(57)【要約】【課題】レンズ組立体の製造方法において、レンズ枠を熱変形させてレンズを固定する際に、固定強度とレンズの配置精度とを向上することができるようにする。【解決手段】レンズ組立体の製造方法は、枠体部で囲まれた内周面１０ｂを有するレンズ枠１０の内周面１０ｂの内側に、レンズ８を配置するレンズ配置工程と、枠体部を熱変形させる変形治具６を枠体部の内部に挿入する挿入工程と、変形治具６によって発生される熱によって、枠体部の変形治具６の周辺部分を内周面１０ｂの内方に突出するように変形させて、枠体部にレンズ枠１０に当接する当接部１０Ｆを形成することにより、レンズ８をレンズ枠１０に固定してレンズ組立体１１を形成するレンズ固定工程と、を備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
枠体部で囲まれた保持穴部を有するレンズ枠の前記保持穴部の内側に、レンズを配置するレンズ配置工程と、
前記枠体部を熱変形させるレンズ枠変形部材を前記枠体部の内部に挿入する挿入工程と、
前記レンズ枠変形部材によって発生される熱によって、前記枠体部における前記レンズ枠変形部材の周辺部分を前記保持穴部の内方に突出するように変形させて、前記枠体部に前記レンズに当接する当接部を形成することにより、前記レンズを前記レンズ枠に固定してレンズ組立体を形成するレンズ固定工程と、
を備える、レンズ組立体の製造方法。
【請求項２】
前記挿入工程では、
前記レンズ枠変形部材によって発生される熱によって、前記枠体部を溶融しつつ、前記レンズ枠変形部材を前記枠体部の内部に挿入する
ことを特徴とする、請求項１に記載のレンズ組立体の製造方法。
【請求項３】
前記枠体部には、前記レンズ枠変形部材を挿入する挿入穴部が予め設けられており、
前記挿入工程では、
前記挿入穴部から、前記レンズ枠変形部材を前記枠体部の内部に挿入する
ことを特徴とする、請求項１に記載のレンズ組立体の製造方法。
【請求項４】
前記挿入工程では、
前記レンズ枠変形部材を、複数配置して前記枠体部の内部に挿入し、
前記レンズ固定工程では、
前記レンズ枠変形部材のそれぞれにより前記当接部を複数形成して、前記レンズを前記レンズ枠に固定する、
ことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載のレンズ組立体の製造方法。
【請求項５】
前記挿入工程では、
前記レンズ枠変形部材を同じタイミングで前記枠体部の内部に挿入する
ことを特徴とする、請求項４に記載のレンズ組立体の製造方法。
【請求項６】
枠体部で囲まれた保持穴部を有するレンズ枠を支持するレンズ枠支持部と、
前記枠体部の内部に挿入して、該枠体部が前記保持穴部の内方に突出するように変形させるレンズ枠変形部材と、
該レンズ枠変形部材によって熱を発生させる加熱部と、
前記レンズ枠変形部材を前記枠体部に向かって進退させる第１の移動部と、
を備える、レンズ組立体の製造装置。
【請求項７】
前記レンズ枠変形部材は、
挿入方向に沿って延びる柱状とされ、前記挿入方向に直交する断面積が前記挿入方向における先端側から基端側に向かって漸次増大する形状を有する
ことを特徴とする、請求項６に記載のレンズ組立体の製造装置。
【請求項８】
前記レンズ枠変形部材を前記レンズ枠の径方向に移動する第２の移動部を備える
ことを特徴とする、請求項６または７に記載のレンズ組立体の製造装置。
【請求項９】
前記枠体部の外周面の変形を規制する変形規制部を備える
ことを特徴とする、請求項６〜８のいずれか１項に記載のレンズ組立体の製造装置。
【請求項１０】
前記変形規制部は、
前記枠体部の外周面を温度調整する温度調整部を備える
ことを特徴とする、請求項９に記載のレンズ組立体の製造装置。
【請求項１１】
前記レンズ枠に挿入されたレンズを支持するレンズ支持部を備える
ことを特徴とする、請求項６〜１０のいずれか１項に記載のレンズ組立体の製造装置。
【請求項１２】
レンズと、該レンズを挿入して固定するレンズ枠部とを有するレンズ組立体であって、
前記レンズ枠部は、
前記レンズの外周を囲む枠体部と、
該枠体部の軸方向の端面から前記枠体部の内部に延びて形成された穴部と、
該穴部の周辺に形成され、前記枠体部の内周面から内方に突出して前記レンズと当接して該レンズを固定する当接部と、
を備える、レンズ組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンズ組立体の製造方法、レンズ組立体の製造装置、およびレンズ組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、レンズをレンズ枠に固定してレンズ組立体を製造する場合に、レンズ枠を熱溶融あるいは熱変形させて、レンズを固定することが行われている。
例えば、特許文献１には、レンズ枠にレンズを挿入した後、レーザ光を透過するレンズ押さえ枠を配置し、このレンズ押さえ枠を通してレーザ光を照射し、レンズ枠を加熱してレンズ押さえ枠と溶着する光学部材の固定方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３４５６５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のような従来技術には、以下のような問題があった。
特許文献１に記載の技術では、レンズ枠とレンズ押さえ枠とは、レーザ溶着によって固定されているものの、レンズとレンズ押さえ枠とは弾性的に当接して押さえている状態になっている。このため、外力によってレンズが移動しやすくなっているという問題がある。
特に、レンズ枠は、レンズを挿入するため、レンズ外形よりも大径の穴部を有しているため、レンズが径方向に移動したり、光軸回りに回転したりしやすいという問題がある。
また、レンズ枠に設けた突起部を熱溶融し、この突起部を折り曲げてレンズに押しつける熱カシメによってレンズを固定することも考えられるが、この場合、突起部をレンズ側に折り曲げてカシメ部を形成するため、カシメ時に、レンズが径方向に移動したり、光軸回りに回転したりしやすいという問題がある。
また、この固定方法では、レンズ面上にカシメ部を形成するため、カシメ部はレンズ有効領域外の微小な領域内のみに設ける必要がある。この点でも固定強度をあまり強くできないため、カシメ後に外力を受ける場合にも、レンズが径方向に移動したり、光軸回りに回転したりしやすいという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記のような問題に鑑みてなされたものであり、レンズ枠を熱変形させてレンズを固定する際に、固定強度とレンズの配置精度とを向上することができるレンズ組立体の製造方法、レンズ組立体の製造装置、およびレンズ組立体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明の第１の態様のレンズ組立体の製造方法は、枠体部で囲まれた保持穴部を有するレンズ枠の前記保持穴部の内側に、レンズを配置するレンズ配置工程と、前記枠体部を熱変形させるレンズ枠変形部材を前記枠体部の内部に挿入する挿入工程と、前記レンズ枠変形部材によって発生される熱によって、前記枠体部における前記レンズ枠変形部材の周辺部分を前記保持穴部の内方に突出するように変形させて、前記枠体部に前記レンズに当接する当接部を形成することにより、前記レンズを前記レンズ枠に固定してレンズ組立体を形成するレンズ固定工程と、を備える方法とする。
【０００７】
上記レンズ組立体の製造方法においては、前記挿入工程では、前記レンズ枠変形部材によって発生される熱によって、前記枠体部を溶融しつつ、前記レンズ枠変形部材を前記枠体部の内部に挿入することが好ましい。
【０００８】
上記レンズ組立体の製造方法においては、前記枠体部には、前記レンズ枠変形部材を挿入する挿入穴部が予め設けられており、前記挿入工程では、前記挿入穴部から、前記レンズ枠変形部材を前記枠体部の内部に挿入することが好ましい。
【０００９】
上記レンズ組立体の製造方法においては、前記挿入工程では、前記レンズ枠変形部材を、複数配置して前記枠体部の内部に挿入し、前記レンズ固定工程では、前記レンズ枠変形部材のそれぞれにより前記当接部を複数形成して、前記レンズを前記レンズ枠に固定することが好ましい。
【００１０】
上記レンズ組立体の製造方法においては、前記挿入工程では、前記レンズ枠変形部材を同じタイミングで前記枠体部の内部に挿入することが好ましい。
【００１１】
本発明の第２の態様のレンズ組立体の製造装置は、枠体部で囲まれた保持穴部を有するレンズ枠を支持するレンズ枠支持部と、前記枠体部の内部に挿入して、該枠体部が前記保持穴部の内方に突出するように変形させるレンズ枠変形部材と、該レンズ枠変形部材によって熱を発生させる加熱部と、前記レンズ枠変形部材を前記枠体部に向かって進退させる第１の移動部と、を備える構成とする。
【００１２】
上記レンズ組立体の製造装置においては、前記レンズ枠変形部材は、挿入方向に沿って延びる柱状とされ、前記挿入方向に直交する断面積が前記挿入方向における先端側から基端側に向かって漸次増大する形状を有することが好ましい。
【００１３】
上記レンズ組立体の製造装置においては、前記レンズ枠変形部材を前記レンズ枠の径方向に移動する第２の移動部を備えることが好ましい。
【００１４】
上記レンズ組立体の製造装置においては、前記枠体部の外周面の変形を規制する変形規制部を備えることが好ましい。
【００１５】
上記レンズ組立体の製造装置においては、前記変形規制部は、前記枠体部の外周面を温度調整する温度調整部を備えることが好ましい。
【００１６】
上記レンズ組立体の製造装置においては、前記レンズ枠に挿入されたレンズを支持するレンズ支持部を備えることが好ましい。
【００１７】
本発明の第３の態様のレンズ組立体は、レンズと、該レンズを挿入して固定するレンズ枠部とを有するレンズ組立体であって、前記レンズ枠部は、前記レンズの外周を囲む枠体部と、該枠体部の軸方向の端面から前記枠帯部の内部に延びて形成された穴部と、該穴部の周辺に形成され、前記枠体部の内方に突出して前記レンズと当接して該レンズを固定する当接部と、を備える構成とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明のレンズ組立体の製造方法、レンズ組立体の製造装置、およびレンズ組立体によれば、レンズ枠変形部材をレンズ枠の枠体部の内部に挿入し、レンズ枠変形部材の周辺部分を熱変形することにより枠体部の内側に突出させて、レンズに当接する当接部を形成するため、レンズ枠を熱変形させてレンズを固定する際に、固定強度とレンズの配置精度とを向上することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１の実施形態のレンズ組立体の製造装置の一例を示す模式的な正面図である。
【図２】図１におけるＡ視図、およびこのＡ視図におけるＣ−Ｃ断面図である。
【図３】図１におけるＢ視図、およびこのＢ視図におけるＤ−Ｄ断面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態のレンズ組立体の製造方法の製造工程を説明する工程説明図である。
【図５】本発明の第１の実施形態のレンズ組立体の平面図、およびそのＥ−Ｅ断面図である。
【図６】本発明の第１の実施形態の変形例（第１変形例）のレンズ組立体の製造装置の主要部を示す正面図、およびそのＦ−Ｆ断面図である。
【図７】本発明の第１の実施形態の他の変形例（第２変形例）のレンズ組立体の製造装置の主要部を示す正面図、およびそのＧ−Ｇ断面図である。
【図８】本発明の第２の実施形態のレンズ組立体の製造装置の一例を示す図１におけるＡ視図、およびこのＡ視図におけるＨ−Ｈ断面図である。
【図９】本発明の第２の実施形態のレンズ組立体の製造方法の製造工程を説明する工程説明図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態のレンズ組立体の平面図、およびそのＪ−Ｊ断面図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態の変形例（第３変形例、第４変形例）のレンズ組立体の製造装置のレンズ枠変形部材を示す正面図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態の他の変形例（第５変形例、第６変形例）のレンズ組立体の製造装置の主要部を示す断面図である。
【図１３】本発明の第３の実施形態のレンズ組立体の製造装置の一例を示す図１におけるＢ視図、およびこのＢ視図におけるＫ−Ｋ断面図である。
【図１４】本発明の第３の実施形態のレンズ組立体の製造装置の動作説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下では、本発明の実施形態について添付図面を参照して説明する。すべての図面において、実施形態が異なる場合であっても、同一または相当する部材には同一の符号を付し、共通する説明は省略する。
【００２１】
［第１の実施形態］
本発明の第１の実施形態のレンズ組立体の製造装置について説明する。
図１は、本発明の第１の実施形態のレンズ組立体の製造装置の一例を示す模式的な正面図である。図２（ａ）は、図１におけるＡ視図である。図２（ｂ）は、図２（ａ）におけるＣ−Ｃ断面図である。図３（ａ）は、図１におけるＢ視図である。図３（ｂ）は、図３（ａ）におけるＤ−Ｄ断面図である。
なお、各図面は模式図のため寸法や位置関係は誇張されている（以下の図面の同様）。
【００２２】
図１に示すように、本実施形態のレンズ組立体製造装置１（レンズ組立体の製造装置）は、レンズ枠１０にレンズ８を固定してレンズ組立体を製造する装置である。
ここで、「レンズ組立体」とは、レンズがレンズ枠に固定されたひとまとまりの組立体を意味する。このため、レンズ組立体は、例えば、交換レンズのように、それ自体が製品を構成する形態であってもよいし、製品の一部を構成する交換ユニット等の半製品や、製品の製造工程のみに現れる部分組立体であってもよい。
【００２３】
レンズ８は、図２（ｂ）に示すように、第１レンズ面８ａ、第２レンズ面８ｂを有し、これらの外周に円筒状のレンズ側面８ｃが形成されたレンズである。
レンズ側面８ｃの中心軸線は、レンズ８のレンズ中心軸Ｌになっており、レンズ８の光軸と整列されている。
第１レンズ面８ａ、第２レンズ面８ｂの形状は、特に限定されず、例えば、球面、非球面、自由曲面、平面等の適宜の面形状を採用することができる。また、第１レンズ面８ａ、第２レンズ面８ｂが非平面の場合、凸面、凹面のいずれであってもよい。
以下では一例として、レンズ８は、第１レンズ面８ａおよび第２レンズ面８ｂがそれぞれ凸球面からなりレンズ側面８ｃの外径がＤ８とされた両凸レンズであるとして説明する。
レンズ８の製造方法は、特に限定されず、ガラスモールド成形またはガラス研磨によって製造されたガラス製レンズ、または、合成樹脂製レンズを採用することができる。ただし、合成樹脂製の場合には、後述する製造工程における温度上昇に耐える樹脂材料を採用する。
【００２４】
レンズ枠１０は、図２（ａ）、（ｂ）に示すように、レンズ８を内部に保持する円筒部材であり、内周面１０ｂの内径がＤ１０ｂ（ただし、Ｄ１０ｂ−Ｄ８＝２ｄ＞０）、外周面１０ａの外径がＤ１０ａ（ただし、Ｄ１０ａ＞Ｄ１０ｂ）である。
レンズ枠１０の軸方向の端面１０ｃ、１０ｄは、いずれもレンズ枠１０の中心軸線Ｏに直交する平面からなる。
レンズ枠１０の軸方向の長さは、レンズ８のレンズ側面８ｃの軸方向の長さより長い適宜の長さを必要に応じて採用することができる。本実施形態では、レンズ８の肉厚より長く、端面１０ｃ、１０ｄの間にレンズ８を収容できるようになっている。
レンズ枠１０の材質は、熱可塑性樹脂からなる。
【００２５】
このような構成により、レンズ枠１０は、枠体部のみからなる場合の例になっている。このため、レンズ枠１０の内周面１０ｂは、枠体部であるレンズ枠１０で囲まれた保持穴部を構成している。
【００２６】
図１に示すように、レンズ組立体製造装置１の概略構成は、ベース２、レンズ枠支持部７、ガイド支柱３、進退移動部４（第１の移動部）、加熱部５、変形治具取付部６Ｄ、および変形治具６Ａ、６Ｂ、６Ｃ（レンズ枠変形部材）を備える。
なお、図示は省略するが、レンズ組立体製造装置１は、この他にも、レンズ組立体製造装置１を操作する操作部と、操作部の操作入力に基づいて、進退移動部４、加熱部５等の各装置部分の動作を制御する制御部とを備えている。
【００２７】
ベース２は、レンズ組立体製造装置１の各装置部分を配置する基体を構成する略板状部材である。
図２（ａ）、（ｂ）に示すように、ベース２の上面２ａにおいて、レンズ枠１０を配置する部位の中心部には、レンズ枠１０の内周面１０ｂの内径以下の大きさで形成された凹部である保持穴２ｂが設けられている。
保持穴２ｂには、外径がレンズ８の外径Ｄ８よりも小径の円筒状部材であるレンズ支持部９が嵌め込まれている。
レンズ支持部９は、レンズ８を下方から支持し、鉛直方向に沿う高さ方向の位置決めを行う部材であり、突出方向の先端部にレンズ８の第２レンズ面８ｂを下方から受けるレンズ受け部９ａが設けられている。
レンズ支持部９の中心軸線は、保持穴２ｂの鉛直方向に延びる中心軸線Ｃに整列されている。
【００２８】
保持穴２ｂの周囲には、中心軸線Ｃに向かって進退して、進出時にレンズ枠１０の外周面１０ａを径方向に保持するレンズ枠支持部７Ａ、７Ｂ、７Ｃが配置されている。
レンズ枠支持部７Ａ、７Ｂ、７Ｃは、中心軸線Ｃを中心とする円周を３等分する位置に配置されている。
以下では、レンズ枠支持部７Ａ、７Ｂ、７Ｃを互いに区別する必要がない場合に、添字を省略して単にレンズ枠支持部７と略記する場合がある。
レンズ組立体製造装置１において、ベース２、レンズ枠支持部７Ａ、７Ｂ、７Ｃは、枠体部で囲まれた保持穴部を有するレンズ枠１０を支持するレンズ枠支持部を構成している。
【００２９】
このような構成により、例えば、レンズ枠１０の端面１０ｃを、レンズ支持部９の外周面とレンズ枠支持部７との間の上面２ａ上に載置し、各レンズ枠支持部７を進出させることにより、レンズ枠１０の外周面１０ａを径方向に支持することが可能である。この場合、レンズ枠１０の中心軸線Ｏは、中心軸線Ｃに同軸に整列される。
このような保持状態では、配置誤差が場合には、図２（ｂ）に示すように、レンズ側面８ｃと内周面１０ｂとの間に、レンズ側面８ｃの全周にわたって幅ｄの隙間が形成されている。
【００３０】
ガイド支柱３は、図１に示すように、後述する進退移動部４の鉛直方向に沿う昇降移動をガイドする柱状部材であり、レンズ枠支持部７の側方の上面２ａ上に鉛直方向に沿って立設されている。
進退移動部４は、図示略の駆動モータ等によって駆動され、ガイド支柱３に沿って鉛直方向に昇降する可動ステージである。
進退移動部４およびガイド支柱３の構成としては、例えば、リニアモータを用いた１軸ステージや、モータと送りねじとを組み合わせた１軸ステージ等を採用することができる。
【００３１】
加熱部５は、レンズ枠１０を加熱するための装置部分であり、ヒータ５ａと、進退移動部４に固定されヒータ５ａを支持する板状の支持体５ｂとを備える。
支持体５ｂは、進退移動部４との固定位置から水平方向に延ばされ、先端の部位がレンズ枠支持部７に支持されたレンズ枠１０を上方から覆っている。
ヒータ５ａは、支持体５ｂの延在方向の先端側において、レンズ枠支持部７に支持されたレンズ枠１０と対向する位置に設けられている。
【００３２】
変形治具取付部６Ｄは、図１に示すように、支持体５ｂのヒータ５ａによって発生する熱を下方側に熱伝導させるため、支持体５ｂの下側においてヒータ５ａと密着して設けられた金属製の円板状部材である。
変形治具取付部６Ｄの下面６ａには、変形治具取付部６Ｄに熱伝導された熱によって、レンズ枠１０を熱変形させる変形治具６Ａ、６Ｂ、６Ｃが取り付けられている。
図３（ａ）に示すように、本実施形態では、変形治具６Ａ、６Ｂ、６Ｃは、中心軸線Ｃを中心とする直径Ｄ６の円周を３等分する位置において、変形治具取付部６Ｄの下面６ａから下方に向かって突出するように設けられている。
変形治具６Ａ、６Ｂ、６Ｃの形状、いずれも同一形状であり、図３（ｂ）に変形治具６Ａの場合の例で示すように、中心軸線Ｃと平行な中心軸線Ｃ’に沿って延びる円錐形状を有している。
以下では、変形治具６Ａ、６Ｂ、６Ｃを互いに区別する必要がない場合には、添字を省略して単に変形治具６と略記する場合がある。
【００３３】
各変形治具６が配置された円周の直径Ｄ６は、変形治具取付部６Ｄとともに各変形治具６を下降させたとき、各変形治具６の先端部が、レンズ枠１０の端面１０ｄと対向する位置になっていれよく、例えば、Ｄ１０ｂ＜Ｄ６＜Ｄ１０ａとすることが可能である。
ただし、レンズ枠１０の厚さ方向の中心よりも内周側の位置で、レンズ枠１０の端面１０ｄと対向する寸法とすると、レンズ枠１０の外周面１０ａの変形を抑制できるため、より好ましい。
そこで、本実施形態では、直径Ｄ６は、Ｄ１０ｂ＜Ｄ６＜（Ｄ１０ａ―Ｄ１０ｂ）／２の関係を満足するようにしている。
【００３４】
各変形治具６の周方向の配置位置は、各レンズ枠支持部７の周方向の配置位置と無関係に配置してもよいが、本実施形態では、中心軸線Ｃとレンズ枠支持部７Ａ、７Ｂ、７Ｃの配置中心とをそれぞれ結ぶ直線上に、変形治具６Ａ、６Ｂ、６Ｃのそれぞれの配置中心が位置するようにしている。
【００３５】
各変形治具６の材質は、変形治具取付部６Ｄからの熱伝導が良好となるように、金属を採用することができる。変形治具６の材質として、好適な金属材料としては、例えば、ＳＵＳ４１０等のマルテンサイト系ステンレス鋼などを挙げることができる。
【００３６】
次に、このような構成のレンズ組立体製造装置１の動作について、レンズ組立体製造装置１を用いて行う本実施形態のレンズ組立体の製造方法を中心として説明する。
図４（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、本発明の第１の実施形態のレンズ組立体の製造方法の製造工程を説明する工程説明図である。図５は、本発明の第１の実施形態のレンズ組立体の平面図、およびそのＥ−Ｅ断面図である。
【００３７】
レンズ組立体製造装置１を用いてレンズ８とレンズ枠１０とからレンズ組立体を製造するには、レンズ配置工程、挿入工程、およびレンズ固定工程をこの順に行う。
【００３８】
まず、レンズ配置工程を行う。本工程は、レンズ枠１０の内周面１０ｂの内側に、レンズ８を配置する工程である。
本工程では、まず、レンズ枠１０を、端面１０ｃを下にして、ベース２の上面２ａに載置する。そして、レンズ枠支持部７Ａ、７Ｂ、７Ｃを中心軸線Ｃに向かって進出させることにより、レンズ枠１０の外周面１０ａを３箇所で支持する。これにより、レンズ枠１０の中心軸線Ｏが、中心軸線Ｃと同軸に整列される。
次に、図４（ａ）に示すように、レンズ８を、第１レンズ面８ａを上方に向けて、レンズ枠１０の内周面１０ｂ内に挿入する。
本実施形態では、レンズ枠１０の内側には、上面２ａからレンズ支持部９が突出されている。このため、レンズ８は、レンズ支持部９のレンズ受け部９ａによって第２レンズ面８ｂが受けられた状態で下方から支持される。
これにより、レンズ８のレンズ中心軸Ｌが、中心軸線Ｃと略同軸（同軸の場合も含む）に配置され、レンズ側面８ｃと内周面１０ｂとの間には、幅が略ｄ（ｄの場合も含む）の隙間が形成される。
以上で、レンズ配置工程が終了する。
【００３９】
次に、挿入工程を行う。本工程は、レンズ枠１０を熱変形させる変形治具６Ａ、６Ｂ、６Ｃをレンズ枠１０の内部に挿入する工程である。本工程は、本実施形態の場合、変形治具６Ａ、６Ｂ、６Ｃによって発生される熱によって、レンズ枠１０を溶融しつつ、変形治具６Ａ、６Ｂ、６Ｃをレンズ枠１０の内部に挿入する工程である。
【００４０】
本工程を行うには、まず、レンズ組立体製造装置１の加熱部５のヒータ５ａを作動させて、変形治具取付部６Ｄを介した熱伝導によって、各変形治具６を昇温する。
各変形治具６の温度は、予めヒータ５ａの温度設定をしておくことにより、レンズ枠１０の樹脂材料の溶融温度以上であって各変形治具６の周囲の樹脂材料を軟化させることが可能な温度にする。
【００４１】
次に、進退移動部４を駆動して加熱部５を下降させる。これにより、加熱部５と一体に設けられた変形治具取付部６Ｄおよび変形治具６Ａ、６Ｂ、６Ｃも下降する。
図４（ａ）に示すように、変形治具６は、レンズ枠１０の端面１０ｄに対向する位置に配置されている。このため、下降量が一定値を越えると、各変形治具６は端面１０ｄに当接する。これにより、当接した部位からの熱伝導によって、各変形治具６の周囲のレンズ枠１０が加熱されて軟化し、徐々に溶融されていく。
このとき、本実施形態では、変形治具６が先端側に細って鋭くとがった形状を有するため、端面１０ｄに円滑に挿入することができる。
このため、図４（ｂ）に示すように、変形治具６は、進退移動部４の移動に伴ってレンズ枠１０の内部に挿入されていく。
【００４２】
このような挿入工程によって、各変形治具６がレンズ枠１０の内部に挿入され始めると、これに並行してレンズ固定工程が開始される。
本工程は、変形治具６によって発生される熱によって、レンズ枠１０の変形治具６の周辺部分を内周面１０ｂの内方に突出するように変形させて、レンズ枠１０にレンズ８に当接する当接部１０Ｆを形成することにより、レンズ８をレンズ枠１０に固定してレンズ組立体を形成する工程である。
【００４３】
図４（ｂ）に示すように、変形治具６が端面１０ｄからレンズ枠１０の内部に挿入され出すと、変形治具６の周辺部分のレンズ枠１０の溶融が進み、昇温される変形治具６の周辺部分が広がり、次第に広範囲の周辺部分が軟化していく。
変形治具６の挿入が続くと、変形治具６の基端部は、先端部に比べて断面積がより増大していく形状であるため、周辺部分の樹脂を挿入方向に直交する方向に押し出していく。
本実施形態では、レンズ枠１０の厚さ方向の中心よりも内周側の位置に変形治具６が挿入されるため、変形治具６の周辺部分の肉厚が内周側の方が薄くなる。このため、レンズ枠１０の厚さ方向の温度分布および強度に偏りが生じ、変形治具６と内周面１０ｂとの間の内周側の樹脂材料の変形がより顕著となる。このため、変形治具６の近傍の内周面１０ｂが部分的に内方に突出して、突出面部１０ｂ’が形成される。
【００４４】
突出面部１０ｂ’は、変形治具６の挿入が進むにつれてより内方に突出するため、距離ｄ以上に突出すると、図４（ｂ）に示すように、距離ｄの隙間が埋められて、突出面部１０ｂ’がレンズ側面８ｃに当接する。
変形治具６の挿入量は、突出面部１０ｂがレンズ側面８ｃと当接すれば、特に限定されず、例えば、ベース２に適宜の逃げ部設けることで、レンズ枠１０を貫通する位置まで挿入してもよい。ただし、本実施形態では、変形治具６の先端がレンズ側面８ｃの下端の位置よりも下方であって、レンズ枠１０の端面１０ｃよりも上方となる位置まで挿入している。
【００４５】
本実施形態では、変形治具６Ａ、６Ｂ、６Ｃは、同一のタイミングで移動されるため、これらの突出面部１０ｂ’は、内周面１０ｂの周方向を等分する３箇所の位置で同時並行的に形成される。
これにより、各突出面部１０ｂ’から中心軸線Ｃに向かう略水平方向の押圧力が、レンズ８に作用するが、この押圧力は、略つり合う（完全につり合う場合も含む）ため、レンズ８の径方向の位置は安定している。
さらに細かく見ると、本実施形態では、変形治具６の外形が先細の形状になっているため、突出面部１０ｂ’は、溶融部分の変形はあるものの全体としては、変形治具６の外周面の傾斜に直交する方向に押圧力Ｆを発生させる。
このため、押圧力Ｆは、中心軸線Ｃに直交する方向の水平分力Ｆ１と、水平分力Ｆ１の大きさに比べると格段に小さい垂直分力Ｆ２とに分解される。したがって、レンズ８は、この垂直分力Ｆ２と自重とによって、レンズ受け部９ａ側に押圧される。このため、レンズ８の光軸に沿う方向も安定している。
水平分力Ｆ１は、レンズ側面８ｃにおいて、中心軸線Ｃに沿う方向にわたって分布力として作用するため、例えば、レンズ側面８ｃが傾いて配置された場合には、レンズ側面８ｃと内周面１０ｂとの隙間が狭い方から順に作用していくため、レンズ８の傾きを矯正するモーメントとしても作用する。
押圧力Ｆの大きさは、各変形治具６の延在方向の断面形状の変化量と、各変形治具６の挿入量とを調整することにより、調整することが可能である。
【００４６】
このように、本実施形態では、突出面部１０ｂ’が、レンズ側面８ｃを径方向内側に向かって押圧していくため、本工程においてレンズ８が光軸回りに回転するおそれがない。
【００４７】
突出面部１０ｂ’がレンズ側面８ｃに当接すると、レンズ８への放熱が始まる。このため、レンズ８との接触面積が広がっていくほど、接触部での樹脂材料の温度が低下して、流動性が低下し、硬化が進んでいく。
このようにして突出面部１０ｂ’が、レンズ側面８ｃを所定長さだけ覆うか、または、図４（ｂ）に示すように、レンズ側面８ｃを越えてレンズ側面８ｃに隣接する第１レンズ面８ａおよび第２レンズ面８ｂのレンズ有効領域外に接触したら、進退移動部４の移動を停止するともに、加熱部５による加熱を停止する。
これにより、突出面部１０ｂ’は、流入する熱量が低下するため、相対的に放熱量が増大し硬化していく。
【００４８】
突出面部１０ｂ’が十分に硬化したら、図４（ｃ）に示すように、進退移動部４を上昇させて、変形治具６をレンズ枠１０から上方に引き抜く。
これにより、変形治具６が挿入された箇所に、変形治具６の外形が転写された穴部１０Ｅが形成される。
穴部１０Ｅから変形治具６が離間すると、穴部１０Ｅは放熱面として機能するため、放熱が促進され、変形部分の硬化がさらに促進される。
このようにして、突出面部１０ｂ’が固化し、レンズ８の側方に密着して当接する当接部１０Ｆが形成される。これにより、レンズ枠１０が変形してレンズ８が固定されたレンズ枠部１０Ａが形成される。
このようにして、レンズ８およびレンズ枠部１０Ａからなるレンズ組立体１１が製造される。
レンズ組立体１１は、レンズ枠支持部７による支持を解除して、レンズ組立体製造装置１から取り外す。
以上で、レンズ固定工程が終了する。
【００４９】
このようにして製造されたレンズ組立体１１のレンズ枠部１０Ａは、図５（ａ）に示すように、レンズ枠部１０Ａは、外周面１０ａ、内周面１０ｂで挟まれた円筒状の枠体部１０ｇと、穴部１０Ｅと、当接部１０Ｆと、を備える。
穴部１０Ｅは、各変形治具６を挿入した位置に、円錐状の凹形状の穴部として枠体部１０ｇの内部に延びて形成されている。
当接部１０Ｆは、各穴部１０Ｅの周囲に、内周面１０ｂからレンズ８に向かって突出し、レンズ８を固定している。
当接部１０Ｆは、中心軸線Ｃに沿う方向に延びて、少なくともレンズ側面８ｃに密着して径方向にガタつきなくレンズ８と固定されている。このため、外力を受けても、例えば、第１レンズ面８ａのみに樹脂が溶着して固定されている場合のように、径方向に移動するおそれがなく、良好な固定強度と配置精度とが得られる。
さらに、本実施形態では、図５（ｂ）に示すように、各当接部１０Ｆは、レンズ側面８ｃに隣接する第１レンズ面８ａ、第２レンズ面８ｂにも当接しており、レンズ８の端部は各当接部１０Ｆによって径方向および中心軸線Ｏに沿う方向の位置も確実に固定されている。このため、レンズ支持部９が外された状態でも、レンズ８の中心軸線Ｏに沿う方向の位置精度が良好に保たれる。
【００５０】
本実施形態のレンズ組立体製造装置１およびこれを用いた本実施形態のレンズ組立体の製造方法によれば、変形治具６を枠体部であるレンズ枠１０の内部に挿入し、変形治具６の周辺部分を熱変形して内方に突出させてレンズ８に当接する当接部１０Ｆを形成するため、レンズ枠１０を熱変形させてレンズ８を固定する際に、固定強度とレンズの配置精度とを向上することができる。
【００５１】
［第１変形例］
次に、本実施形態の変形例（第１変形例）について説明する。
図６（ａ）は、本発明の第１の実施形態の変形例（第１変形例）のレンズ組立体の製造装置の主要部を示す正面図である。図６（ｂ）は、図６（ａ）におけるＦ−Ｆ断面図である。
【００５２】
図６（ａ）、（ｂ）に主要部を示すように、本変形例のレンズ組立体製造装置１Ａ（レンズ組立体の製造装置）は、上記第１の実施形態のレンズ組立体製造装置１の各変形治具６に代えて、それぞれ変形治具１６（レンズ枠変形部材）を備える。
以下、上記第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００５３】
変形治具１６は、変形治具取付部６Ｄの下面６ａにおいて、変形治具６と同様の位置から、中心軸線Ｃと平行な方向に略沿って下方に突出して設けられている。
ただし、変形治具１６において中心軸線Ｃに対向する径方向内側には、中心軸線Ｃに向かって凸の円弧状の湾曲面からなる凸面部１６ａが突出方向の先端部まで形成されている。また、径方向外側には、凸面部１６ａよりも曲率半径が大きい円筒面が中心軸線Ｃに沿って延ばされた背面部１６ｂが形成されている。
【００５４】
背面部１６ｂの曲率半径は、特に限定されないが、中心軸線Ｃを中心とした同心円の半径と一致させると、変形治具１６の挿入時に、背面部１６ｂよりも径方向外側のレンズ枠１０の肉厚が一定となるため好ましい。
凸面部１６ａの表面は、突出方向の基端側から先端側に向かうにつれて、漸次、中心軸線Ｃから遠ざかる傾斜を有している。このため、変形治具１６は、中心軸線Ｃに対する径方向の断面形状が、基端側で中心軸線Ｃ側に傾斜するくさび状になっている。
このため、上記第１の実施形態の変形治具６が中心軸線Ｃ’に関して回転対称な円錐形状を有していたのに対して、変形治具１６は、回転非対称な形状を有するとともに、中心軸線Ｃに対する径方向内側の外形と、径方向外側の外形とが相違している場合の例になっている。
【００５５】
本変形例のレンズ組立体製造装置１Ａによれば、上記第１の実施形態のレンズ組立体製造装置１と同様にして、レンズ８とレンズ枠１０とを組み立てることができる。これにより、穴部１０Ｅの形状が、変形治具１６の外形に応じて異なる以外は、レンズ組立体１１と同様の形状を有するレンズ組立体を製造することができる。
本変形例によれば、挿入工程において、変形治具１６の凸面部１６ａが中心軸線Ｃ側に傾斜しているのに対して、背面部１６ｂは傾斜を有しないため、径方向内側のくさび効果が増大して、径方向内側のレンズ枠１０をレンズ８に向かって効率的に押し出すことができる。
さらに、径方向外側のレンズ枠１０の肉厚が一定となり、変形治具６のように、径方向外側に張り出す傾斜を有する場合に比べて、レンズ枠１０の径方向外側の剛性が高まるため、径方向外側のレンズ枠１０の熱変形をより低減することができる。これにより、レンズ枠１０の外周面１０ａの変形を抑制することができ、レンズ組立体の外形の寸法精度をより向上することができる。
【００５６】
［第２変形例］
次に本実施形態の他の変形例（第１変形例）について説明する。
図７（ａ）は、本発明の第１の実施形態の他の変形例（第２変形例）のレンズ組立体の製造装置の主要部を示す正面図である。図７（ｂ）は、図７（ａ）におけるＧ−Ｇ断面図である。
【００５７】
図７（ａ）、（ｂ）に主要部を示すように、本変形例のレンズ組立体製造装置１Ｂ（レンズ組立体の製造装置）は、上記第１の実施形態のレンズ組立体製造装置１の各変形治具６に代えて、それぞれ変形治具２６（レンズ枠変形部材）を備える。
以下、上記第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００５８】
変形治具２６は、上記第１の実施形態の変形治具６において、中心軸線Ｃに対向する側に、凹溝部２６ａを設けたものである。このため、凹溝部２６ａを除く外形は、変形治具６と同様の外形を有する円錐面部２６ｂになっている。
凹溝部２６ａは、円弧状断面を有する凹溝であり、変形治具２６の突出方向に沿って、基端部から先端部の近傍まで形成されている。凹溝部２６ａの溝深さは、延在方向に沿って一定であってもよいし、レンズ枠１０からの引き抜きが可能な形状であれば、延在方向に沿って変化していてもよい。
【００５９】
本変形例のレンズ組立体製造装置１Ｂによれば、上記第１の実施形態のレンズ組立体製造装置１と同様にして、レンズ８とレンズ枠１０とを組み立てることができる。これにより、穴部１０Ｅの形状が、変形治具２６の外形に応じて異なる以外は、レンズ組立体１１と同様の形状を有するレンズ組立体を製造することができる。
本変形例によれば、挿入工程において、変形治具２６が凹溝部２６ａを有しているため、凸面を有している場合に比べて、径方向内側のレンズ枠１０の肉厚を厚くすることができる。さらに、変形治具２６を挿入する際、凹溝部２６ａよりも径方向内側に位置するレンズ枠１０の樹脂が、凹溝部２６ａの凹形状に沿って、変形治具２６の中心軸線Ｃ’に向かってかき集められる。
このため、変形治具２６によれば、凹溝部２６ａよりも径方向内側の樹脂部分を効率的よく、レンズ８側に押し出すことできる。
【００６０】
［第２の実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態のレンズ組立体の製造装置について説明する。
図８（ａ）は、本発明の第２の実施形態のレンズ組立体の製造装置の一例を示す図１におけるＡ視図である。図８（ｂ）は、図８（ａ）におけるＨ−Ｈ断面図である。
【００６１】
図１に示すように、本実施形態のレンズ組立体製造装置２１（レンズ組立体の製造装置）は、上記第１の実施形態のレンズ組立体製造装置１のベース２に代えて、ベース２２を備え、レンズ支持部９を削除したものである。
これに伴い、レンズ組立体製造装置２１では、レンズ８を固定するレンズ枠は、レンズ枠１０に代えてレンズ枠３０を用いる。
以下、上記第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００６２】
ベース２２は、図８（ｂ）に示すように、上記第１の実施形態のベース２の保持穴２ｂを削除したものである。
レンズ組立体製造装置２１において、ベース２２、レンズ枠支持部７Ａ、７Ｂ、７Ｃは、枠体部で囲まれた保持穴部を有するレンズ枠３０を支持するレンズ枠支持部を構成している。
【００６３】
レンズ枠３０は、図８（ａ）、（ｂ）に示すように、上記第１の実施形態のレンズ枠１０と同様の円筒状部からなる枠体部３０ｄと、枠体部３０ｄの端面１０ｃ側の内周面１０ｂに、レンズ８の光軸に沿う方向の位置決めを行うレンズ支持部３０ａを追加し、端面１０ｄ上に挿入穴部３０ｅを追加したものである。
【００６４】
レンズ支持部３０ａは、端面１０ｄから測った中心軸線Ｏに沿う方向のレンズ８の位置を、上記第１の実施形態のレンズ枠１０およびレンズ支持部９を用いて支持したのと同じ位置に配置するために、内周面１０ｂから径方向内側に突出された突起部である。
レンズ支持部３０ａには、端面１０ｄ側に、外周面１０ａの中心軸線Ｏと直交する平面からなるレンズ受け部３０ｂが形成されている。
レンズ支持部３０ａの突出方向の先端面３０ｃは、レンズ８の外径Ｄ８よりも小径であって、レンズ８の光線透過領域の範囲外となる位置する円筒面で構成されている。
このようなレンズ支持部３０ａは、内周面１０ｂの全周にわたって円環状に設けられていてもよいし、周方向に離間する複数の突起部として設けることも可能である。本実施形態では、レンズ支持部３０ａは、一例として、円環状に形成されている。
【００６５】
挿入穴部３０ｅは、レンズ組立体製造装置２１の変形治具６Ａ、６Ｂ、６Ｃをそれぞれ挿入する穴部であり、図８（ａ）に示すように、中心軸線Ｏを中心とする直径Ｄ６の円周上に、変形治具６Ａ、６Ｂ、６Ｃと同様の配列位置に形成されている。本実施形態では、直径Ｄ６の円周を周方向に３等分する位置に形成されている。
挿入穴部３０ｅは、上記第１の実施形態と同様の穴部１０Ｅの形成予定位置の内側に形成され、後述する本実施形態のレンズ固定工程で穴形状を拡張して、穴部１０Ｅが形成することができる形状であれば、特に限定されない。
ただし、後述する本実施形態の挿入工程およびレンズ固定工程を、より円滑に行うためには、挿入穴部３０ｅの形状は、変形治具６の先端部の凸形状に密着する凹形状であることが好ましい。
本実施形態では、一例として、変形治具６の先端部と同様の円錐面を採用している。挿入穴部３０ｅの、端面１０ｄからの深さは、挿入穴部３０ｅの最下部が、レンズ受け部３０ｂに支持されたレンズ８のレンズ側面８ｃの側方に位置する深さとしている。
【００６６】
次に、このような構成のレンズ組立体製造装置２１の動作および本実施形態のレンズ組立体の製造方法について、上記第１の実施形態と異なる点を中心として説明する。
図９（ａ）、（ｂ）は、本発明の第２の実施形態のレンズ組立体の製造方法の製造工程を説明する工程説明図である。図１０（ａ）は、本発明の第２の実施形態のレンズ組立体の平面図である。図１０（ｂ）は、図１０（ａ）におけるＪ−Ｊ断面図である。
【００６７】
レンズ組立体製造装置２１を用いてレンズ８とレンズ枠３０とからレンズ組立体を製造するには、上記第１の実施形態と略同様なレンズ配置工程、挿入工程、およびレンズ固定工程をこの順に行う。
以下、第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００６８】
本実施形態のレンズ配置工程では、まず、レンズ枠３０を、端面１０ｃを下にして、ベース２の上面２ａに載置し、レンズ枠支持部７Ａ、７Ｂ、７Ｃを中心軸線Ｃに向かって進出させることにより、レンズ枠１０の外周面１０ａを３箇所で支持する。
このとき、図８（ａ）に示すように、各挿入穴部３０ｅが、中心軸線Ｃと各レンズ枠支持部７とを結ぶ直線上に位置するように周方向を位置合わせする点が、上記第１の実施形態と異なる。
次に、上記第１の実施形態と同様に、内周面１０ｂ内にレンズ８を挿入する。このとき、第２レンズ面８ｂをレンズ受け部３０ｂ上に載置する点が上記第１の実施形態と異なる。
これにより、上記第１の実施形態と同様に、レンズ８のレンズ中心軸Ｌが、中心軸線Ｃと略同軸（同軸の場合も含む）に配置され、レンズ側面８ｃと内周面１０ｂとの間には、幅が略ｄ（ｄの場合も含む）の隙間が形成される。
以上で、本実施形態のレンズ配置工程が終了する。
【００６９】
次に、本実施形態の挿入工程を行う。
本工程では、上記第１の実施形態と同様にして各変形治具６を下降させていくと、各変形治具６の下方に挿入穴部３０ｅが配置されている。このため、図９（ａ）に示すように、各変形治具６は、挿入穴部３０ｅ内に挿入され、挿入穴部３０ｅの内部においてレンズ枠１０との接触が開始される点が上記第１の実施形態と異なる。
【００７０】
次に、本実施形態のレンズ固定工程は、各変形治具６が挿入穴部３０ｅ内でレンズ枠３０の枠体部３０ｄと接触することにより開始される点と、当接部３０Ｆ（図９（ｂ）参照）を形成するための変形治具６の進出量がやや増える点とが、上記第１の実施形態と異なる。
このため、上記第１の実施形態では、挿入穴部３０ｅに相当する位置に進出するまでの間に、レンズ枠１０の端面１０ｄ側から樹脂が溶融されていくのに対して、本実施形態では、挿入穴部３０ｅの内周面から、樹脂の溶融および変形治具６の周辺部分の変形が開始する。
このように、変形治具６から、挿入穴部３０ｅの内周面の全体に熱伝導して、樹脂の溶融等が一斉に進むため、上記第１の実施形態に比べて、短時間のうちに当接部３０Ｆを形成することができる。
また、上記第１の実施形態では、レンズ枠１０は端面１０ｄに近い上端側が相対的に長時間加熱されて高温になりやすいのに対して、本実施形態では、変形治具６の長手方向に沿う樹脂の温度分布のバラツキがより少なくなる。
また、上記第１の実施形態では、レンズ枠１０の上端側から下端側に向かって変形治具６の周辺部分が径方向内側に押し出されていく。これに対して、本実施形態では、少なくとも挿入穴部３０ｅの長さの周辺部分が略同時に径方向内側に押し出され、レンズ側面８ｃの側方の位置から下方に向かって突出量が増えていく。
このため、図８（ｂ）に示すように、溶融または軟化した周辺部分の樹脂は、これにより、本実施形態では、内周面１０ｂからの突出面部１０ｂ’’を、変形治具６の外形の相似形により近い形状に形成することが可能となる。
【００７１】
突出面部１０ｂ’’は上記第１の実施形態と同様にして固化し、レンズ８の側方に密着して当接する当接部３０Ｆが形成される。これにより、レンズ枠３０が変形してレンズ８が固定されたレンズ枠部３０Ａが形成される。
このようにして、レンズ８およびレンズ枠部３０Ａからなるレンズ組立体３１が製造される。
レンズ組立体３１は、レンズ枠支持部７による支持を解除して、レンズ組立体製造装置２１から取り外す。
以上で、本実施形態のレンズ固定工程が終了する
【００７２】
このようにして製造されたレンズ組立体３１は、図１０（ａ）、（ｂ）に示すように、各変形治具６を挿入した位置に、挿入穴部３０ｅの形状を拡張した円錐状の凹形状の穴部３０Ｅが形成され、各穴部３０Ｅの周囲に、内周面１０ｂからレンズ８に向かって突出し、レンズ８を固定する当接部３０Ｆが形成されている。
当接部３０Ｆが形成されることにより、レンズ８は、径方向にガタつきなく固定されており、外力を受けても、例えば、第１レンズ面８ａのみに樹脂が溶着して固定されている場合のように、径方向に移動するおそれがないため、良好な固定強度と配置精度とが得られる。
さらに、各当接部３０Ｆは、上記第１の実施形態の当接部１０Ｆと同様に、レンズ側面８ｃに隣接する第１レンズ面８ａ、第２レンズ面８ｂにも当接しており、レンズ８の端部は各当接部３０Ｆによって径方向および光軸に沿う方向の位置も確実に固定されている。このため、レンズ支持部９が外された状態でも、レンズ８の光軸に沿う方向の位置精度も良好に保たれる。
【００７３】
本実施形態のレンズ組立体製造装置２１およびこれを用いた本実施形態のレンズ組立体の製造方法によれば、変形治具６を外蓋部３０の枠体部３０ｄの内部の挿入穴部３０ｅに挿入し、変形治具６の周辺部分を熱変形して内方に突出させてレンズ８に当接する当接部３０Ｆを形成するため、枠体部３０ｄを熱変形させてレンズ８を固定する際に、固定強度とレンズの配置精度とを向上することができる。
【００７４】
［第３変形例、第４変形例］
次に、本実施形態の変形例（第３変形例、第４変形例）について説明する。
図６（ａ）、（ｂ）は、本発明の第２の実施形態の変形例（第３変形例、第４変形例）のレンズ組立体の製造装置のレンズ枠変形部材を示す正面図である。
【００７５】
図１１（ａ）に主要部を示すように、第３変形例のレンズ組立体製造装置２１Ａ（レンズ組立体の製造装置）は、上記第２の実施形態のレンズ組立体製造装置１の各変形治具６に代えて、それぞれ変形治具２７（レンズ枠変形部材）を備える。
以下、上記第２の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００７６】
変形治具２７は、上記第２の実施形態の変形治具６の外形を変更した変形例であり、上記第２の実施形態の変形治具６の先端部の頂部を除去したことに相当する円錐台形状を備える。このため、先端部に中心軸線Ｃ’に直交する平面からなる先端面２７ａが形成されている。
本変形例では、レンズ枠３０が挿入穴部３０ｅを有するため、変形治具２７の先端が鋭くとがった形状でなくても、レンズ枠３０の内部に円滑に挿入することができる。このため、上記第２の実施形態と全く同様にして、レンズ組立体３１を製造することができる。
【００７７】
図１１（ｂ）に示すように、第４変形例のレンズ組立体製造装置２１Ｂ（レンズ組立体の製造装置）は、上記第２の実施形態のレンズ組立体製造装置１の各変形治具６に代えて、それぞれ変形治具２８（レンズ枠変形部材）を備える。
以下、上記第２の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００７８】
変形治具２８は、上記第２の実施形態の変形治具６の外形を変更した変形例であり、基端側から、挿入穴部３０ｅの開口部の内径よりも小径の外径を有する円柱部２８ｂと、円柱部２８ｂの先端部から先端側に向かって縮径された円錐状の先細部２８ａとを備える。
【００７９】
本変形例によれば、当接部の形状が異なるのみで、上記第２の実施形態と同様にして、レンズ組立体３１を製造することができる。
本変形例では、変形治具２８を挿入穴部３０ｅ内に挿入しても、挿入穴部３０ｅの内周面の一部に当接するのみである。したがって、挿入穴部３０ｅの全体にわたって溶融が進むことはないが、変形治具６の挿入を続けると先端側から変形治具２８の接触面積は増大していく。そして、変形治具２８の先端側から先に、周辺部分が押し広げられ、基端側では、変形しないか、変形量が少なくなる。
したがって、上記第２の実施形態に比べると、突出面が変形治具２８の先端側でより顕著に押し出される。このため、当接部を挿入方向の奥側に形成したい場合に好適である。
【００８０】
［第５変形例］
次に、本実施形態の第５変形例について説明する。
図１２（ａ）は、本発明の第２の実施形態の他の変形例（第５変形例）のレンズ組立体の製造装置の主要部を示す断面図である。
【００８１】
図１２（ａ）に主要部を示すように、本変形例のレンズ組立体製造装置２１Ｃ（レンズ組立体の製造装置）は、上記第２の実施形態のレンズ組立体製造装置２１のレンズ枠支持部７に代えて、レンズ枠支持部３７（変形規制部）を備える。
以下、上記第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００８２】
レンズ枠支持部３７は、上記第２の実施形態のレンズ枠支持部７の高さを端面１０ｄの高さ以上とするとともに、円筒面状の内周面３７ａの曲率半径をレンズ枠３０の外周面１０ａの外径と一致させたものである。
このため、レンズ枠支持部３７の内周面３７ａは、レンズ枠３０の外周面１０ａと、中心軸線Ｃに沿う方向にわたって当接することが可能である。
外周面１０ａの周方向に沿うレンズ枠支持部３７の当接幅は、図示を省略するが、変形治具６の挿入による変形が及ぶ範囲よりも広くなるようにしている。
レンズ枠支持部３７の材質は、レンズ固定工程におけるレンズ枠３０の変形に伴う反力を受けても、変形を無視できる程度の剛性を有する適宜の材料を採用することができる。
また、酸化等の劣化が極力起こらない材料であると、外周面１０aの固定時の位置精度を確保することができる。
さらに熱伝導が良好な材料であると、外周面１０ａからの放熱を促進できるため、より好ましい。
このような好ましい材料の例としては、金属材料、例えば、ＳＵＳ３０４等のステンレス鋼などを挙げることができる。
【００８３】
本変形例のレンズ組立体製造装置２１Ｃによれば、上記第２の実施形態と同様にして、レンズ組立体３１を製造することができる。
本変形例では、レンズ固定工程において、レンズ枠３０が、レンズ枠支持部３７によって支持されているため、レンズ枠３０の外周面１０ａの径方向外側に向かう変形が、レンズ枠支持部３７の内周面３７ａの位置で規制される。
このため、レンズ組立体３１の外径の寸法精度を良好に保つことができる。
また、レンズ枠支持部３７を熱伝導性が良好な金属材料で形成する場合には、外周面１０ａからの放熱が促進されるため、外周面１０ａの表面が迅速に固化するため、内周面３７ａに沿う形状を安定させることができる。
【００８４】
［第６変形例］
次に、本実施形態の第６変形例について説明する。
図１２（ｂ）は、本発明の第２の実施形態の他の変形例（第６変形例）のレンズ組立体の製造装置の主要部を示す断面図である。
【００８５】
図１２（ｂ）に主要部を示すように、本変形例のレンズ組立体製造装置２１Ｄ（レンズ組立体の製造装置）は、上記第５変形例のレンズ組立体製造装置２１Ｃに温度調整部４７を追加したものである。
以下、上記第５変形例と異なる点を中心に説明する。
【００８６】
温度調整部４７は、レンズ枠支持部３７の温度を、レンズ枠３０を構成する樹脂材料の軟化温度よりも低温に保つための装置部分である。温度調整部４７の装置構成としては、例えば、ペルチェ素子、冷却水を循環させる水冷装置、あるいはヒートシンクと空冷ファンとを組み合わせた構成などを採用することができる。
【００８７】
本変形例のレンズ組立体製造装置２１Ｄによれば、上記第５変形例と同様にして、レンズ組立体３１を製造することができる。
本変形例では、さらに、温度調整部４７によって、レンズ枠支持部３７の温度を、レンズ枠３０の軟化温度より低温に保つことができるため、外周面１０ａの形状精度をより高精度の保つことができる。
【００８８】
［第３の実施形態］
次に、本発明の第３の実施形態のレンズ組立体の製造装置について説明する。
図１３（ａ）は、本発明の第３の実施形態のレンズ組立体の製造装置の一例を示す図１におけるＢ視図である。図１３（ｂ）は、図１３（ａ）におけるＫ−Ｋ断面図である。
【００８９】
図１に示すように、本実施形態のレンズ組立体製造装置５１（レンズ組立体の製造装置）は、上記第１の実施形態のレンズ組立体製造装置１の変形治具取付部６Ｄに代えて、変形治具保持部５６Ｄ（第２の移動部）を備える。
以下、上記第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００９０】
変形治具保持部５６Ｄは、図１３（ａ）、（ｂ）に示すように、各変形治具６を保持する保持部５７と、保持部５７を、中心軸線Ｃを通る径方向に沿って移動可能に収容するガイド溝部５６ａと、図示略の駆動モータ等の駆動源に接続され、保持部５７をガイド溝部５６ａ内で径方向に進退させる移動軸５８とを備える。
各移動軸５８は、それぞれ独立に駆動できるようになっている。このため、変形治具６Ａ、６Ｂ、６Ｃの各中心軸線Ｃ’の中心軸線Ｃからの距離Ｒ６Ａ、Ｒ６Ｂ、Ｒ６Ｃは、それぞれ独立に変更することが可能である。
【００９１】
本実施形態のレンズ組立体製造装置５１によれば、上記第１の実施形態と同様にして、変形治具６Ａ、６Ｂ、６Ｃをレンズ枠１０の内部に挿入することができる。ただし、変形治具６Ａ、６Ｂ、６Ｃは、挿入中または挿入を停止した状態での、中心軸線Ｃからの距離Ｒ６Ａ、Ｒ６Ｂ、Ｒ６Ｃを独立に変更することができる。
【００９２】
例えば、図１４（ａ）に誇張して示すように、レンズ８のレンズ中心軸Ｌが、中心軸線Ｃ、Ｏとずれて配置された場合を考える。
このとき、Ｒ６Ａ＝Ｒ６Ｂ＝Ｒ６Ｃ＝Ｄ６／２として、上記第１の実施形態と同様に挿入工程を行うと、変形治具６Ａ、６Ｂ、６Ｃに対応するそれぞれの突出面部１０ｂＡ’、１０ｂＢ’、１０ｂＣ’と、レンズ側面８ｃとの間の距離が異なるため、突出面部１０ｂＡ’、１０ｂＢ’、１０ｂＣ’とレンズ側面８ｃとが接触するタイミングがずれる。
例えば、突出面部１０ｂＢ’のみがレンズ側面８ｃと接触して、突出面部１０ｂＡ’、１０ｂＣ’が未接触の場合がある。この場合、上記第１の実施形態の場合でも、挿入が進むにつれて、突出面部１０ｂＢ’からの押圧力が増すため、調芯されることが期待される。
【００９３】
しかし、例えば、変形治具６Ｃの周辺部分における樹脂の溶融が進みすぎて樹脂の粘度が低くなっているような場合には、このような調芯に必要な押圧力が得られないおそれもある。
本実施形態では、例えば、図示略のカメラによって、挿入工程およびレンズ固定工程において、レンズ８の偏芯が観察する。そして、偏芯が観察された場合には、樹脂の粘度が高いうちに、図１４（ａ）の矢印で示すように、変形治具６Ｂを径方向内側に移動させることで、レンズ８の調芯を行うことが可能である。
各変形治具６の径方向の移動と下降動作とは、並行して行ってもよいし、下降動作をいったん停止して、径方向の移動を行うようにしてもよい。
【００９４】
このような変形治具６の径方向への移動において、図１４（ｂ）に示すように、突出面部１０ｂＡ’’’、１０ｂＣ’’’の先端部の位置と、突出面部１０ｂＢ’’’の先端部の位置とが、中心軸線Ｃを中心とする同心円上に位置するように、変形治具６Ａ、６Ｂ、６Ｃのそれぞれの径方向の移動量を独立に調整すると、レンズ側面８ｃとの接触のタイミングが一致するためより好ましい。
また、突出面部１０ｂＡ’’’、１０ｂＣ’’’の先端部が中心軸線Ｃと同軸に移動した時のレンズ８のレンズ側面８ｃの位置になるように、先行して径方向内側に移動し、その後、変形治具６Ｂを径方向内側に移動して、レンズ８を突出面部１０ｂＡ’’’、１０ｂＣ’’’に向けて押し込み、出面部１０ｂＡ’’’、１０ｂＢ’’’、１０ｂＣ’’’のすべてがレンズ側面８ｃに接触してから、それぞれの径方向の位置を固定して、下降を再開するようにしてもよい。
【００９５】
このようにして、本実施形態のレンズ組立体製造装置５１を用いたレンズ組立体の製造方法によれば、レンズ８の偏芯を確実に低減することが可能である。
【００９６】
なお、上記の各実施形態、各変形例の説明では、一例として、レンズ枠変形部材が３個設けられた場合の例で説明したが、レンズ枠変形部材は、３個以上備えることも可能である。この場合、レンズの固定箇所が増えるためより強固にレンズを固定することができる。
また、レンズ枠変形部材は、１個または２個だけ用いることも可能である。
例えば、上記第１の実施形態において、変形治具６Ｂ、６Ｃを削除した製造装置によってレンズ組立体を製造する場合には、レンズ枠１０の内周面１０ｂにおいて変形治具６Ｂ、６Ｃによって当接部が形成される部位に、レンズ側面８ｃを設計上の位置に位置決めする突起部を予め設けておく。
この場合、レンズ固定工程では、変形治具６Ａによって形成された突出面部１０ｂ’がレンズ側面８ｃに当接すると、突出面部１０ｂ’によって、レンズ８が突起部に押しつけられて、レンズ８が固定される。これにより、レンズ組立体が製造される。
また、変形治具６Ｃを削除した製造装置によってレンズ組立体を製造する場合は、設ける突起部を１個にするのみで、同様にしてレンズ組立体を製造することができる。
【００９７】
上記の各実施形態、各変形例の説明では、一例として、レンズ枠変形部材が挿入方向に沿って延びる柱状部材の場合の例で説明したが、レンズ枠変形部材の形状は柱状には限定されない。
例えば、レンズ枠の周方向に沿う円弧状に延びる湾曲板状の部材や、レンズ枠の周方向に沿う円環状の部材も好適に採用することができる。
これらのレンズ枠変形部材によれば、柱状のレンズ枠変形部材に比べて、当接部の周方向の長さを長くすることができ、レンズをより強固に固定することができる。
【００９８】
上記の各実施形態、各変形例の説明では、レンズ組立体が、１枚のレンズと、レンズ枠部とからなる場合の例で説明したが、レンズ組立体を構成するレンズは、２枚以上とすることが可能である。
この場合、すべてのレンズを、本発明のレンズ組立体の製造方法によって固定してもよいし、一部のレンズのみを固定してもよい。
【００９９】
上記の各実施形態、各変形例の説明では、複数のレンズ枠変形部材を同一のタイミングでレンズ枠の内部に挿入する場合の例で説明したが、例えば、複数のレンズ枠変形部材をそれぞれ独立に進退させる第１の移動部を採用することで、複数のレンズ枠変形部材を異なるタイミングで枠体部に挿入することも可能である。
例えば、レンズ枠変形部材を３個有する装置構成の場合に、最初に２つのレンズ枠変形部材を枠体部に挿入してそれぞれ当接部を形成し、その後、最後のレンズ枠変形部材を挿入して、レンズを先に形成された当接部に向かって押圧するようにして、固定することが可能である。
【０１００】
上記の各実施形態、各変形例の説明では、加熱部として、ヒータを備える場合の例で説明したが、ヒータに代えて、超音波振動子を備える構成や、ヒータとともに超音波振動子を備える構成も可能である。
超音波振動子を備える場合、レンズ枠変形部材に超音波振動を印加することにより、レンズ枠変形部材と接触した部位で超音波振動によって樹脂が加熱される点のみが異なるため、このようなレンズ組立体製造装置であっても、上記の各実施形態、各変形例と同様にして、レンズ組立体を製造することができる。
【０１０１】
上記の第５変形例、第６変形例の説明では、外周面１０ａに当接するレンズ枠支持部３７から放熱したり冷却したりすることにより、樹脂の温度を制御する場合の例で説明したが、レンズ枠変形部材の構成により、挿入時のレンズ枠変形部材の周辺部分の温度制御を行うことも可能である。
例えば、レンズ枠変形部材において、レンズ枠の径方向内側を向く部分を熱伝導率が良好な第１の金属で形成し、レンズ枠の径方向外側を向く部分を、第１の金属よりも熱伝導率が低い第２の金属で形成すると、レンズ枠変形部材から供給される熱量が、第１の金属の周辺部分で相対的に多くなり、第２の金属の周辺部分で相対的に少なくなるため、レンズ枠の径方向内側の熱変形がより容易に起こる。
このような構成によれば、レンズ枠の内側に当接部を迅速に形成するとともに、レンズ枠の外周面の熱変形を抑制することが可能となる。
【０１０２】
上記の第５、第６変形例の説明では、変形規制部を設けてレンズ枠の外周面の変形を抑制する場合の例で説明したが、レンズ枠の外周面の変形が生じる箇所に、変形量を吸収可能な凹部を形成しておくようにしてもよい。
この場合、レンズ枠の径方向外側におけるレンズ枠変形部材の周辺部分が変形しても、外周面に予め形成された凹部の範囲内で変形する。このため、変形部分が変形前に精度よく下降されたレンズ枠の外周面よりも突出することを防止することができる。
【０１０３】
上記の各実施形態、各変形例の説明では、レンズ枠の全体が樹脂で形成された場合の例で説明したが、レンズ枠の内周部のみを樹脂で形成し、外周部やレンズ受け部は、樹脂以外の材料、例えば、金属などで形成した構成とすることも可能である。
【０１０４】
上記第１の実施形態の説明では、中心軸線Ｃに同軸となる位置に配置されたレンズ支持部９によってレンズ８を支持する場合の例で説明したが、レンズ支持部９は、例えば、移動ステージに支持されることにより中心軸線Ｃに対して移動可能に設けることも可能である。例えば、中心軸線Ｃに沿う方向および中心軸線Ｃに直交する２軸方向に移動可能に支持したり、中心軸線Ｃに対して傾斜可能に支持したりすることが可能である。
このような構成によれば、レンズ支持部９に支持されたレンズ８の位置や姿勢を必要に応じて調整して組み立てることができる。
【０１０５】
また、上記の各実施形態、および各変形例で説明した構成要素は、本発明の技術的思想の範囲で適宜組み合わせたり、削除したりして実施することができる。
例えば、上記第１の実施形態にレンズ組立体製造装置１は、レンズ支持部９を取り外すことにより、上記第２の実施形態にレンズ枠３０を配置してレンズ組立体の製造を行うことも可能である。
また、例えば、上記第１変形例の背面部１６ｂを、上記第２変形例の円錐面部２６ｂに組み合わせることが可能である。
【符号の説明】
【０１０６】
１、１Ａ、１Ｂ、２１、２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃ、２１Ｄ  レンズ組立体製造装置（レンズ組立体の製造装置）
２、２２  ベース（レンズ枠支持部）
４  進退移動部（第１の移動部）
５  加熱部
５ａ  ヒータ
６、６Ａ、６Ｂ、６Ｃ、１６、２６、２７、２８  変形治具（レンズ枠変形部材）
７、７Ａ、７Ｂ、７Ｃ、３７  レンズ枠支持部
８  レンズ
８ａ  第１レンズ面
８ｂ  第２レンズ面
８ｃ  レンズ側面
９  レンズ支持部
９ａ  レンズ受け部
１０  レンズ枠（枠体部）
１０Ａ、３０Ａ  レンズ枠部
１０ａ  外周面
１０ｂ  内周面（保持穴部）
１０ｂ’  突出面部
１０ｃ、１０ｄ  端面
１０Ｅ  穴部
１０Ｆ  当接部
１０ｇ  枠体部
１１、３１  レンズ組立体
３０  レンズ枠
３０ｄ  枠体部
３０ｅ  挿入穴部
３０Ｅ  穴部
３０Ｆ  当接部
４７  温度調整部
５６ａ  ガイド溝部
５６Ｄ  変形治具保持部（第２の移動部）
５８  移動軸
Ｃ、Ｏ  中心軸線
Ｃ’  中心軸線
Ｌ  レンズ中心軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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