(57)【要約】【課題】現像ローラと供給ローラとの間のニップ部において現像剤に過剰なストレスがかかるのを抑えることを目的とする。【解決手段】現像ローラ３１は、現像剤を担持するように構成されるローラであって、ゴムからなる本体部８１と、本体部８１の一端側に設けられ、ゴムからなる第１筒状部８２と、本体部８１の他端側に設けられ、ゴムからなる第２筒状部８３と、第１筒状部８２に嵌合される第１回転軸９１と、第２筒状部８３に嵌合される第２回転軸９２と、を備える。本体部８１は、第１筒状部８２および第２筒状部８３よりも変形し易くなるように構成されている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を担持するように構成される現像ローラであって、
ゴムからなる本体部と、
前記本体部の一端側に設けられ、ゴムからなる第１筒状部と、
前記本体部の他端側に設けられ、ゴムからなる第２筒状部と、
前記第１筒状部に嵌合される第１回転軸と、
前記第２筒状部に嵌合される第２回転軸と、を備え、
前記本体部が前記第１筒状部および前記第２筒状部よりも変形し易くなるように構成されていることを特徴とする現像ローラ。
【請求項２】
前記本体部は、前記第１回転軸および前記第２回転軸の軸方向内側の端部と係合する第１係合部を有することを特徴とする請求項１に記載の現像ローラ。
【請求項３】
前記第１回転軸は、径方向外側に突出して、前記第１筒状部の端部と係合する第２係合部を有し、
前記第２回転軸は、径方向外側に突出して、前記第２筒状部の端部と係合する第３係合部を有することを特徴とする請求項１に記載の現像ローラ。
【請求項４】
前記本体部は、円筒状であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の現像ローラ。
【請求項５】
前記本体部は、円柱状であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の現像ローラ。
【請求項６】
ゴムからなる本体部と、前記本体部の一端側に設けられ、ゴムからなる第１筒状部と、前記本体部の他端側に設けられ、ゴムからなる第２筒状部と、前記第１筒状部に嵌合される第１回転軸と、前記第２筒状部に嵌合される第２回転軸と、を備え、前記本体部が前記第１筒状部および前記第２筒状部よりも変形し易くなるように構成されている現像ローラを備えたことを特徴とする現像装置。
【請求項７】
現像剤を収容する筐体と、
前記第１筒状部と前記筐体との間から現像剤が漏れるのを抑制するために、前記第１筒状部と前記筐体との間に配置される第１サイドシールと、
前記第２筒状部と前記筐体との間から現像剤が漏れるのを抑制するために、前記第２筒状部と前記筐体との間に配置される第２サイドシールと、を備え、
前記第１サイドシールにおける前記現像ローラの軸方向内側の第１端縁は、前記第１回転軸の前記軸方向内側の第２端縁と同じ位置、または、当該第２端縁よりも軸方向外側に配置され、
前記第２サイドシールにおける前記軸方向内側の第３端縁は、前記第２回転軸の前記軸方向内側の第４端縁と同じ位置、または、当該第４端縁よりも軸方向外側に配置されていることを特徴とする請求項６に記載の現像装置。
【請求項８】
前記本体部は、前記第１回転軸および前記第２回転軸の軸方向内側の端部と係合する第１係合部を有することを特徴とする請求項６または請求項７に記載の現像装置。
【請求項９】
前記第１回転軸は、径方向外側に突出して、前記第１筒状部の端部と係合する第２係合部を有し、
前記第２回転軸は、径方向外側に突出して、前記第２筒状部の端部と係合する第３係合部を有することを特徴とする請求項６または請求項７に記載の現像装置。
【請求項１０】
前記本体部は、円筒状であることを特徴とする請求項６から請求項９のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項１１】
前記本体部は、円柱状であることを特徴とする請求項６から請求項９のいずれか１項に記載の現像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像剤を担持する現像ローラおよび当該現像ローラを備える現像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、現像装置として、現像ローラと、当該現像ローラに現像剤を供給する供給ローラとを備えるものが知られている（特許文献１参照）。具体的に、この技術では、現像ローラは、金属から形成される回転軸と、回転軸の周りを被覆し、当該回転軸の軸方向に沿って一定の厚みで形成される円筒状のゴム部とから構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−５３１０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の構成では、円筒状のゴム部が金属製の回転軸で支持されるため、ゴム部の硬度が高くなり、現像ローラと供給ローラとの間のニップ部において、現像剤に過剰なストレスがかかる場合があった。
【０００５】
そこで、本発明は、現像ローラと供給ローラとの間のニップ部において現像剤に過剰なストレスがかかるのを抑えることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、本発明に係る現像ローラは、現像剤を担持するように構成される現像ローラであって、ゴムからなる本体部と、前記本体部の一端側に設けられ、ゴムからなる第１筒状部と、前記本体部の他端側に設けられ、ゴムからなる第２筒状部と、前記第１筒状部に嵌合される第１回転軸と、前記第２筒状部に嵌合される第２回転軸と、を備える。
前記本体部は、前記第１筒状部および前記第２筒状部よりも変形し易くなるように構成されている。
【０００７】
この構成によれば、第１回転軸および第２回転軸で支持される第１筒状部および第２筒状部よりも本体部が変形し易くなるように構成されているので、現像ローラと供給ローラとの間のニップ部において現像剤に過剰なストレスがかかるのを抑えることができる。また、本体部が変形し易いため、現像ローラと感光体とを適度なニップ圧で密着させることができる。そのため、感光体の静電潜像の軸方向中央部に適正な量の現像剤を供給することができるので、記録シート上に転写された現像剤像のうち幅方向中央部の濃度が薄くなる問題を抑えることができる。
【０００８】
また、前記した構成において、前記本体部は、前記第１回転軸および前記第２回転軸の軸方向内側の端部と係合する第１係合部を有する構成とすることができる。
【０００９】
これによれば、第１回転軸および第２回転軸を第１筒状部および第２筒状部に嵌合させる際に、第１回転軸および第２回転軸が第１係合部に係合することで、第１回転軸および第２回転軸の軸方向の位置決めを容易にすることができる。
【００１０】
また、前記した構成において、前記第１回転軸は、径方向外側に突出して、前記第１筒状部の端部と係合する第２係合部を有し、前記第２回転軸は、径方向外側に突出して、前記第２筒状部の端部と係合する第３係合部を有するように構成することができる。
【００１１】
これによれば、第１回転軸および第２回転軸を第１筒状部および第２筒状部に嵌合させる際に、第２係合部および第３係合部が第１筒状部および第２筒状部に係合することで、第１回転軸および第２回転軸の軸方向の位置決めを容易にすることができる。
【００１２】
また、前記した構成において、前記本体部は、円筒状であってもよいし、円柱状であってもよい。
【００１３】
また、本発明に係る現像装置は、前述した現像ローラを備えた構成となっている。さらに、現像装置は、この現像ローラに加え、現像剤を収容する筐体と、前記第１筒状部と前記筐体との間から現像剤が漏れるのを抑制するために、前記第１筒状部と前記筐体との間に配置される第１サイドシールと、前記第２筒状部と前記筐体との間から現像剤が漏れるのを抑制するために、前記第２筒状部と前記筐体との間に配置される第２サイドシールと、を備え、前記第１サイドシールにおける前記現像ローラの軸方向内側の第１端縁は、前記第１回転軸の前記軸方向内側の第２端縁と同じ位置、または、当該第２端縁よりも軸方向外側に配置され、前記第２サイドシールにおける前記軸方向内側の第３端縁は、前記第２回転軸の前記軸方向内側の第４端縁と同じ位置、または、当該第４端縁よりも軸方向外側に配置することができる。
【００１４】
これによれば、現像ローラのうち第１回転軸および第２回転軸で支持された部分をサイドシールに強く押し当てることができるので、シール性を向上することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、現像ローラと供給ローラとの間のニップ部において現像剤に過剰なストレスがかかるのを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る現像カートリッジを備えたレーザプリンタを示す側断面図である。
【図２】現像カートリッジを示す側断面図である。
【図３】供給口周りの構造を示す拡大斜視図である。
【図４】現像ローラを分解して示す分解斜視図（ａ）と、現像ローラとサイドシールを示す断面図（ｂ）である。
【図５】現像ローラの変形例１を示す断面図である。
【図６】現像ローラの変形例２を示す断面図である。
【図７】現像ローラの変形例３を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
次に、本発明の一実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明においては、まず、レーザプリンタの全体構成を簡単に説明した後、本発明の特徴部分を詳細に説明することとする。
【００１８】
また、以下の説明においては、レーザプリンタの使用時におけるユーザを基準にした方向で説明することとする。すなわち、図１における右側を「前」、左側を「後」とし、手前側を「左」、奥側を「右」とする。また、図１における上下を「上下」とする。
【００１９】
＜レーザプリンタの全体構成＞
図１に示すように、レーザプリンタ１は、本体ケーシング２内に用紙３を給紙するためのフィーダ部４と、用紙３に画像を形成するための画像形成部５とを備えている。
【００２０】
フィーダ部４は、本体ケーシング２内の底部に着脱可能に装着される給紙トレイ６と、給紙トレイ６内に設けられた用紙押圧板７とを備えている。また、フィーダ部４は、用紙３の搬送や紙粉取りを行う各種ローラ１１を備えている。そして、フィーダ部４では、給紙トレイ６内の用紙３が、用紙押圧板７によって上方に寄せられ、各種ローラ１１によって画像形成部５に搬送される。
【００２１】
画像形成部５は、スキャナユニット１６と、プロセスカートリッジ１７と、定着部１８とを備えている。
【００２２】
スキャナユニット１６は、本体ケーシング２内の上部に設けられ、レーザ発光部（図示せず。）と、回転駆動されるポリゴンミラー１９と、レンズ２０，２１と、反射鏡２２，２３，２４とを備えている。このスキャナユニット１６では、レーザビームが図の２点鎖線で示す経路を通って、感光ドラム２７の表面上に高速走査にて照射される。
【００２３】
プロセスカートリッジ１７は、本体ケーシング２の前側に設けられたフロントカバー２Ａを開放することで、本体ケーシング２に対して着脱可能となっている。そして、このプロセスカートリッジ１７は、現像装置の一例としての現像カートリッジ２８と、ドラムユニット３９とで主に構成されている。
【００２４】
現像カートリッジ２８は、ドラムユニット３９に装着された状態で、本体ケーシング２に対して着脱可能となっている。なお、現像カートリッジ２８は、本体ケーシング２に固定されたドラムユニット３９に対して着脱可能に構成されていてもよい。現像カートリッジ２８は、図２に示すように、現像ローラ３１と、層厚規制ブレード３２と、供給ローラ３３と、トナー収容室３４と、アジテータ３４Ａとを備えている。
【００２５】
この現像カートリッジ２８では、トナー収容室３４内の現像剤の一例としてのトナーが、アジテータ３４Ａで攪拌された後、供給ローラ３３により現像ローラ３１に供給され、このとき、供給ローラ３３と現像ローラ３１との間で正に摩擦帯電される。現像ローラ３１上に供給されたトナーは、現像ローラ３１の回転に伴って、層厚規制ブレード３２と現像ローラ３１との間に進入し、さらに摩擦帯電されるとともに層厚が規制されて現像ローラ３１上に担持される。なお、現像カートリッジ２８の詳細については、後で詳述することとする。
【００２６】
ドラムユニット３９は、感光ドラム２７と、スコロトロン型帯電器２９と、転写ローラ３０とを備えている。このドラムユニット３９では、感光ドラム２７の表面は、スコロトロン型帯電器２９により一様に正帯電された後、スキャナユニット１６からのレーザビームの高速走査により露光される。これにより、露光された部分の電位が下がって、感光ドラム２７の表面に画像データに基づく静電潜像が形成される。
【００２７】
次いで、現像ローラ３１の回転により、現像ローラ３１上に担持されているトナーが、感光ドラム２７の表面上に形成される静電潜像に供給されて、感光ドラム２７の表面上にトナー像が形成される。その後、感光ドラム２７と転写ローラ３０の間で用紙３が搬送されることで、感光ドラム２７の表面に担持されているトナー像が用紙３上に転写される。
【００２８】
図１に示すように、定着部１８は、加熱ローラ４１と、加熱ローラ４１と対向して配置され加熱ローラ４１を加圧する加圧ローラ４２とを備えている。そして、この定着部１８では、用紙３上に転写されたトナーを、用紙３が加熱ローラ４１と加圧ローラ４２との間を通過する間に熱定着させている。なお、定着部１８で熱定着された用紙３は、定着部１８の下流側に配設される排紙ローラ４５に搬送され、この排紙ローラ４５から排紙トレイ４６上に排出される。
【００２９】
＜現像カートリッジの詳細構造＞
次に、現像カートリッジ２８の詳細構造について説明する。なお、現像カートリッジ２８は左右対称の構造であるため、図３では左右のいずれか一方の部位のみを示し、他方の部位は省略することとする。また、図３では、便宜上、現像ローラ３１や供給ローラ３３や補強板３２Ｃ等を外して図示するものとする。
【００３０】
図３に示すように、現像カートリッジ２８は、トナーを収容する筐体５０と、現像ローラ３１の上側に摺接する層厚規制ブレード３２およびブレード側シール６２と、現像ローラ３１の両端部と摺接するサイドシール６１と、現像ローラ３１の下側と摺接するロアフィルム６３とを備えている。
【００３１】
筐体５０には、現像ローラ３１を図示せぬ軸受を介して回転可能に支持する軸受支持部５１が形成された外壁部７３と、内部のトナー収容室３４から現像ローラ３１にトナーを供給するための供給口５２と、サイドシール６１が貼着されるサイドシール貼着面５３と、ロアフィルム６３を支持する支持部５４とが形成されている。供給口５２は、現像ローラ３１の軸方向、つまり左右方向に延びる矩形の長孔状に形成されており、その上部には、層厚規制ブレード３２が下方に向けて突出するように固定されている。
【００３２】
サイドシール貼着面５３は、側面視略円弧状の面であり、供給口５２の左右両側に形成されている。
支持部５４は、サイドシール貼着面５３よりも現像ローラ３１側に突出するとともに、現像ローラ３１の軸方向に沿って延びるように、供給口５２の下側に形成されている。
【００３３】
層厚規制ブレード３２は、図２に示すように、ブレード板金３２Ａと、補強板３２Ｂ，３２Ｃと、押圧部材３２Ｄとを備えて構成されている。
【００３４】
図３に示すように、押圧部材３２Ｄは、現像ローラ３１の外周面に摺接することで当該外周面上のトナーの層厚を規制するための部材であり、ゴム、例えば発泡ゴムで形成されている。
【００３５】
また、押圧部材３２Ｄは、左右方向に延びるように形成され、ブレード板金３２Ａの下端部に固定されている。特に、本実施形態では、押圧部材３２Ｄは、ブレード板金３２Ａよりも左右幅が小さくなるように形成されるとともに、その下端が左右方向に沿った直線状に形成されている。
【００３６】
押圧部材３２Ｄの左右方向外側には、矩形のブレード側シール６２が隣接してブレード板金３２Ａ上に貼着されている。なお、ブレード側シール６２の構成は、後述するサイドシール６１と同様の構成となっているので、説明は省略することとする。
【００３７】
以上のように構成される層厚規制ブレード３２は、図２に示すように、補強板３２Ｂ，３２Ｃで挟持されるブレード板金３２Ａの上部が筐体５０に固定され、その下端部の押圧部材３２Ｄおよびブレード側シール６２がブレード板金３２Ａから付勢力を受けつつ現像ローラ３１と摺接している。
【００３８】
なお、層厚規制ブレード３２と筐体５０との間には、ブレード裏シール６４が配設されている。具体的に、ブレード裏シール６４は、供給口５２の上側部分を囲うコ字状に形成されており、その両端部がサイドシール貼着面５３の上部に貼着されている。
【００３９】
図３に示すように、サイドシール６１は、現像ローラ３１の両端部（後述する第１筒状部８２および第２筒状部８３）と筐体５０との間からトナーが漏れるのを抑制するための部材であり、現像ローラ３１の両端部とサイドシール貼着面５３との間に設けられている。より詳しくは、サイドシール６１は、ブレード側シール６２の下側に隣接するとともに、支持部５４の左右方向外側に隣接するように配設されている。なお、本実施形態では、図４（ｂ）に示すように、現像ローラ３１の右端側に配置されるサイドシール６１を第１サイドシール６１Ｒとも称し、左端側に配置されるサイドシール６１を第２サイドシール６１Ｌとも称することとする。
【００４０】
サイドシール６１は、弾性を有する基材６１Ａと、この基材６１Ａの現像ローラ３１側の面に積層される表面部材６１Ｂとを備えて構成されている。基材６１Ａは、表面部材６１Ｂよりも柔らかい弾性変形可能なウレタンスポンジなどの弾性体で形成されており、両面テープや接着剤等によってサイドシール貼着面５３上に貼着されている。
【００４１】
表面部材６１Ｂは、フェルトなどの材料で基材６１Ａよりも薄く形成されており、両面テープ等によって基材６１Ａに貼り付けられている。
【００４２】
ロアフィルム６３は、ポリエチレンテレフタレートなどの樹脂からなるシート状の部材であり、現像ローラ３１の軸方向に沿って延びている。そして、このロアフィルム６３は、支持部５４よりも左右方向に長く形成されており、支持部５４に貼り付けられた状態において、その両端部が、支持部５４からはみ出して、サイドシール６１と重なるように配置されている。
【００４３】
また、サイドシール６１の後側には、上方のみに開口する凹状の現像剤受け部７０が形成されている。具体的に、この現像剤受け部７０は、サイドシール貼着面５３と、支持部５４と、サイドシール貼着面５３の左右方向外側に位置する外壁部７３と、サイドシール６１と、筐体５０の後端部に倣って貼り付けられる可撓性シート部材７５とによって構成されている。これにより、仮にブレード側シール６２上のトナーが現像ローラ３１によって捕捉されてサイドシール６１に向けて搬送された際に、サイドシール６１のエッジで削られて落とされた場合であっても、現像剤受け部７０にてトナーを受けることができるので、現像カートリッジ２８からのトナー漏れを抑制することができる。
【００４４】
次に、現像ローラ３１について詳細に説明する。
図４（ａ）に示すように、現像ローラ３１は、ゴムからなるローラ本体８０と、金属からなる第１回転軸９１および第２回転軸９２とを備えている。図４（ｂ）に示すように、ローラ本体８０は、図に示す２本の２点鎖線よりも内側にある円筒状の本体部８１と、本体部８１の一端側に設けられる第１筒状部８２と、本体部８１の他端側に設けられる第２筒状部８３と、を有している。
【００４５】
第１回転軸９１および第２回転軸９２は、それぞれ第１筒状部８２および第２筒状部８３の内径と略同じ外径となる円柱状に形成され、ローラ本体８０の軸方向における長さよりも短く形成されている。そして、第１回転軸９１は第１筒状部８２に嵌合され、第２回転軸９２は第２筒状部８３に嵌合されている。つまり、第１回転軸９１と第２回転軸９２は、軸方向に離れて配置され、第１回転軸９１が嵌合される円筒状の部位が第１筒状部８２となり、第２回転軸９２が嵌合される円筒状の部位が第２筒状部８３となり、各回転軸９１，９２が嵌合されていない円筒状の部位が本体部８１となっている。
【００４６】
これにより、各回転軸９１，９２で支持される各筒状部８２，８３よりも中空の本体部８１が変形し易くなるので、現像ローラ３１と供給ローラ３３との間のニップ部においてトナーに過剰なストレスがかかるのを抑えることができる。また、本体部８１が変形し易いため、現像ローラ３１と感光ドラム２７とを適度なニップ圧で密着させることができる。そのため、感光ドラム２７の静電潜像の軸方向中央部に適正な量のトナーを供給することができるので、感光ドラム２７の静電潜像の軸方向中央部に適正な量のトナーが供給されないことによる用紙３上のトナー像の幅方向中央部の濃度が薄くなる問題を抑えることができる。
【００４７】
なお、供給ローラ３３（回転軸を除いたローラ本体に相当する部分）は、その軸方向の長さが本体部８１よりも小さく、かつ、本体部８１の両端よりも軸方向内側に配置されるのが望ましい。これによれば、供給ローラ３３の外周面上のすべてのトナーにストレスがかかるのを抑えることができる。
【００４８】
また、本体部８１の内周面８１Ａの両端部には、第１係合部の一例としてのリング状の延出部８１Ｂが１つずつ形成されている。各延出部８１Ｂは、本体部８１の内周面８１Ａから各回転軸９１，９２の外周面よりも径方向内側の位置まで延びることで、軸方向において各回転軸９１，９２の軸方向内側の端部と係合可能となっている。
【００４９】
これにより、各回転軸９１，９２を各筒状部８２，８３に嵌合させる際に、各回転軸９１，９２が各延出部８１Ｂに係合することで、各回転軸９１，９２の軸方向の位置決めを容易にすることができる。
【００５０】
また、第１サイドシール６１Ｒにおける左右方向内側の第１端縁Ｅ１は、第１回転軸９１の左右方向内側の第２端縁Ｅ２よりも左右方向外側に配置され、第２サイドシール６１Ｌにおける左右方向内側の第３端縁Ｅ３は、第２回転軸９２の左右方向内側の第４端縁Ｅ４よりも左右方向外側に配置されている。なお、第１端縁Ｅ１は、第２端縁Ｅ２と同じ位置であってもよいし、第３端縁Ｅ３は、第４端縁Ｅ４と同じ位置であってもよい。
【００５１】
これによれば、ローラ本体８０のうち第１回転軸９１および第２回転軸９２で支持された部分を各サイドシール６１に強く押し当てることができるので、シール性を向上することができる。
【００５２】
なお、本発明は前記実施形態に限定されることなく、以下に例示するように様々な形態で利用できる。以下の説明においては、前記実施形態と略同様の構造となる部材には同一の符号を付し、その説明は省略する。
【００５３】
前記実施形態では、各回転軸９１，９２の軸方向の位置決めを行うための係合部を本体部８１に設けたが、本発明はこれに限定されず、例えば図５に示すように、各回転軸９１，９２に係合部を設けてもよい。具体的に、第１回転軸９１の外周面に、当該外周面から径方向外側に突出して、第１筒状部８２の端部８２Ａと係合する第２係合部の一例としてのリング状の延出部９１Ａを設けるとともに、第２回転軸９２の外周面に、当該外周面から径方向外側に突出して、第２筒状部８３の端部８３Ａと係合する第３係合部の一例としてのリング状の延出部９２Ａを設けてもよい。
【００５４】
この場合であっても、各回転軸９１，９２を各筒状部８２，８３に嵌合させる際に、各延出部９１Ａ，９２Ａが各筒状部８２，８３に係合することで、各回転軸９１，９２の軸方向の位置決めを容易にすることができる。
【００５５】
前記実施形態では、本体部８１を円筒状に形成したが、本発明はこれに限定されず、例えば図６に示すように、本体部８４を円柱状に形成してもよい。この場合であっても、本体部８４が各筒状部８２，８３よりも変形し易くなるように構成されるので、前記実施形態と同様の効果を奏することができる。また、この場合には、本体部８４の両端面が、各回転軸９１，９２の軸方向内側への移動を規制する第１係合部となるので、各回転軸９１，９２の軸方向の位置決めを容易にすることができる。
【００５６】
また、図７に示すように、本体部８５を、各筒状部８２，８３よりも厚さが小さい円筒状に形成してもよい。詳しくは、本体部８５は、各筒状部８２，８３の外径と同じ外径で形成されるが、内径が各筒状部８２，８３の内径よりも大きく形成されている。この場合であっても、本体部８５が各筒状部８２，８３よりも変形し易くなるように構成されるので、前記実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００５７】
なお、この場合には、前記実施形態のように回転軸を２つ設ける必要はなく、図に示すように、１本の回転軸９３だけを設ける構成とすることができる。つまり、本発明は、本体部が各筒状部よりも変形し易くなるように構成されるのであれば、第１回転軸および第２回転軸を一体に形成してもよい。
【００５８】
前記実施形態では、第１係合部としてリング状の延出部８１Ｂを例示したが、本発明はこれに限定されず、第１係合部は、例えば１または複数の突起であってもよい。同様に、第２係合部および第３係合部も、例えば１または複数の突起であってもよい。
【００５９】
前記実施形態では、第１筒状部８２および第２筒状部８３の内周面と、各内周面に嵌合させる第１回転軸９１および第２回転軸９２の外周面とをともに円筒状としたが、本発明はこれに限定されず、例えば多角形状としてもよい。これによれば、各回転軸が各筒状部に対して滑るのを抑えることができる。また、このような滑りの問題を抑えるために、回転軸の外周面および筒状部の内周面の一方に凸部を設け、他方に前記凸部に嵌合する凹部を設けてもよい。
【００６０】
前記実施形態では、レーザプリンタ１に本発明を適用したが、本発明はこれに限定されず、その他の画像形成装置、例えば複写機や複合機などに本発明を適用してもよい。
【００６１】
前記実施形態では、現像装置としてトナー収容室３４を一体に有する現像カートリッジ２８を例示したが、本発明はこれに限定されず、例えばトナー収容室を有するトナーカートリッジが着脱されるカートリッジを現像装置としてもよい。
【００６２】
前記実施形態では、サイドシールやブレード側シールとして２層構造のものを例示したが、本発明はこれに限定されず、シールを例えば１層構造または３層構造以上としてもよい。
【符号の説明】
【００６３】
３１    現像ローラ
８１    本体部
８２    第１筒状部
８３    第２筒状部
９１    第１回転軸
９２    第２回転軸
【図１】
2014191309.tif 000003
【図２】
2014191309.tif 000004
【図３】
2014191309.tif 000005
【図４】
2014191309.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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