(57)【要約】【課題】爆風等から自動的に保護対象を保護すること。【解決手段】  保護対象を取り囲むとともに一部に開口部を有する防壁部本体と、前記防壁部本体に取り付けられ、又は、一体に形成され風圧を受ける受風部と、を有する防壁部材と、前記防壁部材を回転可能に支持する支持軸と、を備え、前記風圧を受けた受風部が前記防壁部材を支持軸回りに回転させ、前記開口部の向く方向を前記風圧の作用する向きには対向しない方向に移動させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
保護対象を取り囲むとともに一部に開口部を有する防壁部本体と、
前記防壁部本体に取り付けられ、又は、一体に形成され風圧を受ける受風部と、
を有する防壁部材と、
前記防壁部材を回転可能に支持する支持軸と、
を備え、前記風圧を受けた受風部が前記防壁部材を支持軸回りに回転させ、前記開口部の向く方向を前記風圧の作用する向きには対向しない方向に移動させることを特徴とする防護壁。
【請求項２】
請求項１に記載の防護壁であって、
前記防壁部本体は、
前記開口部を有し、前記保護対象を取り囲む第１壁部材と、
前記第１壁部材と半径方向に互いに間隔を隔てて設けられ、前記第１壁部材とともに回転する第２壁部材と、
を備えることを特徴とする防護壁。
【請求項３】
請求項２に記載の防護壁であって、
前記第１壁部材は、前記開口部を有する円筒状形状を有し、
前記第２壁部材は、前記第１壁部材の壁部分に沿って同心状に湾曲した湾曲形状を有し、前記第１壁部材から延びる腕部材によって前記第１壁部材と連結されることを特徴とする防護壁。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載の防護壁であって、
前記第２壁部材は、前記支持軸を挟み前記受風部と対向する位置に設けられることを特徴とする防護壁。
【請求項５】
請求項２乃至請求項４のいずれかに記載の防護壁であって、
前記第１壁部材の上部、及び、前記第１壁部材と前記第２壁部材との間の上部に、上部防壁部材を備えることを特徴とする防護壁。
【請求項６】
請求項２乃至請求項５のいずれかに記載の防護壁であって、
前記第１壁部材の材料と前記第２壁部材の材料とが異なることを特徴とする防護壁。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の防護壁であって、
前記風圧による前記防壁部材の回転角度を所定角度に制限する第１制限部材を備えることを特徴とする防護壁。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の防護壁であって、
前記防壁部材に前記支持軸回りの付勢力を与える付勢部材と、
前記開口部を所定方向に向けた状態で前記付勢力による前記防壁部材の回転を制限する第２制限部材と、
を備えることを特徴とする防護壁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、爆風等から自動的に保護対象を保護する防護壁に関する。
【背景技術】
【０００２】
爆風や暴風等が発生した場合、その風圧や風圧に伴って飛散する瓦礫等により設備等が破損させられるおそれがある。よって、このような風圧から設備等の保護対象を保護する手法が考えられている。
【０００３】
特許文献１には、開口枠を備えた円形枠体と、開口枠の下辺部に枢支され開口枠を開閉する防風弁とが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−９５３００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例えば、原子力発電所において水素爆発等が発生した場合には原子力発電所建屋から爆風及び瓦礫等が到来する。これら爆風及び瓦礫等はその周囲に設置された通信設備等を破損させるおそれがある。爆風及び瓦礫等から通信設備等を保護するためには、これらの間に防護壁を設けることが考えられる。
【０００６】
しかしながら、原子力発電所建屋と通信設備等との間で指向性の強い電波通信を行う場合には、通信障害となるおそれのある防護壁をこれらの間に設けることが困難である。そこで、通常時は通信装置間には防護壁を設けず、爆風等を受けるときにのみ、自動的に爆風等から保護対象を保護することが望まれる。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、爆風等から自動的に保護対象を保護することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前述の目的を達成するため、本発明は、保護対象を取り囲むとともに一部に開口部を有する防壁部本体と、前記防壁部本体に取り付けられ、又は、一体に形成され風圧を受ける受風部と、を有する防壁部材と、前記防壁部材を回転可能に支持する支持軸と、を備え、前記風圧を受けた受風部が前記防壁部材を支持軸回りに回転させ、前記開口部の向く方向を前記風圧の作用する向きには対向しない方向に移動させることを特徴とする防護壁である。
【０００９】
本発明の防護壁によれば、爆風や暴風が到来した場合において、その風圧を受けて開口部の向く方向を初期の位置と異なる方向に移動させる一方、開口部の位置に防壁部本体の壁部分を移動させることができるので、爆風やこれらと共に飛散する瓦礫等から防壁部材内の保護対象を保護することができる。これにより、例えば、通常時には開口部から原子力発電所建屋方向に向け、保護対象である通信設備を用いて指向性の強い電波通信を行うことができる一方、水素爆発等により原子力発電所建屋方向から瓦礫等が飛散する場合には防壁部本体の壁部分により保護対象を保護することができる。すなわち、爆風等から自動的に保護対象を保護することができる。
【００１０】
前述の防護壁において、前記防壁部本体は、前記開口部を有し、前記保護対象を取り囲む第１壁部材と、前記第１壁部材と半径方向に互いに間隔を隔てて設けられ、前記第１壁部材とともに回転する第２壁部材と、を備えることが好ましい。このようにすることで、飛散する瓦礫等を受けて第２壁部材が破壊されることでその衝撃を吸収するとともに、第１壁部材が保護対象を取り囲んで強靱に保護対象を保護する構造とすることができる。
【００１１】
前述の防護壁において、前記第１壁部材は、前記開口部を有する円筒状形状を有し、前記第２壁部材は、前記第１壁部材の壁部分に沿って同心状に湾曲した湾曲形状を有し、前記第１壁部材から延びる腕部材によって前記第１壁部材と連結されることが好ましい。このように第１壁部材が円筒状形状を有し、第２壁部材が第１壁部材の壁部分に沿って同心状に湾曲した湾曲形状を有するので、支持軸を中心として円滑にこれらを回転させることができる。また、第２壁部材は、第１壁部材の壁部分に沿って設けられ、開口部の部分には設けられないので、開口部を塞ぐことがない。よって、保護対象はこの開口部を通じて電波通信等を行うことができる。
【００１２】
前述の防護壁において、前記第２壁部材は、前記支持軸を挟み前記受風部と対向する位置に設けられることが好ましい。このようにすることで、受風部が開口部側からの風圧を受けると、支持軸を支点として防壁部材が回転することにより、受風部と対向する位置にある第２壁部材を開口部側に移動させることができる。そして、爆風が到来する方向からの瓦礫等から保護対象を確実に保護することができる。
【００１３】
前述の防護壁において、前記第１壁部材の上部、及び、前記第１壁部材と前記第２壁部材との間の上部に、上部防壁部材を備えることが好ましい。このようにすることで、上部から降り注ぐ瓦礫等からも保護対象を保護することができる。
【００１４】
前述の防護壁において、前記第１壁部材の材料と前記第２壁部材の材料とが異なることが好ましい。このようにすることで、例えば、第２壁部材の材料として衝撃を吸収しやすい材料を採用することで、飛散する瓦礫等を受けて第２壁部材が破壊されることによりその衝撃を吸収するとともに、第１壁部材が強靱に保護対象を保護することができる。
【００１５】
前述の防護壁において、前記風圧による前記防壁部材の回転角度を所定角度に制限する第１制限部材を備えることが好ましい。このようにすることで、爆風のような激しい風圧により防壁部材が回転させられたとしても、防壁部材を必要以上に回転させることなく、適切な方向に開口部を向けて、保護対象を保護することができる。
【００１６】
前述の防護壁において、前記防壁部材に前記支持軸回りの付勢力を与える付勢部材と、前記開口部を所定方向に向けた状態で前記付勢力による前記防壁部材の回転を制限する第２制限部材と、を備えることが好ましい。このようにすることで、防壁部材が支持軸回りの付勢力を受ける一方、その付勢力による回転を制限するので、所定以上の風圧を受けた場合にのみ防壁部材が回転するようにすることができる。そして、弱い風圧では防壁部材を回転させずに、開口部を所定の方向に向けた状態を維持することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、爆風や暴風が到来した場合において、その風圧を受けて開口部の向く方向を初期の位置と異なる方向に移動させる一方、開口部の位置に防壁部本体の壁部分を移動させることができるので、爆風やこれらと共に飛散する瓦礫等から防壁部材内の保護対象を保護することができる。これにより、例えば、通常時には開口部から原子力発電所建屋方向に向け、保護対象である通信設備を用いて指向性の強い電波通信を行うことができる一方、水素爆発等により原子力発電所建屋方向から瓦礫等が飛散する場合には防壁部本体の壁部分により保護対象を保護することができる。すなわち、爆風等から自動的に保護対象を保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態における自動回転防護壁１の斜視図である。
【図２】自動回転防護壁１の平面図である。
【図３】自動回転防護壁１の初期状態の平面図である。
【図４】自動回転防護壁１の動作状態の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１は、本実施形態における自動回転防護壁１の斜視図である。図２は、自動回転防護壁１の平面図である。以下、これらの図を参照しつつ、自動回転防護壁１の構成について説明する。
【００２０】
自動回転防護壁１は、防壁部本体１０と、受風板２０（受風部に相当）と、支持軸３０と、ベアリング３２と、上部防壁４０を備える。また、自動回転防護壁１は、第１ストッパー５２（第１制限部材）と、スプリング５４（付勢部材）と、第２ストッパー５６（第２制限部材）を備える。防壁部本体１０は、内側防壁１２（第１壁部材に相当）と、外側防壁１４（第２壁部材に相当）と、これらを連結する腕部１６（腕部材に相当）を備える。
【００２１】
内側防壁１２は、円筒形形状を有し、その円筒部側壁部分に矩形形状の開口部１２ａを有する。なお、ここでは、開口部１２ａの形状を矩形形状としたが、形状はこれに限られず他の形状とすることもできる。
【００２２】
外側防壁１４は、図２の平面図において、内側防壁１２の壁部分に沿って同心状に湾曲した湾曲形状を有する。この湾曲形状は、円筒状形状の一部円周部分を切り出した形状である。外側防壁１４は、内側防壁１２と半径方向に互いに間隔を隔てて設けられる。そして、外側防壁１４における湾曲形状の中央部は、半径方向に板状に延びる腕部１６によって内側防壁１２と連結される。
【００２３】
このように、内側防壁１２が円筒状形状を有し、外側防壁１４が内側防壁１２に沿って同心状に湾曲した形状を有するので、後述するように防壁部本体１０が支持軸３０を中心として回転する際に、円滑に回転できる構造となっている。
【００２４】
また、内側防壁１２の上部、及び、内側防壁１２と外側防壁１４との間の上部に、上部防壁４０を備える。上部防壁４０は、内側防壁１２の上部を遮蔽するとともに、内側防壁１２と外側防壁との間の上部を遮蔽する。このようにすることで、後述するような水素爆発が発生した場合において、上部から降り注ぐ瓦礫等から保護対象を保護することができる。
【００２５】
支持軸３０は、その端部が埋設等されることにより床部分５に固定される。そして、支持軸３０は、床部分５に対して垂直に直立する。なお、床部分５は支持軸３０を固定可能かつ平坦であれば、露出した地面等であってもよい。
【００２６】
前述の支持軸３０は、ベアリング３２を介して防壁部本体１０を回転可能に支持する。ベアリング３２は、支持軸３０の上端部と下端部にそれぞれ設けられる。そして、上端部のベアリング３２は、上部防壁４０に固定される。また、内側防壁１２の内側には、支持軸３０に延びる補強部材１２ｂが設けられている。そして、下端部のベアリング３２は補強部材１２ｂの端部と固定される。このように、補強部材１２ｂを設けることにより、防壁部本体１０をより剛性高く支持軸３０に接続することができる。このように防壁部本体１０が支持軸３０に対して取り付けられたとき、防壁部本体１０の下端部と受風板２０の下端部は、共に、回転可能となるように床部分５から離間する。
【００２７】
なお、ここでは補強部材１２ｂは、支持軸３０における下端部のベアリング３２に接続するために１つのみ設けることとしたが、複数設けることとしてもよい。また、複数設けた場合には、これら複数の補強部材１２ｂのそれぞれに接続するように複数のベアリング３２を設けることが望ましい。
【００２８】
受風板２０は、開口部１２ａが向く方向を法線とするような面を有する板状の部材である。受風板２０は、支持軸３０を挟んで腕部１６と対向する位置から延びるように内側防壁１２の壁面に固定される。本実施形態において、受風板２０は、開口部１２ａが向く方向から視認した際に矩形となる形状を有しているが、形状はこれに限られず、開口部１２ａが向く方向からの風圧を受けることができれば他の形状であってもよい。また、受風板２０は平板状でなくてもよく、より風圧を受けやすいように凹形状を有する部材とすることもできるし、強すぎる風圧を逃がしやすい凸形状を有する部材とすることもできる。
【００２９】
上述のような構成によれば、外側防壁１４が支持軸３０を挟み受風板２０と対向する位置に設けられているので、受風板２０が開口部１２ａ側からの風圧を受け、支持軸３０を支点として、対向する位置にある外側防壁１４を開口部１２ａの初期の位置に移動させることができる。そして、保護対象を確実に保護することができる。
【００３０】
また、自動回転防護壁１は、爆風などの風圧によって回転させられる防壁部本体１０の回転角度を所定角度に制限する第１ストッパー５２を備える。第１ストッパー５２は、直方体形状を有し、床部分５に固定される。また、第１ストッパー５２は、図２の平面図において、支持軸３０を中心として開口部１２ａに対してほぼ対向する位置に設けられる。換言すると、第１ストッパー５２は、初期状態における開口部１２ａの位置から反時計回りに１８０°を若干超えた位置に設けられる。第１ストッパー５２は、防壁部本体１０が回転したときにおいて、受風板２０が当接可能な高さまで床部分５から突出する部材である。
【００３１】
これにより、図２の矢印で示すように開口部１２ａ側から爆風・暴風が到来すると、図２の平面図において、開口部１２ａに対して反時計回り方向に９０°の位置に設けられた受風板２０は、反時計回りに回転して第１ストッパー５２に当接する。そして、防壁部本体１０の回転が制限される。一方、開口部１２ａに対して時計回り方向に９０°の位置に設けられた外側防壁１４は、爆風が到来した方向に向くことになる。このようにして、適切な方向にそれぞれの部材を向け、保護対象を保護することができる。
【００３２】
なお、第１ストッパー５２の位置は、支持軸３２を挟んで開口部１２ａに対向する位置に限られない。適切に防壁部本体１０の回転を制限し、回転後の開口部１２ａを爆風が到来する方向と異なる位置に移動させて制止させることができれば、他の回転角の位置に配置することもできる。
【００３３】
また、第１ストッパー５２には、支持軸３０周りに所定の付勢力を与えるスプリング５４の一端が固定される。また、このスプリング５４の他端が腕部１６と第１ストッパー５２との間における内側防壁１２の壁面に固定される。このようにすることで、スプリング５４は、図２の平面図において防壁部本体１０を時計回りに回転させようとする付勢力を与える。
【００３４】
なお、スプリング５４の他端が外側防壁１４に固定されず内側防壁１２の壁面に固定されるのは、飛散する瓦礫等により外側防壁１４が破損するおそれがあることを考慮しているためである。よって、外側防壁１４が破損しないことを前提とすれば、スプリング５４の他端を外側防壁１４側に固定することとしてもよい。
【００３５】
また、自動回転防護壁１は、スプリング５４の付勢力により防壁部本体１０が時計回りに回転しようとするのを初期状態において制限する第２ストッパー５６を備える。第２ストッパー５６も、直方体形状を有し、床部分５に固定される。また、第２ストッパー５６は、初期状態における開口部１２ａの位置に対して反時計回り方向に約９０°の位置に設けられる。第２ストッパー５６は、受風板２０が当接可能な高さまで床部材５から突出する部材である。なお、前述のスプリング５４は、第２ストッパー５６に受風板２０が当接した状態においても時計回りの付勢力を生じさせるように固定されている。
【００３６】
これにより、スプリング５４がその付勢力により、図２の平面図において防壁部本体１０を時計回りに回転させようとするところ、第２ストッパー５６は、初期状態において受風板２０に当接することにより、その回転を制限する。
【００３７】
このようにすることで、防壁部本体１０が図２の平面図において時計回りの付勢力を受ける一方、その付勢力による回転を制限するので、受風板２０が所定以上の風圧を受けた場合にのみ防壁部本体１０を回転させることができる。そして、弱い風圧では防壁部本体１０を回転させずに、開口部１２ａを所定の初期の方向に向けた状態を維持することができる。
【００３８】
なお、第２ストッパーは図２の符号５６’に示す位置のように、腕部１６に当接するように設けることとしてもよい。このようにすることにより、腕部１６により第２ストッパー５６’が爆風等から保護されるので、飛散する瓦礫等による破損から保護される。
【００３９】
次に、以上のような構成を有する自動回転防護壁１の動作について説明する。
【００４０】
図３は、自動回転防護壁１の初期状態の平面図である。図４は、自動回転防護壁１の動作状態の平面図である。図３及び図４には、前述の構成を有する自動回転防護壁１と、原子力発電所建屋１００が示されている。
【００４１】
以下、原子力発電所建屋１００との間で電波通信を行う通信設備９０を爆風等から保護するものとして説明を行う。これは、例えば、通常時では、通信設備９０と原子力発電所建屋１００との間で指向性の強い電波通信を行う一方、原子力発電所建屋１００が水素爆発を起こした場合においてその爆風等から通信設備９０を保護し、水素爆発後における電波通信の早い再開を図るものである。
【００４２】
初期状態（平常時）において、開口部１２ａは、原子力発電所建屋１００の方向を向く（図３）。よって、その通信態様が指向性の強い電波通信であっても保護対象である通信設備９０は開口部１２ａを通じて原子力発電所建屋１００との間で電波通信を行うことができる。
【００４３】
ここで、仮に、原子力発電所建屋１００において水素爆発が発生したとする（図４）。水素爆発が発生すると、その爆風が原子力発電所建屋１００から通信設備９０に向かう。すると、受風板２０は、その爆風を受け、支持軸３０を軸として防壁部本体１０を反時計回りに回転させる。その後、受風板２０が第１ストッパー５２に当接し、防壁部本体１０の回転が停止する。
【００４４】
このようにすることにより、原子力発電所建屋１００から水素爆発等により爆風や暴風が到来した場合において、その風圧を受けて開口部１２ａの向く方向を初期の位置と異なる方向に移動させることができるとともに、開口部１２ａの位置に外側防壁１４を移動させることができるので、爆風・暴風やこれらと共に飛散する瓦礫１０２等から保護対象たる通信設備９０を保護することができる。
【００４５】
これにより、例えば、通常時には初期状態において開口部１２ａを原子力発電所建屋１００方向に向け、保護対象である通信設備９０により指向性の強い電波通信を行うことができる一方、水素爆発等により原子力発電所建屋１００方向から瓦礫等が飛散する場合には防壁部本体１０の壁部分により通信設備９０を保護することができる。
【００４６】
爆風が止んだ後には、スプリング５４の付勢力により開口部１２ａの位置は、図３に示す初期状態の位置に戻る。通信設備９０が上記のように保護され、かつ、爆風が止んだ直後に開口部１２ａが原子力発電所建屋１００の方向を向くため、原子力発電所建屋１００との間の電波通信を即座に再開することができる。
【００４７】
また、上述のように風圧を利用するため上記の保護動作を行うに際し特段の電源は不要であり、自動で保護動作を行うことができる。また、爆風だけでなく、瓦礫からも保護対象を保護することができる。
【００４８】
特に、免震重要棟における通信設備９０は、その電波通信の強い指向性のために原子力発電所建屋１００の方向にアンテナ等の設備の方向が制限される。また、その強い指向性のために、通信設備９０と原子力発電所建屋１００との間に通信障害のおそれとなる防護壁を設けることは困難である。これに対し、上記の自動回転防護壁１であれば、平常時において図３に示す初期状態において電波通信を行うことができ、爆風が到来したときにのみ図４における動作状態として、通信設備９０を保護することができる。
【００４９】
上記の自動回転防護壁１において、内側防壁１２の材料と外側防壁１４の材料は、異なるものとすることができる。特に、外側防壁１４の材料を内側防壁１２の材料よりも壊れやすい材料とすることができる。例えば、外側防壁１４の材料として、ポリカーボネートを選択することができる。このようにすることで、内側防壁１２が保護対象を取り囲んで強靱に保護対象を保護するとともに、外側防壁１４は飛散する瓦礫等を受けて破壊されることでその衝撃を吸収する構成とすることができる。そして、より確実に保護対象を保護することができる。
【００５０】
また、メッシュ状に形成された部材や網状に形成された部材を外側防壁１４として採用することができる。このようにすることで、爆風の風圧をメッシュの小孔から逃がすことができるので、爆風に対する外側防壁１４の空気抵抗を小さくすることができる。また、網状の部材とすることで、瓦礫等が衝突した場合であっても適度にその衝撃を吸収することができる。
【００５１】
また、上述の説明において、防壁部本体１０が回転する際に保護対象の通信設備９０は回転せずその位置を維持することとして説明を行ったが、防壁部本体１０と共に反時計回りに回転する構成としてもよい。すなわち、保護対象を内側防壁１２に固定することとしてもよい。
【００５２】
また、原子力発電所建屋１００から爆風が到来することを例として説明したが、爆風以外にも台風等の暴風であっても同様の動作により保護対象を保護することができる。
【００５３】
以上の実施形態の説明は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に本発明にはその等価物が含まれる。
【符号の説明】
【００５４】
１…自動回転防護壁、
５…床部分、
１０…防壁部本体、１２…内側防壁、１２ａ…開口部、１２ｂ…補強部材、
１４…外側防壁、１６…腕部、
２０…受風板、３０…支持軸、３２…ベアリング、
４０…上部防壁、
５２…第１ストッパー、５４…スプリング、５６…第２ストッパー、
９０…保護対象、
１００…原子力発電所建屋
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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