(57)【要約】【課題】基地局障害情報を、統制端末局で取得可能とする。【解決手段】複数の端末局と、これら複数の端末局と無線通信を行う少なくとも一つの基地局と、前記基地局に接続された統制局とを備えた無線通信システムにおいて、前記基地局は障害が発生すると、前記障害に関する第１の障害情報を前記統制局に送信し、また、前記障害に関する第２の障害情報を無線により送信し、前記複数の端末局のうち少なくとも一つの特定端末局は、前記第２の障害情報を受信すると、該第２の障害情報に基づき障害報知を行う。【選択図】  図８
2014209703.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端末局と、これら複数の端末局と無線通信を行う少なくとも一つの基地局と、前記基地局に接続された統制局とを備えた無線通信システムであって、
前記基地局は障害が発生すると、前記障害に関する第１の障害情報を前記統制局に送信し、また、前記障害に関する第２の障害情報を無線により送信し、
前記複数の端末局のうち少なくとも一つの特定端末局は、前記第２の障害情報を受信すると、該第２の障害情報に基づき障害報知を行うことを特徴とする、無線通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載された無線通信システムであって、
前記統制局は、前記第１の障害情報を受信すると、前記統制局に接続された基地局に前記障害に関する第３の障害情報を送信し、
前記統制局に接続された基地局は、前記統制局から前記第３の障害情報を受信すると、前記第３の障害情報に基づいて前記第２の障害情報を無線送信することを特徴とする、無線通信システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載された無線通信システムであって、
前記統制局に接続された複数の基地局を備え、
前記統制局は、前記第１の障害情報を受信すると、前記第１の障害情報を送信した障害基地局以外の他の基地局に、前記第３の障害情報を送信し、
前記他の基地局は、前記統制局から前記第３の障害情報を受信すると、前記第３の障害情報に基づいて前記第２の障害情報を無線送信することを特徴とする、無線通信システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載された無線通信システムであって、
前記第２の障害情報は、周期的に送出される制御情報である報知情報に含めて送信されることを特徴とする無線通信システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載された無線通信システムであって、
前記特定端末局は、受信した前記第２の障害情報に基づいて、当該障害が発生した基地局が当該特定端末局に関係がある基地局であるか否かを判断し、関係がある基地局であると判断した場合に、前記障害報知を行うことを特徴とする無線通信システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載された無線通信システムであって、
前記特定端末局は、前記障害報知を行った場合に、前記第２の障害情報の詳細情報を要求する障害状態問合せ情報を、前記特定端末局が接続された基地局を介して前記統制局へ送信し、
前記統制局は、前記障害状態問合せ情報を受信すると、前記第２の障害情報の詳細情報を含む障害状態応答情報を、前記特定端末局が接続された基地局を介して前記特定端末局へ送信することを特徴とする無線通信システム。
【請求項７】
請求項６に記載された無線通信システムであって、
前記特定端末局は、前記第２の障害情報の内容に応じて、前記障害状態問合せ情報を送信するか否かを決定することを特徴とする無線通信システム。
【請求項８】
第１及び第２の端末局と、前記第１の端末局と無線通信を行う第１の基地局と、前記第２の端末局と無線通信を行う第２の基地局と、前記第１及び第２の基地局に接続された統制局とを備えた無線通信システムであって、
前記第１の基地局は障害が発生すると、前記障害に関する第１の障害情報を前記統制局に送信し、
前記統制局は、前記第１の障害情報を受信すると、該第１の障害情報に基づき前記障害に関する第２の障害情報を、少なくとも前記第２の基地局に送信し、
前記第２の基地局は、前記第２の障害情報を受信すると、該第２の障害情報に基づき前記障害に関する第３の障害情報を無線送信し、
前記第２の端末局は、前記第３の障害情報を受信すると、該第３の障害情報に基づき前記障害に関する第４の障害情報を報知することを特徴とする、無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、統制局と基地局と端末局とを有する無線通信システムにおいて、基地局に障害が発生した場合に、その障害情報を統制局へ報知する無線通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の無線通信システムとして、例えば、防災無線システムとして機能する県市町村デジタル移動通信システムがある。このような無線通信システムは、複数の端末局と、これら端末局と無線通信を行う基地局と、この基地局に有線または無線で接続される回線制御装置と、この回線制御装置に接続される統制台とを備える。
【０００３】
そして、基地局を介して複数の端末局間や、統制台と端末局間で通信が行われる。なお、この無線通信システムでは、少なくとも統制台と回線制御装置とが統制局として機能し、回線制御装置は、各端末局や統制局間の通信回線を接続制御する。
【０００４】
この無線通信システムにおいて、基地局に障害が発生すると、障害内容によっては、その基地局傘下の端末局における通信ができない等の制約を受ける場合がある。
従来は、このような基地局の障害情報は回線制御装置を介して統制台に通知され、統制局で一括管理していた。
【０００５】
なお、下記の特許文献１には、県庁統制局に相当する制御局と複数の無線基地局とが有線線路で接続された無線通信システムにおいて、有線線路に障害が発生すると、有線線路に障害が発生した無線基地局である対象局の周辺の無線基地局が、制御局と対象局の間の無線中継を行う技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−４６４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した従来の無線通信システムにおいては、基地局の障害情報を統制局（統制台）は自動的に取得することができるが、他の端末局は基地局の障害情報を自動的に取得することができなかった。例えば、端末局の中で統制機能（例えば、一斉指令機能や強制切断機能や通話モニタ機能など通常の端末局は備えていない統制通信の機能）を有する無線統制局は、システム上の運用管理者や上位権限者が利用することが想定されるが、そのような重要な無線統制局も基地局の障害情報を自動で取得できなかった。そのため、端末局のユーザは、端末局間通信ができないなどの異常発生時に、統制台へ電話連絡などをわざわざ行わなければ、基地局の異常を確認することが出来なかった。
【０００８】
本発明の目的は、上記従来技術の問題点を解決し、基地局に障害が発生した場合において、該基地局障害に関する障害情報を、端末局が自動的に取得することを可能とすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するための、本願発明の代表的な構成は、次のとおりである。すなわち、
複数の端末局と、これら複数の端末局と無線通信を行う少なくとも一つの基地局と、前記基地局に接続された統制局とを備えた無線通信システムであって、
前記基地局は障害が発生すると、前記障害に関する第１の障害情報を前記統制局に送信し、また、前記障害に関する第２の障害情報を無線により送信し、
前記複数の端末局のうち少なくとも一つの特定端末局は、前記第２の障害情報を受信すると、該第２の障害情報に基づき障害報知を行うことを特徴とする、無線通信システム。
【発明の効果】
【００１０】
本願発明によれば、基地局に障害が発生した場合において、該基地局障害に関する障害情報を、端末局が自動的に取得することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態における無線通信システムの構成図である。
【図２】本発明の実施形態における県庁統制局の構成図である。
【図３】本発明の実施形態における基地局の構成図である。
【図４】本発明の実施形態における統制端末局の構成図である。
【図５】本発明の実施形態における端末局の構成図である。
【図６】本発明の実施形態における基地局障害発生時の報知情報を示す図である。
【図７】本発明の実施形態における基地局障害状態問合せ／応答情報を示す図である。
【図８】本発明の実施形態の第１実施例において基地局で障害が発生した場合の動作を示す図である。
【図９】本発明の実施形態における無線通信システムで使用される無線キャリア周波数割当を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態における無線通信システムで使用されるフレーム構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（無線通信システムの構成）
本実施形態の無線通信システムの構成について、図１を参照しながら説明する。図１は、本発明の実施形態における無線通信システムの構成を示す図である。図１の無線通信システムは、例えば、標準規格ARIB STD−T79（Association of Radio Industries and Businesses−T79）の「都道府県・市町村デジタル移動通信システム」、あるいは「市町村デジタル移動通信システム」で定められているデジタル無線システムである。このデジタル無線システムは、基地局を経由した端末局間の通信接続サービスが行なわれるように構成されている。
【００１３】
本実施形態では、県庁統制局１０内の回線制御装置１１ａに接続される基地局３０が、異なる無線通信システム、例えば県や市区町村の防災無線システムの共用基地局を構成する。つまり、本実施形態の無線通信システムは、県の防災無線システムと市町村の防災無線システムとが同一の基地局を共同して運用する基地局共用型の無線通信システムである。図１の例では、基地局１とその傘下の市端末局Ａ、つまり基地局１と基地局１に接続される市端末局Ａとを含むようにＡ市の防災無線システムが構成され、基地局１及び基地局２とそれらの傘下の市端末局Ｂを含むようにＢ市の防災無線システムが構成され、基地局１及び基地局２とそれらの傘下の県端末局を含むように県の防災無線システムが構成される。
【００１４】
図１に示すように、本実施形態の無線通信システムは、主として、県庁統制局１０と、基地局３０（１）〜３０（２）と、統制端末局（無線統制局）４０Ａ〜４０Ｂと、移動可能な端末局である移動局５１Ａ（１）〜５１Ａ（２），５１Ｂ（１）〜５１Ｂ（４），５２（１）〜５２（２）と、固定された県固定端末局５３（１）〜５３（３）とを備える。
端末局４０Ａ、５１Ａ（１）〜５１Ａ（２）はＡ市無線通信システム傘下の端末局、つまりＡ市無線通信システムに属する端末局であり、４０Ｂ、５１Ｂ（１）〜５１Ｂ（４）はＢ市無線通信システム傘下の端末局であり、５２（１）〜５２（２）と５３（１）〜５３（３）は県無線通信システム傘下の端末局である。
【００１５】
基地局３０（１）は、Ａ市とＢ市と県の防災無線システムの端末局の少なくとも一部と接続され、Ａ市とＢ市と県の防災無線システムで共用される。基地局３０（２）は、Ｂ市と県の防災無線システムの端末局の少なくとも一部と接続され、Ｂ市と県の防災無線システムで共用される。
統制端末局４０Ａは、Ａ市無線通信システム傘下の端末局５１Ａを統制する統制端末局であり、基地局３０（１）と無線接続される無線統制局である。統制端末局４０Ｂは、Ｂ市無線通信システム傘下の端末局５１Ｂを統制する統制端末局であり、基地局３０（１）と無線接続される無線統制局である。
３０（１）Ａ、３０（２）Ａは、それぞれ基地局３０（１）、３０（２）の基地局エリア、即ち、基地局３０の通信エリアを示している。
【００１６】
図１の例では、基地局３０は、２つ示されているが、３つ以上であってもよい。また、統制端末局４０は、２つ示されているが、３つ以上であってもよく、図１のように１つの基地局３０に対し複数設置されることもできる。また、端末局５１〜５３は計１１つ示されているが、１つ以上であれば１１つ以外であってもよい。なお、基地局を代表する場合は基地局３０と称する。統制端末局を代表する場合は統制端末局４０と称する。端末局５１〜５３を代表する場合は端末局５０と称する。各市無線通信システムの端末局を代表する場合は市端末局５１と称する。県移動端末局を代表する場合は県移動端末局５２と称する。県固定端末局を代表する場合は県固定端末局５３と称する。県移動端末局と県固定端末局を代表する場合は県端末局と称する。
【００１７】
また、図１の例では、県庁統制局１０内の回線制御装置１１ａと基地局３０との間は、例えばマイクロ波回線（多重回線）を用いて接続されるが、有線接続としてもよい。基地局３０と端末局５０との間、及び基地局３０と統制端末局４０との間は、例えば２６０ＭＨｚのデジタル無線により無線通信可能なように接続される。なお、基地局３０と統制端末局４０との間を有線接続としてもよい。この場合、統制端末局４０は固定局となる。
【００１８】
県庁統制局１０は、県庁統制局１０内の県庁統制台１３により、基地局３０と回線制御装置１１ａを介して、県防災無線システム傘下の県移動端末局５２や県固定端末局５３との間で通信可能であり、また、県移動端末局５２と県固定端末局５３に対して統制可能である。このように、県庁統制局１０は、県防災無線システムに属し、県防災無線システムに属する端末局を統制する統制局である。図１の例では、県庁統制局１０は、基地局３０（１）及び基地局３０（２）に接続されている。
【００１９】
また、各市の統制端末局４０は、基地局３０と回線制御装置１１ａを介して、それぞれの市無線通信システム傘下の市端末局５１と通信可能であり、また、それぞれの市無線通信システム傘下の市端末局５１に対して統制可能である。このように、統制端末局４０は、市防災無線システムに属し、その市防災無線システムに属する端末局を統制する統制局である。図１の例では、Ａ市及びＢ市の統制端末局４０は、基地局３０（１）に接続されている。
県庁統制局１０と統制端末局４０の統制機能については、後述する。
【００２０】
また、各市の市端末局５１は、基地局３０と回線制御装置１１ａを介して、それぞれの市無線通信システム傘下の市端末局５１や統制端末局４０と通信可能である。しかし、通常時は、他市や県の無線通信システム傘下の端末局等とは通信できない。回線制御装置１１ａは、通常時は、市端末局５１が発呼時に発信した通信接続要求に含まれる発信元アドレスやシステムコード等に基づき、同じ市無線通信システム傘下の市端末局５１とは通信接続を行うが、他の市無線通信システム傘下の市端末局５１や県の無線通信システム傘下の端末局５２等とは通信接続を行わないようになっている。
【００２１】
例えば、通信エリア３０（２）Ａに存在するＢ市の端末局５１Ｂ（２）は、基地局３０（２）と回線制御装置１１ａを介して、同じ通信エリア３０（２）Ａに存在するＢ市の端末局５１Ｂ（３）と通信可能であり、基地局３０（２）と回線制御装置１１ａと基地局３０（１）とを介して、通信エリア３０（１）Ａに存在するＢ市の端末局５１Ｂ（１）と通信可能であるが、県やＡ市の端末局とは通信できない。
【００２２】
同様に、各市の統制端末局４０は、基地局３０と回線制御装置１１ａを介して、それぞれの市無線通信システム傘下の市端末局５１と通信可能であるが、他市や県の無線通信システム傘下の端末局等とは通信できない。例えば、通信エリア３０（１）Ａに存在するＢ市の統制端末局４０Ｂは、基地局３０（１）と回線制御装置１１ａを介して、同じ通信エリア３０（１）Ａに存在するＢ市の端末局５１Ｂ（１）と通信可能であり、基地局３０（１）と回線制御装置１１ａと基地局３０（２）とを介して、通信エリア３０（２）Ａに存在するＢ市の端末局５１Ｂ（２）と通信可能であるが、県やＡ市の端末局とは通信できない。
【００２３】
また、県移動端末局５２や県固定端末局５３は、基地局３０と回線制御装置１１ａを介して、県庁統制台１３や同じ通信エリア又は他の通信エリアに存在する県移動端末局５２や県固定端末局５３と通信可能であるが、他市の無線通信システム傘下の端末局等とは通信できない。例えば、通信エリア３０（１）Ａに存在する県移動端末局５２（１）は、基地局３０（１）と回線制御装置１１ａを介して、同じ通信エリア３０（１）Ａに存在する県固定端末局５３（１）や県固定端末局５３（２）と通信可能であり、基地局３０（１）と回線制御装置１１ａと基地局３０（２）とを介して、通信エリア３０（２）Ａに存在する県移動端末局５２（２）や県固定端末局５３（３）と通信可能であるが、Ａ市やＢ市の端末局とは通信できない。
【００２４】
（通信チャネルの構成）
標準規格ARIB STD−T79で定められているデジタル無線技術を用いたデジタル無線システムで使用が許可されている無線キャリア（carrier）周波数割当ての一例を図９に示す。図９において、例えば、上り方向、即ち、端末局→基地局の方向では、約２６０ＭＨｚ〜２６６ＭＨｚの無線キャリアｆで、２５ｋＨｚ幅で、複数波（ｆ１、ｆ２、・・・）が認められている。また、下り方向、即ち、基地局→端末局の方向では、上り方向の２６０ＭＨｚから９ＭＨｚ離れた約２６９ＭＨｚ〜２７５ＭＨｚの無線キャリアＦで、２５ｋＨｚ幅で、複数波（Ｆ１、Ｆ２、・・・）が認められている。従って、デジタル無線システムの通信においては、上り方向ｆ１、ｆ２、・・・、下り方向Ｆ１、Ｆ２、・・・の各周波数が使用される。そして、各システムは、その規模に応じて１又は複数の無線キャリアを使用することができる。例えば、図１の例では、基地局３０（１）はｆ１とＦ１を使用し、基地局３０（２）はｆ２とＦ２を使用することが可能である。
【００２５】
更に、各無線キャリア、例えば、Ｆ１、ｆ１は、図１０に示すようなフレームに分割され、さらにフレームを４つのスロットに分けられた後、そのスロットに制御チャネルＣと通信チャネルＳ１、Ｓ２、Ｓ３が割り当てられている。なお、通信チャネルＳ１、Ｓ２、Ｓ３を代表する場合は、通信チャネルＳと称する。ここで、１フレームは、例えば、４０ｍｓ、１スロットは１０ｍｓである。制御チャネルＣは、無線回線の接続制御を行うチャネルであり、通信チャネルＳは、通話やデータ通信を行うチャネルである。なお、図１０は、一例を示すもので、システムの規模、使用目的に応じて上り下りのペア波の数、制御チャネル、通信チャネルの数等を適宜変更することができる。
【００２６】
（県庁統制局）
県庁統制局について、図２を用いて説明する。
図２は、本実施形態における県庁統制局の構成である。県庁統制局１０は、制御装置１１と、記憶部１２と、県庁統制台１３と、運用管理装置１４と、制御装置１１と基地局３０とを接続するための接続部としてのインターフェース（ＩＦ）であるＩＦ１５を備える。制御装置１１は、回線制御装置１１ａと制御部１１ｂを備える。
なお、制御装置１１は、基地局３０の１つと一体に構成される場合もあれば、図１のように場所的に離れた場所に設置される場合もある。また、回線制御装置１１ａと制御部１１ｂとを、一体に構成することも可能である。また、回線制御装置１１ａを、県庁統制局１０と分離して構成することも可能である。
【００２７】
回線制御装置１１ａは、本実施形態では、県庁統制台１３と、基地局３０（１）と、基地局３０（２）と、制御部１１ｂとに接続されている。そして、回線制御装置１１ａは、県庁統制台１３と県端末局との間と、県の端末局間と、統制端末局４０と当該統制端末局４０が属する市無線通信システム内の端末局との間と、同じ市無線通信システム内の端末局間の回線接続制御を行う。
このように、回線制御装置１１ａは、県庁統制局１０や統制端末局４０や端末局５０からの発呼制御あるいは通信ルートの設定等を行い、県庁統制局１０や統制端末局４０や端末局５０間の通信接続およびサービスエリアの維持、管理等を行う。
【００２８】
詳しくは、県庁統制局１０や統制端末局４０や端末局５０からの発信情報には、宛先を示す宛先アドレス（例えば送信先端末の呼出電話番号）、発信元を示す発信元アドレス（例えば発信元端末の電話番号）、県や各市の防災無線システムを識別するシステムコードが含まれる。なお、システムコードはアドレスの一部であってもよい。また、回線制御装置１１ａは、各統制端末局４０や各端末局５０が接続されている基地局３０の情報、つまり各統制端末局４０や各端末局５０の位置登録情報を把握している。回線制御装置１１ａは、上述の発信情報と位置登録情報に基づいて、通信ルートの設定を行う、つまり、その通信に使用する基地局３０や通信スロットを決定する。
【００２９】
制御部１１ｂは、県庁統制局１０を構成する各構成部や、県庁統制局１０全体を制御する。
また、制御部１１ｂは、障害が発生した基地局３０から県庁統制局１０が障害情報を受信すると、受信した障害情報を記憶部１２に記憶するとともに、該障害情報を、県庁統制局１０傘下の全基地局３０、つまり県庁統制局１０に接続されている全基地局３０へ送信する。そして、県庁統制局１０からの障害情報を受信した基地局３０は、各基地局３０傘下の全ての統制端末局４０や端末局５０へ、県庁統制局１０からの障害情報を報知情報に含めて送信する。つまり、報知情報により障害が発生した基地局３０の障害情報を送信する。
【００３０】
（報知情報）
報知情報は、例えば標準規格ARIB STD−T79で規定された報知情報であり、常に、または、周期的、例えば数十〜数百ｍｓ毎に、図１０に示す制御チャネルＣによる制御情報として、基地局３０から無線送信される。報知情報は、制御チャネルＣの構造に関する情報や、待受チャネルに関する情報を含む。
図６は、本実施形態における基地局障害発生時の報知情報（報知信号）を示す図である。図６の例では、報知情報には、この制御情報が報知情報であることを示すメッセージ種別と、報知情報の内容であるデータ部及び拡張データ部とが含まれている。そして、拡張データ部に、障害が発生した基地局３０を示す障害基地局情報（例えば基地局番号）と、その障害が重障害か軽障害かを示す障害状態情報とが含まれている。
重障害とは、例えば基地局３０の無線ユニットの障害や、制御部の障害や、電源部異常や、直流電源異常や、発動発電機異常や、マイクロ波多重回線現用機異常や、マイクロ波多重回線予備機異常である。また、軽障害とは、例えば干渉妨害や、基地局３０の局舎扉開状態や、直流電源入力断や、発動発電機稼働や、マイクロ波多重回線ＢＥＲ（Ｂｉｔ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅ（Ｒａｔｉｏ））低下である。
【００３１】
また、制御部１１ｂは、統制端末局４０から基地局３０を介して、詳細な障害状態を問い合わせる障害状態問合せ情報を県庁統制局１０が受信すると、記憶部１２に記憶した障害情報を参照し、障害部位等の詳細情報を、問い合わせを行った統制端末局４０へ基地局３０を介して、障害状態応答情報として送信する。障害状態問合せ情報と障害状態応答情報は、図１０に示す制御チャネルＣによる制御情報として、例えば標準規格ARIB STD−T79で規定されたショートメッセージで送信される。
【００３２】
（障害状態問合せ情報／障害状態応答情報）
図７は、本実施形態における障害状態問合せ情報及び障害状態応答情報を示す図である。障害状態問合せ情報及び障害状態応答情報には、この制御情報がショートメッセージであることを示すメッセージ種別と、ショートメッセージの内容であるデータ部及び拡張データ部とが含まれている。そして、データ部に、このショートメッセージが障害状態問合せ情報又は障害状態応答情報であることを示すメッセージ番号（障害情報伝達用メッセージ番号）が含まれている。
【００３３】
また、障害状態問合せ情報の拡張データ部に、障害が発生した基地局３０を示す障害基地局情報（例えば基地局番号）が含まれている。
また、障害状態応答情報の拡張データ部に、障害が発生した基地局３０を示す障害基地局情報と、障害部位を含む詳細情報とが含まれている。この詳細情報は、例えば、上述した無線ユニットの障害、制御部の障害、電源部異常、直流電源異常、発動発電機異常、マイクロ波多重回線現用機異常、マイクロ波多重回線予備機異常、干渉妨害、局舎扉開状態、直流電源入力断、発動発電機稼働、マイクロ波多重回線ＢＥＲ低下である。
【００３４】
障害状態問合せ情報と障害状態応答情報の具体例を説明する。
（具体例１）
具体例１は、ショートメッセージのメッセージ番号を使用する例である。メッセージ番号は、標準規格ARIB STD−T79において、免許人固有メッセージとされている。メッセージ番号は、８ビット（最上位がビット１、最下位がビット８）で構成される。障害状態問合せ情報は、この８ビットを（１０１１００００）、つまり１６進法で（Ｂ０）とする。詳しくは、ビット１を１、ビット２を０、ビット３を１、ビット４を１、ビット５〜８を０とする。
【００３５】
障害状態応答情報は、メッセージ番号の下位４ビットを障害状態の情報として使用する。例えば、ビット５を増幅器異常、ビット６を無線機異常、ビット７を電源部異常、ビット８をその他の異常に割り当てる。各ビットの値は、異常時は１、正常時は０とする。
したがって、障害状態応答情報のメッセージ番号は、例えば、異常が無い場合は（Ｂ０）、増幅器異常がある場合は（Ｂ８）、増幅器異常と電源部異常がある場合は（ＢＡ）となる。
【００３６】
こうして、基地局３０は、統制端末局４０からメッセージ番号（Ｂ０）のショートメッセージ（障害状態問合せ情報）を受信すると、その障害状態問合せ情報を県庁統制局１０へ送信する。県庁統制局１０は、例えば、増幅器異常がある場合は、メッセージ番号が（Ｂ８）のショートメッセージ（障害状態応答情報）を、基地局３０から無線送信させる。統制端末局４０は、基地局３０からのショートメッセージ（障害状態応答情報）を受信すると、メッセージ番号の下位４ビットの値を解析し、基地局３０から通知された異常状態を表示する。
【００３７】
（具体例２）
具体例２は、障害状態応答情報としてショートメッセージの警報・表示電文を使用する例である。ショートメッセージの警報・表示電文は、図７に示すショートメッセージのデータ部に設けられ、標準規格ARIB STD−T79において、免許人固有メッセージとされている。
【００３８】
障害状態問合せ情報は、上述した具体例１と同様に、メッセージ番号を（Ｂ０）とする。
障害状態応答情報は、メッセージ番号を（Ｂ０）とし、さらに、警報・表示電文の下位４ビット（ビット５〜８）を障害状態の情報として使用する。例えば、ビット５を増幅器異常、ビット６を無線機異常、ビット７を電源部異常、ビット８をその他の異常に割り当てる。各ビットの値は、異常時は１、正常時は０とする。
【００３９】
こうして、基地局３０は、統制端末局４０からメッセージ番号（Ｂ０）のショートメッセージ（障害状態問合せ情報）を受信すると、その障害状態問合せ情報を県庁統制局１０へ送信する。県庁統制局１０は、例えば、増幅器異常がある場合は、メッセージ番号が（Ｂ０）で、かつ警報・表示電文のビット５が１であるショートメッセージ（障害状態応答情報）を、基地局３０から無線送信させる。統制端末局４０は、基地局３０からのショートメッセージ（障害状態応答情報）を受信すると、警報・表示電文の下位４ビットの値を解析し、基地局３０から通知された異常状態を表示する。
以上で具体例の説明を終了する。
【００４０】
記憶部１２は、障害が発生した障害基地局から受信した障害情報を、障害基地局を示す障害基地局情報と対応付けて記憶する。上述したように、この障害情報には、障害部位等の詳細情報が含まれる。
また、記憶部１２は、各端末局５０や各統制端末局４０を識別する識別子、例えば呼出電話番号を、各端末局５０や各統制端末局４０が接続されている基地局３０の識別子、例えば基地局番号と対応付けて記憶する。各端末局５０や各統制端末局４０の呼出電話番号と基地局番号との対応付けは、公知の位置登録技術により取得することができる。詳しくは、各端末局５０や各統制端末局４０がどの基地局３０に接続されているかを示す位置登録情報は、各基地局３０から周期的に、回線制御装置１１ａへ送信され、回線制御装置１１ａにより記憶部１２に登録される。各端末局５０や各統制端末局４０は、周期的に自己の識別情報（例えば呼出電話番号）を発信しており、該識別情報を受信することにより、各基地局３０は、各端末局５０や各統制端末局４０の位置情報を取得し、回線制御装置１１ａへ送信する。
【００４１】
県庁統制台１３は、操作表示部（不図示）やマイクやスピーカ（不図示）等を備え、操作者が県庁統制台１３を操作して、県防災無線システム傘下の各端末局との間で、回線制御装置１１ａと基地局３０を介して通信することができる。また、操作者が県庁統制台１３を操作して、県防災無線システム傘下の各端末局へ緊急の指示を出す等の統制動作を行うことができる。
【００４２】
県庁統制局１０の統制機能は、本実施形態では、一斉通信機能と通話切断機能と通話モニタ機能と専用チャネル通信機能とを含み、これらの統制機能のうち少なくとも１つの統制機能を含むように構成される。一斉通信機能は、県庁統制台１３から県防災無線システム傘下の全端末局に対し一斉通信するものである。通話切断機能は、県庁統制台１３から県防災無線システム傘下の端末局を指定して、通話切断するものである。通話モニタ機能は、県庁統制台１３から県防災無線システム傘下の端末局を指定して、通話モニタするものである。専用チャネル通信機能は、通信チャネルＳを通話用チャネルとして専用的に使用する専用チャネルを設定し、県端末局間における専用チャネル通信を可能とするものである。
【００４３】
専用チャネル通信について説明する。
専用チャネル通信は、プレストーク方式の音声通信である。県庁統制台１３では、操作者が専用チャネル通信の起動及び停止を指示する。県庁統制台１３で操作者により、専用チャネル通信識別番号が設定されると、該専用チャネル通信識別番号が、基地局３０を介して制御チャネルＣにより県端末局へ送信され、専用チャネルが起動される。
専用チャネルが起動されると、その専用チャネルは通信中となり、専用チャネルに加入している端末局のプレスボタンを押して話すことにより、専用チャネルに加入している端末局のスピーカから音が出る状態となる。県端末局では、操作者が専用チャネル通信識別番号を指定することで通信に加入してもよいし、自動設定しておき専用チャネル通信が開始されると自動的に通信に加入してもよい。
【００４４】
一斉通信について説明する。
県防災無線システム傘下の全端末局に対し一斉通信を行う場合は、操作者が県庁統制台１３を操作して県防災無線システム傘下の全端末局を指定し、一斉通信の開始を指示することにより、県庁統制台１３から一斉通信情報が発信される。この一斉通信情報には、発信元が県庁統制台１３であることを示す発信元アドレスと、宛先が県防災無線システム傘下の全端末局であることを示す宛先アドレスと、一斉通信であることを示すメッセージ種別とが含まれる。
【００４５】
県庁統制台１３から送信された一斉通信情報は、回線制御装置１１ａで受信される。回線制御装置１１ａは、県庁統制台１３からの一斉通信情報であることを認識すると、県防災無線システム傘下の各端末局の通信を強制切断し、県庁統制台１３からの一斉通信情報が県防災無線システム傘下の全端末局へ送信されるよう、通信ルートの設定を行い、県庁統制局１０と県防災無線システム傘下の全端末局との間の通信接続を行う。
【００４６】
通話モニタについて説明する。
他通話のモニタを行う場合は、操作者が県庁統制台１３を操作して県防災無線システム傘下のモニタ対象の端末局やチャネル（スロット）を指定し、モニタ開始を指示することにより、県庁統制台１３からモニタ指示情報が送信される。このモニタ指示情報には、発信元が県庁統制台１３であることを示す発信元アドレスと、モニタ対象の端末局を示す宛先アドレスと、モニタ指示情報であることを示すメッセージ種別とが含まれる。
【００４７】
県庁統制台１３から送信されたモニタ指示情報は、回線制御装置１１ａで受信される。回線制御装置１１ａは、県庁統制台１３からのモニタ指示情報であることを認識すると、モニタ対象の端末局の通信内容をコピーして、つまり、モニタ対象の端末局が使用中の通信チャネルＳの内容をコピーして、制御部１１ｂへ送信し、制御部１１ｂは受信した通信チャネルＳの内容を、県庁統制台１３のスピーカから出力させる。
【００４８】
運用管理装置１４は、操作表示部（不図示）を備え、無線通信システムの状態確認等、無線通信システムの基本的な管理情報の設定やメンテナンスをする機能を有し、主に無線通信システムの管理者が、上記操作表示部を用いて操作するように構成されている。
【００４９】
（基地局）
基地局について、図３を用いて説明する。
図３は、本実施形態における基地局の構成である。基地局３０は、制御部３１と、記憶部３２と、送信部３３と、受信部３４と、基地局３０と県庁統制局１０とを接続するための接続部としてのインターフェース（ＩＦ）であるＩＦ３５を備える。
【００５０】
送信部３３は、アンテナ３３ａを備え、制御部３１から出力されたベースバンド信号を無線周波数信号に変換し、当該基地局傘下の端末局５０や統制端末局４０に対して、アンテナ３３ａを介して、無線キャリアＦを用いて無線送信を行う。受信部３４は、アンテナ３４ａを備え、アンテナ３４ａを介して当該基地局傘下の端末局５０や統制端末局４０から、無線キャリアｆを用いた無線周波数信号を受信し、ベースバンド信号に変換して制御部３１へ出力する。
【００５１】
記憶部３２には、当該基地局傘下の端末局５０や統制端末局４０を識別する識別子である呼出電話番号や、上述したシステムコードが記憶されていてもよい。
【００５２】
制御部３１は、基地局３０を構成する各構成部や、基地局３０全体を制御するもので、当該基地局に障害が発生した場合は、その旨をＩＦ３５を介して県庁統制局１０へ送信する。ここでは、制御部３１は障害部位を含む詳細な障害情報を県庁統制局１０へ送信する。この障害情報には、当該基地局を識別する基地局番号が含まれる。
また、制御部３１は、県庁統制局１０や端末局等から受信した受信情報に含まれるシステムコードが自局のシステムコードと異なる場合は、その受信情報を無視し送信しない。
【００５３】
（統制端末局）
統制端末局（無線統制局）について、図４を用いて説明する。
図４は、本実施形態における統制端末局の構成である。統制端末局４０は、制御部４１と、記憶部４２と、送信部４３と、受信部４４と、統制台４５と、操作表示部４６とを備える。
【００５４】
統制台４５は、制御部４１と接続され、操作表示部４６やマイクやスピーカ（不図示）等を備える。そして、操作者が統制台４５の操作表示部４６を操作することにより、当該統制端末局４０と同じ市防災無線システム傘下の各端末局５１との間で通信することができ、また、当該統制端末局４０と同じ市防災無線システム傘下の各端末局５１へ緊急の指示を出す等の統制動作を行うことができる。このように、統制端末局４０は、当該統制端末局４０が属する市防災無線システム傘下の各端末局５１を統制するとともに、当該統制端末局４０が属する市防災無線システム傘下の各端末局５１と通信可能な統制端末局である。なお、統制端末局４０は、他の端末局５１と同じ通信機能を有する必要はなく、少なくとも統制機能を有すればよい。
【００５５】
統制端末局４０の統制機能は、県庁統制局１０の統制機能と同様に、本実施形態では、一斉通信機能と通話切断機能と通話モニタ機能と専用チャネル通信機能とを含み、これらの統制機能のうち少なくとも１つの統制機能を含むように構成される。
統制端末局４０の一斉通信機能は、統制端末局４０の統制台４５から、当該統制端末局４０と同じ市防災無線システム傘下の全端末局５１に対し一斉通信するものである。
統制端末局４０の通話切断機能は、統制台４５から、当該統制端末局４０と同じ市防災無線システム傘下の端末局５１を指定して、通話切断するものである。
統制端末局４０の通話モニタ機能は、統制台４５から、当該統制端末局４０と同じ市防災無線システム傘下の端末局５１を指定して、通話モニタするものである。
統制端末局４０の専用チャネル通信機能は、通信チャネルＳを通話用チャネルとして専用的に使用する専用チャネルを設定し、当該統制端末局４０と同じ市防災無線システム傘下の市端末局５１間における専用チャネル通信を可能とするものである。
【００５６】
専用チャネル通信について説明する。
専用チャネル通信は、プレストーク方式の音声通信である。統制台４５では、操作者が専用チャネル通信の起動及び停止を指示する。統制台４５で操作者により、専用チャネル通信識別番号が設定されると、該専用チャネル通信識別番号が、基地局３０を介して制御チャネルＣにより市端末局５１へ送信され、専用チャネルが起動される。
専用チャネルが起動されると、その専用チャネルは通信中となり、専用チャネルに加入している端末局のプレスボタンを押して話すことにより、専用チャネルに加入している端末局のスピーカから音が出る状態となる。市端末局５１では、操作者が専用チャネル通信識別番号を指定して加入してもよいし、自動設定しておき専用チャネル通信が開始されると自動的に通信に加入してもよい。
【００５７】
一斉通信について説明する。
Ｂ市防災無線システム傘下の全端末局５１に対し一斉通信を行う場合は、操作者がＢ市統制端末局４０Ｂの統制台４５を操作してＢ市防災無線システム傘下の全端末局５１を指定し、一斉通信の開始を指示することにより、Ｂ市統制端末局４０Ｂから一斉通信情報が無線送信される。この一斉通信情報には、発信元がＢ市統制端末局４０Ｂであることを示す発信元アドレスと、宛先がＢ市防災無線システム傘下の全端末局５１であることを示す宛先アドレスと、一斉通信であることを示すメッセージ種別が含まれる。
【００５８】
Ｂ市統制端末局４０Ｂから送信された一斉通信情報は、基地局３０を介して回線制御装置１１ａで受信される。回線制御装置１１ａは、受信情報がＢ市統制端末局４０Ｂからの一斉通信情報であることを認識すると、Ｂ市防災無線システム傘下の各端末局５１の通信を強制切断し、Ｂ市統制端末局４０Ｂからの一斉通信情報がＢ市防災無線システム傘下の全端末局５１へ送信されるよう、通信ルートの設定を行い、Ｂ市統制端末局４０ＢとＢ市防災無線システム傘下の全端末局５１との間の通信接続を行う。
【００５９】
通話モニタについて説明する。
他通話のモニタを行う場合は、操作者が統制台４５を操作して当該統制端末局４０の属する市防災無線システム傘下のモニタ対象の端末局５１を指定しモニタ指示を行うことにより、当該統制端末局４０Ｂからモニタ指示情報が送信される。このモニタ指示情報には、発信元が当該統制端末局４０であることを示す発信元アドレスと、モニタ対象の端末局５１を示す宛先アドレスと、統制端末局４０からのモニタ指示情報であることを示すメッセージ種別とが含まれる。
【００６０】
このモニタ指示情報は、基地局３０を介して回線制御装置１１ａで受信される。回線制御装置１１ａは、受信情報が統制端末局４０からのモニタ指示情報であることを認識すると、モニタ対象の端末局５１の通信内容をコピーして、つまり、モニタ対象の端末局５１が使用中の通信チャネルＳの内容をコピーして、当該統制端末局４０へ送信し、当該統制端末局４０は受信した通信チャネルＳの内容を、統制台４５のスピーカから出力させる。
【００６１】
例えば、図１の例においてＢ市統制端末局４０Ｂで端末局５１Ｂ（２）の通話モニタを行う場合は、操作者が端末局５１Ｂ（２）を指定しモニタ指示を行うことにより、Ｂ市統制端末局４０Ｂからモニタ指示情報が送信される。回線制御装置１１ａは、基地局３０（１）を介してモニタ指示情報を受信すると、端末局５１Ｂ（２）が使用中の通信チャネルＳの内容を基地局３０（２）からコピーして、基地局３０（１）を介してＢ市統制端末局４０Ｂへ送信する。Ｂ市統制端末局４０Ｂは、受信した通信チャネルＳの内容を統制台４５のスピーカから出力させる。
【００６２】
記憶部４２には、当該統制端末局４０を識別する識別子である呼出電話番号や、上述したシステムコードや、当該統制端末局４０に関係する基地局３０、例えば、統制端末局４０のシステムが使用する基地局３０の識別子である基地局番号、つまり、当該統制端末局４０が属する市防災無線システム傘下の基地局３０の基地局番号が登録されている。この登録は、例えば、操作表示部４６を介して操作者により行われる。
例えば、図１の例のように、Ｂ市統制端末局４０Ｂが基地局３０（１）と基地局３０（２）とを使用する場合は、Ｂ市統制端末局４０Ｂの記憶部４２には、基地局３０（１）と基地局３０（２）の基地局番号が、関係する使用基地局番号として登録される。
【００６３】
制御部４１は、統制端末局４０を構成する各構成部や、統制端末局４０全体を制御するもので、上述した統制端末局４０の統制機能や通信機能を制御する。
また、制御部４１は、県庁統制局１０や他の端末局等から受信した受信情報に含まれるシステムコードが自局のシステムコードと異なる場合は、その受信情報を無視する。
【００６４】
また、制御部４１は、基地局３０を介して県庁統制局１０から受信した基地局障害に関する障害情報を解読し、記憶部４２に記憶している使用基地局番号を参照して、基地局障害を発生した基地局３０が当該統制端末局４０の使用する使用基地局であるか否かを判定する。例えば、県庁統制局１０から受信した障害情報に含まれる基地局番号（障害基地局情報）と、記憶部４２に記憶している基地局番号とが一致するか否かを判定する。
【００６５】
両者の基地局番号が一致しない場合は、その基地局障害は当該統制端末局４０に影響しないので、制御部４１は、その基地局障害を無視し、例えば、その基地局障害の障害情報を操作表示部４６に表示しない。
【００６６】
両者の基地局番号が一致する場合は、その基地局障害は当該統制端末局４０に影響する可能性があるので、制御部４１は、その基地局障害の障害情報を操作表示部４６に表示する。そして、表示された障害情報に基づき、操作者が、その基地局障害に関する詳細情報取得の要否を判定する。詳細情報取得要と判定され、操作者が操作表示部４６を介して、詳細情報を要求すると、制御部４１は、詳細情報を要求するための障害状態問合せ情報（図７参照）を、基地局３０を介して県庁統制局１０へ送信する。
【００６７】
例えば、その基地局障害が重障害である場合は、その基地局障害が当該統制端末局４０に影響する可能性があるので、障害状態問合せ情報を県庁統制局１０へ送信する。そして、県庁統制局１０からの障害状態応答情報（図７参照）を、基地局３０を介して受信すると、該受信した障害状態応答情報を操作表示部４６に表示する。この障害状態応答情報には、上述したように、障害部位を含む詳細情報が含まれている。
【００６８】
なお、上述した基地局障害の詳細情報の県庁統制局１０への要求については、表示された基地局障害の障害情報に基づき、操作者が操作表示部４６を介して要求するように構成したが、基地局番号が一致する場合に制御部４１が自動的に要求するように構成してもよい。なお、この場合、制御部４１は重障害の場合だけ自動的に要求するなど、障害情報の内容、レベルに応じて自動的に要求するか否かを判断してもよい。
【００６９】
送信部４３は、アンテナ４３ａを備え、制御部４１から出力されたベースバンド信号を無線周波数信号に変換し、アンテナ４３ａを介して周波数ｆで無線送信を行う。
受信部４４は、アンテナ４４ａを備え、アンテナ４４ａを介して周波数Ｆの無線周波数信号を受信し、ベースバンド信号に変換して制御部４１へ出力する。
【００７０】
（端末局）
端末局について、図５を用いて説明する。
図５は、本実施形態における端末局の構成である。端末局５０は、制御部６１と、記憶部６２と、送信部６３と、受信部６４と、送受信を切換える切換スイッチ６５と、アンテナ６５ａと、操作表示部６７と、マイク６８と、スピーカ６９を備える。
【００７１】
記憶部６２には、当該端末局５０を識別する識別子である呼出電話番号や、上述したシステムコードが予め記憶され登録されている。この登録は、例えば、操作表示部６７を介して操作者により行われる。
【００７２】
制御部６１は、端末局５０を構成する上記各構成部や、端末局５０全体を制御するもので、例えば、マイク６８から出力された音声信号をベースバンド信号に変換して送信部６３へ出力し、受信部６４から出力されたベースバンド信号を音声信号に変換してスピーカ６９へ出力する。
また、制御部６１は、県庁統制局１０や他の端末局等から受信した受信情報に含まれるシステムコードが自局のシステムコードと異なる場合は、その受信情報を無視する。
【００７３】
送信部６３は、制御部６１から出力されたベースバンド信号を周波数ｆの無線周波数信号に変換し、アンテナ６５ａを介して無線送信を行う。受信部６４は、アンテナ６５ａを介して周波数Ｆの無線周波数信号を受信し、ベースバンド信号に変換して制御部６１へ出力する。切換スイッチ６５は、制御部６１の指示に基づき、送信部６３又は受信部６４とアンテナ６５ａとを接続する。
【００７４】
回線制御装置１１ａ、統制局制御部１１ｂ、基地局制御部３１、統制端末局制御部４１、端末局制御部６１は、それぞれ、ハードウエア構成としては、ＣＰＵ（Central Processing Unit）と当該制御装置や制御部の動作プログラム等を格納するメモリを備えており、ＣＰＵは、この動作プログラムに従って動作する。
また、県庁統制局記憶部１２、基地局記憶部３２、統制端末局記憶部４２、端末局制御部６２は、半導体メモリやハードディスク装置等により構成することができる。
【００７５】
（第１実施例）
本実施形態の第１実施例における障害発生時の動作について説明する。図８は、本実施形態の第１実施例において基地局で障害が発生した場合の動作を示す図である。
図８において、県庁統制局１０と基地局３０（１）と基地局３０（２）とＡ市統制端末局４０ＡとＢ市統制端末局４０Ｂとの間の関係は、図１に示す関係と同様である。すなわち、Ａ市無線通信システムは、基地局３０（１）を使用するが基地局３０（２）を使用しない。県無線通信システム及びＢ市無線通信システムは、基地局３０（１）及び基地局３０（２）を使用する。統制端末局４０Ａと統制端末局４０Ｂは、いずれも基地局３０（１）に接続されている。
【００７６】
統制端末局４０Ａと統制端末局４０Ｂは、予め自局の属する無線通信システムが使用する基地局３０の基地局番号を、それぞれの記憶部４２に登録しておく。図８の例では、統制端末局４０Ａは基地局３０（１）の基地局番号を登録し、統制端末局４０Ｂは基地局３０（１）及び基地局３０（２）の基地局番号を登録しておく。その後、統制端末局４０Ａと統制端末局４０Ｂは、自局の属する無線通信システムの端末局５１等からの呼出を受け付け可能な待受状態になる（ステップＳ１、Ｓ２）。
【００７７】
統制端末局４０Ａと統制端末局４０Ｂが待受状態において、基地局３０（２）で障害が発生する（ステップＳ３）と、基地局３０（２）は、発生した障害に関する障害情報（第１の障害情報）を県庁統制局１０へ送信する（ステップＳ４）。この障害情報には、障害部位を含む詳細な障害情報が含まれる。県庁統制局１０の制御部１１ｂは、受信した障害情報に基づき、基地局３０（２）の障害状況を解析して把握し、障害情報を自身の記憶部１２に記憶する（ステップＳ５）。
【００７８】
併行して、県庁統制局１０の制御部１１ｂは、受信した障害情報に基づき、図６に示す報知情報内の拡張データ部に、解析した結果である、障害基地局を示す障害基地局情報（例えば基地局番号）と障害状態情報（例えば重障害又は軽障害）とが設定された報知情報（障害通知情報；第２の障害情報）を、傘下の各基地局３０から送出させる（ステップＳ６）。つまり、県庁統制局１０は、障害情報を受信すると、県庁統制局１０に接続された各基地局３０に対し、受信した障害情報の少なくとも一部を含む障害情報（第３の障害情報）を送信し、各基地局３０に報知情報の送信を指示する。
詳しくは、県庁統制局１０は、障害基地局情報（例えば基地局番号）と、障害状態情報 (例えば重障害又は軽障害)とを含む第３の障害情報を、傘下の各基地局３０へ送出する。各基地局３０は、県庁統制局１０から受信した第３の障害情報に基づき、例えば受信した第３の障害情報と同一内容である第２の障害情報を、周期的あるいは定常的に送信する報知情報に含めて、下り制御チャネルＣを用いて無線送信する。図８の例では、障害通知情報としての報知情報を、基地局３０（１）及び基地局３０（２）から送出するが、図８を簡明にするため、基地局３０（２）からの送出は、図示を省略している。
なお、県庁統制局１０から各基地局３０へ送信する報知情報（第３の障害情報）と、それに基づいて各基地局３０が送信する報知情報（第２の障害情報）は上記の通り同一でも良いし、異なっていても良い。つまり、各基地局３０は県庁統制局１０から受信した報知情報をそのまま送信しても良いし、受信した報知情報に基づいて自局が送信する情報を生成して送信してもよい。
【００７９】
このように、県庁統制局１０からの指示に基づき各基地局３０が送出する報知情報（障害通知情報）には、障害基地局３０（２）から受信した詳細な障害情報（第１の障害情報）が設定されるのではなく、詳細な障害情報の一部が簡略的に設定される。したがって、各基地局３０は、その簡略的な障害情報を報知信号に含めて報知情報として送出することができ、基地局３０に障害が発生したことを通信トラフィックを逼迫することなくシステム内に通知することができる。
【００８０】
Ａ市統制端末局４０Ａは、県庁統制局１０からの報知情報（第３の障害情報）を、基地局３０（１）を介して第２の障害情報として受信すると、自身の記憶部４２を参照し、報知情報に含まれる障害情報の障害基地局（基地局３０（２））が関係する基地局であるか、ここではＡ市無線通信システムの使用する基地局であるか否かを判定する。この場合は、障害基地局がＡ市無線通信システムの使用する基地局ではないので、障害情報を報知しない。例えば、統制端末局４０Ａの操作表示部４６に、基地局３０（２）の障害に関する表示を行わない（ステップＳ７）。
【００８１】
Ｂ市統制端末局４０Ｂも、Ａ市統制端末局４０Ａと同様に、県庁統制局１０からの報知情報（第３の障害情報）を、基地局３０（１）を介して第２の障害情報として受信すると、自身の記憶部４２を参照し、報知情報に含まれる障害情報の障害基地局（基地局３０（２））が関係する基地局であるか、ここではＢ市無線通信システムの使用する基地局であるか否かを判定する。この場合は、障害基地局がＢ市無線通信システムの使用する基地局であるので、第２の障害情報に基づき基地局の障害を報知する。例えば、統制端末局４０Ｂの操作表示部４６に、基地局３０（２）の障害に関する表示、つまり、障害基地局を特定する表示と、障害状態（例えば、重障害又は軽障害）の表示を行う（ステップＳ８）。
【００８２】
Ｂ市統制端末局４０Ｂの操作者は、表示された基地局３０（２）の障害情報に基づき、基地局障害の詳細情報取得の要否を判定し、詳細情報取得要と判定した場合、例えば、障害情報が重障害であった場合は、操作表示部４６を介して、県庁統制局１０へ詳細情報を要求する（ステップＳ９）。すると、統制端末局４０Ｂから、詳細情報を要求するための障害状態問合せ情報（図７参照）が、基地局３０（１）を介して県庁統制局１０へ送信される（ステップＳ１０）。
【００８３】
この障害状態問合せ情報は、上述したように、統制端末局４０Ｂから基地局３０（１）へ、通信チャネルＳを用いず制御チャネルＣのみで情報伝達を行うショートメッセージ通信により送信される。これにより、統制端末局４０からの基地局障害の詳細情報の問い合わせに際し、通信チャネルを使用することがなく、通信回線を逼迫することを抑止できる。このとき、例えば、図７に示す障害状態問合せ情報のデータ部に、障害状態問合せ情報であることを示す障害情報伝達用メッセージ番号が設定される。県庁統制局１０は、受信したショートメッセージの発信元アドレスとメッセージ種別（ショートメッセージ）と障害情報伝達用メッセージ番号とに基づき、受信したショートメッセージが統制端末局４０Ｂからの障害状態問合せ情報であることを認識できる。
【００８４】
障害状態問合せ情報を受信した県庁統制局１０は、記憶部１２に記憶していた基地局障害の詳細情報を予め保持する情報に基づいてショートメッセージに変換し（ステップＳ１１）、障害状態応答情報として、問い合わせを行った統制端末局４０Ｂへ、基地局３０（１）を介して返送する（ステップＳ１２）。この障害状態応答情報は、上述したように、基地局３０（１）から統制端末局４０Ｂへ、通信チャネルＳを用いず制御チャネルＣのみで情報伝達を行うショートメッセージ通信により送信される。これにより、基地局障害の詳細情報の応答に際し、通信チャネルを使用することがなく、通信回線を逼迫することを抑止できる。このとき、例えば、図７に示す障害状態応答情報のデータ部に、障害状態応答情報であることを示す障害情報伝達用メッセージ番号が設定され、拡張データ部に、障害基地局を示す障害基地局情報と障害部位を含む詳細情報とが設定される。
【００８５】
障害状態応答情報を受信した統制端末局４０Ｂは、受信したショートメッセージの発信元アドレスとメッセージ種別（ショートメッセージ）と障害情報伝達用メッセージ番号とに基づき、受信したショートメッセージが県庁統制局１０からの障害状態応答情報であることを認識できる。そうすると、統制端末局４０Ｂは、受信した障害状態応答情報を操作表示部４６に表示する（ステップＳ１３）。こうして、統制端末局４０Ｂの操作者（扱者）は、表示された障害状態応答情報に基づき、基地局障害の詳細情報を知ることができる。
【００８６】
なお、上述の例では、Ｂ市統制端末局４０Ｂの操作者が、基地局障害の詳細情報取得要と判定した場合に、統制端末局４０Ｂから県庁統制局１０へ障害状態問合せ情報を送信するようにしたが、障害基地局がＢ市無線通信システムの使用基地局である場合に、自動的に統制端末局４０Ｂから県庁統制局１０へ障害状態問合せ情報を送信するように構成することもできる。このようにすると、統制端末局４０Ｂの扱者の負担を軽減できる。
【００８７】
また、上述の例では、Ｂ市統制端末局４０Ｂの操作者が、基地局障害の詳細情報取得の要否を判定するようにしたが、県庁統制局１０からの報知情報の内容（障害レベルや障害内容）に応じて、Ｂ市統制端末局４０Ｂの制御部４１が基地局障害の詳細情報取得の要否を判定するように構成することもできる。このようにすると、統制端末局４０Ｂの扱者の負担を軽減できる。
例えば、県庁統制局１０からの報知情報において障害状態が重障害である場合は、Ｂ市統制端末局４０Ｂの制御部４１が基地局障害の詳細情報を取得要と判定し、障害状態問合せ情報をＢ市統制端末局４０Ｂから無線送信し、県庁統制局１０からの報知情報において障害状態が軽障害である場合は、Ｂ市統制端末局４０Ｂの制御部４１が基地局障害の詳細情報を取得不要と判定し、障害状態問合せ情報をＢ市統制端末局４０Ｂから無線送信しないように制御する。
なお、基地局３０が報知情報で送信する第２の障害情報は少なくとも障害を発生した基地局を示す情報を含めば良く、障害内容（障害レベルが重障害か軽障害か）を含まなくてもよい。また、障害内容としての障害レベルは２段階に限られない。
【００８８】
（第２実施例）
本実施形態の第２実施例における障害発生時の動作について説明する。
第２実施例においても図１に示すように、県庁統制局１０は、基地局３０（１）と基地局３０（２）とに接続され、Ａ市無線通信システムは、基地局３０（１）を使用するが基地局３０（２）を使用せず、県無線通信システムは、基地局３０（１）及び基地局３０（２）を使用するものとする。ただし、図１と異なり、Ｂ市無線通信システムは、基地局３０（２）を使用するが基地局３０（１）を使用しないものとする。つまり、Ａ市無線通信システムの統制端末局４０Ａは基地局３０（１）に接続され、Ｂ市無線通信システムの統制端末局４０Ｂは基地局３０（２）に接続されているものとする。
このように、第２実施例では、Ａ市無線通信システムとＢ市無線通信システムは、それぞれ１つの基地局だけを使用する。
【００８９】
統制端末局４０Ａと統制端末局４０Ｂは、予め自局の属する無線通信システムが使用する基地局３０の基地局番号を、それぞれの記憶部４２に登録しておく。第２実施例では、統制端末局４０Ａは基地局３０（１）の基地局番号を登録し、統制端末局４０Ｂは基地局３０（２）の基地局番号を登録しておく。その後、統制端末局４０Ａと統制端末局４０Ｂは、自局の属する無線通信システムの端末局５１等からの呼出を受け付け可能な待受状態になる。
【００９０】
統制端末局４０Ａが待受状態において、基地局３０（１）で障害（００１）が発生すると、基地局３０（１）は、発生した障害（００１）に関する障害情報（００１）を、周期的あるいは定常的に送信する報知情報に含めて、下り制御チャネルＣを用いて無線送信する。この障害情報（００１）の内容は、第１実施例で述べた第１の障害情報の内容と同じであり、障害が発生した基地局３０を示す障害基地局情報と障害部位を含む詳細な障害情報とを含む。
【００９１】
Ａ市統制端末局４０Ａは、報知情報により障害情報（００１）を受信すると、自身の記憶部４２を参照し、障害情報（００１）に含まれる障害基地局（基地局３０（１））が関係する基地局であるか、ここではＡ市無線通信システムの使用する基地局であるか否かを判定する。この場合は、障害基地局がＡ市無線通信システムの使用する基地局であるので、障害情報（００１）に基づき基地局の障害を報知する。例えば、統制端末局４０Ａの操作表示部４６に、基地局３０（１）の障害に関する表示、つまり、障害基地局を特定する表示と、障害状態（例えば、重障害又は軽障害）の表示とを行う。
【００９２】
その後、基地局３０（１）で障害（００２）が発生すると、基地局３０（１）は、発生した障害（００２）に関する障害情報（００２）を、報知情報により無線送信する。Ａ市統制端末局４０Ａは、障害情報（００２）を受信すると、障害情報（００２）に含まれる障害基地局がＡ市無線通信システムの使用する基地局であるので、障害情報（００２）を障害情報（００１）とともに操作表示部４６に表示する。
【００９３】
その後、基地局３０（１）で障害（００１）が復旧されると、基地局３０（１）は、障害（００１）が復旧され解消したことを示す障害解消情報を、報知情報により無線送信する。この障害解消情報を受信したＡ市統制端末局４０Ａは、障害情報（００１）の表示をクリア（消去）し、障害情報（００２）の表示を残す。こうして、統制端末局４０Ａの扱者は、表示された障害情報に基づき、その時点での基地局の障害状態を知ることができる。
【００９４】
なお、Ａ市統制端末局４０Ａは、基地局３０（１）との間の無線回線が切断状態となったときは、表示していた障害情報を全てクリアし、基地局３０（１）との間の無線回線が切断状態であることを示す圏外表示を行う。
また、統制端末局４０以外の端末局５０は、基地局障害情報を含む報知情報を受信したときは、その基地局障害情報を破棄し、基地局障害解消情報を含む報知情報を受信したときは、その基地局障害解消情報を破棄する。
【００９５】
このように、１つの基地局だけを使用するような無線通信システムの場合は、障害が発生した基地局３０が、基地局障害情報を報知情報に含めて、下り制御チャネルＣを用いて無線送信する。これにより、その無線通信システムの統制端末局４０は、基地局障害情報を受信し、基地局障害状態の表示を行うことができる。したがって、例えば、県庁統制局１０のような統制局設備を自己の管理下に有さない市町村が独自に設備した基地局３０の障害状態を、市町村側の設備である統制端末局（無線統制台）４０で監視することが可能となる。
【００９６】
なお、上述した第２実施例では、障害が発生した基地局は、障害情報を報知情報に含めて、下り制御チャネルＣを用いて無線送信する構成としたが、障害情報を下り通信チャネルＳを用いて無線送信する構成とすることもできる。また、障害情報を無線送信するとともに、障害情報を県庁統制局へ送信する構成とすることもできる。
【００９７】
また、上述した第２実施例では、１つの基地局に１つの統制端末局が接続される構成としたが、１つの基地局に複数の統制端末局が接続される構成とすることもできる。例えば、図１に示すように、基地局３０（１）にＡ市統制端末局４０ＡとＢ市統制端末局４０Ｂとが接続される構成とすることもできる。このような構成の場合、Ａ市統制端末局４０ＡとＢ市統制端末局４０Ｂとにおいて、基地局障害情報を受信し、基地局障害状態の表示を行うことができる。
【００９８】
（第３実施例）
本実施形態の第３実施例における障害発生時の動作について説明する。
第３実施例の構成は、第２実施例の構成と同様であり、県庁統制局１０は、基地局３０（１）と基地局３０（２）とに接続され、Ａ市無線通信システムは、基地局３０（１）を使用するが基地局３０（２）を使用せず、Ｂ市無線通信システムは、基地局３０（２）を使用するが基地局３０（１）を使用せず、県無線通信システムは、基地局３０（１）及び基地局３０（２）を使用するものとする。そして、Ａ市無線通信システムの統制端末局４０Ａは基地局３０（１）に接続され、Ｂ市無線通信システムの統制端末局４０Ｂは基地局３０（２）に接続されているものとする。
【００９９】
第２実施例と同様に、統制端末局４０Ａと統制端末局４０Ｂは、予め自局の属する無線通信システムが使用する基地局３０の基地局番号を、それぞれの記憶部４２に登録しておく。その後、統制端末局４０Ａと統制端末局４０Ｂは、自局の属する無線通信システムの端末局５１等からの呼出を受け付け可能な待受状態になる。
【０１００】
統制端末局４０Ａが待受状態において、基地局３０（１）で障害（００１）が発生すると、基地局３０（１）は、発生した障害（００１）に関する障害情報（００１）を報知情報に含めて、下り制御チャネルＣを用いて無線送信する。この障害情報（００１）は、第２実施例で述べた障害情報（００１）と同様である。
【０１０１】
Ａ市統制端末局４０Ａは、障害情報（００１）を受信すると、自身の記憶部４２を参照し、障害情報（００１）に含まれる障害基地局（基地局３０（１））がＡ市無線通信システムの使用する基地局であるか否かを判定する。この場合は、障害基地局がＡ市無線通信システムの使用する基地局であるので、障害情報（００１）に基づき基地局の障害を報知する。例えば、統制端末局４０Ａの操作表示部４６に、障害基地局を特定する表示と障害状態の表示とを行う。ここまでは第２実施例と同様である。
【０１０２】
基地局３０（１）は、障害（００１）が継続している期間、障害情報（００１）を報知情報により周期的に無線送信する。Ａ市統制端末局４０Ａは、障害情報（００１）を受信している間は、障害情報（００１）の表示を継続する。Ａ市統制端末局４０Ａは、所定期間、障害情報（００１）を受信できないときは、障害情報（００１）の表示をクリアする。この点が第２実施例と異なる点であり、他の点は第２実施例と同様である。
第３実施例においても、第２実施例と同様の効果を得ることができる。
【０１０３】
本実施形態によれば、少なくとも次の効果を得ることができる。
（Ａ１）障害が発生した基地局が障害情報を県庁統制局へ送信し、県庁統制局が受信した障害情報を傘下の基地局を介して統制端末局へ送信し、統制端末局が県庁統制局からの障害情報を受信して報知するように構成したので、統制端末局において自局に関係する（自局の使用する）基地局の障害情報を報知することができる。
（Ａ２）県庁統制局から受信した障害情報を、基地局から周期的に送信する報知情報に含めて送信するように構成したので、統制端末局において障害情報をリアルタイムに把握でき、また、基地局と端末局との間の基地局無線回線のトラフィックの増加を抑制することができる。
（Ａ３）統制端末局は、当該統制端末局が使用する使用基地局を予め登録しておき、障害基地局からの障害情報を受信すると、障害基地局が使用基地局であるか否かを判定し、使用基地局である場合に障害情報を統制端末局扱者へ報知するように構成したので、使用基地局でない場合にも報知するように構成した場合と比べ、統制端末局扱者の負担を軽減できる。また、使用基地局でない場合には障害情報の詳細を県庁統制局に問い合わせる必要がないので、基地局無線回線のトラフィックの増加を抑制することができる。
（Ａ４）統制端末局は、障害基地局が使用基地局である場合に、障害情報の詳細情報を要求する障害状態問合せ情報を県庁統制局へ送信し、県庁統制局は、障害状態問合せ情報を受信すると、障害情報の詳細情報である障害状態応答情報を、統制端末局へ送信するように構成したので、基地局無線回線のトラフィックの増加を抑制することができる。
（Ａ５）統制端末局が、障害基地局が使用基地局である場合に、自動的に統制端末局から県庁統制局へ障害状態問合せ情報を送信するように構成する場合は、統制端末局扱者の負担を軽減できる。
（Ａ６）統制端末局が、障害基地局が使用基地局である場合に、障害情報の内容に応じて、障害情報の詳細情報を要求する障害状態問合せ情報を県庁統制局へ送信し、県庁統制局が、障害状態問合せ情報を受信すると、障害情報の詳細情報である障害状態応答情報を、統制端末局へ送信するように構成する場合は、統制端末局扱者の負担をさらに軽減できる。
（Ａ７）障害状態問合せ情報や障害状態応答情報を、制御チャネルのみを使用するショートメッセージ通信により送信するように構成したので、通信チャネルを使用する場合に比べ、基地局無線回線のトラフィックの増加を抑制することができる。
（Ａ８）県庁統制局は、基地局から第１の障害情報を受信すると、基地局に第１の障害情報の少なくとも一部を含む第３の障害情報を送信し、基地局は、県庁統制局からの第３の障害情報に基づいて第２の障害情報を無線送信するので、県庁統制局で基地局の障害情報を一元管理しながら、基地局が、自局の障害情報や他基地局の障害情報を確実に他の端末局に送信することができる。
（Ａ９）障害が発生した基地局が障害情報を無線送信し、統制端末局が基地局からの障害情報を受信して報知するように構成する場合は、統制局の障害情報送信機能に拘わりなく、つまり県庁統制局１０が基地局障害情報の送信機能を有さないような場合にも、
統制端末局において自局に関係する（自局の使用する）基地局の障害情報を報知することができる。
【０１０４】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、種々変形、組み合わせて実施することができる。
上述した実施形態では、県防災無線システムと市町村防災無線システムとで基地局を共有する場合を説明したが、これに限られるものではない。例えば、異なる集団（例えば、複数事業者や各種団体/グループ）が回線制御装置や基地局を共有する場合であってもよい。また、本発明は、同一システム内に統制局と統制端末局を備えた場合にも適用することができることはいうまでもない。
【０１０５】
また、上述した実施形態では、統制機能を有する統制端末局が基地局の障害情報を受信する場合を例示したが、基地局の障害情報を受信し、詳細な障害情報を要求し受信する端末局は、統制端末局に限られず、無線通信システムにおける任意の端末局であればよい。
さらに、上述した実施形態では、統制端末局が障害情報を報知する関係する基地局として自システムが使用する基地局を例に挙げて説明した。しかし、本発明は自システムが使用する基地局に限定する必要はなく、他システムであってもその基地局の状態を管理する必要がある場合など、その統制端末局に関係する基地局であれば良く、報知する基地局をユーザが統制無線局において設定変更できるようにしてもよい。
【０１０６】
なお、上述した第１実施例では、障害が発生した基地局３０（２）も県庁統制局１０からの指示（図８のＳ６）に基づいて報知情報にて障害情報を送信する場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明において、自局に障害が生じた場合には、障害部位通知とともに、自発的に報知情報を用いた障害情報の送信を行うように構成してもよく、これによっても上述した第１実施例と同様の効果を得ることができる。
【０１０７】
また、上述した第１実施例では、基地局が報知情報で送信する障害情報に基地局の識別情報を含め、統制端末局はその識別情報に基づいて報知するか否かを決定する場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、統制局制御装置１１が、基地局とその基地局に関係する統制端末局の情報とを予め保持し、報知情報にて送信する障害情報に、関係する統制端末局の識別情報（電話番号等）を含めて送信してもよい。この場合、統制端末局は、障害情報に含まれる関係する統制端末局の情報に基づいて、自局が含まれるか否かに応じて、報知するか否かを決定してもよい。これによっても、上述した実施形態と同様の効果を得ることができる。さらにこの場合、統制局制御装置１１は、関係する統制端末局が位置登録されている基地局に対してのみ、障害情報の送信指示を行い、当該基地局のみが報知情報にて障害情報を送信するようにしてもよい。これにより、より効率良く障害情報を通知することができる。
【０１０８】
また、本発明は、本発明に係る処理を実行するシステムとしてだけでなく、装置、方法として、或いは、このような方法やシステムを実現するためのプログラムや当該プログラムを記録する記録媒体などとして把握することができる。
また、本発明は、ＣＰＵがメモリに格納された制御プログラムを実行することにより制御する構成としてもよく、あるいは、ＣＰＵを用いないハードウエア回路として構成してもよい。
【０１０９】
本明細書には、少なくとも次の構成が含まれる。すなわち、
第１の構成は、
複数の端末局と、これら複数の端末局と無線通信を行う少なくとも一つの基地局と、前記基地局に接続された統制局とを備えた無線通信システムであって、
前記基地局は障害が発生すると、前記障害に関する第１の障害情報を前記統制局に送信し、また、前記障害に関する第２の障害情報を無線により送信し、
前記複数の端末局のうち少なくとも一つの特定端末局は、前記第２の障害情報を受信すると、該第２の障害情報に基づき障害報知を行うことを特徴とする、無線通信システム。
【０１１０】
第２の構成は、上記第１の構成に記載された無線通信システムであって、
前記統制局は、前記第１の障害情報を受信すると、前記統制局に接続された基地局に前記障害に関する第３の障害情報を送信し、
前記統制局に接続された基地局は、前記統制局から前記第３の障害情報を受信すると、前記第３の障害情報に基づいて前記第２の障害情報を無線送信することを特徴とする、無線通信システム。
【０１１１】
第３の構成は、上記第１の構成または第２の構成に記載された無線通信システムであって、
前記統制局に接続された複数の基地局を備え、
前記統制局は、前記第１の障害情報を受信すると、前記第１の障害情報を送信した障害基地局以外の他の基地局に、前記第３の障害情報を送信し、
前記他の基地局は、前記統制局から前記第３の障害情報を受信すると、前記第３の障害情報に基づいて前記第２の障害情報を無線送信することを特徴とする、無線通信システム。
【０１１２】
第４の構成は、上記第１〜３の構成のいずれか１つに記載された無線通信システムであって、
前記第２の障害情報は、周期的に送出される制御情報である報知情報に含めて送信されることを特徴とする無線通信システム。
【０１１３】
第５の構成は、上記第１〜４の構成のいずれか１つに記載された無線通信システムであって、
前記特定端末局は、受信した前記第２の障害情報に基づいて、当該障害が発生した基地局が当該特定端末局に関係がある基地局であるか否かを判断し、関係がある基地局であると判断した場合に、前記障害報知を行うことを特徴とする無線通信システム。
【０１１４】
第６の構成は、上記１〜５の構成のいずれか１つに記載された無線通信システムであって、
前記特定端末局は、前記障害報知を行った場合に、前記第２の障害情報の詳細情報を要求する障害状態問合せ情報を、前記特定端末局が接続された基地局を介して前記統制局へ送信し、
前記統制局は、前記障害状態問合せ情報を受信すると、前記第２の障害情報の詳細情報を含む障害状態応答情報を、前記特定端末局が接続された基地局を介して前記特定端末局へ送信することを特徴とする無線通信システム。
【０１１５】
第７の構成は、上記第６の構成に記載された無線通信システムであって、
前記特定端末局は、前記第２の障害情報の内容に応じて、前記障害状態問合せ情報を送信するか否かを決定することを特徴とする無線通信システム。
【０１１６】
第８の構成は、
第１及び第２の端末局と、前記第１の端末局と無線通信を行う第１の基地局と、前記第２の端末局と無線通信を行う第２の基地局と、前記第１及び第２の基地局に接続された統制局とを備えた無線通信システムであって、
前記第１の基地局は障害が発生すると、前記障害に関する第１の障害情報（上記実施形態における第１の障害情報）を前記統制局に送信し、
前記統制局は、前記第１の障害情報を受信すると、該第１の障害情報に基づき前記障害に関する第２の障害情報（上記実施形態における第３の障害情報）を、少なくとも前記第２の基地局に送信し、
前記第２の基地局は、前記第２の障害情報を受信すると、該第２の障害情報に基づき前記障害に関する第３の障害情報（上記実施形態における第２の障害情報）を無線送信し、
前記第２の端末局は、前記第３の障害情報を受信すると、該第３の障害情報に基づき前記障害に関する第４の障害情報を報知することを特徴とする、無線通信システム。
【０１１７】
第９の構成は、前記第８の構成の無線通信システムであって、
前記統制局は、前記第２の障害情報を、前記第１及び第２の基地局に送信し、
前記第１及び第２の基地局は、前記第２の障害情報を受信すると、該第２の障害情報に基づき前記障害に関する第３の障害情報を無線送信することを特徴とする、無線通信システム。
【０１１８】
第１０の構成は、前記第８の構成の無線通信システムであって、
前記第１の基地局は障害が発生すると、前記障害に関する第１の障害情報を前記統制局に送信するとともに、該第１の障害情報に基づき前記障害に関する第５の障害情報を無線送信し、
前記第１の端末局は、前記第５の障害情報を受信すると、該第５の障害情報に基づき前記障害に関する第６の障害情報を報知することを特徴とする、無線通信システム。
【０１１９】
第１１の構成は、
第１の無線通信システムに属し、前記第１の無線通信システムに属する複数の第１の端末局を統制する第１の統制局と、
第２の無線通信システムに属し、前記第２の無線通信システムに属する複数の第２の端末局を統制する第２の統制局と、
前記複数の第１及び第２の端末局の少なくとも一部と無線接続され、前記第１及び第２の統制局と有線接続又は無線接続され、前記第１及び第２の無線通信システムで共用される第１の基地局と、
前記複数の第１及び第２の端末局の少なくとも一部と無線接続され、前記第１の統制局と有線接続又は無線接続され、前記第１及び第２の無線通信システムで共用される第２の基地局と、を備え、
前記第２の基地局に障害が発生すると、前記第２の基地局は、前記障害に関する障害情報を前記第１の統制局へ送信し、
前記第１の統制局は、前記第２の基地局から受信した前記障害情報を、前記第１の基地局を介して前記第２の統制局へ送信し、
前記第２の統制局は、前記第１の基地局から受信した前記障害情報を報知することを特徴とする無線通信システム。
【０１２０】
第１２の構成は、前記第１１の構成の無線通信システムであって、
前記第１の基地局は、前記第１の統制局から前記障害情報を受信した後、周期的に送信する報知情報に含めて前記第２の統制局へ送信することを特徴とする無線通信システム。
【０１２１】
第１３の構成は、前記第１１の構成又は第１２の構成の無線通信システムであって、
前記第２の統制局は、当該第２の統制局が使用する使用基地局として前記第１及び第２の基地局を予め登録しておき、前記第２の基地局に関する前記障害情報を受信すると、前記第２の基地局が前記使用基地局である場合に、前記障害情報を報知することを特徴とする無線通信システム。
【０１２２】
第１４の構成は、前記第１３の構成の無線通信システムであって、
前記第２の統制局は、前記第２の基地局が前記使用基地局である場合に、前記障害情報の詳細情報を要求する障害状態問合せ情報を、前記第１の基地局を介して前記第１の統制局へ送信し、
前記第１の統制局は、前記障害状態問合せ情報を受信すると、前記障害情報の詳細情報である障害状態応答情報を、前記第１の基地局を介して前記第２の統制局へ送信することを特徴とする無線通信システム。
【０１２３】
第１５の構成は、前記第１４の構成の無線通信システムであって、
前記第２の統制局は、前記第２の基地局が前記使用基地局である場合に、前記障害情報の内容に応じて、前記障害状態問合せ情報を送信するか否かを決定することを特徴とする無線通信システム。
【０１２４】
第１６の構成は、前記第１４の構成又は第１５の構成の無線通信システムであって、
前記第１の基地局は、前記障害状態問合せ情報を、制御チャネルにより無線送信し、前記第２の統制局は、前記障害状態応答情報を、制御チャネルにより無線送信することを特徴とする無線通信システム。
【０１２５】
第１７の構成は、前記第１１の構成ないし第１６の構成の無線通信システムであって、
前記第２の統制局は、前記第１の基地局に無線接続されていることを特徴とする無線通信システム。
【０１２６】
第１８の構成は、前記第１１の構成ないし第１７の構成の無線通信システムであって、
前記第２の統制局は、前記第２の端末局との間で通信可能な統制端末局であることを特徴とする無線通信システム。
【０１２７】
第１９の構成は、前記第１１の構成ないし第１８の構成の無線通信システムであって、
前記第１の統制局は、県の無線通信システムの統制局であり、前記第２の統制局は、市又は町又は村の無線通信システムの統制局であることを特徴とする無線通信システム。
【０１２８】
第２０の構成は、前記第６の構成の無線通信システムであって、
前記障害状態応答情報は、ショートメッセージのメッセージ番号又は警報・表示電文により送信されることを特徴とする無線通信システム。
【０１２９】
第２１の構成は、前記第４の構成の無線通信システムであって、
前記基地局は、前記障害が解消すると、前記障害が解消したことを示す障害解消情報を前記統制局に送信し、また、前記障害解消情報を無線により送信し、
前記特定端末局は、前記障害解消情報を受信すると、前記障害報知を停止することを特徴とする、無線通信システム。
【０１３０】
第２２の構成は、前記第４の構成の無線通信システムであって、
前記基地局は、前記第２の障害情報を含む報知情報を周期的に繰り返し送信し、
前記特定端末局は、前記第２の障害情報を含む報知情報を周期的に受信している間、前記障害報知を継続し、前記第２の障害情報を含む報知情報を所定時間受信できないときに前記障害報知を停止することを特徴とする無線通信システム。
【符号の説明】
【０１３１】
１０…県庁統制局、１１…統制局制御装置、１１ａ…回線制御装置、１１ｂ…統制局制御部、１２…統制局記憶部、１３…県庁統制台、１４…運用管理装置、１５…ＩＦ、３０…基地局、３０（１）Ａ，３０（２）Ａ…通信エリア、３１…基地局制御部、３２…基地局記憶部、３３…基地局送信部、３３ａ…アンテナ、３４…基地局受信部、３４ａ…アンテナ、３５…ＩＦ、４０…統制端末局、４１…統制端末局制御部、４２…統制端末局記憶部、４３…統制端末局送信部、４３ａ…アンテナ、４４…統制端末局受信部、４４ａ…アンテナ、４５…統制端末局統制台、４６…統制端末局操作表示部、５０…端末局、５１…市端末局、５２…県移動端末局、５３…県固定端末局、６１…端末局制御部、６２…端末局記憶部、６３…端末局送信部、６４…端末局受信部、６５…切換スイッチ、６５ａ…アンテナ、６７…操作表示部、６８…マイク、６９…スピーカ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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