(57)【要約】      （修正有）【課題】観測結果が示す温度に基づき監視領域の局所的な火災等の異常と全体的な火災等の異状を迅速且つ確実に判断して警報可能とする。【解決手段】温度センサ付きの警報器１００−１を所定の監視領域Ａに配置すると共に、同じ監視領域Ａ内に１又は複数の温度測定チップ１０−１１〜１０−１４を設置する。警報器１００−１は監視領域Ａ全体の温度観測結果が示す温度から異状を検知して火災警報を出力する。温度測定チップ１０−１１〜１０−１４は、監視領域Ａの所定局所に配置し、局所領域Ａ１〜Ａ４の温度観測結果が示す温度から異状を検知した場合に警報器１００−１に異状検知信号を送信して火災警報を出力させる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の監視領域に配置し、当該監視領域全体の温度を観測して温度観測結果が示す温度に基づき異状を検知した場合に異状警報を出力すると共に、外部から異状検知信号を受信した場合に異状警報を出力する警報手段と、
前記所定の監視領域内の所定局所に設置し、当該所定局所の温度を観測して温度観測結果が示す温度に基づき異状を検知した場合に異状検知信号を前記警報手段に送信する温度測定手段と、
を設けたことを特徴とする警報システム。
【請求項２】
請求項１記載の警報システムに於いて、
前記温度測定手段は、前記所定局所の温度測定結果が示す温度が所定の閾値温度以上の場合に異状検知信号を生成して警報手段へ送信し、
前記警報手段は、前記１又は複数の温度測定手段の何れかから異状検知信号を受信した場合に異状警報を出力すると共に、前記監視領域全体の温度測定結果が示す温度が所定の閾値温度以上の場合に異状を検知して異状警報を出力することを特徴とする警報システム。
【請求項３】
請求項１記載の警報システムに於いて、
前記温度測定手段は、前記所定局所の温度観測結果が示す温度が所定の第１閾値温度以上の場合に異状予兆を検知して異状予兆検知信号を前記警報手段へ送信し、前記所定局所の温度観測結果が示す温度が前記第１閾値温度より高い所定の第２閾値温度以上の場合に異状を検知して異状検知信号を前記警報手段へ送信し、
前記警報手段は、前記１又は複数の温度測定手段の何れかから異状予兆信号を受信した場合に異状予報警報を出力し、前記１又は複数の温度測定手段の何れかから異状検知信号を受信した場合に異状警報を出力することを特徴とする警報システム。
【請求項４】
請求項３記載の警報システムに於いて、
前記警報手段は、更に、前記監視領域全体の温度観測結果が示す温度が所定の第１閾値温度以上の場合に異状予兆を検知して異状予報警報を出力し、前記監視領域全体の温度観測結果が示す温度が前記第１閾値温度より高い所定の第２閾値温度以上の場合に異状を検知して異状警報を出力することを特徴とする警報システム。
【請求項５】
請求項１記載の警報システムに於いて、前記警報手段は、前記１又は複数の温度測定手段の何れかから前記異状検知信号を受信した場合又は当該監視領域全体の温度を観測して温度観測結果が示す温度に基づき異状を検知した場合に連動元を示す異状警報を出力すると共に他の警報システムの警報手段へ異状連動信号を送信して連動先を示す異状警報を出力させ、一方、他の警報システムの警報手段から異状連動信号を受信した場合に、連動先を示す異状警報を出力することを特徴とする警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視領域全体を監視する警報器と監視領域を局所的に監視する温度測定チップとの組み合わせにより火災等の異状を判断して警報する警報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅等における火災等の異状を検知して警報する警報器が普及している。このうち、住宅用火災警報器を住警器と言う。
【０００３】
例えばこのような住警器にあっては、電池電源で動作し、住警器内に火災を検知するセンサ部と火災を警報する警報部を一体に備え、センサ部の火災現象検出信号に基づき火災を検知すると警報部から所定パターンの火災警報音を出力するようにしており、所謂自動火災報知設備のように受信機等を必要とせず住警器単体で火災監視と警報報知ができることから、設置が簡単でコスト的にも安価であり、一般住宅での設置義務化に伴い広く普及している。
【０００４】
また、複数の住警器間で通信を行うことによって、任意の住警器で火災警報音が出力されると、他の住警器でも連動して火災警報音を出力させる連動型の住警器も実用化され、普及している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−０９４７１９号公報
【特許文献２】実用新案登録第３１４３１３９号公報
【特許文献３】特開２００９−１４０２３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
火災が発生する場所の多くは各種ストーブ、ガスコンロ等の熱源や火気を使用している場所、喫煙などで火気を使用する場所、くず入れ等であり、放火の場合にはゴミの集積場所や物置等である。このような場所で発生する火災を早期に発見するためには、これらの場所又はその近傍に住警器を設置すればよいが、現在の住警器やその他の火災警報器は、例えば所定の監視領域全体を見渡せる天井面や壁面上部に設置しており、この監視領域の中の更に局所に場所を絞りスポット的に火災を監視するようにはなっていない。
【０００７】
これを解決するために住警器を局所毎に配置することは、住警器の設置台数が増加することになり合理的でない。
【０００８】
局所についてスポット的に火災を監視する別の方法としては、例えば監視対象機器や監視対象場所或いはその近傍に温度センサを設置し、火災に伴う温度上昇を検出し、これに基づき火災を検知して火災検知信号を出力するようにすれば良い。しかし、火災を検知して警報するためには、温度センサを用いたセンサ部以外に音響警報や表示を行う警報部が必要であり、そうすると従来の住警器と同等のものを各種ストーブやくず入れといった場所に直接（近接）配置して火災を監視することになり、コストも高くなり、実用上望ましくない。
【０００９】
また、住警器は煙や熱気流の対流を考慮して火災を検知し易い場所、例えば天井面や壁面上部に取り付けるようにしている一方でセンサ部と警報部、更には各種操作部が一体となっていることから、例えば高所に設置されている場合は操作部に手が届かず操作し難い等、センサ部の設置に適した場所が必ずしも警報部や操作部の設置に適した場所と一致しないという問題点もあった。
【００１０】
この問題を解決するため、本願出願人にあっては、警報器とこれに割り当てた１又は複数の温度測定チップを備え、所定局所に温度測定チップを設置し、温度測定チップは温度観測結果が示す温度が所定の閾値温度以上の場合に火災等の異状を検知して異状検知信号を警報器へ送信し、警報器は温度測定チップから異状検知信号を受信して警報報知する警報システムを提案している。
【００１１】
このような警報システムによれば、温度測定チップを例えば各種ストーブ、ガスコンロ等の火気や熱源使用機器、その設置場所、喫煙などで火気を使用する場所、特に寝タバコをするベッドや寝室の所定場所、更にはくず入れ等、その他相対的に火源となる可能性の高い機器や場所或いはそれらの近傍等、所定局所に設置することで、スポット的に観測した温度観測結果が示す温度に基づき火災等の異状を検知して異状検知信号を警報器に送り、所定局所で発生した火災等の異状を迅速且つ確実に警報することで、利用者に適切に対処させるができる。
【００１２】
しかしながら、温度測定チップと警報器で構成された警報システムにあっては、警報システムの監視領域内の所定局所に、必要に応じて温度測定チップを設置しているため、警報システムに設けた１または複数の温度測定チップ各々の検知エリアを合わせても、必ずしも監視領域全体をカバーできるとは限らない。このように監視領域内に、何れの温度測定チップの検知エリアによっても監視されないエリアがある場合、当該エリア内で火災等の異状が発生した場合、何れかの温度測定チップの検知エリアまで火災等の異状が拡大し、その温度測定チップの観測結果に基づき火災等の異状を検知して警報することになるが、これでは火災検知までの時間遅れが大きくなるといった課題が残されている。
【００１３】
本発明は、観測結果が示す温度に基づき監視領域の局所的な異状と全体的な異状を迅速且つ確実に判断して警報可能とする警報システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
（警報システム）
本発明は、警報システムに於いて、
所定の監視領域に配置し、当該監視領域全体の温度を観測して温度観測結果が示す温度に基づき異状を検知した場合に異状警報を出力すると共に、外部から異状検知信号を受信した場合に異状警報を出力する警報手段と、
所定の監視領域内の所定局所に設置し、当該所定局所の温度を観測して温度観測結果が示す温度に基づき異状を検知した場合に異状検知信号を警報手段に送信する温度測定手段と、
を設けたことを特徴とする。
【００１５】
（単一閾値による異状検知）
温度測定手段は、所定局所の温度測定結果が示す温度が所定の閾値温度以上の場合に異状検知信号を生成して警報手段へ送信し、
警報手段は、１又は複数の温度測定手段の何れかから異状検知信号を受信した場合に異状警報を出力すると共に、監視領域全体の温度測定結果が示す温度が所定の閾値温度以上の場合に異状を検知して異状警報を出力する。
【００１６】
（温度測定手段の２段階の判定による異状検知）
温度測定手段は、所定局所の温度観測結果が示す温度が所定の第１閾値温度以上の場合に異状予兆を検知して異状予兆検知信号を警報手段へ送信し、所定局所の温度観測結果が示す温度が第１閾値温度より高い所定の第２閾値温度以上の場合に異状を検知して異状検知信号を警報手段へ送信し、
警報手段は、１又は複数の温度測定手段の何れかから異状予兆信号を受信した場合に異状予報警報を出力し、１又は複数の温度測定手段の何れかから異状検知信号を受信した場合に異状警報を出力する。
【００１７】
警報手段は、更に、監視領域全体の温度観測結果が示す温度が所定の第１閾値温度以上の場合に異状予兆を検知して異状予報警報を出力し、監視領域全体の温度観測結果が示す温度が第１閾値温度より高い所定の第２閾値温度以上の場合に異状を検知して異状警報を出力する。
【００１８】
（連動システム）
警報手段は、１又は複数の温度測定手段の何れかから異状検知信号を受信した場合又は当該監視領域全体の温度を観測して温度観測結果が示す温度に基づき異状を検知した場合に連動元を示す異状警報を出力すると共に他の警報システムの警報手段へ異状連動信号を送信して連動先を示す異状警報を出力させ、一方、他の警報システムの警報手段から異状連動信号を受信した場合に、連動先を示す異状警報を出力する。
【発明の効果】
【００１９】
（基本的な効果）
本発明によれば、所定の感知面積を備えた警報手段を、当該感知面積に対応した三次元空間内となる所定の監視領域に配置し、警報手段により監視領域全体の温度観測結果が示す温度に基づき異状を検知した場合に異状警報として例えば火災警報を出力すると共に、監視領域内の所定局所に設置した温度測定手段により、所定局所の温度観測結果が示す温度に基づき異状を検知した場合に異状検知信号を警報器に送信して異状警報として例えば火災警報を出力させるようにしたため、警報手段による監視領域の全体的な異状監視と温度測定手段によるスポット的な異状監視の組み合わせにより、監視領域で発生した火災等の異状を早い段階で確実に検知して警報することができる。
【００２０】
（局所的監視による効果）
例えば警報手段による全体監視では異状検知に時間のかかる局所的な異状であっても、温度測定手段を例えば各種ストーブ、ガスコンロ等の火気や熱源の使用機器、その設置場所、喫煙などで火気を使用する場所、特に寝タバコをするベッドや寝室の所定場所、更にはくず入れ等、その他相対的に火源となる可能性の高い機器や場所或いはそれらの近傍等、所定局所に設置することで、スポット的に観測した温度観測結果が示す温度に基づき異状を検知して異状検知信号を警報手段に送り、所定局所で発生した異状を迅速且つ確実に警報することで、利用者に適切に対処させるができる。
【００２１】
（全体監視による効果）
また所定局所に配置した温度測手段から離れた場所で異状が発生しても、監視領域を全体的に監視している警報手段により異状が迅速且つ確実に検知され、温度測定手段による異状監視では逃してしまうような異状であっても、早期に異状またはその兆候を検知して警報することができる。
【００２２】
（温度測定手段の局所配置に関する効果）
また警報手段により監視領域の全体的な異状監視を行うことで、監視領域の全体的な異状監視を考慮することなく温度測定手段を所定局所に配置してスポット的に異状を監視することができ、温度測定手段を所定局所に配置する場合の制約を低減して局所配置の自由度を高めることができる。
【００２３】
（全体監視を局所監視によりカバーする効果）
また監視領域全体の異状を監視している警報手段は、警報手段自身でカバーしている感知面積に対応した監視領域を、警報領域内の所定局所に配置した１又は複数の温度測定手段のスポット的な異状監視によりカバーすることで詳細に監視でき、早期に異状発生またはその兆候を検知して、異状の監視性能を向上することができる。
【００２４】
（温度測定手段で異状を検知する効果）
また、温度測定手段の温度観測結果が示す温度に基づき異状を検知して警報手段へ異状検知信号を送信しているため、警報手段側で観測した温度観測結果が示す温度に基づき異状を検知する処理が不要となり、警報手段側の処理負担を軽減できる。
【００２５】
（２段階の判定による効果）
また、温度測定手段は、温度異状を検知する閾値温度を高低２段階に設定し、低い方の第１閾値温度以上で過熱等の異状の兆候を示す異状予兆を検知して異状予兆検知信号を送信して警報手段で異状予報警報を出力し、高い方の第２閾値温度以上で異状を検知して異状検知信号を送信して警報手段で異状警報を出力することで、利用者は異状警報の前に出される異状予報警報により異状の兆候を早い段階で知って適切に対処することができる。
【００２６】
同様に、警報手段も、閾値温度を高低２段階に設定し、低い方の第１閾値温度以上で過熱等の異状の兆候を示す異状予兆を検知して異状予報警報を出力し、高い方の第２閾値温度以上で異状を検知して異状警報を出力することで、利用者は異状警報の前に出される異状予報警報により異状の兆候を早い段階で知って適切に対処することができる。
【００２７】
（警報システムの連動による効果）
また１台の警報手段とこれに割当てられた１又は複数の温度測定手段により１つの警報システムを形成し、この警報システムを複数設けて例えば各部屋に配置することを可能としたため、ある部屋の警報システムで異状を検知して警報した場合に、異状連動信号を他の部屋の警報システムへ送信して警報報知させることができ、複数の警報システムの間のマルチ通信ネットワークを柔軟且つ適切に構築し、戸建住宅、集合住宅、学校、病院、オフィスビルなどの監視領域に対応してマルチスポット的にきめ細かく異状を検知して、早期に警報することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明による警報システムの概略構成を示した説明図
【図２】本発明による警報システムの設置例を示した説明図
【図３】温度測定チップの外観及び構造を示した説明図
【図４】温度測定チップの概略構成を示したブロック図
【図５】警報器の概略構成を示したブロック図
【図６】監視領域の全体監視の対象となる異状が発生した場合を示した説明図
【図７】局所的な異状が発生した場合を示した説明図
【図８】温度測定チップの他の実施形態を示した説明図
【図９】温度測定チップの他の実施形態を示した説明図
【図１０】温度測定チップの他の実施形態を示した説明図
【図１１】温度測定チップの他の実施形態を示した説明図
【発明を実施するための形態】
【００２９】
［警報システムの構成］
（システム構成の概略）
図１は本発明による警報システムの概略構成を示した説明図である。本発明の警報システムは、少なくとも１台の温度センサ付きの警報器と複数の温度測定チップで構成する。
【００３０】
温度センサ付きの警報器１００（１００−１〜１００−４）は、所定の三次元空間を監視領域とし、火災等所定の異状を監視する。警報器１００は、自己の温度センサにより当該監視領域全体の温度を観測して温度観測結果が示す温度の異状を検知した場合に異状警報を出力すると共に、温度測定チップ１０（１０−１１〜１０−４４）の何れかから異状検知信号を受信した場合に異状警報を出力する警報手段であり、温度測定チップ１０（１０−１１〜１０−４４）は、警報手段の監視領域内の所定局所に少なくとも１台を設置し、当該所定局所（局所領域）の温度を観測し、温度観測結果が示す温度の異状に基づき火災等所定の異状を検知した場合に異状検知信号を警報手段に送信して異状警報を出力させる温度測定手段である。なお、以下の説明は、警報器１００が異状として火災を検知して火災警報を出力する場合を例にとって説明する。
【００３１】
（警報器と温度測定チップの配置）
図１において、住宅における台所、居間、子供部屋、主寝室などの各部屋に分けて、温度センサ付きの警報器１００−１〜１００−４を設置し、警報器１００−１〜１００−４のそれぞれに対応して、温度測定チップ１０−１１〜１０−４４を配置し、警報システム１ａ〜１ｄを構成する。
【００３２】
即ち、警報システム１ａは警報器１００−１と温度測定チップ１０−１１〜１０−１４で構成し、警報システム１ｂは警報器１００−２と温度測定チップ１０−２１〜１０−２４で構成し、警報システム１ｃは警報器１００−３と温度測定チップ１０−３１〜１０−３４で構成し、更に警報システム１ｄは警報器１００−４と温度測定チップ１０−４１〜１０−４４で構成する。
【００３３】
警報システム１ａを例にとると、温度測定チップ１０−１１〜１０−１４はそれぞれ所定局所の温度を観測し、当該温度観測結果が示す温度から異状を検知した場合に異状検知信号を警報器１００−１へ送信する。警報器１００−１は異状検知信号を受信して火災警報を出力する。
【００３４】
温度センサ付きの警報器１００−１は、監視領域全体の温度を観測し、当該温度観測結果が示す温度の異状を検知した場合に異状警報として火災警報を出力すると共に、温度測定チップの何れかから異状検知信号を受信した場合にも異状警報として火災警報を出力する。
【００３５】
警報装置１００−１と温度測定チップ１０−１１〜１０−１４の間は所定の第１通信プロトコルに従った通信経路１１となり、温度測定チップ１０−１１〜１０−１４はこの経路を介して警報器１００−１へ、警報システム１ａに固有な警報グループ符号を含めた信号を送信する。他の警報システム１ｂ〜１ｄについても同様である。
【００３６】
また図１の例にあっては、警報システム１ａ〜１ｄに設けた警報器１００−１〜１００−４との間で相互通信可能として連動グループを形成し、全体として連動システムとなっている。警報装置１００−１〜１００−４の間は所定の第２通信プロトコルに従った通信経路１２となり、所定の連動グループ符号を含めた信号を送受信することで、複数の警報システムで構成される連動グループ内での通信を可能とする。
【００３７】
例えば警報装置１００−１が自己の警報システム（警報システム１ａ）に属する温度測定チップ１０−１１〜１０−１４の何れかからの異状検知信号を受信して連動元を示す火災警報を出力した場合、他の警報システム１ｂ〜１ｄの警報器１００−２〜１００−４へ異状連動信号を送信して、これを受信した警報器１００−２〜１００−４に、連動先を示す火災警報を出力させる。このように本発明は、１台の警報器１００で１又は複数の温度測定チップ１０を管理する警報システムを少なくとも１つ含む、複数の警報システムを連動させる。
【００３８】
なお、以下、警報器１００−１〜１００−４及び温度測定チップ１０−１１〜１０−４４をそれぞれ区別しない場合は警報器１００及び温度測定チップ１０という。
【００３９】
ここで、警報器１００で複数の温度測定チップ１０を管理するとは、警報システムに設けた１台の警報器１００に複数の温度測定チップ１０を割り当て、この割り当てた複数の温度測定チップ１０の何れかが送信した異状検知信号を警報器１００で受信した場合に火災警報を出力することをいう。
【００４０】
また複数の警報システムを連動させるとは、１の警報システムの警報器１００が、当該警報器の管理する複数の温度測定チップ１０の何れかが送信した異状検知信号を有効受信して連動元を示す火災警報を出力した場合に、火災警報を出力すると共に異状連動信号を生成し、当該異状連動信号を他の警報システムの警報器へ送信して連動先を示す火災警報を出力させ、一方、他の警報システムの警報器の何れかが送信した異状連動信号を受信した場合に、連動先を示す火災警報を出力することをいう。
【００４１】
また以下の説明は警報器１００−１〜１００−４が連動グループを形成した場合の連動システムを例にとるが、連動グループはこのうち一部の警報システムで形成しても良いし、連動グループを形成せず警報システムＡ１〜Ａ４をそれぞれ独立したシステムとして使用するようにしても良い。
【００４２】
また温度センサ付きの警報器１００−１〜１００−４及び温度測定チップ１０−１１〜１０−４４が観測する観測点の温度は、温度検出素子（後述）の検出信号に基づいて観測した温度を示す指標である温度情報であり、これを「温度」或いは「温度観測結果が示す温度」という。
【００４３】
図１乃至図２に示すシステムは、このような警報器１００とこれに割当てて管理している温度測定チップ１０を組み合わせた警報システムを４つ設けている。
【００４４】
（警報器の配置）
警報システムに設けた温度センサ付きの警報器１００は、所定の監視領域に配置し、監視領域全体の温度を観測して温度観測結果が示す温度から異状を検知した場合に火災警報を出力する。
【００４５】
このため警報器１００は、監視領域で火災等の異状が発生した場合に想定される熱気流を効率良く受けることのできる位置に配置する。例えば住宅の１つの部屋を監視領域として警報器１００を設置する場合、監視領域となる部屋の天井面の略中央または天井面から所定距離、例えば５０ｃｍ以内となる天井面に近い壁面に配置する。
【００４６】
ここで、警報器１００の監視可能領域は所定の感知面積に対応した三次元空間となるが、例えば熱式（定温式）の住宅用火災警報器の感知面積に相当する面積とする。熱式の住宅用火災警報器は、法的な設置基準により定めた定温スポット型火災感知器の特殊感度に相当し、その感知面積は、例えば住宅のように設置高さが４メートル未満の場合、次のように規定する。
（１）主要構造部が耐火構造の場合、特殊感度は７０ｍ2
（２）主要構造部がその他の構造の場合、特殊感度は４０ｍ2
本発明の警報システムを設置する一般住宅は通常、ビルなどのように主要構造部が耐火構造ではないため、前記（２）に該当し、特殊感度の４０ｍ2が住宅用火災警報器１台の感知面積に相当し、感知面積４０ｍ2に対応した三次元空間内の所定領域に少なくとも１台の警報器１００を配置する。
【００４７】
この警報器１００の感知面積４０ｍ2は概ね１２畳の部屋に相当するが、一般住宅の部屋は、４．５畳、６畳、８畳、１０畳というように感知面積に相当する１２畳未満の部屋が大半を占めており、このため感知面積４０ｍ2に対応した三次元空間内の各部屋に１台ずつ警報器１００を設置する。
【００４８】
本説明では、このようにして設置した警報器１００が監視する領域を、その警報器１００の監視領域といい、図２は住宅１４内の或る部屋全体を監視領域とした場合を示している。
【００４９】
（温度測定チップの配置）
本実施形態の各警報システムにあっては、温度測定チップ１０を１又は複数配置し、これを１台の温度センサ付きの警報器１００に割当てて管理している。このため警報器１００に割当てた１又は複数の温度測定チップ１０は、これらを管理する警報器１００の監視領域内で且つ警報器１００の通信範囲に入る所定局所に配置し、所定の検知エリア内の温度を観測する。警報装置１００の通信範囲とは、警報装置１００に割当てて管理している温度測定チップ１０から送信した信号が、警報装置１００で有効受信できる通信距離に入る範囲をいう。１台の温度測定チップ１０の検知エリアは、これが割当てられている（これと通信する）１台の警報器１００の監視領域よりも狭い。
【００５０】
温度測定チップ１０は住宅における例えば火気使用機器の内部や外表面、発熱源となる機器内部や外表面、容器の中や外表面、それらの近傍、といった所定局所に配置する。住宅における所定局所としては、例えば台所のガスコンロの周辺、台所、居間及び子供部屋に設置しているストーブやくず入れ、寝タバコをする主寝室のベッド、居間に設置しているテレビ等がある。
【００５１】
（全体監視と局所監視）
図２は本発明による警報システムの住宅の部屋に対する設置例を示した説明図である。図２において、住宅１４の部屋には、例えば図１の第１警報システム１ａに対応した温度センサ付きの警報器１００−１と温度測定チップ１０−１１〜１０−１４を設置している。なお、他の部屋には警報システム１ｂ〜１ｄに対応して警報器１００−２〜１００−４及び温度測定チップ１０−２１〜１０−４４を設置するが、図示を省略している。
【００５２】
警報器１００−１は、天井面から所定距離、例えば５０ｃｍ以内となる天井面に近い壁面上部に設置する。警報器１００−１は部屋全体を監視領域Ａとしており、監視領域Ａで発生した火災による熱気流を効率良く受ける位置、例えば部屋の略中央の天井近くに設置することで、監視領域Ａ全体を監視する。
【００５３】
温度測定チップ１０−１１は監視領域Ａの所定局所として例えばくず入れ１５の中に配置し、くず入れ１５及びその周辺を含む点線で示す局所領域Ａ１の異状を監視している。また温度測定チップ１０−１２は所定局所として例えばテレビ１６の裏側などに配置し、テレビ１６及びその周辺を含む点線で示す局所領域Ａ２の異状を監視している。さらに、温度測定チップ１０−１４，１０−１４は所定局所として壁面に設置し、それぞれ局所領域Ａ３、Ａ４の異状を監視している。
【００５４】
［温度測定チップの構成］
（温度測定チップの外観・構造）
図３は図１に設けた温度測定チップの外観を示した説明図であり、図３（Ａ）に平面を、図３（Ｂ）に内部構造の断面を、図３（Ｃ）に底面を示している。  図３において、温度測定チップ１０は例えば合成樹脂で成型した一端（図３（Ｂ）の図示下方）に開口した円盤状のカバー１８と、カバー１８の開口側に装着したベース２０で筐体を構成し、筐体の内部に回路基板２２を収納している。カバー１８の表面には温度測定チップ１０のＩＤを特定する番号を示したシール４５を必要に応じて貼る。
【００５５】
回路基板２２とベース２０の間には釦電池２４を収納し、釦電池２４の正極には正極端子金具３２を接触し、釦電池２４の回路基板２２側に位置する端面の負極には、負極端子金具３０を接触している。  釦電池２４はベース２０の開口穴に対する電池蓋２６の装着で固定している。電池蓋２６は外周内側の相対した２箇所にＬ字形の嵌合突起を形成し、ベース２０の開口に形成した嵌合切欠にＬ字形の嵌合突起を嵌め入れて回すことでロックできる。電池蓋２６には釦電池２４を着脱する際の回動操作のため硬貨等を嵌合する嵌合溝２８を形成している。
【００５６】
回路基板２２の図示上側面には制御チップ３８と通信チップ４０を実装し、更にカバー１８に形成したスリット（開口）４２の内側には、外気が通流する位置に温度検出素子３６を実装している。温度検出素子３６としては観測点（感熱部）の温度に応じて例えば抵抗値が変化するサーミスタなどの適宜の温度検出素子を使用する。
【００５７】
また回路基板２２にはＬＥＤ４６を実装し、これに相対してカバー１８側に透明樹脂などを用いた表示窓４４を配置している。
【００５８】
ベース２０の表面外周には取付シート３４を設ける。取付シート３４はマグネットシート又は粘着シートなどであり、監視対象とする機器や場所の取付面に簡単に取り付け配置することができる。なお、取付手段および方法は任意であり、取付シート３４以外に、フックやクリップ、紐などの適宜の手段を必要に応じて設けることができる。
【００５９】
（温度測定チップの機能構成）
図４は温度測定チップの機能構成の概略を示したブロック図である。温度測定チップ１０は、温度検出素子３６、温度監視制御部４８、アンテナ５２を接続した通信部５０を備え、図３に示した釦電池２４による電源供給を受けて動作する。温度監視制御部４８は、例えばプログラムの実行により実現される機能である。ハードウェアとしては図３の制御チップ３８を備え、ＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポート等を備えたコンピュータ回路又はワイヤードロジック回路等を使用する。
【００６０】
通信部５０は図３の無線通信チップ４０を備え、警報器１００−１との間で所定の第１通信プロトコルに従って信号を送受信する。第１通信プロトコルとしては、例えばＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ「電波による個体識別」の略）に割当てられた９００ＭＨｚの周波数、即ち９５０〜９５７ＭＨｚを使用したセンサネットワーク用の近距離通信プロトコル等を使用する。この信号は、送信元を示す識別子である送信元符号、警報グループ符号（警報システム識別符号）、制御コマンドや異状予兆や異状、復旧等の検知結果（事象符号）を含んだ形式とする。また送信元符号としては、例えばシリアル番号を利用する。
【００６１】
温度検出素子３６は前述したように例えばサーミスタを使用し、この場合、温度による抵抗値の変化に対応した電圧検出信号を温度監視制御部４８へ出力する。
【００６２】
温度監視制御部４８は、温度検出素子３６からの検出信号に基づき所定周期毎に観測点の温度観測結果に基づく温度を観測し、温度観測結果が示す温度が閾値温度Ｔｔｈ以上、例えばＴｔｈ＝７５℃以上の場合に異状を検知し、通信部５０に指示し、警報器１００へ異状検知信号を出力させる制御を行う。異状検知は、複数回に亘り観測した温度から温度変化率を求め、この温度変化率（上昇率）が予め定めた変化率の閾値以上となった場合に検知するようにしても良い。その他、温度に基づき各種演算等により異状を検知するようにして良い。
【００６３】
また温度監視制御部４８は、通信部５０に指示した異状検知信号の送信中に、温度検出素子３６からの検出信号に基づき所定周期毎に観測した観測点の温度が閾値温度Ｔｔｈ＝７５℃を下回る状態が例えば所定時間継続した場合或いは例えば所定回数連続した場合、異状の復旧（異状検知状態が解消したこと）を検知し、通信部５０に指示し、警報器１００へ異状復旧検知信号を出力させる制御を行う。
【００６４】
［警報器の構成］
図５は温度センサ部付きの警報器１００−１の概略構成を示したブロック図である。また図５では、警報システム１ａの警報器１００−１について示しているが、他の警報システム１ｂ〜１ｄの警報器１００−２〜１００−４の構成も同様となる。
【００６５】
（警報器の機能構成）
図５において、警報器１００−１は、警報制御部１０２、アンテナ１０６を接続した第１通信部１０４、アンテナ１１０を接続した第２通信部１０８、温度検出素子１１２、報知部１１４、操作部１１６を備え、図示しない電源、例えば電池電源により動作する。
【００６６】
警報制御部１０２は、例えばプログラムの実行により実現する機能である。ハードウェアとしてはＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポート等を備えたコンピュータ回路またはワイヤードロジック回路等を使用する。
【００６７】
第１通信部１０４は、警報制御部１０２の指示を受け、温度測定チップ１０−１１〜１０−１４との間で第１通信プロトコルに従って信号を送受信する。この信号は、温度測定チップ１０の通信部５０の場合と同様に、送信元を示す送信元符号、警報グループ符号、異状などの事象を示す事象符号を含む形式とする。前述の異状検知信号はこの信号に該当する。警報グループ符号は警報システム（この場合１ａ）に固有な符号であり、このような警報グループ符号を使用することで、隣接する他の警報システム１ｂ〜１ｄとの間で異状検知信号等の通信電文が混信することを避けることができる。
【００６８】
第２通信部１０８は、警報制御部１０２の指示を受け、他の警報システムの警報器１００−２〜１００−４との間で所定の第２通信プロトコルに従って連動信号を送受信する。連動信号は、各警報器１０に固有な識別子として割り当てられ、信号を送信する際に送信元を示す符号としても使用される送信元符号、自己が属する連動グループを示す連動グループ符号（連動グループ識別符号）、異状などの事象を示す事象符号を含む形式とする。警報器１００−１は警報器１００−２〜１００−４との間で第２無線通信プロトコルに従って連動信号を送受信する連動グループを形成し、連動グループ符号はこのグループ固有の符号とする。このような連動グループ符号を使用することで、隣接する他のグループとの間で連動信号が混信することを避けることができる。
【００６９】
第２通信プロトコルによる送受信は、日本国内の場合には、例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格として知られたＳＴＤ−３０（小電力セキュリティシステム無線局の無線設備標準規格）またはＳＴＤ−Ｔ６７（特定小電力無線局テレメータ用、テレコントロール用及びデータ伝送用無線設備の標準規格）に準拠する。
【００７０】
温度検出素子１１２は温度センサの一例であり、例えば温度に応じて抵抗値が変化するサーミスタを使用し、温度に応じて抵抗値が変化することから、温度に対応した電圧検出信号を警報制御部１１２へ出力する。
【００７１】
報知部１１４は、例えばスピーカ、ＬＥＤ及びそれぞれの駆動回路を備え、必要に応じ警報制御部１０２の指示によりスピーカから警報音を出力すると共にＬＥＤにより警報表示を行う。操作部１１６は警報音及び又は警報表示を停止するための操作を受け付ける警報停止スイッチなどの各種スイッチを備える。
【００７２】
警報制御部１０２は、ＣＰＵのプログラム実行などにより実現する機能であり、火災警報制御を行う。警報制御部１０２の火災警報制御は、温度測定チップ１０からの異状検知信号により警報出力する制御と、自己の温度観測結果が示す温度から異状を検知して警報する制御があり、次のようになる。
【００７３】
（Ａ  温度測定チップの温度観測結果による警報制御）
警報制御部１０２は、第１通信部１０４を介して警報システム１ａの例えば温度測定チップ１０−１１から送信された第１通信プロトコルに従った異状検知信号の有効受信を検知した場合、報知部１１４から連動元を示す火災警報を出力させる制御を行う。この場合の火災警報として例えば「ピーピー  １番で火災を検知しました  確認してください」といった音声メッセージをスピーカから繰り返し出力すると共にＬＥＤを例えば点灯して行う。ここで「１番」は火災を検知した温度測定チップ１０−１１を特定する情報である。
【００７４】
即ち、温度測定チップ１０から警報器１００へ送信する異状検知信号には、送信元の温度測定チップ１０を特定するための符号（送信元符号）が含まれている。そして、各温度測定チップを特定する符号と火災警報の音声メッセージ内容とは、初期設定等によって警報器１００のメモリ内で関連付けられている。このため、上記のように異状を検知した温度測定チップを認識し、これに対応して、火災警報の音声メッセージは例えばその設置場所を示す情報を含めた内容とすることができる。
【００７５】
また、警報制御部１０２は、温度測定チップ１０−１１からの異状検知信号に基づき報知部１１４から災警報を出力させる場合、これにあわせて第２通信プロトコルに従った異状連動信号を生成し、第２通信部１０８に指示し、他の警報システムの警報器１００−２〜１００−４へ異状連動信号を送信させる制御を行い、当該異状連動信号を有効受信した他の警報システムの警報器１００−２〜１００−４で連動先を示す火災警報を出力させる。この場合の連動先を示す火災警報としては例えば「ピーピー  別の場所の１番で火災を検知しました  確認してください」といった音声メッセージをスピーカから繰り返し出力すると共にＬＥＤを例えば点滅して行う。
【００７６】
また、警報制御部１０２は、第２通信部１０８を介して他の警報システムの警報器１００−２〜１００−４の何れかが送信した異状連動信号の有効受信を検知した場合、報知部１１２からの連動先を示す火災警報（警報音及び／又は警報表示）を出力させる制御を行う。
【００７７】
なお、「信号の有効受信を検知」とは、受信した信号に含まれる警報グループ符号又は連動グループ符号が、受信装置である自己のメモリに予め登録した警報グループ符号又は連動グループ符号に一致して自己に宛てた信号（自己の管理下にある温度測定チップ１０からの信号である、又は自己が属する連動グループ内の信号である）と認識し、更に、信号内容としても異常（誤り）が無いことを認識したことを意味する。以下、このような有効受信を含め、単に受信ということがある。
【００７８】
（Ｂ  自己の温度観測結果による警報制御）
警報制御部１０２は、自己の温度検出素子１１２からの検出信号に基づき所定周期毎に観測した温度観測結果が示す温度が所定の閾値温度Ｔｔｈ、例えばＴｔｈ＝７５℃以上の場合に異状を検知し、報知部１１４から連動元を示す火災警報を出力する制御を行う。この場合の火災警報として例えば「ピーピー  火災を検知しました  確認してください」といった音声メッセージをスピーカから繰り返し出力すると共にＬＥＤを例えば点灯して行う。
【００７９】
また、温度検出素子１１２からの検出信号に基づき所定周期毎に観測した温度観測結果が示す温度から異状を検知して報知部１１４から災警報を出力させる場合、これにあわせて第２通信プロトコルに従った異状連動信号を生成し、第２通信部１０８に指示し、他の警報システムの警報器１００−２〜１００−４へ異状連動信号を送信させる制御を行い、当該異状連動信号を有効受信した他の警報システムの警報器１００−２〜１００−４で連動先を示す火災警報を出力させる。この場合の連動先を示す火災警報としては例えば「ピーピー  別の場所で火災を検知しました  確認してください」といった音声メッセージをスピーカから繰り返し出力すると共にＬＥＤを例えば点滅して行う。
【００８０】
なお、温度測定チップ１０の温度測定結果に基づき異状を検知した場合と自己の温度検出素子１１２の温度測定結果に基づき異状を検知した場合の音声メッセージの内容を同じにしても良い。
【００８１】
（異状復旧制御）
警報制御部１０２は、第１通信部１０４を介して火災警報の元となった温度測定チップ１０、ここでは上記警報器１００−１が火災警報を出力する元となった異状検知信号を送信した温度測定チップ１０−１１から第１通信プロトコルに従った異状復旧検知信号の有効受信を検知した場合、報知部１１４からの、当該異状検知信号に起因する連動先を示す火災警報出力（警報音及び／又は警報表示）を停止させると共に、第２通信プロトコルに従った異状復旧連動信号を生成し、第２通信部１０８に指示し、当該異状復旧連動信号を他の警報システムの警報器１００−２〜１００−４へ送信させる制御を行い、これを受信した他の警報システムの警報器１００−２〜１００−４に、同じ異状検知信号に起因する連動先を示す火災警報出力（警報音及び／又は警報表示）を停止させる。
【００８２】
また警報制御部１０２は、第２通信部１０８を介して他の警報システムの警報器１００−２〜１００−４の何れかが送信した異状復旧連動信号の有効受信を検知した場合に、報知部１１２からの連動先を示す火災警報出力（警報音及び／又は警報表示）を停止させる制御を行う。
【００８３】
なお、火災警報について原因となる温度測定チップ１０を特定しない内容とする場合、例えば上述の例で連動元の「１番で」、連動先の「１番で」を含めない警報メッセージとする場合においては、警報器１００は、自己の管理下にある複数の温度測定チップ１０から異状検知信号を有効受信したことを原因として警報出力を行っており、連動信号の送信を行ったときには、原因となった異状検知信号を送信した温度測定チップ１０のすべてから異状復旧信号を受信するまで、火災警報音及び／又は警報表示の出力停止、異状復旧連動信号の送信を行わない。
【００８４】
また警報制御部１０２は、自己の温度検出素子１１２からの検出信号に基づき所定周期毎に観測した温度観測結果が示す温度から異状を検知して連動元を示す火災警報を出力した後に、温度観測結果が示す温度が閾値温度Ｔｔｈ＝７５℃を下回る状態が例えば所定時間継続した場合或いは例えば所定回数連続した場合、異状の復旧（異状検知状態が解消したこと）を検知し、連動元を示す火災警報出力（警報音及び／又は警報表示）を停止させると共に、第２通信プロトコルに従った異状復旧連動信号を生成し、第２通信部１０８に指示し、当該異状復旧連動信号を他の警報システムの警報器１００−２〜１００−４へ送信させる制御を行い、これを受信した他の警報システムの警報器１００−２〜１００−４に、連動先を示す火災警報出力（警報音及び／又は警報表示）を停止させる。
【００８５】
（警報停止制御）
警報制御部１０２は、連動元として火災警報の出力中に操作部１１６の警報停止スイッチで受け付けた警報停止操作を検知した場合、報知部１１４からの連動元を示す火災警報出力（警報音及び／又は警報表示）を停止させると共に、第２通信プロトコルに従った警報停止連動信号を生成し、第２通信部１０８に指示し、当該警報停止連動信号を他の警報システムの警報器１００−２〜１００−４へ送信させる制御を行い、これを受信した他の警報システムの警報器１００−２〜１００−４に、連動先を示す火災警報出力（警報音及び／又は警報表示）を停止させる。
【００８６】
また警報制御部１０２は、第２通信部１０８を介して他の警報システムの警報器１００−２〜１００−４の何れかが送信した警報停止連動信号の有効受信を検知した場合に、報知部１１２からの連動先を示す火災警報出力（警報音及び／又は警報表示）を停止させる制御を行う。
【００８７】
（警報システムの動作）
図６は図２に示した警報システム１ａにおいて、温度測定チップ１０−１１〜１０−１４の局所領域Ａ１〜Ａ４から外れた警報器１００−１の警戒領域Ａで火災が発生した場合の説明図である。
【００８８】
警報器１００−１の警戒領域Ａで火災Ｆが発生すると、熱気流１８が上昇して天井面に当たり、天井面に沿って横方向に拡散する。この熱気流１８は警報器１００−１を通過して拡散するため、温度センサ付きの警報器１００−１は熱気流を効率良く受けて温度観測結果が示す温度が上昇し、閾値温度Ｔｔｈ以上の場合に異状を検知して火災警報を出力する。
【００８９】
これに対し温度測定チップ１０−１１〜１０−１４は局所領域Ａ１〜Ａ４の温度観測結果が示す温度から異状を監視しており、火災Ｆによる熱気流１８を直接受けないため、局所領域Ａ１〜Ａ４の観測結果が示す温度が閾値温度Ｔｔｈ以上となるまでには時間がかかり、異状を検知するまでの時間遅れが大きくなる。このように温度測定チップ１０−１１〜１０−１４だけでは逃してしまう火災Ｆに対し、監視領域Ａ全体を監視している警報器１００−１は、火災Ｆに伴う温度上昇を早い段階で確実に検知して火災警報を出力することができる。
【００９０】
図７は温度測定チップ１０−１１を設置しているくず入れ１５で火災Ｆが発生した場合の説明図である。くず入れ１５で火災Ｆが発生すると、火災Ｆは温度測定チップ１０−１１の局所領域Ａ１の火災であることから、温度測定チップ１０−１１は温度観測結果が示す温度が閾値温度Ｔｔｈ以上となった場合に異状を検知し、異状検知信号を警報器１００−１へ送信して火災警報を出力させる。
【００９１】
この場合、くず入れ１５の火災Ｆによる熱気流１８は火災Ｆの初期段階では弱く、温度センサ付きの警報器１００−１の温度測定結果が示す温度が閾値温度Ｔｔｈ以上に上昇して火災を検知するのは更に火災が拡大した後となり、火災を検知して警報するまでに時間がかかる。このように温度測定チップ１０−１１〜１０−１４は、警報器１００−１だけでは検知に時間がかかる、或いはその可能性がある局所領域Ａ１〜Ａ４での火災に伴う温度上昇を早い段階で確実に検知して、警報器１００−１から火災警報を出力させることができる。
【００９２】
［２段階の判定による異状検知］
次に本発明による警報システムの他の実施形態として、温度測定チップ１０及び温度センサ付きの警報器１００において、それぞれの温度観測結果が示す温度から、２段階の閾値を用いて、異状予兆及び異状を検知するようにした警報システムを説明する。ただし、これは一例であり、異状予兆及び異状の２段階判定は、ここに説明する２段階の閾値によるものに限定されない。
【００９３】
（温度測定チップ）
温度測定チップ１０−１１は図４の構成と同様になるが、温度監視制御部４８により異状を検知する処理及び異状検知に伴う制御の一部が相違する。他の温度測定チップ１０−１２〜１０−４４も同様であるが、警報システムとしては先に示した実施形態の温度測定チップ１０と本実施形態の温度測定チップ１０とを混在させても良く、この場合、警報器１００はこれら温度測定チップからの信号に応じて、先の実施形態で説明したと同様の動作又はここで説明する動作を行うことになる。
【００９４】
２段階の閾値により異状予兆及び異状を検知する場合の温度監視制御部４８の処理及び制御は次のようになる。
【００９５】
温度監視制御部４８は、温度検出素子３６からの検出信号に基づき所定周期毎に観測した温度観測結果が示す温度が、第１閾値温度Ｔｔｈ１（例えばＴｔｈ１＝６５℃）以上の場合に、過熱など異状の兆候であるとして異状予兆を検知し、第１通信プロトコルに従った異状予兆検知信号を生成し、通信部５０に指示し、当該異状予兆検知信号を警報器１００−１へ送信させる制御を行う。
【００９６】
また温度監視制御部４８は、異状予兆を検知し、通信部５０に指示して警報器１００−１へ異状予兆検知信号を送信させた後に、温度検出素子３６からの検出信号に基づき所定周期毎に観測した温度観測結果が示す温度が、第１閾値温度よりも高い第２閾値温度Ｔｔｈ２（例えばＴｔｈ２＝７５℃）以上の場合に、異状を検知し、第１通信プロトコルに従った異状検知信号を生成し、通信部５０に指示し、当該異状検知信号を警報器１００−１へ送信させる制御を行う。これ以外は図４の温度監視制御部４８による制御と同様であることから説明を省略する。
【００９７】
（警報器）
警報器１００−１は基本的に図５の構成と同様になるが、警報制御部１０２による異状を検知する処理、異状検知に伴う制御及び異状を警報する制御の一部が相違する。他の警報器１００−２〜１００−４も同様になる。
【００９８】
２段階閾値により異状を検知する場合の警報制御部１０２による異状警報制御には、温度測定チップ１０からの異状予報検知信号と異状検知信号により警報出力する制御と、自己の温度測定結果が示す温度から異状予兆と異状を検知して警報出力する制御があり、次のようになる。
【００９９】
（Ａ  温度測定チップの異状予兆検知・異状検知に基づく制御）
警報制御部１０２は、第１通信部１０４を介して例えば温度測定チップ１０から送信された第１通信プロトコルに従った異状予兆検知信号の有効受信を検知した場合、報知部１１４から連動元を示す異状予報警報を出力させる制御を行う。この場合の異状予報警報としては例えば「ピーピー  １番が過熱しています  確認してください」といった音声メッセージをスピーカから繰り返し出力すると共にＬＥＤを例えば点滅して行う。
【０１００】
また警報制御部１０２は、第１通信部１０４を介して温度測定チップ１０から送信された第１通信プロトコルに従った異状検知信号の有効受信を検知した場合、報知部１１２から連動元を示す火災警報を出力させる制御を行う。この場合の火災警報としては例えば「ピーピー  １番で火災を検知しました  確認してください」といった音声メッセージをスピーカから繰り返し出力すると共にＬＥＤを例えば点灯して行う。
【０１０１】
また、警報制御部１０２は、異状予兆検知信号又は異状検知信号の有効受信を検知した場合、それぞれにあわせて第２通信プロトコルに従った異状予報連動信号又は異状連動信号を生成し、第２通信部１０８に指示し、当該異状予報連動信号又は異状連動信号を他の警報システムの警報器１００−２〜１００−４へ送信させる制御を行い、異状予報連動信号又は異状連動信号を受信した警報器１００−２〜１００−４に、連動先を示す異状予報警報又は火災警報を出力させる。
【０１０２】
この場合の連動先を示す異状予報警報又は火災警報としてはそれぞれ例えば「ピーピー  別の場所の１番が過熱しています  確認してください」、「ピーピー  別の場所の１番で火災を検知しました  確認してください」といった音声メッセージをスピーカから繰り返し出力すると共にＬＥＤを例えば点灯又は点滅して行う。
【０１０３】
また、警報制御部１０２は、第２通信部１０８を介して他の警報システムの警報器１００−２〜１００−４の何れかが送信した異状予報連動信号又は異状連動信号の有効受信を検知した場合、報知部１１２から連動先を示す異状予報警報又は火災警報を出力させる制御を行う。これ以外は図５の警報制御部１０２の制御と同様であるので説明を省略する。
【０１０４】
このように警報器１００から異状予報警報が出力された場合、住宅に在宅者がある場合は、その者が異状予報警報を聞いて火災の兆候（予兆）を知り、例えば警報内容により特定した温度測定チップ１０の設置場所へ行って状況を確認し、異状予報警報内容が例えばストーブ１４に設置した温度測定チップ１０を特定していた場合は、ストーブ１４の過熱を知り、運転を止める等の対処をすることが可能になる。
【０１０５】
また警報器１００−１〜１００−４から出力された異状予報警報に対し在宅者が対処する前に火災警報が出力された場合には、その者は警報内容により特定した温度測定チップ１０の設置場所へ行って状況を確認し、初期消火などにより迅速且つ適切に対処することが可能になると共に、適切な避難行動をとることができる。
【０１０６】
（Ｂ  自己の温度観測結果に基づく制御）
警報制御部１０２は、温度検出素子１１２からの検出信号に基づき所定周期毎に観測した温度観測結果が示す温度が、第１閾値温度Ｔｔｈ１（例えばＴｔｈ１＝６５℃）以上の場合に、過熱など異状の兆候であるとして異状予兆を検知し、報知部１１４から連動元を示す異状予報警報を出力させる制御を行う。この場合の異状予報警報としては例えば「ピーピー  火災の危険性を検知しました  確認してください」といった音声メッセージをスピーカから繰り返し出力すると共にＬＥＤを例えば点灯して行う。
【０１０７】
また警報制御部１０２は、温度検出素子１１２からの検出信号に基づき所定周期毎に観測した温度観測結果が示す温度から異状予兆を検知し、報知部１１４から異状予報警報を出力させた後に、温度検出素子１１２からの検出信号に基づき所定周期毎に観測した温度観測結果が示す温度が、第1閾値温度よりも高い第２閾値温度Ｔｔｈ２（例えばＴｔｈ２＝７５℃）以上の場合に、異状を検知し、報知部１１４から連動元を示す火災警報を出力させる制御を行う。この場合の火災警報としては例えば「ピーピー  火災を検知しました  確認してください」といった音声メッセージをスピーカから繰り返し出力すると共にＬＥＤを例えば点灯して行う。
【０１０８】
また警報制御部１０２は、報知部１１４から連動元を示す異状予報警報又は警報を出力させた場合、それぞれにあわせて第２通信プロトコルに従った異状予報連動信号又は異状連動信号を生成し、第２通信部１０８に指示し、当該異状予報連動信号又は異状連動信号を他の警報システムの警報器１００−２〜１００−４へ送信させる制御を行い、異状予報連動信号又は異状連動信号を受信した警報器１００−２〜１００−４に、連動先を示す異状予報警報又は火災警報を出力させる。
【０１０９】
この場合の連動先を示す異状予報警報又は火災警報としては、それぞれ例えば「ピーピー  別の場所で火災の危険性を検知しました  確認してください」、「ピーピー  別の場所で火災を検知しました  確認してください」といった音声メッセージをスピーカから繰り返し出力すると共にＬＥＤを例えば点灯又は点滅して行う。これ以外は図５の警報制御部１０２の制御と同様であるので説明を省略する。
【０１１０】
このように監視領域Ａ全体を監視している警報器１００から異状予報警報が出力された場合、住宅に在宅者がある場合は、その者が異状予報警報を聞いて異状の兆候（予兆）を知り、監視領域Ａの状況を確認し、必要な対処をすることが可能になる。
【０１１１】
また警報器１００−１〜１００−４から出力された異状予報警報に対し在宅者が対処する前に火災警報が出力された場合には、監視領域Ａの状況を確認し、初期消火などにより迅速且つ適切に対処することが可能になると共に、適切な避難行動をとることができる。
【０１１２】
［温度測定チップの他の実施形態］
図８は本発明における温度測定チップの他の実施形態を示した説明図である。本実施形態にあっては、温度測定チップ１０のカバー１８の上部に突出してかご型の保護枠６４を形成し、筐体内の回路基板２２にリード端子で実装した温度検出素子３６を保護枠６４の内部に配置し、温度検出素子３６を直接外気に晒し、設置空間の温度を効率的に測定できるようにしている。
【０１１３】
なお、温度測定チップ１０を配置した空間の温度を効率良く測定するには、例えばカバー１８の外部に集熱板を配置し、そこに温度検出素子３６を設けるようにしても良い。
【０１１４】
このような図８の構造の温度測定チップ１０にあっては、温度検知素子３６を直接外気に晒す構造であることから、図３に示した温度測定チップ１０と比較すると、広い監視領域をもつが、図２のように、監視対象物として例えばくず入れ１５の中に設置した場合には、くず入れ１５の内部空間を中心とした比較的狭い監視領域に制限されることになる。
【０１１５】
図９は本発明における温度測定チップの他の実施形態を断面構造で示した説明図である。本実施形態にあっては、カバー１８を下側、ベース２０を上側として示しており、カバー１８に外部に接触面を露出して熱伝導率の高い金属を使用した伝熱部材６６を配置し、伝熱部材６６の内側に形成した凹部に、回路基板２２にリード端子で実装した温度検出素子３６を収納し、伝熱部材６６に接触した状態で接着剤６８などで固定している。
【０１１６】
また伝熱部材６６を配置したカバー１８の下側の面は取付面となり、この取付面の外周側に磁石シートや粘着シートなどを用いた取付シート３４を設けている。それ以外の構造は図３の実施形態と基本的に同じになる。
【０１１７】
このような図９の実施形態によれば、監視対象とする機器や場所に温度測定チップ１０を配置する際に、カバー１８に設けた伝熱部材６６が監視対象に直接接触してその熱を効率良く温度検出素子３６に伝えることでき、温度検出感度を高めることができる。
【０１１８】
また図９の構造の温度測定チップ１０にあっては、その監視領域は、伝達部材６６を配置したカバー１８の下面を接触配置した監視対象物、例えば図２のテレビ１６そのものの温度を測定して異状を監視することとなり、監視領域は監視対象物のそのものに限定される。
【０１１９】
図１０は本発明における温度測定チップの他の実施形態を示した説明図である。本実施形態にあっては、カバー１８の側面から信号線７０を引き出し、信号線７０の先端な温度検出素子３６を設け、温度検出素子３６には取付パッド７２を設けている。取付パッド７２としては、粘着シートなどが使用できる。それ以外の構造は図３の実施形態と基本的に同じになる。
【０１２０】
このような図１０の実施形態によれば、温度測定チップ１０から離れた場所に取付パッド７２を用いて温度検出素子３６を取付けて温度を測定することができ、監視対象とする機器や場所の状況に見合った適切な配置を可能とする。このため図１０の温度測定チップ１０の監視領域は、温度検知素子３６を取付パッド７２により配置した監視対象物や場所といった狭い範囲に限定できる。
【０１２１】
図１１は本発明における温度測定チップの他の実施形態を示した説明図である。本実施形態にあっては、カバー１８の側面から信号線７０を引き出した点は図８の実施形態と同じであるが、信号線６２の先端にプローブ７４を設け、プローブ７４の先端内部に温度検出素子３６を設けている。それ以外の構造は図２の実施形態と基本的に同じになる。
【０１２２】
このような図９の実施形態によれば、温度測定チップ１０から離れた場所にプローブ７４を差し込むことで温度検出素子３６を位置させ、例えば監視対象の外からは見え難い内部を監視領域として温度を測定することができ、テレビ、パソコンといった、常時電源を入れてスタンバイ状態または使用状態にある機器の異状を局所的に監視することができる。
【０１２３】
［本発明の変形例］
（通信プロトコル）
上記の実施形態にあっては、警報器と温度測定チップの間は第１通信プロトコルに従った通信、警報器の間は第２通信プロトコルに従った通信としているが、それぞれ同じ通信プロトコルとし、別チャンネルとすれば良い。このようにすれば警報器に第１通信部と第２通信部を設ける必要がなく、１つの通信部として構成を簡単できる。
【０１２４】
（警報器と温度測定チップの対応）
上記の実施形態にあっては、図２のように、全ての警報器に温度測定チップを割当てて複数の警報システムを形成しているが、温度測定チップの割り当てのない警報器のみの警報システムを設け、他の警報器からの連動信号を受信して連動警報のみを行うようにしても良い。
【０１２５】
（通信形態）
警報器及び温度測定チップの間の通信は無線によるものでなくても良く、有線通信によっても、また有線と無線を適宜混在させるものであっても良い。
【０１２６】
（住宅以外の用途）
上記の実施形態は住宅用に限らずビルやオフィス用など各種用途の温度異状の監視にも適用できる。
【０１２７】
（その他）
また本発明は上記の実施形態に限定されず、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【符号の説明】
【０１２８】
１０−１１〜１０−４４：温度測定チップ
３６，１１２：温度検出素子
４８：温度監視制御部
５０：通信部
１００−１〜１００−４：警報器
１０２：警報制御部
１０４：第１通信部
１０８：第２通信部
１１４：報知部
１１６：操作部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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