(57)【要約】      （修正有）【課題】構成部品の数が少なく、アーバの直線に関して高品質な幾何学的寸法を有するモジュール又はカセットにおいて使用するための構造を提供する。【解決手段】少なくとも１つの枢動ホイールセット１０を受承及びガイドするための時計機構の構造１は、少なくとも１つの分離不可能な単一部品構造１１を含み、この単一部品構造１１は少なくとも１つの分離不可能な単一部品フレーム１７を含み、この単一部品フレーム１７は、少なくとも１つの枢動ホイールセット１０のアーバ４７のピボットを受承するための、ある整列方向Ａに対にして整列されたピボットハウジング１２を含み、各ピボットハウジング１２は、半軸受け又は二面軸受けによって形成された開放型ハウジングであり、その一端において整列方向Ａに停止軸受け表面１２０を含む。【選択図】図１
2014182145.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの枢動ホイールセット（１０）を受承及びガイドするための時計機構（１）であって、
前記機構は、少なくとも１つの分離不可能な単一部品構造（１１）を含み、前記単一部品構造（１１）は少なくとも１つの分離不可能な単一部品フレーム（１７）を含み、前記単一部品フレーム（１７）は、少なくとも１つの前記枢動ホイールセット（１０）のアーバ（４７）のピボットを受承するための、ある整列方向（Ａ）に対にして整列されたピボットハウジング（１２）を含むこと、及び
各前記ピボットハウジング（１２）は、半軸受け又は二面軸受けによって形成された開放型ハウジングであり、その一端において前記整列方向（Ａ）に停止軸受け表面（１２０）を含むこと
を特徴とする、時計機構。
【請求項２】
前記機構（１）はまた、前記少なくとも１つのフレーム（１７）と協働するよう配設された少なくとも１つのカバー（１８）を含み、これにより前記少なくとも１つのフレーム（１７）上における前記少なくとも１つのカバー（１８）の閉位置において、前記構造（１）が備える各前記枢動ホイールセット（１０）の各前記アーバ（４７）を最小の遊びで封止すること、及び
前記構造は、前記少なくとも１つのフレーム（１７）及び／又は前記少なくとも１つのカバー（１８）上において、各前記アーバ（４７）を遊びなしに封止するための可撓性遊び補償手段（１８Ａ）を含むこと
を特徴とする、請求項１に記載の機構。
【請求項３】
前記分離不可能な単一部品構造（１１）は、前記枢動ホイールセット（１０）を前記ピボットハウジング（１２）内の所定の位置に封止する前記フレーム（１７）及び前記カバー（１８）で形成され、
前記フレーム（１７）及び前記カバー（１８）は、分離不可能な単一部品アセンブリを形成する
ことを特徴とする、請求項２に記載の機構。
【請求項４】
前記フレーム（１７）は閉鎖型フレームである、請求項１に記載の機構。
【請求項５】
少なくとも１つの前記ピボットハウジング（１２）は、二面軸受け（４６０）である、請求項１に記載の機構。
【請求項６】
少なくとも１つの前記ピボットハウジング（１２）は、１つの前記アーバ（４７）を径方向に保持するための回転肩部（４６）を含むこと、並びに
前記停止軸受け表面（１２０）は、前記アーバ（４７）の軸方向端部（４６０）を軸方向に制限するための前方肩部（４９）であり、前記回転肩部（４６）及び／又は前記前方肩部（４９）は少なくとも１つの弾性衝撃吸収装置（４８）に支持されること
を特徴とする、請求項１に記載の機構。
【請求項７】
前記回転肩部（４６）及び前記前方肩部（４９）は共に、少なくとも１つの同一の前記弾性衝撃吸収装置（４８）に支持されることを特徴とする、請求項６に記載の機構。
【請求項８】
少なくとも１つの前記弾性衝撃吸収装置（４８）は、前記分離不可能な単一部品構造（１１）と単一の部品であることを特徴とする、請求項６に記載の機構。
【請求項９】
前記回転肩部（４６）及び／又は前記前方肩部（４９）は、前記分離不可能な単一部品構造（１１）と単一の部品であることを特徴とする、請求項６に記載の機構。
【請求項１０】
少なくとも１つの前記ピボットハウジング（１２）は、弾性復元手段（１４）によって前記フレーム（１７）に接続された軸受けキャリヤ（１３）と一体であることを特徴とする、請求項１に記載の機構。
【請求項１１】
前記ピボットハウジング（１２）は、前記少なくとも１つの分離不可能な単一部品構造（１１）に対して一定の位置を有することを特徴とする、請求項１に記載の機構。
【請求項１２】
少なくとも１つの前記分離不可能な単一部品構造（１１）は、前記分離不可能な単一部品フレーム（１７）、及び弾性復元手段（８３）によって前記フレーム（１７）に接続された前記軸受けキャリヤ（１３）を含む位置調整用構成部品（８２）の位置調整機構（８０）を含み、
前記機構（８０）は、少なくとも１つの弾性ストリップ（８３）を介して前記位置調整用構成部品（８２）を支持する剛性構造（８１）を含み、
前記位置調整用構成部品（８２）は、調整機構（９０）が備える相補的インデックス手段（９１）と協働するよう配設されるインデックス手段（８４）を更に含み、
前記相補的インデックス手段（９１）は、前記インデックス手段（８４）に着脱可能に取り付けられ、前記構造（８１）に弾性的に固定されたクランプ留め機構（９４）によって協働位置にロックすることができ、
前記クランプ留め機構（９４）はロック機構（９８）の作用を受け、これにより前記クランプ留め機構は、前記調整機構（９０）が自由となる分離位置又は前記クランプ留め機構（９４）が前記調整機構（９０）を妨害する係合位置を取ることができ、
前記ロック機構（９８）はまた、前記構造（８１）に弾性的に固定される
ことを特徴とする、請求項１に記載の機構。
【請求項１３】
請求項１に記載の機構を有する、機械式時計ムーブメント（１００）。
【請求項１４】
少なくとも１つの枢動ホイールセット（１０）を受承及びガイドするための請求項１に記載の時計機構を形成する方法であって、
前記分離不可能な単一部品構造は、少なくとも１つの前記枢動ホイールセット（１０）の少なくとも１つの前記アーバ（４７）を遊びなしに保持するため、及び／又は少なくとも１つの弾性衝撃吸収装置（４８）を形成するため、及び／又は軸受けキャリヤ（１３）の位置を調整できるようにするために、前記分離不可能な単一部品構造と単一の部品である一体化された弾性復元手段と嵌合すること、並びに
前記分離不可能な単一部品構造（１１）はシリコン製であること、並びに
前記構造が備える前記一体化された弾性復元手段は、酸化シリコン状態でプレストレスを与えられること
を特徴とする、方法。
【請求項１５】
前記ピボットハウジング（１２）は、ＤＬＣ表面コーティングを有するシリコンに直接作製されることを特徴とする、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記分離不可能な単一部品構造（１１）は、少なくとも１つの前記枢動ホイールセット（１０）のピボットを受承するために対にして整列された前記ピボットハウジング（１２）を含む、少なくとも１つの分離不可能な単一部品フレーム（１７）を有するよう作製されること、及び
前記ピボットハウジング（１２）は、シリコン基材への異方性エッチングによって作製されること
を特徴とする、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記分離不可能な単一部品構造（１１）は、前記ピボットハウジング（１２）内の所定の位置に前記枢動ホイールセット（１０）を封止する前記フレーム（１７）及びカバー（１８）で形成され、
前記フレーム（１７）及び前記カバー（１８）は、溶接又はハンダ付け又は接着又はリベット留め又はレーザ溶接によって互いに対して非可逆的に固定され、分離不可能な単一部品アセンブリを形成する
ことを特徴とする、請求項１６に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも１つの枢動ホイールセットを受承及びガイドするための時計機構に関する。
【０００２】
本発明はまた、このタイプの少なくとも１つの機構を含む機械式時計ムーブメントにも関する。
【０００３】
本発明はまた、少なくとも１つの枢動ホイールセットを受承及びガイドするためのこのタイプの時計機構を製造するための方法にも関する。
【０００４】
本発明は時計機構の分野に関し、より詳細には、高品質の幾何学的寸法及び位置決めを必要とする枢動ホイールセットに嵌合される、即時使用可能な機能モジュールを統合するムーブメントの分野に関する。
【背景技術】
【０００５】
枢動ホイールセットのアーバの相対的位置決め及び幾何学的寸法、特に平行度は、時計機構の精度、動作及び寿命を決定する。
【０００６】
モジュール式アセンブリの利用は、サブアセンブリを独立して事前に組み立てて積層するため、特に完璧な精度を必要とする。
【０００７】
極めて高精度なモジュール又はカセットの概念により、大規模生産と高品質な製品とを両立させることができる。
【０００８】
このため、ＥＴＡ  ＳＡによる特許文献１及び特許文献２から、時計ムーブメント用のモジュール式サブアセンブリが公知である。これらの特許出願に開示されている機械式モジュールは、これらの設定の耐久性を保証するために、非可逆的に予備調整されて組み立てられる。
【０００９】
しかしながら、従来の実施形態では、モジュールは構成部品の数を常に減らすことができるわけではない。構成部品の数を減らすことができれば、製造コストの削減及び組み立て方式の簡略化を実現し、中級技術者でも必要な幾何学的精度を保証しながら極めて複雑な機能を組み立て及び調整できるようにすることができる。
【００１０】
特許文献３は、同一のＵ字型プレート内に作製された軸受内で枢動する端部ピボットを含む、ホイールセットを開示している。Ｗａｔｓｏｎによる特許文献４は、同様の構成を開示している。
【００１１】
Ｈａｒｒｉｎｇｔｏｎによる特許文献５は、Ｕ字型プレート及びネジを用いた平行度調整手段を有する同様の構成を開示している。
【００１２】
Ｂａｅｒｍａｎｎによる特許文献６は、Ｕ字型フレームを含む電磁カウンタ軸受けを開示しており、このＵ字型フレームは、カウント用ホイールセットが摺動する２つの整列された軸受けを含む。
【００１３】
Ｒｅｇｏによる特許文献７は、２つの軸受けを備える鯖口を有する、コンパスの針用の枢動デバイスを開示している。
【００１４】
Ｍｕｅｌｌｅｒ  Ｓｃｈｌｅｎｋｅｒ  ＦＡによる特許文献８は、テンプの突出した回転部分と協働する溝を含む地板で閉鎖された、テンプの水平な組付けのための垂直なアーバを有する、天輪の半軸受けを開示している。
【００１５】
Ｄｅｎｓｏ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎによる特許文献９は、整列された穿孔を含むケースを開示しており、一方に樹脂材料製の耳軸、反対側に上記樹脂材料製の耳軸より直径が小さい硬質金属製耳軸を含むアーバがこれらの穿孔内にガイドされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】欧州特許出願第１１１９３１７３．９号
【特許文献２】欧州特許出願第１１１９３１７４．７号
【特許文献３】特開昭５１−１４９０６３号
【特許文献４】オランダ特許第１１２２４Ｃ号
【特許文献５】米国特許出願第５８００４６Ａ号
【特許文献６】米国特許出願第２５８２１６２Ａ号
【特許文献７】スイス特許出願第４８８１６９Ａ号
【特許文献８】ドイツ特許出願第２２１８６６３Ａ１号
【特許文献９】フランス特許出願第２８０７１６０Ａ１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
従って本発明は、構成部品の数が少なく、アーバの直線に関して高品質な幾何学的寸法を有する、特に（ただしこれに限定するものではない）モジュール又はカセットにおいて使用するための機構を提供することを提案する。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明は、新規の微小構成部品製造技術、ＭＥＭＳ、「ＬＩＧＡ」、リソグラフィ等を利用して、このような機構の製造を最適化する。
【００１９】
従って本発明は、少なくとも１つの枢動ホイールセットを受承及びガイドするための時計機構に関し、この機構は、少なくとも１つの分離不可能な単一部品構造を含み、この単一部品構造は少なくとも１つの分離不可能な単一部品フレームを含み、この単一部品フレームは、少なくとも１つの上記枢動ホイールセットのアーバのピボットを受承するための、ある整列方向に対にして整列されたピボットハウジングを含むこと、及び各上記ピボットハウジングは、半軸受け又は二面軸受けによって形成された開放型ハウジングであり、その一端において上記整列方向に停止軸受け表面を含むことを特徴とする。
【００２０】
本発明によると、上記機構は、上記少なくとも１つのフレームと協働するよう配設された少なくとも１つのカバーも含み、これにより上記少なくとも１つのフレーム上における上記少なくとも１つのカバーの閉位置において、上記機構が備える各上記枢動ホイールセットの各上記アーバを最小の遊びで封止し、上記機構は、上記少なくとも１つのフレーム及び／又は上記少なくとも１つのカバー上において、各上記アーバを遊びなしに封止するための可撓性遊び補償手段を含むことを特徴とする。
【００２１】
本発明はまた、少なくとも１つのこのタイプの機構を含む機械式時計ムーブメントにも関わる。
【００２２】
更に本発明は、少なくとも１つの枢動ホイールセットを受承及びガイドするためのこのタイプの時計機構を作製する方法に関し、上記分離不可能な単一部品構造は、少なくとも１つの枢動ホイールセットの少なくとも１つの上記アーバを遊びなしに保持するため、及び／又は少なくとも１つの弾性衝撃吸収装置を形成するため、及び／又は軸受けキャリヤの位置を調整できるようにするために、これと単一の部品として作製された一体化された弾性復元手段と嵌合すること、並びに上記分離不可能な単一部品構造はシリコン製であること、並びにこの単一部品構造が備える上記一体化された弾性復元手段は、酸化シリコン状態でプレストレスを与えられることを特徴とする。単一部品の構成部品を、特に地板又は受けを有するように作製することの利点は、部品の数を削減でき、組み立てに関する問題を回避できることである。
【００２３】
本発明の利益は、これらのモノリシックな構成部品を作製する際の精度によるものである（典型的には、これらの部品は例えばシリコン製であり、従ってマイクロメートル単位の精度を有する）。
【００２４】
モノリシックな機構は、中心間の距離を保証し、特に好ましい応用例における発振器である即時使用可能な機構を形成するという主な利点を有する。
【００２５】
本発明は特に可撓性ガイド部材に関し、この可撓性ガイド部材は以下の利点：
−保証された精度；
−極めて低減された摩擦レベル又はゼロ摩擦レベル；
−摩擦が存在しないか又は少なくとも摩擦レベルが極めて低減されていることによる、移動中のヒステリシスの不在；
−潤滑の不在；
−遊びの不在；及び
−摩耗の不在
を有する。
【００２６】
可撓性ガイド部材の製造により、特に制限された移動距離、低い復元力、及び制限された充電量といった制限がもたらされる。しかしながら、これらの制限は特に調速に関する多数の時計学的機能を妨害するものではない。
【００２７】
これらの制限は、高い精度の中心間の距離、作製する構成部品の数の少なさ、並びにそれらに伴う複雑性及び組付け時間の削減によって十分に補償される。本発明による機構は、このタイプの機構と組み合わせて組付けられる機構、特に発振器が、ムーブメント内への組付け準備済みの構成部品を形成する、という大きな工業的利点を有する。更に、本発明の機構の形態でムーブメント全体を考案することも当然可能である。
【００２８】
本発明の他の特徴及び利点は、添付の図面を参照して以下の詳細な説明を読むことにより明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】図１は、変形不可能な単一部品フレームを含む本発明による機構の斜視図であり、このフレームは、枢動ホイールセットのアーバの端部を受承するためのピボットを形成する、対にして整列されたハウジングを含む。
【図２】図２は、開位置における、アーバの端部を固定するためのカバーと上記フレームとの協働を示す上面図である。
【図３】図３は、閉位置における、アーバの端部を固定するためのカバーと上記フレームとの協働を示す上面図である。
【図４】図４は、可撓性遊び補償ストリップを有するカバーの有利な変形例を示す。
【図５】図５は、ある変形例の図１と同様の図であり、ここでは一体化された弾性復元手段によって、この機構に設置された枢動ホイールセットのうちの少なくとも１つを、その端部のうちの少なくとも一方において、単一部品フレームに接続された軸受けキャリヤ内で枢動させ、所定の位置でクランプ留めすることができる。
【図６】図６は、この機構に一体化された軸受けキャリヤの位置調整手段を含む、このタイプのモノリシックアセンブリの平面図であり、この調整手段はクランプ留め手段を介して所定の位置にロックすることができ、この調整手段は、可撓性ストリップの端部に配置された緩急針を固定する櫛状部を含み、この櫛状部は板バネクランプによって上記緩急針上に押圧され、板バネクランプはロック用フィンガによって固定される。
【図７】図７は、単一部品フレームと一体である衝撃吸収軸受けを有する特定のピボットのアーバを通る断面図である。
【図８】図８は、本発明による機構を含む時計ムーブメントの図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
本発明は時計機構の分野に関し、より具体的には即時使用可能な機能モジュールを統合するムーブメントの分野に関する。
【００３１】
本発明は、ピボットガイド用支持体を含む少なくとも１つのアーバ４７を含む少なくとも１つの枢動ホイールセット１０を受承及びガイドするための、時計機構の１に関する。当然、このタイプのホイールセット１０は、その全長にわたってシャフト型部分を全く有さない端部ガイド用支持体のみを含んでもよいが、しかしながら本明細書の記載においては簡略化のために、枢動ホイールセット１０が備えるガイド用支持体又はピボットを指して用語「アーバ４７」を使用する。
【００３２】
本発明によると、この機構１は少なくとも１つの単一部品構造１１を含み、この単一部品構造１１は少なくとも１つの分離不可能な単一部品フレーム１７を含み、単一部品フレーム１７は、少なくとも１つの枢動ホイールセット１０のアーバ４７のピボットを受承するために対にして整列されたピボットハウジング１２を含む。
【００３３】
各上記ピボットハウジング１２は、半軸受け又は二面軸受けによって形成された開放型ハウジングであり、その一端において整列方向Ａに停止軸受け表面１２０を含む。
【００３４】
本明細書の記載は簡略化のために、枢動ホイールセットのためのピボットガイド用支持体の上述の特定の好ましい場合に故意に制限されている。当業者は、本発明の他の応用例、特に変形不可能な機構内に封止された非枢動構成部品を固定するための応用例に関する本発明の利点を理解できるであろう。
【００３５】
図示した好ましい実施形態では、この分離不可能な単一部品構造１１は少なくとも１つの分離不可能な単一部品フレーム１７を含み、このフレーム１７は、上側軸受け４４及び下側軸受け４５を形成しながら、少なくとも１つの枢動ホイールセット１０のピボットを受承するために対にして整列されたピボットハウジング１２を含む。
【００３６】
図２〜４の有利な実施形態では、機構１は少なくとも１つのカバー１８を更に含み、このカバー１８は上記少なくとも１つのフレーム１７と協働して、上記少なくとも１つのフレーム１７上における上記少なくとも１つのカバー１８の閉位置において、上記機構１が備える各上記枢動ホイールセット１０の各上記アーバ４７を最小の遊びで封止するように配設される。組み立てに便利にするために、又は例えば歯車列等を通過させるための、ムーブメントの残りの部分との機能性境界通路を残すために、同一の変形不可能な単一部品構造１７に対して複数のカバー１８を並置するか若しくはその逆にする必要が生じ得る、又は複数の構造１７を複数のカバーを介して連接する必要が生じ得る。
【００３７】
特定の変形例では、少なくとも１つのカバー１８はフレーム１７と単一部品として作製され、可撓性固定によってこのフレーム１７に接続され、１つ又は複数の枢動ホイールセット１０等の挿入後にフレーム１７上へと折り畳まれる。
【００３８】
有利には、カバー１８は溶接、蝋接、レーザ溶接、接着、リベット留め又は他の手段によってフレーム１７に非可逆的に固定され、これにより、枢動ホイールセット１０をピボットハウジング１２内の所定の位置に封止して組付けた後に、カバー１８及びフレーム１７は共に分離不可能な単一部品構造１１を形成する。
【００３９】
特定の実施形態（図示せず）では、機構１は地板及び／又は少なくとも１つの受けを組み込み、フレーム１７を形成するか又はフレーム１７に分離不可能に取り付けられる。フレーム１７はまた、地板及び受けと独立していてもよく、一方を他方に又は両方を同時に固定してよい。
【００４０】
図１、５に示すように、特にフレーム１７は閉鎖型フレームであり、特に閉鎖型矩形フレームである。
【００４１】
本発明によれば、機構１は、カセット１が備える各上記枢動ホイールセット１０の各上記アーバ４７を遊びなしに封止するための可撓性遊び補償手段１８Ａを含む。図４は遊び補償の役割を果たす弾性縁１８Ａを有するカバー１８の例示的実施形態を示す。この可撓性遊び補償手段は、フレーム１７又は同様にカバー１８に嵌合してよい。
【００４２】
図１〜４に示す実施形態では、少なくとも１つのピボットハウジング１２は二面軸受け４６０である。
【００４３】
図７は、機構１が、枢動ホイールセット１０のアーバ４７を径方向に保持するための回転肩部４６を含む少なくとも１つのピボットハウジング１２を含む、特定の場合を示し、停止軸受け表面１２０は、アーバ４７の端部を軸方向に制限するための前方肩部４９であり、上記回転肩部４６及び／又は上記前方肩部４９は、少なくとも１つの弾性衝撃吸収装置４８に支持される。図７において、回転肩部４６及び／又は前方肩部４９は共に、少なくとも１つの弾性衝撃吸収装置４８に支持される。
【００４４】
図示されていない変形例では、回転肩部４６又は前方肩部４９はそれ固有の衝撃吸収装置に支持される。
【００４５】
図示されていない変形例では、回転肩部４６及び前方肩部４９は別個に衝撃吸収装置に支持され、この衝撃吸収装置は２つの軸受け表面を有する共通の衝撃吸収装置であってよく、又は複数の衝撃吸収装置であってよく、各肩部がそれ固有の衝撃吸収装置に支持される。
【００４６】
別の変形例では、回転肩部４６及び前方肩部４９は弾性衝撃吸収装置４８によって共に支持される。
【００４７】
特定の変形実施形態では、この弾性衝撃吸収装置４８は分離不可能な単一部品構造１１及び特にフレーム１７と単一部品である。
【００４８】
別の特定の変形実施形態では、この回転肩部４６及び／又はこの前方肩部４９はフレーム１７と単一部品である。
【００４９】
更に別の特定の変形実施形態では、この弾性衝撃吸収装置４８、回転肩部４６及び／又は前方肩部４９は全て、分離不可能な単一部品構造１１及び特にフレーム１７と単一部品である。
【００５０】
特定の実施形態では、分離不可能な単一部品構造１１はシリコン製であり、この単一部品構造１１が備える一体化された弾性復元手段は、酸化シリコン状態でプレストレスを与えられる。
【００５１】
特定の実施形態では、フレーム１７はシリコン製であり、このフレーム１７が備える一体化された弾性復元手段は、酸化シリコン状態でプレストレスを与えられる。
【００５２】
ピボット４４、４５は、従来のピボット又は可撓性ガイド用支持体で形成してよい。
【００５３】
分離不可能な単一部品構成部品１７を含む本発明による機構１の設計はまた、様々なホイールセットの枢動を最適化し、必要に応じてその平行度を保証し、又は逆にホイールセットのアーバの少なくとも１つの端部を移動させて、マイクロメートル単位での設定調整を行うことができるようにする。
【００５４】
ピボットハウジングの作用により、特にホイールセットの中心間距離を調整して、歯部及び／又は爪石の進行を調整できる。中心間距離調整は、地板又は受けとモノリシックな様式で実行してよい。中心間距離を調整するためのこの原理は、ムーブメント内の全ての中心間距離に対して有効である。
【００５５】
図５、６の特定の実施形態では、１つの上記ピボットハウジング１２は軸受けキャリヤ１３と一体であり、それぞれ弾性復元手段１４、８３によってフレーム１７に接続される。
【００５６】
特定の実施形態では、ピボットハウジング１２は、少なくとも１つの分離不可能な単一部品構造１１に対して一定の位置を有する。
【００５７】
別の実施形態では、少なくとも１つのピボットハウジング１２は、特に衝撃によるエネルギを吸収して動作位置に復帰できるようにするために、懸架されている。
【００５８】
よって図５は、静止時にピボットハウジング１２の正確な位置決めを保証するために十分な剛性を有し、いずれの衝撃を吸収してアーバを所定の位置に復帰させるよう考案された、弾性復元手段１４を示す。図５に示すこの変形例では、少なくとも１つの枢動ホイールセット１０はその少なくとも１つの端部でピボット４５において枢動し、これはハウジング４６０を形成し、軸受けキャリヤ１３に格納される。この軸受けキャリヤ１３は、この一体化された弾性復元手段１４によってフレーム１７に接続され、弾性復元手段１４は好ましくはフレーム１７及び各軸受けキャリヤ１３の両方と単一部品である。
【００５９】
当然、懸架された軸受けキャリヤにおいてこの構成部品がその両端で枢動する変形例を考案することもできる。
【００６０】
弾性復元手段１４によって、ある範囲の調整が可能となる。弾性復元手段は好ましくは調整後位置ロック手段に接続されており、この調整後位置ロック手段は、本説明中では図６の特定のケースにおいて示されている。有利には、この位置ロック手段もまた、フレーム１７及び各軸受けキャリヤ１３の両方と単一部品である。
【００６１】
特に可逆的に調整可能かつロック可能であるが、初期調整後に（特に非可逆的に）固定することもできる機構への特に有利な応用のために、機構１は図６に示すように、好ましくはフレーム１７上に位置調整用機構８０を含む。
【００６２】
従って図６は特定の配置を示し、ここで軸受けキャリヤ１３は位置調整用構成部品と一体として設置され、調整した後所定の位置にロックすることができる。この変形例では、分離不可能な単一部品構造１１は、弾性復元手段８３によってフレーム１７に接続された軸受けキャリヤ１３を含む位置調整用構成部品８２の位置調整機構８０を含む。この機構８０は、好ましくはフレーム１７で形成される剛性構造８１を含む。この剛性構造８１は、少なくとも１つの弾性ストリップ８３を介して、位置調整用構成部品８２を支持し、この位置調整用構成部品８２は軸受けキャリヤ１３を支持し、位置調整用構成部品８２は、調整機構９０が備える相補的インデックス手段９１と協働するよう配設されるインデックス手段８４を含む。この相補的インデックス手段９１はインデックス手段８４に着脱可能に取り付けられる。また相補的インデックス手段９１は、構造８１に弾性的に固定されたクランプ留め機構９４によって協働位置にロックすることができる。このクランプ留め機構９４は、少なくとも１つの可撓性要素９６によって構造８１に弾性的に固定され、ロック機構９８の作用を受け、これにより機構９４は、調整機構９０が自由となる分離位置又はクランプ留め機構９４が調整機構９０を妨害する係合位置を取ることができる。
【００６３】
このロック機構は、ジャンパを形成し構造８１に弾性的に固定される少なくとも１つの可撓性要素９８を含み、上記少なくとも１つの可撓性要素９８は、クランプ９４の嘴状部９７と協働して、位置調整中はクランプを離間させて保持するか、又は位置調整実行時のクランプの安全装置としてクランプ９４の相補的停止表面９５と協働する。
【００６４】
図６は、櫛状部９１が可撓性ストリップ８３の端部に配置された緩急針８４を固定する、このタイプの機構を示し、櫛状部９１は、クランプ９４が備える板バネクランプ９６によって緩急針８４に押圧され、この板バネ９６は、少なくとも１つの可撓性ストリップ９８に設置されたロック用フィンガ９９によって固定され、上記フィンガ９９はストリップ９６の停止表面９７と協働する。
【００６５】
上述のように、クランプ留め機構及びロック機構を組み合わせたこのような調整は、ここでは例えば調速機構の動作をマイクロメートル単位で補正するために軸受けの位置を調整するための特定の応用例を示したが、軸受け、停止部材又は他の要素の位置決めといった広範な応用例に応用できる。
【００６６】
有利な実施形態では、機構１及び／又はフレーム１７はシリコン製である。ハウジング４６０のピボットハウジングは、例えばシリコン基材への異方性（ＫＯＨ）エッチングによって画定される。宝石又は衝撃吸収装置のアセンブリを有するタイプも考えられる。その大きな利点としては、ピボットハウジングを極めて正確に位置決め（中心からの距離、鉛直度）できることが挙げられる。なお、カバー１８を所定の位置に配置しても、様々なアーバの位置決めを妨げることはない。
【００６７】
脱進機機構への特定の応用例に関して、その構成に応じて、機構１にはホイールセットのアーバのガイド軸受けの全て又は一部、即ち：
−アンクルの２つのピボットハウジング及び他のホイールセットの全ての下側軸受け；
−テンプ及びアンクルの２つのピボットハウジング、並びに他のホイールセットの全ての下側軸受け；
−テンプの２つのピボットハウジング及び他のホイールセットの全ての下側軸受け
が組み込まれる。
【００６８】
本発明の別の特定の実施形態では、フレーム１７は、機構１、特に脱進機機構に組込まれた機構の構成部品のピボットを受承するための少なくとも１つの衝撃吸収装置軸受けを有する、分離不可能な単一部品構成部品を形成する。
【００６９】
従って衝撃吸収装置は部分的又は全体的にフレーム１７内に作製されてよく、衝撃吸収装置のバネはフレーム１７と連接するように作製されてよい。２つの宝石のうちの１つ（又は両方）は、地板と連接するように作製されてよい。そして、シリコンにおいて直接枢動が起こる。ピボットハウジング１２は、ＤＬＣ又は他の表面コーティングを有するシリコンに直接作製してよい。よって、これ以上の宝石は必要なく、回転点は極めて正確に位置決めされる。
【００７０】
特定の実施形態では、機構１は、より大きなアセンブリ内での機構の組み立てを容易にすることを目的とした分割可能な要素を含み、これら分割可能な要素は、機構１の構成要素のうちのいくつかに１つ又は複数の自由度を与えるため以外には分解する必要はない。
【００７１】
本発明によるカセット１の有利な実施形態では、機構１は精密機械加工可能な材料、即ちシリコン又は酸化シリコン製であり、機構１が備える一体化された弾性復元手段は、酸化シリコン状態でプレストレスを与えられる。ＭＥＭＳ又は「ＬＩＧＡ」技術における他の材料も使用してよい。石英、ＤＬＣ、少なくとも部分的に非晶質の材料又は金属ガラスをこれらの応用例に使用してよいが、上記リストは限定的なものではない。
【００７２】
機構１の特定の構成により、機構１に組付けられるこれらの機構要素又は構成部品の膨張による影響を補償できる。例えば、安定性のために、地板をシリコンで作製してこれを酸化させることができる。
【００７３】
本発明はまた、少なくとも１つのこのタイプの機構１を含む機械式時計ムーブメント１００にも関する。
【００７４】
本発明は更に、少なくとも１つの枢動ホイールセット１０を受承及びガイドするためのこのタイプの時計機構の機構１を作製する方法に関する。本発明によると、分離不可能な単一部品構造１１は、少なくとも１つの枢動ホイールセット１０の少なくとも１つのアーバ４７を遊びなしに保持するため、及び／又は少なくとも１つの弾性衝撃吸収装置４８を形成するため、及び／又は軸受けキャリヤ１３の位置を調整するために、これと単一の部品である一体化された弾性復元手段を備える。分離不可能な単一部品構造１１はシリコン製であり、上記一体化された弾性復元手段は、酸化シリコン状態でプレストレスを与えられる。
【００７５】
ある変形例では、ピボットハウジング１２はＤＬＣ表面コーティングを有するシリコンに直接作製される。
【００７６】
ある変形例では、分離不可能な単一部品構造１１は、少なくとも１つの上記枢動ホイールセット１０のピボットを受承するために対にして整列されたピボットハウジング１２を含む、少なくとも１つの分離不可能な単一部品フレーム１７を有するよう作製され、これらピボットハウジング１２は、シリコン基材への異方性エッチングによって作製される。
【００７７】
ある変形例では、分離不可能な単一部品構造１１は、ピボットハウジング１２内の所定の位置にホイールセット１０を封止するフレーム１７及びカバー１８で形成され、フレーム１７及びカバー１８は、溶接又はハンダ付け又は接着又はリベット留め又はレーザ溶接によって互いに対して非可逆的に固定され、分離不可能な単一部品アセンブリを形成する。
【００７８】
本発明によってもたらされる高い精度により、構成部品及びそれに伴ってムーブメントを薄くすることができる。よって本発明は、超平坦ムーブメントの作製に特に役立つ。
【符号の説明】
【００７９】
１ 機構
１０ 枢動ホイールセット
１１ 分離不可能な単一部品構造
１２ ピボットハウジング
１３ 軸受けキャリヤ
１４ 弾性復元手段
１７ 分離不可能な単一部品フレーム
１８ カバー
１８Ａ 可撓性遊び補償手段
４４ 上側軸受け、ピボット
４５ 下側軸受け、ピボット
４６ 回転肩部
４７ アーバ
４８ 弾性衝撃吸収装置
４９ 前方肩部
８０ 位置調整機構
８１ 剛性構造
８２ 位置調整用構成部品
８３ 弾性復元手段、弾性ストリップ、可撓性ストリップ
８４ インデックス手段、緩急針
９０ 調整機構
９１ 相補的インデックス手段
９４ クランプ留め機構、クランプ
９５ 相補的停止表面
９６ 可撓性要素板バネクランプ、ストリップ
９７ 停止表面、嘴状部
９８ ロック機構、可撓性ストリップ、可撓性要素
９９ ロック用フィンガ、嘴状部
１００ 機械式時計ムーブメント
１２０ 停止軸受け表面
４６０ 二面軸受け、ハウジング
Ａ 整列方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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