(57)【要約】【課題】固定筒に切欠き部が形成されている場合であっても、レンズ鏡筒の大型化を招くことなく、レンズ鏡筒の耐衝撃性を高める仕組みを提供する。【解決手段】撮像装置は、装置本体１と、装置本体１に搭載され、沈胴位置と撮影位置との間を光軸方向に移動して撮影倍率を変更するズーム式のレンズ鏡筒２とを備える。レンズ鏡筒２は、装置本体１に取り付けられ、外周部から内周部に向けて貫通する切欠き部１７ａが形成されるとともに、内周部にカム溝１７ｂが形成され、かつ外周部の切欠き部１７ａの近傍に径方向外側に突出する突出部１７ｃが設けられる固定筒１７と、固定筒１７のカム溝１７ｂに係合するカムフォロア１９を有し、回転しながらカムフォロワ１９がカム溝１７ｂに追従して光軸方向に移動する移動カム環８とを有する。装置本体１には、レンズ鏡筒２に衝撃が加わった際に突出部１７ｃが当接可能な当接面を有する受け部２７ａが突出部１７ｃとの間に隙間を形成した状態で設けられる。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と、前記装置本体に搭載され、沈胴位置と撮影位置との間を光軸方向に移動して撮影倍率を変更するズーム式のレンズ鏡筒とを備え、
前記レンズ鏡筒は、
前記装置本体に取り付けられ、外周部から内周部に向けて貫通する切欠き部が形成されるとともに、内周部にカム溝が形成され、かつ外周部の前記切欠き部の近傍に径方向外側に突出する突出部が設けられる固定筒と、
前記固定筒の前記カム溝に係合するカムフォロアを有し、回転しながら前記カムフォロアが前記カム溝に追従して光軸方向に移動する移動カム環とを有し、
前記装置本体には、前記レンズ鏡筒に衝撃が加わった際に前記突出部が当接可能な当接面を有する受け部が前記突出部との間に隙間を形成した状態で設けられることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記レンズ鏡筒は、撮像素子を保持する素子ホルダと、前記素子ホルダと前記固定筒の突出部とを位置決めする位置決め手段と、を有することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記突出部は、前記カム溝に対して前記固定筒の径方向に重なる位置に配置されることを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記突出部は、前記レンズ鏡筒が前記撮影位置のテレ領域に繰り出した状態で、前記カムフォロアが前記カム溝に係合する位置に配置されることを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記受け部の前記当接面の面積は、前記当接面に当接する前記突出部の面積より大きいことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記レンズ鏡筒は、フォーカスレンズを保持するフォーカスレンズホルダと、前記フォーカスレンズホルダを光軸方向に駆動するフォーカス駆動部と、を有し、
前記フォーカス駆動部は、前記固定筒の外周側に配置され、前記フォーカスレンズホルダは、前記固定筒に形成された前記切欠き部に沿って光軸方向に移動することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記フォーカス駆動部は、モータと、前記フォーカスレンズホルダを光軸方向に案内するガイド軸とを有して、前記固定筒の外周側に配置され、
前記ガイド軸は、前記固定筒に形成された前記切欠き部の外側の位置で、前記モータと前記突出部との間に前記固定筒の円周方向に挟まれた状態で配置されることを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記突出部と前記受け部の前記当接面との間の隙間寸法は、０．０５ｍｍ以上０．５０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ズーム式のレンズ鏡筒が搭載される例えばデジタルカメラ等の撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルカメラ等では、ズーム式のレンズ鏡筒が撮影位置に繰り出した状態で撮影者がカメラを不用意に落下させた場合等、レンズ鏡筒に衝撃が加わり、レンズ鏡筒が変形したりカム溝からカムフォロアが脱落したりするおそれがある。
【０００３】
一方、レンズ鏡筒の耐衝撃性を高めようとすると、レンズ鏡筒ひいては撮像装置の大型化を招くことになる。
【０００４】
そこで、移動カム環の外周部に突起部を設けるとともに、移動カム環の外周側に配置される固定筒の内周部に移動カム環の突起部に当接可能な受け部を設けたレンズ鏡筒が提案されている（特許文献１）。この提案では、撮影位置に繰り出した状態のレンズ鏡筒に衝撃が加わった場合、移動カム環の突起部が当該突起部より像面側に配置される固定筒の受け部に当接することで、衝撃力を吸収して耐衝撃性を向上させている。
【０００５】
また、駆動手段により光軸方向に進退駆動可能な円筒部材に駆動手段と係合する被駆動手段を形成して、被駆動手段の形成領域に駆動手段と当接可能なフランジ部を設けたレンズ鏡筒が提案されている（特許文献２）。この提案では、撮影位置に繰り出した状態のレンズ鏡筒に衝撃が加わった場合、駆動手段とフランジ部が当接することで、衝撃力を吸収して耐衝撃性を向上させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３６７９６８３号公報
【特許文献２】特許第４５４２１１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、フォーカスレンズの駆動部を固定筒の外周側に設ける場合、フォーカスレンズを保持する保持部材の可動範囲において固定筒に切欠き部を形成する必要がある。この場合、固定筒の切欠き部周辺の剛性が低下し、撮影位置に繰り出した状態のレンズ鏡筒に衝撃が加わった場合、固定筒の内周部に設けたカム溝に係合するカムフォロアが切欠き部周辺で脱落するおそれがある。しかし、上記特許文献１及び２のいずれも、固定筒の切欠き部周辺の剛性を高めることについては、考慮されていない。
【０００８】
そこで、本発明は、このような技術的背景に鑑みてなされたものであり、固定筒に切欠き部が形成されている場合であっても、レンズ鏡筒の大型化を招くことなく、レンズ鏡筒の耐衝撃性を高める仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の撮像装置は、装置本体と、前記装置本体に搭載され、沈胴位置と撮影位置との間を光軸方向に移動して撮影倍率を変更するズーム式のレンズ鏡筒とを備え、前記レンズ鏡筒は、前記装置本体に取り付けられ、外周部から内周部に向けて貫通する切欠き部が形成されるとともに、内周部にカム溝が形成され、かつ外周部の前記切欠き部の近傍に径方向外側に突出する突出部が設けられる固定筒と、前記固定筒の前記カム溝に係合するカムフォロアを有し、回転しながら前記カムフォロアが前記カム溝に追従して光軸方向に移動する移動カム環とを有し、前記装置本体には、前記レンズ鏡筒に衝撃が加わった際に前記突出部が当接可能な当接面を有する受け部が前記突出部との間に隙間を形成した状態で設けられることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、固定筒に切欠き部が形成されている場合であっても、レンズ鏡筒の大型化を招くことなく、レンズ鏡筒の耐衝撃性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】（ａ）は本発明の撮像装置の第１の実施形態であるデジタルカメラを正面側（被写体側）から見た斜視図、（ｂ）は（ａ）に示すデジタルカメラのレンズ鏡筒が撮影位置に繰り出した状態を示す斜視図である。
【図２】レンズ鏡筒の斜視図である。
【図３】レンズ鏡筒の光軸方向に沿う断面図である。
【図４】（ａ）はレンズ鏡筒のテレ位置での固定筒のカム溝と移動カム環のカムフォロアとの位置関係を光軸方向から見た図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線断面の展開図である。
【図５】固定筒のカム溝と移動カム環のカムフォロアとの係合状態を示す要部断面図である。
【図６】素子ホルダ、フォーカス駆動部、及びフォーカスレンズホルダの組立体の斜視図である。
【図７】カメラ本体のシャーシ及びトップカバーを示す正面図である。
【図８】カメラ本体にレンズ鏡筒を取り付けた状態でのトップカバーと固定筒との関係を示す斜視図である。
【図９】本発明の撮像装置の第２の実施形態であるデジタルカメラにおいて、カメラ本体のシャーシ、サブシャーシ、トップカバー、及び樹脂製インナーを示す斜視図である。
【図１０】カメラ本体にレンズ鏡筒を取り付けた状態でのサブシャーシと固定筒との関係を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
【００１３】
（第１の実施形態）
図１（ａ）は本発明の撮像装置の第１の実施形態であるデジタルカメラを正面側（被写体側）から見た斜視図、図１（ｂ）は図１（ａ）に示すデジタルカメラのレンズ鏡筒が撮影位置に繰り出した状態を示す斜視図である。
【００１４】
本実施形態のデジタルカメラは、図１に示すように、カメラ本体１の正面側に、レンズ鏡筒２が搭載され、カメラ本体１の上面部には、電源ボタン３及びレリーズボタン４等が設けられる。レンズ鏡筒２は、図１（ａ）に示す沈胴位置と図１（ｂ）に示す撮影位置との間を光軸方向に移動して撮影倍率を変更するズーム式とされている。ここで、カメラ本体１は、本発明の装置本体の一例に相当する。
【００１５】
図２は、レンズ鏡筒２の斜視図である。図２に示すように、レンズ鏡筒２は、被写体側から見た場合に、右下にズーム駆動部５が配置され、左上にフォーカス駆動部６が配置されている。ズーム駆動部５は、ＤＣモータ７を駆動源として不図示のギアを介して移動カム環８に駆動力を伝達する。フォーカス駆動部６は、ステッピングモータ９を駆動源として後述するフォーカスレンズ２０ａを保持するフォーカスレンズホルダ２０を光軸方向に駆動する。
【００１６】
図３は、レンズ鏡筒２の光軸方向に沿う断面図である。図３に示すように、レンズ鏡筒２は、被写体側から像面側に向けて、１群レンズ１１を保持する１群筒１０、２群レンズ１３と３群レンズ１４を保持する２群筒１２、移動カム環８、固定筒１７、及び撮像素子１５を保持する素子ホルダ１６が配置される。
【００１７】
固定筒１７は、素子ホルダ１６に取り付けられる。素子ホルダ１６には、ズーム駆動部５及びフォーカス駆動部６が取り付けられ、素子ホルダ１６が後述するシャーシ２４（図７）に取り付けられることで、レンズ鏡筒２がカメラ本体１に固定される。
【００１８】
移動カム環８は、ズーム駆動部５のＤＣモータ７の駆動力を受けて回転すると共に、外周部に設けたカムフォロア１９（図５参照）が固定筒１７の内周部に形成されたカム溝１７ｂ（図４及び図５参照）に係合して追従することで光軸方向に移動可能とされている。
【００１９】
２群筒１２は、移動カム環８の内周部に形成されたカム溝８ａに係合するカムフォロア１２ａを有し、移動カム環８の回転に伴ってカムフォロア１２ａがカム溝８ａに追従することで、直進案内板１８により回転が規制された状態で光軸方向に移動可能とされている。また、２群筒１２の光軸方向の移動により、１群筒１０も光軸方向に相対移動し、これにより、１群レンズ１１、２群レンズ１３、及び３群レンズ１４が光軸方向に移動する。
【００２０】
図４（ａ）はレンズ鏡筒２のテレ位置での固定筒１７のカム溝１７ｂと移動カム環８のカムフォロア１９との位置関係を光軸方向から見た図、図４（ｂ）は図４（ａ）のＡ−Ａ線断面の展開図である。図５は、固定筒１７のカム溝１７ｂと移動カム環８のカムフォロア１９との係合状態を示す要部断面図である。
【００２１】
図４（ａ）に示すように、移動カム環８の外周部に設けたカムフォロア１９は、円周方向の等間隔で３カ所配置されている。そして、３つのカムフォロア１９のうち、１つのカムフォロア１９は、レンズ鏡筒２のテレ位置において、移動カム環８の中心を通る鉛直線に対して反時計回り方向に５°の角度位置に配置されている。
【００２２】
図４（ｂ）に示すように、固定筒１７には、フォーカスレンズホルダ２０の光軸方向の可動範囲に応じて外周部から内周部に向けて貫通して切り欠かれた切欠き部１７ａが形成されている。固定筒１７の内周部に形成されるカム溝１７ｂは、カムフォロア１９に対応して円周方向に略等間隔に配置されている。カム溝１７ｂは、ワイド領域１７ｂ１、ミドル領域１７ｂ２、及びテレ領域１７ｂの３つに区分されているが、カムフォロア１９は、カム溝１７ｂのミドル領域１７ｂ２の途中からテレ領域１７ｂ３にかけて切欠き部１７ａ近傍を通過する。
【００２３】
そのため、レンズ鏡筒２に衝撃が加わると、固定筒１７の剛性が低い切欠き部１７ａ近傍の上述した反時計回り方向に５°の角度位置に配置されたカムフォロア１９がカム溝１７ｂから脱落しやすくなる。
【００２４】
すなわち、図５に示すように、移動カム環８のカムフォロア１９は、固定筒１７のカム溝１７ｂに対して斜面で係合している。このため、レンズ鏡筒２の光軸方向（矢印Ｆ方向）の力が加わると、固定筒１７が径方向外側に広がる方向（矢印ｆ方向）へ変形しやすくなるためである。
【００２５】
そこで、本実施形態では、固定筒１７の変形しやすいカム溝１７ｂの位置（上述した反時計回り方向に５°の角度位置）に対応する外周位置に、径方向外側に突出する突出部１７ｃを設けている。
【００２６】
図６は、素子ホルダ１６、フォーカス駆動部６、及びフォーカスレンズホルダ２０の組立体の斜視図である。図６に示すように、フォーカスレンズ２０ａを保持するフォーカスレンズホルダ２０は、素子ホルダ１６に保持されたガイド軸２１に光軸方向に移動可能に支持されている。素子ホルダ１６とフォーカスレンズホルダ２０との間には、フォーカスレンズホルダ２０を被写体側に付勢するバネ２２が配置されている。
【００２７】
また、フォーカス駆動部６のステッピングモータ９の出力軸は、ねじ軸で構成され、ねじ軸には、ナット２３が螺合されている。従って、ナット２３は、ステッピングモータ９を駆動すると、回転するねじ軸とのねじ作用により光軸方向に移動可能である。
【００２８】
そして、フォーカスレンズホルダ２０は、ナット２３が像面側に移動すると、バネ２２の付勢力に抗して押圧されて像面側に移動し、ナット２３が被写体側へ移動すると、その移動分、バネ２２の付勢力により被写体側へ移動する。
【００２９】
素子ホルダ１６には、光軸方向の被写体側に突出する位置決めダボ１６ａが設けられている。位置決めダボ１６ａは、固定筒１７の突出部１７ｃに形成された位置決め穴１７ｄ（図４参照）に嵌合される。
【００３０】
これにより、樹脂等で成形される素子ホルダ１６のフォーカス駆動部６を保持する領域に成形時の反り等による変形が発生しても、かかる変形が正規の位置へ矯正され、素子ホルダ１６に保持されたガイド軸２１の傾きを防止することができる。この結果、ガイド軸２１に支持されたフォーカスレンズホルダ２０の傾きを防止することができ、光学性能への影響を低減させることができる。
【００３１】
図７は、カメラ本体１のシャーシ２４及びトップカバー２７を示す正面図である。図７に示すように、シャーシ２４には、被写体側から見て、右上にストロボユニット２５が取り付けられ、左側に電池室２６等が取り付けられている。シャーシ２４の上側には、レリーズボタン４等を有するトップカバー２７が配置され、トップカバー２７は、電池室２６に取り付けられている。
【００３２】
図８は、カメラ本体１にレンズ鏡筒２を取り付けた状態でのトップカバー２７と固定筒１７との関係を示す斜視図である。図８に示すように、トップカバー２７には、固定筒の突出部１７ｃの上方に配置され、突出部１７ｃと当接可能な受け部２７ａが設けられている。受け部２７ａは、突出部１７ｃよりも広い面積の当接面を有している。
【００３３】
これにより、カメラの落下時などに突出部１７ｃと受け部２７ａとの位置関係がカメラ本体１の光軸方向、あるいは左右方向にずれても突出部１７ｃを受け部２７ａに確実に当接させることができ、固定筒１７の変形を抑制することができる。
【００３４】
また、固定筒１７の突出部１７ｃとトップカバー２７の受け部２７ａとの間には適正な隙間が設けられている。この隙間により、部品の累積寸法公差等により組付時に受け部２７ａと突出部１７ｃが干渉するのを防止するとともに、レンズ鏡筒２に衝撃が加わった場合に突出部１７ｃを受け部２７ａに当接させて固定筒１７の変形を防止する。具体的には、本実施形態では、突出部１７ｃと受け部２７ａとの間の隙間寸法は、０．０５ｍｍ以上０．５０ｍｍ以下、好ましくは０．１５０ｍｍに設定している。
【００３５】
また、ガイド軸２１は、固定筒１７の切欠き部１７ａの外側位置でステッピングモータ９と突出部１７ｃとの間に円周方向に挟まれた状態で配置されている。このような配置とすることで、固定筒１７の外周側に省スペースで効率的にフォーカス駆動部６を設けることができる。
【００３６】
ところで、上述したように、素子ホルダ１６には、フォーカスレンズホルダ２０を支持するガイド軸２１が取り付けられている。このため、仮に素子ホルダ１６の上面部１６ｂ（図３及び図８参照）に衝撃等が加わって変形すると、フォーカスレンズホルダ２０に傾きが生じ、光学性能を低下させてしまう。
【００３７】
そこで、本実施形態では、固定筒１７の突出部１７ｃが素子ホルダの上面部１６ｂより径方向外側に突出して配置されており、トップカバー２７がレンズ鏡筒２に近づく方向へ変形した場合でも先に受け部２７ａに突出部１７ｃが当接するようにしている。これにより、素子ホルダ１６の上面部１６ｂの上述した変形を回避してフォーカスレンズホルダ２０に傾きが生じることによる光学性能の低下を防止している。
【００３８】
なお、トップカバー２７の上面部２７ｂは、高強度な金属等で形成された不図示のフロントカバーの内面と常に接するようになっている。これにより、トップカバー２７の受け部２７ａが上方向へ変形することがなく、確実に固定筒１７の突出部１７ｃからの力を受けて固定筒１７の変形を抑制することができる。
【００３９】
以上説明したように、本実施形態では、撮影位置に繰り出した状態のレンズ鏡筒２に衝撃等が加わった場合、受けた衝撃力が移動カム環８、及びカムフォロア１９を介して固定筒１７に伝わる。そして、径方向外側に変形しようとする固定筒１７は、突出部１７ｃがトップカバー２７の受け部２７ａに当接することで、変形が抑制され、結果としてカムフォロア１９がカム溝１７ｂから脱落するのを防止することができる。これにより、固定筒１７に切欠き部１７ａが形成されている場合であっても、レンズ鏡筒２の大型化を招くことなく、レンズ鏡筒２の耐衝撃性を高めることができる。
【００４０】
（第２の実施形態）
次に、図９及び図１０を参照して、本発明の撮像装置の第２の実施形態であるデジタルカメラについて説明する。なお、本実施形態では、上記第１の実施形態に対して相違する部分についてのみ説明し、上記第１の実施形態と重複する部分については各図に同一符号を付してその説明を省略する。
【００４１】
図９は、カメラ本体１のシャーシ２４、サブシャーシ２８、トップカバー２９、及び樹脂製インナー３０を示す斜視図である。図１０は、カメラ本体１にレンズ鏡筒２を取り付けた状態でのサブシャーシ２８と固定筒１７との関係を示す斜視図である。
【００４２】
本実施形態では、図９に示すように、電池室２６上面側に、トップカバー２９を保持する金属製のサブシャーシ２８が取り付けられている。サブシャーシ２８は、背面側に屈曲した形状となっており、背面側に設けた不図示の操作部材に対応したスイッチ等が実装されたＦＰＣを保持している。
【００４３】
ここで、図１０に示すように、サブシャーシ２８は、固定筒１７の突出部１７ｃの上方に光軸方向を被写体側に延出され、この延出部分が突出部１７ｃよりも広い面積の当接面を有する受け部とされている。そして、固定筒１７の突出部１７ｃとサブシャーシ２８との間の隙間寸法は、上記第１の実施形態と同様に、０．０５ｍｍ以上０．５０ｍｍ以下、好ましくは０．１５０ｍｍに設定している。
【００４４】
また、サブシャーシ２８の上面側には、不図示の金属製のフロントカバーに接着固定された樹脂製インナー３０（図９に示す）がフロントカバーとサブシャーシ２８間の空間を埋めるように配置される。これにより、サブシャーシ２８は、上方向へ変形することがなく、確実に固定筒１７の突出部１７ｃからの力を受け、固定筒１７の変形を抑制することができる。
【００４５】
即ち、本実施形態では、撮影位置に繰り出した状態のレンズ鏡筒２に衝撃等が加わった場合、受けた衝撃力が移動カム環８、及びカムフォロア１９を介して固定筒１７に伝わる。そして、径方向外側に変形しようとする固定筒１７は、突出部１７ｃがサブシャーシ２８に当接することで、変形が抑制され、結果としてカムフォロア１９がカム溝１７ｂから脱落するのを防止することができる。その他の構成及び作用効果は、上記第１の実施形態と同様である。
【００４６】
なお、本発明の構成は、上記各実施形態に例示したものに限定されるものではなく、材質、形状、寸法、形態、数、配置箇所等は、本発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【００４７】
例えば、上記各実施形態では、固定筒１７の突出部１７ｃが当接する受け部として、トップカバー２７やサブシャーシ２８を例示したが、これらに限定されない。
【００４８】
例えば、固定筒１７の突出部１７ｃが当接する受け部として、ストロボユニット２５を構成する部材や電池室２６を構成する部材を用いてもよい。また、フォーカス駆動部６をレンズ鏡筒２の下側に設ける場合は、固定筒１７の突出部１７ｃが当接する受け部として、例えば三脚取り付けネジ部を構成する部材を用いてもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１  カメラ本体
２  レンズ鏡筒
８  移動カム環
１７  固定筒
１７ａ  切欠き部
１７ｂ  カム溝
１７ｃ  突出部
１９  カムフォロア
２０  フォーカスレンズホルダ
２７  トップカバー
２７ａ  受け部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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