(57)【要約】【課題】  通信ネットワークに接続することなく、通信ネットワークの利用状況を利用者に報知することができる携帯端末装置および携帯端末装置用プログラムを提供する。【解決手段】  携帯端末装置１に、通信ネットワークを介してパケット通信を行う通信部１３と、累計パケット数を記憶する累計パケット数記憶部１５１と、１パケットあたりの利用料金および設定金額を予め記憶する設定記憶部１５２と、利用者への報知機能を有する表示部１１と、通信部１３によるパケット通信に応じて、１パケットあたりの利用料金と累計パケット数とから、累計利用金額を算出する算出部１５３と、累計利用金額と設定金額とを比較して、累計利用金額が設定金額に達する前であって、設定金額に対する累計利用金額の割合が所定値以上になるときに、表示部１１に、利用者への報知を行わせる報知制御部１５４と、を設ける。【選択図】      図２
2014022844.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パケット通信によってデータを送受信する携帯端末装置であって、
通信ネットワークを介してパケット通信を行う通信部と、
前記通信部によって行われたパケット通信における累計パケット数を記憶する累計パケット数記憶部と、
１パケットあたりの利用料金および設定金額を予め記憶する設定記憶部と、
利用者への報知機能を有する報知部と、
前記通信部によるパケット通信に応じて、前記１パケットあたりの利用料金と前記累計パケット数とから、累計利用金額を算出する算出部と、
前記累計利用金額と前記設定金額とを比較して、前記累計利用金額が前記設定金額に達する前であって、前記設定金額に対する前記累計利用金額の割合が所定値以上になるときに、前記報知部を動作させる報知制御部と、を備えることを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記所定値は、８０％以上の値であることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記累計パケット数記憶部は、暦月が替わるごとに、前記累計パケット数を０にリセットすることを特徴とする請求項１または２に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
携帯可能なコンピュータを、請求項１に記載の携帯端末装置として機能させることを特徴とする携帯端末装置用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末装置および携帯端末装置用プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話、スマートフォンなどの近年の携帯端末装置は、電気通信事業者が設置するサーバ装置を介して、通信ネットワークに接続された他の装置に対して、データの送受信を行うことができる。このデータの送受信は、パケット通信によって行われる。パケット通信は、データを送信する装置が、データを複数のパケットに小分けして送信し、各パケットを受信した装置が、元のデータに復元する通信方式である。
【０００３】
電気通信事業者は、送受信したパケット数に応じて、携帯端末装置の利用者に対して、通信ネットワークの利用料金を請求する従量課金制度を採用している。また、電気通信事業者は、パケット数にかかわらずに利用料金を一定料金にする定額課金制度を採用する場合もある。さらに、電気通信事業者は、第１の一定料金と、第１の一定料金よりも高額の第２の一定料金とを定め、送受信したパケット数が第１の設定値以下であるときには、利用料金を第１の一定料金とし、送受信したパケット数が第１の設定値より大きく、第２の設定値以下であるときには、利用料金を従量課金とし、送受信したパケット数が第２の設定値よりも大きいときには、利用料金を第２の一定料金とする、２段階定額課金制度を採用する場合もある。いずれの課金制度が採用されるかは、利用者と電気通信事業者との間の契約によって定められている。
【０００４】
電気通信事業者が従量課金制度を採用している場合、利用者の携帯端末装置による通信ネットワークの利用が高頻度になると、利用者に高額の利用料が請求されてしまう場合がある。そこで、利用者の携帯端末装置による通信ネットワークの利用が高頻度になり過ぎないように、特許文献１に記載の通信ネットワークシステムにおける電気通信事業者のサーバ装置は、利用者の携帯端末装置による送受信パケット数が所定の利用上限パケット数に達したときに、利用者の携帯端末装置に対して、利用上限パケット数に対応する利用料金を通知している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２９６４９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
電気通信事業者が従量課金制度または２段階定額課金制度を採用している場合、利用料金をできるだけ低額に抑えるためには、利用者は、通信ネットワークの利用をできるだけ控える必要がある。近年のスマートフォンなどには、通信ネットワークを介して、基幹プログラムデータなどを自動的に更新するものがあるので、利用者は、通信ネットワークの利用を控えるだけではなく、通信ネットワークを利用しないように、携帯端末装置を予め設定しておく必要がある。
【０００７】
しかしながら、通信ネットワークを利用しないように携帯端末装置を設定している場合、特許文献１に記載のようなサーバ装置からの利用料金の通知を、携帯端末装置は受信することができず、利用者は通信ネットワークの利用状況を確認することができない。そして、通信ネットワークの利用状況を確認するために、携帯端末装置の設定を、通信ネットワークを利用するように利用者が変更したときに、プログラムデータの自動更新が行われると、利用者が意図していないのに、利用料金が増加してしまう。また、利用者の携帯端末装置が、電気通信事業者のサーバ装置と通信可能な場所になければ、特許文献１に記載のような通知を該携帯端末装置は受信することができない。なお、利用者が、電気通信事業者に対して問合せを行ったり、通信ネットワークに接続されたパーソナルコンピュータ（ＰＣ）と利用者の携帯端末装置とを接続したりすれば、携帯端末装置による通信ネットワークの利用状況を確認することは可能であるが、利用者に手間が生じてしまう。
【０００８】
本発明は、上述した課題を解決するためのものであり、通信ネットワークに接続することなく、通信ネットワークの利用状況を利用者に報知することができる携帯端末装置および携帯端末装置用プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、パケット通信によってデータを送受信する携帯端末装置であって、
通信ネットワークを介してパケット通信を行う通信部と、
前記通信部によって行われたパケット通信における累計パケット数を記憶する累計パケット数記憶部と、
１パケットあたりの利用料金および設定金額を予め記憶する設定記憶部と、
利用者への報知機能を有する報知部と、
前記通信部によるパケット通信に応じて、前記１パケットあたりの利用料金と前記累計パケット数とから、累計利用金額を算出する算出部と、
前記累計利用金額と前記設定金額とを比較して、前記累計利用金額が前記設定金額に達する前であって、前記設定金額に対する前記累計利用金額の割合が所定値以上になるときに、前記報知部を動作させる報知制御部と、を備えることを特徴とする携帯端末装置である。
また本発明は、前記所定値は、８０％以上の値であることを特徴とする。
【００１０】
また本発明は、前記累計パケット数記憶部は、暦月が替わるごとに、前記累計パケット数を０にリセットすることを特徴とする。
【００１１】
また本発明は、携帯可能なコンピュータを、前記携帯端末装置として機能させることを特徴とする携帯端末装置用プログラムである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、累計パケット数および１パケットあたりの利用料金が記憶されているので、算出部によって、該累計パケット数と該１パケットあたりの利用料金とから、累計利用金額を算出することができる。したがって、報知部によって、通信ネットワークに接続することなく、通信ネットワークの利用状況を利用者に報知することができる。
【００１３】
また本発明によれば、累計利用金額が設定金額に達する前であって、設定金額に対する該累計利用金額の割合が８０％以上の値である所定値以上になるときに、利用者への報知を行うことができる。
【００１４】
また本発明によれば、暦月が替わるごとに累計パケット数が０にリセットされるので、暦月が替わるごとに累計利用金額を０にリセットすることができる。
【００１５】
また本発明によれば、携帯可能なコンピュータを、前記携帯端末装置として機能させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る携帯端末装置１の外観を示す平面図である。
【図２】本発明に係る携帯端末装置１の構成を示すブロック図である。
【図３】携帯端末装置１がパケット通信を行う前に行う処理を表すフローチャートを示す図である。
【図４】報知画像Ｐ１を示す図である。
【図５】報知画像Ｐ２を示す図である。
【図６】報知画像Ｐ３を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１は、本発明に係る携帯端末装置１の外観を示す平面図である。図２は、本発明に係る携帯端末装置１の構成を示すブロック図である。携帯端末装置１は、表示部１１と、音声出力部１２と、通信部１３と、入力部１４と、制御部１５とを含む。なお、図１に示す携帯端末装置１は、スマートフォンを想定しているが、これに限定されることはなく、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）のような電話機能を備えていない携帯端末装置や、携帯電話などであってもよい。
【００１８】
表示部１１は、たとえば、液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（ElectroLuminescence）ディスプレイ、プラズマディスプレイなどであり、表示画面に画像を表示する。音声出力部１２は、音声を出力するスピーカである。表示部１１や音声出力部１２は、本発明に係る「報知部」に相当する。
【００１９】
通信部１３は、通信制御部とアンテナとを含む。通信制御部は、アンテナを介して、電気通信事業者が設置する携帯電話基地局との間で無線通信を行い、電話機能を備える他の端末との音声通話を実現させる。また、通信制御部は、アンテナ、電気通信事業者が設置するサーバ装置、およびインターネットを介して、他の装置との間で、パケット通信によるデータの送受信を実現させる。
【００２０】
また、通信部１３は、他の装置との間での、近距離無線通信を実現させる。近距離無線通信には、無線ＬＡＮ（Local Area Network）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）などが利用される。
【００２１】
入力部１４は、タッチパネルやキーなどのユーザインタフェースである。入力部１４は、ユーザによる操作を受け付け、該操作に対応する情報を、制御部１５に入力する。
【００２２】
制御部１５は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などの制御演算回路、ＤＤＲ  ＳＤＲＡＭ（Double Data Rate Synchronous Dynamic Random Access Memory）などの揮発性メモリ、および、フラッシュＲＯＭ（Read Only Memory）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）などの不揮発性メモリから構成され、表示部１１や音声出力部１２などを制御する。制御部１５の不揮発性メモリには、本発明に係る携帯端末装置用プログラムが記憶され、これによって、制御部１５は、図２に示すように、累計パケット数記憶部１５１、設定記憶部１５２、算出部１５３、および報知制御部１５４として機能する。なお、制御部１５がこれらとして機能する代わりに、これらの機能を発揮する各ＩＣ（Integrated Circuit）チップが携帯端末装置１に設けられてもよい。
【００２３】
累計パケット数記憶部１５１は、通信部１３によって送受信が行われた累計パケット数を記憶する。累計パケット数記憶部１５１は、暦月が替わるたびに、累計パケット数を０にリセット（設定）する。累計パケット数記憶部１５１は、ウェブサイトの閲覧、動画ファイルや音楽ファイルなどのダウンロード、電子メールの送受信、プログラムデータの自動更新など、インターネットの利用形態ごとに分類して、累計パケット数をそれぞれ記憶してもよい。
【００２４】
設定記憶部１５２は、１パケットあたりの利用料金および設定金額を記憶する。１パケットあたりの利用料金および設定金額は、ユーザによって、入力部１４を介して予め入力され、設定記憶部１５２に記憶される。なお、設定記憶部１５２は、通信部１３を介して、電気通信事業者が設置するサーバ装置と自動的にデータ通信を行って、１パケットあたりの利用料金を予め取得し、記憶してもよい。
【００２５】
算出部１５３は、携帯端末装置１がこれから行おうとするパケット通信に係るパケット数を、予測パケット数として、該パケット通信に係るデータのサイズから算出する。また、算出部１５３は、設定記憶部１５２に記憶される１パケットあたりの利用料金と、累計パケット数記憶部１５１に記憶されている累計パケット数と、予測パケット数とから、携帯端末装置１がこれから行おうとするパケット通信を含めた、当月のすべてのパケット通信に係る利用料金の予測値である累計利用金額を算出する。たとえば、１パケットあたりの利用料金が０．１円であり、累計パケット数と予測パケット数との合計値が１５０００パケットである場合、算出部１５３は、累計利用金額として、１５００円を算出する。なお、算出部１５３は、累計利用金額の算出の際、小数点以下の値の切上げを行い、累計利用金額に小数点以下の値が生じないようにする。
【００２６】
報知制御部１５４は、算出部１５３が算出した累計利用金額と、設定記憶部１５２に記憶される設定金額とを比較して、該累計利用金額が該設定金額に達する前において、該設定金額に対する該累計利用金額の比が所定値以上、たとえば８０％以上になるときに、表示部１１や音声出力部１２を制御して、ユーザに対して、この比が所定値以上（８０％以上）になりそうであることを報知させる。報知の方法は、たとえば、表示部１１の表示画面に、『このパケット通信を行うことにより、設定金額の８０％を超えます』などの文字列を表示させたり、表示画面に表示される待受画面の背景色を変化させたり、ピクトグラムやバーなどを表示させたりするなどが挙げられる。また、音声出力部１２に、上記文字列を音声として出力させてもよい。さらに、表示部１１や音声出力部１２を制御する代わりに、携帯端末装置１の図示しない発光部を制御して、ユーザへの報知を行ってもよい。
【００２７】
上記所定値は、１つの値だけではなく、複数の値を設定することが可能である。また、上記所定値は、ユーザが入力部１４を操作することで、任意に設定可能である。たとえば、ユーザによって、上記所定値として、８０％、９０％、および１００％を設定することができる。以下では、８０％を第１の所定値とし、９０％を第２の所定値とし、１００％を第３の所定値とする。
【００２８】
報知制御部１５４は、ウェブサイトの閲覧、動画ファイルや音楽ファイルなどのダウンロード、電子メールの送受信、プログラムデータの自動更新など、インターネットの利用形態ごとに、上記所定値に対する割合である利用形態別割合を設定してもよい。たとえば、上記所定値に対する利用形態別割合として、ユーザは、ウェブサイトの閲覧を２０％、ファイルのダウンロードを２０％、電子メールの送受信を１０％、プログラムデータの自動更新を５０％と、任意に設定することができる。利用形態別割合が設定されているとき、報知制御部１５４による報知は、インターネットの利用形態ごとに行われる。
【００２９】
図３に、携帯端末装置１がパケット通信を行う前に行う処理を表すフローチャートを示す。携帯端末装置１がこれからパケット通信を行おうとするとき、以下のように処理が行われる。
【００３０】
ステップＳ１では、算出部１５３は、これから行おうとするパケット通信に係る予測パケット数を、該パケット通信に係るデータサイズから算出する。
【００３１】
ステップＳ２では、算出部１５３は、累計パケット数記憶部１５１に記憶されている、当月においてこれまでに行ったパケット通信に係る累計パケット数に、ステップＳ１で算出された予測パケット数を加算し、加算後の値と、１パケットあたりの利用料金とから、予測値である累計利用金額を算出する。また、ステップＳ２では、算出部１５３は、該累計パケット数と１パケットあたりの利用料金とから、当月におけるこれまでの利用金額を算出する。
【００３２】
なお、報知制御部１５４に利用形態別割合が設定されている場合、ステップＳ２において、算出部１５３は、累計パケット数記憶部１５１に記憶されている、これから行おうとするパケット通信の利用形態に対応する累計パケット数に、ステップＳ１で算出された予測パケット数を加算し、加算後の値と、１パケットあたりの利用料金とから、該利用形態に対応する累計利用金額を算出する。また、ステップＳ２において、算出部１５３は、該累計パケット数と１パケットあたりの利用料金とから、該利用形態に対応する、当月におけるこれまでの利用金額を算出する。
【００３３】
ステップＳ３では、報知制御部１５４は、ステップＳ２で算出された累計利用金額と、設定記憶部１５２に記憶されている設定金額とから、該設定金額に対する該累計利用金額の比が第１の所定値（８０％）以上であるか否かを判断する。第１の所定値（８０％）以上であればステップＳ４へ進み、第１の所定値（８０％）未満であれば通常どおりパケット通信を行い、処理を終了する。
【００３４】
なお、報知制御部１５４に利用形態別割合が設定されている場合、ステップＳ３において、報知制御部１５４は、ステップＳ２で算出された、これから行おうとするパケット通信の利用形態に対応する累計利用金額と、設定記憶部１５２に記憶されている設定金額と、該利用形態別割合とから、該設定金額に対する該累計利用金額の比が、第１の所定値（８０％）に該利用形態別割合を乗じた値以上であるか否かを判断する。第１の所定値（８０％）に該利用形態別割合を乗じた値以上であればステップＳ４へ進み、第１の所定値（８０％）に該利用形態別割合を乗じた値未満であれば処理を終了する。たとえば、電子メールの送受信に対する利用形態別割合として１０％が設定されているとき、設定金額に対する、電子メールの送受信に係る累計利用金額の比が、８％（＝８０％×１０％）以上であればステップＳ４へ進み、８％未満であれば通常どおりパケット通信を行い、処理を終了する。
【００３５】
ステップＳ４では、報知制御部１５４は、ステップＳ２で算出された累計利用金額と、設定記憶部１５２に記憶されている設定金額とから、該設定金額に対する該累計利用金額の比が第２の所定値（９０％）以上であるか否かを判断する。第２の所定値（９０％）以上であればステップＳ５へ進み、第２の所定値（９０％）未満であればステップＳ６へ進む。
【００３６】
なお、報知制御部１５４に利用形態別割合が設定されている場合、ステップＳ４において、報知制御部１５４は、ステップＳ２で算出された、これから行おうとするパケット通信の利用形態に対応する累計利用金額と、設定記憶部１５２に記憶されている設定金額と、該利用形態別割合とから、該設定金額に対する該累計利用金額の比が、第２の所定値（９０％）に該利用形態別割合を乗じた値以上であるか否かを判断する。第２の所定値（９０％）に該利用形態別割合を乗じた値以上であればステップＳ５へ進み、第２の所定値（９０％）に該利用形態別割合を乗じた値未満であればステップＳ６へ進む。たとえば、電子メールの送受信に対する利用形態別割合として１０％が設定されているとき、設定金額に対する、電子メールの送受信に係る累計利用金額の割合が、９％（＝９０％×１０％）以上であればステップＳ５へ進み、９％未満であればステップＳ６へ進む。
【００３７】
ステップＳ６では、報知制御部１５４は、たとえば、図４に示すような報知画像Ｐ１を、表示部１１の表示画面に表示させて、設定金額に対する累計利用金額の比が８０％以上９０％未満であることを、ユーザに報知する。図４に示す報知画像Ｐ１において、目盛Ｐ１１は、設定金額である３０００円、および第３の所定値である１００％を示している。また、目盛Ｐ１２は、第２の所定値である９０％、および設定金額である３０００円に第２の所定値を乗じた額である２７００円を示している。また、目盛Ｐ１３は、第１の所定値である８０％、および設定金額である３０００円に第１の所定値を乗じた額である２４００円を示している。また、目盛Ｐ１４は、当月におけるこれまでの利用金額である２１６０円、および設定金額である３０００円に対する該利用金額の比である７２％を示している。また、目盛Ｐ１５は、累計利用金額である２５２０円、および設定金額である３０００円に対する該累計利用金額の比である８４％を示している。また、バーＰ１６の斜線部分Ｐ１７は、利用金額の予想増加分を示している。
【００３８】
なお、報知制御部１５４に利用形態別割合が設定されている場合、ステップＳ６において表示部１１の表示画面に表示される報知画像Ｐ１では、目盛Ｐ１１が、設定金額に利用形態別割合を乗じた額、および第３の所定値である１００％に利用形態別割合を乗じた値を示すことになる。また、目盛Ｐ１２は、第２の所定値である９０％に利用形態別割合を乗じた値、および設定金額に第２の所定値および利用形態別割合を乗じた額を示すことになる。また、目盛Ｐ１３は、第１の所定値である８０％、および設定金額に第１の所定値および利用形態別割合を乗じた額を示すことになる。また、目盛Ｐ１４は、これから行おうとするパケット通信の利用形態に対応する、当月におけるこれまでの利用金額、および設定金額に対する該利用金額の比を示すことになる。また、目盛Ｐ１５は、該利用形態に対応する累計利用金額、および設定金額に対する該累計利用金額の比を示すことになる。また、バーＰ１６の斜線部分Ｐ１７は、該利用形態に対応する利用金額の予想増加分を示すことになる。
【００３９】
図４に示す報知画像Ｐ１を見たユーザは、これから行おうとするパケット通信によって、設定金額に対する累計利用金額の比が８４％になることを知ることができる。報知画像Ｐ１には、確認ボタンＰ１８が含まれており、ユーザが確認ボタンＰ１８に対してタッチ操作を行うことで、報知制御部１５４によって報知画像Ｐ１が消去され、その後、通常どおりパケット通信を行い、処理を終了する。
【００４０】
ステップＳ５では、報知制御部１５４は、ステップＳ２で算出された累計利用金額と、設定記憶部１５２に記憶されている設定金額とから、該設定金額に対する該累計利用金額の比が第３の所定値（１００％）以上であるか否かを判断する。第３の所定値（１００％）以上であればステップＳ７へ進み、第３の所定値（１００％）未満であればステップＳ８へ進む。
【００４１】
なお、報知制御部１５４に利用形態別割合が設定されている場合、ステップＳ５において、報知制御部１５４は、ステップＳ２で算出された、これから行おうとするパケット通信の利用形態に対応する累計利用金額と、設定記憶部１５２に記憶されている設定金額と、該利用形態別割合とから、該設定金額に対する該累計利用金額の比が、第３の所定値（１００％）に該利用形態別割合を乗じた値以上であるか否かを判断する。第３の所定値（１００％）に該利用形態別割合を乗じた値以上であればステップＳ７へ進み、第３の所定値（１００％）に該利用形態別割合を乗じた値未満であればステップＳ８へ進む。たとえば、電子メールの送受信に対する利用形態別割合として１０％が設定されているとき、設定金額に対する、電子メールの送受信に係る累計利用金額の割合が、１０％（＝１００％×１０％）以上であればステップＳ７へ進み、１０％未満であればステップＳ８へ進む。
【００４２】
ステップＳ８では、報知制御部１５４は、たとえば、図５に示すような報知画像Ｐ２を、表示部１１の表示画面に表示させて、設定金額に対する累計利用金額の比が９０％以上１００％未満であることを、ユーザに報知する。図５に示す報知画像Ｐ２において、目盛Ｐ２１は、設定金額である３０００円、および第３の所定値である１００％を示している。また、目盛Ｐ２２は、第２の所定値である９０％、および設定金額である３０００円に第２の所定値を乗じた額である２７００円を示している。また、目盛Ｐ２３は、第１の所定値である８０％、および設定金額である３０００円に第１の所定値を乗じた額である２４００円を示している。また、目盛Ｐ２４は、当月におけるこれまでの利用金額である２５８０円、および設定金額である３０００円に対する該利用金額の比である８６％を示している。また、目盛Ｐ２５は、累計利用金額である２７６０円、および設定金額である３０００円に対する該累計利用金額の比である９２％を示している。また、バーＰ２６の斜線部分Ｐ２７は、利用金額の予想増加分を示している。
【００４３】
なお、報知制御部１５４に利用形態別割合が設定されている場合、ステップＳ８において表示部１１の表示画面に表示される報知画像Ｐ２では、目盛Ｐ２１が、設定金額に利用形態別割合を乗じた額、および第３の所定値である１００％に利用形態別割合を乗じた値を示すことになる。また、目盛Ｐ２２は、第２の所定値である９０％に利用形態別割合を乗じた値、および設定金額に第２の所定値および利用形態別割合を乗じた額を示すことになる。また、目盛Ｐ２３は、第１の所定値である８０％、および設定金額に第１の所定値および利用形態別割合を乗じた額を示すことになる。また、目盛Ｐ２４は、これから行おうとするパケット通信の利用形態に対応する、当月におけるこれまでの利用金額、および設定金額に対する該利用金額の比を示すことになる。また、目盛Ｐ２５は、該利用形態に対応する累計利用金額、および設定金額に対する該累計利用金額の比を示すことになる。また、バーＰ２６の斜線部分Ｐ２７は、該利用形態に対応する利用金額の予想増加分を示すことになる。
【００４４】
図５に示す報知画像Ｐ２を見たユーザは、これから行おうとするパケット通信によって、設定金額に対する累計利用金額の比が９２％になることを知ることができる。報知画像Ｐ２には、確認ボタンＰ２８が含まれており、ユーザが確認ボタンＰ２８に対してタッチ操作を行うことで、報知制御部１５４によって報知画像Ｐ２が消去され、その後、通常どおりパケット通信を行い、処理を終了する。
【００４５】
ステップＳ７では、報知制御部１５４は、たとえば、図６に示すような報知画像Ｐ３を、表示部１１の表示画面に表示させて、設定金額に対する累計利用金額の比が１００％以上であることを、ユーザに報知し、ステップＳ９へ進む。図６に示す報知画像Ｐ３において、目盛Ｐ３１は、設定金額である３０００円、および第３の所定値である１００％を示している。また、目盛Ｐ３２は、第２の所定値である９０％、および設定金額である３０００円に第２の所定値を乗じた額である２７００円を示している。また、目盛Ｐ３３は、第１の所定値である８０％、および設定金額である３０００円に第１の所定値を乗じた額である２４００円を示している。また、目盛Ｐ３４は、当月におけるこれまでの利用金額である２８５０円、および設定金額である３０００円に対する該利用金額の比である９５％を示している。また、目盛Ｐ３５は、累計利用金額である３３００円、および設定金額である３０００円に対する該累計利用金額の比である１１０％を示している。また、バーＰ３６の斜線部分Ｐ３７は、利用金額の予想増加分を示している。
【００４６】
なお、報知制御部１５４に利用形態別割合が設定されている場合、ステップＳ７において表示部１１の表示画面に表示される報知画像Ｐ３では、目盛Ｐ３１が、設定金額に利用形態別割合を乗じた額、および第３の所定値である１００％に利用形態別割合を乗じた値を示すことになる。また、目盛Ｐ３２は、第２の所定値である９０％に利用形態別割合を乗じた値、および設定金額に第２の所定値および利用形態別割合を乗じた額を示すことになる。また、目盛Ｐ３３は、第１の所定値である８０％、および設定金額に第１の所定値および利用形態別割合を乗じた額を示すことになる。また、目盛Ｐ３４は、これから行おうとするパケット通信の利用形態に対応する、当月におけるこれまでの利用金額、および設定金額に対する該利用金額の比を示すことになる。また、目盛Ｐ３５は、該利用形態に対応する累計利用金額、および設定金額に対する該累計利用金額の比を示すことになる。また、バーＰ３６の斜線部分Ｐ３７は、該利用形態に対応する利用金額の予想増加分を示すことになる。
【００４７】
図６に示す報知画像Ｐ３を見たユーザは、これから行おうとするパケット通信によって、設定金額に対する累計利用金額の比が１１０％になることを知ることができる。この報知画像Ｐ３には、通信続行ボタンＰ３８および通信中止ボタンＰ３９が含まれている。ユーザは、通信続行ボタンＰ３８または通信中止ボタンＰ３９のいずれか一方を選択してタッチ操作を行うことになる。
【００４８】
ステップＳ９では、通信続行ボタンＰ３８または通信中止ボタンＰ３９のいずれが選択されたかを判断する。通信続行ボタンＰ３８が選択されれば、報知制御部１５４によって報知画像Ｐ３が消去され、その後、通常どおりパケット通信を行い、処理を終了する。通信中止ボタンＰ３９が選択されればステップＳ１０へ進む。
【００４９】
ステップＳ１０では、報知制御部１５４は、テザリング設定を行う。テザリング設定は、当月において、携帯端末装置１による直接的なインターネットへの接続を禁止し、無線ＬＡＮなどの近距離無線通信可能な他の装置を介した間接的なインターネットへの接続（テザリング）のみを許可する設定である。携帯端末装置１が他の装置を介した間接的なインターネットへの接続（テザリング）を行うことにより、当月におけるパケット通信に係る利用金額が増加するのを防ぐことができる。テザリング設定は、暦月が替わるときに自動的に解除され、ユーザが任意の時期に解除することも可能である。テザリング設定後、かつテザリング設定が解除されるまでは、パケット通信前における、図３のフローチャートで示す一連の処理は行われなくなる。
【００５０】
なお、報知制御部１５４に利用形態別割合が設定されている場合、ステップＳ１０では、これから行おうとしていたパケット通信の利用形態についてのみ、テザリング設定を行う。たとえば、これから行おうとしていたパケット通信の利用形態がプログラムデータの自動更新である場合、ステップＳ１０において、報知制御部１５４は、プログラムデータの自動更新についてのみテザリング設定を行い、ウェブサイトの閲覧、ファイルのダウンロード、および電子メールの送受信についてはテザリング設定を行わない。テザリング設定後、かつテザリング設定が解除されるまでは、該テザリング設定が行われた利用形態について、パケット通信前における、図３のフローチャートで示す一連の処理は行われなくなる。
【００５１】
ステップＳ１０においてテザリング設定が行われた後、携帯端末装置１の周囲にテザリング可能な他の装置がある場合には、該他の装置を介して、データの送受信が行われ、処理を終了する。携帯端末装置１の周囲にテザリング可能な他の装置がない場合には、データの送受信は取り消され、処理を終了する。
【００５２】
このような処理を行う携帯端末装置１によれば、たとえば、ウェブサイトの閲覧のためにＵＲＬアドレスを入力した後、かつインターネットに接続する前、ファイルのダウンロードボタンを押した後、かつファイルのダウンロードが開始される前、電子メールの送信ボタンを押した後、かつ電子メールが送信される前、または、プログラムデータの自動更新の前に、報知制御部１５４によって、図４〜図６に示すような報知画像Ｐ１〜Ｐ３が表示部１１の表示画面に表示される。したがって、携帯端末装置１は、インターネットなどの通信ネットワークに接続することなく、通信ネットワークの利用状況をユーザに報知することができる。
【００５３】
また、携帯端末装置１によれば、報知制御部１５４によって、図６に示すような報知画像Ｐ３が表示され、ユーザによって通信中止ボタンＰ３９が選択されたときに、当月のインターネットへの接続を、テザリングのみによって行うように設定することができる。なお、報知制御部１５４は、図４および図５に示すような報知画像Ｐ１，Ｐ２においても、確認ボタンＰ１８，Ｐ２８の代わりに、通信続行ボタンおよび通信中止ボタンを表示するようにしてもよい。また、報知制御部１５４は、報知画像Ｐ１〜Ｐ３において、通信続行ボタンと、今回のみ通信中止ボタンと、当月すべて通信中止ボタンとを、表示させてもよい。ユーザによって通信続行ボタンが選択されたときには、通常どおりパケット通信が行われ、処理を終了する。ユーザによって今回のみ通信中止ボタンが選択されたときには、行おうとしていたパケット通信をキャンセルし、テザリング設定を行わずに処理を終了する。ユーザによって当月すべて通信中止ボタンが選択されたときには、テザリング設定を行って処理を終了する。
【００５４】
また、携帯端末装置１によれば、報知制御部１５４に利用形態別割合が設定されている場合、利用形態ごとに、通信ネットワークの利用状況をユーザに報知することができる。さらに、この場合に、利用形態ごとに、テザリング設定を行うか否かを選択することができる。たとえば、プログラムデータの自動更新が頻繁に行われる場合に、プログラムデータの自動更新についてのみテザリング設定を行うことで、インターネットへの接続をすべて禁止することなく、パケット通信に係る料金を低額に抑えることができる。
【００５５】
以上のように構成される携帯端末装置１の制御部１５に記憶される携帯端末装置用プログラムは、携帯可能なコンピュータを携帯端末装置１として機能させるプログラムである。この携帯端末装置用プログラムは、従来公知の、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録できる。上記携帯端末装置用プログラムを記録媒体に記録することで、携帯端末装置用プログラムに基づく処理を実行するためのプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラムなど）を記録した記録媒体を持ち運び自在に提供することができる。
【００５６】
なお、記録媒体は、マイクロコンピュータが処理を行うためのメモリ、たとえばＲＯＭ（Read Only Memory）のようなプログラムメディアであってもよいし、または、コンピュータが外部記憶装置として備えるプログラム読取装置に挿入することで読み取られるプログラムメディアであってもよい。
【００５７】
記録媒体に格納されているプログラムは、マイクロプロセッサが記録媒体にアクセスして実行する方式であってもよいし、または、マイクロプロセッサが記録媒体からプログラムコードを読み出し、読み出されたプログラムコードがマイクロコンピュータのプログラム記憶エリアにダウンロードされることで、そのプログラムが実行される方式であってもよい。このダウンロード用のプログラムは予め本体装置に格納されているものとする。
【００５８】
ここで、上記プログラムメディアは、本体と分離可能に構成される記録媒体であり、磁気テープ、カセットテープなどのテープ系、フレキシブルディスク、ハードディスクなどの磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc - Read Only Memory）、ＭＯ（Magneto 
Optical disc）、ＭＤ（Mini Disc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）などの光ディスクのディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）、光カードなどのカード系、あるいはマスクＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable Read Only Memory）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）、フラッシュＲＯＭなどによる半導体メモリを含めた固定的にプログラムコードを担持する媒体であってもよい。
【００５９】
また、コンピュータが、インターネットを含む通信ネットワークを接続可能なシステム構成であれば、記録媒体は、通信ネットワークからプログラムコードをダウンロードするように、流動的にプログラムコードを担持する媒体であってもよい。なお、このように通信ネットワークからプログラムをダウンロードする場合には、そのダウンロード用のプログラムは予め本体装置に格納しておくか、または他の記録媒体からインストールしておく。また、上記表示プログラムは、上記プログラムコードが電子的な伝送で具現化された、搬送波に埋め込まれたコンピュータデータ信号の形態でも実現され得る。
【符号の説明】
【００６０】
１  携帯端末装置
１１  表示部
１２  音声出力部
１３  通信部
１４  入力部
１５  制御部
１５１  累計パケット数記憶部
１５２  設定記憶部
１５３  算出部
１５４  報知制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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