(57)【要約】【課題】  体格を大きくすることなく、ストローク変化による総磁気吸引力の変動を抑制可能なリニアソレノイドを提供する。【解決手段】  リニアソレノイド１では、第１固定子コア２５の軸受部２６は、可動子コア４０の保持部４１の端部が挿入可能な凹部５５を有している。これにより、可動子コア４０の穴５８の深さＬ１は長く、また第２固定子コア３０の軸受部３１の軸方向長さＭ１は長い。したがって、ストロークの後半において、可動子コア４０の磁気伝達部４２と第２固定子コア３０の軸受部３１との軸方向の重なり量が大きくなり、可動子コア４０と第２固定子コア３０との間で伝達される磁束の密度の増加が抑制される。そのため、軸方向で第２固定子コア３０側に引っ張る磁気吸引力の急激な増大を防止可能である。それ故、体格を大きくすることなく、ストローク変化による総磁気吸引力の変動を抑制可能である。【選択図】図３
2014027203.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状のコイル（１２）と、
前記コイルの径内方向に位置し、軸方向に往復移動可能なシャフト（３５）と、
前記シャフトの一端部を支持している第１軸受部（２６、６５、７２、８２）、および、当該第１軸受部から径外方向に延びている固定部（２７、７２）、を有する第１固定子コア（２５、６４、７１、８１）と、
前記シャフトの他端部を支持している第２軸受部（３１、８９）、径方向における前記第２軸受部と前記コイルとの間で前記第１固定子コアとの間に軸方向のエアギャップ（４７）を隔てるように配置されている外側筒部（３２）、および、前記第２軸受部および前記外側筒部のうち前記第１固定子コアとは反対側の端部同士を連結している連結部（３４）、を有する第２固定子コア（３０、８８）と、
前記コイルの径外方向に位置し、前記第１固定子コアと前記第２固定子コアとを互いに磁気的につないでいるヨーク（１５）と、
軸方向における前記第１軸受部と前記第２軸受部との間で前記シャフトを保持している保持部（４１、６２）、および、径方向における前記第２軸受部と前記外側筒部との間で前記保持部から前記連結部側に延びている磁気伝達部（４２）、を有し、前記コイルが通電されると前記第１固定子コアと前記第２固定子コアとを磁気的にバイパスするように前記第１固定子コア側に移動する可動子コア（４０、６１、８６）と、
を備え、
前記第１固定子コアの前記第１軸受部が有する前記シャフト用の通孔（５１、８３）のうち前記可動子コア側の縁（５２、８４）は、前記第１軸受部の径外部（５３、８５）のうち軸方向で前記可動子コアに対向する端面（５４）に対し、軸方向位置が前記可動子コアとは反対側か或いは同じであることを特徴とするリニアソレノイド（１、６０、７０、８０）。
【請求項２】
前記第１固定子コアの前記第１軸受部は、前記可動子コアの前記保持部のうち少なくとも一部が挿入可能な凹部（５５、６６、７３）を有していることを特徴とする請求項１に記載のリニアソレノイド（１、６０、７０）。
【請求項３】
前記第１固定子コアの前記凹部の径内面（５６、６７、７４、７５）は、軸方向で前記可動子コア側に向かうに従って内径が大きくなるようにテーパ状に形成されていることを特徴とする請求項２に記載のリニアソレノイド（１、６０、７０）。
【請求項４】
前記可動子コアの前記保持部のうち前記第１固定子コア側の端部の第１径外面（４４、６３）は、縦断面において、軸方向と平行か、あるいは、前記第１固定子コア側に向かうに従って外径が小さくなるようにテーパ状に形成されていることを特徴とする請求項３に記載のリニアソレノイド（１、６０、７０）。
【請求項５】
前記可動子コアの前記保持部の前記第１径外面（４４、６３）は、軸方向で前記第１固定子コア側に向かうに従って外径が小さくなるようにテーパ状に形成され、前記径内面と対向していることを特徴とする請求項４に記載のリニアソレノイド（１、６０、７０）。
【請求項６】
前記第１固定子コア（７１）の前記凹部（７３）は、複数の前記径内面（７４、７５）を有していることを特徴とする請求項３〜５のいずれか一項に記載のリニアソレノイド（７０）。
【請求項７】
前記可動子コアの前記保持部は、複数の前記第１径外面を有していることを特徴とする請求項３〜６のいずれか一項に記載のリニアソレノイド。
【請求項８】
前記第１固定子コアの前記第１軸受部は、前記固定部に対し前記可動子コアとは反対側に突き出していることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載のリニアソレノイド（１、６０、７０、８０）。
【請求項９】
前記第１固定子コアの前記第１軸受部のうち前記可動子コアとは反対側の端部の第２径外面（５７）は、軸方向で前記可動子コア側に向かうに従って外径が大きくなるようにテーパ状に形成されていることを特徴とする請求項８に記載のリニアソレノイド（１、６０、７０、８０）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リニアソレノイドに関する。
【背景技術】
【０００２】
固定子のコイルに通電するとき発生する磁界により可動子コアを直線移動させるリニアソレノイドが知られている。特許文献１に開示されたリニアソレノイドでは、シャフトは、第１固定子コアと第２固定子コアとにより支持されている。第２固定子コアは、シャフトを支持する軸受部と、軸受部の径外方向で第１固定子コアとの間に軸方向のエアギャップを隔てるように配置されている外側筒部と、軸受部および外側筒部のうち第１固定子コアとは反対側の端部同士を連結している連結部と、を有する。
【０００３】
可動子コアは、第１固定子コアと第２固定子コアとの間でシャフトを保持している保持部と、保持部から第２固定子コアの軸受部と外側筒部との間に延びている磁気伝達部と、を有する。コイルに通電されると、可動子コアは、磁気吸引力により第１固定子コア側に移動する。可動子コアの磁気伝達部と第２固定子コアとの軸方向の重なり量は、可動子コアが第１固定子コア側に移動するにしたがって小さくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１‐２２２７９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところでコイルの通電時、可動子コアには、軸方向で第２固定子コア側に引っ張る磁気吸引力が作用する。この第２固定子コア側に引っ張る磁気吸引力は、可動子コアの磁気伝達部と第２固定子コアとの軸方向の重なり量が小さくなり当該磁気伝達部と第２固定子コアとの間で伝達される磁束の密度が大きくなるにしたがって、大きくなる。特に、第２固定子コアから第１固定子コアに向かうストロークの後半において急激に大きくなる。そのため、可動子コアに作用する総磁気吸引力がストロークに応じて大きく変動するという問題があった。
【０００６】
上記問題に対し、可動子コアおよび第２固定子コアの磁気伝達部を第１固定子コア側に長くするとともに、エアギャップが保たれるように第１固定子コアの軸方向位置をずらすことにより、可動子コアと第２固定子コアの磁気伝達部との軸方向の重なり量を長くする対策が考えられるが、この対策によるとリニアソレノイドの体格が大きくなるという欠点がある。
本発明は、上述の点に鑑みてなされたものであり、その目的は、体格を大きくすることなく、ストローク変化による総磁気吸引力の変動を抑制可能なリニアソレノイドを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載のリニアソレノイドは、コイルの径内方向で相互間にエアギャップを隔てるように配置された第１固定子コアおよび第２固定子コアと、第１固定子コアの第１軸受部と第２固定子コアの第２軸受部とにより軸方向に移動可能に支持されたシャフトおよび可動子コアと、を備えている。第１軸受部は、第１軸受部から径外方向に延びている固定部を有し、第２固定子コアは、第２軸受部の径外方向に位置している外側筒部を有する。可動子コアは、シャフトを保持している保持部と、保持部から第２軸受部と外側筒部との間に延びている磁気伝達部とを有する。
特に請求項１は、第１固定子コアの第１軸受部が有するシャフト用の通孔のうち可動子コア側の縁は、第１軸受部の径外部のうち軸方向で可動子コアに対向する端面に対し、軸方向位置が可動子コアとは反対側か或いは同じであることを特徴とする。
【０００８】
したがって、第１固定子コアの第１軸受部が固定部に対し可動子コア側に突き出している場合と比べ、可動子コアの保持部を第１固定子コア側に位置させて磁気伝達部の軸方向長さを長くすることができるとともに、第２固定子コアの第２軸受部の軸方向長さを長くすることができる。そのため、ストロークの後半において、可動子コアの磁気伝達部と第２固定子コアの第２軸受部との軸方向の重なり量が大きくなり、可動子コアと第２固定子コアとの間で伝達される磁束の密度の増加が抑制されるので、軸方向で第２固定子コア側に引っ張る磁気吸引力の急激な増大を防止可能である。それ故、体格を大きくすることなく、ストローク変化による総磁気吸引力の変動を抑制可能である。
【０００９】
請求項２に記載のリニアソレノイドでは、第１固定子コアの第１軸受部は、可動子コアの保持部の一部が挿入可能な凹部を有している。また請求項３に記載のリニアソレノイドでは、第１固定子コアの第１軸受部の凹部の径内面は、軸方向で可動子コア側に向かうに従って内径が大きくなるようにテーパ状に形成されている。また請求項５に記載のリニアソレノイドでは、可動子コアの保持部の第１径外面は、軸方向で第１固定子コア側に向かうに従って外径が小さくなるようにテーパ状に形成され、第１固定子コアの第１軸受部の径内面と対向している。
請求項３および請求項５に記載の発明によれば、テーパによりストローク最後半部の磁気吸引力の軸方向成分を調整することができ、ストローク最後半部において総磁気吸引力の変動をフラットに調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態によるリニアソレノイドが適用されたバルブタイミング調整装置の概略構成を説明する図である。
【図２】図１のリニアソレノイドを示す断面図であって、シャフトが原位置に位置している状態を示す。
【図３】図１のリニアソレノイドを示す断面図であって、シャフトがフルストローク位置に位置している状態を示す。
【図４】図２の矢印ＩＶ部の拡大図である。
【図５】図３の矢印Ｖ部の拡大図である。
【図６】図２の可動子コアが原位置からフルストローク位置に向かうストロークと可動子コアに作用する総磁気吸引力との関係を示す図である。
【図７】本発明の第２実施形態によるリニアソレノイドを示す断面図である。
【図８】図７の矢印ＶＩＩＩ部の拡大図である。
【図９】本発明の第３実施形態によるリニアソレノイドを示す断面図である。
【図１０】図９の矢印Ｘ部の拡大図である。
【図１１】本発明の第４実施形態によるリニアソレノイドを示す断面図である。
【図１２】図１１の矢印ＸＩＩ部の拡大図である。
【図１３】第１固定子コアの軸受部が固定部に対し可動子コア側に突き出している比較形態のリニアソレノイドを示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の複数の実施形態を図面に基づき説明する。実施形態同士で実質的に同一の構成には同一の符号を付して説明を省略する。
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態によるリニアソレノイドが適用されたバルブタイミング調整装置を図１に示す。バルブタイミング調整装置１００は、図示しない内燃機関のクランクシャフトと一体に回転するケース１０１内の油圧室１０２に作動油を供給することで、カムシャフト１０３と一体に回転するベーンロータ１０４を相対回動させ、図示しない吸排気バルブの開閉タイミングを調整する。油圧室１０２には、オイルパン１０５からオイルポンプ１０６により汲み上げられた作動油が油圧切換弁１０７を通じて供給される。油圧切換弁１０７のスプール１０８は、スリーブ１０９内で軸方向に往復移動可能に設けられ、スプリング１１０により軸方向の一方側に付勢されている。リニアソレノイド１は、スプール１０８をスプリング１１０の付勢力に抗して軸方向の他方側に駆動する駆動部として用いられている。
【００１２】
先ず、リニアソレノイド１の概略構成を図２および図３に基づき説明する。
リニアソレノイド１は、コイル部１０、ヨーク１５、ハウジング２０、第１固定子コア２５、第２固定子コア３０、シャフト３５および可動子コア４０などを備えている。
【００１３】
コイル部１０は、筒状のボビン１１と、ボビン１１に巻回された電線からなる環状のコイル１２とから構成されている。
ヨーク１５は、磁性材料からなり、コイル部１０の径外方向に位置する筒部１６と、筒部１６の一端部に一体に形成されている底部１７とを有している。
【００１４】
ハウジング２０は、コイル部１０およびヨーク１５をモールドしている樹脂部材である。ハウジング２０は、コイル１２に電気的に接続するターミナル２１を内包しているコネクタ部２２と、例えば図示しないエンジンカバーなどに取り付けるときに用いられる取付部２３とを形成している。
【００１５】
第１固定子コア２５は、磁性材料からなり、コイル１２の軸心方向の一方すなわち筒部１６の他端部側に位置している。第１固定子コア２５は、ヨーク１５の底部１７側に突き出す第１環状突起２８を形成しており、径外端部がヨーク１５の筒部１６に固定されている。
【００１６】
第２固定子コア３０は、磁性材料からなり、コイル１２の軸心方向の他方すなわち筒部１６の一端部側に位置している。第２固定子コア３０は、軸方向でヨーク１５の底部１７に当接し、また第１固定子コア２５の第１環状突起２８との間にエアギャップ４７を隔てるように当該第１環状突起２８側に突き出す第２環状突起３３を形成している。第１固定子コア２５および第２固定子コア３０は、ヨーク１５により磁気的につながれている。
【００１７】
シャフト３５は、エアギャップ４７の径内方向で第１固定子コア２５と第２固定子コア３０とにより支持され、第２固定子コア３０側の原位置と第１固定子コア２５側のフルストローク位置との間で軸方向に往復移動可能である。図２は、シャフト３５が原位置に位置している状態を示し、図３は、シャフト３５がフルストローク位置に位置している状態を示す。
【００１８】
可動子コア４０は、磁性材料からなり、第１固定子コア２５と第２固定子コア３０との間に位置し、シャフト３５に固定されている。シャフト３５が原位置に位置しているとき、可動子コア４０は、エアギャップ４７に対し第２固定子コア３０側に位置する。シャフト３５がフルストローク位置に位置しているとき、可動子コア４０は、軸方向で第１環状突起２８と第２環状突起３３とを跨ぐようにエアギャップ４７の径内方向に位置し、第１環状突起２８と第２環状突起３３とを磁気的にバイパスする。
【００１９】
次に、リニアソレノイド１の特徴構成を図２〜図５に基づき説明する。
リニアソレノイド１は、第１固定子コア２５と第２固定子コア３０との間に位置する筒状のカラー４５を備えている。カラー４５は、非磁性材料からなり、一端部が第１環状突起２８に圧入され、他端部が第２環状突起３３に圧入されている。カラー４５は、第１固定子コア２５と第２固定子コア３０との軸方向および径方向の相対移動を禁止している。
【００２０】
第２固定子コア３０は、シャフト３５を支持している軸受部３１と、軸受部３１の径外方向に位置している外側筒部３２と、外側筒部３２および軸受部３１のうち底部１７側の端部同士を連結している連結部３４と、を有している。外側筒部３２は第２環状突起３３を形成している。軸受部３１は、特許請求の範囲に記載の「第２軸受部」に相当する。第２固定子コア３０は、ヨーク１５の底部１７に軸方向で当接し、当該底部１７との間で軸方向に磁気伝達可能である。
【００２１】
第１固定子コア２５は、シャフト３５を支持している軸受部２６と、軸受部２６から径外方向に延びている環状かつ板状の固定部２７と、を有している。固定部２７は第１環状突起２８を形成している。また、固定部２７は、ヨーク１５の筒部１６の他端部内に嵌合し、ヨーク１５の底部１７との間でカラー４５および第２固定子コア３０を軸方向に挟み込みつつ図４に示すようにヨーク１５にかしめにより固定されている。軸受部２６は、特許請求の範囲に記載の「第１軸受部」に相当する。第１固定子コア２５は、ヨーク１５の筒部１６との間で径方向に磁気伝達可能である。
【００２２】
可動子コア４０は、軸方向における軸受部３１と軸受部２６との間でシャフト３５を保持している保持部４１と、径方向における軸受部３１と外側筒部３２との間で保持部４１から連結部３４側に延びている筒状の磁気伝達部４２と、から構成されている。磁気伝達部４２は、シャフト３５が原位置に位置するとき第２固定子コア３０の連結部３４との間にわずかな軸方向隙間を隔てるように形成されている。言い換えれば、磁気伝達部４２は、シャフト３５が原位置とフルストローク位置との間で移動する間は第２固定子コア３０の連結部３４に接触しない範囲で、連結部３４側に可及的に長く延びている。
【００２３】
第１固定子コア２５は、軸受部２６が有するシャフト３５用の通孔５１のうち可動子コア４０側の縁５２が、軸受部２６の径外部５３のうち可動子コア４０側の端面５４に対し、可動子コア４０とは反対側に位置するように形成されている。具体的には、第１固定子コア２５の軸受部２６は、可動子コア４０側に凹部５５を有している。この凹部５５の縁の外径Ｄ１は、可動子コア４０の保持部４１のうち軸受部２６側の端４３の外径Ｄ２よりも大きく設定されている。これにより、凹部５５には、可動子コア４０の保持部４１の一部が挿入可能である。
【００２４】
第１固定子コア２５の凹部５５の径内面５６は、軸方向で可動子コア４０側に向かうに従って内径が大きくなるようにテーパ状に形成されている。また可動子コア４０の保持部４１は、軸受部２６側が小径となるように段付状に形成され、小径の端部の第１径外面４４は、軸方向で第１固定子コア２５側に向かうに従って外径が小さくなるようにテーパ状に形成され、径内面５６と対向している。また第１固定子コア２５の軸受部２６は、固定部２７に対し可動子コア４０とは反対側に突き出している。この突き出している部分の第２径外面５７は、軸方向で可動子コア４０側に向かうに従って外径が大きくなるようにテーパ状に形成されている。
【００２５】
次に、リニアソレノイド１の作動を図１〜図３、図５、図６に基づき説明する。
バルブタイミング調整装置１００の油圧室１０２に作動油を供給しないとき、コイル１２は非通電とされる。このとき、シャフト３５は、油圧切換弁１０７のスプリング１１０によりスプール１０８を介して付勢されてヨーク１５の底部１７に当接し、原位置に位置する。
【００２６】
バルブタイミング調整装置１００の油圧室１０２に作動油を供給するとき、コイル１２は通電される。通電によりコイル１２まわりで発生する磁束は、第１固定子コア２５、ヨーク１５、第２固定子コア３０および可動子コア４０から構成される磁気回路を通る。第１固定子コア２５とヨーク１５との間の磁束伝達は径方向で行われ、ヨーク１５と第２固定子コア３０との間の磁束伝達は軸方向で行われる。このとき、可動子コア４０は、磁気回路を通る磁束の量に応じて発生する総磁気吸引力によりスプリング１１０の付勢力に抗してシャフト３５をフルストローク位置側に移動させる。
【００２７】
ここで、第２固定子コア３０の軸受部３１が挿入可能な可動子コア４０の穴５８の深さをＬ１とし、第２固定子コア３０の軸受部３１の軸方向長さをＭ１とし、フルストローク位置における可動子コア４０の磁気伝達部４２と第２固定子コア３０の軸受部３１との軸方向の重なり量をＮ１とする。また、図１３に示すように第１固定子コア２０１の軸受部２０２が固定部２０３に対し可動子コア２０４側に突き出している比較形態のリニアソレノイド２００において、第２固定子コア２０８の軸受部２０９が挿入可能な可動子コア２０４の穴２１０の深さをＬ２とし、第２固定子コア２０８の軸受部２０９の軸方向長さをＭ２とし、フルストローク位置における可動子コア２０４の磁気伝達部２０７と第２固定子コア２０８の軸受部２０９との軸方向の重なり量をＮ２とする。すると、第１実施形態の深さＬ１は比較形態の深さＬ２よりも長く、また第１実施形態の軸方向長さＭ１は比較形態の軸方向長さＭ２よりも長い。これにより、第１実施形態の重なり量Ｍ１は、比較形態の重なり量Ｍ２よりも大きくなる。そのため、可動子コア４０と第２固定子コア３０との間で伝達される磁束の密度の増加が抑制されるので、軸方向で第２固定子コア３０側に引っ張る磁気吸引力の急激な増大を防止可能である。それゆえ、可動子コア４０が原位置からフルストローク位置に向かうストロークと総磁気吸引力との関係を表す図６において、比較形態の場合、破線で示すようにストロークの後半において総磁気吸引力が落ち込むのに対し、第１実施形態の場合、実線で示すようにストロークの後半において総磁気吸引力が落ち込まず、大きな変動がない。
【００２８】
また、図１３に示すように可動子コア２０４の保持部２０５に対向する軸受部２０２の端面２０６が平面である比較形態の場合、ストローク後半において可動子コア２０４と第１固定子コア２０１との隙間が狭くなると、可動子コア２０４を第１固定子コア２０１側に引っ張る磁気吸引力が急激に大きくなり、図６に破線で示すように総磁気吸引力が急激に大きくなる。一方、第１実施形態の場合、第１固定子コア２５の軸受部２６が可動子コア４０とは反対側に凹んでいる分、可動子コア４０と第１固定子コア２５との隙間を大きくすることができるため、総磁気吸引力が急激に大きくなる領域を避けることができる。
また、第１実施形態の場合、第１固定子コア２５の軸受部２６の径内面５６と、可動子コア４０の保持部４１の第１径外面４４とが共にテーパ状に形成されていることから、図５に矢印Ａで示すように磁気吸引力の向きが軸方向と一致せず、軸方向に対し交差する向きとなる。そのため、テーパにより磁気吸引力の軸方向成分を調整でき、図６に実線で示すように総磁気吸引力の最後半部の変動をフラットに調整することができる。第１固定子コア２５の軸受部２６の径内面５６および第２径外面５７、および、可動子コア４０の保持部４１の第１径外面４４のテーパ形状は、ストローク最後半部において総磁気吸引力の変動がフラットになるように設定されている。
【００２９】
以上説明したように、第１実施形態によるリニアソレノイド１では、第１固定子コア２５は、軸受部２６の通孔５１の縁５２が、軸受部２６の径外部５３の端面５４に対し、可動子コア４０とは反対側に位置するように形成されている。具体的には、第１固定子コア２５の軸受部２６は、可動子コア４０の保持部４１の端部が挿入可能な凹部５５を有している。第１実施形態における可動子コア４０の穴５８の深さＬ１は、比較形態の深さＬ２よりも長く、また第１実施形態における第２固定子コア３０の軸受部３１の軸方向長さＭ１は、比較形態の軸方向長さＭ２よりも長い。
【００３０】
したがって、第１実施形態によれば、ストロークの後半において、可動子コア４０の磁気伝達部４２と第２固定子コア３０の軸受部３１との軸方向の重なり量が比較形態の重なり量よりも大きくなり、可動子コア４０と第２固定子コア３０との間で伝達される磁束の密度の増加が抑制される。そのため、軸方向で第２固定子コア３０側に引っ張る磁気吸引力の急激な増大を防止可能である。それ故、体格を大きくすることなく、ストローク変化による総磁気吸引力の変動を抑制可能である。
【００３１】
また、第１実施形態では、第１固定子コア２５の凹部５５の径内面５６は、軸方向で可動子コア４０側に向かうに従って内径が大きくなるようにテーパ状に形成されている。また可動子コア４０の保持部４１の第１径外面４４は、軸方向で第１固定子コア２５側に向かうに従って外径が小さくなるようにテーパ状に形成され、径内面５６と対向している。
したがって、テーパによりストローク最後半部の磁気吸引力の軸方向成分を調整することができ、ストローク最後半部において総磁気吸引力の変動をフラットに調整することができる。
【００３２】
また、第１実施形態では、第１固定子コア２５の軸受部２６の突出部の第２径外面５７は、軸方向で可動子コア４０側に向かうに従って外径が大きくなるようにテーパ状に形成されている。
したがって、第２径外面５７により第１固定子コア２５を通る磁束の密度を調節することができるため、ストローク変化による総磁気吸引力の変動を抑制可能である。
【００３３】
また、第１実施形態では、第１固定子コア２５の軸受部２６は、固定部２７に対し可動子コア４０とは反対側に突き出している。
したがって、軸受部２６の突出部により例えば鉄粉などの異物が通孔５１内に入りにくくなるとともに、軸受部２６が長くなるため、シャフト３５の摺動性および耐摩耗性が向上する。
【００３４】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態によるリニアソレノイドを図７、図８に基づき説明する。
リニアソレノイド６０では、可動子コア６１の保持部６２は、第１実施形態の保持部４１の第１径外面４４よりも大きな面積を持つテーパ状の第１径外面６３を有している。また第１固定子コア６４の軸受部６５が有する凹部６６は、第１径外面６３に対向するテーパ状の径内面６７を有している。
第２実施形態では、第１実施形態と同様の効果を奏する。特に第１径外面６３および径内面６７によって、ストローク変化による総磁気吸引力の変動が抑制されるように、可動子コア６１と第１固定子コア６４との間の磁気吸引力を調節可能である。
【００３５】
（第３実施形態）
本発明の第３実施形態によるリニアソレノイドを図９、図１０に基づき説明する。
リニアソレノイド７０では、第１固定子コア７１の軸受部７２の凹部７３は、可動子コア４０に対向する２つのテーパ状の径内面７４、７５を有している。つまり、第１固定子コア７１は、可動子コア４０との対向部分に２段のテーパ面を有している。
第３実施形態では、第１実施形態と同様の効果を奏する。特に径内面７４、７５によって、ストローク変化による総磁気吸引力の変動が抑制されるように、可動子コア４０と第１固定子コア７１との間の磁気吸引力を調節可能である。
【００３６】
（第４実施形態）
本発明の第４実施形態によるリニアソレノイドを図１１、図１２に基づき説明する。リニアソレノイド８０では、第１固定子コア８１は、軸受部８２の通孔８３の縁８４が、軸受部８２の径外部８５の端面５４に対し、軸方向位置が同じになるように形成されている。第４実施形態における可動子コア８６の穴８７の深さＬ３は、比較形態の深さＬ２よりも長く、また第４実施形態における第２固定子コア８８の軸受部８９の軸方向長さＭ３は、比較形態の軸方向長さＭ２よりも長い。
第４実施形態のように第１固定子コア８１の軸受部８２が凹部を有していない場合であっても、第１実施形態と同様にストローク変化による総磁気吸引力の変動を抑制可能である。
また、第４実施形態では軸受長を長くすることができるため、シャフト３５の摺動性が良好である。
【００３７】
（他の実施形態）
本発明の他の実施形態では、第１固定子コアが可動子コアとの対向部分に有するテーパ面は、３つ以上形成されてもよい。
本発明の他の実施形態では、可動コアが第１固定子コアとの対向部分に有するテーパ面は、２つ以上形成されてもよい。
本発明の他の実施形態では、第１固定子コアがヨークの筒部内に嵌合する場合、第１固定子コアとヨークとの固定は、かしめに限らず、例えば圧入などにより為されてもよい。
第１固定子コアは、ヨークの筒部内に嵌合していなくてもよい。第１固定子コアがヨークの筒部内に嵌合しない場合、第１固定子コアとヨークとの固定は、例えば巻きかしめ等で為されてもよい。
【００３８】
本発明の他の実施形態では、第１固定子コアとヨークとの間の磁束伝達が軸方向で行われてもよい。
本発明の他の実施形態では、第１固定子コアは、軸受部と固定部とが別体で構成されてもよい。
本発明の他の実施形態では、第２固定子コアとヨークとの間の磁束伝達が径方向で行われてもよい。この場合、第２固定子コアおよびヨークは圧入などによって固定されてもよい。
本発明の他の実施形態では、第１固定子コアおよび第２固定子コアの一方または両方は、環状突起を形成しなくてもよい。要するに、第１固定子コアおよび第２固定子コアは、両者の間にエアギャップが形成されるように設けられればよい。
本発明の他の実施形態では、第１固定子コア、第２固定子コアおよびヨークは、横断面形状が円形でなくてもよいし、周方向の一部に切り欠き等が形成されていてもよい。
【００３９】
本発明の他の実施形態では、カラーは筒状でなくてもよい。カラーは、第１固定子コアと第２固定子コアとが互いに接近する方向に相対移動することを抑制するものであれば、例えば棒状または板状であってもよい。
本発明の他の実施形態では、カラーは、第１固定子コアおよび第２固定子コアに径方向に相対移動可能に嵌合されてもよい。これにより、カラーは、第１固定子コア、第２固定子コア、シャフトおよび可動子コアを一体に組み付けなくてもよい。
本発明の他の実施形態では、リニアソレノイドは、バルブタイミング調整装置の油圧切換弁の駆動部に限らず、往復移動可能な被駆動部材を有する種々の機能品の駆動部として適用可能である。
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の形態で実施可能である。
【符号の説明】
【００４０】
１、６０、７０・・・・・リニアソレノイド
２５、６４、７１、８１・・第１固定子コア
２６、６５、７２、８２・・軸受部（第１軸受部）
２７、７２・・・・・・・・固定部
３０、８８・・・・・・・・第２固定子コア
３１、８９・・・・・・・・軸受部（第２軸受部）
３２・・・・・・・・・・・外側筒部
３４・・・・・・・・・・・連結部
４０、６１、８６・・・・・可動子コア
４１、６２・・・・・・・・保持部
４２・・・・・・・・・・・磁気伝達部
５１、８３・・・・・・・・通孔
５２、８４・・・・・・・・縁
５３、８５・・・・・・・・径外部
５４・・・・・・・・・・・端面
５５、６６、７３・・・・・凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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