(57)【要約】      （修正有）【課題】生前に予め自分で準備しておいて自分の死後に発送される、又は自分の葬儀で使用される、「死去のご挨拶状」と「送付先又は利用方法」のデータを預かり保管する場合において、データ預け人の死亡情報を自ら入手し、「死去のご挨拶状」の発送や預け人の葬儀依頼時に、利用できるシステム、及び、保管の確認を預け人の関係者宛に行うシステムを提供する。【解決手段】生前に予め自分で準備しておいて自分の死後に発送される、又は自分の葬儀で使用される「死去のご挨拶状」と「送付先又は利用方法」のお届けを行う際に、官公庁、金融機関、又は葬儀関係のシステムが持っている個人の生死情報（マイナンバー制度に係る情報も含め）を活用して行う。及びデータの預け入れ後の一定期間毎に「保管確認連絡」を、予め定めた関係者宛に送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生前に予め自分で準備しておく、自分の死後に発送される又は自分の葬儀で使用される「死去のご挨拶状データ」の保管システムであって、前記死去の挨拶状データ保管システムの記憶装置は、「死去の挨拶状データ」と、前記死去の挨拶状データと紐付けた「前記死去の挨拶状データ毎に係る葬儀関係の個別企業又は個別会員を特定する番号又は記号、前記死去の挨拶状の最初の記憶日、前記死去の挨拶状の預け人の氏名、生年月日、住所、電話番号、死去の挨拶状の送付先の住所及び氏名又はＥメールアドレス、のいずれ少なくとも１つ」と、「前記死去の挨拶状データの保管指定期間毎に対応する情報処理内容又は発送方法についての情報処理方法を記述したデータである情報処理内容テーブル」と、を格納し、前記死去の挨拶状データの預け人に係る葬儀開催情報又は死亡情報を、官公庁の個人情報を管理するシステム（例えば、マイナンバー制度に係る）、葬儀関係契約管理システム、又は金融機関の顧客情報システムから受信する、又は直接入力されると、特定情報取得手段が、前記記憶装置から前記葬儀開催情報又は死亡情報に係る死去の挨拶状データと死去の挨拶状の送付先の住所及び氏名又はＥメールアドレスを取得し、前記死去の挨拶状データを前記死去の挨拶状の送付先の住所及び氏名又は電子メールアドレスに合わせた方法で発送することを、特徴とする死去の挨拶状データ保管システム。
【請求項２】
前記特定情報取得手段は、前記記憶装置に記憶されている前記死去の挨拶状データ毎について、最初の記憶日及び前記最初の記憶日からの指定した経過した前記保管指定期間毎に対応する情報処理方法を、前記情報処理内容テーブルから取得し実行すること、を特徴とする請求項１に記載の前記死去の挨拶状データ保管システム。
【請求項３】
前記記憶装置に、最初の記憶日からの前記保管指定期間の指定した期間毎に対応する「連絡内容」を記憶しておき、前記特定情報取得手段が、前記死去の挨拶状データ毎について、最初の記憶日からの前記保管指定期間が経過した時に、最初の記憶日からの前記保管指定期間の指定した期間毎に対応する前記連絡内容を取得し、前記死去の挨拶状データ毎に紐付いている住所に郵送物を作成して発送する又は電子メールアドレスに送信すること、を特徴とする請求項１又は請求項２に記載の前記死去の挨拶状データ保管システム。
【請求項４】
前記記憶装置は、前記死去の挨拶状データについて、前記死去の挨拶状データの預け人が前記死去の挨拶状データデータの更新を行った場合は、記憶されている前記最初の記憶日を、新たに更新を行った日とすること、を特徴とする請求項１ないし請求項３に記載の前記死去の挨拶状データ保管システム。
【請求項５】
前記記憶装置は、前記死去の挨拶状データの預け人が指定した、前記預け人の死亡情報の入手時に葬儀社又は互助会に前記預け人の葬儀の施行の発注を依頼してもらう人の「氏名、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレのいずれか少なくとも１つ」を記憶しておき、前記最初の記憶日から指定した前記保管指定期間が経過した前記前記死去の挨拶状データ毎についての現状情報又は更新情報に基づき、「前記預け人からの前記死去の挨拶状データの保管連絡情報」を、送信する又は郵送等のための送付物を作成すること、を特徴とする請求項１ないし請求項４に記載の前記死去の挨拶状データ保管システム。
【請求項６】
外部情報取得手段を持ち、外部情報取得手段が一定期間毎に、指定された官公庁の個人情報を管理するシステム（例えば、マイナンバー制度に係る）、葬儀関係契約管理システム、又は金融機関の顧客情報システムに対して、前記死去の挨拶状データの預け人に係る生死情報を通信回線経由又は電子メディアで質問し、その回答の内の個々の死亡情報を入力することを、特徴とする請求項１ないし請求項５に記載の死去の挨拶状データ保管システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、官公庁の個人情報を管理するシステムや金融機関の顧客情報システムの持っている死亡情報を活用して、生前に自分の死後に自分の指定した人（２人以上も可）宛に自分が生前に書く等の創作をしておいた「死去の挨拶状」を送る、又は葬儀を行う葬儀社、互助会又はそれらから依頼を受けた者が、会員等の死後に会員自身の葬儀で読まれる、会葬御礼等として配られる、又は葬儀の前後に指定した方々に送付される「（故人となった）自分の葬儀で読まれるご挨拶状」を、予め生前に会員等から預かって保管しておいた上で、葬儀社又は互助会の葬儀契約や開催を管理するコンピュータシステムに記憶されている個々の葬儀開催情報を活用して、預けた人の葬儀開催時や死亡時後に、保管している自分の葬儀で読まれる挨拶データの内容を届ける又は出力できる、死去の挨拶状データの保管システムに関する。【０００２】及び、このような生前からの「（故人となった自分の）死去の挨拶状データ」を保管することの特徴として、保管期間が長期間に及ぶ場合が想定され、その長期間に及ぶ保管期間の経過の中で、そえを預けている事自体を、預けた人の葬儀の開催時に、遺族（葬儀を実際に運営する）が知らないという事が起こる可能性が高い。あるいは預け人本人自身が忘れていることや通常の記憶が失われている痴呆状態や植物状態に近くになっている可能性もある。そこで、その死去の挨拶状データの預け入れ自体が忘却されることの防止のために、死去の挨拶状データの保管期間の一定期間毎に、預け人の住所や電子メールアドレス宛に、保管状況や預け入れからの経過期間を鑑みながら、それらの保管状況や預け入れからの経過期間毎に合わせた「最適な送付物」を、データ預け人又はデータ預け人が指定したデータ預け人死亡時にデータ預け人の葬儀を依頼する遺族等に送ることを行う機能を有する、死去の挨拶状データの保管システムに関する。
【背景技術】
【０００３】保険会社が、保険契約者又は被保険者から、保険金受取人宛のメッセージ情報を管理するコンピュータシステムに関しては、保険金受取人の成長過程で成人式等のイベントに合わせて保険金受取人にメッセージ情報を届けるシステム（例えば特許文献１）や、保険の契約状況（死亡保険金支払い、解約等）に応じて、保管しているメッセージ情報について情報処理を行うことを特徴とする、保険に連動したメッセージ保管システム（例えば特許文献２）が既存の技術として存在する。【０００４】これらのシステムによれば、保険会社が預かったメッセージ情報を、指定された保険金受取人等のメッセージ受取人に、予め指定されたそのメッセージ受取人の入学式や成人式等のイベント、予め指定された期日に合わせて、又は、個別の保険の契約情報に合わせてメッセージ情報をメッセージ受取人に届ける、見せる又は消去することが可能となる。また、特許文献２の技術では、メッセージ情報を預けた人宛に、指定期間毎に預けた人の死亡か否かを確認するための「お伺いメール」を送ることが出来る。ただし、送られる「保管状況のお伺いメール」に記載の内容は、送付の保管期間毎に対応して内容が選択される機能にはなっていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許３８９５３２１号公報（段落００１４）
【特許文献２】特許４４２７０９１号公報（段落０００９）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】特許文献１、２に記載のシステムでは保険契約者又は被保険者から保険金受取人にあてたメッセージ情報を、予め指定された時期やイベントの時、又は個別の保険の各種契約状況に合わせて届けるたり消去することはできる。しかし、官公庁の個人情報を管理するシステムや金融機関の顧客情報システムの持っている死亡情報を活用して、生前に自分が預けておいた「死去のご挨拶状」を自分が指定しておいた宛先に送付することはできなかった。【０００７】また、特許文献１、２に記載のシステムでは、自分の死後に挨拶状を送るタイミングを得るために、官公庁の個人情報を管理するシステム（例えば、マイナンバー制度に係る）、葬儀関係契約管理システム、又は金融機関の顧客情報システムに対して、前記死去の挨拶状データの預け人に係る生死情報を通信回線経由又は電子メディアで質問し、回答で得た死亡情報を使うことは出来なかった。【０００８】特許文献１，２に記載の方法では、メッセージを預かっている保険会社が、メッセージ受取人（保険金受取人）とコンタクトが取りやすいことが前提として成立している。その理由は、保険においては、メッセージを預けた本人（保険契約者等）の死亡時には、メッセージ受取人に指定されている保険金受取人に、大きな金額である保険金の請求（受取り）というモチベーションが働くことにより、メッセージ受取人（保険金受取人）が進んでメッセージを預かっている保険会社に、メッセージを預けた本人（被保険者）の死亡の連絡をしてくるからである。【０００９】しかしながら、特に、それと比較して、葬儀社、互助会（葬儀を行うお金を前払金で預かる組織で葬儀を行う葬儀会場を持ち会員から葬儀の受注している企業等）、又はその他葬儀関係の企業等（以下、「葬儀社又は互助会等」という）では、自分の葬儀で使用される「死去の挨拶状（自分の葬儀で読まれる挨拶）」のデータを、葬儀社又は互助会等の会員や見込み客から預かる場合には、保険会社の場合と根本的に状況が異なる。それは、前記死去の挨拶状データを預けた本人（以下「預け人」という）が、前記預け人が自分の葬儀を依頼してくれる「遺族」等の自分の関係者に対して、自分の葬儀関係の話（自分の葬儀で読まれる挨拶データを預けたことを含め）を話しづらい、という現状があることである。このことの主な原因は、科学技術が進んだ今日でさえ、葬儀自体のことを話し合うこと自体が縁起が悪いと思うといった、古くからの風評（被害）が主な原因と考えられる。その上、大きな保険金が受取れるという大きなモチベーションも働かないので、葬儀社や互助会等又はそれらから依頼された者に、自分の葬儀で使用される「自分の葬儀で読まれる挨拶データ」を前記預け人の死亡時（葬儀の申込み時）に、自分の葬儀で読まれる挨拶データを前記預け人がそのデータを預けていることや、預けている葬儀社又は互助会等を、「葬儀を運営又は依頼する遺族」が知らない、又は関心を寄せていないという可能性が高い。そのような状況の中で、自分の葬儀で使用される「自分の葬儀で読まれる挨拶データ」を会員等から預かり保管している葬儀社や互助会等又はそれらから依頼された者は、保管をしている事実を、前記預け人、及び「その本人が指定した自分の葬儀を依頼してくる遺族等」に知らせる、及び常に認識させる必要があった。（前記預け入れ人本人でさえ、高齢の場合は、身体的な衰えから、預け入れて保管されていることを忘却している可能性が高いので）【００１０】また、前記自分の葬儀で読まれる挨拶データの最初の預け入れからの経過期間を鑑みながら、それらの保管状況や預け入れからの経過期間毎に合わせた「最適な送付物」を、前記自分の葬儀で読まれる挨拶データの預け人又は預け人が指定した人宛に送ることが、より保管を認識しえもらうためには必要であった。
【課題を解決するための手段】
【００１１】請求項１にかかる発明は、生前に予め自分で準備しておく、自分の死後に発送される又は自分の葬儀で使用される「死去のご挨拶状データ」の保管システムであって、前記死去の挨拶状データ保管システムの記憶装置は、「死去の挨拶状データ」と、前記死去の挨拶状データと紐付けた「前記死去の挨拶状データ毎に係る葬儀関係の個別企業又は個別会員を特定する番号又は記号、前記死去の挨拶状の最初の記憶日、前記死去の挨拶状の預け人の氏名、生年月日、住所、電話番号、死去の挨拶状の送付先の住所及び氏名又はＥメールアドレス、のいずれ少なくとも１つ」と、「前記死去の挨拶状データの保管指定期間毎に対応する情報処理内容又は発送方法についての情報処理方法を記述したデータである情報処理内容テーブル」とを格納し、前記死去の挨拶状データの預け人に係る葬儀開催情報又は死亡情報を、官公庁の個人情報を管理するシステム（例えば、マイナンバー制度に係る）、葬儀関係契約管理システム、又は金融機関の顧客情報システムから受信する、あるいは直接入力されると、特定情報取得手段が、前記記憶装置から前記葬儀開催情報又は死亡情報に係る死去の挨拶状データと死去の挨拶状の送付先の住所及び氏名又はＥメールアドレスを取得し、前記死去の挨拶状データを前記死去の挨拶状の送付先の住所及び氏名又は電子メールアドレスに合わせた方法で発送することを、特徴とする死去の挨拶状データ保管システムである。【００１２】かかる構成によれば、生前に予め自分で準備しておく、自分の死後に発送される又は自分の葬儀で使用される「死去のご挨拶状データ」の保管及び送付の依頼を受けた者が、死去のご挨拶状を預けた人の死亡情報を、官公庁の個人情報を管理するシステム（例えば、マイナンバー制度に係る）、葬儀関係契約管理システム、又は金融機関の顧客情報システムから受信して、前記預け人が指定していた先に送付することができる。この死去のご挨拶状の送付先は、顧客へのこのサービスの提供者である企業宛に予め限定するように設定も出来る。そのように送付先を限定して設定すれば、例えば顧客へのサービスとして本システムを利用するサービス提供企業が死去のご挨拶データを預けた顧客の死去後に、「保管されていた顧客の遺した死去のご挨拶データを受取って遺族に届ける」、といった遺族との接点の強化を図れるサービスの提供ができるようにもなる。また葬儀関係会社の場合は、葬儀に係る自社の会員から、会員自身の葬儀で使用してもらいたい「自分の葬儀で読まれる死去の挨拶データ」を予め生前に預かっておき、前記預け人（会員等）の死亡時又は葬儀が依頼された時に、その前記預け人（会員等）関する「自分の葬儀で読まれる死去の挨拶データ」を出力して、その前記預け人（会員等）の葬儀で利用することが出来るようになる。【００１３】請求項２にかかる発明は、前記特定情報取得手段は前記記憶装置に記憶されている前記死去の挨拶状データ毎について、最初の記憶日及び前記最初の記憶日からの指定した経過した前記保管指定期間毎に対応する情報処理方法を、前記情報処理内容テーブルから取得し実行することを特徴とする請求項１に記載の前記死去の挨拶状データ保管システムである。【００１４】かかる構成によれば、生前に予め自分で準備しておく、自分の死後に発送される又は自分の葬儀で使用される「死去のご挨拶状データ」の保管及び送付の依頼を受けた者、又は葬儀を行う葬儀社や互助会等又はそれらから依頼を受けた者が、死去の挨拶データを預かった時点では、前記預け人宛に「保管証明書」を送る又は預け人自らが、遺族や家族や自分の葬儀を依頼してくれる人送る又は自ら発見してもらう為の保管を目的として自分の情報端末を用いて出力が出来るようになる。及び、最初の預け入れ日から予め指定している期間（例えば、３年、６年、９年）が経過した時に、「保管を覚えているか確認する内容又は預けた内容の変更はいかがですか。」という内容の連絡事項を送るための送付物を作成する、送る、又は、預け人自らが遺族や家族や自分の葬儀を依頼してくれる人に発見してもらう為の保管を目的として、自分の情報端末を用いて出力が出来るようになる。【００１５】請求項３にかかる発明は、前記記憶装置に、最初の記憶日からの前記保管指定期間の指定した期間毎に対応する「連絡内容」を記憶しておき、前記特定情報取得手段が、前記死去の挨拶状データ毎について、最初の記憶日からの前記保管指定期間が経過した時に、最初の記憶日からの前記保管指定期間の指定した期間毎に対応する前記連絡内容を取得し、前記死去の挨拶状データ毎に紐付いている住所に郵送物を作成して発送する又は電子メールアドレスに送信すること、を特徴とする請求項１又は請求項２に記載の前記死去の挨拶状データ保管システムである。【００１６】かかる構成によれば、生前に予め自分で準備しておく、自分の死後に発送される又は自分の葬儀で使用される「死去のご挨拶状データ」の保管及び送付の依頼を受けた者、又は自分の葬儀で読まれる死去の挨拶データを保管している葬儀を行う葬儀社や互助会等又はそれらから依頼を受けた者が、保管している死去の挨拶データの最初の預け入れ日から予め指定している保管期間（例えば、３年、６年、９年）が経過した時に、それぞれの経過期間毎に合った連絡事項を送るための送付物を作成する又は預け人自らが自分の情報端末を用いて出力が出来るようになる。経過期間毎に合った連絡事項とは、例えば、経過期間が短い場合は「保管の事実のみ」を伝える内容で、そのご期間経過時に「内容の変更を伺う」内容を加味し、更に期間が経過したら「もしかしたら預け人は死亡していないか？をこれを見た家族に質問する内容」に変化させる。これによって預け入れ日から長い期間の経過時には、もしかしたら預け人が死亡していた場合や記憶が定かでない体等になっている場合にも、預け人の家族等に、この預け人のデータ保管の事実を伝える効果を生む。（このような質問は、預け入れ後の短い時間経過後で、預け人の死亡の確率的に少ない状況では贈らない方が良く、それに対応ができるようになるのである）【００１７】請求項４にかかる発明は、前記記憶装置は、前記死去の挨拶状データについて、前記死去の挨拶状データの預け人が前記死去の挨拶状データデータの更新を行った場合は、記憶されている前記最初の記憶日を、新たに更新を行った日とすること、を特徴とする請求項１ないし請求項３に記載の前記死去の挨拶状データ保管システムである。【００１８】かかる構成によれば、前記預け人が、死去の挨拶データを新たに更新した場合には、新たな更新日を最初の預け入れ日とし、新たにその日から予め指定している期間（例えば、０日、３年、６年、９年）が経過した時に、それぞれの経過期間毎に合った連絡事項を送るための送付物を作成する又は預け人自らが自分の情報端末を用いて出力が出来るようになる。これは、前記預け人がデータを更新したということは、新しい死去の挨拶データとして預け入れられたわけであるから、その新しいデータについての更新期間毎に合った連絡事項を送るための送付物を作成する又は預け人自らが自分の情報端末を用いて出力が出来るようにする必要のための機能である。【００１９】請求項５にかかる発明は、前記記憶装置は、前記死去の挨拶状データの預け人が指定した、前記預け人の死亡情報の入手時に葬儀社又は互助会に前記預け人の葬儀の施行の発注を依頼してもらう人の「氏名、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレのいずれか少なくとも１つ」を記憶しておき、前記最初の記憶日から指定した前記保管指定期間が経過した前記前記死去の挨拶状データ毎についての現状情報又は更新情報に基づき、「前記預け人からの前記死去の挨拶状データの保管連絡情報」を、送信する又は郵送等のための送付物を作成すること、を特徴とする請求項１ないし請求項４に記載の前記死去の挨拶状データ保管システムである。【００２０】かかる構成によれば、前記預け人が、自分の家族、親戚、友人、近所の人、法的な代理人や後見人等の自分の葬儀を葬儀社又は互助会に発注依頼してくれる人、火葬等の埋葬を依頼してくれる人、又は相続等による遺産等の整理や管理をしてくれる人を、予め預け人が指定しておくことが出来るようになり、及びその指定した発注者宛に、預け人が指定した特定の葬儀社又は互助会に死去の挨拶データを預けている事を伝えることが可能となる。これは、実際の前記預け人の葬儀や埋葬時には、前記預け人自身は既に死去しているので、前記預け人以外の人が、葬儀社や互助会等に葬儀や埋葬等を発注して開催を依頼してもらうこととなるので、自分の葬儀の開催を自分の葬儀で読まれる等の死去の挨拶データを預けた特定の葬儀社又は互助会を既に決めているという事を伝えることを意味するものである。また、このことは、自分の葬儀で読まれる等の死去の挨拶データを預かっている葬儀社又は互助会等にとって、自分の葬儀で読まれる等の死去の挨拶データの預け人の死亡時に、預け人が自分が決めた葬儀社又は互助会等に自分の葬儀で読まれる等の死去の挨拶データを預けている事を、預け人の葬儀を葬儀社又は互助会に発注する人（遺族ほか）が知らずに、他の預けていない（預け人が自分の葬儀を決めていない）葬儀社又は互助会に発注することの防止効果が生まれる事になるのである。【００２１】請求項６にかかる発明は、外部情報取得手段を持ち、外部情報取得手段が一定期間毎に、指定された官公庁の個人情報を管理するシステム（例えば、マイナンバー制度に係る）、葬儀関係契約管理システム、又は金融機関の顧客情報システムに対して、前記死去の挨拶状データの預け人に係る生死情報を通信回線経由又は電子メディアで質問し、その回答の内の個々の死亡情報を入力することを、特徴とする請求項１ないし請求項５に記載の前記自分の葬儀で読まれる挨拶データ保管システムである。【００２２】かかる構成によれば、官公庁の個人情報を管理するシステム（例えば、マイナンバー制度に係る）、葬儀関係契約管理システム、又は金融機関の顧客情報システムの持っている死亡情報を、生前に自分の死後に届けたい「死去のご挨拶状」の発送のタイミング（きっかけ）に利用できるようになる。及び、官公庁の個人情報を管理するシステム（例えば、マイナンバー制度に係る）、葬儀関係契約管理システム、又は金融機関の顧客情報システムから来る個々の死亡情報を待つのではなく指定したそれらのシステム宛に、任意のタイミング毎に、それらのシステムが持っている死亡情報を入手して活用することが出来るようになる。
【発明の効果】
【００２３】本発明によれば、生前に予め自分で準備しておく、自分の死後に発送される又は自分の葬儀で使用される「死去のご挨拶状データ」の保管及び送付の依頼を受けた者が、官公庁の個人情報を管理するシステムや金融機関の顧客情報システムの持っている死亡情報を活用して、保管している「死去のご挨拶状」を、予め自指定されている宛先に送付することが出来るようになる。また、その保管している「死去のご挨拶状」を、予め指定されている宛先に送るタイミングを得るために、予め指定した「官公庁の個人情報を管理するシステム（例えば、マイナンバー制度に係る）、葬儀関係契約管理システム、又は金融機関の顧客情報システム」に対して、前記死去の挨拶状データの預け人に係る生死情報を通信回線経由又は電子メディアで質問し、回答で得た死亡情報を使うことが出来りょうにもなる。【００２４】また、自分の葬儀で使用される「死去のご挨拶」のデータを会員等から預かり保管している葬儀社や互助会等又はそれらから依頼された者は、保管をしている事を、「前記死去の挨拶データの預け人」や「前記預け人が指定した自分の葬儀を依頼してくる遺族等」に知らせる、及び常に認識させることが出来るようになる。【００２５】そしえ、また、前記死去の挨拶データの最初の預け入れからの経過期間を鑑みながら、それらの保管状況や預け入れからの経過期間毎に合わせた「最適な送付物」を、前記預け人又は前記預け人が指定した人宛に送ることが出来るようになる。例えば、最初の預け入れ後、即日又は数日以内には、「確かに預かりました。」という保管を証明する内容の送付物を送る。そして、最初の預け入れ後にデータの変更なく最初の預け入れ後３年が経った時には、「預け入れから３年が経ちました、変更しなくていいですか。」という内容を送り、その後更に３年が経過した日には、「預け入れから随分日時が経過しました。このままでいかがでしょうか。又は、もしかして預け人さんは死んでいませんか（これを見た家族等への質問）」と少し前回に送った文面に変化をつけた内容を送ることが出来る。この文面の内容は、世の中の流れや流行等を考えながら、随時、経過保険期間毎の送付する内容を変更する事が出来る。また、前記預け人の関係者等が、前記預け人がこのデータを預けた葬儀社や互助会等でない他の葬儀社等で葬儀を行った又は死亡したが葬儀を行わなかったといった可能性が否定できないので、長い年月が経過した場合の送付文面は、そのような場合も想定して、このような場合の対処方法や連絡先も送付文面に記載しておくと良い。【００２６】そして、前記預け人が、自分の葬儀の葬儀社又は互助会等への発注者を、予め前記預け人が指定しておくことが出来る、及びその指定した発注者宛に、前記預け人が指定した特定の葬儀社又は互助会等に自分の葬儀で読まれる死去の挨拶データを預けている事を伝えることが可能となるので、他の預けていない（預け人が自分の葬儀を決めていない）葬儀社又は互助会等に、前記預け人の葬儀を発注することの防止効果が生まれる。これは、前記預け人より「自分の葬儀で読まれる挨拶データを預かること自体が、葬儀社又は互助会等側にとっては、前記預け人を葬儀の込み客として獲得した」ことを、更に強化することともなるのである。（預けられているのに、他の預けていない葬儀社又は互助会で預けた人の葬儀が行われることの防止となる）
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】死去の挨拶状データ保管システム（１）のブロック構成図である。
【図２】死去の挨拶状データ保管システム（１）の処理手順を示すフローチャートである。
【図３】死去の挨拶データ毎に係る各種の情報（８）の一例を示す図
【図４】情報処理内容テーブル（９）の一例を示す図
【図５】連絡内容表（１０）の一例を示す表
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００２８】次に、本発明の実施形態の１つの例を、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。図１は死去の挨拶状データ保管システム（１）のブロック構成図である。図１は、生前に予め自分で準備しておく、自分の死後に発送される又は自分の葬儀で使用される「死去のご挨拶状データ」の保管及び送付の依頼を受けた者（例えば、データ保管会社、運送会社、信書の配達企業、死亡情報を持っている金融機関や官公庁自体、葬儀を行う葬儀社や互助会等、又はそれらから依頼を受けた者）（以下「依頼受託者」という）が、前記依頼受託者の顧客、会員又は見込み客である「自分の死後に発送される又は自分の葬儀で使用される死去のご挨拶状の保管及び送付の依頼者（以下「依頼者」という）」から、「前記依頼者自身が自分の死後に予め依頼しておく送付先と送付する死去の挨拶状又は自分の葬儀で使用してもらいたい死去のご挨拶のデータ（７）」を、前記依頼者の生前に予め預かっておき、前記依頼者の死亡時又は葬儀が依頼された時に、保管している前記死去のご挨拶のデータ（７）を出力して、前記依頼者が予め指定した送付先に送付するために出力する又は送る、又は前記依頼者の葬儀で利用するためのシステムの基本構成を示している。【００２９】前記死去の挨拶状データ保管システム（１）は、受信手段（２）、送信手段（３）、出力手段（４）、記憶装置（５）、特定情報取得手段（６）、及び外部情報取得手段（１３）で構成されており、受信手段（２）と送信手段（３）は、インターネット等のネットワーク（１２）に接続している。また、前記依頼受託者が前記依頼者の状況等の管理システムの管理者情報端末（６）と預け人（以下、「前記依頼者」と同じ）の情報端末（１１）も同じネットワーク（１２）に接続している。そして、前記記憶装置（５）には、前記死去のご挨拶のデータ（７）、死去のご挨拶のデータ毎に係る各種の情報（８）、情報処理内容テーブル（９）、及び連絡内容表（１０）が記憶されている。【００３０】図２は前記死去の挨拶状データ保管システムの処理手順を示すフローチャートである。まず、前記死去のご挨拶のデータ（７）が、前記ネットワーク（１２）経由で前記預け人の情報端末（１１）から送られてくる、又は前記管理者情報端末（１５）から送られてくる。前記管理者情報端末（６）から送られてくる場合とは、主に、前記依頼受託者が、前記預け人から手書きの紙を郵送等や手渡しで渡され、それを電子データ化した上でデータ送信がされる場合である。もちろん前記死去の挨拶状データ保管システム（１）に直接データ入力されても良い。そして、前記死去の挨拶状データ保管システム（１）は、前記ネットワーク（１２）経由で送られてきた又は直接入力されてきた前記死去の挨拶状データ（７）を、前記受信手段（２）で受信し前記記憶装置（５）に記憶する。ただし、個々の前記死去の挨拶状データ（７）毎には、必ず前記各種の情報（８）が紐付けられていることが受信する条件であり、前記各種の情報（８）が紐付けられてない前記死去の挨拶データ（７）については、前記受信手段（２）が受信拒否するように設定してもよい。【００３１】尚、前記死去の挨拶状データ（７）毎に係る前記各種の情報（８）とは、例えば、送付先の住所、氏名、又は電子メールアドレス、前記依頼受託者又は前記依頼者（前記預け人と同じ）を特定する番号又は記号、前記自分の葬儀で読まれる挨拶データ（７）の最初の記憶日（以下、「最初の記憶日」という）、前記依頼者の氏名、生年月日、住所、電話番号、又は利用方法（発送、葬儀で読む等）、のいずれか少なくとも１つである。（具体的には、［図３］に記載の、死去の挨拶状データ（７）毎に係る各種の情報（８）の例などである）【００３２】また、前記死去の挨拶状データ保管システム（１）は前記受信手段（２）で前記預け人の死亡情報又は葬儀施行情報（１４）も受信する。この前記前記預け人の死亡情報又は葬儀施行情報（１４）のの受信は、前記ネットワーク（１２）経由で前記管理者情報端末（１５）から送られてくる。又は、直接データが入力されても良い。そして、前記預け人の死亡情報又は葬儀施行情報（１４）とは、具体的には、前記預け人と死亡情報の所有先又は葬儀関係（葬儀社や互助会等、又は葬儀を加入や葬儀の相談を受ける企業等）の個別企業を、特定する番号又は記号、葬儀を営まれる又は死亡した前記預け人の氏名、生年月日、住所、電話番号、のいずれか少なくとも１つである。前記受信手段（２）は、受信した前記預け人の死亡情報又は葬儀施行情報（１４）を、前記特定情報取得手段（６）に送る。【００３３】前記預け人の死亡情報又は葬儀施行情報（１４）を受け取った前記特定情報取得手段（６）は、前記預け人の死亡情報又は葬儀施行情報（１４）に含まれている、前記預け人、前記預け人の死亡情報の所有先、葬儀関係（葬儀社や互助会等、又は葬儀を加入や葬儀の相談を受ける企業等）の個別企業、又は、それらを特定する番号又は記号、前記預け人の氏名、生年月日、住所、電話番号、のいずれか少なくとも１つを検索キーとして、前記記憶部（５）に記憶されている前記預け人に係る前記死去の挨拶状データ７）を、前記送信手段（３）又は前記出力手段（４）に送る。そして、それを受け取った前記送信手段（３）は、前記ネットワーク（１２）経由で前記管理者情報端末（１５）に送信する。又は、受け取った前記出力手段（４）から直接、紙等に出力する。これらの情報処理は、前記預け人の死亡情報又は葬儀施行情報（１４）が、前記ネットワーク（１２）経由で前記管理者情報端末（６）から送られてきた場合は、前記送信手段（３）から送信する、又は直接入力されてきた場合には、前記出力手段（４）から直接、紙等に出力するように設定しても良い。【００３４】そして、前記預け人に係る前記死去の挨拶状データ（７）が前記管理者情報端末（６）に送られる場合には、前記死去の挨拶状データ７）に係る前記預け人の死亡情報又は葬儀施行情報（１４）も紐付けて送信する。それにより、受信した前記管理者情報端末（１５）は前記預け人の死亡情報又は葬儀施行情報（１４）に含まれている情報に基づき、送られてきた前記死去の挨拶状データ（７）を、前記依頼受託者の前記管理者情報端末（６）から、同じく送られてきた「送付先（住所、氏名、又は電子メールアドレス）」に通信回線を利用して送信する、又は紙や電子媒体に出力して配送する。（又は利用方法に発送以外の方法が記載されている場合はそれに従う。例えば、葬儀で朗読する等）【００３５】尚、前記死去の挨拶状データ（７）及びそれに紐付いている「送付先」は、１つでなくて、それぞれ２つ以上の組み合わせとしても良い。例えば、Ａさんに送る「死去のご挨拶の内容」、ＢさんＣさんＤさんの３人には同じ「死去のご挨拶の内容」というように、指定する送付先毎に「死去のご挨拶の内容」を指定できるようにすることが良い。すると、前記依頼人（前記預け人と同じ）は、前記依頼受託者に対して、年賀状を送っているだけの普通の友人にはこの内容、親族にはこの内容、仕事関係の方々にはこの内容、同級生にはこの内容、大切な人にはその人だけへの内容、といったような、宛先毎に指定した内容の送付の依頼ができるようになる。【００３６】又は、前記預け人の葬儀を担当する個別の葬儀会場の担当者他宛に送信し、受け取った前記担当者他が葬儀で使用する為又は使用の旨を遺族等に確認するために直ぐに紙等に出力が出来るようにしてもよい。そのような各種の方法にて受け取った又は出力された、被葬儀者に係る前記死去の挨拶状データ（７）は、前記預け人自身の葬儀で使用される。【００３７】尚、前記死去の挨拶状データ（７）の種類は、手書きの手紙を電子データ化したもの、文字データ、音声データ、映像データであり、出力の方法は、それぞれのデータの種類に対応した方法で行われ、使い方もそれぞれの方法で行われる。例えば、音声データや映像データは、ＤＶＤ等の記憶媒体にダウンロードして配送しても良いし、通信回線を使って送信しても良い。（前記死去の挨拶状データ（７）と一緒にダウンロード又は送られてきた前記預け人が予め指定していた「送付先」に）。また葬儀での利用の場合は、葬儀の施行前に葬儀会場のロビーで再生機器を用いて流される。（放映等）そして、手書きの手紙の電子データ化したデータや文字データは、紙等へ出力され、葬儀の司会者や遺族によって葬儀で喪主からのご挨拶の前後で朗読されたり、葬儀の会葬者への会葬御礼場等として印刷され、会葬者に渡たす等で利用されるのである。
【実施例２】
【００３８】前記死去の挨拶状データ（７）に紐付けて、送付したいと思う人の住所（及び氏名）又は電子メールアドレス（以下「送付先データ」という）の、予めの記憶の設定について詳細に説明する。前記死去の挨拶状データ保管システム（１）に前記預け人の死亡情報又は葬儀施行情報（１４）を受信する又は入力されると、前記預け人に係る前記死去の挨拶状データ（７）を、予め記憶されていた前記送付先データの示す住所（及び氏名）に配送や郵送等で送付する又は電子メールアドレスに電子メールに送信する。尚、この配送や郵送等での送付する又は電子メールアドレスに送信する内容は、前記死去の挨拶状データ（７）内に、送付専用の内容と葬儀での使用される内容と同じでも良いし、送付用と葬儀用の内容を別に登録出来るように設定しても良い。また、前記預け人が指定した家族他の指定した人にのみ見て欲しい「死去のご挨拶」を、指定した家族他の指定した人にのみに渡す又は送る事を明確に記載し残せるようにしても良い。
【実施例３】
【００３９】次に、前記死去の挨拶状データ（７）毎について、前記最初の記憶日からの指定した経過した保管指定期間（以下「保管指定期間」という）毎に、それぞれ違った情報処理を行う機能について、図４を参照しながら説明する。前記記憶装置（５）には、前記死去の挨拶状データ（７）毎に紐付けて前記最初の記憶日が記憶されている。そして、前記特定情報取得手段（６）は、前記最初の記憶日が、これも前記記憶装置（５）に記憶されている前記情報処理内容テーブル（９）内の前記保管指定期間毎に対応する情報処理方法の表（以下「情報処理方法の表」という）に記載の「前記保管指定期間」に対応する個別の情報処理方法を選択し、実行する。（尚、前記死去の挨拶状データ（７）が、前記預け人によって消去又は保留されている時は実行しない。）【００４０】具体的には、前記最初の記憶日（前記保管指定期間０日の時）における情報処理方法は、図４に記載の通り、「保管証明書を発行する」であり、前記特定情報取得手段（６）は、保管証明書のデータを前記死去の挨拶状データ（７）に紐付けて記憶されている前記預け人の電子メールアドレスに送信する、又保管証明書を紙に出力して前記預け人の住所宛に郵送等で送付する。ただし、この送付の場合は、必ず、前記死去の挨拶状データ（７）の内容（挨拶本文）は記載しないようにする。特に、配送又は郵送等で送付する場合は、送付物を前記預け人以外の家族等の同居者が、その送付物を見る可能性が高く、この事は、前記預け人が前記死去の挨拶状データ（７）を、前記依頼受託者自分が依頼している事を、前記預け人以外の家族等の同居者に認識される効果を生む。この効果は、前記死去の挨拶状データ（７）を預かっている前記依頼者にとって、前記預け人が自分の死亡後に「死去のご挨拶状」の発送を前記依頼受託者に依頼済みであること、又は前記預け人が自分の葬儀を前記依頼受託者であるところの葬儀社や互助会等の葬儀関係の企業等にに指定している事を前記預け人の家族他の関係者に認識されることとなる。これは葬儀関係の企業にとっては、前記預け人の死亡時の葬儀受託が、他社に流れることを防止する効果がある。ただし、前記預け人にとっては、自分の家族等の関係者に、自分の葬儀を行う指定した葬儀社又は互助会等を指定している事と、その葬儀社又は互助会等に葬儀を前記死去の挨拶状データ（７）を預けている事は知られてもいいが、前記死去の挨拶状データ（７）の内容（挨拶本文）は、あくまで自分の死後に皆に伝えたい内容であり、生前には見られたり知られたくないので、その意思を守るためである。【００４１】そして、その後、新たに前記最初の記憶日から、前記情報処理方法の表に記載の前記保管指定期間に該当した前記死去の挨拶状データ（７）毎について、これも前記情報処理方法の表に記載されている前記保管指定期間に対応する個別の情報処理方法を選択し、実行する。図４に記載の通り、例えば、預け入れから３年後の日には、保管の「ご確認書」を送付する。預け入れから５年後の日及びその後、２年毎の経過日にも、保管状況の「ご確認書」を送付する等である。この「ご確認書」の内容は、［図５］連絡内容表（１０）の一例を示す表に記載のように、「お預かりしてから長い年月が経ちましたが、お預かりしているご挨拶の内容は変更しなくていいですか？」といった内容でとなる場合が多い。また、この内容は、前記保管指定期間毎に異なっても良いし、同じでも良い。
【実施例４】
【００４２】前記死去の挨拶状データ（７）の保管期間中に、保管中の前記死去の挨拶状データ（７）に係る同じ前記預け人から、新たな前記死去の挨拶状データ（７）が送信されてきた又は直接入力された場合には、前から保管していた前記死去の挨拶状データ（７）の消去及び新たに遅れてきた前記死去の挨拶状データ（７）の記憶によるデータの書き換えとともに、前記最初の記憶日を、新たな前記死去の挨拶状データ（７）が送信されてきた又は直接入力された日（以下「新たな最初の記憶日」という）に書き換える情報処理を実行する。このように、前記最初の登録日を、前記新たな最初の記憶日に書き換えることで、前記実施例３に記載の前記保管指定期間に関する日付の計算も、前記新たな最初の記憶日を起点（０日）として計算されることとなる。これによって、前記死去の挨拶状データ（７）の内容の変更に関する連絡等が、書き換え前の消去された前の前記死去の挨拶状データ（７）に関する連絡が行われることを防止するためである。
【実施例５】
【００４３】前記死去の挨拶状データ保管システム（１）内の前記外部情報取得手段（１３）が、一定期間毎に、指定された官公庁の個人情報を管理するシステム（例えば、マイナンバー制度に係る）、葬儀関係契約管理システム、又は金融機関の顧客情報システムに対して、前記死去の挨拶状データ（７）の前記預け人に係る生死情報を通信回線を使って、又は電子メディアや紙の質問書を用いて、「前記預け人に係る生死の質問」を行いその質問に対する回答で得た死亡情報を活用する場合について説明する。例えば、それらの機関やシステム等に対し通信回線を使って「前記預け人に係る生死の質問」を行う場合には、個々の前記預け人に係る質問する先毎が指定した前記預け人を特定する番号や記号等（国又は官公庁が個人毎に付けた番号（例えば、マイナンバー制度に係る））、前記預け人が「質問先が前記依頼受託者からの前記預け人に係る生死情報の質問に対して回答することを予め承認していた事実」を表す情報、予め質問先に質問することが認められている前記依頼受託者を表す情報、前記預け人に係る氏名、生年月日、男女の別、住所、又は本籍地のいずれか少なくとも１つを送信手段（３）から送信して行う。そして、その前記預け人に係る生死情報の質問に対する個々の前記預け人に係る回答情報（生死情報、生存情報、又は死亡情報のいずれか少なくとも１つ）を通信回線経由で前記受信手段（２）で受信して入手し、入手したそれら回答情報の中に含まれる、個々の前記預け人に係る生死情報又は生存か死亡情報を抽出した上で入力して、前記預け人が預けている前記死去の挨拶状データ（７）の送付等に利用すれば良い。【００４４】また、この「質問」を行うタイミングは、質問者側又は回答者側が定めた期間毎や日時に従って行うように設定すれば良い。（例えば、毎月第１日月曜日など）  このように、リアルタイムで死亡情報を入手しなくても良い理由は、送るもの自体が「死去のご挨拶状」であり、これは死亡後であれば、送付時期は、厳密にリアルタイムでなく、そんなに長くない期間（例えば、１ヶ月以内）以内であえば良い、ということに由来している。【００４５】また、官公庁の個人情報を管理するシステム（例えば、マイナンバー制度に係る）、葬儀関係契約管理システム、又は金融機関の顧客情報システムが、予め個人毎に関して、死亡情報の送信予約の設定可能な場合には、個々の前記預け人を特定する番号や記号等（例えば、マイナンバー制度に係る）、又は金融機関や葬儀会社等が個別に指定する）で、それらのシステムに、死亡情報の送信を依頼しておくこととしても良い。そして、官公庁の個人情報を管理するシステム（例えば、マイナンバー制度に係る）、葬儀関係契約管理システム、又は金融機関の顧客情報システムへの質問に際しては、予め指定された質問者を証明するデータ（番号や記号等）や暗号を、質問に合せて送信する。【００４６】このようにして、特に官公庁の個人情報を管理するシステム（例えば、マイナンバー制度に係る）や葬儀関係契約管理システム、又は金融機関の顧客情報システムが、それらの外部の企業等で活用ができれば、死亡情報を持っていない企業等が、顧客等の依頼者から、自分の死後に届けてもらう「死去のご挨拶状」���データで預けり、前記預け人が予め指定した送付先に、紙に出力しての郵送や配送、又は電子メールでの配信といった業務を行うことが出来るようになるのである。
【産業上の利用可能性】
【００４７】本発明は、携帯電話端末、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等の携帯端末、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）、大型コンピュータ等のシステムの各サーバ又は端末装置に利用することが可能である。
【符号の説明】
【００４８】（１）死去の挨拶状データ保管システム
（２）受信手段
（３）送信手段
（４）出力手段
（５）記憶装置
（６）特定情報取得手段
（７）死去の挨拶状データ
（８）死去の挨拶状データ毎に係る各種の情報
（９）情報処理内容テーブル
（１０）連絡内容表
（１１）預け人の情報端末
（１２）ネットワーク
（１３）外部情報取得手段
（１４）預け人の死亡情報又は葬儀施行情報
（１５）管理者情報端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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