(57)【要約】【課題】加熱処理の際に、適切な内圧に調整するのが容易な包装材およびそれを用いた包装体を提供する。【解決手段】容器２の開口２ａを塞ぐ包装フィルムからなる蓋部４には、加熱時の蒸気を逃がす蒸気抜き用切込み３が形成され、この切込み３及びその周辺部には、シュリンクフィルム７及び基材フィルム８からなる密閉フィルム５が、接着強度が異なる第１，第２接着剤層６ａ，６ｂを介して貼着され、電子レンジ等による加熱処理時には、加熱によってシュリンクフィルム７が収縮し、密閉フィルム５が、接着強度の強い第２接着剤層６ｂ側へ巻き取られるように変形し、蒸気抜き用切込み３が露出し、この蒸気抜き用切込み３を通して蒸気を排出するようにしている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱によって生じる蒸気を逃がすための蒸気抜き部を有し、内容物を包装する蒸気抜き用包装材と、前記蒸気抜き部を塞ぐように前記蒸気抜き用包装材に貼着される密閉フィルムとを備え、
前記密閉フィルムは、加熱によって収縮変形することにより、当該密閉フィルムを前記蒸気抜き用包装材から剥離させて前記蒸気抜き部を露出させるシュリンクフィルムを有する、
ことを特徴とする包装材。
【請求項２】
前記密閉フィルムは、前記シュリンクフィルムと、加熱によって収縮しない基材フィルムとが積層されている、
請求項１に記載の包装材。
【請求項３】
前記シュリンクフィルムが一軸延伸のシュリンクフィルムであり、
前記密閉フィルムは、前記シュリンクフィルムの熱による収縮方向の一方側が、前記収縮方向の他方側に比べて高い貼着強度で前記蒸気抜き用包装材に貼着され、
前記密閉フィルムの前記他方側には、前記収縮方向に直交する方向に沿ってハーフカットが形成される、
請求項１または２に記載の包装材。
【請求項４】
前記シュリンクフィルムが一軸延伸のシュリンクフィルムであり、
前記密閉フィルムは、溶着によって前記蒸気抜き用包装材に貼着され、
前記溶着は、前記シュリンクフィルムの熱による収縮方向の一方側の溶着強度を、前記収縮方向の他方側の溶着強度に比べて高くしている、
請求項１ないし３のいずれかに記載の包装材。
【請求項５】
前記シュリンクフィルムが一軸延伸のシュリンクフィルムであり、
前記密閉フィルムは、接着剤層を介して前記蒸気抜き用包装材に貼着され、
前記接着剤層は、前記シュリンクフィルムの熱による収縮方向の一方側の接着強度を、前記収縮方向の他方側の接着強度に比べて高くしている、
請求項１ないし３のいずれかに記載の包装材。
【請求項６】
前記シュリンクフィルムが一軸延伸のシュリンクフィルムであり、
前記密閉フィルムは、第１粘着剤層が形成された前記シュリンクフィルムと、前記第１粘着剤層よりも粘着強度が高い第２粘着剤層が形成され、かつ、前記シュリンクフィルムより大きな前記基材フィルムとを有し、
前記基材フィルムは、前記第２粘着剤層を介して前記シュリンクフィルムに積層され、この積層状態では、前記基材フィルムは、前記シュリンクフィルムよりも該シュリンクフィルムの熱による収縮方向の一方側に延出し、
前記密閉フィルムは、前記シュリンクフィルムの前記第１粘着剤層、及び、前記基材フィルムの前記延出した部分の前記第２粘着剤層を介して、前記蒸気抜き用包装材に貼着される、
請求項２または３に記載の包装材。
【請求項７】
前記基材フィルムを第１基材フィルムとし、
前記第２粘着剤層と前記シュリンクフィルムとの間に、第２基材フィルムを介在させ、
前記第２基材フィルムは、前記シュリンクフィルムに接着剤によって接着される、
請求項６に記載の包装材。
【請求項８】
前記密閉フィルムは、平面視矩形の一辺側が切欠かれた形状であり、前記一辺側は、前記シュリンクフィルムの前記熱による収縮方向の他方側であり、
前記密閉フィルムは、前記一辺の二つの頂点を結ぶように、前記矩形の内方へ切欠かれる、
請求項３ないし７のいずれかに記載の包装材。
【請求項９】
前記密閉フィルムは、平面視矩形の一辺側の二つの角部がＲ形状とされ、前記一辺側は、前記シュリンクフィルムの前記熱による収縮方向の他方側である、
請求項３ないし７のいずれかに記載の包装材。
【請求項１０】
前記蒸気抜き用包装材は、前記蒸気抜き部及びその周辺部が、凹部となっており、
前記密閉フィルムは、前記凹部を塞ぐように、前記蒸気抜き用包装材に貼着される、
請求項１ないし９のいずれかに記載の包装材。
【請求項１１】
前記蒸気抜き用包装材は、前記凹部の周辺部に外方へ延びる溝部が形成され、
前記密閉フィルムは、前記凹部及び前記溝部を塞ぐように、前記蒸気抜き用包装材に貼着される、
請求項１０に記載の包装材。
【請求項１２】
前記蒸気抜き部が、前記蒸気抜き用包装材に形成された貫通孔、切込み、及び、ハーフカットの少なくともいずれか一つである、
請求項１ないし１１のいずれかに記載の包装材。
【請求項１３】
前記請求項１ないし１２のいずれかに記載の包装材を用いた包装体であって、
前記蒸気抜き用包装材が、前記内容物を収納した容器の開口部を密閉する蓋部を構成する、
ことを特徴とする包装体。
【請求項１４】
前記請求項１ないし１２のいずれかに記載の包装材を用いた包装体であって、
前記蒸気抜き用包装材が、前記内容物を包装する包装袋の一部を構成する、
ことを特徴とする包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子レンジ等を使用して加熱処理される食品等を包装する包装袋や包装容器等の包装体、及び、この包装体に使用される包装用フィルム等の包装材に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子レンジでそのまま加熱調理することができるように、各種の食材や加工食品等の内容物を包装用フィルム等で構成された包装袋内に密封したり、内容物を収容した包装容器の開口部を包装用フィルム等で密封した食品が多く販売されている。
【０００３】
この種の食品をそのまま電子レンジで加熱調理すると、内容物等から生じる水蒸気等によって包装袋や包装容器の内圧が過剰に上昇し、これによって包装袋を構成する包装用フィルムや、包装容器の開口部を密封する包装用フィルムが破裂し、収容されている内容物が外部に飛散することになる。
【０００４】
このため、加熱時に袋面や容器の蓋部に自然に蒸気抜き用の孔が形成されるようにした技術が、従来から種々提案されている。
【０００５】
例えば、特許文献１には、包装袋のヒートシール部の一部を、電子レンジで食品を加熱した際の水蒸気等の発生に伴う内圧の上昇によって剥離させることによって、孔を開口させ、この孔を通して内部の水蒸気等を排出するようにした包装袋が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−１０１１５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記のようにヒートシール部の一部の接着強度を弱くして内圧の上昇によって剥離させて孔を開口させる従来例では、適度に剥離させて孔を開口させるという調整が容易ではなく、剥離部分の面積が適切でなく、孔が小さ過ぎると、内圧が過大となって包装袋が破裂したり、逆に、孔が大き過ぎると、包装袋から水蒸気が必要以上に排出されて調理が不十分となって食感が低下するといった課題がある。
【０００８】
本発明は、上述のような点に鑑みて為されたものであって、加熱処理の際に、適切な内圧に調整するのが容易な包装材およびそれを用いた包装体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明では、次のように構成している。
【００１０】
（１）本発明の包装材は、加熱によって生じる蒸気を逃がすための蒸気抜き部を有し、内容物を包装する蒸気抜き用包装材と、前記蒸気抜き部を塞ぐように前記蒸気抜き用包装材に貼着される密閉フィルムとを備え、前記密閉フィルムは、加熱によって収縮変形することにより、当該密閉フィルムを前記蒸気抜き用包装材から剥離させて前記蒸気抜き部を露出させるシュリンクフィルムを有するものである。
【００１１】
前記密閉フィルムは、シュリンクフィルムを有するものであればよく、シュリンクフィルムのみからなるものでもよいし、他のフィルムを有するものであってもよい。
【００１２】
本発明の包装材では、加熱によって生じる蒸気を逃がすための蒸気抜き部を有する蒸気抜き用包装材には、前記蒸気抜き部を塞ぐように密閉フィルムが貼着されるので、各種の食材や加工食品等の内容物をこの包装材で構成された包装袋や包装容器に収納して密封することができる。
【００１３】
そして、このように内容物を収納した包装袋や包装容器を、電子レンジ等を用いて加熱処理した場合に、密閉フィルムを構成するシュリンクフィルムが、熱収縮によって変形して密閉フィルムが蒸気抜き用包装材から剥離し、蒸気抜き部が露出することなる。この蒸気抜き部は、加熱による蒸気を逃がすものであって、例えば、貫通孔や切込みなどから構成され、そのサイズ、数、形状や位置等を任意に設定することができるので、蒸気抜き部による蒸気の逃がし量、したがって、包装袋や包装容器の内圧や温度の調整が容易となる。
【００１４】
これによって、電子レンジ等を用いて加熱処理した場合に、内容物等から生じる水蒸気等によって、包装袋や包装容器の内圧が過剰に上昇するのが防止されて、包装袋や包装容器を構成する包装フィルム等の包装材が膨れて破裂するのを防止することができる一方、包装袋や包装容器から水蒸気が必要以上に排出されて加熱処理が不十分となるのを防止することができる。
【００１５】
（２）本発明の包装材の好ましい実施態様では、前記密閉フィルムは、前記シュリンクフィルムと、加熱によって収縮しない基材フィルムとが積層されている。
【００１６】
密閉フィルムは、シュリンクフィルムと基材フィルムとの２層であるのが好ましいが、３層以上の積層フィルムとしてもよく、基材フィルムを２層以上としてもよい。
【００１７】
密閉フィルムは、シュリンクフィルムを下層、基材フィルムを上層とするのが好ましいが、シュリンクフィルムを上層、基材フィルムを下層としてもよい。
【００１８】
この実施態様によると、加熱によって収縮しない基材フィルムによって、シュリンクフィルムの熱収縮による変形を規制することができ、加熱時に、より適切な形態に変形させて蒸気抜き部を露出させることができる。
【００１９】
（３）本発明の包装材の他の実施態様では、前記シュリンクフィルムが一軸延伸のシュリンクフィルムであり、前記密閉フィルムは、前記シュリンクフィルムの熱による収縮方向の一方側が、前記収縮方向の他方側に比べて高い貼着強度で前記蒸気抜き用包装材に貼着され、前記密閉フィルムの前記他方側には、前記収縮方向に直交する方向に沿ってハーフカットが形成される。
【００２０】
この実施態様によると、密閉フィルムは、シュリンクフィルムの熱による収縮方向の一方側が、他方側に比べて蒸気抜き用包装材に強固に貼着されているので、加熱時には、密閉フィルムの、貼着強度の弱い前記他方側が、シュリンクフィルムの熱収縮によって蒸気抜き用包装材から剥離して前記収縮方向に沿って前記一方側へ引っ張られて巻き取られるように変形し、蒸気抜き部を露出させることができる。
【００２１】
しかも、巻き取られる側である密閉フィルムの他方側には、シュリンクフィルムの熱による収縮方向に直交する方向に沿ってハーフカットが形成されているので、前記収縮方向の一方側へ引っ張られた際に、円滑に巻き取られるように変形し、特に、比較的厚みのある密閉フィルムの場合に有効である。
【００２２】
（４）本発明の包装材の他の実施態様では、前記シュリンクフィルムが一軸延伸のシュリンクフィルムであり、前記密閉フィルムは、溶着によって前記蒸気抜き用包装材に貼着され、前記溶着は、前記シュリンクフィルムの熱による収縮方向の一方側の溶着強度を、前記収縮方向の他方側の溶着強度に比べて高くしている。
【００２３】
前記溶着としては、超音波溶着、熱溶着、あるいは、高周波溶着等を用いることができる。
【００２４】
この実施態様によると、密閉フィルムは、シュリンクフィルムの熱による収縮方向の一方側が、他方側に比べて蒸気抜き用包装材に強固に溶着されているので、加熱時には、密閉フィルムの、溶着強度が弱い他方側が、シュリンクフィルムの熱収縮によって包装フィルムから剥離して前記一方側へ引っ張られて巻き取られるように変形し、蒸気抜き部を露出させることができる。
【００２５】
（５）本発明の包装材の他の実施態様では、前記シュリンクフィルムが一軸延伸のシュリンクフィルムであり、前記密閉フィルムは、接着剤層を介して前記蒸気抜き用包装材に貼着され、前記接着剤層は、前記シュリンクフィルムの熱による収縮方向の一方側の接着強度を、前記収縮方向の他方側の接着強度に比べて高くしている。
【００２６】
この実施態様によると、密閉フィルムは、シュリンクフィルムの熱による収縮方向の一方側が、他方側に比べて蒸気抜き用包装材に強固に接着されているので、加熱時には、密閉フィルムの、接着強度が弱い他方側が、シュリンクフィルムの熱収縮によって蒸気抜き用包装材から剥離して前記収縮方向に沿って前記一方側へ引っ張られて巻き取られるように変形し、蒸気抜き部を露出させることができる。
【００２７】
（６）本発明の包装材の他の実施態様では、前記シュリンクフィルムが一軸延伸のシュリンクフィルムであり、前記密閉フィルムは、第１粘着剤層が形成された前記シュリンクフィルムと、前記第１粘着剤層よりも粘着強度が高い第２粘着剤層が形成され、かつ、前記シュリンクフィルムより大きな前記基材フィルムとを有し、前記基材フィルムは、前記第２粘着剤層を介して前記シュリンクフィルムに積層され、この積層状態では、前記基材フィルムは、前記シュリンクフィルムよりも該シュリンクフィルムの熱による収縮方向の一方側に延出し、前記密閉フィルムは、前記シュリンクフィルムの前記第１粘着剤層、及び、前記基材フィルムの前記延出した部分の前記第２粘着剤層を介して、前記蒸気抜き用包装材に貼着される。
【００２８】
この実施態様によると、第１粘着剤層が形成された前記シュリンクフィルムに、前記第１粘着剤層よりも粘着強度が高い第２粘着剤層が形成された前記基材フィルムを積層することによって密閉フィルムを、容易に製造することができる。
【００２９】
また、基材フィルムは、シュリンクフィルムに積層した状態で、該シュリンクフィルムの熱による収縮方向の一方側が、シュリンクフィルムよりも延出し、この延出した部分の、第１粘着剤層よりも粘着力が強い第２粘着剤層によって、蒸気抜き用包装材に強固に接着されているので、加熱時には、密閉フィルムの、前記収縮方向の他方側である粘着強度が弱い第１粘着剤層の部分が、シュリンクフィルムの熱収縮によって蒸気抜き用包装材から剥離して前記収縮方向に沿って前記一方側へ引っ張られて巻き取られるように変形し、蒸気抜き部を露出させることができる。
【００３０】
（７）上記（６）の実施態様では、前記基材フィルムを第１基材フィルムとし、前記第２粘着剤層と前記シュリンクフィルムとの間に、第２基材フィルムを介在させ、前記第２基材フィルムは、前記シュリンクフィルムに接着剤によって接着してもよい。
【００３１】
上記（６）の実施態様の構成では、基材フィルムとシュリンクフィルムとの間に、第２粘着剤層が介在するために、加熱条件等によっては、シュリンクフィルムが熱収縮する際に、第２粘着剤層から分離し、基材フィルムが、シュリンクフィルムの熱収縮による変形を効果的に規制できず、密閉フィルムを巻き取るように変形させることができない場合がある。
【００３２】
これに対して、本実施態様によると、シュリンクフィルムには、接着剤によって第２基材フィルムが接着されるので、この第２基材フィルムが、シュリンクフィルムの熱収縮による変形を効果的に規制することができ、加熱時には、シュリンクフィルムと第２基材フィルムとが一体となって第１基材フィルムと共に巻き取られるように変形し、蒸気抜き部を露出させることができる。
【００３３】
（８）本発明の包装材の他の実施態様では、前記密閉フィルムは、平面視矩形の一辺側が切欠かれた形状であり、前記一辺側は、前記シュリンクフィルムの前記熱による収縮方向の他方側であり、前記密閉フィルムは、前記一辺の二つの頂点を結ぶように、前記矩形の内方へ切欠かれる。
【００３４】
密閉フィルムが平面視矩形の場合には、前記シュリンクフィルムの熱による収縮方向の他方側が、接着強度等が弱いので、加熱時には、前記他方側の一辺の二つの頂点部分から剥離が開始するのであるが、その際、前記二つの頂点から斜め内方へそれぞれ巻き取られ、巻き取られた一端同士が、前記一辺の中点付近でぶつかってそれ以上巻き取ることができない場合がある。
【００３５】
この実施態様によると、シュリンクフィルムの熱による収縮方向の他方側である平面視矩形の密閉フィルムの一辺側が、一辺の二つの頂点を結ぶように、前記矩形の内方へ切欠かれているので、加熱時には、前記一辺の二つの頂点から剥離が開始されて斜め内方へそれぞれ巻き取られても、矩形の内方へ切欠かれているので、巻き取られた一端同士がぶつかることもなく、前記一辺の中点付近まで巻き取られると、切欠かれた前記中点付近も剥離を開始して巻き取られることになる。
【００３６】
（９）本発明の包装材の更に他の実施態様では、前記密閉フィルムは、平面視矩形の一辺側の二つの角部がＲ形状とされ、前記一辺側は、前記シュリンクフィルムの前記熱による収縮方向の他方側である。
【００３７】
この実施態様によると、平面視矩形の密閉フィルムの一辺の二つの角部がＲ形状とされるので、二つの角部には、加熱時の剥離の開始点となる頂点がなく、このため、加熱時には、前記一辺の二つの角部のみからだけでなく、前記一辺の中点付近も剥離が開始して全体として円滑に巻き取られる。
【００３８】
（１０）本発明の包装材の他の実施態様では、前記蒸気抜き用包装材は、前記蒸気抜き部及びその周辺部が、凹部となっており、前記密閉フィルムは、前記凹部を塞ぐように、前記蒸気抜き用包装材に貼着される。
【００３９】
この実施態様によると、蒸気抜き用包装材は、蒸気抜き部及びその周辺部が、凹部となっているので、電子レンジ等を用いて加熱処理した場合に、内容物から発生する蒸気等が、蒸気抜き部を通って凹部に導入され、この凹部に溜まる蒸気によって、密閉フィルムが効率的に加熱されてシュリンクフィルムが収縮し、密閉フィルムが巻き取られて蒸気抜き部が露出する。
【００４０】
（１１）上記（１０）の実施態様では、前記蒸気抜き用包装材は、前記凹部の周辺部に外方へ延びる溝部が形成され、前記密閉フィルムは、前記凹部及び前記溝部を塞ぐように、前記蒸気抜き用包装材に貼着される。
【００４１】
この実施態様によると、加熱によって密閉フィルムが巻き取られて前記溝部が露出することによって、該溝部を介して凹部に溜まった蒸気を排出することが可能となる。
【００４２】
（１２）本発明の包装材の更に他の実施態様では、前記蒸気抜き部が、前記蒸気抜き用包装材に形成された貫通孔、切込み、及び、ハーフカットの少なくともいずれか一つである。
【００４３】
電子レンジ等を用いて加熱処理した場合に、内容物等から生じる水蒸気等によって、本発明の包装材を用いて構成された包装袋や包装容器の内圧が上昇し、ハーフカット部分に応力が集中することによって、蒸気抜き用包装材を貫通して蒸気抜き孔が形成されることになる。
【００４４】
この実施態様によると、貫通孔、切込み、ハーフカットのサイズ、数、形状あるいは位置等の設定によって、電子レンジ等を用いて加熱処理した場合に、内容物等から生じる水蒸気等による包装袋や包装容器の内圧や温度の調整が容易となり、これによって、内圧の上昇による破裂を防止することができる一方、水蒸気が必要以上に排出されるのを防止して適切な加熱処理が可能となる。
【００４５】
（１３）本発明の包装体は、本発明の包装材を用いた包装体であって、前記蒸気抜き用包装材が、前記内容物を収納した容器の開口部を密閉する蓋部を構成するものである。
【００４６】
本発明の包装体によると、電子レンジ等を用いて加熱処理した場合に、内容物等から生じる水蒸気等によって、包装容器の内圧が過剰に上昇するのが防止されて、包装容器を構成する包装材が膨れて破裂するのを防止することができる一方、包装容器から水蒸気が必要以上に排出されて加熱処理が不十分となるのを防止することができる。
【００４７】
（１４）本発明の包装体は、本発明の包装材を用いた包装体であって、前記蒸気抜き用包装材が、前記内容物を包装する包装袋の一部を構成するものである。
【００４８】
本発明の包装体によると、電子レンジ等を用いて加熱処理した場合に、内容物等から生じる水蒸気等によって、包装袋の内圧が過剰に上昇するのが防止されて、包装袋が膨れて破裂するのを防止することができる一方、包装袋から水蒸気が必要以上に排出されて加熱処理が不十分となるのを防止することができる。
【発明の効果】
【００４９】
本発明の包装材で構成された包装袋や包装容器を、電子レンジ等を用いて加熱処理した場合に、密閉フィルムを構成するシュリンクフィルムが、熱収縮によって変形して当該密閉フィルムを蒸気抜き用包装材から剥離させ、蒸気抜き部が露出するので、この蒸気抜き部を構成する、例えば、貫通孔、切込み等のサイズ、数、形状あるいは位置等を適宜に設定することによって、電子レンジ等を用いて加熱処理した場合に、包装袋や包装容器の内圧や温度を調整することが可能となる。これによって、電子レンジ等を用いて加熱処理した場合に、内圧が過剰に上昇して包装袋等が破裂するのを防止することができる一方、水蒸気が必要以上に排出されるのを防止して適切な加熱処理が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】図１は本発明の一実施形態に係る包装容器の断面図である。
【図２】図２は図１の平面図である。
【図３】図３は図１の要部の拡大断面図である。
【図４】図４は第１，第２接着剤層６ａ，６ｂの他の構成を示す一部拡大断面図である。
【図５】図５は加熱調理状態を示す図１に対応する断面図である。
【図６】図６は蒸気抜き部の他の構成を示す図３に対応する断面図である。
【図７】図７は他の実施形態の図２に対応する平面図である。
【図８】図８は蒸気抜き部の他の構成を示す図３に対応する断面図である。
【図９】図９は蒸気抜き部の他の構成を示す図３に対応する断面図である。
【図１０】図１０は更に他の実施形態の図３に対応する断面図である。
【図１１】図１１は図１０の密閉フィルムの構成を説明するための断面図である。
【図１２】図１２は他の実施形態の図３に対応する断面図である。
【図１３】図１３は図１２の密閉フィルムの構成を説明するための断面図である。
【図１４】図１４は密閉フィルムの巻取り状態の不具合例を示す図２に対応する平面図である。
【図１５】図１５は他の実施形態の図２に対応する平面図である。
【図１６】図１６は更に他の実施形態の図２に対応する平面図である。
【図１７】図１７は他の実施形態の図２に対応する平面図である。
【図１８】図１８は他の実施形態の図１に対応する断面図である。
【図１９】図１９は図１８の実施形態の平面図である。
【図２０】図２０は更に他の実施形態の平面図である。
【図２１】図２１は図２０の要部の拡大断面図である。
【図２２】図２２は他の実施形態の平面図である。
【図２３】図２３は図２２の要部の拡大断面図である。
【図２４】図２４は更に他の実施形態の要部の断面図である。
【図２５】図２５は他の実施形態の平面図である。
【図２６】図２６は図２５の要部の拡大断面図である。
【図２７】図２７は他の実施形態に係る包装袋の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００５１】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００５２】
図１は、本発明の一実施形態に係る包装体としての包装容器１の断面図であり、図２は、その平面図である。
【００５３】
この実施形態の包装容器１は、電子レンジ調理食品等の図示しない内容物が収納された容器２と、該容器２の開口２ａを塞ぐと共に、加熱時の蒸気を逃がす蒸気抜き部としての蒸気抜き用切込み３が形成された蒸気抜き用包装材としての包装フィルムからなる蓋部４と、該蓋部４の蒸気抜き用切込み３を含む周辺領域に貼着されて前記蒸気抜き孔３を密閉する密閉フィルム５とを備えており、加熱調理前の状態では、容器２は、密閉フィルム５及び蓋部４によって密封されている。
【００５４】
容器２は、例えば、ポリプロピレン等の合成樹脂製であり、内容物を収容するための開口２ａの周辺には、外方に延びる鍔部２ｂが設けられており、この実施形態では、容器２は、例えば、平面視矩形である。
【００５５】
蓋部４は、容器２の収納部の開口２ａを塞ぐものであり、例えば、ヒートシールによって、容器２の鍔部２ｂに接着される。この蓋部４を構成する包装フィルムは、特に限定はなく、公知のフィルム、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）フィルム、ポリプロピレン（ＰＰ）フィルム等を使用することができ、積層フィルムであってもよい。
【００５６】
この蓋部４には、その中央付近に図３の一部拡大断面図に示すように、厚み方向に貫通した上記蒸気抜き用切込み３が形成されており、この実施形態では、図２に示すように平面視略Ｃ字状の不連続な蒸気抜き用切込み３が形成されている。
【００５７】
なお、蒸気抜き用切込み３は、Ｃ字状に限らず、例えば、直線状の切込み、十字状の切込み、その他の形状であってもよく、そのサイズ、数や形成位置も必要に応じて設定すればよい。
【００５８】
この蒸気抜き用切込み３およびその周辺部を塞ぐように、矩形の密閉フィルム５が、第１接着剤層６ａおよび第２接着剤層６ｂによって、蓋部４に貼着されている。この密閉フィルム５は、図２に示すように、平面視矩形であるが、矩形に限らず、円形、三角形、その他の形状であってもよい。
【００５９】
各接着剤層６ａ，６ｂの接着剤としては、例えば、ポリウレタン系、ポリエチレン系やポリエステル系等の接着剤を使用することができるが、食品用の接着剤を使用するのが好ましい。また、外部から容器２内への酸素等の侵入を防ぐために高いガスバリア性を有するものであるのが好ましい。
【００６０】
第１接着剤層６ａは、第２接着剤層６ｂに比べて接着強度が弱く、剥離可能であり、この第１接着剤層６ａによって、図２に示される密閉フィルム５の矩形の大半を占める第１領域Ａ１が接着されている。
【００６１】
第２接着剤層６ｂは、剥離できないように接着強度が強く、この第２接着剤層６ｂによって、図２に示される矩形の密閉フィルム５の右側の短辺に沿った斜線が施された第２領域Ａ２が接着されている。
【００６２】
この実施形態では、密閉フィルム５に対する第１，第２接着剤の塗布領域を分けて、第１領域Ａ１の第１接着剤層６ａと第２領域Ａ２の第２接着剤層６ｂとを形成したけれども、本発明の他の実施形態として、第１，第２接着剤を重ねるように塗布して、第１領域Ａ１の第１接着剤層６ａと第２領域Ａ２の第２接着剤層６ｂとを形成してもよい。
【００６３】
すなわち、図４（ａ）に示すように、前記第１領域Ａ１と前記第領域Ａ２とを合わせた密閉フィルム５の全面に対して、第１接着剤を塗布して第１接着剤層６ａを形成し、この第１接着剤層６ａ上の第２領域Ａ２に第２接着剤を塗布して第２接着剤層６ｂを形成してもよいし、あるいは、図４（ｂ）に示すように、第１領域Ａ１と第２領域Ａ２とを合わせた密閉フィルム５の全面に対して第２接着剤を塗布して第２接着剤層６ｂを形成し、この第２接着剤層６ｂ上の第１領域Ａ１に第１接着剤を塗布して第１接着剤層６ａを形成してもよい。いずれの場合も、密閉フィルム５の第１領域Ａ１は、接着強度の弱い第１接着剤層６ａが蓋部４に対向し、第２領域Ａ２は、接着強度の強い第２接着剤層６ｂが蓋部４に対向することになる。
【００６４】
この実施形態では、図１及び図３に示すように、密閉フィルム５は、熱によって収縮するシュリンクフィルム７と、熱による収縮のない樹脂フィルムからなる基材フィルム８との積層フィルムであり、シュリンクフィルム７を下層、基材フィルム８を上層としているが、逆に積層してもよい。また、シュリンクフィルム７と基材フィルム８の間に、印刷層を設けてもよく、基材フィルム８の表面に印刷層を設けるようにしてもよい。
【００６５】
この実施形態では、シュリンクフィルム７は、例えば、一軸延伸のポリスチレンフィルム（ＯＰＳ）であり、その上層の基材フィルムは、例えば、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルムである。
【００６６】
一軸延伸のポリスチレンフィルムからなるシュリンクフィルム７は、加熱によって図２の矢符Ｂで示される左右方向に沿って収縮する。密閉フィルム５の下層を構成するシュリンクフィルム７は、その下面の全面が、上記第１，第２接着剤層６ａ，６ｂによって、蓋部４に接着されており、このように全面を接着することによって、異物の混入を防止することができる。
【００６７】
また、シュリンクフィルム７は、図２に示される第１領域Ａ１は剥離可能に接着され、第２領域Ａ２は剥離できないように強固に接着されている。すなわち、矩形のシュリンクフィルム７は、矢符Ｂで示される熱収縮方向の一方側（この例では右側）の端部であって、前記熱収縮方向に直交する方向に延びる第２領域Ａ２が、剥離できないように強固に接着されると共に、残余の領域である前記熱収縮方向の他方側である第１領域Ａ１が、剥離可能に接着されている。また、蓋部４側よりも接着強度を高めるために、シュリンクフィルム７には、アンカー処理が施されている。
【００６８】
シュリンクフィルム７の上層のＰＥＴフィルムからなる基材フィルム８は、伸び縮みがなく、シュリンクフィルム７の熱収縮による変形を規制する。
【００６９】
熱収縮性を有するシュリンクフィルム７は、上記一軸延伸のポリスチレンフィルムに限らず、他のシュリンクフィルム、例えば、シュリンクＰＥＴフィルム、シュリンクＰＥ（ポリエチレン）フィルム、シュリンクＰＰ（ポリプロピレン）フィルム、シュリンクＰＶ（ポリ塩化ビニル）フィルム、あるいは、ＰＳ(ポリスチレン)とＰＥＴ(ポリエチレンテレフタレート)の積層系であるハイブリッドシュリンクフィルム等を使用することができ、一軸延伸に限らず、二軸延伸のシュリンクフィルムを使用してもよい。
【００７０】
基材フィルム８も上記ＰＥＴフィルムに限らず、他の樹脂フィルム、例えば、ＯＰ（二軸延伸ポリプロピレン）フィルム、ＰＥフィルム等を使用することができる。
【００７１】
シュリンクフィルム７と基材フィルム８との組合せとしては、上記のシュリンクＯＰＳとＰＥＴ以外に、例えば、シュリンクＰＥＴとＰＥＴ、ハイブリッドシュリンクとＰＥＴ、シュリンクＰＥＴとＯＰ、シュリンクＯＰＳとＯＰ、ハイブリッドシュリンクとＯＰの組合せなどが好ましい。
【００７２】
以上のように構成された包装容器１を、電子レンジによって加熱調理すると、加熱によって、シュリンクフィルム７が、図２の矢符Ｂ方向に沿って収縮しようとする。このとき、第２接着剤層６ｂによって第２領域Ａ２が強固に接着されている一方、第１接着剤層６ａによって第１領域Ａ１が弱い接着強度で剥離可能に接着されているために、シュリンクフィルム７が熱収縮によって、第１領域Ａ１から剥離し、外側の基材フィルム８によってその変形が規制されることによって、図５に示すように、第２接着剤層６ｂで接着された第２領域Ａ２へ内巻きで巻き取られるように収縮変形する。これによって、蓋部４の蒸気抜き用切込み３が露出する。
【００７３】
一方、包装容器１の内容物から生じる水蒸気等によって包装容器１の内圧が上昇するが、上述のように蒸気抜き用切込み３が露出することによって、蓋部４を貫通する蒸気抜き用切込み３を通して、図５に示すように、包装容器１内における水蒸気等が外部に排出され、包装容器１内における内圧が過剰に上昇するのを防止して、蓋部４が破裂して内容物が外部に飛散することがない。
【００７４】
また、蒸気抜き用切込み３によって、包装容器１内の蒸気が過剰に排出されるのを防止することができるので、包装容器１内を所要の内圧に維持して内容物を蒸らすことができ、適切な加熱調理を行うことができ、蒸気を過剰に排出して食感が低下するといったこともない。
【００７５】
このように加熱によって密閉フィルム５が収縮変形して蒸気抜き用切込み３を露出させるので、この蒸気抜き用切込み３のサイズ、形状、数あるいは位置等の設定によって、加熱によって生じた蒸気等の排出量を調整、したがって、包装容器１の内圧や温度を調整することができ、例えば、上述の従来例のように、剥離の度合いによって蒸気抜き用の孔の大きさが規定される構成に比べて、調整が容易となる。
【００７６】
しかも、シュリンクフィルム７の材質や形状等の選択や第１接着剤層６ａの接着剤の選択によって、シュリンクフィルム７が蓋部４から剥離して蒸気抜き用切込み３を露出させるタイミングを調整することもでき、包装容器１の内圧や温度の調整が一層容易となる。
【００７７】
さらに、この実施形態では、シュリンクフィルム７が蓋部４から剥離する際には、接着剤層６ａがシュリンクフィルム７と共に剥離し、蓋部４側に接着剤が残ることがなく、しかも、シュリンクフィルム７は、外側の基材フィルム８によって変形が規制されて、接着剤層６ａと共に内側へ巻き込まれるので、接着剤層６ａが外側へ露出することがなく、接着剤が手に付着するといったこともない。
【００７８】
この実施形態では、加熱時の蒸気を逃がす蒸気抜き部を、切込み３で構成したけれども、本発明の他の実施形態として、例えば、図６に示すように貫通孔３ａとしてもよい。なお、貫通孔３ａのサイズ、数、形状等は任意に設定することができる。
【００７９】
図７は、蒸気抜き部として複数（この例では４つ）の貫通孔３ａを形成した他の実施形態の平面図であり、図２に対応する部分には、同一の参照符号を付す。
【００８０】
蒸気抜き部を貫通孔３ａにすると、上述の実施形態の構成では、第１接着剤層６ａと容器２の内部とが連通し、第１接着剤層６ａの接着剤が、容器２内の食品等の内容物に直接触れる虞がある。
【００８１】
そこで、この図７の実施形態では、上述の矩形の第１領域Ａ１の内、貫通孔３ａ及びその周辺の破線で囲まれた領域Ａ１´を、接着剤を塗布しない領域とし、第１接着剤層６ａを、この接着剤を塗布しない領域Ａ´を囲むように矩形環状に形成している。その他の構成は、上述の実施形態と同様である。なお、この実施形態のように、貫通孔３ａおよびその周辺の領域に接着剤を塗布しない領域を介在させる構成は、蒸気抜き部が貫通孔である場合に限らず、切込み等の場合でも適用できるのは勿論である。
【００８２】
また、蒸気抜き部としては、例えば、図８や図９に示すように、Ｖ字状等のハーフカット３ｂとしてもよい。ハーフカット３ｂの場合には、電子レンジ等を用いて加熱処理した場合に、内容物等から生じる水蒸気等によって、包装容器１の内圧が上昇し、ハーフカット３ｂ部分の先端に応力が集中して包装フィルムからなる蓋部４を貫通して蒸気抜き孔が形成されることになる。このハーフカット３ｂの場合には、加熱処理前の通常時は、蓋部４によって完全に密封されることになる。
【００８３】
なお、蒸気抜き部は、切込み３、貫通孔３ａ、ハーフカット３ｂを組合せて構成してもよい。
【００８４】
上述の各実施形態では、密閉フィルム５に対する第１，第２接着剤の塗布領域を異ならせて、接着強度の弱い第１領域Ａ１と接着強度の強い第２領域Ａ２を形成したけれども、接着剤の塗布領域を異ならせるのは、製造上面倒であるので、本発明の他の実施形態として、密閉フィルム５を次のような構成としてもよい。
【００８５】
図１０は、上述の図３に対応する蓋部４の中央付近の一部拡大断面図である。この図１０の密閉フィルム５1は、第１粘着剤層６ａ1と、シュリンクフィルム７と、第１粘着剤層６ａ1よりも粘着力の強い第２粘着剤層６ｂ1と、基材フィルム８とを備えている。
【００８６】
この密閉フィルム５1では、第２粘着剤層６ｂ1に比べて粘着力の弱い第１粘着剤層６ａ1によって、上述の図２に示される第１領域Ａ１が蓋部４に剥離可能に接着され、粘着力の強い第２粘着剤層６ｂ1によって、図２に示される第２領域Ａ２が蓋部４に接着される。
【００８７】
この密閉フィルム５1は、図１１（ａ）に示すシュリンクフィルム７と第１粘着剤層６ａ1とを有するタックフィルム上に、それよりも大きな図１１（ｂ）に示す基材フィルム８と第２粘着剤層６ｂ1とを有するタックフィルムを積層して構成することができ、この密閉フィルム５1を、蓋部４に第１，第２粘着剤層６ａ1，６ｂ1を介して接着する。
【００８８】
この密閉フィルム５1では、図１１（ａ）のタックフィルム上に、図１１（ｂ）のタックフィルムを積層することによって、第２粘着剤層６ｂ1が形成された基材フィルム８が、第１粘着剤層６ａ1が形成されたシュリンクフィルム７よりもシュリンクフィルム７の熱による収縮方向の一方側（図１０，図１１では右側）に延出し、この延出した部分が、第１粘着剤層６ａ1よりも粘着力の強い第２粘着剤層６ｂ1からなる図２に示される第２領域Ａ２となる。
【００８９】
この実施形態によれば、２種類のタックフィルムを積層するだけで、粘着力の異なる第１，第２粘着剤層６ａ1，６ｂ1を形成できるので、上述の実施形態の密閉フィルム５のように、接着強度の異なる第１，第２接着剤の塗布領域を異ならせる必要がなく、製造が容易となる。
【００９０】
この図１０の密閉フィルム５1では、熱によって収縮するシュリンクフィルム７と基材フィルム８との間には、第２粘着剤層６ｂ1が介在しているために、加熱条件等によっては、シュリンクフィルム７が熱収縮する際に、シュリンクフィルム７が第２粘着剤層６ｂ1から分離し、基材フィルム８が、シュリンクフィルム７の熱収縮による変形を効果的に規制できず、このため、密閉フィルム５1を内巻きに巻き取ることができず、シュリンクフィルム７に収縮によるシワが生じる場合がある。
【００９１】
そこで、本発明の他の実施形態として、上記図１０に対応する図１２に示すように、第２粘着剤層６ｂ1上の基材フィルムを、第１基材フィルム８1としたときに、シュリンクフィルム７と第２粘着剤層６ｂ1との間に、熱によって収縮しない樹脂フィルム、例えば、ＰＥＴからなる第２基材フィルム８2を設けて密閉フィルム５2を構成する。シュリンクフィルム７と第２基材フィルム８2とは、粘着剤ではなく、接着強度の強い接着剤によって強固に接着する。
【００９２】
この密閉フィルム５2は、図１３（ａ）に示すように、シュリンクフィルム７と第２基材フィルム８2とを接着剤によって接着し、シュリンクフィルム７に第１粘着剤層６ａ1を形成したタックフィルム上に、図１３（ｂ）に示す第１基材フィルム８1と第２粘着剤層６ｂ1とを有するタックフィルムを積層して構成することができる。この積層状態では、第２粘着剤層６ｂ1が形成された１基材フィルム８1が、第１粘着剤層６ａ1が形成されたシュリンクフィルム７よりも、該シュリンクフィルム７の熱による収縮方向の一方側（図１２，図１３の右側）に延出し、この延出した部分が、第１粘着剤層６ａ1よりも粘着力の強い第２粘着剤層６ｂ1からなる図２に示される第２領域Ａ２となる。
【００９３】
この図１２の密閉フィルム５2では、シュリンクフィルム７に、第２基材フィルム８2が強固に接着されているので、加熱によって熱収縮しようとするシュリンクフィルム７の変形が第２基材フィルム８2によって規制され、シュリンクフィルム７と第２基材フィルム８2とが一体となって、第２粘着剤層６ｂ1及び第１基材フィルム８1と共に、内巻きで巻き取られるように収縮変形し、蓋部４の蒸気抜き用切込み３が露出する。
【００９４】
上述の実施形態では、密閉フィルム５は、上述の図２に示すように、平面視矩形としたけれども、密閉フィルム５のサイズや加熱の度合いなどによっては、図２に対応する図１４に示すように、第１領域Ａ１の両角部から矢符Ｃで示すように斜め内方へそれぞれ巻き取られ、巻き取られた一端同士が、矩形の一辺の中点付近でぶつかってそれ以上巻き取ることができない場合がある。
【００９５】
そこで、本発明の他の実施形態として、図１５に示すように、密閉フィルム５3の第１領域Ａ１の短辺の両頂点５3ａ，５3ｂから矩形の内方へ湾曲するように切欠く形状としてもよい。この例では、幅方向（図１５の上下方向）の二等分線に対して線対称に切欠かれているが、線対称でなくてもよい。
【００９６】
かかる形状とすることによって、加熱時に、両頂点５3ａ，５3ｂから内方へそれぞれ巻き取られても、巻き取られた一端同士がぶつかることもなく、また、一辺の中点付近へ巻き込みが進むと、中点付近の巻き込みも始まって全体として巻き込みが進んで、蓋部４の蒸気抜き用切込み３が露出する。
【００９７】
前記両頂点５3ａ，５3ｂから矩形の内方への切欠き形状は、円弧状、Ｕ字状、Ｖ字状やその他の形状であってもよい。
【００９８】
更に、他の実施形態として、図１６に示すように、平面視矩形の密閉フィルム５4の第１領域Ａ１の一辺側の両角部５4ａ，５4ｂをＲ形状としている。
【００９９】
この密閉フィルム５4においては、加熱時に、両角部５4ａ，５4ｂからのみ剥離が開始して内方へ巻き取られるのではなく、一辺の中点付近も略同じ時点で剥離が開始して内方へ巻き取られるので、全体として巻き込みが進んで、蓋部４の蒸気抜き用切込み３が露出する。
【０１００】
この密閉フィルム５4は、図１５の密閉フィルム５3に比べてサイズが小さい場合に有効である。
【０１０１】
図１７は、溶着によって密閉フィルム５5を蓋部４に溶着した実施形態の平面図であり、上述の図２に対応する部分には、同一の参照符号を付す。
【０１０２】
この実施形態では、蓋部４には、蒸気抜き部として複数（この例では３つ）の貫通孔３ａが形成されており、これら貫通孔３ａを塞ぐように、二等辺三角形の密閉フィルム５5が溶着、例えば、超音波溶着によって蓋部４に貼着されている。
【０１０３】
この密閉フィルム５5は、二等辺三角形の底辺が、シュリンクフィルム７の熱収縮方向Ｂに直交する方向に沿って配置され、斜線で示される底辺側の第２領域Ａ２が、全面に超音波溶着され、二等辺三角形の二辺に沿うように、直線状に超音波溶着される。この直線状の溶着部分は、加熱時にシュリンクフィルム７が剥離できるように、その線幅が、例えば、０．２ｍｍとされて溶着の強度を弱くしており、この直線状の溶着部分が、上述の実施形態の剥離可能な第１領域Ａ１に対応する。
【０１０４】
この実施形態では、加熱時には、シュリンクフィルム７の熱収縮によって、密閉フィルム５5は、溶着強度が弱い二等辺三角形の頂角の頂点部分から底辺の第２領域Ａ２側に巻き取られるように変形して、蒸気抜き用の貫通孔３ａを露出させることができる。
【０１０５】
なお、第２領域Ａ２は、全面に超音波溶着するのではなく、シュリンクフィルム７の熱収縮方向Ｂに直交する方向に延びるように直線状に超音波溶着し、その際、線幅を、例えば、３ｍｍとして強固に溶着するようにしてもよい。また、直線状の超音波溶着を複数箇所設けることにより、強固に溶着するようにしてもよい。
【０１０６】
上述の各実施形態では、蓋部４は、フィルム状であったけれども、フィルム状に限らず、薄板状であってもよい。この場合、密閉フィルム５の部分が集中的に蒸気によって加熱されてシュリンクフィルム７による巻き取りが円滑に行われるように、蓋部４には、図１８の断面図及び図１９の平面図に示されるように、蒸気抜き用切込み３及びその周辺部が窪んだ凹部４1を形成してもよい。
【０１０７】
この実施形態によれば、電子レンジ等で加熱処理した場合に、内容物から発生する蒸気等が、蒸気抜き用切込み３を通って凹部４1に導入され、この凹部４1に溜まる蒸気によって、密閉フィルム５が効率的に加熱されてシュリンクフィルム７が収縮し、密閉フィルム５が巻き取られて蒸気抜き用切込み３が露出する。
【０１０８】
更に、他の実施形態として、前記凹部４1の、シュリンクフィルム７の熱収縮方向の周縁部には、図２０の平面図及び図２１の要部の拡大断面図に示すように、複数の溝部４2を形成してもよい。
【０１０９】
これら複数の溝部４2は、一端側が凹部４1に連なっており、加熱時には、シュリンクフィルム７の熱収縮によって、密閉フィルム５が、複数の溝部４2が露出する位置まで巻き取られることによって、内容物から発生する蒸気等が、蒸気抜き用切込み３、凹部４1及び溝部４2を通って外部へ排出される。
【０１１０】
この場合、密閉フィルム５は、複数の溝部４2が露出する位置まで巻き取られればよいので、図２２及び図２３に示すように、接着強度が弱く、剥離可能な第１接着剤層６ａが形成された第１領域Ａ１を、矢符Ｂで示される熱収縮方向に沿って狭くする一方、接着強度が強い第２接着剤層６ｂが形成された第２領域Ａ２を広くし、加熱時には、密閉フィルム５が、複数の溝部４2が露出する位置までしか巻き取られないようにしてもよい。
【０１１１】
また、密閉フィルム５として、上述の図１２の構成の密閉フィルム５2を用いてもよい。図２４は、この密閉フィルム５2を用いた場合であって、図２３と同様に、密閉フィルム５2が、複数の溝部４2が露出する位置までしか巻き取られないようにした場合の要部の拡大断面図である。
【０１１２】
この密閉フィルム５2は、上述のように、粘着力の弱い第１粘着剤層６ａ1と、シュリンクフィルム７と、第２基材フィルム８2と、第１粘着剤層６ａ1よりも粘着力の強い第２粘着剤層６ｂ1と、第１基材フィルム８1とを備えている。
【０１１３】
密閉フィルム５2は、上述の図１３で説明したように、シュリンクフィルム７と第２基材フィルム８2とを接着剤によって接着し、シュリンクフィルム７に第１粘着剤層６ａ1を形成したタックフィルム上に、第１基材フィルム８1と第２粘着剤層６ｂ1とを有するタックフィルムを積層して製造することができる。
【０１１４】
この図２４では、図２３と同様に、加熱時に密閉フィルム５2が、複数の溝部４2が露出する位置までしか巻き取られないように、第２基材フィルム８2、シュリンクフィルム７及び第１粘着剤層６ａ1からなるタックフィルムの部分、すなわち、剥離可能な第１粘着剤層６ａ1が形成された第１領域Ａ１は、複数の溝部４2を覆うように設けられている。
【０１１５】
加熱時には、密閉フィルム５2は、シュリンクフィルム７の熱収縮によって、第１粘着剤層６ａ1から剥離し、複数の溝部４2が露出する位置まで巻き取られ、内容物から発生する蒸気等が、蒸気抜き用切込み３、凹部４1及び溝部４2を通って外部へ排出される。
【０１１６】
また、本発明の他の実施形態として、密閉フィルムを構成する基材フィルムの厚みが比較的厚いような場合には、加熱時の密閉フィルムの巻き取りが円滑に行われるように、密閉フィルムには、シュリンクフィルムの熱による収縮方向に直交する方向に沿ってハーフカットを形成してもよい。
【０１１７】
図２５及び図２６は、密閉フィルム５2´にハーフカット１０を形成した実施形態を示す平面図及び要部の拡大断面図である。
【０１１８】
この実施形態の密閉フィルム５2´は、図２４に示される密閉フィルム５2の第１基材フィルム８1の厚みを厚くしたものであって、この第１基材フィルム８1と第２粘着剤層６ｂ1とに亘ってハーフカット１０が形成されている。
【０１１９】
このハーフカット１０は、図２５に示すように、矢符Ｂで示されるシュリンクフィルム７の熱による収縮方向に直交する方向に沿って複数形成されている。このハーフカット１０の数、長さ、位置、あるいは、その深さ等は、必要に応じて設定すればよく、ハーフカット１０は、前記直交する方向に沿って不連続であってもよい。
【０１２０】
シュリンクフィルム７の熱による収縮方向に直交するようにハーフカット１０が形成されているので、加熱時には、シュリンクフィルム７が蓋部４から剥離して、前記収縮方向の一方側である第２粘着剤層６ｂ1へ引っ張られる際に、密閉フィルム５2´が円滑に巻き取られることになり、複数の溝部４2が露出する。
【０１２１】
本発明は、上述の包装容器１に限らず、例えば、図２７に示すように、包装フィルム４ａの端部をヒートシールして構成した包装袋９に適用してもよい。包装袋９を構成する包装フィルム４ａには、蒸気抜き部として、例えば、蒸気抜き用切込み３を形成し、第１，第２接着剤層６ａ，６ｂを介してシュリンクフィルム７及び基材フィルム８からなる密閉フィルム５を貼着する。
【０１２２】
上述の実施形態では、密閉フィルム５は、基材フィルム８を備えていたけれども、本発明の他の実施形態として、基材フィルム８を省略してシュリンクフィルム７のみで構成してもよい。
【０１２３】
本発明は、上述の各実施形態の各構成、例えば、密閉フィルム、密閉フィルムと蓋部との接着、蒸気抜き部、蓋部等の各構成を適宜組合せてもよいのは勿論である。
【０１２４】
本発明は、電子レンジ等による食品の加熱調理に限らず、内容物としての医療器具等を包装した包装袋や包装容器を、加熱殺菌処理するような場合にも適用できるものである。
【符号の説明】
【０１２５】
１              包装容器
２              容器
３              蒸気抜き用切込み
４              蓋部
４ａ            包装フィルム
５1〜５5       密閉フィルム
７              シュリンクフィルム
８              基材フィルム
３ａ            蒸気抜き用貫通孔
３ｂ            蒸気抜き用ハーフカット
９              包装袋
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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