(57)【要約】【課題】車両運行管理システムにおいて、より視覚的に配送車の位置を把握し易い情報をユーザに提供する。【解決手段】車両運行管理システムは、管理センター１と、荷物を配送する配送車２に搭載される車載機２４と、利用者端末３と、を備え、車載機２４は、配送車２の走行時に、配送車２の現在地を、繰り返し管理センター１に送信し、管理センター１は、車載機２４ら送信された配送車２の現在地と、配送車２に積み込まれている当該荷物の伝票番号とを関連付けて管理情報中に記録し、更に管理センター１は、利用者端末３から、当該伝票番号を含むリクエスト信号を受信したことに基づいて、管理情報から、当該伝票番号に関連付けられた配送車２の現在地を、利用者端末３に送信し、利用者端末３は、管理センター１から受信した現在地を、地図上に表示する。【選択図】図１
2014133606.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理センター（１）と、
荷物を配送する配送車（２）に搭載される車載機（２４）と、
利用者端末（３）と、を備え、
前記車載機は、前記配送車の走行時に、前記配送車の現在地を、繰り返し前記管理センターに送信し、
前記管理センターは、前記車載機から送信された前記配送車の現在地と、前記配送車に積み込まれている前記荷物の伝票番号とを関連付けて管理情報中に記録し、
更に前記管理センターは、前記利用者端末から、前記伝票番号を含むリクエスト信号（４３２）を受信したことに基づいて、前記管理情報から、前記伝票番号に関連付けられた前記配送車の現在地を、前記利用者端末に送信し、
前記利用者端末は、前記管理センターから受信した前記現在地を、地図上に表示することを特徴とする車両運行管理システム。
【請求項２】
前記管理センターは、前記配送車に積み込まれている前記荷物の伝票番号と、前記荷物の最終配送先住所と、前記荷物の荷受人通知先と、を関連付けて管理情報中に記録し、前記伝票番号に関連付けられた前記配送車の現在地が、前記伝票番号に対応する荷物の最終配送先住所から、到着予告距離以下になったことに基づいて、前記伝票番号に関連付けられた前記荷受人通知先へ、荷物の到着時が近いことを荷受人に通知するための到着予告を、送信することを特徴とする請求項１に記載の車両運行管理システム。
【請求項３】
更に集荷所システム（４）を備え、
前記集荷所システムは、伝票番号および新規荷物の荷受人通知先を含む前記新規荷物の伝票情報の、入力を受け付けたことに基づいて、前記管理センターに、前記新規荷物の伝票情報を送信し、
前記管理センターは、前記新規荷物の伝票情報を前記集荷所システムから受信したことに基づいて、受信した前記新規荷物の伝票情報に含まれる前記新規荷物の荷受人通知先に、前記伝票情報を送信することを特徴とする請求項１または２に記載の車両運行管理システム。
【請求項４】
更に集荷所システム（４）を備え、
前記集荷所システムは、伝票番号と、新規荷物の荷受人通知先と、前記新規荷物の最終配送先住所と、を含む前記新規荷物の伝票情報の入力を受け付けたことに基づいて、前記管理センターに、前記新規荷物の伝票情報を送信し、
前記管理センターは、前記新規荷物の伝票情報を前記集荷所システムから受信したことに基づいて、受信した前記新規荷物の伝票情報を前記管理情報中に記録すると共に、受信した前記新規荷物の伝票情報に含まれる前記新規荷物の荷受人通知先に、前記伝票情報を送信し、
前記管理センターは、前記新規荷物の伝票情報と、前記新規荷物の新たな最終配送先住所を共に受信したことに基づいて、前記管理情報中の前記新規荷物の最終配送先住所を、当該新たな最終配送先住所に書き換えることを特徴とする請求項１または２に記載の車両運行管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両運行管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両運行管理システムにおいて、荷物の受取人からの配達予定の問い合わせがあったとき、集荷／配荷センターは当該荷物を搭載している配送車の認識とその位置認識を行い、配達可能時間を予測し、顧客に連絡する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】登録実用新案第３０８６４８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記のように、配達可能時間を予測して通知する方法では、顧客に対して視覚的に配送車の位置を把握させることが困難である。
【０００５】
本発明は上記点に鑑み、車両運行管理システムにおいて、より視覚的に配送車の位置を把握し易い情報をユーザに提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための請求項１に記載の発明は、管理センター（１）と、荷物を配送する配送車（２）に搭載される車載機（２４）と、利用者端末（３）と、を備え、前記車載機は、前記配送車の走行時に、前記配送車の現在地を、繰り返し前記管理センターに送信し、前記管理センターは、前記車載機から送信された前記配送車の現在地と、前記配送車に積み込まれている前記荷物の伝票番号とを関連付けて管理情報中に記録し、更に前記管理センターは、前記利用者端末から、前記伝票番号を含むリクエスト信号（４３２）を受信したことに基づいて、前記管理情報から、前記伝票番号に関連付けられた前記配送車の現在地を、前記利用者端末に送信し、前記利用者端末は、前記管理センターから受信した前記現在地を、地図上に表示することを特徴とする車両運行管理システムである。このように、現在地を、地図上に表示することで、ユーザは、最終配送車２の位置を容易に視覚的に認識することができる。
【０００７】
なお、上記および特許請求の範囲における括弧内の符号は、特許請求の範囲に記載された用語と後述の実施形態に記載される当該用語を例示する具体物等との対応関係を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態にかかる車両運行管理システムの構成図である。
【図２】荷物２５に取り付けられるＩＣタグ２６を示す図である。
【図３】伝票情報の内容を示す図である。
【図４】新規伝票情報入力時の作動を示すシーケンス図である。
【図５】管理情報の構成を示す図である。
【図６】荷物の第１配送車への積み込みおよび搬送時の作動を示すフローチャートである。
【図７】積荷情報および運行情報の構成を示す図である。
【図８】管理センターの制御部が定期送信を受信したときに実行する処理のフローチャートである。
【図９】最終配送車が最終集荷所を出発する事例の作動を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の一実施形態について説明する。図１に示すように、本実施形態の車両運行管理システムは、管理センター１、配送車２、利用者端末３、および集荷所システム４を含む。配送車２、利用者端末３、および集荷所システム４については、図１ではそれぞれ１つのみ記載しているが、実際には、それぞれ複数存在する。
【００１０】
管理センター１は、各配送車２が個人宅等へ配送する荷物の伝票情報等を収集し、収集した情報を必要に応じて各利用者端末３に送信するための装置である。
【００１１】
配送車２から管理センター１へ送信される情報は、配送車２に積み込まれている荷物の情報である積荷情報、および、配送車の位置を表す運行情報である。管理センター１と配送車２との間の通信は、通信ネットワーク６（インターネット、携帯電話網を含む）および通信ネットワーク６に接続された無線基地局５を介して行われる。なお、各配送車２には、最終的に荷受人に配達する荷物２５が複数個積み込み可能となっている。
【００１２】
各利用者端末３は、配送される荷物の荷受人または依頼人（当該荷物の配送を依頼した人。荷送人ともいう。）が所有する端末であり、据え置き型端末でもよいし、携帯型端末（例えばスマートホン）でもよい。各利用者端末３は、管理センター１と通信することで、自分が荷受人または依頼人となっている荷物の配送状況の情報を取得する。管理センター１と利用者端末３との間の通信は、通信ネットワーク６を介して行われる。あるいは、通信ネットワーク６および無線基地局を介して行われてもよい。
【００１３】
集荷所システム４は、複数ある集荷所に１つずつ設置され、通信ネットワーク６を介して管理センター１と通信を行う。
【００１４】
以下、図１を参照して、これら管理センター１、配送車２、利用者端末３の構成について説明する。センター１は、通信ネットワーク６に接続するための通信部１１、各種データを記録するための記憶部１２、および、制御部１３を有している。
【００１５】
各配送車２には、最寄りの無線基地局５と無線接続するための通信器２１、配送車２に積み込まれる荷物の積荷情報を読み取る読取器２２、配送車２の現在位置を検出するＧＰＳ受信機２３、および車載機２４が搭載されている。
【００１６】
各利用者端末３は、配送車２に積み込まれている荷物の荷受人または依頼人（当該荷物の配送を依頼した人）が所有する端末である。この利用者端末３は、通信ネットワーク６に接続するための通信部３１、情報を画像として表示するための表示部３２、ユーザ（荷受人）の操作を受け付ける操作部３３、および制御部３４を有している。
【００１７】
各集荷所システム４は、通信ネットワーク６に接続するための通信部４１、読取・書換器４２、情報を表示する表示部４３、操作部４４、ユーザの操作を受け付ける制御部４５を有している。
【００１８】
なお、上記制御部１３、３４、４５、および車載機２４は、周知のマイクロコンピュータを用いて実現できる。
【００１９】
以下、上記のような構成の車両運行管理システムの作動について、図２〜図９を用いて説明する。まず、新規の荷物が第１集荷所に持ち込まれ、この荷物の伝票情報がＩＣタグ２６に書き込まれる場面から説明する。新規の荷物とは、これから配送車２による配送が始まる荷物をいう。
【００２０】
図２に示すように、各荷物２５には、当該荷物の伝票情報を記憶する媒体として、ＩＣタグ２６が１個取り付けられる。伝票情報は、図３に示すように、対象となる荷物の配送に関する情報である。具体的には、伝票番号（荷物毎に異なる番号）、荷物内容（例えば、衣類、電子機器等の別）、依頼人名、依頼人通知先、荷受人、最終配送先住所、荷受人通知先等の情報を含む。依頼人通知先および荷受人通知先は、それぞれ、依頼人の電子メールアドレスおよび荷受人のメールアドレスとする。
【００２１】
まず、ある新規荷物が複数ある集荷所のうち最初の集荷所（以下、第１集荷所という）に持ち込まれたとする。すると、当該第１集荷所に設置された集荷所システム４（以下、第１集荷所システム４という）を操作する作業員は、１個のＩＣタグ２６を読取・書換器４２の通信可能範囲に近づけ、当該新規荷物に貼り付けられた紙の伝票の記載内容に従って、操作部４４を用いて、当該新規荷物の伝票情報を入力する。入力された伝票情報は、上述の通り、伝票番号、荷物内容、依頼人名、依頼人通知先、荷受人、最終配送先住所、依頼人通知先等を含む。
【００２２】
すると制御部４５は、操作部４４が伝票情報の入力を受け付けたことに基づいて、読取・書換器４２を用いて、読取・書換器４２の通信範囲内にあるＩＣタグ２６に対し、所定の書き込みコマンドと、上記伝票情報とを、無線送信する。するとＩＣタグ２６は、この書き込みコマンドおよび伝票情報を無線受信し、書き込みコマンドを受信したことに基づいて、受信した伝票情報を自機の記憶媒体に記録する。このような作動により、第１集荷所システム４によるＩＣタグ２６への伝票情報の書き込みが完了する（ステップ１０２）。
【００２３】
制御部４５は、伝票情報の書き込みを行った後、通信部４１を用いて、同じ伝票情報を、複数の集荷所を個々に識別するための集荷所ＩＤと共に、管理センター１に送信する（ステップ１０４）。送信された伝票情報１０６および集荷所ＩＤは、通信ネットワーク６を介して管理センター１に届く。
【００２４】
管理センター１では、制御部１３が、通信部１１を介してこの伝票情報および集荷所ＩＤを受信する。そして、伝票情報を受信したことに基づいて、受信した伝票情報を記憶部１２に登録する（ステップ１０８）。
【００２５】
具体的には、受信した伝票情報および集荷所ＩＤを、記憶部１２の管理情報中に、１レコードとして新規追加する。図５に示すように、管理情報は、複数個のレコードを含み、各レコードがそれぞれ異なる荷物の情報を含むようになっている。
【００２６】
ある１つの荷物に対応する１つのレコードは、当該荷物についての伝票情報、運行情報、報知条件を含む。これにより、１つのレコード内で、伝票情報、運行情報、報知条件中の各情報が、互いに関連付けられる。ステップ１０８で記録するレコードを例に挙げて説明すると、当該レコード中の伝票情報は、受信した伝票情報１０６そのものであり、当該レコード中の運行情報は、伝票情報１０６と共に受信した集荷所ＩＤであり、報知条件は、空（ブランク）の情報である。
【００２７】
制御部１３は、ステップ１０８の登録が終わると、続いて、荷受人への通知処理を行う（ステップ１１０）。具体的には、ステップ１０８で管理情報に追加記録したレコードを読み出し、読み出したレコード中の伝票情報に含まれる荷受人宛先を抽出する。そして、通信部１１を用いて、抽出した荷受人宛先に、当該レコード１１２を送信する。
【００２８】
このように、荷受人宛先に送信されたレコード１１２は、複数の利用者端末３のうち、荷受人が所有する荷受人端末３で受信、閲覧可能である。荷受人端末３は、例えば、荷受人の自宅に設置された据え置き型コンピュータであってもよいし、荷受人が携帯する携帯電話機であってもよい。
【００２９】
荷受人宛先である電子メールアドレス宛に送信されたレコード１１２を、当該荷受人端末３の制御部３４が、通信部３１を介して受信すると、制御部３４は、受信したことに基づいて、表示３２に対してメール受信通知を表示する（ステップ１１４）。この表示を見たときに、荷受人は、何らかの通知を受けた事を知る。
【００３０】
その後、第１集荷所の作業者は、ステップ１０２で新規に伝票情報が書き込まれたＩＣタグ２６を、この伝票情報に対応する荷物に貼り付ける。以上の作動は、第１集荷所に持ち込まれた新規の荷物はもちろん、他の集荷所に持ち込まれた新規の荷物についても同じである。このように、各集荷所に持ち込まれた新規の荷物の各々には、それぞれの伝票の内容に応じた伝票情報を記憶するＩＣタグが貼り付けられる。
【００３１】
次に、上記のように第１集荷所に持ち込まれ、上記の通りＩＣタグが貼り付けられた複数の新規の荷物を、配送車２のうちの１台（以下、第１配送車２という）に積み込んで搬送する段階の作動について、図６のシーケンス図を用いて説明する。
【００３２】
まず、第１配送車２に荷物が積み込まれる前に、第１配送車２の車載機２４が、積み込まれる各荷物に貼り付けられたＩＣタグから、伝票情報を読み取る（ステップ２０２）。具体的には、ある荷物に貼り付けられたＩＣタグから、ＩＣタグ情報を読み取る場合は、第１配送車２に当該荷物を積み込む作業車が、当該荷物のＩＣタグに対して、読取器２２を近づける。これにより、読取器２２の通信範囲内に当該ＩＣタグが入ると、自動的に読取器２２から当該ＩＣタグに読み出しコマンドが無線送信され、この読み出しコマンドを受信したＩＣタグは、自機に記録されている伝票情報を読み出して送信する。すると読取器２２は、この伝票情報を受信して車載機２４に出力する。このように、車載機２４は、当該荷物の伝票情報をＩＣタグから読み取り、自機の記憶媒体（フラッシュメモリ等）に記録する。
【００３３】
伝票情報を読み込んだ荷物２５は、図１に示すように、第１配送車２の荷台に順次積み込まれる。予定されたすべての荷物が積み込まれると、第１配送車２は第１集荷所を出発し、目的地である第２集荷所まで移動し始める。
【００３４】
配送車２の走行時には、車載機２４は、繰り返し定期的に（あるいは一定距離走行毎にでもよい）、定期送信（ステップ２０４、２０８、２１２、２１６、２２０、２２４）を行うようになっている。１回の定期送信では、車載機２４は、積荷情報および運行情報（信号２０６、２１０、２１４、２１８、２２２、２２６の各々）を作成し、通信器２１を用いて、管理センター１に送信する。
【００３５】
積荷情報は、図７に示すように、上述の通り第１配送車２に積み込まれたすべての荷物の伝票情報を含む情報である。また、運行情報は、第１配送車２の運行に関する情報であり、具体的には、図７に示すように、第１配送車２の出発地（本例では第１集荷所）、目的地（本例では第２集荷所）、現在地、および車両ＩＤを含む。
【００３６】
ここで、出発地および目的地は、あらかじめ車載機２４の操作部（図示せず）に対する作業者の入力操作により、車載機２４の記憶媒体に記録される。現在地は、ＧＰＳ受信機２３が検出した最新の現在位置（緯度、経度、高度）を採用する。車両ＩＤは、複数の配送車２を個々に識別するためのコードであり、あらかじめ車載機２４の記憶媒体（フラッシュメモリ等）に記録されている。
【００３７】
管理センター１の制御部１３は、通信部１１を介して任意の配送車２（第１配送車、他の配送車２を含む）の車載機２４から積荷情報および運行情報（例えば、信号２０６、２１０、２１４、２１８、２２２、２２６）を１回受信する度に、図８に示す処理を実行するようになっている。
【００３８】
この処理では、まずステップ３１０で、受信した積荷情報および運行情報の登録を行う。具体的には、受信した積荷情報および運行情報に基づいて、記憶部１２中の管理情報（図５参照）の内容を更新する。
【００３９】
より具体的には、受信した積荷情報中の複数の伝票情報のそれぞれを対象として、情報反映処理を実行する。１つの伝票情報Ｘに対する情報反映処理においては、当該伝票情報と同じ伝票番号を含むレコードを、管理情報から見つけ出し、見つけ出したレコード中の伝票情報に、上記１つの伝票情報Ｘの内容を上書きする。更に当該情報反映処理においては、上記のように見つけたレコード中の運行情報に、受信した運行情報の内容を上書きする。
【００４０】
このような情報反映処理を、受信した積荷情報中の伝票情報毎に実行することで、送信元の配送車２（例えば第１配送車）中の荷物の伝票情報および運行情報が、管理情報において、最新のものとなる。例えば、この荷物は第１配送車２に載せられて第１集荷所から第２集荷所まで移動中で、現在は緯度ＸＸＸ、経度ＹＹＹの位置にいる、という情報が、管理センター１において最新のものとなる。
【００４１】
管理センター１の制御部１４が、このようなステップ３１０の処理を、定期送信を受信する度に行うので、管理センター１において搬送中の荷物の所在位置等の情報を逐次更新することができる。
【００４２】
ステップ３１０に続いては、ステップ３２０で、受信した積荷情報中のすべての伝票情報の各々について、報知条件に合致したか否か判定し、合致していれば当該伝票情報用の合致フラグをオンにし、合致していなければ当該伝票情報用の合致フラグを変更しない。なお、各伝票情報用の合致フラグは、当該伝票情報に対応するレコードを管理情報に新規追加する際に、記憶部１２に作成し、初期値はオフとする。このようになっているので、一旦オフからオンに切り替わった合致フラグは、その後ずっとオフのままになる。
【００４３】
本事例では、ステップ２０４、２０８、２１２の定期送信によって送信された伝票情報および運行情報２０６、２１０、２１４を受信する場合の各々では、管理センター１において、第１配送車２に積み込まれた荷物のいずれに対しても、報知条件が空の状態になっている。報知条件が空の場合は、伝票情報は報知条件に合致しないと判定する。したがって、すべての合致フラグはオフのままである。
【００４４】
更にステップ３２０では、今回のステップ３２０でオフからオンに切り替わった合致フラグが１個以上あるか否かを判定し、ある場合はステップ３３０に進み、ない場合は図８の処理を終了する。
【００４５】
ステップ２０４、２０８、２１２の定期送信の事例では、すべての合致フラグはオフのままであるから、今回のステップ３２０でオフからオンに切り替わった合致フラグがないと判定し、図８の処理を終了する。
【００４６】
ここで、第１配送車２が移動している際に、上述の荷受人端末３におけるメール受信通知１１４に荷受人が気づき、受信した情報を表示するためのユーザ操作を荷受人端末３の操作部３３に対して行ったとする。この場合、制御部３４は、当該ユーザ操作があったことに基づいて、受信したレコード１１２（図４参照）の内容を、表示部３２に表示させる（ステップ２３０）。この表示により、荷受人は、自分宛に荷物が発送されたこと、伝票番号、荷物の内容、依頼人名、最終配送先住所を知ることができる。また、荷物が現在どの配送車２に積み込まれており、当該配送車２がどの集荷所からどの集荷所に向かっており、現在地がどこであるか等も知ることができる。
【００４７】
ここで、現在地がどこであるかについての表示は、単に緯度、経度を表示部３２に表示させるだけでもよいが、よりわかり易くするために、地図上に配送車２の現在地を表示させる方法を採用してもよい。
【００４８】
後者の場合、制御部３４は、通信部３１を用い、通信ネットワーク６（例えばインターネット）に接続する地図表示サービス（例えば、ｇｏｏｇｌｅマップ（登録商標））提供用サーバに、受信したレコード１１２中の現在地の緯度、経度を送信する。そして、その返信として、当該サーバから、当該現在地周辺の地図を表すと共に当該現在地が強調された地図画像を受信し、受信した地図画像を表示部３２に表示させる。
【００４９】
あるいは、荷受人端末３の記憶媒体に地図データが記録されている場合、制御部３４は、受信したレコード１１２中の現在地の緯度、経度を含む所定の範囲を表す地図画像を、当該地図データを用いて作成する。そして、作成した地図画像中の、当該緯度、経度に該当する位置を強調するマークを、当該地図画像に重畳し、その結果の画像を、表示部３２に表示させる。
【００５０】
あるいは、管理センター１が、利用者端末３に代わり、このような、当該緯度、経度の位置を強調する地図画像を、あらかじめ作成し、レコード１１２と共に利用者端末３に送信するようになっていてもよい。その場合は、制御部３４は、受信した地図画像を、上記レコード１１２と共に、表示部３２に表示させる。
【００５１】
制御部３４は、当該レコード１１２を表示させた後、報知条件の入力を促すための表示を表示部３２に行わせる。この表示を見た荷受人は、操作部３３を操作して、報知条件パラメータを入力する。ここで入力可能な報知条件パラメータは、到着予告距離である。ある伝票情報の到着予告距離は、荷物の到着時が近いことを荷受人に通知するか否かを決める閾値である。具体的には、ある荷物の現在地が、その荷物の伝票情報中の最終配送住所から到着予告距離以下に（初めて）なった場合に、荷物の到着時が近いことが荷受人に通知される。荷受人は、この表示に従い、操作部３３を用いて、自分の好みの到着予告距離（例えば、１ｋｍ、１０ｋｍ等）を入力する。報知条件の入力を促す表示を行わせてから到着予告距離の入力を受けるまでの処理が、報知条件入力受付処理２３２である。
【００５２】
到着予告距離の入力が操作部３３に対してあると、制御部３４は、通信部３１を用いて、入力された到着予告距離２３６を管理センター１に送信する（ステップ２３４）。なお、この到着予告距離２３６と共に、直前のステップ２３０で表示した伝票情報中の伝票番号も送信する。
【００５３】
管理センター１では、制御部１３は、通信部１１を介して到着予告距離２３６および伝票番号を受信すると、到着予告距離２３６を受信したことに基づいて、報知条件の登録を行う（ステップ２３８）。具体的には、到着予告距離２３６と共に受信した伝票番号と同じ伝票番号を有するレコードを、記憶部１２中の管理情報中で検索する。そして、検索の結果見つかったレコード中の報知条件に、上記到着予告距離を上書き記録する。
【００５４】
このように、管理センター１において報知条件の登録が１件以上あった後、第１配送車２の車載機２４からステップ２１６、２２０、２２４の定期送信があった場合、管理センター１の制御部１３は、上述の通り、図８の処理を開始し、まずステップ３１０で、既に説明した通りの方法で、受信した積荷情報および運行情報２１８、２２２、２２６の登録を行う。
【００５５】
続いてステップ３２０では、既に説明した通り、受信した積荷情報中のすべての伝票情報の各々について、報知条件に合致したか否か判定し、合致していれば当該伝票情報用の合致フラグをオンにし、合致していなければ当該伝票情報用の合致フラグを変更しない。
【００５６】
ステップ２１６、２２０、２２４の定期送信の事例の各々では、第１配送車２に積み込まれた荷物のうち、ステップ２３８で報知条件が書き換えられた荷物については、管理情報中の報知条件が空ではない。
【００５７】
報知条件が空ではない場合は、当該伝票情報が当該空でない報知条件に合致するか否かを具体的に判定する。つまり、当該伝票情報に含まれている最終配送先住所から、受信した運行情報に含まれる現在地までの距離を算出し、算出した距離が、当該報知条件に含まれている到着予告距離以下であるか否かを判定する。そして、その判定結果に応じて、到着予告距離以下である場合には報知条件に合致していると判定し、到着予告距離以下でない場合には報知条件に合致していないと判定する。
【００５８】
ステップ２１６、２２０、２２４の定期送信の事例の場合、荷物はまだ第２集荷所に移送されている段階なので、当該伝票情報に含まれる最終配送先住所は、現在地から相当離れている。したがって、算出した距離が、当該報知条件に含まれている到着予告距離以下でない。この結果、報知条件に合致していないと判定する。
【００５９】
したがって、ステップ２１６、２２０、２２４の定期送信の事例でも、すべての合致フラグはオフのままであるから、今回のステップ３２０でオフからオンに切り替わった合致フラグがないと判定し、図８の処理を終了する。
【００６０】
ここで、荷受人端末３の制御部３４における、ステップ２３４に続く処理について説明する。制御部３４は、報知条件２３６を送信した後、最終配送先住所に変更があるか否かを問い合わせる表示を表示部３２に行わせ、変更を要求するユーザ操作が所定時間以内に操作部３３に対してあったか否かを判定する（ステップ２４０）。
【００６１】
変更のためのユーザ操作が発生する場合としては、例えば、荷受人が長期出張または長期旅行に出ているので、最終配送先住所を出張先または旅行先に変更したい場合等がある。このような場合には、荷受人は、変更を要求するユーザ操作として、出張先または旅行先の住所を、新たな最終配送先住所として、入力する操作を行う。
【００６２】
変更を要求するユーザ操作が所定時間以内にない場合は、最終配送先住所に変更があるか否かを問い合わせる表示を終了する（ステップ２４２）。本事例では、変更を要求するユーザ操作が所定時間以内にあったとする。
【００６３】
この場合、制御部３４は、変更を要求するユーザ操作があったことに基づいて、入力された新たな最終配送先住所を取得し（ステップ２４４）、取得した新たな最終配送先住所２４８を、通信部３１を用いて、管理センター１に送信する。なお、この新たな最終配送先住所２４８と共に、直前のステップ２３０で表示した伝票情報中の伝票番号も送信する。
【００６４】
管理センター１では、制御部１３は、通信部１１を介して新たな最終配送先住所２４８および伝票番号を共に受信したことに基づいて、最終配送先住所の登録を行う（ステップ２５０）。具体的には、最終配送先住所２４８と共に受信した伝票番号と同じ伝票番号を有するレコードを、記憶部１２中の管理情報中で検索する。そして、検索の結果見つかったレコード中の最終配送先住所に、上記新たな最終配送先住所を上書き記録する。
【００６５】
続いて制御部１３は、通信部１１を用いて、変更命令２５４を、変更対象となったレコード中の運行情報内で目的地となっている集荷所（本事例では第２集荷所）の集荷所システム４に、送信する。この変更命令２５４には、変更対象となったレコード中の伝票情報に含まれる伝票番号と、上記新たな最終配送先住所とを含める。すると、第２集荷所の集荷所システム４では、制御部４５が、通信部４１を介してこの変更命令２５４を受信し、フラッシュメモリ等の記憶媒体に記録する。
【００６６】
その後、第１配送車２が第２集荷所に到着し、第１配送車２の荷物が第２集荷所内に一時保管された状態になったとする。この状態において、第２集荷所の集荷所システム４を操作する作業者は、操作部４４に対して、所定の書き換え要求操作を行う。この書き換え要求操作が行われたことに基づいて、制御部４５は、書き換え処理２５６を開始する。そして、書き換え処理２５６の開始と共に、作業者は、第１配送車２から降ろしたすべての荷物について、１個ずつ順次、ＩＣタグが読取・書換器４２と通信可能になるような位置に、配置する。
【００６７】
書き換え処理では、制御部４５は、読取・書換器４２がＩＣタグと通信可能になるまで待機し、あるＩＣタグと通信可能になると、読取・書換器４２を用いて当該ＩＣタグ中の伝票情報を読み取る。読み取り方法は、図６のステップ２０２で既に説明した通りである。
【００６８】
そして、読み取った伝票情報中の伝票番号と、今までに受信した変更命令（変更命令２５４）中の伝票番号とを比較し、同じものがなければ、書き換えは行わない。しかし、同じものがあれば、書き換えを行う。変更命令２５４を例に挙げると、読み取った伝票情報中の伝票番号と、変更命令２５４中の伝票番号とが同じ場合、当該変更命令に含まれる最終配送先住所を、伝票情報中の最終配送先住所に上書き記録する。そして、その結果の伝票情報を、読取・書換器４２を用いて、当該ＩＣカードに上書きで書き込む。伝票情報のＩＣカードへの書き込み方法は、図４のステップ１０２で既に説明した通りである。このようにすることで、荷受人宛の荷物の最終配送先住所が、当該荷受人が入力した変更要求の通りに変更される。
【００６９】
制御部４５は、このような最終配送先住所の変更内容を、集荷所システム４の表示部４３に送信する。これにより、作業者も、最終配送先住所の変更内容を知ることができるので、その変更内容に従って、当該荷物に貼り付けられた紙の伝票についても、最終配送先住所を変更する。そして、第２集荷所では、各荷物の最終配送先住所に応じて、次の配送先（集配所、または、最終配送先住所そのもの）および、積み込み先の配送車が決定される。
【００７０】
次に、最終配送先住所に荷物を配送するための荷物が、配送車２のうち最終配送車２に積み込まれ、最終配送車２が集荷所のうち最終集荷所を出発する事例について、図９を参照して説明する。なお、最終配送車２に積み込まれる荷物には、上記第１配送車で搬送された上記荷物の一部が含まれる。特に、上記報知条件が設定された荷物も含まれる。
【００７１】
まず、最終配送車２が最終集荷所を出発した後、最終配送車２の車載機２４は、上述の通り、第１配送車２の車載機２４と同じ方法で、繰り返し定期的に（あるいは一定距離走行毎にでもよい）、定期送信（ステップ４０２、４０６、４１０、４１４、４１８、４２２）を行うようになっている。既に説明した通り、１回の定期送信では、車載機２４は、積荷情報および運行情報（信号４０４、４０８、４１２、４１６、４２０、４２４の各々）を作成し、通信器２１を用いて、管理センター１に送信する。なお、各運行情報中の目的地は、次の集荷所がないので、最終集荷所の出発前に、出発地の集荷所（最終集荷所）と同じに設定される。
【００７２】
ステップ４０２、４０６、４１０の定期送信までは、この定期送信による積荷情報および運行情報４０４、４０８、４１２を受信したときに管理センター１の制御部１３が実行する処理は、図６のステップ２１６の定期送信による積荷情報および運行情報２１８を受信したときと同じである。
【００７３】
つまり、最終配送車２の車載機２４からステップ４０２、４０６、４１０の定期送信があった場合、制御部１３は、図８の処理を開始し、まずステップ３１０で、既に説明した通りの方法で、受信した積荷情報および運行情報４０４、４０８、４１２の登録を行う。
【００７４】
続いてステップ３２０では、既に説明した通り、受信した積荷情報中のすべての伝票情報の各々について、報知条件に合致したか否か判定し、合致していれば当該伝票情報用の合致フラグをオンにし、合致していなければ当該伝票情報用の合致フラグを変更しない。
【００７５】
ステップ、４０２、４０６、４１０の定期送信の事例の各々では、最終配送車２に積み込まれた荷物のうち、管理情報中の報知条件が空のものもあるし、空でないものもある。
【００７６】
空の報知条件を有する伝票情報については、上述の通り、報知条件に合致していないと判定して当該伝票情報用の合致フラグをオフのまま変更しない。また、空でない報知条件を有する伝票情報については、上述の通り、当該伝票情報が当該空でない報知条件に合致するか否かを具体的に判定するが、本事例では、まだいずれの伝票情報の最終配達地にも報知条件に合致するほど近づいていないとする。
【００７７】
したがって、ステップ４０２、４０６、４１０の定期送信の事例でも、すべての合致フラグはオフのままであるから、今回のステップ３２０でオフからオンに切り替わった合致フラグがないと判定し、図８の処理を終了する。
【００７８】
その間も、図６のステップ２３０のような表示等により、自分に荷物が送られて来ることを知っている荷受人は、当該荷物が積み込まれた最終配送車２が今どこを走っているか知りたい場合がある。そのような場合、荷受人は、利用者端末３のうち、自らが所有する荷受人端末３の操作部３３に対して、所定の荷物位置確認操作を行う。この荷物位置確認操作は、当該荷物の伝票番号の入力も含まれる。
【００７９】
制御部３４は、この荷物位置確認操作が行われたことに基づいて、通信部３１を用いて、所定のリクエスト信号４３２を管理センター１に送信する（ステップ４３０）。このリクエスト信号４３２には、入力された伝票番号を含める。
【００８０】
管理センター１では、制御部１３が、通信部１１を介してこのリクエスト信号４３２を受信し、このリクエスト信号４３２を受信したことに基づいて、管理情報から、当該伝票番号と同じ伝票番号を有するレコードを読み出し、読み出したレコード４３６を、通信部１１を用いて、リクエスト信号４３２の送信元の荷受人端末３に、送信する（ステップ４３４）。
【００８１】
荷受人端末３では、制御部３４が、通信部３１を介してこのレコード４３６を受信し、受信したことに基づいて、地図表示処理を実行する（ステップ４３８）。ステップ４３８の地図表示処理では、制御部３４は、通信部３１を用い、通信ネットワーク６（例えばインターネット）に接続する地図表示サービス（例えば、ｇｏｏｇｌｅマップ（登録商標））提供用サーバに、受信したレコード４３６中の現在地の緯度、経度を送信する。そして、その返信として、当該サーバから、当該現在地周辺の地図を表すと共に当該現在地が強調された地図画像を受信し、受信した地図画像を、レコード４３６と共に、表示部３２に表示させる。
【００８２】
あるいは、荷受人端末３の記憶媒体に地図データが記録されている場合、制御部３４は、受信したレコード４３６中の現在地の緯度、経度を含む所定の範囲を表す地図画像を、当該地図データを用いて作成する。そして、作成した地図画像中の、当該緯度、経度に該当する位置を強調するマークを、当該地図画像に重畳し、その結果の画像を、レコード４３６と共に、表示部３２に表示させる。
【００８３】
あるいは、管理センター１が、利用者端末３に代わり、このような、当該緯度、経度の位置を強調する地図画像を、あらかじめ作成し、レコード４３６と共に利用者端末３に送信するようになっていてもよい。その場合は、制御部３４は、受信した地図画像を、上記レコード４３６と共に、表示部３２に表示させる。
【００８４】
このように、最終集荷所を出て最終配送先住所に向かう最終配送車２の現在地を、地図上に表示することができるので、荷受人は、最終配送車２の位置を容易に視覚的に認識することができる。更に、荷受人は、自分宛の荷物が最終配送先住所に届くまであとどれくらいなのかについて、おおよその見当を付けることができる。
【００８５】
その後、最終配送車２の移動が進み、最終配送車２から上記荷受人の荷物の最終配送先住所までの距離が、当該荷物について登録された到着予告距離以下になった（伝票情報が報知条件に合致した）とする。
【００８６】
その直後に最終配送車２の車載機２４が行う定期送信４１４によって、管理センター１に積荷情報および運行情報４１６が送信されると、管理センター１の制御部１３は、通信部１１を介してこの管理センター１に積荷情報および運行情報４１６を受信する。そして、制御部１３は、積荷情報および運行情報４１６を受信したことに基づいて、図８の処理を開始し、まずステップ３１０で、既に説明した通りの方法で、受信した積荷情報および運行情報４１６の登録を行う。
【００８７】
続いてステップ３２０では、既に説明した通り、受信した積荷情報中のすべての伝票情報の各々について、報知条件に合致したか否か判定し、合致していれば当該伝票情報用の合致フラグをオンにし、合致していなければ当該伝票情報用の合致フラグを変更しない。
【００８８】
ステップ、４１４の定期送信の事例では、最終配送車２に積み込まれた荷物のうち、管理情報中の報知条件が空のものもあるし、空でないものもある。空の報知条件を有する伝票情報については、上述の通り、報知条件に合致していないと判定して当該伝票情報用の合致フラグをオフのまま変更しない。
【００８９】
また、空でない報知条件を有する伝票情報については、上述の通り、当該伝票情報が当該空でない報知条件に合致するか否かを具体的に判定する。
【００９０】
本事例では、受信した積荷情報中で、報知条件に合致しない伝票情報もある。しかし、少なくとも上記荷受人宛の荷物の伝票情報については、受信した運行情報中の現在地から当該荷物の最終配達先住所までの距離が、報知条件以下となっている。したがって、制御部１３は、当該荷物の伝票情報に関する合致フラグを、オフからオンに切り替える。
【００９１】
したがって、ステップ３２０では、今回のステップ３２０でオフからオンに切り替わった合致フラグが少なくとも１個あるので、初めて報知条件に合致した伝票情報があると判定し、ステップ３３０に進む。
【００９２】
ステップ３３０では、初めて報知条件に合致した伝票情報の荷受人通知先へ、荷物の到着時が近いことを荷受人に通知するための到着予告４４２を送信する（ステップ４４０）。具体的には、初めて報知条件に合致したと直前のステップ３２０で判定した伝票情報を対象として、当該伝票情報に記載された荷受人通知先を抽出する。そして、通信部１１を用いて、抽出した荷受人宛先に、到着予告４４２を送信する。
【００９３】
この到着予告４４２には、荷物の到着時が近いことを示すメッセージ、および、管理情報のうち、当該伝票情報（初めて報知条件に合致した）を含むレコードを含める。
【００９４】
このように、荷受人宛先に送信された到着予告４４２は、当該荷受人が所有する荷受人端末３で受信、閲覧可能である。荷受人宛先である電子メールアドレス宛に送信された到着予告４４２を、当該荷受人端末３の制御部３４が、通信部３１を介して受信すると、制御部３４は、受信したことに基づいて、表示３２に対してメール受信通知を表示する（ステップ４４４）。この表示を見たときに、荷受人は、何らかの通知を受けた事を知る。
【００９５】
ここで、このメール受信通知４４４に荷受人が気づき、受信した情報を表示するためのユーザ操作を荷受人端末３の操作部３３に対して行ったとする。この場合、制御部３４は、当該ユーザ操作があったことに基づいて、受信した到着予告４４２の内容を、表示部３２に表示させる（ステップ４４６）。
【００９６】
この表示により、荷受人は、自分宛の荷物の到着時が近いことを知る。また、この際、制御部３４は、受信した到着予告４４２中の運行情報に記載されている現在地の緯度、経度を用いて、最終配送車２の現在地を地図上で強調した地図画像を、表示部３２に表示させる。緯度、経度から、その緯度、経度が強調された地図画像を取得する方法としては、ステップ４３８と同じ方法を採用する。
【００９７】
（他の実施形態）
なお、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した範囲内において適宜変更が可能である。また、上記実施形態および下記変形例は、互いに無関係なものではなく、組み合わせが明らかに不可な場合を除き、適宜組み合わせが可能である。また、上記各実施形態において、実施形態を構成する要素は、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではないことは言うまでもない。また、上記各実施形態において、実施形態の構成要素の個数、数値、量、範囲等の数値が言及されている場合、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに特定の数に限定される場合等を除き、その特定の数に限定されるものではない。また、上記各実施形態において、構成要素等の形状、位置関係等に言及するときは、特に明示した場合および原理的に特定の形状、位置関係等に限定される場合等を除き、その形状、位置関係等に限定されるものではない。
【００９８】
（変形例１）
例えば、上記実施形態の図９のステップ４３０、４３４、４３８における荷受人端末３と管理センター１の作動において、荷受人端末３を、利用者端末３のうち依頼人端末３に置き換えても、同じ作動が実現するようにしてもよい。依頼人端末３は、利用者端末３のうち、配送される荷物（管理情報４３６に含まれる伝票情報に対応した荷物）の依頼人が所有する端末である。依頼人端末３は、例えば、依頼人の自宅に設置された据え置き型コンピュータであってもよいし、依頼人が携帯する携帯電話機（例えばスマートホン）であってもよい。
【００９９】
この場合、依頼人端末３は、依頼人端末３と同じユーザ操作を受け付け、ステップ４３０、４３８と同じ処理を行うようになっていればよい。また、管理センター１による管理情報４３６の返信先は、リクエスト信号４３２の送信元である依頼人端末３とすればよい。
【０１００】
（変形例２）
また、上記実施形態の図９のステップ４４０、４４２、４４４、４４６における荷受人端末３と管理センター１の作動において、荷受人端末３を、利用者端末３のうち依頼人端末３に置き換えても、同じ作動が実現するようにしてもよい。依頼人端末３は、利用者端末３のうち、配送される荷物（管理情報４３６に含まれる伝票情報に対応した荷物）の依頼人が所有する端末である。依頼人端末３は、例えば、依頼人の自宅に設置された据え置き型コンピュータであってもよいし、依頼人が携帯する携帯電話機（例えばスマートホン）であってもよい。
【０１０１】
この場合、依頼人端末３は、依頼人端末３と同じユーザ操作を受け付け、ステップ４４４、４４６と同じ処理を行うようになっていればよい。また、管理センター１による到着予告４４２の返信先は、当該到着予告４４２に対応する荷物の伝票情報中に記載された依頼人通知先とすればよい。そのようにすれば、到着予告４４２を荷受人端末３で受信可能となる。
【０１０２】
（変形例３）
また、上記実施形態では、依頼人通知先および荷受人通知先は、それぞれ、依頼人の電子メールアドレスおよび荷受人のメールアドレスであった。しかし、必ずしもこのようになっておらずともよい。依頼人通知先および荷受人通知先は、メッセージを送信して依頼人または荷受人が当該メッセージを知ることができるような通知先であれば、どのようなものでもよい。
【０１０３】
（変形例４）
また、上記実施形態では、報知条件の登録のための作動（図６のステップ２３２、２３４、２３８）は、第１配送車２の移動中に行われているが、この作動は、それ以外の場合（例えば、最終配送車２の移動中）に行われてもよい。
【０１０４】
（変形例５）
また、上記実施形態では、配送車２の車載機２４は、定期送信において、積荷情報および運行情報を送信しているが、積荷情報を送信せずに運行情報のみを送信するようになっていてもよい。ただしその場合は、配送車２の出発地点となる集荷所の集荷所システム４において、当該配送車２の積荷情報があらかじめ登録され、その積荷情報が、当該配送車２の車両ＩＤと共に、当該集荷所システム４から管理センター１に送信されるようになっていればよい。その場合、管理センター１は、受信した当該積荷情報と受信した当該車両ＩＤを関連付けて記憶媒体に記録しておき、当該配送車２から定期送信で運行情報を受信する度に、当該運行情報に含まれる車両ＩＤと同じ車両ＩＤに関連付けられた積荷情報を当該記憶媒体から読み出し、読み出した積荷情報と受信した運行情報とを用いて、上記実施形態と同等の作動を行えばよい。
【０１０５】
（変形例６）
上記実施形態で用いられるＩＣタグに代えて、同等の機能を有するＩＣチップを用いてもよい。また、ＩＣタグ、ＩＣチップに代えて、荷物の伝票情報を含むバーコードや二次元コード（例えばＱＲコード（登録商標））を当該荷物に貼り付けるようになっていてもよい。その場合、伝票情報の書き換えが必要な場合は、集荷所で、新たな最終配送先住所が記録されたバーコードやＱＲコードを作成して、古いバーコードやＱＲコードと取り替えればよい。
【０１０６】
（変形例７）
また、上記実施形態では、到着予告距離は、ユーザが入力するようになっていたが、必ずしもこのようになっていなくともよい。例えば、到着予告距離は、ユーザが入力するのではなく、管理センター１において一律に定められた固定値であってもよい。
【符号の説明】
【０１０７】
１                管理センター
２                配送車
３                利用者端末
【図１】
2014133606.tif 000003
【図２】
2014133606.tif 000004
【図３】
2014133606.tif 000005
【図４】
2014133606.tif 000006
【図５】
2014133606.tif 000007
【図６】
2014133606.tif 000008
【図７】
2014133606.tif 000009
【図８】
2014133606.tif 000010
【図９】
2014133606.tif 000011