(57)【要約】【課題】  端部の断熱性能及び寸法精度の向上した真空断熱材を提供することを目的とする。また、端部の寸法精度を向上した真空断熱材を配置することで、真空断熱材の設置面積を拡大でき、断熱性能の向上した冷蔵庫を提供することを目的とする。【解決手段】  繊維集合体の芯材１１と、芯材１１を収納して減圧封止した外包材１５ａと、を備えた真空断熱材１３において、芯材１１の厚み方向に突出する突出部１８が芯材１１の端部に形成されて、外包材１５ａの端部は突出部１８に沿って折り返す。【選択図】図６
2014043934.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維集合体の芯材と、該芯材を収納して減圧封止した外包材と、を備えた真空断熱材において、
前記芯材の厚み方向に突出する突出部が該芯材の端部に形成されて、前記外包材の端部は前記突出部に沿って折り返されたことを特徴とする真空断熱材。
【請求項２】
内箱と外箱との間に発泡断熱材と真空断熱材を配置した冷蔵庫において、
前記真空断熱材は、
繊維集合体の芯材と、該芯材を収納して減圧封止した外包材と、を備え、
前記芯材の厚み方向に突出する突出部が該芯材の端部に形成されて、前記外包材の端部は前記突出部に沿って折り返されて、
前記突出部は前記発泡断熱材と対向するように、又は前記外箱と対向するように配置したことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項３】
前記突出部は前記芯材の一端と他端に形成されて、前記突出部を前記外箱と対向するように配置した場合、前記一端と他端の突出部の間に冷蔵庫構成部品を配置したことを特徴とする、請求項２記載の冷蔵庫。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、真空断熱材及び冷蔵庫に関する。
【背景技術】
【０００２】
本技術分野の背景技術として、特開２００６−３８１２２号公報（特許文献１）、特開２００６-１１２６４１（特許文献２）がある。
【０００３】
特許文献１には、芯材と水分吸着剤と前記芯材と前記水分吸着剤を被覆するガスバリヤ性を有する外包材とからなり、前記芯材が平均繊維径３〜５μｍのガラス短繊維をガラスの融点より低い４５０℃で５分間加熱プレスしボード状に成形された真空断熱材が記載されている。
【０００４】
特許文献２には、内袋内に柔軟性を有する無機繊維の積層体が収納された芯材と、この芯材を収納する金属箔ラミネートフィルム等で気体の透過を防止可能なフィルムからなる外包材とを具え、前記内袋は溶着部と通気部とを有し、前記外包材はその内部を減圧し溶着密封され、前記外包材の耳部内に前記内袋の耳部が位置することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−３８１２２号公報
【特許文献２】特開２００６-１１２６４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の構成では、熱プレスによってガラス短繊維が硬化することで、固体を通じた熱伝導率が上昇して断熱性能が悪化する。また、真空断熱材を曲げ加工や溝加工すると、硬化したガラス短繊維が割れて、更に熱伝導率が上昇し、断熱性能が悪化する。
【０００７】
特許文献２に記載の構成では、芯材は柔軟性を有したままの状態でることから、外包材を減圧封止した状態でも、曲げ加工や溝加工等の後工程によって断熱性能の低下をある程度抑えることができる。しかし、芯材は柔軟性を有することから、端部は負圧によって外包材によって圧縮されて、先細り薄肉形状となる。そのため、真空断熱材の端部の形状にばらつきが生じて、端部の断熱性能を向上することが難しかった。
【０００８】
また、真空断熱材を冷蔵庫に適用する場合、真空断熱材の配置空間には冷蔵庫の各種構成部品が配置されていることから、これらによる外包材の損傷を避ける必要があった。真空断熱材の端部形状にばらつきがあると、このばらつき寸法分を考慮して、冷蔵庫構成部品から離した状態で真空断熱材を配置しなければならず、真空断熱材を配置できない空間が広くなってしまう。
【０００９】
そこで本発明は、端部の断熱性能及び寸法精度の向上した真空断熱材を提供することを目的とする。また、端部の寸法精度を向上した真空断熱材を配置することで、真空断熱材の設置面積を拡大でき、断熱性能の向上した冷蔵庫を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、例えば特許請求の範囲に記載の構成を採用する。本願は上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その一例を挙げるならば、繊維集合体の芯材と、該芯材を収納して減圧封止した外包材と、を備えた真空断熱材において、前記芯材の厚み方向に突出する突出部が該芯材の端部に形成されて、前記外包材の端部は前記突出部に沿って折り返されたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、端部の断熱性能及び寸法精度の向上した真空断熱材を提供することができる。また、端部の寸法精度を向上した真空断熱材を配置することで、真空断熱材の設置面積を拡大でき、断熱性能の向上した冷蔵庫を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る冷蔵庫の斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る冷蔵庫のＡ−Ａ断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る真空断熱材の断面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る真空断熱材の突出部を形成する前の端部を拡大した断面図である。
【図５】本発明の実施形態に係る真空断熱材の突出部を形成する方法を説明する図である。
【図６】本発明の実施形態１に係る真空断熱材を冷蔵庫に適用した状態の図である。
【図７】本発明の実施形態２に係る真空断熱材を冷蔵庫に適用した状態の図である。
【図８】本発明の実施形態３に係る真空断熱材を冷蔵庫に適用した状態の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１４】
（冷蔵庫本体１の構成）
図１は、本発明の実施形態に係る冷蔵庫の斜視図である。図２は、本発明の実施形態に係る冷蔵庫のＡ−Ａ断面図である。
【００１５】
実施形態の冷蔵庫本体１は、上から冷蔵温度で冷却する冷蔵室２、製氷した氷を貯蔵する製氷室４、冷凍温度で冷却する上段冷凍室３（切替え室又は急冷凍室）および下段冷凍室５、野菜を収納する野菜室６を有している。
【００１６】
冷蔵室扉２ａ、製氷室扉４ａ、上段冷凍室扉３ｂ、下段冷凍室扉５ａ、野菜室扉６ａは、それぞれ冷蔵室２、製氷室４、上段冷凍室３、下段冷凍室５、野菜室６の各室の手前側の前面開口部を開閉する。各扉内には、発泡断熱材１２と真空断熱材１３が配置されている。
【００１７】
図１に示す冷蔵室扉２ａは、ヒンジ等を中心に回動する扉であり、これ以外の製氷室扉４ａ、上段冷凍室扉３ａ、下段冷凍室扉５ａ、野菜室扉６ａは、引き出し式の扉である。
【００１８】
引き出し式の製氷室扉４ａ、上段冷凍室扉３ａ、下段冷凍室扉５ａ、野菜室扉６ａを引き出すと、各貯蔵室内の収納容器が扉と共に引き出されてくる。
【００１９】
冷蔵室扉２ａ、製氷室扉４ａ、上段冷凍室扉３ａ、下段冷凍室扉５ａ、野菜室扉６ａには、冷蔵庫本体１との間を密閉するためのパッキン（図示せず）が、冷蔵庫本体１側の外周縁部に取り付けられている。
【００２０】
冷蔵温度の冷蔵室２と冷凍温度の製氷室４及び上段冷凍室３との間には、それぞれを区画して断熱するための仕切断熱壁７ａを配置している。仕切断熱壁７は厚さ３０〜５０ｍｍ程度の断熱壁で、スチロフォーム、発泡断熱材（硬質ウレタンフォーム）、真空断熱材等、それぞれを単独使用、或いは、これらの複数の断熱材を組み合わせて形成されている。
【００２１】
製氷室４及び上段冷凍室３と下段冷凍室５との間は、同じ冷凍の温度帯であり温度差が同じ又は小さいため、区画して断熱する仕切り断熱壁ではなく、パッキン受面を形成した仕切り部材１３を設けている。
【００２２】
冷凍温度の下段冷凍室５と野菜保存温度の野菜室６の間には、それぞれを区画して断熱するための仕切断熱壁７ｂを設けている。仕切断熱壁８は、仕切断熱壁７と同様に３０〜５０ｍｍ程度の断熱壁であり、同様に、スチロフォーム、或いは発泡断熱材（硬質ウレタンフォーム）、真空断熱材等で形成されている。このように、基本的に冷蔵温度と冷凍温度との貯蔵温度帯が異なる貯蔵室の仕切りには断熱性がある仕切断熱壁７ａ，７ｂを設置している。
【００２３】
仕切断熱壁７ａ，７ｂは、発泡断熱材１２を単独又は真空断熱材１３と組み合わせて用いて構成してもよく、特に限定されない。
【００２４】
なお、冷蔵庫本体１の内部は、図２に示すように、上から冷蔵室２、製氷室４及び上段冷凍室４、下段冷凍室５、野菜室６の貯蔵室をそれぞれ区画形成しているが、各貯蔵室の配置については特にこれに限定するものではない。また、冷蔵室扉２ａ、製氷室扉４ａ、上段冷凍室扉３ａ、下段冷凍室扉５ａ、野菜室扉６ａに関しても回転による開閉、引き出しによる開閉及び扉の分割数等、特に限定されない。
【００２５】
図２に示す冷蔵庫本体１は、ＰＣＭ（Ｐｒｅ−Ｃｏａｔｅｄ−Ｍｅｔａｌ）鋼板等の鋼板製の外箱１１と、ＡＢＳ（Ａｃｒｙｌｏｎｉｔｒｉｌｅ  Ｂｕｔａｄｉｅｎｅ  Ｓｔｙｒｅｎｅ）樹脂等の樹脂製の内箱１０とを備えている。内箱１０は、冷蔵室２、製氷室４及び上段冷凍室３、下段冷凍室５、野菜室６を形成している。
【００２６】
外箱１１と内箱１０との間に形成される空間は、断熱空間として、冷蔵庫本体１内の各貯蔵室と外部空間とを断熱している。
【００２７】
この外箱１１と内箱１０との間の断熱空間に、真空断熱材１３を配置し、真空断熱材１３以外の断熱空間には硬質ウレタンフォーム等の発泡断熱材１２を充填している。真空断熱材１３については後記するが、図示しない固定部材、支持部材等で外箱１１又は内箱１０に固定支持されるか、ホットメルト等の接着剤で外箱１１又は内箱１０に固定されている。
【００２８】
また、冷蔵室２、製氷室４、上段冷凍室３、下段冷凍室５、野菜室６等の各貯蔵室を所定の温度に冷却するために製氷室４、上段冷凍室３、下段冷凍室５の背側には冷却器８を配置する冷却器室９が形成されている（図２参照）。
【００２９】
この冷却器８と、圧縮機２３と、図示しない凝縮機と、図示しないキャピラリーチューブとを接続し、冷凍サイクルを構成している。
【００３０】
冷却器８の上方には、冷却器８にて冷却された冷気を冷蔵庫本体１の各貯蔵室内を循環させて所定の低温温度に保持する送風機２４が配設されている。
【００３１】
また、図２に示す冷蔵庫本体１の上面の後方部には、電気部品が実装された電源基板等を収納するための凹形状の制御装置配置部１４が形成されている。電気部品が実装された電源基板等の制御手段によって、冷蔵庫本体１の各種冷却運転や諸機能の駆動／停止等を制御している。さらに、制御装置配置部１４の上方には、電気部品を覆うカバー１４ａが設けられている。カバー１４ａの高さは外観意匠性、冷蔵庫本体１の内容積確保、及び耐熱性を考慮して、冷蔵庫本体１の天面とほぼ同じ高さになるように配置している。特に限定するものではないが、カバー１４ａの高さが冷蔵庫本体１の天面よりも外側に突き出る場合は、１０ｍｍ以内の範囲に収めることが望ましい。
【００３２】
これに伴って、制御装置配置部１４は発泡断熱材１２側（庫内側）に電気部品を収納する空間の制御装置配置部１４だけ窪んだ状態で配置されるため、断熱厚さを確保しようとする場合、庫内側に突き出し、必然的に冷蔵庫本体１の内容積が犠牲になってしまう。一方、冷蔵庫本体１の内容積をより大きくとる場合には、制御装置配置部１４と内箱１０間の発泡断熱材１２の厚さが薄くなってしまう。このため、図２に示すように、制御装置配置部１４に対向する発泡断熱材１２の中に真空断熱材１３ａを配置して断熱性能を確保、強化している。本実施形態では、図示しない庫内灯のケースと制御装置配置部１４に跨るように略Ｚ形状に成形した１枚の真空断熱材１３ａとしている。
【００３３】
また、図２に示す冷蔵庫本体１の背面下部（図２の冷蔵庫本体１の右下）の機械室に配置された圧縮機２３や凝縮機（図示せず）は、発熱の大きい部品であるため、庫内の内箱１０への熱侵入を防止するため、圧縮機２３や凝縮機の内箱１０側への投影面に真空断熱材（図示せず）を配置してもよい。なお、図２において真空断熱材は複数に分割されているが、単一の真空断熱材を複数箇所折り曲げて機械室前方と野菜室６後方との間の熱移動を遮断する構成としてもよい。この場合、真空断熱材の外包材（詳細は後述）を通した熱移動、いわゆるヒートブリッジ現象が抑制されて、断熱性能が向上する。
【００３４】
（真空断熱材１３の基本構成）
次に、真空断熱材１３（１３ａ）の構成について、図３を用いて説明する。図３は、本発明の実施形態に係る真空断熱材の断面図である。
【００３５】
真空断熱材１３は、真空のスペースを形成するための芯材１７と、該芯材１７を圧縮状態に保持するための内包材１５ｂ（図３では破線で表示）と、水分やガス等を吸着する吸着剤２５と、内包材１５ｂで圧縮状態に保持した芯材１７を被覆するガスバリヤ層を有する外包材１５ａとを有し構成している。なお、図３においては、吸着剤２５を強調して示している。
【００３６】
外包材１５ａは真空断熱材１３の両面外側に配置され、同等の大きさのラミネートフィルムの外縁から一定の幅の部分を熱溶着により貼り合わせた袋状で構成されている。なお、貼り合わせ箇所は芯材１７が位置せず、中央側に折り返した折り返し部１６としている。
【００３７】
真空断熱材１３の芯材１７については、バインダ等で接着や結着していない無機繊維の積層体としている。芯材１７は、無機系繊維材料の積層体を使用することによりアウトガス（ガスの発生）が少なくなるため、断熱性能的に有利であるが、特にこれに限定するものではなく、例えばセラミック繊維やロックウール、グラスウール、グラスファイバー、アルミナ、シリカアルミナ、シリカ、ロックウール、炭化ケイ素等の無機繊維等でもよい。芯材５１の種類によっては内包材１５ｂが不要の場合もある。
【００３８】
また、芯材１７については、無機系繊維材料の他に、有機系樹脂繊維材料を用いることができる。有機系樹脂繊維の場合、耐熱温度等の芯材１７としての性能をクリヤしていれば特に使用に際しては制約されるものではない。具体的には、ポリスチレンやポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン等をメルトブローン法やスパンボンド法等で以下の実施例の繊維径になるように繊維化するが、繊維化できる有機系樹脂や繊維化方法であれば特に限定されない。
【００３９】
繊維集合体は無機繊維又は有機繊維からなり嵩密度が低いものが好ましく、繊維集合体の圧縮強度は以下のように測定する。繊維集合体を所定の大きさ（１００ｍｍ×１００ｍｍ）に切断し、１００ｍｍ2当たり２５ｇとなるよう荷重を加える。加重を加えた状態で繊維集合体の厚さ（単位：ｍｍ）を測定した後、目付け（繊維集合体の１ｍ2当たりの重量  単位：ｋｇ／ｍ2）で割った値を圧縮強度（単位：ｍｍ／（ｋｇ／ｍ2））とする。この、圧縮強度が高いほど加重に対する抵抗力が大きくなり、形状維持に適した芯材となる。また、繊維同士を接着する方法としてバインダ剤の使用、熱プレス等があり、これらの手法を用いると繊維同士が接着することで圧縮強度が高くなるが、繊維を接着している点が熱パスとなり熱伝導率が悪化することから好ましくない。
【００４０】
繊維径の測定方法は、繊維を紡糸して繊維集合体としたものを、顕微鏡で拡大して３０本の測定値の平均値とした。
【００４１】
なお、本実施例においては、顕微鏡にて拡大測定を行う方法や、マイクロネア測定器による測定方法がある。マイクロネア測定器は、綿等の繊維繊度を測定する計器であり、一定量の繊維塊の空気流に対する抵抗を測定して、繊維繊度を測定するものである。具体的には、一定重量の繊維を一定容積になるように試料ホルダに収納して、一定圧力の空気を送風する。そして、その時の空気流量を読み取ることで、繊維径をμオーダーで測定するものである。
【００４２】
繊維径については細い方が好ましいが、環境への配慮、工業的な生産性を考慮し１０μｍ以下であることが望ましく、更には５．２μｍ以下であることがより好ましい。
【００４３】
外包材１５ａのラミネート構成についてはガスバリヤ性を有し、熱溶着可能であれば特に限定するものではないが、本実施形態においては、表面（保護）層、第一のガスバリヤ層、第二のガスバリヤ層、熱溶着層の４層構成からなるラミネートフィルムとする。
【００４４】
表面層は保護材の役割を持つ樹脂フィルムとし、第一のガスバリヤ層は樹脂フィルムに金属蒸着層を設け、第二のガスバリヤ層は酸素バリヤ性の高い樹脂フィルムに金属蒸着層を設け、第一のガスバリヤ層と第二のガスバリヤ層は金属蒸着層同士が向かい合うように貼り合わせている。熱溶着層については表面層と同様に吸湿性の低いフィルムを用いた。
【００４５】
具体的には、外包材１５ａは、表面層を二軸延伸タイプのポリプロピレン、ポリアミド、ポリエチレンテレフタレート等の各フィルム、第一のガスバリヤ層をアルミニウム蒸着付きの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、第二のガスバリヤ層をアルミニウム蒸着付きの二軸延伸エチレンビニルアルコール共重合体樹脂フィルム又はアルミニウム蒸着付きの二軸延伸ポリビニルアルコール樹脂フィルム、或いはアルミ箔とし、熱溶着層を未延伸タイプのポリエチレン、ポリプロピレン等の各フィルムとした。
【００４６】
この４層構成のラミネートフィルムの層構成や材料については特にこれらに限定するものではない。例えば第一と第二のガスバリヤ層として、金属箔、或いは樹脂系のフィルムに無機層状化合物、ポリアクリル酸等の樹脂系ガスバリヤコート材、ＤＬＣ（ダイヤモンドライクカーボン）等によるガスバリヤ膜を設けたものや、熱溶着層には例えば酸素バリヤ性の高いポリブチレンテレフタレートフィルム等を用いても良い。表面層については第一のガスバリヤ層の保護材であるが、真空断熱材１３の製造工程における真空排気効率を良くするためにも、好ましくは吸湿性の低い樹脂を配置するのが良い。
【００４７】
また、通常、第二のガスバリヤ層に使用する金属箔以外の樹脂系フィルムは、吸湿することによってガスバリヤ性が著しく悪化してしまうため、熱溶着層についても吸湿性の低い樹脂を配置することで、ガスバリヤ性の悪化を抑制すると共に、ラミネートフィルム全体の吸湿量を抑制するものである。これにより、先に述べた真空断熱材１３の真空排気工程においても、外包材１５ａが持ち込む水分量を小さくできるため、真空排気効率が大幅に向上し、断熱性能の高性能化につながる。
【００４８】
なお、各フィルムのラミネート（貼り合せ）は、二液の反応熱で硬化させる二液硬化型ウレタン接着剤を介してドライラミネート法によって貼り合わせるのが一般的であるが、接着剤の種類や貼り合わせ方法には特にこれに限定するものではなく、ウェットラミネート法、サーマルラミネート法等の他の方法によるものでも良い。
【００４９】
また、内包材１５ｂについては本実施形態では熱溶着可能なポリエチレンフィルムを用い、吸着剤２５については物理吸着タイプの合成ゼオライトを用いたが、いずれもこれらの材料に限定するものではない。内包材１５ｂについてはポリプロピレンフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム等、吸湿性が低く熱溶着でき、アウトガスが少ないものであれば良い。
【００５０】
吸着剤２５については、水分やガスを吸着するものであり、物理吸着、化学反応型吸着のどちらでも良く、シリカゲル、酸化カルシウム、合成ゼオライト、活性炭、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化リチウム等を用いることができる。
【００５１】
（真空断熱材の突出部の構成と形成方法）
次に、図３、図４、図５を用いて真空断熱材の突出部の構成と形成方法について説明する。図４は、本発明の実施形態に係る真空断熱材の突出部を形成する前の端部を拡大した断面図である。図５は、本発明の実施形態に係る真空断熱材の突出部を形成する方法を説明する図である。
【００５２】
まず、芯材１４は熱プレスやバインダによって硬化されていない、柔軟性と反発性を有する繊維集合体である。この芯材１４を外包材１５ａ内に収納して減圧した後、外包材端部１６ａが熱溶着されることで、真空封止されている。なお、芯材１４を内包材１５ｂで包んで仮圧縮状態にすれば、外包材１５ａへの挿入が容易となる。
【００５３】
ここで、芯材１４を外包材１５ａに収納して減圧封止すると、端部の寸法Ｌ１の範囲で薄肉部１８ａが形成される。これは、外包材１５ａによって柔軟な繊維集合体である芯材１４が、中央部に比べて端部で圧縮され易いことによる。
【００５４】
すると、真空断熱材の１３は、中央部に比べて端部で薄くなり、断熱性能が端部で低下することがある。また、芯材１４の圧縮工程の差によって、薄肉部１８ａの形成に個体差が生じて、寸法精度が低下することがある。
【００５５】
そこで、図５に示すように、真空断熱材１３を台座２１に載置して、芯材１４端部である薄肉部１８ａにローラーを一例とする可動体２２を押し当て、破線で示す突出部１８を形成する。本実施例の芯材１４は、熱プレスやバインダによって硬化しておらず柔軟性を有するので、可動体２２によって容易に変形させることが可能である。これにより、真空断熱材１３端部が直線状になり、寸法精度が向上する。また、真空断熱材１３端部において厚み方向に突出する突出部１８が形成されるため、真空断熱材１３端部の断熱性能を高めることができる。すなわち、熱プレスやバインダによって硬化していない柔軟性を有する芯材１４を採用した真空断熱材１３であっても、端部まで断熱性能を向上させることができ、かつ端部の寸法精度を向上することができる。
【００５６】
一方、外包材端部１６ａは、芯材１４が存在しないか、わずかに繊維が存在するため、折り返すことが容易である。なお、外包材１５ａ自体は金属層を有するので、ある程度の剛性を備え、これにより外包材端部１６ａを折り返した場合に、スプリングバックによって折り返えした状態から折り返す前の位置（図４の位置）に戻ろうとする。そのため、折り返し部１６はテープやホットメルト等の接着剤で、外包材１５ａ表面に接着しておく。
【００５７】
より具体的には、図５に示すように、外包材端部１６ａを突出部１８に沿って折り返して折り返し部１６（破線位置）として、さらにテープやホットメルト等の接着剤で、突出部１８に位置する外包材１５ａ表面に接着させる。これにより、真空断熱材１３の平面方向における外包材１５ａの重なり部分の芯材１４は突出部１８により厚さが増している。そのため、外包材１５ａの金属層を通じて熱が伝わりやすくなる、いわゆるヒートブリッジ現象による断熱性能の低下を抑制できる。
【００５８】
（実施形態１）
次に、実施形態１における、真空断熱材の冷蔵庫への配置について、図６を用いて説明する。図６は、本発明の実施形態１に係る真空断熱材を冷蔵庫に適用した状態の図である。
【００５９】
図６では、突出部１８は発泡断熱材１２と対向するよう設ける。真空断熱材１３は、内箱１０と対向する外箱１１にホットメルトや両面テープ等の接着剤で接着されており、突出部１８は内箱１０側に向いて発泡断熱材１２と対向させている。
【００６０】
一般的に、内箱１０と外箱１１は、外箱１１の端部を折り曲げて形成された断面Ｃ字形状の係合部１１ａに、内箱端部１０ａを挿入して係合させることで締結されて組立てられる。
【００６１】
この構成において、外箱１１の係合部１１ａは金属製であり、端部が鋭利な状態の場合がある。そこで、真空断熱材１３は、係合部１１ａに接触しないように、図６の所定距離Ｌ２を離して配置する必要がある。
【００６２】
従来は、図４に示すように端部に個体毎にばらつきがあり、寸法制御が困難な薄肉部１８ａが形成されるため、Ｌ２寸法は安全を考慮して大きく設定する必要があった。一方、本実施形態では、真空断熱材１３に突出部１８を形成することで、端部の寸法精度を向上させている。よって、従来に比べて寸法Ｌ２を短く設定することができる。これにより、真空断熱材１３の設置面積を拡大することができ、断熱性能を向上させることができる。
【００６３】
（実施形態２）
次に、実施形態２における、真空断熱材の冷蔵庫への配置について、図７を用いて説明する。図７は、本発明の実施形態２に係る真空断熱材を冷蔵庫に適用した状態の図である。なお、実施形態１と同様の構成については、同一符号を付して説明を省略する。
【００６４】
実施形態２が実施形態１と異なる点は、突出部１８を外箱１１と対向するように配置した点である。
【００６５】
一般的に、冷媒が内部を流通する冷媒パイプ１９は、高温となる箇所がある。この高温となる冷媒パイプ１９を、金属製の外箱１１と接触又は近接して配置することで、冷媒パイプ１９の熱を冷蔵庫本体１の外側に排出して放熱している。しかし、冷媒パイプ１９は外箱１１と内箱１０との間に配置されるため、冷蔵庫内である内箱１０側を暖める可能性がある。
【００６６】
そこで、本実施形態では、突出部１８を芯材１７の一端と他端に形成して、突出部１８，１８を外箱１１と対向するように配置している。さらに、一端と他端の突出部１８，１８
の間に、冷蔵庫構成部品である冷媒パイプ１９を配置する。これにより、冷媒パイプ１９の熱が内箱１０側に伝わることを抑制することができる。
【００６７】
図７の構成では、放熱パイプ１９が所定距離で複数配置されている。そして、この複数の放熱パイプ１９の間も、真空断熱材１３の平面部が位置するようにする。すなわち、放熱パイプ１９に対向する真空断熱材の１３の平面部に、凹形状を形成している。これにより、真空断熱材１３の全体の厚みを大幅に低減させることなく、断熱性能を向上することができる。
【００６８】
また、真空断熱材１３と外箱１１との接着面積を大きく確保することができ、発泡断熱材１２の発泡圧による真空断熱材１３の位置ずれを防止することができる。
【００６９】
（実施形態３）
次に、実施形態３における、真空断熱材の冷蔵庫への配置について、図８を用いて説明する。図８は、本発明の実施形態３に係る真空断熱材を冷蔵庫に適用した状態の図である。なお、実施形態１，２と同様の構成については、同一符号を付して説明を省略する。
【００７０】
実施形態３が実施形態１，２と異なる点は、真空断熱材１３の一端と他端に突出部１８を形成し、突出部１８は外箱１１と対向するように配置して、突出部１８，１８間に複数の冷蔵庫構成部品２０を配置した点である。
【００７１】
実施形態２で説明した放熱パイプ１９に限らず、外箱１１と内箱１０との間に冷蔵庫構成部品２０が真空断熱材１３側に突出している場合がある。その場合であっても、図８に示すように冷蔵庫構成部品２０を避けるように突出部１８の高さ及び幅を設定して配置すれば、突出部１８の上端を外箱１１に接着させて配置することができる。
【００７２】
なお、一般的に真空断熱材１３を外箱１１に貼り付けた後、外箱１１と内箱１０との間に発泡断熱材１２を充填発泡させる。この際に、発泡断熱材１２による発泡圧が真空断熱材１３に加わるため、この発泡圧に耐えて位置ずれしないようにする必要がある。また、突出部１８，１８と外箱１１で形成された空間に発泡断熱材１２が侵入して、真空断熱材１３が外箱１１から剥がれないようにする必要がある。
【００７３】
そこで本実施形態では、この発泡圧に耐えるように、突出部１８の外箱１１への接着幅及び高さを設定して接着強度を確保している。必要な接着強度は、接着剤の種類や発泡断熱材の種類によって異なるが、実験や解析によって特定できる。
【００７４】
以上より、各実施形態によれば、真空断熱材に曲げ加工や溝加工等の後加工をしても断熱性能の低下を抑えることができ、端面の寸法精度を向上することができる。また、断熱性能の低下を抑えつつ端面の寸法精度の向上した真空断熱材を冷蔵庫に適用することで、断熱性能の高い省エネルギー性に優れた冷蔵庫とすることができる。
【符号の説明】
【００７５】
１  冷蔵庫本体
２  冷蔵室
２ａ  冷蔵室扉
３  上段冷凍室
４  製氷室
５  下段冷凍室
６  野菜室
７ａ，７ｂ  仕切断熱壁
８  冷却器
９  冷却器室
１０  内箱
１０ａ  内箱端部
１１  外箱
１１ａ  係合部
１２  発泡断熱材
１３  真空断熱材
１４  制御装置配置部
１５ａ  外包材
１５ｂ  内包材
１６  折り返し部
１６ａ  外包材端部
１７  芯材
１８  突出部
１８ａ  薄肉部
１９  冷蔵庫構成部品（冷媒パイプ）
２０  冷蔵庫構成部品
２１  台座
２２  可動体
２３  圧縮機
２４  送風機２５  吸着剤
【図１】
2014043934.tif 000003
【図２】
2014043934.tif 000004
【図３】
2014043934.tif 000005
【図４】
2014043934.tif 000006
【図５】
2014043934.tif 000007
【図６】
2014043934.tif 000008
【図７】
2014043934.tif 000009
【図８】
2014043934.tif 000010