミラー受け部１７ａ〜１７ｆによって光学装置２０が構成されている。ミラー受け部１７ａ〜１７ｆは折り返しミラー８の長手方向に間隔を空けて設けられていて、ミラー下端面１６を支持するミラー受け部と、ミラー下端面１６とは当接せずに回避状態となるミラー予備受け部として機能する。
【００１４】
図２(Ａ)、図３において、ミラー押さえ部材９は、樹脂材料又は板バネ材料で形成されている。ミラー押さえ部材９は、基端９ｃと、折り返しミラー８の上部角部となるミラー稜線１５を矢印Ｂで示す図面下方向に向って押す腕部９ａと、折り返しミラー８の反射面８ａと反対側の面８ｂを矢印Ａで示すミラー反射面受け部１４、１４の方向に押す腕部９ｂが形成されている。腕部９ａと腕部９ｂは、弾性変形可能に構成されている。折り返しミラー８は、ミラー押さえ部材９の腕部９ｂによって、矢印Ａ方向へと押し付けられ、押し付け方向に配置された光学ハウジング１に形成されたミラー反射面受け部１４、１４の傾斜面１４ａ、１４ａに押し当てられる。折り返しミラー８は、ミラー押さえ部材９の腕９ａによってミラー稜線１５が矢印Ｂ方向に押しつけられることで、ミラー下端面１６を光学ハウジング１に形成されたミラー受け部１７ａから１７ｆのうちの少なくとも２つに押し当てられて保持される。ミラー下端面１６は、折り返しミラー８の反射面８ａと隣接する面である。ここでは、折り返しミラー８を上方から下方に向って押圧するので、反射面８ａと隣接する面（反射面以外の面）はミラー下端面１６となるのが、押圧方向が、例えば下方から上方になるレイアウトの場合には、反射面８ａと隣接する面（反射面以外の面）はミラー上端面８ｃとなる。
【００１５】
図２(Ｂ)、図３は、本発明の主要部となる折り返しミラー８の取付け構造の別な実施形態を示す拡大図である。この実施形態では、図２(Ａ)で説明した反射面８ａと反対側の対面８ｂをミラー反射面受け部1４と同一の機能を備えたミラー反射面対面受け部1４０で受けている。つまり、図２(Ｂ)に示す実施形態では、図２(Ａ)の構成に対し、反射面の位置が逆になっている。これ以外の構成は、基本的には、図２(Ａ)で説明した実施形態と同一構成されているので、図２(Ａ)で説明した部材と同一の部材には、同一の符号を付し、詳細な説明は適宜省略する。
図２(Ｂ)において、光学ハウジング１は、折り返しミラー８を光学ハウジング１に固定するための複数のミラー押さえ部材９と、折り返しミラー８の反射面８ａと対向する反対側の対面８ｂと接触することで面を受けて支持するミラー反射面対面受け部１４０、１４０と、折り返しミラー８の対面８ｂ以外の長手方向の面となるミラー下端面１６と接触して同面を受けて支持するミラー受け部１７ａ〜１７ｆを備えている。これら折り返しミラー８、ミラー押さえ部材９、各ミラー反射面対面受け部１４０、ミラー受け部１７ａ〜１７ｆによって光学装置２０Ａが構成されている。ミラー受け部１７ａ〜１７ｆは折り返しミラー８の長手方向に間隔を空けて設けられていて、ミラー下端面１６を支持するミラー受け部と、ミラー下端面１６とは当接せずに回避状態となるミラー予備受け部として機能する。
【００１６】
図２(Ｂ)において、折り返しミラー８は、反射面８ａを矢印Ｘで示すミラー反射面対面受け部１４０の傾斜面１４０ａ、１４０ａの方向に押し付けられる。このときミラー反射面対面受け部１４０の傾斜面１４０ａ、１４０ａと当接するのは、反射面８ａと反対側の対面８ｂとなる点が図２（Ａ）の構成と異なる。
折り返しミラー８は、ミラー押さえ部材９の腕９ａによってミラー稜線１５が矢印Ｙ方向に押しつけられることで、ミラー下端面１６を光学ハウジング１に形成されたミラー受け部１７ａから１７ｆのうちの少なくとも２つに押し当てられて保持される。ミラー下端面１６は、折り返しミラー８の反射面８ａと隣接する面である。ここでは、折り返しミラー８を上方から下方に向って押圧するので、反射面８ａと隣接する面（反射面以外の面）はミラー下端面１６となるのが、押圧方向が、例えば下方から上方になるレイアウトの場合には、反射面８ａと隣接する面（反射面以外の面）はミラー上端面８ｃとなる。
【００１７】
ミラー押さえ部材９は、図２(Ａ)、図２(Ｂ)に示すように、その基端９ｃが光学ハウジング１に形成されている凸部１０１、１０２の平坦な上面１０１ａ、１０２ａにネジ１２によって締結されて装着される。凸部１０１、１０２は、図３に示すように折り返しミラー８の長手方向に位置する両端側に配置されている。ミラー反射面受け部１４、１４及びミラー反射面対面受け部１４０、１４０は、折り返しミラー８の長手方向に位置する両端側にそれぞれ配置されている。本形態において、ミラー反射面受け部１４、１４は、凸部１０１、１０２にそれぞれ一体的に形成されている。ミラー反射面受け部１４、１４及びミラー反射面対面受け部１４０、１４０は、凸部１０１、１０２とそれぞれ個別に形成し、光学ハウジング１に配置する形態でもよい。つまり、ミラー押さえ部材９は、図２（Ａ）に示す実施形態の場合、折り返しミラー８の長手方向の両端付近の２箇所に配置され、折り返しミラー８を、ミラー反射面受け部１４、１４の傾斜面１４ａ、１４ａとミラー受け部１７ａ〜１７ｆのうちの少なくとも２つのミラー受け部へ押し付けている。また、ミラー押さえ部材９は、図２（Ｂ）に示す実施形態の場合、折り返しミラー８の長手方向の両端付近の２箇所に配置され、折り返しミラー８を、ミラー反射面対面受け部１４０、１４０の傾斜面１４０ａ、１４ａ０とミラー受け部１７ａ〜１７ｆのうちの少なくとも２つのミラー受け部へ押し付けている。
【００１８】
これら実施形態において、２つのミラー押さえ部材９は、それぞれ両方とも同一部品を使用しているが、例えば２箇所で別部品を使用してもよい。また各実施形態ではミラー押さえ部材９を、２箇所で使用しているが、２箇所である必要は無く、必要に応じてミラー押さえ部材９の使用個数を変更してもよい。各実施形態では、折り返しミラー８、ミラー押さえ部材９は２箇所の位置に組立てられる。このような構成により、折り返しミラー８は光学ハウジング１に位置決めされて保持される。各実施形態において、ミラー押さえ部材９は、図２（Ａ）、図２（Ｂ）に示すネジ１２で光学ハウジング１の凸部１０１、１０２に締結するようにしているが、ネジ締結ではなく光学ハウジング１側に折り返しミラー８を保持できる溝形状とツメ形状を設け、溝形状へミラー押さえ部材をはめ込み、ミラー押さえ部材９自身の弾性力とツメ形状によって光学ハウジング１へと固定する構成でもよい。また図２（Ａ）に示す実施形態では、ミラー反射面受け部１４、１４及びミラー受け部１７ａ〜１７ｆが、それぞれ傾斜した面１４ａ、１７で折り返しミラー８をそれぞれ受ける形状となっているが、点で受ける形状としてもよい。また、図２（Ｂ）に示す実施形態では、ミラー反射面受け部１４０、１４０及びミラー受け部１７ａ〜１７ｆが、それぞれ傾斜した面１４０ａ、１７で折り返しミラー８をそれぞれ受ける形状となっているが、点で受ける形状としてもよい。
【００１９】
図３に示すように、折り返しミラー８は、光学ハウジング１に設けられたミラー受け部１７ａ〜１７ｆの６箇所のうち少なくとも２箇所に当接されて光学ハウジング１に保持される。本実施形態において、ミラー受け部１７ａ〜１７ｆは６箇所設けているが、６箇所である必要はなく必要に応じてミラー受け部１７ａ〜１７ｆの数を増減させてもよい。またミラー受け部１７ａ〜１７ｆは光学ハウジング１に一体的に形成したので、固定位置となっているが、後述するようにミラー受け部１７ａ〜１７ｆを光学ハウジング１と別部品とし、少なくともそのうちの２つを光学ハウジング１に取り付けられる形状として、さらに別部品のミラー受け部の端面１７の位置を、ミラー長手方向に適宜変更できる構成とすることで端面受け位置を変えられるようにしてもよい。ミラー受け部１７ａ〜１７ｆには、傾斜した端面１７がそれぞれ形成されている。各端面１７は、図２（Ａ）の構成の場合、ミラー反射面受け部１４、１４の傾斜面１４ａ、１４ａと対向する逆方向に傾斜するように形成され、図２（Ｂ）の構成の場合、ミラー反射面受け部１４０、１４０の傾斜面１４０ａ、１４０ａと対向する逆方向に傾斜するように形成される。
【００２０】
図４、図５を用いて折り返しミラー８のミラー下端面１６の受け方法について説明する。図４（ａ）、図５（ａ）は、反射面８ａをミラー反射面受け部１４、１４で支持する形態を示し、図４（ｂ）、図５（ｂ）は、反射面の対面８ｂをミラー反射面受け部１４０、１４０で支持する形態を示す。
【００２１】
ミラー受け部１７ａ〜１７ｆの６箇所のうち少なくとも２箇所でミラー下端面１６を受けて支持するため、ミラー受け部１７ｂ、１７ｅは、他のミラー受け部１７ａ、１７ｃ、１７ｄ、１７ｆよりも矢印Ｊの方向（ミラー下端面１６側）に突出させている。すなわち、ミラー受け部１７ｂ、１７ｅの傾斜した端面１７は、他のミラー受け部の傾斜した端面よりもミラー下端面１６側に突出している。このため、ミラー受け部１７ｂ、１７eの傾斜した端面１７、１７の２点のみがミラー下端面１６と当接する。この場合、ミラー受け部１７ａ、１７ｃ、１７ｄ、１７ｆはミラー予備受け部となる。
【００２２】
また、光走査装置１００は、本体２０１に搭載されるため、画像形成装置２００の駆動系の駆動周波数によって折り返しミラー８の固有振動数を変更したい場合がある。この場合、通常のミラー受け部１７ｂ、１７ｅの傾斜した端面１７、１７で受けている受け位置を変更するが、その際に図４（ａ）、図４（ｂ）に示したミラー受け部１７ｂ、１７ｅの突出量Ｔよりも厚いスペーサ１８を図５（ａ）、図５（ｂ）に示すように、ミラー下端面１６とミラー受け部１７ａ、１７ｃ、１７ｄ、１７ｆのうちの少なくとも２つの間に介在させるという簡素な構成によって、ミラー下端面１６とミラー受け部の傾斜した端面１７、１７の接触位置、すなわち端面の受け位置を適宜変更することができる。
【００２３】
本実施形態では、ミラー受け部１７ａ、１７ｃ、１７ｄ、１７ｆの傾斜した端面よりもミラー受け部１７ｂ、１７ｅの傾斜した端面１７、１７を突出させているが、画像形成装置２００の駆動系の駆動周波数と折り返しミラー８のミラー振動周波数によっては突出させるミラー受け部の位置を適宜決めるのがよい。
【００２４】
また、スペーサ１８は、ミラー押さえ部材９の弾性力（２つのミラー受け部と折り返しミラー８に挟まれること）によって保持されているが、接着部材によって２つのミラー受け部又はミラー下端面１６に貼り付けるようにして介在させて保持すようにしてもよい。
【００２５】
２つのミラー受け部によるミラー下端面１６の受け位置を、スペーサ１８をミラー下端面１６と選択された２つのミラー受け部との間に介在することで変更しているが、機械加工によってミラー受け部の各位置の突出量を調整することで、２つのミラー受け部によるミラー下端面１６の受け位置を変更してもよい。あるいはミラー受け部の各位置に突出量を変更できるメカ機構を組み込むことで突出量を調整することを可能にして、２つのミラー受け部によるミラー下端面１６の受け位置を変更してもよい。
【００２６】
次に、図６を用いてミラー受け部１７ａ〜１７ｆのミラー長手方向への間隔について説明する。  
ミラー長手方向の両端であり、もっとも外側に配置されたミラー受け部１７ａ、１７ｆは、折り返しミラー８のミラー長手方向の両端に位置する端面８０ａ、８０ｂから１５ｍｍ内側の位置にそれぞれの中心が配置されている。ミラー受け部１７ｂ、１７ｅは、各々ミラー受け部１７ａ、１７ｆから折り返しミラー８の内側へ５０ｍｍの位置にその中心が配置されている。ミラー受け部１７ｃ、１７ｄは、各々ミラー受け部１７ｂ、１７ｅから折り返しミラー８の内側へ５０ｍｍの位置にその中心が配置されている。ミラー受け部１７ｃ、１７ｄの中心間隔（受部間隔）は６５ｍｍとしている。本実施形態では、上記で示した光学ハウジング１の位置にミラー受け部１７ａ〜１７ｆを配置しているが、折り返しミラー８の長手方向の長さや折り返しミラー８が所望の固有振動数となるようにミラー受け部１７ａ〜１７ｆの配置を変えるのがよい。すなわち受け位置間の距離を変えるのがよい。
【００２７】
本実施形態では、ミラー受け部１７ｂ、１７ｅの傾斜した端面の２箇所でミラー下端面１６を受ける形状となっているため、ミラー受け部１７ｂ、１７ｅの間隔は１６５ｍｍとなっている。図４（ａ）、図４（ｂ）の折り返しミラー端面の受け方法で説明したように、ミラー受け部によるミラー下端面１６の受け位置を適宜変更することで、ミラー受け部の間隔が変化するようになる。
【００２８】
図７は、ミラー受け部１７ａ〜１７ｅによるミラー下端面１６の受け位置に応じたミラー振動周波数とミラー振動モードについて説明する図である。図７はミラー受け部１７ａ〜１７ｅによるミラー下端面１６の受け位置を変化させたときに、折り返しミラー８のミラー振動周波数とミラー振動モードが変化していることを示している。実験条件の列には、ミラー受け部の位置と、そのときの端面受け間隔を記載している。固有振動周波数の列には、横軸に振動周波数Ｈｚ、縦軸に周波数応答関数ｍ/ｓ^２/Ｎを取ったグラフを記載しており、各実験条件下での折り返しミラー８のミラー振動周波数が分かる。ミラー振動モードの列には、横軸にミラー長手方向及び端面の受け位置ｍｍ、縦軸にミラー振動ｍ/ｓ^２を取ったグラフを記載しており、各実験条件下で折り返しミラー８がミラー長手方向のどの位置で振動しているかが分かるグラフとなっている。グラフに示した線がミラー振動モードを表している。
【００２９】
実験１の実験条件は、ミラー受け部がミラー受け部１７ｂ、１７ｅの２点で、そのときの端面受け間隔は１６５ｍｍとなっている。実験１の条件下では、折り返しミラー８のミラー振動周波数は４５５Ｈｚとなり、折り返しミラー８の振動モードはミラー長手方向における中央付近が振動の腹となっている様子が分かる。
【００３０】
実験２の実験条件は、ミラー受け部がミラー受け部１７ａ、１７ｆの２点で、そのときの端面受け間隔は２６５ｍｍとなっている。実験２の条件下では、折り返しミラー８のミラー振動周波数は２４５Ｈｚとなり、実験１の場合のミラー振動周波数４５５Ｈｚから大きく変化していることが分かる。またミラー振動モードは実験１の結果と変わらずミラー長手方向における中央付近が振動の腹となっている様子が分かる。
【００３１】
実験３の実験条件は、ミラー受け部がミラー受け部１７ａ、１７ｄの２点で、そのときの端面受け間隔は１６５ｍｍとなっている。実験３の条件下では、折り返しミラー８のミラー振動周波数は４５２Ｈｚとなり、実験１の結果のミラー振動周波数４５５Ｈzと近い値になっている。またミラー振動モードは、端面受けしている位置が振動の節となり振動の腹が２箇所で表れていて、実験１、２の結果とミラー振動モードが変化していることが分かる。
【００３２】
以上説明した様に、折り返しミラー８を保持する際に、少なくとも２つのミラー受け部によるミラー下端面１６の受け位置、詳しくはミラー受け部１７ａ〜１７ｆの間隔やミラー下端面１６の受け位置を変更することで、折り返しミラー８のミラー振動周波数とミラー振動モードを容易に変更することできる。このため、折り返しミラー８の保持位置（支持位置）を変えるだけで、折り返しミラー８の固有振動数や振動モードを簡易に変更できるとともに、折り返しミラー８に制振材を貼り付ける手間や板バネなどの別部材のコストが発生する事なく折り返しミラー８の振動を防止することができる。
【００３３】
次に、図９を用いて、ミラー受け部を光学ハウジング１と別部品とし、傾斜した端面１７の位置をミラー長手方向に変更できる構成について説明する。ここでは、２つのミラー受け部としてミラー受け部材１７０を用いて、ミラー下端面１６を支持する場合を例に説明する。各ミラー受け部材１７０の形状は同一構成であるので、片側のみを用いて説明する。
【００３４】
図９に示すように、ミラー受け部材１７０は、傾斜した端面１７をその上部に有するとともに、端面１７を支える土台１７１をその下部に有している。土台１７１の平面視における投影面積は、端面１７の投影面積よりも大きく形成されている。光学ハウジング１には、土台１７１をその内部に配置するとともにミラー長手方向に長く凹んだレール部１Ｂが形成されている。ミラー長手方向と直交するレール部１Ｂの幅は、土台１７１の幅よりもやや広く、土台１７１をレール部１Ｂ内の接地面１Ｄに載置した状態でミラー長手方向に移動可能としている。
【００３５】
このようにミラー受け部１７１に台座１７１を形成し、光学ハウジング１にレール部１Ｂを形成することで、ミラー受け部材１７０(端面１７)の位置を容易に移動することができ、ミラー受け部材１７０，１７０の間隔及び位置を変えることができる。このため折り返しミラー８の固有振動数を変えることができるので、図３に示すようにミラー受け部１７を複数個所設けなくともよく、図５（ａ）、図５（ｂ）のようにスペーサ１８を用いなくてもよくなる。
また、図３のようにミラー受け部１７ａから１７ｆを光学ハウジング１と一体成型していると、ミラー受け位置のパターンがある程度決まってしまい、それに伴いミラーの固有振動数も決まってきてしまう。しかし、図９に示す形態のように、ミラー長手方向へ位置を適宜移動して変更可能な構成とすることで、所望のミラー固有振動数となるように、ミラー受け部材１７０の位置を微調整することができる。また、この形態の場合、光学ハウジング１に対してミラー受け部材１７０は固定状態ではないので、ミラー受け部材１７０の破損時や別な形状のものに容易に交換することができるというメリットもある。
【００３６】
図１０、図１１、図１２を用いてミラー受け部材の光学ハウジング１へ取り付け構造について説明する。図１０に示すように、上述したミラー受け部材１７０の台座１７１には、光学ハウジング１に取り付けるための固定用穴１７２を設けている。本実施形態では端面１７を間において、ミラー長手方向に固定用穴１７２をそれぞれ１つずつ形成したが、必要に応じて固定用穴１７の数は増減するのが好ましい。
図１１に示すように、光学ハウジング１には、ミラー受け部材１７０の台座１７１を締結させるための固定用ネジ穴１Ｃがミラー長手方向に複数個設けられている。この固定用ネジ穴１Ｃは２つを１組として、合計６組がレール部１Ｂの接地面１Ｄに成形されている。なお、固定用ネジ穴１Ｃの数は、６組に限定されるものではなく、折り返しミラー８の長さなどに応じて適宜増減することができる。
このようにミラー長手方向に複数個の固定用ネジ穴１Ｃを形成することで、ミラー固有振動数が所望の値となるように、ミラー受け部材１７０の位置や間隔を変更させて締結させることができる。
なお、ミラー受け部材１７０の台座１７１は、図１２に示すように、締結部材としてのネジ１０５を固定用穴１７２側から同穴内に挿通し、固定用ネジ穴１Ｃに締結することで、光学ハウジング１に装着固定することができる。
【００３７】
光学ハウジング１に対するミラー受け部材１７０の固定方法としては、ネジに限定されるものではなく、図１３に示すように、ミラー受け部材１７０の台座１７１と、光学ハウジング１に設けたレール部１Ｂの接地面１Ｄへ接着剤１０７を塗布して接着により固定しても良い。この場合は、ミラー受け部材１７０に固定用穴１７２を設けなくても良いし、光学ハウジング１に固定用ネジ穴１Ｃを設けなくても良いし、その両方でも良い。ミラー受け部材１７０を接着固定とする利点は、ミラー長手方向の所望の位置にミラー受け部材１７０を配置できる点である。図３に示す構成や図１０、図１２に示したネジ固定とする場合は、光学ハウジング１に予め設けた形状の位置でしか折り返しミラー８を受けることができない。その場合、ミラー固有振動数も特定のパターンの振動数しか得られない。しかし図１３に示す接着固定の場合、光学ハウジング１に予め設ける形状は必要なく、所望の位置にミラー受け部材１７０を接着することができる。それにより所望のミラー固有振動数を得ることができる。
【００３８】
図８を用いて本発明に係る画像形成装置２００の構成を説明する。
この画像形成装置２００は、モノクロ画像を形成する画像形成装置であり、装置本体２０１に各種構成が装着されている。被走査面の実体をなす像担持体となる光導電性の感光体１１１はドラム状に形成されて時計回りに等速回転し、帯電手段である帯電ローラ１１２により均一に帯電され、光走査装置１００により光走査されてネガの静電潜像を書き込まれる。
【００３９】
書き込まれた静電潜像は、現像装置１１３により反転現像されてトナー画像となる。シート状記録媒体である転写紙Ｐはカセット１１８に積載収納され、給紙ローラ１２０により給紙され、レジストローラ１１９に先端を銜えられる。レジストローラ１１９は、感光体１１１上に形成されたトナー画像の移動に同期を取って転写紙Ｐを転写部へ送り込む。
【００４０】
転写部では、転写手段である転写ローラ１１４が感光体１１１上のトナー画像を転写紙Ｐ上に転写する。トナー画像を転写された転写紙Ｐは定着装置１１６によりトナー画像を定着され、排出ローラ１２２によりトレイ１２３上に排出される。トナー画像転写後の感光体１１１はクリーナ１１５により残留トナーや紙粉を除去される。
【００４１】
光走査装置１００として、上に説明した具体例に記載の任意のものを用いることにより、感光体１１１上でビーム光の結像位置がずれることで発生する画像濃度ムラ（バンディング）を、折り返しミラー８の保持位置を変えるという簡素な構成により、低コストで抑制することができるので、画像濃度ムラの少ない極めて良好なモノクロ画像を形成できる。
【００４２】
本発明に係る光走査装置１００の適用範囲は、モノクロの画像形成装置に限定されものではなく、イエロ、マゼンタ、シアン、ブラックの現像剤を用いてカラー画像を形成する画像形成装置に適用しても無論かまわない、この場合、光走査装置１００を各色に合わせて４つ画像形成装置本体に搭載することで、本発明の場合と同様の作用効果を得ることができる。ただ、単純を４つの光走査装置１００を搭載すると装置が大型するので、光学装置２０を、ポリゴンモータ４を基準にして対照的に配置して１つの光学ハウジング１内に収め光源２を現像剤の色数（ここでは４つ）に対応させて複数配置することで、光走査装置１００の搭載個数を低減することができるので好ましい。  
画像形成装置としては、複写機、プリンタ、ファクシミリ、これらの複合機などが挙げられ、画像形成方式の電子写真方式やインクジェット方式に対応することができる。
【符号の説明】
【００４３】
２              光源
３              結像光学素子
４              回転偏向器
５              出射された光
６、７          走査光学素子
８              長尺ミラー
８ａ            反射面
８ｂ            反射面の対面
９、９          ミラー押さえ部材
１４、１４      ミラー反射面受け部
１６            反射面以外の面
１７ａ〜１７ｆ  ミラー受け部（ミラー予備受け部）
１８            スペーサ
２０、２０Ａ    光学装置
１００          光走査装置
１０５          締結部材
１４０、１４０  ミラー反射面対面受け部
１７０          ミラー受け部材
２００          画像形成装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４４】
【特許文献１】特開平１１−１４２７６７号公報
【図１】
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【図２（Ａ）】
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【図２（Ｂ）】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2014209161.tif 000008
【図６】
2014209161.tif 000009
【図７】
2014209161.tif 000010
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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