(57)【要約】【課題】取得された処理制御情報に基づいて、処理制御情報に対応する処理をより柔軟に行うことが可能な、通信装置、情報処理方法、およびプログラムを提供する。【解決手段】一の通信路によって外部装置と通信を行う第１通信部と、一の通信路によって取得された、アプリケーションを直接的に示す第１識別情報またはアプリケーションを間接的に示す第２識別情報を含む処理制御情報に基づいて、アプリケーションを実行する処理モードを判定する判定部と、判定された処理モードに基づいて、処理制御情報に対応するアプリケーションを実行する処理部と、を備える、通信装置が提供される。【選択図】図１２
2014027586.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一の通信路によって外部装置と通信を行う第１通信部と、
前記一の通信路によって取得された、アプリケーションを直接的に示す第１識別情報またはアプリケーションを間接的に示す第２識別情報を含む処理制御情報に基づいて、アプリケーションを実行する処理モードを判定する判定部と、
判定された処理モードに基づいて、前記処理制御情報に対応するアプリケーションを実行する処理部と、
を備える、通信装置。
【請求項２】
前記処理制御情報に前記第１識別情報が含まれる場合には、
前記判定部は、前記第１識別情報に対応するアプリケーションを実行する第１処理モードと判定し、
前記処理部は、前記第１識別情報に対応するアプリケーションを実行し、
前記処理制御情報に前記第２識別情報が含まれる場合には、
前記判定部は、前記第２識別情報に対応する１または２以上のアプリケーションを実行する第２処理モードと判定し、
前記処理部は、前記第２識別情報に対応する１または２以上のアプリケーションを特定して、特定されたアプリケーションを実行する、請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記処理部は、前記第１識別情報に対応するアプリケーションが存在しない場合、前記第２識別情報に対応するアプリケーションが特定されない場合、または、特定された前記第２識別情報に対応するアプリケーションが存在しない場合には、前記処理制御情報に対応するアプリケーションを実行しない、請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記一の通信路とは異なる他の通信路によって外部装置と通信を行う、１または２以上の第２通信部をさらに備え、
前記処理制御情報には、前記他の通信路による通信に関する共通情報がさらに含まれ、
前記処理部は、前記処理制御情報に含まれる前記共通情報に基づいて、前記外部装置との間における前記他の通信路による通信を、選択的に確立する、請求項１に記載の通信装置。
【請求項５】
前記共通情報には、前記他の通信路による通信の確立状態を示す環境情報が含まれ、
前記処理部は、前記環境情報が前記他の通信路が確立されていないことを示す場合に、前記外部装置との間における前記他の通信路による通信を確立する、請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記共通情報には、前記他の通信路による通信における能力を示す能力情報がさらに含まれ、
前記処理部は、
前記環境情報が前記他の通信路が確立されていることを示す場合には、前記能力情報に基づいて、新たな他の通信路を確立するかを判定し、
新たな他の通信路を確立すると判定された場合に、新たな他の通信路による通信を確立する、請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記処理制御情報には、複数の前記第１識別情報、または、前記第２識別情報が含まれる、請求項１に記載の通信装置。
【請求項８】
一の通信路によって外部装置と通信を行う通信部と、
アプリケーションを直接的に示す第１識別情報またはアプリケーションを間接的に示す第２識別情報を含む処理制御情報を生成する情報生成部と、
前記処理制御情報を、前記通信部に送信させる送信制御部と、
を備える、通信装置。
【請求項９】
一の通信路によって取得された、アプリケーションを直接的に示す第１識別情報またはアプリケーションを間接的に示す第２識別情報を含む処理制御情報に基づいて、アプリケーションを実行する処理モードを判定するステップと、
判定された処理モードに基づいて、前記処理制御情報に対応するアプリケーションを実行するステップと、
を有する、情報処理方法。
【請求項１０】
アプリケーションを直接的に示す第１識別情報またはアプリケーションを間接的に示す第２識別情報を含む処理制御情報を生成するステップと、
前記処理制御情報を、一の通信路によって外部装置に対して送信させるステップと、
を有する、情報処理方法。
【請求項１１】
一の通信路によって取得された、アプリケーションを直接的に示す第１識別情報またはアプリケーションを間接的に示す第２識別情報を含む処理制御情報に基づいて、アプリケーションを実行する処理モードを判定するステップ、
判定された処理モードに基づいて、前記処理制御情報に対応するアプリケーションを実行するステップ、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１２】
アプリケーションを直接的に示す第１識別情報またはアプリケーションを間接的に示す第２識別情報を含む処理制御情報を生成するステップ、
前記処理制御情報を、一の通信路によって外部装置に対して送信させるステップ、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、通信装置、情報処理方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
外部装置から取得されたアプリケーションを示す情報に基づいて、当該情報が示すアプリケーションを、通信装置に実行させる技術が開発されている。上記技術としては、例えば下記の特許文献１に記載の技術が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−６６０４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば特許文献１に記載の技術が適用された通信装置では、外部装置から取得された、ＩＤなどを含むアプリケーションの識別情報に基づいて、当該アプリケーションの識別情報に対応するアプリケーションが実行される。よって、例えば特許文献１に記載の技術を用いることによって、外部装置から指定されたアプリケーションによって実現される処理を、通信装置に行わせることが可能である。
【０００５】
しかしながら、例えば特許文献１に記載の技術を用いる場合には、アプリケーションの識別情報に含まれるＩＤなどに対応する特定のアプリケーションしか通信装置に実行させることができない。よって、例えば特許文献１に記載の技術を用いたとしても、外部装置から送信された情報に対応する処理を、通信装置により柔軟に行わせることは、困難である。
【０００６】
本開示では、取得された処理制御情報に基づいて、当該処理制御情報に対応する処理をより柔軟に行うことが可能な、新規かつ改良された通信装置、情報処理方法、およびプログラムを提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示によれば、一の通信路によって外部装置と通信を行う第１通信部と、上記一の通信路によって取得された、アプリケーションを直接的に示す第１識別情報またはアプリケーションを間接的に示す第２識別情報を含む処理制御情報に基づいて、アプリケーションを実行する処理モードを判定する判定部と、判定された処理モードに基づいて、上記処理制御情報に対応するアプリケーションを実行する処理部と、を備える、通信装置が提供される。
【０００８】
また、本開示によれば、一の通信路によって外部装置と通信を行う通信部と、アプリケーションを直接的に示す第１識別情報またはアプリケーションを間接的に示す第２識別情報を含む処理制御情報を生成する情報生成部と、上記処理制御情報を、上記通信部に送信させる送信制御部と、を備える、通信装置が提供される。
【０００９】
また、本開示によれば、一の通信路によって取得された、アプリケーションを直接的に示す第１識別情報またはアプリケーションを間接的に示す第２識別情報を含む処理制御情報に基づいて、アプリケーションを実行する処理モードを判定するステップと、判定された処理モードに基づいて、上記処理制御情報に対応するアプリケーションを実行するステップと、を有する、情報処理方法が提供される。
【００１０】
また、本開示によれば、アプリケーションを直接的に示す第１識別情報またはアプリケーションを間接的に示す第２識別情報を含む処理制御情報を生成するステップと、上記処理制御情報を、一の通信路によって外部装置に対して送信させるステップと、を有する、情報処理方法が提供される。
【００１１】
また、本開示によれば、一の通信路によって取得された、アプリケーションを直接的に示す第１識別情報またはアプリケーションを間接的に示す第２識別情報を含む処理制御情報に基づいて、アプリケーションを実行する処理モードを判定するステップ、判定された処理モードに基づいて、上記処理制御情報に対応するアプリケーションを実行するステップ、をコンピュータに実行させるためのプログラムが提供される。
【００１２】
また、本開示によれば、アプリケーションを直接的に示す第１識別情報またはアプリケーションを間接的に示す第２識別情報を含む処理制御情報を生成するステップ、上記処理制御情報を、一の通信路によって外部装置に対して送信させるステップ、をコンピュータに実行させるためのプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１３】
本開示によれば、取得された処理制御情報に基づいて、当該処理制御情報に対応する処理をより柔軟に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態に係る情報処理方法の概要を説明するための説明図である。
【図２】本実施形態に係る第１識別情報の一例を説明するための説明図である。
【図３】本実施形態に係る第２識別情報の一例を説明するための説明図である。
【図４】本実施形態に係る処理制御情報の一例を示す説明図である。
【図５】本実施形態に係る処理制御情報の他の例を示す説明図である。
【図６】本実施形態に係る通信装置における処理制御情報の生成に係る処理の一例を示す流れ図である。
【図７】本実施形態に係る通信装置における本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の一例を示す流れ図である。
【図８】本実施形態に係る通信装置における本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の一例を示す流れ図である。
【図９】本実施形態に係る通信装置における本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の一例を示す流れ図である。
【図１０】本実施形態に係る処理制御情報を生成する側の通信装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図１１】本実施形態に係る通信装置のハードウェア構成の一例を示す説明図である。
【図１２】本実施形態に係る処理制御情報を処理する側の通信装置の構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１６】
また、以下では、下記に示す順序で説明を行う。
１．本実施形態に係る情報処理方法
２．本実施形態に係る通信装置
３．本実施形態に係るプログラム
【００１７】
（本実施形態に係る情報処理方法）
本実施形態に係る通信装置の構成について説明する前に、まず、本実施形態に係る情報処理方法について説明する。
【００１８】
［１］本実施形態に係る情報処理方法の概要
図１は、本実施形態に係る情報処理方法の概要を説明するための説明図であり、本実施形態に係る情報処理方法が適用される本実施形態に係る情報処理システム１０００の一例を示している。
【００１９】
情報処理システム１０００は、例えば、後述する本実施形態に係る処理制御情報の生成に係る処理を行う通信装置１００と、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を行う通信装置２００とを有する。ここで、図１では、通信装置１００が携帯電話（またはスマートフォン）であり、通信装置２００がタブレット型端末である例を示しているが、本実施形態に係る通信装置１００、通信装置２００は、図１に示す例に限られない。
【００２０】
通信装置１００と通信装置２００とは、第１の通信方式により形成される第１の通信路（一の通信路）によって通信を行う。
【００２１】
ここで、本実施形態に係る第１の通信路とは、例えば、ユーザによる特段の接続設定を要さずに通信装置１００と通信装置２００とが１対１に通信することが可能な通信方式によって形成される通信路である。本実施形態に係る第１の通信路としては、例えば、１３．５６［ＭＨｚ］など所定の周波数の搬送波を通信に用いるＮＦＣ（Near  Field  Communication）によって形成される通信路が挙げられる。
【００２２】
本実施形態に係る第１の通信路がＮＦＣによって形成される通信路である場合、例えば、通信装置１００のユーザまたは通信装置２００のユーザによるタッチ操作（通信装置１００と通信装置２００との距離を、通信可能な距離とするための操作の一例。以下、同様とする。）が行われることによって、通信装置１００と通信装置２００との間で、第１の通信路による通信が行われる。
【００２３】
また、本実施形態に係る第１の通信路がＮＦＣによって形成される通信路である場合、通信装置１００と通信装置２００とのうちの少なくとも一方が、ＮＦＣにおけるイニシエータ機能（いわゆる、リーダ／ライタ機能）を有し、通信装置１００と通信装置２００とのうちのいずれか一方が、搬送波を主体的に送信するリーダ／ライタの役目を果たす。また、本実施形態に係る第１の通信路がＮＦＣによって形成される通信路である場合、通信装置１００と通信装置２００とのうちの、少なくともリーダ／ライタの役目を果たさない装置は、ＮＦＣにおけるターゲット機能（いわゆる、カード機能。）を有する。
【００２４】
なお、本実施形態に係る第１の通信路は、上記に限られない。例えば、本実施形態に係る第１通信路は、赤外線を通信に用いる赤外線通信によって形成される通信路であってもよい。以下では、本実施形態に係る第１の通信路が、ＮＦＣによって形成される通信路である場合を例に挙げて説明する。
【００２５】
また、通信装置１００と通信装置２００との間の通信は、上記第１の通信路による通信に限られない。例えば、通信装置１００と通信装置２００とは、さらに、第１の通信路とは異なる、１または２以上の第２の通信路（他の通信路）によって通信を行ってもよい。
【００２６】
ここで、本実施形態に係る第２の通信路とは、例えば、通信装置１００と通信装置２００とが１対１に通信するために所定の接続設定が必要である通信方式によって形成される通信路である。本実施形態に係る第２の通信路としては、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１５．１（「Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ」（登録商標）とよばれる場合もある。）を用いた無線通信や、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ（「Ｗｉ−Ｆｉ」とよばれる場合もある。）などの無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）を用いた無線通信、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）による無線通信などが挙げられる。
【００２７】
情報処理システム１０００では、例えば、通信装置１００が、処理制御情報（後述する）を生成し、生成した処理制御情報を第１の通信路を介して通信装置２００へ送信する。また、情報処理システム１０００では、例えば、通信装置２００が、第１の通信路により取得された処理制御情報に基づいて本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を行い、処理制御情報に対応するアプリケーションを実行する。以下では、通信装置１００のように、処理制御情報の生成に係る処理を行う通信装置を、「処理制御情報を生成する側の通信装置」と示す場合がある。また、以下では、通信装置２００のように、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を行って、取得された処理制御情報を処理する装置を、「処理制御情報を処理する側の通信装置」と示す場合がある。
【００２８】
ここで、本実施形態に係る処理制御情報とは、例えば、アプリケーションを直接的に示す第１識別情報、または、アプリケーションを間接的に示す第２識別情報を含むデータである。本実施形態に係る第１識別情報としては、例えば、処理制御情報を処理する側の通信装置に実行させるアプリケーションを示すＩＤ（以下、「アプリケーションＩＤ」と示す。）が挙げられる。また、本実施形態に係る第２識別情報としては、例えば、処理制御情報を処理する側の通信装置を、所定の機能を有するデバイスとして機能させるためのＩＤ（以下、「機器ＩＤ」と示す。）が挙げられる。機器ＩＤとしては、例えば、所定の機能を有するデバイスの動作カテゴリを示すＩＤが挙げられる。
【００２９】
図２は、本実施形態に係る第１識別情報の一例を説明するための説明図であり、第１識別情報とアプリケーションとが対応付けられた情報（データ）の一例を示している。図２では、第１識別情報とアプリケーションとが対応付けられた情報の一例として、テーブルを示している。また、図２では、“ＩＤ”が第１識別情報に該当する。
【００３０】
図２に示すように、ＩＤ（第１識別情報）は、例えば、アプリケーションと一対一に対応付けられる。また、図２に示すように、第１識別情報とアプリケーションとが対応付けられたテーブルには、例えば、各アプリケーションの機能内容を示す情報や、機能の説明を示す情報が記録されていてもよい。ここで、例えば図２に示す“代理実行”に係るアプリケーションＤとしては、例えば、リモートコントローラなどの外部装置において行われたテレビジョン放送のチャンネル選択操作に対応する処理を、テレビ受像機などの処理制御情報を処理する側の通信装置内で行うためのアプリケーションが、挙げられる。
【００３１】
第１識別情報を含む処理制御情報を生成する場合、通信装置１００は、例えば、図２に示すような第１識別情報とアプリケーションとが対応付けられた情報を参照することによって、通信装置２００に実行させるアプリケーションに対応するアプリケーションＩＤを特定する。そして、通信装置１００は、特定したアプリケーションＩＤを含む処理制御情報を生成する。なお、本実施形態に係る処理制御情報の具体例については、後述する。
【００３２】
ここで、通信装置１００は、例えば、通信装置１００が備える記憶部（後述する）や、通信装置１００に接続された外部記録媒体に記憶されている第１識別情報とアプリケーションとが対応付けられた情報を、当該記憶部（後述する）などから読み出すことによって、第１識別情報とアプリケーションとが対応付けられた情報を参照する。なお、通信装置１００は、例えば、サーバなどの外部装置と通信を行い、当該外部装置に記憶されている第１識別情報とアプリケーションとが対応付けられた情報を、当該外部装置から取得することによって、第１識別情報とアプリケーションとが対応付けられた情報を参照してもよい。
【００３３】
第１識別情報を含む処理制御情報が第１の通信路により取得された場合、通信装置２００は、後述する本実施形態に係る情報処理方法に係る処理において、第１識別情報に対応するアプリケーションを実行する第１処理モードと判定する。以下では、本実施形態に係る第１処理モードを、「アプリケーションＩＤモード」と示す場合がある。
【００３４】
第１処理モードと判定すると、通信装置２００は、例えば、図２に示すような第１識別情報とアプリケーションとが対応付けられた情報を参照することによって、第１識別情報に対応するアプリケーションを特定する。
【００３５】
ここで、通信装置２００は、例えば、通信装置２００が備える記憶部（後述する）や、通信装置２００に接続された外部記録媒体に記憶されている第１識別情報とアプリケーションとが対応付けられた情報を、当該記憶部（後述する）などから読み出すことによって、第１識別情報とアプリケーションとが対応付けられた情報を参照する。なお、通信装置２００は、例えば、サーバなどの外部装置と通信を行い、当該外部装置に記憶されている第１識別情報とアプリケーションとが対応付けられた情報を、当該外部装置から取得することによって、第１識別情報とアプリケーションとが対応付けられた情報を参照してもよい。
【００３６】
第１識別情報に対応するアプリケーションが特定されると、通信装置２００は、特定した第１識別情報に対応するアプリケーションを実行する。
【００３７】
ここで、通信装置２００は、例えば、特定された第１識別情報に対応するアプリケーションが、記憶部（後述する）や外部記録媒体などに記憶されているか否かを判定する。そして、通信装置２００は、例えば、判定結果に基づいて、選択的に特定した第１識別情報に対応するアプリケーションを実行する。
【００３８】
より具体的には、通信装置２００は、例えば、記憶部（後述する）などに特定された第１識別情報に対応するアプリケーションが記憶されている場合に、記憶部（後述する）などに記憶されている当該アプリケーション（特定した第１識別情報に対応するアプリケーション）を実行する。
【００３９】
また、通信装置２００は、例えば、記憶部（後述する）などに特定された第１識別情報に対応するアプリケーションが記憶されていない場合、すなわち、特定された第１識別情報に対応するアプリケーションが存在しない場合には、特定した第１識別情報に対応するアプリケーションを実行しない。なお、例えば、記憶部（後述する）などに特定された第１識別情報に対応するアプリケーションが記憶されていない場合、通信装置２００は、例えば、サーバなどの外部装置から特定した第１識別情報に対応するアプリケーションを取得し、取得したアプリケーション（特定した第１識別情報に対応するアプリケーション）を実行してもよい。
【００４０】
なお、第１識別情報とアプリケーションとが対応付けられた情報は、図２に示す例に限られない。例えば、第１識別情報とアプリケーションとが対応付けられた情報としては、ＲＤＢ（Relational  DataBase）などのデータベースのように、第１識別情報とアプリケーションとを対応付けることが可能な任意の形式のデータが挙げられる。また、第１識別情報とアプリケーションとが対応付けられた情報には、図２に示す“機能内容”や“説明”が含まれていなくてもよい。
【００４１】
図３は、本実施形態に係る第２識別情報の一例を説明するための説明図であり、第２識別情報と、所定の機能を有するデバイスの種別とが対応付けられた情報（データ）の一例を示している。図３では、第２識別情報と、所定の機能を有するデバイスの種別とが対応付けられた情報の一例として、テーブルを示している。また、図３では、“ＩＤ”が第２識別情報に該当し、“動作カテゴリ”が所定の機能を有するデバイスの種別に該当する。
【００４２】
図３に示すように、ＩＤ（第２識別情報）は、例えば、所定の機能を有するデバイスの種別（動作カテゴリ）と一対一に対応付けられる。また、図３に示すように、第２識別情報と所定の機能を有するデバイスの種別（動作カテゴリ）とが対応付けられたテーブルには、例えば、所定の機能を有するデバイスの種別（動作カテゴリ）の説明を示す情報が記録されていてもよい。ここで、本実施形態に係る所定の機能を有するデバイスの種別（動作カテゴリ）とは、処理制御情報を処理する側の通信装置をどのようなデバイスとして機能させるかを規定する情報である。
【００４３】
第２識別情報を含む処理制御情報を生成する場合、通信装置１００は、例えば、図３に示すような“第２識別情報と所定の機能を有するデバイスの種別（動作カテゴリ）とが対応付けられた情報”を参照することによって、通信装置２００をどのようなデバイスとして機能させるかを示す機器ＩＤを特定する。そして、通信装置１００は、特定した機器ＩＤを含む処理制御情報を生成する。
【００４４】
ここで、通信装置１００は、例えば、通信装置１００が備える記憶部（後述する）や、通信装置１００に接続された外部記録媒体に記憶されている、“第２識別情報と所定の機能を有するデバイスの種別（動作カテゴリ）とが対応付けられた情報”を、当該記憶部（後述する）などから読み出すことによって、“第２識別情報と所定の機能を有するデバイスの種別（動作カテゴリ）とが対応付けられた情報”を参照する。なお、通信装置１００は、例えば、サーバなどの外部装置と通信を行い、当該外部装置に記憶されている“第２識別情報と所定の機能を有するデバイスの種別（動作カテゴリ）とが対応付けられた情報”を、当該外部装置から取得することによって、“第２識別情報と所定の機能を有するデバイスの種別（動作カテゴリ）とが対応付けられた情報”を参照してもよい。
【００４５】
第２識別情報を含む処理制御情報が第１の通信路により取得された場合、通信装置２００は、後述する本実施形態に係る情報処理方法に係る処理において、第２識別情報に対応する１または２以上のアプリケーションを実行する第２処理モードと判定する。以下では、本実施形態に係る第２処理モードを、「機器ＩＤモード」と示す場合がある。
【００４６】
第２処理モードと判定すると、通信装置２００は、例えば、図３に示すような“第２識別情報と所定の機能を有するデバイスの種別（動作カテゴリ）とが対応付けられた情報”を参照することによって、第２識別情報に対応する所定の機能を有するデバイスの種別（動作カテゴリ）を特定する。
【００４７】
ここで、通信装置２００は、例えば、通信装置２００が備える記憶部（後述する）や、通信装置２００に接続された外部記録媒体に記憶されている、“第２識別情報と所定の機能を有するデバイスの種別（動作カテゴリ）とが対応付けられた情報”を、当該記憶部（後述する）などから読み出すことによって、“第２識別情報と所定の機能を有するデバイスの種別（動作カテゴリ）とが対応付けられた情報”を参照する。なお、通信装置２００は、例えば、サーバなどの外部装置と通信を行い、当該外部装置に記憶されている“第２識別情報と所定の機能を有するデバイスの種別（動作カテゴリ）とが対応付けられた情報”を、当該外部装置から取得することによって、“第２識別情報と所定の機能を有するデバイスの種別（動作カテゴリ）とが対応付けられた情報”を参照してもよい。
【００４８】
なお、例えば、図３に示すような“第２識別情報と所定の機能を有するデバイスの種別（動作カテゴリ）とが対応付けられた情報”において、第２識別情報に対応する所定の機能を有するデバイスの種別（動作カテゴリ）が存在しないこともありうる。また、上記のように、図３に示すような“第２識別情報と所定の機能を有するデバイスの種別（動作カテゴリ）とが対応付けられた情報”において、第２識別情報に対応する所定の機能を有するデバイスの種別（動作カテゴリ）が存在しない場合には、通信装置２００は、第２識別情報に対応する所定の機能を有するデバイスの種別（動作カテゴリ）を特定することができない。よって、上記のように、第２識別情報に対応する所定の機能を有するデバイスの種別（動作カテゴリ）を特定することができない場合には、通信装置２００は、例えば、処理制御情報に対応するアプリケーションを実行しない。
【００４９】
また、第２識別情報に対応する所定の機能を有するデバイスの種別（動作カテゴリ）が特定されると、通信装置２００は、特定された第２識別情報に対応する所定の機能を有するデバイスの種別（動作カテゴリ）に基づいて、第２識別情報に対応する所定の機能を有するデバイスの種別（動作カテゴリ）が示す機能を実現するための１または２以上のアプリケーションを特定する。通信装置２００は、例えば、記憶部（後述する）などに記憶されている“所定の機能を有するデバイスの種別（動作カテゴリ）と、１または２以上のアプリケーションとが対応付けられた情報（データ）”を用いることによって、特定された第２識別情報に対応する所定の機能を有するデバイスの種別（動作カテゴリ）が示す機能を実現するための１または２以上のアプリケーションを特定する。
【００５０】
ここで、“所定の機能を有するデバイスの種別（動作カテゴリ）と、１または２以上のアプリケーションとが対応付けられた情報（データ）”において、所定の機能を有するデバイスの種別（動作カテゴリ）と複数のアプリケーションが対応付られている場合には、当該複数のアプリケーションには、例えば、実行される順番が規定される。複数のアプリケーションに実行される順番が規定されている場合には、処理制御情報を処理する側の通信装置では、規定されている順番でアプリケーションが実行されることとなる。
【００５１】
なお、“所定の機能を有するデバイスの種別（動作カテゴリ）と、１または２以上のアプリケーションとが対応付けられた情報（データ）”では、例えば、複数のアプリケーションに実行される順番が規定されていなくてもよい。複数のアプリケーションに実行される順番が規定されていない場合には、処理制御情報を処理する側の通信装置は、例えば、任意の順番でアプリケーションを実行することが可能である。
【００５２】
また、本実施形態に係る“所定の機能を有するデバイスの種別（動作カテゴリ）と、１または２以上のアプリケーションとが対応付けられた情報”としては、例えば、テーブルや、ＲＤＢなどのデータベースが挙げられる。なお、本実施形態に係る“所定の機能を有するデバイスの種別（動作カテゴリ）と、１または２以上のアプリケーションとが対応付けられた情報”は、例えば、所定の機能を有するデバイスの種別（動作カテゴリ）と、１または２以上のアプリケーションとを対応付けることが可能な任意の形式のデータであってもよい。
【００５３】
例えば上記のように特定された１または２以上のアプリケーションは、第２識別情報に対応するアプリケーションに相当する。つまり、図３に示す機器ＩＤのような本実施形態に係る第２識別情報は、図２に示すアプリケーションＩＤ（本実施形態に係る第１識別情報）がアプリケーションを直接的に示すデータであるのに対して、アプリケーションを間接的に示すデータであるといえる。
【００５４】
そして、第２識別情報に対応する１または２以上のアプリケーションが特定されると、通信装置２００は、特定した第２識別情報に対応するアプリケーションを実行する。第２識別情報に対応する１または２以上のアプリケーションが実行されることによって、通信装置２００は、第２識別情報に対応する所定の機能を有するデバイスとして機能することとなる。
【００５５】
ここで、通信装置２００は、例えば、特定された第２識別情報に対応するアプリケーションが、記憶部（後述する）や外部記録媒体などに記憶されているか否かを判定する。そして、通信装置２００は、例えば、判定結果に基づいて、選択的に特定した第２識別情報に対応するアプリケーションを実行する。
【００５６】
より具体的には、通信装置２００は、例えば、記憶部（後述する）などに特定された第２識別情報に対応する全てのアプリケーションが記憶されている場合に、記憶部（後述する）などに記憶されている当該アプリケーション（特定した第２識別情報に対応するアプリケーション）を実行する。
【００５７】
また、通信装置２００は、例えば、記憶部（後述する）などに特定された第２識別情報に対応する一部または全部のアプリケーションが記憶されていない場合、すなわち、特定された第２識別情報に対応するアプリケーションの少なくとも一部が存在しない場合には、特定した第２識別情報に対応するアプリケーションを実行しない。なお、例えば、記憶部（後述する）などに特定された第２識別情報に対応するアプリケーションの少なくとも一部が記憶されていない場合、通信装置２００は、例えば、サーバなどの外部装置から特定した第２識別情報に対応するアプリケーションを取得し、記憶部（後述する）などに記憶されているアプリケーションおよび取得したアプリケーション（特定した第２識別情報に対応するアプリケーション）を実行してもよい。また、通信装置２００は、例えば、記憶部（後述する）などに特定された第２識別情報に対応する全部のアプリケーションが記憶されていない場合、記憶部（後述する）などに記憶されている一部のアプリケーション（特定した第２識別情報に対応する一部のアプリケーション）のみを実行することも可能である。
【００５８】
なお、第２識別情報と所定の機能を有するデバイスの種別とが対応付けられた情報とが対応付けられた情報は、図３に示す例に限られない。例えば、第２識別情報と所定の機能を有するデバイスの種別とが対応付けられた情報とが対応付けられた情報としては、ＲＤＢなどのデータベースのように、第２識別情報と所定の機能を有するデバイスの種別とが対応付けられた情報とが対応付けられた情報とを対応付けることが可能な任意の形式のデータが挙げられる。また、第２識別情報と所定の機能を有するデバイスの種別とが対応付けられた情報とが対応付けられた情報には、図３に示す“説明”が含まれていなくてもよい。
【００５９】
情報処理システム１０００では、例えば上記のように、通信装置２００（処理制御情報を処理する側の通信装置）が、第１の通信路により取得された処理制御情報に基づいて、アプリケーションを実行する処理モード（上記第１処理モード、上記第２処理モード）を判定する。そして、通信装置２００は、判定された処理モードに応じて、当該処理制御情報に対応するアプリケーションを実行する。
【００６０】
ここで、通信装置２００は、例えば、アプリケーションを直接的に示す第１識別情報が処理制御情報に含まれる場合には、第１処理モードと判定して、第１識別情報が直接的に示すアプリケーション（第１識別情報に対応するアプリケーション）を実行する。また、複数の第１識別情報が処理制御情報に含まれる場合には、通信装置２００は、例えば、第１識別情報それぞれが直接的に示すアプリケーション（第１識別情報に対応するアプリケーション）を、それぞれ実行する。
【００６１】
よって、アプリケーションを直接的に示す第１識別情報が処理制御情報に含まれる場合には、通信装置２００は、処理制御情報において直接的に指定されたアプリケーションによって実現される処理を、行うことができる。
【００６２】
また、通信装置２００は、例えば、アプリケーションを間接的に示す第２識別情報が処理制御情報に含まれる場合には、第２処理モードと判定して、第２識別情報に対応する１または２以上のアプリケーションを特定する。そして、通信装置２００は、特定された１または２以上のアプリケーションを実行する。第２識別情報に対応する１または２以上のアプリケーションが実行されることによって、通信装置２００は、第２識別情報に対応する所定の機能を有するデバイスとして機能することとなる。
【００６３】
よって、アプリケーションを間接的に示す第２識別情報が処理制御情報に含まれる場合には、通信装置２００は、処理制御情報において間接的に指定された１または２以上のアプリケーション（第２識別情報に対応する所定の機能を有するデバイスとして機能するためのアプリケーション）によって実現される処理を、行うことができる。
【００６４】
したがって、通信装置２００（処理制御情報を処理する側の通信装置）は、取得された処理制御情報に基づいて、当該処理制御情報に対応する処理をより柔軟に行うことができる。また、通信装置２００（処理制御情報を処理する側の通信装置）は、処理制御情報に対応する処理をより柔軟に行うことが可能であるので、様々なサービスに対応することができる。
【００６５】
以下、情報処理システム１０００を構成する通信装置１００と通信装置２００を例に挙げて、処理制御情報を生成する側の通信装置における本実施形態に係る処理制御情報の生成に係る処理の一例と、処理制御情報を処理する側の通信装置における本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の一例とについて、それぞれ説明する。
【００６６】
［２］通信装置１００（処理制御情報を生成する側の通信装置）における処理制御情報の生成に係る処理
通信装置１００は、処理制御情報を生成し（情報生成処理）、生成した処理制御情報を第１の通信路により送信する（送信制御処理）。
【００６７】
（Ｉ）情報生成処理
通信装置１００は、例えば、通信装置１００が備える操作部（後述する）から伝達されるユーザ操作に応じた操作信号や、リモート・コントローラなどの外部操作デバイスから送信されるユーザ操作に応じた操作信号に基づいて、第１識別情報を含む処理制御情報、または第２識別情報を含む処理制御情報を生成する。ここで、上記ユーザ操作に応じた操作信号としては、例えば、処理制御情報を処理する側の通信装置に実行させるアプリケーションを選択するための操作画面（または、ＵＩ（User  Interface）。以下、同様とする。）や、処理制御情報を処理する側の通信装置をどのようなデバイスとして機能させるかを選択するための操作画面に対する選択操作（ユーザ操作の一例）に応じて、操作部（後述する）などが生成する信号（アナログ信号／デジタル信号）が挙げられる。
【００６８】
なお、通信装置１００における上記（Ｉ）の処理（情報生成処理）は、ユーザ操作に応じた操作信号に基づいて、処理制御情報を生成することに限られない。例えば、通信装置１００は、外部装置から送信された処理制御情報の送信命令に基づいて、第１識別情報を含む処理制御情報、または第２識別情報を含む処理制御情報を生成してもよい。
【００６９】
より具体的には、例えば、通信装置２００（処理制御情報を処理する側の通信装置）に実行させるアプリケーションを示す操作信号が取得された場合には、通信装置１００は、第１識別情報を含む処理制御情報を生成する。通信装置１００は、通信装置２００に実行させる１つのアプリケーションを示す操作信号が取得された場合には、１つの第１識別情報を含む処理制御情報を生成する。また、通信装置１００は、通信装置２００に実行させる複数のアプリケーションを示す操作信号が取得された場合には、複数の第１識別情報を含む処理制御情報を生成する。
【００７０】
ここで、通信装置１００は、例えば、上述したように、図２に示すような第１識別情報とアプリケーションとが対応付けられた情報を参照することによって通信装置２００に実行させるアプリケーションに対応するアプリケーションＩＤを特定し、特定したアプリケーションＩＤ（第１識別情報の一例）を含む処理制御情報を生成する。
【００７１】
また、例えば、所定の機能を有するデバイスの種別（動作カテゴリ）を示す操作信号など、通信装置２００（処理制御情報を処理する側の通信装置）をどのようなデバイスとして機能させるかを示す操作信号が取得された場合には、通信装置１００は、第２識別情報を含む処理制御情報を生成する。
【００７２】
ここで、通信装置１００は、例えば、上述したように、図３に示すような“第２識別情報と所定の機能を有するデバイスの種別（動作カテゴリ）とが対応付けられた情報”を参照することによって、通信装置２００をどのようなデバイスとして機能させるかを示す機器ＩＤを特定する。そして、通信装置１００は、特定した機器ＩＤ（第２識別情報の一例）を含む処理制御情報を生成する。
【００７３】
図４は、本実施形態に係る処理制御情報の一例を示す説明図である。図４に示すＡは、本実施形態に係る処理制御情報の構造の一例を示している。また、図４に示すＢは、本実施形態に係る処理制御情報に含まれうるアプリケーションＩＤの構造の一例を示し、図４に示すＣは、本実施形態に係る処理制御情報に含まれうる機器ＩＤの構造の一例を示している。ここで、図４では、第１識別情報がアプリケーションＩＤであり、第２識別情報が機器ＩＤである例を示している。
【００７４】
本実施形態に係る処理制御情報は、例えば、“起動モード”と、“アプリケーションＩＤ指定数（ｍ）”（ｍは、１以上の整数）と、“アプリケーションＩＤ１”〜“アプリケーションＩＤｍ”と、“機器ＩＤ”と、“相手側装置での記録有無を示すフラグ”と、“ＰＡＹＬＯＡＤ”とを有する。なお、“ＰＡＹＬＯＡＤ”は、上記“起動モード”〜“相手側装置での記録有無を示すフラグ”以外の、処理制御情報に含まれうるデータを、総括的に示している。
【００７５】
“起動モード”は、処理制御情報にアプリケーションＩＤと、機器ＩＤとのどちらが含まれているかを示すデータである。処理制御情報を処理する側の通信装置において、“起動モード”が参照されることによって、アプリケーションＩＤまたは機器ＩＤのいずれかが、処理制御情報を処理する側の通信装置において用いられる。つまり、“起動モード”は、処理制御情報を処理する側の通信装置が、アプリケーションＩＤを用いて処理を行うのかまたは機器ＩＤを用いて処理を行うのかについての判定、すなわち、処理モードの判定に用いるデータである。図４に示す“起動モード”としては、例えば、フラグが挙げられる。
【００７６】
“アプリケーションＩＤ指定数（ｍ）”は、処理制御情報に含まれるアプリケーションＩＤの数を示す。上述したように、処理制御情報には、１または２以上のアプリケーションＩＤ（第１識別情報）が含まれうる。通信装置１００が、第１識別情報を含む処理制御情報を生成する場合に、“アプリケーションＩＤ指定数（ｍ）”には、処理制御情報に含まれるアプリケーションＩＤの数（第１識別情報の数）を示す有効なデータが記録される。また、通信装置１００が、第２識別情報を含む処理制御情報を生成する場合には、“アプリケーションＩＤ指定数（ｍ）”には、例えば、無効なデータが記録され、または、何らのデータも記録されない。
【００７７】
“アプリケーションＩＤ１”〜“アプリケーションＩＤｍ”は、図４のＢに示すように、ＩＤと、アクション通番を有する。図４のＢに示すＩＤは、例えば図２に示すＩＤ、すなわち、アプリケーションＩＤそのものを示す。図４のＢに示すアクション通番は、各アプリケーションＩＤが、“アプリケーションＩＤ１”〜“アプリケーションＩＤｍ”のいずれに該当するかを示す番号である。通信装置１００が、第１識別情報を含む処理制御情報を生成する場合に、“アプリケーションＩＤ１”〜“アプリケーションＩＤｍ”には、例えば、図４のＢに示すＩＤを含む有効なデータが記録される。また、通信装置１００が、第２識別情報を含む処理制御情報を生成する場合には、“アプリケーションＩＤ１”〜“アプリケーションＩＤｍ”には、例えば、無効なデータが記録され、または、何らのデータも記録されない。
【００７８】
“機器ＩＤ”は、図４のＣに示すように、ＩＤを有する。図４のＣに示すＩＤは、例えば図３に示すＩＤ、すなわち、機器ＩＤそのものを示す。通信装置１００が、第２識別情報を含む処理制御情報を生成する場合に、“機器ＩＤ”には、例えば、図４のＣに示すＩＤを含む有効なデータが記録される。また、通信装置１００が、第１識別情報を含む処理制御情報を生成する場合には、“機器ＩＤ”には、例えば、無効なデータが記録され、または、何らのデータも記録されない。
【００７９】
“相手側装置での記録有無を示すフラグ”は、処理制御情報を処理する側の通信装置における履歴情報の記録を制御するためのフラグである。処理制御情報を受信した通信装置２００（処理制御情報を処理する側の通信装置）は、例えば、“相手側装置での記録有無を示すフラグ”が、履歴情報を記録することを示さない場合には、履歴情報を記録しない。通信装置２００（処理制御情報を処理する側の通信装置）における履歴情報の記録に係る処理の例については、後述する。
【００８０】
通信装置１００は、上記（Ｉ）の処理（情報生成処理）において、例えば図４に示すような処理制御情報を生成する。なお、本実施形態に係る処理制御情報は、図４に示す例に限られない。
【００８１】
例えば、本実施形態に係る処理制御情報には、図４に示す“相手側装置での記録有無を示すフラグ”や“ＰＡＹＬＯＡＤ”を含んでいなくてもよい。
【００８２】
また、本実施形態に係る処理制御情報には、第２の通信路（他の通信路）による通信に関する共通情報がさらに含まれていてもよい。ここで、本実施形態に係る共通情報とは、第２の通信路による通信に関するデータである。本実施形態に係る共通情報は、例えば、通信装置１００（処理制御情報を生成する側の通信装置）と通信装置２００（処理制御情報を処理する側の通信装置）との間で、第２の通信路による通信を選択的に確立するために用いられる。
【００８３】
本実施形態に係る共通情報に含まれる情報としては、例えば、第２の通信路（他の通信路）による通信の確立状態を示す環境情報が挙げられる。本実施形態に係る環境情報としては、例えば、通信装置１００（処理制御情報を生成する側の通信装置）と、通信装置２００（処理制御情報を処理する側の通信装置）との間において確立済みの第２の通信路の有無を示すデータ（例えば、フラグ）が挙げられる。
【００８４】
なお、本実施形態に係る環境情報は、上記に限れない。例えば、本実施形態に係る環境情報には、第２の通信路に係る通信種別（例えば、通信方式など）を示すデータや、第２の通信路による通信を確立するために用いられる接続情報が含まれていてもよい。
【００８５】
ここで、本実施形態に係る接続情報としては、例えば、接続パスワードを示すデータなど、第１の通信路を形成する通信方式とは異なる通信方式によって形成される、第２の通信路による通信を開始（確立）するためのデータが挙げられる。また、本実施形態に係る接続情報は、第２の通信路におけるデータ実転送量や遅延量を示すデータ（例えば、第２の通信路がデータ通信網である場合）であってもよい。本実施形態に係る接続情報が第２の通信路におけるデータ実転送量や遅延量を示すデータである場合、例えば、処理制御情報を処理する側の通信装置では、“本実施形態に係る接続情報が示す遅延量が設定されている遅延量より小さい場合に、データ転送用アプリケーションなどの特定のアプリケーションが実行される”などの処理を行うことが可能となる。
【００８６】
また、本実施形態に係る共通情報に含まれる情報は、本実施形態に係る環境情報に限られない。例えば、本実施形態に係る共通情報には、第２の通信路（他の通信路）による通信における能力を示す能力情報がさらに含まれていてもよい。ここで、本実施形態に係る能力情報としては、例えば、第２の通信路のＱｏＳ（Quality  of  Service）に係るパラメータや、第２の通信路による通信に係る通信プロファイルに相当するデータが挙げられる。また、上記第２の通信路のＱｏＳに係るパラメータとしては、例えば、第２の通信路において送信可能な画像の解像度・データサイズや、第２の通信路において送信可能な音声データのサンプリング周期・データ量、第２の通信路において送信可能なデータのファイルシステム形式・データ量、第２の通信路における通信速度を示すパラメータなどが挙げられる。
【００８７】
通信装置２００（処理制御情報を処理する側の通信装置）における、本実施形態に係る共通情報を用いた処理の一例については、後述する。
【００８８】
図５は、本実施形態に係る処理制御情報の他の例を示す説明図である。図５に示すＡは、本実施形態に係る処理制御情報の構造の他の例を示している。また、図５に示すＢは、図４に示すＢと同様に、本実施形態に係る処理制御情報に含まれうるアプリケーションＩＤの構造の一例を示し、図５に示すＣは、図４に示すＣと同様に、本実施形態に係る処理制御情報に含まれうる機器ＩＤの構造の一例を示している。また、図５に示すＤは、本実施形態に係る共通情報の構造の一例を示している。ここで、図５では、図４と同様に、第１識別情報がアプリケーションＩＤであり、第２識別情報が機器ＩＤである例を示している。
【００８９】
図５のＡと図４のＡとを比較すると、図５のＡに示す他の例に係る処理制御情報は、共通情報をさらに有している。ここで、図５では、図５のＤに示すように、共通情報が環境情報と能力情報とを含んでいる例を示しているが、本実施形態に係る共通情報は、図５のＤに示す例に限られない。例えば、本実施形態に係る共通情報には、能力情報が含まれていなくてもよい。
【００９０】
通信装置１００は、上記（Ｉ）の処理（情報生成処理）において、例えば図４や図５に示すような処理制御情報を生成する。なお、通信装置１００が上記（Ｉ）の処理（情報生成処理）において生成する処理制御情報が、図４、図５に示す例に限られないことは、言うまでもない。
【００９１】
（ＩＩ）送信制御処理
上記（Ｉ）の処理（情報生成処理）において処理制御情報が生成されると、通信装置１００は、生成された処理制御情報を、第１の通信路によって送信させる。
【００９２】
通信装置１００は、例えば、外部装置との間で第１の通信路（一の通信路）による通信を行う通信部（後述する第１通信部）に、生成された処理制御情報と送信命令とを伝達することによって、当該通信部に処理制御情報を送信させる。なお、通信装置１００は、例えば、外部装置との間で第１の通信路による通信を行うことが可能な、通信装置１００の外部の通信デバイスに、処理制御情報を送信させてもよい。
【００９３】
通信装置１００（処理制御情報を生成する側の通信装置）は、処理制御情報の生成に係る処理として、例えば、上記（Ｉ）の処理（情報生成処理）、および上記（ＩＩ）の処理（送信制御処理）を行う。例えば、上記（Ｉ）の処理（情報生成処理）、および上記（ＩＩ）の処理（送信制御処理）を行うことによって、通信装置１００は、処理制御情報を生成し、生成した処理制御情報を第１の通信路により送信することができる。
【００９４】
また、情報処理システム１０００では、通信装置２００（処理制御情報を処理する側の通信装置）が、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理によって、取得された処理制御情報に基づいて、当該処理制御情報に対応する処理をより柔軟に行うことが可能である。
【００９５】
よって、通信装置１００が、処理制御情報の生成に係る処理として、例えば、上記（Ｉ）の処理（情報生成処理）、および上記（ＩＩ）の処理（送信制御処理）を行うことによって、取得された処理制御情報に基づいて、当該処理制御情報に対応する処理をより柔軟に行うことが可能な、情報処理システムが実現される。
【００９６】
図６は、本実施形態に係る通信装置１００における処理制御情報の生成に係る処理の一例を示す流れ図である。ここで、図６では、例えばステップＳ１０２〜Ｓ１１０の処理が、上記（Ｉ）の処理（情報生成処理）に該当する。また、図６では、例えばステップＳ１１２、Ｓ１１４の処理が、上記（ＩＩ）の処理（送信制御処理）に該当する。
【００９７】
通信装置１００は、処理制御情報の送信を行うか否かを判定する（Ｓ１００）。通信装置１００は、例えば、ユーザ操作に基づく操作信号が検出された場合に、処理制御情報の送信を行うと判定する。
【００９８】
ステップＳ１００において処理制御情報の送信を行うと判定されない場合には、通信装置１００は、処理制御情報の送信を行うと判定されるまで処理を進めない。
【００９９】
また、ステップＳ１００において処理制御情報の送信を行うと判定された場合には、通信装置１００は、処理制御情報に共通情報を設定する（Ｓ１０２）。通信装置１００は、例えば第２の通信路の確立状況などに基づいて環境情報を共通情報として設定し、また、第２の通信路が確立されている場合には、確立されている第２の通信路に対応する能力情報を共通情報としてさらに設定する。
【０１００】
また、ステップＳ１００において処理制御情報の送信を行うと判定された場合には、通信装置１００は、例えばユーザ操作に基づく操作信号に基づいて、通信装置２００に実行させる処理モードがアプリケーションＩＤモード（上述した第１処理モードに対応する。）であるか否かを判定する（Ｓ１０４）。ステップＳ１０４の処理は、第１識別情報を含む処理制御情報を生成するか否かの判定に相当する。
【０１０１】
ここで、通信装置１００は、例えばユーザ操作に基づく操作信号において、アプリケーションが指定されている場合に、アプリケーションＩＤモードであると判定する（すなわち、第１識別情報を含む処理制御情報を生成すると判定する。）。また、通信装置１００は、例えばユーザ操作に基づく操作信号において、アプリケーションが指定されていない場合には、アプリケーションＩＤモードであると判定しない（すなわち、第１識別情報を含む処理制御情報を生成すると判定しない。）。
【０１０２】
ステップＳ１０４においてアプリケーションＩＤモードであると判定された場合には、通信装置１００は、例えばユーザ操作に基づく操作信号に基づいて、処理制御情報にアプリケーションＩＤを設定する（Ｓ１０６）。ステップＳ１０６において、通信装置１００は、例えばユーザ操作に基づく操作信号において指定されているアプリケーションの数、および当該アプリケーションの内容に基づいて、例えば図５に示す“アプリケーションＩＤ指定数（ｍ）”と、“アプリケーションＩＤ１”〜“アプリケーションＩＤｍ”を設定する。
【０１０３】
また、ステップＳ１０４においてアプリケーションＩＤモードであると判定されない場合には、通信装置１００は、通信装置２００に実行させる処理モードが機器ＩＤモード（上述した第２処理モードに対応する。）であるか否かを判定する（Ｓ１０８）。ステップＳ１０８の処理は、第２識別情報を含む処理制御情報を生成するか否かの判定に相当する。
【０１０４】
ここで、通信装置１００は、例えばユーザ操作に基づく操作信号において、所定の機能を有するデバイスの種別（動作カテゴリ）が指定されている場合に、機器ＩＤモードであると判定する（すなわち、第２識別情報を含む処理制御情報を生成すると判定する。）。また、通信装置１００は、例えばユーザ操作に基づく操作信号において、所定の機能を有するデバイスの種別（動作カテゴリ）が指定されていない場合には、機器ＩＤモードであると判定しない（すなわち、第２識別情報を含む処理制御情報を生成すると判定しない。）。
【０１０５】
ステップＳ１０８において機器ＩＤモードであると判定された場合には、通信装置１００は、例えばユーザ操作に基づく操作信号に基づいて、処理制御情報に機器ＩＤを設定する（Ｓ１１０）。
【０１０６】
なお、図６では、ステップＳ１０２の処理が行われた後に、ステップＳ１０４〜Ｓ１１０の処理が行われる例を示しているが、本実施形態に係る処理制御情報を生成する側の通信装置は、ステップＳ１０２の処理と、ステップＳ１０４〜Ｓ１１０の処理とを独立に行うことが可能である。よって、本実施形態に係る処理制御情報を生成する側の通信装置は、例えば、ステップＳ１０４〜Ｓ１１０の処理の後に、ステップＳ１０２の処理を行ってもよいし、ステップＳ１０２の処理と、ステップＳ１０４〜Ｓ１１０の処理とを同期して行ってもよい。
【０１０７】
また、図６では、ステップＳ１０４の処理に係る判定が行われた後に、ステップＳ１０８の処理に係る判定が行われる例を示しているが、本実施形態に係る処理制御情報を生成する側の通信装置は、例えば、ステップＳ１０８の処理に係る判定が行われた後に、ステップＳ１０４の処理に係る判定を行ってもよい。
【０１０８】
ステップＳ１０８において機器ＩＤモードであると判定されない場合には、通信装置１００は、処理制御情報を送信させない（Ｓ１１２）。そして、通信装置１００は、処理制御情報の生成に係る処理を終了する。
【０１０９】
なお、通信装置１００は、ステップＳ１１２において処理制御情報を送信させない場合には、文字や画像などを用いることによる視覚的な通知方法や、音声（音楽やビープ音などを含む。以下、同様とする。）を用いた聴覚的な通知方法などによって、処理制御情報が送信されないことを示すエラー通知を、ユーザに通知してもよい。通信装置１００が通知を行わせる対象としては、例えば、自装置（通信装置１００）が備える表示部（後述する）や音声出力部（後述する）、および／または、外部表示装置や外部音声出力装置などの外部装置などが挙げられる。
【０１１０】
ステップＳ１０６の処理、または、ステップＳ１１０の処理が行われると、通信装置１００は、処理制御情報を第１の通信路により送信させる（Ｓ１１４）。そして、通信装置１００は、処理制御情報の生成に係る処理を終了する。
【０１１１】
通信装置１００（処理制御情報を生成する側の通信装置）は、処理制御情報の生成に係る処理として、例えば図６に示す処理を行う。図６に示す処理によって、上記（Ｉ）の処理（情報生成処理）、および上記（ＩＩ）の処理（送信制御処理）が実現される。したがって、通信装置１００（処理制御情報を生成する側の通信装置）が、例えば図６に示す処理を行うことによって、取得された処理制御情報に基づいて、当該処理制御情報に対応する処理をより柔軟に行うことが可能な、情報処理システムが実現される。
【０１１２】
なお、本実施形態に係る通信装置１００（処理制御情報を生成する側の通信装置）における処理制御情報の生成に係る処理は、図６に示す処理に限られない。
【０１１３】
例えば、通信装置１００は、第２の通信路による通信を行う機能を有していない場合などには、ステップＳ１０２の処理を行わないことも可能である。
【０１１４】
また、通信装置１００は、ステップＳ１０６において処理制御情報にアプリケーションＩＤを設定した場合、または、ステップＳ１１０において処理制御情報に機器ＩＤを設定した場合には、処理制御情報に、例えば図５に示す“起動モード”をさらに設定してもよい。例えば、ステップＳ１０６において処理制御情報にアプリケーションＩＤを設定した場合には、通信装置１００は、例えば図５に示す“起動モード”に該当するフラグを、アプリケーションＩＤが含まれていることを示す値に設定する。また、例えば、ステップＳ１１０において処理制御情報に機器ＩＤを設定した場合には、通信装置１００は、例えば図５に示す“起動モード”に該当するフラグを、機器ＩＤが含まれていることを示す値に設定する。
【０１１５】
［３］通信装置２００（処理制御情報を処理する側の通信装置）における本実施形態に係る情報処理方法に係る処理
通信装置２００は、第１の通信路（一の通信路）によって取得された処理制御情報に基づいて、アプリケーションを実行する処理モードを判定する（判定処理）。そして、通信装置２００は、判定された処理モードに基づいて、処理制御情報に対応するアプリケーションを実行する（実行処理）。
【０１１６】
（１）判定処理
通信装置２００は、取得された処理制御情報に含まれる第１識別情報または第２識別情報に基づいて、処理モードを判定する。
【０１１７】
より具体的には、図２を参照して示したように、第１識別情報に対応するアプリケーションを実行する第１処理モードと判定する。また、図３を参照して示したように、処理制御情報に第２識別情報が含まれる場合には、通信装置２００は、例えば、第２識別情報に対応する１または２以上のアプリケーションを実行する第２処理モードと判定する。
【０１１８】
（２）実行処理
上記（１）の処理において処理モードが判定されると、通信装置２００は、判定された処理モードに基づいて、処理制御情報に対応するアプリケーションを実行する。
【０１１９】
より具体的には、図２を参照して示したように、処理制御情報に第１識別情報が含まれることにより第１処理モードと判定された場合には、通信装置２００は、例えば、第１識別情報に対応するアプリケーションを実行する。また、図３を参照して示したように、処理制御情報に第２識別情報が含まれることにより第２処理モードと判定された場合には、通信装置２００は、例えば、第２識別情報に対応する１または２以上のアプリケーションを特定して、特定されたアプリケーションを実行する。
【０１２０】
ここで、図２、図３を参照して示したように、通信装置２００は、例えば、第１識別情報に対応するアプリケーションが存在しない場合、第２識別情報に対応するアプリケーションが特定されない場合、または、特定された第２識別情報に対応するアプリケーションが存在しない場合には、取得された処理制御情報に対応するアプリケーションを実行しない。なお、図２、図３を参照して示したように、記憶部（後述する）などに特定された第１識別情報、第２識別情報に対応するアプリケーションが記憶されていない場合には、通信装置２００は、例えば、サーバなどの外部装置から特定した第１識別情報、第２識別情報に対応するアプリケーションを取得し、取得したアプリケーション（特定した第１識別情報、第２識別情報に対応するアプリケーション）を実行することも可能である。
【０１２１】
通信装置２００（処理制御情報を処理する側の通信装置）は、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理として、例えば、上記（１）の処理（判定処理）、および上記（２）の処理（実行処理）を行う。
【０１２２】
ここで、アプリケーションを直接的に示す第１識別情報が処理制御情報に含まれる場合には、通信装置２００は、上記（１）の処理（判定処理）において第１処理モードと判定する。そして、通信装置２００は、上記（２）の処理（実行処理）において、第１識別情報に対応するアプリケーションによって実現される処理、すなわち、処理制御情報において直接的に指定されたアプリケーションによって実現される処理を、行う。
【０１２３】
また、アプリケーションを間接的に示す第２識別情報が処理制御情報に含まれる場合には、通信装置２００は、上記（１）の処理（判定処理）において第２処理モードと判定する。そして、通信装置２００は、上記（２）の処理（実行処理）において、第２識別情報に対応する１または２以上のアプリケーションによって実現される処理、すなわち、処理制御情報において間接的に指定されたアプリケーション（第２識別情報に対応する所定の機能を有するデバイスとして機能するためのアプリケーション）によって実現される処理を、行う。
【０１２４】
したがって、通信装置２００（処理制御情報を処理する側の通信装置）は、取得された処理制御情報に基づいて、当該処理制御情報に対応する処理をより柔軟に行うことができる。また、通信装置２００（処理制御情報を処理する側の通信装置）は、処理制御情報に対応する処理をより柔軟に行うことが可能であるので、様々なサービスに対応することができる。
【０１２５】
なお、通信装置２００（処理制御情報を処理する側の通信装置）における上記（２）の処理（実行処理）は、上記に限られない。
【０１２６】
例えば、図５に示すように、本実施形態に係る処理制御情報には、第２の通信路（他の通信路）による通信に関する共通情報がさらに含まれうる。第１の通信路により取得された処理制御情報に共通情報が含まれる場合には、通信装置２００は、共通情報に基づいて、通信装置１００などの第１の通信路において通信を行った外部装置との間における第２の通信路（他の通信路）による通信を、選択的に確立してもよい。
【０１２７】
（２−１）共通情報に基づく処理の第１の例
通信装置２００は、共通情報に含まれる環境情報が第２の通信路（他の通信路）が確立されていないことを示す場合に、上記外部装置との間における第２の通信路による通信を確立する。通信装置２００は、例えば、環境情報に含まれる接続情報を用いて、上記外部装置との間における第２の通信路による通信を確立する。
【０１２８】
また、共通情報に含まれる環境情報が第２の通信路（他の通信路）が確立されていることを示す場合には、通信装置２００は、例えば、上記外部装置との間における第２の通信路による通信を新たに確立しない。例えば、通信装置２００は、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ（Ｗｉ−Ｆｉ）などの無線ＬＡＮを用いた無線通信（第２の通信路による通信の一例）が既に可能な状態である場合には、新たな第２の通信路による通信を確立するための処理を行わない。
【０１２９】
ここで、例えば、上記（１）の処理において判定された処理モードに基づき実行する処理制御情報に対応するアプリケーションが、通信機能を利用するアプリケーションではないときなど、アプリケーションの実行に際して第２の通信路による通信の確立が特に必要ない場合には、通信装置２００は、例えば、上記外部装置との間における第２の通信路による通信を確立しない。通信装置２００は、例えば、処理制御情報に対応するアプリケーションの種別や機能に基づいて、第２の通信路による通信の確立に係る処理を行うか否かを判定する。なお、通信装置２００が、処理制御情報に対応するアプリケーションの種別や機能によらずに、第２の通信路による通信の確立に係る処理を行うことが可能であることは、言うまでもない。
【０１３０】
また、通信装置２００が、第１の通信路（一の通信路）とは異なる第２の通信路によって外部装置と通信を行う、１または２以上の通信部（後述する第２通信部）を備えていない場合など、第２の通信路による通信を行う機能を有していない場合には、通信装置２００は、共通情報に基づく処理を行わなくてもよい。なお、通信装置２００が第２の通信路による通信を行う機能を有していない場合に、通信装置２００が共通情報に基づく処理を行うことは可能であるが、仮に、通信装置２００が共通情報に基づく処理を行ったとしても、上記外部装置との間における第２の通信路による通信は確立されないこととなる。
【０１３１】
（２−２）共通情報に基づく処理の第２の例
共通情報に能力情報がさらに含まれているときに、環境情報が第２の通信路（他の通信路）が確立されていることを示す場合には、通信装置２００は、例えば、能力情報に基づいて、新たな他の通信路を確立するかを判定する。そして、新たな他の通信路を確立すると判定された場合に、通信装置２００は、新たな第２の通信路（他の通信路）による通信を確立する。
【０１３２】
例えば、通信装置２００は、能力情報に含まれる確立済みの第２の通信路に対応する通信プロファイルが、自装置（通信装置２００）における通信プロファイルと合致しているかを判定する。
【０１３３】
上記の判定において合致していると判定された場合には、通信装置２００は、新たな他の通信路を確立しない。上記の場合には、例えば、通信装置２００と通信装置１００との間で、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ（Ｗｉ−Ｆｉ）などの無線ＬＡＮを用いた無線通信（第２の通信路による通信の一例）が既に可能な状態であるときに、通信装置２００と通信装置１００とがＩＥＥＥ８０２．１５．１を用いた無線通信を行う機能を有している場合であっても、ＩＥＥＥ８０２．１５．１を用いた無線通信は新たに確立されない。
【０１３４】
また、上記の判定において合致していると判定されない場合には、通信装置２００は、上記（２−１）に示す第１の例に係る処理と同様に、新たな新たな他の通信路を確立する。上記の場合には、例えば、通信装置２００と通信装置１００との間で、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ（Ｗｉ−Ｆｉ）などの無線ＬＡＮを用いた無線通信（第２の通信路による通信の一例）が既に可能な状態であるときに、通信装置２００と通信装置１００とがＩＥＥＥ８０２．１５．１を用いた無線通信を行う機能を有している場合には、ＩＥＥＥ８０２．１５．１を用いた無線通信が新たに確立される。
【０１３５】
また、通信装置２００は、例えば、能力情報に含まれる確立済みの第２の通信路に対応するＱｏＳに係るパラメータに基づいて、確立済みの第２の通信路による通信が、実行する処理制御情報に対応するアプリケーションの要求を満たしているかを判定してもよい。例えば、通信装置２００は、上記（１）の処理において判定された処理モードに基づき実行する処理制御情報に対応するアプリケーションが要求する通信速度が、能力情報に含まれる確立済みの第２の通信路に対応するＱｏＳに係るパラメータが示す通信速度を超えているか否かを判定する。
【０１３６】
確立済みの第２の通信路による通信が、実行する処理制御情報に対応するアプリケーションの要求を満たしている場合には、通信装置２００は、例えば、新たな他の通信路を確立しない。また、確立済みの第２の通信路による通信が、実行する処理制御情報に対応するアプリケーションの要求を満たしている場合に、通信装置２００は、上記（２−１）に示す第１の例に係る処理と同様に、新たな新たな他の通信路を確立する。
【０１３７】
例えば、上記（２−１）に示す第１の例に係る処理や、上記（２−２）に示す第２の例に係る処理を行うことによって、通信装置２００（処理制御情報を処理する側の通信装置）は、共通情報に基づいて、通信装置１００などの第１の通信路において通信を行った外部装置との間における第２の通信路（他の通信路）による通信を、選択的に確立することができる。
【０１３８】
したがって、通信装置２００（処理制御情報を処理する側の通信装置）は、取得された処理制御情報に対応する処理を、さらにより柔軟に行うことができる。
【０１３９】
図７は、本実施形態に係る通信装置２００における本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の一例を示す流れ図である。ここで、図７では、例えばステップＳ２０６、Ｓ２０８、Ｓ２１２〜２１８の処理が、上記（１）の処理（判定処理）に該当する。また、図７では、例えばステップＳ２０２、Ｓ２０４、Ｓ２１０、Ｓ２２０の処理が、上記（２）の処理（実行処理）に該当する。また、図７では、第１識別情報がアプリケーションＩＤであり、第２識別情報が機器ＩＤである例を示している。
【０１４０】
通信装置２００は、処理制御情報が第１の通信路により受信されたか否かを判定する（Ｓ２００）。ステップＳ２００において処理制御情報が受信されたと判定されない場合には、通信装置２００は、処理制御情報が受信されたと判定されるまで、処理を進めない。
【０１４１】
ステップＳ２００において処理制御情報が受信されたと判定された場合には、通信装置２００は、処理制御情報に共通情報が含まれているか否かを判定する（Ｓ２０２）。ステップＳ２０２において処理制御情報に共通情報が含まれていると判定されない場合には、通信装置２００は、後述するステップＳ２０６からの処理を行う。
【０１４２】
ステップＳ２０２において処理制御情報に共通情報が含まれていると判定された場合には、通信装置２００は、共通情報に基づいて、選択的に第２の通信路を確立する（Ｓ２０４）。通信装置２００は、例えば、上記（２−１）に示す第１の例に係る処理や、上記（２−２）に示す第２の例に係る処理を行うことによって、選択的に第２の通信路を確立する。
【０１４３】
ステップＳ２０２において処理制御情報に共通情報が含まれていると判定されない場合、または、ステップＳ２０４の処理が行われた場合には、通信装置２００は、処理制御情報にアプリケーションＩＤ（第１識別情報）が含まれているか否かを判定する（Ｓ２０６）。ここで、通信装置２００は、例えば、受信された処理制御情報に、図４や図５に示す“アプリケーションＩＤ指定数（ｍ）”と“アプリケーションＩＤ１”〜“アプリケーションＩＤｍ”とが設定されている場合に、処理制御情報にアプリケーションＩＤ（第１識別情報）が含まれていると判定する。
【０１４４】
なお、ステップＳ２０６の処理は、上記に限られない。例えば、受信された処理制御情報に、図４や図５に示す“起動モード”に該当するフラグ（“起動モード”の一例）が含まれている場合には、通信装置２００は、処理制御情報に含まれる“起動モード”に該当するフラグの値に基づいて、処理制御情報にアプリケーションＩＤ（第１識別情報）が含まれているか否かを判定してもよい。より具体的には、例えば、図４や図５に示す“起動モード”に該当するフラグの値が、アプリケーションＩＤが含まれていることを示す値である場合に、通信装置２００は、処理制御情報にアプリケーションＩＤ（第１識別情報）が含まれていると判定する。また、例えば、図４や図５に示す“起動モード”に該当するフラグの値が、アプリケーションＩＤが含まれていることを示す値ではない場合には、通信装置２００は、処理制御情報にアプリケーションＩＤ（第１識別情報）が含まれていると判定しない。
【０１４５】
ステップＳ２０６においてアプリケーションＩＤ（第１識別情報）が含まれていると判定された場合には、通信装置２００は、処理モードが、アプリケーションＩＤモード（第１処理モード）であると判定する（Ｓ２０８）。
【０１４６】
ステップＳ２０８においてアプリケーションＩＤモード（第１処理モード）であると判定されると、通信装置２００は、処理制御情報に含まれるアプリケーションＩＤに対応するアプリケーションを実行する（Ｓ２１０）。そして、通信装置２００は、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を終了する。
【０１４７】
ここで、処理制御情報に含まれるアプリケーションＩＤが複数存在する場合には、通信装置２００は、例えば、処理制御情報に含まれるアプリケーションＩＤに対応するアプリケーションを、順次、または、並列的に実行する。
【０１４８】
図８は、本実施形態に係る通信装置２００における本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の一例を示す流れ図であり、図７のステップＳ２１０に示すアプリケーションの実行処理の一例を示している。ここで、図８は、アプリケーションＩＤに対応するアプリケーションが、第２の通信路による通信を用いて取得される画像を表示画面に表示させる画像表示アプリケーションである場合における、アプリケーションの実行処理の一例を示している。
【０１４９】
通信装置２００は、第２の通信路による画像転送時間が所定の時間内であるか否かを判定する（Ｓ３００）。ここで、通信装置２００は、例えば、処理制御情報に含まれる能力情報における、確立済みの第２の通信路に対応するＱｏＳに係るパラメータなどに基づいて、確立済みの第２の通信路による画像転送時間が、画像表示アプリケーションの要求を満たしているかを判定する。通信装置２００は、例えば、確立済みの第２の通信路による画像転送時間が、画像表示アプリケーションの要求を満たしていると判定された場合に、第２の通信路による画像転送時間が所定の時間内であると判定する。また、通信装置２００は、例えば、確立済みの第２の通信路による画像転送時間が、画像表示アプリケーションの要求を満たしていると判定されない場合には、第２の通信路による画像転送時間が所定の時間内であると判定しない。
【０１５０】
ステップＳ３００において第２の通信路による画像転送時間が所定の時間内であると判定された場合には、通信装置２００は、画像表示アプリケーションを実行する（Ｓ３０２）。ステップＳ３０２の処理が行われることによって、例えば通信装置１００などの外部装置から第２の通信路により送信された画像が、表示画面に表示される。
【０１５１】
また、ステップＳ３００において第２の通信路による画像転送時間が所定の時間内であると判定されない場合には、通信装置２００は、画像表示アプリケーションを実行しない（Ｓ３０４）。上記の場合には、通信装置１００などの外部装置から第２の通信路により画像は送信されず、また、仮に、画像が送信されたとしても、当該外部装置から第２の通信路により送信された画像は、表示画面に表示されない。
【０１５２】
なお、通信装置２００は、ステップＳ３０４において画像表示アプリケーションを実行しない場合には、文字や画像などを用いることによる視覚的な通知方法や、音声を用いた聴覚的な通知方法などによって、例えば、アプリケーションＩＤに対応するアプリケーションが実行されないことを示すエラー通知を、ユーザに通知してもよい。通信装置２００が通知を行わせる対象としては、例えば、自装置（通信装置２００）が備える表示部（後述する）や音声出力部（後述する）、および／または、外部表示装置や外部音声出力装置などの外部装置などが挙げられる。
【０１５３】
図７のステップＳ２１０では、例えば図８に示すような処理が行われることによって、処理制御情報に含まれるアプリケーションＩＤに対応するアプリケーションが選択的に実行される。
【０１５４】
図７のステップＳ２１０において、図８に示す処理が行われる場合、通信装置２００は、ステップＳ３００における第２の通信路による画像データの転送時間が妥当であるか否かの判定の結果に基づいて、選択的に画像表示アプリケーションが実行される。つまり、例えば、図７のステップＳ２１０において図８に示す処理が行われる場合には、通信装置２００は、例えば、第２の通信路による画像データの転送時間が妥当であることを前提として、画像表示アプリケーションを実行することとなる。
【０１５５】
なお、図７のステップＳ２１０に示すアプリケーションの実行処理は、図８に示す画像表示アプリケーションに限られない。例えば、通信装置２００は、後述するテザリングアプリケーションなど様々な処理を、処理制御情報に含まれるアプリケーションＩＤの数分行うことが可能である。
【０１５６】
再度図７を参照して、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の一例について説明する。ステップＳ２０６においてアプリケーションＩＤ（第１識別情報）が含まれていると判定されない場合には、通信装置２００は、処理制御情報に機器ＩＤ（第２識別情報）が含まれているか否かを判定する（Ｓ２１２）。ここで、通信装置２００は、例えば、受信された処理制御情報に、図４や図５に示す“機器ＩＤ”が設定されている場合に、処理制御情報に機器ＩＤ（第２識別情報）が含まれていると判定する。
【０１５７】
なお、ステップＳ２１２の処理は、上記に限られない。例えば、受信された処理制御情報に、図４や図５に示す“起動モード”に該当するフラグ（“起動モード”の一例）が含まれている場合には、通信装置２００は、処理制御情報に含まれる“起動モード”に該当するフラグの値に基づいて、処理制御情報に機器ＩＤ（第２識別情報）が含まれているか否かを判定してもよい。より具体的には、例えば、図４や図５に示す“起動モード”に該当するフラグの値が、機器ＩＤが含まれていることを示す値である場合に、通信装置２００は、処理制御情報に機器ＩＤ（第２識別情報）が含まれていると判定する。また、例えば、図４や図５に示す“起動モード”に該当するフラグの値が、機器ＩＤが含まれていることを示す値ではない場合には、通信装置２００は、処理制御情報に機器ＩＤ（第２識別情報）が含まれていると判定しない。
【０１５８】
ステップＳ２１２において処理制御情報に機器ＩＤ（第２識別情報）が含まれていると判定されない場合には、通信装置２００は、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を終了する。なお、通信装置２００は、ステップＳ２１２において処理制御情報に機器ＩＤ（第２識別情報）が含まれていると判定されない場合には、文字や画像などを用いることによる視覚的な通知方法や、音声を用いた聴覚的な通知方法などによって、例えば、アプリケーションが実行されない旨のエラーを、ユーザに通知してもよい。
【０１５９】
ステップＳ２１２において処理制御情報に機器ＩＤ（第２識別情報）が含まれていると判定された場合には、通信装置２００は、処理モードが、機器ＩＤモード（第２処理モード）であると判定する（Ｓ２１４）。
【０１６０】
ステップＳ２１４において機器ＩＤモード（第２処理モード）であると判定されると、通信装置２００は、機器ＩＤ（第２識別情報）に対応するアプリケーションを特定する（Ｓ２１６）。通信装置２００は、例えば図３を参照して示したように、機器ＩＤ（第２識別情報）に対応する所定の機能を有するデバイスの種別（動作カテゴリ）を特定し、特定された機器ＩＤに対応する所定の機能を有するデバイスの種別（動作カテゴリ）が示す機能を実現するための１または２以上のアプリケーションを特定する。
【０１６１】
ステップＳ２１６において機器ＩＤ（第２識別情報）に対応するアプリケーションが特定されると、通信装置２００は、特定されたアプリケーションが存在するか否かを判定する（Ｓ２１８）。通信装置２００は、例えば、記憶部（後述する）などに特定されたアプリケーションが記憶されている場合に、特定されたアプリケーションが存在すると判定する。
【０１６２】
ステップＳ２１８において、特定されたアプリケーションが存在すると判定されない場合には、通信装置２００は、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を終了する。なお、通信装置２００は、ステップＳ２１８において、特定されたアプリケーションが存在すると判定されない場合には、文字や画像などを用いることによる視覚的な通知方法や、音声を用いた聴覚的な通知方法などによって、例えば、アプリケーションが実行されない旨のエラーを、ユーザに通知してもよい。
【０１６３】
ステップＳ２１８において特定されたアプリケーションが存在すると判定された場合には、通信装置２００は、ステップＳ２１６において特定されたアプリケーションを実行する（Ｓ２２０）。ここで、ステップＳ２１６において特定されたアプリケーションが複数存在する場合には、通信装置２００は、例えば、特定されたアプリケーションを、順次、または、並列的に実行する。
【０１６４】
図９は、本実施形態に係る通信装置２００における本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の一例を示す流れ図であり、図７のステップＳ２２０に示すアプリケーションの実行処理の一例を示している。ここで、図８は、ステップＳ２１６において特定されたアプリケーションが、第２の通信路による通信を用いたテザリングを行うテザリングアプリケーションである場合における、アプリケーションの実行処理の一例を示している。
【０１６５】
通信装置２００は、第２の通信路が確立されているか否かを判定する（Ｓ４００）。
【０１６６】
ステップＳ４００において第２の通信路が確立されていると判定された場合には、通信装置２００は、テザリングアプリケーションを実行する（Ｓ４０２）。ステップＳ４０２の処理が行われることによって、第２の通信路を利用したテザリングが実現される。
【０１６７】
また、ステップＳ４００において第２の通信路が確立されていると判定されない場合には、通信装置２００は、処理制御情報に共通情報が含まれているか否かを判定する（Ｓ４０４）。
【０１６８】
ステップＳ４０４において処理制御情報に共通情報が含まれていると判定されない場合には、通信装置２００は、テザリングアプリケーションを実行しない（Ｓ４１０）。上記の場合には、第２の通信路を利用したテザリングは実現されない。なお、通信装置２００は、ステップＳ４０４において処理制御情報に共通情報が含まれていると判定されない場合には、文字や画像などを用いることによる視覚的な通知方法や、音声を用いた聴覚的な通知方法などによって、例えば、アプリケーションが実行されない旨のエラーを、ユーザに通知してもよい。
【０１６９】
ステップＳ４０４において処理制御情報に共通情報が含まれていると判定された場合には、通信装置２００は、共通情報に基づいて、第２の通信路を確立する（Ｓ４０６）。通信装置２００は、例えば、環境情報に含まれる接続情報を用いて、外部装置との間における第２の通信路による通信を確立する。
【０１７０】
ステップＳ４０６の処理を行うと、通信装置２００は、第２の通信路が確立されたか否かを判定する（Ｓ４０８）。
【０１７１】
ステップＳ４０８において第２の通信路が確立されたと判定された場合には、通信装置２００は、テザリングアプリケーションを実行する（Ｓ４０２）。また、ステップＳ４０８において第２の通信路が確立されたと判定されない場合には、通信装置２００は、テザリングアプリケーションを実行しない（Ｓ４１０）。
【０１７２】
図７のステップＳ２２０では、例えば図９に示すような処理が行われることによって、ステップＳ２１６において特定されたアプリケーションが選択的に実行される。
【０１７３】
図７のステップＳ２１０において、図９に示す処理が行われる場合には、通信装置２００は、例えば、機器ＩＤに対応する動作カテゴリに対応するアプリケーションとして、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ（Ｗｉ−Ｆｉ）などによる無線通信により形成される第２の通信路による通信を利用するテザリングアプリケーションが規定されており、かつ、第２の通信路が確立されたときに、テザリングアプリケーションを実行することとなる。
【０１７４】
なお、図７のステップＳ２２０に示すアプリケーションの実行処理は、図９に示すテザリングアプリケーションに限られない。例えば、通信装置２００は、図８に示す画像表示アプリケーションなど様々な処理を、ステップＳ２１６において特定されたアプリケーションの数分行うことが可能である。
【０１７５】
再度図７を参照して、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の一例について説明する。ステップＳ２２０の処理を行うと、通信装置２００は、履歴情報を記録する記録モードであるか否かを判定する（Ｓ２２２）。通信装置２００は、例えば、図４や図５に示す“相手側装置での記録有無を示すフラグ”が、履歴情報を記録することを示す場合に、記録モードであると判定し、“相手側装置での記録有無を示すフラグ”が、履歴情報を記録することを示さない場合には、記録モードであると判定しない。
【０１７６】
ステップＳ２２２において記録モードであると判定されない場合には、通信装置２００は、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を終了する。
【０１７７】
また、ステップＳ２２２において記録モードであると判定された場合には、通信装置２００は、履歴情報を、記憶部（後述する）や外部記録媒体などに記録する（Ｓ２２４）。そして、通信装置２００は、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を終了する。
【０１７８】
ここで、ステップＳ２２４の処理としては、例えば、機器ＩＤ（第２識別情報）に対応する所定の機能を有するデバイスの種別（動作カテゴリ）別に、通信装置２００の動作回数を積算処理し、積算処理の結果を履歴情報として記録する処理が挙げられる。上記のような履歴情報を記録することによって、例えば、後日、サービスの提供者などが操作履歴や動作カテゴリ別の動作回数を収集して、サービスの改善やユーザに対するリコメンドに利用することが可能となる。
【０１７９】
通信装置２００（処理制御情報を処理する側の通信装置）は、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理として、例えば図７示す処理を行う。図７に示す処理によって、上記（１）の処理（判定処理）および上記（２）の処理（実行処理）が実現される。したがって、通信装置２００（処理制御情報を処理する側の通信装置）が、例えば図７に示す処理を行うことによって、取得された処理制御情報に基づいて、当該処理制御情報に対応する処理をより柔軟に行うことができる。
【０１８０】
なお、通信装置２００（処理制御情報を処理する側の通信装置）における本実施形態に係る情報処理方法に係る処理は、図７に示す処理に限られない。例えば、通信装置２００は、第２の通信路による通信を行う機能を有していない場合などには、ステップＳ２０２、Ｓ２０４の処理を行わないことも可能である。また、通信装置２００は、例えば、ステップＳ２２２、Ｓ２２４の処理を処理を行わなくてもよい。
【０１８１】
（本実施形態に係る通信装置）
次に、上述した本実施形態に係る処理制御情報の生成に係る処理を行うことが可能な、本実施形態に係る通信装置と、上述した本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を行うことが可能な、本実施形態に係る通信装置との構成の一例について説明する。
【０１８２】
［Ｉ］処理制御情報を生成する側の通信装置（本実施形態に係る処理制御情報の生成に係る処理を行う通信装置）の構成の一例
図１０は、本実施形態に係る処理制御情報を生成する側の通信装置１００の構成の一例を示すブロック図である。ここで、図１０では、本実施形態に係る処理制御情報を処理する側の通信装置２００を併せて示している。
【０１８３】
通信装置１００は、第１通信部１０２（通信部）と、第２通信部１０４と、制御部１０６とを備える。
【０１８４】
また、通信装置１００は、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory。図示せず）や、ＲＡＭ（Random  Access  Memory。図示せず）、記憶部（図示せず）、ユーザが操作可能な操作部（図示せず）、様々な画面を表示画面に表示する表示部（図示せず）などを備えていてもよい。通信装置１００は、例えば、データの伝送路としてのバス（bus）により上記各構成要素間を接続する。
【０１８５】
ここで、ＲＯＭ（図示せず）は、制御部１０６が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データを記憶する。ＲＡＭ（図示せず）は、制御部１０６により実行されるプログラムなどを一時的に記憶する。
【０１８６】
記憶部（図示せず）は、通信装置１００が備える記憶手段であり、例えば、ＵＩを構成するデータや、アプリケーションなど様々なデータを記憶する。ここで、記憶部（図示せず）としては、例えば、ハードディスク（Hard  Disk）などの磁気記録媒体や、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  Erasable  and  Programmable  Read  Only  Memory）、フラッシュメモリ（flash  memory）などの不揮発性メモリ（nonvolatile  memory）などが挙げられる。また、記憶部（図示せず）は、通信装置１００から着脱可能であってもよい。
【０１８７】
また、操作部（図示せず）としては、後述する操作入力デバイスが挙げられ、表示部（図示せず）としては、後述する表示デバイスが挙げられる。
【０１８８】
［通信装置１００のハードウェア構成例］
図１１は、本実施形態に係る通信装置１００のハードウェア構成の一例を示す説明図である。通信装置１００は、例えば、ＭＰＵ１５０と、ＲＯＭ１５２と、ＲＡＭ１５４と、記録媒体１５６と、入出力インタフェース１５８と、操作入力デバイス１６０と、表示デバイス１６２と、第１通信インタフェース１６４と、第１通信インタフェース１６６とを備える。また、通信装置１００は、例えば、データの伝送路としてのバス１６８で各構成要素間を接続する。
【０１８９】
ＭＰＵ１５０は、例えば、ＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）や、各種処理回路などで構成され、通信装置１００全体を制御する制御部１０６として機能する。また、ＭＰＵ１５０は、通信装置１００において、例えば、後述する情報生成部１１０、および送信制御部１１２の役目を果たす。
【０１９０】
ＲＯＭ１５２は、ＭＰＵ１５０が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データなどを記憶する。ＲＡＭ１５４は、例えば、ＭＰＵ１５０により実行されるプログラムなどを一時的に記憶する。
【０１９１】
記録媒体１５６は、記憶部（図示せず）として機能し、例えば、ＵＩを構成するデータや、アプリケーションなど様々なデータを記憶する。ここで、記録媒体１５６としては、例えば、ハードディスクなどの磁気記録媒体や、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリが挙げられる。また、記録媒体１５６は、通信装置１００から着脱可能であってもよい。
【０１９２】
入出力インタフェース１５８は、例えば、操作入力デバイス１６０や、表示デバイス１６２を接続する。操作入力デバイス１６０は、操作部（図示せず）として機能し、また、表示デバイス１６２は、表示部（図示せず）として機能する。ここで、入出力インタフェース１５８としては、例えば、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）端子や、ＤＶＩ（Digital  Visual  Interface）端子、ＨＤＭＩ（High-Definition  Multimedia  Interface）端子、各種処理回路などが挙げられる。また、操作入力デバイス１６０は、例えば、通信装置１００上に備えられ、通信装置１００の内部で入出力インタフェース１５８と接続される。操作入力デバイス１６０としては、例えば、ボタン、方向キー、ジョグダイヤルなどの回転型セレクター、あるいは、これらの組み合わせなどが挙げられる。また、表示デバイス１６２は、例えば、通信装置１００上に備えられ、通信装置１００の内部で入出力インタフェース１５８と接続される。表示デバイス１６２としては、例えば、液晶ディスプレイ（Liquid  Crystal  Display）や有機ＥＬディスプレイ（Organic  ElectroLuminescence  display。または、ＯＬＥＤディスプレイ（Organic  Light  Emitting  Diode  display）ともよばれる。）などが挙げられる。
【０１９３】
なお、入出力インタフェース１５８が、通信装置１００の外部装置としての操作入力デバイス（例えば、キーボードやマウスなど）や、表示デバイス、第１の通信路や第２の通信路で通信を行う機能を有する各種通信デバイスなどの、外部デバイスと接続することもできることは、言うまでもない。また、表示デバイス１６２は、例えばタッチスクリーンなど、表示とユーザ操作とが可能なデバイスであってもよい。
【０１９４】
第１通信インタフェース１６４は、通信装置１００が備える第１の通信手段であり、第１の通信路を介して、通信装置２００などの外部装置と通信を行う第１通信部１０２として機能する。
【０１９５】
ここで、第１通信インタフェース１６４としては、例えば、無線通信アンテナ回路と搬送波送信回路とを有するＮＦＣインタフェースが挙げられる。
【０１９６】
第１通信インタフェース１６４を構成する無線通信アンテナ回路は、外部装置との間で第１の通信路を形成する役目を果たす。無線通信アンテナ回路は、例えば、送受信アンテナとしての所定のインダクタンスをもつコイルおよび所定の静電容量をもつキャパシタからなる共振回路と、復調回路とから構成される。そして、無線通信アンテナ回路は、例えば、１３．５６ＭＨｚの磁界（搬送波）を受信することによって、外部装置から送信されるデータなどを復調する。
【０１９７】
また、第１通信インタフェース１６４を構成する搬送波送信回路は、例えば、ＡＳＫ（Amplitude  Shift  Keying。振幅偏移変調）などの変調を行う変調回路と、当該変調回路の出力を増幅する増幅回路とを備え、無線通信アンテナ回路の送受信アンテナから搬送波信号をのせた搬送波を送信する。例えば搬送波送信回路を備えることによって、通信装置１００は、ＮＦＣにおけるイニシエータ機能を有し、いわゆるリーダ／ライタの役目を果たすことができる。ここで、搬送波送信回路が無線通信アンテナ回路から送信する搬送波信号としては、例えば、処理制御情報などを示す信号が挙げられる。また、搬送波送信回路は、例えば、ＭＰＵ１５０によって搬送波の送信が制御される。
【０１９８】
なお、第１通信インタフェース１６４は、上記のような無線通信アンテナ回路と搬送波送信回路とで構成されるＮＦＣインタフェースに限られない。例えば、第１通信インタフェース１６４は、受信した搬送波から電力を得て駆動し、付加変調により信号を送信するＩＣ（Integrated  Circuit）チップを備えていてもよい。例えば、上記ＩＣチップを備えることによって、通信装置１００は、ＮＦＣにおけるターゲット機能（いわゆる、カード機能。）を有し、応答器の役目を果たすことができる。なお、通信装置１００がＮＦＣにおけるターゲット機能を有する場合に備えるハードウェアが、上記のようなＩＣチップの形態でなくてもよいことは、言うまでもない。
【０１９９】
第１通信インタフェース１６４は、例えば、上記のような無線通信アンテナ回路と搬送波送信回路とで構成されるＮＦＣインタフェースや、上記のようなＩＣチップを備えることによって、第１の通信路を形成する第１通信部１０２として機能する。
【０２００】
なお、第１通信インタフェース１６４は、上記ＮＦＣインタフェースや上記ＩＣチップに限られない。例えば、第１の通信路が赤外線通信によって形成される場合には、通信装置１００は、赤外線ポートおよび送受信回路などで構成される赤外線通信インタフェースを、第１通信インタフェース１６４として備える。
【０２０１】
第２通信インタフェース１６６は、通信装置１００が備える第２の通信手段であり、第２の通信路を介して、通信装置２００や、サーバなどの外部装置と通信を行う第２通信部１０４として機能する。ここで、第２通信インタフェース１６４としては、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１５．１ポートおよび送受信回路や、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂポートおよび送受信回路などが挙げられる。
【０２０２】
通信装置１００は、例えば図１１に示す構成によって、本実施形態に係る処理制御情報の生成に係る処理を行う。なお、本実施形態に係る通信装置１００のハードウェア構成は、図１１に示す構成に限られない。
【０２０３】
例えば、本実施形態に係る通信装置１００は、第２通信インタフェース１６６を備えていなくてもよい。第２通信インタフェース１６６を備えていない場合であっても、通信装置１００は、第１の通信路による通信によって、生成した処理制御情報を外部装置へと送信することができる。
【０２０４】
また、本実施形態に係る通信装置１００は、例えば、異なる通信方式に対応する第２通信インタフェース１６６を、複数備えていてもよい。
【０２０５】
また、例えば、通信装置１００が、接続されている外部通信デバイスによって第１の通信路による通信や第２の通信路による通信を行う構成である場合には、通信装置１００は、例えば、第１通信インタフェース１６４、および／または、第２通信インタフェース１６６を備えていなくてもよい。
【０２０６】
また、通信装置１００は、例えば、ＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）と音声出力デバイスとをさらに備えていてもよい。本実施形態に係る音声出力デバイスとしては、例えば、増幅器（アンプ）およびスピーカなどが挙げられる。ＤＳＰと音声出力デバイスとをさらに備える場合には、通信装置１００は、音声出力デバイスから出力される音声によって、処理制御情報が送信されないことを示すエラー通知などの各種通知を、行うことが可能となる。
【０２０７】
また、通信装置１００は、例えば、操作デバイス１６０や表示デバイス１６２を備えない構成をとることも可能である。
【０２０８】
再度図１０を参照して、通信装置１００の構成の一例について説明する。第１通信部１０２は、第１の通信路（一の通信路）を介して、通信装置２００などの外部装置と通信を行う役目を果たす。ここで、第１通信部１０２としては、例えば、ＮＦＣインタフェースや、ＮＦＣによる通信に係るＩＣチップ、赤外線通信インタフェースなど、第１の通信路を形成する通信方式に対応する通信デバイスが挙げられる。
【０２０９】
第２通信部１０４は、第２の通信路（他の通信路）を介して、通信装置２００などの外部装置と通信を行う役目を果たす。ここで、第２通信部１０４としては、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１５．１ポートおよび送受信回路や、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂポートおよび送受信回路など、第２の通信路を形成する通信方式に対応する通信デバイスが挙げられる。
【０２１０】
制御部１０６は、例えばＭＰＵや各種処理回路などで構成され、通信装置１００全体を制御する役目を果たす。また、制御部１０６は、例えば、情報生成部１１０と、送信制御部１１２とを備え、本実施形態に係る処理制御情報の生成に係る処理を主導的に行う役目を果たす。
【０２１１】
情報生成部１１０は、上記（Ｉ）の処理（情報生成処理）を主導的に行う役目を果たし、第１識別情報を含む処理制御情報、または第２識別情報を含む処理制御情報を生成する。情報生成部１１０は、例えば、操作部（図示せず）などから伝達されるユーザ操作に応じた操作信号や、第１通信部１０４が受信した処理制御情報の送信命令に基づいて、処理制御情報を生成する。
【０２１２】
送信制御部１１２は、上記（ＩＩ）の処理（送信制御処理）を主導的に行う役目を果たし、情報生成部１１０において生成された処理制御情報を、第１通信部１０２（通信部）に、第１の通信路を介して送信させる。なお、例えば、外部装置との間で第１の通信路による通信を行うことが可能な外部通信デバイスが接続されている場合には、送信制御部１１２は、当該外部通信デバイスに、処理制御情報を送信させてもよい。
【０２１３】
制御部１０６は、例えば、情報生成部１１０と送信制御部１１２とを備えることによって、本実施形態に係る処理制御情報の生成に係る処理を主導的に行う。
【０２１４】
なお、本実施形態に係る処理制御情報を生成する側の通信装置が備える制御部の構成は、上記に限られない。例えば、本実施形態に係る処理制御情報を生成する側の通信装置は、処理制御情報が送信されないことを示すエラー通知などの各種通知を、表示部（図示せず）や外部表示装置などに行わせる、通知制御部（図示せず）をさらに備えていてもよい。
【０２１５】
また、例えば、本実施形態に係る処理制御情報を生成する側の通信装置は、制御部を構成する情報生成部１１０、送信制御部１１２、通知制御部（通知制御部を備えている場合）のうちの１または２以上を個別に備える（例えば、それぞれを個別の処理回路で実現する）こともできる。
【０２１６】
本実施形態に係る処理制御情報を生成する側の通信装置１００は、例えば図１０に示す構成によって、本実施形態に係る処理制御情報の生成に係る処理（例えば、上記（Ｉ）の処理（情報生成処理）、および上記（ＩＩ）の処理（送信制御処理））を行う。したがって、本実施形態に係る処理制御情報を生成する側の通信装置１００が、例えば図１０に示す構成を備えるによって、取得された処理制御情報に基づいて、当該処理制御情報に対応する処理をより柔軟に行うことが可能な、情報処理システムが実現される。
【０２１７】
なお、本実施形態に係る処理制御情報を生成する側の通信装置の構成は、図１０に示す構成に限られない。
【０２１８】
例えば、本実施形態に係る処理制御情報を生成する側の通信装置は、第２通信部１０４を備えていなくてもよい。第２通信部１０４を備えていない場合であっても、通信装置１００は、上記（Ｉ）の処理（情報生成処理）、および上記（ＩＩ）の処理（送信制御処理）を行うことが可能である。
【０２１９】
また、本実施形態に係る処理制御情報を生成する側の通信装置は、例えば、異なる通信方式に対応する第２通信部１０４を、複数備えていてもよい。異なる通信方式に対応する第２通信部１０４を複数備える場合には、本実施形態に係る処理制御情報を生成する側の通信装置は、通信装置２００（処理制御情報を処理する側の通信装置）との間で、共通情報を用いた第２の通信路による通信を、より柔軟に行うことが可能となる。
【０２２０】
また、本実施形態に係る処理制御情報を生成する側の通信装置は、例えば、音声を出力することが可能な音声出力部（図示せず）をさらに備えていてもよい。ここで、音声出力部（図示せず）としては、例えば、ＤＳＰ、および音声出力デバイスが挙げられる。音声出力部（図示せず）を備える場合には、本実施形態に係る処理制御情報を生成する側の通信装置は、音声出力部（図示せず）から出力される音声によって、例えば、処理制御情報が送信されないことを示すエラー通知などの各種通知を、ユーザに対して行うことができる。
【０２２１】
また、本実施形態に係る処理制御情報を生成する側の通信装置は、後述する処理制御情報を処理する側の通信装置における、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を行うことが可能な構成（例えば、後述する判定部と処理部とを備える構成）をさらに備えていてもよい。後述する本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を行うことが可能な構成をさらに備える場合には、本実施形態に係る処理制御情報を生成する側の通信装置は、後述する本実施形態に係る処理制御情報を処理する側の通信装置としてさらに機能することが可能となる。
【０２２２】
［ＩＩ］処理制御情報を処理する側の通信装置（本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を行う通信装置）の構成の一例
図１２は、本実施形態に係る処理制御情報を処理する側の通信装置２００の構成の一例を示すブロック図である。ここで、図１２では、本実施形態に係る処理制御情報を生成する側の通信装置１００を併せて示している。
【０２２３】
通信装置２００は、第１通信部２０２と、第２通信部２０４と、制御部２０６とを備える。
【０２２４】
また、通信装置２００は、例えば、ＲＯＭ（図示せず）や、ＲＡＭ（図示せず）、記憶部（図示せず）、ユーザが操作可能な操作部（図示せず）、様々な画面を表示画面に表示する表示部（図示せず）などを備えていてもよい。通信装置２００は、例えば、データの伝送路としてのバスにより上記各構成要素間を接続する。
【０２２５】
ここで、ＲＯＭ（図示せず）は、制御部２０６が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データを記憶する。ＲＡＭ（図示せず）は、制御部２０６により実行されるプログラムなどを一時的に記憶する。
【０２２６】
記憶部（図示せず）は、通信装置２００が備える記憶手段であり、例えば、ＵＩを構成するデータや、アプリケーションなど様々なデータを記憶する。ここで、記憶部（図示せず）としては、例えば、ハードディスクなどの磁気記録媒体や、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリなどが挙げられる。また、記憶部（図示せず）は、通信装置２００から着脱可能であってもよい。
【０２２７】
また、操作部（図示せず）としては、上述した操作入力デバイスが挙げられ、表示部（図示せず）としては、上述した表示デバイスが挙げられる。
【０２２８】
［通信装置２００のハードウェア構成例］
本実施形態に係る通信装置２００は、例えば、図１１に示す本実施形態に係る処理制御情報を生成する側の通信装置１００と同様のハードウェア構成によって構成することが可能である。
【０２２９】
図１１に示すハードウェア構成である場合、図１１に示すＭＰＵ１５０は、通信装置２００全体を制御する制御部２０６として機能する。また、ＭＰＵ１５０は、通信装置２００において、例えば、後述する判定部２１０、および処理部２１２の役目を果たす。
【０２３０】
なお、本実施形態に係る通信装置２００のハードウェア構成は、図１１に示す構成に限られない。
【０２３１】
例えば、本実施形態に係る通信装置２００は、第２通信インタフェース１６６を備えていなくてもよい。第２通信インタフェース１６６を備えていない場合であっても、通信装置１００は、第１の通信路による通信によって取得された処理制御情報に基づいて、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を行うことが可能である。
【０２３２】
また、通信装置２００は、例えば、異なる通信方式に対応する第２通信インタフェース１６６を、複数備えていてもよい。異なる通信方式に対応する第２通信インタフェース１６６を、複数備える場合には、通信装置２００は、例えば、共通情報に基づいて第２の通信路（他の通信路）による通信を選択的に確立することによって、取得された処理制御情報に対応する処理を、さらにより柔軟に行うことができる。
【０２３３】
また、例えば、通信装置２００が、接続されている外部通信デバイスによって第１の通信路による通信や第２の通信路による通信を行う構成である場合には、通信装置２００は、例えば、第１通信インタフェース１６４、および／または、第２通信インタフェース１６６を備えていなくてもよい。
【０２３４】
また、通信装置２００は、例えば、ＤＳＰと音声出力デバイスとをさらに備えていてもよい。ＤＳＰと音声出力デバイスとをさらに備える場合には、通信装置２００は、音声出力デバイスから出力される音声によって、例えば、アプリケーションＩＤに対応するアプリケーションが実行されないことを示すエラー通知などの各種通知を、行うことが可能となる。
【０２３５】
また、通信装置２００は、例えば、操作デバイス１６０や表示デバイス１６２を備えない構成をとることも可能である。
【０２３６】
再度図１２を参照して、通信装置２００の構成の一例について説明する。第１通信部２０２は、第１の通信路（一の通信路）を介して、通信装置１００などの外部装置と通信を行う役目を果たす。ここで、第１通信部２０２としては、例えば、ＮＦＣインタフェースや、ＮＦＣによる通信に係るＩＣチップ、赤外線通信インタフェースなど、第１の通信路を形成する通信方式に対応する通信デバイスが挙げられる。
【０２３７】
第２通信部２０４は、第２の通信路（他の通信路）を介して、通信装置１００などの外部装置と通信を行う役目を果たす。ここで、第２通信部２０４としては、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１５．１ポートおよび送受信回路や、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂポートおよび送受信回路など、第２の通信路を形成する通信方式に対応する通信デバイスが挙げられる。
【０２３８】
制御部２０６は、例えばＭＰＵや各種処理回路などで構成され、通信装置２００全体を制御する役目を果たす。また、制御部２０６は、例えば、判定部２１０と、処理部２１２とを備え、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を主導的に行う役目を果たす。
【０２３９】
判定部２１０は、上記（１）の処理（判定処理）を主導的に行う役目を果たし、第１の通信路（一の通信路）によって取得された、第１識別情報または第２識別情報を含む処理制御情報に基づいて、アプリケーションを実行する処理モードを判定する。
【０２４０】
より具体的には、処理制御情報に第１識別情報が含まれる場合には、判定部２１０は、第１識別情報に対応するアプリケーションを実行する第１処理モードと判定する。また、処理制御情報に第２識別情報が含まれる場合には、判定部２１０は、第２識別情報に対応する１または２以上のアプリケーションを実行する第２処理モードと判定する。
【０２４１】
処理部２１２は、上記（２）の処理（実行処理）を主導的に行う役目を果たし、判定部２１０において判定された処理モードに基づいて、処理制御情報に対応するアプリケーションを実行する。
【０２４２】
より具体的には、処理制御情報に第１識別情報が含まれる場合、すなわち、判定部２１０において第１処理モードと判定された場合には、処理部２１２は、例えば、第１識別情報に対応するアプリケーションを実行する。処理制御情報に複数の第１識別情報が含まれる場合には、処理部２１２は、例えば、第１識別情報それぞれに対応するアプリケーションを、それぞれ実行する。ここで、記憶部（図示せず）などに第１識別情報に対応するアプリケーションが記憶されていない場合など、第１識別情報に対応するアプリケーションが存在しない場合には、処理部２１２は、例えば、処理制御情報（より厳密には、第１識別情報）に対応するアプリケーションを実行しない。
【０２４３】
また、処理制御情報に第２識別情報が含まれる場合、すなわち、判定部２１０において第２処理モードと判定された場合には、処理部２１２は、例えば、第２識別情報に対応する１または２以上のアプリケーションを特定して、特定されたアプリケーションを実行する。ここで、第２識別情報に対応するアプリケーションが特定されない場合、または、特定された第２識別情報に対応するアプリケーションが存在しない場合には、処理部２１２は、例えば、処理制御情報（より厳密には、第２識別情報）に対応するアプリケーションを実行しない。
【０２４４】
また、例えば図５に示すように処理制御情報に共通情報が含まれている場合には、処理部２１２は、処理制御情報に含まれる共通情報に基づいて、通信装置１００などの外部装置との間における他の通信路による通信を、選択的に確立してもよい。より具体的には、処理部２１２は、例えば、上記（２−１）に示す第１の例に係る処理や、上記（２−２）に示す第２の例に係る処理を行うことによって、共通情報に基づいて、通信装置１００などの第１の通信路において通信を行った外部装置との間における第２の通信路（他の通信路）による通信を、選択的に確立する。
【０２４５】
制御部２０６は、例えば、判定部２１０と処理部２１２とを備えることによって、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を主導的に行う。
【０２４６】
なお、本実施形態に係る処理制御情報を処理する側の通信装置が備える制御部の構成は、上記に限られない。例えば、本実施形態に係る処理制御情報を処理する側の通信装置は、アプリケーションＩＤに対応するアプリケーションが実行されないことを示すエラー通知などの各種通知を、表示部（図示せず）や外部表示装置などに行わせる、通知制御部（図示せず）をさらに備えていてもよい。
【０２４７】
また、例えば、本実施形態に係る処理制御情報を処理する側の通信装置は、制御部を構成する判定部２１０、処理部２１２、通知制御部（通知制御部を備えている場合）のうちの１または２以上を個別に備える（例えば、それぞれを個別の処理回路で実現する）こともできる。
【０２４８】
本実施形態に係る処理制御情報を処理する側の通信装置２００は、例えば図１２に示す構成によって、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理（例えば、上記（１）の処理（判定処理）、および上記（２）の処理（実行処理））を行う。
【０２４９】
ここで、アプリケーションを直接的に示す第１識別情報が処理制御情報に含まれる場合には、通信装置２００は、上記（１）の処理（判定処理）において第１処理モードと判定する。そして、通信装置２００は、上記（２）の処理（実行処理）において、第１識別情報に対応するアプリケーションによって実現される処理、すなわち、処理制御情報において直接的に指定されたアプリケーションによって実現される処理を、行う。
【０２５０】
また、アプリケーションを間接的に示す第２識別情報が処理制御情報に含まれる場合には、通信装置２００は、上記（１）の処理（判定処理）において第２処理モードと判定する。そして、通信装置２００は、上記（２）の処理（実行処理）において、第２識別情報に対応する１または２以上のアプリケーションによって実現される処理、すなわち、処理制御情報において間接的に指定されたアプリケーション（第２識別情報に対応する所定の機能を有するデバイスとして機能するためのアプリケーション）によって実現される処理を、行う。
【０２５１】
したがって、本実施形態に係る処理制御情報を処理する側の通信装置２００は、取得された処理制御情報に基づいて、当該処理制御情報に対応する処理をより柔軟に行うことができる。また、本実施形態に係る処理制御情報を処理する側の通信装置２００は、処理制御情報に対応する処理をより柔軟に行うことが可能であるので、様々なサービスに対応することができる。
【０２５２】
なお、本実施形態に係る処理制御情報を処理する側の通信装置の構成は、図１２に示す構成に限られない。
【０２５３】
例えば、本実施形態に係る処理制御情報を処理する側の通信装置は、第２通信部２０４を備えていなくてもよい。第２通信部２０４を備えていない場合であっても、通信装置２００は、上記（１）の処理（判定処理）、および上記（２）の処理（実行処理）を行うことが可能である。
【０２５４】
また、本実施形態に係る処理制御情報を処理する側の通信装置は、例えば、異なる通信方式に対応する第２通信部２０４を、複数備えていてもよい。異なる通信方式に対応する第２通信部２０４を複数備える場合には、本実施形態に係る処理制御情報を処理する側の通信装置は、例えば、共通情報に基づいて第２の通信路（他の通信路）による通信を選択的に確立することによって、取得された処理制御情報に対応する処理を、さらにより柔軟に行うことができる。
【０２５５】
また、本実施形態に係る処理制御情報を処理する側の通信装置は、例えば、音声を出力することが可能な音声出力部（図示せず）をさらに備えていてもよい。ここで、音声出力部（図示せず）としては、例えば、ＤＳＰ、および音声出力デバイスが挙げられる。音声出力部（図示せず）を備える場合には、本実施形態に係る処理制御情報を処理する側の通信装置は、音声出力部（図示せず）から出力される音声によって、例えば、アプリケーションＩＤに対応するアプリケーションが実行されないことを示すエラー通知などの各種通知を、ユーザに対して行うことができる。
【０２５６】
また、本実施形態に係る処理制御情報を処理する側の通信装置は、上述した処理制御情報を生成する側の通信装置における、本実施形態に係る処理制御情報の生成に係る処理を行うことが可能な構成（例えば、図１０に示す情報生成部１１０と送信制御部１１２とを備える構成）をさらに備えていてもよい。後述する本実施形態に係る処理制御情報の生成に係る処理を行うことが可能な構成をさらに備える場合には、本実施形態に係る処理制御情報を処理する側の通信装置は、上述した本実施形態に係る処理制御情報を生成する側の通信装置としてさらに機能することが可能となる。
【０２５７】
以上、本実施形態として通信装置（処理制御情報を生成する側の通信装置と、処理制御情報を処理する側の通信装置）を挙げて説明したが、本実施形態は、かかる形態に限られない。本実施形態は、例えば、携帯電話やスマートフォンなどの通信装置や、ＰＣ（Personal  Computer）などのコンピュータ、タブレット型の装置、映像／音楽再生装置（または映像／音楽記録再生装置）、ゲーム機、デジタルスチルカメラやデジタルビデオカメラなどの撮像装置など、様々な機器に適用することができる。
【０２５８】
（本実施形態に係るプログラム）
［ｉ］処理制御情報を生成する側の通信装置におけるプログラム
コンピュータを、本実施形態に係る通信装置（処理制御情報を生成する側の通信装置）として機能させるためのプログラム（例えば、上記（Ｉ）の処理（情報生成処理）、および上記（ＩＩ）の処理（送信制御処理）など、本実施形態に係る処理制御情報の生成に係る処理を実行することが可能なプログラム）が、コンピュータにおいて実行されることによって、取得された処理制御情報に基づいて、当該処理制御情報に対応する処理をより柔軟に行うことが可能な、情報処理システムが実現される。
【０２５９】
［ｉｉ］処理制御情報を処理する側の通信装置におけるプログラム
コンピュータを、本実施形態に係る通信装置（処理制御情報を処理する側の通信装置）として機能させるためのプログラム（例えば、上記（１）の処理（判定処理）、および上記（２）の処理（実行処理）など、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を実行することが可能なプログラム）が、コンピュータにおいて実行されることによって、取得された処理制御情報に基づいて、当該処理制御情報に対応する処理をより柔軟に行うことができる。
【０２６０】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０２６１】
例えば、上記では、コンピュータを、本実施形態に係る処理制御情報を生成する側の通信装置、本実施形態に係る処理制御情報を処理する側の通信装置としてそれぞれ機能させるためのプログラム（コンピュータプログラム）が提供されることを示したが、本実施形態は、さらに、上記プログラムをそれぞれ、または、上記プログラムを共に記憶させた記録媒体も併せて提供することができる。
【０２６２】
上述した構成は、本実施形態の一例を示すものであり、当然に、本開示の技術的範囲に属するものである。
【０２６３】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
一の通信路によって外部装置と通信を行う第１通信部と、
前記一の通信路によって取得された、アプリケーションを直接的に示す第１識別情報またはアプリケーションを間接的に示す第２識別情報を含む処理制御情報に基づいて、アプリケーションを実行する処理モードを判定する判定部と、
判定された処理モードに基づいて、前記処理制御情報に対応するアプリケーションを実行する処理部と、
を備える、通信装置。
（２）
前記処理制御情報に前記第１識別情報が含まれる場合には、
前記判定部は、前記第１識別情報に対応するアプリケーションを実行する第１処理モードと判定し、
前記処理部は、前記第１識別情報に対応するアプリケーションを実行し、
前記処理制御情報に前記第２識別情報が含まれる場合には、
前記判定部は、前記第２識別情報に対応する１または２以上のアプリケーションを実行する第２処理モードと判定し、
前記処理部は、前記第２識別情報に対応する１または２以上のアプリケーションを特定して、特定されたアプリケーションを実行する、（１）に記載の通信装置。
（３）
前記処理部は、前記第１識別情報に対応するアプリケーションが存在しない場合、前記第２識別情報に対応するアプリケーションが特定されない場合、または、特定された前記第２識別情報に対応するアプリケーションが存在しない場合には、前記処理制御情報に対応するアプリケーションを実行しない、（２）に記載の通信装置。
（４）
前記一の通信路とは異なる他の通信路によって外部装置と通信を行う、１または２以上の第２通信部をさらに備え、
前記処理制御情報には、前記他の通信路による通信に関する共通情報がさらに含まれ、
前記処理部は、前記処理制御情報に含まれる前記共通情報に基づいて、前記外部装置との間における前記他の通信路による通信を、選択的に確立する、（１）〜（３）のいずれか１つに記載の通信装置。
（５）
前記共通情報には、前記他の通信路による通信の確立状態を示す環境情報が含まれ、
前記処理部は、前記環境情報が前記他の通信路が確立されていないことを示す場合に、前記外部装置との間における前記他の通信路による通信を確立する、（４）に記載の通信装置。
（６）
前記共通情報には、前記他の通信路による通信における能力を示す能力情報がさらに含まれ、
前記処理部は、
前記環境情報が前記他の通信路が確立されていることを示す場合には、前記能力情報に基づいて、新たな他の通信路を確立するかを判定し、
新たな他の通信路を確立すると判定された場合に、新たな他の通信路による通信を確立する、（５）に記載の通信装置。
（７）
前記処理制御情報には、複数の前記第１識別情報、または、前記第２識別情報が含まれる、（１）〜（６）のいずれか１つに記載の通信装置。
（８）
一の通信路によって外部装置と通信を行う通信部と、
アプリケーションを直接的に示す第１識別情報またはアプリケーションを間接的に示す第２識別情報を含む処理制御情報を生成する情報生成部と、
前記処理制御情報を、前記通信部に送信させる送信制御部と、
を備える、通信装置。
（９）
一の通信路によって取得された、アプリケーションを直接的に示す第１識別情報またはアプリケーションを間接的に示す第２識別情報を含む処理制御情報に基づいて、アプリケーションを実行する処理モードを判定するステップと、
判定された処理モードに基づいて、前記処理制御情報に対応するアプリケーションを実行するステップと、
を有する、情報処理方法。
（１０）
アプリケーションを直接的に示す第１識別情報またはアプリケーションを間接的に示す第２識別情報を含む処理制御情報を生成するステップと、
前記処理制御情報を、一の通信路によって外部装置に対して送信させるステップと、
を有する、情報処理方法。
（１１）
一の通信路によって取得された、アプリケーションを直接的に示す第１識別情報またはアプリケーションを間接的に示す第２識別情報を含む処理制御情報に基づいて、アプリケーションを実行する処理モードを判定するステップ、
判定された処理モードに基づいて、前記処理制御情報に対応するアプリケーションを実行するステップ、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
（１２）
アプリケーションを直接的に示す第１識別情報またはアプリケーションを間接的に示す第２識別情報を含む処理制御情報を生成するステップ、
前記処理制御情報を、一の通信路によって外部装置に対して送信させるステップ、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【符号の説明】
【０２６４】
１００、２００    通信装置
１０２、２０２    第１通信部
１０４、２０４    第２通信部
１０６、２０６    制御部
１１０    情報生成部
１１２    送信制御部
２１０  判定部
２１２  処理部
１０００  情報処理システム
【図１】
2014027586.tif 000003
【図２】
2014027586.tif 000004
【図３】
2014027586.tif 000005
【図４】
2014027586.tif 000006
【図５】
2014027586.tif 000007
【図６】
2014027586.tif 000008
【図７】
2014027586.tif 000009
【図８】
2014027586.tif 000010
【図９】
2014027586.tif 000011
【図１０】
2014027586.tif 000012
【図１１】
2014027586.tif 000013
【図１２】
2014027586.tif 000014