(57)【要約】【課題】通信端末の現在位置を表す複数の地図を、ユーザに対して効果的に提示できるようにすることを目的とする。【解決手段】経緯座標が同一であり、高度が異なる複数の領域の地図情報を、自らの現在位置を表す情報と共に表示する通信端末であって、現在位置を取得するために受信した測位信号を用いて、当該通信端末が、前記複数の領域のうち、何れの領域に属するかを判断する判断手段と、前記判断に基づいて、前記複数の領域の地図情報を、同一の画面上に、重ね合わせて表示する表示手段と、を有し、当該通信端末が属する領域の地図情報を、当該通信端末が属する領域でない地図情報より前面に表示する、通信端末を提供する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
経緯座標が同一であり、高度が異なる複数の領域の地図情報を、自らの現在位置を表す情報と共に表示する通信端末であって、
現在位置を取得するために受信した測位信号を用いて、当該通信端末が、前記複数の領域のうち、何れの領域に属するかを判断する判断手段と、
前記判断に基づいて、前記複数の領域の地図情報を、同一の画面上に、重ね合わせて表示する表示手段と、
を有し、
当該通信端末が属する領域の地図情報を、当該通信端末が属する領域でない地図情報より前面に表示する、通信端末。
【請求項２】
前面に表示する地図情報をユーザに選択させるための選択手段を有する、
請求項１に記載の通信端末。
【請求項３】
前記表示手段は、当該通信端末が属する領域の地図情報が利用可能でない場合には、当該通信端末が属する領域でない地図情報を表示する、
請求項１又は２何れか一項に記載の通信端末。
【請求項４】
前記判断手段は、受信した前記測位信号の周波数の違いにより、当該通信端末が、前記複数の領域のうち、何れの領域に属するかを判断する
請求項１乃至３何れか一項に記載の通信端末。
【請求項５】
前記測位信号は、ＧＰＳ衛星又はＩＭＥＳ送信機から送信され、
前記複数の領域は、地上及び地下の領域を含み、
前記判断手段は、
前記測位信号を、前記ＧＰＳ衛星から受信した場合には、当該通信端末が、前記地上の領域に属すると判断し、
前記測位信号を、前記ＩＭＥＳ送信機から受信した場合には、当該通信端末が、前記地下の領域に属すると判断する、
請求項１乃至４何れか一項に記載の通信端末。
【請求項６】
経緯座標が同一であり、高度が異なる複数の領域の地図情報を、自らの現在位置を表す情報と共に、通信端末に表示する方法であって、
現在位置を取得するために受信した測位信号を用いて、前記通信端末が、前記複数の領域のうち、何れの領域に属するかを判断する判断段階と、
前記判断に基づいて、前記複数の領域の地図情報を、同一の画面上に、透過的に表示する表示段階と、
を有し、
前記通信端末が属する領域の地図情報を、前記通信端末が属する領域でない地図情報より前面に表示する、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話のような通信端末において、ＧＰＳ衛星からの測位信号を受信して現在位置を測定し、ユーザにナビゲーション機能を提供するサービスが普及している。また、ＧＰＳ衛星からの測位信号が届かない地下においても、無線ＬＡＮや地上補完信号（Indoor  Messaging  System；ＩＭＥＳ）（特許文献１、非特許文献１参照）を用いて、測位を行い、ナビゲーション機能を提供するサービスが普及することが見込まれる。従って、地上と地下のように、経緯座標は同一であるが、高度の異なる領域の地図情報を効果的に表示し、ナビゲーション機能を実現する方法があることが望まれている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献２は、地上の地図と、地下の地図とを対応させるために、地図上の、地上と地下とを接続する出入口付近にアイコンを設け、ユーザにそのアイコンをクリックさせることで、二つの地図を切り替える方法を開示している。しかしながら、特許文献２に記載の方法では、ユーザが、地下にいる場合に、対応付けられた地上の地図情報を、同時に確認することができない。また、ユーザが地上にいる場合も、同様に、地下の地図を確認することができない。
【０００４】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、通信端末の現在位置を表す複数の地図を、ユーザに対して効果的に提示できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決し目的を達成するため、本発明の一実施形態における通信端末は、
経緯座標が同一であり、高度が異なる複数の領域の地図情報を、自らの現在位置を表す情報と共に表示する通信端末であって、
現在位置を取得するために受信した測位信号を用いて、当該通信端末が、前記複数の領域のうち、何れの領域に属するかを判断する判断手段と、
前記判断に基づいて、前記複数の領域の地図情報を、同一の画面上に、重ね合わせて表示する表示手段と、
を有し、
当該通信端末が属する領域の地図情報を、当該通信端末が属する領域でない地図情報より前面に表示する。
【０００６】
また、本発明の一実施形態における方法は、
経緯座標が同一であり、高度が異なる複数の領域の地図情報を、自らの現在位置を表す情報と共に、通信端末に表示する方法であって、
現在位置を取得するために受信した測位信号を用いて、前記通信端末が、前記複数の領域のうち、何れの領域に属するかを判断する判断段階と、
前記判断に基づいて、前記複数の領域の地図情報を、同一の画面上に、重ね合わせて表示する表示段階と、
を有し、
前記通信端末が属する領域の地図情報を、前記通信端末が属する領域でない地図情報より前面に表示する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、通信端末の現在位置を表す複数の地図を、ユーザに対して効果的に提示できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態における通信端末の概要を表す図。
【図２】本発明の一実施形態において通信端末がＰＡＮを用いて外部の装置と通信する場合の例を説明するための図。
【図３】本発明の一実施形態において用いることのできるＰＡＮの構成を説明するための図。
【図４】本発明の一実施形態における通信端末のハードウェア構成図。
【図５】本発明の一実施形態における通信端末の機能ブロック図。
【図６】本発明の一実施形態における通信端末が用いる表示制御テーブルの例を表す図。
【図７】本発明の一実施形態における通信端末の表示画面の例を表す図。
【図８】本発明の一実施形態における通信端末の処理フローを表すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１０】
１．システムの概要
２．ハードウェア構成
３．機能
４．動作例
【００１１】
（１．概要）
まず、図１を用いて、本発明の一実施形態における通信端末１００の概要について説明する。通信端末１００は、例えば、スマートフォンや携帯電話、ＰＤＡ、タブレットＰＣ又はノートＰＣのような、ユーザが携帯可能であって、かつ外部の装置と通信可能な通信端末である。また、通信端末１００は、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）衛星や、ＩＭＥＳ（Indoor  Messaging  System）送信機から送信される測位信号を受信し、自らの現在位置を測定することができる。図１において、通信端末１００は、例えば、地上と地下の両方の領域が存在する場所において、通信端末１００が、それぞれの領域で現在位置を測定し、その位置に対応する地図情報を画面上に表示する例を模式的に表している。
【００１２】
まず、地上において、通信端末１００は、ＧＰＳ衛星１０２から送信される測位信号を受信し、自らの現在位置を表す位置情報（経緯座標、高度）を計算によって求める。このような計算のために、ＧＰＳ衛星の測位信号に含まれる、ＧＰＳ衛星の座標情報を用いる、既存の手法を用いることができる。通信端末１００は、取得した位置情報に対応する地図を、自らの現在位置を表す情報と共に、画面上に表示する。通信端末１００は、ユーザの移動に応じて、現在の位置情報の取得と、対応する地図の表示と、当該通信端末１００の現在位置の表示を繰り返すことにより、ナビゲーション機能を実現する。ここで、現在位置に対応する地図は、予め通信端末１００に保管されていてもよいし、例えば、移動体通信網のようなネットワークを通じて、外部の地図サーバ等から取得してもよい。この場合には、通信端末１００は、移動体通信用基地局１０４と通信することができる。
【００１３】
一方、地下においては、通信端末１００は、ＧＰＳ衛星１０２からの測位信号を受信することが困難である。そこで、通信端末１００は、屋内の天井等に設置された、ＩＭＥＳ送信機１２０、１２２、１２４から送信される測位信号を受信する。図１において、破線で描かれた円錐は、ＩＭＥＳ送信機から送出される測位信号の到達範囲を模式的に表している。ＩＭＥＳ送信機が送信する測位信号は、ＧＰＳの測位信号と互換性があり、ＩＭＥＳ送信機が設置された、経緯情報や高度のような位置情報を含む。通信端末１００は、ＩＭＥＳ送信機の測位信号を用いて、地下（屋内）においても、自らの現在位置を表す位置情報を取得することができる。通信端末１００は、この位置情報を用いて、地上同様に、ナビゲーション機能を実行する。ここで、地下において、通信端末１００が、移動体通信網から切断された場合には、例えば、地下に展開された無線ネットワークを通じて、外部の地図サーバ等にアクセスすることができる。無線ネットワークの例として、例えば、アクセスポイント１０６を介した無線ＬＡＮや、ＩＭＥＳ送信機と共に提供される近距離無線通信モジュールによるＰＡＮ（Personal  Area  Network）がある。
【００１４】
ここで、通信端末１００が、ＰＡＮを用いて通信を行う場合の例について、図２、図３を用いて、詳しく説明する。図２は、図１に示した地下の領域を抜き出したものである。図２の例において、ＩＭＥＳ送信機は、通信装置に、一つの装置として組み込まれている。また、上述したＰＡＮは、ネットワーク１８０として示されている。ネットワーク１８０は、本発明の一実施形態における通信端末１００と、ＩＭＥＳ送信機を含む通信装置１２０、１２２、１２４、１２６と、ゲートウェイ１４０によって構成される。
【００１５】
通信装置１２０−１２６は、ＩＭＥＳ送信機としての機能を有するだけでなく、例えばＺｉｇＢｅｅ（登録商標）通信モジュールを有し、「ＺｉｇＢｅｅルータ」の機能を有する。ＺｉｇＢｅｅルータとは、ネットワーク１８０内に複数存在し、ＺｉｇＢｅｅノード間のマルチホップネットワークを実現するための、データ転送機能を提供する装置である。従って、通信装置１２０は、通信端末１００から送信された情報を、ゲートウェイ１４０に中継することができる。このとき、通信端末１００は、「ＺｉｇＢｅｅエンドデバイス」として動作することになる。
【００１６】
ゲートウェイ１４０は、「ＺｉｇＢｅｅコーディネータ」として、ＰＡＮ１８０の構成を管理する。ＺｉｇＢｅｅコーディネータとは、ネットワーク１８０内に１台のみ存在し、ネットワーク１８０の立ち上げ機能を備える装置である。ゲートウェイ１４０は、ネットワーク１８０を、外部のネットワーク１９０と接続し、ネットワーク１８０側から送信されたデータを、ネットワーク１９０にブリッジする役割を有する。これにより、ＰＡＮを介して、通信端末１００と、外部の地図サーバ等とが通信可能となる。
【００１７】
図３は、図２のネットワーク１８０の構成を抽出して表した図である。図示されるように、通信装置１００は、外部の地図サーバと通信するために、測位信号を送信したＩＭＥＳ送信機を含む通信装置に対して、通信を行えばよい。従って、無線ＬＡＮを用いてアクセスポイントと通信する場合に比べて、通信のために使用する電力を抑えることができる。
【００１８】
本発明の一実施形態における通信端末１００は、上述したように、例えば、地上と地下の両方の領域が存在する場所において、取得した両方の領域の地図を、通信端末１００の画面上の同一領域内に、重ね合わせて表示することができる。図７の（ａ）、（ｂ）は、その表示例を表している。また、通信端末１００は、受信した測位信号を用いて、自らが、何れの領域に属するかを判断することができる。そして、通信端末１００が属する領域の地図を前面に表示し、通信端末１００が属さない領域の地図を背面に表示することができる。以下に、図４−８を用いて、詳細に説明する。
【００１９】
（２．ハードウェア構成）
次に、図４を用いて、本発明の一実施形態における通信端末１００のハードウェア構成について説明する。通信端末１００は、ＣＰＵ４００、ＲＡＭ４０２、ＲＯＭ４０４、第一通信装置４０６、第二通信装置４０８、測位信号受信機４１０、表示装置４１２、入力装置４１４及びバス４１６を有する。
【００２０】
ＣＰＵ４００は、通信端末１００の動作制御を行うプログラムを実行する。ＲＡＭ４０２は、ＣＰＵ４００のワークエリア等を構成する。ＲＯＭ４０４は、ＣＰＵ４００が実行するプログラムや、プログラムの実行に必要なデータを記憶する。また、ＲＯＭ４０４は、ユーザアプリケーションや、ユーザデータも記憶する。第一通信装置４０６は、外部の装置と通信するための装置であり、例えば、無線ＬＡＮや移動体通信ネットワークを通じて通信を行う装置である。第二通信装置４０８は、外部の装置と通信するための装置であり、例えば、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）のような、近距離無線通信方式に従って通信を行う装置である。測位信号受信機４１０は、ＧＰＳ衛星又はＩＭＥＳ送信機が送信する測位信号を受信するための装置である。表示装置４１２は、例えば液晶ディスプレイのように、通信端末１００における処理の結果を、ユーザに対して表示する装置である。入力装置４１４は、例えばタッチパネルやボタンのように、ユーザからの入力を受け付ける装置である。バス４１６は、上記装置を電気的に接続する。
【００２１】
上記構成により、本発明の一実施形態における通信端末１００は、ＧＰＳ衛星又はＩＭＥＳ送信機から送信される測位信号を用いて測位することができ、現在位置を表す地上と地下の地図を同時に表示することができる。また、現在位置を表す地図データを、外部のサーバからネットワークを通じて取得することができる。
【００２２】
（３．機能）
次に、図５を用いて、通信端末１００の機能ブロックの構成について説明する。図５には、これらの装置が備える様々な要素のうち、本実施形態の説明に特に関連する要素が示されている。
【００２３】
本発明の一実施形態における通信端末１００は、測位信号受信手段５００と、判断手段５０２と、位置情報取得手段５０４と、位置情報格納手段５０６と、地図情報取得手段５０８と、地図情報格納手段５１０と、表示制御手段５１２と、表示手段５１４と、入力手段５１６とを有する。
【００２４】
測位信号受信手段５００は、ＧＰＳ衛星又はＩＭＥＳ送信機から送信された測位信号を受信する。受信した測位信号は、判断手段５０２及び位置情報取得手段５０４に渡される。
【００２５】
判断手段５０２は、測位信号受信手段５００から渡された測位信号が、ＧＰＳ衛星から送信されたものか、ＩＭＥＳ送信機から送信されたものかを判別する。そして、判別結果から、当該通信端末１００が、地上の領域に属するか、地下の領域に属するかを判断する。判断手段５０２による判断の結果は、例えば、地下フラグ（０：地上の領域に属する、１：地下の領域に属する）として、図示しない記憶手段に記憶され得る。測位信号が、ＧＰＳ衛星から送信されたものか、ＩＭＥＳ送信機から送信されたものかを判別するために、例えば、測位信号のフレーム構成又は測位信号を伝える電波の周波数の差を用いることができる。フレーム構成の差を用いる場合には、非特許文献１の付録のＡ  １．１．１．２．２．１に記載されるように、各フレームのプリアンブルの値を用いることができる。地下フラグは、後述する、表示制御手段５０２によって参照される。
【００２６】
位置情報取得手段５０４は、測位信号受信手段５００から渡された測位信号を用いて、当該通信端末１００の現在位置を表す位置情報を取得する。測位信号が、ＧＰＳ衛星から受信したものである場合には、三つ以上のＧＰＳ衛星の位置座標を用いて、通信端末１００の現在位置を表す位置情報（経緯情報、高度）を算出する。一方、測位信号が、ＩＭＥＳ送信機から受信したものである場合には、ＩＭＥＳ規格に沿って構成されたフレームの所定の位置に含まれる位置情報（経緯情報、高度等）を読み込む。ＩＭＥＳ規格のフレーム構造については、非特許文献１の付録に記載された通りである。何れかの方法によって取得した位置情報は、位置情報格納手段５０６に格納される。また、位置情報を取得したことが、後述する地図情報取得手段５０８に通知される。
【００２７】
位置情報格納手段５０６は、位置情報取得手段５０４が取得した位置情報を格納する。位置情報格納手段５０６は、通信端末１００の現在位置だけでなく、過去の位置情報を格納してもよい。
【００２８】
地図情報取得手段５０８は、位置情報取得手段５０４が、位置情報を取得すると、その位置情報が示す位置座標（経緯情報）に対応する地図情報を取得する。ここで、地図情報取得手段５０８は、地上と地下の、夫々の地図情報の取得を試みる。これらの地図情報は、先述したように、図示しない通信手段を通じて、外部の地図サーバから取得してもよいし、予め通信装置の記憶手段に格納された情報を利用してもよい。地上及び地下の地図情報が利用可能であったかどうかは、例えば、地上地図利用可能フラグ及び地下地図利用可能フラグとして、図示しない記憶手段に記憶され得る。取得した地図情報は、地図情報格納手段５１０に格納される。
【００２９】
地図情報格納手段５１０は、取得された地上又は地下の地図情報を格納する。
【００３０】
表示制御手段５１２は、通信端末１００の所在と、現在位置における地図情報の利用可能状況に基づいて、表示手段５１４に表示する地図情報の表示態様を切り替える。表示制御手段５１２は、例えば、通信端末１００が地下にあり、地上と地下の地図情報が利用可能であるとき、地下の地図を前面に表示し、地上の地図を背面に、重ね合わせて表示することができる。図７の（ａ）に、その例を示す。また、表示制御手段５１２は、図７（ａ）の下部に示されているように、入力手段５１６を通じて取得したユーザからの入力操作に応じて、地図の表示態様を切り替えることができる。表示制御手段５１２は、地図の表示態様を決定するために、例えば、図６に示した、表示制御テーブルを用いることができる。図６の表示制御テーブルは、上述した、地下フラグ、地下地図利用可能フラグ及び地上地図利用可能フラグの組み合わせに応じて、
−地上地図のみを表示する（「地上のみ」）（例えば、図７（ｄ））
−地下地図のみを表示する（「地下のみ」）（例えば、図７（ｃ））
−両方の地図を同時に表示する（「両表示（地上）」又は「両表示（地下）」）
のような表示態様を定義する。表示制御手段５１０は、図７（ａ）又は図７（ｂ）に示されるように、前面と背面のようなレイヤ構造を用いて、両方の地図を同一領域に重ね合わせて表示することができる。「両表示（地上）」とは、地上の地図情報を前面に表示することを表し（例えば、図７（ｂ））、「両表示（地下）」とは、地下の地図情報を前面に表示することを表す（例えば、図７（ａ））。また、図６の表示制御テーブル内の「○」は、該当する地図の表示態様が選択可能であることを示し、「●」は、該当する表示態様がデフォルトで用いられることを示す。例えば、地上及び地下の地図情報が常に利用可能である場合に、通信端末１００が、地上から地下へ移動した場合には、画面上の表示態様は、「両表示（地上）」から、「両表示（地下）」へと自動的に切り替わってもよい。また、複数の表示態様が選択可能である場合には、ユーザが、入力手段５１６を用いて、所望の表示態様を手動で選択することができる。なお、何れの態様によって地図を表示させるかは、ユーザの設定等を優先してもよい（例えば、地上にいる場合には、地下地図のみの表示は行わない、等）。
【００３１】
表示手段５１４は、表示制御手段５１２の制御に基づいて、地図情報と、通信装置１００の現在位置を表す情報を表示する。表示画面５１４の表示例は、図７に示される通りである。
【００３２】
入力手段５１６は、ユーザからの操作を受け付ける。特に、図７の例において、下部に表示された地図表示態様切替ボタンに対する選択操作を受け付け、その選択内容を、表示制御手段５１２に伝える。
【００３３】
上記構成により、本発明の一実施形態における通信端末１００は、通信端末１００の現在位置における、地上と地下の地図情報を同時に表示して、ナビゲーション機能を提供することができる。また、通信端末１００は、通信端末１００が、地上にあるか、地下にあるかに応じて、前面に表示する地図自動的に切り替えることができる。
【００３４】
なお、上記説明において、同一の経緯座標の地点において、地上と地下の２パターンの地図情報が存在する場合について説明したが、本発明は、例えば、複数のフロアによって構成される建物内において地図を表示する場合においても、適用可能である。この場合には、例えば、図６に示されるような表示制御テーブルのフラグが新たに定義され（１Ｆ地図利用可能フラグ、２Ｆ地図利用可能フラグ等）、それぞれの場合に、適切な表示態様を定義する。そして、表示制御手段５１２が、表示制御テーブルに従って、複数のフロアに対応する地図情報を、２以上のレイヤを用いて、重ねて表示することができる。なお、この場合には、ＩＭＥＳによる測位信号に含まれる、高度又は階数の情報を利用することで、当該通信端末１００が何れの領域に属するかを判定することができる。
【００３５】
（４．動作例）
次に、図８を用いて、本発明の一実施形態における通信端末１００の処理フローについて説明する。
【００３６】
ステップＳ８００において、処理が開始する。
【００３７】
ステップＳ８０２において、測位信号受信手段５００は、ＧＰＳ衛星又はＩＭＥＳ送信機から、測位信号を受信する。
【００３８】
ステップＳ８０４において、判断手段５０２は、受信した測位信号のフレーム構造又は該測位信号を伝送する電波の周波数のような情報を用いて、測位信号が、ＧＰＳ衛星から送信されたものか、ＩＭＥＳ送信機から送信されたものかを、判別する。測位信号が、ＩＭＥＳ送信機から送信されたものであれば、ステップＳ８０６に進む。そうでない場合には、ステップＳ８０８に進む。
【００３９】
ステップＳ８０６において、判断手段５０２は、当該通信端末１００が地下（屋内）にあるものと判断し、「地下フラグ」を「１」に設定する。
【００４０】
ステップＳ８０８において、位置情報取得手段５０４は、測位信号を用いて位置情報を取得する。位置情報とは、典型的には、経緯座標と高度情報であるが、その他の情報を含んでいてもよい。取得した位置情報は、位置情報格納手段５０６に格納される。
【００４１】
ステップＳ８１０において、地図情報取得手段５０８は、取得した位置情報によって特定される経緯座標の地点に対応する、地下の地図の取得を試みる。地図情報は、上述したように、外部の地図サーバ等からネットワークを通じて受信してもよいし、通信端末１００の記憶手段に予め格納された情報を利用してもよい。そして、地下の地図が利用可能である場合には、ステップＳ８１２に進む。そうでない場合には、ステップＳ８１４に進む。
【００４２】
ステップＳ８１２において、地図情報取得手段５０８は、「地下地図利用可能フラグ」を「１」に設定する。
【００４３】
ステップＳ８１４において、地図情報取得手段５０８は、地下の地図情報を取得し、地図情報格納手段５１０に格納する。
【００４４】
ステップＳ８１６において、地図情報取得手段５０８は、取得した位置情報によって特定される経緯座標の地点に対応する、地上の地図の取得を試みる。地図情報は、上述したように、外部の地図サーバ等からネットワークを通じて受信してもよいし、通信端末１００の記憶手段に予め格納された情報を利用してもよい。そして、地上の地図が利用可能である場合には、ステップＳ８１８に進む。そうでない場合には、ステップＳ８２２に進む。
【００４５】
ステップＳ８１８において、地図情報取得手段５０８は、「地上地図利用可能フラグ」を「１」に設定する。
【００４６】
ステップＳ８２０において、地図情報取得手段５０８は、地上の地図情報を取得し、地図情報格納手段５１０に格納する。
【００４７】
ステップＳ８２２において、表示制御手段５１２は、例えば、図６に示される表示制御テーブルを参照する。
【００４８】
ステップＳ８２４において、表示制御手段５１２は、表示制御テーブルと、ステップＳ８０６、Ｓ８１２、Ｓ８１８で設定されたフラグの値とに基づいて、地図の表示態様を決定し、表示手段５１４に地図情報を表示させる。例えば、地上及び地下の地図情報が常に利用可能である場合に、通信端末１００が、ＩＭＥＳ送信機から測位信号を受信した場合には、画面上の表示態様は、「両表示（地下）」となる。そして、この場合の画面表示の例は、図７（ａ）に示される。なお、地図情報がまったく取得できなかった場合には、その旨のエラーメッセージを画面上に表示してもよい。
【００４９】
ステップＳ８２６において、一連の表示処理が完了する。ここで、実際には、ステップＳ８０２−Ｓ８２４が、一定間隔、または通信端末１００の位置が移動したタイミングで、繰り返し実行され、ナビゲーション機能が実現される。
【００５０】
上記構成により、本発明の一実施形態における通信端末１００は、通信端末１００の現在位置における、地上と地下の地図の両方を同時に表示して、ナビゲーション機能を提供することができる。また、通信端末１００の所在に応じて、地図の表示態様を効果的に切り替えることができる。
【符号の説明】
【００５１】
１００、１０２  通信端末
１０４  基地局
１０６  アクセスポイント
１２０、１２２、１２４、１２６  ＩＭＥＳ送信機（通信装置）
１４０  ゲートウェイ
１６０  サーバ
５００  測位信号受信手段
５０２  判断手段
５０４  位置情報取得手段
５０６  位置情報格納手段
５０８  地図情報取得手段
５１０  地図情報格納手段
５１２  表示制御手段
５１４  表示手段
５１６  入力手段
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５２】
【特許文献１】特許第４２９６３０２号公報
【特許文献２】特開２００７−０５７８５７号公報
【非特許文献】
【００５３】
【非特許文献１】"準天頂衛星システムユーザインタフェース仕様書"、ＩＳ−ＱＺＳＳ１．４版、宇宙航空研究開発機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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