(57)【要約】【課題】内部を流通する熱媒体の通過音を低減できる熱交換器を提供する。【解決手段】送風空気の流れ方向に対して直列に配置された２つの熱交換部４８、４９を備え、２つの熱交換部４８、４９それぞれは、冷媒が流れる複数のチューブ４５を積層して構成されたコア部４８０、４９０と、複数のチューブ４５の両端部に接続されるとともに、複数のチューブ４５を流れる冷媒熱媒体の集合あるいは分配を行うタンク部４１〜４４とを有し、さらに、送風空気の流れ方向に隣り合うタンク部４１、４３のうち一方のタンク部４１から他方のタンク部４３に熱媒体を流入させる連通部７０を備え、他方のタンク部４３における、送風空気の流れ方向から見た際に連通部７０と重合する部位である重合部６００は、当該重合部６００の剛性を他方のタンク部４３の他の部位の剛性よりも高くするためのディンプル８１を有している。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部を流れる外部流体と熱媒体との間で熱交換を行う熱交換器であって、
前記外部流体の流れ方向に対して直列に配置された少なくとも２つの熱交換部（４８、４９）を備え、
前記少なくとも２つの熱交換部（４８、４９）それぞれは、
前記熱媒体が流れる複数のチューブ（４５）を積層して構成されたコア部（４８０、４９０）と、
前記複数のチューブ（４５）の少なくとも一方の端部に接続されるとともに、前記複数のチューブ（４５）を流れる前記熱媒体の集合あるいは分配を行うタンク部（４１〜４４）とを有し、
さらに、前記外部流体の流れ方向に隣り合う前記タンク部（４１、４３）のうち一方の前記タンク部（４１）から他方の前記タンク部（４３）に前記熱媒体を流入させる連通部（７０）を備え、
前記他方のタンク部（４３）における、前記外部流体の流れ方向から見た際に前記連通部（７０）と重合する部位である重合部（６００）は、当該重合部（６００）の剛性を前記他方のタンク部（４３）の他の部位の剛性よりも高くするための剛性増加手段（８０〜８２、６ｄ）を有していることを特徴とする熱交換器。
【請求項２】
前記剛性増加手段は、前記重合部（６００）における前記他方のタンク部（４３）自体の形状を変形させることにより剛性を前記他の部位よりも高くした高剛性部（８０、８１，６ｄ）であることを特徴とする請求項１に記載の熱交換器。
【請求項３】
前記高剛性部は、前記他方のタンク部（４３）の前記重合部（６００）に設けられた、前記他方のタンク部（４３）の内側または外側へ突出する突起部（８０、８１）であることを特徴とする請求項２に記載の熱交換器。
【請求項４】
前記突起部は、前記外部流体の流れ方向に対して交差する方向に延びるリブ（８０）であることを特徴とする請求項３に記載の熱交換器。
【請求項５】
前記他方のタンク部（４３）には、当該他方のタンク部（４３）の内側または外側へ向かって突出する補強リブ（６ｄ）が、当該他方のタンク部（４３）の長手方向に複数並んで設けられており、
前記高剛性部は、前記重合部（６００）における隣り合う前記補強リブ（６ｄ）同士の間隔を、前記他の部位における隣り合う前記補強リブ（６ｄ）同士の間隔よりも短くすることにより構成されていることを特徴とする請求項２に記載の熱交換器。
【請求項６】
前記補強リブ（６ｄ）は、前記チューブ（４５）の積層方向に対して交差する方向に延びていることを特徴とする請求項５に記載の熱交換器。
【請求項７】
前記剛性増加手段は、前記他方のタンク部（４３）の前記重合部（６００）に設けられた、当該他方のタンク部（４３）の強度を高めるための補強用部材（８２）であることを特徴とする請求項１に記載の熱交換器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部を流れる外部流体と熱媒体との間で熱交換を行う熱交換器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数のチューブを積層して構成されるコア部、および複数のチューブの両端部に接続された一対のタンク部を備える第１、第２熱交換部を空気の流れ方向に直列に配置し、各熱交換部における一方のタンク部同士を一対の連通部を介して連結する構成が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１０８３９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記特許文献１に記載の熱交換器では、連通部の流路断面積がタンク部の流路断面積よりも小さいため、連通部を通過する冷媒の流速がタンク部を流れる冷媒の流速よりも速くなる。したがって、連通部を通過した冷媒がタンク部の側面に衝突する際の衝撃音が大きくなってしまい、熱交換器における冷媒通過音が大きくなるという問題がある。
【０００５】
本発明は上記点に鑑みて、内部を流通する熱媒体の通過音を低減できる熱交換器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、外部流体の流れ方向に対して直列に配置された少なくとも２つの熱交換部（４８、４９）を備え、少なくとも２つの熱交換部（４８、４９）それぞれは、熱媒体が流れる複数のチューブ（４５）を積層して構成されたコア部（４８０、４９０）と、複数のチューブ（４５）の少なくとも一方の端部に接続されるとともに、複数のチューブ（４５）を流れる熱媒体の集合あるいは分配を行うタンク部（４１〜４４）とを有し、さらに、外部流体の流れ方向に隣り合うタンク部（４１、４３）のうち一方のタンク部（４１）から他方のタンク部（４３）に熱媒体を流入させる連通部（７０）を備え、他方のタンク部（４３）における、外部流体の流れ方向から見た際に連通部（７０）と重合する部位である重合部（６００）は、当該重合部（６００）の剛性を他方のタンク部（４３）の他の部位の剛性よりも高くするための剛性増加手段（８０〜８２、６ｄ）を有していることを特徴とする。
【０００７】
これによれば、他方のタンク部（４３）の重合部（６００）に剛性増加手段（８０〜８２、６ｄ）を設けることで、重合部（６００）の剛性を増加させることができる。そして、他方のタンク部（４３）の重合部（６００）は、連通部（７０）を通過した熱媒体が衝突する部位であるため、当該重合部（６００）の剛性を高くすることにより、連通部（７０）を通過した熱媒体が重合部（６００）に衝突した際の熱媒体衝突音のレベルを低減するとともに、熱媒体衝突音の周波数をより高い周波数にシフトさせることができる。これにより、熱媒体衝突音の低減を図ることができるので、熱交換器における熱媒体通過音を低減することが可能となる。
【０００８】
なお、この欄および特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態における車両用空調装置を構成する冷凍サイクル装置の構成図である。
【図２】第１実施形態に係る蒸発器を示す斜視図である。
【図３】第１実施形態に係る蒸発器の連通部近傍を示す分解斜視図である。
【図４】第２実施形態に係る蒸発器を示す斜視図である。
【図５】第３実施形態に係る蒸発器の連通部近傍を示す分解斜視図である。
【図６】第４実施形態に係る蒸発器の連通部近傍を示す分解斜視図である。
【図７】他の実施形態に係る蒸発器の連通部近傍を示す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について図に基づいて説明する。なお、以下の各実施形態相互において、互いに同一もしくは均等である部分には、図中、同一符号を付してある。
【００１１】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態について図１〜図３に基づいて説明する。本実施形態では、本発明の熱交換器を、車両用空調装置を構成する冷凍サイクル装置１における蒸発器４０に適用している。なお、図３では、図示の明確化のため、後述するタンク形成部材６ｂにおける第１タンク部４１を構成する部位の図示を省略している。このことは、以下の図面においても同様である。
【００１２】
本発明の第１実施形態となる車両用空調装置を構成する冷凍サイクル装置の構成を図１に示す。この空調装置を構成する冷凍サイクル装置１は、圧縮機１０、放熱器２０、減圧器３０、および蒸発器（エバポレータ）４０を有する。これら構成部品は、配管によって環状に接続され、冷媒循環路を構成する。
【００１３】
圧縮機１０は、車両の走行用の動力源２である内燃機関（あるいは電動機等）によって駆動される。動力源２が停止すると、圧縮機１０も停止する。圧縮機１０は、蒸発器４０から冷媒を吸引し、圧縮し、放熱器２０へ吐出する。放熱器２０は、高温冷媒を冷却する。放熱器２０は、凝縮器とも呼ばれる。減圧器３０は、放熱器２０によって冷却された冷媒を減圧する。
【００１４】
蒸発器４０は、送風機（図示せず）により送風された送風空気と減圧器３０によって減圧された冷媒との間で熱交換を行い、冷媒を蒸発させて、車室内に送風される送風空気を冷却する。したがって、本実施形態の送風空気が特許請求の範囲における「外部流体」に相当し、本実施形態の冷媒が特許請求の範囲における「熱媒体」に相当する。
【００１５】
図２および図３において、蒸発器４０は、２層に配置された第１熱交換部４８と第２熱交換部４９とを有する。そして、第２熱交換部４９が送風空気流れ上流側に配置され、第１熱交換部４８が送風空気流れ下流側に配置されている。
【００１６】
具体的には、蒸発器４０は、複数に分岐した冷媒通路部材を有する。この冷媒通路部材は、アルミニウム等の金属製の通路部材によって提供される。冷媒通路部材は、組をなして位置づけられた第１〜第４タンク部４１〜４４と、それらタンク部４１〜４４の間を連結する複数の冷媒管としてのチューブ４５によって提供されている。第１、第２熱交換部４８、４９は、それぞれ、チューブ４５を積層して構成されたコア部４８０、４９０を有している。
【００１７】
第１タンク部４１と第２タンク部４２とは、組をなしており、互いに所定距離離れて平行に配置されている。第３タンク部４３と第４タンク部４４も組をなしており、互いに所定距離離れて平行に配置されている。第１タンク部４１と第２タンク部４２との間には、複数のチューブ４５が等間隔に配列されている。各チューブ４５は、その端部において対応するタンク部４１、４２内に連通している。これら第１タンク部４１と、第２タンク部４２と、それらの間に配置された複数のチューブ４５によって第１熱交換部４８が形成されている。
【００１８】
第３タンク部４３と第４タンク部４４との間には、複数のチューブ４５が等間隔に配列されている。各チューブ４５は、その端部において対応するタンク部４３、４４内に連通している。これら第３タンク部４３と、第４タンク部４４と、それらの間に配置された複数のチューブ４５によって第２熱交換部４９が形成されている。
【００１９】
第１タンク部４１におけるチューブ４５の積層方向の一端部には、冷媒流入口５０ａが形成されたジョイント５０が設けられている。第１タンク部４１内は、チューブ４５の積層方向のほぼ中央に設けられた仕切板５１によって、第１区画と第２区画とに区画されている。これに対応して、複数のチューブ４５は、第１群と第２群とに区分されている。
【００２０】
冷媒は、第１タンク部４１の第１区画に供給される。冷媒は、第１区画から、第１群に属する複数のチューブ４５に分配される。冷媒は、第１群を通して第２タンク部４２に流入し、集合される。冷媒は、第２タンク部４２から、第２群に属する複数のチューブ４５に再び分配される。冷媒は、第２群を通して第１タンク部４１の第２区画に流入する。このように、第１熱交換部４８においては、冷媒をＵ字状に流す流路が形成される。
【００２１】
第３タンク部４３におけるチューブ４５の積層方向の一端部には、ジョイント５０の冷媒流出口５０ｂが接続されている。第３タンク部４３内は、チューブ４５の積層方向のほぼ中央に設けられた仕切板５２によって、第１区画と第２区画とに区画されている。これに対応して、複数のチューブ４５は、第１群と第２群とに区分されている。第３タンク部４３の第１区画は、第１タンク部４１の第２区画と隣り合っている。第３タンク部４３の第１区画と第１タンク部４１の第２区画とは連通部７０を介して連通している。この連通部７０の詳細な構成については後述する。
【００２２】
冷媒は、第１タンク部４１の第２区画から、連通部７０を介して第３タンク部４３の第１区画に流入する。冷媒は、第１区画から、第１群に属する複数のチューブ４５に分配される。冷媒は、第１群を通して第４タンク部４４に流入し、集合される。冷媒は、第４タンク部４４から、第２群に属する複数のチューブ４５に再び分配される。冷媒は、第２群を通して第３タンク部４３の第２区画に流入する。このように、第２熱交換部４９においても、冷媒をＵ字状に流す流路が形成される。第３タンク部４３の第２区画内の冷媒は、冷媒出口から流出し、圧縮機１０へ向けて流れる。
【００２３】
図２において、複数のチューブ４５は、略一定の間隔で配置されている。それら複数のチューブ４５の間には、複数の隙間が形成されている。これら複数の隙間には、車室へ供給される空気と接触面積を増加させるための複数のフィン４６が配置されている。
【００２４】
チューブ４５は、扁平状に形成され、内部に複数の冷媒通路を有する多穴管である。このチューブ４５は、例えば押出製法によって得ることができる。複数の冷媒通路は、チューブ４５の長手方向に沿って延びており、チューブ４５の両端に開口している。複数のチューブ４５は、列をなして並べられている。各列において、複数のチューブ４５は、その主面（扁平面）が対向するように配置されている。
【００２５】
フィン４６は、ろう材によって、隣接する２つのチューブ４５に接合されている。フィン４６は、薄いアルミニウム等の金属板を波状に曲げることにより形成されており、鎧窓状のルーバ（図示せず）を備えている。
【００２６】
本実施形態では、第１タンク部４１および第３タンク部４３は一体に形成されており、第２タンク部４２および第４タンク部４４は一体に形成されている。以下、第１タンク部４１と第３タンク部４３が一体化されたものを、第１ヘッダタンク６１といい、第２タンク部４３と第４タンク部４４が一体化されたものを、第２ヘッダタンク６２という。
【００２７】
図３に示すように、各ヘッダタンク６１、６２は、送風空気の流れ方向に２列に配置されたチューブ４５双方が固定されるヘッダプレート６ａ、およびタンク形成部材６ｂを有している。タンク形成部材６ｂは、ヘッダプレート６ａに固定されることによって、その内部に冷媒が流通する空間を形成するものである。具体的には、タンク形成部材６ｂは、平板金属にプレス加工を施すことにより、その長手方向から見たときに、二山状（Ｗ字状）に形成されている。
【００２８】
そして、第１ヘッダタンク６１のタンク形成部材６ｂの二山状の中央部がヘッダプレート６ａに接合されることによって、第１タンク部４１および第３タンク部４３が区画されている。また、第２ヘッダタンク６２のタンク形成部材６ｂの二山状の中央部がヘッダプレート６ａに接合されることによって、第２タンク部４２および第４タンク部４４が区画されている（図２参照）。また、タンク形成部材６ｂの二山状の中央部とヘッダプレート６ａとの間に複数の隙間６ｃを形成することにより、連通部７０が構成されている。
【００２９】
タンク形成部材６ｂは、ヘッダタンク６１、６２の強度を高めるために、ヘッダタンク６１、６２の外側へ向かって突出する補強リブ６ｄを有している。補強リブ６ｄは、送風空気流れ方向に沿って延びるように形成されている。また、補強リブ６ｄは、ヘッダタンク６１、６２の長手方向（チューブ４５の積層方向）に複数並んで設けられている。
【００３０】
第１ヘッダタンク６１のタンク形成部材６ｂの連通部７０近傍、すなわち第１ヘッダタンク６１のタンク形成部材６ｂのうち送風空気の流れ方向から見たときに連通部７０と重合する部位（以下、重合部６００という）には、ヘッダタンク６１の内側へ突出する突起部としてのディンプル８１が複数設けられている。複数のディンプル８１は、第１ヘッダタンク６１のタンク形成部材６ｂにおける隣り合う補強リブ６ｄ間に配置されている。
【００３１】
本実施形態によれば、第１ヘッダタンク６１の重合部６００に複数のディンプル８１を設けることで、重合部６００の剛性を増加させることができる。したがって、本実施形態におけるディンプル８１が、特許請求の範囲における「剛性増加手段」を構成している。
【００３２】
そして、第１ヘッダタンク６１における第３タンク部４３を形成する部分の重合部６００は、連通部７０を通過した冷媒が衝突する部位であるため、当該重合部６００の剛性を高くすることにより、連通部７０を通過した冷媒が重合部６００に衝突した際の冷媒衝突音のレベルを低減するとともに、冷媒衝突音の周波数をより高い周波数にシフトさせることができる。これにより、冷媒衝突音の低減を図ることができるので、蒸発器４０の冷媒通過音を低減することが可能となる。
【００３３】
さらに、本実施形態では、ディンプル８１を、タンク形成部材６ｂの一部をヘッダタンク６１の内側へ突出させることにより形成している。つまり、ディンプル８１は、重合部６００におけるタンク形成部材６ｂ自体の形状を変形させることにより剛性を他の部位よりも高くした高剛性部であると言える。つまり、本実施形態におけるディンプル８１が、特許請求の範囲における「高剛性部」を構成している。
【００３４】
したがって、本実施形態によれば、重合部６００の剛性を増加させるために、タンク形成部材６ｂと別部材を設ける必要がないので、部品点数の増加を防止できる。また、重合部６００の剛性を増加させるために、タンク形成部材６ｂの板厚を増加させる必要もないので、材料コストの増加も防止できる。
【００３５】
なお、ディンプル８１を、ヘッダタンク６１の外側へ突出するように形成してもよいが、本実施形態のようにヘッダタンク６１の内側へ突出するように形成することが望ましい。
【００３６】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について図４に基づいて説明する。本第２実施形態は、上記第１実施形態と比較して、補強リブ６ｄの配置が異なるものである。
【００３７】
図４に示すように、第１ヘッダタンク６１のタンク形成部材６ｂにおける重合部６００では、第１ヘッダタンク６１のタンク形成部材６ｂにおける他の部位と比較して、隣り合う補強リブ６ｄ同士の間隔が短くなっている。
【００３８】
これによれば、重合部６００の剛性を増加させることができる。したがって、本実施形態における重合部６００に設けられた隣同士の間隔が短い補強リブ６ｄが、特許請求の範囲における「剛性増加手段」を構成している。
【００３９】
また、補強リブ６ｄは、タンク形成部材６ｂの一部をヘッダタンク６１の外側へ突出させることにより形成されている。つまり、重合部６００に形成された隣同士の間隔が短い補強リブ６ｄは、重合部６００におけるタンク形成部材６ｂ自体の形状を変形させることにより剛性を他の部位よりも高くした高剛性部であると言える。つまり、本実施形態における重合部６００に形成された隣同士の間隔が短い補強リブ６ｄが、特許請求の範囲における「高剛性部」を構成している。したがって、本実施形態によれば、上記第１実施形態と同様の効果を得ることが可能となる。
【００４０】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について図５に基づいて説明する。本第３実施形態は、上記第１実施形態と比較して、リブを設けた点が異なるものである。
【００４１】
図５に示すように、第１ヘッダタンク６１のタンク形成部材６ｂの重合部６００には、ヘッダタンク６１の内側へ突出する突起部としてのリブ８０が設けられている。本実施形態のリブ８０は、チューブ４５の積層方向に延びるように形成されている。また、リブ８０は、第１ヘッダタンク６１における第１タンク部４１を形成する部分の送風空気流れ方向の略中央部、および、第１ヘッダタンク６１における第３タンク部４３を形成する部分の送風空気流れ方向の略中央部に、それぞれ形成されている。
【００４２】
本実施形態によれば、第１ヘッダタンク６１の重合部６００に、第１ヘッダタンク６１の長手方向に延びるリブ８０を設けることで、重合部６００の剛性を増加させることができる。したがって、本実施形態におけるリブ８０が、特許請求の範囲における「剛性増加手段」を構成している。
【００４３】
また、本実施形態では、リブ８０は、タンク形成部材６ｂの一部をヘッダタンク６１の内側へ突出するように屈曲させることにより形成されている。つまり、リブ８０は、重合部６００におけるタンク形成部材６ｂ自体の形状を変形させることにより剛性を他の部位よりも高くした高剛性部であると言える。つまり、本実施形態におけるリブ８０が、特許請求の範囲における「高剛性部」を構成している。したがって、本実施形態によれば、上記第１実施形態と同様の効果を得ることが可能となる。
【００４４】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態について図６に基づいて説明する。本第４実施形態は、上記第１実施形態と比較して、第１ヘッダタンクに補強板材を設けた点が異なるものである。
【００４５】
図６に示すように、第１ヘッダタンク６１のタンク形成部材６ｂにおける重合部６００の外表面には、第１ヘッダタンク６１の強度を高める補強用部材としての補強用板材８２が設けられている。補強用板材８２は、タンク形成部材６ｂの頂部６１ｂ（チューブ４５から最も離れている部位）を覆うように形成されている。
【００４６】
より詳細には、補強用板材８２は、第１ヘッダタンク６１の長手方向から見た断面が円弧状になっており、タンク形成部材６ｂの外表面に沿って形成されている。補強用板材８２は、タンク形成部材６ｂの外表面に面接触して接合されている。
【００４７】
これによれば、重合部６００の剛性を増加させることができる。したがって、本実施形態における補強用板材８２が、特許請求の範囲における「剛性増加手段」を構成している。したがって、本実施形態によれば、上記第１実施形態と同様の効果を得ることが可能となる。
【００４８】
（他の実施形態）
本発明は上述の実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で、以下のように種々変形可能である。また、上記各実施形態に開示された手段は、実施可能な範囲で適宜組み合わせてもよい。
【００４９】
（１）上記実施形態では、剛性増加手段としてリブ８０、ディンプル８１、補強用板材８２等を採用した例について説明したが、剛性増加手段はこれらに限定されない。例えば、剛性増加手段として、第１ヘッダタンク６１の重合部６００を、第１ヘッダタンク６１の他の部位よりも、ヘッダプレート６ａおよびタンク形成部材６ｂの少なくとも一方の板厚を厚くする構成を採用してもよい。
【００５０】
（２）上記実施形態では、第１ヘッダタンク６１のタンク形成部材６ｂにおける第１タンク部４１を構成する部位および第３タンク部４３を構成する部位の双方の重合部６００に、リブ８０やディンプル８１等の剛性増加手段を設けた例について説明したが、これに限らず、第１ヘッダタンク６１のタンク形成部材６ｂにおける第３タンク部４３を構成する部位にのみ、剛性増加手段を設けてもよい。
【００５１】
（３）上記第３実施形態では、リブ８０を、チューブ４５の積層方向に延びるように形成した例について説明したが、これに限らず、送風空気の流れ方向に対して傾斜する方向に延びるように形成してもよい。
【００５２】
（４）上記第４実施形態では、補強用板材８２を、タンク形成部材６ｂの頂部６１ｂを覆うように形成した例について説明したが、補強用板材８２の配置はこれに限定されない。例えば、図７に示すように、補強用板材８２を、タンク形成部材６ｂの２つの側面部６２ｂ、６３ｂ（頂部６１ｂよりもヘッダプレート６ａに最も近く、かつ、ヘッダプレート６ａに接合されていない部位）のうち、第１タンク部４１と対向していない側面部６３ｂ側を覆うように配置してもよい。
【００５３】
（５）上記実施形態では、補強リブ６ｄを、送風空気流れ方向に延びる直線状に形成した例について説明したが、補強リブ６ｄの形状はこれに限定されない。例えば、補強リブ６ｄを、チューブ４５の積層方向に対して傾斜する方向に延びるように形成してもよいし、円形状や多角形状に形成してもよい。
【００５４】
（６）上記実施形態では、第１タンク部４１と第３タンク部４３とを一体に形成するとともに、第２タンク部４２と第４タンク部４４とを一体に形成した例について説明したが、これに限らず、第１〜第４タンク部４１〜４４がそれぞれ別体として構成されていてもよい。
【００５５】
（７）上記実施形態では、チューブ４５の長手方向の両端部にタンク部４１〜４４を設けた例について説明したが、これに限らず、チューブ４５の長手方向における一方の端部で冷媒流れがＵターンするチューブを採用し、当該チューブの長手方向における他方の端部のみにタンク部を設けてもよい。
【００５６】
（８）上記実施形態では、蒸発器４０に本発明の熱交換器を適用した例について説明したが、ラジエータや冷媒放熱器（冷媒凝縮器）等の他の熱交換器においても本発明の適用が可能である。
【符号の説明】
【００５７】
４１〜４４  タンク部
４５        チューブ
６ｄ        補強リブ
６００      重合部
７０        連通部
８０        リブ（突起部、剛性増加手段）
８１        ディンプル（突起部、剛性増加手段）
８２        補強用板材（補強用部材、剛性増加手段
【図１】
2014055737.tif 000003
【図２】
2014055737.tif 000004
【図３】
2014055737.tif 000005
【図４】
2014055737.tif 000006
【図５】
2014055737.tif 000007
【図６】
2014055737.tif 000008
【図７】
2014055737.tif 000009