(57)【要約】【課題】ＣｔｏＣコマースに出品した商品の販売を有効に促進する。【解決手段】ユーザの操作する端末装置から、前記ユーザの保有する特典の範囲内で購入者に対して移転する特典を指定した商品出品情報を受け付け、当該出品情報をデータベースに前記ユーザと対応付けて登録する登録手段と、取引処理手段により商品の購入処理が行われた場合であって、前記データベースに、出品情報に購入者に対して移転する特典が設定されている場合に、当該特典を、前記データベースにおける商品購入側のユーザに対応付けて付与するデータを設定する特典付与手段とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの操作する端末装置から、前記ユーザの保有する特典の範囲内で購入者に対して移転する特典を指定した商品出品情報を受け付け、当該出品情報をデータベースに前記ユーザと対応付けて登録する登録手段と、
取引処理手段により商品の購入処理が行われた場合であって、前記データベースに、出品情報に購入者に対して移転する特典が設定されている場合に、当該特典を、前記データベースにおける商品購入側のユーザに対応付けて付与するデータを設定する特典付与手段と
を備えたことを特徴とする個人間商品取引装置。
【請求項２】
請求項１に記載の個人間商品取引装置において、
前記取引処理手段により商品の購入処理が行われた場合時に、他の特典を、前記データベースにおける商品購入側のユーザに対応付けて付与するデータを設定する手段
を備えたことを特徴とする個人間商品取引装置。
【請求項３】
請求項１または２のいずれか一項に記載の個人間商品取引装置において、
前記取引処理手段は、商品取引時に前記特典の利用を受け付け、
前記特典付与手段は、出品側のユーザから購入側のユーザに対して移転する特典を移転元のユーザと対応付けて登録し、
前記取引処理手段は、前記データベースにおいて、商品取引時に購入に利用される特典に対応付けられた移転元のユーザが当該商品取引にかかる出品情報のユーザと一致する場合に、所定の条件に従って当該特典を商品取引に適用する
ことを特徴とする個人間商品取引装置。
【請求項４】
個人間商品取引装置が実行する制御方法であって、
ユーザの操作する端末装置から、前記ユーザの保有する特典の範囲内で購入者に対して移転する特典を指定した商品出品情報を受け付け、当該出品情報をデータベースに前記ユーザと対応付けて登録する登録工程と、
取引処理手段により商品の購入処理が行われた場合であって、前記データベースに、出品情報に購入者に対して移転する特典が設定されている場合に、当該特典を、前記データベースにおける商品購入側のユーザに対応付けて付与するデータを設定する特典付与工程と
を備えたことを特徴とする個人間商品取引方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネット等のネットワークを介して商品を取引する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットを利用したオークションや個人出品ストア等のＣｔｏＣ（Consumer to Consumer）コマースが盛んに行われるようになってきている。
【０００３】
出品者は自分の出品した商品の販売を促進するために、他の出品者と差別化を図ろうと努力する。
【０００４】
例えば、
・商品画像や商品説明の工夫
・価格の低めの設定
等が行われる。
【０００５】
しかし、商品画像や商品説明の工夫には限界があり、充分な差別化とはならない。
【０００６】
また、価格を低めに設定する場合には、出品者の収入の減少を招く。なお、固定価格のストアの場合は、そもそも価格を出品者が自由に設定すること自体ができない。
【０００７】
一方、個人間でポイントをプレゼントするサービスが存在するが（「Ｔポイントギフト」、http://tsite.jp/pc/r/gift/s_index.pl）、ＣｔｏＣコマースと連動したものではなく、出品した商品の販売を促進するために用いることは困難である。
【０００８】
また、業者向けのストア出品について出品者が費用を負担してポイントを付与するサービスが存在するが（「Ｙ！オークション」、http://business.yahoo.co.jp/auctions/index.html）、実質的に価格を低く設定したのと同じであり、出品者の収入の減少を招く。
【０００９】
業者の場合であれば、同じ商品を継続して大量に販売するため、販売開始キャンペーンとしてポイントの分だけ単価減収となっても後で取り返すことができるが、個人の場合は１つの商品について１回限りの出品の場合も多く、利用する意味はあまりない。
【００１０】
また、特許文献１には、コミュニティのために行動をした人（日記投稿、コメント、コミュニティ立ち上げ等）にポイントを与え、構成員仲間から商品を購入する際の割引にこのポイントを利用でき、仲間との関係度に応じてポイント利用で可能な割引率を設定する点が開示されている。しかし、出品した商品の販売を促進するための方策については触れられていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０１１−６００９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
上述したように、ＣｔｏＣコマースに出品した商品の販売を促進するための方策が求められているが、有効なものが存在しなかった。
【００１３】
本発明は上記の従来の問題点に鑑み提案されたものであり、その目的とするところは、ＣｔｏＣコマースに出品した商品の販売を有効に促進することのできる個人間商品取引装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記の課題を解決するため、本発明にあっては、ユーザの操作する端末装置から、前記ユーザの保有する特典の範囲内で購入者に対して移転する特典を指定した商品出品情報を受け付け、当該出品情報をデータベースに前記ユーザと対応付けて登録する登録手段と、取引処理手段により商品の購入処理が行われた場合であって、前記データベースに、出品情報に購入者に対して移転する特典が設定されている場合に、当該特典を、前記データベースにおける商品購入側のユーザに対応付けて付与するデータを設定する特典付与手段とを備えるようにしている。
【発明の効果】
【００１５】
本発明にあっては、出品者の所有する有効利用されていないポイントを有効活用することで、ＣｔｏＣコマースに出品した商品の販売を有効に促進することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態にかかるシステムの構成例を示す図である。
【図２】ユーザデータベースのデータ構造例を示す図である。
【図３】出品情報データベースのデータ構造例を示す図である。
【図４】実施形態の処理例を示すシーケンス図である。
【図５】商品ページの例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の好適な実施形態につき説明する。
【００１８】
＜構成＞
図１は本発明の一実施形態にかかるシステムの構成例を示す図である。
【００１９】
図１において、インターネット等のネットワーク１には、ユーザが操作するスマートフォン、携帯電話、ＰＣ（Personal Computer）等の端末装置２Ａ、２Ｂが複数接続されている。端末装置２Ａ、２Ｂは、一般的なブラウザ（Ｗｅｂブラウザ）２１Ａ、２１Ｂを備えている。ブラウザ２１Ａ、２１Ｂは、インターネットの標準プロトコルであるＨＴＴＰ（Hyper Text Transfer Protocol）等に従い、ＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）等の言語で記述されたページデータの要求・取得・表示およびフォームデータの送信等を行う機能を有している。
【００２０】
また、ネットワーク１には、端末装置２Ａ、２Ｂからのアクセスに応じてオークションやネットストアのサービスをユーザに提供することのできる個人間取引管理装置３が接続されている。
【００２１】
個人間取引管理装置３は、機能部として、出品情報受付部３１と取引処理部３２と特典付与部３３とを備えている。
【００２２】
これらの機能部は、個人間取引管理装置３を構成するコンピュータのＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等のハードウェア資源上で実行されるコンピュータプログラムによって実現されるものである。これらの機能部は、単一のコンピュータ上に配置される必要はなく、必要に応じて分散される形態であってもよい。
【００２３】
また、個人間取引管理装置３が利用するデータベースとして、ユーザデータベース３０１と出品情報データベース３０２とが設けられている。これらのデータベースは、個人間取引管理装置３を構成するコンピュータ内のＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の記憶媒体上に所定のデータを体系的に保持するものである。なお、ユーザデータベース３０１や出品情報データベース３０２は、個人間取引管理装置３内に配置される必要はなく、他の装置上に配置してもよい。
【００２４】
図２はユーザデータベース３０１のデータ構造例を示す図であり、「ユーザＩＤ」「保有特典」「特典移転元情報」等の項目（フィールド）を含んでいる。「ユーザＩＤ」は、ユーザを特定する情報である。「保有特典」は、当該ユーザが現時点で保有しているポイント、割引、クーポン等の特典を示す情報である。「特典移転元情報」は、当該ユーザが保有している特典のうちの一部もしくは全部が他のユーザから移転されたものである場合に、移転元のユーザＩＤを示す情報である。「特典移転元情報」では、移転元毎に特典の値が対応付けられている。
【００２５】
図３は出品情報データベース３０２のデータ構造例を示す図であり、「出品ＩＤ」「出品日時」「出品者ＩＤ」「付与特典」「商品情報」等の項目を含んでいる。「出品ＩＤ」は、出品案件を特定する情報である。「出品日時」は、出品された日時を示す情報である。「出品者ＩＤ」は、出品者のユーザを特定する情報である。「付与特典」は、当該出品商品が購入（オークションの場合は落札）された場合に出品者から購入者に付与（移転）されるポイント等の特典を示す情報である。「商品情報」は、当該出品にかかる商品の情報である。
【００２６】
図１に戻り、個人間取引管理装置３の出品情報受付部３１は、端末装置２Ａ、２Ｂからの出品を受け付け、出品情報データベース３０２に出品情報を登録する出品受付処理を行う機能を有している。出品情報受付部３１は、出品時に特典を付与する場合には、出品情報を出品情報データベース３０２に登録した場合に、その旨を特典付与部３３へ通知する。
【００２７】
取引処理部３２は、端末装置２Ａ、２Ｂからのアクセスに応じてオークションや商品売買の取引処理を行う機能を有している。
【００２８】
取引処理部３２は、端末装置２Ａまたは端末装置２Ｂから商品購入の指示を受け付ける際に、対応するユーザＩＤに係る「保有特典」の一部または全部を支払いに用いる旨の指示を受け付けると、指示に応じた特典の値を、対応するユーザＩＤの「保有特典」から差し引いて、ユーザの支払額を調整し、取引処理を行う機能を有し、さらに、購入商品の出品者ＩＤと指示に係る保有特典の移転元情報のユーザＩＤとが一致する場合、通常より優遇条件で保有特典を支払い額に反映する機能を有してもよい。例えば、保有特典の移転元が出品した商品を購入する際には、その保有特典による割引率を通常より高くするなどの優遇条件が設定されているなどがある。
【００２９】
特典付与部３３は、取引処理に際して、対象商品の出品情報に出品者から購入者に移転される付与特典が設定されている場合や、出品受付処理に際して、サービスの運営側から出品者または購入者であるユーザに対して付与特典が設定されている場合に、該当するユーザに特典を付与する機能を有している。特典の付与は、ユーザデータベース３０１における該当するユーザＩＤの保有特典に、設定されている付与特典を追加することで行われる。
【００３０】
＜動作＞
図４は上記の実施形態の処理例を示すシーケンス図である。
【００３１】
図４において、端末装置２Ａが、ブラウザ２１Ａから個人間取引管理装置３にアクセスし商品購入の指示を送ると、取引処理部３２が、指示に応じて商品売買の取引処理を行い（ステップＳ１０１）、特典付与部３３は端末装置２Ａのユーザに特典を付与する（ステップＳ１０２）。すなわち、特典付与部３３は、ユーザデータベース３０１における該当するユーザＩＤの保有特典に、付与特典を追加する。
【００３２】
その後、端末装置２Ａが、ブラウザ２１Ａから個人間取引管理装置３に出品申込用ページを要求すると（ステップＳ１０３）、個人間取引管理装置３の出品情報受付部３１は出品申込用ページを生成（予め記憶したＤＢから取得）して返送する（ステップＳ１０４）。
【００３３】
端末装置２Ａは出品申込用ページに出品情報を入力する（ステップＳ１０５）。この際、出品の対象となる商品、商品説明等の他に、購入者に対して自己の保有する特典の中から移転する分を付与特典として入力する。移転する特典は、自己の保有する特典を超えることはできない。
【００３４】
出品者は購入者としても個人間取引管理装置３を利用することが多く、既に多くの特典を保有している場合が多い。しかし、購入したい商品がない場合は保有する特典を死蔵していることも多く、使い道がない。本実施形態では、出品者が保有する特典を、自己の商品の購入者に対する購入特典に転用することを可能とすることで、有効利用されていないポイントを有効活用することができる。
【００３５】
出品情報の入力が完了して端末装置２Ａのブラウザ２１Ａから個人間取引管理装置３に出品情報を送信すると（ステップＳ１０６）、出品情報受付部３１は出品情報データベース３０２に出品情報を登録する（ステップＳ１０７）。この時、出品情報受付部３１は、受信した出品情報に含まれる付与特典の値が、対応するユーザＩＤの保有特典の値を超えていないか判定し、超えている場合は再入力のアラートを端末装置２Ａへ返す。
【００３６】
出品情報受付部３１は、出品者に対してサービス運営者側から特典の付与が設定されている場合に、出品情報を登録した旨を特典付与部３３へ通知し、通知を受けた特典付与部３３は端末装置２Ａのユーザに特典を付与する（ステップＳ１０８）。すなわち、特典付与部３３は、ユーザデータベース３０１における該当するユーザＩＤの保有特典に設定分の付与特典を追加する。出品情報データベース３０２に登録された出品情報は、取引処理部３２により、購入者向けの出品ページとして公開される。
【００３７】
その後、端末装置２Ｂが、ブラウザ２１Ｂから個人間取引管理装置３にアクセスし、取引処理部３２から出品ページを受け、商品購入の指示を送ると、取引処理部３２が、指示に応じて商品売買の取引処理を行う（ステップＳ１０９）。
【００３８】
図５は端末装置２Ｂのユーザが購入を行うこととした商品の出品ページの例を示しており、商品画像サムネイル、商品名、価格、出品者の他に、運営者からのポイント獲得や出品者から移転されるポイントが表示されている。また、出品ページは、端末装置２ＢのユーザのユーザＩＤに対応付けられた移転元情報の中に商品の出品者ＩＤが含まれている場合、その該当する移転元に係る保有特典の値を「優遇条件で利用可能な特典ポイント」として表示される構成であってもよい。
【００３９】
図４に戻り、商品売買の取引処理（ステップＳ１０９）の際に、購入対象の商品について、出品情報に出品者から購入者に移転される付与特典が設定されている場合、特典付与部３３は端末装置２Ｂのユーザに移転分の特典を付与する（ステップＳ１１０）。また、サービス運営側から購入者であるユーザに対して特典が付与されると設定されている場合、特典付与部３３は端末装置２ＢのユーザＩＤに設定分の特典を付与する（ステップＳ１１１）。それぞれの場合において、特典付与部３３は、ユーザデータベース３０１における該当するユーザＩＤの保有特典に付与特典を追加する。移転により特典を付与する場合（ステップＳ１１０）、特典付与部３３はユーザデータベース３０１における特典移転元情報も併せて登録・更新する。
【００４０】
その後、端末装置２Ｂが、ブラウザ２１Ｂから個人間取引管理装置３にアクセスし商品購入の指示を送ると、取引処理部３２の制御のもと、商品売買の取引処理を行い（ステップＳ１１２）、サービス運営側から購入者であるユーザに対して特典が付与されると設定されている場合、特典付与部３３は端末装置２Ｂのユーザに特典を付与する（ステップＳ１１３）。すなわち、特典付与部３３は、ユーザデータベース３０１における該当するユーザＩＤの保有特典に付与特典を追加する。
【００４１】
また、端末装置２Ｂのユーザが自身の保有特典を商品購入に使用する場合、取引処理部３２は、ユーザＩＤの保有特典のうち、購入対象商品の出品者ＩＤと一致する移転元情報に対応する保有特典について、所定の優遇条件に従って当該保有特典を商品取引に適用することができる。例えば、「ポイント２倍換算」など、通常より換金率を高くするなどの優遇（特典の一種）を与えることができる。これにより、出品者にとっては、特典を付与した商品についてだけでなく、他の商品についても連鎖的に顧客誘導を行うことができ、購入促進効果をよりいっそう高めることができる。
【００４２】
＜総括＞
以上説明したように、本実施形態によれば、出品者の所有する有効利用されていないポイントを有効活用することで、ＣｔｏＣコマースに出品した商品の販売を有効に促進することができる。
【００４３】
出品者は購入者としても個人間取引管理装置３を利用することが多く、既に多くの特典を保有している場合が多い。しかし、購入したい商品がない場合は保有する特典を死蔵していることも多く、使い道がない。本実施形態では、出品者が保有する特典を、自己の商品の購入者に対する購入特典に転用することを可能とすることで、有効利用されていないポイントを有効活用することができる。
【００４４】
また、ポイント等の特典の流通が活性され、ポイントサービス事業者等にとっても有利となる。
【００４５】
以上、本発明の好適な実施の形態により本発明を説明した。ここでは特定の具体例を示して本発明を説明したが、特許請求の範囲に定義された本発明の広範な趣旨および範囲から逸脱することなく、これら具体例に様々な修正および変更を加えることができることは明らかである。すなわち、具体例の詳細および添付の図面により本発明が限定されるものと解釈してはならない。
【符号の説明】
【００４６】
１                  ネットワーク
２Ａ、２Ｂ          端末装置
２１Ａ、２１Ｂ      ブラウザ
３                  個人間取引管理装置
３１                出品情報受付部
３２                取引処理部
３３                特典付与部
３０１              ユーザデータベース
３０２              出品情報データベース
【図１】
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【図２】
2014186420.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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