(57)【要約】【課題】表示体を電動で回転させて表示面を横長状態と縦長状態に切り替え可能にした場合でも、電源がオフのときに表示体に外力が加わっても表示体が回転しない表示装置を提供すること。【解決手段】表示装置１では、モータ５１が回転すると、モータ５１の回転は、伝達機構７を介して表示体２に伝達され、表示体２は、表示面に垂直に延在する軸線Ｌ周りに回転する。このため、電動により表示面を横長状態と縦長状態とに切り替えることができる。伝達機構７は、送りねじ８０からなるセルフロックタイプの伝達部８を含んでおり、かかるセルフロックタイプの伝達部８では、動力の伝達が駆動部材から従動部材に行われ、従動部材から駆動部材への動力の伝達が不能である。このため、電源をオフにした状態で表示体２に外力が加わっても、表示体２は回転しない。【選択図】図２
2014191089.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長方形状の表示面を備えた表示体と、該表示体の背面側で前記表示面に垂直に延在する軸線周りに前記表示体を回転可能に支持する回転支持部を備えたベースと、前記ベースに対して前記表示体を前記軸線周りに回転させて前記表示面を横長状態と縦長状態に切り替える駆動機構と、を有する表示装置であって、
前記駆動機構は、駆動源としてのモータと、該モータの回転を前記表示体に伝達して当該表示体を前記軸線周りに回転させる伝達機構と、を備え、
前記伝達機構は、駆動部材と従動部材との間における動力の伝達が前記駆動部材から前記従動部材に行われ、前記従動部材から前記駆動部材への動力の伝達が不能なセルフロックタイプの伝達部を含んでいることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記セルフロックタイプの伝達部は、前記駆動部材としてのねじ軸、および前記従動部材としてのスライダを備えた送りねじであることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記伝達機構は、前記ねじ軸に対する前記スライダの相対的な直動を前記表示体の回転動作に変換するリンク機構を備えていることを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記リンク機構は、スライダ・クランク機構であることを特徴とする請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記スライダ・クランク機構は、前記モータおよび前記送りねじが搭載された揺動部材を備え、
前記揺動部材は、前記送りねじの延在方向における一方側に位置する部分が前記回転支持部から離間した位置で支軸を介して前記表示体に回転可能に支持され、
前記スライダは、前記回転支持部および前記支軸から離間した定位置で前記ねじ軸に対するガイド部材として揺動可能に配置されていることを特徴とする請求項４に記載の表示装置。
【請求項６】
前記回転支持部側から前記ねじ軸に垂直な仮想垂線を描いたとき、前記ねじ軸の延在方向において前記ねじ軸と前記仮想垂線との交点を挟む一方側から他方側に前記スライダが前記ねじ軸に対して相対移動する間に前記表示体が前記軸線周りに９０°回転することを特徴とする請求項５に記載の表示装置。
【請求項７】
前記表示面が横長状態にあるとき、前記ねじ軸の延在方向は水平方向より上下方向に偏っていることを特徴とする請求項５または６に記載の表示装置。
【請求項８】
前記セルフロックタイプの伝達部は、前記駆動部材としてのウォーム、および前記従動部材としてのウォームホイールを備えたウォームギヤであることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示体の表示面を横長状態と縦長状態とに切り替えることのできる表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置やプラズマディスプレイ等の表示装置の表示面は、テレビ画像に合わせて横長の長方形状を有している。このため、表示面に、縦長の原稿画像やデジタルカメラで撮影した縦長画像を表示した場合、画像の左右に無画部が生じるとともに、画像が小さく表示されてしまう。そこで、縦長画像を表示する場合には、表示体を９０°回転させて表示面を縦長状態とすることが提案されている（特許文献１、２参照）。
【０００３】
また、特許文献１では、モータの回転を、ラック−ピニオン機構を介して表示体に伝達して表示体を９０°回転させる技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２４５７７号公報
【特許文献２】特開２００４−１７３０６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、表示体を電動で回転させる表示装置では、安全性等の面から、電源がオフのときには、表示体に外力が加わっても表示体が回転しないことが要求されるが、ラック−ピニオン機構では、かかる要求に対応することができない。すなわち、モータの回転をラック、ピニオンおよび表示体の順に伝達する構成では、電源がオフのときに表示体に外力が加わってピニオンが回転すると、ラックが変位し、モータロータが回転してしまうので、表示体の回転を阻止することができない。
【０００６】
以上の問題点に鑑みて、本発明の課題は、表示体を電動で回転させて表示面を横長状態と縦長状態に切り替え可能にした場合でも、電源がオフのときに表示体に外力が加わっても表示体が回転しない表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、長方形状の表示面を備えた表示体と、該表示体の背面側で前記表示面に垂直に延在する軸線周りに前記表示体を回転可能に支持する回転支持部を備えたベースと、前記ベースに対して前記表示体を前記軸線周りに回転させて前記表示面を横長状態と縦長状態に切り替える駆動機構と、を有する表示装置であって、前記駆動機構は、駆動源としてのモータと、該モータの回転を前記表示体に伝達して当該表示体を前記軸線周りに回転させる伝達機構と、を備え、前記伝達機構は、駆動部材と従動部材との間における動力の伝達が前記駆動部材から前記従動部材に行われ、前記従動部材から前記駆動部材への動力の伝達が不能なセルフロックタイプの伝達部を含んでいることを特徴とする。
【０００８】
本発明では、モータが回転すると、モータの回転は、伝達機構を介して表示体に伝達され、表示体は、表示面に垂直に延在する軸線周りに回転する。このため、電動により表示面を横長状態と縦長状態とに切り替えることができる。ここで、伝達機構は、送りねじやウォームギヤ等のセルフロックタイプの伝達部を含んでおり、かかるセルフロックタイプの伝達部では、動力の伝達が駆動部材から従動部材に行われ、従動部材から駆動部材への動力の伝達が不能である。このため、電源をオフにした状態で表示体に外力が加わっても、かかる外力の伝達は、セルフロックタイプの伝達部自身で阻止され、逆方向に伝達されない。このため、特別なストッパ機構等を設けなくても、伝達機構自身によって、電源がオフのときに表示体が外力によって回転することを防止することができる。
【０００９】
本発明において、前記セルフロックタイプの伝達部は、前記駆動部材としてのねじ軸、および前記従動部材としてのスライダを備えた送りねじである構成を採用することができる。送りねじの場合、ねじ軸が回転すると、スライダは、ねじ軸の軸線方向に沿って移動するが、スライダにねじ軸の軸線方向の力を加えても、スライダおよびねじ軸は変位しない。従って、電源がオフのときに表示体に外力が加わっても、かかる外力の伝達は、送りねじで遮断されるので、表示体が回転しない。
【００１０】
本発明において、前記伝達機構は、前記ねじ軸に対する前記スライダの相対的な直動を前記表示体の回転動作に変換するリンク機構を備えていることが好ましい。かかる構成によれば、使用する部材として板状部材を採用できるので、伝達機構が占有するスペースが狭く済むという利点がある。
【００１１】
この場合、前記リンク機構は、スライダ・クランク機構であることが好ましい。かかる構成によれば、送りねじに用いたスライダをそのまま、スライダ・クランク機構のスライダとして利用することができる。かかる構成によれば、少ない部品点数で表示体を回転させることができる。
【００１２】
本発明において、前記スライダ・クランク機構は、前記モータおよび前記送りねじが搭載された揺動部材を備え、前記揺動部材は、前記送りねじの延在方向における一方側に位置する部分が前記回転支持部から離間した位置で支軸を介して前記表示体に回転可能に支持され、前記スライダは、前記回転支持部および前記支軸から離間した定位置で前記ねじ軸に対するガイド部材として揺動可能に配置されていることが好ましい。かかる構成によれば、スライダをガイド部材としてねじ軸が移動した際、揺動部材が表示体に支持されている個所（支軸が設けられている個所）には、回転支持部周りに回転しようとする力が加わるので、表示体を回転させることができる。
【００１３】
本発明において、前記回転支持部側から前記ねじ軸に垂直な仮想垂線を描いたとき、前記ねじ軸の延在方向において前記ねじ軸と前記仮想垂線との交点を挟む一方側から他方側に前記スライダが前記ねじ軸に対して相対移動する間に前記表示体が前記軸線周りに９０°回転することが好ましい。かかる構成によれば、揺動部材は、所定の角度範囲で往復するので、揺動部材の変位のために確保しておくスペースが狭く済むという利点がある。
【００１４】
本発明において、前記表示面が横長状態にあるとき、前記ねじ軸の延在方向は水平方向より上下方向に偏っていることが好ましい。かかる構成によれば、表示面を横長状態から縦長状態に移行する際、揺動部材が表示体またはベースに支持されている個所に発生する力は、横方向より縦方向で大である。また、表示面を縦長状態から横長状態に移行する際、揺動部材が表示体またはベースに支持されている個所に発生する力は、縦方向より横方向で大である。従って、モータに供給する駆動電流が小さくて済むという利点がある。
【００１５】
本発明において、前記セルフロックタイプの伝達部は、前記駆動部材としてのウォーム、および前記従動部材としてのウォームホイールを備えたウォームギヤである構成を採用してもよい。かかる構成によれば、ウォームが回転すると、ウォームホイールも回転するが、ウォームホイールに回転力を加えても、ウォームは回転しない。従って、電源がオフのときに表示体に外力が加わっても、かかる外力の伝達は、ウォームギヤで遮断されるので、表示体が回転しない。
【発明の効果】
【００１６】
本発明において、伝達機構は、送りねじやウォームギヤ等のセルフロックタイプの伝達部を含んでおり、かかるセルフロックタイプの伝達部では、動力の伝達が駆動部材から従動部材に行われ、従動部材から駆動部材への動力の伝達が不能である。このため、電源をオフにした状態で表示体に外力が加わっても、かかる外力の伝達は、セルフロックタイプの伝達部自身で阻止され、逆方向に伝達されない。このため、特別なストッパ機構等を設けなくても、伝達機構自身によって、電源がオフのときに表示体が外力によって回転することを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態に係る表示装置の説明図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る表示装置の背面側の説明図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る表示装置の駆動機構の説明図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る表示装置の駆動機構の動作を示す説明図である。
【図５】本発明の別の実施の形態に係る表示装置の駆動機構の動作を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図面を参照して、本発明を適用した表示装置の一例を説明する。なお、以下の説明において、表示面の面内方向のうち、横方向（水平方向）をＸ方向とし、Ｘ方向に直交する縦方向（上下方向）をＹ方向とし、Ｘ方向およびＹ方向に直交する方向（表示面に垂直な方向）をＺ方向として説明する。また、Ｘ方向のうち、表示面に向かって右側を一方側＋Ｘとし、左側を他方側−Ｘとし、Ｙ方向のうち、上方向を一方側＋Ｙとし、下方向を他方側−Ｙとし、Ｚ方向のうち、表示面が向いている側を一方側＋Ｚとし、表示面に対して反対側（背面側）を他方側−Ｚとして説明する。また、回転方向については時計周りＣＷおよび反時計周りＣＣＷで説明するが、その際の方向は全て、表示装置を正面からみたときの回転方向で説明する。
【００１９】
（テレビの全体構成）
図１は、本発明の実施の形態に係る表示装置の説明図であり、図１（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、表示面が横長状態にあるときの説明図、表示面が回転途中にあるときの説明図、および表示面が縦長状態にあるときの説明図である。
【００２０】
図１に示す表示装置１は、液晶表示パネルやプラズマディスプレイ等の薄型の表示体２を有するテレビであり、表示体２は、長方形状の表示面２０を備えている。また、表示装置１は、表示体２の背面側で表示面２０の中央を通って表示面２０に対して垂直に延在する軸線Ｌ周りに表示体２を回転可能に支持する回転支持部３０を備えたベース３と、ベース３に対して表示体２を軸線Ｌ周りに回転させる駆動機構５とを有している。従って、通常のテレビ画像を視る場合には、表示面２０を横長状態（図１（ａ）に示す状態）とすることができるとともに、縦長の原稿画像や縦長に撮影した画像を表示面２０に表示する場合には、図１（ｂ）に示すように、表示体２を軸線Ｌを中心に反時計周りＣＣＷの方向に回転させて、縦長状態（図１（ｃ）に示す状態）とすることができる。ここで、表示装置１を壁掛けタイプとして用いる場合、ベース３は、二点鎖線で示すように、壁に表示体２を取り付ける固定板であり、表示装置１を据え置きタイプとして用いる場合、ベース３は、一点鎖線で示すように、表示体２を台上に設置するスタンドである。
【００２１】
（駆動機構５の構成）
図２は、本発明の実施の形態に係る表示装置の背面側の説明図であり、図２（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、表示装置の背面側の斜視図、分解斜視図、およびさらに細かく分解したときの分解斜視図である。図３は、本発明の実施の形態に係る表示装置の駆動機構の説明図である。なお、図２および図３は、表示面が横長状態にあるときの駆動機構の様子を示している。
【００２２】
図２に示すように、本形態の表示装置１では、表示体２の背面側の中央に駆動機構５が収容された薄型のケース６が表示体２の背面に沿うように固定されている。ケース６は、表示体２の側にねじ等により固定された矩形の第１ケース６１と、第１ケース６１との間に駆動機構５を挟むように第１ケース６１に被せられた矩形の第２ケース６２とからなり、第１ケース６１と第２ケース６２とはねじ等により連結されている。第１ケース６１は、表示体２および表示面２０の長辺に沿って水平方向（Ｘ軸方向）に延在する２つの辺６１６、６１７と、表示体２および表示面２０の短辺に沿って上下方向（Ｙ軸方向）に延在する２つの辺６１８、６１９とを有している。
【００２３】
第２ケース６２の底板部６２５において軸線Ｌが通る中央位置には円形の穴６２０が形成されている。かかる穴６２０では、ケース６の内部に配置された円環状の連結板２５が露出しており、かかる連結板２５は、穴６２０を介して、図１を参照して説明したベース３の回転支持部３０に連結される。また、連結板２５は、表示体２を軸線Ｌ周りに回転可能に支持するシャフト５９に連結されている。このため、ベース３の回転支持部３０は、連結板２５およびシャフト５９を介して表示体２を軸線Ｌ周りに回転可能に支持した状態にある。本形態において、シャフト５９は筒状であり、かかるシャフト５９の内側を利用して、表示体２への給電や駆動機構５への給電が行われる。
【００２４】
図３に示すように、駆動機構５は、駆動源としてのモータ５１と、モータ５１の回転を表示体２に伝達して表示体２を軸線Ｌ周りに回転させる伝達機構７とを備えている。伝達機構７は、モータ５１の出力軸に固着されたモータピニオン５２、モータピニオン５２に噛合する第１歯車５３、および第１歯車５３に噛合する第２歯車５４からなる減速歯車列５５を有している。また、伝達機構７は、駆動部材と従動部材との間における動力の伝達が駆動部材から従動部材に行われ、従動部材から駆動部材への動力の伝達が不能なセルフロックタイプの伝達部８を含んでいる。本形態において、モータ５１に対する駆動回路や電源回路等は、連結板２５を中心としたときに、伝達機構７と対称に配置されており、駆動機構５全体としての重心が軸線Ｌ上に位置するように構成されている。
【００２５】
本形態において、セルフロックタイプの伝達部８は、駆動部材としてのねじ軸８１、および従動部材としてのスライダ８２を備えた送りねじ８０であり、ねじ軸８１の軸端に減速歯車列５５の第２歯車５４が固着されている。かかる送りねじ８０の場合、ねじ軸８１が回転すると、スライダ８２は、ねじ軸８１上でねじ軸８１の軸線方向に沿って相対移動するが、スライダ８２にねじ軸８１の軸線方向の力を加えても、スライダ８２およびねじ軸８１は変位しない。従って、送りねじ８０は、セルフロックタイプの伝達機構である。
【００２６】
本形態において、モータ５１および減速歯車列５５は、第１ケース６１の底板部６１５のＸ軸方向の一方側＋Ｘ、かつ、Ｙ軸方向の他方側−Ｙに位置する角部分６１４に配置され、ねじ軸８１は、角部分６１４から、Ｙ軸方向の他方側−ＹでＸ軸方向に延在する辺６１６と底板部６１５の中央（連結板２５や回転支持部３０の配置位置）との間で直線的に延在している。より具体的には、図１（ａ）に示すように表示面２０が横長状態のとき、ねじ軸８１は、角部分６１４を中心に辺６１６に対して時計周りＣＷの方向に１０°から２０°傾くように延在している。
【００２７】
また、伝達機構７は、スライダ８２の直動を、表示体２を回転させる動作に変換するリンク機構９を備えている。本形態において、リンク機構９は、スライダ・クランク機構９０であり、スライダ・クランク機構９０は、モータ５１、減速歯車列５５、送りねじ８０が第１ケース６１の底板部６１５側とは反対側の面（表示体２側とは反対側の面）に搭載された揺動部材９１と、連結板２５の側（回転支持部３０側）から延在してスライダ８２に連結された固定アーム９２とを有している。固定アーム９２は板状であり、表示体２の背面や第１ケース６１の底板部６１５に対向するように配置されている。
【００２８】
揺動部材９１は、ねじ軸８１の延在方向に沿って延在する略長方向の板状部材であり、かかる揺動部材９１には、ねじ軸８１を回転可能に支持する２つの支持部材８６、８７が保持されている。また、揺動部材９１には、ねじ軸８１を間に挟む両側に２本のガイド軸８８、８９が設けられ、これらのガイド軸８８、８９の両端は、支持部材８６、８７によって支持されている。
【００２９】
スライダ８２は、ねじ軸８１の延在方向に沿って下底および上底が延在する略台形の平面形状を有しており、ねじ軸８１に螺合するナット部、ガイド軸８８が貫通する穴からなる軸受部、およびガイド軸８９をＺ軸方向の両側から挟むコの字形状の軸受部を備えている。従って、スライダ８２は、ガイド軸８８、８９によってねじ軸８１との供回りが阻止されている。それ故、モータ５１に通電してねじ軸８１が回転すると、スライダ８２は、ねじ軸８１に沿って直線的に相対移動することになる。なお、揺動部材９１には、支持部材８６、８７で挟まれた間が開口部９１０になっており、揺動部材９１の軽量化が図られている。
【００３０】
揺動部材９１は、ねじ軸８１の延在方向の一方側の位置（回転支持部３０から離間した位置／角部分６１４の付近）で表示体２側の第１ケース６１に支軸２９を介して回転可能に支持されている。かかる揺動部材９１に対しては、支軸２９を中心とする角度位置を検出するセンサ９１５が設けられている。固定アーム９２は、連結板２５の側（回転支持部３０の側）からスライダ８２に向けて延在しており、かかる固定アーム９２は、連結板２５にねじ等で固定されており、回転不能である。
【００３１】
ここで、スライダ８２は、連結板２５の側（回転支持部３０の側）や、支軸２９から離間した定位置でねじ軸８１に対するガイド部材として機能する。すなわち、スライダ８２は、固定アーム９２の先端部に相当する定位置で連結軸８３を中心に揺動可能に支持された状態でねじ軸８１と係合しており、かかる構成によれば、揺動部材９１が支軸２９を中心に揺動した場合でも、スライダ８２は、常に、ねじ軸８１およびガイド軸８８、８９に一定の状態で係合する。
【００３２】
このような構成の駆動機構５によれば、モータ５１に通電してねじ軸８１を回転させると、ねじ軸８１に対するスライダ８２の係合位置が変化する。ここで、スライダ８２は定位置にあるのに対して、ねじ軸８１を搭載した揺動部材９１は支軸２９周りに回転可能である。このため、揺動部材９１と表示体２側との連結位置（支軸２９）には、回転支持部３０周りに反時計周りＣＣＷの方向に回転しようとする力が加わる。従って、表示体２を回転させることができる。なお、第１ケース６１の側には、表示体２の角度位置を検出するセンサ（図示せず）が搭載されている。また、第１ケース６１には、回転支持部３０が位置する側から支軸２９まで延在する板状のカバー９８が固定されており、かかるカバー９８は、固定アーム９２等を第２ケース６２側で被さっている。
【００３３】
ここで、連結板２５の側（回転支持部３０側）からねじ軸８１に垂直な仮想垂線Ｍを描いたとき、ねじ軸８１の延在方向においてねじ軸８１と仮想垂線Ｍとの交点Ｐを挟む一方側（基端側（支軸２９の側））から他方側（先端側）にスライダ８２が相対移動する間に表示体２が軸線Ｌ周りに９０°回転するように、固定アーム９２の長さ寸法等が設定されている。従って、図４（ａ）、（ｂ）、（ｃ）を参照して以下に説明するように、ねじ軸８１の延在方向においてねじ軸８１と仮想垂線Ｍとの交点Ｐを挟む一方側（基端側（支軸２９の側））から他方側（先端側）にスライダ８２が移動する間に、揺動部材９１は、第１ケース６１に対して所定の角度範囲で往復することになる。また、揺動部材９１の先端側に対して時計周りＣＷの方向の所定位置に、第１ケース６１の底板部６１５から突出した凸部からなるストッパ９９が設けられており、かかるストッパ９９によって、揺動部材９１の時計周りＣＷの方向における回転範囲が規制されている。より具体的には、表示体２および表示面２０が横長状態になったときに揺動部材９１がストッパ９９に当接し、表示体２および表示面２０が縦長状態になったときにも揺動部材９１がストッパ９９に当接する。
【００３４】
（動作）
図４は、本発明の実施の形態に係る表示装置の駆動機構の動作を示す説明図であり、図４（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、表示面が横長状態にあるときの説明図、表示面が回転途中にあるときの説明図、および表示面が縦長状態にあるときの説明図である。
【００３５】
本形態の表示装置１において、図１（ａ）および図４（ａ）に示すように、表示体２および表示面２０が横長状態にあるとき、スライダ８２はねじ軸８１の最も基端側（支軸２９の側）に係合している。この状態で、ねじ軸８１は、水平方向（Ｘ軸方向）に対して１０°から２０°傾いた状態にあり、揺動部材９１はストッパ９９に当接している。かかる状態では、第１ケース６１の辺６１６が水平方向に延在しているので、ねじ軸８１は、辺６１６に対して１０°から２０°傾いた状態にある。かかる待機期間中、モータ５１への通電は停止している。
【００３６】
この状態で、表示装置１の本体スイッチあるいはリモコンスイッチに対して、表示面２０を横長状態から縦長状態に切り替える旨の操作が行われると、モータ５１への通電が開始される。その結果、ねじ軸８１が回転し、ねじ軸８１に対するスライダ８２の係合位置は、ねじ軸８１の先端側に移動する。その結果、ねじ軸８１（揺動部材９１）の先端側が押し下げられるとともに、揺動部材９１と表示体２側との連結位置（支軸２９）には、図４（ａ）、（ｂ）に矢印Ｆ１１、Ｆ１２で示すように、正面側からみたときに回転支持部３０を中心に反時計周りＣＣＷの方向に回転しようとする力が加わるので、表示体２および表示面２０は斜めに傾く。そして、スライダ８２がねじ軸８１と仮想垂線Ｍとの交点Ｐ（図３参照）に相当する位置まで移動したとき、ねじ軸８１は第１ケース６１の辺６１６と平行となる。
【００３７】
次に、ねじ軸８１のさらなる回転によって、ねじ軸８１に対するスライダ８２の係合位置がねじ軸８１のさらに先端側に移動すると、図４（ｃ）に示すように、ねじ軸８１（揺動部材９１）の先端側は、さらに下方に押し下げられるとともに、表示体２および表示面２０は縦長状態となる。その際、スライダ８２がねじ軸８１と仮想垂線Ｍとの交点Ｐ（図３参照）を通過して先端側まで移動する間に、ねじ軸８１は第１ケース６１の辺６１６から離間し、ねじ軸８１は、辺６１６に対して１０°から２０°傾いた状態に戻る。しかる後に、モータ５１への通電が停止する。この状態で、揺動部材９１はストッパ９９に当接している。
【００３８】
そして、表示体２および表示面２０が縦長状態から横長状態に戻す際には、表示装置１の本体スイッチあるいはリモコンスイッチに対して、その旨の操作を行う。その結果、図４（ｃ）、（ｂ）に矢印Ｆ１６、Ｆ１７で示すように、正面側からみたときに回転支持部３０を中心に時計周りＣＷの方向に回転しようとする力が加わるので、図４を参照して説明した上記の動作と反対の動作が実行され、表示体２および表示面２０は、縦長状態から横長状態に戻る。この状態で、揺動部材９１はストッパ９９に当接している。
【００３９】
なお、本形態では、表示面２０が横長状態にあるとき、ねじ軸８１の延在方向（揺動部材９１の延在方向）は、第１ケース６１の下辺に沿って延在していたが、ねじ軸８１の延在方向（揺動部材９１の延在方向）が第１ケース６１の上辺に沿って延在しているように構成してもよい。
【００４０】
（本形態の主な効果）
以上説明したように、本形態の表示装置１では、モータ５１が回転すると、モータ５１の回転は、伝達機構７を介して表示体２に伝達され、表示体２は、表示面２０に垂直に延在する軸線Ｌ周りに回転する。このため、電動により表示面２０を横長状態と縦長状態とに切り替えることができる。ここで、伝達機構７は、送りねじ８０からなるセルフロックタイプの伝達部８を含んでおり、かかるセルフロックタイプの伝達部８では、動力の伝達が駆動部材から従動部材に行われ、従動部材から駆動部材への動力の伝達が不能である。このため、表示体２の回転中あるいは表示体２の回転終了後、電源をオフにした状態で表示体２に外力が加わっても、かかる外力の伝達は、セルフロックタイプの伝達部８自身で阻止され、逆方向に伝達されない。このため、特別なストッパ機構等を設けなくても、伝達機構７自身によって、電源がオフのときに表示体２が外力によって不用意に回転することを防止することができる。それ故、本形態によれば、比較的簡素な構成で安全性を確保することができる。
【００４１】
本形態では、セルフロックタイプの伝達部８として、駆動部材としてのねじ軸８１、および従動部材としてのスライダ８２を備えた送りねじ８０であり、かかる送りねじ８０の場合、ねじ軸８１が回転すると、スライダ８２は、ねじ軸８１の軸線方向に沿って移動するが、スライダ８２にねじ軸８１の軸線方向の力を加えても、スライダ８２およびねじ軸８１は変位しない。従って、電源がオフのときに表示体２に外力が加わっても、かかる外力の伝達は、送りねじ８０で遮断されるので、表示体２が不用意に回転しない。
【００４２】
また、本形態において、伝達機構７は、スライダ８２の直動を表示体２を回転させる動作に変換するリンク機構９を備えており、かかるリンク機構９によれば、スライダ８２の直線的な変位を効率よく表示体２の回転運動に変換して伝達することができるとともに、使用する部材として板状部材を採用できるので、伝達機構７が占有するスペースが狭く済むという利点がある。しかも、本形態では、揺動部材９１や固定アーム９２等の板状部材が表示体２の背面に対向するように配置されているため、駆動機構５や伝達機構７を薄い空間に配置することができる。それ故、表示装置１の薄型化に適している。
【００４３】
また、本形態において、リンク機構９は、スライダ・クランク機構９０であり、かかるスライダ・クランク機構９０であれば、送りねじ８０に用いたスライダ８２をそのまま、スライダ・クランク機構９０のスライダとして利用することができる。従って、少ない部品点数で表示体２を回転させることができる。また、本形態において、スライダ・クランク機構９０は、モータ５１および送りねじ８０が搭載された揺動部材９１を備え、揺動部材９１は、送りねじ８０の延在方向における一方側に位置する部分が回転支持部３０から離間した位置で支軸２９を介して表示体２に回転可能に支持され、スライダ８２は、回転支持部３０および支軸２９から離間した定位置（固定レバー９２の先端部）でねじ軸８１に対するガイド部材として揺動可能に配置されている。このため、スライダ８２をガイド部材としてねじ軸８１が移動した際、揺動部材９１が表示体２に支持されている個所（支軸２９が設けられている個所）には、回転支持部３０周りに回転しようとする力が加わるので、表示体２を回転させることができる。
【００４４】
また、回転支持部３０側からねじ軸８１に垂直な仮想垂線Ｍを描いたとき、ねじ軸８１の延在方向においてねじ軸８１と仮想垂線Ｍとの交点Ｐを挟む一方側（基端側（支軸２９の側））から他方側（先端側）にスライダ８２が移動する間に表示体２が軸線Ｌ周りに９０°回転するように、固定アーム９２の長さ寸法等が設定されている。従って、図４（ａ）、（ｂ）、（ｃ）を参照して以下に説明するように、ねじ軸８１の延在方向においてねじ軸８１と仮想垂線Ｍとの交点Ｐを挟む一方側（基端側（支軸２９の側））から他方側（先端側）にスライダ８２が移動する間、揺動部材９１は、第１ケース６１に対して所定の角度範囲で往復する。それ故、揺動部材９１の変位のために確保しておくスペースが狭く済むとともに、共通のストッパ９９によって揺動部材９１の可動範囲を規定することができる。
【００４５】
［別の実施の形態］
図５は、本発明の別の実施の形態に係る表示装置の駆動機構の動作を示す説明図であり、図５（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、表示面が横長状態にあるときの説明図、表示面が回転途中にあるときの説明図、および表示面が縦長状態にあるときの説明図である。
【００４６】
図１〜図４を参照して説明した表示装置１において、表示面２０が横長状態にあるとき、ねじ軸８１（揺動部材９１）は、第１ケース６１の４つの辺６１６〜６１９のうち、表示体２の長辺に沿ってＸ軸方向に延在する辺６１６に沿うように配置されていたため、ねじ軸８１の延在方向（揺動部材９１の延在方向）は上下方向より水平方向に偏っている。これに対して、本形態では、図５（ａ）に示すように、表示面２０が横長状態にあるとき、ねじ軸８１（揺動部材９１）は、第１ケース６１の４つの辺６１６〜６１９のうち、表示体２の短辺に沿ってＹ軸方向に延在する辺６１８に沿うように配置されている。このため、ねじ軸８１の延在方向（揺動部材９１の延在方向）は水平方向より上下方向に偏っている。かかる構成によれば、以下に説明するように、図１〜図４を参照して説明した表示装置１より、表示体２および表示面２０を横長状態と縦長状態に切り替える際、モータ５１に供給する駆動電流を低減することができるという利点がある。
【００４７】
すなわち、表示体２および表示面２０を横長状態から縦長状態に切り替える際、揺動部材９１と表示体２側との連結位置（支軸２９）には、図４（ａ）、（ｂ）および図５（ａ）、（ｂ）に矢印Ｆ１１、Ｆ１２、Ｆ２１、Ｆ２２で示すように、ねじ軸８１の延在方向（揺動部材９１の延在方向）に向かう力が加わる。その際、図４に示す構成では、力（矢印Ｆ１１、Ｆ１２）が長辺方向に作用するのに対して、図５に示す構成では、力（矢印Ｆ２１、Ｆ２２）が長辺方向に直交する方向に作用する。従って、図５に示す構成によれば、図４に示す構成に比してモータ５１に供給する駆動電流を低減することができる。
【００４８】
また、表示体２および表示面２０を縦長状態から横長状態に切り替える際、揺動部材９１と表示体２側との連結位置（支軸２９）には、図４（ｃ）、（ｂ）および図５（ｃ）、（ｂ）に矢印Ｆ１６、Ｆ１７、Ｆ２６、Ｆ２７で示すように、ねじ軸８１の延在方向（揺動部材９１の延在方向）に向かう力が加わる。その際も、表示体２および表示面２０を横長状態から縦長状態に切り替えるときと同様、図４に示す構成では、力（矢印Ｆ１６、Ｆ１７）が長辺方向に作用するのに対して、図５に示す構成では、力（矢印Ｆ２６、Ｆ２７）が長辺方向に直交する方向に作用する。従って、図５に示す構成によれば、図４に示す構成に比してモータ５１に供給する駆動電流を低減することができる。
【００４９】
なお、図５に示す構成では、表示面２０が横長状態にあるとき、ねじ軸８１（揺動部材９１）が、表示体２の短辺に沿ってＹ軸方向に延在する辺６１８に沿うように配置されているが、Ｙ軸方向に延在する別の辺６１９に沿うようにねじ軸８１（揺動部材９１）を配置してもよい。
【００５０】
［伝達機構７の変形例］
上記実施の形態では、伝達機構７において、セルフロックタイプの伝達部８として送りねじ８０を用いたが、セルフロックタイプの伝達部８とし、駆動部材としてのウォーム、および従動部材としてのウォームホイールを備えたウォームギヤである構成を採用してもよい。
【００５１】
上記実施の形態では、テレビを横長状態と縦長状態とに切り替えたが、パーソナルコンピュータのディスプレイ、携帯電話機等の携帯端末のディスプレイ、看板等を横長状態と縦長状態とに切り替える場合に本発明を適用してもよい。
【符号の説明】
【００５２】
１  表示装置
２  表示体
３  ベース
５  駆動機構
６  ケース
７  伝達機構
８  セルフロックタイプの伝達部
９  リンク機構
２０  表示面
２５  連結板
２９  支軸
３０  回転支持部
５１  モータ
５５  減速歯車列
５９  シャフト
８０  送りねじ
８１  ねじ軸
８２  スライダ
９０  スライダ・クランク機構
９１  揺動部材
９２  固定アーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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