(57)【要約】      （修正有）【課題】現像剤撹拌部材の駆動が開封部材の駆動に連動する構成において、トルクの低減を図れる現像装置等を提供する。【解決手段】現像剤を収容するための開口３０を有する現像剤収容室２１と、前記現像剤収容室２１に設けられ、前記現像剤収容室内２１の現像剤を撹拌するための現像剤撹拌部材２２と、前記現像剤撹拌部材２２に駆動力を伝達するための駆動力伝達部と、前記開口３０を封止する封止部を有するシール部材２９と、前記駆動力伝達部から駆動力が伝達されることにより前記シール部材を移動させ前記開口３０を開封するための開封部材３１と、を有し、前記駆動力伝達部３３から伝達される駆動力により前記現像剤撹拌部材２２と前記開封部材３１が駆動され、前記現像剤撹拌部材２２が現像剤の撹拌を開始する開始時間と前記封止部が剥がされることにより前記開口３０の開封を開始する開始時間とがずれている現像装置等。【選択図】図３
2014119504.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を収容するための開口を有する現像剤収容室と、
前記現像剤収容室に設けられ、前記現像剤収容室内の現像剤を撹拌するための現像剤撹拌部材と、
前記現像剤撹拌部材に駆動力を伝達するための駆動力伝達部と、
前記開口を封止する封止部を有するシール部材と、
前記駆動力伝達部から駆動力が伝達されることにより前記シール部材を移動させ前記開口を開封するための開封部材と、を有し、
前記駆動力伝達部から伝達される駆動力により前記現像剤撹拌部材と前記開封部材が駆動され、前記現像剤撹拌部材が現像剤の撹拌を開始する開始時間と前記封止部が剥がされることにより前記開口の開封を開始する開始時間とがずれていることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
現像剤を収容するための開口を有する現像剤収容室と、
前記現像剤収容室に設けられ、前記現像剤収容室内の現像剤を撹拌するための現像剤撹拌部材と、
前記現像剤撹拌部材に駆動力を伝達するための駆動力伝達部と、
前記開口を封止する封止部を有するシール部材と、
前記駆動力伝達部から駆動力が伝達されることにより前記シール部材を移動させ前記開口を開封するための開封部材と、を有し、
前記シール部材は、前記現像剤撹拌部材が現像剤の撹拌を開始する開始時間と前記封止部が剥がされることにより前記開口の開封を開始する開始時間とをずらすための遅延部を有することを特徴とする現像装置。
【請求項３】
前記現像剤撹拌部材が現像剤の撹拌を開始し、所定時間の経過後に前記封止部が剥がれることにより前記開口の開封が開始されることを特徴とする請求項１又は２記載の現像装置。
【請求項４】
前記現像剤撹拌部材が少なくとも１／３周以上回転した後に、前記シール部材の開封を開始することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項５】
２つの開始時間がずれている時間は、１秒以上１０秒以下であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項６】
前記遅延部は、前記現像剤撹拌部材が少なくとも１／３周以上回転した後に前記封止部の開封を始めるように駆動するように構成されていることを特徴とする請求項２に記載の現像装置。
【請求項７】
前記シール部材の遅延部は、前記シール部材の余剰部分であることを特徴とする請求項２に記載の現像装置。
【請求項８】
現像剤の撹拌を開始する時点において、前記現像剤撹拌部材が現像剤の中に位置することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項９】
前記現像剤撹拌部材はシートと前記シートの端部が固定された回転軸を有し、
前記シール部材の端部は、前記回転軸に固定され、
前記シール部材の端部の固定位置は、前記シートの端部が固定さている位置から前記回転軸を中心として１３５°から２２５°までの回転させた位置の範囲内であることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載する現像装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載の現像装置と、
前記現像剤を用いて現像するための潜像を形成可能である像担持体と、を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１１】
請求項１から９のいずれか１項に記載の現像装置を装着した状態で、前記現像剤を用いて画像形成を行うことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像装置、その現像装置を有するプロセスカートリッジ、及び、その現像装置を備える画像形成装置に関するものである。
【０００２】
特に現像装置の現像剤密封用のシール部材に関する。また、画像形成装置の中の電子写真画像形成装置に関するものである。
【０００３】
ここで、電子写真画像形成装置とは、電子写真画像形成方式を用いて記録媒体に画像を形成するものである。そして、電子写真画像形成装置の例としては、例えば電子写真複写機、電子写真プリンタ（レーザビームプリンタ、ＬＥＤプリンタ等）、ファクシミリ装置及びワードプロセッサ、並びにこれらの複合機（マルチファンクションプリンタ）が含まれる。
【０００４】
また、現像装置とは、電子写真感光体ドラム等の像担持体上の静電潜像を現像剤で可視像化するものである。さらに、プロセスカートリッジとは、少なくとも現像手段と電子写真感光体を一体的にカートリッジ化し、電子写真画像形成装置本体に対して着脱可能とするものである。
【背景技術】
【０００５】
図６は従来技術に係る現像装置の構成を示す断面図である。
現像装置は、現像剤（以下、「トナー」という）を収容する現像剤収容室とトナーで現像する現像室を備える。現像剤収容室と現像室の間には、開口が形成されている。現像剤収容室の内部には、現像剤撹拌部材が回転自在に支持される。現像室の内部には、現像ローラ及び供給ローラが回転自在に支持される。
【０００６】
現像剤撹拌部材は、回転しながらトナーを現像剤収容室から現像室へと搬送する。供給ローラは、現像剤撹拌部材が現像剤収容室から現像室へと搬送するトナーを現像ローラに供給する。現像ローラは、導電性を有し、現像室に形成される開口に一部が露出しつつ回転自在に支持され、現像動作時に矢印方向に回転し、トナーを担持しながら感光体ドラムに向かって搬送する。なお、現像ローラには、現像動作時にバイアス電源から直流電圧が印加される。
【０００７】
また、現像室の開口の上縁部には弾性ブレードが取付けられ、現像室の開口の下縁部には漏れ防止シートが設けられる。弾性ブレードは、現像ローラに担持されるトナーの層厚を規制し、漏れ防止シートは、現像ローラに接して現像室の内部のトナーが外部へと漏れるのを防止する。
【０００８】
トナーは現像剤収容室内に収容されており、物流時等にトナーが漏れないように、未使用状態では現像剤収容室と現像室の間の開口部に設けられたシール部材で封止されている。
【０００９】
現像剤撹拌部材は回転軸により回転可能に支持され、シール部材は現像剤撹拌部材に設けられる。回転軸の長手方向端部には不図示のギアが固定されており、不図示のモーターからの回転力がギアへ伝達され、ギアを介して回転軸が図中Ｘ方向に回転可能となっている。現像装置の使用が開始されると不図示のモーターの回転力により回転し、現像剤撹拌部材は回転軸の周囲に巻き取られる方向に付勢され、現像剤撹拌部材に設けられたシール部材は開口から剥がされる。
【００１０】
現像動作時には、トナーＴは、現像剤撹拌部材によって現像剤収容室から現像室へと搬送され、供給ローラによって現像ローラに塗布される。そして、トナーＴは、バイアス電源から現像ローラに供給される現像バイアスが作る電界により、現像ローラから、感光体ドラムの表面の静電潜像が形成されている部位に向かって、飛翔する。こうして静電潜像が可視化される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００９−２２２８５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、特許文献１に記載の発明では、現像剤撹拌部材の先端にシール部材が設けられており、現像剤撹拌部材の駆動タイミングとシール部材の開封タイミングが同時に行われるため初期起動トルクが高くなり、装置が大型化する恐れがある。
【００１３】
そこで、本発明の目的は、トルクの低減を図った現像装置等を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
そこで、本発明は、
現像剤を収容するための開口を有する現像剤収容室と、
前記現像剤収容室に設けられ、前記現像剤収容室内の現像剤を撹拌するための現像剤撹拌部材と、
前記現像剤撹拌部材に駆動力を伝達するための駆動力伝達部と、
前記開口を封止する封止部を有するシール部材と、
前記駆動力伝達部から駆動力が伝達されることにより前記シール部材を移動させ前記開口を開封するための開封部材と、を有し、
前記駆動力伝達部から伝達される駆動力により前記現像剤撹拌部材と前記開封部材が駆動され、前記現像剤撹拌部材が現像剤の撹拌を開始する開始時間と前記封止部が剥がされることにより前記開口の開封を開始する開始時間とがずれている現像装置等を提供する。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように、本発明によれば、現像剤撹拌部材の駆動が開封部材の駆動に連動する構成において、トルクが低減した現像装置等を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第一の実施例に係る画像形成装置の概略構成断面図である。
【図２】本発明の第一の実施例に係る現像装置の概略構成図である。
【図３】本発明の第一の実施例に係る開封部材の概略構成図である。
【図４】本発明の第一の実施例に係る初期起動トルクの発生状況を示すグラフである。
【図５】本発明の第二の実施例に係る現像装置の概略構成図である。
【図６】従来技術に係る現像装置の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して、この発明を実施するための形態を実施例に基づいて例示的に詳しく説明する。ただし、この実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対位置等は、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるから、特に特定的な記載が無い限りは、発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【実施例１】
【００１８】
図１は、本発明の実施例１に係る現像装置４を備える画像形成装置１０の構成を示す断面図である。画像形成装置１０は、電子写真画像形成プロセスを利用した画像形成装置である。図１に示されるように、画像形成装置１０は画像形成装置本体（以下、単に『装置本体』という）１０Ａを有し、この装置本体１０Ａの内部には、画像を形成する画像形成部Ｇが設けられる。画像形成部Ｇは、『像担持体』である潜像が形成可能である感光体ドラム１、『転写装置』である転写ローラ５等を含む。感光体ドラム１や現像装置４については、プロセスカートリッジに含まれ、プロセスカートリッジとして装置本体１０Ａに着脱自在に組み込まれる構成となっていても良い。
【００１９】
次に、画像形成動作について説明する。図１に示されるように、像担持体である感光体ドラム１は、矢印Ａ方向に回転する。まず、感光体ドラム１は、帯電装置である帯電ローラ２によって一様に帯電される。その後、感光体ドラム１は、露光手段であるレーザ光学装置３からのレーザ光により露光され、その表面に静電潜像が形成される。この静電潜像を、トナーＴが収容される現像装置４によって現像し、感光体ドラム表面にトナー像として可視化する。なお、本実施例でトナーＴとしては、『１成分現像剤』である非磁性１成分トナーが用いられるが、用途や構成に応じて磁性トナーや２成分でもよい。
【００２０】
可視化された感光体ドラム１上のトナー像は、１次転写ローラ５によって紙などの記録メディア６に転写される。記録メディアに転写されずに感光体ドラム１上に残存した転写残トナーは、クリーニング部材であるクリーニングブレード７により掻き取られ、廃トナー容器８に収納される。クリーニングされた感光体ドラム１は、上述作用を繰り返し、画像形成を行う。一方、トナー像を転写された記録メディア６は、定着装置９によって定着された後、機外に排出される。
【００２１】
図２は、現像装置４の構成を示す断面図である。図２に示されるように、現像装置４は、トナー容器２１及び現像室２３を有する。『現像剤収容室』であるトナー容器２１は、『現像剤』であるトナーＴを収納する容器である。現像室２３は、トナー容器２１から搬送されるトナーＴで感光体ドラム１の表面の静電像を現像する部屋である。トナー容器２１及び現像室２３の間には、トナーＴが通過する開口３０が形成される。トナー容器２１の内部には、回転することでトナーＴを撹拌しつつ、開口３０に向かって搬送する『現像剤撹拌部材』であるトナー送り部材２２が配置される。開口３０には、シール部材２９の封止部が貼付される。
【００２２】
トナー容器２１には、非磁性１成分トナーが充填される。トナー容器２１の内部には、一定方向に回転するトナー送り部材２２が設けられる。このトナー送り部材２２は、トナー容器２１の内部のトナーを撹拌し、トナー容器２１と隣接する現像室２３の方へ供給している。
【００２３】
シール部材２９は、トナー容器２１及び現像室２３の間の開口３０を覆うように配置される。シール部材２９は、現像装置４の使用以前にトナーをトナー容器２１内に収納させ、現像室２３の内部へトナーが流入することを防止している。これは、現像装置４の搬送時等の振動によりトナーが予期せず現像装置４から流出し、ユーザや現像装置４や装置本体１０Ａがトナーで汚れるのを防止するものである。このように、シール部材２９は、画像形成前にはトナー容器２１から現像室２３へとトナーＴが流入しないようにシールし、画像形成時には除去される。
【００２４】
シール部材２９が用いられる構成としては、現像装置４の駆動時に現像装置４の内部機構がシール部材２９を自動的に引き抜く構成である。
【００２５】
現像室２３の内部には、現像ローラ２５、供給ローラ２４、弾性ブレード２７、漏れ防止シート２６が配置される。『現像剤担持体』である現像ローラ２５は、感光体ドラム１に接触し、トナー容器２１の内部のトナーＴを担持しつつ回転し、トナーＴを感光体ドラム１に移動させるローラである。『供給部材』である供給ローラ２４は、現像ローラ２５に当接し、現像ローラ２５にトナーＴを供給しつつ回転するローラである。現像ローラ２５及び供給ローラ２４の当接部Ｒでは表面同士が反対方向に回転（カウンター方向に回転）するように設定される。
【００２６】
弾性ブレード２７は、一端部が現像ローラ２５に摺擦し、現像ローラ２５周りに供給されたトナーを薄層にコーティングするリン青銅、ウレタンゴム等でできたブレードである。漏れ防止シート２６は、現像ローラ２５の下方の現像室２３の隙間を覆う部材である。また、ここでは、一成分現像剤として負帯電性の非磁性トナーを用いている。
【００２７】
現像ローラ２５は、矢印Ｂ方向に回転する。ここでは、現像ローラ２５として、直径（φ）が１６ｍｍのものが用いられた。また、この現像ローラ２５は、直径（φ）が８ｍｍの導電性芯金の周囲にシリコンゴムを基層とし、アクリル・ウレタン系ゴムを表面にコートした構成である。体積抵抗として１０Ｅ４〜１０Ｅ１２Ω・ｃｍの抵抗を有している。ここでは、供給ローラ２４の表面セル径を５０〜１０００μｍとした。
【００２８】
現像ローラ２５の下方には供給ローラ２４が当接するように配置される。供給ローラ２４は、矢印Ｃ方向に回転する。供給ローラ２４は、発泡性及び弾性を有するローラである。ここでは、供給ローラ２４として、直径（φ）が１２ｍｍのものが用いられた。また、供給ローラ２４は、直径（φ）が６ｍｍの導電性の芯金上にウレタンスポンジ層を設けたウレタンスポンジローラであり、現像ローラ２５へのトナー供給および未現像トナーの剥ぎ取りを行う。
【００２９】
現像ローラ２５の芯金と供給ローラ２４の芯金間の距離は１０．５ｍｍである。現像ローラ２５の表面に対して、供給ローラ２４のウレタンスポンジ層を、１．５ｍｍ侵入させている。供給ローラ２４に用いるスポンジ層の体積抵抗は１０Ｅ４〜１０Ｅ１２Ω・ｃｍ程度である。
【００３０】
＜シール部材の開封＞
図３は開封部材３１を説明するための図である。図３は現像装置４に備えられたトナー容器２１と、シール部材２９を示している。シール部材２９はトナー容器２１の開口部３０に取り付けられた封止部３４と、現像剤を撹拌するための駆動力の伝達が封止部を開封するための駆動力の伝達よりも遅延させるための遅延部３５（図３中、ｇからｈ）と、折り返し部（図３中、ｈからｉ）と、を有する。シール部材２９はシート状であることが好ましい。このシール部材の封止部を用いて、溶着面の壁面に超音波溶着等の手段により貼りつけられることで開口部３０を封止している。このシール部材２９は長手方向の一端で折り返されて、長手方向逆側の一端で巻き取り軸（開封部材３１）に係止されている。ここで、シール部材２９の一端の折り返し位置でシール部材２９に一定量の遊び（遅延部３５）を持たせている。開封部材３１はトナー容器２１に回転可能に固定されている。図３に示すように現像剤撹拌部材であるトナー送り部材２２の軸には回転駆動するギア等の駆動力伝達部３３が配置され、開封部材３１のギア３２と係合し連動する構成となっている。
【００３１】
画像形成装置本体の駆動手段によって、開封部材３１に固定されたギア３２を図中Ｄ１の方向に回転させると、駆動力伝達部３３が連動して同時に動作を開始する。駆動力伝達部３３によりトナー送り部材２２が回転動作し、トナー容器２１内のトナーをほぐすことができる。シール部材２９のシール長さに余剰分（遊び）があるため、トナー送り部材２２の回転動作よりタイミングが遅れてシール引き動作を開始し、トナー容器２１の開口部３０から開封する。トナー送り部材２２はトナー剤中で少なくとも１／３周以上回転すればトナーをほぐすことができるため、本実施例ではトナー送り部材２２が１周回転してからシール引き動作を開始するように、シールに余剰分の長さを持たせた。シールの余剰分の長さによって、トナー送り部材２２が駆動するタイミングとシール部材２９が開封するタイミングとを調整できる。余剰分の長さは瞬間的に発生するトルクを分散できれば良いため、トナー送り部材２２が少なくとも先に１／３周以上回転すれば良い。トナー送り部材の位置がトナー剤中にないように初期状態が設定されている場合は、１周回転すれば確実にトナーを撹拌できる。
【００３２】
現像装置４が画像形成装置本体に装着されると、現像装置４に備えられた不揮発性メモリ（不図示）が画像形成装置本体との接点（不図示）を通して、制御手段部１００（ＣＰＵ）と通信を行う。そして、不揮発性メモリ（不図示）にトナー容器２１の開口部３０をシール部材２９が封止しているという情報があれば、開封部材３１を動作させる。複数の現像装置４が画像形成装置本体に装着された場合、夫々の現像装置４に備えられた不揮発メモリ（不図示）と画像形成装置本体の制御手段部１００（ＣＰＵ）が通信を行い、開封動作を実行する。
【００３３】
＜比較例＞
比較例では、背景技術で説明した図６に示すようなトナー送り部材２２にシール部材２８が設けられている。実施例とは異なり、トナー送り部材２２の駆動とシール部材２８の開封が同時に行われる。
【００３４】
＜評価結果＞
図４に本実施例及び比較例の初期起動トルクの発生状況を示す。横軸は時間であり、縦軸はトルクを示している。
【００３５】
本実施例について説明する。図４（ａ）において、Ｋ１はトナー送り部材２２の駆動によるトルク、Ｍ１はシール部材２９の開封によるトルクを表し、両者の和を実線で示す。まず、駆動手段によりトナー送り部材２２が回転動作を開始し、トナー容器２１内のトナーがほぐされる。新品状態では、放置によりトナーの流動性が悪く、しまっているため回転開始時に瞬間的にトルクが大きくなる。そのため、図４（ａ）に示すように、起動時のトルクが大きく（Ｅ１）、その後トナーがほぐされると徐々にトルクが小さくなる（Ｅ２）。尚、トナーをほぐし始めてからトナー送り部材２２が１／３周以上回転すれば、図４（ａ）のトルク（Ｅ１）ピークの半値幅分の時間が経過するため、瞬間的に大きなトルクを避けることができる。
【００３６】
その後シールの余剰（遊び）部分が開封部材３１に巻き取られると、シール部材２９の開封動作が開始される。長手方向の一端ではシール部材２９と壁面の接着面積が広いため、超音波溶着等で接着されたシール部材２９を切り裂くためには図中Ｆ１で示されるような瞬間的に大きいトルクが必要となる。長手方向の一端の接着部のシール部材２９を切り裂いた後は、シール部材２９と壁面の接着面積が小さいため、図中Ｆ２で示されるように小さいトルクが発生する。そしてシール部材２９の開封動作が終了すると、図中Ｆ３に示すようにトルクは限りなく小さくなる。
【００３７】
比較例について説明する。図４（ｂ）において、Ｋ２はトナー送り部材２２の駆動によるトルク、Ｍ２はシール部材２９の開封によるトルクを表し、両者の和を実線で示す。比較例ではシール部材２８が開封するタイミングとトナー送り部材２２が駆動されトナーを撹拌するタイミングが重なる。このため、駆動に必要なトルクは、本実施例のシール部材２９の開封によるトルクとトナー送り部材２２の駆動によるトルクを重ね合わせたものになる。このため、図４（ｂ）に示すように、トルクが重なるため、実施例（図４（ａ））よりも起動時のトルクが大きくなり（Ｈ１）、シール部材２８を切り裂いた後は図中Ｈ２で示されるような小さいトルクが発生する。シール部材２８の開封動作が終了すると、図中Ｈ３に示すようにトルクは限りなく小さくなる。
【００３８】
ここで、従来よりも低トルクで駆動させる場合、比較例ではシール部材２８の開封不良などが発生する恐れがある。これは、シール部材２８が開封するタイミングとトナー送り部材２２が駆動されトナーを撹拌するタイミングが重なり、図４（ｂ）中のＨ１で示されるような大きいトルクに対応できなかったためであった。一方、本実施例では、シール部材２９が開封するタイミングを遅延させることで、開封するタイミングよりもトナー送り部材２２が駆動されトナーを撹拌するタイミングが早く、瞬間的に発生するトルクを分散している。これにより、開封不良などの課題の発生を低減できる。
【００３９】
これまで説明したように、トルクの重なりを分散させることにより最大トルクを小さくしている。これにより、駆動手段への負荷の低減が可能になる。また、トルクが従来よりも小さくできれば、従来の駆動手段よりも駆動手段自体を小さくすることも可能になる。
【００４０】
また、本実施例では、トナー送り部材２２でトナーを撹拌しトルクがピーク値から落ちた後に、シール部材で封止している開口を開封することによりトルクを分散させているが、順番が逆であってもよい。
【００４１】
つまり、駆動力伝達部から伝達される駆動力によりトナー送り部材と開封部材が駆動され、トナー送り部材が現像剤の撹拌を開始する開始時間とシール部材の封止部が剥がされることにより開口の開封を開始する開始時間とがずれていればよい。ここで、本実施例の開始時間は、トルクピーク（Ｅ１、Ｆ１）を開始時間と設定している。開始時間は、トルクピークに設定する必要性は必ずしもないが、図４に示すトルクの関係が想定されるのであれば、ピーク値を基準に設定すると設計しやすい。
【００４２】
さらに、本実施例では、シール部材が、現像剤を撹拌するための駆動力の伝達が前記封止部を開封するための駆動力の伝達よりも遅延させるための遅延部（余剰部分）を有しているが、これに限られない。例えば、駆動側のギアと従動側のギアを離間しておき、どちらかの駆動が始まりトルクピークを越えた時点でギアを噛ませて駆動力を駆動側から従動側のギアに伝達し他方の駆動を始める。このような駆動タイミングをずらす方法でもよい。本実施例の図４（ａ）では、トルクの大きな駆動を完全に分離しているが、トルクの重なりを分散させれば、最大トルクを小さくすることができるため、トルクのピーク値がずれていればよい。例えば、図４（ｃ）に示すように、トナーを撹拌しトナーをほぐすためのトルク（Ｅ１）と開封のためのトルク（Ｆ１）のピークがずれることにより、図４（ｂ）に示すトルク（Ｈ１）よりも最大トルクは低減できる。
【００４３】
本実施例では、非磁性１成分接触現像方式を採用し、現像ローラ２５と供給ローラ２４がカウンター方向に回転する構成としたが、これに限定されるものではなく、２成分現像や現像ローラ２５と供給ローラ２４がウィズ方向に回転する構成の現像装置に本発明を適用することもできる。
【実施例２】
【００４４】
本発明の第２の実施例について説明する。図５は本実施例の現像装置の構成を示す断面図である。図５（ａ）に示すように、トナー送り部材２２は回転軸により回転可能に支持され、トナー容器２１内のトナーの中に浸っている。シール部材２９はトナー容器２１内部から開口３０を覆うように配置され、一端が回転軸に係止されている。また、シール部材２９はトナー容器２１の開口部３０に取り付けられた封止部３４と、現像剤を撹拌するための駆動力に対して封止部を開封するための駆動力の伝達を遅延させるための遅延部３５とを有する。遅延部３５は、封止部３４（図５中、ｆ）端から回転軸に固定されている端部（図５中、ｅ）までとなる。ここで、遅延部３５は、封止部の端から回転軸の端までの距離よりも長く設定されている。これにより封止部の端から回転軸の端までを直線で結んだ場合よりもシール部材の遅延部は長いことより、図５（ａ）に示すようにシール部材の遅延部は撓んだ状態になっている。
【００４５】
以上が第１の実施例とは異なる点である。その他の基本構成は第一の実施例と変わりはないため、本実施例では変更点のみ説明する。
【００４６】
シール部材の開封について説明する。トナー送り部材２２の回転軸の端部には不図示のギアが固定されており、不図示のモーターからの回転力がギアへ伝達され、ギアを介して回転軸が図中Ｘ方向に回転可能となっている。現像装置の使用が開始されると不図示のモーターの回転力により、トナー送り部材２２が回転動作し、トナー容器２１内のトナーをほぐすことができる。一方、シール部材２９はシール長さに余剰部分（遊び）があるため、タイミングが遅れてシール引き動作を開始し、トナー容器２１の開口部３０から開封する。尚、シール引き動作によりシール部材２９は巻き取り部材を兼ねた回転軸に巻き取られる。
【００４７】
新品状態では、放置によりトナーの流動性が悪く、しまっているためトナー送り部材２２の回転開始時に瞬間的に大きいトルクが必要となる。また、超音波溶着等で接着されたシール部材２９を切り裂くためにも瞬間的に大きいトルクが必要となる。
【００４８】
本実施例では、トナー送り部材２２の回転開始時のトナーによる負荷の影響を受けにくいタイミング（図５（ｂ））で、シール引き動作を開始するようにシール部材２９の遅延部３５に余剰分の長さを持たせた。トナーをほぐし始めてからトナー送り部材２２が１／３周以上回転すれば瞬間的に大きなトルクを避けることができるため、トナー送り部材２２が１８０度回転後（１．８秒後）にシール引き動作を開始した。
【００４９】
本実施例では１．８秒に設定したが、一方の駆動を開始後に所定時間を経過後に他の駆動を開始する必要があるが、現像装置の大きさや他の部材の配置などによって、所定時間は変化する。本実施例と同様または類似のものであれば、ずらす時間（所定時間）は１秒以上１０秒以下の範囲が好ましい。１秒未満であるとトナーをほぐす時間が十分でない恐れがあり、１０秒より長いと待機時間が長いとユーザが感じることが想定されるためである。
【００５０】
本実施例における他の具体的な条件は、シール部材の長さを約６２ｍｍ、遅延部３５の余剰分長さを約７ｍｍ、回転軸の回転半径を７ｍｍ、回転数を１６．９ｒｐｍに調整した。このように、シールに余剰分の長さを持たせることで、トナー送り部材２２が駆動するタイミングよりもシール部材２９が開封するタイミングを遅らせることができる。トナーによる負荷の影響を受けない駆動トルクが低いタイミングでシール引き動作を開始するため、瞬間的に発生するトルクを分散することができる。
【００５１】
本実施例では、新品時にトナー送り部材２２が長手全域にわたってトナーの中に浸っている。しかし、新品時にトナー送り部材がトナー剤面の上側に配置されていても、放置状態によっては長手の片側にトナーが寄っている場合がある。片側だけであればトナー送り部材２２がトナーの中に浸るため、その場合もトナーによる負荷が低いタイミングで、シール引き動作を開始すれば良い。
【００５２】
更に本実施例においては、遅延部３５とトナー送り部材２２の回転軸との接合位置を封止部３４の略逆側にしている。ただし、略逆側（１８０°）だけに限られない。
【００５３】
例えば、図５（ｃ）に示すようにトナー送り部材２２はシート２２ａとシートの端部が固定された回転軸２２ｂを有している。このシート端部の位置は、遅延部３５を有するシール部材２９の端部が回転軸に固定されている固定位置から回転軸を中心にθ１（１３５°）からθ２（２２５°）回転させた範囲内の位置に設けることが好ましい。このように構成することで、トナー送り部材２２の回転軸が回転し始めた時、トナーシール部材２９の一部である遅延部３５は一時的に撓みが大きくなる。すなわち、遅延部３５周辺のトナーをほぐすことになる。
【００５４】
このように、トナー送り部材２９の回転軸の回転開始時に遅延部３５の撓みを一時的に大きくなるように構成することで、トナー送り部材２２の回転開始時の駆動トルク低減に効果がある。
【００５５】
これまでに説明したように、現像剤収容室内の現像剤を撹拌するための現像剤撹拌部材と、前記開口を封止する封止部を有するシール部材を移動させ前記開口を開封するための開封部材との駆動のタイミングをずらすことによりトルクの低減が可能になる。
【符号の説明】
【００５６】
１  感光体ドラム
２  帯電ローラ
３  レーザ光学装置
４  現像装置
５  １次転写ローラ
６  メディア
７  クリーニングブレード
８  廃トナー容器
９  定着装置
１０  画像形成装置
２１  トナー容器（現像剤収容室）
２２  トナー送り部材（現像剤撹拌部材）
２３  現像室
２４  供給ローラ
２５  現像ローラ
２６  漏れ防止シート
２７  弾性ブレード
２８  シール部材
２９  シール部材
３０  開口
３１  開封部材
３２  ギア
３３  駆動力伝達部
３４  トナー封止部
３５  遅延部
１００  制御手段（ＣＰＵ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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