(57)【要約】      （修正有）【課題】可動鉄片と鉄芯との間に高い保持力を維持できる電磁石装置を提供する。【解決手段】コイル３１を巻回したスプール３２とスプール３２の中心孔３３に挿通された鉄芯４０とからなる電磁石ブロック３０と、鉄芯４０の一端部に永久磁石２１を介して接続されたヨーク５０と、電磁石ブロック３０の励磁と消磁とに基づいてヨーク５０の端面縁部に位置する回動軸心を支点として回動可能に支持される可動鉄片６０と、を備えた電磁石装置２０であって、可動鉄片６０または鉄芯４０の少なくともいずれか一方に、対向方向に突出し、かつ、回動軸心と平行に延びる直線状の外側縁部６３ａを有する突部６３を設け、電磁石ブロック３０が励磁されたときに、鉄芯４０の中心軸よりも外側に位置する突部６３の外側縁部６３ａを介して線接触する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイルを巻回したスプールと前記スプールの中心孔に挿通された鉄芯とからなる電磁石ブロックと、前記鉄芯の一端部に永久磁石を介して接続されたヨークと、前記電磁石ブロックの励磁と消磁とに基づいて前記ヨークの端面縁部に位置する回動軸心を支点として回動可能に支持される可動鉄片と、を備えた電磁石装置であって、
前記可動鉄片または前記鉄芯の少なくともいずれか一方に、対向方向に突出し、かつ、前記回動軸心と平行に延びる直線状の外側縁部を有する突部を設け、
前記電磁石ブロックが励磁されたときに、前記鉄芯の中心軸よりも外側に位置する前記突部の外側縁部を介して線接触することを特徴とする電磁石装置。
【請求項２】
前記突部の表面に、対向方向に向かって突出する湾曲面を形成したことを特徴とする請求項１に記載の電磁石装置。
【請求項３】
前記可動鉄片に前記突部を設け、前記外側縁部が前記鉄芯の磁極面に当接することを特徴とする請求項１または２に記載の電磁石装置。
【請求項４】
前記鉄芯に前記突部を設け、前記外側縁部が前記可動鉄片の水平部に当接することを特徴とする請求項１または２に記載の電磁石装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の電磁石装置を用いたことを特徴とする電磁継電器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電磁石装置、特に、ラッチング型電磁継電器に使用される電磁石装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電磁継電器に使用される電磁石装置として、例えば、特許文献１には、可動鉄片の被吸引部と鉄芯の吸引面とを平坦に形成して、吸引させる電磁石装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１６４９４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、前記電磁石装置では、被吸引部と吸引面とが平坦であるため、可動鉄片と鉄芯との間を流れる磁束が拡散して磁力が小さく、可動鉄片と鉄芯との保持力が弱いという問題があった。
【０００５】
本発明は、前記従来の問題点に鑑みてなされたもので、可動鉄片と鉄芯との間に高い保持力を維持できる電磁石装置およびそれを用いた電磁継電器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、本発明に係る電磁石装置は、
コイルを巻回したスプールと前記スプールの中心孔に挿通された鉄芯とからなる電磁石ブロックと、前記鉄芯の一端部に永久磁石を介して接続されたヨークと、前記電磁石ブロックの励磁と消磁とに基づいて前記ヨークの端面縁部に位置する回動軸心を支点として回動可能に支持される可動鉄片と、を備えた電磁石装置であって、
前記可動鉄片または前記鉄芯の少なくともいずれか一方に、対向方向に突出し、かつ、前記回動軸心と平行に延びる直線状の外側縁部を有する突部を設け、
前記電磁石ブロックが励磁されたときに、前記鉄芯の中心軸よりも外側に位置する前記突部の外側縁部を介して線接触する構成としてある。
【発明の効果】
【０００７】
前記構成により、可動鉄片および鉄芯が外側縁部を介して鉄芯の中心軸より回動軸心と反対側で線接触して吸着する。従って、可動鉄片および鉄芯の吸着部と回動軸心との間の距離が長くなる。このため可動鉄片および鉄芯が吸着した状態で、ヨークを回動させるためのモーメントが大きくなり、ヨークは回動軸心を中心に復帰しにくくなる。従って、可動鉄片と鉄芯との吸着力、すなわち保持力を確実に維持できる。更に、可動鉄片と鉄芯とが外側縁部を介して線接触しているので、磁束が集中し、可動鉄片と鉄芯との保持力が増大する
【０００８】
本発明の他の実施形態によれば、前記突部の表面に、対向方向に向かって突出する湾曲面を形成してもよい。
これにより、突部の湾曲面を介する可動鉄片と鉄芯との接触点を安定化でき、磁束が通りやすくなるため磁力のバラツキを防止できる。
【０００９】
本発明の別の実施形態によれば、前記可動鉄片に前記突部を設け、前記外側縁部が前記鉄芯の磁極面に当接してもよい。
これにより、設計の自由度が広くなる。
【００１０】
前記鉄芯に前記突部を設け、前記外側縁部が前記可動鉄片の水平部に当接してもよい。
これにより、設計の自由度が広くなる。
【００１１】
電磁継電器が上記いずれかの電磁石装置を用いてもよい。
これにより、電磁継電器においても、可動鉄片および鉄芯が吸着した状態で、ヨークを回動させるためのモーメントが大きくなり、ヨークは回動軸心を中心に復帰しにくくなる。従って、可動鉄片と鉄芯との吸着力、すなわち保持力を確実に維持できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１Ａ，１Ｂは本願発明の第１実施形態に係る電磁石装置を組み込んだ電磁継電器を示す斜視図である。
【図２】図１で示した電磁継電器の斜め上方から視た分解斜視図である。
【図３】図１で示した電磁継電器の斜め下方から視た分解斜視図である。
【図４】図４Ａ，４Ｂは本願発明の第１実施形態に係る電磁石装置を示す斜視図である。
【図５】図４Ａで示した電磁石装置の上方から視た分解斜視図である。
【図６】図４Ｂで示した電磁石装置の下方から視た分解斜視図である。
【図７】図７Ａは図６で示したヨーク、補助ヨークおよび板状永久磁石の分解斜視図、図７Ｂはヨーク、補助ヨークおよび板状永久磁石を組み立てた状態を示す斜視図である。
【図８】図８Ａ，８Ｂは図１で示した電磁継電器の動作前後を示す断面図である。
【図９】可動鉄片と鉄芯とが吸着した状態を示す部分拡大断面図である。
【図１０】図１０Ａ，１０Ｂは本願発明に係る電磁石装置の動作過程を説明するための概略断面図である。
【図１１】図１１Ａ，１１Ｂは図１０に連続する電磁石装置の動作過程を説明するための概略断面図である。
【図１２】図１２Ａ，１２Ｂは鉄芯と可動鉄片との変形例を示す斜視図である。
【図１３】図１３Ａは水平部と鉄芯との概略平面図、図１３Ｂは水平部における当接用突部の位置を変化させることによって保持力が変化する計算結果を示す表、図１３Ｃは図１３Ｂの変化を示すグラフ図である。
【図１４】図１４Ａは外形から加工上必要な間隔を設けて当接用突部を形成した水平部と鉄芯との概略平面図、図１３Ｂは水平部における当接用突部の位置を変化させることによって保持力が変化する計算結果を示す表、図１３Ｃは図１３Ｂの変化を示すグラフ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明に係る電磁石装置の実施形態を図１ないし図１２の添付図面に従って説明する。
第１実施形態に係る電磁石装置は、図１ないし図８に示すように、ラッチング型電磁継電器に適用した場合であり、大略、ベース１０と、電磁石装置２０と、接点機構７０と、前記電磁石装置２０に連結され、かつ、前記接点機構７０を駆動するカード８０と、箱形カバー９０とで構成されている。
【００１４】
前記ベース１０は、図２および図３に示すように、その上面中央に略コ字形状の絶縁壁１１を突設し、一方側の上面に後述する電磁石装置２０を配置する一方、他方側の上面に接点機構７０を配置する構造となっている。また、前記絶縁壁１１は、その対向する内側面に、後述するヨーク５０の両側縁部を圧入するための圧入溝１２を設けてあるとともに、その上端の中央部に一対のガイドリブ１３を平行に突設してある。
【００１５】
電磁石装置２０は、図４ないし図５に示すように、コイル３１を巻回したスプール３２の中心孔３３に断面略Ｔ字形の鉄芯４０を挿通し、かつ、突出する上端部４１に補助ヨーク４５をカシメ固定した電磁石ブロック３０と、前記鉄芯４０の上端面とで板状永久磁石２１を狭持するように組み付けられる断面略Ｌ字形のヨーク５０と、前記ヨーク５０の背面側に組み付けられる支持バネ５５と、前記ヨーク５０の下端面縁部を支点として前記支持バネ５５を介して回動可能に支持される可動鉄片６０と、で構成されている。
【００１６】
前記スプール３２は、その下方鍔部３４の隅部に圧入したコイル端子３５，３５に、前記コイル３１の引き出し線を絡げて半田付けしてある。また、前記スプール３２は、上方鍔部３６の上面に、後述する補助ヨーク４５を位置決めするための位置決め用突起３７を突設してある。
【００１７】
鉄芯４０は、円柱形状の鉄芯本体４０ａと、鉄芯本体４０ａの上端に段差を介して形成され、鉄芯本体４０ａよりも小径の円柱形状の上端部４１と、鉄芯本体４０ａの下端に形成され、鉄芯本体４０ａよりも大径の円板形状の磁極部４２と、を備えている。また、鉄芯本体４０ａと磁極部４２との境界に周方向に湾曲部４０ｂを形成している。このため、鉄芯本体４０ａと磁極部４２とを直交させる場合と比べて、鉄芯４０を流れる磁束を鉄芯本体４０ａから湾曲部４０ｂを介して磁極部４２までなだらかに流すことができる。
【００１８】
前記補助ヨーク４５は、その中心にカシメ孔４６を有するとともに、隣り合う隅部から断面積の小さい磁気抵抗部である接続用巾狭部４７，４７を平行に延在している。
【００１９】
前記板状永久磁石２１は、前記補助ヨーク４５の巾寸法と略同一の巾寸法を有している。
【００２０】
断面略Ｌ字形の前記ヨーク５０は、その垂直部５１の両側に後述する前記支持バネ５５を弾性係合するための切り欠き部５２，５２をそれぞれ設けてあるとともに、前記垂直部５１の上端から水平部５３を側方に延在してある。
【００２１】
前記支持バネ５５は、図５および図６に示すように、その両側縁部から一対の弾性腕部５６，５６を平行に延在する一方、その下方側縁部から弾性支持部５９を延在してある。なお、一対の前記弾性腕部５６，５６のうち、一方の弾性腕部５６の先端に係合爪５７を突設する一方、他方の弾性腕部５６の先端に係止爪５８を切り起こしてある。
【００２２】
前記可動鉄片６０は、その水平部６１の上面の後方半分に形成した略矩形の被吸着面６６と、前方半分に形成した被吸着面６６よりも一段低い段部６２とからなる。前記段部６２には、被吸着面６６よりも面積の小さな矩形状の当接用突部６３を突き出し加工で形成してある。当接用突部６３には、外側に位置する外側縁部６３ａが形成されている。また、前記可動鉄片６０は、その垂直部６４の先端両側縁部に後述するカード８０を係合するための係合用切り欠き部６５，６５を形成してある。水平部６１と垂直部６４との境界は、前記ヨーク５０の下端縁部に係止する回動軸心６７となっている。
【００２３】
前記接点機構７０は、図２に示すように、所定の距離で対向するように配置する第１，第２固定接触片７１，７２と、前記第１，第２固定接触片７１，７２の間に配置される可動接触片７３とで構成されている。前記可動接触片７３に設けた可動接点７３ａは、前記第１，第２固定接触片７１，７２にそれぞれ設けた第１固定接点７１ａおよび第２固定接点７２ａに交互に接離する。
また、前記可動接触片７３の上端部には、後述するカード８０の他端側縁部８３に上下に係止するための２組の係止爪７４，７５を設けてある。
【００２４】
前記カード８０は、図２および図３に示すように、一端側に突出する当接用突起８１の両側に一対の弾性腕部８２，８２を延在してある一方、他端側縁部８３の両端から一対の係止用腕部８４，８４を延在してある。
【００２５】
箱形カバー９０は、前記ベース１０に嵌合可能な箱形状を有するものであり、その天井面から位置規制用凸部９１を下方に膨出させるとともに（図８参照）、前記位置規制用凸部９１の底面にガス抜き孔９２を設けてある。前記位置規制用凸部９１は、その下方側に位置決めされるカード８０の浮き上がりを防止する。また、箱形カバー９０は、その上面の一端側に目印用凹部９３を設けてある。
【００２６】
したがって、前記電磁継電器を組み立てる場合には、まず、電磁石ブロック３０の補助ヨーク４５とヨーク５０の水平部５３とで永久磁石２１を狭持するように組み付ける（図７Ａ，Ｂ参照）。そして、前記ヨーク５０の垂直部５１の下端縁部に可動鉄片６０を位置決めするとともに、前記ヨーク５０の切り欠き部５２，５２に支持バネ５５の係合爪５７，係止爪５８をそれぞれ係合，係止することにより、前記可動鉄片６０を回動可能に支持する。さらに、前記ベース１０の絶縁壁１１に設けた圧入溝１２，１２に前記ヨーク５０の両側縁部を圧入して組み付ける。
【００２７】
一方、前記ベース１０の絶縁壁１１に仕切られた他方側の上面に、接点機構７０の第２固定接触片７２、可動接触片７３および第１固定接触片７１を圧入して組み付ける。ついで、カード８０の当接用突起８１を可動鉄片６０の上端部近傍に当接させるとともに、前記可動鉄片６０の垂直部６４に設けた一対の係合用切り欠き部６５，６５に一対の弾性腕部８２，８２をそれぞれ係合する。さらに、前記カード８０の他端側縁部８３に前記可動接触７３の係止爪７４，７５を係止する。最後に、前記ベース１０に前記箱形カバー９０を嵌合し、前記ベース１０の底面に図示しないシール材を注入して密封した後、前記箱形カバー９０のガス抜き孔９２から内部ガスを抜いた後、前記ガス抜き孔９２を熱カシメすることにより、組立作業が完了する。
【００２８】
次に、本実施形態に係る電磁継電器の動作について説明する。
図８Ａに示すように、コイル３１に電圧が印加されていない場合には、可動鉄片６０の当接用突部６３が鉄芯４０の磁極部４２から離れているとともに、可動接点７３ａが第１固定接点７１ａに接触している。このとき、永久磁石２１の磁束は、図１０Ａに示すように、永久磁石２１から流れた磁束が補助ヨーク４５からなる磁気回路Ｍ１を流れるとともに、漏れ磁束がヨーク５０を介して磁気回路Ｍ２を形成する。このため、可動接触片７３のバネ力と、磁気回路Ｍ１，Ｍ２に流れる磁束によって生じる磁力との均衡により、可動鉄片６０が磁極部４２から離間した状態を維持される。なお、磁気回路Ｍ１は磁気飽和状態にある。
【００２９】
そして、前記コイル３１に永久磁石２１の磁束と同一方向の磁束が生じるように電圧を印加すると、コイル３１に対する電圧の印加によって生じた磁束が磁気回路Ｍ２に流れ（図１０Ｂ）、可動鉄片６０に対する吸引力が増大する。このため、可動接触片７３のバネ力に抗し、可動鉄片６０が回動軸心６７を中心に回動して鉄芯４０の磁極部４２に吸引され、前記磁極部４２に当接用突部６３が吸着する。
【００３０】
このとき、図９に示すように、磁極部４２と当接用突部６３とが、外側縁部６３ａを介して鉄芯４０の中心軸Ｌｃより回動軸心６７と反対側で線接触して吸着する。従って、磁極部４２および外側縁部６３ａの接触部と回動軸心６７との間の距離が長くなる。このため可動鉄片６０および鉄芯４０が吸着した状態で、ヨーク５０を回動させるためのモーメントが大きくなり、ヨーク５０は回動軸心６７を中心に復帰しにくくなる。従って、可動鉄片６０と鉄芯４０との吸着力、すなわち保持力を確実に維持できる。更に、磁極部４２と当接用突部６３とが外側縁部６３ａを介して線接触しているので、磁束が集中し、可動鉄片６０と鉄芯４０との保持力が増大する。そして、水平部６１の被吸着面６６と磁極部４２との間の距離が短くなり、磁束が流れやすくなるため、吸着力を向上できる。
【００３１】
磁極部４２に当接用突部６３が吸着すると、可動鉄片６０の垂直部６４がカード８０を介して可動接触片７３を押圧し、可動接点７３ａが第１固定接点７１ａを離れて第２固定接点７２ａに接触する（図８Ｂ）。
【００３２】
ついで、コイル３１に対する電圧の印加を停止しても、図１１Ａに示すように、永久磁石２１から補助ヨーク４５からなる磁気回路Ｍ１に流れた磁束と、ヨーク５０、可動鉄片６０および鉄芯４０からなる磁気回路Ｍ２に流れた磁束とによる磁力の合力が、可動接触片７３のバネ力よりも大きい。このため、可動鉄片６０は回動することなく、その状態を維持する。
【００３３】
さらに、可動鉄片６０に対する永久磁石２１の磁力を打ち消すように、前記コイル３１に前述の印加電圧と逆方向の復帰電圧を印加すると（図１１Ｂ）、可動接点７３ａが第２固定接点７２ａを離れて第１固定接点７１ａに接触し、元の状態に復帰する。
【００３４】
本実施形態において復帰電圧を印加しても、補助ヨーク４５からなる磁気回路Ｍ１は磁気飽和しているので、前記磁気回路Ｍ１に磁束は流れない。このため、復帰電圧の印加によって生じたコイルのすべての磁束は、ヨーク、可動鉄片および鉄芯からなる磁気回路Ｍ２に流れて復帰動作させるので、消費電力の少ないラッチング型電磁継電器が得られるという利点がある。
【００３５】
なお、本発明は前記実施形態に限定されず、種々の変形が可能である。前記実施形態では当接用突部６３の表面を平面状に形成したがこれに限定されず、表面を上方に湾曲してもよい。これにより、鉄芯４０の磁極部４２との接触点を安定化でき、磁束が通りやすくなるため磁力のバラツキを防止できる。また、前記実施形態では当接用突部６３を矩形状に形成したがこれに限定されず、鉄芯４０と線接触する限り、その形状は特に限定されない。
【００３６】
前記実施形態では、鉄芯４０の磁極部４２が円板形状であり、可動鉄片６０に当接用突部６３を設けたがこれに限定されない。例えば、図１２Ａおよび図１２Ｂに示すように、鉄芯４０の磁極部４２に、半円形状の吸着面４３と、吸着面４３の縁に鉄芯４０の中心軸よりも回動軸心６７と反対側（外側）に位置するように形成された矩形状の当接用突部４４とを設ける構成を採用してもよい。この構成では、当接用突部４４の外側に外側縁部４４ａが形成されている。このとき、可動鉄片６０の水平部６１の上面は段差のない平滑面である。鉄芯４０に吸着面４３を形成することで、鉄芯４０と可動鉄片６０とが離間した状態から吸着する際に、吸着面４３と可動鉄片６０との間に磁束が流れやすくなり、吸着力が増大する。また、鉄芯４０の中心軸より外側に当接用突部４４を設けることで、外側縁部４４ａおよび水平部６１の接触面と、回動軸心６７との間の距離が長くなる。このため、可動鉄片６０および鉄芯４０が吸着した状態で、ヨーク５０を回動させるためのモーメントが大きくなり、ヨーク５０は回動軸心６７を中心に復帰しにくくなる。従って、可動鉄片６０と鉄芯４０との吸着力、すなわち保持力を確実に維持できる。
（実施例１）
【００３７】
本願発明者らは、当接用突部６３を水平部６１に設ける位置により、鉄芯４０と可動鉄片６０との吸着力（保持力）がどのように変化するのか計算した。具体的には、図１３（Ａ）に示すように、水平部６１の回動軸心６７を支点とし、支点から磁極部４２の中心Ｌｃまでの距離をＬ１、支点から水平部の先端までの距離をＬ２、支点から当接用突部６３の外側縁部６３ａまでの距離をＬ３とする。また、当接用突部６３の長さ寸法をＬ４、巾寸法をＬ５とし、Ｌ４＝１ｍｍ、Ｌ５＝２．４４ｍｍの固定値とする。そして、当接用突部６３の外側縁部６３ａが磁極部４２の中心Ｌｃ上に位置するとき、即ちＬ３＝Ｌ１のときを０％とし、接用突部６３の外側縁部６３ａが水平部６１の先端に位置するとき、即ち、Ｌ３＝Ｌ２のときを１００％とする。計算結果を図１３（Ｂ）に示す。
【００３８】
図１３（Ｂ）に示すように、Ｌ３＝８．７５ｍｍ、即ち５８％のときに、保持力が最大になることが分かった。また、これよりもＬ３の値が大きくても小さくても、保持力は順次小さくなることが分かった。更に、図１３（Ｃ）に示すように、鉄芯４０と可動鉄片６０との間の最低必要保持力である２．４Ｎより大きな保持力を得るためには、外側縁部６３ａの位置が５０％から７５％の間に位置する必要があることが分かった。
【００３９】
以上から、当接用突部６３と鉄芯４０とが鉄芯４０の中心軸Ｌｃより回動軸心６７と反対側で吸着し保持力を得るため、当接用突部６３の外側縁部６３ａの位置が５０％から７５％の間に位置することが好ましく、特に５８％のときに最大の保持力を得ることが分かった。
（実施例２）
【００４０】
本願発明者らは、当接用突部６３を水平部６１に設ける位置、および巾寸法Ｌ５を変えることにより、鉄芯４０と可動鉄片６０との吸着力（保持力）がどのように変化するのか計算した。具体的には、図１４（Ａ）に示すように、水平部６１の回動軸心６７を支点とし、支点から磁極部４２の中心Ｌｃまでの距離をＬ１、支点から水平部の先端までの距離をＬ２、支点から当接用突部６３の外側縁部６３ａまでの距離をＬ３とする。そして、当接用突部６３の外側縁部６３ａが磁極部４２の中心Ｌｃ上に位置するとき、即ちＬ３＝Ｌ１のときを０％とし、接用突部６３の外側縁部６３ａが水平部６１の先端に位置するとき、即ち、Ｌ３＝Ｌ２のときを１００％とする。
【００４１】
また、当接用突部６３の長さ寸法をＬ４とし、Ｌ４＝１ｍｍの固定値とする。当接用突部６３を水平部６１に設けるためには、水平部６１の外径から１ｍｍ以上内側に設けることが加工上、必要である。このため、当接用突部６３の巾寸法をＬ５とし、Ｌ５の値は外側縁部６３ａが中心軸Ｌｃ上に位置するときに最も長くなり、水平部６１の先端に位置するときに最も短くなるように変動する。この条件下での計算結果を図１４（Ｂ）に示す。
【００４２】
図１４（Ｂ）に示すように、Ｌ３＝８．７５ｍｍ、即ち５８％のときに、保持力が最大になることが分かった。また、これよりもＬ３の値が大きくても小さくても、保持力は順次小さくなることが分かった。更に、図１４（Ｃ）に示すように、鉄芯４０と可動鉄片６０との間の最低必要保持力である２．４Ｎより大きな保持力を得るためには、外側縁部６３ａの位置が４０％から６５％の間に位置する必要があることが分かった。
【００４３】
以上から、当接用突部６３と鉄芯４０とが鉄芯４０の中心軸Ｌｃより回動軸心６７と反対側で吸着し保持力を得るため、当接用突部６３の外側縁部６３ａの位置が４０％から６５％の間に位置することが好ましく、特に５８％のときに最大の保持力を得ることが分かった。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明に係る電磁石装置は、電磁継電器に適用する場合に限らず、他の電気機器に適用してもよいことは勿論である。
【符号の説明】
【００４５】
１０：ベース
１１：絶縁壁
１２：圧入溝
１３：ガイドリブ
２０：電磁石装置
２１：板状永久磁石(永久磁石)
３０：電磁石ブロック
３１：コイル
３２：スプール
３３：中心孔
３４：下方鍔部
３５：コイル端子
３６：上方鍔部
３７：位置決め用突起
４０：鉄芯
４０ａ：鉄芯本体
４０ｂ：湾曲部
４１：上端部
４２：磁極部
４３：吸着面
４４：当接用突部（突部）
４４ａ：外側縁部
４５：補助ヨーク
４６：カシメ孔
４７：接続用巾狭部
５０：ヨーク
５１：垂直部
５２：切り欠き部
５３：水平部
５５：支持バネ
５６：弾性腕部
５７：係合爪
５８：係止爪
５９：弾性支持部
６０：可動鉄片
６１：水平部
６２：段部
６３：当接用突部（突部）
６３ａ：外側縁部
６４：垂直部
６５：係合用切り欠き部
６６：被吸着面
６７：回動軸心
７０：接点機構
７１：第１固定接触片
７１ａ：第１固定接点
７２：第２固定接触片
７２ａ：第２固定接点
７３：可動接触片
７３ａ：可動接点
７４，７５：係止爪
８０：カード
８１：当接用突起
８２：弾性腕部
８３：他端側縁部
８４：係止用腕部
９０：箱形カバー
９１：位置規制用凸部
９２：ガス抜き孔
９３：目印用凹部
【図１】
2014044837.tif 000003
【図２】
2014044837.tif 000004
【図３】
2014044837.tif 000005
【図４】
2014044837.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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