(57)【要約】【課題】  情報管理システムで、ビジネスリスクに応じた手段で情報の取得を行えるようにする。【解決手段】  情報管理システム１０の第１管理システム１は、取引先の情報データベース６を定期的に巡回して部品または材料に関する含有化学物質の情報（環境情報）を収集し情報記憶部１１に保存する。第２管理システム２が、設計支援システム４から情報要求を受け付け、第２情報記憶部２１から情報要求に合致する情報を検索し、第２情報記憶部２１に合致する情報がなければ、区分情報記憶部２２の区分情報をもとに重要度区分を決定する。第１管理システム１は、重要度区分にもとづいて情報取得手段を決定し、決定に従って情報要求で指定された取引先から指定された型格の情報を取得する。第２管理システム２が、取得した情報を設計支援システム４へ出力する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の提供者から情報を収集し管理する情報管理方法であって、コンピュータが、
予め設定された複数の供給者の情報データベースを予め設定した期間毎に巡回し、部品または材料に関する含有化学物質の情報を収集し、収集した情報を、該部品または材料を識別する型格および該情報の供給者を識別する取引先と対応付けて情報記憶部に保存し、
型格および取引先が指定された情報要求を受け付け、前記情報記憶部から前記型格および前記取引先に合致する情報を検索し、
部品または材料の分類毎、部品または材料の型格毎および取引先毎のそれぞれに対する予め設定された区分値を示す区分情報を保持し、前記情報記憶部に前記型格および前記取引先に合致する情報が存在しない場合に、前記区分情報の１つの区分または複数の区分の区分値をもとに前記情報要求された情報の重要度区分を決定し、
前記重要度区分にもとづいて情報取得手段を決定し、決定した情報の取得手段に従って前記情報要求で指定された取引先から前記情報要求に係る情報を取得して出力する、処理を実行する
ことを特徴とする情報管理方法。
【請求項２】
前記コンピュータが、
前記重要度区分が重要度の高い区分である場合に、前記情報取得手段として、前記情報要求で指定された取引先に対する情報提供依頼の通知および実行の間隔を決定し、
前記決定した実行の間隔で、前記情報要求で指定された取引先へ前記情報要求で指定された型格の情報提供依頼を通知する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報管理方法。
【請求項３】
前記取引先の区分は、前記供給者毎の環境情報の提供者としての信頼性を示す区分であり、信頼性の高低に対応する複数の区分が設定され、前記型格の区分は、製品に採用される前記部品毎または前記材料毎の調達上の重要性を示す区分であり、調達上の困難性の高低に対応する複数の区分が設定され、前記部品または材料の分類の区分は、部品または材料の分類毎の法令上の重要性または運用上の情報の重要性を示す区分であり、情報の必要性の大小に対応する複数の区分が設定される、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報管理方法。
【請求項４】
前記コンピュータが、
前記情報記憶部に記憶された情報に含まれる項目が所定の記載項目に対して所定の割合に満たない場合、または前記情報記憶部に記憶された情報が所定の期間を超えても更新されない場合に、該情報の精度が低いと判定し、
前記重要度区分を決定する際に、精度が低いとの判定がされた情報に係る取引先について、設定された前記区分値の代わりに該判定にもとづいて区分値を計算する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の情報管理方法。
【請求項５】
複数の提供者から情報を収集し管理するシステムであって、
部品または材料を識別する型格および情報の供給者を識別する取引先を対応付けて部品または材料に関する含有化学物質の情報を記憶する情報記憶部と、
部品または材料の種類毎、部品または材料の型格毎および取引先毎のそれぞれに対する予め設定された区分値を示す区分情報を記憶する区分情報記憶部と、
予め設定された複数の供給者の情報データベースを予め設定した期間毎に巡回し、部品または材料に関する含有化学物質の情報を収集し、収集した情報を前記情報記憶部に保存する情報取得部と、
型格および取引先が指定された情報要求を受け付け、前記情報記憶部から前記型格および前記取引先に合致する情報を検索する情報検索部と、
前記情報記憶部に前記型格および前記取引先に合致する情報が存在しない場合に、前記区分情報の１つの区分または複数の区分の区分値をもとに前記情報要求された情報の重要度区分を決定する重要度区分決定部と、
前記重要度区分にもとづいて情報取得手段を決定し、決定した情報の取得手段に従って前記情報要求で指定された取引先から前記情報要求に係る情報を取得する情報取得部と、
前記情報要求にもとづいて取得した情報を出力する情報出力部とを備える
ことを特徴とする情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の供給元から情報を取得および管理する情報管理技術に関する。より詳しくは、本発明は、業務上保管が必要な情報をビジネスリスクに応じた手段で取得し管理する情報管理方法およびシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境や安全を考慮した製品（グリーン製品）の開発、製造、販売等の業務が広がっている。グリーン製品の開発、製造、販売を行うには、製品に採用される部品や材料に関する含有化学物質を示す情報（環境情報）の入手・保管が義務づけられている。
【０００３】
一般的な環境情報の取得方法では、グリーン製品の開発、製造、販売をする企業であって環境情報を保管する業者（以下、単に「保管者」と呼ぶ）が、グリーン製品に用いられる部品や材料を製造、販売する企業（以下、単に「供給者」と呼ぶ）に対し部品または材料に関する環境情報を個別に要求し、各供給者が、例えば「アーティクルインフォメーションシート（ＡＩＳ）」のような特定の標準書式による環境情報を作成して回答していた。
【０００４】
ＡＩＳは、「アーティクルマネジメント推進協議会（ＪＡＭＰ）」が推奨する製品含有化学物質情報を開示するための基本的な情報伝達シートであり、成形品の質量、部位、材質、管理対象法規に該当する物質の含有の有無・物質名・含有量・成形品あたりの濃度等の情報を記載して、サプライチェーンの川下に位置するユーザ（ダウンストリームユーザ）である環境情報の保管者への伝達に使用される。
【０００５】
情報収集の従来手法として、製品評価において不足する情報を効率的に収集するため、製品評価に必要な情報をリスト化し、さらに、部品データベースに保有されていない情報を抽出して一覧化し、情報源データベースから、不足する情報の情報源を抽出し、情報要求のメッセージを抽出した情報源へ送出するシステムが知られている。
【０００６】
また、情報収集の別の従来手法として、納品の進捗を監視するため、調達先の信頼度と部品の重要度を考慮した工程管理を行い、部品の重要度に応じて進捗状況を確認する頻度を変更するシステムが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−１０７８８３号公報
【特許文献２】特開２００６−１１９６８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来の環境情報の取得では、環境情報の保管者と複数の供給者との間で情報交換がなされるため、以下の問題点が生じていた。
・  依頼した環境情報は即日に取得できることが望ましいが、取得が供給者次第であり、早期入手が困難な場合がある。保管者は、環境情報の回答納期の遵守の状況がどのようになっているか等、回答する供給者の信用度に関係なく環境情報を依頼している。
・  保管者が、取得した環境情報が、要求されている環境情報の項目を満たすかどうかをチェックする必要がある。例えば、記載された数値が有効であるか、必須項目が記載されているか等、回答された環境情報の形式誤り、不備等をチェックする必要がある。
・  環境情報は、常に最新な情報であることが望ましいが、更新情報をタイムリーに入手することが困難な場合がある。
【０００９】
上記のように、従来の収集方法では、環境情報の収集自体に時間を要するという問題がある。さらに、取得した環境情報が不備な場合には、環境情報の再取得でさらに時間を要するだけでなく、部品の採用自体の再検討等が発生しうるという問題がある。これらの問題は、グリーン製品納期が延伸する要因となり、グリーン製品の開発、出荷への影響が生じたり、製品自体の信頼性が損なわれたりする等、様々なビジネスリスクが生じる。
【００１０】
従来では、部品や材料に関する環境情報の取得状況により生じうるビジネスリスクの軽重を考慮することなく環境情報の依頼を一律にしているが、グリーン製品についてもビジネス上の重要性に応じてリスクを軽減する必要がある。
【００１１】
さらに、供給者も、依頼される度に依頼元の書式に合わせた環境情報を作成して回答するため、環境情報の提供に関する作業負担が大きくなっているという問題もある。
【００１２】
本発明の一態様として開示する情報管理システムおよび情報管理方法の目的は、製品に関連して外部の供給者から取得する情報を、ビジネス上の重要性を考慮した取得手段を選択して収集できる情報管理方法およびシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の一態様として開示する情報管理方法は、複数の提供者から情報を収集し管理する方法であって、コンピュータが、以下の処理を実行する。
【００１４】
すなわち、前記コンピュータは、１）予め設定された複数の供給者の情報データベースを予め設定した期間毎に巡回し、部品または材料に関する含有化学物質の情報を収集し、収集した情報を、該部品または材料を識別する型格および該情報の供給者を識別する取引先と対応付けて情報記憶部に保存し、２）型格および取引先が指定された情報要求を受け付け、前記情報記憶部から前記型格および前記取引先に合致する情報を検索し、３）部品または材料の分類毎、部品または材料の型格毎および取引先毎のそれぞれに対する予め設定された区分値を示す区分情報を保持し、前記情報記憶部に前記型格および前記取引先に合致する情報が存在しない場合に、前記区分情報の１つの区分または複数の区分の区分値をもとに前記情報要求された情報の重要度区分を決定し、４）前記重要度区分にもとづいて情報取得手段を決定し、決定した情報の取得手段に従って前記情報要求で指定された取引先から前記情報要求に係る情報を取得して出力する、処理を実行する。
【発明の効果】
【００１５】
上記した情報管理方法によれば、製品に関連して外部の供給者から取得する情報を、ビジネスリスクに応じた取得手段を選択して収集することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】開示する情報管理システムの第１の実施例における構成例を示す図である。
【図２】開示する情報管理システムが備える２つの管理システムの一実施例における機能ブロック図である。
【図３】第１の実施例において第１情報記憶部に記憶される第１情報としての環境情報の例を示す図である。
【図４】第１の実施例において第２情報記憶部に記憶される第２情報としての環境情報の例を示す図である。
【図５】第１の実施例において区分情報記憶部に記憶される区分情報の例を示す図である。
【図６】第１の実施例において第１管理システムが保持する重要度区分の対応情報の例を示す図である。
【図７】第１の実施例における第１管理システムによる環境情報の定期巡回収集処理の処理フロー例を示す図である。
【図８】第１の実施例における第２管理システムによる環境情報の提供処理の処理フロー例を示す図である。
【図９】第１の実施例における第１管理システムによる環境情報の照合処理および情報依頼通知処理の処理フロー例を示す図である。
【図１０】情報管理システムの第２の実施例におけるシステム構成例を示す図である。
【図１１】第２の実施例における第１管理システムの機能ブロック構成例を示す図である。
【図１２】第２の実施例における部品番号の対応情報の例を示す図である。
【図１３】開示する情報管理システムの第１管理システムおよび第２管理システムのハードウェア構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一態様として開示する情報管理システムの実施例について説明する。
【００１８】
図１は、開示する情報管理システム１０の第１の実施例における構成例を示す図である。
【００１９】
開示する情報管理システム１０は、製品に関連する環境情報を収集・蓄積して管理し、要求された部品に関連する環境情報を提供するシステムであり、第１管理システム１および第２管理システム２を備える。
【００２０】
第１管理システム１および第２管理システム２は、例えばイントラネットであるネットワーク３に接続し、相互にデータ通信が可能である。ネットワーク３には、グリーン製品の設計、製造等を支援する設計支援システム４も接続し、第２管理システム２は、設計支援システム４と通信する機能を備えている。
【００２１】
図１に示すシステム構成例では、第２管理システム２に接続する設計支援システム４が１つである場合を示すが、複数の設計支援システム４が第２管理システム２へ接続するようにしてもよい。
【００２２】
第１管理システム１は、例えばインターネットであるネットワーク５を通じて、グリーン製品に使用される部品や材料の供給者である複数の取引先の環境情報を蓄積する公開用の情報データベース６（６Ａ、６Ｂ、６Ｃ、…）を定期的に巡回し、部品や材料に関する環境情報を取得し、取得した環境情報を第１情報として蓄積する。
【００２３】
第２管理システム２は、第１管理システムが収集・蓄積した環境情報（第１情報）から、情報要求があった部品や材料に関する環境情報を取得し、設計支援システム４に提供すると共に、第２情報として記憶する。より詳しくは、第２管理システム２は、設計支援システム４から部品や材料に関する環境情報の要求（情報要求）を受け付けると、自システムに記憶している第２情報に該当する環境情報が存在すれば、その環境情報を設計支援システム４へ送信する。第２情報に該当する環境情報が存在しなければ、第２管理システム２は、要求された部品や材料のビジネス上の重要性、環境情報の提供元の信頼性などをもとに重要度区分を計算し、第１管理システム１に対して計算した重要度区分と環境情報の有無の問い合わせ（照合要求）とを通知する。重要度区分は、グリーン製品に関するビジネスリスクにおける環境情報取得の影響の重大性の度合いを示す情報である。
【００２４】
第１管理システム１は、この問い合わせ（照合要求）を受け付けると、第１情報に該当する環境情報があれば第２管理システム２へ返信し、該当する環境情報がなければ、重要度区分に応じた取得手段を選択し、選択手段によって取引先からその環境情報を取得し第２管理システム２へ送信する。
【００２５】
図２は、開示する情報管理システム１０が備える２つの情報管理システムの一実施例における機能ブロック図である。
【００２６】
第１管理システム１は、第１情報記憶部１１、情報収集部１２、要求受付部１３、情報照合部１４、依頼通知部１５、依頼情報取得部１６、情報精度判定部１７を備える。
【００２７】
第１情報記憶部（データベース）１１は、取引先の情報データベース６（６Ａ、６Ｂ、６Ｃ、…）から収集した環境情報の元となる情報を記憶する。
【００２８】
情報収集部１２は、予め定められた時間毎に、予め定められた複数の取引先の情報データベース６（６Ａ、６Ｂ、６Ｃ、…）各々から環境情報を取得し、第１情報として第１情報記憶部１１に蓄積する。第１情報記憶部１１に記憶される環境情報は、ＪＡＭＰが推奨するＡＩＳの標準書式に対応する項目および内容を含む情報であるが、同一のデータ構成による情報である必要はない。情報収集部１２は、取引先の情報データベース６毎に異なる書式の環境情報を第１情報記憶部１１のデータ項目の構成に対応するように編集して蓄積してもよい。
【００２９】
情報収集部１２は、第１情報記憶部１１に蓄積する環境情報が第２管理システム２へ送信済みであるかを管理し、定期巡回により収集した情報が、既に第２管理システム２へ送信された環境情報の更新情報（取引先コードおよび型格が一致し、登録日が新しい情報）であれば、収集した取得した更新情報を第２管理システム２へ送信する。
【００３０】
さらに、情報収集部１２は、定時巡回収集処理の履歴情報を第１管理システム１が管理する記憶部（図１に図示しない）に蓄積することができる。
【００３１】
要求受付部１３は、第２管理システム２から、照合キーを指定した環境情報の照合要求および重要度区分を受け付ける。
【００３２】
情報照合部１４は、照合キーとして指定された取引先を識別する情報（取引先コード）および部品または材料を識別する情報（型格）を用いて第１情報記憶部１１を検索し、検索結果である第１情報を第２管理システム２へ送信する。情報照合部１４は、第１情報の内容が第２管理システム２が管理する第２情報記憶部２１のデータ項目に対応していない場合には、第１情報を第２情報記憶部２１のデータ項目に対応するように編集して送信する。
【００３３】
依頼通知部１５は、照合キーに合致する第１情報が第１情報記憶部１１に存在しない場合に、受け付けた重要度区分をもとに環境情報の取得手段および取得確認の間隔を決定し、決定にもとづいて該当する取引先へ情報提供を依頼する。さらに、依頼通知部１５は、情報収集部１２により収集され第１情報記憶部１１に記憶されている環境情報の精度が低いと判定された場合にも、取引先へ情報提供を依頼する。
【００３４】
依頼情報取得部１６は、情報提供の依頼に応じて取引先から取得した環境情報を第１情報記憶部１１へ蓄積するとともに、第２管理システム２へ送信する。
【００３５】
情報精度判定部１７は、情報収集部１２が収集した環境情報に記載漏れ等があり、環境情報として予め定められた記載すべき項目に満たない場合、または、第１情報記憶部１１に蓄積されている環境情報が所定の期間を超えても更新されていない場合に、情報の精度が低いと判定し、取引先区分管理部２３へ該当する取引先コードおよび型格を通知する。
【００３６】
情報精度判定部１７は、例えば、第１管理システム１が保持する情報収集部１２の巡回収集処理の履歴情報をもとに、各供給者の情報データベース６から収集した環境情報の更新頻度を求め、更新頻度をもとにその取引先の区分値を計算する。または、情報精度判定部１７は、各供給者の情報データベース６から収集された環境情報の記載割合、例えばＡＩＳで必要な項目に対する記入された項目の記載割合等を求め、記載割合をもとに区分値を決定する。
【００３７】
第２管理システム２は、第２情報記憶部２１、区分情報記憶部２２、取引先区分管理部２３、型格区分管理部２４、部品分類区分管理部２５、情報要求受付部２６、第２情報検索部２７、情報出力部２８、重要度区分決定部２９、照合要求部２１０、情報取得部２１１を備える。
【００３８】
第２情報記憶部２１は、第１管理システム１から取得した環境情報を第２情報として記憶する。第２情報記憶部２１に記憶される環境（第２情報）は、情報要求の対象となった環境情報であり、例えばＡＩＳの標準書式に対応するデータ項目および内容を含む情報である。
【００３９】
区分情報記憶部２２は、取引先区分、型格区分および部品分類区分、ならびに重要度区分を記憶する。
【００４０】
取引先区分管理部２３は、部品や材料の供給者（取引先コード）毎の取引先区分を決定し、区分情報記憶部２２に登録する。取引先区分は、各供給者の環境情報の提供者としての信頼性を示す区分であり、信頼性の高低に対応する複数の区分（区分値）が設定されている。取引先区分管理部２３は、第１管理システム１の情報精度判定部１７の判定結果をもとに、取引先の区分値を計算する。
【００４１】
なお、取引先区分管理部２３は、第１管理システム１の管理者の操作によって入力された各取引先の区分値を区分情報記憶部２２に登録してもよい。
【００４２】
型格区分管理部２４は、グリーン製品に採用される部品または材料毎の型格区分を決定し、区分情報記憶部２２に登録する。型格区分は、グリーン製品に採用される各部品または各材料の調達上の重要性を示す区分であり、調達上の困難性の高低に対応する複数の区分（区分値）が設定されている。型格区分管理部２４は、部品または材料の識別情報である型格毎に、例えば１回の発注で調達可能な個数、納期、価格の変動の大きさ等にもとづいて区分を決定する。なお、型格区分管理部２４は、管理者の操作によって入力された型格の区分値を区分情報記憶部２２に登録してもよい。
【００４３】
部品分類区分管理部２５は、グリーン製品に採用される部品または材料の種類毎の部品分類区分を決定し、区分情報記憶部２２に登録する。部品分類区分は、部品または材料の分類毎の法令上の重要性、運用上の環境情報の重要性を示す区分であり、環境情報の必要性の大小に対応する複数の区分（区分値）が設定されている。部品分類区分管理部２５は、部品または材料の所定の分類毎に、例えば、法令や規則に基づく環境情報の保持義務や罰則の厳格さの程度等にもとづいて区分を決定する。なお、部品分類区分管理部２５は、管理者の操作によって入力された区分値を区分情報記憶部２２に登録してもよい。
【００４４】
情報要求受付部２６は、設計支援システム４から、取引先コードおよび型格が指定された環境情報の取得要求（情報要求）を受け付ける。
【００４５】
第２情報検索部２７は、情報要求に指定された取引先コードおよび型格を検索キーとして第２情報記憶部２１を検索し、該当する環境情報を取得する。
【００４６】
情報出力部２８は、情報要求に対応する環境情報を、予め設定された書式のデータ例えばＡＩＳのデータファイルに変換し、情報要求を送信した設計支援システム４へ環境情報を送信する。
【００４７】
重要度区分決定部２９は、第２情報記憶部２１に情報要求に対応する環境情報が存在しなかった場合に、情報要求で指定された取引先コードおよび型格に該当する取引先区分、型格区分、部品分類区分をもとに重要度区分を決定する。重要度区分は、グリーン製品に関するビジネスリスクにおける環境情報取得の影響の重大性の度合いを示す区分であり、影響の重大性に対応する複数の区分（区分値）が設定されている。
【００４８】
重要度区分決定部２９は、取引先区分、型格区分、部品分類区分のいずれか１つ、または、いずれかの組合せ、またはすべてを用いて重要度区分を決定する。さらに、重要度区分決定部２９は、決定に用いる区分に任意の重み付けをして重要度区分を決定することができる。なお、重要度区分は、上記の区分（取引先区分、型格区分、部品分類区分）以外の予め用意された区分を用いて決定されてもよい。重要度区分決定部２９は、予め設定された期間毎または契機毎に、重要度区分を変更することができる。
【００４９】
本実施例では、重要度区分として環境情報取得の影響の重大性が大きい順に“Ａ”、“Ｂ”、“Ｃ”、“Ｎ”の４つの区分が設けられ、決定に用いる区分の重み付け等により、各重要度区分が以下のビジネスリスク要因に対応しているものとする。
「重要度区分“Ａ”＝部品や材料に関する法令や規則にもとづくビジネスリスク要因（環境情報を取得する必要性が非常に高く、取得できない場合のビジネスリスクが非常に高い部品や材料）、
重要度区分“Ｂ”＝部品や材料の調達上の困難性によるビジネスリスク要因（環境情報を取得する必要性がやや高く、取得できない場合のビジネスリスクがやや高い部品や材料）、
重要度区分“Ｃ”＝部品や材料の価格の変動によるビジネスリスク要因（環境情報を取得する必要性が高く、取得できない場合のビジネスリスクが高い部品や材料）、
重要度区分“Ｎ”＝ビジネスリスクが低いか無い（環境情報を取得する必要性があまり高くなく、取得できない場合のビジネスリスクもあまり高くない部品や材料）」
照合要求部２１０は、情報要求された環境情報が第２情報記憶部２１に存在しない場合に、情報要求で指定された取引コードおよび型格を示す照合キー、および、決定された重要度区分を指定した照合要求を第１管理システム１へ送信する。
【００５０】
情報取得部２１１は、第１管理システム１から照合要求した環境情報を取得して第２情報記憶部２１へ記憶するとともに、情報出力部２８へ通知する。
【００５１】
図３は、第１情報記憶部１１に記憶される第１情報としての環境情報の例を示す図である。
【００５２】
第１情報記憶部１１には、取引先（取引先コード）毎に、各型格の環境情報（質量、部品情報等）、当該環境情報の提供業務の担当者の情報（取引先名、会社情報、担当者、担当者メールアドレス等）、当該環境情報の登録日（登録日）等を含む第１情報が記憶される。なお、第１情報には、当該環境情報が第２管理システム２へ送信済みであることを示すフラグを含んでもよい。
【００５３】
図４は、第２情報記憶部２１に記憶される第２情報としての環境情報の例を示す図である。
【００５４】
第２情報記憶部２１には、情報要求の対象となった環境情報、すなわち、情報要求に指定された取引先コードおよび型格が一致する第１情報が、第２情報として記憶されている。図４に示す例は、図３に示す第１情報記憶部１１に記憶されている環境情報の中から、取引先Ａの型格Ａの環境情報と取引先Ｃの型格Ｆの環境情報とが、情報要求の対象となり、第２情報記憶部２１に記憶されていることを表している。
【００５５】
図５は、区分情報記憶部２２に記憶される区分情報の例を示す図である。
【００５６】
区分情報記憶部２２には、重要度区分、および、重要度区分の決定に用いる１または複数の区分、例えば、取引先区分、型格区分が、区分情報として記憶される。図５に示す例では、取引先区分、型格区分、部品分類区分を用いて重要度区分（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｎ）を決定する場合の区分情報を示している。
【００５７】
取引先区分には、取引先コード毎に区分値（ａ、ｂ、ｃ、…）が設定されている。型格区分および部品分類区分についても、同様に、型格毎、部品分類毎に区分値が設定されている。
【００５８】
図６は、第１管理システム１が保持する重要度区分の対応情報の例を示す図である。
【００５９】
重要度区分の対応情報は、重要度区分毎に、環境情報の取得手段および取得や通知の間隔（通知期間、収集期間）が設定されている。
【００６０】
依頼通知部１５は、図６に示す重要度区分の対応情報を参照して、第２管理システム２から受け付けた重要度区分に対応する取得手段および収集期間、通知期間を決定する。
【００６１】
図６に示す対応情報の例では、重要度区分が“Ａ”の場合に、取得手段として“情報提供依頼の通知（通知）”、通知の送信間隔（通知期間）として“即時および以降毎日毎”が設定されている。
【００６２】
この場合に、依頼通知部１５は、即時に、照合キーで指定された「型格」の環境情報の提供を依頼する通知メッセージを作成し、第１情報記憶部１１の照合キー（取引先および型格）に合致する第１情報に登録されている担当者の宛先（メールアドレス）へ通知メッセージを送信する。その後、依頼通知部１５は、依頼した環境情報を取得するまで、毎日通知メッセージの送信を繰り返す。
【００６３】
また、重要度区分が“Ｂ”の場合に、取得手段として“情報提供依頼の通知（通知）”、通知期間として“即時および１週間毎”が設定されている。この場合に、依頼通知部１５は、即時に、照合キーで指定された「型格」の環境情報の提供を依頼する通知メッセージを作成し、第１情報記憶部１１の第１情報に登録されている担当者の宛先へ通知メッセージを送信する。その後、依頼通知部１５は、依頼した環境情報を取得するまで、毎週１回、通知メッセージの送信を繰り返す。
【００６４】
また、重要度区分が“Ｃ”の場合に、取得手段として“巡回収集および情報提供依頼の通知（巡回収集と通知）”、収集期間および通知期間として“１週間毎”が設定されている。
【００６５】
この場合に、依頼通知部１５は、情報収集部１２に対し、現処理時点から１週間毎の巡回収集を依頼する。さらに、現処理時点から１週間の間に依頼した環境情報を取得していなかった場合に、依頼通知部１５は、照合キーで指定された「型格」の環境情報の提供を依頼する通知メッセージを作成し、第１情報記憶部１１の第１情報に登録されている担当者の宛先へ通知メッセージを送信し、依頼した環境情報を取得するまで、毎週１回、通知メッセージの送信を繰り返す。
【００６６】
情報収集部１２は、１週間毎の巡回収集の依頼を受け付けると、例えば、通常の定期巡回収集処理が２週間毎に実行されている場合に、依頼された取引先の情報データベース６に対して１週間毎の巡回収集処理を行う。
【００６７】
重要区分が“Ｎ”の場合に、取得手段として“巡回収集”のみが設定されている。この場合に、依頼通知部１５は、依頼された環境情報の収集を、情報収集部１２が行う例えば２週間毎の定期巡回収集処理に委ね、情報提供を依頼する通知メッセージの送信を行わない。
【００６８】
以下に、図７〜図９を用いて、情報管理システム１０の処理の流れを説明する。
【００６９】
図７は、第１管理システム１による環境情報の定期巡回収集処理の処理フロー例を示す図である。
【００７０】
第１管理システム１において、情報収集部１２が、予め定められた期間毎に、予め定められた取引先の情報データベース６を巡回し、取引先の情報データベース６の情報を第１情報記憶部１１に記憶する第１情報と照合して、環境情報の登録や更新があるかを調べる（ステップＳ１０）。取引先の情報データベース６に新規な環境情報が登録されていれば（ステップＳ１１の「新規登録あり」）、ステップＳ１２の処理へ進み、第１情報記憶部１１に存在する環境情報が更新されていれば（ステップＳ１１の「更新あり」）、ステップＳ１４の処理へ進み、第１情報記憶部１１に存在する環境情報に変化がなければ（ステップＳ１１の「なし」）、ステップＳ１８の処理へ進む。
【００７１】
ステップＳ１２の処理では、情報収集部１２が、取引先の情報データベース６に新規登録された環境情報を取得し、さらに、取得した環境情報を第１情報記憶部１１に保存する（ステップＳ１３）。
【００７２】
ステップＳ１４の処理では、情報収集部１２が、取引先の情報データベース６の更新された環境情報（更新情報）を取得し、その更新情報で第１情報記憶部１１を更新する（ステップＳ１５）。さらに、情報収集部１２が、更新した第１情報記憶部１１の環境情報が既に第２管理システム２へ提供されている情報であるかを調べる（ステップＳ１６）。更新した環境情報が既に提供している情報であれば（ステップＳ１６のＹ）、情報収集部１２が、更新した環境情報を第２管理システム２へ送信し（ステップＳ１７）、更新した環境情報が未だ提供済ではない情報であれば（ステップＳ１６のＮ）、ステップＳ１８の処理へ進み、情報収集部１２が、巡回する予定の取引先の情報データベース６があるかを判断する（ステップＳ１８）。巡回する取引先があれば（ステップＳ１８のＹ）、ステップＳ１０の処理へ戻り、巡回する取引先がなければ（ステップＳ１８のＮ）、処理を終了する。
【００７３】
上記ステップＳ１７の処理により、第２管理システム２では、情報取得部２１１が、第１管理システム１から受信した更新済みの環境情報で第２情報記憶部２１を更新する。
【００７４】
図８は、第２管理システム２による環境情報の提供処理の処理フロー例を示す図である。
【００７５】
第２管理システム２では、情報要求受付部２６が、設計支援システム４から情報要求を受け付けると、第２情報検索部２７が、情報要求で指定された取引先コードおよび型格をもとに第２情報記憶部２１を検索する（ステップＳ３０）。第２情報記憶部２１に取引先コードおよび型格が一致する環境情報がなければ（ステップＳ３１のＮ）、ステップＳ３２の処理へ進み、一致する環境情報があれば（ステップＳ３１のＹ）、ステップＳ３７の処理へ進む。
【００７６】
ステップＳ３２の処理で、重要度区分決定部２９が、情報要求で指定された取引先コードおよび型格をもとに、区分情報記憶部２２に記憶された、該当する取引先区分、型格区分、部品分類区分それぞれの分類値を取得して重要度区分を決定する（ステップＳ３２）。なお、複数の区分値により重要度区分を決定する処理は既知であるので処理の説明を省略する。
【００７７】
照合要求部２１０は、情報要求で指定された取引先コードおよび型格を照合キーとする照合要求、ならびに決定した重要度区分を第１管理システム１へ通知する（ステップＳ３３）。
【００７８】
その後、第１管理システム１からの環境情報の受信を待機し（ステップＳ３４、ステップＳ３５のＮ）、照合要求をした環境情報を第１管理システム１から取得したら（ステップＳ３５のＹ）、受信した環境情報を第２情報記憶部２１へ登録し（ステップＳ３６）、さらに、受信した環境情報を情報要求をした設計支援システム４へ送信する（ステップＳ３７）。
【００７９】
図９は、第１管理システム１による環境情報の照合処理および情報依頼通知処理の処理フロー例を示す図である。
【００８０】
第１管理システム１では、要求受付部１３が、図８に示す処理フローのステップＳ３３の処理により通知された照合要求を受け付けると、情報照合部１４が、受け付けた照合キー（取引先コード、型格）により第１情報記憶部１１を検索する（ステップＳ４０）。第１情報記憶部１１に該当する環境情報があれば（ステップＳ４１のＹ）、ステップＳ４１１の処理へ進み、第１情報記憶部１１に該当する環境情報がなければ（ステップＳ４１のＮ）、ステップＳ４２の処理へ進む。
【００８１】
ステップＳ４２の処理で、照合要求と共に通知された重要度区分を判定し（ステップＳ４２）、重要度区分が“Ａ”または“Ｂ”であれば（ステップＳ４２の「Ａ／Ｂ」）、ステップＳ４３の処理へ進み、重要度区分が“Ｃ”であれば（ステップＳ４２の「Ｃ」）、ステップＳ４６の処理へ進み、重要度区分が“Ｎ”であれば（ステップＳ４２の「Ｎ」）、ステップＳ４１１の処理へ進む。
【００８２】
ステップＳ４３の処理で、依頼通知部１５が、重要度区分の対応情報をもとに、環境情報の取得手段を「通知」と設定して、既に設定している情報依頼通知に係る重要度区分と比べて通知の優先度を入れ替える。さらに、依頼通知部１５は、情報依頼通知の通知期間を設定し（ステップＳ４４）、該当する環境情報の取引先の担当者のメールアドレスを宛先とする通知メッセージ（情報依頼通知）を即時に送信する（ステップＳ４５）。
【００８３】
ステップＳ４６の処理で、依頼通知部１５は、重要度区分の対応情報をもとに、環境情報の取得手段を「巡回収集」と設定して収集期間を設定し、さらに、情報収集部１２に対して設定した収集期間毎の収集処理を依頼すると共に、巡回収集時の情報依頼通知を設定し（ステップＳ４７）、通知期間を設定する（ステップＳ４８）。例えば、情報取得部１２が通常行う定期巡回取得処理の間隔が２週間毎であれば、収集期間を１週間毎と設定して該当する取引先に対する巡回収集を依頼する。
【００８４】
依頼通知部１５は、情報依頼の通知に係る環境情報を取得したかを判断し（ステップＳ４９）、情報収集部１２または依頼情報取得部１６が依頼した環境情報を取得していなければ（ステップＳ４９のＮ）、通知メッセージ（情報依頼）を送信して（ステップＳ４１０）、ステップＳ４９の処理へ戻り、依頼した環境情報を取得していたら（ステップＳ４９のＹ）、取得した環境情報を第１情報記憶部１１へ登録する（ステップＳ４１１）。
【００８５】
以下に、情報管理システム１０の別の実施例について説明する。
【００８６】
図１０は、情報管理システム１０の第２の実施例におけるシステム構成例を示す図である。
【００８７】
第２の実施例において、情報管理システム１０は、複数の企業各々に備えられる複数の第２管理システム２を有している。例えば、グリーン製品を製造し環境情報を収集、保管する保管者（Ｘ社、Ｙ社、Ｚ社、…）の第２管理システム２Ｘ、２Ｙ、２Ｚ、…が、例えばインターネットであるネットワーク７を通じて第１管理システム１と接続している。
【００８８】
第２の実施例における第２管理システム２の機能ブロック構成、各処理部の機能および記憶する情報等は、図２に示す第１の実施例の場合とほぼ同じであるが、第２情報記憶部２１に記憶する環境情報は、型格の代わりに部品や材料を識別する各製造業者独自の識別情報（部品番号）で対応づけて登録されている。
【００８９】
第２の実施例における第１管理システム１は、複数の第２管理システム２からの情報要求に対応するために、さらに新規な機能を有している。
【００９０】
図１１は、第２の実施例における第１管理システム１の機能ブロック構成例を示す図である。
【００９１】
第１管理システム１は、図２に示す第１の実施例における機能ブロック構成に、さらに、対応情報記憶部１１０および部品番号・型格対応管理部１１１を備えている。
【００９２】
対応情報記憶部１１０は、各保管者（Ｘ社、Ｙ社、Ｚ社）毎に、保管者で使用される部品番号と、相当する部品や材料を示す型格と対応付けた部品番号の対応情報を記憶する。
【００９３】
図１２は、部品番号の対応情報の例を示す図である。部品番号の対応情報は、保管者毎に、保管者の部品番号と型格との対応関係が登録されている。
【００９４】
第２の実施例において、部品番号・型格対応管理部１１１は、第２管理システム２から照合要求を受け付けると、対応情報記憶部１１０の部品番号の対応情報をもとに、照合要求で指定された部品番号を対応する型格に変換して情報照合部１４へ渡す。また、情報取得部１２または依頼情報取得部１６が取得した環境情報に、該当するその型格に対応する部品番号を付加して第２管理システム２へ送信する。
【００９５】
さらに別の実施例である第３の実施例では、情報管理システム１０が、図１０に示すシステム構成をとり、図１１に示す対応情報記憶部１１０および部品番号・型格対応管理部１１１が、各保管者（Ｘ社、Ｙ社、Ｚ社）毎に備えられた第２管理システム２に設けられ、第１管理システム１は、図２に示す機能ブロック構成となる。
【００９６】
第３の実施例では、第２管理システム２毎に、自社の部品番号と型格との対応付けを管理し、自社の設計支援システム４（図１０に図示しない）からの情報要求で指定されている部品番号を供給者側の型格に変換して第１管理システム１に送信する。
【００９７】
図１３は、上記実施例における第１管理システム１および第２管理システム２のハードウェア構成例を示す図である。
【００９８】
第１管理システム１および第２管理システム２は、それぞれ、ＣＰＵ１０１、主記憶部（ＤＲＡＭ）１０２、補助記憶部（ＨＤＤ）１０３、ネットワークカード１０４が内部ネットワーク等で接続されたコンピュータ１００で実施することができる。
【００９９】
第１管理システム１および第２管理システム２を実施するコンピュータ１００では、第１管理システム１または第２管理システム２の各機能を実現するための処理を実行する実行プログラムおよびその処理に必要な情報が補助記憶部１０２に記憶され、実行プログラムが主記憶部１０３にロードされて処理を実現する。第１情報記憶部１１、対応情報記憶部１１０、第２情報記憶部２１、区分情報記憶部２２は、それぞれ、補助記憶部１０２により実現される。第１管理システム１および第２管理システム２のデータ通信機能は、ネットワークカード１０４により実現される。
【０１００】
なお、実行プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ等やフレキシブルディスク等の記録媒体だけでなく、通信回線の先に備えられた他の記憶装置やコンピュータのハードディスク等に記憶されるものであってもよい。
【０１０１】
なお、第１管理システム１および第２管理システム２を構成する要素は、任意の組合せで実現されてもよい。複数の構成要素が１つの部材として実現されてもよく、１つの構成要素が複数の部材から構成されてもよい。また、第１管理システム１および第２管理システム２は、上述した実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲において各種の改良および変更を行ってもよいことは当然である。
【０１０２】
以上のように、情報管理システム１０では、第１管理システム１が、取引先（供給者）、型格や部品分類の区分から決定した重要度区分に応じて環境情報の取得手段を選択し環境情報の依頼を通知する期間を設定する。よって、グリーン製品の部品採用上のビジネスリスクに応じた環境情報の収集を実現することができる。
【０１０３】
また、情報管理システム１０では、定期的な巡回収集や情報提供依頼の通知を任意の間隔で実行するため、環境情報をタイムリーに取得することができる。
【０１０４】
また、情報管理システム１０では、第１管理システム１が、環境情報の要求の有無に関係なく供給者から定期的に環境情報を収集・保存する。よって、設計や製造側からの情報要求の度に取引先に環境情報提供を依頼する必要がなく、必要な環境情報を即時に要求側へ提供できる割合を高くすることができる。
【０１０５】
また、環境情報を提供する供給者側も、自社の公開用の記憶装置に環境情報を蓄積しておけばよく、依頼の度に取引先（保管者）が求める書式で環境情報を作成し、提供する必要がなく、環境情報の提供に関わる作業負担を軽減することができる。
【符号の説明】
【０１０６】
１０  情報管理システム
１  第１管理システム
１１  第１情報記憶部
１２  情報収集部
１３  要求受付部
１４  情報照合部
１５  依頼通知部
１６  依頼情報取得部
１７  情報制度判定部
１１０  対応情報記憶部
１１１  部品番号・型格対応管理部
２  第２管理システム
２１  第２情報記憶部
２２  区分情報記憶部
２３  取引先区分管理部
２４  型格区分管理部
２５  部品分類区分管理部
２６  情報要求受付部
２７  第２情報検索部
２８  情報出力部
２９  重要度区分決定部
２１０  照合要求部
２１１  情報取得部
３  ネットワーク（イントラネット）
４  設計支援システム
５  ネットワーク（インターネット）
６  取引先の情報データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014191696.tif 000009
【図８】
2014191696.tif 000010
【図９】
2014191696.tif 000011
【図１０】
2014191696.tif 000012
【図１１】
2014191696.tif 000013
【図１２】
2014191696.tif 000014
【図１３】
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