(57)【要約】【課題】帯電部材の帯電能力が経時で低下するのを抑制する。【解決手段】帯電装置３０は、帯電ロール３２と、弾性層３４Ｂがシャフト３４Ａにらせん状に巻き付けられたクリーニング部材３４とを有している。そして、帯電装置３０は、帯電ロール３２の周長をａ[ｍｍ]、クリーニング部材３４の仮想周長をｂ[ｍｍ]、接触周長をｃ[ｍｍ]として、ａ、ｂ、ｃが、７．４＜（ａ−ｃ）／（ａ−ｂ）＜５４、及び（ａ−ｂ）＜ｃを満たしている。これにより、帯電ロール３２上の異物のフィルミングが抑制されると共に、帯電ロール３２外周面の清掃不良が抑制されるので、帯電ロール３２の帯電能力が経時で低下するのを抑制することができる。【選択図】図７
2014186161.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転により被帯電体の表面を帯電させる帯電部材と、
前記帯電部材の軸方向に沿って配置された軸部の外周面に螺旋状に巻き付けられた清掃部、又は前記軸方向に対して斜めの稜線を備えた環状に形成され前記軸部に間隔を空けて複数固定された清掃部を備え、回転しながら前記清掃部の清掃面が前記帯電部材の外周面を清掃する清掃部材と、
を有し、
前記帯電部材の外周１周の周長をａ[ｍｍ]、前記清掃部が前記帯電部材と接触しない状態における前記軸部の軸中心から前記清掃面までの距離を半径とする仮想円の周長をｂ[ｍｍ]、前記帯電部材の周方向における前記清掃部の前記帯電部材と接触する部位の幅をｃ[ｍｍ]として、ａ、ｂ、ｃが（１）式及び（２）式を満たす帯電装置。
（ａ−ｂ）＜ｃ      （１）
７．４＜（ａ−ｃ）／（ａ−ｂ）＜５４    （２）
【請求項２】
回転可能に設けられた前記被帯電体としての像保持体と、
前記帯電部材が前記像保持体の外周面を帯電する請求項１に記載の帯電装置と、
が一体に組み立てられている組立体。
【請求項３】
回転可能に設けられた前記被帯電体としての像保持体と、
前記帯電部材が前記像保持体の外周面を帯電する請求項１に記載の帯電装置と、
前記帯電装置で帯電された前記像保持体の外周面に露光して潜像を形成する露光手段と、
前記像保持体の潜像を現像剤で現像して現像剤像を形成する現像手段と、
前記像保持体の現像剤像を記録媒体に転写する転写手段と、
を有する画像形成装置。
【請求項４】
請求項２に記載の組立体と、
前記帯電部材で帯電された前記像保持体の外周面に露光して潜像を形成する露光手段と、
前記像保持体の潜像を現像剤で現像して現像剤像を形成する現像手段と、
前記像保持体の現像剤像を記録媒体に転写する転写手段と、
を有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯電装置、組立体、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１の帯電装置は、帯電ローラと該帯電ローラを清掃する清掃部材とが設けられている。清掃部材は、シャフトと、該シャフトの周面に螺旋状に巻き付けられた弾性層とを有している。そして、特許文献１の帯電装置では、螺旋幅方向中央部における厚みをＴａ[ｍｍ]とし、螺旋幅方向両端部における厚みをＴｂ[ｍｍ]としたとき、Ｔａ、Ｔｂが、１＜（Ｔｂ／Ｔａ）＜１．７５、０．５＜Ｔａ＜４．０を満たしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１６４５６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、帯電部材の帯電能力が経時で低下するのを抑制することができる帯電装置、組立体、及び画像形成装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の請求項１に係る帯電装置は、回転により被帯電体の表面を帯電させる帯電部材と、前記帯電部材の軸方向に沿って配置された軸部の外周面に螺旋状に巻き付けられた清掃部、又は前記軸方向に対して斜めの稜線を備えた環状に形成され前記軸部に間隔を空けて複数固定された清掃部を備え、回転しながら前記清掃部の清掃面が前記帯電部材の外周面を清掃する清掃部材と、を有し、前記帯電部材の外周１周の周長をａ[ｍｍ]、前記清掃部が前記帯電部材と接触しない状態における前記軸部の軸中心から前記清掃面までの距離を半径とする仮想円の周長をｂ[ｍｍ]、前記帯電部材の周方向における前記清掃部の前記帯電部材と接触する部位の幅をｃ[ｍｍ]として、ａ、ｂ、ｃが（１）式及び（２）式を満たす。
（ａ−ｂ）＜ｃ      （１）
７．４＜（ａ−ｃ）／（ａ−ｂ）＜５４    （２）
【０００６】
本発明の請求項２に係る組立体は、回転可能に設けられた前記被帯電体としての像保持体と、前記帯電部材が前記像保持体の外周面を帯電する請求項１に記載の帯電装置と、が一体に組み立てられている。
【０００７】
本発明の請求項３に係る画像形成装置は、回転可能に設けられた前記被帯電体としての像保持体と、前記帯電部材が前記像保持体の外周面を帯電する請求項１に記載の帯電装置と、前記帯電装置で帯電された前記像保持体の外周面に露光して潜像を形成する露光手段と、前記像保持体の潜像を現像剤で現像して現像剤像を形成する現像手段と、前記像保持体の現像剤像を記録媒体に転写する転写手段と、を有する。
【０００８】
本発明の請求項４に係る画像形成装置は、請求項２に記載の組立体と、前記帯電部材で帯電された前記像保持体の外周面に露光して潜像を形成する露光手段と、前記像保持体の潜像を現像剤で現像して現像剤像を形成する現像手段と、前記像保持体の現像剤像を記録媒体に転写する転写手段と、を有する。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１の発明は、帯電部材の外周１周の周長ａ、清掃部材の仮想円の周長ｂ、清掃部の帯電部材と接触する部位の周方向における幅ｃが、（１）式及び（２）式を満たさない構成に比べて、帯電部材の帯電能力が経時で低下するのを抑制することができる。
【００１０】
請求項２の発明は、帯電部材の外周１周の周長ａ、清掃部材の仮想円の周長ｂ、清掃部の帯電部材と接触する部位の周方向における幅ｃを規定しない帯電装置を有する構成に比べて、像保持体の帯電むらを抑制することができる。
【００１１】
請求項３の発明は、帯電部材の外周１周の周長ａ、清掃部材の仮想円の周長ｂ、清掃部の帯電部材と接触する部位の周方向における幅ｃを規定しない帯電装置を有する構成に比べて、画像欠陥を抑制することができる。
【００１２】
請求項４の発明は、帯電部材の外周１周の周長ａ、清掃部材の仮想円の周長ｂ、清掃部の帯電部材と接触する部位の周方向における幅ｃを規定しない組立体を有する構成に比べて、画像欠陥を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係るプロセスカートリッジの構成図である。
【図３】本発明の実施形態に係る帯電ロール及びクリーニング部材の模式図である。
【図４】（Ａ）本発明の実施形態に係る帯電ロールの軸方向と直交する面に沿った断面の模式図である。（Ｂ）本発明の実施形態に係るクリーニング部材の軸方向と直交する面に沿った断面の模式図である。
【図５】（Ａ）本発明の実施形態に係る帯電ロール及びクリーニング部材の軸方向と直交する面に沿った断面の模式図である。（Ｂ）本発明の実施形態に係るクリーニング部材の弾性層と帯電ロールとが接触した部位の拡大断面図である。
【図６】本発明の実施形態に係るクリーニング部材の他の実施例の模式図である。
【図７】本発明の実施形態に係るクリーニング部材が１回転するときの帯電ロール外周面に対する弾性層の接触部分の位置ずれを示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本実施形態に係る帯電装置、組立体、及び画像形成装置の一例について説明する。
【００１５】
[画像形成装置]
図１には、本実施形態の一例として、タンデム方式のカラーの画像形成装置１０が示されている。画像形成装置１０は、本体となる筐体１１を有している。ここで、図１では、ユーザー（図示省略）が立つ側を筐体１１の右側として画像形成装置１０を示している。そして、図１における右方向を＋Ｘ方向、左方向を−Ｘ方向、上方向を＋Ｙ方向、下方向を−Ｙ方向、手前側から奥側へ向かう奥行き方向を＋Ｚ方向、奥側から手前側へ向かう方向を−Ｚ方向としている。
【００１６】
筐体１１内には、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色に対応して組み立てられた組立体の一例としてのプロセスカートリッジ２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、及び２０Ｋが、＋Ｙ方向側から−Ｙ方向側へ順に並んで設けられている。プロセスカートリッジ２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、及び２０Ｋは、筐体１１に対して着脱可能となっている。また、プロセスカートリッジ２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、及び２０Ｋは、後述する用紙搬送路１９Ａ及び搬送装置５０と対向している。なお、以下の説明では、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）を区別して説明する場合は、符号の後にＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋを記載し、特に区別しない場合は、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋを省略して記載する。
【００１７】
図１に示すように、筐体１１内部の−Ｙ方向側には、記録媒体の一例としての記録用紙Ｐが収納された用紙収納部１４が設けられている。用紙収納部１４の＋Ｘ方向側の一端には、記録用紙Ｐを設定されたタイミングで送り出す送出ロール１６が回転可能に設けられている。また、記録用紙Ｐの搬送方向で送出ロール１６よりも下流側には、搬送ロール１７及び位置合せロール１８が回転可能に設けられている。そして、送出ロール１６により用紙収納部１４から１枚ずつ送り出された記録用紙Ｐは、搬送ロール１７及び位置合せロール１８を介して用紙搬送路１９Ａへ送り込まれ、搬送装置５０へ搬送されるようになっている。
【００１８】
搬送装置５０は、＋Ｙ方向側に配置されモータで回転駆動される駆動ロール５２と、駆動ロール５２の−Ｙ方向側に配置され回転可能とされた支持ロール５４と、駆動ロール５２及び支持ロール５４に巻き掛けられた無端状の搬送ベルト５６とを有している。そして、搬送装置５０は、駆動ロール５２の回転により搬送ベルト５６が周回移動することで、各プロセスカートリッジ２０の後述する各感光体１２に記録用紙Ｐを搬送するようになっている。
【００１９】
支持ロール５４に隣接する位置には、吸着ロール５５が搬送ベルト５６と対向して回転可能に設けられている。そして、搬送装置５０では、吸着ロール５５に電圧が印加されることにより、搬送ベルト５６に記録用紙Ｐが静電的に吸着されるようになっている。また、各プロセスカートリッジ２０の−Ｘ方向側（搬送装置５０側とは反対側）には、各感光体１２に走査光ＢＭ（図２参照）を露光する（照射する）露光手段の一例としての露光装置７０が設けられている。
【００２０】
露光装置７０は、本体７２内に半導体レーザ（図示省略）、ポリゴンミラー７４、結像レンズ７６、及び複数のミラー７８が設けられている。半導体レーザからの光は、ポリゴンミラー７４で偏向走査されて走査光となり、結像レンズ７６及び複数のミラー７８を介して各感光体１２に照射されるようになっている。これにより、各感光体１２では、画像情報に応じた走査光による露光が行われ、静電潜像が形成されるようになっている。
【００２１】
搬送ベルト５６の内側で各感光体１２と対向する位置には、それぞれ転写手段の一例としての転写ロール５８が回転可能に設けられている。転写ロール５８には、電源（図示省略）により電圧が印加される。そして、感光体１２上の後述するトナー像（記録用紙Ｐ上のものはトナー画像として区別する）は、内部が接地された感光体１２と転写ロール５８との電位差によって、記録用紙Ｐに転写されるようになっている。
【００２２】
用紙搬送路１９Ａにおける搬送装置５０よりも下流側には、定着装置６０が設けられている。定着装置６０は、記録用紙Ｐ上のトナー画像を加熱する加熱ロール６２と、加熱ロール６２と共に記録用紙Ｐを挟んで加圧する加圧ロール６４とを有している。そして、記録用紙Ｐ上のトナー画像は、定着装置６０によって加熱及び加圧されることで、記録用紙Ｐに定着される。なお、トナー画像が定着された記録用紙Ｐは、筐体１１の＋Ｙ方向上部に配置された排出ロール６６によって、筐体１１上の排出部６８へ排出されるようになっている。
【００２３】
また、搬送装置５０と筐体１１の＋Ｘ方向側の側壁１１Ａとの間には、記録用紙Ｐの表裏を反転させるための反転搬送路１９Ｂが設けられている。反転搬送路１９Ｂの一端は、用紙搬送路１９Ａにおける定着装置６０と排出ロール６６との間に接続されており、反転搬送路１９Ｂの他端は、搬送ロール１７と位置合せロール１８との間の部分に接続されている。そして、反転搬送路１９Ｂには、複数の搬送ロール６７が回転可能に設けられている。
【００２４】
さらに、用紙搬送路１９Ａにおける定着装置６０と排出ロール６６との間には、正回転及び逆回転が可能とされた送り込みロール６９と、用紙の搬送方向を切り換える切換部材（図示省略）とが設けられている。これにより、表面にトナー画像が定着された記録用紙Ｐは、後端が定着装置６０を通過した後、この後端が送り込みロール６９の逆回転及び切換部材の切り換えによって反転搬送路１９Ｂに送り込まれることで、裏面の画像形成及び定着が行われるようになっている。
【００２５】
また、筐体１１内における露光装置７０よりも−Ｘ方向側には、画像形成装置１０内の各部の動作を制御する制御部８０が設けられている。
【００２６】
[プロセスカートリッジ]
図２に示すように、プロセスカートリッジ２０は、被帯電体及び像保持体の一例としての円柱状の感光体１２と、感光体１２の表面を帯電させる帯電装置３０とを含んでいる。また、プロセスカートリッジ２０は、感光体１２を有する感光体ユニット２１と、感光体１２の外周面に形成された静電潜像を現像剤の一例としてのトナー（キャリア含む）により現像する現像手段の一例としての現像ユニット２２とを組み合せた構成となっている。
【００２７】
感光体ユニット２１と現像ユニット２２は、Ｙ方向に間隔をあけて配置されており、この感光体ユニット２１と現像ユニット２２との間が、露光装置７０（図１参照）からの走査光（露光光）ＢＭが通過する光通路２３とされている。
【００２８】
感光体ユニット２１は、感光体１２と、帯電装置３０と、転写後の感光体１２の外周面を除電するイレーズランプ８２と、除電後の感光体１２の外周面を清掃するクリーニングユニット８４と、サブトナー補給ユニット８６とが一体となった構成とされている。サブトナー補給ユニット８６内には、内部に貯留されたトナー（図示省略）の攪拌及び搬送を行う攪拌搬送部材８７が設けられている。
【００２９】
一方、現像ユニット２２は、感光体１２の外周面上の静電潜像をトナー及びキャリアからなる現像剤で現像（可視像化）する現像部４０と、現像部４０にトナーを供給するメイントナー補給ユニット２４とをＸ方向に一体化した構成とされている。なお、現像剤には、外添剤として球形のシリカを含むことが好ましい。この理由として、シリカは屈折率が１．５前後であり、粒径を大きくしても光散乱による透明度の低下、特にＯＨＰ表面への画像作製時のヘイズ値（光透過性の指標）などに影響を及ぼさないことが挙げられる。また、トナーとして、重合法により作製される重合トナーを用いることが好ましい。
【００３０】
現像部４０は、ハウジング４２を有している。ハウジング４２は、感光体１２の−Ｙ方向側に設けられており、感光体１２に向けて開口した開口部４２Ａが形成されている。また、ハウジング４２内には、現像剤収容室４３が形成されており、現像剤収容室４３の内部には、トナー及びキャリアからなる既述の現像剤（図示省略）が収容されている。さらに、ハウジング４２内には、開口部４２Ａから一部が露出するようにして現像ロール４４が設けられている。
【００３１】
現像ロール４４は、周方向に複数の磁極（図示省略）が交互に配置されると共に回転しないようにハウジング４２に固定された磁石ロール４４Ａと、磁石ロール４４Ａの外側で−Ｒ方向に回転する非磁性円筒状の現像スリーブ４４Ｂとを有している。そして、現像ロール４４は、現像剤中に含まれるキャリアを磁力で吸着すると共に現像剤の磁気ブラシを形成し、トナーを感光体１２と対向する現像領域へ搬送する。これにより、感光体１２上に形成された静電潜像が、現像ロール４４の表面に形成された磁気ブラシによって可視像化されるようになっている。
【００３２】
現像ロール４４における現像領域の上流側には、現像ロール４４の表面（外周面）と間隔をあけて円柱状の層厚規制部材４６が設けられている。層厚規制部材４６は、現像ロール４４上に供給された現像剤の層厚を規制する。また、現像ロール４４の−Ｙ方向側には、現像ロール４４の軸方向（Ｚ方向）に沿って、第１攪拌搬送部材４５Ａ及び第２攪拌搬送部材４５Ｂが設けられている。
【００３３】
第１攪拌搬送部材４５Ａ及び第２攪拌搬送部材４５Ｂは、それぞれ回転軸（図示省略）を備えており、ハウジング４２の周壁に軸受部材（図示省略）を介して回転可能に支持されている。そして、現像剤収容室４３内の現像剤は、第１攪拌搬送部材４５Ａ及び第２攪拌搬送部材４５Ｂの回転によって、攪拌されながら循環搬送されるようになっている。
【００３４】
メイントナー補給ユニット２４は、現像部４０の−Ｘ方向側に隣接して設けられている。そして、メイントナー補給ユニット２４内には、内部のトナー（図示省略）を現像部４０に向けて搬送する第１アジテータ２６Ａ及び第２アジテータ２６Ｂが設けられている。
【００３５】
メイントナー補給ユニット２４と現像部４０との間には、トナー供給路２７が形成されている。トナー供給路２７は、Ｚ方向に沿って延びており、Ｚ方向の一端がメイントナー補給ユニット２４側に開口（図示省略）し、Ｚ方向の他端が現像剤収容室４３側に開口（図示省略）している。また、トナー供給路２７内には、Ｚ方向を軸方向とする搬送部材２８が回転可能に設けられている。これにより、搬送部材２８が回転すると、メイントナー補給ユニット２４からトナー供給路２７内に流入したトナーが、搬送部材２８により搬送され、現像剤収容室４３へ供給されるようになっている。
【００３６】
（感光体）
感光体１２は、一例として、有機系の感光材料を含む感光層が外周面（表面）に被覆された直径２５[ｍｍ]の導電性円筒体が用いられている。そして、感光体１２は、モータ（図示省略）によって、一例として、矢印Ｒ方向に１５０[ｍｍ／ｓｅｃ]のプロセススピードで回転駆動される。また、感光体１２は、後述する帯電ロール３２によって外周面（表面）が設定電位に帯電された後、画像情報に基づいて露光装置７０（図１参照）から出射された走査光ＢＭによって露光されることで、画像情報に応じた静電潜像を外周面に保持する。
【００３７】
（画像形成工程）
図１に示す画像形成装置１０においてカラーの画像形成を行う場合、帯電、露光、現像の各工程が、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、及びブラック（Ｋ）の各色に対応したプロセスカートリッジ２０において行なわれる。そして、各色の感光体１２の表面には、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、及びブラック（Ｋ）の各色に対応したトナー像が形成される。
【００３８】
続いて、各感光体１２上に形成されたイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、及びブラック（Ｋ）の各色のトナー像は、搬送ベルト５６上に保持された記録用紙ＰにＫ、Ｃ、Ｍ、Ｙの順番で転写される。そして、トナー像が転写された記録用紙Ｐは、定着装置６０に搬送され、定着装置６０によってトナー画像が定着される。その後、片面（表面）の画像形成の場合には、トナー画像が定着された記録用紙Ｐが、排出ロール６６によって排出部６８上に排出される。
【００３９】
―方、両面（表面及び裏面）の画像形成の場合には、定着装置６０により表面にトナー画像が定着された記録用紙Ｐを反転搬送路１９Ｂに送り込む。そして、記録用紙Ｐの表裏を反転させた状態で、記録用紙Ｐの裏面にトナー画像を転写する。さらに、記録用紙Ｐの裏面のトナー画像を定着装置６０によって定着した後、定着後の記録用紙Ｐを排出部６８に排出する。このようにして、記録用紙Ｐの両面に画像形成される。なお、トナー画像の転写が終了した後の感光体１２の表面は、感光体１２が１回転する毎にクリーニングユニット８４（図２参照）によって残留トナーや紙粉などが除去される。
【００４０】
[帯電装置]
次に、帯電装置３０について説明する。
【００４１】
図２に示すように、帯電装置３０は、感光体１２と接触する帯電部材の一例としての帯電ロール３２と、帯電ロール３２の感光体１２側とは反対側に接触し、帯電ロール３２の外周面を清掃する清掃部材の一例としてのクリーニング部材３４とを有している。
【００４２】
図３に示すように、帯電ロール３２は、導電性のシャフト３２Ａの周囲に帯電層３２Ｂが形成された構成となっている。シャフト３２Ａは、感光体ユニット２１（図２参照）の本体を構成するハウジング２１Ａ（図２参照）に回転可能に支持されている。また、シャフト３２Ａには、電源（図示省略）から電圧が印加される構成となっており、帯電ロール３２の回転と共に、接地された感光体１２（図２参照）と帯電ロール３２との電位差により放電が行われ、感光体１２の外周面が帯電されるようになっている。
【００４３】
クリーニング部材３４は、帯電ロール３２の軸方向（Ｚ方向）に沿って配置された軸部の一例としてのシャフト３４Ａと、シャフト３４Ａの外周面に螺旋状に巻き付けられた清掃部の一例としての弾性層３４Ｂとを備えている。シャフト３４Ａは、ハウジング２１Ａ（図２参照）に回転可能に支持されている。
【００４４】
また、クリーニング部材３４は、シャフト３４Ａと帯電ロール３２のシャフト３２Ａとの軸間距離が、予め設定した軸間距離となるよう配置されている。そして、弾性層３４Ｂは、帯電ロール３２の外周面に沿って弾性変形してニップ部ＮＰ（図５（Ｂ）参照）を形成している。なお、帯電ロール３２及びクリーニング部材３４の取り付けは、軸間距離の固定だけではなく、バネ（図示省略）などを用いた定荷重の取り付けであってもよい。
【００４５】
ここで、帯電装置３０では、クリーニング部材３４が帯電ロール３２に接触しつつ従動回転することにより、帯電ロール３２の外周面のトナーや外添剤などの汚れが、クリーニング部材３４側へ移行して清掃（クリーニング）されるようになっている。
【００４６】
（帯電ロール）
次に、帯電ロール３２の詳細について説明する。
【００４７】
図４（Ａ）に示すように、帯電ロール３２は、既述のように、導電性のシャフト３２Ａ上に帯電層３２Ｂとして導電性弾性層、表面層（図示省略）が順次形成されたものである。なお、帯電ロール３２は、設定された帯電性能を有するものであれば、以下の構成に限定されるものでない。
【００４８】
シャフト３２Ａの材質としては、快削鋼、ステンレス鋼が使用され、摺動性などの用途に応じて材質および表面処理方法が適宜選択される。なお、シャフト３２Ａとして、導電性を有さない材質のものについては、メッキ処理など一般的な処理により加工され導電化処理が行われていてもよい。
【００４９】
帯電層３２Ｂを構成する導電性弾性層は、例えば、弾性を有するゴムなどの弾性材、導電性弾性層の抵抗を調整するカーボンブラックやイオン導電材などの導電材、軟化剤、可塑剤、硬化剤、加硫剤、加硫促進剤、老化防止剤、シリカ及び炭酸カルシウムなどの充填剤、通常ゴムに添加され得る材料が加えられてもよい。そして、帯電ロール３２は、通常ゴムに添加される材料を添加した混合物を、導電性のシャフト３２Ａの外周面に被覆することにより形成される。
【００５０】
抵抗値の調整を目的とした導電剤の例としては、マトリックス材に配合されるカーボンブラックやイオン導電剤のような、電子及び／又はイオンを電荷キャリアとして電気伝導する材料を分散したものを用いることができる。また、上記の弾性材は、発泡体であってもよい。
【００５１】
上記の導電性弾性層を構成する弾性材としては、例えば、ゴム材中に導電剤を分散させることによって形成される。ゴム材としては、例えば、イソプレンゴム、クロロプレンゴム、エピクロルヒドリンゴム、ブチルゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド共重合ゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム、エチレン−プロピレン−ジエン３元共重合ゴム（ＥＰＤＭ）、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム、天然ゴム、及びこれらのブレンドゴムが挙げられる。中でも、シリコーンゴム、エチレンプロピレンゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド共重合ゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム及びこれらのブレンドゴムが好ましく用いられる。これらのゴム材は、発泡したものであっても無発泡のものであってもよい。
【００５２】
導電剤としては、電子導電剤やイオン導電剤が用いられる。電子導電剤の例としては、ケッチェンブラック、アセチレンブラックなどのカーボンブラック；熱分解カーボン、グラファイト；アルミニウム、銅、ニッケル、ステンレス鋼などの各種導電性金属又は合金；酸化スズ、酸化インジウム、酸化チタン、酸化スズ−酸化アンチモン固溶体、酸化スズ−酸化インジウム固溶体などの各種導電性金属酸化物；絶縁物質の表面を導電化処理したもの；などの微粉末を挙げることができる。また、イオン導電剤の例としては、テトラエチルアンモニウム、ラウリルトリメチルアンモニウムなどの過塩素酸塩、塩素酸塩など；リチウム、マグネシウムなどのアルカリ金属、アルカリ土類金属の過塩素酸塩、塩素酸塩など；を挙げることができる。
【００５３】
これらの導電剤は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、その添加量は特に制限はないが、上記の電子導電剤の場合は、ゴム材１００質量部に対して１質量部以上６０質量部以下の範囲であることが好ましい。一方、上記のイオン導電剤の場合は、ゴム材１００質量部に対して、０．１質量部以上５．０質量部以下の範囲であることが好ましい。
【００５４】
帯電層３２Ｂの一部を構成する上記の表面層は、トナーなどの異物による汚染の防止のためなどに形成しているものである。表面層の材料としては、樹脂、ゴムの何れを用いてもよく、特に限定するものではない。そして、表面層の材料は、例えば、ポリエステル、ポリイミド、共重合ナイロン、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール、エチレンテトラフルオロエチレン共重合体、メラミン樹脂、フッ素ゴム、エポキシ樹脂、ポリカーボネート、ポリビニルアルコール、セルロース、ポリ塩化ビニリデン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、エチレン酢酸ビニル共重合体などを挙げることができる。
【００５５】
このうち、外添剤汚れを抑制する観点から、表面層の材料としては、ポリフッ化ビニリデン、４フッ化エチレン共重合体、ポリエステル、ポリイミド、共重合ナイロンが好ましく用いられる。共重合ナイロンは、６１０ナイロン、１１ナイロン、及び１２ナイロンのいずれか１種又は複数種を重合単位として含むものであって、この共重合体に含まれる他の重合単位としては、６ナイロン、６６ナイロンなどが挙げられる。
【００５６】
ここで、６１０ナイロン、１１ナイロン、１２ナイロンよりなる重合単位が共重合体中に含まれる割合は、重量比で合わせて１０[％]以上であることが好ましい。上記の重合単位が１０[％]以上の場合は、調液性および表面層の塗布時における成膜性に優れるとともに、特に繰り返し使用時における樹脂層の磨耗や樹脂層への異物付着が少なく、ロールの耐久性が優れ、環境による特性の変化も少なくなる。
【００５７】
上記の高分子材料は、単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。また、当該高分子材料の数平均分子量は、１，０００以上１００，０００以下の範囲であることが好ましく、１０，０００以上５０，０００以下の範囲であることがより好ましい。
【００５８】
上記の表面層には、導電性材料を含有させて抵抗値を調整する。該導電性材料としては、一例として、粒径が３[μｍ]以下であるものが望ましい。また、抵抗値の調整を目的とした導電剤として、マトリックス材に配合されるカーボンブラックや導電性金属酸化物粒子、あるいはイオン導電剤のような、電子及び／又はイオンを電荷キャリアとして電気伝導する材料を分散したものが用いられる。
【００５９】
導電剤のカーボンブラックとして、具体的には、デグサ社製の「スペシャルブラック３５０」、同「スペシャルブラック１００」、同「スペシャルブラック２５０」、同「スペシャルブラック５」、同「スペシャルブラック４」、同「スペシャルブラック４Ａ」、同「スペシャルブラック５５０」、同「スペシャルブラック６」、同「カラーブラックＦＷ２００」、同「カラーブラックＦＷ２」、同「カラーブラックＦＷ２Ｖ」、キャボット社製「ＭＯＮＡＲＣＨ１０００」、キャボット社製「ＭＯＮＡＲＣＨ１３００」、キャボット社製「ＭＯＮＡＲＣＨ１４００」、同「ＭＯＧＵＬ−Ｌ」、同「ＲＥＧＡＬ４００Ｒ」などが挙げられる。
【００６０】
上記のカーボンブラックは、ｐＨ４．０以下であり、一般的なカーボンブラックに比べ、表面に存在する酸素含有官能基の効果により樹脂組成物中への分散性がよい。そして、ｐＨ４．０以下のカーボンブラックを配合することで帯電均一性が向上し、さらに、抵抗値の変動が抑制される。
【００６１】
上記の抵抗値を調整するための導電性粒子である導電性金属酸化物粒子は、酸化錫、アンチモンがドープされた酸化錫、酸化亜鉛、アナターゼ型酸化チタン、ＩＴＯ（Indium Tin Oxide）などの導電性を有した粒子で、電子を電荷キャリアとする導電剤あれば何れも用いることができ、特に限定されるものではない。これらは、単独で用いても２種類以上を併用することができる。
【００６２】
また、本発明を阻害しない限り、導電性金属酸化物粒子は何れの粒径であってもよいが、抵抗値調整および強度の点より、好ましくは酸化錫、アンチモンドープがされた酸化錫、アナターゼ型酸化チタンであり、更に、酸化錫、アンチモンドープされた酸化錫が好ましい。このような導電性材料によって抵抗制御を行うことにより、表面層の抵抗値は環境条件によって変化しにくくなり、安定した特性が得られる。
【００６３】
上記の表面層には、フッ素系あるいはシリコーン系の樹脂が用いられる。特に、表面層は、フッ素変性アクリレートポリマーで構成されることが好ましい。また、表面層の中に微粒子を添加してもよい。これにより、表面層が疎水性となって帯電ロール３２への異物の付着が抑制される。また、アルミナやシリカのような絶縁性の粒子を添加して、帯電ロール３２の表面に凹凸を付与し、感光体１２（図２参照）との摺擦時の負担を小さくして、帯電ロール３２と感光体１２相互の耐磨耗性を向上させることも可能である。
【００６４】
（クリーニング部材）
次に、クリーニング部材３４の詳細について説明する。
【００６５】
図４（Ｂ）に示すように、クリーニング部材３４のシャフト３４Ａは、アルミ、ステンレス、真鍮などの金属が主に使用されており、摺動性などの用途に応じて材質及び表面処理方法が適宜選択される。シャフト３４Ａとして、導電性を有さない材質については、メッキ処理など一般的な処理により導電化が行われてもよく、そのまま使用してもよい。さらに、ロール製造時に従来のような研削加工が行われることが無いので、樹脂製のシャフト３４Ａを用いても良い。
【００６６】
弾性層３４Ｂは、例えば、多孔質の３次元構造を有する発泡体（弾性体）からなり、必要な厚み及び幅に加工した後、シャフト３４Ａに巻きつけたものである。また、弾性層３４Ｂは、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリアミド又はポリプロピレンなどの発泡性の樹脂又はＮＢＲ、ＥＰＤＭ、ＳＢＲ、シリコンゴムなどを材質としたものより選択される。そして、弾性層３４Ｂとして、帯電ロール３２に対する従動摺擦により外添剤などの異物を効率的にクリーニングすると同時に、帯電ロール３２の表面に弾性層３４Ｂの擦れによるキズをつけないために、さらに、長期にわたり千切れや破損が生じないようにするために、引き裂き、引っ張りなどに強いポリウレタンが特に好ましく用いられる。
【００６７】
なお、弾性層３４Ｂは、ポリウレタンに限定されるものではない。弾性層３４Ｂは、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオールやアクリルポリールなどのポリオールと、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネートや４，４−ジフェニルメタンジイソシアネート、トリジンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネートなどのイソシアネートの反応を伴っていれば良く、１，４−ブタンジオール、トリメチロールプロパンなど鎖延長剤が混合されていることが好ましい。また、水やアゾジカルボンアミド、アゾビスイソブチロニトリルのようなアゾ化合物などの発泡剤を用いて発泡させるのが一般的である。さらに、必要に応じて発泡助剤、整泡剤、触媒などの助剤を加えればよい。
【００６８】
クリーニング部材３４では、既述のように得られた弾性発泡体を短冊シート状に加工した後、この短冊シート状の弾性発泡体をシャフト３４Ａへ螺旋状に巻き付けることで弾性層３４Ｂが出来上がる。ここで、シャフト３４Ａに巻き付けない状態（非巻付状態）の弾性層３４Ｂの短手方向の幅Ｗ（図３参照）は、１[ｍｍ]以上２５[ｍｍ]以下であることが加工性の観点で好ましく、より好ましい範囲は２[ｍｍ]以上１５[ｍｍ]以下である。幅Ｗが２５[ｍｍ]を超えると、シャフト３４Ａへの巻き付け中に浮きや剥がれなどにより均一に巻き付けることが困難となり、作業性が低下する場合がある。これにより、弾性層３４Ｂの幅（短手方向の長さ）が決められる。
【００６９】
弾性層３４Ｂの長手方向の長さは、シャフト３４Ａの長さ（弾性層３４Ｂの巻き付け範囲）及び外径と、図３に示す弾性層３４Ｂの巻き付け角度θと、巻き付け時の張力とによって決まるようになっている。なお、巻き付け角度θとは、弾性層３４Ｂの長手方向とシャフト３４Ａの軸方向とが交差する角度（鋭角）を意味している。
【００７０】
図３に示す巻き付け角度θは、３[°]以上６５[°]以下であることが加工性の観点で好ましい。巻き付け角度θの下限については、４[°]以上とすることで、より加工性が向上する。さらに、巻き付け角度θを４５[°]以下とすることにより、クリーニング部材３４に帯電ロール３２との接触によって加えられる摩擦力Ｆのうち、回転に寄与する分力Ｆｍが、回転に寄与しない分力Ｆｓ以上となる。つまり、回転に寄与しない分力Ｆｓが低減される。これらの理由で、より好ましい巻き付け角度θの範囲は４[°]以上４５[°]以下である。
【００７１】
図４（Ａ）及び図５（Ａ）に示すように、帯電ロール３２の外周の直径（外径）をＤ[ｍｍ]とすると、帯電ロール３２の外周１周の周長ａ[ｍｍ]は、円周率をπとしてａ＝πＤとなる。なお、以後の説明では、帯電ロール３２の外周１周の周長ａを帯電ロール周長ａという。
【００７２】
帯電ロール周長ａは、例えば、レーザー測定機（ミツトヨ社製レーザースキャンマイクロメータ、型式：ＬＳＭ６１００）を帯電ロール３２の任意の軸方向位置に固定した状態で、回転速度３[ｒｐｍ]で帯電ロール３２を回転させて測定される。測定箇所は、一例として、２５０[ポイント／帯電ロール３２の１周]で行い、帯電ロール３２の３周分の平均値を帯電ロール外径Ｄとする。このようにして得られた帯電ロール外径Ｄと円周率πから、既述のように、帯電ロール周長ａが算出される。
【００７３】
図４（Ｂ）に示すように、クリーニング部材３４において、弾性層３４Ｂにおける帯電ロール３２（図４（Ａ）参照）の外周面と接触する面を清掃面３４Ｃとする。また、弾性層３４Ｂが帯電ロール３２の外周面と接触しない状態（無負荷状態）において、シャフト３４Ａの軸中心Ｏｃから清掃面３４Ｃまでの距離を半径とする仮想円（二点鎖線で示す）の周長をｂとする。なお、仮想円は、シャフト３４Ａの軸方向と直交する面において、清掃面３４Ｃの幅方向中央位置（弾性層３４Ｂの最も窪んだ位置）を通るものとする。
【００７４】
クリーニング部材３４の仮想円の直径（外径）をｄ[ｍｍ]とすると、仮想円１周の周長ｂ[ｍｍ]は、円周率をπとしてｂ＝πｄとなる。なお、仮想円の周長ｂは、例えば、レーザー測定機（ミツトヨ社製レーザースキャンマイクロメータ、型式：ＬＳＭ６１００）をクリーニング部材３４の任意の軸方向位置に固定した状態で、回転速度３[ｒｐｍ]でクリーニング部材３４を回転させて測定される。
【００７５】
測定箇所は、一例として、２５０[ポイント／クリーニング部材３４の１周]で行い、クリーニング部材３４の３周分の平均値を仮想円の外径ｄとする。このようにして得られたクリーニング部材３４の仮想円の外径ｄと円周率πから、仮想円の周長ｂが算出される。さらに、クリーニング部材３４の得られた周方向の外形データのシャフト３４Ａ表面を０[ｍｍ]厚とすることで、弾性層３４Ｂの断面形状が得られる。なお、クリーニング部材３４の１周とは、軸方向のある位置での１周である。
【００７６】
図５（Ｂ）に示すように、クリーニング部材３４は、帯電ロール３２に対して任意の食い込み量Ｋ[ｍｍ]をもって接触し、従動する。このため、弾性層３４Ｂの断面形状の厚み（高さ）が最大値となる点Ｐ１から、食い込み量Ｋだけ引いた厚み（高さ）位置における周方向の幅が、帯電ロール３２の周方向における弾性層３４Ｂの帯電ロール３２と接触する部位の幅ｃ[ｍｍ]となる（以後の説明では、この幅ｃを接触周長ｃという）。接触周長ｃは、実際は、帯電ロール３２の周方向における幅であり湾曲しているが、図５（Ｂ）では直線の矢印で示している。
【００７７】
図４（Ｂ）及び図５（Ａ）に示すように、帯電ロール３２の周長ａ[ｍｍ]、クリーニング部材３４の仮想円１周の周長ｂ[ｍｍ]、及びクリーニング部材３４の接触周長ｃ[ｍｍ]は、帯電ロール３２の軸方向（Ｚ方向）の幅を持たない一断面での値である。
【００７８】
図７に示すように、クリーニング部材３４の１回転目、２回転目における帯電ロール３２（帯電層３２Ｂ）の外周面の被清掃範囲をＳ１、Ｓ２とする。ここで、一断面において、被清掃範囲Ｓ１、Ｓ２が隣接又は重なるための条件（隙間無くクリーニングされるための条件）は、接触周長ｃについての関係式で表せる。すなわち、一断面において、被清掃範囲Ｓ１、Ｓ２が隣接又は重なるのは、接触周長ｃが、帯電ロール３２の周方向におけるクリーニング部材３４の１周での被清掃範囲Ｓ１と被清掃範囲Ｓ２とのずれ量ＰＴよりも大きい場合であり、ＰＴ＜ｃとなる。
【００７９】
なお、ずれ量ＰＴは、帯電ロール３２とクリーニング部材３４が接触している任意の開始位置から回転を始めて、帯電ロール３２が１回転したときの該開始位置のずれ量（長さ）である。しかし、ずれ量ＰＴを測定したところ、弾性層３４Ｂの食い込み量Ｋ（図５（Ｂ）参照）だけ引いた厚み位置における周長よりも、既述の仮想円の周長ｂを用いた方が、実測値に合うことが分かった。このため、本実施形態では、ＰＴ≒（ａ−ｂ）とする。すなわち、被清掃範囲Ｓ１、Ｓ２が隣接するための条件は、（１）式となる。
（ａ−ｂ）＜ｃ  （１）
【００８０】
また、帯電ロール３２の外周面全体に弾性層３４Ｂが接触するまでの帯電ロール３２の必要回転数Ｎは、帯電ロール３２の周長ａから接触周長ｃを引いた長さを、既述のずれ量ＰＴで除することで求められる。すなわち、必要回転数Ｎは、Ｎ≒（ａ−ｃ）／（ａ−ｂ）となる。
【００８１】
（１）式及び必要回転数Ｎの関係式から分かるように、クリーニング部材３４の清掃性能は、帯電ロール周長ａ、仮想円１周の周長ｂ、及び接触周長ｃの関係で決まると考えられる。このため、帯電ロール３２及びクリーニング部材３４について、帯電ロール周長ａ、仮想円１周の周長ｂ、及び接触周長ｃを変更した実施例１、２、３、４、５及び比較例１、２を挙げ、本実施形態をより具体的に説明する。なお、本実施形態は以下の実施例に限定されるものではない。また、各長さの測定は、既述のレーザー測定機を用いて行った。
【００８２】
＜実施例１＞
（クリーニング部材）
厚さ２．０５[ｍｍ]の発泡ウレタン（ＥＰ−７０；株式会社イノアックコーポレーション社製）シートに厚み０．１５[ｍｍ]の両面テープを貼付け、厚み２．２０[ｍｍ]、幅３．９[ｍｍ]、長さ２４５[ｍｍ]の短冊状とした。
【００８３】
次に、この短冊状の発泡ウレタンシートを、ＳＵＳ製の芯体（外径φ４[ｍｍ]、全長２３０[ｍｍ]）へ、巻き付け角度２５[°]で、短冊全長が０[％]よりも大きく且つ５[％]以下程度伸びるように張力を付与しつつ巻き付けて、螺旋状の弾性層３４Ｂを形成した。このようにして得られたクリーニング部材３４の接触周長ｃは、５．０[ｍｍ]であり、仮想円１周の周長ｂは、２５．１[ｍｍ]であった。
【００８４】
（帯電ロール）
下記のゴム材、導電材、イオン導電材、加硫剤、及び加硫促進剤の混合物をオープンロールで混練りし、ＳＵＳ４１６からなる直径６[ｍｍ]のシャフト３２Ａ（導電性支持体）表面に厚さ２[ｍｍ]となるように円筒状に被覆した。続いて、この混合物を被覆したシャフト３２Ａを内径１８．０[ｍｍ]の円筒型の金型に入れ、１７０[℃]で３０分間加硫させて金型から取り出した後、外周部を研磨して円筒状の帯電層３２Ｂ（導電性発泡弾性層）を得た。
【００８５】
ゴム材・・・１００質量部（エピクロルヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム）Ｇｅｃｈｒｏｎ３１０６：日本ゼオン社製）、導電剤（カーボンブラック  アサヒサーマル：旭カーボン社製）・・・２５質量部、導電剤（ケッチェンブラックＥＣ：ライオン社製）・・・８質量部、イオン導電剤（過塩素酸リチウム）・・・１質量部、加硫剤（硫黄）２００メッシュ：鶴見化学工業社製・・・１質量部、加硫促進剤（ノクセラーＤＭ：大内新興化学工業社製）・・・２．０質量部、加硫促進剤（ノクセラーＴＴ：大内新興化学工業社製）・・・０．５質量部。
【００８６】
続いて、下記の高分子材料、導電剤、及び溶剤の混合物をビーズミルにて分散し、得られた分散液をメタノールで希釈して上記の帯電層３２Ｂの表面に浸漬塗布した。この後、帯電層３２Ｂを１４０[℃]で１５分間加熱乾燥して厚さ４[μｍ]の表面層を形成し、帯電ロール３２を得た。得られた帯電ロール３２の周長ａは、２８．２[ｍｍ]であった。
【００８７】
高分子材料・・・１００質量部（共重合ナイロン）アラミンＣＭ８０００：東レ社製、導電剤・・・３０質量部（アンチモンドープ酸化スズ）ＳＮ−１００Ｐ：石原産業社製、溶剤（メタノール）・・・５００質量部、溶剤（ブタノール）・・・２４０質量部。なお、表面粗さＲｚは１１[μｍ]（測定：東京精密製Ｓｕｒｆｃｏｍ、ＪＩＳ  Ｂ０６０１  １９８２年規格）、ゴム硬度は８４[°]（高分子計器株式会社製  アスカーゴム硬度Ｃ型）であった。
【００８８】
＜実施例２＞
（クリーニング部材）
短冊状の発泡ウレタンシートの厚み２．３５[ｍｍ]にした以外は、実施例１と同様にクリーニング部材３４を作製した。なお、得られたクリーニング部材３４の接触周長ｃは、５．３[ｍｍ]であり、仮想円１周の周長ｂは、２６．７[ｍｍ]であった。
【００８９】
（帯電ロール）
研磨代を変更した以外は、実施例１と同様である。なお、得られた帯電ロール３２の周長ａは、２８．３[ｍｍ]であった。
【００９０】
＜実施例３＞
（クリーニング部材）
短冊状の発泡ウレタンシートの厚みを２．４５[ｍｍ]、幅を４．７[ｍｍ]とした以外は、実施例２と同様の方法でクリーニング部材３４を作製した。なお、得られたクリーニング部材３４の接触周長ｃは、６．８[ｍｍ]であり、仮想円１周の周長ｂは、２７．０[ｍｍ]であった。
【００９１】
（帯電ロール）
研磨代を変更した以外は、実施例１と同様である。なお、得られた帯電ロール３２の周長ａは、２８．０[ｍｍ]であった。
【００９２】
＜実施例４＞
（クリーニング部材）
発泡ウレタンシートの厚みを２．６５[ｍｍ]とした以外は、実施例２と同様の方法でクリーニング部材３４を作製した。なお、得られたクリーニング部材３４の接触周長ｃは、７．０[ｍｍ]であり、仮想円１周の周長ｂは、２８．０[ｍｍ]であった。
【００９３】
（帯電ロール）
研磨代を変更した以外は、実施例１と同様である。なお、得られた帯電ロール３２の周長ａは、２８．４[ｍｍ]であった。
【００９４】
＜実施例５＞
（クリーニング部材）
実施例１に記載のウレタン材料をリング状に打ち抜き加工し、図６に示すように、外径φ２＝８．５[ｍｍ]、内径φ１＝３．９[ｍｍ]、すなわちウレタン材厚さ２．３[ｍｍ]、幅Ｗ＝３．９[ｍｍ]、角度θ＝２５[°]のウレタンリング３５を複数個作製した。シャフト３４Ａとしてホットメルト接着剤が塗布されたステンレス（ＳＵＳ３０４）軸体（外径φ４[ｍｍ]、軸長Ｌ＝２３０[ｍｍ]）を用意し、ウレタンリング４個が等間隔となるように嵌め込み、ホットメルト接着剤の溶融温度以上に加熱し、シャフト３４Ａに接着固定した。即ち、ウレタンリング３５は、シャフト３４Ａの軸方向に対して斜めの稜線を備えた環状に形成され、一例として、シャフト３４Ａに間隔を空けて４個固定されている。ウレタンリング３５の数は、４個に限らず、他の個数でもよい。なお、得られたクリーニング部材３４の接触周長ｃは、５．３[ｍｍ]であり、仮想円１周の周長ｂは、２６．７[ｍｍ]であった。
【００９５】
（帯電ロール）
実施例２と同じ帯電ロール３２を使用した。
【００９６】
＜比較例１＞
（クリーニング部材）
発泡ウレタンシートの厚みを２．５５[ｍｍ]、幅を６．０[ｍｍ]とした以外は、実施例１と同様の方法でクリーニング部材３４を作製した。なお、得られたクリーニング部材３４の接触周長ｃは、８．５[ｍｍ]であり、仮想円１周の周長ｂは、２５．７[ｍｍ]であった。
【００９７】
（帯電ロール）
実施例４と同じ帯電ロール３２を使用した。
【００９８】
＜比較例２＞
（クリーニング部材）
発泡ウレタンシートの厚みを２．６５[ｍｍ]とした以外は、実施例３と同様の方法でクリーニング部材３４を作製した。なお、得られたクリーニング部材３４の接触周長ｃは、５．９[ｍｍ]であり、仮想円１周の周長ｂは、２８．０[ｍｍ]であった。
【００９９】
（帯電ロール）
実施例４と同じ帯電ロール３２を使用した。
【０１００】
[作用]
次に、本実施形態の作用について説明する。
【０１０１】
（クリーニング性評価試験）
実施例１、２、３、４、５、及び比較例１、２のクリーニング部材３４及び帯電ロール３２を用いて、クリーニング性評価試験を行った。なお、食い込み量は帯電ロールとクリーニング部材の軸間が７．９[ｍｍ]（図５（Ａ）参照）となるように、帯電ロール３２とクリーニング部材３４との軸間距離を調整した。具体的には、実施例１、２、３、４、５、比較例１、２のクリーニング部材３４及び帯電ロール３２を、同様にカラープリンター  ＤｏｃｕＰｒｉｎｔＣ２１１０（富士ゼロックス社製）のプロセスカートリッジ内に装着し、後述するクリーニング性評価試験を行った。また、帯電ロール３２に印加する電圧、帯電ロール３２の回転速度、及び使用する現像剤は、実施例１、２、３、４、５及び比較例１、２で同じにした。
【０１０２】
クリーニング性評価試験は、Ａ４用紙上に画像平均密度５[％]の画質パターンを１５０，０００枚印字した後に、濃度３０[％]のハーフトーン画像を１枚出力して行った。すなわち、得られた濃度３０[％]のハーフトーン画像について、目視で、画質上の濃度むらが発生していないものを○、画質上の濃度むらが許容できないレベルで発生しているものを×として、２段階評価で行った。この評価結果を表１に示す。
【表１】
2014186161.tif 000003
【０１０３】
表１に示すように、クリーニング性評価試験の結果は、実施例１：○、実施例２：○、実施例３：○、実施例４：○、実施例５：○、比較例１：×、比較例２：×となった。なお、実施例１、２、３、４、５、及び比較例１、２は、いずれも（ａ−ｂ）＜ｃとなっている。
【０１０４】
ここで、表１において、帯電ロール３２の外周面全体をクリーニング部材３４で清掃するための帯電ロール３２の必要回転数Ｎ（≒（ａ−ｃ）／（ａーｂ））に着目すると、判定○のもの（本実施例）が７．４回よりも多く、５４回よりも少ないことが分かった。すなわち、帯電ロール周長ａ、仮想円１周の周長ｂ、及び接触周長ｃについて、既述の（１）式と以下の（２）式を満たせば、クリーニング性評価が○となることが分かった。
７．４＜（ａ−ｃ）／（ａ−ｂ）＜５４    （２）
【０１０５】
帯電ロール３２の必要回転数Ｎ≒（ａ−ｃ）／（ａ−ｂ）が７．４回よりも多ければ、帯電ロール３２の１回転当たりの弾性層３４Ｂを帯電ロール３２の外周面に押し付ける時間が短くなる。これにより、弾性層３４Ｂに回収されている異物（付着物）が、再度、帯電ロール３２の外周面に付着する（こすりつけられる）ことが抑制され、帯電ロール３２外周面の異物のフィルミング（再付着）が生じることが抑制される。
【０１０６】
さらに、必要回転数Ｎが５４回よりも少なければ、クリーニング部材３４の１回転で清掃される帯電ロール３２に付着する異物（付着物）の除去に必要な帯電ロール３２の回転数を維持出来るので、帯電ロール３２外周面の清掃不良が抑制される。
【０１０７】
すなわち、本実施形態の帯電装置３０では、帯電ロール３２の周長ａ、仮想円１周の周長ｂ、及び接触周長ｃが（１）式及び（２）式を満たすので、異物のフィルミングと清掃不良が抑制され、帯電ロール３２の帯電能力が経時で低下することが抑制される。
【０１０８】
また、本実施形態のプロセスカートリッジ２０では、帯電装置３０において帯電ロール３２の帯電能力が低下することが抑制されるため、感光体１２の帯電むらが抑制される。
【０１０９】
さらに、本実施形態の画像形成装置１０では、帯電装置３０の帯電能力の低下が抑制され、感光体１２の帯電むらが抑制されることから、画像形成を実施したときの画像欠陥（例えば、濃度ムラ、横筋）が抑制される。
【０１１０】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されない。
【０１１１】
現像ユニット２２は、現像剤の一例として乾式トナーを用いるものに限らず、湿式トナーを用いるものであってもよい。
【０１１２】
また、転写ロール５８に換えて、コロトロン方式の転写ユニットを用いてもよい。
【０１１３】
さらに、露光装置７０に換えて、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）方式の露光ユニットを用いてもよい。
【０１１４】
加えて、画像形成装置１０は、筐体１１に対してプロセスカートリッジ２０を着脱させる構成に限らず、筐体１１に感光体１２、帯電装置３０、露光装置７０、現像ユニット２２、及び転写ロール５８を設けたもの（プロセスカートリッジを有さないもの）であってもよい。
【符号の説明】
【０１１５】
１０  画像形成装置
１２  感光体（被帯電体及び像保持体の一例）
２０  プロセスカートリッジ（組立体の一例）
２２  現像ユニット（現像手段の一例）
３０  帯電装置
３２  帯電ロール（帯電部材の一例）
３４  クリーニング部材（清掃部材の一例）
３４Ａ  シャフト（軸部の一例）
３４Ｂ  弾性層（清掃部の一例）
３５  ウレタン（清掃部の一例）
５８  転写ロール（転写手段の一例）
７０  露光装置（露光手段の一例）
【図１】
2014186161.tif 000004
【図２】
2014186161.tif 000005
【図３】
2014186161.tif 000006
【図４】
2014186161.tif 000007
【図５】
2014186161.tif 000008
【図６】
2014186161.tif 000009
【図７】
2014186161.tif 000010