(57)【要約】      （修正有）【課題】取り外し可能な生体適合性の先端を有するマイクロカテーテルを提供する。【解決手段】細長可撓性管状本体であって、近位端、遠位端、および該細長可撓性管状本体を軸方向に通って延びる少なくとも１つの管腔を有する、細長可撓性管状本体１６；先端本体３０であって、近位端および遠位端、ならびに該先端本体３０を軸方向に通って延びる管腔を有する、先端本体３０；ならびに該管状本体１６と該先端本体３０との両方の一部分を覆う継手１００であって、該継手１００は、第一の材料および第二の材料から作製されており、該第一の材料は該第二の材料と異なり、該第一の材料は、該管状本体の最外層および該先端本体の最外層と適合性であり、そして該第二の材料は、該管状本体および該先端本体のうちの少なくとも一方と取り外し可能な結合を形成するように構成されている、継手１００を備える、マイクロカテーテル１０である。【選択図】図４
2014000399.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細長可撓性管状本体であって、近位端、遠位端、および該細長可撓性管状本体を軸方向に通って延びる少なくとも１つの管腔を有する、細長可撓性管状本体；
先端本体であって、近位端および遠位端、ならびに該先端本体を軸方向に通って延びる管腔を有する、先端本体；ならびに
該管状本体と該先端本体との両方の一部分を覆う継手であって、該継手は、第一の材料および第二の材料から作製されており、該第一の材料は該第二の材料と異なり、該第一の材料は、該管状本体の最外層および該先端本体の最外層と適合性であり、そして該第二の材料は、該管状本体および該先端本体のうちの少なくとも一方と取り外し可能な結合を形成するように構成されている、継手
を備える、マイクロカテーテル。
【請求項２】
前記第一の材料が、前記第二の材料の半径方向外側に配置されている、請求項１に記載のマイクロカテーテル。
【請求項３】
前記第一の材料が、前記第二の材料の半径方向外側に、該第二の材料の全長に沿って配置されている、請求項１に記載のマイクロカテーテル。
【請求項４】
前記第一の材料が、前記第二の材料の半径方向外側に、該第一の材料の全長に沿って配置されている、請求項３に記載のマイクロカテーテル。
【請求項５】
前記第二の材料が前記管状本体と直接接触している、請求項１に記載のマイクロカテーテル。
【請求項６】
前記第一の材料が親水性コーティングと適合性である、請求項１に記載のマイクロカテーテル。
【請求項７】
前記第一の材料が、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、発泡ポリテトラフルオロエチレン（ＥＰＴＦＥ）、ポリエーテルブロックアミド、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、およびポリプロピレンからなる群より選択される、請求項１に記載のマイクロカテーテル。
【請求項８】
前記第二の材料が、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）および高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）からなる群より選択される、請求項１に記載のマイクロカテーテル。
【請求項９】
前記第二の材料が、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）および高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）からなる群より選択される、請求項６に記載のマイクロカテーテル。
【請求項１０】
前記管状本体が前記第一の材料から作製されている、請求項１に記載のマイクロカテーテル。
【請求項１１】
前記管状本体が前記第一の材料から作製されている、請求項７に記載のマイクロカテーテル。
【請求項１２】
前記第一の材料がポリエーテルブロックアミドであり、前記第二の材料が低密度ポリエチレンであり、そして前記管状本体の少なくとも一部分がポリエーテルブロックアミドから作製されている、請求項１に記載のマイクロカテーテル。
【請求項１３】
前記第一の材料と前記第二の材料との間に配置された第三の材料をさらに備える、請求項１に記載のマイクロカテーテル。
【請求項１４】
前記継手が一体型である、請求項１に記載のマイクロカテーテル。
【請求項１５】
前記管状本体、前記先端本体および前記第一の材料と接触している親水性コーティングをさらに備える、請求項６に記載のマイクロカテーテル。
【請求項１６】
管状本体であって、近位部分、遠位部分、および該近位部分から該遠位部分まで延びる、流体の剤を導入するための管腔を有し、該管状本体は、第一の材料から作製されている、管状本体；
先端本体であって、該管状本体の遠位部分に結合されており、そして該管状本体の該管腔と連絡する中心管腔を規定する、先端本体；ならびに
継手であって、該管状本体の一部分と第一の結合を介して係合しており、そして該先端本体の一部分と第二の結合を介して係合しており、該継手は、少なくとも２種の異なる材料から作製されており、該材料は、第一の材料および第二の材料を含む、継手
を備え；
該第一の結合と該第二の結合とは異なる結合強度を有する、
マイクロカテーテル。
【請求項１７】
前記第一の結合が前記第二の結合より強い、請求項１６に記載のマイクロカテーテル。
【請求項１８】
前記第一の材料が、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、発泡ポリテトラフルオロエチレン（ＥＰＴＦＥ）、ポリエーテルブロックアミド、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、およびポリプロピレンからなる群より選択される、請求項１６に記載のマイクロカテーテル。
【請求項１９】
前記第二の材料が、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）および高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）からなる群より選択される、請求項１８に記載のマイクロカテーテル。
【請求項２０】
マイクロカテーテルを製造する方法であって：
細長可撓性管状本体を提供する工程であって、該細長可撓性管状本体は、近位端、遠位端、および該細長可撓性管状本体を軸方向に通って延びる少なくとも１つの管腔を有する、工程；
先端本体を提供する工程であって、該先端本体は、近位端および遠位端、ならびに該先端本体を軸方向に通って延びる管腔を有する、工程；
第一の材料および第二の材料から作製された継手を提供する工程であって、該第一の材料は該第二の材料と異なり、該第一の材料は、該管状本体の最外層および該先端本体の最外層と適合性である、工程；
該管状本体の一部分および該継手の一部分を加熱して、該管状本体の一部分と該継手の一部分との間に第一の結合を形成する工程；ならびに
該先端本体の一部分および該継手の一部分を加熱して、該先端本体の一部分と該継手の一部分との間に第二の結合を形成する工程；
を包含し、
該第一の結合と該第二の結合とは異なる強度を有する、
方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（背景）
１．技術分野
本開示は一般に、マイクロカテーテルに関し、そして特定すると、取り外し可能な生体適合性の先端を有するマイクロカテーテルに関する。
【背景技術】
【０００２】
２．関連技術の説明
マイクロカテーテルは一般に、大腿動脈などの血管を通して身体に挿入され、そして脈管構造において種々の用途を有する。マイクロカテーテルは、動静脈奇形（ＡＶＭ）および動脈瘤などの種々の神経血管状態の処置を補助するために、使用され得る。
【０００３】
動脈瘤およびＡＶＭは、マイクロカテーテルを通して送達される組成物を用いて、脈管内で処置され得る。これらの組成物は、大脳の動脈瘤および大脳の動静脈奇形への血流を永続的に閉塞させるように、インビボで固化する。適切な脈管内組成物としては、例のみとして、インビボで重合して固体塊を形成するシアノアクリレート、および非水性溶媒（例えば、ジメチルスルホキシド（「ＤＭＳＯ」））に溶解した生体適合性の水不溶性ポリマーの溶液であって、脈管構造に導入されると、このＤＭＳＯが散逸してこのポリマーが水ベースの血液組成物中に沈殿するものが挙げられる。このような脈管内組成物は、形成された塊の可視化を補助するための造影剤をさらに含有する。
【０００４】
塞栓性組成物は、塞栓部位にマイクロカテーテルから送達される。この塞栓性組成物がインビボで固化するときに、この組成物の「逆流」または「還流」が起こり得、その結果、このマイクロカテーテルの遠位先端が、この組成物中に捕捉される。このことが起こると、医師は、このマイクロカテーテルを力で引き抜くことを試みなければならないか（このことはしばしば、マイクロカテーテルの破壊をもたらす）、またはこのカテーテルを切断してその遠位先端を患者の脈管構造内に残さなければならないかの、いずれかである。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、例えば、以下を提供する：
（項目１）
細長可撓性管状本体であって、近位端、遠位端、および該細長可撓性管状本体を軸方向に通って延びる少なくとも１つの管腔を有する、細長可撓性管状本体；
先端本体であって、近位端および遠位端、ならびに該先端本体を軸方向に通って延びる管腔を有する、先端本体；ならびに
該管状本体と該先端本体との両方の一部分を覆う継手であって、該継手は、第一の材料および第二の材料から作製されており、該第一の材料は該第二の材料と異なり、該第一の材料は、該管状本体の最外層および該先端本体の最外層と適合性であり、そして該第二の材料は、該管状本体および該先端本体のうちの少なくとも一方と取り外し可能な結合を形成するように構成されている、継手
を備える、マイクロカテーテル。
（項目２）
前記第一の材料が、前記第二の材料の半径方向外側に配置されている、上記項目に記載のマイクロカテーテル。
（項目３）
前記第一の材料が、前記第二の材料の半径方向外側に、該第二の材料の全長に沿って配置されている、上記項目のいずれかに記載のマイクロカテーテル。
（項目４）
前記第一の材料が、前記第二の材料の半径方向外側に、該第一の材料の全長に沿って配置されている、上記項目のいずれかに記載のマイクロカテーテル。
（項目５）
前記第二の材料が前記管状本体と直接接触している、上記項目のいずれかに記載のマイクロカテーテル。
（項目６）
前記第一の材料が親水性コーティングと適合性である、上記項目のいずれかに記載のマイクロカテーテル。
（項目７）
前記第一の材料が、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、発泡ポリテトラフルオロエチレン（ＥＰＴＦＥ）、ポリエーテルブロックアミド、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、およびポリプロピレンからなる群より選択される、上記項目のいずれかに記載のマイクロカテーテル。
（項目８）
前記第二の材料が、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）および高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）からなる群より選択される、上記項目のいずれかに記載のマイクロカテーテル。
（項目９）
前記第二の材料が、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）および高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）からなる群より選択される、上記項目のいずれかに記載のマイクロカテーテル。
（項目１０）
前記管状本体が前記第一の材料から作製されている、上記項目のいずれかに記載のマイクロカテーテル。
（項目１１）
前記管状本体が前記第一の材料から作製されている、上記項目のいずれかに記載のマイクロカテーテル。
（項目１２）
前記第一の材料がポリエーテルブロックアミドであり、前記第二の材料が低密度ポリエチレンであり、そして前記管状本体の少なくとも一部分がポリエーテルブロックアミドから作製されている、上記項目のいずれかに記載のマイクロカテーテル。
（項目１３）
前記第一の材料と前記第二の材料との間に配置された第三の材料をさらに備える、上記項目のいずれかに記載のマイクロカテーテル。
（項目１４）
前記継手が一体型である、上記項目のいずれかに記載のマイクロカテーテル。
（項目１５）
前記管状本体、前記先端本体および前記第一の材料と接触している親水性コーティングをさらに備える、上記項目のいずれかに記載のマイクロカテーテル。
（項目１６）
管状本体であって、近位部分、遠位部分、および該近位部分から該遠位部分まで延びる、流体の剤を導入するための管腔を有し、該管状本体は、第一の材料から作製されている、管状本体；
先端本体であって、該管状本体の遠位部分に結合されており、そして該管状本体の該管腔と連絡する中心管腔を規定する、先端本体；ならびに
継手であって、該管状本体の一部分と第一の結合を介して係合しており、そして該先端本体の一部分と第二の結合を介して係合しており、該継手は、少なくとも２種の異なる材料から作製されており、該材料は、第一の材料および第二の材料を含む、継手
を備え；
該第一の結合と該第二の結合とは異なる結合強度を有する、
マイクロカテーテル。
（項目１７）
前記第一の結合が前記第二の結合より強い、上記項目のいずれかに記載のマイクロカテーテル。
（項目１８）
前記第一の材料が、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、発泡ポリテトラフルオロエチレン（ＥＰＴＦＥ）、ポリエーテルブロックアミド、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、およびポリプロピレンからなる群より選択される、上記項目のいずれかに記載のマイクロカテーテル。
（項目１９）
前記第二の材料が、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）および高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）からなる群より選択される、上記項目のいずれかに記載のマイクロカテーテル。
（項目２０）
マイクロカテーテルを製造する方法であって：
細長可撓性管状本体を提供する工程であって、該細長可撓性管状本体は、近位端、遠位端、および該細長可撓性管状本体を軸方向に通って延びる少なくとも１つの管腔を有する、工程；
先端本体を提供する工程であって、該先端本体は、近位端および遠位端、ならびに該先端本体を軸方向に通って延びる管腔を有する、工程；
第一の材料および第二の材料から作製された継手を提供する工程であって、該第一の材料は該第二の材料と異なり、該第一の材料は、該管状本体の最外層および該先端本体の最外層と適合性である、工程；
該管状本体の一部分および該継手の一部分を加熱して、該管状本体の一部分と該継手の一部分との間に第一の結合を形成する工程；ならびに
該先端本体の一部分および該継手の一部分を加熱して、該先端本体の一部分と該継手の一部分との間に第二の結合を形成する工程；
を包含し、
該第一の結合と該第二の結合とは異なる強度を有する、
方法。
【０００６】
（摘要）
細長可撓性管状本体、先端本体および継手を備えるマイクロカテーテルが開示される。この細長可撓性管状本体は、近位端、遠位端、およびこの細長可撓性管状本体を軸方向に通って延びる少なくとも１つの管腔を有する。この先端本体は、近位端および遠位端、ならびにこの先端本体を軸方向に通って延びる管腔を有する。この継手は、この管状本体とこの先端本体との両方の一部分を覆い、そして第一の材料および第二の材料から作製され、この第一の材料は、この第二の材料と異なる。この第一の材料は、この管状本体の最外層およびこの先端本体の最外層と適合性であり、そしてこの第二の材料は、この管状本体とこの先端本体との少なくとも一方と、取り外し可能な結合を形成するように構成される。
【０００７】
（要旨）
従って、本開示は、マイクロカテーテルを提供することに関し、このマイクロカテーテルは、何らかの理由でその遠位先端が脈管構造内に捕捉される場合に、患者から安全に取り出され得、同時にこのような複雑な状況によって引き起こされる潜在的な危険を最小にし得る。
【０００８】
本開示は、細長可撓性管状本体、先端本体および継手を備えるマイクロカテーテルに関する。この細長可撓性管状本体は、近位端、遠位端、およびこの細長可撓性管状本体を軸方向に通って延びる少なくとも１つの管腔を有する。この先端本体は、近位端および遠位端、ならびにこの先端本体を軸方向に通って延びる管腔を有する。この継手は、この管状本体とこの先端本体との両方の一部分を覆い、そして第一の材料および第二の材料から作製され、この第一の材料は、この第二の材料と異なる。この第一の材料は、この管状本体の最外層およびこの先端本体の最外層と適合性である。この第二の材料は、この管状本体とこの先端本体との少なくとも一方と、取り外し可能な結合を形成するように構成される。
【０００９】
開示される実施形態において、この第一の材料は、この第二の材料の半径方向外側に（例えば、この第二の材料の全長に沿って）配置される。本明細書には、この第一の材料は、この第二の材料の半径方向外側に、この第一の材料の全長に沿って配置されることが開示されている。
【００１０】
開示される実施形態において、この第二の材料は、この管状本体と直接接触している。
【００１１】
開示される実施形態において、この第一の材料は、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、発泡ポリテトラフルオロエチレン（ＥＰＴＦＥ）、ポリエーテルブロックアミド、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、およびポリプロピレンからなる群より選択される。開示される実施形態において、この第二の材料は、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）および高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）からなる群より選択される。本明細書には、この管状本体は、この第一の材料から作製されることが開示されている。
【００１２】
開示される実施形態において、第三の材料が、この第一の材料とこの第二の材料との間に配置される。
【００１３】
開示される実施形態において、この第一の材料は、親水性コーティングと適合性である。
【００１４】
開示される実施形態において、この継手は一体型である。
【００１５】
開示される実施形態において、親水性コーティングが含まれ、そしてこの親水性コーティングは、管状本体、先端本体および第一の材料と接触している。
【００１６】
開示される実施形態において、親水性コーティングは、管状本体、先端本体および第一の材料と接触している。
【００１７】
本開示はまた、管状本体、先端本体、および継手を備えるマイクロカテーテルに関する。この管状本体は、近位部分、遠位部分、およびこの近位部分からこの遠位部分まで延びる管腔を有し、この管腔は、流体の剤を導入するためのものである。この管状本体は、第一の材料から作製されている。この先端本体は、この管状本体の遠位部分に結合され、そしてこの管状本体の管腔と連絡する中心管腔を規定する。この継手は、この管状本体の一部分と第一の結合を介して係合し、そしてこの先端本体の一部分に第二の結合を介して係合する。この継手は、この第一の材料と第二の材料とを含む、少なくとも２種の異なる材料から作製される。この第一の結合とこの第二の結合とは、異なる結合強度を有する。
【００１８】
開示される実施形態において、この第一の結合は、この第二の結合より強い。
【００１９】
開示される実施形態において、この第一の材料は、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、発泡ポリテトラフルオロエチレン（ＥＰＴＦＥ）、ポリエーテルブロックアミド、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、およびポリプロピレンからなる群より選択される。開示される実施形態において、この第二の材料は、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）および高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）からなる群より選択される。
【００２０】
本開示はまた、マイクロカテーテルを製造する方法に関する。この方法は、細長可撓性管状本体を提供する工程を包含し、この細長可撓性管状本体は、近位端、遠位端、およびこの細長可撓性管状本体を軸方向に通って延びる少なくとも１つの管腔を有する。この方法はまた、先端本体を提供する工程を包含し、この先端本体は、近位端および遠位端、ならびにこの先端本体を軸方向に通って延びる管腔を有する。この方法はさらに、第一の材料および第二の材料から作製された継手を提供する工程を包含し、この第一の材料は、第二の材料と異なり、そしてこの第一の材料は、この管状本体の最外層およびこの先端本体の最外層と適合性である。この方法はまた、この管状本体の一部分およびこの継手の一部分を加熱して、これらの間に第一の結合を形成する工程、この先端本体の一部分およびこの継手の一部分を加熱して、これらの間に第二の結合を形成する工程を包含する。第一の結合と第二の結合とは、異なる結合強度を有する。
【００２１】
本開示の実施形態は、図面を参照することによって、容易に理解される。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、本開示に従うカテーテルの側面平面図である。
【図２】図２は、管状本体、先端本体および継手を図示する、図１のカテーテルの一部分の斜視図である。
【図３】図３は、本開示の原理に従って、患者の脈管構造の蛇行領域内で使用されている、図１および図２のカテーテルを図示する。
【図４】図４は、本開示の原理に従って、患者の脈管構造の蛇行領域内で使用されている、図１および図２のカテーテルを図示する。
【図５】図５は、本開示に従う継手の第一の実施形態の長手軸方向断面図である。
【図５Ａ】図５Ａは、線５Ａ−５Ａに沿って見た、図５の継手の横断面図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、線５Ｂ−５Ｂに沿って見た、図５の継手の横断面図である。
【図６】図６は、本開示に従う継手の第二の実施形態の長手軸方向断面図である。
【図６Ａ】図６Ａは、線６Ａ−６Ａに沿って見た、図６の継手の横断面図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、線６Ｂ−６Ｂに沿って見た、図６の継手の横断面図である。
【図７】図７は、本開示に従う継手の第三の実施形態の長手軸方向断面図である。
【図７Ａ】図７Ａは、線７Ａ−７Ａに沿って見た、図７の継手の横断面図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、線７Ｂ−７Ｂに沿って見た、図７の継手の横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
（説明）
以下の説明において、用語「近位」および「遠位」は、本明細書中で使用される場合、腔内のマイクロカテーテルの相対位置をいう。マイクロカテーテルの「近位」端または「後」端とは、身体の外側に延びる、医師に最も近いマイクロカテーテルセグメントである。マイクロカテーテルの「遠位」端または「前」端とは、体腔内で、入り口部位から最も遠くに配置されたマイクロカテーテルセグメントである。
【００２４】
図１を参照すると、マイクロカテーテル１０は、塞栓剤を患者の脈管部位に送達するために有用であり得る。マイクロカテーテルは、身体内の任意の脈管において使用され得るが、これらのマイクロカテーテルは、神経脈管における動脈瘤またはＡＶＭを閉塞させるために、特に有用である。マイクロカテーテル１０は、管状本体セグメント１６を備え、この管状本体セグメントは、長手方向軸「ａ」を規定し、そして遠位端または前端１２、および近位端または後端１４を有する。マイクロカテーテル１０は、先端本体３０をさらに備え、この先端本体は、管状本体１６と同軸であり、そして継手１００を介して、管状本体１６に取り外し可能に接続または係合される。用語「取り外し可能に係合される」または「取り外し可能に接続される」とは、引き込み力（これは、マイクロカテーテル１０の意図される用途に依存する所定の値であり得る）を加えるときに先端本体３０が管状本体１６から解放され得ることの示唆を包含することが意図される。例えば、この所定の力は、長手方向軸「ａ」に沿って管状本体１６、先端本体３０または継手１００のうちの少なくとも１つに加えられる、張力であり得る。他の実施形態において、この所定の力は、これらの構成要素に加えられる剪断力または半径方向の力であり得る。用語「引き込み力」は一般に、マイクロカテーテル１０の長手方向軸に沿って、例えば、中心管腔２２に対して平行に、近位方向（これは、マイクロカテーテルを患者から引き抜く方向である）に加えられる張力である。管状本体１６を先端本体３０から取り外すために使用される引き込み力は、例えば、約１６０重量グラム以下であり得、そしてより特定すると、約１０重量グラム〜約１６０重量グラムの範囲であり得る。特定の実施形態において、この引き込み力は、約２０重量グラム〜約４０重量グラムである。他の実施形態において、この引き込み力は、約３０重量グラム〜約５０重量グラムである。上記以外の範囲もまた使用され得る。継手１００の種々の実施形態が、本明細書中以下でより詳細に議論される。
【００２５】
図１および図２を参照すると、管状本体１６と先端本体３０とは、同じ外径および内径であっても、異なる外径および内径であってもよい。マイクロカテーテル１０の近位端１４は、マニホルド１８を備え得る。マニホルド１８は、細長中心管腔２２によって遠位アクセスポート２４と流体連絡する、少なくとも１つのアクセスポート２０を備え得る。中心管腔２２は、マイクロカテーテル１０がガイドワイヤ（図示せず）上を進むことを可能にする。ガイドワイヤの除去後、中心管腔２２は、塞栓剤を所望の脈管部位に送達するために使用され得る。明示的に図示されないが、マイクロカテーテル１０は、複数の管腔を含み得る。例えば、１つの管腔は、ガイドワイヤによる使用を目的とし得、一方で、別の管腔は、塞栓剤の送達を目的とし得る。マイクロカテーテル１０は、管状本体１６の遠位端１２に隣接して位置するマーカー３２（例えば、放射線不透過マーカー）を備え得る。マーカー３２は、金属または金属合金（例えば、白金、白金／イリジウム、金、およびニチノールなど）から作製された、リングまたはバンドであり得る。開示される実施形態において、継手１００は、硫酸バリウムなどの放射線不透過物質で満たされ得る。
【００２６】
所望の脈管部位への塞栓剤の送達をさらに補助するために、先端本体３０は、複数の横方向の開口部分または穴３８を必要に応じて含み得る。開口部分３８の形状は、円形、楕円形、または他の形状から選択され得る。
【００２７】
マイクロカテーテル１０の全長は一般に、約１５０ｃｍ〜約１７５ｃｍの範囲であり得るが、他の範囲もまた可能である。管状本体１６は、約０．５ｍｍ〜約１．５ｍｍの範囲内の外径を有するように選択され得るが、他の外径もまた可能である。いくつかの実施形態において、中心管腔２２の直径は、ガイドワイヤ（使用される場合）の外径より約０．００２インチ〜約０．００５インチ大きくあり得る。この直径は、近位端および遠位端において適切に改変され得る。本明細書中に記載されるもの以外の直径が、当業者によって、本明細書中の開示を考慮して、マイクロカテーテル１０の特定の意図される用途に合うように、容易に利用され得る。
【００２８】
管状本体１６は、種々の材料から種々の方法で構築され得る。管状本体１６は、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、発泡ポリテトラフルオロエチレン（ＥＰＴＦＥ）、ポリエーテルブロックアミド（Ｐｅｂａｘ（登録商標）の銘柄を与えられたものが挙げられる）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、およびポリプロピレンからなる群より選択される材料から作製されることが想定される。開示される実施形態において、管状本体１６は、ジメチルスルホキシドと適合性である材料から構築され得る。管状本体１６はまた、異なる可撓性を有するゾーンを含み得、その可撓性もまた、使用される構築方法および材料によって制御され得る。管状本体１６はまた、種々のポリマー（例えば、ポリイミド、ポリテトラフルオロエチレン、ポリエーテルブロックアミド、およびポリアミドなど）を層状にすることによって、構築され得る。管状本体１６はさらに、様々なピッチの編組物を備え得る。先端本体３０は、生体適合性材料から作製される。「生体適合性」とは、その材料が、使用される量で、患者の脈管構造において使用される場合に実質的に非毒性であり、かつ実質的に非免疫原性であることを意味する。例えば、先端本体３０は、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、発泡ポリテトラフルオロエチレン（ＥＰＴＦＥ）、ポリエーテルブロックアミド、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、およびポリプロピレンからなる群より選択される材料から作製されることが想定される。先端本体３０は、管状本体１６と同じ材料から作製されることが、さらに想定される。
【００２９】
特定の実施形態において、先端本体３０はまた、「生分解性」であり得る。マイクロカテーテル先端を構築するために有用な、広範な種々の生分解性／生体腐食性材料および非生分解性材料が公知である。先端本体３０は、インサイチュで生分解性または生体吸収性である材料から形成され得る。所定の状態において生分解／生体吸収を可能にする、生分解性または生体吸収性である材料、あるいはこれらの何らかの組み合わせが使用され得る。
【００３０】
種々の生体適合性−生分解性材料が市販されており、そしてこれらの実施形態において使用するのに適している。これらの材料の例としては、ＤＬＰＬＡ（ポリ（ｄｌ−ラクチド））、ＬＰＬＡ（ポリ（ｌ−ラクチド））、ＰＧＡ（ポリグリコリド）、ＰＤＯ（ポリ（ジオキサノン））、ＰＧＡ−ＴＭＣ（ポリ（グリコリド−ｃｏ−トリメチレンカーボネート））、ＰＧＡ−ＬＰＬＡ（ポリ（ｌ−ラクチド−ｃｏ−グリコリド））、ＰＧＡ−ＤＬＰＬＡ（ポリ（ｄｌ−ラクチド−ｃｏ−グリコリド））、ＬＰＬＡ−ＤＬＰＬＡ（ポリ（ｌ−ラクチド−ｃｏ−ｄｌ−ラクチド））、およびＰＤＯ−ＰＧＡ−ＴＭＣ（ポリ（グリコリド−ｃｏ−トリメチレンカーボネート−ｃｏ−ジオキサノン））が挙げられる。
【００３１】
潤滑性コーティングが、マイクロカテーテル１０の構成要素（管状本体１６、継手１００および先端本体３０が挙げられる）上に配置され得ることが、さらに想定される。適切な潤滑性コーティングとしては、親水性材料（例えば、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）、ポリエチレンオキシド、ポリエチレングリコール、セルロース性ポリマー、および親水性無水マレイン酸）、または疎水性材料（例えば、シリコーン、ＰＴＦＥ、もしくはＦＥＰ）が挙げられる。これらのコーティングは代表的に、浸漬コーティングまたは噴霧法によって塗布され、そして熱硬化または紫外線（ＵＶ）硬化が使用されてもよい。例えば、約７０℃までの硬化温度が、シリコーンコーティングのために使用され、そして数百℃が、ＰＴＦＥコーティングのために必要とされ得る。潤滑性コーティングに加えて、生物活性コーティングが、マイクロカテーテルの全体または一部分に塗布され得る。このようなコーティングはまた、例えば、ヘパリン、ヒルジンおよびそのアナログ、または他の薬物などの材料を組み込み得る。これらのコーティングは代表的に、浸漬コーティングによって塗布される。生物活性コーティングは、血餅形成を防止するため、または特定の部位への薬物の送達のために、望ましい。
【００３２】
継手１００の種々の実施形態が、添付の図面に示されている。図５〜図５Ｂを参照すると、継手１００ａの第一の実施形態が示されている。継手１００ａは、第一の材料１１０ａ、および第二の材料１２０ａから作製される。さらに、任意の第三の材料１３０ａが、第一の材料１１０ａと第二の材料１２０ａとの間に示されており、この第三の材料は、第一の材料１１０ａと第二の材料１２０ａとの間に結合を形成するために使用され得る。図５〜図５Ｂに図示される実施形態において、第一の材料１１０ａおよび第二の材料１２０ａは、継手１００ａの長さ「Ｌ」全体に延びる。さらに、第一の材料１１０ａは、第二の材料１２０ａの半径方向外側に、継手１００ａの全長「Ｌ」に沿って配置される。
【００３３】
継手１００ａの第一の材料１１０ａは、管状本体１６の最外層および先端本体３０の最外層（例えば、上で議論されたような親水性コーティング）と適合性である材料を含有することが想定される。理解され得るように、親水性コーティングと適合性である材料としては、親水性コーティングが、浸漬、スポンジコーティング、噴霧、または当該分野において周知である他の任意の従来のコーティング技術によって接着し得る、材料が挙げられる。例えば、第一の材料１１０ａは、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、発泡ポリテトラフルオロエチレン（ＥＰＴＦＥ）、ポリエーテルブロックアミド、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、またはポリプロピレンを含有することが想定される。さらに、第一の材料１００ａは、管状本体１６を形成するための材料と同じ材料であることが想定される。
【００３４】
継手１００ａの第二の材料１２０ａに関して、第二の材料１２０ａは、管状本体１６との結合を形成し得、そして先端本体３０との取り外し可能な結合を形成し得る材料を含有することが想定される。従って、継手１００ａの第二の材料１２０ａは、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）または高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）を含有することが想定される。管状本体１６が先端本体３０と同じ材料から作製される実施形態において、例えば、様々な結合強度を有する結合を形成することは、これらの結合を様々な温度で加熱することによって達成されることが、想定される。例えば、比較的強い結合を、管状本体１６と継手１００ａとの間に提供するためには、この結合は、その領域を、例えば約３５０°Ｆ〜約３５４°Ｆの温度で、例えば約７秒間にわたって加熱することによって、作製され得る。比較的弱い結合を、先端本体３０と継手１００ａとの間に提供するためには、この結合は、その領域を、例えば約２４６°Ｆ〜約２５０°Ｆの温度で、例えば約６秒間にわたって加熱することによって、作製され得る。
【００３５】
従って、開示される実施形態において、継手１００ａは、継手１００ａと先端本体３０とを接続する結合の強度と比較して、強い結合を介して管状本体１６に付着される。これらの実施形態において、医師によって加えられる適切な引き込み力は、継手１００ａを先端本体３０から外し、そして継手１００ａは、管状本体１６に接続されたままになる。理解され得るように、強い結合と弱い結合とは、所望の結果に依存して切り替えられ得る。開示される実施形態において、第一の材料１１０ａは、ポリエーテルブロックアミドであり、第二の材料１２０ａは、低密度ポリエチレンであり、そして管状本体１６の少なくとも一部分は、ポリエーテルブロックアミドである。
【００３６】
さらに、第三の材料１３０ａ（これは、第一の材料１１０ａと第二の材料１２０ａとの間に結合を形成するために使用され得る）は、Ｐｌｅｘａｒ、ＴＹＭＡＸＴＭ、またはＤｕｐｏｎｔＴＭ  Ｂｙｎｅｌ（登録商標）から作製され得る。具体的には、第一の材料１１０ａがＰｅｂａｘから作製され、そして第二の材料１２０ａがＬＤＰＥから作製される場合、第三の材料１３０ａはＰｌｅｘａｒから作製されることが想定される。
【００３７】
図６〜６Ｂを参照すると、継手１００の第二の実施形態が示されており、そして継手１００ｂとして示される。継手１００ｂは、第一の材料１１０ｂおよび第二の材料１２０ｂから作製される。示されるように、第一の材料１１０ｂは、第二の材料１２０ｂの半径方向外側に、第二の材料１２０ｂの全長に沿って配置される。さらに、第一の材料１１０ｂと第二の材料１２０ｂとの間に区別線１４０ｂがあり、その結果、第二の材料１２０ｂは、継手１００ｂの長さ「Ｌ」の一部分のみに延びる。区別線１４０ｂは、継手１００ｂの長手軸方向に中点の近くに示されているが、区別線１４０ｂは、示される位置よりもさらに近位またはさらに遠位に位置することが、想定される。さらに、第一の材料１１０ｂは、第一の材料１１０ａと同じ材料の群から選択され、そして第二の材料１２０ｂは、第二の材料１２０ａと同じ材料の群から選択されることが想定される。さらに、明示的には示されないが、第三の材料が、第一の材料１１０ｂと第二の材料１２０ｂとの間に配置され得、そして第三の材料１３０ａと同じ材料（単数または複数）を含有し得る。
【００３８】
図７〜７Ｂを参照すると、継手１００の第三の実施形態が示されており、そして継手１００ｃとして示される。継手１００ｃは、第一の材料１１０ｃおよび第二の材料１２０ｃから作製される。示されるように、第一の材料１１０ｃの全体が、第二の材料１２０ｃの全体の近位に位置する。さらに、区別線１４０ｃが、第一の材料１１０ｃと第二の材料１２０ｃとの間に存在する。区別線１４０ｃは、継手１００ｃの長手軸方向に中点の近くに、管状本体１６と先端本体３０との接合部に隣接して示されているが、区別線１４０ｃは、示される位置よりもさらに近位または遠位に位置することが、想定される。さらに、第一の材料１１０ｃは、第一の材料１１０ａと同じ材料の群から選択され、そして第二の材料１２０ｃは、第二の材料１２０ａと同じ材料の群から選択されることが想定される。さらに、明示的には示されないが、第三の材料が、第一の材料１１０ｃと第二の材料１２０ｃとの間に配置され得、そして第三の材料１３０ａと同じ材料の群から選択され得る。
【００３９】
図３に戻って参照すると、人体内でのマイクロカテーテル１０の使用が図示されている。具体的には、マイクロカテーテル１０は、好都合な位置（例えば、鼡径部）で患者に挿入される。マイクロカテーテル１０は、先端本体３０が処置部位４０（例えば、ＡＶＭまたは動脈瘤）に達するまで、脈管構造を通して前進させられる。マイクロカテーテル１０の位置は、放射線不透過マーカー３２を可視化することによって、監視され得る。一旦、マイクロカテーテル１０がその脈管構造内で適切な位置にきたら、塞栓剤４２が処置部位４０に送達され得る。塞栓剤４２は、液体塞栓剤であり得、そして多数の物質から構成され得る。適切な塞栓剤４２としては、生体適合性のポリマー、およびインサイチュで重合するプレポリマーを含有するものが挙げられる。液体の塞栓剤はまた、生体適合性溶媒および造影剤を含有し得る。１つの実施形態において、この造影剤は、水に不溶性である。１つのこのような例は、ＯｎｙｘＴＭであり、これは、ＤＭＳＯ（ジメチルスルホキシド）に溶解したＥＶＯＨ（エチレンビニルアルコール）コポリマー、および顕微鏡下での可視化のためのコントラストを与えるための懸濁した微細化されたタンタル粉末からなり、Ｃｏｖｉｄｉｅｎとして事業実施中のＴｙｃｏ  Ｈｅａｌｔｈｃａｒｅ  Ｇｒｏｕｐ  ＬＰ（Ｉｒｖｉｎｅ，ＣＡ）から市販されている、非接着性の液体塞栓剤である。適切な塞栓剤のさらなる説明は、米国特許第５，６６７，７６７号；同第５，６９５，４８０号；同第６，０５１，６０７号；同第６，３４２，２０２号；同第６，５３１，１１１号；および同第６，５６２，３１７号に記載されており、これらの全ては、本明細書中に参考として援用され、そして本明細書の一部を構成する。
【００４０】
図３および図４を参照すると、塞栓剤４２の送達後、先端本体３０は、剤４２内に捕捉され得る。マイクロカテーテル１０を患者から除くために、手術医は、引き込み力を管状本体１６に加え得る。一般に、引き込み力が加えられるとき、継手１００は、１）先端本体３０に付着したままになる；２）管状本体１６に付着したままになる；または３）２つの構成要素に壊れ、これによって、管状本体１６と先端本体３０との両方に部分的に付着したままになる、のいずれかであり得る。
【００４１】
力を加えた後の継手１００の状態は、これらの構成要素を構築する材料、ならびに継手１００を先端本体３０および管状本体１６に係合させる際に利用されるアプローチによって、影響を受け得る。先端本体３０と継手１００との係合、および管状本体１６と継手１００との係合は、種々の方法で達成され得る。例えば、継手１００は、管状本体１６の遠位端３４と重なり得、そして／または先端本体３０の近位端３６と重なり得る（図２を参照のこと）。この重なりの量は、先端本体３０を取り外すために使用される引き込み力を決定するための要因であり得る。いくつかの実施形態において、先端本体３０または管状本体１６のうちの一方または両方への継手１００の取り付けは、突合せ接合（端と端）であり得る。いくつかの実施形態において、遠位端３４と近位端３６とは、突合せ接合を形成し得る。
【００４２】
本開示はまた、本明細書中に開示されるようなマイクロカテーテル１０および／または継手１００を製造する方法に関する。従って、マイクロカテーテル１０と一緒に使用するための継手１００は、共押出しによってか、または成形品から（例えば、成形もしくはオーバーモールディング）作製されることが想定される。さらに、上で議論されたように、継手１００は、熱ボンディングによってカテーテル１０に結合されることが想定される。具体的には、継手１００は、継手１００／先端本体１６を約３５０°Ｆ〜約３５４°Ｆの温度に約７秒間加熱することによって、管状本体１６に結合され得、そして継手１００は、継手１００／先端本体３０を約２４６°Ｆ〜約２５０°Ｆの温度に約６秒間加熱することによって、先端本体３０に結合され得る。熱源が用いられる場合、継手１００は、管状本体１６および先端本体３０に、機械的結合（より小さい管状本体１６および先端本体３０の周りへの熱収縮の力）または融合結合（継手１００、管状本体１６、および／もしくは先端本体３０の材料が一緒に融解される）のいずれかによって取り付けられ得る。
【００４３】
代替の構築方法において、継手１００は、接着剤、熱空気、レーザー、ホットダイ、プラズマ処理または溶媒結合の使用によって、先端本体３０および／または管状本体１６に取り付けられ得る。
【００４４】
継手１００と、管状本体１６および／または先端本体３０との、様々な量の重なりが存在し得ることが、さらに想定される。この重なりの量は、先端本体３０を管状本体１６および／または継手１００から分離するために必要とされる引き込み力における、１つの要因であり得る。例えば、管状本体１６および／または先端本体３０のいずれかへの継手１００の重なりが大きいほど、これらの２つの構成要素を外すために、より大きい引き込み力が必要とされることが想定される。いくつかの実施形態において、この重なりは、約０．５ｍｍ〜約５ｍｍであり得る。いくつかの実施形態において、この重なりは、約２ｍｍ〜約４ｍｍであり得る。他の重なり範囲もまた可能である。
【００４５】
上記記載および図面は、本開示の実施形態を説明する目的で提供されたのであり、いかなる方法でも、本開示の範囲を限定することを意図されない。例えば、継手１００ａ〜１００ｃの各実施形態は、先端本体３０と接触した管状本体１６を図示するが、これらの間に空間が存在することが想定される。種々の改変および変更が、本開示の趣旨または範囲から逸脱することなくなされ得ることが、当業者に明らかである。従って、本開示は、本開示の改変および変更が添付の特許請求の範囲およびその均等物の範囲内であれば、これらの改変および変更を網羅することが意図される。
【符号の説明】
【００４６】
１０  マイクロカテーテル
１６  管状本体
１２  遠位端
１４  近位端
３０  先端本体
１００  継手
【図１】
2014000399.tif 000003
【図２】
2014000399.tif 000004
【図３】
2014000399.tif 000005
【図４】
2014000399.tif 000006
【図５】
2014000399.tif 000007
【図５Ａ】
2014000399.tif 000008
【図５Ｂ】
2014000399.tif 000009
【図６】
2014000399.tif 000010
【図６Ａ】
2014000399.tif 000011
【図６Ｂ】
2014000399.tif 000012
【図７】
2014000399.tif 000013
【図７Ａ】
2014000399.tif 000014
【図７Ｂ】
2014000399.tif 000015