(57)【要約】【課題】金属箔のカールを抑制する。【解決手段】乾燥装置３０は、金属箔２の一方面２ａに塗布された、蓄電装置に用いられる電極のための電極材を乾燥させる乾燥装置である。乾燥装置３０は、一方向に延びる軸線ＡＸを軸とした外径の大きさが可変であるローラ３２を備える。ローラ３２は、ローラ３２の外面３２ｃと金属箔２の他方面２ｂとが対向するように、軸線ＡＸを軸として金属箔２を巻回して搬送する。【選択図】図１
2014119202.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属箔の一方面に塗布された、蓄電装置に用いられる電極のための電極材を乾燥させる乾燥装置であって、
一方向に延びる軸線を軸とした外径の大きさが可変であるローラを備え、
前記ローラは、前記ローラの外面と前記金属箔の他方面とが対向するように、前記軸線を軸として前記金属箔を巻回して搬送する、
乾燥装置。
【請求項２】
前記ローラは、前記軸線を軸としてコイル状に巻回された形状を有する、
請求項１に記載の乾燥装置。
【請求項３】
前記ローラの外径の大きさを調整するための外径調整機構をさらに備える、
請求項１または請求項２に記載の乾燥装置。
【請求項４】
前記外径調整機構は、前記ローラの一端に、前記一方向に沿って荷重を加える荷重機構である、
請求項３に記載の乾燥装置。
【請求項５】
前記ローラによって搬送された前記金属箔の張力を測定するための張力測定器をさらに備え、
前記外径調整機構は、前記張力測定器によって測定された張力に応じて、前記ローラの外径の大きさを調整する、
請求項３または請求項４に記載の乾燥装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乾燥装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
金属箔の表面に活物質ペーストを塗布した後、活物質ペーストを乾燥させることにより金属箔の表面上に活物質層を形成する乾燥部（乾燥装置）が知られている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−３２９４１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記乾燥装置では、活物質ペーストを乾燥させる際に、活物質ペースト中のバインダが収縮することにより、金属箔がカールする可能性がある。金属箔がカールすると、金属箔のカールした部分にひびが入ったり、しわが形成されたりするおそれがある。
【０００５】
本発明は、金属箔のカールを抑制可能な構造を有する乾燥装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面に係る乾燥装置は、金属箔の一方面に塗布された、蓄電装置に用いられる電極のための電極材を乾燥させる乾燥装置である。この乾燥装置は、一方向に延びる軸線を軸とした外径の大きさが可変であるローラを備える。ローラは、ローラの外面と金属箔の他方面とが対向するように、軸線を軸として金属箔を巻回して搬送する。
【０００７】
この乾燥装置では、軸線を軸とした外径の大きさが可変であるローラの外面と金属箔の他方面とが対向するように、金属箔は軸線を軸としてローラに巻回されて搬送される。このため、ローラの外径の大きさが調整されることにより、金属箔はローラの外面に押さえ付けられて、伸ばされる。その結果、金属箔に塗布された電極材を乾燥させる際に、金属箔のカールを抑制することが可能となる。
【０００８】
ローラは、軸線を軸としてコイル状に巻回された形状を有してもよい。この場合、軸線方向に沿ってローラの一端に荷重を加えることによって、ローラの外径の大きさを調整でき、金属箔のカールを抑制することが可能となる。
【０００９】
乾燥装置は、ローラの外径の大きさを調整するための外径調整機構をさらに備えてもよい。外径調整機構によりローラの外径の大きさを調整することによって、金属箔のカールを抑制することが可能となる。
【００１０】
外径調整機構は、一方向に沿ってローラの一端に荷重を加える荷重機構であってもよい。軸線を軸としてコイル状に巻回された形状を有するローラ等が用いられる場合、軸線方向に沿ってローラの一端に荷重を加えることによって、ローラの外径の大きさを変更することができる。
【００１１】
乾燥装置は、ローラによって搬送された金属箔の張力を測定するための張力測定器をさらに備えてもよい。外径調整機構は、張力測定器によって測定された張力に応じて、ローラの外径の大きさを調整してもよい。ローラによって搬送された金属箔の張力を測定することによって、金属箔の張力が、金属箔のカールを抑制可能な張力の範囲内に収まるようにローラの外径の大きさを調整できる。その結果、金属箔に塗布された電極材を乾燥させる際に、金属箔のカールを抑制することが可能となる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、金属箔のカールを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】一実施形態に係る乾燥装置を含む電極の製造装置を模式的に示す図である。
【図２】（ａ）は伝熱部材の一例を示す図、（ｂ）は伝熱部材の他の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態が詳細に説明される。図面の説明において、同一又は同等の要素には同一符号が用いられ、重複する説明は省略される。
【００１５】
図１は、一実施形態に係る乾燥装置を含む電極の製造装置を模式的に示す図である。図１に示されるように、製造装置１は、蓄電装置に用いられる電極を製造するための装置であって、巻出ロール１０と、コータ２０と、乾燥装置３０と、巻取ロール４０と、張力測定器５０と、制御部６０と、を備え得る。
【００１６】
巻出ロール１０は、ロール状に巻かれた金属箔２を繰り出す。金属箔２は、例えば厚さ数十μｍ程度に圧延された銅箔またはアルミニウム箔である。コータ２０は、巻出ロール１０から繰り出された金属箔２の一方面２ａに、蓄電装置に用いられる電極のための電極材（電極合材ともいう。）を塗布する。電極材は、例えば活物質、バインダ及び溶剤を含む。
【００１７】
正極電極材は、活物質、結着剤及び必要に応じて導電助剤を有する。活物質の金属箔２への担持は、活物質と導電助剤と結着剤との分散液に溶媒を加え攪拌したスラリーに金属箔２を含浸若しくは上記スラリーを金属箔２に塗り込むことによって行うことができる。また金属箔２は三次元構造を有するので、結着剤を少なく若しくは使用しなくとも活物質を金属箔２内に固定化できる。
【００１８】
活物質は粉体形状であることが望ましい。目的となる二次電池に応じて異なるが粉体の平均粒径は５μｍ以上で且つ５０μｍ以下であることが好ましい。平均粒径が細かい程、金属箔２に活物質を高密度に充填できる。活物質は平均粒径の大きい活物質粗粒子と平均粒径の小さい活物質微粒子とで構成された複合粉末であってもよい。その場合、活物質粗粒子の活物質微粒子に対する体積比を１．５〜４、活物質粗粒子の活物質微粒子に対する平均粒径比を１０〜１５とすると、嵩密度を一層向上させ得ることを本発明者は確認している。より望ましくは、活物質粗粒子の活物質微粒子に対する平均粒径比を１１〜１４、体積比を２〜３とするとより好適である。活物質粒子の平均粒径を具体的に言うなら、活物質粗粒子の平均粒径を５μｍ〜５０μｍとし、活物質微粒子の平均粒径を０．５μｍ〜５μｍとすると、好適である。
【００１９】
活物質は、正極活物質であってもよく、負極活物質であってもよい。正極活物質としては、例えば複合酸化物、金属リチウム、硫黄等が挙げられる。複合酸化物は、マンガン、ニッケル、コバルト及びアルミニウムの少なくとも１つとリチウムとを含む。負極活物質としては、例えば黒鉛、高配向性グラファイト、メソカーボンマイクロビーズ、ハードカーボン、ソフトカーボン等のカーボン、リチウム、ナトリウム等のアルカリ金属、金属化合物、ＳｉＯｘ（０．５≦ｘ≦１．５）等の金属酸化物、ホウ素添加炭素等が挙げられる。
【００２０】
リチウムイオン二次電池の場合、正極の活物質としては、リチウムコバルト複合酸化物、リチウムニッケル複合酸化物、リチウムマンガン複合酸化物等のリチウム含有金属複合酸化物が用いられる。負極の活物質はリチウムを吸蔵、放出可能な炭素系材料やリチウムを合金化可能な金属又はこれらの酸化物等が用いられる。
【００２１】
電極材は、導電助剤をさらに含んでもよい。導電助剤は活物質が結着剤を介して金属箔２に固定された際に導電性を高めるために添加されるものである。導電助剤として、炭素質微粒子であるカーボンブラック、黒鉛、アセチレンブラック（ＡＢ）、ケッチェンブラック（ＫＢ）、気相法炭素繊維（Ｖａｐｏｒ  Ｇｒｏｗｎ  Ｃａｒｂｏｎ  Ｆｉｂｅｒ：ＶＧＣＦ）等を単独でまたは二種以上組み合わせて添加することが出来る。導電助剤の使用量については、特に限定的ではないが、例えば、電極に含有される活物質１００質量％に対して、導電助剤は２質量％〜１０質量％程度とすることができる。特に限定的ではないがさらには３質量％〜５質量％程度が好ましい。
【００２２】
結着剤はこれらの活物質、導電助剤を金属箔２に繋ぎ止める役割を果たすものである。結着剤はなるべく少ない量で活物質、導電助剤を金属箔２に結着させることが求められ、その量は活物質、導電助剤及び結着剤を合計したものを１００質量％として、０．５質量％〜１０質量％であることが望ましく、特に限定的ではないがさらには３質量％〜６質量％程度であることが好ましい。
【００２３】
結着剤は特に限定されず、公知のバインダ樹脂をいずれも使用することができる。バインダ樹脂として例えばポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン、フッ素ゴム等の含フッ素樹脂、ポリプロピレン、ポリエチレン等の熱可塑性樹脂、ポリイミド、ポリアミドイミド等のイミド系樹脂、アルコキシルシリル基含有樹脂などを用いることができる。またバインダ樹脂を用いずに、活物質を分散させることができる溶媒を用いてもよい。結着剤の配合割合は、電極材の固形成分（活物質、導電助剤及び結着剤）の全質量を基準として、４〜１５質量％であってもよい。
【００２４】
粘度調整のための溶媒としては、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）、メタノール、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）等の有機溶剤であってもよく、水であってもよい。
【００２５】
乾燥装置３０は、金属箔２に塗布された電極材を乾燥させるための装置であって、乾燥炉３１と、ローラ３２と、温風供給部３３と、通電部３４と、固定端３６と、可動端３７と、荷重機構３８（外径調整機構）と、を備え得る。
【００２６】
乾燥炉３１は、金属箔２の一方面２ａに塗布された電極材を乾燥させる。乾燥炉３１は、一方向に延びている。乾燥炉３１は、一方向における一端３１ａ側に金属箔２の入口を有し、一方向における他端３１ｂ側に金属箔２の出口を有している。
【００２７】
ローラ３２は、一方向に延びる軸線ＡＸを軸としてコイル状に巻回された形状を有する。ローラ３２は、例えば長尺の平板が所定のピッチＰでコイル状に巻回されてなる。ローラ３２の巻回方向と直交する方向の長さ（幅）は、金属箔２の延在方向と直交する方向の長さ（幅）に応じて定められる。ローラ３２の幅は、例えば金属箔２の幅と同じか金属箔２の幅よりも大きい。ローラ３２の厚さは、例えば２ｍｍから５０ｍｍ程度である。ローラ３２の内径は、例えば１５０ｍｍ以上４９８ｍｍ以下である。ローラ３２の外径は、例えば２００ｍｍ以上５００ｍｍ以下である。
【００２８】
ローラ３２の巻回方向と直交する断面の形状は、例えば矩形であるがこれに限定されない。ローラ３２の巻回方向と直交する断面の形状は、例えば外面３２ｃ側に凸に湾曲した形状であってもよい。ローラ３２は、導電性を有する金属であって、通電により発熱する程度の抵抗値を有する金属からなる。ローラ３２は、例えばニッケルクロムからなる。
【００２９】
ローラ３２の内面３２ｄによって、ローラ３２の内側に流路３２ｆが形成される。また、ローラ３２は、軸線ＡＸ方向に沿って間隙３２ｇを有する。この間隙３２ｇは、ローラ３２の外面３２ｃに対して例えばローラ３２の外面３２ｃに対する間隙３２ｇの割合が５〜５０％、さらに好適には１０〜３０％程度の割合で存在する。ローラ３２の外面３２ｃに対する間隙３２ｇの割合が５０％より大きいと、乾燥装置３０全体の長さが長くなり、乾燥装置３０の設置面積が大きく必要になる。また、流路３２ｆから流れ出る温風量が多くなり電極集電箔から乾燥する熱量が低減してしまう。ローラ３２の外面３２ｃに対する間隙３２ｇの割合が１０％より少ないと、流路３２ｆから流れ出る温風量が少なくなりすぎる。この場合、乾燥炉３１の外に排出される溶剤が一端３２ａ側に集中してしまい、効率的かつ均一に溶剤を排出できない。
【００３０】
ローラ３２では、金属箔２の他方面２ｂとローラ３２の外面３２ｃとが対向するようにして、金属箔２がローラ３２の巻回方向に沿って螺旋状に巻回され、搬送される。例えば、金属箔２は、金属箔２の他方面２ｂとローラ３２の外面３２ｃとが接するようにして巻回され、搬送されてもよい。
【００３１】
ローラ３２は、軸線ＡＸを軸として回転するように構成されてもよい。また、ローラ３２は、固定されていてもよい。この場合、ローラ３２の外面３２ｃには、金属箔２との間の摩擦係数の低減及び耐摩耗性の向上のために、例えばＤＬＣ（Diamond Like Carbon）処理が施されてもよい。また、ローラ３２が固定された構成とした場合、ローラ３２と金属箔２との間に保護シートを挟み、ローラ３２の外面３２ｃ上を金属箔２と保護シートとを共に搬送してもよい。保護シートは、熱伝導率に優れたＡｌ２Ｏ３及びＡｌＮなどのセラミックフィラーを含んだ高熱伝導樹脂シートなどでもよい。
【００３２】
温風供給部３３は、乾燥炉３１の内部に高温の熱媒体を供給する。温風供給部３３によって供給される熱媒体は、例えば空気または窒素ガス等の気体である。熱媒体の温度は、例えば８０℃程度である。温風供給部３３は、例えば乾燥炉３１の他端３１ｂ側に設けられており、ローラ３２の他端３２ｂから一端３２ａに向けてローラ３２の流路３２ｆに熱媒体を温風として供給する。この温風供給部３３から供給される温風によって、ローラ３２は加熱される。
【００３３】
通電部３４は、ローラ３２に電流を流す。例えば、ローラ３２の一端３２ａ側を接地しておき、通電部３４は、ローラ３２の他端３２ｂ側に電圧を印加することによって、ローラ３２の他端３２ｂから一端３２ａに向けて電流を流す。この通電部３４によってローラ３２が通電されることにより、ローラ３２は発熱し、加熱される。なお、乾燥炉３１には排気口（不図示）が設けられており、電極材から蒸発した溶剤の蒸気が乾燥炉３１内から排出されるようになっている。
【００３４】
固定端３６は、ローラ３２の一端３２ａを固定するための部材であって、ローラ３２の一端３２ａに設けられている。可動端３７は、軸線ＡＸ方向に沿ってローラ３２の他端３２ｂを移動させるための部材であって、ローラ３２の他端３２ｂに設けられている。可動端３７は、荷重機構３８によって加えられる荷重に応じて、軸線ＡＸ方向に沿ってローラ３２の他端３２ｂを移動させる。他端３２ｂが軸線ＡＸ方向に沿って一端３２ａ側に移動するに従い、ローラ３２の外径は大きくなる。一方、他端３２ｂが軸線ＡＸ方向に沿って一端３２ａから離れる方向に移動するに従い、ローラ３２の外径は小さくなる。荷重機構３８は、可動端３７に荷重を加えることによりローラ３２の外径を調整するための外径調整機構であって、例えばボールねじである。荷重機構３８は、制御部６０の制御に応じて、可動端３７に加える荷重を増減させる。
【００３５】
可動端３７への荷重の増減によってローラ３２の長さを変えるために、ローラ３２の外面３２ｃに金属箔２をしっかり保持する必要がある。このため、ローラ３２は、金属箔２が巻回される使用領域の一端３２ａ側及び他端３２ｂ側に、数周分の調整領域をそれぞれ有してもよい。この調整領域では、ローラ３２の長さの変更によってコイル状の部分が緩衝するので、使用領域の外径変化を許容できる。その結果、金属箔２の保持と、ローラ３２の外径変更とを両立できる。
【００３６】
ローラ３２のコイル状の部分を締めることによって、ローラ３２の外径を小さくし、ローラ３２のコイル状の部分を緩めることによって、ローラ３２の外径を大きくしてもよい。
【００３７】
乾燥装置３０は、伝熱部材をさらに備えてもよい。伝熱部材は、例えばアルミニウムまたはアルミニウム合金といった熱伝導性に優れた部材からなる。伝熱部材は、ローラ３２の内面３２ｄに設けられ、ローラ３２の内面３２ｄの全面に設けられてもよく、内面３２ｄの一部に設けられてもよい。
【００３８】
図２は伝熱部材の例を示す図である。図２に示されるように、伝熱部材３５Ａ，３５Ｂは、矩形平板状の接触部３５１と、複数のフィン３５２と、を備えている。接触部３５１は可撓性を有し、ローラ３２の内面３２ｄに沿って設けられる。接触部３５１の一方面３５１ａは、平坦面となっており、ローラ３２の内面３２ｄに接触する接触面である。
【００３９】
図２の（ａ）に示されるように、フィン３５２は、接触部３５１の他方面３５１ｂに配列されている。互いに隣り合う列のフィン３５２，３５２の位置は互い違いとなっている。フィン３５２は、例えば断面Ｕ字のリブ状をなしている。フィン３５２の高さは例えば１０ｍｍ程度である。フィン３５２，３５２間の隙間は、乾燥炉３１内を流通する高温の熱媒体の流路となっている。この流路を熱媒体が流通することにより、伝熱部材３５を介して熱媒体とローラ３２との熱交換が促進され、金属箔２の電極材の乾燥が促進される。
【００４０】
図２の（ｂ）に示されるように、フィン３５２は、接触部３５１の他方面３５１ｂに例えば２列１組で配列されてもよい。また、隣り合う組のフィン３５２，３５２の位置は互い違いとなっていてもよい。また、フィン３５２の形状は、断面Ｕ字状に限られず、例えば波型、ハニカム型等の他の形状であってもよい。
【００４１】
図１に戻って、製造装置１の説明が続けられる。巻取ロール４０は、乾燥装置３０を通過した金属箔２をロール状に巻き取る。また、巻取ロール４０は、蛇行補正機構を有する。張力測定器５０は、乾燥装置３０を通過した金属箔２の張力を測定する装置であって、乾燥炉３１の出口付近に設けられている。張力測定器５０は、測定した金属箔２の張力を示すデータを制御部６０に送信する。
【００４２】
制御部６０は、金属箔２の張力に応じて、荷重機構３８の荷重を制御する。制御部６０は、張力測定器５０から金属箔２の張力を示すデータを受信すると、金属箔２の張力が所定の範囲内であるか否かを判定する。そして、金属箔２の張力が所定の範囲内であると判定された場合、制御部６０は、荷重機構３８の荷重を維持するように荷重機構３８を制御する。一方、金属箔２の張力が所定の範囲外であると判定された場合、制御部６０は、金属箔２の張力が所定の範囲内になるように荷重機構３８の荷重を制御する。なお、所定の範囲とは、金属箔２のカールを抑制可能で、且つ、金属箔２が破れない程度の張力の範囲であって、制御部６０に予め設定されている。
【００４３】
このように構成された製造装置１では、巻出ロール１０から金属箔２が繰り出され、コータ２０によって金属箔２の一方面２ａに電極材が塗布される。そして、電極材が塗布された金属箔２は、乾燥装置３０の乾燥炉３１に搬入され、金属箔２の他方面２ｂとローラ３２の外面３２ｃとが対向するようにして、ローラ３２の巻回方向に沿って螺旋状に巻回される。
【００４４】
ローラ３２は、温風供給部３３によって内面３２ｄによって形成される流路３２ｆに温風が供給されることにより加熱されている。また、ローラ３２は、通電部３４によって他端３２ｂから一端３２ａに電流が流されることにより加熱されている。このため、金属箔２がローラ３２の一端３２ａから他端３２ｂまで搬送される間に、金属箔２に塗布された電極材は、金属箔２側から乾燥される。このとき、金属箔２には搬送方向に沿って一定の張力が付与されている。
【００４５】
そして、金属箔２は、乾燥炉３１から搬出され、張力測定器５０によって金属箔２の張力が測定される。張力測定器５０によって測定された張力を示すデータが制御部６０に送信され、制御部６０によって、金属箔２の張力が所定の範囲内になるように荷重機構３８が制御される。そして、金属箔２は巻取ロール４０に巻き取られる。その後、巻取ロール４０に巻き取られた金属箔２は、加工されて電極が製造される。電極は、例えば二次電池又は電気二重層キャパシタ等の蓄電装置に用いられる。二次電池としては、例えばリチウムイオン二次電池等の非水電解質二次電池等が挙げられる。金属箔２は、これらの電池の集電体として機能する。
【００４６】
（実施例）
以下、実施例及び比較例に基づいて本発明がより具体的に説明されるが、本発明は以下の実施例に限定されない。
【００４７】
（実施例１）
実施例１の乾燥装置では、コイル状に巻回された形状のアルミニウム製ローラを用いた。このローラの外径は３００ｍｍである。そして、ローラの外面と金属箔の他方面とが接するように、ローラの形状に沿って金属箔を螺旋状に巻回して搬送した。また、８０℃の温風をローラの内面によって形成される流路に他端側から一端側に向けて吹き付けて、金属箔に塗布された電極材を乾燥させた。また、乾燥装置の出口に張力測定器を設け、乾燥された金属箔の張力を測定した。金属箔の張力が所定範囲になるよう、荷重部によりローラの他端を可動させた。
【００４８】
（比較例）
比較例の乾燥装置では、円柱状のアルミニウム製ローラを用いた。このローラの外径は３００ｍｍである。そして、ローラの外面と金属箔の他方面とが接するように、金属箔をローラに螺旋状に巻回して搬送した。また、８０℃の温風をローラの表面に向けて吹き付けて、金属箔に塗布された電極材を乾燥させた。
【００４９】
実施例１及び比較例の乾燥装置により電極材を乾燥させた金属箔の不良率を測定した。ここで、不良率とは、電極剤を塗工したアルミ箔の全長の中で、乾燥後の巻取時にカール発生によって巻取端面の未塗工部が端面になるように巻き取られずに、内側に折り曲がってしまい巻き込まれた部分の長さの比で表したものである。金属箔として、厚さ１５μｍのアルミニウムの一方面に、正極電極材を塗布した金属箔を用いた。この電極材は、正極活物質としてのＬｉ［Ｍｎ０．５  Ｎｉ０．２  Ｃｏ０．３］Ｏ２と、導電助剤としてのアセチレンブラック（ＡＢ）と、バインダ樹脂としてのポリフッ化ビニリデン(ＰＶＤＦ)とを混合し、スラリー状に調製した正極合材である。スラリー中の各成分（固形分）の組成比は、Ｌｉ［Ｍｎ０．５  Ｎｉ０．２  Ｃｏ０．３］Ｏ２：ＡＢ：ＰＶＤＦ＝８８：６：６（質量比）であった。この金属箔の目付量は、３．４ｇ／ｃｍ２であった。
【００５０】
比較例の乾燥装置により電極材を乾燥させた金属箔では、不良率が３０ｍ／４８０ｍであった。一方、実施例１の乾燥装置により電極材を乾燥させた金属箔では、不良率が０ｍ／５００ｍであった。
【００５１】
以上のように、乾燥装置３０では、軸線ＡＸを軸とした外径の大きさが可変であるローラ３２の外面３２ｃと金属箔２の他方面２ｂとが対向するように、金属箔２は、軸線ＡＸを軸としてローラ３２に巻回されて搬送される。このため、ローラ３２の外径の大きさが調整されることにより、金属箔２は、ローラ３２の外面３２ｃに押さえ付けられて、伸ばされる。その結果、金属箔２に塗布された電極材を乾燥させる際に、金属箔２のカールを抑制することが可能となる。
【００５２】
ローラ３２は、軸線ＡＸを軸としてコイル状に巻回された形状を有している。このため、荷重機構３８が軸線ＡＸ方向に沿ってローラ３２の他端３２ｂに荷重を加えることによって、ローラ３２の外径の大きさを調整できる。
【００５３】
乾燥装置３０は、ローラ３２によって搬送された金属箔２の張力を測定するための張力測定器５０をさらに備えている。張力測定器５０によって測定された張力に応じて、制御部６０は荷重機構３８を調整し、ローラ３２の外面３２ｃの大きさを調整する。これによって、金属箔２の張力が金属箔２のカールを抑制可能な張力の範囲内に収まるように、ローラ３２の外径の大きさが調整される。その結果、金属箔２に塗布された電極材を乾燥させる際に、金属箔２のカールを抑制することが可能となる。
【００５４】
ローラ３２の巻回方向と直交する断面の形状を、外面３２ｃ側に凸に湾曲した形状とすることにより、金属箔２が引き伸ばされるので、金属箔２のカールをさらに抑制することが可能となる。
【００５５】
なお、本発明に係る乾燥装置は上記実施形態に限定されない。例えば、上記実施形態では、ローラ３２は、一方向に延びる軸線ＡＸを軸としてコイル状に巻回された形状を有するが、これに限定されない。ローラ３２は、軸線ＡＸを軸とした外径の大きさが可変であればよい。
【００５６】
上記実施形態では、荷重機構３８によりローラ３２の外径の大きさを調整しているが、これに限定されない。ローラ３２の外径の大きさを調整することが可能な外径調整機構であればよい。
【００５７】
上記実施形態では、張力測定器５０は乾燥装置３０と別に設けられているが、乾燥装置３０が張力測定器５０を含んでもよい。
【００５８】
上記実施形態では、乾燥装置３０は、温風供給部３３及び通電部３４を備えているが、これに限定されない。乾燥装置３０は、電極材が塗布された金属箔２を乾燥させるための手段を備えていればよく、温風供給部３３及び通電部３４に代えて、あるいは、温風供給部３３及び通電部３４に加えて、他の乾燥手段を備えていてもよい。また、乾燥装置３０は、温風供給部３３及び通電部３４のいずれか一方だけ備えていてもよい。
【符号の説明】
【００５９】
２…金属箔、２ａ…一方面、２ｂ…他方面、３０…乾燥装置、３２…ローラ、３２ａ…一端、３２ｂ…他端、３２ｃ…外面、３８…荷重機構（外径調整機構）、５０…張力測定器、ＡＸ…軸線。
【図１】
2014119202.tif 000003
【図２】
2014119202.tif 000004