(57)【要約】【課題】従来の意匠性を維持しつつ、火災時における一次シール材の昇温を従来よりも低く抑えることができる防火複層ガラスを提供する。【解決手段】防火複層ガラスユニット１０の防火複層ガラス１２は、一次シール材３０、３２と二次シール材３６を有する一般的な構造であり、内面シール材層及び防湿性シール材は備えていないので、従来の意匠性が維持される。防火複層ガラスユニット１０の枠体１４の縦材１６Ａには、防火複層ガラスユニット１０の室外空間Ｂに突設される放熱部材４２Ａが備えられている。室内空間Ａで発生した火炎による熱が、室内空間Ａ側の枠体１４に伝達すると、その熱の一部は放熱部材４２Ａを介して室外空間Ｂ側に放熱される。これにより、枠体１４及び一次シール材３０、３２の昇温を抑えることができる。【選択図】図１
2014133990.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する少なくとも二枚のガラス板がスペーサを介して隔置されて二枚のガラス板間に中空層が形成された複層ガラスであって、少なくとも一枚のガラス板が耐熱防火性ガラス板によって構成され、該複層ガラスを支持する枠体を備えた防火複層ガラスユニットにおいて、
前記枠体には、室外側に突設される放熱部材が備えられていることを特徴とする防火複層ガラスユニット。
【請求項２】
前記放熱部材は、前記枠体と一体成型されていることを特徴とする請求項１に記載の防火複層ガラスユニット。
【請求項３】
前記放熱部材の熱伝導率は、前記枠体の熱伝導率よりも高いことを特徴とする請求項１に記載の防火複層ガラスユニット。
【請求項４】
前記放熱部材は、前記複層ガラスのガラス面に対して直交する方向に突設されることを特徴とする請求項１、２又は３に記載の防火複層ガラスユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防火複層ガラスユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
複層ガラスのうち、防火複層ガラスと称されるものは、防火複層ガラスを構成する複数枚のガラス板の少なくとも一枚に網入りガラス、耐熱強化ガラス、低膨張強化ガラス、透明結晶化ガラス等の耐熱防火性ガラス板が使用されたものをいう。
【０００３】
また、一般的な複層ガラスは、対向する少なくとも二枚のガラス板を、スペーサを介して隔置し、これらの二枚のガラス板と対向するスペーサの各側面を一次シール材によって二枚のガラス板にそれぞれ接着し、一次シール材の外側を二次シール材によって封止することにより構成される。
【０００４】
前記一次シール材は、複層ガラスの中空層の乾燥状態を保つ上で不可欠な構成部材であり、ガラス板との接着性が良好で、かつ透湿抵抗が高い有機系のブチル系シーリング材（ブチルゴム）が一般的に使用される。また、上述した防火複層ガラスにおいても、同様のブチル系シーリング材が一次シール材として使用される。
【０００５】
ところで火災時に、防火複層ガラスを構成するガラス板のうち、火災発生側（以下、加熱面側とする）のガラス板（例えば、耐熱防火性ガラス板）ではない側（以下、非加熱面側とする）のガラス板（例えば、非耐熱防火性ガラス板）が高熱によって割れると、高温になった一次シール材から可燃性ガスが発生して一次シール材が発炎する場合があり、非加熱面側に火炎が生じるというおそれがある。
【０００６】
そこで、特許文献１の防火複層ガラスは、一次シール材の内側に内面シール材層を形成し、内面シール材層によって耐火難燃性能を高めている。
【０００７】
また、特許文献２の防火複層ガラスは、難燃性テープの層からなる一次シール材と難燃性の二次シール材との間に、防湿性シール材を介在させることによって耐火難燃性能を高めている。
【０００８】
なお、特許文献３の複層ガラスユニットは、複層ガラスのガラス板のエッジ面と枠体とに亘って配置された熱伝導部材によって、火災時にガラス板のエッジ面の温度を上昇させることにより、ガラス板の中央部と周縁部との温度差に起因する、ガラス板の破損を防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平７−２３７９４１号公報
【特許文献２】特開２００１−１２１５７号公報
【特許文献３】特開２０１１−２２００２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１の防火複層ガラスの内面シール材層、及び特許文献２の防火複層ガラスの防湿性シール材は、一次シール材の発炎を積極的に抑制するものではなく、また、火災時に一次シール材の温度を低下させる機能も備えていない。このため、内面シール材層や防湿性シール材に欠陥が生じていた場合には、一次シール材が短時間で発炎するという問題があった。また、ガラス面に対する内面シール材層や防湿性シール材の接着部分が増えることにより、ガラス板周縁部のシール材トータルの面積は、一般の複層ガラスと比較して大きくなる場合がある。この場合には、面積が大きくなった接着部分によって防火複層ガラスユニットの外観意匠性が悪くなるという問題があった。
【００１１】
なお、特許文献３の複層ガラスユニットは、熱伝導部材によって火炎時におけるガラス板の破損を抑えることはできる。しかしながら、非加熱側のガラス板が不測の事態で破損した場合には、一次シール材は熱伝導部材によって既に温度が高められているため、一次シール材から可燃性ガスが直ちに発生し、一次シール材が短時間で発炎するおそれがあった。また、ガラス板が破損に至らなくても、加熱面側のガラス板が高温に加熱されるため、ガラス板の周縁部が軟化点付近まで加熱されると、周縁部が軟化変形（いわゆる熱ダレ現象）してガラス板が枠体から外れるという問題もあった。
【００１２】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、従来の意匠性を維持しつつ、火災時における一次シール材の昇温を従来よりも低く抑えることができる防火複層ガラスユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、前記目的を達成するために、対向する少なくとも二枚のガラス板がスペーサを介して隔置されて二枚のガラス板間に中空層が形成された複層ガラスであって、少なくとも一枚のガラス板が耐熱防火性ガラス板によって構成され、該複層ガラスを支持する枠体を備えた防火複層ガラスユニットにおいて、前記枠体には、室外側に突設される放熱部材が備えられていることを特徴とする防火複層ガラスユニットを提供する。
【００１４】
本発明の一態様の防火複層ガラスユニットの防火複層ガラスは、一次シール材と二次シール材を有する一般的な構造であり、特許文献１に開示された内面シール材層、及び特許文献２に開示された防湿性シール材は備えていない。これにより、本発明の一態様の防火複層ガラスユニットによれば、従来の意匠性が維持されている。
【００１５】
また、本発明の一態様の防火複層ガラスユニットによれば、火災時に枠体に伝達した熱が、放熱部材を介して室外に放熱されるため、枠体及び一次シール材の昇温を抑えることができる。これにより、本発明の一態様の防火複層ガラスユニットによれば、一次シール材からの可燃性ガス発生時期を遅らせることができ、結果として、一次シール材から発生する可燃性ガスの量を減少させることができるので、耐火難燃性能の高い防火複層ガラスユニットとなる。
【００１６】
更に、本発明の一態様の防火複層ガラスユニットは、放熱部材の放熱作用によって、防火複層ガラスの周縁部も高温に至らないので、防火複層ガラスのガラス板の軟化変形を抑えることができるとともに、枠体の軟化変形も抑えることができる。これにより、軟化変形に起因する問題、すなわち、枠体から防火複層ガラスが外れるという問題を解消できる。
【００１７】
更にまた、本発明の一態様の防火複層ガラスユニットによれば、一次シール材からの可燃性ガス発生量が減少するので、可燃性ガスに含有されている低分子量の分解物質が、非加熱面側のガラス板の中空層側の面に凝結する量も減少する。分解物質の凝結量が減少することによって、前記ガラス板の面内の熱吸収量が減少するので、ガラス板の中央部と周縁部との温度差を低く抑えることができる。これにより、温度差大に起因するガラス板の破損も防止できる。
【００１８】
なお、防火複層ガラスユニットの耐火難燃性能の評価基準は、ＩＳＯ８３４による加熱曲線で加熱面を２０分間加熱し、非加熱面へ１０秒を超えて継続する火炎の噴出がないこと、非加熱面で１０秒を超えて継続する発炎がないこと、火炎が通る亀裂等の損傷及び隙間を生じないことである。つまり、一次シール材が短時間で発炎するということは、加熱開始から２０分以内で発炎することをいう。
【００１９】
本発明の一態様は、前記放熱部材は、前記枠体と一体成型されていることが好ましい。
【００２０】
本発明の一態様によれば、放熱部材が枠体と一体物であれば、枠体の製造が容易になる。例えば、枠体がアルミニウム製の場合には、押し出し成形等の製造方法によって枠体と放熱部材とを同時に製造できる。なお、放熱部材が枠体と別体物であれば、押し出し成形等の製造方法によっては形作れない、放熱効率の高い形状の放熱部材を枠体に設けることができる。例えば、放熱部材の表面に微細な凹凸形状を施したり、放熱部材の形状を中空のパイプ状としたりすることにより、外気に触れる放熱面積が大きくなるので、単なる板形状の放熱部材と比較して放熱効率が高くなる。
【００２１】
本発明の一態様は、前記放熱部材の熱伝導率は、前記枠体の熱伝導率よりも高いことが好ましい。
【００２２】
本発明の一態様によれば、枠体よりも熱伝導率が高い放熱部材によって、枠体の放熱量が増えるので、枠体及び一次シール材の昇温をより一層抑えることができる。
【００２３】
本発明の一態様は、前記放熱部材は、前記複層ガラスのガラス面に対して直交する方向に突設されることが好ましい。
【００２４】
本発明の一態様によれば、複層ガラスのガラス面に対して直交する方向に放熱部材が突設されているので、防火複層ガラスユニットの外観意匠性が損なわれず、また、景観性も損なわれない。
【００２５】
なお、防火複層ガラスユニットの枠体は、縦材と横材とを枠状に組み付けることにより製造されるが、放熱部材は、縦材に沿って、又は横材に沿って設けることが好ましい。もちろんであるが、防火複層ガラスのガラス面に対して傾斜した方向に放熱部材を設けてもよい。この場合、防火複層ガラスユニットの防火複層ガラスを室内側から正面視すると、防火複層ガラスの周縁部から内側に放熱部材が入り込み、景観性を損なう場合があるので、放熱部材の突出量を考慮する必要がある。
【００２６】
本発明の放熱部材の形態は、枠体に伝達した熱を室外側に放熱する機能を備えておればよく、その形状は特定されるものではないが、前述の如く、製造容易性、放熱性、外観意匠性、及び景観性等を考慮して設計されるものである。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の防火複層ガラスユニットによれば、従来の意匠性を維持しつつ、火災時における一次シール材の昇温を従来よりも低く抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】第１の実施の形態の防火複層ガラスユニットの要部断面斜視図
【図２】図１に示した防火複層ガラスユニットの要部断面図
【図３】第２の実施の形態の防火複層ガラスユニットの要部断面図
【図４】第３の実施の形態の防火複層ガラスユニットの要部断面図
【図５】評価試験機の正面図
【図６】防火複層ガラスの温度測定点の位置を示した概略図
【図７】防火複層ガラスユニットの温度測定点の温度を熱電対によって計測したグラフ
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、添付図面に従って本発明に係る防火複層ガラスユニットの好ましい実施の形態を詳説する。
【００３０】
〔防火複層ガラスユニット１０の基本的構成〕
図１は、第１の実施の形態の防火複層ガラスユニット１０の要部断面斜視図であり、図２は、防火複層ガラスユニット１０の要部断面図である。図１、図２の如く防火複層ガラスユニット１０は、正面視矩形状の防火複層ガラス１２と枠体１４とから構成される。
【００３１】
防火複層ガラス１２は、枠体１４を構成する縦材１６Ａの凹状溝１８に、その左右の横縁部（図１、図２では一方の横縁部のみ図示）が気密、水密機能のあるグレージングガスケット２０、２２（図２のみ図示）を介して嵌合される。また、防火複層ガラス１２の下縁部（不図示）が、枠体１４を構成する横材（不図示）の凹状溝（不図示）に、セッティングブロック（不図示）を介して載置される。前記横材とは、縦材１６Ａの上端及び下端に縦材１６Ａに対して直交方向に連結される部材である。
【００３２】
枠体１４は、アルミニウム材等からなる金属製のユニット枠であり、このユニット枠を介して防火複層ガラス１２が、建物の壁部の開口部に取り付けられる。枠体１４は、アルミニウム材等の押し出し成形によって製造される。なお、図１、図２において、符号Ａで示す空間が室内空間であり、符号Ｂで示す空間が室外空間である。また、縦材１６Ａを構成する角柱状の本体部４４は、ユニットを構成する部材としての強度的要素を備える。更に、縦材１６Ａを構成する放熱部材４２Ａが室外空間Ｂに張り出されている。この放熱部材４２Ａについては後述する。
【００３３】
防火複層ガラス１２は、対向する二枚のガラス板２４、２６がスペーサ２８を介して隔置されるとともに、二枚のガラス板２４、２６と対向するスペーサ２８の両側面が一次シール材３０、３２によって二枚のガラス板２４、２６にそれぞれ接着されている。これにより、二枚のガラス板２４、２６の間に中空層３４が形成される。また、一次シール材３０、３２の外側が二次シール材３６によって封止されている。
【００３４】
スペーサ２８としては、アルミニウムを主材質とする金属製のスペーサが用いられる場合が多いが、ステンレス材や硬質樹脂からなるものも使用される場合がある。スペーサ２８はその内部に中空部を有し、この中空部には粒状ゼオライト等の乾燥剤３８が充填されている。また、スペーサ２８には、前記中空部を中空層３４に連通させる貫通孔４０が開口されており、この貫通孔４０を介して中空層３４の空気が乾燥される。
【００３５】
このように構成された防火複層ガラス１２は、一方のガラス板２４が耐熱防火性ガラス板である網入りガラス板であり、他方のガラス板２６が一般的なソーダライムガラスに代表される非耐熱防火性ガラス板である。なお、ガラス板２４として耐熱強化ガラス、低膨張強化ガラス、透明結晶化ガラス等の別の耐熱防火性ガラス板を使用してもよい。
【００３６】
また、防火複層ガラス１２の一次シール材３０、３２は、ガラス板との接着性が良好で透湿抵抗の高いブチル系シーリング材である。二次シール材３６は、ポリサルファイド、シリコーン、ウレタンなどの硬化性エラストマをベースとし、ガラスとの接着性を発現するために適当な変性を加えられたものなどが好適である。
【００３７】
なお、図１、図２では二枚のガラス板２４、２６を備えた防火複層ガラス１２を例示したが、３枚以上のガラス板を備えた防火複層ガラスであってもよい。また、図１、図２に示した防火複層ガラスユニット１０を、上下方向及び／又は水平方向に連設して構築したものがガラスカーテンウォールであり、防火複層ガラスユニット１０を建物の窓用開口に単体で組み込んだものがサッシである。また、防火複層ガラスユニット１０は、ユニット式に限らず、ノックダウン式で組み立てられたものも含む。
【００３８】
〔防火複層ガラスユニット１０の特徴〕
まず、防火複層ガラスユニットの防火複層ガラス１２は、一次シール材３０、３２と二次シール材３６を有する一般的な構造であり、特許文献１に開示された内面シール材層、及び特許文献２に開示された防湿性シール材は備えていない。これにより、防火複層ガラスユニット１０は、従来の意匠性が維持されている。
【００３９】
次に、防火複層ガラスユニット１０の枠体１４の縦材１６Ａには、防火複層ガラスユニット１０の室外空間Ｂに突設される放熱部材４２Ａが備えられている。
【００４０】
放熱部材４２Ａを備えた防火複層ガラスユニット１０によれば、室内空間Ａで発生した火炎による熱が、室内空間Ａ側の枠体１４（例えば縦材１６Ａの本体部４４）に伝達すると、その熱の一部は放熱部材４２Ａを介して室外空間Ｂ側に放熱される。これにより、防火複層ガラスユニット１０によれば、放熱部材４２Ａを備えていない従来の防火複層ガラスユニットと比較して、枠体１４及び一次シール材３０、３２の昇温を抑えることができる。
【００４１】
したがって、防火複層ガラスユニット１０によれば、一次シール材３０、３２からの可燃性ガス発生時期を遅らせることができ、結果として、一次シール材３０、３２から発生する可燃性ガスの量を減少させることができるので、耐火難燃性能の高い防火複層ガラスユニット１０となる。
【００４２】
また、防火複層ガラスユニット１０は、放熱部材４２Ａの放熱作用によって、防火複層ガラス１２の周縁部も高温に至らないので、防火複層ガラス１２のガラス板２４、２６の軟化変形を抑えることができるとともに、枠体１４の軟化変形も抑えることができる。これにより、軟化変形に起因する問題、すなわち、枠体１４から防火複層ガラス１２が外れるという問題を解消できる。
【００４３】
更に、防火複層ガラスユニット１０によれば、一次シール材３０、３２からの可燃性ガス発生量が減少するので、可燃性ガスに含有されている低分子量の分解物質が、非加熱面側のガラス板２６の中空層３４側の面に凝結する量も減少する。分解物質の凝結量が減少することによって、ガラス板２６の面内の熱吸収量が減少するので、ガラス板２６の中央部と周縁部との温度差を低く抑えることができる。これにより、温度差大に起因するガラス板２６の破損も防止できる。
【００４４】
図３は、第２の実施の形態の防火複層ガラスユニット５０の要部断面図であり、図４は、第３の実施の形態の防火複層ガラスユニット６０の要部断面図である。防火複層ガラスユニット５０、６０を説明するにあたり、図１、図２に示した防火複層ガラスユニット１０と同一又は類似の部材については同一の符号を付し、その説明は省略する。
【００４５】
図１、図２に示したように、放熱部材４２Ａは、縦材１６Ａと一体物であってもよく、図３に示す断面Ｌ字形状の放熱部材４２Ａの如く、ボルト等の締結部材５２によって縦材１６Ｂに固定される別体物、及び、図４に示す放熱部材４２Ｃの如く、ボルト等の締結部材６２によって縦材１６Ｃに固定される別体物であってもよい。
【００４６】
図１、図２の如く、放熱部材４２Ａが縦材１６Ａと一体物であれば、縦材１６Ａの製造が容易になる。例えば、縦材１６Ａがアルミニウム製の場合には、押し出し成形等の製造方法によって縦材１６Ａと放熱部材４２Ａとを同時に製造できる。
【００４７】
一方で、図３、図４の如く、放熱部材４２Ｂ、４２Ｃが縦材１６Ｂ、１６Ｃと別体物であれば、押し出し成形等の製造方法によっては形作れない、放熱効率の高い形状の放熱部材を枠体に設けることができる。例えば、図４の如く、放熱部材４２Ｃの形状を中空のパイプ状とすることにより、外気に触れる放熱面積を大きくとることができるので、図１〜図３に示した板形状の放熱部材４２Ａ、４２Ｂと比較して放熱効率が高くなる利点がある。なお、図４の放熱部材４２Ｃは、放熱部材４２Ｃの正面壁に備えられた開口部６４を介して締結部材６２が放熱部材４２Ｃの中空部６６に挿入され、この締結部材６２によって縦材１６Ｃに締結される。
【００４８】
また、縦材１６Ｂ、１６Ｃに対して別体の放熱部材４２Ｂ、４２Ｃであれば、縦材１６Ｂ、１６Ｃよりも熱伝導率が高い材料で製造することが好ましい。
【００４９】
すなわち、縦材１６Ｂ、１６Ｃよりも熱伝導率が高い放熱部材４２Ｂ、４２Ｃによって、縦材１６Ｂ、１６Ｃの放熱量が増えるので、枠体１４及び一次シール材３０、３２の昇温をより一層抑えることができる。例えば、縦材１６Ｂ、１６Ｃがアルミニウム製（熱伝導率：２３６Ｗ／（ｍ・ｋ））の場合には、放熱部材４２Ｂ、４２Ｃとして、銅製（熱伝導率：３９８Ｗ／（ｍ・ｋ））、又は銀製（熱伝導率：４２０Ｗ／（ｍ・ｋ））を例示できる。もちろんであるが、コストを鑑みて放熱部材４２Ｂ、４２Ｃの材料を選定することが好ましい。
【００５０】
更に、図１〜図４の如く放熱部材４２Ａ、４２Ｂ、４２Ｃは、防火複層ガラス１２のガラス面に対して直交する方向に突設されることが好ましい。
【００５１】
防火複層ガラス１２のガラス面に対して直交する方向に放熱部材４２Ａ、４２Ｂ、４２Ｃを突設させた場合には、防火複層ガラスユニット１０、５０、６０の外観意匠性が損なわれず、また、景観性も損なわれない。
【００５２】
なお、防火複層ガラスユニット１０（５０、６０）の枠体１４は、前述の如く縦材１６Ａ（１６Ｂ、１６Ｃ）と横材（不図示）とを枠状に組み付けることにより製造されるが、放熱部材４２Ａ（４２Ｂ、４２Ｃ）は、図１〜図４の如く縦材１６Ａ（１６Ｂ、１６Ｃ）に沿って設けてもよく、前記横材に沿って設けてもよい。
【００５３】
また、防火複層ガラス１２のガラス面に対して傾斜した方向に放熱部材４２Ａ（４２Ｂ、４２Ｃ）を設けてもよい。この場合、室内空間Ａ側から防火複層ガラス１２を正面視すると、防火複層ガラス１２の周縁部から内側に放熱部材４２Ａ（４２Ｂ、４２Ｃ）が入り込み、景観性を損なう場合があるので、放熱部材４２Ａ（４２Ｂ、４２Ｃ）の突出量を考慮する必要がある。
【００５４】
〔耐火難燃性能の評価試験〕
図３に示した第２の実施の形態の防火複層ガラスユニット５０と、放熱部材４２Ｂを備えていない従来の防火複層ガラスユニットの耐火難燃性能を、ＩＳＯ８３４に準拠した測定方法によって確認した。
【００５５】
図５は、箱状に構成された評価試験機７０の正面図であり、炉壁７２の開口部７４に防火複層ガラスユニット５０が組み込まれた図が示されている。また、図６は、防火複層ガラス１２の温度測定点Ｐの位置を示した概略図である。図５においても温度測定点がＰとして示されている。つまり、温度測定点Ｐは、図５、図６において防火複層ガラス１２の左側小口面の中央位置であって、図６の矢印Ｄで示す火炎方向に近いガラス板２４の小口面の略中央部に設定されている。従来の防火複層ガラスユニットの温度測定点も同位置である。
【００５６】
試験に使用した防火複層ガラスユニット５０と従来の防火複層ガラスユニットの構成を説明する。なお、双方の防火複層ガラスユニットの構成は、放熱部材４０Ｂを除いて同一構成である。
【００５７】
１）防火複層ガラスユニットの仕様
耐熱強化ガラス板（厚さ＝１０ｍｍ）＋中空層（層厚＝１８ｍｍ）＋フロートガラス（厚さ＝１０ｍｍ）
２）試験用ユニットフレーム
アルミニウム製
３）ユニットサイズ
幅＝１４００ｍｍ、高さ＝２６００ｍｍ
４）放熱部材
厚さ＝２ｍｍ、縦材１６Ｂからの突出長さ＝３０ｍｍ
図７には、温度測定点Ｐの温度を熱電対によって計測したグラフが示されている。
【００５８】
図７の横軸は試験経過時間を示し、縦軸は測定点Ｐの温度が示されている。図７の実線で示すグラフＥが防火複層ガラスユニット５０の昇温状態を示したものであり、破線で示すグラフＦが従来の防火複層ガラスユニットの昇温状態を示したものである。
【００５９】
なお、合否の基本的判断は、ＩＳＯ８３４による加熱曲線で加熱面（耐熱防火性ガラス板）を２０分間加熱し、非加熱面へ１０秒を超えて継続する火炎の噴出がないこと、非加熱面で１０秒を超えて継続する発炎がないこと、火炎が通る亀裂等の損傷及び隙間を生じないことである。
【００６０】
図７のグラフによれば、試験開始後の約７分間は、双方の温度差はなく、緩やかに昇温する。７分経過後においては、従来の防火複層ガラスユニットは急激に昇温していき、これに対して防火複層ガラスユニット５０は、継続して緩やかに昇温していく。そして、試験終了の２０分時点において、従来の防火複層ガラスユニットの温度は約７１０度であり、防火複層ガラスユニット５０の温度は約４５０度であった。すなわち、防火複層ガラスユニット５０によれば、約２６０度程度の温度上昇を抑えることができた。
【００６１】
なお、図１、２、図４に示した防火複層ガラスユニット１０、６０においても、同程度の温度上昇を抑えることができた。
【００６２】
以上、本発明の実施の形態を図面により詳述してきたが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲での種々の設計変更等が可能である。例えば、防火複層ガラス１２を構成するガラス板２６として、通常のフロートガラス板を用いるほか、強化ガラス、合わせガラス、熱線吸収ガラス、更には、熱線反射ガラス、低反射率ガラスなどのように、表面に金属や他の無機物を薄くコーティングしたガラス板などであり、特に限定されない。また、防火複層ガラス１２は中空層３４をアルゴンやクリプトン等の断熱ガスで置換したものでもよい。その他の構成についても同様である。
【符号の説明】
【００６３】
１０、５０、６０…防火複層ガラスユニット、１２…防火複層ガラス、１４…枠体、１６Ａ、１６Ｂ、１６Ｃ…縦材、１８…凹状溝、２０、２２…グレージングガスケット、２４、２６…ガラス板、２８…スペーサ、３０、３２…一次シール材、３４…中空層、３６…二次シール材、３８…乾燥剤、４０…貫通孔、４２Ａ、４２Ｂ、４２Ｃ…放熱部材、４４…本体部、５２、６２…締結部材、６４…開口部、６６…中空部、７０…評価試験機、７２…炉壁、７４…開口部
【図１】
2014133990.tif 000003
【図２】
2014133990.tif 000004
【図３】
2014133990.tif 000005
【図４】
2014133990.tif 000006
【図５】
2014133990.tif 000007
【図６】
2014133990.tif 000008
【図７】
2014133990.tif 000009