(57)【要約】【課題】携帯型情報端末装置を複数の利用者により共用される情報機器と連携動作させて外部のサービス利用システムを利用する場合において、情報機器上での携帯型情報端末装置の利用者個人が取り扱う情報の漏洩を防止する。【解決手段】リモートＵＩ１０は、複合機２０との間で近距離無線通信を行う近距離無線通信部１４と、複合機２０と連携してクラウド３０にログインするログイン処理部１２と、ログインの際に複合機２０とクラウド３０との間のデータ通信に用いるアクセストークンを複合機２０に取得させ、その取得したアクセストークンを取得してアクセストークン記憶部１６に保存するアクセストークン取得部１５と、クラウド３０のサービス処理を要求する際にアクセストークンを取り出して複合機２０に送り、複合機２０にアクセストークンを用いてサービス処理を要求させるサービス処理要求部１３と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の利用者により共用される情報機器が外部のサービス利用システムへのアクセス権を有することを証明するアクセス権情報を含むアクセストークンを前記情報機器に取得させ、その取得されたアクセストークンを取得する取得手段と、
前記外部のサービス利用システムに対するサービス処理の実行を要求する際に前記取得手段により取得されたアクセストークンを前記情報機器に送ることで、前記情報機器に、前記サービス処理の実行の要求に応じて行われる前記外部のサービス利用システムとのデータ通信を前記アクセストークンを用いて実行させる要求手段と、
を有することを特徴とする携帯型情報端末装置。
【請求項２】
近距離無線通信回線を前記情報機器と確立してから少なくともアクセストークンを取得するまでの間、前記情報機器との近距離無線通信回線を接続した状態のまま維持する回線維持手段を有することを特徴とする請求項１に記載の携帯型情報端末装置。
【請求項３】
コンピュータを、
複数の利用者により共用される情報機器が外部のサービス利用システムへのアクセス権を有することを証明するアクセス権情報を含むアクセストークンを前記情報機器に取得させ、その取得されたアクセストークンを取得する取得手段、
前記外部のサービス利用システムに対するサービス処理の実行を要求する際に前記取得手段により取得されたアクセストークンを前記情報機器に送ることで、前記情報機器に、前記サービス処理の実行の要求に応じて行われる前記外部のサービス利用システムとのデータ通信を前記アクセストークンを用いて実行させる要求手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項４】
複数の利用者により共用される情報機器と、
前記情報機器と通信を行う１又は複数の携帯型情報端末装置と、
を有し、
前記各携帯型情報端末装置は、
前記情報機器が外部のサービス利用システムへのアクセス権を有することを証明するアクセス権情報を含むアクセストークンを取得する取得手段と、
前記外部のサービス利用システムに対するサービス処理の実行を要求する際に前記取得手段により取得されたアクセストークンを前記情報機器に送ることで、前記情報機器に、前記サービス処理の実行の要求に応じて行われる前記外部のサービス利用システムとのデータ通信を前記アクセストークンを用いて実行させる要求手段と、
を有することを特徴とするサービス利用システム。
【請求項５】
前記取得手段により取得されたアクセストークンが前記記憶手段に記憶された後、前記情報機器の内部に保持されている当該アクセストークンを削除する削除手段を有することを特徴とする請求項４に記載のサービス利用システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯型情報端末装置、プログラム及びサービス利用システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複合機は、複数のユーザにより共有される情報機器であり、各ユーザに対して種々の機能を提供するが、近年では、複合機をネットワークに接続して他の装置や外部のサービス利用システムと連携動作させることで、更に高機能化、多様化したサービスをユーザに提供する場合がある。例えば、特許文献１には、ネットワークに接続された複合機において、ネットワークリソースにアクセスするための認証に関する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１４１３１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、携帯型情報端末装置を複数の利用者により共用される情報機器と連携動作させて外部のサービス利用システムを利用する場合において、情報機器上での携帯型情報端末装置の利用者個人が取り扱う情報の漏洩を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る携帯型情報端末装置は、複数の利用者により共用される情報機器が外部のサービス利用システムへのアクセス権を有することを証明するアクセス権情報を含むアクセストークンを前記情報機器に取得させ、その取得されたアクセストークンを取得する取得手段と、前記外部のサービス利用システムに対するサービス処理の実行を要求する際に前記取得手段により取得されたアクセストークンを前記情報機器に送ることで、前記情報機器に、前記サービス処理の実行の要求に応じて行われる前記外部のサービス利用システムとのデータ通信を前記アクセストークンを用いて実行させる要求手段と、を有することを特徴とする。
【０００６】
また、近距離無線通信回線を前記情報機器と確立してから少なくともアクセストークンを取得するまでの間、前記情報機器との近距離無線通信回線を接続した状態のまま維持する回線維持手段を有することを特徴とする。
【０００７】
本発明に係るプログラムは、コンピュータを、複数の利用者により共用される情報機器が外部のサービス利用システムへのアクセス権を有することを証明するアクセス権情報を含むアクセストークンを前記情報機器に取得させ、その取得されたアクセストークンを取得する取得手段、前記外部のサービス利用システムに対するサービス処理の実行を要求する際に前記取得手段により取得されたアクセストークンを前記情報機器に送ることで、前記情報機器に、前記サービス処理の実行の要求に応じて行われる前記外部のサービス利用システムとのデータ通信を前記アクセストークンを用いて実行させる要求手段、として機能させるためのものである。
【０００８】
本発明に係るサービス利用システムは、複数の利用者により共用される情報機器と、前記情報機器と通信を行う１又は複数の携帯型情報端末装置と、を有し、前記各携帯型情報端末装置は、前記情報機器が外部のサービス利用システムへのアクセス権を有することを証明するアクセス権情報を含むアクセストークンを取得する取得手段と、前記外部のサービス利用システムに対するサービス処理の実行を要求する際に前記取得手段により取得されたアクセストークンを前記情報機器に送ることで、前記情報機器に、前記サービス処理の実行の要求に応じて行われる前記外部のサービス利用システムとのデータ通信を前記アクセストークンを用いて実行させる要求手段と、を有することを特徴とする。
【０００９】
また、前記取得手段により取得されたアクセストークンが前記記憶手段に記憶された後、前記情報機器の内部に保持されている当該アクセストークンを削除する削除手段を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１記載の発明によれば、携帯型情報端末装置を複数の利用者により共用される情報機器と連携動作させて外部のサービス利用システムを利用する場合において、情報機器上での携帯型情報端末装置の利用者個人が取り扱う情報の漏洩を防止することができる。
【００１１】
請求項２記載の発明によれば、自機がアクセストークンを取得するまでの間、他の携帯型情報端末装置が情報機器と近距離無線通信を行うことができないようにすることができる。
【００１２】
請求項３記載の発明によれば、携帯型情報端末装置を複数の利用者により共用される情報機器と連携動作させて外部のサービス利用システムを利用する場合において、情報機器上での携帯型情報端末装置の利用者個人が取り扱う情報の漏洩を防止することができる。
【００１３】
請求項４記載の発明によれば、携帯型情報端末装置を複数の利用者により共用される情報機器と連携動作させて外部のサービス利用システムを利用する場合において、情報機器上での携帯型情報端末装置の利用者個人が取り扱う情報の漏洩を防止することができる。
【００１４】
請求項５記載の発明によれば、携帯型情報端末装置を複数の利用者により共用される情報機器と連携動作させて外部のサービス利用システムを利用する場合において、情報機器上での携帯型情報端末装置の利用者個人が取り扱う情報の漏洩をより確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係るサービス利用システムの一実施の形態を示した全体構成及びブロック構成を示した図である。
【図２】本実施の形態におけるリモートＵＩに内蔵されたコンピュータのハードウェア構成図である。
【図３】本実施の形態における複合機のハードウェア構成図である。
【図４】本実施の形態においてリモートＵＩからクラウドにログインしてからサービス処理の実行結果を得るまでの一連の処理を示したフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面に基づいて、本発明の好適な実施の形態について説明する。
【００１７】
図１は、本発明に係るサービス利用システムの一実施の形態を示した全体構成及びブロック構成を示した図である。図１には、サービス利用システムに含まれるリモートＵＩ１０、複合機２０及びクラウド３０が示されている。リモートＵＩ１０は、本実施の形態の場合、スマートフォンやタブレット端末等の携帯型情報端末装置である。本実施の形態において使用するリモートＵＩ１０は、近距離無線通信機能が搭載されており、複合機２０と通信回線が確立されると、複合機２０のユーザインタフェースとして利用可能になる。従って、本実施の形態では、携帯型情報端末装置をリモートユーザインタフェース（ＵＩ）と称することにしている。リモートＵＩ１０は、複合機２０の利用者によって個人的に携帯され使用されるので、複数台存在しうるが、それぞれ同様の構成を有するので、図１には、１台のリモートＵＩ１０のみを便宜的に図示した。
【００１８】
複合機２０は、コピー機能、スキャナ機能、通信機能等を有する画像形成装置であり、複数のユーザにより共有される情報機器である。本実施の形態の場合、クラウド３０が提供するサービスを利用する際にアクセストークンを用いてクラウド３０とデータ通信を行うので、複合機２０が有する機能には、少なくとも通信機能が含まれていればよい。
【００１９】
クラウド３０は、クラウドコンピューティングの略称であり、ネットワークを介して複合機２０等各種情報機器からの要求に応じて指定されたサービスを提供する。クラウド３０は、各情報機器とのデータ通信にアクセストークンを用いる。ここで、アクセストークンというのは、情報機器側のアカウント識別情報や権限が記述されたデータ構造である。クラウド３０は、認証した情報機器に対してアクセストークンを発行する。そして、データ通信の際に情報機器側から送られてくるアクセストークンを、予め登録している各情報機器のセキュリティ情報と照合することによってアクセスの可否を決定する。
【００２０】
図２は、本実施の形態におけるリモートＵＩ１０に内蔵されたコンピュータのハードウェア構成図である。本実施の形態においてリモートＵＩ１０に内蔵されたコンピュータは、従前から存在する汎用的なハードウェア構成で実現できる。すなわち、コンピュータは、図２に示したようにＣＰＵ４１、ＲＯＭ４２、ＲＡＭ４３、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）４４、ユーザインタフェース手段として設けられた操作パネル４５、通信手段として設けられたネットワークインタフェース（Ｉ／Ｆ）４６及び近距離無線通信（ＮＦＣ：Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）手段として設けられたＮＦＣインタフェース（Ｉ／Ｆ）４７を内部バス４８に接続して構成される。
【００２１】
図３は、本実施の形態における複合機２０のハードウェア構成図である。複合機２０は、上記の通りコピー機能、スキャナ機能等各種機能を搭載した画像形成装置１０の一形態であり、コンピュータを内蔵した装置である。図３において、ＣＰＵ５１は、ＲＯＭ５９に格納されたプログラムにしたがってスキャナ５４やプリンタエンジン５６等本装置に搭載された各種機構の動作制御を行う。アドレスデータバス５２は、ＣＰＵ５１の制御対象となる各種機構と接続してデータの通信を行う。操作パネル５３は、ユーザからの指示の受け付け、情報の表示を行う。スキャナ５４は、ユーザがセットした原稿を読み取り、電子データとしてＨＤＤ５５等に蓄積する。ＨＤＤ５５は、スキャナ５４を使用して読み取った電子文書などを格納する。プリンタエンジン５６は、ＣＰＵ５１で実行される制御プログラムからの指示に従い出力用紙上に画像を印字する。ネットワークインタフェース（Ｉ／Ｆ）５７は、ネットワークを接続し、本装置が生成した電子データの送信、本装置宛に送信されてきた電子メールの受信、またクラウド３０とのデータ通信などに利用される。ＲＡＭ５８は、プログラム実行時のワークメモリや電子データ送受信時の通信バッファとして利用される。ＲＯＭ５９は、本装置の制御や電子データの暗号、電子データの送受信に関する各種プログラムが格納されている。各種プログラムが実行されることで後述する各構成要素が所定の処理機能を発揮する。ＮＦＣインタフェース（Ｉ／Ｆ）６０は、ＮＦＣインタフェースが搭載された携帯型情報端末装置等との間で近距離無線通信を行う。
【００２２】
図１に戻り、リモートＵＩ１０は、ユーザインタフェース（ＵＩ）部１１、ログイン処理部１２、サービス処理要求部１３、近距離無線通信部１４及びアクセストークン記憶部１６を有している。ログイン処理は、リモートＵＩ１０と複合機２０とが連携して動作するので、図１では、ログイン処理部１２を双方にまたがるように図示した。このリモートＵＩ１０側におけるログイン処理部１２は、複合機２０と連携動作してクラウド３０にログインする処理を実行する。ログイン処理部１２に含まれるアクセストークン取得部１５は、取得手段として設けられ、複合機２０がクラウド３０へのアクセス権を有することを証明するアクセス権情報を含むアクセストークンを複合機２０に取得させ、その複合機２０により取得されたアクセストークンを複合機２０から取得し、アクセストークン記憶部１６に保存する。更に、アクセストークン取得部１５は、アクセストークンの取得後、複合機２０の内部からアクセストークンを削除させる。ユーザインタフェース部１１は、操作パネル４５を用いてメニュー画面やログイン画面などを表示したり、各画面からのユーザ入力を受け付けたりする。特に、本実施の形態におけるユーザインタフェース部１１は、近距離無線通信時において複合機２０のインタフェースとして使用可能になる。サービス処理要求部１３は、複合機２０を介してクラウド３０にサービス処理を要求する。特に、本実施の形態におけるサービス処理要求部１３は、要求手段として設けられ、クラウド３０に対するサービス処理の実行を要求する際にアクセストークン取得部１５により取得されたアクセストークンを複合機２０に送ることで、複合機２０に、当該サービス処理の実行の要求に応じて行われるクラウド３０とのデータ通信をアクセストークンを用いて実行させる。近距離無線通信部１４は、近距離無線通信インタフェース４７と連携動作し、複合機２０との間で近距離無線通信を行う。特に本実施の形態における近距離無線通信部１４は、回線維持手段として設けられ、近距離無線通信回線を複合機２０と確立してから少なくともアクセストークンを取得するまでの間、複合機２０と近距離無線通信回線を接続した状態のまま維持する。アクセストークン記憶部１６には、上記の通り、ログイン時に取得されたアクセストークンが記憶される。
【００２３】
リモートＵＩ１０における各構成要素１１〜１５は、リモートＵＩ１０に搭載されたコンピュータと、コンピュータに搭載されたＣＰＵ４１で動作するプログラムとの協調動作により実現される。また、アクセストークン記憶部１６は、リモートＵＩ１０に搭載されたＨＤＤ４４にて実現される。あるいは、ＲＡＭ４３で実現してもよい。
【００２４】
複合機２０は、ログイン処理部１２に含まれるアクセストークン受信部２１、アクセストークン送信部２２及びアクセストークン削除部２３と、サービス処理要求部２４と、近距離無線通信部２５と、を有している。アクセストークン受信部２１は、ログイン時にクラウド３０から送信されてくるアクセストークンを受信する。アクセストークン送信部２２は、受信されたアクセストークンをリモートＵＩ１０へ送信する。アクセストークン削除部２３は、削除手段として設けられ、アクセストークンが受信され、複合機２０の内部に保持されていたアクセストークンがリモートＵＩ１０へ送信された後に削除する。サービス処理要求部２４は、リモートＵＩ１０から送られてきたサービス処理要求をクラウド３０へ送ることでサービス処理を要求する。近距離無線通信部２５は、近距離無線通信インタフェース６０と連携動作し、リモートＵＩ１０との間で近距離無線通信を行う。
【００２５】
複合機２０における各構成要素２１〜２５は、複合機２０に搭載されたコンピュータと、コンピュータに搭載されたＣＰＵ５１で動作するプログラムとの協調動作により実現される。
【００２６】
また、本実施の形態で用いるプログラムは、通信手段により提供することはもちろん、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して提供することも可能である。通信手段や記録媒体から提供されたプログラムはコンピュータにインストールされ、コンピュータのＣＰＵがプログラムを順次実行することで各種処理が実現される。
【００２７】
次に、本実施の形態における動作について説明する。本実施の形態では、リモートＵＩ１０が複合機２０とのデータ通信のためにクラウド３０が発行するアクセストークンを複合機２０から取得し、その取得したアクセストークンを用いてクラウド３０が提供するサービスを利用することを特徴とするが、このリモートＵＩ１０からクラウド３０にログインしてからサービス処理の実行結果を得るまでの一連の処理を図４に示したフロー図を用いて説明する。
【００２８】
リモートＵＩ１０を携帯するユーザが複合機２０に近付き、近距離無線通信インタフェース４７を複合機２０の近距離無線通信インタフェース６０に近づけることによって複合機２０との間で近距離通信回線を確立する。回線が確立され、所定の操作を行うことで操作パネル４５に複合機２０のメニュー画面を表示させる（ステップ１０１）。なお、本実施の形態では、複合機２０との回線確立後、複合機２０からメニュー画面を取得して操作パネル４５に表示させるようにしたが、リモートＵＩ１０に上記複合機２０のメニュー画面に相当するメニュー画面を表示する専用のアプリケーションを搭載しておいてもよい。
【００２９】
複合機２０との回線確立後、リモートＵＩ１０のユーザは、操作パネル４５に表示されたメニュー画面に対して所定の操作を行うことでクラウド３０へのログイン処理を起動する。ログイン処理部１２は、起動されると、ログイン画面から入力されたユーザのユーザＩＤとパスワードを受け付け、これを複合機２０へ送る。複合機２０は、ユーザＩＤ及びパスワードを含むログイン要求をクラウド３０へ送信する（ステップ２０１）。
【００３０】
クラウド３０では、送られてきたユーザＩＤとパスワードに基づきユーザ認証を行う（ステップ３０１）。ここでは認証に成功したものとして説明を続ける。認証が成功すると、クラウド３０は、ログイン要求元の複合機２０とのデータ通信のためにアクセストークンを発行し、送信する（ステップ３０２）。
【００３１】
複合機２０におけるアクセストークン受信部２１がクラウド３０から送られてきたアクセストークンを受信すると（ステップ２０２）、アクセストークン送信部２２は、受信したアクセストークンをログイン要求元のリモートＵＩ１０へ送信する（ステップ２０３）。
【００３２】
リモートＵＩ１０におけるアクセストークン取得部１５は、複合機２０から送られてきたアクセストークンを取得すると（ステップ１０３）、アクセストークン記憶部１６に保存する（ステップ１０４）。なお、アクセストークンを受け取ったことで、リモートＵＩ１０は、クラウド３０にログインできたものと認識する。
【００３３】
更に、アクセストークン取得部１５は、アクセストークンをリモートＵＩ１０に取得できたことを確認すると、複合機２０のアクセストークン削除部２３にアクセストークンの削除指示を出す。アクセストークン削除部２３は、この削除指示に応じて、アクセストークン受信時にＲＡＭ５８に一時保持しておいたアクセストークンを削除する（ステップ２０４）。なお、ここでは、リモートＵＩ１０のアクセストークン記憶部１６にアクセストークンが保存されたのを確認して、アクセストークン取得部１５がアクセストークン削除部２３にアクセストークンの削除を指示するようにしたが、アクセストークン削除部２３が、アクセストークンのリモートＵＩ１０への送信を確認するなどしてから主体的に削除するようにしてもよい。
【００３４】
以上のようにして、アクセストークンをリモートＵＩ１０に取り込むと、近距離無線通信により確立していた回線を切断してもよい。
【００３５】
本実施の形態では、以上のように自機（リモートＵＩ１０）の使用したクラウド３０へのログイン時に取得したアクセストークンを自機の内部にのみ存在するようにした。つまり、アクセストークンは、複合機２０とクラウド３０との間のデータ通信のために用いられるものであるが、リモートＵＩ１０が取得したアクセストークンは、当該リモートＵＩ１０のみが所持することになるので、他のリモートＵＩ１０どころか、複合機２０でさえ使用することができない状態になる。特に、前述したアクセストークンを取得する処理は、リモートＵＩ１０を複合機２０と近距離無線通信により回線接続して行われるため、他のリモートＵＩ１０が複合機２０と近距離無線通信を行うことはない。つまり、自機にアクセストークンを取り込んだ後、近距離無線通信回線を確立している間に複合機２０に保持されているアクセストークンを削除すれば、自機が取得したアクセストークンを他のリモートＵＩ１０が誤って、あるいは悪意を持ったとしても取得されることはない。
【００３６】
続いて、リモートＵＩ１０がクラウド３０が提供するサービスを利用する場合について説明する。
【００３７】
クラウド３０が提供するサービスを利用する際、リモートＵＩ１０を携帯するユーザは、複合機２０に近付き、複合機２０との間で近距離通信機能を利用して回線を接続する。回線が接続され、所定の操作を行うことでサービス処理要求部１３を起動する。サービス処理要求部１３は、起動されると、アクセストークン記憶部１６からアクセストークンを読み出す（ステップ１１１）。そして、その読み出したアクセストークンを付加してサービス処理要求を複合機２０へ送る（ステップ１１２）。
【００３８】
複合機２０におけるサービス処理要求部２４は、サービス処理要求を受け取ると（ステップ２１１）、リモートＵＩ１０から送られてきたアクセストークンを用いてサービス処理要求をクラウド３０へ送る（ステップ２１２）。
【００３９】
クラウド３０では、送られてきたアクセストークンによりアクセス権の有無を確認する（ステップ３１１）。クラウド３０が受信したアクセストークンは、ステップ３０２で複合機２０へ送信したアクセストークンであることを確認すると、要求されたサービス処理を実行する（ステップ３１２）。そして、実行した結果をアクセストークンを用いて要求元の複合機２０へ送信する（ステップ３１３）。
【００４０】
複合機２０におけるサービス処理要求部２４はアクセストークン受信部２１がクラウド３０から送られてきたサービス処理の実行結果を受信すると（ステップ２１２）、その実行結果をサービス処理要求元のリモートＵＩ１０へ送信する（ステップ２１３）。
【００４１】
このようにして、リモートＵＩ１０におけるサービス処理要求部１３は、要求したサービス処理の実行結果を取得することになる（ステップ１１３）。なお、アクセストークンを取得したときと同様に、サービス処理の実行結果を含むアクセストークンを受け取った後に、複合機２０に保持されている実行結果を削除するようにしてもよい。
【００４２】
本実施の形態においては、複数の利用者により共用される情報機器として複合機２０を例にして説明したが、情報機器としては他の画像形成装置や近距離通信機能が搭載されたパーソナルコンピュータ等を用いてもよい。
【符号の説明】
【００４３】
１０  リモートＵＩ、１１  ユーザインタフェース（ＵＩ）部、１２  ログイン処理部、１３，２４  サービス処理要求部、１４，２５  近距離無線通信部、１５  アクセストークン取得部、１６  アクセストークン記憶部、２０  複合機、２１  アクセストークン受信部、２２  アクセストークン送信部、２３  アクセストークン削除部、３０  クラウド、４１，５１  ＣＰＵ、４２，５９  ＲＯＭ、４３，５８  ＲＡＭ、４４，５５  ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、４５，５３  操作パネル、４６，５７  ネットワークインタフェース（Ｉ／Ｆ）部、４７，６０  近距離無線通信インタフェース（ＮＦＣ  Ｉ／Ｆ）、４８  内部バス、５２  アドレスデータバス、５４  スキャナ、５６  プリンタエンジン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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