(57)【要約】【課題】犯行前後の犯人および犯行の様子を効果的に捉え、警察への連絡および情報提供を適切に行うことができ、また、犯罪発生を抑制することができる、犯罪情報管理装置および犯罪情報管理システムを提供することにある。【解決手段】犯罪情報管理システムにおいて、携帯端末が取得した端末位置情報および端末コードからなる第１の犯罪情報を基地局を介し、犯罪情報管理装置に送信し、犯罪警報を受信する。犯罪情報管理装置は第１の犯罪情報を受信すると、管理コードを生成し、受信時刻とともに記憶し、犯罪警報を携帯端末に送信し、端末位置情報の近傍の撮影データを記憶している記憶制御装置を検索し、撮影データの要求を送信し、当該の撮影データを受信し、管理コードに関連付けて記憶する。記憶制御装置は、撮影データの要求を受信すると、当該の撮影データを犯罪情報管理装置に送信する。【選択図】      図１
2014044641.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
犯罪情報を送信する犯罪情報送信機能を有する携帯通信端末と、前記携帯通信端末を通信制御する基地局と、監視カメラと、前記監視カメラが撮影した動画もしくは画像である撮影データを記憶する記憶制御装置と、前記携帯通信端末および前記記憶制御装置と通信する犯罪情報管理装置と、を備えた犯罪情報管理システムであって、
前記携帯通信端末は、犯罪情報を送信する操作がなされると、自端末の位置情報である端末位置情報と、自端末を一意に示す端末コードと、を取得し、少なくとも、前記端末位置情報と、前記端末コードと、からなる第１の犯罪情報を、前記基地局を介し、前記犯罪情報管理装置に送信し、犯罪が発生したことを示す犯罪警報を前記犯罪情報管理装置から受信し、
前記犯罪情報管理装置は、前記第１の犯罪情報を受信すると、前記第１の犯罪情報を一意とする管理コードを生成し、前記第１の犯罪情報を受信した受信時刻とともに記憶し、前記犯罪警報を前記携帯通信端末に送信し、前記端末位置情報の近傍に設置された前記監視カメラの前記撮影データを記憶している前記記憶制御装置を検索し、当該の記憶制御装置に第１の検索条件とともに撮影データの要求を送信し、前記撮影データの要求に対する返信である当該の前記撮影データを受信し、当該の前記撮影データを前記管理コードに関連付けて記憶し、
前記記憶制御装置は、前記撮影データの要求を受信すると、前記第１の検索条件により決定する第２の検索条件を満たす前記撮影データを検索し、当該の前記撮影データを前記犯罪情報管理装置に送信する、
ことを特徴とする犯罪情報管理装置および犯罪情報管理システム。
【請求項２】
前記携帯通信端末が、付属のマイクが取得した所定の時間の録音データ、または付属のカメラが取得した所定の時間の録画もしくは所定の枚数の画像である撮影データ、あるいはそれらの組合せと、前記端末コードと、からなる第２の犯罪情報を、前記犯罪情報管理装置に送信する機能を有し、
前記犯罪情報管理装置は、前記第２の犯罪情報を受信すると、前記第２の犯罪情報の前記受信時刻を記憶し、前記第２の犯罪情報における前記端末コードと一致し、かつ、関連付条件を満たす、記憶している前記第１の犯罪情報に、前記第２の犯罪情報を関連付ける
ことを特徴とする請求項１に記載の犯罪情報管理装置および犯罪情報管理システム。
【請求項３】
前記第１の犯罪情報の前記受信時刻が、前記第２の犯罪情報の前記受信時刻に対し、所定の時間内、かつ、最新であることが、前記関連付条件である
ことを特徴とする請求項２に記載の犯罪情報管理装置および犯罪情報管理システム。
【請求項４】
前記犯罪情報管理が、記憶している前記端末位置情報を、一定領域を集計単位とする犯罪発生件数として集計し、地図上に犯罪発生件数を合成した犯罪発生マップを生成する機能を有する、
ことを特徴とする請求項１及至請求項３のいずれかに記載の犯罪情報管理装置および犯罪情報管理システム。
【請求項５】
前記犯罪警報が、少なくとも、前記第１の犯罪情報の発信場所を示す前記端末位置情報を地図上に合成した地図情報を含んでいる
ことを特徴とする請求項１及至請求項４のいずれかに記載の犯罪情報管理装置および犯罪情報管理システム。
【請求項６】
前記犯罪警報が、少なくとも、前記犯罪警報を受信した時点の、前記犯罪警報を受信した前記通信端末の前記端末位置情報を地図上に合成した地図情報を含んでいる
ことを特徴とする請求項１及至請求項５のいずれかに記載の犯罪情報管理装置および犯罪情報管理システム。
【請求項７】
前記携帯通信端末がＧＰＳ機能を有し、前記ＧＰＳ機能により前記端末位置情報を取得する
ことを特徴とする請求項１及至請求項６のいずれかに記載の犯罪情報管理装置および犯罪情報管理システム。
【請求項８】
前記監視カメラが当該の前記監視カメラを特定できるカメラ情報を含む電波を発信し、
前記携帯通信端末が前記電波を受信し、前記犯罪情報管理装置に送信し、
前記犯罪情報管理装置が前記カメラ情報を受信し、前記カメラ情報により前記監視カメラの設置場所を特定し、前記端末位置情報とする
ことを特徴とする請求項１及至請求項６のいずれかに記載の犯罪情報管理装置および犯罪情報管理システム。
【請求項９】
前記基地局が前記携帯通信端末の位置情報を取得する機能を有し、
前記携帯通信端末が、所定の操作により、犯罪発生を示す緊急通報を前記基地局に送信し、
前記基地局が前記緊急通報を受信し、前記携帯通信端末の位置情報である基地局位置情報を取得し、前記犯罪情報管理装置に送信し、
前記犯罪情報管理装置が前記基地局位置情報を受信し、前記基地局位置情報を前記端末位置情報とする
ことを特徴とする請求項１及至請求項６のいずれかに記載の犯罪情報管理装置および犯罪情報管理システム。
【請求項１０】
前記第１の検索条件または前記第２の検索条件が、少なくとも、前記第１の犯罪情報の受信時刻を基点にした、その前後の所定の時間を含んでいる
ことを特徴とする請求項１及請求項９のいずれかに記載の犯罪情報管理装置および犯罪情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、犯罪情報管理装置および犯罪情報管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、犯罪に関する多様な装置およびシステムが考案されている。
【０００３】
例えば、犯罪の防止や抑制のための提案の一例には、特許文献１がある。特許文献１は、ＡＴＭコーナーなどの付近に、パスワードを盗むために設置した盗撮カメラからの電波を受信し、電波を受信した際にアラート通報し、その前後の時間の監視カメラの映像を監視センタ用装置に送信する、などのシステムである。
【０００４】
また、犯罪発生時の連絡や救助要請のための提案の一例には、特許文献２がある。特許文献２は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）機能付き携帯端末にカメラ、マイク、およびブザーを取り付け、緊急時操作を行うと、これらが作動し、ＧＰＳ機能で取得した位置情報とともに、画像および音声データを警備会社サーバに送信する。警備会社サーバは、受信した位置情報をもとに、近くにいる警備員の携帯端末を検索し、当該の携帯端末に救助要請の連絡をし、救助要請を受信した警備員を連絡者の救助に向かわせる、などのシステムである。
【０００５】
さらに、犯罪発生時に犯罪に巻き込まれないようにするための提案の一例には、特許文献３がある。特許文献３は、予めグループ化して登録された複数の通信端末において、緊急事態が発生した危険エリア内に位置する通信端末を抽出し、当該通信端末が属するグループの通信端末に緊急情報を通知し、危険エリアに入った通信端末に対して注意を促すための特定動作を行う信号を送信する、などのシステムである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２５７０４１
【特許文献２】特開２００５−２０８８５８
【特許文献３】特開２００５−２８４８２５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１は、監視対象（図１３の監視対象装置２）が特定されていて、監視対象以外の犯罪情報を入手することが困難であり、監視対象が不特定である一般的な犯罪の犯罪情報を入手することは困難であった。
【０００８】
特許文献２は、犯罪に遭った本人の携帯端末（図１４のユーザ携帯端末１０）から犯罪情報を入手するため、当該の携帯端末のカメラが、犯人や犯行の様子を捉えられない可能性がある。
【０００９】
特許文献３は、契約者（図１５の携帯端末２０と３０）に対する、犯罪（緊急事態）の発生や、危険エリアに入った通信端末に対する注意などの連絡であり、犯人や犯行の様子を捉えることはできなかった。
【００１０】
これらを鑑み、犯行前後の犯人および犯行の様子を効果的に捉え、警察への連絡および情報提供を適切に行うことができ、また、犯罪発生を抑制することができる、携帯端末と監視カメラを利用した犯罪情報管理装置および犯罪情報管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の犯罪情報管理装置および犯罪情報管理システムは、犯罪情報を送信する犯罪情報送信機能を有する携帯通信端末と、前記携帯通信端末を通信制御する基地局と、監視カメラと、前記監視カメラが撮影した動画もしくは画像である撮影データを記憶する記憶制御装置と、前記携帯通信端末および前記記憶制御装置と通信する犯罪情報管理装置と、を備えた犯罪情報管理システムであって、前記携帯通信端末は、犯罪情報を送信する操作がなされると、自端末の位置情報である端末位置情報と、自端末を一意に示す端末コードと、を取得し、少なくとも、前記端末位置情報と、前記端末コードと、からなる第１の犯罪情報を、前記基地局を介し、前記犯罪情報管理装置に送信し、犯罪が発生したことを示す犯罪警報を前記犯罪情報管理装置から受信し、前記犯罪情報管理装置は、前記第１の犯罪情報を受信すると、前記第１の犯罪情報を一意とする管理コードを生成し、前記第１の犯罪情報を受信した受信時刻とともに記憶し、前記犯罪警報を前記携帯通信端末に送信し、前記端末位置情報の近傍に設置された前記監視カメラの前記撮影データを記憶している前記記憶制御装置を検索し、当該の記憶制御装置に第１の検索条件とともに撮影データの要求を送信し、前記撮影データの要求に対する返信である当該の前記撮影データを受信し、当該の前記撮影データを前記管理コードに関連付けて記憶し、前記記憶制御装置は、前記撮影データの要求を受信すると、前記第１の検索条件により決定する第２の検索条件を満たす前記撮影データを検索し、当該の前記撮影データを前記犯罪情報管理装置に送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、犯行前後の犯人および犯行の様子を効果的に捉え、警察への連絡および情報提供を適切に行うことができ、また、犯罪発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態を示すシステム構成図である。
【図２】犯罪情報管理装置３００の機能構成を示す図である。
【図３】犯罪情報管理ＤＢ３１５に記憶しているデータ構成の一例と、記憶している情報およびその関連付けのイメージを示す図である。
【図４ａ】本システムの処理フローを示す図である。
【図４ｂ】本システムの処理フローを示す図である。
【図４ｃ】本システムの処理フローを示す図である。
【図５ａ】画面表示の一例を示す図である。
【図５ｂ】画面表示の一例を示す図である。
【図５ｃ】画面表示の一例を示す図である。
【図５ｄ】画面表示の一例を示す図である。
【図６】犯罪発生マップの一例である。
【図７】本システムの処理フローの一部を示す図である。
【図８】画面表示の一例を示す図である。
【図９】本発明の実施形態を示すシステム構成図である。
【図１０】本システムの処理フローの一部を示す図である。
【図１１】犯罪情報管理ＤＢ３１５に記憶しているデータ構成の一例と、記憶している情報およびその関連付けのイメージを示す図である。
【図１２】表示画面の一例を示す図である。
【図１３】特許文献１を説明する図である。
【図１４】特許文献２を説明する図である。
【図１５】特許文献３を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の第１の実施形態について、図を参照して説明する。
【００１５】
図１は本発明の実施形態である犯罪情報管理システムを示すシステム構成図である。
【００１６】
犯罪情報管理システムは、少なくとも、緊急通報を行う緊急通報機能を有する、携帯通信端末４００（以下、端末４００と記述）と、端末４００を通信制御する基地局１００と、動画もしくは画像を撮影する監視カメラ５２０と、監視カメラ５２０が撮影した撮影データ（動画もしくは画像のデータ）を記憶し、記憶している撮影データを検索し、当該の撮影データを送信する記憶制御装置５１０と、記憶制御装置５１０および基地局１００を介し、端末４００と通信を行い、犯罪情報を記憶し、管理する犯罪情報管理装置３００（以下、管理装置３００と記述）と、これらの装置を結ぶネットワーク２００と、で構成されている。
【００１７】
ここで、端末４００を、緊急通報を行う通報端末４００Ａと、その他の契約ユーザの端末を示すユーザ端末４００Ｂと、警備会社関係者の端末を示す警備端末４００Ｃと、に分けて説明する。
【００１８】
図２は、管理装置３００の機能構成を示す図である。
【００１９】
管理装置３００は、少なくとも、装置本体３１０と、キーボード、マウス、タッチパネルなどの入力装置３２０と、ディスプレイなどの表示装置３３０と、スピーカなどの音声出力装置３４０と、で構成される。これらの装置の一部もしく全てを、装置本体３１０に内蔵してもよいし、一体型パソコンやタブレット型携帯端末などで代用してもよい。
【００２０】
装置本体３１０は、少なくとも、データを記憶する次の４つのＤＢ（データベース）と、これらを制御し、データの処理および送受信を行う制御部３１１と、位置情報を地図上のマークするマッピング部３１６と、記憶している情報を集計する集計部３１７と、で構成される。
【００２１】
第１のＤＢは、地図情報ＤＢ３１２で、少なくとも、緯度および経度と関連付いた地図情報を記憶している。
【００２２】
第２のＤＢは、利用者情報管理ＤＢ３１３（以下、利用者ＤＢ３１３と記述）で、少なくとも、電話番号などの端末４００を一意にする端末コードと、メールアドレスなどの配信先と、契約者や警備会社関係者などを区分する情報などを記憶している。
【００２３】
第３のＤＢは、監視カメラ情報管理ＤＢ３１４（以下、カメラＤＢ３１４と記述）で、少なくとも、記憶制御装置５１０とおよび監視カメラ５２０を一意とするカメラコードと、緯度や経度、建物内の設置場所や階数などの監視カメラ５２０の設置場所を示す位置情報と、を記憶している。
【００２４】
図３は、犯罪情報管理ＤＢ３１５（以下、犯罪ＤＢ３１５と記述）に記憶しているデータ構成の一例と、記憶している情報およびその関連付けのイメージを示す図である。
【００２５】
第４のＤＢは、犯罪ＤＢ３１５で、図３（ａ）に示すように、少なくとも、端末４００の位置情報と、端末コードまたはカメラコードからなる識別コードと、データを受信した受信時刻と、識別コードと受信時刻との組合せにおいて一意となる管理コードと、識別コードに関連付いた端末４００または記憶制御装置５１０からの音声を含む撮影データと、親の管理コードを示す親コードと、を記憶している。
【００２６】
犯罪ＤＢ３１５は、記憶している情報により、第１、第２および第３の犯罪情報に分けられ、管理コードと、親コードと、の一致により、親子関係が関連付けられ、図３（ｂ）は関連付けた情報の親子関係のイメージである。なお、３つの情報を、個々に３つのＤＢで構成してもよい。
【００２７】
端末４００は、スマートフォンなどの携帯電話であり、緊急通報機能は、例えば、専用サイトからソフトウエアをダウンロードしたり、専用部品を取り付けたり、することで端末４００に付加される。あるいは、警備会社と契約すると、緊急通報機能付きの携帯通信端末が提供される。この緊急通報機能は、通報先である管理装置３００への通信アドレスや、端末４００での処理手段、などを記憶している。
【００２８】
図４ａ〜図４ｃは、本システムの処理フローを示す図である。
【００２９】
通報端末４００Ａおよび専用部品におけるスイッチやキーなどの部位を押したり、引いたり、などの緊急通報の操作がなされると、通報端末４００Ａは、ＧＰＳ機能により自端末の位置情報である位置情報４００Ａを取得する。そして、少なくとも、通報端末４００Ａが記憶している端末コード４００Ａと、位置情報４００Ａと、からなる第１の犯罪情報を管理装置３００に送信する（ステップＳ１０１）。
【００３０】
ここで、位置情報４００Ａを取得する手段は、通報端末４００ＡのＧＰＳ機能の他に次の２つの手段が考えられ、ＧＰＳ機能が無効となる場所では、次の２つの手段により位置情報を取得する。
【００３１】
第１の手段は、監視カメラが、当該の監視カメラを特定できる情報、例えば、カメラコード、を含む電波を発信し、通報端末４００Ａがその電波を受信し、犯罪管理装置３００に送信する。犯罪管理装置３００は、カメラ情報ＤＢ３１４において、受信したカメラコードと一致する監視カメラを検索し、当該の監視カメラの設置場所を位置情報４００Ａとする手段である。
【００３２】
第２の手段は、基地局１００に、例えば、端末４００の位置情報を取得する位置情報管理サーバを設置し、通報端末４００Ａが、所定の操作において、緊急通報を行うと、基地局１００が緊急通報を受信し、位置情報管理サーバから位置情報４００Ａを取得し、位置情報４００Ａを管理装置３００に送信する手段である。
【００３３】
前述の緊急通報の操作がなされると、通報端末４００Ａは、同時に、マイクまたはカメラ、もしくはその両方を動作させ、所定の時間が経過するまで、これらが取得した音声データまたは撮影データ、もしくはその両方（以下、これらを総称して、音声撮影データと記述）を示すを記憶する。そして、少なくとも、音声撮影データと、端末コードと、からなる第２の犯罪情報を管理装置３００に送信する（ステップＳ１０２）。なお、第２の犯罪情報の送信は、所定時間経過後に１回でもよいし、一定間隔毎に複数回でもよい。
【００３４】
管理装置３００は、通報端末４００Ａからの第１または第２の犯罪情報を受信すると、音声出力装置３４０から警告音を発する。そして、管理装置３００は、犯罪情報を管理する管理コード４００Ａを生成し、犯罪情報を受信した時刻である受信時刻４００Ａとともに、当該の犯罪情報を関連付けて、犯罪ＤＢ３１５に記憶し、当該の犯罪情報が、第１の犯罪情報かどうかを判断する（ステップＳ２０１）。
【００３５】
第２の犯罪情報であれば、管理装置３００は、記憶している当該の第１の犯罪情報を検索し、当該の第１の犯罪情報に関連付けて、犯罪ＤＢ３１５に記憶し、表示装置３３０の画面の表示情報を更新する（ステップＳ２０２）。
【００３６】
第１の犯罪情報であれば、管理装置３００は、マッピング部３１６により、位置情報４００Ａを示すマーク４００Ａを地図上に表示し、当該の地図情報を表示装置３３０の画面に表示する（ステップＳ２０３）。
【００３７】
ここでステップＳ２０３における画面表示の一例を図５ａに示す。
【００３８】
表示装置３３０は、マーク４００Ａを表示した地図情報３３１と、そのリンク情報３３２と、を表示している。リンク情報３３２は、非表示状態からマーク４００Ａにカーソールなどを移動させた際に、表示するとしてもよい。また、タッチパネル付表示装置であれば、マーク４００Ａの部分が押下された際にリンク情報３３２を表示するとしてもよい。そして、リンク情報にカーソールなどを移動させ、実行キーなどが押されると、リンク先の情報を表示する。
【００３９】
次に、管理装置３００は、カメラＤＢ３１４において、位置情報４００Ａの近傍の監視カメラ５２０の有無を検索する（ステップＳ２０４）。当該の監視カメラ５２０がない場合は、ステップＳ２１１に進む。当該の監視カメラ５２０がある場合は、管理装置３００は、新たな管理コード４００Ｃを生成し、当該の第１の犯罪情報と関連付けて、当該カメラコードを犯罪ＤＢ３１５に記憶する（ステップＳ２０５）。
【００４０】
次に、管理装置３００は、少なくとも、受信時刻４００Ａを検索条件とするデータ要求を、管理コード４００Ｃとともに、当該の記憶制御装置５１０に送信する（ステップＳ２０６）。ここで、受信時刻４００Ａを基点とした前後の一定時刻を算出し、当該の開始時刻および終了時刻とする検索対象時間を算出し、検索条件としてもよい。
【００４１】
記憶制御装置５１０は、当該のデータ要求を受信し、当該の検索条件である受信時刻４００Ａをもとに、当該の時刻を基点とした前後の一定時刻を算出し、当該の開始時刻および終了時刻とする検索対象時間を算出し、記憶している音声撮影データから対象データを検索する（ステップＳ３０１）。
【００４２】
そして、管理コード４００Ｃと、少なくとも、当該の音声撮影データからなる第３の犯罪情報を管理装置３００に送信する（ステップＳ３０２）。
【００４３】
管理装置３００は、第３の犯罪情報を受信すると、当該の犯罪情報を受信した受信時刻４００Ｃと関連付けて、当該の犯罪情報を記憶し、画面の表示情報を更新する（ステップＳ２０７）。
【００４４】
ステップＳ２０７における画面表示の一例を図５ｂに示す。
【００４５】
表示装置３３０の画面に、当該の監視カメラ５２０のライブ映像３３３を表示するとしてもよい。
【００４６】
ここで、管理装置３００の操作者は、表示画面の情報などにより、受信した第１の犯罪情報が誤報でないことを確認し、犯罪警報の配信操作を行う。また、状況によって、管理装置３００の操作者は警察に連絡を取り、要求に応じて、警察にこれらの犯罪情報を提供する。
【００４７】
管理装置３００は、犯罪発生を示す犯罪警報の配信操作がなされると、利用者ＤＢ３１３に記憶している配信先情報を確認する（ステップＳ２１１）。
【００４８】
配信先が一般ユーザ以外（警備会社の関係者など）であれば、犯罪管理装置３００は、マーク４００Ａを表示した地図情報およびマーク４００Ａに対する当該の犯罪情報へのリンク情報を警備端末４００Ｃに送信する（ステップＳ２１６）。
【００４９】
警備端末４００Ｃは、地図情報およびリンク情報を受信すると、ＧＰＳ機能により自端末の最新の位置情報４００Ｃを取得して、位置情報４００Ｃを示すマーク４００Ｃを、受信した地図情報にマッピングして、画面に表示する（ステップＳ５０１）。ここでの画面表示の一例を図５ｃに示す。
【００５０】
配信先が一般ユーザであれば、管理装置３００は、犯罪警報とともに、位置情報の要求をユーザ端末４００Ｂに送信する（ステップＳ２１２）。
【００５１】
ユーザ端末４００Ｂは、犯罪警報および位置情報の要求を受信すると、犯罪警報および位置情報の送信可否の選択を表示し（ステップＳ４０１）、送信拒否が選択されると、ユーザ端末４００Ｂは、処理を終了する。
【００５２】
送信が選択されると、自端末の位置情報４００Ｂａを取得し、端末コード４００Ｂとともに管理装置３００に送信する（ステップＳ４０２）。
【００５３】
管理装置３００は、位置情報４００Ｂａを受信すると、位置情報４００Ｂａが、位置情報４００Ａの近傍であることを判断し（ステップＳ２１３）、近傍であれば、管理装置３００は、マーク４００Ａを表示した地図情報をユーザ端末４００Ｂに送信する（ステップＳ２１４）。
【００５４】
ユーザ端末４００Ｂは、地図情報を受信すると、ＧＰＳ機能により自端末の最新の位置情報４００Ｂｂを取得して、位置情報４００Ｂｂを示すマーク４００Ｂｂを、受信した地図情報にマッピングして、画面に表示する（ステップＳ４０３）。ここでの画面表示の一例を図５ｄに示す。
【００５５】
近傍でなければ、管理装置３００は、範囲外であることを示す情報をユーザ端末４００Ｂに送信する（ステップＳ２１５）し、ユーザ端末４００Ｂは、当該の情報を受信し、表示する（ステップＳ４０４）。
【００５６】
ここで、位置情報４００Ｂａを取得するフローを省略し、ステップＳ２１４において、管理装置３００が、犯罪警報と、マーク４００Ａを表示した地図情報と、をユーザ端末４００Ｂに送信するとしてもよい。
【００５７】
最後に、犯行の処理などが完了した後、管理装置３００は、犯罪の種類などの犯行情報とともに、本件の処置完了が入力されると、処置完了を全ての端末４００に配信し（ステップＳ２２１）、端末４００は、処置完了を受信し、表示する（ステップＳ６０１）。
【００５８】
ここまでで、犯罪発生時の処理フローは終了であるが、管理装置３００に記憶している犯罪情報は防犯対策に活用することができる。例えば、犯罪の発生件数などを集計し、地図上にマッピングした犯罪発生マップなどを生成し、犯罪の発生しやすい場所や特徴などを捉えることである。
【００５９】
管理装置３００は犯罪発生マップを生成する機能を有し、図６は管理装置３００が生成した犯罪発生マップの一例である。
【００６０】
管理装置３００は、図６（ａ）に示すように地図情報における緯度および経度により、犯罪警報件数を集計する集計範囲が設定される。管理装置３００は、マッピング部３１６および集計部３１７により、例えば、範囲毎に犯罪警報件数を集計し、件数に応じた色や模様を集計範囲につけた犯罪発生マップ（図６（ａ））を生成したり、件数を立体棒グラフとした犯罪発生マップ（図６（ｂ））を生成したり、する。この他にも犯罪発生マップは、多様に生成することができるので、説明は省略する。
【００６１】
したがって、緊急連絡時に、犯罪に遭遇した端末の音声撮影データおよびその端末近傍の監視カメラの撮影データにより、犯行前後の犯人および犯行の様子を効果的に捉え、警察への連絡および情報提供を適切に行うことができる。
【００６２】
また、多様な犯罪発生マップを生成し、分析することで、犯罪が発生しやすい場所や犯罪の種類などを把握することができ、重点的にパトロールしたり、防犯対策を講じたり、することで、犯罪発生を抑制することができる。
【００６３】
第２の実施形態について、図を参照して説明する。
【００６４】
緊急通報機能は、犯罪に遭遇した当人以外に、その近傍にいる人が使用してもよく、第２の実施形態は、一定の条件を満たす場合に、当該の犯罪情報を第１報の犯罪情報に関連付ける機能を、第１の実施形態の管理装置３００に付加した犯罪情報管理システムである。
【００６５】
図７は、管理装置３００に付加した処理フローを示す図であり、ステップＳ２０３の直前に付加されている。
【００６６】
管理装置３００は、ステップＳ２０１において判断した第１の犯罪情報に対し、一定の範囲内の位置情報であり、かつ、一定の時間内の受信時刻であり、かつ、子として関連付いていない第１の犯罪情報を、犯罪ＤＢ３１５において検索する（ステップＳ２３１）。
【００６７】
当該の犯罪情報があれば、当該の犯罪に関する関連情報と判断し、管理装置３００は、当該の犯罪情報に新しい第１の犯罪情報に関連付けて記憶し、画面の表示情報を更新する（Ｓ２３２）。
【００６８】
当該の犯罪情報がなければ、新たな犯罪として、ステップＳ２０３に進む。
【００６９】
図８は第２の実施形態の画面表示の一例である。
【００７０】
例えば、犯罪に遭った本人の端末を端末Ａとし、その近傍でその犯罪を見た人々の端末を端末Ｂ、端末Ｃとする。端末Ａの第１および第２の犯罪情報とともに、子として関連付けた端末Ｂ、端末Ｃの第１および第２の犯罪情報である関連情報３３４をリンク情報３３２に表示している。また、子として関連付けた端末Ｂ、端末Ｃの位置情報を、地図上にマッピングし、地図情報３３１にマーク３３５を表示してもよい。
したがって、第１の実施例の効果に加え、犯行近傍の端末の音声撮影データにより、犯行前後の犯人および犯行の様子を第１の実施例より効果的に捉えることができる。
【００７１】
また、同一の犯罪と関連付けることで、犯罪件数の集計が容易となり、犯罪発生マップの作成を第１の実施例より容易とすることができる。
【００７２】
第３の実施形態について、図を参照して説明する。
【００７３】
図９は、第３の実施形態を示すシステム構成図であり、一部を省略している。
【００７４】
第３の実施形態は、複数の拠点や他社など、複数の管理装置３００で運用し、複数の管理装置３００で監視カメラの撮影データなどを共有し、表示する犯罪情報管理システムである。管理装置３００Ａ、記憶制御装置５１０Ａおよび監視カメラ５２０ＡをＡ社での運用とし、管理装置３００Ｂ、記憶制御装置５１０Ｂおよび監視カメラ５２０ＢをＢ社での運用として説明する。
【００７５】
図１０は、管理装置３００Ａの管理装置３００Ｂに対する接続に関する処理フローであり、第１または第２の実施形態において、Ｓ２０４に付加される処理フローである。
【００７６】
管理装置３００Ａは、自装置内のカメラＤＢ３１４Ａにおいて近傍の監視カメラを検索する（ステップＳ２０４）とともに、管理装置３００Ｂに接続要求を送信する（ステップＳ２０４ａ）。管理装置３００Ｂは、接続要求を受信し、接続許可と接続拒否の選択を表示する（ステップＳ２５１）。接続許可が選択されると、管理装置３００Ｂは、管理装置３００Ａを接続させる（ステップＳ２５２）。接続拒否が選択されると、管理装置３００Ｂは、管理装置３００Ａに接続拒否を送信し（ステップＳ２５３）、管理装置３００Ａは、接続拒否を表示する（ステップＳ２６１）。ここで説明した接続要求のフローは省略してもよい。
【００７７】
管理装置３００Ａは、自装置内のカメラＤＢ３１４Ａと同様に、管理装置３００Ｂ内のカメラＤＢ３１４Ｂにおいて、近傍の監視カメラ５２０Ｂの有無を検索する。当該の監視カメラ５２０Ｂがあれば、管理装置３００Ａは、管理装置３００Ｂを介して、管理コードと、受信時刻とともに、当該の記憶制御装置５１０Ｂにデータ要求を送信し、撮影データを受信する。要求した撮影データを全て受信すると、管理装置３００Ａは、管理装置３００Ｂとの接続を切断する。
【００７８】
図１１は、第３の実施形態における犯罪ＤＢ３１５に記憶しているデータ構成の一例と、記憶している情報およびその関連付けのイメージを示す図である。
【００７９】
管理装置３００を一意とする装置コードが追加され、管理装置３００は、装置コードによりＢ社からの情報であることを判断し、関連付けている。
【００８０】
図１２は、第３の実施形態における表示画面の一例である。
【００８１】
図１２（ａ）は、リンク情報３３２に、監視カメラ５２０Ｂが撮影した撮影データであるＢ社情報３３６へのリンク情報を表示している。
【００８２】
図１２（ｂ）は、リンク情報３３２に、更に、管理装置４００Ｂが受信したＢ社関連情報３３７へのリンク情報を表示している。
【００８３】
したがって、第１および第２の実施例の効果に加え、他社からの音声撮影データにより、犯行前後の犯人および犯行の様子を第１および第２の実施例より効果的に捉えることができる。
【００８４】
本システムは、犯罪について説明してきたが、犯罪以外に、災害や交通事故などにも適用でき、例えば、救助に向かうまでの間に災害や交通事故の状況を把握することができる。
【符号の説明】
【００８５】
１００    基地局
２００    ネットワーク
３００、３００Ａ、３００Ｂ    犯罪情報管理装置
３１０    犯罪情報管理装置本体
３１１    制御部
３１２    地図情報ＤＢ
３１３    利用者情報ＤＢ
３１４    監視カメラ情報ＤＢ
３１５    犯罪情報管理ＤＢ
３２０    入力装置
３３０    表示装置
３４０    音声出力装置
４００Ａ    通報端末
４００Ｂ    ユーザ端末
４００Ｃ    警備端末
５１０、５１０Ａ、５１０Ｂ    記憶制御装置
５２０、５２０Ａ、５２０Ｂ    監視カメラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４ａ】
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【図４ｂ】
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【図４ｃ】
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【図５ａ】
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【図５ｂ】
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【図５ｃ】
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【図５ｄ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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