(57)【要約】【課題】成形圧を受けても信号伝達部材を直線状に維持したまま成形できる回転検出装置およびその製造方法を提供することである。【解決手段】回転検出部１７ａ、信号伝達部材１１、内部構造体１５、リブ１６ａを備える回転検出装置１０において、内部構造体１５は、回転検出装置１０自体を取り付けるための取付部１４と、取り付けの際に回転検出装置１０自体が把持される把持部１２とを含めて樹脂で一体成形され、取付部１４と把持部１２との間には複数の凹部１３ｂを有する。この構成によれば、複数の凹部１３ｂは、一体成形の際に信号伝達部材１１を保持していた痕跡である。すなわち、信号伝達部材１１とハウジング１７とが保持されることで、樹脂を注入して成形する際の圧力を受けても信号伝達部材１１を直線状に維持したまま一体成形することができる。【選択図】図１
2014044069.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転体の回転状態を検出して回転検出信号を出力する回転検出部と、前記回転検出部と電気的に接続されて前記回転検出信号を外部装置に伝達する信号伝達部材と、前記信号伝達部材の一部および前記回転検出部を保持する内部構造体と、前記内部構造体の外周面に成形されるリブとを備える回転検出装置において、
前記内部構造体は、前記回転検出装置自体を取り付けるための取付部と、前記取り付けの際に前記回転検出装置自体が把持される把持部とを含めて樹脂で一体成形され、
前記取付部と前記把持部との間には、複数の凹部を有することを特徴とする回転検出装置。
【請求項２】
前記把持部は、一以上の平面部位を有し、
前記一以上の平面部位のうちで一の平面部位は、前記回転検出部の検出面を基準として、平行または所定の面角度をなして成形されることを特徴とする請求項１に記載の回転検出装置。
【請求項３】
前記凹部には、前記信号伝達部材が露出するか、または、前記信号伝達部材の表面に前記樹脂が薄膜状に成形されることを特徴とする請求項１または２に記載の回転検出装置。
【請求項４】
前記凹部が成形される部位の前記内部構造体は、前記凹部と、前記凹部が成形されない凸部とを周方向に交互に有し、全体として円柱状に成形されることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の回転検出装置。
【請求項５】
前記凸部と前記リブとは、同一線上に成形されることを特徴とする請求項４に記載の回転検出装置。
【請求項６】
前記凸部および前記リブのうちで一方または双方は、前記内部構造体の軸心に対して、ほぼ対称の形状で形成されることを特徴とする請求項４または５に記載の回転検出装置。
【請求項７】
前記凹部の一方側または双方側には、フランジ部を有することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の回転検出装置。
【請求項８】
前記凹部は、前記信号伝達部材の長手方向に所定長さで成形されることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の回転検出装置。
【請求項９】
回転体の回転状態を検出して回転検出信号を出力する回転検出部と、前記回転検出部と電気的に接続されて前記回転検出信号を外部装置に伝達する信号伝達部材と、前記信号伝達部材の一部および前記回転検出部を保持する内部構造体と、前記内部構造体の外周面に成形されるリブとを備える回転検出装置の製造方法において、
接合された前記回転検出部のリードフレームと前記信号伝達部材とについて、前記回転検出部と前記信号伝達部材とを保持する保持工程と、
前記回転検出装置自体を取り付けるための取付部と、前記取り付けの際に前記回転検出装置自体が把持される把持部とを含め、前記取付部と前記把持部との間に複数の凹部を有するように樹脂で前記内部構造体を一体成形する一体成形工程と、
を有することを特徴とする回転検出装置の製造方法。
【請求項１０】
前記一体成形工程は、前記把持部の平面部位が、前記回転検出部の検出面を基準として、平行または所定の面角度をなして成形されることを特徴とする請求項９に記載の回転検出装置の製造方法。
【請求項１１】
前記一体成形工程は、前記凹部と、前記凹部が成形されない凸部とを周方向に交互に有し、全体として円柱状に前記内部構造体を成形することを特徴とする請求項９または１０に記載の回転検出装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転検出部、信号伝達部材、内部構造体およびリブを少なくとも備える回転検出装置と、当該回転検出装置の製造方法とに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来では、センサ部と信号ケーブルとを確実に導通させることができる回転検出装置に関する技術の一例が開示されている（例えば特許文献１を参照）。この回転検出装置は、第１の樹脂部材内に設けられる伝送線は曲部を有し、且つ第１の樹脂部材に保持される。さらに、ハウジングの一部と曲部とを覆うように第２の樹脂部材が樹脂成形される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−０５８５２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１の技術では、伝送線の曲部を形成する工程が別途必要になる。この場合、製造に要する時間が長くなり、コストも高くなるという問題がある。
【０００５】
曲部を形成せずに伝送線を直線状のままで樹脂成形すると、樹脂を注入して成形する際の圧力（以下、本明細書では単に「成形圧」と呼ぶ。）を受けて、伝送線に沿って樹脂成形する長さが長くなるほど曲がり易くなる。この場合、伝送線の曲がり具合によっては第１の樹脂部材の表面に露出（突出）したり、断線したりするという問題がある。
【０００６】
本発明はこのような点に鑑みてなしたものであり、成形圧を受けても信号伝達部材（上記伝送線に相当する）を直線状に維持したまま成形できる回転検出装置およびその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するためになされた第１の発明は、回転体の回転状態を検出して回転検出信号を出力する回転検出部と、前記回転検出部と電気的に接続されて前記回転検出信号を外部装置に伝達する信号伝達部材と、前記信号伝達部材の一部および前記回転検出部を保持する内部構造体と、前記内部構造体の外周面に成形されるリブとを備える回転検出装置において、前記内部構造体は、前記回転検出装置自体を取り付けるための取付部と、前記取り付けの際に前記回転検出装置自体が把持される把持部とを含めて樹脂で一体成形され、前記取付部と前記把持部との間には、前記信号伝達部材の周縁に沿って複数の凹部を有することを特徴とする。
【０００８】
この構成によれば、複数の凹部は、一体成形の際に信号伝達部材を保持していた痕跡である。言い換えれば、信号伝達部材と回転検出部とが保持されることで、成形圧を受けても信号伝達部材を直線状に維持したまま一体成形することができる。
【０００９】
第２の発明は、前記把持部は一以上の平面部位を有し、前記一以上の平面部位のうちで一の平面部位は前記回転検出部の検出面を基準として平行または所定の面角度をなして成形されることを特徴とする。この構成によれば、一の平面部位と検出面とは平行または所定の面角度をなしているので、自動組付け時の基準として使用することができ、検出面の位置決めが容易に行える。
【００１０】
第３の発明は、回転体の回転状態を検出して回転検出信号を出力する回転検出部と、前記回転検出部と電気的に接続されて前記回転検出信号を外部装置に伝達する信号伝達部材と、前記信号伝達部材の一部および前記回転検出部を保持する内部構造体と、前記内部構造体の外周面に成形されるリブとを備える回転検出装置の製造方法において、接合された前記回転検出部のリードフレームと前記信号伝達部材とについて、前記回転検出部と前記信号伝達部材とを保持する保持工程と、前記回転検出装置自体を取り付けるための取付部と、前記取り付けの際に前記回転検出装置自体が把持される把持部とを含め、前記取付部と前記把持部との間に前記信号伝達部材の周縁に沿って複数の凹部を有するように樹脂で前記内部構造体を一体成形する一体成形工程とを有することを特徴とする。この構成によれば、第１の発明と同様に、成形圧を受けても信号伝達部材を直線状に維持したまま一体成形することで、回転検出装置を製造できる。
【００１１】
なお「回転体」は形状を問わず、円盤状（円板状）、円環状（ドーナツ状）、円筒状などが該当する。「回転状態」は、回転速度や回転角度等のように回転に関する状態であって停止（静止）を含む。「回転検出部」は、センサ素子や信号処理部品などを含む。センサ素子と信号処理部品とは、信号が伝達可能であれば、一体成形してもよく、別体に成形してもよい。センサ素子は、回転体の回転を検出する素子であれば任意であり、例えば磁気センサや音波センサなどが該当する。信号処理部品はセンサ素子で検出した信号に基づいて、所要の信号形式（例えばパルス信号、デジタルデータ信号、アナログ信号等）で回転検出信号として出力する処理を行う機能を担う。「信号伝達部材」は、回転検出信号を伝達可能な部材であれば任意である。例えば、ワイヤ、電線（シールド線を含む。以下同じである。）、光ケーブルなどが該当する。「樹脂」は、所定形状に成形（一体成形を含む）できれば任意の材質（材料の意味を含む。以下同じである。）の樹脂を用いてよい。「外部装置」は回転検出信号を処理可能な処理装置であれば任意であり、例えばＥＣＵやコンピュータ等が該当する。「接合」は、溶接，ろう接，圧着，かしめ等を含む。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】回転検出装置の第１構成例を模式的に示す正面図である。
【図２】回転検出装置の第１構成例を模式的に示す背面図である。
【図３】回転検出装置の第１構成例を模式的に示す側面図である。
【図４】回転検出装置の保持工程を示す断面図である。
【図５】回転検出装置の一体成形工程を示す断面図である。
【図６】図１に示すVI−VI線の一部断面を含む図である。
【図７】図１に示すVII−VII線の断面図である。
【図８】図１に示すVIII方向から見た図である。
【図９】図１に示すVI−VI線の一部断面を含む他の成形例を示す図である。
【図１０】図１に示すVI−VI線の一部断面を含む他の成形例を示す図である。
【図１１】回転検出装置の第２構成例を部分的に示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための形態について、図面に基づいて説明する。なお、特に明示しない限り、「接続する」という場合には電気的に接続することを意味する。各図は、本発明を説明するために必要な要素を図示し、実際の全要素を図示しているとは限らない。上下左右等の方向を言う場合には、図面の記載を基準とする。
【００１４】
図１〜図３に示す構成例の回転検出装置１０は、信号伝達部材１１、内部構造体１５、回転検出部１７ａなどを有する。以下では図１を基本に説明し、当該図１と相違する点について図２や図３を参照して説明する。なお説明の都合上、回転検出部１７ａの検出面１７ｂ側を「正面」と呼ぶことにする。
【００１５】
図１に示す回転検出装置１０は、成形機（モールディング）によって成形される。成形機は一体成形が可能であれば任意であり、例えば射出成形機や圧縮成形機などが該当する。この回転検出装置１０は、後述するブッシュ１４ｂやリブ１６ａなどのうち一以上を用いて、被取付体（例えばフレーム，シャシ，筐体，台枠等）に位置決めされて取り付けられる。取り付けに限らず、固定手段による固定を行ってもよい。固定手段は、例えばボルトやネジ等の締結部材を用いる締結や、接着剤を用いる接着などが該当する。以下では、回転検出装置１０の各構成要素について説明する。
【００１６】
信号伝達部材１１は、回転検出部１７ａと電気的に接続されて回転検出信号を外部装置２０に伝達する部材である。本形態の信号伝達部材１１は電線の一例である。具体的には図４に示すように、絶縁性の被覆部材１１ａ，１１ｂや、導電性のワイヤ１１ｃなどを有する。被覆部材１１ａは、ワイヤ１１ｃ相互間での絶縁を確保するために、当該ワイヤ１１ｃを被覆する。被覆部材１１ｂは、外部との絶縁を確保し、被覆部材１１ａで被覆されたワイヤ１１ｃをまとめるために成形される。
【００１７】
ワイヤ１１ｃの形状は任意であるが、本形態では端部を板状に成形する。当該端部は、回転検出部１７ａのリードフレーム１７ｃ（図４を参照）と接合する部位を含む。具体的には、複数の細線（芯線）を縒り合わせた上で溶接（例えば抵抗溶接や超音波溶接等）を行って成形する。図示しないが、外来ノイズ等による回転検出信号への影響を抑制するため、被覆部材１１ｂを覆うようにシールド線を備えてもよい。
【００１８】
内部構造体１５は、回転検出装置１０の「本体部」に相当する。この内部構造体１５は、一部の信号伝達部材１１、把持部１２、規制部１３、取付部１４、首下部１６、一部のハウジング１７などを含めて樹脂で一体成形される。回転検出部１７ａは、ハウジング１７に含まれる。
【００１９】
一体成形に用いる樹脂の材質は、絶縁性であれば任意である。例えば、熱硬化性樹脂（加熱によって重合を起こして高分子の網目構造を形成し、硬化して元に戻らなくなる樹脂）や、熱可塑性樹脂（ガラス転移温度または融点まで加熱することで軟らかくなり、その後に冷却することで目的の形状に成形できる樹脂）、他の樹脂のうちで一以上が該当する。材質が異なる複数種類の樹脂を混在（混合）させてもよい。これらの樹脂に代えて（あるいは混在して）、繊維強化プラスチックを用いてもよい。繊維強化プラスチックには、例えばガラス繊維強化プラスチックや炭素繊維強化プラスチックなどが該当する。
【００２０】
把持部１２は、回転検出装置１０自体が被取付体に取り付けられる際に、工具やロボットハンド等によって把持される部位である。なお、把持部１２とともに規制部１３を把持してもよい。把持部１２の形状は任意であるが、本形態では四角柱で成形する。四角柱の一面（側面）を構成する平面部位１２ａ（成形面Ｓ１）は、回転検出部１７ａの検出面１７ｂ（基準面Ｓ２）と平行になるように成形する（図４を参照）。「平行」には、許容誤差（例えば製造公差）内の非平行を含む。本形態のように平面部位１２ａ以外の平面部位を有する場合には、色・マーキング・凹凸等によって差別化するとよい。
【００２１】
規制部１３は、フランジ部１３ａ，１３ｃ、複数の凹部１３ｂ、複数の凸部１３ｄなどを有する。この規制部１３は、把持部１２と取付部１４との間に全体として円柱状に成形される。凹部１３ｂと凸部１３ｄとは周方向に交互に成形される。フランジ部１３ａ，１３ｃは、凹部１３ｂを挟むように、信号伝達部材１１の長手方向（軸方向；図面上下方向）の双方側に成形される。凹部１３ｂは、信号伝達部材１１の長手方向に所定長さＬｘ（図３を参照）で成形される。言い換えると、フランジ部１３ａとフランジ部１３ｃの間隔も所定長さＬｘになる。凹部１３ｂの成形によって、回転検出装置１０が長手方向に位置ずれするのを防止できる。本形態では、凹部１３ｂに信号伝達部材１１が露出して成形される。なお、一体成形を行う成形圧の大きさによっては、信号伝達部材１１と保持部材１８（図４を参照）との間に樹脂が入り、信号伝達部材１１の表面にかかる一部または全部に薄膜状の樹脂が成形される場合もある。
【００２２】
凹部１３ｂの形状や成形数は任意である。形状は保持部材１８に由来し、当該保持部材１８が抜くことができればよい。言い換えると、アンダーカット以外の形状であればよい。偶数の凹部１３ｂを成形する場合には、内部構造体１５の軸心Ｌｃ（図５を参照）に対して、ほぼ対称の形状で成形するとよい。「ほぼ対称の形状」には、対称形状だけでなく、許容誤差（例えば製造公差）内の非対称形状を含む。奇数の凸部１３ｄを成形する場合には必然的に非対称形状となるが、軸心Ｌｃに対してほぼ一定の角度ごとに間隔をおいて成形するとよい。「ほぼ一定の角度」には、一定角度だけでなく、許容誤差内の不定角度を含む。このことは、後述するリブ１６ａについても同様に適用することができる。
【００２３】
「ステー」とも呼ばれる取付部１４は、回転検出装置１０自体を固定するために、上記被取付体に取り付ける部位である。この取付部１４は、取付部本体１４ａに対して、ブッシュ１４ｂや側面部位１４ｃ（図３を参照）などを有する。ブッシュ１４ｂには、任意形状の穴が成形される。後述する図６や図８には楕円形で成形する例を示すが、円形でもよく、多角形（三角形，四角形，六角形等）でもよい。本形態では貫通穴であるが、非貫通穴（すなわち窪み）でもよい。ブッシュ１４ｂの材質は任意（例えば金属や樹脂等）であるが、本形態では金属製のものを用いる。なお図１〜図３から明らかなように、取付部１４を除いて、内部構造体１５は対称構造をなす。
【００２４】
首下部１６は、取付部１４とハウジング１７との間に成形される部位である。この首下部１６は、ハウジング１７の一部を一体化して保持するとともに、外周面に複数のリブ１６ａを有する。このリブ１６ａは、車両の金属部材（例えばナックル等）との接触面積を最小化し、当該金属部材の錆が付着するのを防止する。また、回転検出装置１０自体の姿勢（回転）を規制することができる。
【００２５】
リブ１６ａは、内部構造体１５の外周面に突出する端片である。リブ１６ａの数は一以上で任意である。ただし、数が多くなるにつれて必要な樹脂量も増えるので、現実的には数個（数枚）程度である。リブ１６ａの成形数，対称性，間隔については上述した凸部１３ｄと同様である。
【００２６】
特にリブ１６ａと凸部１３ｄとを同数で成形する場合は、図１〜図３に示す基準線Ｌｓの同一線上に成形するとよい。図１〜図３ではリブ１６ａと凸部１３ｄの厚みが異なるが、同一の厚みで成形してもよい。また、長手方向に同一の厚みで成形してもよく、テーパを設けて厚みを変化させてもよい。
【００２７】
ハウジング１７は、信号伝達部材１１のワイヤ１１ｃと回転検出部１７ａのリードフレーム１７ｃとが接合された状態で、樹脂によって一体化して所定形状に成形されている（図４を参照）。当該樹脂と、上述した一体成形に用いる樹脂とは、同一の材質でもよく、異なる材質でもよい。ハウジング１７の樹脂の融点は、内部構造体１５の樹脂の融点よりも低くなるように設定するとよい。この設定によれば、内部構造体１５の一体成形時にハウジング１７の表面が融けて一体化しやすくなる。
【００２８】
回転検出部１７ａは、回転体３０の回転状態を検出して回転検出信号を外部装置２０に伝達（出力）する機能を担う。この回転検出部１７ａは、リードフレーム１７ｃ（図４を参照）や、センサ素子１７ｄ（図４，図５を参照）、信号処理部品などを有する。リードフレーム１７ｃは、回転検出信号を伝達する導電部材である。このリードフレーム１７ｃは、電気的に接続可能な導電部材であればよく、位置（突出面や露出面を含む）・形状・数量（本数）・材質等を問わない。センサ素子１７ｄは、二点鎖線で示す回転体３０の回転状態を検出する。センサ素子１７ｄの種類は回転体３０の形態に応じて異なり、例えば磁気エンコーダを備える回転体３０に対しては磁気センサを用いる。信号処理部品は、センサ素子１７ｄで検出された回転状態に基づいて回転検出信号を出力できれば任意であり、パッケージ化されているか否かを問わない。例えば、半導体チップ（ワンチップマイコン，ＩＣ，ＬＳＩ等を含む）、回路部品（コンデンサや抵抗器等を含む）、回路基板などのうちで一以上が該当する。
【００２９】
外部装置２０は、回転検出部１７ａから信号伝達部材１１等を経て回転検出信号を受信し、回転に関する情報（例えば回転速度や回転角度等）を処理可能な装置であれば任意である。例えばＥＣＵやコンピュータ等が該当し、構成や配置等は任意である。回転体３０は回転可能な物体であれば任意である。例えば、車軸に取り付けられるギヤロータ、ハブベアリングに取り付けられる磁気ロータ、回転電機（発電機，電動機，電動発電機等）の磁気エンコーダなどが該当する。
【００３０】
上述したように構成される回転検出装置１０の製造方法について、図４と図５を参照しながら説明する。ただし図５は、凹部１３ｂが表れるように規制部１３のみ断面の角度を変えて示す。本形態における製造方法は、接合工程、ハウジング成形工程、保持工程、一体成形工程などからなる。以下では、各工程の具体例について説明する。なお、リードフレーム１７ｃとワイヤ１１ｃとを接合して接続する接合工程、樹脂によってハウジング１７を成形するハウジング成形工程は、既に行われていることを前提とする。
【００３１】
〔保持工程〕
図４に示す保持工程は、一体成形を行うにあたって、信号伝達部材１１とハウジング１７とを保持する。この工程は成形機の内外を問わず行える。ハウジング１７には、接合部１９（リードフレーム１７ｃとワイヤ１１ｃとの接合部位）とともに、回転検出部１７ａ、信号伝達部材１１の一部を含む。図４に示すように、信号伝達部材１１を複数の保持部材１８で保持し、ハウジング１７を複数の保持部材１８で保持する。特に信号伝達部材１１の保持は、二点鎖線のように曲げられて内部構造体１５が成形されるのを防止する。すなわち後述する一体成形工程において、所定方向（例えば矢印Ｄｉ方向）から注入される樹脂の成形圧を受けたとしても、信号伝達部材１１は直線状を維持する。
【００３２】
〔一体成形工程〕
図５に示す一体成形工程は、上述した保持工程によって信号伝達部材１１とハウジング１７とが保持されたまま状態で、内部構造体１５を成形する工程である。具体的には、図４に示すように信号伝達部材１１とハウジング１７とを保持部材１８で保持した状態で、成形機で成形型に樹脂を成形圧で注入して一体成形を行う。一体成形を行った後、保持部材１８を取り外した後は図１〜図３のようになる。よって規制部１３に含まれる凹部１３ｂは、一体成形時に信号伝達部材１１を保持していた保持部材１８の痕跡である。
【００３３】
上述のような工程を経て製造される回転検出装置１０の構造例について、図６〜図８を参照しながら簡単に説明する。まず図６に示すように、把持部１２は四角形の断面からなる四角柱で成形されている。規制部１３のフランジ部１３ｃは円形で成形され、当該円形の直径が上記四角形の対角線と同じである。把持部１２および規制部１３の中央部に信号伝達部材１１が配置されて、内部構造体１５が一体成形される。平面部位１２ａと側面部位１４ｃとが平行となるように成形してもよい。
【００３４】
図７に示すように、４つの凸部１３ｄは十字状に成形される。４つの凸部１３ｄと４つの凹部１３ｂとは、周方向に交互に現れる。各凹部１３ｂでは、信号伝達部材１１の外周面が露出する。規制部１３のフランジ部１３ａは図６のフランジ部１３ｃと同様に円形で成形され、凸部１３ｄの外側端面と同一形状である。言い換えると、凸部１３ｄの外側端面は円弧状に成形される。そのため、規制部１３は全体として円柱状になる。
【００３５】
図８は、上側が正面になり、下側が背面になる。当該図８に示す４つのリブ１６ａは、首下部１６の外周面から突出し、ほぼ９０度ごとに成形される。リブ１６ａの突出形状は任意に設定してよい。図８の成形例では、先端側ほど厚みが薄くなるような傾斜面を有する。水平に位置する２つのリブ１６ａを通る中心線を含む面は、回転検出部１７ａの検出面１７ｂ（基準面Ｓ２）と平行となるように成形してもよい。
【００３６】
上述した実施の形態によれば、以下に示す各効果を得ることができる。
【００３７】
（１）回転体３０の回転状態を検出して回転検出信号を出力する回転検出部１７ａと、回転検出部１７ａと電気的に接続されて回転検出信号を外部装置２０に伝達する信号伝達部材１１と、信号伝達部材１１の一部および回転検出部１７ａを保持する内部構造体１５と、内部構造体１５の外周面に成形されるリブ１６ａとを備える回転検出装置１０において、内部構造体１５は、回転検出装置１０自体を取り付けるための取付部１４と、取り付けの際に回転検出装置１０自体が把持される把持部１２とを含めて樹脂で一体成形され、取付部１４と把持部１２との間には複数の凹部１３ｂを有する構成とした（図１〜図３，図５を参照）。この構成によれば、複数の凹部１３ｂは、一体成形の際に信号伝達部材１１を保持していた痕跡である。言い換えれば、信号伝達部材１１とハウジング１７（回転検出部１７ａを含む）とが保持されることで、成形圧を受けても信号伝達部材１１を直線状に維持したまま一体成形することができる。
【００３８】
（２）把持部１２は、一以上の平面部位１２ａを有し、一以上の平面部位１２ａのうちで一の平面部位１２ａ（成形面Ｓ１）は、回転検出部１７ａの検出面１７ｂ（基準面Ｓ２）を基準として、平行して成形される構成とした（図５を参照）。この構成によれば、一の平面部位１２ａと検出面１７ｂとは平行をなしているので、自動組付け時の基準として使用することができ、検出面１７ｂの位置決めが容易に行える。図示を省略するが、回転体３０との位置関係（配置）に応じて、成形面Ｓ１と基準面Ｓ２とが所定の面角度θ（例えば０°＜θ＜３６０°）をなすように成形される構成としてもよい。この場合でも、検出面１７ｂの位置決めが容易に行える。
【００３９】
（３）凹部１３ｂは、信号伝達部材１１が露出するか、または、信号伝達部材１１の表面に樹脂が薄膜状に成形される構成とした（図５，図７を参照）。この構成によれば、凹部１３ｂは信号伝達部材１１が保持部材１８によって保持された痕跡である（図４を参照）。よって、信号伝達部材１１を直線状に維持したまま一体成形することができる。
【００４０】
（４）凹部１３ｂが成形される部位の内部構造体１５（すなわち規制部１３）は、凹部１３ｂと、凹部１３ｂが成形されない凸部１３ｄとを周方向に交互に有し、全体として円柱状に成形される構成とした（図５，図７を参照）。この構成によれば、凹部１３ｂの容積分だけ一体成形に用いる樹脂が不要となる。よって回転検出装置１０が全体として軽量化され、回転検出装置１０を製造するコストもさらに安く抑えられる。また、規制部１３は全体として円柱状に成形されるので、把持部１２と併せて把持が行える。
【００４１】
（５）凸部１３ｄとリブ１６ａとは、基準線Ｌｓの同一線上に成形される構成とした（図１〜図３を参照）。この構成によれば、凸部１３ｄとリブ１６ａのうちで一方が見えない場合でも、他方の位置（姿勢）によって回転検出装置１０の姿勢を把握できる。よって凸部１３ｄおよびリブ１６ａの一方または双方を用いて、回転検出装置１０を被取付部に取り付けることができる。
【００４２】
（６）凸部１３ｄおよびリブ１６ａの双方は、内部構造体１５の軸心Ｌｃに対して、ほぼ対称の形状で成形される構成とした（図５を参照）。凸部１３ｄやリブ１６ａはほぼ対称の形状で成形されるので、信号伝達部材１１を内部構造体１５の軸心Ｌｃで保持することができる。
【００４３】
（７）凹部１３ｂの一方側または双方側には、フランジ部１３ａ，１３ｃを有する構成とした（図１〜図３，図５を参照）。この構成によれば、フランジ部１３ａ，１３ｃによって規制されるので、回転検出装置１０が長手方向に抜けるのを防止できる。
【００４４】
（８）凹部１３ｂは、信号伝達部材１１の長手方向に所定長さＬｘで成形される構成とした（図３を参照）。この構成によれば、被取付部への取り付け以降に凹部１３ｂに嵌め込む部材の長さを「Ｌａ」とすれば、回転検出装置１０の位置ずれを最大でも｜Ｌｘ−Ｌａ｜に抑えることができる。
【００４５】
（９）回転検出装置１０の製造方法において、接合された回転検出部１７ａのリードフレーム１７ｃと信号伝達部材１１とについて、回転検出部１７ａと信号伝達部材１１とを保持する保持工程と、回転検出装置１０自体を取り付けるための取付部１４と、取り付けの際に回転検出装置１０自体が把持される把持部１２とを含め、取付部１４と把持部１２との間に複数の凹部１３ｂを有するように樹脂で内部構造体１５を一体成形する一体成形工程とを有する構成とした（図４，図５を参照）。この構成によれば、上記（１）と同様に、成形圧を受けても信号伝達部材１１を直線状に維持したまま一体成形することで、回転検出装置１０を製造できる。
【００４６】
（１０）一体成形工程は、把持部１２の平面部位１２ａ（成形面Ｓ１）が、回転検出部１７ａの検出面１７ｂ（基準面Ｓ２）を基準として、平行に成形される構成とした（図５を参照）。この構成によれば、上記（２）と同様に、検出面１７ｂの位置決めが容易に行える。成形面Ｓ１と基準面Ｓ２とが所定の面角度θをなすように成形される構成としてもよく、この場合でも検出面１７ｂの位置決めが容易に行える。
【００４７】
（１１）一体成形工程は、凹部１３ｂと、凹部１３ｂが成形されない凸部１３ｄとを周方向に交互に有し、全体として円柱状となる規制部１３を含む内部構造体１５を成形する構成とした（図５，図７を参照）。この構成によれば、上記（４）と同様に、回転検出装置１０が全体として軽量化され、回転検出装置１０を製造するコストもさらに安く抑えられる。また、把持部１２と併せて把持が行える。
【００４８】
〔他の実施の形態〕
以上では本発明を実施するための形態について説明したが、本発明は当該形態に何ら限定されるものではない。言い換えれば、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、種々なる形態で実施することもできる。例えば、次に示す各形態を実現してもよい。
【００４９】
上述した実施の形態では、把持部１２は四角柱状に成形する構成とした（図６を参照）。この形態に代えて、平面部位１２ａ（成形面Ｓ１）を備える点を前提として、任意の形状で成形する構成としてもよい。例えば、規制部１３の径と同一の円柱状に成形する例を図９に示す。規制部１３とは異なる径で成形してもよく、平面部位１２ａのような平面部位をさらに一以上備えてもよい。また、四角柱を除く多角柱状（三角柱状以上）に成形する例を図１０に示す。図１０では六角柱状に成形し、そのうちの一面が平面部位１２ａに相当する。どのような形状で把持部１２を成形しても、平面部位１２ａを備える限り、当該平面部位１２ａが検出面１７ｂと平行または所定の面角度θをなすので、検出面１７ｂの位置決めが容易に行える。
【００５０】
上述した実施の形態では、凹部１３ｂの双方側にフランジ部１３ａ，１３ｃを有する構成とした（図１〜図３，図５を参照）。この形態に代えて、図１１に示すように、凹部１３ｂの一方側にフランジ部１３ａのみを有する構成としてもよい。図１１には図１の一部分を示す。当該図１１の構成例では、取付部１４（具体的には上面部位１４ｄ）がフランジ部１３ｃに代わる。フランジ部１３ａと取付部１４とによって規制されるので、回転検出装置１０が長手方向に抜けるのを防止できる。
【００５１】
上述した実施の形態では、凸部１３ｄおよびリブ１６ａの双方は、内部構造体１５の軸心Ｌｃに対して、ほぼ対称の形状で成形する構成とした（図５を参照）。この形態に代えて、凸部１３ｄまたはリブ１６ａのいずれか一方のみ、内部構造体１５の軸心Ｌｃに対して、ほぼ対称の形状で成形する構成としてもよい。凸部１３ｄやリブ１６ａの一方がほぼ対称の形状で成形されるので、結果として信号伝達部材１１を内部構造体１５の軸心Ｌｃで保持することができる。
【００５２】
上述した実施の形態では、センサ素子１７ｄを回転検出部１７ａに含む構成とした（図２を参照）。この形態に代えて、回転検出部１７ａとは別体にハウジング１７内にセンサ素子１７ｄを備える構成としてもよい。この場合には、センサ素子１７ｄで検出される信号を回転検出部１７ａ（特に信号処理部品）に伝達するための信号線（リードフレームを含む）が必要となる。接合工程では、センサ素子１７ｄと回転検出部１７ａとを接合する必要がある。ハウジング成形工程では、センサ素子１７ｄをさらに含めて樹脂によって一体化してハウジング１７を成形する必要がある。センサ素子１７ｄと回転検出部１７ａとして一体とするか、別体にするかの相違に過ぎないので、上述した実施の形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００５３】
上述した実施の形態では、取付部１４は、一対のリブ１６ａに沿って延ばして成形する構成とした（図１を参照）。この形態に代えて、一対のリブ１６ａの成形方向とは異なる方向に延ばして成形してもよい。被取付体の位置によっては、角度θａ（０°＜θａ＜１８０°）をなして延ばして成形するとよい。いずれの構成にせよ、取付部１４の構成が異なるだけであるので、上述した実施の形態と同様の作用効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００５４】
１０  回転検出装置
１１  信号伝達部材
１２  把持部
１３ｂ  凹部
１４  取付部
１５  内部構造体
１６ａ  リブ
１７ａ  回転検出部
２０  外部装置
３０  回転体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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