(57)【要約】【課題】開口形状が相異する入口及び出口を有し、その入口と出口が少なくとも１箇所で曲げられた形態の通路空間でつなげられている送風管として、その出口から排出される空気の風速を増大させた場合でも、出口から排出される空気の風速が特にその出口の長手方向における入口に近い側の端部で相対的に弱まることを低減できる送風管等を提供する。【解決手段】送風管５１は、複数の抑制部の少なくとも１つが、通路部の第１曲げ通路部の空気を流す方向の上流側の端部となる通路空間に、その一部を横断した状態で遮断しかつその横断する方向に延びる細長い形状の隙間６３を存在させて空気の通過を可能にする最上流の抑制部６１であり、通路部の導入通路部５４Ａのうち入口５２から隙間の入口に近い側の端部６３ａまで至る部分に、入口から取り入れられる空気の一部を隙間の端部の直前の位置まで流して通過させる専用の通路空間を形成する仕切り板８０を設けている。【選択図】図７
2014186157.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気を取り入れる入口と、
前記入口から取り入れた空気を排出させて吹きつけるべき長尺な対象構造物の長手方向の部分と向き合う状態で配置され、前記対象構造物の長手方向の部分と平行する長尺な開口形状であって前記入口と異なる開口の形状である出口と、
前記入口と前記出口の間をつないで空気を流すための通路空間が少なくとも１箇所で曲げられた形状で形成された通路部と、
前記通路部の通路空間の空気を流す方向において互いに異なる部位に設けられ、空気の流れを抑制する複数の抑制部と
を備え、
前記通路部は、前記入口から前記出口の長手方向と平行した方向に延びる形状で形成される導入通路部と、前記導入通路部の空気を流す方向の下流側の端部において前記出口に近づく方向に延びるよう曲げられて接続される形状で形成される第１曲げ通路部とを少なくとも有し、
前記複数の抑制部の少なくとも１つは、前記通路部の第１曲げ通路部の空気を流す方向の上流側の端部となる通路空間に、当該通路空間の一部を横断した状態で遮断しかつその横断する方向に延びる細長い形状の隙間を存在させて空気の通過を可能にする最上流の抑制部として設けられ、
前記通路部の導入通路部のうち前記入口から前記最上流の抑制部における隙間の当該入口に近い側の端部まで至る部分に、前記入口から取り入れられる空気の一部を前記隙間の端部の直前の位置まで流して通過させる専用の通路空間を形成する仕切り板を、前記専用の通路空間の高さが前記隙間の高さと同じ高さになる状態で設けていることを特徴とする送風管。
【請求項２】
前記専用の通路空間の高さは、前記最上流の抑制部における前記隙間の端部の高さの２倍の値以下の高さである請求項１に記載の送風管。
【請求項３】
前記導入通路部の前記入口から前記第１曲げ通路部の空気を流す方向の上流側の端部まで至る最短の側壁面部が、１つの平面又は当該隙間の端部に近づく側に曲がる曲面で形成されている請求項１又は２に記載の送風管。
【請求項４】
前記複数の抑制部のうち前記最上流の抑制部以外の１つは、前記出口を複数の通気部が点在する通気性部材により塞いだ状態にする最下流の抑制部として設けられている請求項１乃至３のいずれかに記載の送風管。
【請求項５】
前記対象構造物は、コロナ放電器である請求項１乃至４のいずれかに記載の送風管。
【請求項６】
空気を送る送風機と、請求項１乃至４のいずれかに記載の送風管とを備え、
前記送風機から送られる空気を前記送風管の入口から取り入れることを特徴とする送風装置。
【請求項７】
前記対象構造物は、コロナ放電器である請求項６に記載の送風装置。
【請求項８】
空気を吹きつけるべき長尺な対象構造物と、
前記対象構造物の長手方向の部分に向けて空気を吹きつける送風装置とを備え、
前記送風装置が、請求項６に記載の送風装置で構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
前記対象構造物は、コロナ放電器である請求項８に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、送風管、送風装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現像剤で構成される画像を記録用紙に形成する画像形成装置においては、例えば、感光体等の潜像保持体を帯電させる工程又は除電する工程や、記録用紙に未定着像を転写させる工程などにおいてコロナ放電を行うコロナ放電器を使用するものがある。
【０００３】
また、コロナ放電器では、放電ワイヤやグリッド電極等の構成部品に紙粉、放電生成物等の不要物が付着することを未然に防ぐため、その構成部品にむけて空気を吹きつける送風装置が併設されることがある。この場合の送風装置は、一般に、空気を送る送風機と、その送風機から送られる空気をコロナ放電器等の対象構造物まで導いて送り出すダクト（送風管）とで構成されている。
【０００４】
そして、従来においては、送風装置等について、空気を放電ワイヤ等の構成部品の長手方向に対して均一に吹きつけることを可能にするための改良等が各種行われている。特に、このような送風装置等としては、ダクトの空気を流す通路空間の形状を特殊な形状で形成する構成や、ダクトの通路空間内に空気の流れる方向を調整する整流板などを設置する構成を採用するのではなく、以下に例示するような別の構成を採用する送風装置等が提案されている。
【０００５】
送風ファンの空気をコロナ放電装置に導くためのエアダクトとして、そのエアダクト内にコロナ放電装置（のシールドケース）の長手方向に沿う隙間が形成される仕切り壁を立設し、その仕切り壁の手前側で、送風ファンから送られる空気の流れ（空気流）の圧力を一時的に高めるようにしたエアダクトを採用する送風装置やコロナ放電装置が知られている（特許文献１）。
【０００６】
特許文献１には、上記送風装置やコロナ放電装置によれば、ダクトを流れる空気流が仕切り壁を通過するときにシールドケースの長手方向に沿って均一化され、一様な流れとなってシールドケース内に吹き込まれるようになることが示されている。また、特許文献１には、その仕切り壁がエアダクト内の流路を塞ぐように設けるエアフィルターで構成される場合もあることが示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−１９８１２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
この発明は、開口形状が相異する入口及び出口を有し、送風機等から送られる空気を前記入口から取り入れた後に、その空気を吹きつけるべき長尺な対象構造物の長手方向の部分に対して少なくとも１箇所で曲げられた形態の通路空間を通して当該長手方向と直交する方向に沿って流すように前記出口から排出させる送風管として、その出口から排出される空気の風速（風量）を増大させた場合でも、出口から排出される空気の風速が特にその出口の長手方向における入口に近い側の端部で相対的に弱まることを低減させることができる送風管を提供し、またその送風管を用いた送風装置及び画像形成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明（Ａ１）の送風管は、
空気を取り入れる入口と、
前記入口から取り入れた空気を排出させて吹きつけるべき長尺な対象構造物の長手方向の部分と向き合う状態で配置され、前記対象構造物の長手方向の部分と平行する長尺な開口形状であって前記入口と異なる開口の形状である出口と、
前記入口と前記出口の間をつないで空気を流すための通路空間が少なくとも１箇所で曲げられた形状で形成された通路部と、
前記通路部の通路空間の空気を流す方向において互いに異なる部位に設けられ、空気の流れを抑制する複数の抑制部と
を備え、
前記通路部は、前記入口から前記出口の長手方向と平行した方向に延びる形状で形成される導入通路部と、前記導入通路部の空気を流す方向の下流側の端部において前記出口に近づく方向に延びるよう曲げられて接続される形状で形成される第１曲げ通路部とを少なくとも有し、
前記複数の抑制部の少なくとも１つは、前記通路部の第１曲げ通路部の空気を流す方向の上流側の端部となる通路空間に、当該通路空間の一部を横断した状態で遮断しかつその横断する方向に延びる細長い形状の隙間を存在させて空気の通過を可能にする最上流の抑制部として設けられ、
前記通路部の導入通路部のうち前記入口から前記最上流の抑制部における隙間の当該入口に近い側の端部まで至る部分に、前記入口から取り入れられる空気の一部を前記隙間の端部の直前の位置まで流して通過させる専用の通路空間を形成する仕切り板を、前記専用の通路空間の高さが前記隙間の高さと同じ高さになる状態で設けていることを特徴とするものである。ここで、上記同じ高さとは、隙間の高さと完全に同一の高さである場合に限らず、同じ効果を奏する範囲であれば隙間の高さとずれた値の高さである場合を含むものとする（これ以降も同様である）。
【００１０】
この発明（Ａ２）の送風管は、上記発明Ａ１の送風管において、前記専用の通路空間の高さは、前記最上流の抑制部における前記隙間の端部の高さの２倍の値以下の高さであるものである。
【００１１】
この発明（Ａ３）の送風管は、上記発明Ａ１又はＡ２の送風管において、前記導入通路部の前記入口から前記第１曲げ通路部の空気を流す方向の上流側の端部まで至る最短の側壁面部が、１つの平面又は当該隙間の端部に近づく側に曲がる曲面で形成されているものである。
【００１２】
この発明（Ａ４）の送風管は、上記発明Ａ１からＡ３のいずれかの送風管において、前記複数の抑制部のうち前記最上流の抑制部以外の１つは、前記出口を複数の通気部が点在する通気性部材により塞いだ状態にする最下流の抑制部として設けられているものである。
【００１３】
この発明（Ａ５）の送風管は、上記発明Ａ１からＡ４のいずれかの送風管において、前記対象構造物がコロナ放電器であるものである。
【００１４】
この発明（Ｂ１）の送風装置は、空気を送る送風機と、上記発明Ａ１からＡ４のいずれかに記載の送風管とを備え、前記送風機から送られる空気を前記送風管の入口から取り入れることを特徴とするものである。
【００１５】
この発明（Ｂ２）の送風装置は、上記発明Ｂ１の送風装置において、前記対象構造物がコロナ放電器であるものである。
【００１６】
さらに、この発明（Ｃ１）の画像形成装置は、空気を吹きつけるべき長尺な対象構造物と、前記対象構造物の長手方向の部分に向けて空気を吹きつける送風装置とを備え、
前記送風装置が、上記発明Ｂ１の送風装置で構成されていることを特徴とするものである。
【００１７】
この発明（Ｃ２）の画像形成装置は、上記発明Ｃ１の画像形成装置において、前記対象構造物がコロナ放電器であるものである。
【発明の効果】
【００１８】
上記発明Ａ１の送風管によれば、その出口から排出される空気の風速を増大させた場合でも、出口から排出される空気の風速が特にその出口の長手方向における入口に近い側の端部で相対的に弱まることを低減させることができる。
【００１９】
上記発明Ａ２の送風管では、専用の通路空間の高さが最上流の抑制部における隙間の端部の高さの２倍の高さより高い場合に比べて、出口から排出される空気の風速が特にその出口の長手方向における入口に近い側の端部で相対的に弱まることを確実に低減させることができる。
【００２０】
上記発明Ａ３の送風管では、導入通路部の側壁部が前記１つの平面又は曲面で形成されていない場合に比べて、出口から排出される空気の風速が特にその出口の長手方向における入口に近い側の端部で相対的に弱まることを確実に低減させることができる。
【００２１】
上記発明Ａ４の送風管では、出口に最下流の抑制部を設けない場合に比べて、出口の長手方向における風速のむらが低減された状態で空気を排出させることができる。
【００２２】
上記発明Ａ５の送風管では、その発明の構成を有しない場合に比べて、コロナ放電器に対し、コロナ放電器の長手方向における風速むらが低減された空気を吹き付けることができる。
【００２３】
上記発明Ｂ１の送風装置によれば、送風管の出口から排出される空気は、その出口から排出される空気の風速を増大させた場合でも、特にその出口の長手方向における入口に近い側の端部で風速が相対的に弱まることが低減される。
【００２４】
上記発明Ｂ２の送風装置では、その発明の構成を有しない場合に比べて、コロナ放電器に対し、コロナ放電器の長手方向における風速むらが低減された空気を吹き付けることができる。
【００２５】
上記発明Ｃ１の画像形成装置によれば、送風装置における送風管の出口から排出される空気は、その出口から排出される空気の風速を増大させた場合でも、特にその出口の長手方向における入口に近い側の端部で風速が相対的に弱まることが低減されるようになり、これにより、対象構造物に対し、その送風管の出口から排出される空気を対象構造物の長手方向における風速むらが少ない状態で吹き付けることができる。
【００２６】
上記発明Ｃ２の画像形成装置では、その発明の構成を有しない場合に比べて、コロナ放電器に対し、コロナ放電器の長手方向における風速むらが低減された空気を吹き付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】実施の形態１等に係る送風装置を用いた画像形成装置の概要を示す説明図である。
【図２】図１の画像形成装置が装備するコロナ放電器からなる帯電装置の概要を示す斜視図である。
【図３】図２の帯電装置に適用する送風装置の概要を示す斜視図である。
【図４】図３の送風装置（送風管）のＱ−Ｑ線に沿う断面説明図である。
【図５】図３の送風装置を上方から見たときの状態を示す概略図である。
【図６】図３の送風装置における送風管の出口及びその周辺部分を下方から見たときの状態を示す概略図である。
【図７】図３の送風装置における送風管の構成を上方から見たときの状態で示す説明図である。
【図８】図７の送風管のＱ１−Ｑ１線に沿う断面説明図である。
【図９】図７の送風管のＱ２−Ｑ２線に沿う断面説明図である。
【図１０】図７の送風管において空気の流れる方向及び状態を模式的に示す説明図である。
【図１１】図８の送風管において空気の流れる方向及び状態を模式的に示す説明図である。
【図１２】図９の送風管において空気の流れる方向及び状態を模式的に示す説明図である。
【図１３】実施の形態１に係る送風装置における送風ダクトの出口での風速状態を測定した評価試験の結果を示すグラフ図である。
【図１４】実施の形態１に係る送風装置における送風ダクトの出口での風速状態をシミュレーションで解析したときの結果を示すグラフ図である。
【図１５】送風ダクトにおける最上流の抑制部の隙間及び仕切り板で形成される専用の通気空間の別の構成例を示す説明図である。
【図１６】送風ダクトの別の構成例１を示す概略説明図である。
【図１７】送風ダクトの別の構成例２を示す概略説明図である。
【図１８】図１７の送風ダクトのＱ−Ｑ線に沿う断面図である。
【図１９】送風ダクトの別の構成例３を示す概略説明図である。
【図２０】図１９の送風ダクトにおける空気の流れる方向及び状態を模式的に示した説明図である。
【図２１】送風ダクトの種々の形態例を示す上面説明図である。
【図２２】仕切り板を設けない構成の送風ダクトにおける空気の流れる方向及び状態を模式的に示す断面図であり、（ａ）は出口から排出させる空気の風速が比較的少ない条件下の場合を示し、（ｂ）は出口から排出させる空気の風速が比較的多い（増大させた）条件下の場合を示す。
【図２３】図２２に示す（比較例の）送風ダクトの出口での風速状態をシミュレーションで解析したときの結果を示すグラフ図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、この発明を実施するための形態（単に「実施の形態」という）について添付の図面を参照しながら説明する。
【００２９】
［実施の形態１］
図１から図６は、実施の形態１に係る送風管及びそれを用いた送風装置及び画像形成装置を示すものである。図１はその画像形成装置の概要を示し、図２はその画像形成装置に用いられ、その送風管又は送風装置により空気を突きつけるべき長尺な対象構造物の一例である帯電装置を示し、図３はその送風管又は送風装置の概要を示し、図４は図３の送風装置（送風管）におけるＱ−Ｑ線に沿う断面の状態を示し、図５は図３の送風装置を上方から見たときの状態を示し、図６は図３の送風装置を下方（出口）から見たときの状態を示している。図中の符号Ｘ，Ｙ，Ｚで示す矢印方向は、各図面において想定した３次元空間の幅、高さ及び奥行の方向を示す直交座標軸である。
【００３０】
＜画像形成装置＞
画像形成装置１は、図１に示すように、支持フレーム、外装カバー等で構成される筐体１０の内部空間に、現像剤としてのトナーで構成されるトナー像を形成して被記録材の一例としての記録用紙９に転写する作像ユニット２０と、作像ユニット２０に供給する記録用紙９を収容するとともに搬送する給紙装置３０と、作像ユニット２０で形成されたトナー像を記録用紙９に定着する定着装置３５を設置している。
【００３１】
上記作像ユニット２０は、例えば公知の電子写真方式を利用して構成されるものであり、矢印Ａで示す方向（図中において時計回りの方向）に回転駆動する感光体ドラム２１と、感光体ドラム２１の像形成領域となる周面を所要の電位に帯電させる帯電装置４と、帯電後の感光体ドラム２１の表面に外部から入力される画像情報（信号）に基づく光（矢付き点線）を照射して電位差のある静電潜像を形成する露光装置２３と、その静電潜像をトナーによりトナー像に現像する現像装置２４と、そのトナー像を用紙９に転写する転写装置２５と、転写後の感光体ドラム２１の表面に残留するトナー等を除去する清掃装置２６とで主に構成されている。
【００３２】
このうち帯電装置４としては、コロナ放電器が使用されている。このコロナ放電器からなる帯電装置４は、図２等に示すように、いわゆるスコロトロン型のコロナ放電器で構成されている。
【００３３】
すなわち、帯電装置４は、一部が開口した長方形状の天板４０ａとその天板４０ａの長手方向Ｂに沿って延びる長辺部から下方に垂れ下がった状態の側板４０ｂ，４０ｃを有した外観形状からなるシールドケース（覆い部材）４０と、シールドケース４０の長手方向Ｂにおける両端部（短辺部）にそれぞれ取り付けられる図示しない２つの端部支持体と、この２つの端部支持体の間に、シールドケース４０の内部空間を通過してほぼ直線状に張り渡した状態で取り付けられる２本のコロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂと、シールドケース４０の下部開口部に、その下部開口部を覆ってコロナ放電ワイヤ４１と感光体ドラム２１の周面との間に存在した状態で取り付けられる格子状のグリッド電極（電界調整板）４２とを備えている。図４等に示す符号４０ｄは、２本のコロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂが配置される空間を仕切る仕切り板である。
【００３４】
また、帯電装置４は、コロナ放電ワイヤ４１（４１Ａ，４１Ｂ）が、感光体ドラム２１の周面と所要の間隔（例えば放電ギャップ）をあけて対向する状態でかつ感光体ドラム２１の回転軸の方向に沿ってその像形成対象領域に少なくとも存在する状態になるよう配置される。また、帯電装置４は、画像形成時になると、図示しない電源装置から放電ワイヤ４１（と感光体ドラム２１との間）に帯電用の電圧が印加されるようになっている。
【００３５】
さらに、帯電装置４は、その使用に伴ってコロナ放電ワイヤ４１やグリッド電極４２に、用紙９の紙粉、コロナ放電により生成される放電生成物、トナーの外添剤等の物質（不要物）が付着して汚染されることでコロナ放電が十分に又は均一に行われなくなって帯電むら等の帯電不良が発生することがある。このため、帯電装置４には、放電ワイヤ４１及びグリッド電極４２に不要物が付着することを防止又は抑制するため放電ワイヤ４１とグリッド電極４２に対して空気を突きつけるための送風装置５が併設されている。また、帯電装置４のシールドケース４０の上面４０ａには、送風装置５からの空気を取り込むための開口部４３が形成されている。開口部４３は、その開口形状が長方形になるよう形成されている。なお、送風装置５の詳細については後述する。
【００３６】
給紙装置３０は、画像の形成に使用する所要のサイズ、種類等からなる複数枚の記録用紙９を積み重ねた状態で収容する、トレイ形式、カセット形式等の用紙収容体３１と、その用紙収容体３１に収容される記録用紙９を１枚ずつ搬送路にむけて送り出す送出装置３２とを備え、給紙の時期が到来すると、用紙９を１枚ずつ送り出すようになっている。用紙収容体３１は、利用態様に応じて複数装備される。図１における矢付きの一点鎖線は、記録用紙９が主に搬送されて通過する搬送路を示す。この記録用紙の搬送路は、複数の用紙搬送ロール対３３ａ，３３ｂや、図示しない搬送ガイド部材等で構成されている。
【００３７】
定着装置３５は、記録用紙９が通過する導入口及び排出口が形成された筐体３６の内部に、表面温度が加熱手段により所要の温度に加熱されて保持されるロール形態、ベルト形態等の加熱回転体３７と、この加熱回転体３７の軸方向にほぼ沿うように所要の圧力で接触して従動回転するロール形態、ベルト形態等の加圧回転体３８とを備えている。この定着装置３５は、その加熱回転体３７と加圧回転体３８との間に形成される定着処理部にトナー像が転写された後の記録用紙９を導入して通過させることで定着を行う。
【００３８】
この画像形成装置１による画像形成は、次のようにして行われる。ここでは、記録用紙９の片面に画像を形成するときの基本的な画像形成動作を例に挙げて説明する。
【００３９】
画像形成装置１では、その制御装置等が画像形成動作の開始指令を受けると、作像ユニット２０において、回転始動する感光体ドラム２１の周面が帯電装置４により所定の極性及び電位に帯電される。このとき、帯電装置４では、コロナ放電ワイヤ４１に帯電用の電圧が印加されて放電ワイヤ４１と感光体ドラム２１の周面との間に電界を形成した状態でコロナ放電を発生させ、これにより感光体ドラム２１の周面を所要の電位に帯電させる。この際、感光体ドラム２１の帯電電位はグリッド電極４２により調整される。
【００４０】
続いて、帯電された感光体ドラム２１の周面に対して、露光装置２３から画像情報に基づく露光が行われて所要の電位差で構成される静電潜像が形成される。しかる後、感光体ドラム２１に形成された静電潜像が、現像装置２４を通過する際に、その現像ロール２４ａから供給される所要の極性に帯電された状態のトナーにより現像されてトナー像として顕像化される。
【００４１】
次いで、感光体ドラム２１上に形成されたトナー像は、感光体ドラム２１の回転により転写装置２５と対向する転写位置まで搬送されると、このタイミングに合わせて給紙装置３０から搬送路を通して供給される記録用紙９に対して転写装置２５により転写される。この転写後の各感光体ドラム２１の周面は、清掃装置２６で清掃される。
【００４２】
続いて、作像ユニット２０においてトナー像が転写された記録用紙９は、感光体ドラム２１から剥離された後に定着装置３５に導入されるように搬送され、定着装置３５における加熱回転体３７と加圧回転体３８との間の定着処理部を通過する際に加熱及び加圧されてそのトナー像が溶融して記録用紙９に定着される。この定着が終了した後の記録用紙９は、定着装置３５から排出されて筐体１０の外部等に形成される図示しない排紙収容部等に搬送されて収容される。
【００４３】
以上により、１枚の記録用紙９の片面に対して１色のトナーで構成される単色画像が形成され、基本的な画像形成動作が終了する。複数枚の画像形成動作の指示がある場合には、上記した一連の動作がその枚数分だけ同様に繰り返されることになる。
【００４４】
＜送風装置＞
次に、送風装置５について説明する。
【００４５】
送風装置５は、図１や図３等に示すように、空気を送る回転ファンを有する送風機５０と、その送風機５０から送られる空気を取り入れて送風対象の帯電装置４まで導いて排出させる送風ダクト５１とを備えている。
【００４６】
送風機５０としては、例えば輻流型の送風ファンが使用され、所要の風量の空気を送るように駆動制御される。また、送風ダクト５１は、図３〜図６に示すように、送風機５０から送られる空気を取り入れる入口５２と、その入口５２から取り入れた空気を吹きつけるべき長尺な帯電装置４の長手方向Ｂの部分（シールドケース４０の上面４０ａ）と向き合う状態で配置されてその空気を長手方向Ｂと直交する方向に沿って流れるように排出させる出口５３と、その入口５２と出口５３の間をつないで空気を流すための通路空間５４ａが形成された通路部（本体部）５４とを有した形状のものである。
【００４７】
送風ダクト５１の通路部５４は、一端部が入口５２を設けて開口され、他端部が閉鎖されており、全体が出口５３の長手方向（帯電装置４の長手方向Ｂ）に沿って直線状に延びるよう形成された角筒形状の導入通路部５４Ａと、導入通路部５４Ａの他端部寄りの部位から通路空間の幅を広げた状態でほぼ水平方向（座標軸Ｘとほぼ平行する方向）にほぼ直角に曲げられて延びるように形成された角筒形状の第１曲げ通路部５４Ｂと、第１曲げ通路部５４Ｂの一端部から通路空間の幅が同じ状態のままで下方に向かう鉛直方向（座標軸Ｙとほぼ平行する方向）に曲げられて帯電装置４に向けて延びるように形成された第２曲げ通路部５４Ｃとで構成されている。第２曲げ通路部５４Ｃの終端部には、その終端部の通路空間の断面形状よりも少し狭い開口形状からなる出口５３が形成されている（ただし長方形状の長手方向の長さはほぼ同じである。）。第１曲げ通路部５４Ｂ及び第２曲げ通路部５４Ｃの通路空間５４ａはいずれも、その幅（長手方向Ｂに沿う寸法）がほぼ同じ寸法に設定されている。
【００４８】
送風ダクト５１の入口５２は、開口形状がほぼ正方形になるよう形成されている（図３、図４）。この入口５２には、送風機５０との間を接続して送風機５０からの空気を送風ダクト５１の入口５２にまで送るための接続ダクト５５が取り付けられている（図３）。一方、送風ダクト５１の出口５３は、その開口形状が帯電装置４の長手方向Ｂの部分と平行する長尺な開口形状（例えば長方形）になるよう形成されている。このため、送風ダクト５１は、入口５２と出口５３とが互いに異なる開口形状で形成されている関係になっている。なお、入口５２と出口５３が同じ形状である場合も、その開口面積が互いに異なるよう形成されているとき（相似形状であるとき）には、互いに異なる開口形状で形成されている関係に含まれる。また、入口５２は、図７等に示されるように、長尺な開口形状からなる出口５３の長手方向（Ｂ）における一方の端部５３ａよりも外側に所要の寸法Ｇだけ突出して存在する状態で形成されている。
【００４９】
ここで、この開口形状が互いに異なる入口５２と出口５３を有する送風ダクト５１では、その入口５２と出口５３の間をつなぐ通路部５４に通路空間５４ａの断面形状が途中で変更される部分が存在する。ちなみに、この送風ダクト５１では、通路部５４（の通路空間５４ａ）に曲げられた部分（第１曲げ通路部５４Ｂ）が存在することにより、導入通路部５４Ａのほぼ正方形からなる通路空間５４ａの断面形状が、第１曲げ通路部５４Ｂにおいて（高さがかわらず）水平方向のみに広がった長方形からなる通路空間５４ａの断面形状に変更されている。換言すれば、導入通路部５４Ａの通路空間５４ａの断面形状が、第１曲げ通路部５４Ｂにおいて急激に広くなった通路空間５４ａの断面形状になっている。
【００５０】
また、このような通路空間５４ａの断面形状が変化する部分が存在する送風ダクト５１の場合は、その断面形状が変化する部分において空気の流れに剥離や渦等の乱れが生じ、このため入口５２から均一な風速の空気を取り入れても出口５３から出る空気はその風速が不均一になってしまう傾向がある。このように出口から出る空気の風速が最終的に不均一になる傾向は、通路空間５４ａの断面形状の変化の有無にかかわらず、送風ダクト５１における空気を流す（進行）方向が変化する場合、つまり通路空間５４ａが途中で曲げられた形状になる場合もほぼ同様に発生する。さらに、出口から出る空気の風速が最終的に不均一になる傾向は、通路空間５４ａの断面形状が変化し、しかも空気を流す（進行）方向が変化する場合には、より顕著に発生する。
【００５１】
図２１ａ〜２１ｃは、入口５２と出口５３とが互いに異なる開口形状で形成されている送風ダクトの代表例５１０Ａ〜５１０Ｃを示すものであり、図中にはその各ダクド５１０における入口５２に取り入れる空気の風速と出口５３から出る空気の風速の各状態を矢印の長さでそれぞれ示している。図２１においては、各送風ダクト５１０をその上面側から見た状態で示している。また、図中において矢印の長さが同じ場合は風速が同じであることを示し、その長さが異なる場合は風速が異なっていることを示している。さらに、図中の点線は各ダクトの通路空間（を形成する側壁部）を示している。ちなみに、送風ダクト５１０Ｂ、５１０Ｃは、その空気を流す方向が途中で変更されている（通路空間５４ａが途中で曲げられている）とともに通路空間の断面形状及び断面積の少なくとも一方が変更されている構成例でもある。この他、図２１ｄに示す送風ダクト５１０Ｄは、入口５２と出口５３とが互いに同じ開口形状（かつ同じ開口面積）で形成されている構成例であり、その通気を流す方向のみが途中で変更されているダクトである。
【００５２】
そこで、この送風装置５における送風ダクト５１は、図３〜図６等に示すように、入口５２と出口５３の間をつないで空気を流すための通路空間５４ａが少なくとも１箇所（本例では２箇所）で曲げられた形態で形成された通路部５４を備え、その入口５２が出口５３の長手方向（Ｂ）における入口５２に近い側の端部５３ａよりも外側に存在する状態で形成されている送風ダクトであることを前提としたうえで、通路部５４の通路空間５４ａの空気を流す方向における異なる部位に空気の流れを抑制する２つの抑制部６１，６２を設けている。ここで、図２１ａに例示したように通路部が曲げられていない構成の送風ダクト５１０Ａは、本発明における送風装置５の送風ダクトの範疇に含まれないことになる。
【００５３】
２つの抑制部のうちの１つの抑制部６１は、通路部５４の通路空間５４ａのうち曲げられた部分に相当する第１曲げ通路部５４Ｂに、その第１曲げ通路部５４Ｂの一部を横断した状態で遮断するとともに、その横断する方向Ｄに延びる細長い形状の隙間６３を存在させて空気の通過を可能にした「最上流の抑制部」として設けられている。
【００５４】
実施の形態１における最上流の抑制部６１は、第１曲げ通路部５４Ｂの外形を変更せずに、その曲げ通路部５４Ｂの通路空間５４ａ内に板状の遮断部材６４を、通路空間５４ａの断面形状における底部のみに対して隙間をあけて横断する状態になるよう配置することで構成されている。
【００５５】
詳しくは、遮断部材６４は、図４等に示されるように、第１曲げ通路部５４Ｂの通路空間５４ａにおける断面形状の上方側の部分を横断した状態で遮断し、また、その遮断部材の下端部６４ａが通路空間５４ａの断面形状の底部に対して所要の間隔Ｈをあけた状態になるよう配置され、これにより通路空間５４ａの下部に横断する方向に延びる細長い形状の隙間６３が存在する構造を形成している。このときの遮断部材６４は、第１曲げ通路部５４Ｂの通路空間５４ａのうち第１曲げ通路部５４Ｂにおける空気の流れる方向Ｒ２の上流側となる端部において、その空気の流れ方向Ｒ２に対してほぼ直交する方向（帯電装置４の長手方向Ｂとほぼ平行する方向）である横断方向Ｄに沿って横断した状態で配置されている。
【００５６】
また、遮断部材６４は、図７等に示されるように、最上流の抑制部６１の遮断部材６４で形成される隙間６３の横断方向Ｄにおける両端部６３ａ，６３ｂを結ぶ仮想直線（二点鎖線）ＶＬが、入口５２のうち第１曲げ通路部５４Ｂに近い側の内側端部５２ａよりも第１曲げ通路部５４Ｂの空気を流すべき方向Ｒ２の下流側の位置に存在するよう設けられている。このときの遮断部材６４は、その上流側端部（仮想直線ＶＬとほぼ同じ部分）が、入口５２の内側端部５２ａから第１曲げ通路部５４Ｂの空気を流すべき方向Ｒ２の下流側に所要の距離Ｎだけずれた位置に存在する状態で配置されている。
【００５７】
最上流の抑制部６１を構成する遮断部材６４の配置位置（空気の流れ方向Ｒ２の下流側にずれる距離Ｎ）や、その隙間６３の高さＨ，経路長Ｍ及び幅（長手方向の長さ）Ｗについては、導入通路部５４Ａから第１曲げ通路部５４Ｂに流れ込んだ空気の風速を可能な限り均一化するという観点から選択設定される。また、それらの値は、ダクト５１の寸法（容量）や、ダクト５１又は帯電装置４に流すべき空気の単位時間当たりの流量なども考慮して設定される。
【００５８】
例えば、遮断部材６４の配置位置に相当する距離Ｎは、その下限値が少なくとも５ｍｍ以上であることが好ましい。一方、この距離Ｎの上限値については、例えば、最上流の抑制部６１による風速の均一化の効果を得ることが可能な範囲で設定される。また、隙間６３の高さＨは、その幅方向において同じ寸法である場合に限らず、上記観点などから一律に又は部分的に変更される寸法に設定することができる。このような遮断部材６４は、ダクト５１と同じ材料で一体に成形することで形成したものか、あるいはダクト５１とは別の材料で形成したものである。
【００５９】
また、２つの抑制部の残りの抑制部６２は、図４や図６に示すように、第２曲げ通路部５４Ｃの通路空間５４ａにおける終端部の開口部である出口５３を、複数の通気部７１が点在する通気性部材７０により塞いだ状態にした「最下流の抑制部」として設けられている。
【００６０】
複数の通気部７１はいずれも、図６に示すように、その各開口形状がほぼ円形で直線状に貫通するよう延びる貫通孔である。また、複数の通気部７１は、例えば出口５３の開口形状の長手方向（Ｂ）に沿って等間隔に並べかつその長手方向と直交する短手方向Ｃにも前記等間隔と同じ間隔で４列存在させるように並べている。これにより、複数の通気孔７１は、第２曲げ通路部５４Ｃの終端部の通路空間又は出口５３の開口形状の全域に点在して存在するように形成されている。このため、実施の形態１における通気性部材７０は、板状の部材に複数の通気部（孔）７１が点在するように形成された多孔板になっている。さらに、複数の通気部７１は、出口５３の開口領域に対してほぼ均一に点在して（ほぼ一定の密度で）存在するように形成されていることが好ましいが、出口５３から出る空気がむらになって出ない限りは、わずかな粗密の状態になって存在するように形成されていても構わない。
【００６１】
通気性部材７０は、ダクト５１と同じ材料で一体に成形することで形成したものでも、あるいはダクト５１とは別の材料で形成したものでもよい。通気部（孔）７１の開口形状、開口寸法、孔長さ、及び孔の存在密度については、第２曲げ通路部５４Ｃから出口５３を通して流れ出る空気の風速を可能な限り均一化するという観点から選択設定される。また、これらの値は、ダクト５１の寸法（容量）や、ダクト５１又は帯電装置４に流すべき空気の単位時間当たりの流量なども考慮して設定される。
【００６２】
また、この送風装置５における送風ダクト５１は、導入通路部５４Ａの入口５２から第１曲げ通路部５４Ｂの空気の流すべき方向Ｒ２の上流側端部まで至る最短の側壁面部５４Ａｓ（の内壁面）が、１つの平面により形成されている。つまり、入口５２の内側端部５２ａから第１曲げ通路部５４Ｂの上流側端部に至る側壁面部５４Ａｓ（の内壁面）は、屈曲した部分がない１つの連続した平面として形成されている。
【００６３】
ところで、本発明者らの研究によれば、この送風装置５においては、上記送風ダクト５１（後述する仕切り板８０を設けない構成の送風ダクト５１０）の出口５３から排出させる空気の風速（風量）が比較的に少ない条件下で使用する場合であれば、図２２ａに空気の流れる状態を矢付きの二点鎖線で模式的に示すように、入口５２から導入通路部５４Ａに取り入れられた低速の空気（Ｅａ）は、最上流の抑制部６１の隙間６３のうち入口５２に近い側の端部６３ａに対して接近した状態で通過し、最後に出口５３の入口５２に近い側の端部５３ａから排出されるときの空気の風速がそれ以外の出口部分から排出される空気の風速と比べて低減することがある程度抑制できることが確認されている。
【００６４】
しかし、上記送風ダクト５１（５１０）の出口５３から排出させる空気の風速（風量）を増大させた条件下で使用する場合には、図２２ｂに空気の流れる状態を矢付きの二点鎖線で模式的に示すように、入口５２から導入通路部５４Ａに取り入れられた高速の空気（Ｅｂ）は、最上流の抑制部６１の隙間６３のうち入口５２に近い側の端部６３ａに対して遠ざかった状態で通過し、最後に出口５３の入口５２に近い側の端部５３ａから排出されるときの空気の風速がそれ以外の出口部分から排出される空気の風速と比べて低減してしまうことが確認されている。ちなみに、上記出口５３から排出される空気の風速を増大させた場合とは、その出口５３から排出されるときの風速が例えば２ｍ／秒以上の値に設定される場合である。
【００６５】
そこで、この送風装置５における送風ダクト５１では、図７〜図９等に示されるように、導入通路部５４Ａのうち入口５２から最上流の抑制部６１における隙間６３の入口５２に近い側の端部６３ａまで至る特定部分５４Ａｅに、入口５２から取り入れられる空気の一部を隙間の端部６３ａの直前の位置まで流して通過させる専用の通路空間５４ｂを形成する仕切り板８０を設けている。
【００６６】
仕切り板８０は、前記専用の通路空間５４ｂの高さｈが、最上流の抑制部６１における隙間６３の高さＨと同じ高さになる状態（ｈ＝Ｈ）で設けられている。ここで、専用の通路空間５４ｂの高さｈと隙間６３の高さＨは、その各全域においてそれぞれ同じ寸法に設定されていることを前提としている。また、仕切り板８０は、導入通路部５４Ａの通路空間のなかに上記専用の通路空間５４ａを形成できることを前提として、導入通路部５４Ａでの空気の流れを無用に乱さない程度の薄い厚さｄからなる平板状の板材である。その厚さｄは、例えば１ｍｍ以下である。さらに、仕切り板８０は、導入通路部５４Ａの内壁底面とほぼ平行した状態で配置されている。また、仕切り板８０は、導入通路部５４Ａの空気を流すべき方向Ｒ１の下流側端部８０ｅが、最上流の抑制部６１における遮断部材６４の横断方向Ｄに対して隙間の端部６３ａを通る直交線とほぼ一致する状態で配置されている。
【００６７】
導入通路部５４Ａの上記特定部分５４Ａｅにおける通路空間は、この仕切り板８０を設けることにより、図８、図９等に示されるように、仕切り板８０の上面側に存在する通常の通路空間５４ａと、仕切り板８０の下面側に存在する専用の通路空間５４ｂとに分けられる。また、導入通路部５４Ａの上記特定部分５４Ａｅ以外の残りの部分における通路空間は、仕切り板８０が設けられていないので、専用の通路空間５４ｂが存在しない１つの通路空間５４ａになる。図７、図８等における符号６３ｂは、隙間６３の入口５２から遠い側の端部（上記端部６３ａと反対側の端部）を示す。
【００６８】
以下、この送風装置５の動作について説明する。
【００６９】
送風装置５は、画像形成動作時などの駆動設定時期になると、まず送風機５０が回転駆動して所要の風量の空気を送り出す。始動した送風機５０から送られる空気（Ｅ）は、図５に示すように、接続ダクト５５を通して送風ダクト５１の入口５２から通路空間５４ａ内に取り入れられる。
【００７０】
送風ダクト５１の入口５２から取り入れられる空気（Ｅ）は、導入通路部５４Ａの通過空間内をその空気を流すべき方向Ｒ１に沿う状態で流れるように進むが、図１０や図１１に示すように、導入通路部５４Ａの特定部分５４Ａｅでは、仕切り板８０により仕切られた通常の通路空間５４ａと専用の通路空間５４ｂとに分かれた状態（空気Ｅ１ａ，Ｅ１ｂ）で流れる。この際、入口５２から取り入れられた空気（Ｅ）は、その流れ（状態）が仕切り板８０の存在により乱されることなく、通常の通路空間５４ａに流れ込む空気Ｅ１ａと専用の通路空間５４ｂに流れ込む空気Ｅ１ｂとに自然に分けられて進む。また、専用の通路空間５４ｂに流れ込む空気Ｅ１ｂは、その通路空間５４ｂの高さｈが一定であるため、圧力損失がない状態でスムーズに流れる。
【００７１】
続いて、導入通路部５４Ａの上記特定部分５４Ａｅを通過した空気（Ｅ１ａ，Ｅ１ｂ）は、図５や図１０に示すように、仕切り板８０が存在しなくなった導入通路部５４Ａの１つの通路空間５４ａ内で合流するように流れた後、導入通路部５４Ａの途中から末端部の部位においてほぼ水平方向に直下に曲がって延びる第１曲げ通路部５４Ｂの通路空間５４ａに移動するように流れる。また、この第１曲げ通路部５４Ｂに移動するよう流れる空気（Ｅ１ａ，Ｅ１ｂ）は、第１曲げ通路部５４Ｂの上流側端部に存在する最上流の抑制部６１の遮断部材６４で遮断される一方で、最終的に最上流の抑制部６１の隙間６３を通過して流れる。
【００７２】
この際、導入通路部５４Ａの専用の通路空間５４ｂを通過した空気（Ｅ１ｂ）のうちの一部は、図１０等に示すように、専用の通路空間５４ｂから抜け出て容積の広い通路空間５４ａに移動するときに拡散して直進性が緩和され、これにより最上流の抑制部６１の隙間６３のうち（専用の通路空間５４ｂを通過した直後に存在し）入口５２に近い側の端部６３ａに接近した状態で流れ込むようになる。また、導入通路部５４Ａの専用の通路空間５４ｂを通過する空気（Ｅ１ｂ）のうち１つの平面（内壁面）で構成される上記側壁面部５４Ａｓに近い位置を通過する空気は、その側壁面部５４Ａｓの空気の流れる方向の下流側の端部直後にある最上流の抑制部６１の隙間６３の一端部６３ａにむけて特に遮られることもなく流れやすくなる。
【００７３】
そして、最上流の抑制部６１の隙間６３を通過して第１曲げ通路部５４Ｂの通路空間５４ａに流れ込むときの空気（Ｅ２）は、その流れが最上流の抑制部６１により抑制された状態（圧力が上昇した状態）になり、その隙間６３から均一な状態になって流れ込む。しかも、第１曲げ通路部５４Ｂの通路空間５４ａに流れ込むときの空気（Ｅ２）は、図１０に示すように、最上流の抑制部６１の隙間６３に抑制部６１の隙間６３から流れ出るときの向きが、第１曲げ通路部５４Ｂの通路空間５４ａにおける空気を流すべき方向Ｒ２（この方向Ｒ２は、出口５３の長手方向Ｂとほぼ直交する方向でもある。）にほぼ沿う方向に揃えられる。
【００７４】
続いて、第１曲げ通路部５４Ｂの通路空間５４ａに流れ込んだ空気（Ｅ２）は、第１曲げ通路部５４Ｂから下方にむけてほぼ直角の方向に曲げられた状態で連続する第２曲げ通路部５４Ｃの通路空間５４ａへ移動する。この第２曲げ通路部５４Ｃの通路空間５４ａに流れ込んだ空気（Ｅ２）は、図１２に示すように、導入通路部５４Ａの通路空間５４ａや隙間６３の空間よりも容積の広い第２曲げ通路部５４Ｃの通路空間５４ａに拡散されるような状態（Ｅ２ａ，Ｅ２ｂ）で流れ込むことにより、その第２曲げ通路部５４Ｃの通路空間５４ａ内で滞留して風速のむらが低減される。
【００７５】
最後に、第２曲げ通路部５４Ｃに流れ込んで滞留した空気（Ｅ２）は、図１２に示すように、その曲げ通路部５４Ｃの終端部となる出口５３に設けられた最下流の抑制部６２を構成する通気性部材７０における複数の通気部（孔）７１を通過して出口５３から進行方向が揃えられた状態（Ｅ３）で吹き出される（図８の矢印Ｅ３の向きや長さ等を参照）。
【００７６】
この際、出口５３から吹き出される空気（Ｅ３）は、出口５３の開口面積よりも相対的に狭い通気性部材７０の複数の通気部７１を通過することで流れが抑制された状態になって（このときも圧力が上昇した状態になり）送り出される。また、出口５３から吹き出される空気（Ｅ３）は、出口５３の開口領域全体にわたって点在するとともに同じ条件で形成された複数の通気部７１を通過することで出口５３の開口形状にほぼ近い領域から均一な状態になって出口５３から送り出される。さらに、出口５３から吹き出される空気（Ｅ３）は、その吹き出す方向が出口５３の長手方向とほぼ直交する方向に揃えられた状態で送り出される。
【００７７】
以上により、最下流の抑制部６２における通気性部材７０の複数の通気部７１からそれぞれ出る空気（Ｅ３）は、その進行方向が出口５３の長手方向とほぼ直交する方向に揃えられて送り出されるとともに、その風速がほぼ揃った状態になる。また、出口５３から出る空気（Ｅ３）の風速は、出口５３の開口形状（長方形）の長手方向（Ｂ）においてほぼ揃った状態になることに加え、その長手方向（Ｂ）とほぼ直交する短手方向Ｃ（図４、図６等）においてもほぼ揃った状態になる。
【００７８】
さらに、出口５３から最終的に排出される空気は、特に導入通路部５４Ａの特定部分５４Ａｅに仕切り板８０を設けたことにより、その出口５３の長手方向（Ｂ）における入口５２に近い側の端部５３ａ（最上流の抑制部６１における隙間６３の端部６３ａともほぼ対応する部分）での風速が相対的に弱まることが低減される。この効果は、前述したように出口５３から排出される空気の風速を増大させた場合でも同様に得られる。これにより、出口５３から排出される空気は、出口５３の長手方向全域での風速のむらがより低減された状態で排出される。
【００７９】
そして、送風ダクト５１の出口５３から送り出された空気（Ｅ３）は、図１２に示すように、帯電装置４のシールドケース４０の上面４０ａに形成された開口部４３を通してケース４０内に吹き込まれ、そのケース４０の内部中央に存在する隔壁４０ｄを境に区分される空間内に配置された２本のコロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂと、そのケース４０の下部開口部に存在するよう取り付けられたグリッド電極４２に吹き付けられる。
【００８０】
このときコロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂとグリッド電極４２に吹き付けられる空気は、送風ダクト５１の出口５３の長手方向Ｂ及び短手方向Ｃの両方向においてほぼ揃った風速で出口５３から出るため、その２本の放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂとグリッド電極４２にもほぼ等しい状態で吹きつけられる。また、その吹き付けられる空気は、送風ダクト５１の出口５３の長手方向Ｂにおける入口５２に近い側の端部５３ａでの風速が相対的に弱まることが低減された状態で出口５３から排出されるため、その２本の放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂとグリッド電極４２における出口の端部５３ａと向き合う領域にも他の領域とほぼ同程度の風速で吹きつけられる。
【００８１】
これにより、２本の放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂとグリッド電極４２にそれぞれ付着しようとする紙粉、トナーの外添剤、放電生成物などの不要物を、その放電ワイヤやグリッド電極から遠ざけることができる。この結果、帯電装置４における放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂやグリッド電極４２に不要物がまばらに付着することが原因で帯電性能にむら等の劣化が発生することが防止され、感光ドラム２１の周面をより均一（その軸方向と回転方向Ａに沿う周方向との双方に対して均一）に帯電することが可能になる。また、この帯電装置４を備えた作像ユニット２０で形成されるトナー像ひいては用紙９に最終的に形成される画像は、帯電むら等の帯電不良に起因した画質不良（濃度むら等）の発生が低減された良好な画像として得られるようになる。
【００８２】
＜試験＞
次に、この送風装置５を用いて行った性能特性（送風ダクト５１の出口５３での風速分布）に関する試験について説明する。
【００８３】
試験は、送風ダクト５１の出口５３からの平均風速が約１．０ｍ／秒になる風量の空気を送風機５０から導入し、そのときの出口５３の長手方向（Ｂ）における風速を測定した。測定は、風速計（ケンブリッジアキュセンス社製：Ｆ９００）を使用し、図１２に示すように出口５３の感光ドラム２１の回転方向Ａの上流側に位置する端部位置Ｐ１（ｐｒｅ位置）とその回転方向Ａの下流側に位置する端部位置Ｐ２（ｐｏｓｔ位置）との２箇所において風速計を長手方向Ｂに移動させることで行った。この試験の結果を図１３に示す。
【００８４】
送風ダクト５１としては、その全体の形状が図３〜図９に示すようなものであり、その入口５２が２２ｍｍ×２３ｍｍのほぼ正方形の開口形状であり、出口５３が１７．５ｍｍ×３５０ｍｍの長方形の開口形状であるものを使用した。また、最上流の抑制部６１は、入口５２の一端部５２ａから第１曲げ通路部５４Ｂの空気の流れ方向Ｒ２の下流側に寸法Ｎ＝６ｍｍだけずれた位置となる部位において、隙間６３の高さＨが１〜２ｍｍの範囲内で傾斜する寸法で、経路長Ｍが８ｍｍ、幅Ｗが３４５ｍｍとなるように構成した。さらに、最下流の抑制部６２は、孔径が１ｍｍ、長さが３ｍｍの通気孔７１を密度が０．４２個／ｍｍ2（≒４２個／ｃｍ2）となる条件で設けた多孔性部材７０を用いて構成した。
【００８５】
また、入口５２（導入通路部５４Ａの入口５２が存在する一端部）は、出口５３の一方の端部５３ａよりも外側に約５０ｍｍの寸法Ｇだけ突出した形状になっている（図７）。さらに、仕切り板８０は、厚さ約１ｍｍの平板を使用し、導入通路部５４Ａの特定部分５４Ａｅに、専用の通路空間５４ｂの高さｈが約１．５ｍｍ（隙間６３の高さＨの平均値の約１倍の値）となるように配置した。
【００８６】
この送風ダクト５１の出口５３の長手方向（Ｂ）における風速は、図１３に示すように、その長手方向のほぼ全域にわたって目標値の平均風速である約１．０ｍ／秒に近い値になった。また、出口５３のｐｒｅ位置Ｐ１とｐｏｓｔ位置Ｐ２での各風速の結果が、出口５３の長手方向（Ｂ）においてほぼ同じ値になっており、これにより出口５３の短手方向Ｃでの風速もほぼ揃った状態になっていることがわかる。
【００８７】
＜解析＞
次に、送風装置５の送風ダクト５１を用いて行ったコンピュータ・シミュレーションによる解析について説明する。
【００８８】
試験で用いた送風ダクト５１を基礎にしてコンピュータ・シミュレーションによる解析を行うことにより、その送風ダクト５１の出口５３から平均風速が少なくとも約２ｍ／秒以上になるような増大させた風量の空気を排出させる必要がある場合に、その出口５３から実際に吹き出す空気（Ｅ３）の風速分布について調べた。このときに算出する風速は、出口５３から下方（座標軸Ｙの反対方向）に吹き出す空気の成分に、それ以外の種々の方向に吹き出す空気の成分をすべて集計したときの分布結果とする。この解析で得られた結果を図１４に示す。
【００８９】
図１４に示す結果より、この送風ダクト５１の出口５３の長手方向（Ｂ）における風速は、出口５３の入口５２に近い側の端部５３ａにおいて風速が２ｍ／秒以上になり始める地点が約２５ｍｍの位置であり、その出口の一端部５３ａでの風速が相対的に弱まることが低減されている（後述する比較例の結果：図２３と比較参照。）。なお、出口５３の長手方向における１７０〜３００ｍｍの位置での風速が少し変動しているが、これは、例えば解析値のサンプリングによる形式的な影響を受けたものであり、出口５３の全体では実用上問題にならない微小な風速むらである。
【００９０】
＜比較例＞
図２３は、上記試験で使用した送風ダクト５１の仕切り板８０を配置しない構成の送風ダクト（比較例。図２２で示す送風ダクト５１０）を想定し、その比較例の送風ダクト５１０を基礎にして上記解析の場合と同様にコンピュータ・シミュレーションによる解析を行ったときの結果を示している。
【００９１】
図２３の結果から明らかなように、比較例の送風ダクト５１０では、その出口５３の長手方向（Ｂ）における風速が、出口５３の入口５２に近い側の端部５３ａにおいて風速が２ｍ／秒以上になり始める地点が約３２ｍｍの位置となり、出口５３の入口５２に近い側の端部５３ａでの風速がそれ以外の部位に比べて相対的に低減している。
【００９２】
［他の実施の形態］
実施の形態１では、送風ダクト５１として最上流の抑制部６１における隙間６３の高さＨがその全域（横断方向Ｄ）において一定の値であるときの構成例を示したが、例えば、図１５に示すように最上流の抑制部６１における隙間６３の高さＨが入口５２に近い側の端部６３ａの高さＨａと入口５２から遠い側の端部６３ｂの高さＨｂとが異なる値（Ｈａ＜Ｈｂ）に設定されている送風ダクト５１の場合には、その送風ダクト５１における仕切り板８０は以下の条件で設ければよい。
【００９３】
すなわち、このときの仕切り板８０は、専用の通路空間５４ｂの高さｈが最上流の抑制部６１における隙間の端部６３ａの高さＨａの２倍の値以下の高さになるように配置する。仕切り板８０について、専用の通路空間５４ｂの高さｈが隙間の端部６３ａの高さＨａの２倍の値を超える状態で配置した場合は、その専用の通路空間５４ｂを通過した空気（Ｅ１ｂ）が隙間の端部６３ａにむけて拡散して進む効果が得られにくくなる。ちなみに、図１５に示す隙間６３は、その高さｈが端部６３ａから端部６３ｂに移動するにつれて漸増する状態（傾斜するように変化する高さ）になっている。
【００９４】
また、送風ダクト５１における仕切り板８０は、隙間の端部６３ａの高さが一定又は漸増する値のいずれの場合であっても、その専用の通路空間５４ｂの高さｈが入口５２に近い側の端部での高さｈａと入口５２から遠い側の端部での高さｈｂが異なる値になるように配置しても構わない。この場合、その専用の通路空間５４ｂの高さｈについては、入口５２に近い側の端部での高さｈａが入口５２から遠い側の端部での高さｈｂよりも高い関係（ｈａ＞ｈｂ）に設定されていることが好ましい。このような専用の通路空間５４ｂの高さｈについては、その各端部での高さｈａ，ｈｂの平均値で扱えばよい。また、このときの専用の通路空間５４ｂの高さｈの高低差（ｈａ−ｈｂ）は、専用の通路空間５４ｂを通過する空気Ｅ１ｂの圧力損失を発生させない等の観点から、小さい値であるほど望ましい。
【００９５】
送風ダクト５１としては、例えば、図１６に示すように、導入通路部５４Ａの入口５２から第１曲げ通路部５４Ｂの空気の流すべき方向Ｒ２の上流側端部まで至る最短の側壁面部（の内壁面）が、１つの曲面により形成されている側壁面部５４Ａｒを有する送風ダクト５１Ｂを適用してもよい。つまり、この側壁面部５４Ａｓ（の内壁面）は、入口５２の内側端部５２ａから隙間の端部６３ａに近づく方向に曲がる１つの連続した曲面（湾曲面）として形成される。
【００９６】
この送風ダクト５１Ｂにおいては、その導入通路部５４Ａの専用の通路空間５４ｂを通過する空気（Ｅ１ｂ）のうち１つの曲面（内壁面）で構成される上記側壁面部５４Ａｒに近い位置を通過する空気が、その側壁面部５４Ａｒの空気の流れる方向の下流側の端部直後にある最上流の抑制部６１の隙間６３の一端部６３ａにむけて特に遮られることもなく流れやすくなり、最後に、その専用の通路空間５４ｂを通過した後に拡散して最上流の抑制部６１における隙間６３の端部６３ａに接近した状態で流れ込みやすくなる。
【００９７】
また、送風ダクト５１としては、例えば、図１７や図１８に示すように、最上流の抑制部６１における遮断部材６４を、その上流側端部（前記仮想直線ＶＬとほぼ同じ部分：図７）が、入口５２の内側端部５２ａから第１曲げ通路部５４Ｂの空気を流すべき方向Ｒ２の下流側にほとんどずれていない位置（第１曲げ通路部５４Ｂの空気を流すべき方向Ｒ２の上流側端部）に存在する状態で配置してなる送風ダクト５１Ｃを適用してもよい。この送風ダクト５１Ｃにおいても、導入通路部５４Ａの特定部分５４Ａｅに専用の通路空間５４ｂを形成する仕切り板８０が設けられる。
【００９８】
この送風ダクト５１Ｃにおいては、その導入通路部５４Ａに仕切り板８０で形成される専用の通路空間５４ｂを通過する空気（Ｅ１ｂ）が、その通路空間５４ｂを通過した後に拡散し、最上流の抑制部６１における隙間６３の一端部６３ａに接近した状態で流れ込みやすくなる。
【００９９】
さらに、送風ダクト５１としては、図１９に示すように、実施の形態１における第１曲げ通路部５４Ｂ及び第２曲げ通路部５４Ｃを構成が異なる第１曲げ通路部５４Ｄ及び第２曲げ通路部５４Ｅと、３つめの抑制部６５を有する送風ダクト５１Ｄを適用してもよい。この送風ダクト５１Ｄは、上記変更した点以外は実施の形態１に係る送風ダクト５１と同じ構成である。
【０１００】
すなわち、送風ダクト５１Ｄにおける第１曲げ通路部５４Ｄは、通路空間５４ａの空気を流す方向の下流側になる部分の高さがその下流側になるにつれて次第に低くなる形状にしている点で変更されている。また、送風ダクト５１Ｄにおける第２曲げ通路部５４Ｅは、第１曲げ通路部５４Ｄの空気を流す方向におけるほぼ中間の地点となる下部から、通路空間の幅が同じ状態のままで下方に向かう方向に曲げられて帯電装置４に近づくよう延びた状態で形成している点と、その通路部５４Ｅの終端部に、その終端部の通路空間５４ａの断面形状とほぼ同じ開口形状（長方形状）からなる出口５３を形成している点で変更されている。
【０１０１】
また、送風ダクト５１Ｄにおける３つめの抑制部６５は、通路空間５４ａの空気を流す方向において第１の抑制部６１と最下流の抑制部６２との間に位置する部位であり、具体的には、第２曲げ通路部５４Ｅの通路空間５４ａの空気を流す方向の上流側の部位に設けられている。また、この抑制部６５は、出口５３の開口形状の長手方向（Ｂ）と平行する方向に延びる形状の隙間６６を有する形態で構成されている。
【０１０２】
抑制部６５は、第２曲げ通路部５４Ｅの外形をしぼるような形状に変更し、その通路部５４Ｅの通路空間５４ａのほぼ中央部に狭めた状態の隙間（狭小通路）６６を存在させる形状に形成することで構成されている。また、この隙間６６の高さＨ，経路長Ｍ、及び幅Ｗは、第１の抑制部６１における隙間６３の場合とほぼ同様に、第１曲げ通路部５４Ｄから第２曲げ通路部５４Ｅに流れる空気の風速を可能な限り均一化するという観点から選択設定され、またダクト５１Ｄの寸法（容量）や、ダクト５１Ｄ又は帯電装置４に流すべき空気の単位時間当たりの流量なども考慮して設定される。
【０１０３】
この送風ダクト５１Ｄにおいても、導入通路部５４Ａの上記特定部分５４Ａｅに専用の通路空間５４ｂを形成する仕切り板８０が設けられる。仕切り板８０の構成は、実施の形態１における仕切り板８０の構成とほぼ同じである。
【０１０４】
この送風ダクト５１Ｄを用いた送風装置５（Ｄ）は、次のように作動する。
【０１０５】
まず、送風機５０から送られる空気（Ｅ）が、図２０に示すように、送風ダクト５１Ｄの入口５２から取り込まれて導入通路部５４Ａの特定部分５６４Ａｅにおいて通常の通路空間５４ａと専用の通路空間５４ｂに分かれて進んだ後（矢印Ｅ１ａ，Ｅ１ｂ）、その導入通路部５４Ａから第１曲げ通路部５４Ｄにむけて送り込まれる。この際、第１曲げ通路部５４Ｄに流れ込んだ空気（Ｅ２）は、第１の抑制部６１における隙間６３を通過することにより、実施の形態１における第１曲げ通路部５４Ｂに流れ込んだ空気（Ｅ２）の場合とほぼ同様の状態にされる。
【０１０６】
続いて、第２曲げ通路部５４Ｄに流れ込んだ空気（Ｅ２）は、第２曲げ通路部５４Ｅに設けられた３つめの抑制部６５における隙間６６を通過してその通路部５４Ｅの通路空間５４ａ内に流れ込むよう送られる（図１７の矢印Ｅ４の向き等を参照）。この際、抑制部６５の隙間６６を通過して第２曲げ通路部５４Ｅに流れ込むときの空気（Ｅ４）は、その流れが抑制部６５により抑制され（圧力が上昇した状態になり）、その隙間６６から均一な状態になって流れ込む。しかも、第２曲げ通路部５４Ｅの通路空間５４ａに流れ込むときの空気（Ｅ４）は、抑制部６５の隙間６６から流れ出るときの向きが出口５３の長手方向（Ｂ）とほぼ直交する方向に、より確実に揃えられる。また、第２曲げ通路部５４Ｅの通路空間５４ａに流れ込んだ空気（Ｅ４）は、第１曲げ通路部５４Ｄの通路空間５４ａや隙間６６の空間よりも容積の広い第２曲げ通路部５４Ｅの通路空間５４ａにおいて滞留して風速のむらが更に低減される。
【０１０７】
最後に、第２曲げ通路部５４Ｅに流れ込んで滞留した空気（Ｅ４）は、図０２に示すように、第２曲げ通路部５４Ｅの終端部（出口５３よりも空気を流す方向の少し上流側の部位）に設けられた最下流の抑制部６２を構成する通気性部材７０における複数の通気部（孔）７１を通過して出口５３から吹き出される（図２０の矢印Ｅ５の向きや長さ等を参照）。この際、出口５３から吹き出される空気（Ｅ５）は、出口５３の開口面積よりも相対的に狭い通気性部材７０の複数の通気部７１を通過することで流れが抑制された状態になって送り出される。また、出口５３から吹き出される空気（Ｅ５）は、出口５３の開口領域全体にわたって点在するとともに同じ条件で形成された複数の通気部７１を通過することで出口５３の開口形状にほぼ近い領域の面に相当するよう均一な状態になって出口５３から送り出される。さらに、出口５３から吹き出される空気（Ｅ３）は、出口５３の長手方向とほぼ直交する方向に沿って送り出される。
【０１０８】
以上により、通気性部材７０の複数の通気部７１からそれぞれ出る空気（Ｅ５）はいずれも、その進行方向が出口５３の長手方向とほぼ直交する方向になって送り出されるとともに、その風速がほぼ揃った状態になる。また、出口５３から出る空気（Ｅ３）の風速は、出口５３の開口形状（長方形）の長手方向（Ｂ）においてほぼ揃った状態になることに加え、その短手方向Ｃにおいてもほぼ揃った状態になる。
【０１０９】
さらに、出口５３から最終的に排出される空気は、特に導入通路部５４Ａの特定部分５４Ａｅに仕切り板８０を設けたことにより、その出口５３の長手方向（Ｂ）における入口５２に近い側の端部５３ａ（最上流の抑制部６１における隙間６３の端部６３ａともほぼ対応する部分）での風速が相対的に弱まることが低減される。この効果は、前述したように出口５３から排出される空気の風速を増大させた場合でも同様に得られる。これにより、出口５３から排出される空気は、出口５３の長手方向全域での風速のむらがより低減された状態で排出される。
【０１１０】
また、送風ダクト５１（５１Ｂ〜５１Ｄ）における抑制部としては、４個以上設けても構わない。また、抑制部は、最下流の抑制部も含めて、そのいずれも送風ダクト５１の通路部５４の通路空間５４ａにおいてその断面形状が変更される部位や、その通路空間５４ａにおいて空気を流す方向が変更された後（直後など）の部位に設けることが好ましい。
【０１１１】
最下流の抑制部６２については、例えば、ファルター等に適用される不織布等の多孔質部材（複数の通気部７１が不規則な形状の貫通隙間であるもの）に代表される通気性部材７０を用いて構成することもできる。
【０１１２】
さらに、送風ダクト５１（５１Ｂ〜５１Ｄ）としては、他の形状のものを適用することができる。他の形状の送風ダクトとしては、例えば、図２１ｂ，２１ｃに例示したような送風ダクト５１０Ｂ，５１０Ｃを適用してもよい。
【０１１３】
この他、送風装置５を適用する帯電装置４については、グリッド電極２４を設置しない形式の帯電装置、いわゆるコロトロン型の帯電装置であってよい。また、帯電装置４は、コロナ放電ワイヤ４１として１本使用するものや３本以上使用するものであってもよい。また、送風装置５を適用する対象構造物としては、感光ドラム２１等の除電を行うコロナ放電器や、感光ドラム以外の被帯電体を帯電又は除電させるコロナ放電器であってもよく、さらには、コロナ放電器以外の空気の吹きつけが必要であって長尺な構造物であっても構わない。
【０１１４】
また、画像形成装置１については、送風装置５を適用する必要がある長尺な対象構造物を装備するものであれば、その画像形成方式等の構成については特に限定されない。例えば、実施の形態１では、画像形成装置１として１つの作像ユニット２０を使用して単色の画像を形成するものを例示しているが、画像形成装置としては、異なる色の画像を形成する複数の作像ユニット２０を使用して多色の画像を形成する画像形成装置であってもよい。また必要であれば、現像剤以外の材料で構成される画像を形成する画像形成装置であっても構わない。
【符号の説明】
【０１１５】
１  …画像形成装置
４  …帯電装置（長尺な対象構造物、コロナ放電器）
５  …送風装置
５０…送風機
５１，５１Ｂ，５１Ｃ，５１Ｄ…送風ダクト（送風管）
５２…入口
５３…出口
５４…通路部
５４ａ…（通常の）通路空間
５４ｂ…専用の通路空間
５４Ａ…導入通路部
５４Ａｅ…導入通路部の特定部分（導入通路部のうち入口から最上流の抑制部における隙間の当該入口に近い側の端部まで至る部分）
５４Ａｓ…１つの平面からなる側壁面部
５４Ａｒ…１つの曲面からなる側壁面部
５４Ｂ…第１曲げ通路部
５４Ｃ…第２曲げ通路部
６１…最上流の抑制部（複数の抑制部の少なくとも１つ）
６２…最下流の抑制部（複数の抑制部の他の１つ）
６３…隙間
６３ａ…隙間の入口に近い側の端部（最上流の抑制部のうち入口に近い側の端部）
７０…通気性部材
７１…通気部
８０…仕切り板
Ｂ  …長手方向
Ｄ  …横断方向
Ｅ  …空気（の流れ）
Ｒ１…導入通路部の空気を流すべき方向
Ｒ２…第１曲げ通路部の空気を流すべき方向
ｈ  …専用の通路空間の高さ
Ｈ  …隙間の高さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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