(57)【要約】【課題】溶剤による不正な改竄や再利用を防止、検知することが容易に可能な転写箔および物品を提供することである。【解決手段】少なくとも基材と、剥離層と、機能層と、接着層が順に積層形成された転写箔であって、前記機能層は、特定の有機溶剤に浸漬しその溶剤が揮発する過程によって、浸漬部分に、浸漬前に対して可視光透過率または反射率１０％差以上の光学変化部分からなるまだら模様を形成することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも基材と、剥離層と、機能層と、接着層が順に積層形成された転写箔であって、前記機能層は、特定の有機溶剤に浸漬しその溶剤が揮発する過程によって、浸漬部分に、浸漬前に対して可視光透過率または反射率１０％差以上の光学変化部分からなるまだら模様を形成することを特徴とする転写箔。
【請求項２】
前記特定の有機溶剤は、アセトン、メチルエチルケトン、酢酸エチル、エチルアルコール、ベンゼン、トルエン、パークロロエチレンから選ばれる少なくとも１種を含むことを特徴とする請求項１記載の転写箔。
【請求項３】
前記機能層は２種以上の混合樹脂材料で構成されていることを特徴とする請求項１または請求項２記載の転写箔。
【請求項４】
前記２種以上の混合樹脂材料で構成された機能層の樹脂組成割合が変化すると、前記特定の有機溶剤に混合溶解または分散させたときに、溶液が相溶状態から非相溶状態、または非相溶状態から相溶状態に変化することを特徴とする請求項３記載の転写箔。
【請求項５】
前記機能層を構成する材料は、少なくともセルロース誘導体樹脂を含むことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の転写箔。
【請求項６】
前記機能層は単層であることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の転写箔。
【請求項７】
前記機能層と接するか、または可視光透明性を有する中間層を介して光学反射層が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の転写箔。
【請求項８】
前記機能層は、少なくともその一部が露出するように設けられていることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載の転写箔。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれかに記載された転写箔が取付けられたことを特徴とする物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品の偽造防止および改竄検知効果の高い転写箔およびこの転写箔が取り付けられた物品に関する。
【０００２】
に関する。
【背景技術】
【０００３】
偽造防止媒体は、有価証券やブランド品、証明書、個人認証媒体等の偽造を防止するために使用され、真性品であることを証明する機能を有する。  
近年では、特殊な光学効果を一瞥にて判別可能であることから、回折格子、ホログラム等の光学素子や特殊インキを利用した偽造防止構造体が様々な物品に対して使用されている。また、偽造防止構造体は、偽造防止フィルムや偽造防止ステッカ、または偽造防止転写箔等の形態で製造され、有価証券やブランド品、証明書、個人認証媒体等に貼付して使用される。
【０００４】
これらの貼付された偽造防止構造体は、改竄や再利用を防止するための処置が施されているものが多い。  
たとえば、特許文献１では、各種溶剤によって偽造防止媒体を剥がそうとした際に発色する溶剤発色層を有する偽造防止媒体が提案されている。また、特許文献２では、積層された各層間の剥離強度を調節することによって、再剥離を試みると破壊される体積ホログラム積層体が提案されている。一方、特許文献３では、部分的に表面処理を施し着性を向上させてなる基材にホログラム層等を積層し、再剥離を試みると部分的にホログラム層が剥れて破壊されるホログラム脆性媒体が提案されている。
【０００５】
しかしながら、特許文献１の偽造防止媒体では、溶剤発色する層を剥がしたり、溶かしたりして除去された場合、溶剤により偽造防止媒体が剥がされた履歴が残らない。つまり、折格子やホログラム等の光学素子や特殊インキが保持された部分を損傷なく取出された場合、偽造防止媒体が不正に再利用されるという課題が残る。
【０００６】
また、特許文献２や特許文献３の媒体では、物理的に再剥離を試みた場合は十分な効果が得られるが、溶剤を用いて接着層を溶かす方法に対しては、その効果は十分ではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−１３４５２８号公報
【特許文献２】特許第４０９７１２８号公報
【特許文献３】特許第３６８４６５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明が解決しようとする課題は、溶剤による不正な改竄や再利用を防止、検知することが容易に可能な転写箔および物品を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の請求項１に係る転写箔は、少なくとも基材と、剥離層と、機能層と、接着層が順に積層形成された転写箔であって、前記機能層は、特定の有機溶剤に浸漬しその溶剤が揮発する過程によって、浸漬部分に、浸漬前に対して可視光透過率または反射率１０％差以上の光学変化部分からなるまだら模様を形成することを特徴とする。
【００１０】
本発明の請求項２に係る転写箔は、前記特定の有機溶剤は、アセトン、メチルエチルケトン、酢酸エチル、エチルアルコール、ベンゼン、トルエン、パークロロエチレンから選ばれる少なくとも１種を含むことを特徴とする。
【００１１】
本発明の請求項３に係る転写箔は、前記機能層は２種以上の混合樹脂材料で構成されていることを特徴とする。
【００１２】
本発明の請求項４に係る転写箔は、前記２種以上の混合樹脂材料で構成された機能層の樹脂組成割合が変化すると、前記特定の有機溶剤に混合溶解または分散させたときに、溶液が相溶状態から非相溶状態、または非相溶状態から相溶状態に変化することを特徴とする。
【００１３】
本発明の請求項５に係る転写箔は、前記機能層を構成する材料は、少なくともセルロース誘導体樹脂を含むことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の転写箔。
【００１４】
本発明の請求項６に係る転写箔は、前記機能層は単層であることを特徴とする。
【００１５】
本発明の請求項７に係る転写箔は、前記機能層と接するか、または可視光透明性を有する中間層を介して光学反射層が設けられていることを特徴とする。
【００１６】
本発明の請求項８に係る転写箔は、前記機能層は、少なくともその一部が露出するように設けられていることを特徴とする。
【００１７】
本発明の請求項９に係る物品は、請求項１から請求項８のいずれかに記載された転写箔が取り付けられたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、溶剤による不正な改竄や再利用を防止、検知することが容易に可能な転写箔および物品を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態に係る転写箔の構成を模式的に示す縦断側面図。
【図２】図１の断面構造を有する転写箔を基材側から観察した表面模式図。
【図３】図１の断面構造を有する転写箔を基材側から観察した、機能が発現した状態を表す表面模式図。
【図４】本発明の実施形態に係る機能層を構成する樹脂材料の一例を説明する図。
【図５】本発明の別の実施形態に係る転写箔の構成を模式的に示す縦断側面図。
【図６】図５の断面構造を有する転写箔を基材側から観察した表面模式図。
【図７】図６における転写箔に機能が発現した状態を表す表面模式図。
【図８】本発明の実施形態に係る転写箔の一例であり、機能が発現する前の状態を表す画像を示す図。
【図９】本発明の実施形態に係る転写箔の一例であり、機能が発現した後の状態を表す画像を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。  
なお、以下の説明では、機能層や基材等からなる単純な構成や材料を示しているが、本発明による構成はこれに限るものではなく、たとえば、回折構造やホログラムを形成する層を設けた構成、ＩＣチップ入りインレットを組込んだ構成等も可能である。
【００２１】
図１は、本発明の実施形態に係る転写箔の構成を模式的に示すものである。本実施形態に係る転写箔３は、機能層１と基材２と接着層７と剥離層１５とから構成されている。すなわち、転写箔３は、基材２上に剥離層１５、機能層１、接着層７を順に積層形成されて構成される。図１における転写箔３は、本発明を説明する際の最も単純な基本構成である。
【００２２】
機能層１は、可視光透過性を有した材料が選択され、機能層１を通して接着層７の状態が目視で確認できる構造であることが好ましいが、本発明の使用目的や用途によっては、可視光不透過性を有した材料からなる機能層１を用いることも可能である。
【００２３】
図２は、図１の断面構造を有する転写箔３を基材２側から観察した表面模式図を示すものであり、円形形状の転写箔３が示されている。  
機能層１が可視光透過性を有する場合、図２では、機能層１を通して、機能層１の裏側に位置する接着層７を目視にて観察できるが、機能層１が可視光不透過性を有する場合、接着層７は機能層１に隠れて観察不可能となる
図３は、図１の断面構造を有する転写箔３を基材２側から観察した、機能が発現した状態を表す表面模式図を示すものである。図３では、機能層１上にまだら模様４が形成された転写箔３が示されている。
【００２４】
まだら模様４は、機能層１に比べ、可視光透過率差１０％以上の光学変化が生じている。たとえば、機能層１が可視光透過性を有していた場合は、まだら模様４は可視光不透過性を有し、逆に機能層１が可視光不透過性を有していた場合は、まだら模様４は可視光透過性を有するように変化する。可視光透過率の変化によって、転写箔３は、機能層１の裏側に位置する接着層７が部分的に観察不可能または可能となる。
【００２５】
まだら模様４は、図１や図２に示される転写箔３を特定の有機溶剤に浸漬させ、その溶剤が揮発する過程によって、機能層１上に形成される。まだら模様４を生じさせる有機溶剤は、目的や用途に合わせあらかじめ選択され、また、選択された有機溶剤でまだら模様４を生じさせるような樹脂材料で機能層１が構成される。
【００２６】
まだら模様４とは、本発明においては、ある領域における透明層表面に不透明部がランダム浮島状に混在している状態、または、ある領域における不透明層表面に透明部がランダム浮島状に混在している状態を意味する。これらのランダム浮島状となった不透明部または透明部は、変化前の状態に比べて、透過率または反射率１０％差以上の光学変化が生じている。また、これらの島の数や大きさは特定の規則性を持つものではない。
【００２７】
図３における転写箔３は、まだら模様４の存在によって、図２における転写箔３に比べ、明確な変化が生じていることが目視にて容易に確認可能となる。
【００２８】
図４は、機能層１を構成する樹脂材料の一例を示す。すなわち、機能層１を構成する２種の混合樹脂材料であって、メチルエチルケトンとトルエンの混合液に混合溶解または分散させたときに、その樹脂組成割合の変化によって、相溶状態から非相溶状態、または非相溶状態から相溶状態に変化する樹脂材料組合わせの一例を示している。
【００２９】
図４に記載の樹脂材料は、それぞれ、アクリル樹脂（アクリルＡ〜アクリルＩ）、ポリエステル樹脂（ポリエステルＡ〜ポリエステルＢ）、セルロースアセテートブチレート樹脂（ＣＡＢ）、ニトロセルロース樹脂（ＮＣ）、塩化ビニル・コポリマー樹脂（塩ビコポリマーＡ、塩ビコポリマーＢ）を示す。
【００３０】
たとえば、図４の最上部ａに記載のアクリルＡとセルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ）の組合わせを考えた場合、セルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ）の樹脂組成割合が１０％や３０％や５０％の時は相溶する（○）であるが、７０％になると相溶しない（×）となる。このような樹脂の組合わせを機能層１へ用いることで、本発明に記載の機能を有するラベルをより容易に得ることができる。
【００３１】
図５は、本発明の別の実施形態に係る転写箔の構成を模式的を示すものである。本実施形態に係る転写箔３は、機能層１と印刷層５と基材２と光学反射層６と接着層７と剥離層１５とから構成されている。すなわち、転写箔３は、基材２上に剥離層１５、機能層１、印刷層５、光学反射層６、接着層７を順に積層形成されて構成される。
【００３２】
印刷層５は、機能層１上に部分的に設けられている。図５における機能層１と剥離層１５は可視光透過性を有しており、基材２側から観察した場合に印刷層５や光学反射層６が観察可能となっている。
【００３３】
図６は、図５の断面構造を有する転写箔３を基材２側から観察した表面模式図を示すものであり、円形状の転写箔３が示されている。印刷層５による星や太陽、月などの図形や「ＡＢＣＤＥＦＧＨＩＪＫ」の文字が観察でき、印刷層５以外の部分は光学反射層６が観察できる。
【００３４】
図７は、図６における転写箔３に本発明による機能が発現した状態を表す表面模式図を示すもので、まだら模様４を有する転写箔３が示されている。まだら模様４が形成されている領域は、形成されていない領域に比べ可視光反射率差１０％以上の光学変化が生じており、印刷層５による星や太陽、月等の図形や「ＡＢＣＤＥＦＧＨＩＪＫ」の文字は、まだら模様４によってその一部または全体が隠され、観察が困難な状態である。
【００３５】
まだら模様４の存在によって、図７における転写箔３は、図６における転写箔３に比べ、明確な変化が生じていることが目視にて容易に確認可能である。
【００３６】
図８、図９は本発明の実施形態に係る転写箔３の一例であり、機能が発現する前の状態（図８）と、機能が発現した後の状態（図９）を表す画像を示している。  
図９における（Ａ）〜（Ｄ）のまだら模様４が形成された転写箔３は、図８の転写箔３を４枚用意し、同様の方法にて特定の有機溶剤に浸漬させ、その溶剤を揮発させた後の画像を示している。図９（Ａ）〜（Ｄ）の画像のように、発現するまだら模様４は、施行ごとに異なる形状となり、完全に同一の形状となる場合はないか、あるいいは非常にまれである。
【００３７】
図９におけるまだら模様４は、目視にて確認できる大きさにて、透明層表面に不透明部がランダム浮島状に混在している状態が観察でき、図８における機能発現前の状態に比べ、明確な変化が生じていることが目視にて容易に確認可能である。また、まだら模様４は、形成されている領域と形成されていない領域との境界が明瞭であり、所々に入り組んだ複雑な形状も確認できる。
【００３８】
以下、各層について詳細に説明する。
【００３９】
（機能層）  
本発明における機能層１は、特定の有機溶剤に浸漬しその溶剤が揮発する過程によって、浸漬領域表面に、浸漬前に対して可視光透過率または反射１０％差以上の光学変化部分からなるまだら模様を形成する機能を有する層である。
【００４０】
特定の有機溶剤とは、用途や目的によって適時選択されるが、通常の生活において使用される頻度の高い、アセトン、メチルエチルケトン、酢酸エチル、エチルアルコール、ベンゼン、トルエン、パークロロエチレン等から選ばれる少なくとも１種を含むことが好ましい。
【００４１】
さらに、機能層１を構成する材料は、２種以上の混合樹脂材料で構成されるように設けると、容易に作製可能となる。  
また、これら２種以上の混合樹脂材料を、あらかじめ選定された特定有機溶剤に混合溶解または分散させたときに、その樹脂組成割合の変化によって、相溶状態から非相溶状態、または非相溶状態から相溶状態に変化するような樹脂材料の組合わせとすることで、さらに容易に作製可能となる。このような樹脂材料の組合わせは、ちとえば、図４に示される。
【００４２】
より具体的には、機能層１に用いるべき材料は、図４に示される樹脂の組合わせの中で、○（相溶する）と、△（一部相溶する）や×（相溶しない）の境界にある樹脂組成割合の混合樹脂であることが好ましい。
【００４３】
たとえば、図４におけるアクリルＡとセルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ）の組合わせの場合、アクリルＡ：ＣＡＢ＝５０％：５０％、または、アクリルＡ：ＣＡＢ＝３０％：７０％の樹脂組成割合が好ましい。このような樹脂組成割合を用いることで、本発明に記載の機能が更に発現しやすい機能層１となる。
【００４４】
なお、「相溶する」とは、本発明においては、溶剤に溶解または分散された混合樹脂溶液、または、混合樹脂溶液を乾燥させて得られた固形物が、混合前と比べ、その透明性に変化がない状態を指す。
【００４５】
混合溶解または分散された樹脂が相溶性か非相溶性かを判定するには、目視による濁度法が簡便で信頼性がある。たとえば、溶剤に溶解または分散された混合前の樹脂が透明であり、混合後の樹脂溶液が透明であるか、または、混合後の樹脂溶液を乾燥させてフィルム状試料を作製し、そのフィルム状試料が透明な場合、その試料は相溶性であると判定できる。
【００４６】
目視の場合、可視光の波長（約５００ｎｍ程度）の大きさを最小単位と見なしている。つまり、透明な場合は、可視光波長以上では濃度と組成が均一である。すなわち、相溶性であることが保証される。一方、混合された溶液または混合乾燥固形物が不透明な場合、濃度と組成が不均一であり、不均一性の原因は２種類の異なる高分子が非相溶性であることに由来する。
【００４７】
また、機能層１の効果を更に容易に発現するために、特定有機溶剤に対する、複数の樹脂材料それぞれの溶解速度が大きく異なるように設計することが好ましい。このように設計することで、相溶状態と非相溶状態の境界となるような樹脂配合割合に調整された機能層１は、特定の有機溶剤に浸漬しその溶剤が揮発する過程において、局所的にその樹脂割合のバランスを崩して非相溶状態または相溶状態へと変化し易くなる。
【００４８】
特定有機溶剤に対する溶解速度を調整する際は、それぞれの樹脂材料の平均分子量や結晶性、極性、溶解度パラメータを参考にするとよい。  
一般に、平均分子量の高い樹脂材料は溶解速度が遅く、平均分子量の低い樹脂材料は溶解速度が速い。たとえば、鎖状のポリマー樹脂では、分子鎖が長い（平均分子量が高い）ほどポリマー分子間の引力が大きく、溶媒分子による分子鎖の絡まりを解きほぐして分散させ難くなる。また、ポリマー分子間の引力は、ポリマー分子が互いに接する面が大きいほど、すなわち、ポリマー分子配向が秩序正しい（結晶性である）ほど大きくなる。したがって、鎖状ポリマーでは、平均分子量（重合度）が大きく結晶性の割合が大きいほど、溶媒に溶けにくくなる。
【００４９】
また、樹脂材料の溶解性を決めるもう一つの因子が、溶媒分子との親和性である。たとえば、極性をもつポリマーは、極性溶媒に溶けやすく、非極性溶媒には溶けにくい傾向があり、非極性のポリマーは逆の傾向になる。この親和性の強さを判断する因子に溶解度パラメータ（ＳＰ値）δがある。このδ値は、下記式で表され、ポリマーと溶媒分子のδ値が近いほど、原則的に溶解性が高くなる。  
δ２  ＝ΔＥ／Ｖ  
ただし、ΔＥは蒸発エネルギ、Ｖはモル体積
樹脂材料の主なδ値として、酢酸ビニル（９．１）、ポリメチルメタクリレート（９．２）、塩化ビニル（９．３）、酢酸ビニル（９．４）、ニトロセルロース（１０．１）、メタクリレート樹脂（１０．７）、酢酸セルロース（１１）、セルロースジアセテート（１１．４）、ポリスチレン（８．６〜９．７）等が公知の文献にて示されている。また、溶剤の主なδ値として、シクロヘキサン（８．２）、酢酸ブチル（８．５）、トルエン（８．９）、酢酸エチル（９．１）、メチルエチルケトン（９．３）、テトラヒドロフラン（９．５）、アセトン（１０）、エチルアルコール（１２．７）、水（２３．４）等が公知の文献にて示されている。
【００５０】
たとえば、溶剤Ａに対する溶解速度を上げたければ、溶剤Ａに近い溶解パラメータを有する樹脂材料を選択すればよく、逆に溶剤Ａに対する溶解速度を下げたければ、溶剤Ａと異なる溶解パラメータを有する樹脂材料を選択すればよい。
【００５１】
以上のような樹脂材料からなる機能層１とすることで、特定の有機溶剤に浸漬しその溶剤が揮発する過程によって、浸漬領域表面に、浸漬前に対して可視光透過率または反射１０％差以上の光学変化部分からなるまだら模様を形成する機能を付与可能となる。
【００５２】
まだら模様４が発生するメカニズムとしては、相溶非相溶の境界にある樹脂材料比率を有する機能層１へ、特定の有機溶剤が接触し樹脂材料が一部溶解した後、揮発する際に、混合された複数樹脂材料それぞれの特定有機溶剤に対する溶解速度の違いによって、機能層１における樹脂材料比率のバランスを局所的に崩して、部分的に非相溶状態または相溶状態へと変化する過程が考えられる。  
また、まだら模様４の模様形状は、有機溶剤による樹脂材料の溶解と混合の起こり方と、有機溶剤の揮発のされ方が主な原因となって形成されているものと考えられる。
【００５３】
機能層１へ用いる材料としては、たとえば、ポリエチレン、アクリル、ポリエステル、セルロース誘導体、塩化ビニル、酢酸ビニル等、一般的な熱可塑性樹脂を用いることができる。特に、少なくともニトロセルロースやセルロースアセテートブチレート等のセルロース誘導体樹脂材料を含むような構成とすると、比較的容易に作製することが可能である。
【００５４】
機能層１の塗布はグラビア印刷、フレキソ印刷、スクリーン印刷、オフセット印刷などの公知の印刷手法を用いることが可能であるが、これに限られるものではない。
【００５５】
（基材）  
基材２は、機能層１を支持するために設けられる。  
基材２へ用いる材料は、フィルム基材が好ましい。たとえば、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）、ＰＰ（ポリプロピレン）などのプラスチックフィルムを用いることができるが、機能層１を設けるときにかかる熱や圧力等によって変形や変質の少ない材料を用いることが望ましい。なお、用途や目的によっては紙や合成紙、プラスチック複層紙や樹脂含浸紙等を基材２として用いてもよい。
【００５６】
なお、図示を省略しているが、基材２は必ずしも機能層１と接するように設けられる必要はなく、基材２と機能層１との間に中間層等を設けてもよい。
【００５７】
（剥離層）  
剥離層１５へ用いる材料は、樹脂および滑剤が使用できる。樹脂としては、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、紫外線硬化性樹脂、電子線硬化性樹脂等が使用できる。たとえば、アクリル樹脂やポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂である。また、滑剤としてはポリエチレンパウダー、パラフィンワックス、シリコーン、カルナバロウ等のワックスを使用することができる。これらは剥離層１５として、基材２上にグラビア印刷法やマイクログラビア法等、公知の塗布方法によって形成される。剥離層１５の厚みは、たとえば、０．５μｍ及至５μｍの範囲内とする。
【００５８】
剥離層１５へ用いる材料は、あらかじめ選択された特定有機溶剤に対し溶解または透過する性質を有する必要がある。たとえば、特定有機溶剤をメチルエチルケトン・トルエン混合溶剤とした場合、剥離層１５して選択可能な材料は、メチルエチルケトン・トルエン混合溶剤で溶解または透過するアクリルやセルロースアセテートブチレート等があげられる。
【００５９】
（印刷層）  
印刷層５は、伝えるべき情報を付与するために、任意の色みにて、全面または文字や絵柄等、何らかのパターンに設けられる層である。
【００６０】
印刷層５は、たとえば、インキを用いて形成する。このインキは、印刷方式に応じて、オフセットインキ、活版インキおよびグラビアインキなどを用いることができ、組成の違いに応じて、たとえば、樹脂インキ、油性インキおよび水性インキがあげられる。また、乾燥方式の違いに応じて、たとえば、酸化重合型インキ、浸透乾燥型インキ、蒸発乾燥型インキおよび紫外線硬化型インキがあげられる。
【００６１】
また、印刷層５として、照明角度または観察角度に応じて色が変化する機能性インキを使用してもよい。このような機能性インキとしては、たとえば、光学的変化インキ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｖａｒｉａｂｌｅ  Ｉｎｋ）、カラーシフトインキおよびパールインキがあげられる。
【００６２】
或いは、印刷層５は、トナーを用いて形成してもよい。この場合、たとえば、帯電性を持ったプラスチック粒子に黒鉛および顔料等の色粒子を付着させたトナーを準備する。そして、帯電による静電気を利用して、トナーを基材に転写させ、これを加熱し定着させることで印刷層５を形成する。
【００６３】
また、印刷層５として、回折構造形成層やホログラフィック画像形成層を設け、回折光やホログラム画像による情報を付与してもよい。
【００６４】
（光学反射層）  
光学反射層６は、機能層１の、可視光透過率あるいは可視光反射率１０％差以上の光学変化によるまだら模様４を、容易に観察可能とするために設けられる層である。用いられる材料としては、たとえば、ＴｉＯ２、Ｓｉ２Ｏ３、ＳｉＯ、Ｆｅ２Ｏ３、ＺｎＳ等の屈折率の高い材料、あるいは光反射効果の高いＡｌ、Ｓｎ、Ｃｒ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ａｕ等の金属材料があげられる。また、膜厚は、１０〜５００ｎｍで形成するのが望ましく、真空蒸着法、スパッタ法などの形成方法が用いられる。
【００６５】
光学反射層６は全面に設けてもよいが、文字や絵柄等の形状で部分的に設けてもよい。この場合、意匠性が向上し加工が複雑になるため、より高い偽造防止効果を付与することが可能となる。
【００６６】
光学反射層６を部分的に設ける方法としては、溶解性の樹脂を部分的に形成した後に光学反射層を設け、溶解性樹脂とその部分の光学反射層を洗浄して除去する方法や、光学反射層として金属薄膜層を用い、金属薄膜層の上に耐酸あるいは耐アルカリ性樹脂を用いて部分的に設けた後、金属薄膜を酸やアルカリでエッチングする方法、あるいは光を露光することによって、溶解する或いは溶解し難くなる樹脂材料を塗布し、所望のパターン状のマスク越しに露光した後、不要部分を洗浄あるいはエッチングで除去する方法等があげられる。以上は一例であり、本発明はこれらに限定されるものではなく、公知の技術が適宜利用可能である。
【００６７】
（接着層）  
接着層７は、本発明の転写箔３を必要な物品へ取付け可能とするために設けられる。その主となる材料は、好ましくは、ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、塩化ビニル樹脂などが用いられる。接着層７を設ける方法としては、グラビア印刷法やスクリーン印刷法等の公知の手法が適宜用いられる。
【００６８】
以上、本発明の実施形態に係る転写箔３を構成する各層について詳細に説明してきたが、その他の処理や構成も可能である。たとえば、それぞれの層間の密着を向上させるために、コロナ処理、プラズマ処理、プライマー塗工を施すことも可能である。さらに、意匠性を向上させるべく、各層を着色することや、光学反射層６を多層構成し、多層干渉膜とすることも可能である。
【００６９】
以下、本発明を具体的な実施例をあげて詳細に説明する。
【実施例】
【００７０】
＜実施例１＞  
図５の断面構成かつ図９の印刷表面を有する転写箔３を作製する。  
基材２として、厚みが５０μｍの透明ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを用い、その片面に下記組成物からなるインキをグラビア印刷法にて厚さ１．０μｍとなるように全面に積層させ、剥離層１５とした。さらに、機能層１として、下記組成物からなるインキをグラビア印刷法にて厚さが２μｍとなるように全面に積層させた。さらに、下記組成物からなるインキをスクリーン印刷法にて部分的に設け、印刷層５とした。さらに、光学反射層６として、アルミニウムを真空蒸着法にて５０ｎｍの膜厚となるように形成した。その後、接着層７として、下記の組成物からなるインキをグラビア印刷法にて、厚さが５．０μｍとなるように全面に設け、転写箔３を得た。
【００７１】
（剥離層１５インキ）  
メチルエチルケトン・トルエン混合溶剤  可溶型アクリル樹脂          １０部  
ポリエチレンワックス                                            ０．５部  
イソプロピルアルコール                                            ９０部
（印刷層５インキ）  
（黄色）  
高分子メタクリル（ＰＭＭＡ）樹脂                                    ２部  
低粘性ニトロセルロース                                            １２部  
黄色顔料                                                            ３部  
シクロヘキサノン                                                  １０部
（スミ）  
高分子メタクリル（ＰＭＭＡ）樹脂                                    ２部  
低粘性ニトロセルロース                                            １２部  
カーボンブラック                                                    ３部  
シクロヘキサノン                                                  １０部
（機能層１インキ）  
アクリル樹脂Ａ                                                      １部  
セルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ）                            １部  
メチルエチルケトン・トルエン混合溶剤                              １０部
（接着層７インキ）  
ポリエステル粘着剤                                                ４０部  
酢酸エチル                                                        ６０部
＜比較例１＞  
比較例１として、実施例１における機能層１を、下記組成物からなる非機能層に変えて設けた以外は、実施例１と同様に作製して、転写箔３を得た。
【００７２】
（非機能層インキ）  
アクリル樹脂Ａ                                                      ２部  
メチルエチルケトン・トルエン混合溶剤                              １０部
＜比較例２＞  
比較例２として、実施例２における剥離層１５を、下記組成物からなる保護層に変えて設けた以外は、実施例１と同様に作製して、転写箔３を得た。
【００７３】
（保護層インキ）  
メチルエチルケトン・トルエン混合溶剤  不溶型アクリル樹              １部  
ポリエチレンワックス                                            ０．５部  
エタノール・トルエン混合溶剤                                      １０部
〔偽造防止性・改ざん検知性の評価〕  
実施例１および比較例１、比較例２の転写箔３を、被貼付物品（厚みが約２００μｍの上質紙）上にアップダウン式転写機でφ１９ｍｍの円形金属版を用いて圧力１．５トン、温度１１５℃、接触時間０．１秒で熱圧転写し、転写箔３付き物品とした。これらの転写箔３付き物品を、メチルエチルケトン・トルエン混合溶剤に数秒間浸漬させた後、大気中に暴露して溶剤を揮発させ、転写箔３の表面状態を確認した。
【００７４】
実施例１の転写箔表面は、図９（Ａ）の画像や図９（Ｂ）の画像のように、反射率差７０％程度の白濁のまだら模様４が形成されており、転写箔３の模様や文字が一部隠れて観察困難となった。一方、比較例１の転写箔表面は、反射率差５％程度に全面が白濁したが、まだら模様とはならなかった。また、比較例２の転写箔表面に変化は起きなかった。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明によれば、溶剤による不正な改竄や再利用を防止、検知することが可能な転写箔を提供することが可能となる。この転写箔を必要な物品に取付けることによって、有価証券やブランド品、証明書、個人認証媒体等の偽造や改竄を防止し、真性品であることを証明する機能を付与することが可能となる。
【符号の説明】
【００７６】
１…機能層、２…基材、３…転写箔、４…まだら模様、５…印刷層、６…光学反射層、７…接着層、１５…剥離層。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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