(57)【要約】【課題】環境汚染がなく、人間および野菜類に対して安全性が高く、耐光性に優れ、ＵＶＢを効率的に吸収する一方で、４００〜７００ｎｍの波長領域に極大吸収をもたない天然物由来の紫外線吸収剤、および、それを用いて、ＵＶＢ曝露から野菜類を効果的に防御・保護するための栽培方法を提供すること。【解決手段】ツツジ科（Ｅｒｉｃａｃｅａｅ）のスノキ属（Ｖａｃｃｉｎｉｕｍ）またはブドウ科（Ｖｉｔａｃｅａｅ）のブドウ属（Ｖｉｔｉｓ）から選ばれた１種もしくは２種以上の植物の果実の粉砕物から水により抽出される抽出物を有効成分とする紫外線吸収剤、および、それを野菜類の表面に溶液状態で散布または塗布することを含む、栽培方法である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ツツジ科（Ｅｒｉｃａｃｅａｅ）のスノキ属（Ｖａｃｃｉｎｉｕｍ）またはブドウ科（Ｖｉｔａｃｅａｅ）のブドウ属（Ｖｉｔｉｓ）から選ばれた１種もしくは２種以上の植物の果実の粉砕物から水により抽出される抽出物を有効成分とし、野菜類の表面に溶液状態で直接散布または塗布するための、紫外線吸収剤。
【請求項２】
植物がローブッシュ・ブルーベリー（Ｖａｃｃｉｎｉｕｍ  ａｎｇｕｓｔｉｆｏｌｉｕｍ）、ノーザン・ハイブッシュ・ブルーベリー（Ｖａｃｃｉｎｉｕｍ  ｃｏｒｙｍｂｏｓｕｍ）、クランベリー（Ｖａｃｃｉｎｉｕｍ  ｍａｃｒｏｃａｒｐｏｎ）、またはアメリカ・ブドウ（Ｖｉｔｉｓ  ｌａｂｒｕｓｃａ）である、請求項１記載の紫外線吸収剤。
【請求項３】
抽出物の有効成分が、アントシアニンではないことを特徴とする、請求項１又は請求項２記載の紫外線吸収剤。
【請求項４】
水のｐＨが６から８である、請求項１〜３のいずれか１項記載の紫外線吸収剤。
【請求項５】
２５０〜３１０ｎｍの波長領域に極大吸収をもち、かつ、４００〜７００ｎｍの波長領域に極大吸収をもたない、請求項１〜４のいずれか１項記載の紫外線吸収剤。
【請求項６】
野菜類が、果菜類または葉茎菜類である、請求項１〜５のいずれか１項記載の紫外線吸収剤。
【請求項７】
野菜類が、ウリ科（Ｃｕｃｕｒｂｉｔａｃｅａｅ）またはアブラナ科（Ｂｒａｓｓｉｃａｃｅａｅ）である、請求項１〜５のいずれか１項記載の紫外線吸収剤。
【請求項８】
ツツジ科（Ｅｒｉｃａｃｅａｅ）のスノキ属（Ｖａｃｃｉｎｉｕｍ）またはブドウ科（Ｖｉｔａｃｅａｅ）のブドウ属（Ｖｉｔｉｓ）から選ばれた１種もしくは２種以上の植物の果実の粉砕物から水により抽出される抽出物を、溶液状態で野菜類の表面に直接散布または塗布することを含む、野菜類の栽培方法。
【請求項９】
植物がローブッシュ・ブルーベリー（Ｖａｃｃｉｎｉｕｍ  ａｎｇｕｓｔｉｆｏｌｉｕｍ）、ノーザン・ハイブッシュ・ブルーベリー（Ｖａｃｃｉｎｉｕｍ  ｃｏｒｙｍｂｏｓｕｍ）、クランベリー（Ｖａｃｃｉｎｉｕｍ  ｍａｃｒｏｃａｒｐｏｎ）、またはアメリカ・ブドウ（Ｖｉｔｉｓ  ｌａｂｒｕｓｃａ）である、請求項８記載の栽培方法。
【請求項１０】
抽出物の有効成分が、アントシアニンではないことを特徴とする、請求項８又は請求項９記載の栽培方法。
【請求項１１】
水のｐＨが６から８である、請求項８〜１０のいずれか１項記載の栽培方法。
【請求項１２】
抽出物を水に溶かした溶液が、２５０〜３１０ｎｍの波長領域に極大吸収をもち、かつ、４００〜７００ｎｍの波長領域に極大吸収をもたないことを特徴とする、請求項８〜１１のいずれか１項記載の栽培方法。
【請求項１３】
野菜類が、果菜類または葉茎菜類である、請求項８〜１２のいずれか１項記載の栽培方法。
【請求項１４】
野菜類が、ウリ科（Ｃｕｃｕｒｂｉｔａｃｅａｅ）またはアブラナ科（Ｂｒａｓｓｉｃａｃｅａｅ）である、請求項８〜１２のいずれか１項記載の栽培方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紫外線吸収剤およびそれを用いた野菜類の栽培方法に関する。より詳しくは、本発明は、ツツジ科（Ｅｒｉｃａｃｅａｅ）のスノキ属（Ｖａｃｃｉｎｉｕｍ）またはブドウ科（Ｖｉｔａｃｅａｅ）のブドウ属（Ｖｉｔｉｓ）から選ばれた１種もしくは２種以上の植物の果実の粉砕物から水により抽出される抽出物を有効成分とする紫外線吸収剤およびそれを用いた野菜類の栽培方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
太陽光線には、波長別に、３１５〜４００ｎｍのＡ領域紫外線（ＵＶＡ）、２８０〜３１５ｎｍのＢ領域紫外線（ＵＶＢ）、１００〜２８０ｎｍのＣ領域紫外線（ＵＶＣ）が含まれる。ＵＶＡはオゾン層を通過し、地表に到達する。ＵＶＢの大半はオゾン層に吸収され、一部が地表に到達する。ＵＶＣはオゾン層に反射・吸収され、地表には到達しない。近年、地球規模で進行しているオゾン層破壊により、生物にとってより有害なＵＶＢが地表に降り注ぐ量が増加している。これにより、ＵＶＢが植物に及ぼす影響が顕在化している。ＵＶＢが植物に及ぼす影響には、葉面積の減少、葉の光沢化・白色化・退色・壊死、ＤＮＡ損傷などを伴う生育障害がある（非特許文献１、２）。一方で、長波長領域のＵＶＡには、光形態形成を含め、植物の生長促進効果がある（非特許文献３）。従って、紫外線の中でも、特にＵＶＢ曝露から植物を保護することは、野菜類の生産性向上の観点からも重要である。以下、特に断りがなく、単に「紫外線」と言う場合には、ＵＶＡとＵＶＢの両者を合わせたものを指すこととする。
【０００３】
紫外線曝露から野菜類を保護する方法としては、これまで、紫外線カットタイプの農業用フィルムで野菜類を被覆する方法が用いられてきた。農業用フィルムには、ＵＶＡおよびＵＶＢをカットするタイプと、主にＵＶＢをカットするタイプがあり、用途に応じて使い分けが行われるが、使用後には産業廃棄物として処理される。一方で、紫外線吸収剤を含む薬剤を植物に散布または塗布する事例が、いくつか知られている。例えば、散布した農薬の有効成分の、紫外線による光分解の防止を目的として、プラスチックの保護に用いられる、サリチル酸系、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、シアノアクリレート系などの紫外線吸収剤を、農薬用に転用し、農薬に添加する例がある。また、紫外線吸収剤である置換アクリル酸エステルによる害虫および細菌の防除効果を目的として、置換アクリル酸エステルを加えた植物保護剤の例がある（特許文献１）。農業用フィルムと同様、これらの紫外線吸収剤にも、ＵＶＡおよびＵＶＢを吸収するタイプと、主にＵＶＢを吸収するタイプがあり、用途に応じて使い分けが行われる。しかしながら、これらの事例では、紫外線曝露からの植物の保護を目的としたものではないため、紫外線吸収剤による植物の紫外線防御効果は不明である。また、これらの事例の紫外線吸収剤は、いずれも人工物由来である。
【０００４】
他方で、天然物由来の物質が人間の皮膚に及ぼす効果について、いくつか報告されている。例えば、ツツジ科（Ｅｒｉｃａｃｅａｅ）のスノキ属（Ｖａｃｃｉｎｉｕｍ）に属するブルーベリー（Ｖａｃｃｉｎｉｕｍ  ｓｐｐ．）の抽出物は、メラニン産生抑制作用、ＳＣＦｍＲＮＡ発現抑制作用、エンドセリンー１ｍＲＮＡ発現抑制作用、ｂＦＧＦｍＲＮＡ発現抑制作用、ＰＯＭＣｍＲＮＡ発現抑制作用を有するため、美白効果や、過酸化水素によるダメージ抑制効果を示す（特許文献２）。また、同じくツツジ科（Ｅｒｉｃａｃｅａｅ）のスノキ属（Ｖａｃｃｉｎｉｕｍ）に属するクランベリー（Ｖａｃｃｉｎｉｕｍ  ｍａｃｒｏｃａｒｐｏｎ）の果実の抽出物は、成分としてアントシアニン重合体を含有し、美白効果を示す（特許文献３）。しかしながら、ブルーベリーやクランベリーの果実の抽出物のうち、アントシアニンを除く成分に、ＵＶＢを効率的に吸収する作用があることや、アントシアニンを有効成分として含まない、ブルーベリーやクランベリーの果実の抽出物を水に溶解し、野菜類に散布すると、ＵＶＢ防御効果を示すことは、知られていなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】欧抄００１３０４０３４
【特許文献２】特開２０１０−６５００９号公報
【特許文献３】特開２００２−３３６１号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】Ｊｅｌｔｅ  Ｒｏｚｅｍａ  ｅｔ  ａｌ．Ｔｒｅｎｄｓ  ｉｎ  Ｅｃｏｌｏｇｙ  ａｎｄ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ，１９９７，ｖｏｌ．１２，Ｐ．２２ー２８
【非特許文献２】Ｓｅｉｊｉ  Ｙａｍａｓａｋｉ  ｅｔ  ａｌ．Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｒａｄｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ，２００７，ｖｏｌ．４８，Ｐ．４４３ー４５４
【非特許文献３】手塚修文、蛋白質核酸酵素、１９９１、３６巻１２号、Ｐ．１９４１〜１９４５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
農業用フィルムについては、使用後、産業廃棄物として処理する際に、環境汚染が問題であった。また、農薬や植物保護剤に添加される人工物由来の紫外線吸収剤についても、散布時や薬剤廃棄の際に、環境汚染や生態系への悪影響などの問題点があった。このように、従来技術には共通して環境汚染が課題であった。さらに、前述の紫外線吸収剤は、他からの転用であるため、人間が口に入れる野菜類に使用するうえで、安全性に問題があった。以上のことから、ＵＶＢ曝露から野菜類を保護するために、野菜類に直接散布または塗布して使用できる、環境汚染がなく、安全性が高い紫外線吸収剤が望まれている。野菜類に直接散布または塗布して使用する紫外線吸収剤の条件としては、生態系に優しく環境を汚染しないこと、植物の組織や細胞に対して毒性を示さないこと、人間が口に入れても安全であること、紫外線に対して安定性（耐光性）があること、ＵＶＢを効率的に吸収すること、光合成を妨げないこと、すなわち、４００〜７００ｎｍの光合成有効波長領域に極大吸収をもたないこと、天然物由来であることが挙げられる。植物色素の一つであるアントシアニンは、紫外線吸収作用を有する（Ｊｅｌｔｅ  Ｒｏｚｅｍａ  ｅｔ  ａｌ．Ｔｒｅｎｄｓ  ｉｎ  Ｅｃｏｌｏｇｙ  ａｎｄ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ，１９９７，ｖｏｌ．１２，Ｐ．２２ー２８）が、同時に、５２０ｎｍの波長付近に極大吸収をもち、光合成有効波長領域の光を吸収するため、野菜類の光合成を妨げると考えられる。そのため、野菜類に直接散布または塗布して使用する紫外線吸収剤の有効成分としては、アントシアニンを含有しない方が望ましく、アントシアニン以外の天然物由来であることが望まれる。
【０００８】
従って、本発明の課題は、環境汚染がなく、人間および野菜類に対して安全性が高く、耐光性に優れ、ＵＶＢを効率的に吸収する一方で、４００〜７００ｎｍの波長領域に極大吸収をもたない天然物由来の紫外線吸収剤、および、それを用いて、ＵＶＢ曝露から野菜類を効果的に防御・保護するための栽培方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
発明者は、上記課題を解決することを目的に鋭意研究した結果、ツツジ科（Ｅｒｉｃａｃｅａｅ）のスノキ属（Ｖａｃｃｉｎｉｕｍ）またはブドウ科（Ｖｉｔａｃｅａｅ）のブドウ属（Ｖｉｔｉｓ）から選ばれた１種もしくは２種以上の植物の果実の粉砕物から水により抽出される抽出物、およびそれを用いた方法が上記課題を解決できることを見い出し、本発明を完成させた。すなわち本発明は、次の（１）〜（１４）である。
【００１０】
（１）ツツジ科（Ｅｒｉｃａｃｅａｅ）のスノキ属（Ｖａｃｃｉｎｉｕｍ）またはブドウ科（Ｖｉｔａｃｅａｅ）のブドウ属（Ｖｉｔｉｓ）から選ばれた１種もしくは２種以上の植物の果実の粉砕物から水により抽出される抽出物を有効成分とし、野菜類の表面に溶液状態で直接散布または塗布するための、紫外線吸収剤である。
【００１１】
（２）植物がローブッシュ・ブルーベリー（Ｖａｃｃｉｎｉｕｍ  ａｎｇｕｓｔｉｆｏｌｉｕｍ）、ノーザン・ハイブッシュ・ブルーベリー（Ｖａｃｃｉｎｉｕｍ  ｃｏｒｙｍｂｏｓｕｍ）、クランベリー（Ｖａｃｃｉｎｉｕｍ  ｍａｃｒｏｃａｒｐｏｎ）、またはアメリカ・ブドウ（Ｖｉｔｉｓ  ｌａｂｒｕｓｃａ）である、前記（１）の紫外線吸収剤である。
【００１２】
（３）抽出物の有効成分が、アントシアニンではないことを特徴とする、前記（１）又は前記（２）の紫外線吸収剤である。
【００１３】
（４）水のｐＨが６から８である、前記（１）〜（３）のいずれか１つの紫外線吸収剤である。
【００１４】
（５）２５０〜３１０ｎｍの波長領域に極大吸収をもち、かつ、４００〜７００ｎｍの波長領域に極大吸収をもたない、前記（１）〜（４）のいずれか１つの紫外線吸収剤である。
【００１５】
（６）野菜類が、果菜類または葉茎菜類である、前記（１）〜（５）のいずれか１つの紫外線吸収剤である。
【００１６】
（７）野菜類が、ウリ科（Ｃｕｃｕｒｂｉｔａｃｅａｅ）またはアブラナ科（Ｂｒａｓｓｉｃａｃｅａｅ）である、前記（１）〜（５）のいずれか１つの紫外線吸収剤である。
【００１７】
（８）ツツジ科（Ｅｒｉｃａｃｅａｅ）のスノキ属（Ｖａｃｃｉｎｉｕｍ）またはブドウ科（Ｖｉｔａｃｅａｅ）のブドウ属（Ｖｉｔｉｓ）から選ばれた１種もしくは２種以上の植物の果実の粉砕物から水により抽出される抽出物を、溶液状態で野菜類の表面に直接散布または塗布することを含む、野菜類の栽培方法である。
【００１８】
（９）植物がローブッシュ・ブルーベリー（Ｖａｃｃｉｎｉｕｍ  ａｎｇｕｓｔｉｆｏｌｉｕｍ）、ノーザン・ハイブッシュ・ブルーベリー（Ｖａｃｃｉｎｉｕｍ  ｃｏｒｙｍｂｏｓｕｍ）、クランベリー（Ｖａｃｃｉｎｉｕｍ  ｍａｃｒｏｃａｒｐｏｎ）、またはアメリカ・ブドウ（Ｖｉｔｉｓ  ｌａｂｒｕｓｃａ）である、前記（８）の栽培方法である。
【００１９】
（１０）抽出物の有効成分が、アントシアニンではないことを特徴とする、前記（８）又は前記（９）の栽培方法である。
【００２０】
（１１）水のｐＨが６から８である、前記（８）〜（１０）のいずれか１つの栽培方法である。
【００２１】
（１２）抽出物を水に溶かした溶液が、２５０〜３１０ｎｍの波長領域に極大吸収をもち、かつ、４００〜７００ｎｍの波長領域に極大吸収をもたないことを特徴とする、前記（８）〜（１１）のいずれか１つの栽培方法である。
【００２２】
（１３）野菜類が、果菜類または葉茎菜類である、前記（８）〜（１２）のいずれか１つの栽培方法である。
【００２３】
（１４）野菜類が、ウリ科（Ｃｕｃｕｒｂｉｔａｃｅａｅ）またはアブラナ科（Ｂｒａｓｓｉｃａｃｅａｅ）である、前記（８）〜（１２）のいずれか１つの栽培方法である。
【発明の効果】
【００２４】
本発明では、ツツジ科（Ｅｒｉｃａｃｅａｅ）のスノキ属（Ｖａｃｃｉｎｉｕｍ）またはブドウ科（Ｖｉｔａｃｅａｅ）のブドウ属（Ｖｉｔｉｓ）から選ばれた１種もしくは２種以上の植物の果実の粉砕物を水により抽出処理して得られる抽出液を、野菜類の表面に直接散布または塗布するための紫外線吸収剤としてそのまま使用することができる。そのため、大規模な施設・設備や高いコストを必要とすることなく、極めて簡便に紫外線吸収剤を製造することができる。製造した紫外線吸収剤は、植物の果実由来であるため、環境汚染や生態系への悪影響はなく、かつ、散布する野菜類や、それを口に入れる人間に対して安全性が高く、耐光性に優れた紫外線吸収剤として極めて有用である。また、本発明の紫外線吸収剤を用いた野菜類の栽培方法は、ＵＶＢ曝露から野菜類を効果的に防御・保護することができる方法として極めて有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
本発明で用いられるツツジ科（Ｅｒｉｃａｃｅａｅ）のスノキ属（Ｖａｃｃｉｎｉｕｍ）の植物としては、例えば、コケモモ（Ｖａｃｃｉｎｉｕｍ  ｖｉｔｉｓーｉｄａｅａ）、ビルベリー（Ｖａｃｃｉｎｉｕｍ  ｍｙｒｔｉｌｌｕｓ）、シャシャンボ（Ｖａｃｃｉｎｉｕｍ  ｂｒａｃｔｅａｔｕｍ）、ブルーベリー（Ｖａｃｃｉｎｉｕｍ  ｓｐｐ．）、クランベリー（Ｖａｃｃｉｎｉｕｍ  ｍａｃｒｏｃａｒｐｏｎ）等が挙げられる。ブルーベリーとしては、例えば、ローブッシュ・ブルーベリー（Ｖａｃｃｉｎｉｕｍ  ａｎｇｕｓｔｉｆｏｌｉｕｍ）や、ノーザン・ハイブッシュ・ブルーベリー（Ｖａｃｃｉｎｉｕｍ  ｃｏｒｙｍｂｏｓｕｍ）等が挙げられる。また、本発明で用いられるブドウ科（Ｖｉｔａｃｅａｅ）のブドウ属（Ｖｉｔｉｓ）の植物としては、例えば、ヨーロッパ・ブドウ（Ｖｉｔｉｓ  ｖｉｎｉｆｅｒａ）、アメリカ・ブドウ（Ｖｉｔｉｓ  ｌａｂｒｕｓｃａ）、チョウセンヤマブドウ（Ｖｉｔｉｓ  ａｍｕｒｅｎｓｉｓ）、ヤマブドウ（Ｖｉｔｉｓ  ｃｏｉｇｎｅｔｉａｅ）、シラガブドウ（Ｖｉｔｉｓ  ｓｈｉｒａｇａｉ）、エビヅル（Ｖｉｔｉｓ  ｆｉｃｉｆｏｌｉａ）等が挙げられる。
【００２６】
前記植物の果実としては、採取直後の果実、乾燥させた果実、市販のドライフルーツ等が利用できる。特に、水分含量が少ない、乾燥させた果実や市販のドライフルーツが好ましい。果実は、乾燥状態であれば、一年程度は保存することができるが、粉砕したものについては、直ちに使用することが好ましい。
【００２７】
アントシアニンは、紫外線吸収作用を有するが、同時に、５２０ｎｍの波長付近に極大吸収をもち、光合成有効波長領域の光を吸収するため、野菜類の光合成を妨げると考えられる。そのため、野菜類の表面に散布または塗布する紫外線吸収剤の有効成分としては、アントシアニンを含有しない方が望ましい。アントシアニンは、強酸性条件では安定であるが、中性から塩基性条件では不安定で、分解されやすい。また、強酸性溶媒に比べて、中性溶媒を用いることで、アントシアニンの抽出率を抑制することができる（実施例３、４を参照）。従って、本発明において、最適な抽出溶媒は、中性付近の水であり、水のｐＨが６から８であることが好ましい。このような条件を満たす水は、例えば、水道水、井戸水、鉱泉水、鉱水、温泉水、湧き水、淡水等から選ばれる他、これらに各種処理を施すことによって調整することができる。水に施す各種処理としては、例えば、精製、加熱、殺菌、濾過、イオン交換、逆浸透膜の通過、緩衝化等がある。従って、抽出溶媒として使用し得る水には、純水（ＲＯ水、脱イオン水、蒸留水、滅菌蒸留水、精製水等）、超純水、リン酸緩衝液等が含まれる。
【００２８】
前記植物の果実から、抽出物を抽出するにあたっては、最初に、果実を十分に粉砕する。果実の粉砕物は、果実を、乳鉢・乳棒、粉砕機、またはミルミキサー等を用いて摩砕することにより得ることができる。次に、前記果実の粉砕物に、前記水を加えて撹拌した後、任意の時間静置して、可溶性成分を溶出する。その後、ろ過や遠心分離により固形物を除去することにより水抽出液を得ることができる。抽出溶媒として使用する水の量は、通常、抽出原料である果実の２〜６倍量（質量比）である。抽出条件は、通常４〜１０℃程度で１０〜１６時間程度である。なお、水は安全性が高い抽出溶媒であるため、得られる前記水抽出液は、本発明の抽出物を含有する紫外線吸収剤として、そのまま用いることができる。また、得られる前記水抽出液は、常法に従い、希釈、濃縮、乾燥、精製等の処理を施すことにより、希釈液、濃縮液、乾燥物、粗精製物、または精製物とすることもできる。前記希釈液については、適当な濃度範囲において、本発明の抽出物を含有する紫外線吸収剤として用いることができる。また、前記の濃縮液、乾燥物、粗精製物、または精製物については、水、または有害性が低い溶媒に溶かすことにより、本発明の抽出物を含有する紫外線吸収剤として用いることができる。
【００２９】
以上のようにして得られる本発明の紫外線吸収剤は、２５０〜３１０ｎｍの波長領域に極大吸収をもつため、主にＵＶＢを効率的に吸収する。また、本発明の紫外線吸収剤は、アントシアニンを有効成分として含まず、従って、４００〜７００ｎｍの波長領域に極大吸収をもたないことを特徴とする。
【００３０】
本発明の紫外線吸収剤の保存形態は、特に制限されない。例えば、前記植物の果実の粉砕物から水により抽出したろ液のままの状態、水により抽出したろ液を濃縮させた状態、あるいは、ろ液を乾燥させた粉末状態などの形態で保存することができる。保存は、０〜１０℃の冷蔵または０℃以下の冷凍状態が好ましく、この条件であれば、半年程度、保存可能である。
【００３１】
本発明の紫外線吸収剤を野菜類に使用する際には、通常、溶液状態で使用するのが好ましく、水、または植物体への有害性が低い溶媒に溶かした溶液を、対象とする野菜類の表面に直接、散布または塗布する。具体的には、水、または植物体への有害性が低い溶媒に、前記抽出物を重量％濃度で３〜３０％（ｗ／ｖ）となるように、より好ましくは、１２〜２０％（ｗ／ｖ）となるように溶かした溶液をスプレー管に入れ、ＵＶＢ曝露の影響を受けることが想定される葉や茎等の地上部全体、またはそれらの一部に対して、２０〜４０ｃｍ離れたところから、３〜４回スプレー（噴霧）によりまんべんなく散布する（これを１セットの処理と定義する）。通常であれば、１セットの処理でＵＶＢ防御効果は十分に得られるが、１日１セット、３日間連続して合計３セット行うことにより、ＵＶＢ防御効果をより確実に得ることができる。なお、この処理を行う時間帯については特に制限はない。スプレーによる散布後には、散布した溶液が、霧状もしくは水滴状に植物体に付着することが好ましく、散布した溶液が植物体に付着する限り、ＵＶＢ防御効果が継続する。従って、植物体が雨風などの天候の影響を受ける日の散布処理は避ける方が好ましい。また、植物体が成長し、新しい葉が展開した際には、新しく展開した葉に対して、前記３セットの処理を行うのが好ましい。日本では、７月をピークとして５月から９月にかけて紫外線照射量が多いため、この期間に晴天の日が３日以上連続することが予想される際には、予め、前記３セットの処理を行うのが好ましい。場合により、散布した溶液の野菜類への展着性を向上させるために、水、または植物体への有害性の低い溶媒に前記抽出物を溶かした溶液に、Ｔｗｅｅｎ２０等の界面活性剤を添加することもできる。界面活性剤の濃度は約０．１％（ｖ／ｖ）が好ましい。以上のように、本発明の紫外線吸収剤は、野菜類の栽培の際に、植物生長調整剤の形態で使用するのが好適である。なお、本発明の紫外線吸収剤は、本発明の効果を損なわない範囲内で、植物体に直接散布をして使用する、殺菌剤、殺虫剤、肥料等と併用することもできる。
【００３２】
本発明の紫外線吸収剤を使用できる野菜類としては、例えば、ダイコン、ニンジン、カブ、ゴボウ、ジャガイモ、サツマイモ等の根菜類；キュウリ、ピーマン、シシトウ、トマト、カボチャ、オクラ、メロン等の果菜類；ブロッコリー、ハクサイ、キャベツ、レタス、セロリ、コマツナ、ホウレンソウ、シュンギク、タマネギ、アスパラガス、ニンニク、カリフラワー等の葉茎菜類を挙げることができる。根菜類については、地下部ではなく、葉や茎等の地上部に対して使用することで、ＵＶＢ曝露からの防御・保護効果を期待できる。本発明の紫外線吸収剤を使用するのに適した野菜類は、果菜類（キュウリ、トマト、ピーマン等）または葉茎菜類（ブロッコリー、キャベツ、ハクサイ、ホウレンソウ等）である。また、特に適した野菜類は、キュウリ、カボチャ、メロン等のウリ科（Ｃｕｃｕｒｂｉｔａｃｅａｅ）またはブロッコリー、キャベツ、ハクサイ等のアブラナ科（Ｂｒａｓｓｉｃａｃｅａｅ）の植物である。なお、本発明の紫外線吸収剤は、アントシアニン色素による色づきを重視するナスには使用しない方がよい。
【００３３】
本発明の紫外線吸収剤の中で、ＵＶＢ曝露から野菜類を防御・保護する効果が大きいのは、ブルーベリーまたはクランベリーの果実由来の紫外線吸収剤であり、これらの中でも特に効果が大きいのは、ローブッシュ・ブルーベリー（Ｖａｃｃｉｎｉｕｍ  ａｎｇｕｓｔｉｆｏｌｉｕｍ）の果実由来の紫外線吸収剤である（実施例５、７を参照）。一方で、アメリカ・ブドウ（Ｖｉｔｉｓ  ｌａｂｒｕｓｃａ）の果実由来の紫外線吸収剤は、散布または塗布する野菜類によっては、副作用を生じる場合もある。例えば、キュウリ子葉に対して散布をすると、散布した箇所が斑点状に白くなり、退緑を生じ、やがて斑点状に壊死するため、ＵＶＢ曝露からの防御・保護効果を十分に得ることができない（実施例５を参照）。そのため、キュウリに対しては、アメリカ・ブドウの果実由来の紫外線吸収剤ではなく、ブルーベリーまたはクランベリーの果実由来の紫外線吸収剤を用いることが好ましい。
【実施例】
【００３４】
以下、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明は、これらの実施例に限定して解釈されるものではない。なお、以下の実施例については、主に、国立大学法人・福岡教育大学・自然科学教棟の施設、備品、および消耗品を用いて遂行された。
【００３５】
実施例１
植物果実の水抽出液の製造（表１Ａ、表１Ｂ）
＜材料および方法＞
ローブッシュ・ブルーベリー（Ｖａｃｃｉｎｉｕｍ  ａｎｇｕｓｔｉｆｏｌｉｕｍ）（ブルーベリーワイルド種、イオン、千葉）、ノーザン・ハイブッシュ・ブルーベリー（Ｖａｃｃｉｎｉｕｍ  ｃｏｒｙｍｂｏｓｕｍ）（ブルーベリーカルチベイト種、イオン、千葉）、クランベリー（Ｖａｃｃｉｎｉｕｍ  ｍａｃｒｏｃａｒｐｏｎ）（クランベリー、イオン、千葉）、アメリカ・ブドウ（Ｖｉｔｉｓ  ｌａｂｒｕｓｃａ）（レーズン、イオン、千葉）については、それぞれ乾燥果実５ｇを乳鉢に入れ、乳棒を用いて形が無くなるまで十分に破砕した後、蒸留水（ｐＨ７．５）１５ｍＬを加えた。リンゴ（Ｍａｌｕｓ  ｐｕｍｉｌａ）（ふじ、青森）については、果物ナイフで切り分けた果肉または皮５ｇを、それぞれ乳鉢に入れ、乳棒を用いて形が無くなるまで十分に破砕した後、蒸留水（ｐＨ７．５）１５ｍＬを加えた（それぞれ、リンゴの果肉、リンゴの皮と定義する）。以上の６種類の植物果実の破砕液を４℃の冷蔵庫の中で１４時間静置した後、４℃、６０００ｒｐｍで１５分間遠心分離を行い上清を回収した。回収した上清を、さらに、４℃、１２０００ｒｐｍで１０分間遠心分離を行い再び上清を回収することで水抽出液を得た。得られた水抽出液を、順番に、本発明例１（ローブッシュ・ブルーベリー）、本発明例２（ノーザン・ハイブッシュ・ブルーベリー）、本発明例３（クランベリー）、本発明例４（アメリカ・ブドウ）、比較例１（リンゴの果肉）、比較例２（リンゴの皮）と定義する。これら６種類の水抽出液のＢｒｉｘ（％）および抽出率（％）（＝［回収された抽出液の重量（ｇ）×（Ｂｒｉｘ÷１００）÷原料となる果実の重量（ｇ）］×１００）を表１Ａ、表１Ｂに示す。Ｂｒｉｘ（％）は、ポケット糖度計（ＡＰＡＬーＪ，ＡＴＡＧＯ）により計測した。
【００３６】
【表１】
2014000008.tif 000003
【００３７】
＜結果：得られた水抽出液のＢｒｉｘおよび抽出率＞
表１Ａ、表１Ｂに示すように、Ｂｒｉｘ（％）および抽出率（％）の値は、乾燥させていない果実由来の水抽出液（比較例１、比較例２）に比べて、乾燥果実由来の水抽出液（本発明例１、本発明例２、本発明例３、本発明例４）の方が高い傾向にあった。得られた６種類の水抽出液を「試料」として、以下の実験に供試した。
【００３８】
実施例２
試料の紫外線吸収作用の検討（図１〜図８、表１Ｃ）
＜材料および方法＞
６種類の試料（本発明例１、本発明例２、本発明例３、本発明例４、比較例１、比較例２）の紫外線吸収作用を調べるために、各試料を蒸留水（ｐＨ７．５）で希釈した後、２００〜７００ｎｍの波長領域における光吸収スペクトルをライフサイエンス用紫外可視分光光度計（Ｖー６３０ＢＩＯ、日本分光）を用いて解析した。なお、比較のために、アントシアニンの一例としてシアニジンー３ーグルコシドを、また、アントシアニジンの一例としてデルフィニジンを、それぞれ蒸留水（ｐＨ７．５）に溶解した水溶液（それぞれ、比較例３、比較例４と定義する）の光吸収スペクトルも解析した。アントシアニジンとは、アントシアニンのアグリコン（非糖部）である。
【００３９】
＜結果：試料の光吸収スペクトル＞
結果を、図１〜図８に示す。図1〜図４に示すように、本発明例１、本発明例２、本発明例３、本発明例４の希釈液では、いずれも、２５０〜３１０ｎｍの波長領域に極大吸収が認められ、ＵＶＢを効率的に吸収した。また、４００〜７００ｎｍの波長領域には顕著な極大吸収は認められず、この波長領域の光をほとんど吸収しなかった。図５、図６に示すように、比較例１および比較例２の希釈液については、２００〜４００ｎｍの波長領域では、波長が短くなるに従い、吸光度は増加傾向であったが、顕著な極大吸収は認められなかった。また、４００〜７００ｎｍの波長領域には顕著な極大吸収は認められず、この波長領域の光をほとんど吸収しなかった。図７に示すように、比較例３では、２７９ｎｍおよび５１７ｎｍの波長を中心に極大吸収が認められた。５１７ｎｍの波長の極大吸収は、アントシアニンに特徴的な吸収ピークである（図７の矢印）。図８に示すように、比較例４では、２９１ｎｍおよび５６４ｎｍの波長を中心に極大吸収が認められ、２５０〜７００ｎｍの波長の光を幅広く吸収した。以上の、図１〜図８の結果を簡単にまとめたものを、表１Ｃに示す。表１Ｃにおいて、短波紫外線とは２５０〜３１０ｎｍの波長領域の光を、また、可視光線とは４００〜７００ｎｍの波長領域の光を指すこととする。また、表１Ｃの中の記号の意味を欄外に示す。
【００４０】
＜実施例２の考察＞
解析した８種類の試料（本発明例１、本発明例２、本発明例３、本発明例４、比較例１、比較例２、比較例３、比較例４）の中で、２５０〜３１０ｎｍの波長領域に極大吸収をもち、ＵＶＢを効率的に吸収する一方で、４００〜７００ｎｍの波長領域の光をほとんど吸収しない本発明例１、本発明例２、本発明例３、本発明例４が、野菜類に使用する紫外線吸収剤として適すると考えられる。これら４種類の試料（本発明例１、本発明例２、本発明例３、本発明例４）の光吸収スペクトルについては、いずれも、比較例３（図７）で認められるような、アントシアニン由来の約５２０ｎｍの波長の極大吸収（図７の矢印）は認められず、かつ、比較例４（図８）とは大きく異なる。このことから、これら４種類の試料の紫外線吸収作用は、アントシアニンやアントシアニジンに起因するものではないと考えられる。
【００４１】
実施例３
試料に含まれる紫外線吸収物質の解析（表１Ｄ）
植物の紫外線吸収物質としては、アントシアニン、または、アントシアニンを含めたフラボノイドが一般的によく知られている（Ｊｅｌｔｅ  Ｒｏｚｅｍａ  ｅｔ  ａｌ．Ｔｒｅｎｄｓ  ｉｎ  Ｅｃｏｌｏｇｙ  ａｎｄ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ，１９９７，ｖｏｌ．１２，Ｐ．２２ー２８）。フラボノイドは、フラボン、フラボノール、フラバノン、イソフラボン、アントシアニン等の総称である。そこで、試料に含まれる紫外線吸収物質を明らかにすることを目的として、総アントシアニン含量および総フラボノイド含量の解析を行った。
【００４２】
＜総アントシアニン含量を解析するための材料および方法＞
総アントシアニン含量の解析には、高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）を用いた。分析方法は、既知の方法（Ｃａｓｓｉｎｅｓｅ  Ｃｉｒｏ  ｅｔ  ａｌ．Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  ＡＯＡＣ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ、２００７、ｖｏｌ．９０、９１１ー９１９）に従った。すなわち、６種類の試料（本発明例１、本発明例２、本発明例３、本発明例４、比較例１、比較例２）各２．５ｇに、２％塩酸メタノールを加えて抽出した後、２５ｍＬに定容した。この溶液１０ｍＬを分取し、１０％リン酸溶液を加えて２０ｍＬに定容したものを、ＨＰＬＣ分析用の試料とした。ＨＰＬＣの操作条件を表２に示す。
【００４３】
【表２】
2014000008.tif 000004
【００４４】
＜総フラボノイド含量を解析するための材料および方法＞
総フラボノイド含量については、既知の方法（木村英生ら、山梨県工業技術センター  研究報告Ｎｏ．２２、２００８、５９ー６３）に従って解析した。すなわち、６種類の試料（本発明例１、本発明例２、本発明例３、本発明例４、比較例１、比較例２）各１ｍＬに、蒸留水４ｍＬを加えて希釈し、５％亜硝酸ナトリウム溶液０．３ｍＬを加えて５分後、１０％塩化アルミニウム溶液０．３ｍＬを加えた。さらに１分後１ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウムを２ｍＬ加え、蒸留水で全量を１０ｍＬとして、５１０ｎｍの波長の光の吸光度を、ライフサイエンス用紫外可視分光光度計（Ｖー６３０ＢＩＯ，日本分光）を用いて測定した。各試料中の総フラボノイド量は、（＋）ーカテキン溶液の５１０ｎｍの波長の光の吸光度から作成した検量線をもとに、カテキン相当量として算出した。
【００４５】
＜結果：試料に含まれる紫外線吸収物質＞
表２の操作条件でＨＰＬＣ分析を行い、６種類の試料（本発明例１、本発明例２、本発明例３、本発明例４、比較例１、比較例２）各１０ｇに含まれる総アントシアニン量（ｍｇ）を、シアニジンー３ーグルコシド塩酸塩換算値として表わした結果を表１Ｄに示す。ＨＰＬＣ分析の定量下限は、０．５ｍｇ／１０ｇである。表１Ｄに示すように、これら６種類の試料各１０ｇに含まれる総アントシアニンは、定量下限０．５ｍｇ／１０ｇの条件において、いずれの試料からも検出されなかった。この結果から、６種類の試料に含まれる総アントシアニン量は、いずれも、１０ｇ当たり０．５ｍｇ未満であることが明らかとなった。また、これら６種類の試料各１０ｇに含まれる総フラボノイド量を解析した結果、比較例２で最も多く、次いで、本発明例１、本発明例３、本発明例２、本発明例４、比較例１の順に多いことが明らかとなった（表１Ｄ）。
【００４６】
＜実施例３の考察＞
表１Ｄから、４種類の試料（本発明例１、本発明例２、本発明例３、本発明例４）の紫外線吸収作用は、アントシアニン類に起因するものではないと考えられる。この考えは、実施例２の結果・考察を支持する。図４、表１Ｃ、表１Ｄから、本発明例４は、フラボノイド含有量が少ないにも関わらず、紫外線吸収作用を有することが示された。また、図６、表１Ｃ、表１Ｄから、比較例２は、フラボノイド含有量が最も多いにも関わらず、フラボノイドに特徴的な紫外線領域の極大吸収をもたないことが示された。これらのことは、試料の総フラボノイド含量と光吸収スペクトルには相関性がないことを示している。このことから、前記４種類の試料の紫外線吸収作用は、フラボノイドに起因するものではないと考えられる。以上のことから、前記４種類の試料で認められる紫外線吸収作用は、一般的に知られている紫外線吸収物質である、アントシアニンや、アントシアニンを含むフラボノイドに起因するものではないと考えられる。
【００４７】
実施例４
強酸性溶媒で抽出した試料の光吸収スペクトルと総アントシアニン量の解析（図９、表１Ｃ、表１Ｄ）
＜材料および方法＞
抽出溶媒のｐＨの違いが、試料の光吸収スペクトルに及ぼす影響を調べるために、蒸留水（ｐＨ７．５）の代わりに、１％（ｖ／ｖ）塩酸メタノール（ｐＨ０．７）を抽出溶媒に用いて、ノーザン・ハイブッシュ・ブルーベリーの抽出液を作成した。果実重量と抽出溶媒の体積の割合、および抽出液の製造方法は、実施例１と同様である。得られた試料を、比較例５（ノーザン・ハイブッシュ・ブルーベリー）と定義する。比較例５を、１％塩酸メタノール（ｐＨ０．７）で希釈した後、２００〜７００ｎｍの波長領域における光吸収スペクトルをライフサイエンス用紫外可視分光光度計（Ｖー６３０ＢＩＯ、日本分光）を用いて解析した。また、抽出溶媒のｐＨの違いが、植物果実から抽出される総アントシアニン量に及ぼす影響を調べるために、比較例５に含まれる総アントシアニン量を、実施例３と同様の方法により解析した。
【００４８】
＜結果１：植物果実を強酸性溶媒で抽出した試料の光吸収スペクトル＞
図９に示すように、比較例５の希釈液では、２８１ｎｍおよび５３７ｎｍの波長を中心に極大吸収が認められ、２５０〜７００ｎｍの波長領域の光を幅広く吸収した。このように、蒸留水（ｐＨ７．５）で抽出した本発明例２（図２）と、１％塩酸メタノール（ｐＨ０．７）で抽出した比較例５の希釈液では、吸収スペクトルが大きく異なった。図９の結果を簡単にまとめたものを、表１Ｃの一番下に示す。
【００４９】
＜結果２：植物果実を強酸性溶媒で抽出した試料に含まれる総アントシアニン量＞
表１Ｄの一番下に示すように、１０ｇの比較例５に含まれる総アントシアニン量は１．５９ｍｇであった。このように、定量下限０．５ｍｇ／１０ｇの条件において、アントシアニンは、蒸留水（ｐＨ７．５）で抽出した本発明例２からは検出されなかったのに対して、１％塩酸メタノール（ｐＨ０．７）で抽出した比較例５からは検出された。
【００５０】
＜実施例４の考察＞
アントシアニンは、５２０ｎｍの波長付近に極大吸収をもつことが知られているため、比較例５における５３７ｎｍの波長を中心とした極大吸収（図９）は、アントシアニンに起因するものと考えられる。結果１、結果２より、強酸性溶媒である１％塩酸メタノール（ｐＨ０．７）に比べて、蒸留水（ｐＨ７．５）を抽出溶媒に用いることにより、４００〜７００ｎｍの波長領域の光の吸収およびアントシアニンの抽出率を抑制できることが明らかとなった。野菜類に使用する紫外線吸収剤の条件としては、ＵＶＢを効率的に吸収する一方で、４００〜７００ｎｍの波長の光を吸収しないことが重要である。従って、本発明で使用する抽出溶媒としては、中性付近の水、特に、ｐＨが６から８である水が好ましいと考えられる。このことは、環境汚染がなく、人間および野菜類に対して安全性が高い紫外線吸収剤を極めて簡便に調整することができる点からも支持される。
【００５１】
実施例５
ＵＶＢ曝露に起因するキュウリの生育障害の、試料散布による抑制試験（表３、表４）
＜材料および方法＞
キュウリ（Ｃｕｃｕｍｉｓ  ｓａｔｉｖｕｓ）は、ＵＶＢに対する感受性が高い野菜類の一つとして知られている（近藤矩朗、国立公害研究所ニュース、１９８９、８巻４号、Ｐ．３〜５）。そこで、キュウリをＵＶＢ曝露に起因する生育障害の抑制試験の植物材料に選定した。具体的には、キュウリ品種「山東四葉２号」（中原採種場、福岡）を使用した。まず、１０分間吸水させた種子を、水で湿らせたろ紙の上に並べた後、プラスチックシャーレに入れてふたをして、アルミホイルで包み、遮光した。その後、遮光したプラスチックシャーレを２６℃の人工気象器（ＬＨ?２００ＲＤＳ、日本医化器械製作所、大阪）に入れた。２日後、発芽した種子を、くみあい園芸培土（０．４ｇ  Ｎ，１．９ｇ  Ｐ，０．６ｇ  Ｋ／Ｋｇ、清新産業、北九州）を入れたプラスチックポットに移し替えた。その後、２６℃の人工気象器の中で、子葉が１．５ｃｍ展開するまで生育させた。植物体の高さにおける光合成光量子束密度（ｐｈｏｔｏｓｙｎｔｈｅｔｉｃ  ｐｈｏｔｏｎ  ｆｌｕｘ  ｄｅｎｓｉｔｙ，ＰＰＦＤ）は、２１３±１０μｍｏｌ・ｍ−２・ｓ−１であった。初期生育におけるＰＰＦＤの不足は徒長を引き起こすため、２４時間連続照射とした。子葉が１．５ｃｍ展開した時、白色蛍光灯（ＦＬＲ４０ＳＷ／Ｍ／３６ーー、日立製作所、東京）を６本設置した２５℃の恒温室に植物体を移動させた。
【００５２】
実施例１で得られた６種類の試料（本発明例１、本発明例２、本発明例３、本発明例４、比較例１、比較例２）をそれぞれスプレー管に入れ、キュウリ８個体に対して、約３０ｃｍ離れたところから、３〜４回スプレー（噴霧）により子葉および茎に散布を行った。これを１セットの処理として、１日１セット、３日間連続して合計３セットの処理を行った。実験対照として、０．１％（ｖ／ｖ）のＴｗｅｅｎ２０を添加した蒸留水（ｐＨ７．５）（この溶液を対照例と定義する）を入れたスプレー管を用いて、キュウリ８個体に対して、前述の３セットの処理を行った。
【００５３】
スプレーによる散布処理を始めて３日後にＵＶＢ照射を開始した。ＵＶＢ照射のために、子葉の上方１０ｃｍに健康線用蛍光ランプ（ＦＬー２０Ｅ、東西電器産業、大阪）を設置した。健康線用蛍光ランプから出る２９０ｎｍより短い波長の光をカットするために、厚さ１００μｍのポリ塩化ビニルフィルム（カッティングシート ０００Ｃ、中川ケミカル、東京）を健康線用蛍光ランプの前に取り付けた。ＵＶＢ放射照度は、１．８６Ｗ・ｍ−２であった。また、植物体の高さにおけるＰＰＦＤは、１６０±１０μｍｏｌ・ｍ−２・ｓ−１であった。健康線用蛍光ランプの前に取り付けた膜については、劣化により透過率が低下するため、１週間に１回交換した。これらの処理は、２４時間連続照射で２３日間行った。
【００５４】
＜結果１：ＵＶＢ照射開始後の日数と植物体の変化の関係＞
ＵＶＢ照射の開始日を０日目として、２３日目までの「ＵＶＢ照射開始後の日数と植物体の変化の関係」をまとめたものを表３に示す。植物体の変化については、キュウリ８個体の平均的な変化を、肉眼により判定した。表３の中の記号の意味については、欄外に記載した。
【００５５】
【表３】
2014000008.tif 000005
【００５６】
表３に示すように、今回の実験条件において、対照例を散布した処理区では、ＵＶＢ照射開始後５日目に子葉表面に白色化・光沢化が認められるようになり、７日目に子葉表面に壊死が認められ始め、９日目には一部の植物体が完全に枯れ、１１日目には８個体全ての植物体が完全に枯れた。本発明例１、本発明例２、本発明例３を散布した処理区では、９日目に子葉表面に白色化・光沢化が認められるようになり、１１日目に子葉表面に壊死が認められ始めた。その後、いずれも枯れずに生き続け、本発明例１を散布した処理区では、１９日目に一部の植物体が完全に枯れ、２３日目に８個体全ての植物体が完全に枯れた。本発明例２を散布した処理区では、１７日目に一部の植物体が完全に枯れ、２３日目に８個体全ての植物体が完全に枯れた。本発明例３を散布した処理区では、１５日目に一部の植物体が完全に枯れ、１９日目に８個体全ての植物体が完全に枯れた。本発明例４を散布した処理区では、５日目に試料を散布した箇所の子葉表面に白い斑点が認められ、７日目にその箇所が斑点状に枯れ始めた。これは、本発明例４の散布による副作用（薬害）と考えられる。子葉の表面に白色化・光沢化が認められ始めたのは９日目であるため、本発明例４には、本発明例１、本発明例２、本発明例３と同様、ＵＶＢ防御効果はあるが、副作用により、９日目には一部の植物体が完全に枯れ、１３日目には８個体全ての植物体が完全に枯れた。比較例１を散布した処理区では、５日目に一部の植物体が完全に枯れ、７日目に８個体全ての植物体が完全に枯れた。つまり、対照例を散布した処理区に比べて、早く枯れた。この原因は、比較例１の散布による副作用（薬害）と考えられる。比較例２を散布した処理区における植物体の変化は、対照例を散布した処理区とほぼ同様であった。以上の結果から、対照例を散布した処理区に比べて、ＵＶＢ曝露に起因するキュウリの生育障害の抑制効果が認められたのは、本発明例１、本発明例２、本発明例３、本発明例４を散布した処理区であり、このうち、生育障害の抑制効果は、本発明例１で最も大きく、次いで、本発明例２、本発明例３の順に大きく、本発明例４では若干認められる程度であった。
【００５７】
＜結果２：ＵＶＢ照射開始後の日数と葉面積の相対値の関係＞
ＵＶＢ照射の開始日を０日目として、１１日目までの「ＵＶＢ照射開始後の日数と葉面積の相対値の関係」をまとめたものを表４に示す。葉面積については、キュウリ４個体について１１日間定期的に測定し、平均値を求めた後、ＵＶＢ照射開始日の値をそれぞれ１００とした時の相対値で示した。表４の中で、黒枠で囲った数字は、植物体が完全に枯れたと判定した葉面積を示す。
【００５８】
【表４】
2014000008.tif 000006
【００５９】
表４に示すように、今回の実験条件において、対照例を散布した処理区では、子葉の葉面積は、ＵＶＢ照射開始後５日目まで拡大したが、７日目以降縮小し、９日目、１１日目にはＵＶＢ照射開始時よりも大幅に縮小した。そして、１１日目に全ての植物体は完全に枯れた。本発明例１、本発明例２、本発明例３を散布した処理区では、子葉の葉面積は、７日目まで順調に拡大し続け、９日目、１１日目には、やや縮小した程度であった。本発明例４を散布した処理区では、子葉の葉面積は、５日目まで拡大したが、７日目以降縮小し、１１日目にはＵＶＢ照射開始時の半分程度まで縮小した。比較例１を散布した処理区では、子葉の葉面積は、ＵＶＢ照射開始後、拡大することなく縮小し続けた。そして、7日目に全ての植物体は完全に枯れた。つまり、対照例を散布した処理区に比べて、早く枯れた。比較例２を散布した処理区では、子葉の葉面積の変化は、対照例を散布した処理区とほぼ同様であった。以上の結果から、対照例を散布した処理区に比べて、ＵＶＢ曝露に起因するキュウリ子葉の葉面積の縮小に対する抑制効果が顕著に認められたのは、本発明例１、本発明例２、本発明例３を散布した処理区であった。また、抑制効果が若干認められたのは、本発明例４を散布した処理区であった。
【００６０】
＜実施例５の考察＞
結果１、結果２から、６種類の試料（本発明例１、本発明例２、本発明例３、本発明例４、比較例１、比較例２）の中で、ＵＶＢ曝露に起因する生育障害の抑制効果（ＵＶＢ防御効果）があり、かつ、副作用が認められない、本発明例１、本発明例２、本発明例３が、キュウリに使用可能な紫外線吸収剤として有効であると考えられる。この実験では、ＵＶＢ照射を、２４時間連続で２３日間行っており、この照射条件において、優れたＵＶＢ防御効果が得られているため、本発明例１、本発明例２、本発明例３は、優れた耐光性を有すると判断できる。一方で、本発明例４は、実施例２で示したように、紫外線吸収作用を有するが、キュウリに対して副作用を生じ、ＵＶＢ防御効果を顕著には示さないため、キュウリには使用しない方が好ましい。また、比較例２は、実施例３で示したように、フラボノイド含有量が最も多いにも関わらず、キュウリに対してＵＶＢ防御効果を示さないことから、本発明例１、本発明例２、本発明例３のＵＶＢ防御効果は、フラボノイドに起因するものではないと考えられる。この考えは、実施例３の考察を支持する。
【００６１】
実施例６
ＵＶＢ曝露に起因するキュウリの生育障害の抑制を指標とした、本発明例の有効濃度範囲の検討（表５〜表７）
本発明例１、本発明例２、本発明例３を、野菜類の紫外線吸収剤として使用する際の有効濃度範囲を明らかにするために、本発明例１、本発明例２、本発明例３を原液として、蒸留水（ｐＨ７．５）を用いて、２倍、４倍、８倍、１０倍の各希釈液を作成した。これらの希釈液をキュウリ子葉の表面に散布処理を行い、その後、ＵＶＢ照射を２３日間行った。植物体への試料の散布およびＵＶＢ照射の方法は、実施例５と同様である。
【００６２】
＜結果：ＵＶＢ照射開始後の日数と植物体の変化の関係＞
ＵＶＢ照射の開始日を０日目として、２３日目までの「ＵＶＢ照射開始後の日数と植物体の変化の関係」をまとめたものを表５〜表７に示す。植物体の変化については、キュウリ８個体の平均的な変化を、肉眼により判定した。表５〜表７の中の記号の意味については、各表の欄外に記載した。また、表１ＡのＢｒｉｘ（％）値と希釈率から、各希釈液に含まれる抽出物の重量％濃度を算出し、各表の左の列に記載した。
【００６３】
【表５】
2014000008.tif 000007
【００６４】
【表６】
2014000008.tif 000008
【００６５】
【表７】
2014000008.tif 000009
【００６６】
表５に示すように、本発明例１については、対照例を散布した処理区に比べて、２倍、４倍、８倍の希釈液を散布した処理区において、ＵＶＢ曝露に起因するキュウリ子葉の生育障害が有意に抑制された。従って、本発明例１については、蒸留水（ｐＨ７．５）により抽出される抽出物を、重量％濃度で２．４３〜１９．４％含む溶液が、キュウリ子葉のＵＶＢ防御に効果的である。表６に示すように、本発明例２については、対照例を散布した処理区に比べて、２倍、４倍、８倍の希釈液を散布した処理区において、ＵＶＢ曝露に起因するキュウリ子葉の生育障害が有意に抑制された。従って、本発明例２については、蒸留水（ｐＨ７．５）により抽出される抽出物を、重量％濃度で２．３４〜１８．７％含む溶液が、キュウリ子葉のＵＶＢ防御に効果的である。表７に示すように、本発明例３については、対照例を散布した処理区に比べて、２倍の希釈液を散布した処理区において、ＵＶＢ曝露に起因するキュウリ子葉の生育障害が有意に抑制された。従って、本発明例３については、蒸留水（ｐＨ７．５）により抽出される抽出物を、重量％濃度で１１．２〜２２．４％含む溶液が、キュウリ子葉のＵＶＢ防御に効果的である。
【００６７】
＜実施例６の考察＞
本発明例１、本発明例２については、蒸留水（ｐＨ７．５）により抽出される抽出物を、重量％濃度で３〜２０％含む溶液が、野菜類のＵＶＢ防御に効果的であると考えられる。また、本発明例３については、蒸留水（ｐＨ７．５）により抽出される抽出物を、重量％濃度で１２〜２２％含む溶液が、野菜類のＵＶＢ防御に効果的であると考えられる。
【００６８】
実施例７
ＵＶＢ曝露に起因するブロッコリーの生育障害の、試料散布による抑制試験（表８）
＜材料および方法＞
ＵＶＢ曝露に起因する野菜類の生育障害の、試料散布による抑制の可否を検討するために、キュウリ以外の野菜類として、ブロッコリー（Ｂｒａｓｓｉｃａ  ｏｌｅｒａｃｅａ  ｖａｒ．  ｉｔａｌｉｃａ ）を植物材料に選定した。市販のブロッコリーに対して、実施例１で得られた６種類の試料（本発明例１、本発明例２、本発明例３、本発明例４、比較例１、比較例２）の散布処理を行い、その後、ＵＶＢ照射を１７日間行った。植物体への試料の散布およびＵＶＢ照射の方法は、実施例５と同様である。
【００６９】
＜結果：ＵＶＢ照射開始後の日数と植物体の変化の関係＞
ＵＶＢ照射の開始日を０日目として、１７日目までの「ＵＶＢ照射開始後の日数と植物体の変化の関係」をまとめたものを表８に示す。植物体の変化については、２０個体の平均的な変化を、肉眼により判定した。表８の中の記号の意味については、欄外に記載した。
【００７０】
【表８】
2014000008.tif 000010
【００７１】
表８に示すように、今回の実験条件において、対照例を散布した処理区では、ＵＶＢ照射開始後５日目に葉の表面が黄色くなり、７日目に葉の表面に壊死が認められ始め、９日目には一部の植物体が完全に枯れ、１１日目には２０個体全ての植物体が完全に枯れた。本発明例１を散布した処理区では、９日目に葉の表面が黄色くなり、１１日目に葉の表面に壊死が認められ始め、１３日目には一部の植物体が完全に枯れ、１７日目には２０個体全ての植物体が完全に枯れた。本発明例２、本発明例３、本発明例４を散布した処理区では、７日目に葉の表面が黄色くなり、９日目に葉の表面に壊死が認められ始め、１１日目には一部の植物体が完全に枯れ、１５日目には２０個体全ての植物体が完全に枯れた。比較例１、比較例２を散布した処理区の植物体の変化は、対照例を散布した処理区とほぼ同様であった。以上の、６種類の試料（本発明例１、本発明例２、本発明例３、本発明例４、比較例１、比較例２）をブロッコリーに散布した全ての処理区において、副作用は認められなかった。以上の結果から、対照例を散布した処理区に比べて、ＵＶＢ曝露に起因するブロッコリーの生育障害の抑制効果が最も顕著に認められたのは、本発明例１を散布した処理区であり、次いで、本発明例２、本発明例３、本発明例４を散布した処理区であった。
【００７２】
＜実施例７の考察＞
キュウリに対してＵＶＢ防御効果があり、かつ、副作用が認められない、本発明例１、本発明例２、本発明例３は、ブロッコリーに対しても副作用を生じることなく、ＵＶＢ防御効果を示した。特に、本発明例１のＵＶＢ防御効果が顕著で大きかった。また、キュウリに対しては副作用を生じ、ＵＶＢ防御効果が小さかった本発明例４は、ブロッコリーに対しては副作用を生じることなく、ＵＶＢ防御効果を示した。キュウリに対してＵＶＢ防御効果を示さなかった比較例１、比較例２は、ブロッコリーに対してもＵＶＢ防御効果を示さなかった。以上のことから、６種類の試料（本発明例１、本発明例２、本発明例３、本発明例４、比較例１、比較例２）の中で、本発明例１、本発明例２、本発明例３、本発明例４が、ブロッコリーに使用可能な紫外線吸収剤として有効であると考えられる。この実験では、ＵＶＢ照射を、２４時間連続で１７日間行っており、この照射条件において、優れたＵＶＢ防御効果が得られているため、本発明例１、本発明例２、本発明例３、本発明例４は、優れた耐光性を有すると判断できる。
【００７３】
実施例全体のまとめ（表１、表９）
本発明は、紫外線吸収剤およびそれを用いた野菜類の栽培方法に関するものである。本発明の紫外線吸収剤の特性については、実施例１、実施例２、実施例３、実施例４により検討を行った。これらの結果は、表１に集約される。また、本発明の紫外線吸収剤を用いた野菜類の栽培方法については、実施例５、実施例６、実施例７により検討を行った。これらの結果は、表９に集約される。表９の中の記号の意味については、欄外に記載した。
【００７４】
【表９】
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【００７５】
表１、表９から、本発明例１、本発明例２、本発明例３、本発明例４は、ＵＶＢの効率的な吸収作用を有し、かつ、これらを野菜類の表面に溶液状態で散布すると、ＵＶＢ防御効果を示すことが明らかとなった。以上のことから、本発明例１、本発明例２、本発明例３、本発明例４が、本発明の紫外線吸収剤およびそれを用いた野菜類の栽培方法に有用であることは明らかである。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明の紫外線吸収剤は、植物の果実由来であり、環境汚染がなく、人間および野菜類に対して安全性が高く、ＵＶＢを効率的に吸収する作用を有する。また、本発明の紫外線吸収剤を野菜類の表面に溶液状態で散布することにより、ＵＶＢ曝露から野菜類を効果的に防御・保護することができる。従って、本発明の紫外線吸収剤は、従来の、農業用フィルムや人工物由来の紫外線吸収剤に比べて、環境を汚染することなく、より安心・安全に、野菜類に直接散布することができる天然物由来の植物生長調整剤として利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】実施例１で得られた本発明例１（ローブッシュ・ブルーベリー）を１００％の原液とした時の、１％希釈液（ｖ／ｖ）の光吸収スペクトルを示すグラフである。グラフ中の２４８は極小吸収波長の値を、また、２８４は極大吸収波長の値を示す。
【図２】実施例１で得られた本発明例２（ノーザン・ハイブッシュ・ブルーベリー）を１００％の原液とした時の、３％希釈液（ｖ／ｖ）の光吸収スペクトルを示すグラフである。グラフ中の２５４は極小吸収波長の値を、また、２８３は極大吸収波長の値を示す。
【図３】実施例１で得られた本発明例３（クランベリー）を１００％の原液とした時の、５％希釈液（ｖ／ｖ）の光吸収スペクトルを示すグラフである。グラフ中の２６２は極小吸収波長の値を、また、２７６は極大吸収波長の値を示す。
【図４】実施例１で得られた本発明例４（アメリカ・ブドウ）を１００％の原液とした時の、４％希釈液（ｖ／ｖ）の光吸収スペクトルを示すグラフである。グラフ中の２４９は極小吸収波長の値を、また、２８１は極大吸収波長の値を示す。
【図５】実施例１で得られた比較例１（リンゴの果肉）を１００％の原液とした時の、２％希釈液（ｖ／ｖ）の光吸収スペクトルを示すグラフである。
【図６】実施例１で得られた比較例２（リンゴの皮）を１００％の原液とした時の、２％希釈液（ｖ／ｖ）の光吸収スペクトルを示すグラフである。
【図７】比較例３｛２％シアニジンー３ーグルコシドの水溶液（ｗ／ｖ）｝の光吸収スペクトルを示すグラフである。グラフ中の２５２は極小吸収波長の値を、また、２７９、５１７は極大吸収波長の値を示す。矢印は、アントシアニン由来の吸収ピークを示す。
【図８】比較例４｛４％デルフィニジンの水溶液（ｗ／ｖ）｝の光吸収スペクトルを示すグラフである。グラフ中の２５１は主な極小吸収波長の値を、また、２９１、５６４は主な極大吸収波長の値を示す。
【図９】比較例５（ノーザン・ハイブッシュ・ブルーベリー）を１００％の原液とした時の、１％希釈液（ｖ／ｖ）の光吸収スペクトルを示すグラフである。グラフ中の２５９は極小吸収波長の値を、また、２８１、５３７は極大吸収波長の値を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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