(57)【要約】      （修正有）【課題】原子力発電所の放射化された原子炉遮蔽壁などの被解体構造物を切断解体するにあたり、同被解体構造物の上縁部を吊り上げ把持する装置及び把持方法を提供する。【解決手段】把持装置３は、被解体構造物の上縁部に挿入してその内外面を把持することが可能な凹形状の把持部を有する把持本体部と、同把持部内の左右の側壁に対峙する配置とされ、前記挿入された被解体構造物を左右方向から強く挟み付ける一対の締結ジャッキ４と、同把持部内に挟み付けた被解体構造物の所定箇所を貫通して強固に固定する穿孔型固定手段とから成り、前記各動作を制御する制御装置を備え、前記被解体構造物の把持を遠隔操作が可能に構成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子力発電所の放射化された原子炉遮蔽壁などの被解体構造物を切断解体するにあたり、同被解体構造物の上縁部を吊り上げ把持する装置であって、
前記把持装置は、被解体構造物の上縁部を挿入してその内外面を把持することが可能な凹形状の把持部を有する把持本体部と、同把持部内の左右の側壁に対峙する配置とされ、前記挿入された被解体構造物を左右方向から強く挟み付ける一対の締結ジャッキと、同把持部内に挟み付けた被解体構造物の所定箇所を貫通して強固に固定する穿孔型固定手段とから成り、前記各動作を制御する制御装置を備え、前記被解体構造物の把持を遠隔操作が可能に構成されていることを特徴とする、被解体構造物用の把持装置。
【請求項２】
穿孔型固定手段は、被解体構造物の一側壁面に配置される、送り出し装置を有するドリル、同ドリルの先端と連結される吊りピン、同吊りピンの先端と連結される中空部を有するドリルビットとから成る貫通部と、
被解体構造物の他側壁面に配置される、被解体構造物を貫通したドリルビットを収納するドリルビットカバー部とで構成されており、ドリルを回転させて被解体構造物の所定箇所にドリルビットを貫通させドリルビットカバー部内に収納すると、被解体構造物の前記貫通箇所に吊りピン部が挿通状態に固定され被解体構造物を固定できることを特徴とする、請求項１に記載した被解体構造物用の把持装置。
【請求項３】
把持本体部には、把持部内に被解体構造物の挿入を容易にする挿入補助手段が設けられていることを特徴とする、請求項１又は２に記載した被解体構造物用の把持装置。
【請求項４】
請求項３に記載した挿入補助手段は、前記把持本体部が、その上面から凹形状の把持部の底面に向けて鉛直方向のスリットが設けられて把持部の底面箇所で縁切りされ、同縁切りされたスリット箇所に把持部の開口幅を左右方向へ調整可能なジャッキ部が設けられて成ることを特徴とする、請求項３に記載した被解体構造物用の把持装置。
【請求項５】
請求項３に記載した挿入補助手段は、把持本体部の上方部が蝶番構造に縁切りされており、縁切りされた把持本体部同士は、互い違いに組み合わされその中心部が把持部を扇状に開閉して開口幅を調整可能にピン接合され、同開閉状態を保持するジャッキ部が把持本体部の上部にその縁切り部を跨ぐように設けられて成ることを特徴とする、請求項３に記載した被解体構造物用の把持装置。
【請求項６】
把持装置の把持本体部には、被解体構造物の直径と同様の間隔を空けて対峙する態様で同被解体構造物を挿入する凹形状の把持部が設けられており、同把持本体部は単数又は複数を組み合わせて被解体構造物の上縁部の２箇所以上を把持する構成であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一に記載した被解体構造物用の把持装置。
【請求項７】
請求項１〜６に記載した被解体構造物用の把持装置の把持方法であって、
上記制御装置は、前記把持装置の凹形状の把持部内へ被解体構造物の上縁部を挿入し、把持部内に配置した締結ジャッキで、前記挿入した前記被解体構造物を左右方向から強く締め付け、締め付けた状態で穿孔型固定手段の貫通部であるドリルを回転させて、先端に連結したドリルビットを上記被解体構造物の所定箇所に貫通させ、ドリルとドリルビットの中間に連結している吊りピンが被解体構造物に挿通された状態で、貫通したドリルビットをドリルビットカバー部内へ収納して成る被解体構造物の把持を、遠隔操作により行うことを特徴とする、被解体構造物用の把持装置を用いた把持方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、原子力発電所の放射化された原子炉遮蔽壁などの被解体構造物を切断解体するにあたり、同被解体構造物の上縁部を吊り上げ把持する装置及び把持方法の技術分野に属し、更に云うと、遠隔操作により被解体構造物の上縁部を確実に把持し、同被解体構造物全体を吊り上げ可能に強固に把持する被解体構造物用の把持装置及び同把持装置を用いた把持方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、原子力発電等に用いられる原子炉においては、原子炉本体の周囲に肉厚のコンクリート等からなる原子炉遮蔽壁を設けて原子炉本体を内包し、人体に有害な放射線が漏洩しないように、厳重に遮蔽されている。
こうした原子力発電設備の解体に当たり特に高濃度の放射線量を放出する前記原子炉遮蔽壁を解体する方法としては、高濃度の放射線量を十分に考慮した方法や装置が必要である。一般的には原子炉遮蔽壁を順次切断し、切断したブロックを把持装置により吊り上げて回収する手法が考えられている。こうした一連の作業は、作業者が大量の放射線を浴びることを防止しつつ行う必要があり、遠隔操作により効果的に行うことが必須条件とされている。
また、アスベスト等の有機物質に汚染されている虞れのある構造物の解体や、煙突などの背の高い構造物などの被解体構造物においても同様に、遠隔操作により同構造物を効果的に把持する装置及び把持方法が必要とされている。
下記の特許文献１、２には原子炉遮蔽壁やコンクリート構造物などの被解体構造物を解体する作業を遠隔操作により行う構成及び方法が開示されている。
【０００３】
例えば、上記特許文献１に記載された手法は、先ず原子炉遮蔽壁の厚さ方向の所定箇所（内側面）をドリルにより一定方向に穿設して壁体の内側部分を壁体の外側部分から縁切りして中央に挿入孔を有するコアが形成される。前記コアの挿入孔にコア回収装置が吊り下げられ、同回収装置内に収納されているコア用吊り上げ装置の下端に設置された拡縮自在な円筒体を、同挿入孔へ挿入した後、該円筒体を拡張させて挿入孔の壁面に密着させて把持し、把持した状態でコア用吊り上げ装置を横方向に揺動させてコアを根本から折断し、折断したコアを回収装置内へ引き込んで収納することが記載されている。つまり、予め削孔により設けたコアを、把持し回収装置内へ密閉状態で収納することを特徴としている。
【０００４】
特許文献２のコンクリートコア等の把持装置は、本体フレームに立設された昇降ガイドと、この昇降ガイドの昇降機構によって昇降自在に取り付けられた把持機構と、前記本体フレームによって昇降自在に付設された割り取り用のくさびとを具備した構成とされ、くさびをコンクリート壁に予め形成された切り込み溝へ押し入れてコンクリートコアを割り取り、この割り取ったコンクリートコアを把持装置で引き上げる手法である。把持装置は縦割りの半円筒状の２つの把持部を、互いに内周面を対向させ且つ拡縮自在に連結されて成り、油圧シリンダにより前記把持部同士の間隔を広げて上記切り込み溝内へ挿入し、次いで油圧シリンダによって把持部の相互の距離を狭めてコンクリートコアの上部を把持する構成である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特公平０７−５２２３７号公報
【特許文献２】特開昭６３−９３９６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１、２は、いずれもコアの切断と、切断したコアブロックの把持回収作業を一気にならしめることができる点は認められる。
しかし、そのために把持機能、切断機能、回収機能などの各種特殊機構を装備するべく装置の構成が複雑となり、各種機能を操作するにも熟練した技術が必要となり、作業効率が悪くコストも掛かるという問題点がある。
また、いずれの技術も被解体構造物の上部に先行して削孔作業を行うことが必須である。有機物質に汚染されている構造物の解体や、高層の構造物などの被解体構造物の解体においては、遠隔操作で行うことが前提であり、前記削孔作業を別に用意した削孔装置を用いて遠隔操作で行い、その後、更に上記特許文献１、２の装置を用意し、把持、切断、回収作業を遠隔操作で行わなければ成らず非常に面倒であり、複数の装置の組み立てや準備などその一連の作業には余計な時間とコストが掛かる。
更に、上記特許文献１、２の把持装置は、上記したように把持方法はコアブロックを単に挟み付ける又は挿入孔を押し広げる機械的な手法である。したがって、電源の喪失や、地震等の揺れにより把持機能を喪失して落下させる虞があり、安全面に問題がある。
【０００７】
上記特許文献１、２の技術は、そもそも被解体構造物を上部から順に切断し解体する手法であり、同構造物全体を吊り上げ把持して下方位置から切断解体する手法には適用できない構成である。仮に被解体構造物の上面部に削孔によりコアを設けて各把持機能を働かせたとしても、単に挟み付ける又は挿入孔を押し広げるのみの把持力では相当に重量がある被解体構造物を吊り上げ状態に把持することは到底できないからである。
しかし、放射化された構造物、又はアスベストなどの汚染物質に汚染された構造物においては、被曝の危険又は有機物質による被害の危険を最小限にするために、被解体構造物を囲む生体遮蔽壁を残したまま解体することが望ましく、被解体構造物の上縁部を吊り上げ状態に把持してその下方位置から順に切断して解体することが良好である。しかし、特許文献１及び２の技術ではそうした被解体構造物においては実施できない構造で汎用性が低い。
【０００８】
したがって、現在実用性の高い放射化又は汚染された被解体構造物の解体方法として有効な方法である、被解体構造物を吊り上げ状態に把持し、同構造物を下方から切断解体する方法においても効果的に実施できる、遠隔操作による良好な把持装置及び把持方法は期待されているが、未だに見聞きしない。
【０００９】
本発明の目的は、上記問題点を解決することであり、被解体構造物の上縁部の吊り上げ把持を特殊機構を用いない非常に簡易な構造と方法で遠隔操作でき、被解体構造物全体を吊り上げてその下方位置から切断解体する解体方法にも実施できて汎用性に富み、電源喪失、地震等の揺れでも把持機能を喪失しない安全性の高い被解体構造物の把持装置及び同把持装置を用いた把持方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するための手段として、請求項１に記載した発明に係る原子炉遮蔽壁用の把持装置は、
原子力発電所の放射化された原子炉遮蔽壁などの被解体構造物を切断解体するにあたり、同被解体構造物の上縁部を吊り上げ把持する装置であって、
前記把持装置は、被解体構造物の上縁部を挿入してその内外面を把持することが可能な凹形状の把持部を有する把持本体部と、同把持部内の左右の側壁に対峙する配置とされ、前記挿入された被解体構造物を左右方向から強く挟み付ける一対の締結ジャッキと、同把持部内に挟み付けた被解体構造物の所定箇所を貫通して強固に固定する穿孔型固定手段とから成り、前記各動作を制御する制御装置を備え、前記被解体構造物の把持を遠隔操作が可能に構成されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項２に記載した発明は、請求項１に記載した被解体構造物用の把持装置において、
穿孔型固定手段は、被解体構造物の一側壁面に配置される、送り出し装置を有するドリル、同ドリルの先端と連結される吊りピン、同吊りピンの先端と連結される中空部を有するドリルビットとから成る貫通部と、
被解体構造物の他側壁面に配置される、被解体構造物を貫通したドリルビットを収納するドリルビットカバー部とで構成されており、ドリルを回転させて被解体構造物の所定箇所にドリルビットを貫通させドリルビットカバー部内に収納すると、被解体構造物の前記貫通箇所に吊りピン部が挿通状態に固定され被解体構造物を固定できることを特徴とする。
【００１２】
請求項３に記載した発明は、請求項１又は２に記載した被解体構造物用の把持装置において、
把持本体部には、把持部内に被解体構造物の挿入を容易にする挿入補助手段が設けられていることを特徴とする。
【００１３】
請求項４に記載した発明は、請求項３に記載した被解体構造物用の把持装置において、
請求項３に記載した挿入補助手段は、前記把持本体部が、その上面から凹形状の把持部の底面に向けて鉛直方向のスリットが設けられて把持部の底面箇所で縁切りされ、同縁切りされたスリット箇所に把持部の開口幅を左右方向へ調整可能なジャッキ部が設けられて成ることを特徴とする。
【００１４】
請求項５に記載した発明は、請求項３に記載した被解体構造物用の把持装置において、
請求項３に記載した挿入補助手段は、把持本体部の上方部が蝶番構造に縁切りされており、縁切りされた把持本体部同士は、互い違いに組み合わされその中心部が把持部を扇状に開閉して開口幅を調整可能にピン接合され、同開閉状態を保持するジャッキ部が把持本体部の上部にその縁切り部を跨ぐように設けられて成ることを特徴とする。
【００１５】
請求項６に記載した発明は、請求項１〜５のいずれか一に記載した被解体構造物用の把持装置において、
把持装置の把持本体部には、被解体構造物の直径と同様の間隔を空けて対峙する態様で同被解体構造物を挿入する凹形状の把持部が設けられており、同把持本体部は単数又は複数を組み合わせて被解体構造物の上縁部の２箇所以上を把持する構成であることを特徴とする。
【００１６】
請求項７記載の発明に係る被解体構造物用の把持装置を用いた把持方法は、
請求項１〜６に記載した被解体構造物用の把持装置の把持方法であって、
上記制御装置は、前記把持装置の凹形状の把持部内へ被解体構造物の上縁部を挿入し、把持部内に配置した締結ジャッキで、前記挿入した前記被解体構造物を左右方向から強く締め付け、締め付けた状態で穿孔型固定手段の貫通部であるドリルを回転させて、先端に連結したドリルビットを上記被解体構造物の所定箇所に貫通させ、ドリルとドリルビットの中間に連結している吊りピンが被解体構造物に挿通された状態で、貫通したドリルビットをドリルビットカバー部内へ収納して成る被解体構造物の把持を、遠隔操作により行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１、２、７に記載した被解体構造物用の把持装置及び同把持装置を用いた把持方法は、以下の効果を奏する。
本発明の把持装置は、被解体構造物の上縁部を挿入してその内外面を把持する把持部を有する把持本体部と、同把持部内の左右の側壁に前記挿入された被解体構造物を左右方向から挟み付ける一対の締結ジャッキと、同挟み付けた被解体構造物の所定箇所を貫通して強固に固定する穿孔型固定手段とから成る基本構成としている。つまり、基本的には締結ジャッキと穿孔固定手段のみの特殊機構を用いない非常に簡易な構造で、被解体構造物を強固に把持できるので非常に経済的で、作業性が良い。
また、前記各動作を制御する制御装置を備えて前記被解体構造物の把持を遠隔操作が可能に構成している。したがって、放射線やアスベスト等の汚染物質および高所作業による落下事故等の心配のないサイトから原子炉遮蔽壁やその他被解体構造物を把持できるので、その分作業員は放射線による被曝を受ける危険、或いは有機物質等による被害を受ける危険が極めて低減化され、安全作業を実施できる。
【００１８】
特に穿孔固定手段は、ドリル、同ドリルの先端と連結される吊りピン、同吊りピンの先端と連結される中空部を有するドリルビットから成る貫通部が、被解体構造物の一側壁面に配置され、被解体構造物を貫通したドリルビットを収納するドリルビットカバー部が被解体構造物の他側壁面に配置されて成る構成とされ、被解体構造物の所定箇所にドリルビットを貫通させドリルビットカバー部内に収納すると、被解体構造物の前記貫通箇所に吊りピン部が挿通状態に固定されるので被解体構造物を強固に固定できるのである。
したがって、電源喪失、地震等の揺れが生じても吊りピン部が被解体構造物を挿通状態に物理的に保持しているので把持機能を喪失する虞が無く、安全性が非常に高い把持装置に寄与する。のみならず、放射線や汚染物質の汚染がある構造物の解体に適した、下方から順に切断解体する場合においても、被解体構造物の重量に十分に耐えうる把持力を発揮できるし、煙突などの背の高い構造物においても同様に実施できるため、実施分野の汎用性がすこぶる高い。
【００１９】
また、同把持装置を用いた把持方法の手順も、上記制御装置により、前記把持装置の把持部内へ被解体構造物の上縁部を挿入し、締結ジャッキで前記被解体構造物を左右方向から強く締め付け、締め付けた状態で穿孔型固定手段の貫通部であるドリルを回転させて、先端のドリルビットを上記被解体構造物の所定箇所に貫通させ、ドリルとドリルビットの中間に連結されている吊りピンが被解体構造物に挿通された状態で、貫通したドリルビットをドリルビットカバー部内へ収納するのみで強固に把持できるという、非常に単純化された動作であるので、遠隔操作が容易であり、作業を効率よく進めることができる。
【００２０】
請求項３〜５に記載した把持装置は、把持本体部に被解体構造物の挿入を容易にする挿入補助手段を設けている。したがって、遠隔操作による把持作業を非常に容易に行うことができると共に、被解体構造物の厚さや径の違いに即座に対応することができるため、汎用性がすこぶる高い。
【００２１】
請求項６に記載した把持装置は、その把持本体部には、被解体構造物を対角線上に把持可能に、凹形状の把持部が同構造物の直径と同様の間隔を空けて対峙する態様で設けられている。したがって、把持本体部の二つの把持部の距離を、予め被解体構造物の直径と合わせるのみで、非常に簡単に同構造物の上縁部に位置決めができる。
また、把持本体部は単数又は複数を組み合わせて被解体構造物の上縁部の２箇所以上を把持する構成とされているので、被解体構造物の上縁部を一気に把持でき、非常に作業効率が高い、また、大型の被解体構造物であっても、その重量に耐えうる把持力を充分に発揮できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係る被解体構造物用の把持装置の概要の一例を示す斜視図である。
【図２】本発明の把持装置を被解体構造物の上縁部に設置した状態を示す拡大斜視図である。
【図３】図２の把持装置の構成を示す縦断面図である。
【図４】Ａ〜Ｃは、被解体構造物の上縁部を把持する一連の概要を示した斜視図である。
【図５】Ａ〜Ｃは、被解体構造物の上縁部を把持する一連の概要を示した側面図である。
【図６】Ａ〜Ｆは、本発明に係る被解体構造物用の把持装置を用いた把持方法の一連の流れを示す立面図である。
【図７】Ａは、実施例２の把持装置を被解体構造物の上縁部に設置した状態を示した斜視図である。ＢはＡの把持装置の縦断面図である。
【図８】Ａは実施例３に示す把持装置の把持本体部の開放状態を示す縦断面図である。ＢはＡの把持装置の把持本体部を閉じた状態を示す縦断面図である。
【図９】Ａは実施例４に示す把持装置の把持本体部の扇状の開放状態を示す斜視図である。ＢはＡの縦断面図である。ＢはＡの把持装置の把持本体部を閉じた状態を示す縦断面図である。
【図１０】Ａは実施例１の異なる実施形態を示す図である。Ｂは実施例２の異なる実施形態を示す図である。
【図１１】Ａは図１０Ａの更なる実施形態を示す図である。Ｂは図１０Ｂの更なる実施形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明は、原子力発電所の放射化された原子炉遮蔽壁などの被解体構造物２を切断解体するにあたり、同被解体構造物２の上縁部を吊り上げ把持する把持装置３である。
前記把持装置３は、被解体構造物２の上縁部を挿入してその内外面を把持することが可能な凹形状の把持部３１を有する把持本体部３０と、同把持部３１内の左右の側壁に対峙する配置とされ、前記挿入された被解体構造物２を左右方向から強く挟み付ける一対の締結ジャッキ４、４と、同把持部３１内に挟み付けた被解体構造物２の所定箇所を貫通して強固に固定する穿孔型固定手段５とから成り、前記各動作を制御する制御装置を備え、前記被解体構造物の把持を遠隔操作が可能に構成されている。
【００２４】
前記穿孔型固定手段５は、被解体構造物２の内壁位置に配置される、送り出し装置５０ａを有するドリル５０、同ドリル５０の先端と連結される吊りピン５１、同吊りピン５１の先端と連結される中空部を有するドリルビット５２とから成る貫通部５Ａと、
被解体構造物２の外壁位置に配置される、被解体構造物２を貫通したドリルビット５２を収納するドリルビットカバー部５３とで構成されており、ドリル５０を回転させて被解体構造物２の所定箇所にドリルビット５２を貫通させドリルビットカバー部５３内に収納すると、被解体構造物２の前記貫通箇所に吊りピン部５１が挿通状態に固定して被解体構造物２を固定する。
【実施例１】
【００２５】
以下に、本発明を図示した実施例に基づいて説明する。
図１は、切断解体するに当たり吊り上げ把持する対象物である被解体構造物２の一例として、大規模原子力発電所における原子炉圧力容器から燃料棒を取り出し、更に原子炉圧力容器も排除した後に、生体遮蔽壁１に囲まれた、筒状をなす放射化された原子炉遮蔽壁２を示し、把持装置３により原子炉遮蔽壁２の上縁部を吊り上げ支持する一例を概念的に示した。本発明は上記吊り上げ把持を効果的に行う把持装置３である。図示例は、生体遮蔽壁１の上部（頭部）を遮蔽するウェルプラグは既に撤去している。
因みに、上記の如く吊り上げ把持を行い、被解体構造物２を例えば下方位置から切断解体して、解体部分を別サイトへ移動させることが行われる。勿論、同様の把持手法を用いて、把持した被解体構造物２上方位置から切断解体することも行えるが、本実施例においては前者を前提に説明を行う。
上記のように被解体構造物２は、本実施例では原子炉遮蔽壁２と称して説明するが、本発明の把持装置及び把持装置を用いた把持方法は、他の構造物においても、特にアスベストなど有機物質による被害を受ける虞のある煙突などの構造物においても同様の装置及び方法で実施される。
【００２６】
次に、前記把持装置３について図１〜図６に基づいて説明する。
前記原子炉遮蔽壁２の大きさは大小様々であるが、例えば外径が８ｍで、壁厚は６０〜８０ｃｍ程度のスケールとされている。上記原子炉遮蔽壁２の上縁部を把持する把持装置３は、原子炉遮蔽壁２の上縁部を挿入してその内外面を把持することが可能な凹形状の把持部３１を有する把持本体部３０と、同把持部３１内の左右の側壁に対峙する配置とされ、前記挿入された原子炉遮蔽壁２を左右方向から強く挟み付ける一対の締結ジャッキ４と、同把持部３１内に挟み付けた原子炉遮蔽壁２の所定箇所を貫通して強固に固定する穿孔型固定手段５とから成る構成とされている。
また、把持本体部３０の上部には吊り用環材３２が設けられている、更に、詳細に図示することは省略したが、前記原子炉遮蔽壁２の把持作業を遠隔操作により可能する制御装置を備えた構成とされている。前記制御装置は、例えば締結ジャッキ４や穿孔型固定手段５と有線又は無線で、リモートコントロールなどと接続され、遠隔操作ができるようにされており、解体する被解体構造物の規模や種類によるが遠隔操作を支援するファイバースコープやモニタも適宜設置されることを付言する。
【００２７】
図示した把持装置３は、把持本体部３０に原子炉遮蔽壁２を挿入し把持する把持部３１を一つだけ備える所謂単体構成であり、同様の把持装置３を原子炉遮蔽壁２の円周を直径線方向に６等分するように６個配置し、天井クレーンなどのワイヤー６を上記吊り用環材３２結束して吊っているが、この限りではない。この他のバリエーションについては後述する。
【００２８】
上記把持装置３の原子炉遮蔽壁２の上縁部を挿入する凹形状の把持部３１は、特に図３の断面図が示すように、その開口部３１ａには、原子炉遮蔽壁２の挿入を容易にする挿入補助手段として、その入り口付近が幅広となり内方へ向かうほど幅狭となる傾斜（テーパー）が設けられている。したがって、幅広の開口部３１ａから原子炉遮蔽壁２を挿入するので、遠隔操作による挿入作業が容易になる。また、把持部３１の上方位置は上記締結ジャッキ４、４を収納可能なスペースが設けられている。この締結ジャッキ４は油圧式であり、図４Ａ、図５Ａに示したように遠隔操作により把持部３１内の左右の側壁に設置された各締結ジャッキ４、４が中心部へ移動されて、原子炉遮蔽壁２の上縁部を把持する。同締結ジャッキ４による原子炉遮蔽壁２の把持を、第一次把持と呼ぶ。
【００２９】
次に、原子炉遮蔽壁２の第二次把持をならしめる前記穿孔型固定手段５について説明する。
上記穿孔型固定手段５は、前記把持本体部３０の原子炉遮蔽壁２の内壁側に配置され、原子炉遮蔽壁２を貫通させる貫通部５Ａと、同把持本体部３０の原子炉遮蔽壁２の外壁側に配置され、原子炉遮蔽壁２を貫通した貫通部５Ａの一部を収納する収納部５Ｂとで構成されている。
前記貫通部５Ａは、具体的に送り出し装置５０ａを有するドリル５０、同ドリル５０の先端と連結される吊りピン５１、同吊りピン５１の先端と連結される中空部を有するドリルビット５２とから構成されている。 収納部５Ｂとは具体的に、原子炉遮蔽壁２を貫通したドリルビット５２を収納するドリルビットカバー部５３である。
したがって、把持本体部３０の左右に配置される前記貫通部５Ａと収納部５Ｂとは、軸心が一致しており、同本体部３０の前記貫通部５Ａが貫通する同軸心線上箇所には貫通孔３０ｂが設けられている事が好ましい。
なお、図示例では、貫通部５Ａを内壁面側に配置し、収納部５Ｂは外壁面側に位置する様態と示したが、この限りではなく、貫通部５Ａを外壁面側、収納部５Ｂを内壁面側に配置する形態で実施することもできる。
この穿孔型固定手段５の動作について、図４、図５により説明する。
上記把持装置３を、図４Ａ、図５Ａに示したように把持本体部３０の把持部３１内に原子炉遮蔽壁２の上縁部を挿入し、締結ジャッキ４で第一次把持した後、図４Ｂ、及び図５Ｂに示すように、上記ドリル５０を送り出し手段５０ａにより内方から外方位置に向けて回転させて、先ず貫通部５Ａの先端に位置するドリルビット５２を原子炉遮蔽壁２の所定箇所に貫通させる。するとドリルビット５２の中空部内には、原子炉遮蔽壁２の前記貫通部分が収納された状態となる。
そのまま、ドリル５０を回転させて、中空部内に原子炉遮蔽壁２の貫通分を収納したドリルビット５２を、把持本体部３０の貫通孔３０ｂを経て、上記収納部５Ｂであるドリルビットカバー部５３内に収納させる（図４Ｃ、図５Ｃ）。すると、原子炉遮蔽壁２の前記貫通箇所に吊りピン部５１が挿通状態で固定されることとなる。したがって、本発明の把持装置３は機械的ではなく物理的に原子炉遮蔽壁２を把持するので、地震や電源喪失があっても把持機能を確実に維持できる構成である。
上記した一連の把持作業は、他の安全なサイトにいる作業者がリモートコントロールなどの制御装置によりならしめるので、放射線やアスベスト等の汚染物質および高所作業による落下事故等の心配のないサイトから原子炉遮蔽壁２やその他構造物を把持でき、その分作業員は放射線による被曝を受ける危険、或いは有機物質等による被害を受ける危険が極めて低減化され、安全作業を実施できる。
【００３０】
次に、上記した把持装置３を用いた把持方法について、図６から具体的に説明する。以下に説明する把持方法は、作業者がリモートコントロールなどの制御装置を遠隔操作してならしめるものである。
図６Ａに示すように、解体する原子炉遮蔽壁２（生体遮蔽壁１）の上方位置には、詳細に図示することは省略したが天井クレーン７等が設置され、天井クレーン７等から下ろしたワイヤー６を連結して吊り手段が構成されている。この際、複数の把持装置３は、把持する原子炉遮蔽壁２の上縁部の外径や厚みに合致する位置に位置決めされて組み立てられている。
因みに、天井クレーン７等は、図示を省略したオペレーティングフロアの上部などに、原子炉の操業に必須の設備器具として設置されたものを使用することができる。
もっとも、吊り手段は、上記の構成に限らない。現場の状況や周辺に存在する機械、器具類に応じて適宜に選択し利用して実施すれば良い。
そして、図６Ｂに示すように、把持装置３を天井クレーン７によって水平移動させて原子炉遮蔽壁２の直上位置に配置し、図６Ｃに示すように、同位置でワイヤー６を降下させて、各把持装置３の把持部３１のテーパーを施した開口部３１ａから、原子炉遮蔽壁２の上縁部を挿入し、図６Ｄで締結ジャッキ４、４を水平移動させて原子炉遮蔽壁２を左右方向から強く挟み付けて第一次把持を行う。
その後、図６Ｅで把持装置３の穿孔型固定手段５を作動させる。即ちドリル５０を送り出し手段５０ａにより回転させて、先端に位置するドリルビット５２を原子炉遮蔽壁２の所定箇所に貫通させ、その中空部内に貫通部分を収納させる。そのまま、ドリル５０を回転させて、中空部内に原子炉遮蔽壁２の貫通箇所を収納したドリルビット５２を、把持本体部３０の貫通孔３０ｂを経て収納部５Ｂであるドリルビットカバー部５３内に収納させて、第二次把持を行う。
すると、図６Ｆに示すように、原子炉遮蔽壁２を吊った状態で、その下端部を切断し、そのまま上方へ吊り上げて安全に撤去することができるのである。
【実施例２】
【００３１】
本発明の把持装置３は図示した実施の形態に限られるわけではなく、例えば図７Ａ、Ｂに示した把持装置３’においても同様の技術的思想に基づいて実施できる。
この把持装置３’の、第一次把持、第二次把持は実施例１と同じであり、以下、単に相違点のみ説明する。
図７Ａ、Ｂに示す把持装置３’の基本構成は、実施例１と同様であるが、把持本体部３０’が微妙に異なる。即ち、把持本体部３０’の厚さは実施例１の把持本体部３０に比して相当にあり、原子炉遮蔽壁２の外壁位置に配置される、穿孔型固定手段５’のコアービットカバー部５３’（収納部５Ｂ’）が内在できる厚さである。したがって、上記した把持本体部３０の貫通孔３０ｂが省略されて構造が簡単になり、更に把持装置３’は突起物が無い外形となるため、把持装置３’により原子炉遮蔽壁２を吊り下げる又は吊り上げる際に、他の構造物に引っかける虞がないし、貫通作業を安全に行え、且つ部材の損傷を最小限に防止できる利点がある。
【実施例３】
【００３２】
本発明は、実施例１、２に示した限りではなく図８に示す実施例３の把持装置８も同様の技術的思想に基づいて実施できる。したがって、以下に、実施例１、２との相違点を中心に説明する。
実施例１、２の把持本体部３０（３０’）が一体物で、原子炉遮蔽壁２の挿入は、把持部３１の開口部３１ａにテーパー構造を施した挿入補助手段により挿入しやすくしているが、実施例３の把持装置８の把持本体部８０には、他の挿入補助手段を設けている点が相違する。
即ち、前記把持本体部８０が、その上面から凹形状の把持部８１の底面に向けて鉛直方向のスリットＳ１が設けられて把持部８１の底面中央で縁切りされ、同縁切りされたスリットＳ１に把持部８１の開口幅を左右方向へ調整可能なジャッキ部９を設けた構成とされている。つまり、把持本体部８０が縁切りされて、左右に開閉可能な構造として、把持部８１の開口幅を調整するものである。
したがって、把持装置８を原子炉遮蔽壁２の上縁部へ吊り下ろす際に、図８Ａに示すように、前記ジャッキ部９を伸ばした状態（開放状態）にして、把持部８１開口幅を最大にしておくと、容易に原子炉遮蔽壁２の上縁部を把持部８１内へ挿入できる。原子炉遮蔽壁２の上縁部を挿入した後、図８Ｂに示すように、ジャッキ部９を縮めて締結し、把持部８１内の左右の側壁に対峙するように配置された締結ジャッキ４、４を伸ばして原子炉遮蔽壁２を左右方向から強く挟み付けて第一次把持を行う。因みに、第二次把持に関する手法は実施例１、２と同様である。また、実施例２とは、把持本体部８０の厚みが、穿孔型固定手段５’のコアービットカバー部５３’が内在できる厚さである点も同じである。
【実施例４】
【００３３】
上記した把持装置８の把持本体部８０の挿入補助手段は、図８の限りではなく、図９に示す把持装置８’においても実施できる。
即ち、図９Ａ、Ｂ、Ｃに示す把持装置８’は、把持本体部８０’の上方部が蝶番構造に縁切りされている。つまり、把持本体部８０’上面から把持部８１’の底面までが縁切りされており、縁切りされた左右端が互い違いに組み合わせ可能な形状とされ、組み合わせた部分の中心部に把持部８１’を扇状に開閉して開口幅を調整可能なピン１０（支点）によりピン接合されている。また、同開閉状態を保持するジャッキ部９’が把持本体部８０ａ’、８０ｂ’の縁切り箇所の上部を跨ぐように設けられている。つまりは、把持本体部８０’が蝶番構造に縁切りされて、扇形に開閉可能なピン接合として、把持部８１’の開口幅を調整できる。
したがって、把持装置８’を原子炉遮蔽壁２の上縁部へ吊り下ろす際に、図９Ａ、Ｂに示すように、前記ジャッキ部９’を縮めた状態（開放状態）にして、把持部８１’開口幅を最大にしておくと、容易に原子炉遮蔽壁２の上縁部を把持部８１’内へ挿入できる。原子炉遮蔽壁２の上縁部を挿入した後、図９Ｃに示すように、ジャッキ部９を伸ばして締結し、把持部８１’内の左右の側壁に対峙するように配置された締結ジャッキ４、４を伸ばして原子炉遮蔽壁２を左右方向から強く挟み付けて第一次把持を行う。第二次把持に関する手法は実施例１、２と同様である。
【実施例５】
【００３４】
本発明の把持装置３は図示した実施の形態に限られるわけではなく、図１０に示した把持装置においても同様の技術的思想に基づいて実施できる。つまり、上記してきた把持装置の把持本体部に設けた把持部は、１箇所のみであったが、複数であっても実施することができる。
図１０Ａの把持装置１３は、基本形状が図１〜６に示した実施例１の形態であり、その把持本体部１３０には、被解体構造物の直径と同様の間隔を空けて対峙する態様で同被解体構造物を挿入する凹形状の把持部１３１が２箇所に設けられている。同様に図１０Ｂの把持装置１８は、基本形状が図７に示した実施例２の形態であり、把持本体部１８０には、やはり同様に被解体構造物の直径と同様の間隔を空けて対峙する態様で同被解体構造物を挿入する凹形状の把持部１８１が２箇所に設けられている。
上記の把持装置１３、１８は、把持本体部の二つの把持部の距離を、予め被解体構造物の直径と合わせるのみで、非常に簡単に原子炉遮蔽壁２の上縁部に位置決めができ、把持機能を発揮させることができる。
【００３５】
上記図１０Ａ、Ｂに示した把持装置の限りではなく、図１０Ａ、Ｂに示した把持本体部を複数組み合わせて原子炉遮蔽壁２の上縁部の２箇所以上を把持する構成で実施することもできる。例えば、図１１Ａに示すように、図１０Ａの基本形状として、図１０Ａの把持本体部１３０を３つ、円周を６等分した直径線方向に円心部で交差する構造で組み合わせた把持装置１３’として、原子炉遮蔽壁２の上縁部の６箇所を把持する形態で実施しても良い。
また、図１１Ｂに示すように、図１０Ｂを基本形状として、図１０Ｂの把持本体部１８０を２つ、円周を４等分した直径線方向に円心部で交差する構造で組み合わせた把持装置１８’として、原子炉遮蔽壁２の上縁部の４箇所を把持する形態で実施しても良い。
これらの把持装置１３’、１８’は、被解体構造物２の上縁部を一気に把持できるため、非常に作業効率が高い、また、大型の被解体構造物であっても、その重量に耐えうる把持力を充分に発揮できる。
【００３６】
以上に本発明を図示した実施例に基づいて説明したが、本発明は、上記実施例の構成に限定されない。その目的と要旨を逸脱しない範囲において、当業者が必要に応じて行う設計変更、応用のバリエーションの範囲を含むことを念のため言及する。
【符号の説明】
【００３７】
１      生体遮蔽壁
２      原子炉遮蔽壁
３、３’、８、８’、１３、１３’、１８、１８’把持装置
４      締結ジャッキ
５      穿孔型固定手段
５Ａ    貫通部
５Ｂ    収納部
５０    ドリル
５１    吊りピン
５２    ドリルビット
５３    ドリルビットカバー部
６      ワイヤー
７      天井クレーン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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