(57)【要約】【課題】レバーの操作性向上を図る。【解決手段】レバー式コネクタＡは、レバー２０に設けられた第１矯正部２６と、第２ハウジング３０に設けられ、レバー２０の嵌合方向への回動過程における終期にのみ第１矯正部２６と当接することで、両ハウジング１０，３０間の傾きを矯正する第２矯正部３５と、第１矯正部２６と第２矯正部３５に形成され、両ハウジング１０，３０の嵌合方向と交差する方向に当接することで、レバー２０と第２ハウジング３０の相対変位を規制する第１規制面２９（変位規制面）及び第２規制面３６（変位規制面）を備えている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ハウジングと、
前記第１ハウジングに回動可能に取り付けたレバーと、
前記第１ハウジングと嵌合可能な第２ハウジングと、
前記第２ハウジングに設けたカムフォロアとを備え、
前記レバーのカム溝と前記カムフォロアを嵌合した状態で前記レバーを嵌合方向へ回動操作することで、前記カム溝と前記カムフォロアの係合によるカム作用により前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが嵌合されるようになっているレバー式コネクタであって、
前記レバーに設けられた第１矯正部と、
前記第２ハウジングに設けられ、前記レバーの嵌合方向への回動過程における終期にのみ前記第１矯正部と当接することで、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとの間の傾きを矯正する第２矯正部と、
前記第１矯正部と前記第２矯正部に形成され、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングの嵌合方向と交差する方向に当接することで、前記レバーと前記第２ハウジングの相対変位を規制する変位規制面とを備えていることを特徴とするレバー式コネクタ。
【請求項２】
前記変位規制面が、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングの嵌合方向に対して斜めをなしていることを特徴とする請求項１記載のレバー式コネクタ。
【請求項３】
前記変位規制面が、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングの嵌合方向と交差する方向に対向するように対をなして設けられていることを特徴とする請求項２記載のレバー式コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レバー式コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、第１ハウジングと、第１ハウジングに回動可能に取り付けたレバーと、第１ハウジングと嵌合可能な第２ハウジングと、第２ハウジングに設けたカムフォロアとを備えたレバー式コネクタが開示されている。レバーのカム溝とカムフォロアを嵌合した状態でレバーを回動させると、カム溝とカムフォロアの係合によるカム作用により、両ハウジングが引き寄せられて嵌合状態となる。また、レバー式コネクタには、カム溝とカムフォロアの係合に起因する両ハウジング間の傾きを矯正する手段として、レバーには矯正溝が形成されているとともに、第２ハウジングには矯正ピンが設けられている。レバーを回動する過程では、矯正溝と矯正ピンが係合することにより、両ハウジングの姿勢が正対する状態に維持され、嵌合完了時においても、両ハウジングは傾きのない正しい位置関係に保たれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−０４９８４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のレバー式コネクタは、矯正溝と矯正ピンが、レバーの回動開始直後から回動完了に至るまで、常に係合し続けるようになっている。つまり、矯正溝の内周面と矯正ピンの外周面との間の摺動抵抗が、両ハウジングの嵌合開始から嵌合完了に至るまで発生し続ける。この摺動抵抗は、レバーの回動操作に対する抵抗となるため、レバーの回動に大きな操作力が必要となる。
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、レバーの操作性向上を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、
第１ハウジングと、
前記第１ハウジングに回動可能に取り付けたレバーと、
前記第１ハウジングと嵌合可能な第２ハウジングと、
前記第２ハウジングに設けたカムフォロアとを備え、
前記レバーのカム溝と前記カムフォロアを嵌合した状態で前記レバーを嵌合方向へ回動操作することで、前記カム溝と前記カムフォロアの係合によるカム作用により前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが嵌合されるようになっているレバー式コネクタであって、
前記レバーに設けられた第１矯正部と、
前記第２ハウジングに設けられ、前記レバーの嵌合方向への回動過程における終期にのみ前記第１矯正部と当接することで、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとの間の傾きを矯正する第２矯正部と、
前記第１矯正部と前記第２矯正部に形成され、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングの嵌合方向と交差する方向に当接することで、前記レバーと前記第２ハウジングの相対変位を規制する変位規制面とを備えているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００６】
カム溝とカムフォロアを係合してレバーを回動操作する過程において、第１ハウジングと第２ハウジングとの間で傾きが発生しても、第１矯正部と第２矯正部との嵌合により両ハウジングの傾きが矯正される。レバーの嵌合方向への回動過程では、回動過程の終期に至るまでは第１矯正部と第２矯正部が非接触なので、両矯正部の摺動に起因する抵抗は発生しない。また、第１矯正部と第２矯正部が当接した状態では、変位規制面同士の当接により、レバーと第２ハウジングが両ハウジングの嵌合方向と交差する方向への相対変位を規制されるので、両ハウジングが嵌合方向と交差する方向にガタつくことを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施例１の第１ハウジングの側面図
【図２】第２ハウジングの断面図
【図３】第１ハウジングと第２ハウジングの嵌合過程をあらわす一部切欠側面図
【図４】第１ハウジングと第２ハウジングの嵌合が完了した状態をあらわす一部切欠側面図
【図５】図４の一部を拡大した一部切欠側面図
【図６】実施例２において、第１ハウジングと第２ハウジングの嵌合が完了した状態の要部を拡大してあらわした一部切欠側面図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明のレバー式コネクタは、
前記変位規制面が、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングの嵌合方向に対して斜めをなしていてもよい。
この構成によれば、変位規制面同士が両ハウジングの嵌合方向と交差する方向に位置ずれしていても、その傾斜によって誘導されるので、変位規制面同士が確実に当接することができる。
また、本発明のレバー式コネクタは、
前記変位規制面が、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングの嵌合方向と交差する方向に対向するように対をなして設けられていてもよい。
この構成によれば、変位規制面同士が両ハウジングの嵌合方向と交差する方向に位置ずれしたときに、その位置ずれを確実に矯正することができる。
【０００９】
＜実施例１＞
以下、本発明を具体化した実施例１を図１〜図５を参照して説明する。本実施例１のレバー式コネクタＡは、図３，４に示すように、第１ハウジング１０と、第１ハウジング１０に回動可能に取り付けたレバー２０と、第１ハウジング１０に嵌合される第２ハウジング３０とを備えて構成されている。尚、以下の説明において、上下の方向は、第１ハウジング１０の嵌合面が下を向き、第２ハウジング３０の嵌合面が上を向いた状態を基準とする。左右の方向については、図面にあらわれる面と直交する方向を、左右方向と定義する。前後の方向については、図における左方を、前方と定義する。
【００１０】
第１ハウジング１０は、ブロック状をなし、その内部には複数の雌端子金具（図示省略）が、下向きに収容されている。雌端子金具に接続した電線（図示省略）は、第１ハウジング１０の上面（背面）から導出され、電線カバー１１の内部で後方（両ハウジング１０，３０の嵌合方向と交差する方向）へ転向させられ、電線カバー１１の外部へ導出されている。図１に示すように、第１ハウジング１０の左右両側面には、同軸状をなす一対の支持軸１２が突出形成されている。支持軸１２は、前後方向（両ハウジング１０，３０の嵌合方向と直交する方向）において第１ハウジング１０の中央位置に配置されている。
【００１１】
レバー２０は、左右一対の板状をなすアーム部２１と、両アーム部２１を連結する操作部２２とを一体に形成して構成されている。両アーム部２１には、一対の軸受孔２３が形成されている。レバー２０は、軸受孔２３を支持軸１２に嵌合することにより、第１ハウジング１０に組み付けられている。組み付けられたレバー２０は、アーム部２１を第１ハウジング１０の左右両側面に沿わせた状態で、支持軸１２を中心として初期位置（図１を参照）と嵌合位置（図４を参照）との間で回動可能となっている。レバー２０の回動操作は操作部２２を掴んで行うことができる。
【００１２】
両アーム部２１には、軸受孔２３を包囲するような曲線状をなす一対のカム溝２４が形成されている。カム溝２４の入口２５は、アーム部２１の外周縁に開放されている。カム溝２４は、その入口２５から奥端に至る全長に亘って、アーム部２１の外面に開放されている。図１に示すように、レバー２０が初期位置にあるときには、カム溝２４の入口２５が、支持軸１２及び軸受孔２３の真下において下向きに開口する。
【００１３】
両アーム部２１の外周縁には、左右対称な一対の第１矯正部２６が形成されている。第１矯正部２６は、アーム部２１の外周縁から、径方向外向き（つまり、レバー２０の回動中心である支持軸１２及び軸受孔２３から遠ざかる方向）へ突出している。支持軸１２を中心とする周方向において、第１矯正部２６は、カム溝２４の入口２５と奥端との間に位置している。第１矯正部２６の外縁部のうち、レバー２０が嵌合方向（図１，３，４の反時計回り方向）に回動するときに回動方向前側となる縁部は、レバー２０の回動方向と略直角な当接縁部２７となっている。
【００１４】
図５に示すように、各第１矯正部２６には、その当接縁部２７を凹ませた形態の凹部２８が形成されている。凹部２８は、当接縁部２７に開口しているとともに、アーム部２１の外側面にも開口している。凹部２８は半円形に凹んでおり、凹部２８の内面は、四半円弧状をなして滑らかに連なる前後一対の第１規制面２９（請求項に記載の変位規制面）によって構成されている。レバー２０が初期位置にあるときは、図１に示すように、第１矯正部２６が、支持軸１２の斜め前下方、即ち、カム溝２４の入口２５とほぼ同じ高さ（つまり、支持軸１２よりも低い位置）であってカム溝２４の入口２５の前方に位置する。そして、凹部２８は、斜め後下方向に開口する。
【００１５】
レバー２０が嵌合位置にあるときは、図４に示すように、第１矯正部２６が、支持軸１２とほぼ同じ高さであって、支持軸１２の後方に位置する。また、図５に示すように、当接縁部２７は、前後方向に延びて上方に面する向きとなり、凹部２８は上方に開口する。そして、一対の第１規制面２９は、上下方向（両ハウジング１０，３０の嵌合方向と平行な方向）及び前後方向（両ハウジング１０，３０の嵌合方向と直交する方向）の両方向に対して斜めの向きとなる。つまり、一対の第１規制面２９は、レバー２０の嵌合方向への回動過程の終期において、第１矯正部２６の変位方向に対して斜めをなす。
【００１６】
第２ハウジング３０は、図２に示すように、ブロック状をなすハウジング本体３１部と、ハウジング本体３１部から上方へ突出する角筒状のフード部３２とを一体に形成したものである。ハウジング本体３１部には、複数の雄端子金具（図示省略）が上向きに取り付けられている。フード部３２内には、第１ハウジング１０が上から嵌入されるようになっている。
【００１７】
フード部３２を構成する左右両壁部３３（但し、一方の壁部は図示省略）には、夫々の内面から突出する左右一対のカムフォロア３４が形成されている。カムフォロア３４は、円柱状に突出した形態である。前後方向（両ハウジング１０，３０の嵌合方向と直交する方向）において、カムフォロア３４は、第２ハウジング３０（フード部３２）の中央位置に配置されている。したがって、両ハウジング１０，３０が嵌合する過程では、支持軸１２とカムフォロア３４は、前後方向において対向する位置関係で接近する。
【００１８】
フード部３２の左右両壁部には、夫々の内面から突出する左右対称な一対の第２矯正部３５が形成されている。第２矯正部３５は、略円柱状に突出した形態である。第２矯正部３５の外径寸法は、第１矯正部２６の凹部２８の内径と同じ寸法か、それよりも僅かに小さい寸法に設定されている。前後方向において、第２矯正部３５は、カムフォロア３４の前方に配置されている。両ハウジング１０，３０の嵌合が完了した状態では、第２矯正部３５と第１矯正部２６の凹部２８とが嵌合されるようになっている。
【００１９】
図５に示すように、第２矯正部３５の外周面のうち斜め前下方を向く領域と斜め後下方を向く領域は、滑らかに連なって半円弧を構成する前後一対の四半円弧状をなす第２規制面３６（請求項に記載の変位規制面）となっている。この一対の第２規制面３６は、下方に向かって前後間隔が狭まるようになっている。つまり、第２規制面３６は、上下方向（両ハウジング１０，３０の嵌合方向と平行な方向）及び前後方向（両ハウジング１０，３０の嵌合方向と直交する方向）の両方向に対して斜めの向きとなる。つまり、一対の第２規制面３６は、レバー２０の嵌合方向への回動過程の終期における第１矯正部２６の変位方向に対し、斜めをなしている。
【００２０】
次に、本実施例の作用を説明する。両ハウジング１０，３０を嵌合する際には、予め、レバー２０を初期位置に保持しておく。この状態で、第１ハウジング１０をフード部３２に浅く嵌入し、カムフォロア３４をカム溝２４の入口２５に進入させる。この後、操作部２２を摘んでレバー２０を回動方向（図１，３，４における反時計回り方向）へ回動させる。回動の過程では、カム溝２４とカムフォロア３４の係合によるカム作用により、テコの原理でカムフォロア３４が支持軸１２へ引き寄せられる。つまり、第２ハウジング３０が第１ハウジング１０に引き寄せられるので、両ハウジング１０，３０の嵌合が進む。
【００２１】
レバー２０が嵌合位置に到達すると、カムフォロア３４がカム溝２４の奥端に到達し、両ハウジング１０，３０の嵌合過程が完了する。このとき、第１矯正部２６の凹部２８が第２矯正部３５に対して下から嵌合し、前後一対の第１規制面２９と前後一対の第２規制面３６が、前後方向に当接し合う。この当接作用により、レバー２０と第２ハウジング３０の前後方向への相対変位（ガタ付き）が規制される。レバー２０は第１ハウジング１０の支持軸１２に嵌合されているので、結果的に、第１ハウジング１０と第２ハウジング３０の前後方向（嵌合方向）と直交する方向への相対変位が規制される。
【００２２】
レバー２０の回動過程では、両ハウジング１０，３０の間で姿勢を傾かせようとするモーメント力が生じることは避けられない。つまり、第１ハウジング１０の下面と第２ハウジング３０のハウジング本体３１の上面とが正対せずに斜めに対向する状態で嵌合が進む。しかし、レバー２０が嵌合位置に到達する直前に、第１矯正部２６と第２矯正部３５が上下方向に当接することにより、両ハウジング１０，３０の姿勢の傾きが矯正される。したがって、レバー２０による嵌合操作が完了した時点では、両ハウジング１０，３０は正しい向きで対向状態となる。
【００２３】
また、第１矯正部２６と第２矯正部３５が、レバー２０の回動開始直後から回動完了に至るまで常に係合し続けるようになっている場合には、両矯正部２６，３５の間の摺動抵抗が、両ハウジング１０，３０の嵌合開始から嵌合完了に至るまで発生し続ける。この摺動抵抗は、レバー２０の回動操作に対する抵抗となるため、レバー２０の回動に大きな操作力が必要となることが懸念となる。しかし、本実施例のレバー式コネクタＡは、レバー２０の操作性向上を図るために、次のような構成としている。
【００２４】
即ち、レバー２０は第１矯正部２６を設け、第２ハウジング３０には、レバー２０の嵌合方向への回動過程における終期にのみ第１矯正部２６と当接することで両ハウジング１０，３０間の傾きを矯正する第２矯正部３５を設けた。この構成によれば、レバー２０の嵌合方向への回動過程では、回動過程の終期に至るまでは第１矯正部２６と第２矯正部３５が非接触なので、両矯正部２６，３５の摺動に起因する抵抗は発生しない。したがって、レバー２０の操作性が良い。
【００２５】
また、第１矯正部２６と第２矯正部３５には、両ハウジング１０，３０の嵌合方向と交差する前後方向に当接することで、レバー２０と第２ハウジング３０の前後方向への相対変位を規制する第１規制面２９と第２規制面３６を設けた。この構成によれば、両ハウジング１０，３０が嵌合した状態では、両規制面２９，３６の当接により、レバー２０と第２ハウジング３０が両ハウジング１０，３０の嵌合方向と交差する方向への相対変位を規制されるので、両ハウジング１０，３０が嵌合方向と交差する方向にガタつくことを防止できる。
【００２６】
また、本実施例のレバー式コネクタＡは、第１規制面２９と第２規制面３６が、両ハウジング１０，３０の嵌合方向に対して斜めをなしている。したがって、第１矯正部２６と第２矯正部３５が嵌合する直前において、両矯正部２６，３５が前後方向に位置ずれしていたとしても、第２規制面３６の傾斜によって第１矯正部２６が正しい位置に誘導される。これにより、規制面２９，３６同士を確実に当接させることができるとともに、両矯正部２６，３５を確実に嵌合させることができる。しかも、第１規制面２９と第２規制面３６は、夫々、両ハウジング１０，３０の嵌合方向と交差する前後方向に対向するように、対をなして設けられているので、第１規制面２９と第２規制面３６が両ハウジング１０，３０の嵌合方向と交差する方向に位置ずれしたときに、その位置ずれを確実に矯正することができる。
【００２７】
＜実施例２＞
次に、本発明を具体化した実施例２を図６を参照して説明する。本実施例２のレバー式コネクタＢは、第１矯正部５１と第２矯正部６２の形態を、上記実施例１のレバー式コネクタＡとは異なる構成としたものである。その他の構成については上記実施例１と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。
【００２８】
本実施例２のレバー５０に形成した第１矯正部５１は、側面視において上向きに台形状に突出した形態である。そして、第１矯正部５１の外縁部のうち台形の斜面に相当する領域が、前後一対の第１規制面５２（請求項に記載の変位規制面）となっている。第２ハウジング６０のフード部６１の内周に形成した第２矯正部６２は、第１矯正部５１と対応するように下向きに開口する台形状の凹部６３を有している。凹部６３の前後両内面は、前後一対の第２規制面６４（請求項に記載の変位規制面）となっている。
【００２９】
レバー５０の回動過程における終期に至ると、第１矯正部５１と第２矯正部６２が上下に当接することにより、両ハウジング４０，６０間の傾きが矯正される。また、第１矯正部５１と第２矯正部６２が嵌合した状態では、第１規制面５２と第２規制面６４が当接することにより、第１ハウジング４０と第２ハウジング６０の前後方向のガタ付きが規制される。また、第１矯正部５１と第２矯正部６２が嵌合するときに、両ハウジング４０，６０が前後に位置ずれしていたとしても、第１規制面５２の傾斜によって両ハウジング４０，６０の位置ずれが矯正される。
【００３０】
＜他の実施例＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施例に限定されるものではなく、例えば次のような実施例も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施例１，２では、変位規制面が、第１ハウジングと第２ハウジングの嵌合方向に対して斜めをなしているが、変位規制面は、第１ハウジングと第２ハウジングの嵌合方向と直角な平面であってもよい。
（２）上記実施例１では、レバー側の第１矯正部を半円形に凹んだ形態とし、この第１矯正部内に第２ハウジング側の第２矯正部が嵌合するようにしたが、第２ハウジング側の第２矯正部を半円形に凹んだ形態とし、この第２矯正部内にレバー側の半円形に突出した形態の第１矯正部を嵌合させてもよい。
（３）上記実施例２では、第２ハウジング側の第２矯正部を台形状に凹んだ形態とし、この第２矯正部内にレバー側の第１矯正部が嵌合するようにしたが、レバー側の第１矯正部を台形状に凹んだ形態とし、この第１矯正部内に第２ハウジング側の台形状に突出した形態の第２矯正部を嵌合させてもよい。
【符号の説明】
【００３１】
Ａ…レバー式コネクタ
１０…第１ハウジング
２０…レバー
２４…カム溝
２６…第１矯正部
２９…第１規制面（変位規制面）
３０…第２ハウジング
３４…カムフォロア
３５…第２矯正部
３６…第２規制面（変位規制面）
Ｂ…レバー式コネクタ
４０…第１ハウジング
５０…レバー
５１…第１矯正部
５２…第１規制面（変位規制面）
６０…第２ハウジング
６２…第２矯正部
６４…第２規制面（変位規制面）
【図１】
2014191985.tif 000003
【図２】
2014191985.tif 000004
【図３】
2014191985.tif 000005
【図４】
2014191985.tif 000006
【図５】
2014191985.tif 000007
【図６】
2014191985.tif 000008