(57)【要約】【課題】サーバ室を効率的に冷房する冷房手段の提供を目的とする。【解決手段】サーバ室冷房制御装置１００は、複数台のサーバ装置１１が収納されたサーバラック６００が収納されると共に複数台の空気調和機５００が設置されたサーバ室８００の温度を検出する複数のサーマルカメラ２００のそれぞれから検出結果を入力し、入力したそれぞれの検出結果から、サーバ室８００の熱だまりの分布状態を示す熱だまり分布情報を生成する。サーバ室冷房制御装置１００は、サーバ室８００の熱だまりの分布状態と、稼働するべき空気調和機５００との対応関係が設定された対応関係情報を格納する。サーバ室冷房制御装置１００は、生成した熱だまり分布情報と対応関係情報とから、稼働するべき空気調和機を選択し、選択した空気調和機５００を冷房運転させる。【選択図】図１
2014186426.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数台のサーバ装置が収納されたサーバラックが収納されると共に複数台の空気調和機が設置されたサーバ室の温度を検出する複数のサーマルカメラのそれぞれから検出結果を入力し、入力したそれぞれの前記検出結果から、前記サーバ室の熱だまりの分布状態を示す熱だまり分布情報を生成する熱だまり分布情報生成部と、
前記サーバ室の熱だまりの分布状態と、稼働するべき前記空気調和機との対応関係が設定された対応関係情報を格納する対応関係情報格納部と、
前記分布情報生成部が生成した前記熱だまり分布情報と前記対応関係情報格納部が格納する前記対応関係情報とから、稼働するべき前記空気調和機を選択する選択部と、
前記選択部が選択した前記空気調和機を冷房運転させる冷房運転部と
を備えたことを特徴とするサーバ室冷房制御装置。
【請求項２】
前記分布情報生成部は、
熱だまりの単位時間当たりの温度変化を示す温度変化情報を含む前記熱だまり分布情報を生成し、
前記対応関係情報格納部が格納する前記対応関係情報は、
さらに、熱だまりの単位時間当たりの温度変化が対応付けられていることを特徴とする請求項１記載のサーバ室冷房制御装置。
【請求項３】
前記サーバ室冷房制御装置は、さらに、
前記サーバ室における前記サーバラックの配置と前記複数台の空気調和機の配置とを含むサーバ室レイアウト情報を格納するサーバ室レイアウト情報格納部と、
前記熱だまり分布情報生成部が生成した前記熱だまり分布情報と、前記サーバ室レイアウト情報格納部が格納する前記サーバ室レイアウト情報とに基づいて、送風機を配置するべき配置位置を決定する決定部を備えたことを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載のサーバ室冷房制御装置。
【請求項４】
前記サーバ室には制御可能な複数台の送風機が配置され、
前記対応関係情報格納部が格納する前記対応関係情報は、
さらに、稼働するべき前記送風機との対応関係が設定され、
前記選択部は、
前記分布情報生成部が生成した前記熱だまり分布情報と前記対応関係情報格納部が格納する前記対応関係情報とから、稼働させる前記空気調和機と、稼働させる前記送風機とを選択することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のサーバ室冷房制御装置。
【請求項５】
前記分布情報生成部は、
複数台のサーバ装置が収納されたサーバラックが収納されると共に複数台の空気調和機が設置されたサーバ室の前記サーバ装置を撮影する複数のサーマルカメラのそれぞれから撮像を入力し、入力したそれぞれの前記撮像から、予め設定された高温サーバ検出温度以上の前記高温サーバを検出し、
前記格納部は、
前記サーバ装置と、稼働するべき空気調和機との対応関係が設定された対応設定情報を格納し、
前記選択部は、
前記分布情報生成部が検出した前記高温サーバと、前記格納部が格納する前記対応設定情報とに基づいて、稼働するべき前記空気調和機を選択し、
前記冷房運転部は、
前記選択部が選択した前記空気調和機を冷房運転させることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のサーバ室冷房制御装置。
【請求項６】
コンピュータを、
複数台のサーバ装置が収納されたサーバラックが収納されると共に複数台の空気調和機が設置されたサーバ室の温度を検出する複数のサーマルカメラのそれぞれから検出結果を入力し、入力したそれぞれの前記検出結果から、前記サーバ室の熱だまりの分布状態を示す熱だまり分布情報を生成する熱だまり分布情報生成部、
前記サーバ室の熱だまりの分布状態と、稼働するべき前記空気調和機との対応関係が設定された対応関係情報を格納する対応関係情報格納部、
前記分布情報生成部が生成した前記熱だまり分布情報と前記対応関係情報格納部が格納する前記対応関係情報とから、稼働するべき前記空気調和機を選択する選択部、
前記選択部が選択した前記空気調和機を冷房運転させる冷房運転部、
として機能させるためのサーバ室冷房制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数のサーバ装置が収納されるサーバラックが収納されるサーバルームを冷房制御する、サーバ室冷房制御装置及びサーバ室冷房制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
業務用などの大型の空気調和機は、吸気から温度を判断するものが多く、吸気口周辺の温度が低ければ室内温度に関わらず、あまり稼動しない場合がある。サーバ室に収納されるサーバ装置など、局所的に高温になるものがある環境では、これは更に顕著になり、サーバ数台が高温になっていても冷やされず、サーバ装置のパフォーマンスが低下することが考えられる。
【０００３】
また、逆にサーバ装置は十分に冷えているのに高温の排気が空気調和機の吸気口付近にたまった結果、空気調和機が冷房運転を開始し、無駄な冷却で電力を無為に消費することも起こりうる。このケースでは過度な冷却がサーバ室に居室する人の健康に影響を与えることも懸念される。
【０００４】
また特許文献１にはデータセンターの熱だまりを検出する技術が開示されているが、熱だまりを検出するだけでは効率的に冷房できないと考えられる。
【０００５】
従来の大部屋の自動化された空調システムは、空調自身が吸気から外気温を判断してそのふるまいを決めるものだった。これはサーバ室においても同様で、サーバラックに付けられたファンによって内部の熱を拡散し、空調によって冷却する方式で、過剰に冷房がかかることがあった。吸気から外気温を判断すると、吸気口周辺の温度が低ければ室内の温度に関わらずあまり稼動しない場合がある。サーバ室など、局所的に高温になるものがある環境ではこれは更に顕著になり、サーバ装置の数台が高温になっていても冷やされずパフォーマンスが低下することが考えられる。また、逆にサーバ装置は十分に冷えていても、高温の排気が吸気口付近にたまることで冷房が稼動し、無駄な冷却をして電力を無為に消費することも起こりうる。こちらのケースでは、過度な冷却による従業員の健康への影響も懸念される。
【０００６】
特許文献２では、ホールなどの広い部屋において天井から温度を監視することで、発見した高温部に対し空調の冷風を向ける。しかし、特許文献２では天井からの監視であるため、実際に温度変化を見られるのはサーバ装置ではなくサーバラックである。サーバラックの温度は、サーバ装置の温度上昇よりも遅れてより緩やかに上昇し、サーバ装置よりも早く低下していく。このため、サーバラックが高温になったと判断されたときには、サーバ装置はすでに高温状態になって長く、そのパフォーマンスは低下しており、冷却が出遅れる。加えてサーバラックが冷えたと判断されても、サーバ装置の温度が十分に下がった保証はなく、すぐに空調の再稼動が必要になることが考えられる。特にこのようなケースでは、頻繁な空気調和機のＯＮ／ＯＦＦによって電力消費が上昇し、空調機そのものの寿命も縮めてしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−３９８９１号公報
【特許文献２】特開平５−１２６３９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
この発明は、サーバ室及びサーバ装置を効率的に冷房する冷房手段の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明は、
複数台のサーバ装置が収納されたサーバラックが収納されると共に複数台の空気調和機が設置されたサーバ室の温度を検出する複数のサーマルカメラのそれぞれから検出結果を入力し、入力したそれぞれの前記検出結果から、前記サーバ室の熱だまりの分布状態を示す熱だまり分布情報を生成する熱だまり分布情報生成部と、
前記サーバ室の熱だまりの分布状態と、稼働するべき前記空気調和機との対応関係が設定された対応関係情報を格納する対応関係情報格納部と、
前記分布情報生成部が生成した前記熱だまり分布情報と前記対応関係情報格納部が格納する前記対応関係情報とから、稼働するべき前記空気調和機を選択する選択部と、
前記選択部が選択した前記空気調和機を冷房運転させる冷房運転部と
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
この発明により、サーバ室及びサーバ装置を効率的に冷房する冷房手段が提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施の形態１のサーバ室冷房制御システム１０００の構成図。
【図２】実施の形態１のサーバ室８００の空気調和機等の配置を示す斜視図。
【図３】図２の平面図、側面図に相当する図。
【図４】実施の形態１のサーバ室冷房制御装置１００のブロック図。
【図５】実施の形態１のサーバ室冷房制御装置１００の動作概要を示すフローチャート。
【図６】実施の形態１の熱だまり分布情報１２０Ａ−１を示す図。
【図７】実施の形態１の対応関係情報１２０Ｂ−１を示す図。
【図８】実施の形態１の熱だまり分布情報１２０Ａ−２を示す図。
【図９】実施の形態１の対応関係情報１２０Ｂ−２を示す図。
【図１０】実施の形態２のサーバ室冷房制御装置１００のブロック図。
【図１１】実施の形態２のサーバ室８００の空気調和機等の配置を示す斜視図。
【図１２】実施の形態２のサーバ室冷房制御システム１０００の構成図。
【図１３】実施の形態３のサーバ室冷房制御システム１０００の構成図。
【図１４】実施の形態３のサーバ室冷房制御システム１０００の構成図。
【図１５】実施の形態４のサーバ室冷房制御装置１００のハードウェア構成を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
実施の形態１．
図１〜図９を参照して実施の形態１のサーバ室冷房制御システム１０００を説明する。
図１は実施の形態１のサーバ室冷房制御システム１０００の構成図である。図１に示すように、サーバ室冷房制御システム１０００は、サーバ室冷房制御装置１００、複数のサーマルカメラ２００、ネットワーク入出力ＢＯＸ３００、サーバ室冷房制御装置１００からの出力制御信号に従って複数の空気調和機５００のそれぞれを制御する空調操作装置４００を備えている。
サーバ室冷房制御装置１００とネットワーク入出力ＢＯＸ３００とはインターネット７００を介して接続している。
【００１３】
サーバ室８００には、複数の空気調和機５００、複数のサーマルカメラ２００、複数台のサーバ装置２０が収納されたサーバラック６００等が収納され、配置されている。また、サーバ室８００には、ネットワーク入出力ＢＯＸ３００、空調操作装置４００が配置されている。
【００１４】
（サーマルカメラ）
ここでサーマルカメラについて述べておく。サーマルカメラは、被写体が発する赤外線によってその温度を判断し、可視化する装置である。赤外線カメラ、サーモカメラ、サーモグラフィカメラなどの呼称もある。ネットワークに接続できるものや電池式のハンディタイプのものなど形態もさまざまである。以下の実施の形態１〜４では、ネットワークカメラおよび同軸ケーブルで映像を出力するアナログカメラ等を想定する。
【００１５】
図２は、サーバ室８００の斜視図に相当するが、簡略した図である。図２に示すサーバ室８００には、空気調和機５００−１〜空気調和機５００−３の３台の空気調和機、サーマルカメラ２００−１〜２００−３の３台のサーマルカメラが配置されている。またサーバ装置を縦、横に収納するサーバラック６００−１、６００−２の２台が配置されている。
【００１６】
図３は、図２の平面図及び側面図に相当する図である。図３（ａ）は平面図であり、図３（ｂ）は（ａ）のＸ方向矢視に相当する側面図である。図３（ａ）に示す矢印１２は、サーバ装置から排出される排気を示す。排気が排出されない側がサーバ装置の正面である。
図４はサーバ室冷房制御装置１００のブロック図である。サーバ室冷房制御装置１００は分布情報生成部１１０、格納部１２０、選択部１３０、冷房運転部１４０、通信部１５０を備える。
【００１７】
図５はサーバ室冷房制御装置１００の動作を示すフローチャートである。図５を参照してサーバ室冷房制御装置１００の動作を説明する。
【００１８】
Ｓ１０１において、分布情報生成部１１０は、サーバ室８００の温度を検出する複数のサーマルカメラ２００のそれぞれから検出結果を入力し、入力した検出結果から、サーバ室８００の熱だまりの分布状態を示す熱だまり分布情報１２０Ａ−１を生成する。
【００１９】
ここで分布情報生成部１１０による温度変化の検出方法を述べておく。サーマルカメラは温度変化を色相によって表現するが、分布情報生成部１１０は、サーマルカメラによって撮影された映像（検出温度に相当）の各フレームを解析し、高温を示す色が現れているかどうかを調べることで温度変化を検出できる。後述のように、高温かどうかは、予め分布情報生成部１１０に設定されている。また、監視対象である複数のサーバ装置が映っている領域のみを解析することにより、誤検知を減らせる。分布情報生成部１１０の検出方法は、以下に説明する実施の形態２，３でも同様である。
【００２０】
図６は、分布情報生成部１１０が生成する熱だまり分布情報１２０Ａ−１を示す図である。図６では（ａ），（ｂ）との２通りを示している。図６の熱だまり分布情報１２０Ａ−１は、図２を想定したものであり図３（ａ）の平面図に対応する。なお、「熱だまり」とは、予め定められた温度以上の空気の停滞領域である。図６（ａ）の熱だまり分布情報１２０Ａ−１では、熱だまり１０−１、１０−２の分布が検出されている。また図６（ｂ）の熱だまり分布情報１２０Ａ−１では、熱だまり１０−３、１０−４の分布が検出されている。
【００２１】
図７は、格納部１２０が格納する、サーバ室８００の熱だまりの分布状態と、稼働するべき空気調和機５００との対応関係が設定された対応関係情報１２０Ｂ−１を示す図である。図７（ａ），（ｂ）の左側は、それぞれ図６（ａ）、（ｂ）の熱だまり分布情報１２０Ａ−１である場合の熱だまり分布状態を示した。図７（ａ）の対応関係情報１２０Ｂ−１について説明する。対応関係情報１２０Ｂ−１は、過去に分布情報生成部１１０によって生成された熱だまり分布状態（熱だまり分布情報）と、稼働するべき空気調和機５００との対応関係が設定されている。図７（ａ）では、左側の熱だまり分布状態に対して、空気調和機５００−１、５００−２を稼働させるべきことが設定されている。図７（ｂ）も同様である。
【００２２】
Ｓ１０２において、選択部１３０は、分布情報生成部１１０が生成した熱だまり分布情報１２０Ａ−１と、対応関係情報１２０Ｂ−１とから、稼働するべき空気調和機５００を選択する。ここにいう「分布情報生成部１１０が生成した熱だまり分布情報１２０Ａ−１」とは、現在のサーバ室８００をサーマルカメラ２００が検出した検出結果から生成される、サーバ室８００の現在の熱だまり分布情報を意味する。選択部１３０は、現在の熱だまり分布情報と、格納されている対応関係情報１２０Ｂ−１とから、稼働するべき空気調和機５００を選択する。例えば、現在の熱だまり分布情報が図７（ａ）の熱だまり分布状態に近似する場合には、選択部１３０は、空気調和機５００−１〜５００−３の中から空気調和機５００−１、５００−２を選択する。ここで、前記の「近似する」については、予め選択部１３０に設定されている。すなわち、分布情報生成部１１０によって生成されて現在の熱だまり分布情報１２０Ａ−１が、格納されている対応関係情報１２０Ｂ−１の熱だまり状態に「似ている」、「似ていない」は、予め選択部１３０に設定されている。
【００２３】
Ｓ１０３において、冷房運転部１４０は、選択部１３０が選択した空気調和機５００を冷房運転させる。すなわち冷房運転部１４０は、通信部１５０、インターネット７００、ネットワーク入出力ＢＯＸ３００及び空調操作装置４００を介して、選択部１３０によって選択された空気調和機５００を冷房運転させる。
【００２４】
Ｓ１０４において分布情報生成部１１０は、各サーマルカメラ２００から入力した情報から熱だまり分布情報の生成を続けると共に、選択部１３０は分布情報生成部１１０が生成した熱だまり分布情報を監視している。そして選択部１３０は、生成された分布情報が、これまで合致していた格納部１２０の対応関係情報の熱だまり分布状態に合致しなくなると、稼働停止信号を通信部１５０を介してネットワーク入出力ｂｏｘ３００に送信する。これによってサーバ室冷房制御装置１００が運転開始させた空気調和機５００の運転が停止する。
【００２５】
以上により、サーバ室冷房制御装置１００は熱だまりの分布状態に基づき、サーバ室の空気調和機を冷房運転するので、サーバ室を効率的に冷房できる。
【００２６】
（熱だまりの温度変化率を反映する場合）
なお、図６の熱だまり分布情報１２０Ａ−１及び図７の対応関係情報１２０Ｂ−１では、さらに、単位時間における温度変化率（温度上昇率）を加味してもよい。
【００２７】
図８は、分布情報生成部１１０によって生成された、現在のサーバ室８００の熱だまり分布情報１２０Ａ−２を示す。図８では、ある一定温度以上の熱だまり１０−３、１０−４に対して、さらにそれぞれの「１分間あたりの温度上昇率」（温度変化情報）が加えられている。
【００２８】
図９は、さらに「１分間における温度上昇率」が対応付けられた対応関係情報１２０Ｂ−２を示す図である。図９では、熱だまり１０−３、１０−４と、さらにこれらの「１分間における温度上昇率」が０．０５℃／ｍｉｎ以上を条件として空気調和機５００−２、５００−３を稼働することが規定されている。選択部１３０は、図８、図９の場合は、熱だまりの温度上昇率も加味して、稼働させるべき空気調和機５００を選択する。
【００２９】
このように、熱だまりの分布に加えて熱だまりの温度上昇率も加味して空気調和機５００の稼働制御を行うので、効率よくサーバ室８００を冷房できる。なお、冷房運転部１４０は、空気調和機５００を「稼働させる」「稼働させない」の制御に限らず、稼働中の空気調和機の冷房能力を制御してもよいことはもちろんである。
【００３０】
実施の形態２．
図１０〜図１２を参照して実施の形態２のサーバ室冷房制御装置１００を説明する。図１０は、実施の形態２のサーバ室冷房制御装置１００のブロック図である。実施の形態２のサーバ室冷房制御装置１００は、実施の形態１のサーバ室冷房制御装置１００が、さらに、決定部１６０を備えた構成である。実施の形態２のサーバ室冷房制御装置１００では格納部１２０が、サーバ室８００におけるサーバラック６００の配置と各空気調和機５００の配置とを含むサーバ室レイアウト情報を格納している。つまり、サーバ室レイアウト情報とは、図２に示す空気調和機やサーバラックの配置を示す情報である。逆にいうと、サーバ室レイアウト情報から図２の状態が再現できる情報である。
【００３１】
ここで決定部１６０は、分布情報生成部１１０が生成した熱だまり分布情報と、格納部１２０が格納するサーバ室レイアウト情報とに基づいて、送風機を配置するべき配置位置を決定する。図１１は、決定部１６０によって送風機９００−１、９００−２の配置位置が決定された状態を示す図である。また、格納部１２０が格納する対応関係情報には、さらに、稼働するべき送風機との対応関係が設定されている。
例えば、この対応関係情報は、図７の対応関係情報１２０Ｂ−１、図９の対応関係情報１２０Ｂ−２において、空気調和機に加え、さらに稼働すべき送風機が対応付けられている。選択部１３０は、分布情報生成部１１０が生成した熱だまり分布情報と、稼働すべき送風機も対応付けられた対応関係情報とから、稼働させる空気調和機と、稼働させる送風機とを選択する。そして、冷房運転部１４０は、選択された空気調和機５００と、送風機９００とを稼働させる。
【００３２】
図１２は、冷房運転部１４０が空気調和機５００と送風機９００とを稼働する状態を示している。この場合も、稼働には空気調和機５００の冷房制御と、送風機９００の風量制御とを含むことはもちろんである。
【００３３】
以上の実施の形態２のサーバ室冷房制御装置１００は、生成された熱だまり分布情報に基づいて送風機の配置を決定すると共に、熱だまり分布情報に基づいて空気調和機と送風機とを制御するので、きめの細かい、かつ効率のよいサーバ室の冷房を実施できる。
【００３４】
実施の形態３．
図１３、図１４を参照して形態３を説明する。
図１３は実施の形態３のサーバ室冷房制御システム１０００の構成図である。実施の形態３のサーバ室冷房制御システム１０００の特徴は、複数のサーマルカメラ２００のそれぞれが、サーバラック６００に収納された各サーバ装置（図１３の例では３台）の温度を検出する点にある。各サーマルカメラ２００についても同様であり、それぞれサーバラック６００に収納された各サーバ装置を撮影して温度を直接検出する。
【００３５】
図１４は、実施の形態３のサーバ室冷房制御システム１０００の動作を説明する図である。図１４は実施の形態１で述べた図３に対応する平面図（図１４（ａ））及び平面図（図１４（ａ））である。図１４の場合、図３に対して、サーマルカメラの位置が異なる。図１４は、６台のサーマルカメラ２００−１１〜２００−１６を、サーバラック６００−１、６００−２のサーバ装置の排気の排出側を撮影する位置に配置した例である。なお、図１４の各サーマルカメラの配置は一例である。図１４ではサーバ装置の排気排出側を撮影しているが、サーバ装置の正面側を撮影しても構わない。
【００３６】
図１４を参照して実施の形態３のサーバ室冷房制御システム１０００の動作を説明する。サーバ室冷房制御装置１００等の各装置構成は、実施の形態１と同じである。
（１）サーマルカメラ２００−１１等が各サーバ装置を排気の排出側から撮影する。
（２）サーマルカメラ２００−１等は、撮影した撮像（検出温度）を、ネットワーク入力出ＢＯＸ３００、インターネット７００を介してサーバ室冷房制御装置１００に送信する。
（３）サーバ室冷房制御装置１００の通信部１５０が各サーマルカメラからの撮像を受信する。この実施の形態３では、分布情報生成部１１０が、高温となっているサーバ装置（以下、高温サーバという）を検出する。分布情報生成部１１０は高温サーバ検出部である。なお、高温サーバとして検出するべき温度は予め、高温サーバ検出部である分布情報生成部１１０に高温サーバ検出温度として設定されている。
（４）高温サーバ検出部である分布情報生成部１１０が高温サーバを検出すると、選択部１３０は、稼働するべき空気調和機を選択する。サーバ装置（高温サーバ）と、稼働するべき空気調和機との対応関係（対応設定情報）は、予め格納部１２０に設定されている。図１４では、サーバ装置１１ｈが高温サーバであるとする。この場合、対応関係（対応設定情報）には、サーバ装置１１ｈと空気調和機５００−２との関係が定義されているとし、選択部１３０は、空気調和機５００−２を選択するものとする。選択部１３０は空気調和機５００−２を選択すると、空気調和機５００−２を稼働させる稼働開始信号を通信部１５０を介して出力する。
（５）選択部１３０が出力した稼働開始信号は、ネットワーク入出力ＢＯＸ３００を介して空調操作装置４００に届く。
（６）空調操作装置４００は、受信した稼働開始信号に従って、空気調和機５００−２の運転を開始させる。
（７）また同様に、高温サーバ検出部である分布情報生成部１１０は、各サーマルカメラの検出結果を入力し、高温サーバが存在するかどうかを検出している。選択部１３０は、分布情報生成部１１０の検出結果から、例えばサーバ装置１１ｈの温度が高温サーバ検出温度を下まわったと判断すると、今度は稼働停止信号を通信部１５０を介して出力する。空調操作装置４００は稼働停止信号を受信すると空気調和機５００−２の運転を中止する。
【００３７】
以上の実施の形態３のサーバ室冷房制御システム１０００によれば、ネットワーク工事でシステムを設置できるため、導入コストが抑えられる。またサーマルカメラは自由な位置に設置できるので、温度変化を見張りたいサーバ装置を狙って監視できる。従ってサーバ装置の熱変化に迅速な対応が可能である。これによって、冷やすべきものだけを冷やし、過冷却を行わない効率的な冷房運用を可能にし、電力の浪費および従業員の健康への悪影響も低減できる。
【００３８】
以上、実施の形態１〜３について説明したが、これらの実施の形態のうち、２つ以上を組み合わせて実施しても構わない。あるいは、これらの実施の形態のうち、１つを部分的に実施しても構わない。あるいは、これらの実施の形態のうち、２つ以上を部分的に組み合わせて実施しても構わない。なお、本発明は、これらの実施の形態に限定されるものではなく、必要に応じて種々の変更が可能である。
【００３９】
実施の形態４．
図１５は、サーバ室冷房制御装置１００のハードウェア資源の一例を示す図である。ハードウェア資源を示す図１５において、サーバ室冷房制御装置１００は、プログラムを実行するＣＰＵ８１０（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を備えている。ＣＰＵ８１０は、バス８２５を介してＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）８１１、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）８１２、表示装置８１３、キーボード８１４、マウス８１５、通信ボード８１６、ＣＤＤ８１８、磁気ディスク装置８２０と接続され、これらのハードウェアデバイスを制御する。
【００４０】
磁気ディスク装置８２０には、オペレーティングシステム８２１（ＯＳ）、プログラム群８２３、ファイル群８２４が記憶されている。プログラム群８２３のプログラムは、ＣＰＵ８１０、オペレーティングシステム８２１により実行される。
【００４１】
上記プログラム群８２３には、以上の実施の形態の説明において「〜部」として説明した機能を実行するプログラムが記憶されている。プログラムは、ＣＰＵ８１０により読み出され実行される。
【００４２】
ファイル群８２４には、データや信号値や変数値やパラメータなどが、「〜ファイル」や「〜データベース」の各項目として記憶されている。
【００４３】
また、以上の実施の形態の説明において「〜部」として説明したものは「〜手段」であってもよく、また、「〜ステップ」、「〜手順」、「〜処理」であってもよい。すなわち「〜部」として説明したものは、ソフトウェアのみ、或いは、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせで実施されても構わない。
【００４４】
以上の実施の形態では、サーバ室冷房制御装置１００を説明したがサーバ室冷房制御装置１００の動作はコンピュータをサーバ室冷房制御装置１００として機能させるためのプログラムとしても把握できることは以上の説明から当然である。また、サーバ室冷房制御装置１００の各「〜部」の動作は冷房制御方法としても把握できることは以上の説明により明らかである。
【符号の説明】
【００４５】
１０  熱だまり、１１  サーバ装置、１０００  サーバ室冷房制御システム、１００  サーバ室冷房制御装置、１１０  分布情報生成部、１２０  格納部、１３０  選択部、１４０  冷房運転部、１５０  通信部、１１６０  決定部、２００  サーマルカメラ、３００  ネットワーク入出力ＢＯＸ、４００  空調操作装置、５００  空気調和機、６００  サーバラック、７００  インターネット、８００  サーバ室、９００  送風機。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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