(57)【要約】【課題】複数の筐体からなるシステムから取得した情報を取りまとめて効率的に出力するための出力支援システム及び出力支援方法を提供する。【解決手段】監査証跡を管理するために、分散コンピューティングシステム２０を用いる。筐体１０の履歴取得ドライバ１１は、ログを取得するパスについて外部パラメータを取得する。次に、履歴取得ドライバ１１は、タイムスタンプで履歴の差分を検索し、ログ取得処理を実行する。そして、履歴取得ドライバ１１は、検索のためのコードを割り当て、タイムスタンプを付与してログの記録処理を実行する。分散コンピューティングシステム２０の証跡出力ドライバ２２は、帳票に必要な項目を特定し、ログを抽出する。そして、証跡出力ドライバ２２は、帳票を作成し、帳票出力処理を実行する。更に、証跡出力ドライバ２２は、出力済のログについてＤＢ転送処理を実行し、共有メモリ２１のデータの削除処理を実行する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の監視対象システム内の一部のリソースを束ねて構成された分散コンピューティングシステムと、
各監視対象システムの筐体単位に設けた履歴取得ドライバと、
前記分散コンピューティングシステム内に設けた出力ドライバ及び帳票の出力様式を記録した様式記憶部とを備えた出力支援システムであって、
前記履歴取得ドライバが、監視対象システムのログの保管場所を特定し、前記保管場所からログを取得し、前記ログに対して検索コードを付与し、前記分散コンピューティングシステムに格納し、
前記出力ドライバが、前記様式記憶部に記録された出力様式に対応した検索コードを用いて、ログを前記分散コンピューティングシステムから抽出し、前記ログを前記出力様式に適用して、帳票データを生成して出力することを特徴とする出力支援システム。
【請求項２】
前記出力ドライバが、前記帳票データを生成し終わったログを、保存データベースに転送し、
前記転送後のログを、前記分散コンピューティングシステムから削除することを特徴とする請求項１に記載の出力支援システム。
【請求項３】
前記分散コンピューティングシステム内に、ログを取得する保管場所、レコード定義、ログを用いる前記出力様式に関する外部パラメータを記録した記憶部を設け、
前記履歴取得ドライバが、前記外部パラメータに基づいて、ログを取得することを特徴とする請求項１又は２に記載の出力支援システム。
【請求項４】
前記履歴取得ドライバが、前回のログ取得時期を特定し、前記ログ取得時期以降のログを前記保管場所から取得することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の出力支援システム。
【請求項５】
前記検索コードを、前記出力様式及び監視対象システムを特定するための識別子により構成することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の出力支援システム。
【請求項６】
前記出力ドライバが、生成した前記出力様式において、ログの整合性を確認し、不整合を検知した場合には、アラームを出力することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の出力支援システム。
【請求項７】
前記出力ドライバが、ログを取得する保管場所、レコード定義、検索コード定義を外部パラメータとして保持することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の出力支援システム。
【請求項８】
複数の監視対象システム内の一部のリソースを束ねて構成された分散コンピューティングシステムと、
各監視対象システムの筐体単位に設けた履歴取得ドライバと、
前記分散コンピューティングシステム内に設けた出力ドライバ帳票の出力様式を記録した様式記憶部とを備えた出力支援システムを用いた出力支援方法であって、
前記履歴取得ドライバが、監視対象システムのログの保管場所を特定し、前記保管場所からログを取得し、前記ログに対して検索コードを付与し、前記分散コンピューティングシステムに格納し、
前記出力ドライバが、前記様式記憶部に記録された出力様式に対応した検索コードを用いて、ログを前記分散コンピューティングシステムから抽出し、前記ログを前記出力様式に適用して、帳票データを生成して出力することを特徴とする出力支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の筐体からなるシステムから取得した情報を取りまとめて出力するための出力支援システム及び出力支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータ・システムに蓄積されている情報を取得して、この情報に基づいて報告書等の帳票を作成する場合がある。例えば、コンピュータ・システムの有効性と効率、信頼性、安全性を確保するために、システム監査が行なわれている。このシステム監査においては、所定の項目が含まれる帳票からなる監査証跡に基づいて行なわれる。このような業務プロセスの監査作業を容易にするシステムが検討されている（例えば、特許文献１参照）。この文献に記載された監査証跡確認装置は、業務プロセスを実行する計算機から動作履歴情報（ログ）を収集し、確認すべき業務プロセスの入力に応答し、確認すべき業務プロセスに対応する開始ログを抽出するチェック項目及び該チェック項目に対応する検索式を抽出する。そして、抽出した検索式を用いて前記収集したログから確認対象となるログを検索する。また、業務プロセスに対応するチェック項目及び該チェック項目に対応する検索式を抽出し、抽出した検索式を用いて収集したログから、確認対象となるログに関連するログを検索し、確認対象となるログに対応付けて、関連するログ及びその確認結果を保存する。
【０００３】
また、複数のネットワークシステムを有する複合ネットワークシステムにおいて、監査証跡を一元的に管理する監査証跡管理サーバが検討されている（例えば、特許文献２参照）。この文献に記載された監査証跡管理サーバは、異なる複数のネットワークシステムから、各ネットワークシステム上において発生した事象に基づいて生成される監査証跡を取得し、これを一元管理する。取得された監査証跡は、時系列に配列され、所定の条件に従って解析される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１２９３５６号公報（第１頁、図１）
【特許文献２】特開２００７−２６２０７号公報（第１頁、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
業務システムにおいて、複数の筐体からなるコンピュータサーバを用いることがある。そして、複数の筐体からなるシステムにおいて、各筐体から情報を取りまとめて帳票を作成する場合もある。例えば、監査証跡のための帳票は、システム単位に紙媒体により作成されることがある。この場合、筐体毎に、監査証跡管理のための仕組みを実装するコストが発生し、更にランニング、維持・メンテナンスのコストについても個別に発生する。また、業務システムを複数の筐体から構成する場合、筐体によってはオペレーションシステム（ＯＳ）が異なる場合がある。このような異種ＯＳが混合したシステム環境においては、監査証跡を出力するための構成が複雑になる可能性がある。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、複数の筐体からなるシステムから取得した情報を取りまとめて効率的に出力するための出力支援システム及び出力支援方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）上記課題を解決する出力支援システムは、複数の監視対象システム内の一部のリソースを束ねて構成された分散コンピューティングシステムと、各監視対象システムの筐体単位に設けた履歴取得ドライバと、前記分散コンピューティングシステム内に設けた出力ドライバ及び帳票の出力様式を記録した様式記憶部とを備え、前記履歴取得ドライバが、監視対象システムのログの保管場所を特定し、前記保管場所からログを取得し、前記ログに対して検索コードを付与し、前記分散コンピューティングシステムに格納し、前記出力ドライバが、前記様式記憶部に記録された出力様式に対応した検索コードを用いて、ログを前記分散コンピューティングシステムから抽出し、前記ログを前記出力様式に適用して、帳票データを生成して出力する。これにより、ファイル転送等を意識することなく、分散コンピューティングシステムを用いて、効率的に帳票データを出力することができる。
【０００８】
（２）更に、前記出力支援システムにおいて、前記出力ドライバが、前記帳票データを生成し終わったログを、保存データベースに転送し、前記転送後のログを、前記分散コンピューティングシステムから削除することが好ましい。これにより、分散コンピューティングシステムのメモリ容量を適切に管理し、常時利用可能状態に維持することができる。
【０００９】
（３）更に、前記出力支援システムにおいて、前記分散コンピューティングシステム内に、ログを取得する保管場所、レコード定義、ログを用いる前記出力様式に関する外部パラメータを記録した記憶部を設け、前記履歴取得ドライバが、前記外部パラメータに基づいて、ログを取得することが好ましい。これにより、保管場所が変更になった場合にも、ドライバ本体のコード変更を不要とし、外部パラメータに基づいて、ログを取得することができる。
【００１０】
（４）更に、前記出力支援システムにおいて、前記履歴取得ドライバが、前回のログ取得時期を特定し、前記ログ取得時期以降のログを前記保管場所から取得することが好ましい。これにより、帳票の生成に必要な差分ログのみを取得することができる。
【００１１】
（５）更に、前記出力支援システムにおいて、前記検索コードを、前記出力様式及び監視対象システムを特定するための識別子により構成することが好ましい。これにより、出力様式及び監視対象システムに基づいて、必要な帳票を生成することができる。
【００１２】
（６）更に、前記出力支援システムにおいて、前記出力ドライバが、生成した前記出力様式において、ログの整合性を確認し、不整合を検知した場合には、アラームを出力することが好ましい。これにより、問題があるログを検知することできる。
【００１３】
（７）更に、前記出力支援システムにおいて、前記出力ドライバが、ログを取得する保管場所、レコード定義、検索コード定義を外部パラメータとして保持することが好ましい。これにより、帳票種類の増減に柔軟に対応可能な汎用性を持たせることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、複数の筐体からなるシステムから取得した情報を取りまとめて効率的に出力することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態のシステム概略図。
【図２】本実施形態の処理手順の説明図。
【図３】本実施形態の処理手順の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を具体化した一実施形態を、図１〜図３に従って説明する。
図１に示すように、本実施形態では、複数の筐体１０からなる監視対象システムについて、ログイン履歴や操作履歴に関する監査証跡（帳票データ）を出力するために用いる出力支援システム及び出力支援方法として説明する。
【００１７】
各筐体１０は、各種サービスを管理するためのサーバコンピュータである。本実施形態では、筐体１０からなるサーバ（ａ〜ｃ）が一つのグループＡからなるシステムを構成するとともに、サーバ（ｄ、ｅ）が他のグループＢからなるシステムを構成する場合を想定する。更に、各筐体１０においては、多様なオペレーションシステム（ＯＳ）が使用されている場合を想定する。
【００１８】
各筐体１０は、制御部、データ記憶部を備えている。制御部は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ（図示せず）等から構成され、各種サービスを実現するための管理処理を実行するとともに、後述する監査証跡の管理のための情報処理を実行する。データ記憶部は、サービス管理のためのデータを保存するメモリ領域を有する。
【００１９】
筐体１０においては、それぞれ各種履歴が記録される。この各種履歴は、筐体１０のオペレーションシステム（ＯＳ）やアプリケーションによって予め定められた保管場所（パス）に、それぞれ定められたデータ形式で保存される。この各種履歴は、システムの利用状態を特定し、監査証跡を残すための履歴であり、例えば、ログイン／ログアウト履歴、ログイン失敗履歴、スイッチユーザ履歴、コマンド操作履歴、重要ファイルアクセス履歴、ユーザ一覧等が含まれる。これらの履歴には、アクセスや操作等の年月日時刻、アクセスや操作等を行なったユーザを特定する情報、操作等の内容に関する情報が含まれる。
【００２０】
更に、各筐体１０には、それぞれ履歴取得ドライバ１１を設ける。この履歴取得ドライバ１１には、ファイル種類とフォーマット情報とが外部パラメータとして入力される。そして、履歴取得ドライバ１１は、予め定められたサイクル（例えば、１分から１０分）で、ＯＳやアプリケーションによって予め定められた保管場所（パス）から、それぞれのデータ形式で保存されている各種履歴を取得する。本実施形態では、ＪＡＶＡ（登録商標）を用いる。そして、履歴取得ドライバ１１は、帳票コード、サーバ識別子、タイムスタンプをキーとしてログに付与する。そして、履歴取得ドライバ１１は、アプリケーションプログラミングインタフェース（ＡＰＩ）を介して、ログを、後述する分散コンピューティングシステム２０に出力する。
【００２１】
更に、本実施形態では、監査証跡を管理するために、仮想化技術からなる分散コンピューティングシステム２０を用いる。この分散コンピューティングシステム２０は、各筐体１０のリソース（制御部、データ記憶部）の一部を共用することにより構成される。
【００２２】
この分散コンピューティングシステム２０は、複数の筐体１０のデータ記憶部を仮想的に一つのメモリ空間として扱える共有メモリ２１を備えている。この分散コンピューティングシステム２０には、例えばオラクルコヒーレンス（登録商標）を用いることが可能である。そして、分散コンピューティングシステム２０は、履歴取得ドライバ１１が取得した各種履歴を、ログとして共有メモリ２１において分散して保管する。この共有メモリ２１は、プライマリ領域とバックアップ領域とに分けられており、分散コンピューティングシステム２０は、ログを、プライマリ領域、バックアップ領域に分散させて記録する。そして、一部の筐体１０において障害発生を検知した場合、分散コンピューティングシステム２０は、バックアップ領域をプライマリ領域に昇格させるなどにより、ログの保管領域の再配置を行なう。
【００２３】
そして、共有メモリ２１には、履歴取得ドライバ１１が取得した各種履歴を、ログとして共有メモリ２１において分散して保管する。本実施形態では、ログには、検索コードとして、帳票コード、サーバ識別子、タイムスタンプに関するデータを含める。
【００２４】
帳票コードは、ログを用いる監査証跡の帳票の種類や及び項目を特定するための識別子である。
サーバ識別子は、ログを出力したサーバを特定するための識別子である。
タイムスタンプは、ログを取得した年月日及び時刻を示すデータである。
【００２５】
更に、分散コンピューティングシステム２０は、証跡出力ドライバ２２、マッピングテーブル２３、様式記憶部としての帳票管理テーブル２４、ガベージコレクタ２５等を含んで構成される。
証跡出力ドライバ２２は、帳票出力バッチ処理とアーカイブバッチ処理とを実行する。帳票出力バッチ処理においては、共有メモリ２１に保存されたログを抽出し出力する。アーカイブバッチ処理においては、帳票の出力済ログをアーカイブ記憶部４０に格納し、共有メモリ２１から削除する。
【００２６】
マッピングテーブル２３は、外部パラメータを記録した記憶部として機能する。マッピングテーブル２３は、共有メモリ２１内に保存されている。このマッピングテーブル２３には、各種履歴が保存されるサーバ識別子、ファイルパス、レコード定義、帳票コード、最遅タイムスタンプに関するデータが記録される。
【００２７】
サーバ識別子は、ログを取得するサーバを特定するための識別子である。
ファイルパスは、各種履歴が記録されているファイルの保管場所を示すデータである。本実施形態では、マッピングテーブル２３において、各筐体１０で用いられているＯＳ毎に記録されている。
【００２８】
レコード定義は、各種履歴が保存されるファイルの中の項目を特定するための定義である。
帳票コードは、各種履歴を用いる帳票種類や項目を特定するための識別子である。
最遅タイムスタンプには、各帳票に関するログを最後に取得した時期（年月日及び時刻）が記録される。
【００２９】
帳票管理テーブル２４には、帳票種類に関連付けて、監査証跡として用いる帳票のフォーマット（出力様式）に関するデータが記録される。
このフォーマットには、監査証跡に必要な項目に関するデータが記録される。例えば、グループ毎に帳票を出力する場合、マッピングテーブル２３の帳票種類や項目に基づいて、グループＡに属するサーバ（ａ〜ｃ）、グループＢに属するサーバ（ｄ、ｅ）に関するログを含めた帳票を作成する。
ガベージコレクタ２５は、共有メモリ２１に残存している不要ログを削除する。
【００３０】
分散コンピューティングシステム２０には、印刷装置３０や、保存データベースとしてのアーカイブ記憶部４０が接続される。この印刷装置３０は監査証跡の帳票を印刷するために用いる。また、アーカイブ記憶部４０は、監査証跡の出力に用いたログを保存するためのデータ記憶部である。
【００３１】
また、分散コンピューティングシステム２０には、ネットワークを介して、管理者端末（図示せず）に接続されている。この管理者端末は、ログや監査証跡の管理者が用いるコンピュータ端末である。
【００３２】
次に、図２、図３に従って、上記のように構成されたシステムにおいて、監査証跡を管理する証跡管理方法の処理手順について説明する。
（履歴の取得制御処理）
まず、図２を用いて、履歴の取得制御処理を説明する。
ここでは、各筐体１０の履歴取得ドライバ１１は、外部パラメータの取得処理を実行する（ステップＳ１−１）。具体的には、履歴取得ドライバ１１は、分散コンピューティングシステム２０の共有メモリ２１に記録されているマッピングテーブル２３から、筐体１０のＯＳに応じて、ログを取得するパスを特定する。
【００３３】
次に、各筐体１０の履歴取得ドライバ１１は、前回の取得時期の特定処理を実行する（ステップＳ１−２）。具体的には、履歴取得ドライバ１１は、マッピングテーブル２３において、前回のログ取得時期として最遅タイムスタンプに関するデータを取得する。
【００３４】
次に、各筐体１０の履歴取得ドライバ１１は、タイムスタンプで差分検索処理を実行する（ステップＳ１−３）。具体的には、履歴取得ドライバ１１は、筐体１０で用いられているＯＳに基づいて、マッピングテーブル２３に記録されているファイルパスを外部パラメータとして取得する。そして、履歴取得ドライバ１１は、ファイルパスに記録されているファイルにおいて、マッピングテーブル２３に記録された最遅タイムスタンプに基づいて、前回のログ取得時期以降に記録されたレコードを検索する。
【００３５】
次に、各筐体１０の履歴取得ドライバ１１は、ログ取得処理を実行する（ステップＳ１−４）。具体的には、履歴取得ドライバ１１は、各筐体１０に記録された各種履歴において、新たに記録されたレコードから、レコード定義に基づいて、履歴が記録されている項目値を特定し、ログとして取得する。
【００３６】
次に、各筐体１０の履歴取得ドライバ１１は、コード割り当て処理を実行する（ステップＳ１−５）。具体的には、履歴取得ドライバ１１は、取得したログに対して、マッピングテーブル２３に記録されている帳票コード、サーバ識別子を付与する。
【００３７】
次に、各筐体１０の履歴取得ドライバ１１は、タイムスタンプを付与してログの記録処理を実行する（ステップＳ１−６）。具体的には、履歴取得ドライバ１１は、ログに対して、現在年月日及び時刻についてのタイムスタンプを付与する。そして、履歴取得ドライバ１１は、ＡＰＩを介して、分散コンピューティングシステム２０にログを提供する。この場合、分散コンピューティングシステム２０は、履歴取得ドライバ１１から取得したログを共有メモリ２１に分散させて記録する。
【００３８】
（帳票の出力制御処理）
次に、図２を用いて、帳票の出力処理について説明する。この帳票の出力制御処理は、帳票管理テーブル２４に記録されている帳票種類毎に、定期的に行なわれる。
ここでは、まず、分散コンピューティングシステム２０の証跡出力ドライバ２２は、帳票に必要な項目の特定処理を実行する（ステップＳ２−１）。具体的には、証跡出力ドライバ２２は、帳票管理テーブル２４において、監査証跡に必要な帳票に必要な項目（フォーマットに記録されている項目）を特定する。
【００３９】
次に、分散コンピューティングシステム２０の証跡出力ドライバ２２は、キーによる抽出処理を実行する（ステップＳ２−２）。具体的には、証跡出力ドライバ２２は、帳票に必要な項目をキーとして、共有メモリ２１に記録されているログを抽出する。
【００４０】
次に、分散コンピューティングシステム２０の証跡出力ドライバ２２は、帳票の作成処理を実行する（ステップＳ２−３）。具体的には、証跡出力ドライバ２２は、抽出したログにおいて出力済フラグが記録されていないログを特定する。そして、タイムスタンプの昇順で並び替え、監査証跡の帳票管理テーブル２４に入力することにより、監査証跡の帳票データを作成する。
【００４１】
次に、分散コンピューティングシステム２０の証跡出力ドライバ２２は、帳票出力処理を実行する（ステップＳ２−４）。具体的には、証跡出力ドライバ２２は、作成した帳票データを印刷装置３０において出力する。
次に、分散コンピューティングシステム２０の証跡出力ドライバ２２は、出力済フラグの設定処理を実行する（ステップＳ２−５）。具体的には、証跡出力ドライバ２２は、共有メモリ２１において、出力した監査証跡に用いたログに対して、出力済フラグを記録する。
【００４２】
（共有メモリ管理処理）
次に、図２を用いて、共有メモリ管理処理を説明する。この共有メモリ管理処理は、定期的に実行される。
【００４３】
ここでは、分散コンピューティングシステム２０の証跡出力ドライバ２２は、出力済フラグに基づいてＤＢ転送処理を実行する（ステップＳ３−１）。具体的には、証跡出力ドライバ２２は、共有メモリ２１において、出力済フラグが設定されたログを特定する。そして、証跡出力ドライバ２２は、このログをアーカイブ記憶部４０に転送する。
【００４４】
次に、分散コンピューティングシステム２０の証跡出力ドライバ２２は、共有メモリのデータの削除処理を実行する（ステップＳ３−２）。具体的には、証跡出力ドライバ２２は、アーカイブ記憶部４０に転送したログを、共有メモリ２１から削除する。
【００４５】
更に、分散コンピューティングシステム２０は、未出力確認処理を実行する（ステップＳ４−１）。具体的には、分散コンピューティングシステム２０のガベージコレクタ２５は、出力されていないログについての確認処理を実行する。この処理については、図３を用いて後述する。
【００４６】
（未出力確認処理）
次に、図３を用いて、未出力確認処理を説明する。この未出力確認処理も、定期的に実行される。
【００４７】
ここでは、分散コンピューティングシステム２０は、帳票の出力サイクルの特定処理を実行する（ステップＳ５−１）。具体的には、分散コンピューティングシステム２０のガベージコレクタ２５は、帳票管理テーブル２４に記録されているすべての帳票種類において、最後に出力した日付（出力年月日）を特定する。そして、ガベージコレクタ２５は、最も古い年月日を帳票の出力サイクルとして特定する。
【００４８】
次に、分散コンピューティングシステム２０は、タイムスタンプの取得処理を実行する（ステップＳ５−２）。具体的には、分散コンピューティングシステム２０のガベージコレクタ２５は、共有メモリ２１に記録されている各ログのタイムスタンプを特定する。
【００４９】
次に、分散コンピューティングシステム２０は、出力サイクルより古いログがあるかどうかの判定処理を実行する（ステップＳ５−３）。具体的には、分散コンピューティングシステム２０のガベージコレクタ２５は、出力サイクル（最も古い出力年月日）とタイムスタンプとを比較する。そして、出力年月日よりも古いタイムスタンプが記録されているログがある場合には、出力サイクルよりも古いログがあると判定する。
【００５０】
出力サイクルより古いログがあると判定した場合（ステップＳ５−３において「ＹＥＳ」の場合）、分散コンピューティングシステム２０は、アラーム処理を実行する（ステップＳ５−４）。具体的には、ガベージコレクタ２５は、管理者端末に対して、監査証跡に用いられていないログがあることを示したメッセージを出力する。このメッセージには、出力年月日よりも古いタイムスタンプが記録されているログに関するデータを含める。この場合、管理者はアラームに基づいて、マッピングテーブルを見直す。一方、出力サイクルより古いログがないと判定した場合（ステップＳ５−３において「ＮＯ」の場合）、分散コンピューティングシステム２０は、アラーム処理（ステップＳ５−４）をスキップする。
【００５１】
本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）本実施形態では、監査証跡を管理するために、分散コンピューティングシステム２０を用いる。複数の筐体で構成されるシステムにおいて、筐体単位ではなく、システムという単位でグルーピングを行ないながら、各筐体のログを取りまとめることが可能である。更に、システムを構成する筐体毎に、異なるＯＳを用いることがある。このような異種ＯＳ混在の環境下においても、分散コンピューティングシステム２０は仮想化技術を用いて構成されるため、システム毎にログを取りまとめた帳票を出力することができる。
【００５２】
（２）本実施形態では、この分散コンピューティングシステム２０においては、複数の筐体１０のデータ記憶部を仮想的に一つのメモリ空間（共有メモリ２１）として扱う。このため、筐体毎に監査証跡出力のための構成を構築する場合と異なり、スケールアウトを実現しやすい。更に、複数のシステムが存在する場合においても、複数のグループの集合体として、仮想的な一つのメモリ空間を構成し、共用することが可能である。
【００５３】
また、一部の筐体１０において障害発生を検知した場合、バックアップ領域をプライマリ領域に昇格させ、ログの保管領域の再配置が行なわれる構成を用いる。これにより、監査証跡において可用性を実現することができる。
【００５４】
（３）本実施形態では、各筐体１０の履歴取得ドライバ１１は、ログ取得処理（ステップＳ１−４）、コード割り当て処理（ステップＳ１−５）、タイムスタンプを付与してログの記録処理（ステップＳ１−６）を実行する。これにより、分散コンピューティングシステム２０の証跡出力ドライバ２２は、監査証跡において必要な項目を、共有メモリ２１から、コードを用いて抽出することができる。通常、データ収集においては、一般的な技術であるファイル転送や、データ転送が必要であるが、これらの手順を省くことができ、利用手順のシンプル化、転送時間不要に伴う処理時間の短縮を実現することができる。また、マッピングテーブル２３には、各種履歴が保存されるファイルパス、レコード定義、帳票コード、最遅タイムスタンプに関するデータが記録される。ファイルパス、レコード定義、帳票コードを外部パラメータとして保持させることにより、監査証跡の帳票の増減に柔軟に対応可能な汎用性を持たせることができる。
【００５５】
（４）本実施形態では、分散コンピューティングシステム２０の証跡出力ドライバ２２は、出力済フラグの設定処理（ステップＳ２−５）、出力済フラグに基づいてＤＢ転送処理（ステップＳ３−１）、共有メモリのデータの削除処理（ステップＳ３−２）を実行する。これにより、仮想メモリ上に存在するデータはキーを用いて抽出できるため、帳票の出力時に、データ取得元の物理的なロケーションやアドレスを把握しておく必要がない。更に、監査証跡を出力したログを削除し、共有メモリ２１を効率的に活用することができる。
【００５６】
（５）本実施形態では、分散コンピューティングシステム２０は、未出力確認処理を実行する（ステップＳ４−１）。これにより、監査証跡に利用されない不要なログ取得を回避し、共有メモリ２１を有効活用することができる。
【００５７】
なお、上記各実施形態は以下のように変更してもよい。
・  上記実施形態では、本発明を監査証跡を出力する場合に適用したが、出力対象はこれに限定されるものではなく、複数の筐体から取得できる情報を取りまめる場合に用いることができる。例えば、複数の筐体における稼働状況分析、操作ログの出力に用いることも可能である。
【００５８】
・  上記実施形態では、帳票管理テーブル２４には、監査証跡として用いる帳票のフォーマット（出力様式）に関するデータが記録される。ここで、複数のグループで同じフォーマットを用いることも可能である。この場合には、マッピングテーブル２３において、複数のサーバ識別子、ファイルパスに対して、同じ帳票コードを関連付けておく。
【００５９】
・  上記実施形態では、分散コンピューティングシステム２０には、オラクルコヒーレンス（登録商標）を用いたが、これに限定されるものではなく、共有メモリを備えた仮想化技術を用いることが可能である。また、履歴取得ドライバ１１を、ＪＡＶＡ（登録商標）により構成したが、プログラミング言語はこれに限定されるものでなく、例えばＣ言語等を用いることが可能である。
【００６０】
・  上記実施形態では、分散コンピューティングシステム２０の証跡出力ドライバ２２は、帳票出力処理を実行する（ステップＳ２−４）。具体的には、証跡出力ドライバ２２は、作成した帳票データを印刷装置３０において出力する。ここで、帳票出力は「紙出力」に限定されるものではない。例えば、改竄を防止するために、署名を付した電子ファイルを出力して、所定のデータ記憶部に格納するようにしてもよい。
【００６１】
・上記実施形態では、分散コンピューティングシステム２０は、マッピングテーブル２３、帳票管理テーブル２４等を含んで構成される。マッピングテーブル２３、帳票管理テーブル２４の保管場所は、分散コンピューティングシステム２０内に限定されるものではなく、分散コンピューティングシステム２０外に設けることも可能である。
【００６２】
・上記実施形態では、マッピングテーブル２３には、各種履歴が保存されるファイルパス、レコード定義、帳票コード、最遅タイムスタンプに関するデータが記録される。そして、各筐体１０の履歴取得ドライバ１１は、前回の取得時期の特定処理を実行する（ステップＳ１−２）。前回の取得時期の特定方法はこれに限定されるものではない。例えば、履歴取得ドライバ１１が、共有メモリ２１に記録されたログに基づいて、前回の取得時期を特定するようにしてもよい。
【００６３】
・上記実施形態では、分散コンピューティングシステム２０の証跡出力ドライバ２２は、帳票の作成処理（ステップＳ２−３）、帳票出力処理（ステップＳ２−４）を実行する。ここで、作成した監査証跡において、ログの整合性を確認するようにしてもよい。具体的には、不整合を検知するためのルールを、分散コンピューティングシステム２０に登録しておく。このルールには、例えば、ログインに対応したログアウトや、特定の操作に応じて必要となる他の操作等のように、一つの履歴に対して必要となる他の履歴のグループを登録しておく。そして、証跡出力ドライバ２２は、グループにおいて一部の履歴が不足している場合には、管理者端末にアラームを出力する。これにより、問題がある操作やログ記録における問題等、不測の状態を検知することができる。
【符号の説明】
【００６４】
１０…筐体、１１…履歴取得ドライバ、２０…分散コンピューティングシステム、２１…共有メモリ、２２…証跡出力ドライバ、２３…マッピングテーブル、２４…帳票管理テーブル、２５…ガベージコレクタ、３０…印刷装置、４０…アーカイブ記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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