(57)【要約】【課題】長期間放置しても性能が変化し難い電子写真用部材を提供する。【解決手段】基体と、該基体上に形成された弾性層と、該弾性層の表面を被覆しているウレタン樹脂を含む表面層と、を有する電子写真用部材であって、該ウレタン樹脂は、ポリエステルポリオールとポリイソシアネートとを反応させて得られる水酸基末端プレポリマーと、ポリエステルポリオールとポリイソシアネートとを反応させて得られるイソシアネート末端プレポリマーと、の反応物であることを特徴とする電子写真用部材。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体と、該基体上に形成された弾性層と、該弾性層の表面を被覆しているウレタン樹脂を含む表面層と、を有する電子写真用部材であって、
該ウレタン樹脂は、
下記ポリエステルポリオール（１）または下記ポリエステルポリオール（２）とポリイソシアネートとを反応させて得られる水酸基末端プレポリマーと、
下記ポリエステルポリオール（３）または下記ポリエステルポリオール（４）とポリイソシアネートとを反応させて得られるイソシアネート末端プレポリマーと、
の反応物であることを特徴とする電子写真用部材：
ポリエステルポリオール（１）：
アジピン酸およびスベリン酸からなる群から選ばれる少なくとも一方のカルボン酸と、
炭素数３以上６以下の脂肪族トリオールと、
炭素数４以上６以下の脂肪族ジオールとの反応物；
ポリエステルポリオール（２）：
ε−カプロラクトンと、
炭素数３以上６以下の脂肪族トリオールとの反応物；
ポリエステルポリオール（３）：
アジピン酸およびスベリン酸からなる群から選ばれる少なくとも一方のカルボン酸と、
炭素数３以上６以下の脂肪族トリオールと、
炭素数４以上６以下の脂肪族ジオールとの反応物；
ポリエステルポリオール（４）：
ε−カプロラクトンと、
炭素数３以上６以下の脂肪族トリオールとの反応物。
【請求項２】
前記ポリイソシアネートが、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネートまたはポリメチレンポリフェニルポリイソシアネートである請求項１に記載の電子写真用部材。
【請求項３】
前記ポリイソシアネートが、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネートである請求項１に記載の電子写真用部材。
【請求項４】
前記水酸基末端プレポリマーの平均官能基価が４．０以上５．０以下であり、前記イソシアネート末端プレポリマーの平均官能基価が３．０以上４．０以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子写真用部材。
【請求項５】
前記ポリエステルポリオール（１）〜（４）の平均官能基価が２．５以上３．４以下である請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子写真用部材。
【請求項６】
前記表面層が、
下記構造式（１）で示される構造と、
下記構造式（２）で示される構造および下記構造式（３）で示される構造から選ばれる少なくとも一方の構造と、
を有するアクリル樹脂をさらに含む請求項１〜５のいずれか１項に記載の電子写真用部材：
【化１】
2014044411.tif 000023
上記構造式（１）中、Ｒ１は水素原子もしくはメチル基、Ｒ２は炭素数１〜７の直鎖または分岐を有するアルキル基を示す。また、炭素原子間に酸素原子を含んでも良い；
【化２】
2014044411.tif 000024
上記構造式（２）中、Ｒ３は水素原子もしくは炭素数１〜４の直鎖または分岐を有するアルキル基を示す；
【化３】
2014044411.tif 000025
上記構造式（３）中、Ｒ４は水素原子もしくはメチル基、Ｒ５は炭素数１〜４のアルキレン基、Ｒ６は水素原子もしくは炭素数１〜４の直鎖または分岐を有するアルキル基を示す。
【請求項７】
前記弾性層がシリコーンゴムを含む請求項１〜６のいずれか一項に記載の電子写真用部材。
【請求項８】
現像部材と該現像部材の表面に当接している現像剤層厚規制部材とを含む現像装置において、該現像部材が、請求項１〜７のいずれか一項に記載の電子写真用部材であることを特徴とする現像装置。
【請求項９】
請求項８に記載の現像装置を具備していることを特徴とする電子写真装置。
【請求項１０】
電子写真感光体と、該電子写真感光体と当接して配置されている帯電部材とを有する電子写真装置において、該帯電部材が請求項１〜７のいずれか一項に記載の電子写真用部材であることを特徴とする電子写真装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真装置に用いられる電子写真用部材、および、電子写真装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真装置において、現像部材および帯電部材等の電子写真用部材は、感光体との接触部におけるニップ幅を安定させるために、基体の周面上にゴム等で形成された弾性層を有する構成が一般的である。そして、かかる弾性層の表面には、表面のトナーに対する摩擦電荷の付与性やトナー搬送性を安定させ、あるいは、表面へのトナー付着を抑制する等の目的で、ウレタン樹脂を含む表面層を設けることが知られている（特許文献１）。
【０００３】
ところで、弾性層には、柔軟化のための可塑剤やゴムの低分子成分等が含まれている。そして、このような成分が、電子写真用部材の表面に析出し、電子写真用部材としての機能を損なうことがある。かかる課題に対し、特許文献２では、弾性層の表面に炭素原子を含み、該炭素原子によるＳＰ２構造およびＳＰ３構造のいずれも含む被覆材料で形成された被覆層を設けることが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１３０４２９号公報
【特許文献２】特開２００９−２３７０９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明者の検討によれば、特許文献１に係るウレタン樹脂を含む表面層は、その柔軟さ故に、現像剤層厚規制部材や感光体等の他部材と長期に亘って当接した状態が継続した場合に、表面層の他部材との当接部分に、容易に回復しない変形、すなわち、圧縮永久歪みが生じることがあった。特に、弾性層にはゴムの低分子成分が不可避的に含まれているため、表面層の他部材が当接している部分においては、当該低分子成分が表面層中に侵入し、表面層中の樹脂を可塑化させるためか、圧縮永久歪みが、より生じやすい傾向が見出された。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、ウレタン樹脂を含む表面層を用いつつも、圧縮永久歪みの発生を抑制した電子写真用部材を提供することにある。
また、本発明の他の目的は、高品位な電子写真画像の安定した提供に資する電子写真装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様によれば、基体と、該基体上に形成された弾性層と、該弾性層の表面を被覆しているウレタン樹脂を含む表面層と、を有する電子写真用部材であって、該ウレタン樹脂は、下記ポリエステルポリオール（１）または下記ポリエステルポリオール（２）とポリイソシアネートとを反応させて得られる水酸基末端プレポリマーと、下記ポリエステルポリオール（３）または下記ポリエステルポリオール（４）とポリイソシアネートとを反応させて得られるイソシアネート末端プレポリマーと、の反応物である電子写真用部材が提供される。
ポリエステルポリオール（１）：
アジピン酸およびスベリン酸からなる群から選ばれる少なくとも一方のカルボン酸と、
炭素数３以上６以下の脂肪族トリオールと、
炭素数４以上６以下の脂肪族ジオールとの反応物；
ポリエステルポリオール（２）：
ε−カプロラクトンと、
炭素数３以上６以下の脂肪族トリオールとの反応物；
ポリエステルポリオール（３）：
アジピン酸およびスベリン酸からなる群から選ばれる少なくとも一方のカルボン酸と、
炭素数３以上６以下の脂肪族トリオールと、
炭素数４以上６以下の脂肪族ジオールとの反応物；
ポリエステルポリオール（４）：
ε−カプロラクトンと、
炭素数３以上６以下の脂肪族トリオールとの反応物。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、長期間に亘る他部材との当接部分に圧縮永久歪みが生じにくい電子写真用部材が提供される。また、本発明によれば、高品位な電子写真画像を安定して形成することのできる電子写真装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１Ａ】本発明に係る電子写真用部材としての導電性ローラの断面図である。
【図１Ｂ】本発明に係る電子写真用部材としての導電性ローラの断面図である。
【図２】本発明に係る電子写真装置の一例の概略図である。
【図３】本発明に係る現像装置の一例の概略図である。
【図４】本発明に係るウレタン樹脂の構造の説明図（１）である。
【図５】本発明に係るウレタン樹脂の構造の説明図（２）である。
【図６】本発明に係るウレタン樹脂の構造の説明図（３）である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明にかかる電子写真用部材は、電子写真装置において、現像ローラや帯電ローラ等の導電性ローラに用いられる。図１Ａおよび図１Ｂに、本発明の電子写真用部材を導電性ローラとして用いたときの一例の断面概略図を示す。図１Ａおよび図１Ｂはそれぞれ、基体１ａの軸方向に対して平行および垂直に導電性ローラを切断した際の断面概略図である。この導電性ローラは、基体１ａの外周上に弾性層１ｂを有しており、弾性層１ｂの外周上に表面層１ｃを有している。
【００１１】
（基体）
基体１ａは、導電性ローラとして使用する場合、導電性ローラの電極および導電性ローラを支持する部材として機能するもので、中空でも中実でも適宜、使用することができる。また、材質としては、例えば、アルミニウム、銅合金、ステンレス鋼の如き金属または合金；クロムまたはニッケルで鍍金処理を施した鉄；導電性を有する合成樹脂の如き導電性の材質を用いることができる。
【００１２】
（弾性層）
基体上に形成される弾性層１ｂは、感光ドラム等との当接部において、所定の幅のニップを形成するために必要な弾性を導電性ローラに与えるものである。この目的を逸脱しない限り、弾性層１ｂは、単層または複数層とすることができる。
【００１３】
また、本発明に用いる弾性層１ｂは、導電性ローラにおいて公知の材料を用いて作製することができ、例えば以下のゴム材料および導電剤を材料として用いることができる。
【００１４】
ゴム材料としては、例えば、エチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴム（ＥＰＤＭ）、アクリルニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、フッ素ゴム、シリコーンゴム、エピクロロヒドリンゴム、ブタジエンゴム（ＢＲ）、ＮＢＲの水素化物、多硫化ゴム、ウレタンゴム等が挙げられる。特に、弾性層の低硬度化という観点から、シリコーンゴムやエピクロロヒドリンゴムが好ましいが、低分子成分や可塑剤が抽出成分として染み出しやすい課題がある。なお、これらは単独であるいは２種以上を混合して用いることができる。
【００１５】
弾性層１ｂ中には、導電性付与剤、非導電性充填剤、架橋剤、触媒の如き各種添加剤が適宜配合される。導電性付与剤としては、カーボンブラック；アルミニウム、銅の如き導電性金属；酸化亜鉛、酸化錫、酸化チタンの如き導電性金属酸化物の微粒子を用いることができる。このうち、カーボンブラックは比較的容易に入手でき、良好な導電性が得られるので特に好ましい。導電性付与剤としてカーボンブラックを用いる場合は、弾性層中のゴム成分１００質量部に対して１〜８０質量部配合されることが好ましい。非導電性充填剤としては、シリカ、石英粉末、酸化チタン、酸化亜鉛または炭酸カルシウムが挙げられる。架橋剤としては、ジ−ｔ−ブチルパ−オキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパ−オキシ）ヘキサンまたはジクミルパ−オキサイドが挙げられる。
【００１６】
基体上に弾性層を設ける製造方法としては、導電性ローラにおいて公知の方法を用いることができる。例えば、基体と、弾性層形成用の材料とを共に押出して成型する方法や、円筒状のパイプと、このパイプの両端に配設された基体を保持するための駒と、基体とを配設した金型に弾性層形成用の材料を注入し、加熱硬化する方法等が挙げられる。
【００１７】
（表面層）
弾性層の表面を被覆している表面層１ｃは、
下記ポリエステルポリオール（１）または下記ポリエステルポリオール（２）とポリイソシアネートとを反応させて得られる水酸基末端プレポリマーと、
下記ポリエステルポリオール（３）または下記ポリエステルポリオール（４）とポリイソシアネートとを反応させて得られるイソシアネート末端プレポリマーと、
の反応物であるウレタン樹脂を含む。
・ポリエステルポリオール（１）：
アジピン酸およびスベリン酸からなる群から選ばれる少なくとも一方のカルボン酸と、
炭素数３以上６以下の脂肪族トリオールと、
炭素数４以上６以下の脂肪族ジオールとの反応物；
・ポリエステルポリオール（２）：
ε−カプロラクトンと、
炭素数３以上６以下の脂肪族トリオールとの反応物；
・ポリエステルポリオール（３）：
アジピン酸およびスベリン酸からなる群から選ばれる少なくとも一方のカルボン酸と、
炭素数３以上６以下の脂肪族トリオールと、
炭素数４以上６以下の脂肪族ジオールとの反応物；
・ポリエステルポリオール（４）：
ε−カプロラクトンと、
炭素数３以上６以下の脂肪族トリオールとの反応物。
【００１８】
電子写真装置を長期間稼働せず、かつ高温多湿環境下で放置された後に稼働させると、出力される電子写真画像にはトナー規制部材や感光ドラムとの圧接部に相当する部分にスジ状の濃度ムラが発生する場合があった。その原因を調査したところ、導電性ローラの圧接部の表面近傍の硬度が低くなっていることが確認できた。
さらに調査したところ、弾性層の抽出成分が、表面層の内部に浸透し、表面層の硬度が低下するとともに、圧縮永久歪みが大きくなることが確認できた。そのため、他部材の長期の当接による表面層の硬度低下と、それに起因する圧縮永久歪みの発生とによって、電子写真用部材を現像部材として使用した場合には、圧縮永久歪み発生部分におけるトナー搬送量が他の部分と異なる。このトナー搬送量の違いにより、電子写真画像にスジ状の濃度ムラが発生する場合があった。
また、かかる電子写真用部材を帯電部材として使用した場合には、圧縮永久歪みの発生部分において、感光体に対する帯電性能が他の部分と異なるため、電子写真画像にスジ状の濃度ムラが発生する場合があった。
【００１９】
一方、本発明に係るウレタン樹脂を含む表面層を備えた電子写真用部材によれば、他部材との当接されたまま長期に亘って放置した際の、他部材との当接部における表面層の可塑化が抑えられ、表面層への圧縮永久歪みの発生を有効に抑制できることを見出した。これは、弾性層からの表面層への低分子成分の侵入を有効に抑制でき、また、例え、低分子成分が弾性層から表面層へ侵入した場合にも、当該低分子成分の表面層内の移動が有効に抑制されるためであると考えられる。以下、詳述する。
【００２０】
本発明に係るウレタン樹脂の構造の模式図を図４に示す。
一般にウレタン樹脂には、凝集力の弱いポリオール成分からなるソフトセグメント部分４１と、ウレタン結合からなる凝集力の強いハードセグメント部分４２とを有する。そして、本発明者らは、表面層への低分子成分の侵入の抑制及び表面層内における低分子成分の移動の抑制を図るために、ウレタン樹脂中のソフトセグメント部分の網目構造を密にするべく検討した。その結果、本発明者らは、下記ｉ）及びｉｉ）の条件を満たすウレタン樹脂によって弾性層からの低分子成分の侵入及び移動を抑制し得ることを見い出した。
ｉ）隣接する２つのウレタン結合の間のソフトセグメント部分への複数個のエステル結合の導入；
ｉｉ）ウレタン結合とエステル結合との間の炭素数、及び２つの隣接するエステル結合間の炭素数の制御。
【００２１】
図４の模式図をさらに拡大した図５及び図６を用いて、本発明に係るウレタン樹脂について説明する。
なお、以下の図５及び図６においては、本発明の技術思想をより簡明に説明するために、ウレタン結合で挟まれたソフトセグメント部分が、脂肪族ジオールを用いたポリエステルポリオールによって形成されたポリエステルポリウレタンの例を示した。
【００２２】
図５は、２つの隣接するウレタン結合で挟まれたソフトセグメント部分に２つのエステル結合を導入した本発明に係るウレタン樹脂の例を示したものである。ここで、エステル結合中のカルボニル基における炭素原子はδ＋、酸素原子はδ−に分極している。
そのため、ウレタン樹脂の２つの分子鎖のソフトセグメント部分の間には、図５に模式的に示したように、電気的な引力が作用し、疑似的な架橋構造が形成されるものと考えられる。また、本発明に係るウレタン樹脂において、ウレタン結合とエステル結合との間（図５中のＡ１〜Ａ６）の距離は、そこに存在する炭素原子の数によって決まる。そして、本発明に係るウレタン樹脂においては、原料として、炭素数４〜６の脂肪族ジオールまたは炭素数３〜６の脂肪族トリオールを用いたことにより、Ａ１、Ａ３、Ａ４及びＡ６の部分に存在する炭素原子数は３〜６個となる。また、アジピン酸、スベリン酸またはε−カプロラクトンを用いたことにより、Ａ２及びＡ５の部分に存在する炭素原子数は４〜６個となる。即ち、ウレタン結合とエステル結合との間の炭素原子数及び２つの隣接するエステル結合間の炭素原子数が略最長でも６個に規制されることとなる。そのため、本発明に係るウレタン樹脂のソフトセグメント部分における疑似的な架橋による網目構造は、相当に密なものとなっていると考えられる。
【００２３】
図６は、２つの隣接するウレタン結合で挟まれたソフトセグメント部分に４つのエステル結合を導入した本発明に係るウレタン樹脂の例を示したものである。
この場合でも、ウレタン樹脂の２つの分子鎖のソフトセグメント部分の間には、図６に模式的に示したように、電気的な引力が作用し、疑似的な架橋構造が形成されるものと考えられる。また、本発明に係るウレタン樹脂において、ウレタン結合とエステル結合との間（図６中のＡ７〜Ａ１６）の距離は、そこに存在する炭素原子の数によって決まる。そして、本発明に係るウレタン樹脂においては、原料として、炭素数４〜６の脂肪族ジオールまたは炭素数３〜６の脂肪族トリオールを用いたことにより、Ａ７、Ａ９、Ａ１１、Ａ１２、Ａ１４及びＡ１６の部分に存在する炭素原子数は３〜６個となる。また、アジピン酸、スベリン酸またはε−カプロラクトンを用いたことにより、Ａ８、Ａ１０、Ａ１３及びＡ１５の部分に存在する炭素原子数は４〜６個となる。即ち、ウレタン結合とエステル結合との間の炭素原子数及び２つの隣接するエステル結合間の炭素原子数が略最長でも６個に規制されることとなる。そのため、本発明に係るウレタン樹脂のソフトセグメント部分における疑似的な架橋による網目構造は、相当に密なものとなっていると考えられる。
【００２４】
なお、図５及び図６は、ソフトセグメント部分の構造を示す一例であり、本発明におけるソフトセグメント部分に導入されるエステル結合の数は図５及び図６に示したものに限定されるものではない。
【００２５】
一方、本発明者らは、シリコーンゴムを含む弾性層中には、表面にブリードし易い低分子量成分として環状シロキサンの６量体が含まれる場合があることを確認している。そして、当該環状シロキサンは、本発明に係るウレタン樹脂の分子鎖により形成される網目構造を通り抜けることが困難であると本発明者らは推測している。そのため、本発明に係るウレタン樹脂を含む表面層を、シリコーンゴムを含む弾性層上に設けた場合、当該環状シロキサンの弾性層から表面層への移行が阻害される。また、当該環状シロキサンが弾性層から表面層に移行したとしても、分子鎖の網目構造によって表面層内を移動が阻害される。その結果として、本発明に係る電子写真用部材には、圧縮永久歪みが生じにくくなっているものと考えられる。
【００２６】
本発明に係るウレタン樹脂を合成するにあたっては、ポリオール、および、ポリイソシアネートの双方をプレポリマー化することが好ましい。これにより、ウレタン化反応が不均一に進行し、架橋密度の分布が不均一となることを抑えることができる。すなわち、ウレタン樹脂の分子鎖によって形成される網目構造の大きさを均一化できる。そのため、低分子成分の弾性層からの侵入、および低分子成分の層内における移動を、より確実に抑制することのできる表面層の形成に資する。なお、ポリオール、および、ポリイソシアネートをプレポリマー化する方法は公知の方法を用いることができる。
【００２７】
ポリエステルポリオール（１）、（３）を得るために用いられるジカルボン酸はアジピン酸またはスベリン酸を用いる。アジピン酸またはスベリン酸を用いることにより、ウレタン結合とエステル結合中のカルボニル基の分子間力によって形成される網目の大きさが最適となるため、弾性層からの抽出成分が表面層内部へ侵入するのを防ぐことができる。
【００２８】
ポリエステルポリオール（１）、（３）を得るために用いられるジオールは炭素数が４以上６以下のジオールを用いる。ジオールの炭素数をこの範囲にすることにより、ウレタン結合とエステル結合中のカルボニル基の分子間力によって形成される網目の大きさが最適となるため、弾性層の抽出成分が表面層内部へ侵入するのを防ぐことができる。なお、炭素数が４以上６以下であれば、公知のジオールを用いることができる。例えば、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，２−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，４−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール、３−メチル−２，４−ペンタンジオール等が挙げられる。
【００２９】
ポリエステルポリオール（１）、（２）、（３）、（４）を得るために用いられるトリオールは炭素数が３以上６以下のトリオールを用いる。トリオールの炭素数をこの範囲にすることにより、ウレタン結合とエステル結合中のカルボニル基の分子間力によって形成される網目の大きさが最適となるため、弾性層の抽出成分の表面層内部への侵入を効果的に防ぐことができる。なお、炭素数が３以上６以下であれば公知のトリオールを使用することができる。例えば、グリセリン、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、１，２，３−ヘキサントリオール、１，２，６−ヘキサントリオール、３−メチル−１，３，５−ペンタントリオール、トリメチロールプロパン等が挙げられる。
【００３０】
ポリエステルポリオール（２）、（４）を得るために用いられるラクトンは網目の大きさの観点からε−カプロラクトンを用いる。
【００３１】
本発明に用いるポリイソシアネートとして、公知のポリイソシアネートを用いることができる。例えば、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、１，５−ナフタレンジイソシアネート、３，３’−ジメチルビフェニル−４，４’−ジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ナフチレンジイソシアネート、パラフェニルレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート（ポリメリックＭＤＩ）、これらの共重合物、そのブロック体または混合物が挙げられる。反応性の観点から芳香族系ポリイソシアネートが好ましく、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネートまたはポリメチレンポリフェニルポリイソシアネートがより好ましく、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネートがさらに好ましい。なお、水酸基末端プレポリマー、イソシアネート末端プレポリマーを製造する際に、用いるポリイソシアネートは１種類でも２種類以上でも特に問題なく使用することができる。本発明に用いる水酸基末端プレポリマーの平均官能基価は４．０以上５．０以下であることが好ましい。平均官能基価を４．０以上とすることにより、ウレタン樹脂の架橋密度が高くなり、ウレタン結合とカルボニル基の分子間力によって形成される網目の長さが短くなるため、弾性層から抽出成分が表面層へ侵入するのを抑制することができる。また、平均官能基価を５．０以下とすることにより、立体障害による未反応の水酸基が残らないため、ウレタン樹脂の架橋密度が低くなることを抑制することができる。よって、ウレタン結合とカルボニル基の分子間力によって形成される網目の長さが短くなり、弾性層から抽出成分が表面層へ侵入するのを抑制することができる。
【００３２】
本発明に用いるイソシアネート末端プレポリマーの平均官能基価は３．０以上４．０以下であることが好ましい。平均官能基価を３．０以上とすることにより、ウレタン樹脂の架橋密度が高くなり、ウレタン結合とカルボニル基の分子間力によって形成される網目の長さが短くなるため、弾性層から抽出成分が表面層へ侵入するのを抑制することができる。また、平均官能基価を４．０以下とすることにより、立体障害による未反応のイソシアネート基が残らないため、ウレタン樹脂の架橋密度が低くなることを抑制することができる。よって、ウレタン結合とカルボニル基の分子間力によって形成される網目の長さが短くなり、弾性層から抽出成分が表面層へ侵入するのを抑制することができる。
【００３３】
水酸基末端プレポリマーを製造する際に用いるポリエステルポリオールは１種類でも２種類以上でも特に問題なく使用することができる。同様にして、イソシアネート末端プレポリマーを製造する際に用いるポリエステルポリオールも同様に１種類でも２種類以上でも特に問題なく使用することができる。
【００３４】
水酸基末端プレポリマーを製造する際に用いるポリエステルポリオール（１）または（２）と、イソシアネート末端プレポリマーを製造する際に用いるポリエステルポリオール（３）または（４）はそれぞれ、同じ種類でも、違う種類でも特に問題なく使用することができる。例えば、水酸基末端プレポリマーにはポリエステルポリオール（１）を使用し、イソシアネート末端プレポリマーにはポリエステルポリオール（４）を使用して構わない。また、同様にしてポリイソシアネートについても、それぞれ、同じ種類でも、違う種類でも特に問題なく使用することができる。
【００３５】
本発明に用いるポリエステルポリオール（１）〜（４）の平均官能基価は２．５以上３．４以下であることが好ましい。平均官能基価を２．５以上とすることにより、ポリイソシアネートと架橋反応した際に、架橋形態が三次元構造に発達しやすくなるので、網目によって、抽出成分が表面層に侵入するのを抑制することができる。また、平均官能基価を３．４以下とすることにより、立体的に大きなポリイソシアネートと反応する際に、立体障害による未反応の水酸基が残りにくくなる。そのため、ウレタン樹脂の架橋密度が高くなり、網目によって、抽出成分が表面層に侵入するのを抑制することができる。なお、ポリエステルポリオールの平均官能基価の調整は、製造する際に配合するトリオールの量で行うことができる。
【００３６】
本発明において、弾性層の表面を被覆している表面層は、下記構造式（１）で示される構造と、下記構造式（２）で示される構造および下記構造式（３）で示される構造から選ばれる少なくとも一つ以上の構造とを持つアクリル樹脂を更に含有するのが好ましい。
【００３７】
【化１】
2014044411.tif 000002
上記構造式（１）中、Ｒ１は水素原子もしくはメチル基、Ｒ２は炭素数１〜７の直鎖または分岐を有するアルキル基を示す。また、炭素原子間に酸素原子を含んでも良い。
【００３８】
【化２】
2014044411.tif 000003
上記構造式（２）中、Ｒ３は水素原子もしくは炭素数１〜４の直鎖または分岐を有するアルキル基を示す。
【００３９】
【化３】
2014044411.tif 000004
上記構造式（３）中、Ｒ４は水素原子もしくはメチル基、Ｒ５は炭素数１〜４のアルキレン基、Ｒ６は水素原子もしくは炭素数１〜４の直鎖または分岐を有するアルキル基を示す。
【００４０】
構造式（１）にカルボニル基が存在する為、本発明のウレタン樹脂に存在するエステル結合中のカルボニル基との分子間力により、アクリル樹脂と本発明に係るウレタン樹脂が近くに存在すると互いに引き付けあう。このとき、それぞれが交差するよう引き付けあうと新たな網目構造が形成される。さらに構造式（２）および構造式（３）にフェニル基を有するため立体的に大きくなるので、より、弾性層からの抽出成分が表面層内部へ侵入するのを防止することができる。なお、表面層に含まれるアクリル樹脂の含有量は、ウレタン樹脂のポリオール成分に対して、１質量部以上２０質量部以下であることが好ましく、より好ましくは２質量部以上１５質量部以下である。
【００４１】
表面層１ｃは導電性を有することが好ましい。導電性の付与手段としてはイオン導電剤や導電性微粒子の添加が挙げられるが、安価であり抵抗の環境変動が少ない導電性微粒子が好適に用いられ、また導電付与性と補強性の観点からカーボンブラックが特に好ましい。該導電性微粒子の性状としては、一次粒子の平均粒子径が１８ｎｍ以上５０ｎｍ以下であり、かつＤＢＰ吸油量が５０ｍｌ／１００ｇ以上１６０ｍｌ／１００ｇ以下であると、導電性、硬度、分散性のバランスが良好であり好ましい。導電性微粒子の含有率は、表面層を形成する樹脂成分１００質量部に対して１０質量％以上３０質量％以下であることが好ましい。
【００４２】
現像ローラとして表面粗度が必要な場合は、表面層１ｃに粗さ制御のための微粒子を添加してもよい。粗さ制御用微粒子としては、体積平均粒径が３〜２０μｍの微粒子であることが好ましい。また、表面層に添加する粗さ制御用微粒子の添加量は、表面層の樹脂固形分１００質量部に対し、１〜５０質量部であることが好ましい。粗さ制御用微粒子には、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、フェノール樹脂の微粒子を用いることができる。
【００４３】
弾性層の表面を被覆している表面層１ｃの形成方法としては特に限定されるものではないが、塗料によるスプレー、浸漬、またはロールコートの如き塗工方法が挙げられる。浸漬塗工としては、特開昭５７−５０４７号公報に記載されているような浸漬槽上端から塗料をオーバーフローさせる方法が、表面層を形成する方法として簡便で生産安定性に優れているため好ましい。
【００４４】
本発明の電子写真用部材は、磁性一成分現像剤や非磁性一成分現像剤を用いた非接触型現像装置および接触型現像装置や、二成分現像剤を用いた現像装置等いずれにも適用することができる。
【００４５】
（電子写真装置および現像装置）
本発明の電子写真用部材を用いることができる電子写真装置の一例を図２に示す。なお、この例では、本発明の電子写真用部材を現像ローラ１として使用している。図２の模式図に示すカラー電子写真装置は、イエローＹ、マゼンダＭ、シアンＣおよびブラックＢＫの色トナー毎に設けられた現像装置（各色用）（１０ａ〜１０ｄ）をタンデム形式で有している。 
【００４６】
現像装置は、仕様は各色トナー特性に応じて多少差異があるものの、基本的構成において同じである。現像装置には、矢印方向に回転するドラム形状の電子写真感光体（以降、「感光体ドラム」と略）２が設けられている。その周囲には、感光体ドラム２を一様に帯電するための帯電ローラ９、一様に帯電した感光体ドラム２にレーザー光２１を照射して静電潜像を形成する露光手段、静電潜像を形成した感光体ドラム２にトナーを供給し静電潜像を現像するホッパー３が設けられている。更に、感光体ドラム２上のトナー像を、給紙ローラ２２により供給され搬送ベルト２３によって搬送される紙等の記録媒体（転写材）２４の裏面からバイアス電源２５を印加して記録媒体２４上に転写する転写ローラ２６を有する転写部材が設けられている。
【００４７】
搬送ベルト２３は、駆動ローラ２７、従動ローラ２８およびテンションローラ２９に懸架され、各画像形成部で形成されたトナー像を記録媒体２４上に順次重畳して転写するように、画像形成部と同期して移動して記録媒体２４を搬送するよう制御されている。なお、記録媒体２４は、搬送ベルト２３にさしかかる直前に設けられたバイアス電源３５から電圧が印加されている吸着ローラ３０の働きにより、搬送ベルト２３に静電的に吸着されて、搬送されるようになっている。
【００４８】
この電子写真装置では、感光体ドラム２と、本発明の電子写真用部材である現像ローラ１とは接触して配置されており、それらは感光体ドラム２と現像ローラ１の接触箇所において同方向に回転している。更に、この電子写真装置には、記録媒体２４上に重畳転写したトナー像を加熱などにより定着する定着装置３１と、画像形成された記録媒体を装置外に排紙する搬送装置（図示せず）とが設けられている。なお、記録媒体２４は剥離装置３２の働きにより搬送ベルト２３から剥がされて定着装置３１に送られるようになっている。一方、現像装置には感光体２上に転写されずに残存する転写残トナーを除去するクリーニングブレード３３を有するクリーニング部材と、感光体から掻き取られたトナーを収納する廃トナー容器３４とが設けられている。クリーニングされた感光体ドラム２は画像形成可能となって待機するようになっている。
【００４９】
続いて、図３に現像装置の一例を示す。この現像装置では、公知のプロセスにより形成された静電潜像を担持する静電潜像担持体としての感光体ドラム２は、矢印Ｂ方向に回転される。トナー容器であるホッパー３中には非磁性一成分トナー４を撹拌するための撹拌翼５が設けられている。本発明の現像ローラ１にトナー４を供給し、かつ現像後の現像ローラの表面に存在するトナー４を剥ぎ取るためのトナー供給部材６が現像ローラに当接している。トナーの供給ローラであるトナー供給部材６が現像ローラ１（矢印Ａ方向）と同じ方向（矢印Ｃ方向）に回転することにより、トナーを供給およびトナーを剥ぎ取るトナー供給部材６の表面は現像ローラ１の表面とカウンター方向に移動することになる。これにより、ホッパー３から供給された非磁性トナーを有する一成分非磁性トナーが現像ローラに供給される。現像ローラには、現像ローラに担持された非磁性トナーを有する一成分非磁性トナー４を移動させるために、現像バイアス電源７により現像バイアス電圧が印加される。
【００５０】
トナーを供給およびトナーを剥ぎ取るトナー供給部材６としては、樹脂、ゴム、スポンジ等の弾性ローラ部材が好ましい。感光体ドラム２に現像移行されなかった現像ローラ表面上のトナーをトナー供給部材６により、一旦現像ローラ表面から剥ぎ取ることにより、現像ローラ上における不動のトナーの発生を阻止し、トナーの帯電を均一化する。
【００５１】
現像ローラ上の非磁性一成分トナー４の層厚を規制する部材としては、ウレタンゴム、シリコーンゴム等のゴム弾性を有する材料、あるいはリン青銅、ステンレス銅などの金属弾性を有する材料のトナー規制部材８（「現像剤層厚規制部材」ともいう。）を使用することができる。トナー規制部材８を現像ローラの回転方向と逆の姿勢で該現像ローラの表面に当接させることにより、現像ローラ上に更に薄いトナー層を形成することができる。
【実施例】
【００５２】
［弾性ローラの製造］
まず、基体の周面上に弾性層を設けた弾性ローラ１〜３を製造した。なお、弾性ローラの形状は以下の通りである。  
基体の直径：６ｍｍ、弾性層の厚さ：３．０ｍｍ
【００５３】
（弾性ローラ１）
導電性の基体として、ステンレス鋼（ＳＵＳ３０４）製の中実の軸芯体を用いた。軸芯体の周面にシランカップリング系プライマー（商品名：ＤＹ３５−０５１、東レ・ダウコーニング社）を塗布し、その後、温度１８０℃で２０分間焼付けた。
次に、円筒状の金型の内部に、上記の軸芯体を同軸に配置し、金型の内周面と軸芯体の周面との間隙に下記の表１に示す材料を分散させた弾性層形成用の液状材料を充填し、温度１３０℃で３０分加熱した。冷却後、金型から軸芯体を脱型し、更に、軸芯体を温度２００℃に加熱したオーブン中で５時間加熱して、弾性ローラ１を製造した。
【００５４】
【表１】
2014044411.tif 000005
【００５５】
（弾性ローラ２）
下記の表２に示す材料をよく混練し、混練した材料をクロスヘッド押出機により、弾性ローラ１と同様の中実の軸芯体上に設け、１７０℃で４０分加熱し、弾性ローラ２を製造した。
【００５６】
【表２】
2014044411.tif 000006
【００５７】
（弾性ローラ３）
下記の表３に示す材料をよく混練し、混練した材料をクロスヘッド押出機により、弾性ローラ１と同様の中実の軸芯体上に設け、１４０℃で６０分加熱し、弾性ローラ３を製造した。
【００５８】
【表３】
2014044411.tif 000007
【００５９】
［表面層の調製］
（ポリエステルポリオール（２）の製造）
撹拌機つきガラス製フラスコにε−カプロラクトン８０．４質量％、トリメチロールプロパン１９．６質量％、触媒としてチタンテトラ−ｎ−ブトキシドを添加し、窒素雰囲気下、１８０℃で７時間、さらに２００℃で３時間反応させた。自然冷却し、平均官能基価が３．５であるポリエステルポリオール（２）を得た。
【００６０】
（ポリエステルポリオール（４）の製造）
撹拌機つきガラス製フラスコにε−カプロラクトン９５．７質量％、トリメチロールプロパン４．３質量％、触媒としてチタンテトラ−ｎ−ブトキシドを添加し、窒素雰囲気下、１８０℃で７時間、さらに２００℃で３時間反応させた。自然冷却し、平均官能基価が２．４であるポリエステルポリオール（４）を得た。
【００６１】
（水酸基末端プレポリマーの製造）
下記の表４に示す材料（イソシアネートの配合比（質量基準）  ２４Ａ１００：Ｄ１０１＝０．３８：０．６２）をＯＨ：ＮＣＯ＝２：１となるように配合した。１００℃で６時間激しく撹拌することにより、平均官能基価が４．５である水酸基末端プレポリマーを得た。
【００６２】
【表４】
2014044411.tif 000008
【００６３】
（イソシアネート末端プレポリマーの製造）
下記の表５に示す材料（イソシアネートの配合比（質量基準）  ２４Ａ１００：Ｄ１０１＝０．３８：０．６２）をＯＨ：ＮＣＯ＝１：２となるように配合した。１００℃で６時間激しく撹拌することにより、平均官能基価が３．５であるイソシアネート末端プレポリマーを得た。
【００６４】
【表５】
2014044411.tif 000009
【００６５】
（アクリル樹脂の製造）
撹拌装置、温度計、還流管、滴下装置を取り付けた反応容器に乾燥メチルエチルケトン２００質量部を仕込み、窒素雰囲気下で温度９０℃に昇温した。次にメタクリル酸ｎ−ブチル５０．０質量部、スチレン５０．０質量部、重合開始剤（商品名、カヤエステルＯ；化薬アクゾ社製）０．２質量部の混合物を１時間かけて徐々に滴下し、温度を９０℃に保ったまま３時間加熱還流した。次に放冷して温度を室温まで下げ、アクリル樹脂を得た。
【００６６】
（実施例１）
弾性ローラ１の周面上に以下のようにして表面層を設けた。
下記の表６に示す材料を混合、分散し、オーバーフロー型の循環式塗布装置に入れた。循環式塗布装置に、弾性ローラ１を浸漬し、引き上げた後に、風乾を６０分行い、その後、温度１６０℃に加熱したオーブン中で２時間加熱し、厚さ１６μｍの表面層を設けた。
【００６７】
【表６】
2014044411.tif 000010
【００６８】
こうして得られた実施例１に係る電子写真用部材を現像ローラとして、以下の項目について評価を行った。
【００６９】
［硬度測定］
実施例１で得られた現像ローラを温度２３℃／相対湿度５５％環境下で、２４時間放置し、硬度を測定した。なお、測定器はマイクロゴム硬度計ＴｙｐｅＡ（高分子計器株式会社製）を用いた。
【００７０】
［スジ状の画像濃度ムラの評価］
実施例１で得られた現像ローラを、レーザープリンタ（商品名：ＬＢＰ７７００Ｃ、キヤノン社製）用のプロセスカートリッジに装着した。当該プロセスカートリッジに装着された現像ローラは、現像剤層厚規制部材である弾性ブレードと当接している。
このプロセスカートリッジを、温度４０℃／相対湿度９５％の環境下に６０日間置いた（過酷放置）。その後、このプロセスカートリッジを上記レーザープリンタに装填し、同環境下で、黒ベタ画像を１枚出力し、引き続いて、２種類のハーフトーン画像をそれぞれ１枚出力した。なお、２種類のハーフトーン画像としては、分光濃度計：Ｘ−Ｒｉｔｅ５０４（商品名、エス・ディ・ジー社）を用いて測定した値が０．４を示す濃度のもの、および、０．８を示す濃度のものの２種類を用いた。得られた黒ベタ画像および２枚のハーフトーン画像を目視にて観察し、弾性ブレードとの当接部分がスジ状の濃度ムラとして現れているか否かを下記の基準にて評価した。
Ａ：いずれの画像にもスジ状の濃度ムラが見られない。
Ｂ：黒ベタ画像にのみスジ状の濃度ムラが軽微に見られる。
Ｃ：黒ベタ画像および濃度０．８のハーフトーン画像にスジ状の濃度ムラが軽微に見られる。
Ｄ：いずれの画像にもスジ状の濃度ムラが軽微に見られる。
Ｅ：いずれの画像にもスジ状の濃度ムラが見られる。
Ｆ：いずれの画像にもスジ状の濃度ムラがはっきりと見られる。
【００７１】
また、過酷放置後の現像ローラにおける弾性ブレードとの当接部の硬度を、上記硬度測定と同様の方法で測定した。結果を表８に示す。
【００７２】
〔実施例２〜１０〕
表８に示した弾性ローラを用いたことと、表８に示した化合物、配合量で表面層を製造したこと以外は実施例１と同様に現像ローラの作製および評価を行った。結果を表８に示す。
なお、表８中のジカルボン酸、ジオール、トリオールの欄の略称はそれぞれ、下記の表７に示す化合物名を表わしている。
【００７３】
【表７】
2014044411.tif 000011
【００７４】
〔実施例１１〜２０〕
表９に示した弾性ローラを用いたことと、表９に示した化合物、配合量で表面層を製造したこと以外は実施例１と同様に現像ローラの作製および評価を行った。結果を表９に示す。
【００７５】
〔実施例２１〜３０〕
表１０に示した弾性ローラを用いたことと、表１０に示した化合物、配合量で表面層を製造したこと以外は実施例１と同様に現像ローラの作製および評価を行った。結果を表１０に示す。
【００７６】
〔実施例３１〜４０〕
表１１に示した弾性ローラを用いたことと、表１１に示した化合物、配合量で表面層を製造したこと以外は実施例１と同様に現像ローラの作製および評価を行った。結果を表１１に示す。
【００７７】
〔実施例４１〜４２〕
表１２に示した弾性ローラを用いたことと、表１２に示した化合物、配合量で表面層を製造したこと以外は実施例１と同様に現像ローラの作製および評価を行った。結果を表１２に示す。
【００７８】
〔実施例４３〜５０〕
表１２に示した弾性ローラを用いたことと、イソシアネートとして以下のイソシアネート化合物を用いたことと、表１２に示した化合物、配合量で表面層を製造したこと以外は実施例１と同様に現像ローラの作製および評価を行った。結果を表１２に示す。
なお、表１２中のイソシアネートの欄のＭＤＩとしては以下のものを用いた。
・多官能性イソシアネート（ポリメリックＭＤＩ）：ルプラネートＭ２０Ｓ（商品名、ＢＡＳＦ  ＩＮＯＡＣポリウレタン株式会社製）
・二官能性イソシアネート（ＭＤＩ）：ルプラネートＭＩ（商品名、ＢＡＳＦ  ＩＮＯＡＣポリウレタン株式会社製）
【００７９】
〔実施例５１〜６０〕
表１３に示した弾性ローラを用いたことと、イソシアネートとして上記ＭＤＩを用いたことと、表１３に示した化合物、配合量で表面層を製造したこと以外は実施例１と同様に現像ローラの作製および評価を行った。結果を表１３に示す。
【００８０】
〔実施例６１〜６３〕
表１４に示した弾性ローラを用いたことと、イソシアネートとして上記ＭＤＩを用いたことと、表１４に示した化合物、配合量で表面層を製造したこと以外は実施例１と同様に現像ローラの作製および評価を行った。結果を表１４に示す。
【００８１】
〔実施例６４〜７０〕
表１４に示した弾性ローラを用いたことと、イソシアネートとして上記ＭＤＩを用いたことと、表１４に示した化合物、配合量で、さらに上記アクリル樹脂の製造で製造したアクリル樹脂を５質量部添加し、表面層を製造したこと以外は実施例１と同様に現像ローラの作製および評価を行った。結果を表１４に示す。
【００８２】
〔実施例７１〜７２〕
表１５に示した弾性ローラを用いたことと、イソシアネートとして上記ＭＤＩを用いたことと、表１５に示した化合物、配合量で、さらに上記アクリル樹脂の製造で製造したアクリル樹脂を５質量部添加し、表面層を製造したこと以外は実施例１と同様に現像ローラの作製および評価を行った。結果を表１５に示す。
【００８３】
〔実施例７３〜７９〕
表１５に示した弾性ローラを用いたことと、表１５に示した化合物、配合量で表面層を製造したこと以外は実施例１と同様に現像ローラの作製および評価を行った。結果を表１５に示す。
【００８４】
〔比較例１〜６〕
表１６に示される弾性ローラを用いたことと、表１６に示した化合物、配合量で表面層を製造したこと以外は実施例１と同様に現像ローラの作製および評価を行った。結果を表１６に示す。
【００８５】
〔比較例７〜１１〕
表１７に示される弾性ローラを用いたことと、表１７に示した化合物、配合量で表面層を製造したこと以外は実施例１と同様に現像ローラの作製および評価を行った。結果を表１７に示す。
【００８６】
〔比較例１２〕
表１８に示される弾性ローラを用いたことと、ポリエステルポリオールの代わりにＰＰＧポリエーテルポリオールを用いたことと、表１８に示した化合物、配合量で表面層を製造したこと以外は実施例１と同様に現像ローラの作製および評価を行った。結果を表１８に示す。
【００８７】
〔比較例１３〕
表１８に示される弾性ローラを用いたことと、ポリエステルポリオールの代わりにＰＴＭＧポリエーテルポリオールを用いたことと、表１８に示した化合物、配合量で表面層を製造したこと以外は実施例１と同様に現像ローラの作製および評価を行った。結果を表１８に示す。
【００８８】
〔比較例１４〜１５〕
水酸基末端プレポリマーを製造せず、各化合物を用いたことと、表１８に示した化合物、配合量で表面層を製造したこと以外は実施例１と同様に現像ローラの作製および評価を行った。結果を表１８に示す。
【００８９】
〔比較例１６〜１７〕
イソシアネート末端プレポリマーを製造せず、各化合物を用いたことと、表１８に示した化合物、配合量で表面層を製造したこと以外は実施例１と同様に現像ローラの作製および評価を行った。結果を表１８に示す。
なお、表８〜１８に記載の「ｗｔ％」は「質量％」を意味する。
【００９０】
【表８】
2014044411.tif 000012
【００９１】
【表９】
2014044411.tif 000013
【００９２】
【表１０】
2014044411.tif 000014
【００９３】
【表１１】
2014044411.tif 000015
【００９４】
【表１２】
2014044411.tif 000016
【００９５】
【表１３】
2014044411.tif 000017
【００９６】
【表１４】
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【００９７】
【表１５】
2014044411.tif 000019
【００９８】
【表１６】
2014044411.tif 000020
【００９９】
【表１７】
2014044411.tif 000021
【０１００】
【表１８】
2014044411.tif 000022
【０１０１】
実施例１〜７９において、ポリエステルポリオール（１）またはポリエステルポリオール（２）とポリイソシアネートとを反応させて得られる水酸基末端プレポリマーと、ポリエステルポリオール（３）またはポリエステルポリオール（４）とポリイソシアネートとを反応させて得られるイソシアネート末端プレポリマーとの反応物であるウレタン樹脂を表面層に用いた。そのため、過酷な環境下に放置しても、弾性層からの抽出成分の染み出しや、抽出成分の表面層内部への侵入による表面層の物性低下が抑制され、良好な画像を得ることができた。
【０１０２】
一方、比較例１〜３、比較例６〜８において、アジピン酸、スベリン酸以外のジカルボン酸を用いたため、ウレタン結合及びエステル結合中のカルボニル基による分子間力によってできる網目構造の網目の大きさが大きくなったと推定される。そのため、表面層内部へ侵入する抽出成分が多くなり、過酷放置前後で表面層の硬度が下がった。よって、画像を出力すると、スジ状の濃度ムラが見られた。
比較例４及び５において、ジオールとして炭素数が８の化合物を用いた。そのため、ウレタン結合及びエステル結合中のカルボニル基による分子間力によってできる網目構造の網目の大きさが大きくなったと推定されるため、表面層内部へ侵入する抽出成分が多くなり、過酷放置前後で表面層の硬度が下がった。よって、画像を出力すると、スジ状の濃度ムラが見られた。
比較例９及び１０において、ジオールとして炭素数が３の化合物を用いた。この場合、ウレタン結合及びエステル結合中のカルボニル基の距離が短くなるため、本来分子間力で引き付け合ってほしいカルボニル基とは異なるカルボニル基と引き付け合ってしまうため、架橋密度の分布が不均一となる。そのため、カルボニル基による分子間力によってできる網目構造の網目の大きさが大きくなった部分ができたと推測される。表面層内部へ侵入する抽出成分が多くなり、過酷放置前後で表面層の硬度が下がった。よって、画像を出力すると、スジ状の濃度ムラが見られた。
比較例１１において、トリオールとして、炭素数が８の化合物を用いた。そのため、ウレタン結合及びエステル結合中のカルボニル基による分子間力によってできる網目構造の網目の大きさが大きくなったと推定され、表面層内部へ侵入する抽出成分が多くなり、過酷放置前後で表面層の硬度が下がった。よって、画像を出力すると、スジ状の濃度ムラが見られた。
比較例１２、１３において、ポリエステルポリオールの代わりに、ポリエーテルポリオールを用いた。そのため、カルボニル基の分極による分子間力が無く、網目構造の網目が大きくなったと推定されるため、表面層内部へ侵入する抽出成分が多くなり、過酷放置前後で表面層の硬度が下がった。よって、画像を出力すると、スジ状の濃度ムラが見られた。
比較例１４、１５において、水酸基末端プレポリマーを用いずに表面層を製造した。そのため、架橋密度の分布が不均一となり、ウレタン結合及びエステル結合中のカルボニル基による分子間力によってできる網目構造の網目の大きさが大きくなった部分ができたと推定される。表面層内部へ侵入する抽出成分が多くなり、過酷放置前後で表面層の硬度が下がり、画像を出力すると、スジ状の濃度ムラが見られた。
比較例１６、１７において、イソシアネート末端プレポリマーを用いずに表面層を製造した。そのため、架橋密度の分布が不均一となり、ウレタン結合及びエステル結合中のカルボニル基による分子間力によってできる網目構造の網目の大きさが大きくなった部分ができたと推定される。表面層内部へ侵入する抽出成分が多くなり、過酷放置前後で表面層の硬度が下がり、画像を出力すると、スジ状の濃度ムラが見られた。
【０１０３】
以上より、本発明の電子写真用部材を用いることにより、長期稼働しなくても、弾性層からの抽出成分による表面層の物性低下を抑制できることが判明した。
【符号の説明】
【０１０４】
１        現像ローラ
１ａ      基体
１ｂ      弾性層
１ｃ      表面層
【図１Ａ】
2014044411.tif 000026
【図１Ｂ】
2014044411.tif 000027
【図２】
2014044411.tif 000028
【図３】
2014044411.tif 000029
【図４】
2014044411.tif 000030
【図５】
2014044411.tif 000031
【図６】
2014044411.tif 000032