(57)【要約】【課題】所定の信号則に従って情報データを符号化する符号化装置であって、受信回路側の条件によらず、受信回路がビットの値の誤認識を起こしにくい符号化データを生成する符号化装置を提供する。【解決手段】符号化装置５０は、符号化部５０ａを備える。符号化部は、４ビットの情報データを所定の符号則に従ってＮビット（Ｎ≧５）の符号化データに変換する。符号則においては、符号化データにおいて値が“１”のビットが連続せず、かつ、符号化データにおいて値が“１”のビットの数が１又は２であり、前記Ｎは７である。【選択図】図４
2014179964.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
４ビットの情報データを所定の符号則に従ってＮビット（Ｎ≧５）の符号化データに変換する変換手段を備え、
前記符号則においては、前記符号化データにおいて値が“１”のビットが連続せず、かつ、前記符号化データにおいて値が“１”のビットの数が１又は２であり、前記Ｎは７である、
符号化装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、符号化装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、伝送路に伝送するデータの符号化方法として、様々な方法が知られている。例えば、特許文献１（特開２００８−１０３８９８号公報）には、ＰＰＭ（Pulse Position Modulation）方式やＣＭＩ（Coded Mark Inversion）方式に比べ、符号効率が良く、かつ、受信回路が符号化データと同期をとることが容易な符号化方法が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、特許文献１（特開２００８−１０３８９８号公報）の符号化方法により符号化されたデータが、受信回路に対して送信される場合に、受信回路側の条件によっては（例えば、受信回路の特性や、受信回路と送信器との距離等の受信回路の設置状態によっては）、下記の様な問題が発生する場合がある。
【０００４】
ここでは、図６のような、フォトダイオード１０１、電流電圧変換器１０２、アンプ１０３、およびコンパレータ１０４を有する受信回路１００に対し、赤外線通信を用いて、符号化データが送信される場合を例に説明する。
【０００５】
受信回路１００では、入力信号としての赤外線は、フォトダイオード１０１で光信号から電気信号（電流）へと変換される。フォトダイオード１０１から出力される電流は、電流電圧変換器１０２により電圧に変換され、アンプ１０３で増幅される。アンプ１０３で増幅された後の電圧を、ここでは電圧Ｖ１と表す。コンパレータ１０４は、電圧Ｖ１と、所定の閾値との比較を行い、電圧Ｖ１が閾値を超える場合に、所定電圧Ｖｏを出力する。
【０００６】
特許文献１（特開２００８−１０３８９８号公報）の符号化方法では、値が“１”のビットが複数連続する可能性のある符号化データが生成される。例えば、この符号化方法により、“０１００１１００”という符号化データが生成され、受信回路１００に対し、図１０（ａ）のような入力信号として送信されるとする。
【０００７】
この時、受信回路１００が、その高周波特性が悪い場合や、送信器との設置距離が近くて受信光信号の“１”と“０”のレベル差が極端に大きい場合などでは、符号化データ中で値が“１”のビットが連続する数が多いほど、電圧Ｖ１の振幅が大きくなる（図１０（ｂ）参照）。このような電圧Ｖ１をコンパレータ１０４に加えた場合、コンパレータ１０４の閾値をＴｈ１（図１０（ｂ）参照）とすれば、図１０（ｃ）のような出力Ｖｏ１が得られる。一方、コンパレータ１０４の閾値をＴｈ２（図１０（ｂ）参照）とすれば、図１０（ｄ）のような出力Ｖｏ２が得られる。
【０００８】
出力Ｖｏ１では、符号化データ中で値が“１”のビットが単独で存在する部分（図１０（ａ）中のＭ１）に対応する部分の電圧値が０となっているため（図１０（ｃ）参照）、受信回路１００は、値が“１”のビットを、値が“０” のビットと誤認識する可能性がある。一方、出力Ｖｏ２では、符号化データ中で値が“１”のビットが連続する部分（図１０（ａ）中のＭ２）に対応する入力信号の送信時間ｔ１より、図１０（ａ）中のＭ２に対応する部分の電圧Ｖｏ２の出力時間ｔ２の方が長いため（図１０（ｄ）参照）、受信回路１００は、値が“０” のビットを、値が“１”のビットと誤認識する可能性がある。
【０００９】
このようなビットの値の誤認識が発生した場合、受信回路に対し、入力信号が再送信される必要があり、正しい符号化データを受信回路が受信するまでに時間を要する可能性がある。
【００１０】
本発明の課題は、所定の信号則に従って情報データを符号化する符号化装置であって、受信回路側の条件によらず、受信回路がビットの値の誤認識を起こしにくい符号化データを生成する符号化装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る符号化装置は、変換手段を備える。変換手段は、４ビットの情報データを所定の符号則に従ってＮビット（Ｎ≧５）の符号化データに変換する。符号則においては、符号化データにおいて値が“１”のビットが連続せず、かつ、符号化データにおいて値が“１”のビットの数が１又は２であり、前記Ｎは７である。
【００１２】
ここでは、４ビットの情報データが、値が“１”のビットが連続しない符号化データに変換される。このような符号化データが送信器から送信される場合、受信回路側の条件によらず、値が“１”のビットに対応する入力信号に対し、受信回路の出力の振幅が常に一定になりやすい。つまり、本符号化装置は、受信回路側の条件によらず、受信回路がビットの値の誤認識を起こしにくい符号化データを生成できる。
【００１３】
また、ここでは、１の符号化データ（７ビットの符号化データ）の中の、値が“１”のビット数が１又は２であるため、信号のデューティ比を抑制することができる。その結果、符号化データを送信する送信器の平均出力を抑制することができる。さらに、１の符号化データの中に、値が“１”のビットが常に含まれるので、信号を受信する受信回路が同期をとりやすい。
【００１４】
また、ここでは、４ビットの情報データが７ビットの符号データに変換されるため、４ビットの情報データが８ビット以上の符号化データに変換される場合に比べ、信号送信に必要な時間を短縮することが可能である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る符号化装置では、４ビットの情報データが、値が“１”のビットが連続しない符号化データに変換される。このような符号化データが送信器から送信される場合、受信回路側の条件によらず、値が“１”のビットに対応する入力信号に対し、受信回路の出力の振幅が常に一定になりやすい。つまり、本符号化装置は、受信回路側の条件によらず、受信回路がビットの値の誤認識を起こしにくい符号化データを生成できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る符号化装置が使用される電子棚札システムを示す図である。
【図２】図１の電子棚札システムで使用される電子棚札の配置例を示す図である。
【図３】図１の電子棚札システムで使用される電子棚札の外観を示す図である。
【図４】図１の電子棚札システムで使用される通信装置の概略構成を示すブロック図である。通信装置には、本発明の一実施形態に係る符号化装置が内蔵されている。
【図５】図１の電子棚札システムで使用される電子棚札の通信部の概略構成を示すブロック図である。通信部には、本発明の一実施形態に係る符号化装置が内蔵されている。
【図６】赤外線信号の受信回路（受光再生部）の一例を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る符号化装置で使用される符号則の一例である。
【図８】図７で示した符号則を用いて得られる符号化データが、赤外線信号として送信される場合に、図６の受信回路（受光再生部）により再生される符号化データの例である。図８（ａ）は、符号化データと、符号化データに基づいて発信される入力信号（赤外線信号）とを示している。図８（ｂ）は、図８（ａ）の赤外線信号を、受信回路のフォトダイオードで電気信号に変換し、更に受信回路のアンプで増幅することで得られる電圧Ｖ１を示している。図８（ｃ）は、図８（ｂ）の電圧Ｖ１をコンパレータに入力することで得られる出力信号を示している。
【図９】変形例Ｂに係る符号化装置で使用される符号則の一例である。
【図１０】従来の符号則を用いて得られる、値が“１”のビットが連続する符号化データが、赤外線信号として送信される場合に、図６の受信回路（受光再生部）により再生される符号化データの例である。図１０（ａ）は、符号化データと、符号化データに基づいて発信される入力信号（赤外線信号）とを示している。図１０（ｂ）は、図１０（ａ）の赤外線信号を、受信回路のフォトダイオードで電気信号に変換し、更に受信回路のアンプで増幅することで得られる電圧Ｖ１を示している。図１０（ｃ）は、図１０（ｂ）の電圧Ｖ１をコンパレータに入力することで得られる出力信号を示している。図１０（ｃ）は、閾値としてＴｈ１を用いる場合の出力信号を示している。図１０（ｄ）は、図１０（ｂ）の電圧Ｖ１をコンパレータに入力することで得られる出力信号を示している。図１０（ｄ）は、閾値としてＴｈ２を用いる場合の出力信号を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照しながら、本発明の一実施形態に係る符号化装置５０について説明する。
【００１８】
なお、本実施形態に係る符号化装置５０は、本発明の符号化装置の例示に過ぎず、本発明に係る符号化装置は、以下に記載する内容に限定されるものではない。発明の趣旨と矛盾しない範囲で、その他の態様も採用可能である。
【００１９】
（１）全体概要
本実施形態では、符号化装置５０は、図１に示した電子棚札システム１の一部を構成する。ただし、これに限定されるものではなく、符号化装置５０は、信号の符号化を必要とする各種のシステムに適用可能である。
【００２０】
（２）電子棚札システムの概要
以下に、符号化装置５０が用いられる電子棚札システム１について概説する。
【００２１】
電子棚札システム１は、スーパーマーケットやコンビニエンスストアのような店舗において使用される。電子棚札システム１は、電子棚札サーバ１０により管理される商品情報（本実施形態では、商品の販売価格）を、売り場に陳列される商品に対応して配置された電子棚札４０に表示するためのシステムである。
【００２２】
なお、電子棚札４０は、可搬性の装置であり、店舗で取り扱われる複数の商品Ｐのそれぞれに対応して配置される表示装置である。電子棚札４０は、店舗の売り場に陳列される複数の種類の商品Ｐのうち、対応する商品Ｐの近傍に配置され、対応する商品Ｐに関する商品情報を、後述する表示部４１に表示する（図２および図３参照）。なお、各電子棚札４０には、その電子棚札４０と、他の電子棚札４０とを識別するための固有のＩＤ（装置ＩＤ）が付されている。
【００２３】
電子棚札システム１は、図１に示すように、主として、電子棚札サーバ１０と、複数の電子棚札４０，４０，・・・と、複数の通信装置３０，３０，・・・と、から構成されている。電子棚札システム１に含まれる電子棚札４０および通信装置３０の台数は、図１に示される数に限定されるものではない。通信装置３０および電子棚札４０は、内部に、本願の一実施形態に係る符号化装置５０を備えている（図４および図５参照）。
【００２４】
（２−１）電子棚札サーバ
電子棚札サーバ１０は、電子棚札システム１を統括的に制御するコンピュータである。電子棚札サーバ１０は、例えば、店舗のバックヤードに配置される。
【００２５】
電子棚札サーバ１０には、電子棚札４０に表示される商品情報（ここでは、商品Ｐの販売価格の数値データ）が記憶されている。電子棚札サーバ１０は、電子棚札システム１の起動時や、電子棚札４０の表示変更が必要な時に、通信装置３０を介して、電子棚札４０に商品情報を送信する。電子棚札４０の表示変更が必要な時とは、例えば、電子棚札サーバ１０に記憶されている商品情報の内容が更新される時や、商品Ｐの特売期間に価格を通常販売価格から特別販売価格へと変更する時や、商品Ｐの特売期間終了時に価格を特別販売価格から通常販売価格へと変更する時である。
【００２６】
また、電子棚札サーバ１０には、電子棚札４０の装置ＩＤと、商品Ｐの商品ＩＤ（商品Ｐにバーコード等で付された商品ＩＤ）とが、関連付けて（リンク付けて）記憶されている。ある商品Ｐの商品情報が、通信装置３０を介して、電子棚札４０に送信される際には、商品情報と共に、その商品Ｐと関連付けられている電子棚札４０の装置ＩＤ（商品情報の送信先の電子棚札４０の装置ＩＤ）が識別子として送信される。電子棚札４０は、送信されてきた識別子と、自己の装置ＩＤとを比較することで、送信されてきた商品情報が自己宛に送信されてきたものか否かを判定する。
【００２７】
（２−２）通信装置
通信装置３０は、赤外線の送受信器である。通信装置３０は、電子棚札４０との間で、赤外線により各種信号の授受を行う。通信装置３０は、例えば店舗内の天井に、一定の間隔を空けて取り付けられる。通信装置３０の設置場所や設置間隔は、店舗内に設置された電子棚札４０が、いずれかの通信装置３０と通信可能となるように決定される。通信装置３０は、ＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワーク２を介して、電子棚札サーバ１０と接続されている。
【００２８】
通信装置３０は、図４に示されるように、主に、符号化装置５０と、復号化装置６０と、駆動部３１と、赤外線発光素子３２と、受光再生部３３とを有する。
【００２９】
符号化装置５０は、電子棚札サーバ１０から情報データとして送信される商品情報および識別子を受け付け、後述する符号則に従って符号化する。言い換えれば、符号化装置５０は、電子棚札サーバ１０から送信される情報データを、所定の符号則に従って符号化データに変換する。符号化装置５０については、後ほど詳述する。
【００３０】
符号化装置５０により符号化された符号化データは、駆動部３１に出力される。駆動部３１は、符号化装置５０から入力された符号化データに基づいて、赤外線発光素子３２を駆動する。赤外線発光素子３２は、例えばＬＥＤ（Light Emitting Diode）である。赤外線発光素子３２は、駆動部３１により駆動され、符号化データで変調された赤外線信号を出力する。具体的には、赤外線発光素子３２は、駆動部３１により駆動され、符号化データの中で値が“１”のビットを示す間、所定の周波数で点滅させられる。一方、符号化データの中で値が“０”のビットを示す間は、赤外線発光素子３２は消灯させられる。
【００３１】
受光再生部３３は、電子棚札４０から送信される赤外線信号（例えば後述するＡＣＫ信号）を受信し、赤外線信号から符号化データを再生する。具体的には、受信再生部３３は、まず、受信した赤外線信号を電気信号へと変換する。次に、受信再生部３３は、電気信号を増幅する。更に、受信再生部３３は、増幅した電気信号に基づいて符号化データを再生する。受光再生部３３には、例えば、図６で示した、フォトダイオード１０１、電流電圧変換器１０２、アンプ１０３、およびコンパレータ１０４を有する受信回路１００が用いられる。
【００３２】
受光再生部３３により再生された符号化データは、復号化装置６０に対して出力される。復号化装置６０は、受光再生部３３から入力される符号化データを復号化し（情報データに変換し）、電子棚札サーバ１０に送信する。復号化装置６０については、後ほど説明する。
【００３３】
（２−３）電子棚札
電子棚札４０は、上述のように、店舗で取り扱われる複数の商品Ｐのそれぞれに対応して配置され、対応する商品Ｐに関する商品情報を表示する（図２参照）。電子棚札４０には、商品Ｐの販売価格が、商品情報として表示される（図３参照）。
【００３４】
電子棚札４０は、図示されない内蔵の電池により駆動される。電子棚札４０は、主な構成として、商品情報が表示される表示部４１と、通信装置３０との通信を行う通信部４２と、電子棚札４０の各部を制御する制御部４３とを有する。
【００３５】
表示部４１は、セグメント方式の液晶ディスプレイである。ただし、これに限定されるものではなく、例えばドットマトリクス方式の電子ペーパであってもよい。
【００３６】
通信部４２は、通信装置３０と、赤外線により通信を行う。通信部４２は、図５に示すように、主に、符号化装置５０と、復号化装置６０と、駆動部４２ａと、赤外線発光素子４２ｂと、受光再生部４２ｃとを有する。通信部４２は、通信装置３０と同様の構成であるので、ここでは、両者の相違点について主に説明し、共通点については説明を一部省略する。
【００３７】
受光再生部４２ｃは、電子棚札サーバ１０から通信装置３０を介して送信される商品情報や、商品情報と共に送信される識別子を、赤外線信号の形で受信する。受光再生部４２ｃは、前述の受光再生部３３と同様に、赤外線信号から符号化データを再生する。受光再生部４２ｃにより再生された符号化データは、復号化装置６０に対して出力される。復号化装置６０は、受光再生部４２ｃから入力された符号化データを復号化して情報データに変換し、制御部４３に送信する。
【００３８】
通信部４２の符号化装置５０は、制御部４３から入力される信号（例えば、後述するＡＣＫ信号）を、後述する符号則に従って符号化する。符号化装置５０により符号化された符号化データは、駆動部４２ａに出力される。駆動部４２ａは、符号化装置５０から入力された符号化データに基づいて、例えばＬＥＤからなる赤外線発光素子４２ｂを駆動する。駆動部４２ａおよび赤外線発光素子４２ｂは、通信装置３０の駆動部３１および赤外線発光素子３２と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【００３９】
制御部４３は、主にＣＰＵにより構成される。制御部４３は、図示しない記憶部に記憶されたプログラムを実行することで、電子棚札４０の各部を制御する。
【００４０】
制御部４３は、通信部４２を制御して、通信装置３０から送信される赤外線を受信させ、赤外線データを復号化して得られる情報データを、制御部４３に対して送信させる。制御部４３は、通信部４２から情報データが送信されてくると、電子棚札サーバ１０から商品情報と共に送信されてくる識別子を、記憶部に記憶されている装置ＩＤと比較する。制御部４３は、識別子と、記憶部に記憶されている装置ＩＤとが一致する場合には、自己宛の（その制御部４３が属する電子棚札４０宛の）商品情報を受信したと判定する。制御部４３は、自己宛の商品情報を受信したと判定すると、通信部４２に対して、商品情報を受信した旨を知らせる信号（ＡＣＫ信号）を送信する。また、制御部４３は、通信部４２が受信した自己宛の商品情報を、記憶部に記憶させる。更に、制御部４３は、表示部４１に、記憶部に記憶された商品情報が表示されるように、表示部４１を制御する。
【００４１】
（３）符号化装置および復号化装置
符号化装置５０および復号化装置６０について説明する。
【００４２】
符号化装置５０および復号化装置６０は、主に論理回路からなる。符号化装置５０は、主に符号化部５０ａを有する。符号化部５０ａは、４ビットの情報データを、符号則に従って５ビット以上の符号化データに変換する変換手段の一例である。復号化装置６０は、主に復号化部６０ａを有する。復号化部６０ａは、符号化データを、復号則にしたがって、４ビットの情報データへと変換する。なお、符号則と復号則とは、互いに対応しており、符号則に従ってある情報データを変換した符号化データを、復号則に従って変換すると、元の情報データが得られるように決められている。
【００４３】
図７に、符号化装置５０で用いられる符号則を示す。符号化部５０ａが、図７の符号則を用いることで、図７の左側に記載された情報データは、図７の右側に記載された７ビットの符号化データに変換される。なお、この符号則に対応する復号則は、図７において右側に記載された符号化データが、図７において左側に記載された４ビットの情報データに変換されるというものであるので、図面は省略する。
【００４４】
図７から判るように、この符号側には、主に３つの特徴がある。
【００４５】
第１に、この符号則により生成される符号化データ（符号化部５０ａが、符号則に従って情報データを変換することで得られる符号化データ）において、値が“１”のビットが連続することがない（図７参照）。なお、「符号化データにおいて、値が“１”のビットが連続することがない」とは、１つの符号化データ（７ビットの符号化データ）の中で値が“１”のビットが連続しないだけではなく、隣り合う符号化データの間でも、値が“１”のビットが連続しないことも意味する。隣り合う符号化データの間でも値が“１”のビットが連続しないのは、符号化データの最後のビットが、必ず“０”であるためである。
【００４６】
第２に、この符号則により生成される符号化データでは、１つの符号化データの中で、値が“１”のビットは、１個又は２個である（図７参照）。
【００４７】
第３に、この符号則では、４ビットの情報データが、７ビットの符号化データに変換される（図７参照）。
【００４８】
これらの特徴により得られる効果について以下に説明する。
【００４９】
まず、値が“１”のビットが連続することがないために得られる効果について説明する。なお、ここでは、通信装置３０から赤外線により送信される符号化データを、電子棚札４０の受光再生部４２ｃで受信する場合を例に説明する。また、ここでは、電子棚札４０の受光再生部４２ｃは、図６に示す受信回路１００であるとする。
【００５０】
受信回路１００では、入力信号としての赤外線は、フォトダイオード１０１で光信号から電気信号（電流）へと変換される。フォトダイオード１０１から出力される電流は、電流電圧変換器１０２により電圧に変換され、アンプ１０３で増幅される。アンプ１０３で増幅された後の電圧を電圧Ｖ１で表す。コンパレータ１０４は、電圧Ｖ１と、所定の閾値との比較を行い、電圧Ｖ１が閾値を超える場合に、出力電圧Ｖｏへ“Ｈ”レベルを、超えない場合に“Ｌ”レベルを出力する。これにより、赤外線信号から、符号化データが再生される。
【００５１】
まず、受光再生部４２ｃが、値が“１”のビットが連続するデータを赤外線信号で受信する場合の問題点について説明する。
【００５２】
値が“１”のビットが連続する符号化データを赤外線信号で受信する時に、受光再生部４２ｃが、その高周波特性が悪い場合や、特定の条件下におかれていた場合、符号化データ中で値が“１”のビットが連続する数が多いほど、電圧Ｖ１の振幅が大きくなる（図１０（ｂ）参照）。受光再生部４２ｃの受信特性に影響を与える条件には、例えば、電子棚札４０と通信装置３０との距離（より正確には、受光再生部４２ｃと通信装置３０との距離）がある。例えば、電子棚札４０と通信装置３０との距離が近い場合には、受光再生部４２ｃの受信する光信号の“１”と“０”のレベル差が極端に大きくなり、符号化データの中で値が“１”のビットが連続する数が多いほど、電圧Ｖ１の振幅が大きくなる可能性がある。このような電圧Ｖ１をコンパレータ１０４に加えた場合、コンパレータ１０４の閾値をＴｈ１（図１０（ｂ）参照）とすれば、図１０（ｃ）のような出力Ｖｏ１が得られる。一方、コンパレータ１０４の閾値をＴｈ２（図１０（ｂ）参照）とすれば、図１０（ｄ）のような出力Ｖｏ２が得られる。
【００５３】
出力Ｖｏ１では、符号化データ中で値が“１”のビットが単独で存在する部分（図１０（ａ）中のＭ１）に対応する部分の電圧値が０となっているため（図１０（ｃ）参照）、受信回路１００は、値が“１”のビットを、値が“０” のビットと誤認識する可能性がある。一方、出力Ｖｏ２では、符号化データ中で値が“１”のビットが連続する部分（図１０（ａ）中のＭ２）に対応する入力信号の送信時間ｔ１より、図１０（ａ）中のＭ２に対応する部分の電圧Ｖｏ２の出力時間ｔ２の方が長いため（図１０（ｄ）参照）、受信回路１００は、値が“０” のビットを、値が“１”のビットと誤認識する可能性がある。
【００５４】
一方、符号化装置５０が用いる図７の符号則では、値が“１”のビットが連続しないため、図８のように、値が“１”のビットに対応して得られる電圧Ｖ１の振幅は一定となる。そのため、受光再生部４２ｃの高周波特性によらず、符号化データが誤って再生されにくい。
【００５５】
次に、１つの符号化データの中で、値が“１”のビットが１個又は２個であるために得られる効果について説明する。
【００５６】
まず、７ビットの符号化データの中で、最大でも２ビットしか値が“１”のビットが存在しないため、デューディ比（全ビット数に対する、値が“１”のビット数の割合）を抑制することができる。例えば、一般に知られた符号化方式である、４値ＰＰＭ方式（４値パルス位置変調（Pulse Position Modulation）方式）ではデューティ比が２５％であり、ＣＭＩ(Coded Mark Inversion)方式ではデューティ比が５０％である。これに対し、本符号則を用いる場合には、デューティ比を約２０％まで低減できる。その結果、符号化データを送信する際の、通信装置３０や電子棚札４０の通信部４２の平均出力を抑制することができる。
【００５７】
また、１つの符号化データの中に、必ず１つは値が“１”のビットが含まれるので、通信装置３０や、電子棚札４０の通信部４２が符号化データと同期をとることが容易である。
【００５８】
最後に、４ビットの情報データが、７ビットの符号化データに変換されることにより得られる効果について説明する。
【００５９】
４値ＰＰＭ方式や、ＣＭＩ方式では、情報データのビット数に対し、符号化データのビット数が２倍になるという特徴を有する。これに対し、本符号則では、情報データのビット数に対し、符号化データのビット数が１．７５倍にしかならない。そのため、信号の送信に要する時間を、４値ＰＰＭ方式や、ＣＭＩ方式に比べ短縮することができる。
【００６０】
なお、値が“１”のビットを連続させないことで得られる効果と、１つの符号化データの中に値が“１”のビットが１個又は２個存在することで得られる効果と、を得るうえでは、符号則は、４ビットの情報データを、８ビット以上の符号化データに変換するものであってもよい。ただし、上記のように、信号の送信時間の短縮という観点からは、符号則は、４ビットの情報データを、７ビットの符号化データに変換するものであることが望ましい。
【００６１】
（４）特徴
本実施形態に係る符号化装置５０は、符号化部５０ａを備える。変換手段は、４ビットの情報データを所定の符号則に従ってＮビット（Ｎ≧５）の符号化データに変換する。符号則においては、符号化データにおいて値が“１”のビットが連続せず、かつ、符号化データにおいて値が“１”のビットの数が１又は２であり、前記Ｎは７である。
【００６２】
ここでは、４ビットの情報データが、値が“１”のビットが連続しない符号化データに変換される。このような符号化データが通信装置３０や電子棚札４０の通信部４２から送信される場合、受信回路（通信装置３０の受光再生部３３および通信部４２の受光再生部４２ｃ）側の条件によらず、値が“１”のビットに対応する入力信号に対する受信回路の出力の振幅が常に一定になりやすい。つまり、符号化装置５０では、受信回路側の条件によらず、受信回路がビットの値の誤認識を起こしにくい符号化データを生成できる。
【００６３】
また、ここでは、１つの符号化データの中の、値が“１”のビット数が１又は２であるため、信号のデューティ比を低く抑制することができる。その結果、符号化データを送信する通信装置３０や通信部４２の平均出力を抑制することができる。さらに、１の符号化データの中に、値が“１”のビットが常に含まれるので、信号を受信する受信回路が同期をとりやすい。
【００６４】
また、ここでは、４ビットの情報データが７ビットの符号データに変換されるため、４ビットの情報データが８ビット以上の符号化データに変換される場合に比べ、信号送信に必要な時間を短縮することが可能である。
【００６５】
（５）変形例
以下に本実施形態の変形例について説明する。なお、矛盾しない範囲で、複数の変形例が組み合わされてもよい。
【００６６】
（５−１）変形例Ａ
上記実施形態では、符号則の例として図７を示したが、これに限定されるものではない。図７において、情報データと符号化データとの対応は任意に組み替え可能である。ただし、情報データと符号化データとの対応は、誤りの起こりにくい規則（例えばグレイコードなど）に基づいて決定されることが望ましい。
【００６７】
（５−２）変形例Ｂ
上記実施形態では、符号則の例として図７を示したが、これに限定されるものではない。例えば、符号則は、図９のようなものであってもよい。図９の符号則においても、符号化データにおいて値が“１”のビットが連続せず、１つの符号化データの中で値が“１”のビットの数が１又は２であり、４ビットの情報データが、７ビットの符号化データに変換される。
【００６８】
（５−３）変形例Ｃ
上記実施形態では、符号化装置５０および復号化装置６０が、赤外線により通信を行う、電子棚札４０の通信部４２と通信装置３０とに用いられているが、これに限定されるものではない。例えば、符号化装置５０および復号化装置６０は、電波により通信を行う電子棚札の通信部と通信装置とに用いられてもよい。
【００６９】
（５−４）変形例Ｄ
上記実施形態では、値が“１”のビットが連続する符号化データや、値が“１”のビットの数が３以上の符号化データは特に利用されないが、これに限定されるものではない。例えば、値が“１”のビットが連続する符号化データや、値が“１”のビットの数が３以上ある符号化データは、誤り検出の目的や、受信回路の同期や、通信の制御を目的として使用されてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明に係る符号化装置は、受信回路側の条件によらず、受信回路がビットの値の誤認識を起こしにくい符号化データを生成する符号化装置として有用である。
【符号の説明】
【００７１】
５０  符号化装置
５０ａ  符号化部（変換手段）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７２】
【特許文献１】特開２００８−１０３８９８号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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