(57)【要約】【課題】軽量化及び側壁部の薄型化を図りつつ、より安全な強度を確保することのできる箱型容器を提供する。【解決手段】折畳み容器１は、略矩形板状の底壁部１１と、底壁部１１の各側辺部からそれぞれ上方に延出する長辺側側壁部１２及び短辺側側壁部１３とを備えている。短辺側側壁部１３は、ベース壁部３１と、ベース壁部３１の外面から外方に突出するとともに、短辺側側壁部１３の高さ方向に延びる複数の縦リブ３６とを備えている。また、縦リブ３６のなかには、ベース壁部３１の高さ方向中央部を含む部位において、ベース壁部３１からの突出長がその他の一般部４３よりも長く形成された補強突出部４４を備えるものがある。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
略矩形板状の底壁部と、前記底壁部の各側辺部からそれぞれ上方に延出する側壁部とを備える箱型容器において、
前記側壁部のうち少なくとも１つは、ベース壁部と、当該ベース壁部の外面又は内面から突出するとともに、前記側壁部の高さ方向に延びる縦リブとを備え、
前記縦リブは、前記ベース壁部の高さ方向中央部を含む部位において、前記ベース壁部からの突出長がその他の一般部よりも長く形成された補強突出部を備えていることを特徴とする箱型容器。
【請求項２】
前記縦リブのうち少なくとも前記補強突出部の一部から前記ベース壁部の外面と対向するようにして延出する補強壁部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の箱型容器。
【請求項３】
前記側壁部が前記底壁部に対して相対的に回転可能に構成され、前記側壁部同士を上下に重ねるようにして折り畳み可能な箱型容器において、
少なくとも２つの前記側壁部に前記補強突出部が形成されるとともに、前記側壁部の前記ベース壁部のうち当該側壁部に形成された前記補強突出部に対応する部位同士が当接しないことを特徴とする請求項２に記載の箱型容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品の運搬等に使用される箱型容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、箱型容器は、略矩形板状の底壁部と、底壁部の側辺部から上方に延びる側壁部とを備え、上方から物品を出し入れする構成となっている。また、側壁部の強度を高めるべく、側壁部の両側部近傍部位を、上下方向に沿って、箱型容器の外方に膨出形成するとともに、当該膨出部位の内面側に形成された凹部の内側に対して、水平方向に延在するリブを設けるといった技術がある（例えば、特許文献１等参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３４９１６４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１の技術では、側壁部がその横幅方向や厚み方向に圧縮される場合等の強度が高められるものの、箱型容器同士を上下に積み重ねる等した場合に、側壁部に対して上方から下方へと向かう負荷（側壁部の高さ方向に圧縮される力）が加えられることにより、当該側壁部が略く字状に変形（座屈）してしまうおそれがある。
【０００５】
本発明は、上記例示した問題点等を解決するためになされたものであって、その目的は、軽量化及び側壁部の薄型化を図りつつ、より安全な強度を確保することのできる箱型容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下、上記目的等を解決するのに適した各手段につき項分けして説明する。なお、必要に応じて対応する手段に特有の作用効果等を付記する。
【０００７】
手段１．略矩形板状の底壁部と、前記底壁部の各側辺部からそれぞれ上方に延出する側壁部とを備える箱型容器において、
前記側壁部のうち少なくとも１つは、ベース壁部と、当該ベース壁部の外面又は内面から突出するとともに、前記側壁部の高さ方向に延びる縦リブとを備え、
前記縦リブは、前記ベース壁部の高さ方向中央部を含む部位において、前記ベース壁部からの突出長がその他の一般部よりも長く形成された補強突出部を備えていることを特徴とする箱型容器。
【０００８】
手段１によれば、縦リブにおいてベース壁部からの突出長が比較的長く構成された補強突出部が設けられている。特に、補強突出部は、側壁部に対して上下方向に圧縮される負荷が加えられた場合に比較的大きな応力が作用し易い部位である高さ方向中央部に対応して設けられている。このため、側壁部に対して上下方向に圧縮されるような負荷が加えられた（例えば、箱型容器同士を上下に積み重ねた）場合における側壁部の変形を効果的、かつ、より確実に抑止することができる。
【０００９】
尚、箱型容器には、底壁部及び各側壁部が一体成形されたものや、各側壁部が底壁部等に対してそれぞれ回動可能に設けられて、折り畳み可能なものが含まれるが、特に、折り畳み可能なものに関しては、各側壁部単体での強度がより一層必要とされる上、折り畳み時のコンパクト化も要求されることから、本手段の構成を採用することで享受できる作用効果は非常に大きいものとなる。さらには、４つの側壁部のうち、相対する一対の側壁部については、上下方向中間位置にヒンジ部が設けられ、折り畳み時には、当該側壁部を上下方向中間位置で屈曲させる必要があるような構成の場合には、残りの相対する一対の側壁部の強度がより一層必要とされる。このため、このような場合にも、本手段の構成を採用することで享受できる作用効果はより一層大きいものとなる。
【００１０】
手段２．前記縦リブのうち少なくとも前記補強突出部の一部から前記ベース壁部の外面と対向するようにして延出する補強壁部が設けられていることを特徴とする手段１に記載の箱型容器。
【００１１】
手段２によれば、側壁部に対してベース壁部を変形させようとする応力が作用した場合に、ベース壁部と、縦リブと、補強壁部とが協働してベース壁部の変形を抑制することができる。特に、補強壁部は、補強突出部に対応して設けられていることから、補強突出部による側壁部の変形防止効果と相俟って、上下に圧縮されるような負荷に対する側壁部の強度をより一層高めることができる。さらに、補強壁部を設けることによって、補強用のリブの数を減らしたり、補強リブのベース壁部からの突出長を全体的に短くしたりしても十分な強度を確保することができ、側壁部の軽量化、薄型化等を図ることができる。結果として、箱型容器が軽く、かつ、コンパクトになり、運搬・保管性能の向上、省資源化等を図ることができる。
【００１２】
また、縦リブの突出長が長くなると、縦リブ自体の強度低下が懸念されるが、上記のように、突出長が比較的長く構成された補強突出部には補強壁部が設けられることから、かかる不具合を抑制することができ、縦リブの損傷等を抑止することができる。
【００１３】
尚、「補強壁部とベース壁部とが少なくとも２本の縦リブで連結されていること」としてもよい。この場合、補強壁部、ベース壁部、及び、一対の縦リブによって筒状部分が形成されることとなり、側壁部の強度を飛躍的の向上させることができる。さらに、例えば、補強壁部とベース壁部とが１本のリブで連結されているような場合に比べ、縦リブや補強壁部自体の耐久性を向上させることができる。また、「縦リブの側面から突出し、互いに対向するベース壁部と補強壁部との間を連結する、或いは、ベース壁部と、補強壁部と、両者間を連結する一対の縦リブとで構成される筒状部の内側において、筒状部の内周面に沿って枠状に設けられた内助壁を備えること」としてもよい。この場合、縦リブや補強壁部の変形等をより確実に防止することができ、側壁部のより一層の強度の向上を図ることができる。また、ベース壁部、補強壁部、及び、一対の縦リブによって構成される筒状部の内側に内助壁を設けても、内助壁を枠状にして筒状部を上下に連通させることにより、筒状部の内側において埃や水を溜まり難くすることができる。
【００１４】
手段３．前記側壁部が前記底壁部に対して相対的に回転可能に構成され、前記側壁部同士を上下に重ねるようにして折り畳み可能な箱型容器において、
少なくとも２つの前記側壁部に前記補強突出部が形成されるとともに、前記側壁部の前記ベース壁部のうち当該側壁部に形成された前記補強突出部に対応する部位同士が当接しないことを特徴とする手段２に記載の箱型容器。
【００１５】
手段３によれば、折り畳み可能な箱型容器において、補強突出部の形成された側壁部同士を上下に重ねても、補強突出部が形成されている部位同士が上下に重なることはないため、積み重ねられた側壁部全体の高さを抑制することができる。従って、折り畳み状態にある箱型容器のコンパクト化をより一層図ることができる。尚、補強壁部で連結される一対の縦リブの間に別の縦リブが存在していてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１実施形態における折畳み容器の斜視図である。
【図２】蓋部材を開状態とした折畳み容器の斜視図である。
【図３】折り畳み、或いは、組立ての過程にある折畳み容器の斜視図である。
【図４】折畳まれた折畳み容器の斜視図である。
【図５】図４のＡ−Ａ線断面図である。
【図６】短辺側側壁部を内面側から見た斜視図である。
【図７】短辺側側壁部を外面側から見た斜視図である。
【図８】図７のＢ−Ｂ線断面を含む斜視図である。
【図９】図７のＢ−Ｂ線断面図である。
【図１０】筒状部を成形するスライド型を説明するための断面図である。
【図１１】第２実施形態における折畳み容器の斜視図である。
【図１２】蓋部材を開状態とした折畳み容器の斜視図である。
【図１３】折畳まれた折畳み容器の斜視図である。
【図１４】図１３のＣ−Ｃ線断面図である。
【図１５】短辺側側壁部を内面側から見た斜視図である。
【図１６】短辺側側壁部を外面側から見た斜視図である。
【図１７】図１６のＤ−Ｄ線断面を含む斜視図である。
【図１８】第３実施形態における折畳み容器の斜視図である。
【図１９】折畳まれた折畳み容器を示す斜視図である。
【図２０】図１９のＥ−Ｅ線断面図である。
【図２１】別の実施形態における短辺側側壁部を外面側から見た斜視図である。
【図２２】図２１のＦ−Ｆ線断面を含む斜視図である。
【図２３】図２１のＧ−Ｇ線断面を含む斜視図である。
【図２４】別の実施形態における短辺側側壁部を外面側から見た斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（第１実施形態）
以下に、第１実施形態について図面を参照して説明する。図１、図２に示すように、箱型容器としての折畳み容器１は、上方に開口する略四角箱状をなし、物品を収容可能な容器本体２と、容器本体２の開口部を開閉可能な一対の蓋部材３とを備えている。本実施形態の容器本体２及び蓋部材３は、それぞれポリプロピレンにより構成されている。
【００１８】
容器本体２は、略矩形板状の底壁部１１と、底壁部１１の相対する一対の長辺部に対応してそれぞれ設けられた長辺側側壁部１２と、底壁部１１の相対する一対の短辺部に対応してそれぞれ設けられた短辺側側壁部１３と、長辺側側壁部１２及び短辺側側壁部１３の上辺部に沿って設けられた四角枠状の上枠１４とを備えている。
【００１９】
また、図３〜図５に示すように、本実施形態の容器本体２は折り畳み可能に構成されている。すなわち、長辺側側壁部１２は、底壁部１１の長辺部に対して回動可能に連結される下壁部１５と、上枠１４の長辺部に対して回動可能に連結される上壁部１６とを備え、下壁部１５の上辺部と上壁部１６の下辺部とが回動可能に連結されている。本実施形態では、図３に示すように、上壁部１６と下壁部１５との連結部を容器本体２の内側に押し込むように押圧することで、上壁部１６の外面と下壁部の外面とを合わせるようにして長辺側側壁部１２を折り畳み可能になっている。
【００２０】
短辺側側壁部１３は、上枠１４の短辺部に対して回動可能に連結されている。本実施形態では、短辺側側壁部１３を容器本体２の内側に押し込むように押圧することで、短辺側側壁部１３を略水平に延在するまで回動可能になっている（図５参照）。また、短辺側側壁部１３の横幅は、一対の長辺側側壁部１２間の距離とほぼ同じであり、容器本体２の組立状態では一対の長辺側側壁部１２の間に位置している上、短辺側側壁部１３と上枠１４との回転軸は、長辺側側壁部１２と上枠１４との回転軸よりも上方に位置している。このため、組立状態にある容器本体２は、先ず、一対の短辺側側壁部１３を容器本体２の内側に押圧して水平に延在するまで回動させてから、一対の長辺側側壁部１２を折り曲げることで、折り畳むことができるようになっている。尚、容器本体２の組立状態において、短辺側側壁部１３と底壁部１１とを係止させたり、短辺側側壁部１３と長辺側側壁部１２とを係止させたりする係止手段を設けることとしてもよい。
【００２１】
図２に示すように、上枠１４は、一対の長辺側側壁部１２にそれぞれ連結される一対の長辺部（以下、「長辺側枠構成部１７」と称する）と、一対の短辺側側壁部１３にそれぞれ連結される一対の短辺部（以下、「短辺側枠構成部１８」と称する）とを備え、上枠１４の外寸は、底壁部１１の外寸とほぼ等しくなっている。また、容器本体２の組立状態では、長辺側側壁部１２及び短辺側側壁部１３の内面と、上枠１４の内周面とがほぼ面一となるように構成されている。加えて、長辺側側壁部１２及び短辺側側壁部１３は、容器本体２の組立状態であっても、上枠１４や底壁部１１の外周縁よりも外周側には突出しないように構成されている（図１参照）。また、容器本体２の折り畳み状態では、折り畳まれた長辺側側壁部１２と、その上方に重なる短辺側側壁部１３とが上枠１４の内周側に収容されるとともに、底壁部１１と上枠１４とが上下に直接当接するように構成されている（図４、図５参照）。
【００２２】
加えて、図５に示すように、底壁部１１の下面側には、底壁部１１のうち、容器本体２を平面視した場合に上枠１４よりも内周側に位置する範囲から下方に突出する格子状の支持リブ１９が設けられている。そして、容器本体２を床面に設置した場合には、支持リブ１９の下縁部が床面に接地し、容器本体２が支持される構成となっている。
【００２３】
図１、図２に示すように、蓋部材３は、上枠１４の相対する一対の長辺側枠構成部１７の上辺部に対してそれぞれ回動可能に連結されている。本実施形態の蓋部材３は、容器本体２の開口部を覆って略水平に延び、上枠１４の上辺部に支持される位置から、蓋部材３の上面が長辺側側壁部１２の外面と対向するようにして長辺側側壁部１２の外面側に並設されて略鉛直に延びる位置となるまで開放可能に構成されている。尚、一対の蓋部材３は同形状のものであり、向い合せにしてそれぞれ長辺側枠構成部１７に取付けられている。
【００２４】
また、蓋部材３には、一対の蓋部材３の突合わせ側の開放側端縁から蓋部材３の上面を延長させるようにして突出形成された平面視略台形状の張出し部２１が設けられている。これに対し、蓋部材３の上面側には、一対の蓋部材３をともに閉状態とする際に、他方の蓋部材３の張出し部２１を収容可能な収容凹部２２が形成されている。そして、開状態にある一対の蓋部材３を同時に閉方向に変位させることで、張出し部２１の干渉を回避しつつ、一対の蓋部材３を閉状態とすることができ、一対の蓋部材３が閉状態とされると、各蓋部材３の張出し部２１が相手側の蓋部材３の収容凹部２２に収容されることとなる。
【００２５】
加えて、上枠１４の長辺側枠構成部１７及び短辺側枠構成部１８の上辺部には、上方に突出する位置決め突部２３が設けられている。これに対応して、各蓋部材３には、閉状態とされた場合に、位置決め突部２３が挿通される位置決め開口部２４が形成されている。当該構成により、閉状態にある蓋部材３の水平方向における位置ずれが防止されることとなる。さらに、図１等に示すように、位置決め突部２３は、蓋部材３を閉状態とした場合においても、蓋部材３の上面よりも上方にまで突出している。そして、蓋部材３を閉状態として、折畳み容器１同士を上下に積み重ねた（段積みした）場合、上側の折畳み容器１の容器本体２の支持リブ１９の下面が、下側の折畳み容器１の蓋部材３の上面に支持されるとともに、上側の折畳み容器１の支持リブ１９の外周面が、下側の折畳み容器１の複数の位置決め突部２３の側面と対向配置され、これによって上下に段積みされた折畳み容器１同士の水平方向における位置ずれが防止されるようになっている。尚、位置決め突部２３によって段積み時の折畳み容器１の位置決めを行う構成に代えて、蓋部材３に対して上面から上方に突出するずれ止め凸部を設けて、かかるずれ止め凸部によって段積み時の折畳み容器１の位置決めを行うように構成してもよい。
【００２６】
さて、本実施形態では、折畳み容器１を折り畳む際に、閉状態にある蓋部材３の下面側に跳ね上げられることとなる短辺側側壁部１３に特徴がある。以下、短辺側側壁部１３について、図６〜図９等を参照して説明する。尚、本実施形態の短辺側側壁部１３は左右対称形状であり、一対の短辺側側壁部１３は同一形状である。
【００２７】
図６、図７に示すように、各短辺側側壁部１３は、略平板状のベース壁部３１と、ベース壁部３１の外面から外方に突出する補強リブ３２とを備えている。また、ベース壁部３１の上辺部側には、上枠１４の短辺側枠構成部１８に対して回動可能に連結されるヒンジ部３３が設けられている。さらに、ベース壁部３１の横幅方向略中央、かつ、上辺部近傍位置には、作業者が手を差し入れることのできる持ち手孔３４が形成されている。尚、ベース壁部３１の内面側には、持ち手孔３４を閉塞するとともに、持ち手孔３４の直下方位置に対し、容器本体２の内側に向けて傾倒変位可能に取付けられた半透明の持ち手カバー３５が設けられている。当該持ち手カバー３５により、ベース壁部３１の外面側から作業者が持ち手孔３４へ手を進入させて短辺側側壁部１３の持ち手孔３４の上方部位を掴むことは許容される一方で、折畳み容器１に収容された物品がベース壁部３１の内面側から持ち手孔３４へ進入することは規制されるようになっている。
【００２８】
図７に示すように、補強リブ３２は、短辺側側壁部１３の高さ方向（上下方向）に延びる縦リブ３６と、短辺側側壁部１３の横幅方向（左右方向）に延びる横リブ３７とを備え、複数の縦リブ３６と複数の横リブ３７とが適宜交差するようにして延在している。尚、短辺側側壁部１３の外面側には補強リブ３２等のベース壁部３１から突出する構成が採用されている一方で、短辺側側壁部１３の内面側には、ベース壁部３１の内面から突出するような構成は採用されていない。つまり、短辺側側壁部１３の内面は略平坦面をなしている。
【００２９】
また、本実施形態では、ベース壁部３１外面の左右においてそれぞれ同一形状の縦リブ３６が左右方向において一定間隔で４本並んで設けられている。さらに、短辺側側壁部１３の高さ方向（上下方向）略中央部を含む範囲に対応して、これら４本の縦リブ３６のベース壁部３１からの突出方向先端縁（外縁）間を連結する補強壁部４１が設けられている。換言すれば、ベース壁部３１のうちその高さ方向略中央部を含む部位の外面に対向する補強壁部４１が設けられるとともに、ベース壁部３１と補強壁部４１との間が、４本の縦リブ３６によって連結されている。以下、ベース壁部３１と補強壁部４１とを連結する縦リブ３６を「連結リブ４２」と称する。尚、本実施形態では、縦リブ３６である連結リブ４２が連結部を構成する。
【００３０】
また、各連結リブ４２は、基本的に、ベース壁部３１の上縁部近傍から下縁部にかけて延在している。さらに、図７〜図９に示すように、各連結リブ４２は、一般部４３と、短辺側側壁部１３の高さ方向中央部を含む部位において、一般部４３よりもベース壁部３１からの突出長の長い（外方に突出する）補強突出部４４とを備えている。本実施形態では、短辺側側壁部１３の高さ方向において、補強突出部４４の形成範囲の中央部の位置と、補強壁部４１の形成範囲の中央部の位置とが同じとなっているが、補強突出部４４の形成範囲の方が、補強壁部４１の形成範囲よりも広くなっている。加えて、補強突出部４４のうち一般部４３との連接部においては突出長が徐々に変化している。
【００３１】
また、補強突出部４４と下側の一般部４３との境界部からベース壁部３１の下縁部までの範囲において、ベース壁部３１の外面と対向するとともに、連結リブ４２によってベース壁部３１と連結されている補助壁部４６が設けられている。当該補助壁部４６は、４本で１セットになっている連結リブ４２のうち短辺側側壁部１３の横幅方向中央部側の３本の連結リブ４２に跨るようにして形成されている。但し、図８に示すように、補助壁部４６とベース壁部３１とを連結するのは補助壁部４６の両側部に対応する２本の連結リブ４２となっており、補助壁部４６の横幅方向中間位置に対応する連結リブ４２に関しては、補助壁部４６の形成区間では省略されている。尚、補助壁部４６の存在により、折畳み容器１を折り畳むにあたって短辺側側壁部１３を跳ね上げる際に、作業者が平坦な補助壁部４６を押圧して短辺側側壁部１３を跳ね上げることができ、補強リブ３２を押圧して短辺側側壁部１３を跳ね上げなければならない構成に比べて、作業性の向上等を図ることができる。
【００３２】
また、図５に示すように、折畳み容器１を折り畳んだ場合、一対の短辺側側壁部１３同士は補強突出部４４よりも下方の部位（補助壁部４６）において互いに上下に重なり合うものの、補強突出部４４においては互いに当接しないようになっている。
【００３３】
さらに、補強壁部４１と、ベース壁部３１と、一対の連結リブ４２とによって、上方及び下方に開口する筒状の部分（以下、「筒状部４７」と称する）が形成されることとなるが、本実施形態では、図８、図９に示すように、筒状部４７の上下方向の丁度中間位置において、筒状部４７の内側空間を上下に区切る内助壁４８が設けられている。但し、内助壁４８には、中央部において上下に貫通する貫通孔４９が形成されており、内助壁４８としては筒状部４７の内周面に沿って延在する四角枠状をなしている。
【００３４】
ここで、筒状部４７の成形に関して説明すると、図１０に示すように、筒状部４７の内面側については、上スライド型５１と下スライド型５２とによって成形されることとなる。上スライド型５１と下スライド型５２とはほぼ同形状をなしているが、上スライド型５１には、貫通孔４９を成形するための突起５３が形成されている。また、上スライド型５１から突起５３の突出長分を差し引くと、上スライド型５１及び下スライド型５２は、筒状部４７の内面を成形するための部位の長さが同じである。そして、図１０（ａ）に示すように、上スライド型５１と下スライド型５２とを突起５３において突き合わせた状態で短辺側側壁部１３を成形するための金型装置を型締めし、成形材料を充填・固化させることで、筒状部４７を含む短辺側側壁部１３が一体的に成形されることとなる。
【００３５】
また、図１０（ｂ）に示すように、筒状部４７の上方及び下方には、スライド型５１、５２を筒状部４７から抜き出して、短辺側側壁部１３の外面側から取出すための型抜きスペースが確保されている。すなわち、本実施形態では、連結リブ４２のうち補強突出部４４と、上下の一般部４３との境界部において、それぞれ隣接する連結リブ４２間を連結する横リブ３７が形成されており、当該各横リブ３７と、筒状部４７との間のスペースがスライド型５１、５２の型抜きスペースとなっている。そして、前記各横リブ３７と筒状部４７との間の距離はスライド型５１、５２の上下方向の幅よりも若干大きく、筒状部４７から抜き出したスライド型５１、５２は前記横リブ３７に近接するようになっている。
【００３６】
以上詳述したように、第１実施形態によれば、短辺側側壁部１３には、ベース壁部３１の外面に対向し、連結リブ４２によってベース壁部３１と連結されている補強壁部４１が設けられている。このため、短辺側側壁部１３に対してベース壁部３１を変形させようとする応力が作用した場合に、ベース壁部３１と、連結リブ４２と、補強壁部４１とが協働してベース壁部３１の変形を抑制することができる。特に、補強壁部４１は、短辺側側壁部１３に対して上下方向に圧縮されるような負荷が加えられた場合（例えば、組立状態にある折畳み容器１同士を上下に積み重ねた場合等）に比較的大きな応力が作用し易い部位である高さ方向中央部に対応して設けられている。このため、短辺側側壁部１３に対して上下方向に圧縮される負荷が加えられた場合における短辺側側壁部１３の変形を効果的、かつ、より確実に抑止することができる。さらに、補強壁部４１を設けることによって、補強リブ３２（縦リブ３６や横リブ３７）の数を減らしたり、補強リブ３２のベース壁部３１からの突出長を全体的に短くしたりしても十分な強度を確保することができ、短辺側側壁部１３の軽量化、薄型化等を図ることができる。結果として、折畳み容器１が軽く、かつ、コンパクトになり、運搬・保管性能の向上、省資源化等を図ることができる。
【００３７】
さらに、短辺側側壁部１３（ベース壁部３１）の内面が略平坦面であることから、例えば、短辺側側壁部１３の内面側に凹部が形成されているような場合において、折畳み容器１に収容された物品がかかる凹部に引っ掛かる等して損傷等してしまったり、凹部において埃等が溜まり易くなってしまったりするといった事態を回避することができる。
【００３８】
尚、本実施形態では、側壁部１２、１３単体での強度がより一層必要とされる上、折り畳み時のコンパクト化も要求される折り畳み式の容器に適用されていることから、本実施形態の構成を採用することで享受できる作用効果は非常に大きいものとなる。さらには、本実施形態では、長辺側側壁部１２自体が屈曲してしまう構成であり、短辺側側壁部１３単体での強度がより一層必要とされる折畳み容器１に適用されている。この点においても、本実施形態の構成を採用することで享受できる作用効果はより一層大きいといえる。
【００３９】
また、補強壁部４１とベース壁部３１とが縦リブ３６で連結されているため、上下方向に圧縮されるような負荷に対する短辺側側壁部１３の強度をより一層向上させることができる。その上、本実施形態では、補強壁部４１とベース壁部３１とが、４本の縦リブ３６で連結されていることから、これらによって筒状部４７が３つ形成されることとなり、短辺側側壁部１３の強度を飛躍的の向上させることができる。さらに、例えば、補強壁部４１とベース壁部３１とが１本のリブで連結されているような場合に比べ、補強壁部４１や連結リブ４２自体の耐久性を向上させることができる。
【００４０】
加えて、筒状部４７の内側には、筒状部４７の内周面に沿って枠状に設けられた内助壁４８が設けられている。このため、筒状部４７（連結リブ４２や補強壁部４１）の変形等をより確実に防止することができ、短辺側側壁部１３のより一層の強度の向上を図ることができる。また、内助壁４８には貫通孔４９が形成されており、筒状部４７が上下に連通していることから、筒状部４７の内側において埃や水を溜まり難くすることができる。従って、洗浄後の水切り性の向上、衛生面の向上等を図ることができる。
【００４１】
また、筒状部４７の内面側（内側空間）は、上下一対のスライド型５１、５２によって成形されることとなる。すなわち、筒状部４７が上方及び下方に開口し、短辺側側壁部１３の外面側に連通する形状であることによって、筒状部４７の内面側を２つのスライド型５１、５２によって成形することができる。これにより、各スライド型５１、５２のうち筒状部４７を成形するための部位の長さを極力短くすることができ、当該スライド型５１、５２の耐久性の向上を図ることができる。さらには、前記スライド型５１、５２の型抜きに必要なスペースについても極力短くすることができる。このため、補強壁部４１の上方や下方に対して横リブ３７等を設ける場合において、かかる横リブ３７等を補強壁部４１に極力近づけることができる。従って、補強壁部４１を設けることによって、その上方又は下方には横リブ３７等を補強壁部４１から大きく離間させた位置にしか設けることができず、これに起因して、補強壁部４１や横リブ３７等から離間した部位において強度が低下したり、或いは、強度の低下を回避するべく、補強壁部４１を広範囲に形成する必要が生じてしまったりするといった事態を回避することができる。
【００４２】
加えて、上スライド型５１には、内助壁４８において貫通孔４９を形成するための突起５３が設けられている。また、上下一対のスライド型を前記空間において上下に突き合わせることができるため、成形時の相互の位置ずれ等を防止することができ、補強壁部４１、ベース壁部３１、及び、連結リブ４２の肉厚等の製造誤差の発生を抑制することができる。
【００４３】
また、各連結リブ４２には、一般部４３よりもベース壁部３１からの突出長の長い補強突出部４４が設けられている。このように、補強リブ３２のベース壁部３１からの突出長を比較的長くすることで、補強リブ３２によるベース壁部３１の変形防止効果（本例では縦リブ３６に設けられているため、上下方向を含む方向における変形防止効果）がより一層奏されることとなる。特に、本実施形態では、補強突出部４４の形成範囲と、補強壁部４１の形成範囲とが重複しており、補強壁部４１は、補強突出部４４を介して、ベース壁部３１と連結されている格好となっている。このため、補強壁部４１を設けることによる短辺側側壁部１３の変形防止効果と相俟って、短辺側側壁部１３の強度をより効果的に高めることができる。
【００４４】
また、補強リブ３２の突出長が長くなると、補強リブ３２自体の強度低下が懸念されるが、本実施形態では、突出長が比較的長く構成された補強突出部４４の先端には補強壁部４１が設けられることから、かかる不具合を抑制することができ、補強リブ３２の損傷等を抑止することができる。特に、ベース壁部３１と補強壁部４１とが複数本の補強リブ３２で連結されることから、かかる作用効果が一層顕著なものとなる。加えて、連結リブ４２のうち補強壁部４１と連接する部位である補強突出部４４の突出長を長くすることで、補強壁部４１とベース壁部３１との間がより離間することから補強壁部４１の内面等を成形するためのスライド型５１、５２を太く形成することができ、スライド型５１、５２の強度を向上させることができる。
【００４５】
加えて、本実施形態では、補強壁部４１が設けられたからといって、補強壁部４１の横幅方向中間位置に対応する縦リブ３６が省略されるわけではなく、連結リブ４２として補強壁部４１とベース壁部３１との間を連結しつつ、縦リブ３６として上下方向において補強壁部４１を上下に跨いで連続的に延在している。従って、補強壁部４１の変形をより確実に防止することができるとともに、補強壁部４１の上方と下方とで縦リブ３６が分断されるような構成に比べて縦リブ３６の強度を高めることができる。
【００４６】
（第２実施形態）
以下、第２実施形態について、図１１〜図１７を参照しつつ、特徴部分を中心に説明する。尚、折畳み容器１の基本構成は上記第１実施形態と同様であるため、便宜上、上記第１実施形態と同様の部材名称及び部材番号を使用して説明する。
【００４７】
図１１、図１２、図１６等に示すように、本実施形態の短辺側側壁部１３においても、上記第１実施形態と同様に、ベース壁部３１外面の左右においてそれぞれ連結リブ４２（縦リブ３６）が４本ずつ設けられている。但し、本実施形態では、隣接する２本の連結リブ４２が１組となるようにして、ベース壁部３１からの突出方向先端縁間が補強壁部４１によって連結されている。これにより、短辺側側壁部１３を外面側から見れば、短辺側側壁部１３外面の左右両側部に沿って上下に延びる突条部６１がそれぞれ２条ずつ形成された格好となっている。
【００４８】
さらに、図１５、図１７等に示すように、ベース壁部３１のうち、突条部６１に対応する部位（補強壁部４１によって連結された一対の連結リブ４２の間の部位）には、突条部６１の内面を短辺側側壁部１３の内面側に露出させる切欠き部６３が形成されている。本実施形態の切欠き部６３は、突条部６１の長手方向全域にわたって形成されている。尚、本実施形態では、第１実施形態の補助壁部４６が省略され、連結リブ４２及び補強壁部４１がいずれもベース壁部３１の下縁部近傍まで延設されている（下端部は横リブ３７に連結されている）。
【００４９】
また、図１６、図１７等に示すように、本実施形態の連結リブ４２についても、上下方向中間位置において、その他の一般部４３よりもベース壁部３１からの突出長が長い補強突出部４４を備えている。さらに、図１３、図１４に示すように、折畳み容器１を折り畳んだ状態としても、上下に重なる短辺側側壁部１３の補強突出部４４は、他方の短辺側側壁部１３に当接しない（少なくとも短辺側側壁部１３のうち補強突出部４４の形成部位が上下に重なり合わない）ようになっている。
【００５０】
以上詳述したように、第２実施形態によれば、縦リブ３６である連結リブ４２のうち短辺側側壁部１３の上下方向中央部を含む部位において、ベース壁部３１からの突出長が比較的長く構成された補強突出部４４が設けられている。このため、短辺側側壁部１３に対して上下方向に圧縮されるような負荷が加えられた場合における短辺側側壁部１３の変形を効果的、かつ、より確実に抑止することができる。また、補強壁部４１が設けられることによって、短辺側側壁部１３に対してベース壁部３１を変形させようとする応力が作用した場合に、ベース壁部３１と、連結リブ４２（補強壁部４１）と、補強壁部４１とが協働してベース壁部３１の変形を抑制することができる。さらに、補強壁部４１を設けることによって、補強リブ３２の数を減らしたり、補強リブ３２のベース壁部３１からの突出長を全体的に短くしたりしても十分な強度を確保することができ、短辺側側壁部１３の軽量化、薄型化等を図ることができる。結果として、折畳み容器１が軽く、かつ、コンパクトになり、運搬・保管性能の向上、省資源化等を図ることができる。
【００５１】
また、補強リブ３２の先端に補強壁部４１が設けられることによって、補強リブ３２の強度を向上させることができ、補強リブ３２の損傷等を抑止することができる。特に、補強壁部４１とベース壁部３１とが２本の連結リブ４２で連結されているため、短辺側側壁部１３の強度を飛躍的に向上させるとともに、連結リブ４２や補強壁部４１自体の耐久性を向上させることができる。
【００５２】
加えて、短辺側側壁部１３同士を上下に重ねても、補強突出部４４の形成部位同士は上下に重ならないため、補強突出部４４の損傷を抑制することができるとともに、積み重ねられた一対の短辺側側壁部１３全体の高さを抑制することができる。従って、折り畳み状態にある折畳み容器１のコンパクト化をより一層図ることができる。
【００５３】
（第３実施形態）
以下、第３実施形態について、図１８〜図２０を参照しつつ説明する。尚、折畳み容器１の基本構成は上記第２実施形態と同様であるため、便宜上、上記第１、第２実施形態と同様の部材名称及び部材番号を使用して説明する。
【００５４】
図１８に示すように、第３実施形態の折畳み容器１は、上記第２実施形態と同様に、短辺側側壁部１３外面の左右両側部に沿って上下に延びる突条部６１がそれぞれ２条ずつ形成されている。また、本実施形態の折畳み容器１においては、隣接する突条部６１の間、或いは、突条部６１とこれに隣接する縦リブ３６との間を連結する外リブ７１が形成されている。尚、外リブ７１は所謂横リブ３７であって、本例では、短辺側側壁部１３の高さ方向において互いに所定距離を隔てて複数設けられているが、少なくとも補強突出部４４に対応する位置に１つ設けられていればよい。
【００５５】
また、突条部６１の内側（本例でも、上記第２実施形態と同様に、突条部６１の長手方向全域にわたって切欠き部６３が形成されている）には、一対の連結リブ４２間を連結する内リブ７３が形成されている。内リブ７３及び外リブ７１は、短辺側側壁部１３の高さ方向において互いに対応する位置に設けられている。
【００５６】
さらに、本実施形態の折畳み容器１は、底壁部１１が略正方形板状（上枠１４が略正方形の枠状）をなしている。このため、図１９、図２０に示すように、折畳み容器１を折り畳むと、一対の短辺側側壁部１３同士が、下部だけではなく、ほぼ全体的に上下に重なり合うこととなる。また、各短辺側側壁部１３は左右対称形状であるとともに、一対の短辺側側壁部１３は同一形状となっている。従って、折畳み容器１の折り畳み状態では、上側に重なる短辺側側壁部１３の突条部６１と、下側に重なる短辺側側壁部１３の突条部６１とが上下に重なることとなる。
【００５７】
これに対し、本実施形態の突条部６１は、断面略テーパ状をなしている。すなわち、突条部６１を構成する一対の連結リブ４２は、ベース壁部３１からの突出方向先端側に向けて互いに近接するようにして若干傾斜して延びている。さらに、折畳み容器１の折り畳み状態において、短辺側側壁部１３の突条部６１が上下に重なり得る部位に対応しては、外リブ７１及び内リブ７３の底面からの突出長が比較的短く構成されている。
【００５８】
そして、図２０に示すように、折畳み容器１を折り畳んだ場合、上側に重なる短辺側側壁部１３の突条部６１が、下側に重なる短辺側側壁部１３の切欠き部６３を介して突条部６１の内側に進入するようになっている。
【００５９】
以上詳述したように、第３実施形態によれば、補強突出部４４を具備する突条部６１を備えることで、上記第２実施形態と同様に短辺側側壁部１３の変形をより確実に防止することができる。さらに、隣接する突条部６１間を連結する外リブ７１や、突条部６１の内側に設けられる内リブ７３を備えることによって、突条部６１や短辺側側壁部１３が短辺側側壁部１３の横幅方向に伸縮するようにして変形してしまうといった事態をより確実に防止することができる。従って、突条部６１の変形を防止し、ひいては、短辺側側壁部１３をより一層強化することができる。また、本実施形態では、折畳み容器１を折り畳んだ場合に、短辺側側壁部１３同士の大部分が上下に重なり合うこととなるが、上側に重なる短辺側側壁部１３の突条部６１が、下側に重なる短辺側側壁部１３の切欠き部６３を介して突条部６１の内側に進入するようになっている。このため、重ねられた２枚の短辺側側壁部１３の高さを抑制することができ、折り畳み状態にある折畳み容器１のコンパクト化をより一層図ることができる。
【００６０】
さらに、一対の短辺側側壁部１３のうちどちらを先に跳ね上げても、上側に重なる短辺側側壁部１３の突条部６１を、下側に重なる短辺側側壁部１３の突条部６１の内側へ進入させるようにして、折畳み容器１を比較的コンパクトに折り畳むことができる。従って、折り畳み時の作業性の向上等を図ることができる。さらには、一対の短辺側側壁部１３を跳ね上げる順番が設定されるような場合において、折畳み容器１製造時の短辺側側壁部１３の組付け間違いが生じてしまうといった事態を回避することができる。従って、組付け作業性の向上等を図ることができる。
【００６１】
尚、上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。勿論、以下において例示しない他の応用例、変更例も当然可能である。
【００６２】
（ａ）上記実施形態では、容器本体２が折り畳み可能な折畳み容器１に具体化されているが、折り畳むことのできない容器本体を具備する（容器本体が一体成形された）箱型容器に適用することも可能である。また、上記実施形態では、容器本体２は、上枠１４を備えるとともに、長辺側側壁部１２の上下方向中間位置が内側に屈曲する折り畳み式の容器であったが、別の折り畳み式の容器（例えば、上枠１４がなく、かつ、長辺側側壁部１２が上下方向中間位置で屈曲せず、長辺側側壁部１２及び短辺側側壁部１３が底壁部１１に対して回動可能に連結されて底壁部１１の上方に重ねて折り畳むことのできる折り畳み容器）を採用してもよい。
【００６３】
さらに、上記実施形態では、容器本体２に対して蓋部材３が回動可能に連結された容器に具体化されているが、別のタイプの蓋部材３、例えば、着脱自在な蓋部材を備える容器に適用してもよいし、蓋部材のない容器に適用してもよい。加えて、上記実施形態では、一対の短辺側側壁部１３に対して補強壁部４１及び補強突出部４４が設けられる構成であったが、補強壁部４１及び補強突出部４４が設けられる対象となる側壁部は特に限定されるものではなく、適用される容器毎に適宜設定可能である。例えば、一方の長辺側側壁部１２と、一方の短辺側側壁部１３とに設けられることとしてもよい。また、かかる構成を採用した場合でも、折畳み容器１の折り畳み状態において、補強突出部４４が形成された部位同士が上下に重ならないように構成されていることが望ましい。
【００６４】
（ｂ）上記第１実施形態では、筒状部４７が上方及び下方に開口形成されているが、どちらか一方、又は、両方が閉塞されていてもよい。また、筒状部４７の長さについても特に限定されるものではなく、適宜設定することが可能である。例えば、図２１〜図２３に示すように、筒状部４７の内面側をガスインジェクション成形で形成する等して、上記第２実施形態の突条部６１を閉塞したような形状となるように（密閉又はほぼ密閉された空間が形成されるように）構成してもよい。この場合、ベース壁部３１のうち突条部６１に対応する部位において切欠き部６３（凹部）が形成されないことから、内面をより平坦に形成することができ、容器本体２に収容された物品をより安全に運搬可能となる等の作用効果が奏される。尚、筒状部４７を開口させることで、金型装置の簡素化やコストの削減等を図ることができる。
【００６５】
（ｃ）上記実施形態では、補強リブ３２がベース壁部３１の外面から外方に突出し、補強壁部４１がベース壁部３１の外面と対向しているが、補強リブ３２がベース壁部３１の内面から内方に突出し、補強壁部４１がベース壁部３１の内面と対向するように構成してもよい。また、上記実施形態では、短辺側側壁部１３において、補強壁部４１が設けられているが、図２４に示すように、補強壁部４１を省略してもよい。但し、この場合、補強壁部４１を省略することで低下する強度を補うべく、補強リブ３２の数が増えたり、補強リブ３２の突出長が比較的長くなってしまったりして、重量が増えたり、厚みが増えたりしてしまうおそれがあるため、極力補強壁部４１を設けることが望ましい。
【００６６】
（ｄ）上記第１実施形態において、上下方向における補強壁部４１の形成区間と、補強突出部４４の形成区間とを一致させることとしてもよいし、補強突出部４４の徐変区間を除く部位の形成区間と、補強壁部４１の形成区間とが一致するように構成してもよい。これらの構成を採用する場合、補強突出部４４の先端縁が露出するといった事態を回避することができ、補強突出部４４の先端縁が損傷してしまう等の事態を防止することができる。ちなみに、上記第２、第３実施形態においては、連結リブ４２の上下方向全域にわたって補強壁部４１が設けられているため、連結リブ４２の損傷をより確実に防止することができる。
【００６７】
尚、上記実施形態では、連結リブ４２の先端縁に補強壁部４１が連結されているが、例えば、連結リブ４２の先端縁よりも若干ベース壁部３１側の位置において補強壁部４１が連結されるように構成することも可能である。但し、連結リブ４２の先端縁の保護や、スライド型５１、５２が細くなることを防止する等の観点からすると、連結リブ４２の先端縁に補強壁部４１が設けられている方が望ましい。
【００６８】
（ｅ）上記第１実施形態における筒状部４７の断面形状は特に限定されるものではない。例えば、互いに対向するベース壁部３１の外面と、補強壁部４１の内面とは必ずしも平行して延びていなくてもよい。さらに、上記第１実施形態では、補強壁部４１とベース壁部３１とが４本の補強リブ３２によって連結されているが、特に当該構成に限定されるものではなく、例えば、３本以下（１本でも可）又は５本以上の補強リブ３２によって連結されていることとしてもよいし、補強壁部４１とベース壁部３１とが、左右方向（短辺側側壁部１３の横幅方向）に延びる横リブによって連結されることとしてもよい。
【００６９】
また、上記第１実施形態では、補強壁部４１が設けられた位置についても、４本の連結リブ４２の全てが補強リブ３２を上下に跨いで上下に連続して延在しているが、例えば、横幅方向中間位置に対応する連結リブ４２等を適宜省略してもよい。但し、短辺側側壁部１３の変形防止対策として、補強壁部４１全体を効果的に活用するためには、補強壁部４１の両側辺部に連接する連結リブ４２については設けることが望ましく、さらには、補強壁部４１の横幅方向中間位置に対応する連結リブ４２についても省略せずに設ける方が望ましい。尚、第１実施形態の筒状部４７を小物入れとして活用できるように（例えば、ドライバー等を差入れて係止しておけるように）構成してもよい。
【００７０】
（ｆ）上記第２、第３実施形態における突条部６１の断面形状は特に限定されるものではない。例えば、補強壁部４１のように連結リブ４２とは延出角度の異なる壁部を省略し、一対の連結リブ４２を互いに近接するようにして斜めに突出させて直接連接させたような断面略三角状に構成してもよい。この場合、内リブ７３や外リブ７１を設けなくても、突条部６１の強度を比較的高められる上（勿論内リブ７３や外リブ７１を設ければより強くなる）、上記第３実施形態のように短辺側側壁部１３同士を上下に重ねた場合に、上側の短辺側側壁部１３の突条部６１を下側の短辺側側壁部１３の突条部６１の内側に進入させることもできる。
【００７１】
また、上記第２、第３実施形態において、切欠き部６３は突条部６１の長手方向全域にわたって形成されていなくてもよく、少なくとも折畳み容器１が折り畳まれる場合に、上側に重なる短辺側側壁部１３の突条部６１と重なり得る部位に形成されていればよい。
【００７２】
（ｇ）上記実施形態では、折畳み容器１はポリプロピレンにより構成されているが、ポリエチレン、ＰＥＴ、ポリアミド等その他の樹脂材料により構成されることとしてもよい。
【符号の説明】
【００７３】
１…折畳み容器、２…容器本体、３…蓋部材、１１…底壁部、１２…長辺側側壁部、１３…短辺側側壁部、１４…上枠、３１…ベース壁部、３２…補強リブ、３６…縦リブ、４１…補強壁部、４２…連結リブ、４３…一般部、４４…補強突出部、４７…筒状部、４８…内助壁、５１…上スライド型、５２…下スライド型、６１…突条部、６３…切欠き部、７１…外リブ、７３…内リブ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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