(57)【要約】【課題】界面の乱れによる塗布ムラや不具合をを発生させずに製造することができ、位相差フィルムとして機能する層の膜厚ムラが少なく、且つ延伸する際の不具合が少ない複層フィルム及びその製造方法を提供する。【解決手段】長尺の透明支持体、及び前記支持体上に設けられた機能層を備える複層フィルムであって、前記機能層が、非液晶性材料と１種類又は２種類以上の溶剤とを含む溶液の塗膜から前記溶剤を乾燥により除去してなる層であり、前記溶剤が前記支持体に対して貧溶媒であり、且つ前記非液晶性材料に対して良溶媒であり、前記溶剤の溶解性パラメータδが８．５〜１０．５(cal/cm3)1/2であり且つ前記溶剤の沸点Ｂｐが１００〜１５０℃であるか、又は前記溶液が２種類以上の前記溶剤を含みそれらの溶解性パラメーターの差Δδが０．５〜１．３(cal/cm3)1/2であり且つそれらの沸点の差ΔＢｐが５５℃以下である、複層フィルム；並びにその製造方法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺の透明支持体、及び前記支持体上に設けられた機能層を備える複層フィルムであって、
前記機能層が、非液晶性材料と１種類又は２種類以上の溶剤とを含む溶液の塗膜から前記溶剤を乾燥により除去してなる層であり、
前記溶剤が前記支持体に対して貧溶媒であり、且つ前記非液晶性材料に対して良溶媒であり、
前記溶液が１種類のみの前記溶剤を含み前記溶剤の溶解性パラメータδが８．５〜１０．５（cal/cm3）1/2であり且つ前記溶剤の沸点Ｂｐが１００〜１５０℃であるか、又は前記溶液が２種類以上の前記溶剤を含みそれらの溶解性パラメーターの差Δδが０．５〜１．３（cal/cm3）1/2であり且つそれらの沸点の差ΔＢｐが５５℃以下である、
複層フィルム。
【請求項２】
前記支持体が、正の固有複屈折性を有する樹脂からなり、
前記非液晶性材料が正の固有複屈折性を有する樹脂であり、
前記溶剤のうち１種類以上がケトンまたはエーテルである、請求項１に記載の複層フィルム。
【請求項３】
前記機能層中の残留溶剤量が０．０５〜７重量％である、請求項１又は２に記載の複層フィルム。
【請求項４】
前記非液晶性材料がポリイミド樹脂、マレイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタンウレア樹脂、及びこれらの混合物からなる群より選択される樹脂である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の複層フィルム。
【請求項５】
長尺の透明支持体、及び前記支持体上に設けられた機能層を備える複層フィルムの製造方法であって、
非液晶性材料と１種類又は２種類以上の溶剤とを含む溶液を、前記支持体上に塗工して塗膜を得る工程と、
前記塗膜から前記溶剤を乾燥により除去して前記機能層を得る工程とを含み、
前記溶剤が前記支持体に対して貧溶媒であり、且つ前記非液晶性材料に対して良溶媒であり、
前記溶剤の溶解性パラメータが８．５〜１０．５（cal/cm3）1/2であり且つ前記溶剤の沸点が１００〜１５０℃であるか、又は前記溶液が２種類以上の前記溶剤を含みそれらの溶解性パラメーターの差Δδが０．５〜１．３（cal/cm3）1/2であり且つそれらの沸点の差ΔＢｐが５５℃以下である、
製造方法。
【請求項６】
前記溶剤を除去する工程が、
温度１５〜２５℃で無風の条件下で前記塗膜を乾燥させる乾燥工程（Ｉ）と、
温度ＴＤ（ＩＩ）で風速が０．５〜２．５ｍ／Ｓの条件下で前記塗膜を乾燥させる乾燥工程であって、前記温度ＴＤ（ＩＩ）は、前記溶液が１種類のみの前記溶剤を含む場合Ｂｐ−２０℃以下であり、前記溶液が２種類以上の前記溶剤を含む場合ＢｐＨ−２０℃以下である（但しＢｐＨは、前記溶液に含まれる溶剤のうち最も沸点の高いものの沸点である）乾燥工程（ＩＩ）とを含み、
前記機能層の厚みが５〜３０μｍである、請求項５に記載の製造方法。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の複層フィルムを延伸する工程を含む、位相差フィルム積層体の製造方法であって、
前記延伸する工程が、横延伸での延伸を含み、
前記延伸する工程における延伸温度が、ＴｇＳ±２０℃であり（但し、ＴｇＳは、前記支持体を構成する材料のガラス転移温度である）、延伸倍率が１．０１〜３倍である製造方法。
【請求項８】
請求項７の製造方法で得られた位相差フィルム積層体の、延伸された機能層を含む位相差フィルムであって、
延伸された機能層が負の二軸性を有する位相差フィルム。
【請求項９】
請求項８に記載の位相差フィルムと偏光子とを備える偏光板。
【請求項１０】
請求項９に記載の偏光板とＩＰＳ用の液晶セルとを備えるＩＰＳ液晶パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学的な機能を有する層を含む複層フィルム及びその製造方法、位相差フィルム積層体の製造方法、位相差フィルム、偏光板並びにＩＰＳ液晶パネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶パネルを供えた液晶表示装置では、通常、正面方向から画面を見るときは、十分なコントラストが得られる。しかし、正面方向に対して平行でない斜め方向から画面見ると、入射側偏光子の透過軸と出射側偏光子の透過軸とが見かけ上所定の角度で交わらない状態となるために、直線偏光が完全に遮断されずに光洩れが発生することがある。光漏れが発生すると、十分な黒が得られず、コントラストが低下する。そこで、液晶表示装置においては、画面のコントラストの低下を防止するために、光学補償フィルムを設けることが試みられている。
【０００３】
光学補償フィルムとしては、通常、位相差フィルムを用いる。位相差フィルムの製造方法の一例として、高分子化合物を含む溶液を支持体上に塗布し、延伸する技術が知られている（例えば、特許文献１）。また、そのような技術において、塗膜からの残留溶媒量を特定の範囲とする技術も知られている（特許文献２及び３）。さらに、液晶性化合物を用いた光学補償フィルムの製造において、溶剤として複数の物質を含み、さらにそれらの沸点の関係を所定のものとする技術も知られている（特許文献４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００７−５００８６６号公報
【特許文献２】特開２０１０−２２４５５６号公報
【特許文献３】特開２００２−３１１２４５号公報
【特許文献４】特開２０１０−１２８２７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
高分子化合物を含む溶液を支持体上に塗布し、延伸することにより位相差フィルムを製造する際には、塗布の工程における界面の乱れによる塗布ムラが発生し易く、それによりフィルムの膜厚ムラが発生し易い。また、界面の乱れにより、フィルムに泡筋、皺等の不具合が発生し易い。また、延伸の工程において、塗膜が延伸機の把持子に付着したり、フィルムの把持子で把持した部分にカールが発生したりするという不具合が発生し、それにより円滑な製造が妨げられたり、位相差フィルムの光学的性能に不具合が発生したりすることがある。このような現象は、薄い位相差フィルムを製造しようとする場合に特に顕著であり、特に、光学特性の異なる複数枚の位相差フィルムを組み合わせた光学補償フィルムを必要とするＩＰＳ（インプレーンスイッチング）型の液晶表示装置を薄型なものとする上で問題となっている。
【０００６】
従って、本発明の目的は、界面の乱れによる塗布ムラや不具合を発生させずに製造することができ、位相差フィルムとして機能する層の膜厚ムラが少なく、且つ延伸する際の不具合が少ない複層フィルム及びその製造方法、並びにそれを用いた位相差フィルム積層体の製造方法、位相差フィルム、偏光板並びにＩＰＳ液晶パネルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは上記課題を解決するべく検討した結果、位相差フィルムとして機能する層を構成する溶液の溶剤を所定のものとすることにより、上記課題を解決しうることを見出した。本発明者らはさらに、当該溶液を用いた複層フィルムの製造において、乾燥条件などの製造条件を所定のものとすることにより、良好な製造を行いうることを見出した。本発明は、かかる知見に基づき完成されたものである。
すなわち、本発明によれば、以下のものが提供される。
【０００８】
前述クレーム内容に変更
〔１〕  長尺の透明支持体、及び前記支持体上に設けられた機能層を備える複層フィルムであって、
前記機能層が、非液晶性材料と１種類又は２種類以上の溶剤とを含む溶液の塗膜から前記溶剤を乾燥により除去してなる層であり、
前記溶剤が前記支持体に対して貧溶媒であり、且つ前記非液晶性材料に対して良溶媒であり、
前記溶液が１種類のみの前記溶剤を含み前記溶剤の溶解性パラメータδが８．５〜１０．５（cal/cm3）1/2であり且つ前記溶剤の沸点Ｂｐが１００〜１５０℃であるか、又は前記溶液が２種類以上の前記溶剤を含みそれらの溶解性パラメーターの差Δδが０．５〜１．３（cal/cm3）1/2であり且つそれらの沸点の差ΔＢｐが５５℃以下である、
複層フィルム。
〔２〕  前記支持体が、正の固有複屈折性を有する樹脂からなり、
前記非液晶性材料が正の固有複屈折性を有する樹脂であり、
前記溶剤のうち１種類以上がケトンまたはエーテルである、〔１〕に記載の複層フィルム。
〔３〕  前記機能層中の残留溶剤量が０．０５〜７重量％である、〔１〕又は〔２〕に記載の複層フィルム。
〔４〕  前記非液晶性材料がポリイミド樹脂、マレイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタンウレア樹脂、及びこれらの混合物からなる群より選択される樹脂である、〔１〕〜〔３〕のいずれか１項に記載の複層フィルム。
〔５〕  長尺の透明支持体、及び前記支持体上に設けられた機能層を備える複層フィルムの製造方法であって、
非液晶性材料と１種類又は２種類以上の溶剤とを含む溶液を、前記支持体上に塗工して塗膜を得る工程と、
前記塗膜から前記溶剤を乾燥により除去して前記機能層を得る工程とを含み、
前記溶剤が前記支持体に対して貧溶媒であり、且つ前記非液晶性材料に対して良溶媒であり、
前記溶剤の溶解性パラメータが８．５〜１０．５（cal/cm3）1/2であり且つ前記溶剤の沸点が１００〜１５０℃であるか、又は前記溶液が２種類以上の前記溶剤を含みそれらの溶解性パラメーターの差Δδが０．５〜１．３（cal/cm3）1/2であり且つそれらの沸点の差ΔＢｐが５５℃以下である、
製造方法。
〔６〕  前記溶剤を除去する工程が、
温度１５〜２５℃で無風の条件下で前記塗膜を乾燥させる乾燥工程（Ｉ）と、
温度ＴＤ（ＩＩ）で風速が０．５〜２．５ｍ／Ｓの条件下で前記塗膜を乾燥させる乾燥工程であって、前記温度ＴＤ（ＩＩ）は、前記溶液が１種類のみの前記溶剤を含む場合Ｂｐ−２０℃以下であり、前記溶液が２種類以上の前記溶剤を含む場合ＢｐＨ−２０℃以下である（但しＢｐＨは、前記溶液に含まれる溶剤のうち最も沸点の高いものの沸点である）乾燥工程（ＩＩ）とを含み、
前記機能層の厚みが５〜３０μｍである、〔５〕に記載の製造方法。
〔７〕  〔１〕〜〔４〕のいずれか１項に記載の複層フィルムを延伸する工程を含む、位相差フィルム積層体の製造方法であって、
前記延伸する工程が、横延伸での延伸を含み、
前記延伸する工程における延伸温度が、ＴｇＳ±２０℃であり（但し、ＴｇＳは、前記支持体を構成する材料のガラス転移温度である）、延伸倍率が１．０１〜３倍である製造方法。
〔８〕  〔７〕の製造方法で得られた位相差フィルム積層体の、延伸された機能層を含む位相差フィルムであって、
延伸された機能層が負の二軸性を有する位相差フィルム。
〔９〕  〔８〕に記載の位相差フィルムと偏光子とを備える偏光板。
〔１０〕  〔９〕に記載の偏光板とＩＰＳ用の液晶セルとを備えるＩＰＳ液晶パネル。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、界面の乱れによる塗布ムラや不具合を発生させずに製造することができ、位相差フィルムとして機能する層の膜厚ムラが少なく、且つ延伸する際の不具合が少ない複層フィルム及びその製造方法、並びにそれを用いた位相差フィルム積層体の製造方法、位相差フィルム、偏光板並びにＩＰＳ液晶パネルを提供しうる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る複層フィルムを、その主面に対して垂直な平面で切った断面を模式的に示す断面図である。
【図２】図２は、支持体上に機能層を形成して複層フィルムを製造し、さらにそれを延伸して位相差フィルム積層体を製造する製造装置の一例を模式的に示す概略図である。
【図３】図３は、複合位相差フィルムの製造に用いる位相差フィルム積層体（Ｂ）の一例を、その主面に対して垂直な平面で切った断面を模式的に示す断面図である。
【図４】図４は、複合位相差フィルムの一例を、その主面に対して垂直な平面で切った断面を模式的に示す断面図である。
【図５】図５は、位相差フィルム積層体（Ｂ）を製造する製造装置の一例を模式的に示す概略図である。
【図６】図６は、複合位相差フィルムの製造方法に用いる製造装置の一例を模式的に示す概略図である。
【図７】図７は、図４に示した複合位相差フィルム４００と偏光子とを用いて得た本発明の偏光板の一例を、その主面に対して垂直な平面で切った断面を模式的に示す断面図である。
【図８】図８は、図７に示した偏光板７００とＩＰＳ用の液晶セルとを用いて得た本発明の液晶パネルの一例を、その主面に対して垂直な平面で切った断面を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明について実施形態及び例示物等を示して詳細に説明する。ただし、本発明は以下に示す実施形態及び例示物等に限定されるものではなく、本発明の特許請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施してもよい。
【００１２】
以下の説明において、「長尺」とは、幅に対して、少なくとも５倍以上の長さを有するものをいい、好ましくは１０倍若しくはそれ以上の長さを有し、具体的にはロール状に巻き取られて保管又は運搬される程度の長さを有するものをいう。
また、「基材」及び「偏光板」とは、剛直な部材だけでなく、例えば樹脂製のフィルムのように可撓性を有する部材も含む。
【００１３】
以下の説明において、フィルムの面内方向のレターデーションは、別に断らない限り、（ｎｘ−ｎｙ）×ｄで表される値である。また、フィルムの厚み方向のレターデーションは、別に断らない限り、｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄで表される値である。ここで、ｎｘは、フィルムの厚み方向に垂直な方向（面内方向）であって最大の屈折率を与える方向の屈折率を表す。ｎｙは、前記面内方向であってｎｘの方向に直交する方向の屈折率を表す。ｎｚは厚み方向の屈折率を表す。ｄは、フィルムの厚みを表す。これらのレターデーションは、市販の位相差測定装置（例えば、王子計測機器社製、「ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ」、フォトニックラティス社製、「ＷＰＡ−ｍｉｃｒｏ」）あるいはセナルモン法を用いて測定しうる。
【００１４】
以下の説明において、（メタ）アクリルといった表現は、アクリル、メタクリル又はこれらの組み合わせを意味する。例えば、（メタ）アクリル酸とは、アクリル酸、メタクリル酸又はこれらの組み合わせを意味する。また、（メタ）アクリル酸エステルとは、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル又はこれらの組み合わせを意味する。
以下の説明において、「紫外線」とは、波長が１ｎｍ以上４００ｎｍ以下の光のことを意味する。
【００１５】
以下の説明において、要素の方向が「平行」、「垂直」及び「直交」とは、特に断らない限り、本発明の効果を損ねない範囲内、例えば±５°の範囲内での誤差を含んでいてもよい。さらに、ある方向に「沿って」とは、ある方向に「平行に」との意味である。
【００１６】
以下の説明において、ＭＤ方向（ｍａｃｈｉｎｅ  ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）は、製造ラインにおけるフィルムの流れ方向であり、通常は長尺のフィルムの長尺方向及び縦方向と平行である。さらに、ＴＤ方向（ｔｒａｖｅｒｓｅ  ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）は、フィルム面に平行な方向であって、ＭＤ方向に垂直な方向であり、通常は長尺のフィルムの幅方向及び横方向と平行である。
【００１７】
以下の説明において、固有複屈折が正であるとは、延伸方向の屈折率が延伸方向に直交する方向の屈折率よりも大きくなることを意味し、固有複屈折が負であるとは、延伸方向の屈折率が延伸方向に直交する方向の屈折率よりも小さくなることを意味する。固有複屈折の値は誘電率分布から計算することもできる。
【００１８】
以下に説明する重合体においては、別に断らない限り、その重合体が含む構造単位の割合は、通常、その重合体の製造反応において用いた全単量体量に対する、前記構造単位に対応する単量体の比率（仕込み比）に一致する。
【００１９】
［１．複層フィルム］
図１は、本発明の一実施形態に係る複層フィルムを、その主面に対して垂直な平面で切った断面を模式的に示す断面図である。図１に示す通り、複層フィルム１０は、長尺で透明な支持体１１と、支持体１１の上側の面１１Ｕ上に設けられた機能層１２とを備える。
【００２０】
［１．１．支持体］
支持体としては、通常は樹脂フィルムを用いる。支持体を形成する樹脂の種類は特に限定されるものでは無いが、支持体は透明であるので、樹脂は通常透明の樹脂である。ここで透明とは、光学部材に用いるのに適した程度の光線透過率を有する意味であり、例えば厚み１ｍｍの試験片を用いて測定した全光線透過率が、通常７０％以上、好ましくは８０％以上、特に好ましくは９０％以上であることをいう。また、全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ０１１５に準拠して、分光光度計（日本分光社製、紫外可視近赤外分光光度計「Ｖ−５７０」）を用いて測定しうる。
【００２１】
支持体を形成する材料となる樹脂としては、例えば、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等のポリオレフィン樹脂；ノルボルネン系樹脂等の脂環式構造を有する重合体樹脂；ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリエーテルケトン樹脂、ポリケトンサルファイド樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリフェニレンオキサイド樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、（メタ）アクリル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリプロピレン樹脂、セルロース系樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、（メタ）アクリル酸エステル−ビニル芳香族化合物共重合体樹脂、イソブテン／Ｎ−メチルマレイミド共重合体樹脂、スチレン／アクリルニトリル共重合体樹脂などが挙げられる。これらは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせてもよい。例えば、イソブテン／Ｎ−メチルマレイミド共重合体樹脂とスチレン／アクリルニトリル共重合体樹脂とは、組み合わせて混合物として用いることが好ましい。
【００２２】
これらの中でも、脂環式構造を有する重合体樹脂、（メタ）アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、（メタ）アクリル酸エステル−ビニル芳香族化合物共重合体樹脂、及びポリエーテルスルホン樹脂からなる群より選択される樹脂が好ましい。これらの樹脂は機械的強度に優れ、また、延伸により発現するレターデーションを小さくできる。特に、溶剤及び非液晶性材料との関係を、本発明における所望の関係とすることが容易である観点から、脂環式構造を有する重合体樹脂が特に好ましい。
【００２３】
脂環式構造を有する重合体樹脂は、脂環式構造を有する重合体を含む樹脂である。また、脂環式構造を有する重合体は、重合体の構造単位として脂環式構造を含む構造単位を有する重合体であり、主鎖に脂環式構造を有する重合体、及び、側鎖に脂環式構造を有する重合体のいずれも用いうる。また、脂環式構造を有する重合体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。中でも、機械的強度、耐熱性などの観点から、主鎖に脂環式構造を含有する重合体が好ましい。
【００２４】
脂環式構造としては、例えば、飽和脂環式炭化水素（シクロアルカン）構造、不飽和脂環式炭化水素（シクロアルケン、シクロアルキン）構造などが挙げられる。中でも、機械強度、耐熱性などの観点から、シクロアルカン構造及びシクロアルケン構造が好ましく、中でもシクロアルカン構造が特に好ましい。
【００２５】
脂環式構造を構成する炭素原子数は、一つの脂環式構造あたり、好ましくは４個以上、より好ましくは５個以上であり、好ましくは３０個以下、より好ましくは２０個以下、特に好ましくは１５個以下の範囲である。これにより、機械強度、耐熱性、及びフィルムの成形性が高度にバランスされ、好適である。
【００２６】
脂環式構造を有する重合体中の、脂環式構造を含む構造単位の割合は、使用目的に応じて適宜選択しうるものであり、好ましくは５５重量％以上、さらに好ましくは７０重量％以上、特に好ましくは９０重量％以上である。脂環式構造を有する重合体中の脂環式構造を含む構造単位の割合がこの範囲にあると、耐熱性の観点から好ましい。
【００２７】
脂環式構造を有する重合体の例としては、ノルボルネン系重合体、単環の環状オレフィン系重合体、環状共役ジエン系重合体、ビニル脂環式炭化水素系重合体、及び、これらの水素化物を挙げることができる。これらの中で、ノルボルネン系重合体は、成形性が良好なため、好適である。
【００２８】
ノルボルネン系重合体の例としては、ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体、若しくはノルボルネン構造を有する単量体と他の単量体との開環共重合体、又はそれらの水素化物；ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体、若しくはノルボルネン構造を有する単量体と他の単量体との付加共重合体、又はそれらの水素化物を挙げることができる。これらの中で、ノルボルネン構造を有する単量体の開環（共）重合体水素化物は、成形性、耐熱性、低吸湿性、寸法安定性、軽量性などの観点から、特に好適である。ここで「（共）重合体」とは、重合体及び共重合体のことをいう。
【００２９】
ノルボルネン構造を有する単量体としては、例えば、ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン（慣用名：ノルボルネン）、トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３，７−ジエン（慣用名：ジシクロペンタジエン）、７，８−ベンゾトリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３−エン（慣用名：メタノテトラヒドロフルオレン）、テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン（慣用名：テトラシクロドデセン）、およびこれらの化合物の誘導体（例えば、環に置換基を有するもの）などを挙げることができる。ここで、置換基としては、例えばアルキル基、アルキレン基、極性基などを挙げることができる。また、これらの置換基は、同一または相異なって、複数個が環に結合していてもよい。また、ノルボルネン構造を有する単量体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００３０】
ノルボルネン構造を有する単量体と開環共重合可能な他の単量体としては、例えば、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテンなどのモノ環状オレフィン類およびその誘導体；シクロヘキサジエン、シクロヘプタジエンなどの環状共役ジエンおよびその誘導体；などが挙げられる。ノルボルネン構造を有する単量体と開環共重合可能な他の単量体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００３１】
ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体、およびノルボルネン構造を有する単量体と共重合可能な他の単量体との開環共重合体は、例えば、単量体を公知の開環重合触媒の存在下に重合又は共重合することにより製造しうる。
【００３２】
ノルボルネン構造を有する単量体と付加共重合可能な他の単量体としては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテンなどの炭素原子数２〜２０のα−オレフィンおよびこれらの誘導体；シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセンなどのシクロオレフィンおよびこれらの誘導体；１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエンなどの非共役ジエン；などが挙げられる。これらの中でも、α−オレフィンが好ましく、エチレンがより好ましい。また、ノルボルネン構造を有する単量体と付加共重合可能な他の単量体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００３３】
ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体、およびノルボルネン構造を有する単量体と共重合可能な他の単量体との付加共重合体は、例えば、単量体を公知の付加重合触媒の存在下に重合又は共重合することにより製造しうる。
【００３４】
単環の環状オレフィン系重合体としては、例えば、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテン等の単環を有する環状オレフィン系モノマーの付加重合体を挙げることができる。
【００３５】
環状共役ジエン系重合体としては、例えば、１，３−ブタジエン、イソプレン、クロロプレン等の共役ジエン系モノマーの付加重合体を環化反応して得られる重合体；シクロペンタジエン、シクロヘキサジエン等の環状共役ジエン系モノマーの１，２−または１，４−付加重合体；およびこれらの水素化物；などを挙げることができる。
【００３６】
ビニル脂環式炭化水素系重合体としては、例えば、ビニルシクロヘキセン、ビニルシクロヘキサン等のビニル脂環式炭化水素系モノマーの重合体およびその水素化物；スチレン、α−メチルスチレン等のビニル芳香族炭化水素系モノマーを重合してなる重合体に含まれる芳香環部分を水素化してなる水素化物；ビニル脂環式炭化水素系モノマー、またはビニル芳香族炭化水素系モノマーとこれらビニル芳香族炭化水素系モノマーに対して共重合可能な他のモノマーとのランダム共重合体若しくはブロック共重合体等の共重合体の、芳香環の水素化物；等を挙げることができる。前記のブロック共重合体としては、例えば、ジブロック共重合体、トリブロック共重合体またはそれ以上のマルチブロック共重合体、並びに傾斜ブロック共重合体等を挙げることもできる。
【００３７】
（メタ）アクリル樹脂は、（メタ）アクリル重合体を含む樹脂である。また、（メタ）アクリル重合体とは、（メタ）アクリル酸又は（メタ）アクリル酸誘導体の重合体を意味する。（メタ）アクリル重合体としては、例えば、アクリル酸、アクリル酸エステル、アクリルアミド、アクリロニトリル、メタクリル酸及びメタクリル酸エステルなどの単独重合体及び共重合体が挙げられる。また、（メタ）アクリル重合体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。（メタ）アクリル樹脂は強度が高く硬いため、積層体の強度を高めることができる。
【００３８】
（メタ）アクリル重合体としては、（メタ）アクリル酸エステルを重合して形成される構造単位を含む重合体が好ましい。（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば（メタ）アクリル酸のアルキルエステルが挙げられる。なかでも、（メタ）アクリル酸と炭素原子数１〜１５のアルカノール又はシクロアルカノールから誘導される構造を有するものが好ましく、炭素原子数１〜８のアルカノールから誘導される構造を有するものがより好ましい。
【００３９】
アクリル酸エステルの具体例としては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｉ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｉ−ブチル、アクリル酸ｓｅｃ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸ｎ−ヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ｎ−デシル、アクリル酸ｎ−ドデシルなどが挙げられる。これらは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００４０】
また、メタクリル酸エステルの具体例としては、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ｉ−プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｉ−ブチル、メタクリル酸ｓｅｃ−ブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸ｎ−ヘキシル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ｎ−デシル、メタクリル酸ｎ−ドデシルなどが挙げられる。これらは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００４１】
さらに、前記の（メタ）アクリル酸エステルは、本発明の効果を著しく損なわない範囲であれば、例えば水酸基、ハロゲン原子などの置換基を有していてもよい。そのような置換基を有する（メタ）アクリル酸エステルの例としては、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、アクリル酸４−ヒドロキシブチル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸４−ヒドロキシブチル、メタクリル酸３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸グリシジルなどが挙げられる。また、これらの置換基は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００４２】
また、（メタ）アクリル重合体は、（メタ）アクリル酸又は（メタ）アクリル酸誘導体のみの重合体であってもよく、（メタ）アクリル酸又は（メタ）アクリル酸誘導体とこれに共重合可能な任意の単量体との共重合体でもよい。任意の単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸エステル以外のα，β−エチレン性不飽和カルボン酸エステル単量体、並びに、α，β−エチレン性不飽和カルボン酸単量体、アルケニル芳香族単量体、共役ジエン単量体、非共役ジエン単量体、カルボン酸不飽和アルコールエステル、およびオレフィン単量体などが挙げられる。また、任意の単量体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００４３】
ただし、（メタ）アクリル重合体において、（メタ）アクリル酸又は（メタ）アクリル酸誘導体を重合して形成される構造を有する構造単位の割合は、好ましくは５５重量％以上、さらに好ましくは７０重量％以上、特に好ましくは９０重量％以上である。
【００４４】
これらのアクリル重合体のうち、ポリメタクリレートが好ましく、中でもポリメチルメタクリレートがより好ましい。
【００４５】
ポリカーボネート樹脂は、ポリカーボネート重合体を含有する樹脂である。また、ポリカーボネート重合体は、カーボネート結合（−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−）により結合された構造単位を有する重合体である。ポリカーボネート重合体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００４６】
中でもポリカーボネート重合体としては、下記式（Ｉ）に示す構造単位を含むものが好ましい。下記式（Ｉ）に示す構造単位は、例えば、ビスフェノールＺを重合して形成されうる。このようなポリカーボネート重合体を含有する樹脂としては、例えば、ＳＡＢＩＣ社製のレキサン等が挙げられる。
【００４７】
【化１】
2014182283.tif 000003
【００４８】
式（Ｉ）において、Ｒ１〜Ｒ８は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、シクロアルキル基、またはアリール基を示す。また、アルキル基、シクロアルキル基及びアリール基は、置換されていてもよく、無置換でもよい。さらに、アルキル基、シクロアルキル基、またはアリール基の炭素原子数は、通常１〜１０である。
式（Ｉ）において、Ｒ９は、水素原子、または、アルキル基若しくはアリール基を示す。ここで、アルキル基及びアリール基の炭素原子数は、通常１〜９である。
式（Ｉ）において、Ｚは、それが結合している炭素原子と一緒になって、炭素原子数４〜１１の飽和若しくは不飽和の炭素環を形成する残基である。中でも、Ｚとしては、炭素原子数が６の飽和炭素環であることが好ましい。
【００４９】
上述したものの中でも、Ｒ１（もしくはＲ３）は、炭素原子数１〜１０のアルキル基であることが好ましく、メチル基であることがより好ましい。また、Ｒ６（もしくはＲ８）は、炭素原子数１〜１０のアルキル基であることが好ましく、メチル基であることがより好ましい。
中でも、式（Ｉ）に示す構造単位は、化学式（II）で示す構造単位（ビスフェノールＺ単位）であることが特に好ましい。
【００５０】
【化２】
2014182283.tif 000004
【００５１】
ポリカーボネート重合体としては、式（Ｉ）に示す構造単位に加えて、下記式（III）に示す構造単位を更に含むものが好ましい。下記式（III）に示す構造単位は、例えば、ビスフェノールＡを重合して形成されうる。中でも、この式（III）に示す構造単位が、式（IV）又は（Ｖ）に示す構造単位であることがより好ましい。
【００５２】
【化３】
2014182283.tif 000005
【００５３】
化学式（III）において、Ｒ１０〜Ｒ１７は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、シクロアルキル基、またはアリール基である。ここで、アルキル基、シクロアルキル基及びアリール基は、置換されていてもよく、無置換でもよい。さらに、アルキル基、シクロアルキル基及びアリール基の炭素原子数は、通常１〜１０である。
【００５４】
【化４】
2014182283.tif 000006
【００５５】
【化５】
2014182283.tif 000007
【００５６】
式（Ｉ）に示す構造単位と式（III）に示す構造単位の組み合わせにおいて、式（Ｉ）に示す構造単位１モルに対して、式（III）に示す構造単位の量は、好ましくは０．６モル以上であり、また、好ましくは１．５モル以下である。これにより、支持体として、耐熱性、屈曲性に優れたフィルムを形成することができる。
【００５７】
また、ポリカーボネート重合体は、式（Ｉ）又は式（III）に示す構造単位以外の任意の構造単位を含んでいてもよい。ただし、ポリカーボネート重合体において、式（Ｉ）又は式（III）に示す構造単位の割合は、好ましくは５５重量％以上、さらに好ましくは７０重量％以上、特に好ましくは９０重量％以上である。
【００５８】
（メタ）アクリル酸エステル−ビニル芳香族化合物共重合体樹脂は、（メタ）アクリル酸エステルとビニル芳香族化合物の共重合体を含む樹脂である。（メタ）アクリル酸エステルとビニル芳香族化合物は、１種類ずつで用いてもよく、２種類以上ずつを任意の比率で組み合わせて共重合したものでもよい。また、前記の共重合体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００５９】
（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、（メタ）アクリル樹脂の説明において挙げた例示物と同様のものが挙げられる。また、（メタ）アクリル酸エステルは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００６０】
ビニル芳香族化合物としては、例えばエチレン性不飽和結合を有する芳香族単量体が挙げられる。その具体例としては、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、２，５−ジメチルスチレン、α−メチルスチレン、ビニルナフタレン、ビニルアントラセンを挙げることができる。また、ビニル芳香族化合物は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００６１】
（メタ）アクリル酸エステルとビニル芳香族化合物との重合比は、共重合体の耐熱性、透明性及び強度の観点から、（メタ）アクリル酸エステル１重量％〜８０重量％、ビニル芳香族化合物２０重量％〜９９重量％としうる。（メタ）アクリル酸エステルの量を１重量％以上にすることにより共重合体の強度、耐熱性及び透明性を充分に高めることができ、８０重量％以下とすることにより（メタ）アクリル酸エステル−ビニル芳香族化合物共重合体樹脂の成形加工性を良好にできる。
【００６２】
（メタ）アクリル酸エステルとビニル芳香族化合物の共重合体は、（メタ）アクリル酸エステル及びビニル芳香族化合物以外の任意の単量体を更に重合した共重合体であってもよい。任意の単量体としては、例えば、共役ジエン化合物を挙げることができる。共役ジエン化合物の具体例としては、１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン（イソプレン）、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエンなどが挙げられ、特に好ましくは１，３−ブタジエン、イソプレンである。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。ただし、この共重合体において、（メタ）アクリル酸エステル又はビニル芳香族化合物を重合して形成される構造を有する構造単位の割合は、好ましくは５５重量％以上、さらに好ましくは７０重量％以上、特に好ましくは９０重量％以上である。
【００６３】
ポリエーテルスルホン樹脂は、ポリエーテルスルホン重合体を含む樹脂である。また、ポリエーテルスルホン重合体は、主鎖が芳香族ビスフェノールとジハロゲノアリールスルホンとの縮合構造で結ばれた重合体である。ポリエーテルスルホン重合体は、例えば、芳香族ビスフェノールとジハロゲノアリールスルホンとを塩基性触媒の存在下に溶液重合法或いは溶融重合法等の重合方法で重縮合させて得ることができる。ポリエーテルスルホン重合体は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００６４】
芳香族ビスフェノールとしては、例えば、ヒドロキノン、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチルフェニル）プロパン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、１，３−ビス｛２−（４−ヒドロキシフェニル）プロピル｝ベンゼン、１，４−ビス｛２−（４−ヒドロキシフェニル）プロピル｝ベンゼン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１−３，３，３−ヘキサフルオロプロパン等を挙げることができる。これらは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００６５】
また、ジハロゲノ化合物としては、例えば、ビス（４−クロロフェニル）スルホン、ビス（４−フルオロフェニル）スルホン、ビス（４−ブロモフェニル）スルホン、４−クロロ−４’−（ｐ−クロロフェニル）ジフェニルスルホン、４−フルオロ−４’−（ｐ−フルオロフェニル）ジフェニルスルホン、４−ブロモ−４’−（ｐ−ブロモフェニル）ジフェニルスルホン、ビス（４’−クロロビフェニル）スルホン、ビス（４’−フルオロビフェニル）スルホン、ビス（４’−ブロモビフェニル）スルホン、ビス（６−クロロビナフチル）スルホン、ビス（６−フルオロビナフチル）スルホン、ビス（６−ブロモビナフチル）スルホン、ビス（４−クロロ−３−メチルフェニル）スルホン、ビス（４−フルオロ−３−メチルフェニル）スルホン、ビス（４−ブロモ−３−メチルフェニル）スルホン、ビス（３−フェニル−４−クロロフェニル）スルホン、ビス（３−フェニル−４−フルオロフェニル）スルホン、ビス（３−フェニル−４−ブロモフェニル）スルホン、ビス（４−クロロ−３−ｔ−ブチルフェニル）スルホン、ビス（４−フルオロ−３−ｔ−ブチルフェニル）スルホン、ビス（４−ブロモ−３−ｔ−ブチルフェニル）スルホン等を挙げることができる。これらは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００６６】
ポリエーテルスルホン重合体は、芳香族ビスフェノール及びジハロゲノアリールスルホン以外の単量体を重合して形成される構造を有する任意の構造単位を含んでいてもよい。ただし、この共重合体において、芳香族ビスフェノール及びジハロゲノアリールスルホンを重合して形成される構造を有する構造単位の割合は、好ましくは５５重量％以上、さらに好ましくは７０重量％以上、特に好ましくは９０重量％以上である。
【００６７】
支持体を形成する材料となる樹脂は、上述した重合体以外に任意の成分を含みうる。ただし、支持体を形成する材料となる樹脂における上述した重合体の割合は、好ましくは５０重量％以上、より好ましくは８０重量％以上、特に好ましくは９０重量％以上である。
【００６８】
例えば、支持体が（メタ）アクリル樹脂である場合、その（メタ）アクリル樹脂はゴム粒子を含みうる。ゴム粒子を含むことにより、（メタ）アクリル樹脂の可撓性を高め、積層体の耐衝撃性を向上させることができる。また、必要に応じてゴム粒子によって（メタ）アクリル樹脂の層の表面の表面粗さを粗くして、その表面における接触面積を減少させて、その表面の滑り性を高めることができる。支持体においては、機能層側の表面は表面粗さが小さいことが好ましく、したがって、機能層とは反対側の表面の表面粗さを粗くすることが好ましい。
【００６９】
ゴム粒子を形成するゴムとしては、例えば、アクリル酸エステル重合体ゴム、ブタジエンを主成分とする重合体ゴム、エチレン−酢酸ビニル共重合体ゴム等が挙げられる。アクリル酸エステル重合体ゴムとしては、例えば、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート等を単量体単位の主成分とするものが挙げられる。これらの中でも、ブチルアクリレートを主成分としたアクリル酸エステル重合体ゴム及びブタジエンを主成分とする重合体ゴムが好ましい。
【００７０】
また、ゴム粒子には、１種類のゴムが単独で含まれていてもよく、２種類以上のゴムが含まれていてもよい。また、それらのゴムは、均一に混ぜ合わせられていてもよいが、層状になったものであってもよい。ゴムが層状になったゴム粒子の例としては、ブチルアクリレート等のアルキルアクリレートとスチレンとをグラフト化したゴム弾性成分からなるコアと、ポリメチルメタクリレート及びメチルメタクリレートの一方又は両方とアルキルアクリレートとの共重合体からなる硬質樹脂層（シェル）とが、コア−シェル構造で層を形成している粒子が挙げられる。
【００７１】
ゴム粒子は、数平均粒子径が、０．０５μｍ以上であることが好ましく、０．１μｍ以上であることがより好ましく、また、０．３μｍ以下であることが好ましく、０．２５μｍ以下であることがより好ましい。数平均粒子径を前記範囲内とすることにより、（メタ）アクリル樹脂の層の表面に適度な凹凸を形成して、積層体の滑り性を向上させることができる。
【００７２】
ゴム粒子の量は、（メタ）アクリル重合体１００重量部に対して、好ましくは５重量部以上であり、好ましくは５０重量部以下である。ゴム粒子の量を前記範囲内とすることにより積層体の耐衝撃性を高めてハンドリング性を向上させることができる。
【００７３】
また、支持体を形成する材料となる樹脂が含みうる任意の成分としては、例えば、配合剤が挙げられる。配合剤の例を挙げると、層状結晶化合物；微粒子；酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、近赤外線吸収剤等の安定剤；可塑剤：染料及び顔料等の着色剤；帯電防止剤；などが挙げられる。また、配合剤は、１種類を用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。配合剤の量は、本発明の効果を著しく損なわない範囲で適切に定めうるものであり、例えば、上述した重合体１００重量部に対して、１０重量部以下が好ましく、５重量部以下がより好ましく、３重量部以下が更に好ましい。
【００７４】
支持体を構成する材料のガラス転移温度ＴｇＳは、機能層を構成する非液晶性材料のガラス転移温度に応じて設定することが好ましい。具体的には、支持体の材料のガラス転移温度ＴｇＳと、機能層を形成する非液晶性材料のガラス転移温度との差は、好ましくは−１５℃以上、より好ましくは−１０℃以上、特に好ましくは−５℃以上であり、好ましくは＋１５℃以下、より好ましくは＋１０℃以下であり、特に好ましくは＋５℃以下である。複層フィルムにおいて各層を形成する材料のガラス転移温度の差を前記の範囲にすることにより、延伸処理時の支持体に対する機能層の追随性を損なうことなく、延伸処理することができる。またこれにより、ＭＤ方向及びＴＤ方向の両方において、機能層において均一な延伸処理を施すことができる。
【００７５】
支持体としては、必要に応じて、例えば親水化処理、疎水化処理、支持体の溶解性を低減する処理等の表面処理を施したものを用いうる。
【００７６】
支持体は、１層のみで形成された単層構造を有していてもよく、２層以上の層を含む複層構造を有していてもよい。
【００７７】
本発明の複層フィルムにおける支持体の厚みは、好ましくは１０μｍ以上、より好ましくは２０μｍ以上、特に好ましくは３０μｍ以上であり、好ましくは２００μｍ以下、より好ましくは１５０μｍ以下、特に好ましくは１００μｍ以下である。支持体の厚みを前記範囲内とすることにより、複層フィルムを延伸して、所望の性質を有する位相差フィルム積層体を容易に得ることができる。
【００７８】
［１．２．機能層］
機能層は、所定の溶液の塗膜から前記溶剤を乾燥により除去してなる層である。機能層は、所定の溶液を支持体上に塗工して塗膜を得、この塗膜から溶剤を乾燥により除去することにより形成しうる。
機能層の形成に用いる溶液は、非液晶性材料と、１種類又は２種類以上の溶剤とを含む。従って、機能層は、非液晶性材料から実質的になる層としうる。
非液晶性材料としては、通常、正の固有複屈折性を有する材料を用いる。正の固有複屈折性を有する材料を用いることにより、偏光板の材料として有用な光学的特性を有する機能層を容易に得ることができる。
非液晶性材料は、液晶性材料とは異なり、支持体の表面に塗工した場合に、支持体の配向性に関係なく、非液晶性材料自身の性質により、透明な無配向層を形成することができる。その後、複層フィルムを延伸することで、任意の延伸方向と同方向に配向した機能層を形成することができる。このため、前記の支持体は、未配向性のものであっても、例えばその表面に配向膜を塗工する工程及び配向膜を積層する工程等を要しない。また、液晶性材料の配向処理に相当する処理を行わなくても、容易に配向した機能層を得ることができる。
【００７９】
［１．２．１．非液晶性材料］
非液晶性材料としては、通常、正の固有複屈折性を有する樹脂を用いる。また、この樹脂としては、通常、透明の樹脂を用いる。このような樹脂のうち好適な例としては、耐熱性、耐薬品性、透明性に優れ、剛性にも富むことから、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、マレイミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテルケトン樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステルイミド樹脂、ポリウレタンウレア樹脂などが挙げられる。これらは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。また、２種類以上の樹脂を組み合わせる場合、例えばポリエーテルケトン樹脂とポリアミド樹脂との混合物のように、異なる官能基を有する樹脂を組み合わせて用いてもよい。このような樹脂の中でも、ポリイミド樹脂、マレイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタンウレア樹脂及びこれらの混合物からなる群より選択される樹脂が好ましい。特に、溶剤及び支持体との関係を、本発明における所望の関係とすることが容易である観点から、ポリカーボネート樹脂及びマレイミド樹脂が特に好ましい。具体例としては、例えば特許第３９６２０３４号公報、特許３８９７７４３号公報、特許３８３８５２２号公報、特許３８１１１７５号公報に記載のものが挙げられる。
【００８０】
好ましいポリイミド樹脂としては、例えば、面内配向性が高く、有機溶剤に可溶なポリイミドを含む樹脂が好ましい。具体的には、例えば、特表２０００−５１１２９６号公報に開示された、９，９−ビス（アミノアリール）フルオレンと芳香族テトラカルボン酸二無水物との縮合重合生成物を含み、下記式（VI）に示す構造単位を１つ以上含むポリイミドを含む樹脂が好ましい。
【００８１】
【化６】
2014182283.tif 000008
【００８２】
式（VI）において、Ｒ１ａは、各々独立に、水素原子；ハロゲン原子；フェニル基；１〜４個の、ハロゲン原子又は炭素原子数１〜１０のアルキル基で置換された、フェニル基；並びに、炭素原子数１〜１０のアルキル基；とからなる群より選択される基を示す。中でもＲ１ａとしては、ハロゲン原子；フェニル基；１〜４個の、ハロゲン原子又は炭素原子数１〜１０のアルキル基で置換された、フェニル基；並びに、炭素原子数１〜１０のアルキル基；とから選択されるものが好ましい。
【００８３】
式（VI）において、Ａａは、炭素原子数６〜２０の四置換芳香族基を示す。中でもＡａとしては、下記の（１）〜（３）のいずれかの基が好ましい。
（１）ピロメリット酸の４つのカルボキシル基からそれぞれ水素原子を除いた構造の４価の基。
（２）ナフチレン、フルオレニレン、ベンゾフルオレニレン、アントラセニレン等の多環式芳香族化合物から４つの水素原子を除いた構造の４価の基、およびその置換誘導体。ここで、置換基は、炭素原子数１〜１０アルキル基及びそのフッ素化誘導体、並びに、フッ素又は塩素等のハロゲン原子である。
（３）式（VII）で表される基。
【００８４】
【化７】
2014182283.tif 000009
【００８５】
式（VII）において、Ｂａは、共有結合、Ｃ（Ｒ２ａ）２基、ＣＯ基、Ｏ原子、Ｓ原子、ＳＯ２基、Ｓｉ（Ｃ２Ｈ５）２基、Ｎ（Ｒ３ａ）２基及びこれらの組み合わせを示す。Ｒ２ａは、各々独立に、水素原子またはＣ（Ｒ４ａ）３基を示す。Ｒ３ａは、各々独立に、水素原子、炭素原子数１〜２０のアルキル基、または、炭素原子数６〜２０のアリール基を示す。Ｒ４ａは、各々独立に、水素原子、フッ素原子又は塩素原子を示す。また、式（VII）においてｍは、１〜１０の整数を示す。
【００８６】
好ましいマレイミド樹脂としては、例えば、式（VIII）で示す重合体を含む樹脂が挙げられる。
【００８７】
【化８】
2014182283.tif 000010
【００８８】
式（VIII）において、ＲｂおよびＱｂは、各々独立に、置換あるいは無置換の脂肪族基、芳香族基、複素環基、シロキサン基又は不飽和炭化水素基を示す。
式（VIII）において、Ｘｂは、活性エネルギー線硬化あるいは熱硬化が可能なマレイミド基を示す。
【００８９】
式（VIII）で示す重合体の中でも、下記の式（IX）又は式（Ｘ）で示される構造を有する重合体が好ましい。式（IX）及び式（Ｘ）において、ｎは、各々独立に、１以上１０以下の整数を示す。
【００９０】
【化９】
2014182283.tif 000011
【００９１】
【化１０】
2014182283.tif 000012
【００９２】
さらに、マレイミド樹脂としては、米国特許出願公開第２００８／００７５９６１号公報に記載の化合物を挙げることができる。
これらのマレイミド樹脂は、例えば、エア・ブラウン社より入手することができる。
【００９３】
ポリアミドイミド樹脂及びポリエステル樹脂としては、例えば、特表平１０−５０８０４８号公報に記載されるポリアミド樹脂及びポリエステル樹脂があげられる。これらのポリアミドイミド樹脂又はポリエステル樹脂が含むポリアミドイミド又はポリエステルが含む構造単位は、例えば、下記化学式（XI）で示される。
【００９４】
【化１１】
2014182283.tif 000013
【００９５】
式（XI）において、Ｙｃは、−Ｏ−又は−ＮＨ−を示す。
式（XI）において、Ｅｃは、各々独立に、共有結合、炭素原子数２のアルキレン基、ハロゲン化された炭素原子数２のアルキレン基、ＣＨ２基、Ｃ（ＣＸｃ３）２基（ここで、Ｘｃはハロゲン原子又は水素原子である。）、ＣＯ基、Ｏ原子、Ｓ原子、ＳＯ２基、Ｓｉ（Ｒｃ）２基、及び、Ｎ（Ｒｃ）基からなる群から選ばれる少なくとも一種類の基を示し、それぞれ同一でもよいし異なってもよい。前記Ｅｃにおいて、Ｒｃは、炭素原子数１〜３のアルキル基及び炭素原子数１〜３のハロゲン化アルキル基の少なくとも一種類であり、カルボニル基又はＹｃ基に対してメタ位又はパラ位にある。
【００９６】
式（XI）において、Ａｃは、置換基を示す。前記Ａｃは、例えば、水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜３のアルキル基、炭素原子数１〜３のハロゲン化アルキル基、ＯＲｃ（ここで、Ｒｃは、前記定義のものである。）で表されるアルコキシ基、アリール基、ハロゲン化等による置換アリール基、炭素原子数１〜９のアルコキシカルボニル基、炭素原子数１〜９のアルキルカルボニルオキシ基、炭素原子数１〜１２のアリールオキシカルボニル基、炭素原子数１〜１２のアリールカルボニルオキシ基及びその置換誘導体、炭素原子数１〜１２のアリールカルバモイル基、並びに、炭素原子数１〜１２のアリールカルボニルアミノ基及びその置換誘導体が挙げられる。また、Ａｃが複数ある場合、Ａｃはそれぞれ同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００９７】
式（XI）において、Ａｃ’は、置換基を示す。前記Ａｃ’は、例えば、ハロゲン原子、炭素原子数１〜３のアルキル基、炭素原子数１〜３のハロゲン化アルキル基、フェニル基及び置換フェニル基が挙げられる。また、Ａｃ’が複数ある場合、Ａｃ’はそれぞれ同一であってもよく、異なっていてもよい。前記置換フェニル基のフェニル環上の置換基としては、例えば、ハロゲン原子、炭素原子数１〜３のアルキル基、炭素原子数１〜３のハロゲン化アルキル基及びこれらの組み合わせを挙げることができる。
【００９８】
式（XI）において、ｔ及びｚは、それぞれＡｃ及びＡｃ’の置換数を表す。前記ｔは、０〜４の整数である。前記ｚは、０〜３の整数である。
式（XI）において、ｐは、０〜３の整数であり、ｑは、１〜３の整数であり、ｒは、０〜３の整数である。
【００９９】
また、ポリエステルとしては、下記式（XII）又は式（XIII）で表される構造単位を含むものでもよい。
【０１００】
【化１２】
2014182283.tif 000014
【０１０１】
前記式（XII）及び式（XIII）において、Ｘｄ及びＹｄは、置換基を示す。Ｘｄは、各々独立に、水素原子、塩素原子及び臭素原子からなる群より選択される基を示す。また、Ｙｄは、下記式（XIV）又は式（XV）で示される基を示す。
【０１０２】
【化１３】
2014182283.tif 000015
【０１０３】
ポリエステルの具体例としては、東洋紡社製「バイロン」、日本合成化学社製「ポリエスター」を好適に用いることができる。
【０１０４】
ポリウレタンウレア樹脂としては、例えば、脂肪族環式構造含有ポリオール、脂肪族環式構造含有ポリイソシアネート、脂肪族環式構造含有ポリアミン及び活性水素原子含有基を有するアクリル化合物を反応させることによって得られる重合体を含む樹脂が挙げられる。その具体例としては、特開２０１１−１３２５４８号公報に記載の材料および製法にて合成した重合体を含む樹脂が挙げられる。ポリウレタンウレア樹脂の具体例としては、ＤＩＣ社製「タイフォース」を好適に用いることができる。
【０１０５】
ポリカーボネート樹脂としては、例えば、支持体を形成する材料の説明において挙げたのと同様の例が挙げられる。その具体例としては、三菱ガス化学社製のユピゼータＰＣＺシリーズ、三菱ガス化学社製の「ＦＰＣ２１３６」、出光興産社製の「タフゼット」を挙げることができる。
【０１０６】
非液晶性材料として使用しうる樹脂は、上述した重合体以外に任意の成分を含みうる。ただし、非液晶性材料として使用しうる樹脂における上述した重合体の割合は、好ましくは５５重量％以上、より好ましくは８０重量％以上、特に好ましくは９０重量％以上である。
【０１０７】
非液晶性材料のガラス転移温度は、好ましくは７０℃以上、より好ましくは８０℃以上、特に好ましくは９０℃以上であり、好ましくは１８０℃以下、より好ましくは１６０℃以下、特に好ましくは１４０℃以下である。このような範囲にガラス転移温度を有する非液晶性材料で機能層を形成することにより、延伸処理により機能層に安定して所望のレターデーションを発現させることができ、かつ高温、高温高湿下での安定性に優れた層とすることができる。
【０１０８】
非液晶性材料は、その溶解性パラメーターδが好ましくは１５〜３０（cal/cm3）1/2、より好ましくは１７〜２６（cal/cm3）1/2の範囲内である。溶解性パラメーターは、後述するＦｅｄｏｒｓの式により求めうる。溶解性パラメーターが当該範囲内であることにより、非液晶性材料を含む溶液の塗膜を良好に形成することができ、機能層の厚みムラや延伸時における変形を低減することができる。
【０１０９】
［１．２．２．機能層の形状等］
本発明の複層フィルムにおける機能層の厚みは、好ましくは２μｍ以上、より好ましくは５μｍ以上であり、好ましくは５０μｍ以下、より好ましくは３０μｍ以下である。機能層の厚みを前記範囲内とすることにより、複層フィルムを延伸して、所望の性質を有する位相差フィルム積層体を容易に得ることができる。
【０１１０】
機能層は、支持体の一方の面の全面に設けられていてもよく、支持体の一方の面の一部に設けられていてもよい。しかしながら、複層フィルムまたはそれを延伸してなる位相差フィルム積層体をロール状にして保管及び運搬する際のロールの巻きの乱れを低減する観点からは、機能層は支持体の面の全面に設けることが好ましい。
【０１１１】
［１．３．任意の層］
複層フィルムは、支持体の機能層とは反対側に、任意の層を備えていてもよい。
【０１１２】
［１．４．複層フィルムの用途］
本発明の複層フィルムは、延伸することにより、機能層に位相差を付与ことができる。したがって、本発明の複層フィルムは、本発明の位相差フィルム積層体の製造方法の材料として用いうる。
【０１１３】
［２．複層フィルムの製造方法］
本発明の複層フィルムは、下記工程Ｓ１及びＳ２を含む製造方法により製造しうる。
（工程Ｓ１）非液晶性材料と１種類又は２種類以上の溶剤とを含む溶液を、支持体上に塗工して塗膜を得る工程。
（工程Ｓ２）塗膜から溶剤を乾燥により除去して機能層を得る工程。
以下においては、当該方法を本発明の複層フィルムの製造方法として説明する。
【０１１４】
［２．１．工程Ｓ１：溶剤］
工程Ｓ１において用いる溶液中の溶剤は、下記要件Ｃ１及びＣ２を満たすか、又は要件Ｃ１及びＣ３を満たす。
（要件Ｃ１）溶剤が支持体に対して貧溶媒であり、且つ非液晶性材料に対して良溶媒である。
（要件Ｃ２）溶液が１種類のみの溶剤を含み、溶剤の溶解性パラメータが８．５〜１０．５（cal/cm3）1/2であり、且つ溶剤の沸点が１００〜１５０℃である。
（要件Ｃ３）溶液が２種類以上の溶剤を含み、２種類以上の溶剤の溶解性パラメーターの差Δδが０．５〜１．３（cal/cm3）1/2であり、且つ２種類以上の溶剤の沸点の差ΔＢｐが５５℃以下である。
【０１１５】
要件Ｃ１において、溶剤が支持体に対して貧溶媒であるか否かは、下記の基準に従って判定する。即ち、２５℃で、支持体のサンプル０．０１ｇを１０ｇの溶剤に添加した場合、溶液が濁るまたはサンプルが溶液中に残る場合は、「溶剤が支持体に対して貧溶媒である」と判定する。溶液が濁らず、且つサンプルが溶液中に残らない場合は、「溶剤が支持体に対して貧溶媒ではない」と判定する。
【０１１６】
要件Ｃ１において、溶剤が非液晶性材料に対して良溶媒であるか否かは、下記の基準に従って判定する。即ち、２５℃で、非液晶性材料のサンプル１ｇを９ｇの溶剤に添加した場合、溶液が濁らない場合は、「溶剤が非液晶性材料に対して良溶媒である」と判定する。溶液が濁る場合、あるいは非液晶性材料がゲル化したり膨潤する場合は、「溶剤が非液晶性材料に対して良溶媒ではない」と判定する。
【０１１７】
溶液が溶剤を２種類以上含む場合は、溶液が実質的に含有する溶剤が要件Ｃ１を満たす場合、溶剤全体が要件Ｃ１を満たすと判定される。溶液が実質的に含有する溶剤が２種類以上ある場合、当該２種類以上の溶剤のそれぞれが要件Ｃ１を満たす場合、溶剤全体が要件Ｃ１を満たすと判定される。溶液が実質的に含有する溶剤とは、溶液中の溶剤総量の５重量％以上を占める溶剤をいう。
【０１１８】
要件Ｃ２及びＣ３において、溶剤の溶解性パラメーターδは、分子間の凝集エネルギー密度（ＣＥＤ）の平方根で表され、この溶解性パラメーター値が大きいものほど極性が高いことを表す。
溶剤−溶質間に作用する力を分子間力のみと仮定すると、溶解性パラメーターは分子間力を表す尺度として使用されるので、溶解性パラメーターの差が小さいほど溶解度が大となる傾向にある。
本願において、溶剤の溶解度パラメーターは、Ｆｅｄｏｒｓの式により求められた値を採用する。ある成分ｉの溶解性パラメーターの値δｉは一般に下記に示すＦｅｄｏｒｓの式を用いて算出することができる。
δｉ＝［Ｅｖ／Ｖ］１／２＝［Δｅｉ／Δｖｉ］１／２
Ｅｖ：蒸発エネルギー
Ｖ：モル体積
Δｅｉ：ｉ成分の原子または原子団の蒸発エネルギー
Δｖｉ：ｉ成分の原子または原子団のモル体積
原子および原子団の蒸発エネルギーΔｅｉとモル体積ΔｖｉはＦｅｄｏｒｓによって提唱されており（Ｒ．Ｆ．Ｆｅｄｏｒｓ：Ｐｏｌｙｍ．Ｅｎｇ．Ｓｃｉ．，１４（２），１４７−１５４（１９７４））、それをもとに上記式にて溶解性パラメーター値を算出することができる。また、一つの分子が複数の成分ｉを含む場合は、定法に従い、Δｅｉ及びΔｖｉそれぞれの合計を求めて当該合計の値に基づいて溶解度パラメーターを計算することができる。
【０１１９】
要件Ｃ２において、溶液が１種類のみの溶剤を含むとは、溶液が実質的に含有する溶剤が１種類のみである場合をいう。即ち、溶液中の溶剤が実質的に１種類のみである場合において、当該溶剤の溶解性パラメータδが８．５〜１０．５（cal/cm3）1/2であり、且つ溶剤の沸点Ｂｐが１００〜１５０℃である場合、要件Ｃ２を満たすと判定される。要件Ｃ２において、溶解性パラメーターδは好ましくは８．７〜１０．３（cal/cm3）1/2であり、より好ましくは９．０〜１０．０（cal/cm3）1/2である。また沸点Ｂｐは、好ましくは１００〜１４５（cal/cm3）1/2であり、より好ましくは１００〜１３５（cal/cm3）1/2である。
【０１２０】
要件Ｃ３において、溶液が２種類以上の溶剤を含むとは、溶液が実質的に含有する溶剤が２種類以上ある場合をいう。溶液が実質的に含有する溶剤が３種類以上ある場合は、Δδは、それらの溶剤の溶解性パラメーターσのうち最大のものと最小のものとの差であり、ΔＢｐは、それらの溶剤の沸点のうち最大のものと最小のものとの差である。要件Ｃ３において、溶解性パラメーターの差Δδは好ましくは０．５５〜１．２８（cal/cm3）1/2であり、より好ましくは０．６０〜１．２６（cal/cm3）1/2である。また沸点の差ΔＢｐは好ましくは３５℃以下であり、より好ましくは２５℃以下である。
【０１２１】
溶液中の溶剤が、要件Ｃ１及びＣ２を満たすか、又は要件Ｃ１及びＣ３を満たすことにより、複層フィルムの製造において、溶液の塗膜を均質に形成し、白化することなく均質に乾燥することが可能となり、ひいては、機能層の厚みムラ、複層フィルムを延伸する際の変形を低減することができる。
【０１２２】
溶液中の溶剤としては、要件Ｃ１及びＣ２又は要件Ｃ１及びＣ３を満たすものを、非液晶性材料及び支持体に適合させ、適宜選択しうる。
かかる選択の選択肢となりうる溶剤の具体例を、下記表１に示す。表１においては、それぞれの溶剤が、本願実施例で用いている非液晶性材料の材料であるポリカーボネート樹脂Ａ（ＰＣ樹脂Ａ）、ポリカーボネート樹脂Ｂ（ＰＣ樹脂Ｂ）、及びビスマレイミド樹脂に対して良溶媒であるか否か、並びに、本願実施例で用いている支持体の材料であるノルボルネン系樹脂に対して貧溶媒であるか否かを、併せて記載している。
【０１２３】
【表１】
2014182283.tif 000016
【０１２４】
表１に記載した中でも、ケトン、エステル、エーテル及びこれらの組み合わせからなる群より選択される溶剤が好ましく、具体的には、シクロペンタノン、１，４−ジオキサン、酢酸エチル、及びこれらの組み合わせからなる群より選択される溶剤が好ましい。
【０１２５】
特に、本発明においては、支持体が、正の固有複屈折性を有する樹脂からなり、非液晶性材料が正の固有複屈折性を有する樹脂であり、且つ溶剤のうち１種類以上がケトンまたはエーテルであることが好ましい。かかる組み合わせを有することにより、塗膜形成時に塗膜が白化することなく面状が安定し、さらに延伸した時に、複層フィルムの優れたレタデーションの発現性が得られる。
【０１２６】
［２．２．工程Ｓ１：溶液］
溶液における非液晶性材料の濃度は、支持体への塗工性（例えば、異物混入、塗工時のムラやスジの発生の程度）を考慮すると、好ましくは０．５重量％以上、より好ましくは１重量％以上、特に好ましくは２重量％以上であり、好ましくは５０重量％以下、より好ましくは４０重量％以下、特に好ましくは３０重量％以下である。濃度を前記範囲の下限値以上にすることにより、溶液の粘度を高くして、溶液を所望の厚みで展開することができる。また、上限値以下にすることにより、溶液の粘度を低くして、溶液の層の面状の悪化を防止できる。具体的には、塗工時の溶液粘度が１０〜１００（ｍＰａ・ｓ）であることが好ましい。溶液粘度は、常用の粘度計（Ｂ型、Ｅ型など）で測定しうる。
【０１２７】
また、溶液は、非液晶性材料及び溶剤に加えて、例えば界面活性剤等の配合剤を含んでいてもよい。
【０１２８】
［２．３．工程Ｓ１の条件等］
工程Ｓ１における溶液の塗工は、例えば、スピンコート法、ロールコート法、ダイコート法、ブレードコート法等の方法により行いうる。塗膜の厚みは、乾燥後に得られる機能層の厚み、及び延伸後の機能層の厚みを所望の値とするよう適宜調整しうる。
【０１２９】
［２．４．工程Ｓ２］
工程Ｓ２では、塗膜から溶剤を乾燥により除去して機能層を得る。ここで、溶剤の除去は、塗膜に残留する溶剤の量がなるべく少なくなるよう行われることが好ましい。ただし、必ずしも、全ての溶剤が除去されなくてもよく、得られる機能層中に溶剤が残留していてもよい。具体的には、機能層中の残留溶剤量は、理想的にはゼロであるが、０．０５重量％以上の残留溶剤が存在していてもよい。機能層中の残留溶剤量の上限は、好ましくは７重量％以下、より好ましくは６．８重量％以下、さらにより好ましくは６．５重量％以下である。
【０１３０】
工程Ｓ２における溶剤の除去は、
温度１５〜２５℃で無風の条件下で塗膜を乾燥させる乾燥工程（Ｉ）と、
所定の温度ＴＤ（ＩＩ）で風速が０．５〜２．５ｍ／Ｓの条件下で塗膜を乾燥させる乾燥工程（ＩＩ）と
を含むことが好ましい。工程Ｓ２が乾燥工程（Ｉ）及び（ＩＩ）を含むことにより、機能層の厚みムラ、泡筋、及び皺の発生を、さらに低減することができる。
【０１３１】
乾燥工程（Ｉ）は、工程Ｓ１により塗膜が形成された後直ちに行うことが好ましい。具体的には例えば、塗膜が形成された後、好ましくは０．５秒以内、より好ましくは１．０秒以内に乾燥工程（Ｉ）に入ることが好ましい。
乾燥工程（Ｉ）において、「無風」とは、フィルムを搬送する環境下の気流が、０．０５ｍ／ｓ以下、好ましくは０．０２ｍ／ｓ以下であることをいう。
【０１３２】
乾燥工程（ＩＩ）において、温度ＴＤ（ＩＩ）は、溶液が１種類のみの溶剤を含む場合は、その沸点Ｂｐに基づいて、溶液が２種類以上の溶剤を含む場合は、うち最も沸点の高いものの沸点ＢｐＨに基づいて決まる値である。溶液が１種類のみの溶剤を含む場合はＴＤ（ＩＩ）はＢｐ−２０℃以下であり、好ましくはＢｐ−１０℃以下である。一方溶液が２種類以上の溶剤を含む場合、ＴＤ（ＩＩ）はＢｐＨ−２０℃以下であり、好ましくはＢｐＨ−１０℃以下である。
【０１３３】
乾燥工程（Ｉ）及び乾燥工程（ＩＩ）のそれぞれを行う時間は、好ましくは１０秒間〜６０分間であり、より好ましくは３０秒間〜３０分間である。
【０１３４】
工程Ｓ２においては、乾燥工程（Ｉ）（ＩＩ）に加えて、追加の乾燥工程を行いうる。例えば、乾燥工程（Ｉ）、及びその直後の乾燥工程（ＩＩ）に加えて、さらに追加の乾燥工程を行いうる。
工程Ｓ２が、乾燥工程（Ｉ）及び乾燥工程（ＩＩ）を含む場合、当該工程Ｓ２を含む製造方法により形成される機能層の厚みは、５〜３０μｍであることが好ましい。機能層の厚みが当該範囲内であることにより、乾燥工程（Ｉ）及び（ＩＩ）による機能層の品質向上の効果を、より良好に得ることができる。
【０１３５】
［３．位相差フィルム積層体の製造方法］
本発明の位相差フィルム積層体の製造方法は、前記本発明の複層フィルムを延伸する工程を含む。
延伸は、長尺の複層フィルムを、縦延伸（フィルムの長手方向への延伸）、横延伸（フィルムの幅方向への延伸）、斜め延伸、又はこれらの組み合わせにより行いうる。より具体的な例としては、ロール間の周速の差を利用してＭＤ方向に一軸延伸する方法（縦一軸延伸）；テンター延伸機を用いてＴＤ方向に一軸延伸する方法（横一軸延伸）；縦一軸延伸と横一軸延伸とを順に行う方法（逐次二軸延伸）；縦一軸延伸と横一軸延伸を同時に行う方法（同時二軸延伸）；ＭＤ方向に対して斜め方向に延伸する方法（斜め延伸）；等を採用できる。ここで「斜め方向」とは、平行でもなく、直交でもない方向を意味する。所望の遅相軸方向を得る観点からは、横延伸での延伸を行うことが好ましい。
【０１３６】
横延伸は、テンター延伸機により好ましく行いうる。テンター延伸機は、通常、対をなすレールと、そのレールに沿って移動しうる把持子を備える。レールは、帯状のフィルムのＭＤ方向下流側に向けてＴＤ方向にレール幅がテーパー状に広げられたレール拡幅部を有する。このようなテンター延伸機では、フィルムのＴＤ方向両端部を把持子で把持し、その把持子を前記レールに沿わせて走行させることにより、帯状のフィルムをＴＤ方向に延伸させることができる。
【０１３７】
延伸する工程における延伸温度は、機能層に付与する光学的性質、及び延伸の容易さ等の観点から適宜設定しうる。例えば、支持体を構成する材料のガラス転移温度であるＴｇＳを基準に設定しうる。具体的には、延伸温度は、ＴｇＳ±２０℃であることが好ましい。かかる延伸温度での延伸を行うことにより、円滑な延伸を行い、機能層に所望の光学的性質を均質に付与することができる。また、かかる延伸温度での延伸を行うことにより、支持体における光学異方性の発現を低減することができ、それにより、延伸された機能層の光学的性質を、支持体を剥離すること無くモニターすることが可能となる。
【０１３８】
延伸する工程における延伸倍率は、機能層に付与する光学的性質等の観点から適宜設定しうる。具体的には延伸倍率は、好ましくは１．０１〜３倍、より好ましくは１．０２〜２．７倍としうる。かかる延伸倍率とすることにより、機能層に所望の光学的性質を均質に付与することができる。
【０１３９】
本発明の位相差フィルム積層体の製造方法では、特定の機能層を有する本発明の複層フィルムを延伸するため、延伸時における変形の発生が少ない製造を達成することができる。具体的には、延伸時に、フィルムと把持子との付着が少なく、且つ、フィルムの把持子により把持された部分におけるカールの発生や機能層の剥離といった不具合を低減しうる。
【０１４０】
本発明の位相差フィルム積層体の製造方法は、上述した以外の工程を含みうる。
例えば、延伸の後、必要に応じて、緩和工程を行ってもよい。緩和工程では、延伸された支持体を所定時間、所定温度に保持して、支持体を収縮させる。この場合の緩和率は２０％以内であるのが好ましく、保持温度は、支持体を形成する材料のガラス転移温度±３０℃の範囲であり、保持時間は１秒〜６０秒である。
【０１４１】
また、例えば、延伸の後、得られた位相差フィルム積層体は、必要に応じて室温まで冷却される。冷却速度及び冷却手段は、特に制限されない。ただし、冷却前に急激に延伸時の張力を解放すると、得られた位相差フィルム積層体にしわが入りやすいため、該張力を解放する前に、冷却工程の一部又は全部を実施することが好ましい。
【０１４２】
得られた位相差フィルム積層体は、通常、ロール状に巻き取られ、保存される。このような製造方法で得られた位相差フィルム積層体においては、機能層の厚みのバラつきが小さく、また、機能層のレターデーションが均一である。
【０１４３】
［３．１．製造方法の具体例］
本発明の複層フィルムの製造方法、及び本発明の複層フィルムを用いた本発明の位相差フィルム積層体の製造方法の具体例を、図面を参照して説明する。
図２は、支持体上に機能層を形成して複層フィルムを製造し、さらにそれを延伸して位相差フィルム積層体を製造する製造装置の一例を模式的に示す概略図である。図２に示す通り、製造装置２００は、繰り出し装置２０１、塗工ヘッド２１０、ドライヤー２２０、延伸装置２３０、及び巻取り装置２０２を備える。
【０１４４】
操作において、繰り出し装置２０１から繰り出された支持体１１は、必要に応じて親水化処理等の表面処理を施された後、塗工ヘッド２１０へ搬送される。塗工ヘッド２１０は、非液晶性材料及び溶剤を含む溶液を、支持体１１上に塗布し、塗膜を形成する（工程Ｓ１）。
【０１４５】
塗膜を設けられた支持体１１は、その後直ちにドライヤー２２０に搬送される。ドライヤー２２０は、４つのチャンバー２２０Ａ〜２２０Ｄを有する。４つのチャンバー２２０Ａ〜２２０Ｄのそれぞれは、搬送されるフィルムを囲う筐体、並びに加熱装置及び送風装置、排気装置（不図示）を有する。これらにより、４つのチャンバー２２０Ａ〜２２０Ｄのそれぞれにおいて異なる条件による乾燥工程を順次行いうる。具体的には、チャンバー２２０Ａ及び２２０Ｂにおいて、それぞれ、上に述べた乾燥工程（Ｉ）及び乾燥工程（ＩＩ）を行い、さらに、チャンバー２２０Ｃ及び２２０Ｄにおいて、それに続く任意の乾燥工程を行いうる。これにより、塗膜から溶剤を乾燥により除去して機能層とし、支持体１１及び機能層１２を供える複層フィルム１０を得ることができる（工程Ｓ２）。
【０１４６】
複層フィルム１０は、続いて、延伸装置２３０に搬送され、ここで延伸され、位相差フィルム積層体１００が製造される。製造された位相差フィルム積層体１００は、巻取り装置２０２により巻き取られ、ロールの形状とし、さらなる工程に供することができる。
【０１４７】
［３．２．位相差フィルム積層体］
本発明の位相差フィルム積層体の製造方法により、延伸された支持体及び延伸された機能層を含む位相差フィルム積層体が得られる。本願においては、文脈上明らかな場合は、本発明の複層フィルム中の、延伸される前の支持体及び機能層と、位相差フィルム積層体中の、延伸された後の支持体及び機能層とを、区別せず単に支持体及び機能層と称する場合がある。
【０１４８】
位相差フィルム積層体において、支持体の、波長５５０ｎｍにおける面内方向のレターデーションは、好ましくは３００ｎｍ以下、より好ましくは２００ｎｍ以下、特に好ましくは１００ｎｍ以下である。支持体の面内方向のレターデーションを小さくすることにより、複層フィルムを製造する際に延伸処理をしながら機能層のみのレターデーションをモニターすることが可能となる。特に、支持体は、光学等方性を有することが好ましい。
【０１４９】
位相差フィルム積層体において、機能層は、負の二軸性を有することが好ましい。即ち、その屈折率ｎｘ、ｎｙ及びｎｚが、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの関係を満たすことが好ましい。機能層が負の二軸性を有することにより、機能層と、ポジティブバイアキシャルな層（後述）とを組み合わせた位相差フィルムを光学補償フィルムとして用いて、ＩＰＳ型液晶パネルのコントラストを効果的に改善することが可能となる。
【０１５０】
位相差フィルム積層体において、機能層の、波長５５０ｎｍにおける面内方向のレターデーションは、好ましくは５０ｎｍ以上、より好ましくは７０ｎｍ以上であり、好ましくは１５０ｎｍ以下、より好ましくは１２０ｎｍ以下である。機能層の面内方向のレターデーションがこの範囲であると、延伸による製造を容易に行うことができる。
【０１５１】
位相差フィルム積層体において、機能層の、波長５５０ｎｍにおける厚み方向のレターデーションは、好ましくは４０ｎｍ以上、より好ましくは６０ｎｍ以上であり、好ましくは、１５０ｎｍ以下、より好ましくは１２０ｎｍ以下である。機能層の厚み方向のレターデーションがこの範囲であると、複層フィルムの延伸による製造を容易に行うことができる。
【０１５２】
ここで、「支持体の波長５５０ｎｍにおけるレターデーション」を「支持体の厚み」で割った商を「Ｉ」とする。また、「機能層の波長５５０ｎｍにおけるレターデーション」を「機能層の厚み」で割った商を「Ｊ」とする。この場合、Ｉ＜Ｊであることが好ましく、３Ｉ＜Ｊであることがより好ましく、５Ｉ＜Ｊであることが更に好ましく、１０Ｉ＜Ｊであることが特に好ましい。前記の値Ｉ及び値Ｊの関係を満たす材料を選定することで、複層フィルムを製造する際に延伸処理をしながら機能層のみのレターデーションを正確に測定することが可能となる。
【０１５３】
機能層の面内における厚みのバラつきは、機能層の平均厚みの、好ましくは５％以下、より好ましくは３％以下、さらに好ましくは１％以下である。ここで厚みのバラつきとは、厚みの最大値と最小値との差のことをいう。このように優れた厚み精度を実現することで、ＭＤ方向およびＴＤ方向で均一な光学特性を示す積層体及び位相差フィルムを得ることができる。また、このような厚み精度は、例えば、上に述べた塗工及び延伸を組み合わせた製造方法で複層フィルムを製造することにより、実現できる。
【０１５４】
支持体と機能層との間の剥離力は、好ましくは０．０５Ｎ／２０ｍｍ以下、より好ましくは０．０３Ｎ／２０ｍｍ以下、特に好ましくは０．０１Ｎ／２０ｍｍ以下である。剥離力は、ＪＩＳ  Ｋ６８５３−２に準拠して測定しうる。剥離力をこのように小さくすることにより、積層体から支持体を剥離して、位相差フィルムを容易に製造することができる。また、前記の剥離力の下限は、好ましくは０．００１Ｎ／２０ｍｍ以上、より好ましくは０．００３Ｎ／２０ｍｍ以上、特に好ましくは０．００５Ｎ／２０ｍｍ以上である。このように小さい剥離力は、例えば、支持体及び機能層の材料の組み合わせを、互いに相溶しない材料で適切に選択することにより、実現できる。
【０１５５】
本発明の位相差フィルム積層体における支持体の厚みは、好ましくは１０μｍ以上、より好ましくは２０μｍ以上、特に好ましくは３０μｍ以上であり、好ましくは２００μｍ以下、より好ましくは１５０μｍ以下、特に好ましくは１００μｍ以下である。支持体の厚みを前記範囲の下限値以上とすることにより、延伸ムラの発生を防止できる。また、上限値以下とすることにより、支持体の張力が過大にならないようにして工業生産性を高めることができる。
【０１５６】
本発明の位相差フィルム積層体における機能層の厚みは、好ましくは０．１μｍ以上、より好ましくは１μｍ以上であり、耐傷つき性、ハンドリング性及び薄膜性を高める観点から、好ましくは４０μｍ以下、より好ましくは３０μｍ以下である。機能層の厚みをこの範囲にすることにより、位相差フィルムを薄くでき、かつ、位相差フィルムを高温耐久性に優れるものとできる。
【０１５７】
［４．位相差フィルム］
本発明の位相差フィルムは、前記製造方法で得られた位相差フィルム積層体の、延伸された機能層を含む。即ち、前記製造方法で得られた位相差フィルム積層体をそのまま本発明の位相差フィルムとしてもよく、また、位相差フィルム積層体から支持体を剥離して得られる、延伸された機能層のみからなる位相差フィルムを本発明の位相差フィルムとしてもよく、さらには、任意の層を貼合して得られる、延伸された機能層及び任意の層を含む位相差フィルムを本発明の位相差フィルムとしてもよい。
【０１５８】
［４．１．複合位相差フィルム］
本発明の位相差フィルムの好ましい態様として、上で説明した負の二軸性を有する機能層と、正の二軸性を有する位相差層とを組み合わせて有する位相差フィルム（以下において、「複合位相差フィルム」という。）を挙げることができる。複合位相差フィルムにおける正の二軸性を有する位相差層は、正の二軸性を有する位相差層と、その片面又は両面に設けられた保護層とを有する位相差フィルム積層体として製造しうる（以下においては、当該位相差フィルム積層体を、上に述べた本発明の位相差フィルム積層体と区別し、「位相差フィルム積層体（Ｂ）」という。また、同様に、区別のため、正の二軸性を有する位相差層を、「位相差層（Ｂ１）」といい、保護層を、「保護層（Ｂ２）」ということがある。）。位相差フィルム積層体（Ｂ）から、必要に応じて保護層（Ｂ２）の１枚以上を剥離して、残余を本発明の位相差フィルムと貼合して、複合位相差フィルムを形成しうる。
【０１５９】
位相差層（Ｂ１）は、正の二軸性を有する層である。即ち、その屈折率ｎｘ、ｎｙ及びｎｚが、ｎｚ＞ｎｘ＞ｎｙの関係を満たす層である。これにより、負の二軸性を有する機能層と位相差層（Ｂ１）とを組み合わせた位相差フィルムを光学補償フィルムとして用いて、ＩＰＳ型液晶パネルのコントラストを効果的に改善することが可能である。
【０１６０】
位相差フィルム積層体（Ｂ）の一例、及び複合位相差フィルムの一例を、それぞれ図３及び図４に示す。図３は、複合位相差フィルムの製造に用いる位相差フィルム積層体（Ｂ）の一例を、その主面に対して垂直な平面で切った断面を模式的に示す断面図である。図４は、複合位相差フィルムの一例を、その主面に対して垂直な平面で切った断面を模式的に示す断面図である。
図３において、位相差フィルム積層体（Ｂ）３００は、位相差層（Ｂ１）３０１と、その両面に設けられた一対の保護層（Ｂ２）である層３０２Ａ及び３０２Ｂとを有している。このような、両面に保護層（Ｂ２）を有する構成を採用することにより、位相差層（Ｂ１）の材料として延伸により容易に破損し易い材料を採用しても、共延伸による製造を容易に行うことができる。
図４において、複合位相差フィルム４００は、位相差フィルム積層体１００と、複層フィルム（Ｂ’）３１０と有している。位相差フィルム積層体１００は、延伸された支持体１１１と、延伸された機能層１１２とを有している。複層フィルム（Ｂ’）３１０は、複合フィルム（Ｂ）３００から保護層３０２Ｂを剥離してなるものであり、位相差層（Ｂ１）３０１と、保護層（Ｂ２）３０２Ａとを有している。機能層１１２と、位相差層（Ｂ１）３０１とは接着層４０１を介して貼合されている。このように、保護層３０２Ｂを剥離し、位相差層（Ｂ１）３０１を直接貼合した構成を採用することにより、複合位相差フィルム全体の厚みを低減することができる。
【０１６１】
［４．２．位相差層（Ｂ１）］
位相差層（Ｂ１）の材料の好ましい例としては、固有複屈折が負の非液晶性材料が挙げられる。固有複屈折が負の非液晶性材料としては、通常、固有複屈折が負の樹脂を用いる。また、この樹脂としては、通常、透明の樹脂を用いる。このような樹脂としては、スチレン類、スチレン類−マレイン酸、マレイミド類及び（メタ）アクリル酸エステルからなる群より選択される１種類以上のモノマーを重合した重合体を含む樹脂が好ましい。この場合、前記の重合体は、単独重合体でもよく、共重合体でもよい。このような重合体は、通常、負の固有複屈折を有するので、それを含む樹脂の固有複屈折も負にすることができる。
【０１６２】
ここで、スチレン類とは、スチレン及びスチレン誘導体を意味する。また、スチレン誘導体としては、例えば、スチレンのベンゼン環またはα位に置換基が置換したものが挙げられる。スチレン誘導体の具体例を挙げると、メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン等のアルキルスチレン；クロロスチレン等のハロゲン化スチレン；クロロメチルスチレン等のハロゲン置換アルキルスチレン；メトキシスチレン等のアルコキシスチレン；などが挙げられる。ここで、スチレン類は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０１６３】
また特に、ポリスチレン系重合体としては、シンジオタクチック構造を有するポリスチレン系重合体が好ましい。シンジオタクチック構造を有するポリスチレン系重合体は高い耐熱性を有し、熱収縮性を抑制することができ、また、延伸により所望のレターデーションを安定して発現させることができる。
【０１６４】
ここで、ポリスチレン系重合体がシンジオタクチック構造を有する、とは、ポリスチレン系重合体の立体化学構造がシンジオタクチック構造となっていることをいう。また、シンジオタクチック構造とは、炭素−炭素結合で形成される主鎖に対して、側鎖であるフェニル基が、フィッシャー投影式において、交互に反対方向に規則的に配列した立体構造のことをいう。シンジオタクチック構造を有するポリスチレン系重合体は、従来のアタクチック型のポリスチレン系重合体に比べて、低比重であり、耐加水分解性、耐熱性及び耐薬品性等の特性に優れている。
【０１６５】
ポリスチレン系重合体のタクティシティー（ｔａｃｔｉｃｉｔｙ：立体規則性）は、同位体炭素による核磁気共鳴法（１３Ｃ−ＮＭＲ法）により定量されうる。１３Ｃ−ＮＭＲ法により測定されるタクティシティーは、連続する複数個の構成単位の存在割合により示すことができる。一般に、例えば、連続する構成単位が２個の場合はダイアッド、３個の場合はトリアッド、５個の場合はペンタッドとなる。この場合、前記シンジオタクチック構造を有するポリスチレン系重合体とは、ラセミダイアッドで通常７５％以上、好ましくは８５％以上のシンジオタクティシティーを有するか、若しくは、ラセミペンタッドで通常３０％以上、好ましくは５０％以上のシンジオタクティシティーを有することをいう。
【０１６６】
シンジオタクチック構造を有するポリスチレン系重合体は、例えば、不活性炭化水素溶媒中又は溶媒の不存在下において、チタン化合物及び水とトリアルキルアルミニウムの縮合生成物を触媒として、スチレン類を重合することにより製造しうる（特開昭６２-１８７７０８号公報参照）。また、ポリ（ハロゲン化アルキルスチレン）については、例えば、特開平１−４６９１２号公報に記載の方法により製造してもよい。
【０１６７】
スチレン類、スチレン類−マレイン酸、マレイミド類及び（メタ）アクリル酸エステルからなる群より選択される１種類以上のモノマーを重合した重合体の重量平均分子量は、好ましく１３０，０００以上、より好ましくは１４０，０００以上、特に好ましくは１５０，０００以上であり、好ましくは３００，０００以下、より好ましくは２７０，０００以下、特に好ましくは２５０，０００以下である。このような重量平均分子量とすると、重合体のガラス転移温度を高めて、積層体の耐熱性を安定して改善することができる。
【０１６８】
スチレン類、スチレン類−マレイン酸、マレイミド類及び（メタ）アクリル酸エステルからなる群より選択される１種類以上のモノマーを重合した重合体のガラス転移温度は、好ましくは８５℃以上、より好ましくは９０℃以上、特に好ましくは９５℃以上である。このようにガラス転移温度を高めることにより、位相差層（Ｂ１）を形成する固有複屈折が負の非液晶性材料のガラス転移温度を効果的に高め、ひいては位相差フィルムの耐熱性を安定して改善することができる。また、積層体の製造を安定して容易に行う観点から、前記のガラス転移温度は、好ましくは１６０℃以下、より好ましくは１５５℃以下、特に好ましくは１５０℃以下である。
【０１６９】
さらに、位相差層（Ｂ１）を形成する固有複屈折が負の非液晶性材料は、前記のスチレン、スチレン−マレイン酸、マレイミド類及び（メタ）アクリル酸エステルからなる群より選択される１種類以上のモノマーを重合した重合体に組み合わせて、ポリカーボネート重合体、ポリエステル重合体及びポリアリーレンエーテル重合体からなる群より選択される１種類以上の重合体を含む混合物であることが好ましい。ポリカーボネート重合体、ポリエステル重合体又はポリアリーレンエーテル重合体を組み合わせることにより、位相差層（Ｂ１）の強度を高めること、ガラス転移温度を制御すること、及び、光学特性を制御することが可能となる。
【０１７０】
ポリカーボネート重合体としては、例えば、支持体を形成する材料の説明において挙げたのと同様の例が挙げられる。ここで、ポリカーボネート重合体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０１７１】
上述したような、スチレン類、スチレン類−マレイン酸、マレイミド類及び（メタ）アクリル酸エステルからなる群より選択される１種類以上のモノマーを重合した重合体と、ポリカーボネート重合体、ポリエステル重合体及びポリアリーレンエーテル重合体からなる群より選択される１種類以上の重合体との組み合わせの中でも、特に、ポリスチレン系重合体とポリアリーレンエーテル重合体とを組み合わせることが好ましい。
【０１７２】
スチレン類、スチレン類−マレイン酸、マレイミド類及び（メタ）アクリル酸エステルからなる群より選択される１種類以上のモノマーを重合した重合体と、ポリカーボネート重合体、ポリエステル重合体及びポリアリーレンエーテル重合体からなる群より選択される１種類以上の重合体との重量比は、好ましくは９０：１０〜５５：４５であり、より好ましくは８５：１５〜６０：４０であり、特に好ましくは８０：２０〜６５：３５である。重量比がこの範囲にあることで、延伸によって位相差層（Ｂ１）に所望のレターデーション及び所望の光学特性を容易に発現させることができる。
【０１７３】
位相差層（Ｂ１）を形成する固有複屈折が負の非液晶性材料は、スチレン類、スチレン類−マレイン酸、マレイミド類及び（メタ）アクリル酸エステルからなる群より選択される１種類以上のモノマーを重合した重合体、並びに、ポリカーボネート重合体、ポリエステル重合体及びポリアリーレンエーテル重合体からなる群より選択される１種類以上の重合体以外に任意の成分を含みうる。任意の成分としては、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、架橋剤が挙げられる。ただし、位相差層（Ｂ１）を形成する固有複屈折が負の非液晶性材料において、スチレン類、スチレン類−マレイン酸、マレイミド類及び（メタ）アクリル酸エステルからなる群より選択される１種類以上のモノマーを重合した重合体、並びに、ポリカーボネート重合体、ポリエステル重合体及びポリアリーレンエーテル重合体からなる群より選択される１種類以上の重合体の割合は、好ましくは５０重量％以上、より好ましくは８０重量％以上、特に好ましくは９０重量％以上である。
【０１７４】
位相差層（Ｂ１）を形成する固有複屈折が負の非液晶性材料のガラス転移温度は、好ましくは１１５℃以上、より好ましくは１２０℃以上、特に好ましくは１２５℃以上である。固有複屈折が負の非液晶性材料のガラス転移温度が高いほど、位相差フィルムの耐熱性が優れる。ただし、ガラス転移温度を過度に高くすると積層体の製造が容易でなくなる可能性があるので、固有複屈折が負の非液晶性材料のガラス転移温度は通常２００℃以下である。
【０１７５】
位相差層（Ｂ１）の引っ張り破断伸度は、好ましくは２０％以下、より好ましくは１５％以下、特に好ましくは１０％以下である。引っ張り破断伸度は、ＪＩＳ  Ｋ７１６２に準拠して測定しうる。一般に、負の固有複屈折を有する非液晶性材料は、機械的強度が弱い。これに対し、位相差フィルム積層体（Ｂ）は保護層（Ｂ２）を備えるので、このように機械的強度の弱い位相差層（Ｂ１）であっても破損を生じ難くできる。さらに、前記複合位相差フィルムの例では、支持体、機能層、接着層、位相差層（Ｂ１）及び保護層（Ｂ２）をこの順に備える積層構造を有するので、この積層構造によっても、位相差層（Ｂ１）の破損を効果的に防止できる。したがって、前記のように層（Ｂ１）の引っ張り破断伸度が低いことは、層（Ｂ１）の破損を防止して、ハンドリング性及び耐衝撃性を向上させるという効果をより顕著にする観点で、技術的な意義がある。
【０１７６】
位相差層（Ｂ１）は、波長５５０ｎｍにおける面内方向のレターデーションが、好ましくは４０ｎｍ以上、より好ましくは５０ｎｍ以上であり、好ましくは１５０ｎｍ以下、より好ましくは１００ｎｍ以下である。位相差層（Ｂ１）の面内方向のレターデーションがこの範囲であると、位相差フィルム積層体（Ｂ）の延伸による製造を容易に行うことができる。
【０１７７】
また、位相差層（Ｂ１）は、波長４５０ｎｍにおける面内方向のレターデーションＲｅＢ１（４５０）及び波長５５０ｎｍにおける面内方向のレターデーションＲｅＢ１（５５０）が、ＲｅＢ１（４５０）／ＲｅＢ１（５５０）＞１．００を満たすことが好ましい。ＲｅＢ１（４５０）及びＲｅＢ１（５５０）がこの関係を満たすことにより、広い波長範囲においてＩＰＳ液晶セルの補償効果を奏しうる位相差フィルムを得ることができる。
【０１７８】
また、位相差層（Ｂ１）は、波長５５０ｎｍにおける厚み方向のレターデーションＲｔｈＢ１（５５０）が、好ましくは−１５０ｎｍ以上、より好ましくは−１３０ｎｍ以上であり、好ましくは−５０ｎｍ以下、より好ましくは−６０ｎｍ以下である。位相差層（Ｂ１）の厚み方向のレターデーションＲｔｈＢ１（５５０）がこの範囲であると、位相差フィルム積層体（Ｂ）の延伸による製造を容易に行うことができる。
【０１７９】
位相差層（Ｂ１）の面内遅相軸は、通常、機能層の面内遅相軸と平行にする。これにより、ＩＰＳ型の液晶パネルにおいて光学補償を効果的に行うことが可能となり、液晶表示装置のコントラストを向上させることができる。
【０１８０】
位相差層（Ｂ１）の厚みは、好ましくは５μｍ以上、より好ましくは７μｍ以上であり、好ましくは３０μｍ以下、より好ましくは１５μｍ以下である。位相差層（Ｂ１）の厚みをこの範囲にすることにより、積層体を薄くでき、かつ、積層体を高温耐久性に優れるものとできる。
【０１８１】
位相差層（Ｂ１）の厚みのバラつきは、層（Ｂ１）の平均厚みの、好ましくは２０％以下、より好ましくは１５％以下、さらに好ましくは１０％以下である。このような厚み精度を実現することで、ＭＤ方向およびＴＤ方向で均一な光学特性を示す積層体及び位相差フィルムを得ることができる。また、このような厚み精度は、例えば、後述する溶融押し出し及び延伸を組み合わせた製造方法で位相差フィルム積層体（Ｂ）を製造することにより、実現できる。
【０１８２】
［４．３．保護層（Ｂ２）］
保護層（Ｂ２）は、樹脂により形成しうる。この樹脂としては、通常、熱可塑性樹脂を用いる。また、この樹脂としては、通常、透明の樹脂を用いる。このような樹脂としては、脂環式構造を有する重合体樹脂、（メタ）アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、（メタ）アクリル酸エステル−ビニル芳香族化合物共重合体樹脂、及びポリエーテルスルホン樹脂からなる群から選択される樹脂が好ましい。これらの樹脂は機械的強度に優れ、位相差層（Ｂ１）との剥離強度を所望の剥離強度にでき、また、延伸により発現するレターデーションを小さくできる。
【０１８３】
保護層（Ｂ２）を形成しうる脂環式構造を有する重合体樹脂、（メタ）アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、（メタ）アクリル酸エステル−ビニル芳香族化合物共重合体樹脂、及びポリエーテルスルホン樹脂としては、例えば、支持体を形成する材料として説明した各樹脂と同様のものを用いうる。したがって、保護層（Ｂ２）を形成しうる脂環式構造を有する重合体樹脂、（メタ）アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、（メタ）アクリル酸エステル−ビニル芳香族化合物共重合体樹脂、及びポリエーテルスルホン樹脂のそれぞれにおいて、その樹脂が含みうる重合体及び任意の成分の種類及び量は、支持体を形成する材料として説明した各樹脂と同様にしうる。
【０１８４】
これらの樹脂の中でも、保護層（Ｂ２）を形成する樹脂としては、脂環式構造を有する重合体樹脂及び（メタ）アクリル樹脂が好ましく、（メタ）アクリル樹脂が特に好ましい。
【０１８５】
保護層（Ｂ２）を形成する樹脂のガラス転移温度は、層（Ｂ１）を形成する固有複屈折が負の非液晶性材料のガラス転移温度に応じて設定することが好ましい。具体的には、層（Ｂ１）を形成する固有複屈折が負の非液晶性材料のガラス転移温度Ｔｇ（Ｂ１）と、保護層（Ｂ２）を形成する樹脂のガラス転移温度Ｔｇ（Ｂ２）とが、Ｔｇ（Ｂ１）＞Ｔｇ（Ｂ２）＋２０℃を満たすことが好ましく、Ｔｇ（Ｂ１）＞Ｔｇ（Ｂ２）＋２５℃を満たすことがより好ましい。これにより、固有複屈折が負の非液晶性材料のガラス転移温度Ｔｇ（Ｂ１）より高い延伸温度で延伸処理をする場合、保護層（Ｂ２）において重合体がほとんど配向せず、無配向状態となる。そのため、延伸処理によっても保護層（Ｂ２）に大きなレターデーションが発現しないので、延伸処理を行いながら位相差層（Ｂ１）のみのレターデーションを正確に測定することが可能となる。
【０１８６】
さらに、特に保護層（Ｂ２）を形成しうる脂環式構造を有する重合体樹脂のガラス転移温度は、好ましくは８０℃以上、より好ましくは９０℃以上であり、好ましくは１５０℃以下、より好ましくは１２０℃以下、さらに好ましくは１１０℃以下である。ガラス転移温度を前記範囲の下限値以上とすることにより高温下における耐久性を向上させることができ、また、上限値以下とすることにより延伸加工を容易にすることができる。
【０１８７】
また、特に保護層（Ｂ２）を形成しうる（メタ）アクリル樹脂のガラス転移温度は、好ましくは８０℃以上、より好ましくは９０℃以上であり、好ましくは１２０℃以下、より好ましくは１１０℃以下である。ガラス転移温度を前記範囲の下限値以上にすることにより、樹脂ペレットを高温で乾燥する時のブロッキングを抑制できるので、水分の混入を防止できる。また、上限値以下にすることにより、延伸時における（メタ）アクリル重合体の配向を低減できるので、位相差層（Ｂ１）の光学的機能を保護層（Ｂ２）が阻害することを抑制できる。
【０１８８】
また、特に保護層（Ｂ２）を形成しうるポリカーボネート樹脂のガラス転移温度は、好ましくは８０℃以上、より好ましくは９０℃以上、更に好ましくは１００℃以上、特に好ましくは１２０℃以上であり、好ましくは１６０℃以下、より好ましくは１５０℃以下である。ガラス転移温度を前記範囲の下限値以上とすることにより高温下における耐久性を向上させることができ、また、上限値以下とすることにより延伸加工を容易にすることができる。
【０１８９】
保護層（Ｂ２）は、波長５５０ｎｍにおける面内方向のレターデーションが、好ましくは３０ｎｍ以下、より好ましくは２０ｎｍ以下、特に好ましくは１０ｎｍ以下である。保護層（Ｂ２）の面内方向のレターデーションを小さくすることにより、位相差フィルム積層体（Ｂ）を製造する際に延伸処理をしながら位相差層（Ｂ１）のみのレターデーションを測定することが可能となる。
【０１９０】
保護層（Ｂ２）の厚みは、好ましくは１μｍ以上、より好ましくは３μｍ以上、特に好ましくは５μｍ以上であり、好ましくは５０μｍ以下、より好ましくは３０μｍ以下、特に好ましくは１５μｍ以下である。保護層（Ｂ２）の厚みを前記範囲の下限値以上とすることにより、保護層（Ｂ２）の機械的強度を十分に高めることができる。また、上限値以下とすることにより、保護層（Ｂ２）の柔軟性及びハンドリング性を良好にできる。
【０１９１】
固有複屈折が負の位相差層（Ｂ１）と保護層（Ｂ２）との間の剥離力は、好ましくは０．５Ｎ／２０ｍｍ以下、より好ましくは０．３Ｎ／２０ｍｍ以下、特に好ましくは０．１５Ｎ／２０ｍｍ以下である。剥離力は、ＪＩＳ  Ｋ６８５３−２に準拠して測定しうる。剥離力をこのように小さくすることにより、積層体から保護層（Ｂ２）を剥離して、位相差フィルムを容易に製造することができる。また、前記の剥離力の下限は、好ましくは０．０１Ｎ／２０ｍｍ以上、より好ましくは０．０３Ｎ／２０ｍｍ以上、特に好ましくは０．０５Ｎ／２０ｍｍ以上である。このように小さい剥離力は、例えば、位相差層（Ｂ１）及び保護層（Ｂ２）の材料の組み合わせを互いに相溶しない材料で適切に選択することにより、実現できる。
【０１９２】
［４．４．接着層］
図４に示す複合位相差フィルム４００を構成する接着層４０１は、接着剤の硬化物により形成された層としうる。ここで、接着剤とは、硬化後に２３℃において１ＭＰａ〜５００ＭＰａの剪断貯蔵弾性率を有する狭義の接着剤及び、２３℃における剪断貯蔵弾性率が１ＭＰａ未満の粘着剤を含む。ただし、機能層を含む本発明の位相差フィルムと位相差フィルム積層体（Ｂ）との貼り合せの際、粘着剤を用いた貼り合せを行おうとすると、貼り合わせの際の気泡の噛みこみ及び異物の噛みこみの抑制、並びに強力な粘着力の確保のために粘着剤の層の厚みは厚くなる傾向がある。これに対し、狭義の接着剤を用いた貼り合せでは、接着層の厚みを薄くできる。そのため、接着剤としては、硬化後に２３℃において１ＭＰａ〜５００ＭＰａの剪断貯蔵弾性率を有する狭義の接着剤を用いることが好ましい。
【０１９３】
接着剤としては、通常、活性エネルギー線硬化型の接着剤を用いる。活性エネルギー線硬化型の接着剤とは、例えば、紫外線、Ｘ線及び電子線等の活性エネルギー線を照射すると硬化しうる接着剤をいう。中でも、安価な装置を使用することができるため、紫外線で硬化しうる接着剤が好ましい。
【０１９４】
好適な接着剤の例としては、未硬化状態で（メタ）アクリレートを含むものを用いうる。中でも、（メタ）アクリレートとして、（Ｉ）オリゴマー型多官能（メタ）アクリレートと（II）温度２０±１．０℃における粘度が１０ｍＰａ・ｓ以上５００ｍＰａ・ｓ未満の水酸基を少なくともひとつ有するモノ（メタ）アクリレートとを組み合わせて含むものが好ましい。
【０１９５】
また、硬化状態又は未硬化状態において、接着剤は、本発明の効果を著しく損なわない範囲で、（メタ）アクリレート以外に任意の成分を含んでいてもよい。任意の成分としては、例えば、重合開始剤、架橋剤、無機フィラー、重合禁止剤、着色顔料、染料、消泡剤、レベリング剤、分散剤、光拡散剤、可塑剤、帯電防止剤、界面活性剤、非反応性ポリマー（不活性重合体）、粘度調整剤、近赤外線吸収材等が挙げられる。これらは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０１９６】
接着剤の具体例としては、特開平７−８２５４４号公報記載の例を挙げることができる。
【０１９７】
接着層の厚みは、好ましくは０．５μｍ以上、より好ましくは１μｍ以上、さらに好ましくは３μｍ以上であり、好ましくは３０μｍ以下、より好ましくは２０μｍ以下、さらに好ましくは１０μｍ以下である。接着層の厚みを前記範囲の下限値以上とすることにより、機能層を含む本発明の位相差フィルムと位相差フィルム積層体（Ｂ）との接着力を高くできる。また、上限値以下にすることにより、接着剤の硬化速度を速くして容易に接着剤を硬化させることが可能となり、また、薄膜化を図ることができる。
【０１９８】
［４．５．位相差フィルム積層体（Ｂ）の製造工程の例］
位相差フィルム積層体（Ｂ）は、保護層（Ｂ２）、固有複屈折が負の位相差層（Ｂ１）及び保護層（Ｂ２）を構成する材料の層を備える複層フィルム（ｂ）を製造し、その複層フィルム（ｂ）を延伸することにより製造しうる。固有複屈折が負の位相差層（Ｂ１）は一般に機械的強度が弱いが、位相差層（Ｂ１）の両面を保護層（Ｂ２）で覆うことにより、延伸時の位相差層（Ｂ１）の破損を確実に防止することができる。また、強度が高い保護層（Ｂ２）によって位相差層（Ｂ１）を両側から挟みこむようにして保護できるので、位相差層（Ｂ１）からのブリードアウトを効果的に防止できる。ここで位相差層（Ｂ１）からのブリードアウトとは、位相差層（Ｂ１）に含まれる一部の成分（例えば配合剤）が位相差層（Ｂ１）の表面に染み出す現象をいう。
【０１９９】
位相差フィルム積層体（Ｂ）の製造工程の例を、図５に示す。図５は、位相差フィルム積層体（Ｂ）を製造する製造装置の一例を模式的に示す概略図である。図５において、製造装置５００は、フィルム成形部５２０と、延伸部５３０とを備える。
【０２００】
フィルム成型部５２０は、保護層（Ｂ２）、固有複屈折が負の位相差層（Ｂ１）及び保護層（Ｂ２）を構成する材料の層を備える複層フィルム（ｂ）を製造する装置である。製造方法としては、例えば、共押出成形法；ドライラミネーション等のフィルムラミネーション成形法；共流延法；及び樹脂フィルム表面に樹脂溶液をコーティングする等のコーティング成形法；などの方法が挙げられる。中でも、共押出成形法は、製造効率や、フィルムに溶剤などの揮発性成分を残留させないという観点から、好ましい。
【０２０１】
共押出成形法を採用する場合、複層フィルム（ｂ）は、例えば、固有複屈折が負の非液晶性材料と保護層（Ｂ２）を形成する樹脂とを共押し出しすることにより得られる。共押出成形法には、例えば、共押出Ｔダイ法、共押出インフレーション法、共押出ラミネーション法等が挙げられるが、なかでも共押出Ｔダイ法が好ましい。また、共押出Ｔダイ法にはフィードブロック方式およびマルチマニホールド方式があるが、厚さのばらつきを少なくできる点でマルチマニホールド方式が特に好ましい。図５に示す例においては、ダイ５２１から冷却ロール５２２上に材料を共押し出しすることにより、延伸前の複層フィルム（ｂ）３９０を製造している。
【０２０２】
フィルム成形部５２０において連続的に製造された複層フィルム（ｂ）３９０は、延伸部５３０に搬送され、延伸される。複層フィルム（ｂ）３９０が延伸されることにより、固有複屈折が負の非液晶性材料の層にレターデーションが発現し、所望の位相差フィルム積層体（Ｂ）が得られる。このような延伸部５３０において行う延伸としては、例えば、ロール間の周速の差を利用してＭＤ方向に一軸延伸する方法（縦一軸延伸）；テンター延伸機を用いてＴＤ方向に一軸延伸する方法（横一軸延伸）；縦一軸延伸と横一軸延伸とを順に行う方法（逐次二軸延伸）；縦一軸延伸と横一軸延伸を同時に行う方法（同時二軸延伸）；ＭＤ方向に対して斜め方向に延伸する方法（斜め延伸）；等を採用できる。ここで「斜め方向」とは、平行でもなく、直交でもない方向を意味する。
【０２０３】
延伸部５３０における延伸により、固有複屈折が負の位相差層（Ｂ１）においてレターデーションが発現し、所望の光学特性を有する位相差フィルム複合体３００が得られる。位相差フィルム複合体３００においては、固有複屈折が負の位相差層（Ｂ１）の面内の遅相軸は、通常、延伸部５３０で延伸された方向に垂直になる。
【０２０４】
また、この製造方法においては、上述した以外にも工程を行ってもよい。例えば、複層フィルム（ｂ）３９０に対して予熱処理を施してもよい。
【０２０５】
得られた位相差フィルム複合体３００は、通常、ロール状に巻き取られ、保存される。このような製造方法で得られた位相差フィルム複合体３００においては、位相差層（Ｂ１）の機械的強度が低いが、保護層（Ｂ２）により保護されるため破損を生じにくい。
【０２０６】
［４．６．貼り合せ工程の例］
支持体及び機能層を有する本発明の位相差フィルムと、位相差フィルム積層体（Ｂ）とを用いて、図４に示す複合位相差フィルム４００を製造する製造方法の例を、図６に示す。図６は、かかる製造方法に用いる製造装置の一例を模式的に示す概略図である。図６において、製造装置６００は、剥離部６１０、塗工ヘッド６２０、貼り合わせ部６３０及び硬化処理部６４０を備える。
【０２０７】
操作において、繰り出し装置６０１から繰り出された位相差フィルム積層体（Ｂ）３００は、剥離部６１０に搬送される。剥離部６１０において、繰り出された位相差フィルム積層体（Ｂ）３００から、片方の保護層（Ｂ２）３０２Ｂが剥離される。これにより、位相差層（Ｂ１）の片方の面３０１Ｄが露出し、位相差層（Ｂ１）及び保護層（Ｂ２）を備える位相差フィルム積層体（Ｂ’）３１０が得られる。
【０２０８】
位相差フィルム積層体（Ｂ’）３１０は、塗工ヘッド６２０に搬送される。塗工ヘッド６２０により、位相差フィルム積層体（Ｂ’）３１０の一方の面３０１Ｄに、接着剤が塗工される。
【０２０９】
接着剤が塗工された位相差フィルム積層体（Ｂ’）３１０は、貼り合わせ部６３０に搬送される。一方、繰り出し装置６０３から搬送された、支持体１１１及び機能層１１２を有する位相差フィルム積層体１００も、貼り合わせ部６３０に搬送される。貼り合わせ部６３０において、位相差フィルム積層体（Ｂ’）３１０の接着剤が塗工された面と、位相差フィルム積層体１００の機能層１１２側の面１１２Ｕとがラミロール６３１及び対ロール６３２により貼合される。貼合されたフィルムは、さらに硬化処理部６４０に搬送され、紫外線等の活性エネルギー線の照射等の適切な手段により、接着剤を硬化させる。これにより、図４に示す層構成を有する複合位相差フィルム４００が製造される。得られた複合位相差フィルム４００は、巻取り装置６０２により巻き取られ、ロールの形状とし、さらなる工程に供することができる。
【０２１０】
［５．偏光板］
本発明の偏光板は、前記本発明の位相差フィルムと偏光子とを備える。
好ましい態様において、本発明の偏光板は、上で説明した複合位相差フィルムと、偏光子とを備える。
本発明の偏光板の一例を、図７に示す。図７は、図４に示した複合位相差フィルム４００と偏光子とを用いて得た本発明の偏光板の一例を、その主面に対して垂直な平面で切った断面を模式的に示す断面図である。
【０２１１】
図７において、偏光板７００は、複合位相差フィルム４１０と、複合位相差フィルム４１０の一方の面上に設けられた偏光子７０２及び保護層７０１と、複合位相差フィルム４１０の他方の面上に設けられた接着層７０３及びセパレーター７０４とを備える。
【０２１２】
偏光板７００において、複合位相差フィルム４１０は、図４に示す複合位相差フィルム４００から、支持体１１１及び保護層（Ｂ２）３０２Ａを剥離してなるものであり、従って、延伸された機能層１１２、接着層４０１及び位相差層（Ｂ１）３０１をこの順に備える。
【０２１３】
偏光子７０２は、必要に応じて接着層（不図示）を介して機能層１１２に貼合することにより、複合位相差フィルム４１０の機能層１１２側の面上に設けうる。偏光子の例としては、例えば、ポリビニルアルコール、部分ホルマール化ポリビニルアルコール等の適切なビニルアルコール系重合体のフィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質による染色処理、延伸処理、架橋処理等の適切な処理を適切な順序及び方式で施したものが挙げられる。このような偏光子は、自然光を入射させると直線偏光を透過させうるものであり、特に、光透過率及び偏光度に優れるものが好ましい。偏光子の厚さは、５μｍ〜８０μｍが一般的であるが、これに限定されない。
【０２１４】
保護層７０１としては、任意の透明フィルムを用いうる。中でも、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性等に優れる樹脂のフィルムが好ましい。そのような樹脂としては、トリアセチルセルロース等のアセテート系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、脂環式構造を有する重合体樹脂、アクリル系樹脂等が挙げられる。中でも、複屈折が小さい点でアセテート系樹脂又は脂環式構造を有する重合体樹脂、アクリル系樹脂が好ましく、透明性、低吸湿性、寸法安定性、軽量性などの観点から、脂環式構造を有する重合体樹脂が特に好ましい。保護層の厚みは、偏光板の薄型化の観点から、好ましくは５００μｍ以下、より好ましくは３００μｍ以下、特に好ましくは１５０μｍ以下であり、通常５μｍ以上である。
【０２１５】
また、偏光板においては、位相差フィルムの面内の遅相軸と偏光子の透過軸とが、通常、平行若しくは直交するよう、各層を配置する。
【０２１６】
接着層７０３は、偏光板をさらに他の部材に貼合する操作を容易にするために設けられた層であり、セパレーター７０４は、偏光板をさらに他の部材に貼合するまでの間に接着層７０３を保護するための層である。接着層７０３としては、任意の接着剤の層を用いうる。接着剤としては、例えば、アクリル系、シリコーン系、ポリエステル系、ポリウレタン系、ポリエーテル系、ゴム系等が挙げられる。これらの中でも、耐熱性や透明性等の観点から、アクリル系のものが好ましい。
【０２１７】
［６．液晶パネル］
本発明の液晶パネルは、前記本発明の偏光板と、ＩＰＳ用の液晶セルとを備えるＩＰＳ液晶パネルである。
好ましい態様において、本発明の液晶パネルは、上で説明した複合位相差フィルムと、偏光子とを備える偏光板と、ＩＰＳ用の液晶セルとを備える。
本発明の液晶パネルの一例を、図８に示す。図８は、図７に示した偏光板７００とＩＰＳ用の液晶セルとを用いて得た本発明の液晶パネルの一例を、その主面に対して垂直な平面で切った断面を模式的に示す断面図である。
【０２１８】
図８において、液晶パネル８００は、偏光板７１０と、偏光板７１０の粘着層７０３上に設けられたＩＰＳセル８０１と、さらにもう一枚の偏光板８０２とを備える。
【０２１９】
液晶パネル８００において、偏光板７１０は、図７に示す偏光板７００からセパレーター７０３を剥離してなるものであり、従って、保護層７０１、偏光子７０２、延伸された機能層１１２、接着層４０１、位相差層（Ｂ１）３０１、及び接着層７０３をこの順に備える。
【０２２０】
ＩＰＳセル８０１は、図７に示す偏光板７００からセパレーター７０３を剥離し、その後ＩＰＳセル８０１の一方の面と接着層７０３とを接触させることにより設けうる。かかる接触の前又は後に、ＩＰＳセル８０１の他方の面に、必要に応じて接着層（不図示）を介して偏光板８０２を貼合することにより、偏光板８０２を設けうる。偏光板８０２は、例えば偏光子７０２と同様の層のみからなっていてもよく、又は例えば偏光子７０２と同様の層と、保護層とからなっていてもよい。
【実施例】
【０２２１】
以下、実施例を示して本発明について具体的に説明するが、本発明は以下に説明する実施例に限定されるものではなく、本発明の特許請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施してもよい。
以下の説明において、量を表す「％」及び「部」は、別に断らない限り重量基準である。また、以下に説明する操作は、別に断らない限り、常温及び常圧の条件において行った。
【０２２２】
［測定方法］
〔レターデーションの測定方法〕
複層フィルムの機能層側の面を、ガラス基板上に粘着層を介して貼り付け、支持体を剥がし、ガラス基板／粘着層／機能層の複合体をサンプルとして用意し、このサンプルについて測定を行った。機能層の面内方向のレターデーションＲｅ及び厚み方向のレターデーションＲｔｈは、自動複屈折計（王子計測機器「ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ」）を用いて、波長５５０ｎｍで、フィルムの幅方向における中心付近を５点測定し、その平均値を測定値とした。
【０２２３】
〔ガスクロマトグラフィーによる残留溶剤の測定〕
（ｉ）試料の調製
５ｃｍ×５ｃｍの矩形の範囲の機能層を剥がし、バイアル（５ｍｌ容量）にとり、アセトン（和光純薬工業製、残留農薬・ＰＣＢ試験用）３ｍｌを加え、８０℃で３時間加熱後、放冷した。バイアルの内容物を１５００Ｇで３分間延伸分離し、溶液（抽出液）を取り出した。
（ｉｉ）標準液の調製
溶液の調製に使用した溶剤の標準母液を調製し、さらにそれを適宜希釈した標準液を調製した。
（ｉｉｉ）標準添加試料の調製
前記（ｉｉ）で得た標準母液０．５ｍｌをメスフラスコ（２０ｍｌ容量）にとり、アセトンで定容し、調製液を得た。
５ｃｍ×５ｃｍの矩形の範囲の機能層を剥がし、バイアル（５ｍｌ容量）にとり、前記調製液３ｍｌを加え、８０℃で３時間加熱後、放冷した。バイアルの内容物を１５００Ｇで３分間延伸分離し、溶液（抽出液）を取り出した。
（ｉｖ）測定
前記（ｉ）で得られた溶液、前記（ｉｉ）で得られた標準液、及び前記（ｉｉｉ）で得られた溶液について、ガスクロマトグラフィーによる測定を行った。測定条件は、下記の通り。
ガスクロマトグラフィー装置：６８９０（Ａｇｉｌｅｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ）
カラム：ＤＢ−５（Ｊ＆Ｗ）シリアルＮｏ．ＵＳ７１５３０４１Ｈ、長さ３０ｍ、内径０．２５ｍｍ、フィルム厚さ１．０μｍ
入口温度：１００℃
カラムフロー：３．０ｍｌ／ｍｉｎ
キャリアガス：Ｈｅ
モード：スプリット
検出温度：１５０℃
ガス：Ｈ２  ４０ｍｌ／ｍｉｎ、空気４５０ｍｌ／ｍｉｎ、Ｎ２  ５０ｍｌ／ｍｉｎ
カラム温度  ５０℃→１１０℃  
昇温スピード  ２０℃／ｍｉｎ（直線勾配）
【０２２４】
［実施例１］
（１−１．溶液の調製）
非液晶性材料としてのポリカーボネート樹脂Ａ（正の固有複屈折値を有する；三菱ガス化学社製「ユピゼータＦＰＣ−２１３６」；ガラス転移温度１３２℃）を、溶剤としてのシクロペンタノンと混合して、固形分濃度１５重量％の溶液を得た。
【０２２５】
（１−２．機能層の形成：複層フィルムの製造）
図２に概略的に示す装置２００を用いて、機能層を形成し、図１に概略的に示す複層フィルムを製造した。
長尺の支持体１１（日本ゼオン社製「ゼオノアフィルム」；ノルボルネン系樹脂製；厚み８０μｍ；ガラス転移温度１２６℃）を、繰り出し装置２０１から走行速度１０ｍ／ｍｉｎで走行させ、（１−１）で得た溶液を、ダイコーターの塗工ヘッド２１０を用いて、乾燥膜厚が１７μｍとなるように塗工した。これにより、溶液の塗膜を有する支持体を形成した。
塗工の直後に、支持体を、４つのチャンバー２２０Ａ〜２２０Ｄを有するドライヤー２２０に搬送し、チャンバー２２０Ａ〜２２０Ｄのそれぞれにより乾燥工程（Ｉ）〜（ＩＶ）を順次行い、溶液を乾燥させることにより、溶液中の溶剤を除去し、機能層を形成した。これにより、支持体１１、及びその上に設けられた機能層１２を備える、長尺の複層フィルム１０を得た。
【０２２６】
溶剤を除去する工程において、乾燥工程（Ｉ）〜（ＩＶ）の条件（温度及び風速）は、表５に記載する通りとした。表５中の風速は、風速計（商品名「アネモマスター」、型名６１６２、日本カノマックス株式会社製）によって測定した値である。乾燥工程（Ｉ）〜（ＩＶ）は、それぞれ３０秒ずつ行った。
【０２２７】
（１−３．機能層の評価）
ドライヤー２２０から搬出された複層フィルム１０上の機能層の外観を観察し、塗膜の塗工ムラに基づく厚みムラ、泡筋、及び皺の有無を目視にて評価した。
また、得られた複層フィルム１０の一部を切り出し、ガスクロマトグラフィーにより、機能層中の残留溶剤量を測定した。
【０２２８】
（１−４．複層フィルムの延伸：位相差フィルム積層体の製造）
（１−２）で得られた長尺の複層フィルム１０を、テンター延伸機である延伸装置２３０を用いて延伸した。延伸温度は１４０℃とし、延伸方向はＴＤ方向とし、延伸倍率は２．７倍とした。これにより、支持体／機能層の層構成を有する位相差フィルム積層体１００を得た。機能層の膜厚は１０μｍであった。得られた位相差フィルム積層体の機能層の面内レターデーションＲｅ及び厚み方向レターデーションＲｔｈを測定した。加えて、延伸時の、フィルムと把持子との付着、及びカールの有無を目視にて評価した。
【０２２９】
［実施例２］
溶剤として、シクロペンタノンに代えて１，４−ジオキサンを用いたこと、及び乾燥工程の条件を表５に示す通り変更したこと以外は、実施例１と同一の操作により、複層フィルム及び位相差フィルム積層体を製造し評価した。
【０２３０】
［実施例３］
（３−１．溶液の調製）
非液晶性材料としてのポリカーボネート樹脂Ａ（正の固有複屈折値を有する；三菱ガス化学社製「ユピゼータＦＰＣ−２１３６」；ガラス転移温度１３２℃）を、溶剤としての１，４−ジオキサンと酢酸エチルとの混合溶剤（１，４−ジオキサン／酢酸エチルの混合比＝６／４（重量比））と混合して、固形分濃度１５重量％の溶液を得た。
【０２３１】
（３−２．機能層の形成：複層フィルムの製造）
図２に概略的に示す装置２００を用いて、機能層を形成し、図１に概略的に示す複層フィルムを製造した。
長尺の支持体１１（日本ゼオン社製「ゼオノアフィルム」；ノルボルネン系樹脂製；厚み８０μｍ；ガラス転移温度１２６℃）を、繰り出し装置２０１から走行速度１０ｍ／ｍｉｎで走行させ、（３−１）で得た溶液を、ダイコーターの塗工ヘッド２１０を用いて、乾燥膜厚が１７μｍとなるように塗工した。これにより、溶液の塗膜を有する支持体を形成した。
塗工の直後に、支持体を、４つのチャンバー２２０Ａ〜２２０Ｄを有するドライヤー２２０に搬送し、チャンバー２２０Ａ〜２２０Ｄのそれぞれにより乾燥工程（Ｉ）〜（ＩＶ）を順次行い、溶液を乾燥させることにより、溶液中の溶剤を除去し、機能層を形成した。これにより、支持体１１、及びその上に設けられた機能層１２を備える、長尺の複層フィルム１０を得た。
【０２３２】
溶剤を除去する工程において、乾燥工程（Ｉ）〜（ＩＶ）の条件（温度及び風速）は、表５に記載する通りとした。表５中の風速は、風速計（商品名「アネモマスター」、型名６１６２、日本カノマックス株式会社製）によって測定した値である。乾燥工程（Ｉ）〜（ＩＶ）は、それぞれ３０秒ずつ行った。
【０２３３】
（３−３．機能層の評価）
ドライヤー２２０から搬出された複層フィルム１０上の機能層の外観を観察し、塗膜の塗工ムラに基づく厚みムラ、泡筋、及び皺の有無を目視にて評価した。
また、得られた複層フィルム１０の一部を切り出し、ガスクロマトグラフィーにより、機能層中の残留溶剤量を測定した。
【０２３４】
（３−４．複層フィルムの延伸：位相差フィルム積層体の製造）
（３−２）で得られた長尺の複層フィルム１０を、テンター延伸機である延伸装置２３０を用いて延伸した。延伸温度は１４０℃とし、延伸方向はＴＤ方向とし、延伸倍率は２．７倍とした。これにより、支持体／機能層の層構成を有する位相差フィルム積層体１００を得た。機能層の膜厚は１０μｍであった。得られた位相差フィルム積層体の機能層の面内レターデーションＲｅ及び厚み方向レターデーションＲｔｈを測定した。加えて、延伸時の、フィルムと把持子との付着、及びカールの有無を目視にて評価した。
【０２３５】
［実施例４］
溶剤として、１，４−ジオキサンと酢酸エチルとの混合溶剤に代えてシクロペンタノンと酢酸エチルとの混合溶剤（シクロペンタノン／酢酸エチルの混合比＝６／４（重量比））を用いたこと、及び乾燥工程の条件を表５に示す通り変更したこと以外は、実施例３と同一の操作により、複層フィルム及び位相差フィルム積層体を製造し評価した。
【０２３６】
［実施例５］
溶剤として、１，４−ジオキサンと酢酸エチルとの混合溶剤に代えてシクロペンタノンと１，４−ジオキサンとの混合溶剤（シクロペンタノン／１，４−ジオキサンの混合比＝６／４（重量比））を用いたこと、及び乾燥工程の条件を表５に示す通り変更したこと以外は、実施例３と同一の操作により、複層フィルム及び位相差フィルム積層体を製造し評価した。
【０２３７】
［実施例６］
非液晶性材料として、ポリカーボネート樹脂Ａに代えてポリカーボネート樹脂Ｂ（正の固有複屈折値を有する；三菱ガス化学社製「ユピゼータＰＣＺ−２００」；ガラス転移温度１３７℃）を用いたこと以外は、実施例１と同一の操作により、複層フィルム及び位相差フィルム積層体を製造し評価した。
【０２３８】
［実施例７］
非液晶性材料として、ポリカーボネート樹脂Ａに代えてビスマレイミド樹脂（正の固有複屈折値を有する；エア／ブラウン社製「ＢＭＩ  １５００」；ガラス転移温度９０℃）を用いたこと、及び乾燥工程の条件を表６に示す通り変更したこと以外は、実施例１と同一の操作により、複層フィルム及び位相差フィルム積層体を製造し評価した。
【０２３９】
［実施例８］
乾燥工程の条件を表６に示す通り変更したこと以外は、実施例３と同一の操作により、複層フィルム及び位相差フィルム積層体を製造し評価した。
【０２４０】
［実施例９］
乾燥工程の条件を表６に示す通り変更したこと以外は、実施例４と同一の操作により、複層フィルム及び位相差フィルム積層体を製造し評価した。
【０２４１】
［比較例１］
溶剤として、シクロペンタノンに代えて酢酸エチルを用いたこと以外は、実施例１の（１−１）〜（１−２）と同一の操作により、複層フィルムの製造を試みた。その結果、溶液を塗工することにより、支持体が膨潤して湾曲し、その後の位相差フィルム積層体の製造に供し得る複層フィルムを得ることができなかった。
【０２４２】
［比較例２］
溶剤として、１，４−ジオキサンと酢酸エチルとの混合溶剤に代えて、トルエンと酢酸エチルとの混合溶剤（トルエン／酢酸エチルの混合比＝５／５（重量比））を用いたこと、及び固形分濃度を２０重量％としたこと以外は、実施例３と同一の操作により、複層フィルム及び位相差フィルム積層体を製造し評価した。
【０２４３】
［比較例３］
溶剤として、１，４−ジオキサンと酢酸エチルとの混合溶剤に代えて、シクロペンタノンと１，３−ジオキソランとの混合溶剤（シクロペンタノン／１，３−ジオキソランの混合比＝６／４（重量比））を用いたこと以外は、実施例３と同一の操作により、複層フィルム及び位相差フィルム積層体を製造し評価した。
【０２４４】
［比較例４及び５］
乾燥工程の条件を表７に示す通り変更したこと以外は、比較例３と同一の操作により、複層フィルム及び位相差フィルム積層体を製造し評価した。
【０２４５】
実施例及び比較例において用いた、機能層形成用の溶液についてのデータを表２〜表４に示す。実施例及び比較例における乾燥工程の条件及び得られた複層フィルムについての評価結果を表５〜表７に示す。また、実施例及び比較例において行った延伸の条件及び位相差フィルム積層体についての評価結果を表８〜表１０に示す。
【０２４６】
【表２】
2014182283.tif 000017
【０２４７】
【表３】
2014182283.tif 000018
【０２４８】
【表４】
2014182283.tif 000019
【０２４９】
【表５】
2014182283.tif 000020
【０２５０】
【表６】
2014182283.tif 000021
【０２５１】
【表７】
2014182283.tif 000022
【０２５２】
【表８】
2014182283.tif 000023
【０２５３】
【表９】
2014182283.tif 000024
【０２５４】
【表１０】
2014182283.tif 000025
【０２５５】
※１：横スジ（ＴＤ方向のスジ）が観察された。
※２：※１よりもさらに多くの横スジが観察され、さらに溶液の塗布ムラによる、機能層の厚みムラが観察された。
※３：※１よりもさらに多くの横スジが観察された。
※４：延伸において、フィルムを把持した把持子と、フィルムとの付着が発生した。
※５：延伸において、フィルムの、把持子により把持された箇所がカールする変形が発生した。
【０２５６】
［検討］
以上の結果から明らかな通り、機能層の形成に用いた溶液が本発明の要件を満たす実施例１〜９においては、比較例に比べて、良好な外観の機能層を形成することができ、且つ把持子とフィルムとの付着及びカールの発生が無い円滑な延伸を行うことができた。
【符号の説明】
【０２５７】
１０：複層フィルム
１１：支持体
１２：機能層
１００：位相差フィルム積層体
１１１：延伸された支持体
１１２：延伸された機能層
２００：製造装置
２０１：繰り出し装置
２０２：巻取り装置
２１０：塗工ヘッド
２２０：ドライヤー
２２０Ａ〜Ｄ：チャンバー
２３０：延伸装置
３００：位相差フィルム積層体（Ｂ）
３０１：位相差層（Ｂ１）
３０２Ａ〜Ｂ：保護層（Ｂ２）
３９０：延伸前の複層フィルム（ｂ）
４００：複合位相差フィルム
４０１：接着層
４１０：複合位相差フィルム
５００：製造装置
５２０：フィルム成形部
５２１：ダイ
５２２：冷却ロール
５３０：延伸部
６００：製造装置
６０１：繰り出し装置
６０２：巻取り装置
６０３：繰り出し装置
６１０：剥離部
６２０：塗工ヘッド
６３０：貼り合わせ部
６３１：ラミロール
６３２：対ロール
６４０：硬化処理部
７００：偏光板
７０１：保護層
７０２：偏光子
７０３：接着層
７０４：セパレーター
７１０：偏光板
８００：液晶パネル
８０１：ＩＰＳセル
８０２：偏光板
【図１】
2014182283.tif 000026
【図２】
2014182283.tif 000027
【図３】
2014182283.tif 000028
【図４】
2014182283.tif 000029
【図５】
2014182283.tif 000030
【図６】
2014182283.tif 000031
【図７】
2014182283.tif 000032
【図８】
2014182283.tif 000033