(57)【要約】【課題】電極容量の大きなリチウムイオン二次電池用正極及びその製造方法を簡便な方法で提供する。【解決手段】アルミニウム繊維シートの集電体に正極活物質を充填してリチウムイオン二次電池用正極を作製する場合に、正極活物質等からなるスラリーにアルミニウム繊維シートを浸漬して減圧し復圧することを繰り返すことで、高密度に正極活物質を充填した電極容量の大きなアルミニウム繊維シートの集電体を形成する。【選択図】図２
2014191919.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウム繊維シートからなる正極集電体に正極活物質が形成されたリチウムイオン二次電池用正極において、
前記正極が、正極活物質、導電助剤、結着材及び溶媒を混合してなるスラリーを前記アルミニウム繊維シートの繊維間に均一に充填した後、前記アルミニウム繊維シートを乾燥し圧延することにより形成され、
前記充填が、前記スラリー中に前記アルミニウム繊維シートを浸して減圧し復圧することを繰り返すことにより行われることを特徴とするリチウムイオン二次電池用正極。
【請求項２】
前記正極の厚みが２００〜１００００μｍの範囲にある請求項１記載のリチウムイオン二次電池用正極。
【請求項３】
正極活物質がＬｉＦｅＰＯ4、ＬｉＭＯ2、（ただし、ＭはＣｏ、Ｎｉ、Ｍｎ、Ａｌより選ばれる１種又は２種以上の元素）及びＬｉＭｎ2Ｏ4からなる群より選ばれたリチウム金属酸化物の少なくとも１種である請求項１記載のリチウムイオン二次電池用正極。
【請求項４】
導電助剤がアセチレンブラック、ケッチェンブラック、カーボンファイバー及びカーボンナノファイバーからなる群より選ばれた炭素材料の少なくとも１種である請求項１記載のリチウムイオン二次電池用正極。
【請求項５】
溶媒に正極活物質と導電助剤と結着材を混合させてスラリーを調製し、
前記スラリー中にアルミニウム繊維シートを浸した状態で減圧し復圧することを繰り返して前記アルミニウム繊維シートの繊維間に前記スラリーを均一に充填した後、前記アルミニウム繊維シートを乾燥し圧延することにより正極活物質を充填したアルミニウム繊維シートからなる正極を形成することを特徴とするリチウムイオン二次電池用正極の製造方法。
【請求項６】
請求項１ないし４いずれか１項に記載された正極又は請求項５の方法により製造された正極を用いたリチウムイオン二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リチウムイオン二次電池の正極集電体にアルミニウム繊維シートを用いたリチウムイオン二次電池用正極及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、モバイル用の電子機器の小型化、高性能化に伴い高エネルギー密度のリチウムイオン二次電池に更なる高エネルギー密度化が要望されている。このリチウムイオン二次電池の充電末期には高い電圧がかかるために正極の集電体にはアルミニウムが用いられていた。このようなアルミニウムの正極集電体には、従来からアルミニウム箔が用いられていたが、アルミニウム繊維の多孔質シートを集電体とし、ペースト状の正極活物質を集電体に塗布することで、集電体と正極活物質との接触面積を増やし、電極の電導性を増加し大電流での充放電を可能としたリチウムイオン二次電池が開示されていた（例えば、特許文献１参照。）。また、アルミニウム繊維からなる集電体を正極活物質からなるスラリーに含浸し正極活物質を高密度に充填することで電極容量を大きくしたコンパクトで高密度な二次電池用電極が開示されていた（例えば、特許文献２参照。）。一方、多孔質固体電解質の孔内に電極活物質であるリチウムコバルト複合酸化物を大量に、しかも、１回の処理で効率良く充填する電極活物質充填方法として、多孔質固体電解質を界面活性剤を溶質とする前処理溶液に減圧下で浸漬した後、電極活物質前駆体溶液に浸漬する方法が開示されていた（例えば、特許文献３参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０６−１９６１７０号公報（段落［０００２］〜［００１５］）
【特許文献２】特開２０１０−０３３８９１号公報（段落［０００２］、［００１１］、［００１３］、［００１７］、［００５１］、［００５２］）
【特許文献３】特開２０１０−２１８６８６号公報（段落［０００４］〜［００１６］）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記従来の特許文献１では、アルミニウム繊維の多孔質シートの集電体にペースト状の正極活物質を塗布して大電流での充放電を可能とすることは記載されているものの、正極活物質を集電体に塗布する具体的な方法が検討されていなかった。また、上記従来の特許文献２には、アルミニウム繊維からなる集電体を正極活物質からなるスラリーに含浸し正極活物質を高密度に充填することは記載されているものの、高密度に充填する方法として集電体を正極活物質からなるスラリーに含浸することしか示されていなかった。一方、上記従来の特許文献３には、多孔質固体電解質の孔内に電極活物質であるリチウムコバルト複合酸化物を大量に１回の処理で効率良く充填する方法は記載されているものの充填する処理以外に前処理として界面活性剤を溶質とする溶液に減圧下で浸漬するので、充填する溶液以外に前処理溶液を必要としたり、充填するための浸漬以外の浸漬を必要とするので、処理時間及び多くの処理工程を必要としていた。
【０００５】
本発明の目的は、電極容量の大きなリチウムイオン二次電池用正極及びその製造方法を簡便な方法で提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記目的を達成するために鋭意検討した結果、アルミニウム繊維シートの集電体に正極活物質を充填してリチウムイオン二次電池用正極を作製する場合に、正極活物質等からなるスラリーにアルミニウム繊維シートを浸漬して減圧し復圧することを繰り返すことで、高密度に正極活物質を充填した電極容量の大きなアルミニウム繊維シートの集電体を形成できることを見出し本発明を完成させた。
【０００７】
本発明の第１の観点は、アルミニウム繊維シートからなる正極集電体に正極活物質が形成されたリチウムイオン二次電池用正極において、正極が、正極活物質、導電助剤、結着材及び溶媒を混合してなるスラリーをアルミニウム繊維シートの繊維間に均一に充填した後、アルミニウム繊維シートを乾燥し圧延することにより形成され、充填が、スラリー中にアルミニウム繊維シートを浸して減圧し復圧することを繰り返すことにより行われるリチウムイオン二次電池用正極にある。
【０００８】
本発明の第２の観点は、第１の観点に基づく発明であって、電極の厚みが２００〜１００００μｍの範囲にあるリチウムイオン二次電池用正極にある。
【０００９】
本発明の第３の観点は、第１又は第２の観点に基づく発明であって、正極活物質がＬｉＦｅＰＯ4、ＬｉＭＯ2、（ただし、ＭはＣｏ、Ｎｉ、Ｍｎ、Ａｌより選ばれる１種又は２種以上の元素）及びＬｉＭｎ2Ｏ4からなる群より選ばれたリチウム金属酸化物の少なくとも１種であるリチウムイオン二次電池用正極にある。
【００１０】
本発明の第４の観点は、第１ないし第３の観点に基づく発明であって、導電助剤がアセチレンブラック、ケッチェンブラック、カーボンファイバー及びカーボンナノファイバーからなる群より選ばれた炭素材料の少なくとも１種であるリチウムイオン二次電池用正極にある。
【００１１】
本発明の第５の観点は、溶媒に正極活物質と導電助剤と結着材を混合させてスラリーを調製し、スラリー中にアルミニウム繊維シートを浸した状態で減圧し復圧することを繰り返してアルミニウム繊維シートの繊維間にスラリーを均一に充填した後、アルミニウム繊維シートを乾燥し圧延することにより正極活物質が充填されたアルミニウム繊維シートからなるリチウムイオン二次電池用正極の製造方法にある。
【００１２】
本発明の第６の観点は、第１ないし５いずれかの観点に基づく発明であって、第１ないし４の観点に記載された正極又は第５の観点の方法により製造された正極を用いたリチウムイオン二次電池にある。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の第１の観点では、正極活物質等からなるスラリーにアルミニウム繊維シートを浸漬して減圧し復圧することを繰り返してアルミニウム繊維シートの集電体に正極活物質を充填するので、アルミニウム繊維シートの集電体に高密度に正極活物質を充填することができ電極容量の大きな正極のリチウムイオン二次電池用正極を形成することができる。
【００１４】
本発明の第２の観点では、電極の厚みが２００〜１００００μｍの範囲にあるリチウムイオン二次電池用正極によって負極のイオン吸蔵能力に合わせた正極を提供することができ、電子機器の需要電力にあったリチウムイオン二次電池を提供することができるようになる。
【００１５】
本発明の第３の観点では、正極活物質がＬｉＦｅＰＯ4、ＬｉＭＯ2、（ただし、ＭはＣｏ、Ｎｉ、Ｍｎ、Ａｌより選ばれる１種又は２種以上の元素）及びＬｉＭｎ2Ｏ4からなる群より選ばれたリチウム金属酸化物の少なくとも１種であるリチウムイオン二次電池用正極としたことで電極容量の大きな正極のリチウムイオン二次電池用正極を形成することができる。
【００１６】
本発明の第４の観点では、導電助剤をアセチレンブラック、ケッチェンブラック、カーボンファイバー及びカーボンナノファイバーからなる群より選ばれた炭素材料の少なくとも１種とすることで内部抵抗の小さなリチウムイオン二次電池用正極を形成することができるようになる。
【００１７】
本発明の第５の観点では、溶媒に正極活物質と導電助剤と結着材を混合させてスラリーを調製し、スラリー中にアルミニウム繊維シートを浸した状態で減圧し復圧することを繰り返してアルミニウム繊維シートの繊維間にスラリーを均一に充填した後、アルミニウム繊維シートを乾燥し圧延することにより正極活物質が充填されたアルミニウム繊維シートからなるリチウムイオン二次電池用正極の製造方法によって、電極容量の大きな正極のリチウムイオン二次電池用電極を形成することができる。
【００１８】
本発明の第６の観点では、第１ないし４の観点に記載された正極又は第５の観点の方法により製造された正極を用いて電極容量の大きな正極のリチウムイオン二次電池用正極を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施例１の圧延前の正極活物質を充填したアルミニウム繊維シートの断面を拡大した光学顕微鏡による写真である。
【図２】実施例１の圧延後の正極活物質を充填したアルミニウム繊維シートの断面を拡大した光学顕微鏡による写真である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
次に本発明を実施するための形態を説明する。
【００２１】
本発明は、アルミニウム繊維シートの集電体に正極活物質を充填する場合に、正極活物質等からなるスラリーにアルミニウム繊維シートを浸漬することで、高密度に正極活物質を充填した電極容量の大きなアルミニウム繊維シートの集電体を形成したリチウムイオン二次電池用正極及びその製造方法の改良である。
【００２２】
本発明の特徴ある構成は、スラリーにアルミニウム繊維シートを浸漬する場合にアルミニウム繊維シートを浸して減圧し復圧することを繰り返すことにある。
【００２３】
アルミニウム繊維シートを浸して減圧し復圧することを繰り返すことで高密度に正極活物質を充填できることの理由は次述するように考えられる。
【００２４】
アルミニウム繊維シートを浸して減圧すると一定温度の基では気体の体積と圧力は反比例する（ボイルの法則参照。）ので、気体の体積は膨張し、見かけ上の重量が軽くなるために気泡となってアルミニウム繊維シートから離脱する。気泡は全てが離脱するわけではなく、大きな気泡は浮力が大きいため離脱するが、小さな気泡は、アルミニウム繊維シートの隙間やアルミニウム繊維の亀裂の隙間に残る場合がある。一定温度で一定量の液体に溶ける気体の質量は圧力に比例するから、残った気泡は、復圧することで等価的に加圧されスラリーに溶け込む（ヘンリーの法則参照。）。スラリーに溶け込んだ気体は、減圧することで再度気体となりアルミニウム繊維シートから離脱する、と考えられる。
【００２５】
次に、本発明の電極作製の製造工程を詳しく説明する。
【００２６】
まず、正極活物質、導電助剤、結着材、溶媒を混合しスラリーを調製した。
【００２７】
スラリーを１００質量％とするとき、正極活物質としてＬｉＣｏＯ2、ＬｉＦｅＰＯ4、ＬｉＮｉ1/3Ｍｎ1/3Ｃｏ1/3Ｏ2、ＬｉＭｎ2Ｏ4、及びＬｉＮｉ0.8Ｃｏ0.15Ａｌ0.05Ｏ2からなる群より１種類を２０〜７０質量％、導電助剤としてアセチレンブラック(ＡＢ)、ケッチェンブラック(ＣＢ)、カーボンファイバー(ＶＧＣＦ)及びカーボンナノファイバー(ＣＮＦ)からなる群より選ばれた少なくとも１種類を１〜２０質量％、結着剤としてポリフッ化ビニリデン(ＰＶｄＦ)、ポリテトラフルオロエチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、スチレンブタジエン及びカルボキシメチルセルロースからなる群より選ばれた少なくとも１種類を１〜３０質量％、溶媒としてn-メチルピロリジノン(ＮＭＰ)又は蒸留水を１０〜７０質量％の範囲で秤量し、混練装置を用いてスラリーを調製する。
【００２８】
混練装置には、シェイカーミル、ホモジナイザ、プラネタリミキサー、フィルミックス等を用いるが、特にこれに限定されるものではない。
【００２９】
得られたスラリーを耐圧容器に入れ、そのスラリー内に後述するアルミニウム繊維シートを浸し、１．５〜２．０ｋＰａになるまで減圧し、１０〜３００秒間維持し、大気圧に戻す。この減圧、復圧の作業をスラリー表面に気泡が上がってこなくなるまで繰り返す。
【００３０】
この作業が終了後、スラリーが含浸されたアルミニウム繊維シートを取り出し、５０〜１４０℃で０．１〜３時間熱風乾燥、５０〜１４０℃で１〜５時間真空乾燥、１〜１０００ＭＰａで圧延し正極電極を作製する。
【００３１】
次に、本発明のアルミニウム繊維シートの作製方法について説明する。
【００３２】
まず、常温において、平均線径が４０〜３００μｍ（好ましくは、５０〜１００μｍ）であって長さが０．２〜２０ｍｍ（好ましくは、１〜１０ｍｍ）である多数本アルミニウム繊維に、平均粒径が１〜５０μｍ（好ましくは、５〜３０μｍ）のチタン粉もしくは水素化チタン粉またはこれらの混合粉（以下、総称してチタン粉という。）を加えて混合することによりプレミックス繊維を得る。
【００３３】
この際に、チタン粉は、質量比において上記アルミニウム繊維１００に対して０．５〜８の量を加える。そして、混合装置を用いて、アルミニウム繊維とチタン粉とを流動させながら混合することにより、アルミニウム繊維の外周面に、チタン粉を５〜１００μｍの間隔で均一に分散させて固着させる。
【００３４】
次いで、上記プレミックス繊維に有機バインダー溶液を噴霧して混合し、４０℃以下で乾燥する。ここで使用する有機バインダーとしては、大気中５００℃で燃焼・分解・気化して、炭素が残留しないものが望ましい。このような有機バインダーとしては、アクリル系樹脂、セルロース系高分子体等が好適である。
【００３５】
また、溶剤としては、水系、アルコール系、アルコール以外の有機溶剤系を用いることができる。但し、水系の溶剤を用いる場合には、アルミニウム繊維は水が共存した状態で、５０℃を超えると急激に酸化が進行するため、上述したように４０℃以下で乾燥することが望ましい。
【００３６】
次に、上記プレミックス繊維原料を、所定の充填速度で定量的に振動コンベアに供給する。すると、プレミックス繊維は、振動コンベア上を進行方向に移動しつつ、当該振動コンベアの幅方向に広がり、厚さのバラツキが±１０％以下にレベリングされる。次いで、振動コンベア上のプレミックス繊維を、焼成炉のベルトコンベア上に載置されたカーボン敷板の上に乗り移らせる。この際に、焼成炉のベルトコンベアは、一定速度で移動しているために、プレミックス繊維は、カーボン敷板上に厚さのバラツキが±１０％以下のほぼ均一な厚さで連続的に移し替えられる。
【００３７】
なお、プレミックス繊維をカーボン敷板上に移し替えることにより、後段の焼成において、アルミニウム繊維が付着することを防止することができる。ちなみに、使用するカーボン敷板は、硬質の板状のものや可撓性のあるシート状のものが使用可能である。
【００３８】
また、カーボン敷板上のプレミックス繊維原料の厚さは、製品の厚さよりも１〜１０％、望ましくは２〜５％厚くしておき、後段の焼成を経た後に、圧延して上記製品の所定の厚さ寸法および嵩密度に成形することが好ましい。なお、嵩密度は、０．２〜０．６ｇ／ｃｍ3の範囲に成形することが望ましい。
【００３９】
次いで、カーボン敷板上のプレミックス繊維原料を、上記ベルトコンベアによって焼結炉内に移送し、先ず３５０〜５００℃の温度範囲において、０．５〜５分間保持することにより、脱バインダー処理を行った後に、アルゴンガス雰囲気下、露点−５０℃以下（好ましくは、−６５℃以下）において、６５５〜６６５℃の温度範囲において、０．５〜６０分間（好ましくは、１〜２０分間）保持することにより本焼結を行う。これにより、多数本のアルミニウム繊維が連結されたアルミニウム繊維シートが形成される。
【００４０】
本発明では上記構成の製造方法により得られたアルミニウム繊維シートを用いて正極集電体を作製したが、上記以外の製造方法で作成されたアルミニウム繊維シートや、市販されているアルミニウム繊維シートなど如何なるアルミニウム繊維シートでも本願の正極集電体として使用することができる。
【実施例】
【００４１】
次に本発明の実施例を比較例とともに詳しく説明する。
【００４２】
＜実施例１＞
正極活物質としてＬｉＣｏＯ2を９．０ｇ、導電助剤としてアセチレンブラックを０．５ｇ、結着剤としてポリフッ化ビニリデンを０．５ｇ、溶媒としてn-メチルピロリジノン(ＮＭＰ)３ｇ秤量し、混練装置を用いてスラリーを作製した。
【００４３】
アルミニウム繊維シートとして上記製造方法で製造された平均線径が５０〜１００μｍであって長さが１〜３ｍｍのアルミニウム繊維を使用したシート厚さ６００μｍのアルミニウム繊維シートを使用した。
【００４４】
得られたスラリーを容器に入れ、そのスラリー内に直径１３mmに打ち抜いたアルミニウム繊維シートを浸し、１．５ｋＰａになるまで減圧し、１０秒間維持し、大気圧に戻した。この減圧、復圧の作業を２回繰り返した。
【００４５】
この作業の終了後、スラリーが含浸されたアルミニウムを取り出し、１００℃で１時間熱風乾燥、１２０℃で１時間真空乾燥、１００ＭＰａで圧延し電極の厚みが４５０μｍの正極を作製した。
【００４６】
上記製造方法により作製した電極の断面を光学顕微鏡で観察し、電極内を十分活物質が充填されているか確認した。図１に、光学顕微鏡によりスラリーを含浸し乾燥し圧延前のアルミニウム繊維シートの断面、また、図２にスラリーを含浸し乾燥し圧延後のアルミニウム繊維シートの断面を、それぞれ示す。
【００４７】
白く見える部分はアルミニウム繊維であり、圧延前、圧延後ともにアルミニウム繊維のまわりに緻密にスラリーが充填されていることがわかる。
【００４８】
上記正極を用いて半電池を組み、レート特性試験を行った。対極にはリチウム金属を用い、電解液には１Ｍ濃度で六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ6）を溶解した炭酸エチレン（ＥＣ）と炭酸ジエチル（ＤＥＣ）の等体積溶媒を用いた。充電は電圧が４.２Ｖとなるまで、電極重量から見積もった電極理論容量を１時間で満充電出来る電流量を1 Ｃとした時の０.０２Ｃ定電流条件で実施し、その後、電流が０．０００１Ｃになるまで４.２Ｖの定電圧条件で実施した。放電は電圧が２.０Ｖになるまで０.０２Ｃ、０.０５Ｃ、０.１Ｃ、０.２Ｃ、０.５Ｃ、１Ｃ、２Ｃ、５Ｃの各定電流条件とした。各定電流条件における放電容量から、電池性能を評価した。
【００４９】
＜実施例２＞
減圧、復圧の作業を３回繰り返した以外は実施例１と同様にして正極を作製した。
【００５０】
＜実施例３＞
減圧、復圧の作業を４回繰り返した以外は実施例１と同様にして正極を作製した。
【００５１】
＜比較例１＞
減圧、復圧の作業を行わない以外は実施例１と同様にして正極を作製した。
【００５２】
＜比較例２＞
減圧、復圧の作業を１回行った以外は実施例１と同様にして正極を作製した。
【００５３】
＜実施例４〜６＞
正極活物質をＬｉＦｅＰＯ4とした以外はそれぞれ実施例１〜３と同様にして正極を作製した。
【００５４】
＜比較例３、４＞
正極活物質をＬｉＦｅＰＯ4とした以外はそれぞれ比較例１、２と同様にして正極を作製した。
【００５５】
＜実施例７〜９＞
正極活物質をＬｉＮｉ1/3Ｍｎ1/3Ｃｏ1/3Ｏ2とした以外はそれぞれ実施例１〜３と同様にして正極を作製した。
【００５６】
＜比較例５、６＞
正極活物質をＬｉＮｉ1/3Ｍｎ1/3Ｃｏ1/3Ｏ2とした以外はそれぞれ比較例１、２と同様にして正極の電極を作製した。
【００５７】
＜実施例１０〜１２＞
正極活物質をＬｉＭｎ2Ｏ4とした以外はそれぞれ実施例１〜３と同様にして正極を作製した。
【００５８】
＜比較例７、８＞
正極活物質をＬｉＭｎ2Ｏ4とした以外はそれぞれ比較例１、２と同様にして正極を作製した。
【００５９】
＜実施例１３〜１５＞
正極活物質をＬｉＮｉ0.8Ｃｏ0.15Ａｌ0.05Ｏ2とした以外はそれぞれ実施例１〜３と同様にして正極を作製した。
【００６０】
＜比較例９、１０＞
正極活物質をＬｉＮｉ0.8Ｃｏ0.15Ａｌ0.05Ｏ2とした以外はそれぞれ比較例１、２と同様にして正極の電極を作製した。
【００６１】
＜実施例と比較例との対比＞
それぞれの実施例と比較例で得られた正極の電極の電極容量とレート特性試験の結果を表１に示す。
【００６２】
【表１】
2014191919.tif 000003
【００６３】
各正極活物質においてアルミニウム繊維シートを浸漬して減圧し復圧することを繰り返す実施例では繰り返す回数が増えるごとに電極容量が大きくなる結果となった。そして、減圧し復圧することを４回行った実施例３、６、９、１２、１５の電極容量は減圧し復圧することを行わなかった比較例１、３、５、７、９の４．５〜５．７倍であり、また、実施例３、６、９、１２、１５の電極容量は、８．６〜１１．２ｍＡｈ／ｃｍとなった。
【００６４】
また、例えば、正極活物質がＬｉＣｏＯ2の場合でみてみると、電極容量は、比較例１の２．１ｍＡｈ／ｃｍ2から比較例２、実施例１〜３になるに従って増加し、実施例３では、１０．３ｍＡｈ／ｃｍ2となった。この電極容量の変化は他の正極活物質においても同様の傾向を示した。このことから、各正極活物質においてアルミニウム繊維シートを浸漬して減圧し復圧することは繰り返す度に電極容量が増加していることが確認できた。
【００６５】
この結果より、アルミニウム繊維シートを正極活物質からなるスラリーに浸漬して減圧し復圧することを繰り返すという簡便な作業で、アルミニウム繊維シートに高密度に正極活物質を充填でき、電極容量の大きなリチウムイオン二次電池用正極を作製できることが確認できた。
【００６６】
一方、レート特性試験においては、実施例では中容量から小容量の放電（０．０２Ｃ放電〜１Ｃ放電）で良好な特性を得られたものの、大容量の放電（２Ｃ放電、５Ｃ放電）では、放電容量が劣化していた。
【００６７】
これは、電極容量を増加させることにより、電極内の内部抵抗が増加し、充放電時の電圧降下が顕著になったためと考えられる。
【００６８】
上記検討結果より、本願発明のリチウムイオン二次電池用の正極は、中容量から小容量の放電で長時間放電が要求される小型の携帯用機器に特に好適である。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明のリチウムイオン二次電池用電極はパーソナルコンピュータ、スマートフォン等の携帯端末や、携帯用の音響機器、ＴＶ、ナビゲーション等の携帯機器用のリチウムイオン二次電池の正極に使用することができる。
【図１】
2014191919.tif 000004
【図２】
2014191919.tif 000005