(57)【要約】【課題】入力作業を実施することなく複数種類の電子マネーから決済に利用する電子マネーを選択し得る決済端末および決済システムを提供する。【解決手段】携帯情報端末５０のメモリ５２には、複数種類の電子マネーから決済に利用する電子マネーを選択するための選択情報が予め記憶されている。そして、無線通信装置２０を用いて携帯情報端末５０のメモリ５２から取得した選択情報に基づいて、決済処理装置１１により利用される電子マネーの種類が、制御部１２にて実行される決済処理における選択処理により選択される。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の電子マネーを利用可能な携帯情報端末を用いて電子マネー情報を用いた決済処理を実行する決済端末であって、
前記携帯情報端末の記憶手段には、前記複数種類の電子マネーから決済に利用する電子マネーを選択するための選択情報が記憶されており、
前記携帯情報端末と通信する通信手段と、
前記通信手段により通信可能な状態の前記携帯情報端末の電子マネー情報を利用した決済処理を実施可能な決済処理手段と、
前記通信手段を用いて前記記憶手段から取得した前記選択情報に基づいて、前記決済処理手段により利用される電子マネーの種類を選択する選択手段と、
を備えることを特徴とする決済端末。
【請求項２】
前記選択情報は、予め設定される各種電子マネーの優先順位が高いものほど選択されるように設定されることを特徴とする請求項１に記載の決済端末。
【請求項３】
前記選択情報は、前記優先順位が高いものであっても残高不足の電子マネーが選択されないように設定されることを特徴とする請求項２に記載の決済端末。
【請求項４】
前記選択情報は、電子マネー情報の残高が多いものほど選択されるように設定されることを特徴とする請求項１に記載の決済端末。
【請求項５】
前記選択情報は、当該決済端末が設置される店舗ごとに各種電子マネーの優先順位が変更されるように設定されることを特徴とする請求項１に記載の決済端末。
【請求項６】
前記選択情報は、各種電子マネーの優先順位、残高、店舗情報を含めた複数の選択条件のうち少なくとも２つの選択条件を加味して設定されることを特徴とする請求項１に記載の決済端末。
【請求項７】
前記決済処理手段により利用された電子マネーの種類を報知する報知手段を備えることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の決済端末。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の決済端末と、１または２以上の前記携帯情報端末とを備えることを特徴とする決済システム。
【請求項９】
前記携帯情報端末は、
前記選択情報を変更するための変更情報を入力するための入力手段と、
前記入力手段により入力された前記変更情報に基づいて前記記憶手段に記憶される前記選択情報を変更する変更手段と、
を備えることを特徴とする請求項８に記載の決済システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数種類の電子マネーを取り扱う決済端末および決済システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数種類の電子マネーを取り扱う決済端末として、下記特許文献１に示す電子決済処理装置が知られている。この電子決済処理装置では、買い上げ商品の販売データが登録された後に、顧客が電子マネー付き媒体（決済用媒体）をかざすことで、電子マネー付き媒体に記憶された各ブランドの電子マネー残高等が特定され、電子マネー残高等に応じて各ブランドの電子マネー情報に優先順位が設定されると、この優先順位に従って各電子マネー情報のブランドイメージを配置したブランド選択画面がディスプレイ部に表示される。そして、顧客によりタッチ操作されたブランドイメージが示す電子マネーが、決済処理を実行する電子マネーとして選択されて、電子マネー決済が実行される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１８６４１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記特許文献１に示すような決済端末では、利用する電子マネーを選択するために、決済用媒体として機能する携帯情報端末をかざした後に画面をタッチ操作するため、顧客にとっては、かざす作業とタッチ操作する作業の２段階の作業が必要となる。この２段階の作業は、複数種類の電子マネーがそれぞれ利用可能にチャージされた携帯情報端末だけでなく、１種類の電子マネーが利用可能にチャージされた携帯情報端末であっても必要な作業であり、高頻度で電子マネーを利用する顧客にとっては利用の度に毎回実施しなければならず、非常に不便であるという問題がある。また、顧客が電子マネーを選択するためのタッチ操作を誤って実施する可能性もあり、タッチ操作を誤ったまま決済処理が実行されてしまうと、決済を所望する電子マネーと異なる種類の電子マネーで決済してしまうという問題がある。
【０００５】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、入力作業を実施することなく複数種類の電子マネーから決済に利用する電子マネーを選択し得る決済端末および決済システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、複数種類の電子マネーを利用可能な携帯情報端末（５０）を用いて電子マネー情報を用いた決済処理を実行する決済端末（１０）であって、前記携帯情報端末の記憶手段（５２）には、前記複数種類の電子マネーから決済に利用する電子マネーを選択するための選択情報が記憶されており、前記携帯情報端末と通信する通信手段（２０）と、前記通信手段により通信可能な状態の前記携帯情報端末の電子マネー情報を利用した決済処理を実施可能な決済処理手段（１１）と、前記通信手段を用いて前記記憶手段から取得した前記選択情報に基づいて、前記決済処理手段により利用される電子マネーの種類を選択する選択手段（１１）と、を備えることを特徴とする。
なお、上記各括弧内の符号は、後述する各実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１の発明では、携帯情報端末の記憶手段には、複数種類の電子マネーから決済に利用する電子マネーを選択するための選択情報が記憶されている。そして、通信手段を用いて記憶手段から取得した選択情報に基づいて、決済処理手段により利用される電子マネーの種類が選択手段により選択される。
【０００８】
これにより、電子マネーを利用する場合には、記憶手段に選択情報が記憶される携帯情報端末を通信手段の通信範囲内にてかざすだけで所望する電子マネーが選択されるので、顧客等の利用者が電子マネーの選択を意識して作業することもなく、不便を感じることもない。特に、利用者の要望に応じた選択情報が携帯情報端末の記憶手段に記憶されることで、決済を所望する電子マネーと異なる種類の電子マネーが選択されることもない。
したがって、入力作業を実施することなく複数種類の電子マネーから決済に利用する電子マネーを選択することができる。
【０００９】
請求項２の発明では、選択情報は、予め設定される各種電子マネーの優先順位が高いものほど選択されるように設定されるため、利用者の要望に応じた優先順位を反映して選択情報を設定することで、入力作業を実施することなく、利用者の所望する電子マネーを確実に選択することができる。
【００１０】
請求項３の発明では、選択情報は、優先順位が高いものであっても残高不足の電子マネーが選択されないように設定されるため、残高不足の電子マネーが選択されたために残りを現金で支払うような状況をなくすことができる。
【００１１】
請求項４の発明では、選択情報は、電子マネー情報の残高が多いものほど選択されるため、残高不足の電子マネーが選択されることを抑制することができる。
【００１２】
請求項５の発明では、選択情報は、当該決済端末が設置される店舗ごとに各種電子マネーの優先順位が変更されるように設定される。このため、電子マネーの利用により得られるポイント等のメリットが電子マネーの種類に応じて店舗ごとに異なる場合であっても、上記メリットに応じて店舗ごとに各種電子マネーの優先順位が変更されるように選択情報を設定することで、上記メリットを効率的に得ることができる。
【００１３】
請求項６の発明では、選択情報は、各種電子マネーの優先順位、残高、店舗情報を含めた複数の選択条件のうち少なくとも２つの選択条件を加味して設定されるため、利用環境等に応じて選択条件を詳細に設定することができる。
【００１４】
請求項７の発明では、決済処理手段により利用された電子マネーの種類が報知手段により報知されるので、利用者は、決済に利用した電子マネーの種類を確実に把握することができる。
【００１５】
請求項８の決済システムは、請求項１〜７のいずれか一項に記載の決済端末と、１または２以上の携帯情報端末とを備えている。これにより、携帯情報端末の所持者が入力作業を実施することなく複数種類の電子マネーから決済に利用する電子マネーを選択することができる決済システムを実現することができる。
【００１６】
請求項９の発明では、携帯情報端末は、選択情報を変更するための変更情報を入力するための入力手段と、変更情報に基づいて記憶手段に記憶される選択情報を変更する変更手段とを備えている。これにより、選択情報を変更する場合には、変更に必要な情報を入力手段により入力することで、変更手段により利用者の意図が反映されるように記憶手段に記憶される選択情報が変更されるため、電子マネーを選択するための選択情報を利用者の意図に応じて容易に変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態に係る決済システムの概略構成を示す説明図である。
【図２】図１の決済端末の電気的構成を概略的に示すブロック図である。
【図３】図２の情報コード読取装置の電気的構成を概略的に示すブロック図である。
【図４】図１の携帯情報端末の電気的構成を概略的に示すブロック図である。
【図５】携帯情報端末のメモリに記憶される選択情報を説明する説明図である。
【図６】決済処理装置にて実施される決済処理の流れを例示するフローチャートである。
【図７】本実施形態の第１変形例に係る選択情報を説明する説明図である。
【図８】本実施形態の第２変形例に係る選択情報を説明する説明図である。
【図９】本実施形態の第３変形例に係る選択情報を説明する説明図である。
【図１０】本実施形態の第４変形例に係る選択情報を説明する説明図である。
【図１１】本実施形態の第５変形例に係る選択情報を説明する説明図である。
【図１２】本実施形態の第６変形例に係る選択情報を説明する説明図である。
【図１３】本実施形態の第７変形例に係る選択情報を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の決済端末および決済システムを具現化した一実施形態について、図面を参照して説明する。なお、図１は、本実施形態に係る決済システム１の概略構成を示す説明図である。
図１に示す決済システム１は、複数種類の電子マネーを利用可能な携帯情報端末などの決済用の記録媒体（決済用媒体）に記録された電子マネー情報（金銭情報）を利用した決済を実現するためのシステムであって、決済処理機能を有する決済端末１０と、１または２以上の携帯情報端末５０とを備えるように構成されている。
【００１９】
まず、決済端末１０の構成について、図２および図３を用いて詳細に説明する。なお、図２は、図１の決済端末１０の電気的構成を概略的に示すブロック図である。図３は、図２の情報コード読取装置３０の電気的構成を概略的に示すブロック図である。
決済端末１０は、決済用媒体に記録される複数種類の電子マネーのうち所定の電子マネーを選択して決済処理を実施する端末であって、例えば、コンビニエンスストアや飲食店などの店舗の精算場所に配置されている。この決済端末１０は、決済処理装置１１と、無線通信装置２０と、情報コード読取装置３０とを備えている。なお、決済処理装置１１は、「決済処理手段」および「選択手段」の一例に相当し、無線通信装置２０は、「通信手段」の一例に相当し得る。
【００２０】
図１に示す決済処理装置１１は、決済対象となる商品の購入金額などの支払情報を取得してこの支払情報に基づいて無線通信装置２０にかざされた携帯情報端末５０や決済用ＩＣカードなどの決済用媒体を利用した決済処理を実施するコンピュータとして構成されている。決済処理装置１１は、図２に示すように、制御部１２、メモリ１３、表示部１４、キー操作部１５および通信インタフェース１６等を備えている。制御部１２は、例えばマイコン等で構成されており、メモリ１３に記憶された所定の制御プログラムに従って決済処理装置１１全体を制御する機能を有している。また、制御部１２は、無線通信装置２０および情報コード読取装置３０だけでなく、銀行側サーバおよび外部ホスト装置などの上位機器等の決済処理装置１１に接続される外部装置との間で、通信インタフェース１６を介して情報の入出力を行うように構成されている。
【００２１】
メモリ１３は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、不揮発性メモリなどの公知の記憶媒体によって構成されており、決済処理装置１１で扱われる各種情報を記憶している。表示部１４は、タッチパネルとして構成されており、液晶パネルやＥＬパネルなどからなる表示パネルの上に透明なタッチパッドが重ねられた構成をなしている。表示パネルは、制御部１２によって表示タイミングや表示内容が制御されるようになっており、タッチパッドは、顧客等の利用者によって押圧操作がなされたときにその押圧操作の情報を制御部１２に出力するように構成されている。キー操作部１５は、複数のキーによって構成され、店員等のサービス提供者のキー操作に応じて制御部１２に対して操作信号を与える構成をなしており、制御部１２は、キー操作部１５から操作信号を受けたとき、その操作信号に応じた動作を行うように構成されている。通信インタフェース１６は、例えば公知のＬＡＮインタフェースなどによって構成されており、制御部１２と協働して上記外部装置との間で無線通信或いは有線通信を行う構成をなしている。
【００２２】
次に、無線通信装置２０の構成について説明する。
図１に示す無線通信装置２０は、略箱状の筐体２１により外郭が構成されており、この筐体２１の上面に設けられるかざし面２１ａにかざされる携帯情報端末５０などの決済用媒体との間で決済に関連する決済関連情報に関して無線通信する機能を有する据え置き型の通信装置である。上記決済関連情報としては、例えば、決済用のカード番号や残金情報などの決済用媒体に記録される媒体情報がある。
【００２３】
図２に示すように、無線通信装置２０の筐体２１内には、無線通信装置２０全体を制御する制御部２２が設けられている。この制御部２２は、マイコンを主体として構成されるものであり、ＣＰＵ、システムバス、入出力インタフェース等を有しており、メモリ２３とともに情報処理装置を構成し得るもので情報処理機能を有している。また、制御部２２には、主に、表示部２４、ブザー２５、通信インタフェース２６、無線通信部２７などが接続されている。
【００２４】
表示部２４は、かざし面２１ａの近傍に配置されて、制御部２２によって制御される構成をなしており、制御部２２から表示処理等に関する指令を受けて動作するようになっている。ブザー２５は、公知のブザーによって構成されており、制御部２２からの信号に応じて所定の音を発生させることで決済状態を報知する構成をなしている。通信インタフェース２６は、決済処理装置１１との間での決済関連情報に関するデータ通信を行うためのインタフェースとして構成されており、制御部２２と協働して通信処理を行う構成をなしている。なお、ブザー２５は、「報知手段」の一例に相当し得る。
【００２５】
無線通信部２７は、制御部２２によって制御される構成をなしており、かざし面２１ａの近傍に配置されるアンテナ２７ａを介して、かざし面２１ａにかざされる携帯情報端末５０などの決済用媒体との間で電磁波による非接触通信（無線通信）を行なう。これにより、無線通信部２７は、決済用媒体がかざし面２１ａにかざされたことを検知し、当該決済用媒体に記憶される決済関連情報や後述する選択情報などの読み取り等を行なうように機能するものである。
【００２６】
次に、情報コード読取装置３０の構成について説明する。
図１に示す情報コード読取装置３０は、バーコードや二次元コード等の情報コードを光学的に読み取る据え置き型の読取装置として構成されている。この情報コード読取装置３０は、略箱状の筐体３１により外郭が構成されており、この筐体３１の上面には、情報コードからの反射光を取り込むための読取口３１ａが設けられている。
【００２７】
図３に示すように、筐体３１の内部には、情報コードを光学的に読み取るための回路部が収容されており、この回路部は、主に、照明光源３２、受光センサ３４、結像レンズ３３等の光学系と、メモリ３７、制御回路４０等のマイクロコンピュータ（以下「マイコン」という）系と、から構成されている。
【００２８】
光学系は、投光光学系と、受光光学系とに分かれている。投光光学系を構成する照明光源３２は、照明光Ｌｆを発光可能な照明光源として機能するもので、例えば、赤色のＬＥＤとこのＬＥＤの出射側に設けられるレンズとから構成されている。
【００２９】
受光光学系は、受光センサ３４、結像レンズ３３、反射鏡（図示略）などによって構成されている。受光センサ３４は、例えば、Ｃ−ＭＯＳやＣＣＤ等の固体撮像素子である受光素子を二次元に配列したエリアセンサとして構成されるものであり、情報コードに照射されて反射した反射光Ｌｒを受光可能に構成されている。この受光センサ３４は、結像レンズ３３を介して入射する入射光を受光可能に図略のプリント配線板に実装されている。結像レンズ３３は、外部から読取口３１ａを介して入射する入射光を集光して受光センサ３４の受光面３４ａに像を結像するように機能するものである。本実施形態では、照明光源３２から照射された照明光Ｌｆが情報コードにて反射した後、この反射光Ｌｒを結像レンズ３３で集光し、受光センサ３４の受光面３４ａにコード像を結像させている。
【００３０】
マイコン系は、増幅回路３５、Ａ／Ｄ変換回路３６、メモリ３７、アドレス発生回路３８、同期信号発生回路３９、制御回路４０、通信インタフェース４１等から構成されている。
【００３１】
光学系の受光センサ３４から出力される画像信号（アナログ信号）は、増幅回路３５に入力されることで所定ゲインで増幅された後、Ａ／Ｄ変換回路３６に入力されると、アナログ信号からディジタル信号に変換される。そして、ディジタル化された画像信号、つまり画像データ（画像情報）は、生成されてメモリ３７に入力されると、所定のコード画像情報格納領域に蓄積される。なお、同期信号発生回路３９は、受光センサ３４およびアドレス発生回路３８に対する同期信号を発生可能に構成されており、またアドレス発生回路３８は、この同期信号発生回路３９から供給される同期信号に基づいて、メモリ３７に格納される画像データの格納アドレスを発生可能に構成されている。
【００３２】
制御回路４０は、情報コード読取装置３０全体を制御可能なマイコンによって構成されており、ＣＰＵ、システムバス、入出力インタフェース等を有すると共に、情報処理機能を備えており、メモリ３７とともに情報処理装置を構成している。そして、制御回路４０により、メモリ３７に記憶された情報コードの画像データに対して公知のデコード処理が実施されることで、情報コードとして符号化された文字データ等が取得される。通信インタフェース４１は、決済処理装置１１との間にて、情報コードの読み取りに関するデータ通信を行うためのインタフェースとして構成されており、制御回路４０と協働して通信処理を行う構成をなしている。
【００３３】
次に、携帯情報端末５０の構成について、図４および図５を参照して説明する。なお、図４は、図１の携帯情報端末５０の電気的構成を概略的に示すブロック図である。図５は、携帯情報端末５０のメモリ５２に記憶される選択情報を説明する説明図である。
【００３４】
携帯情報端末５０は、例えば、複数ブランドの電子マネーを利用可能な携帯電話機であって、図４に示すように、その筐体内には、携帯情報端末５０全体を制御する制御部５１が設けられている。この制御部５１は、マイコンを主体として構成されるものであり、ＣＰＵ、システムバス、入出力インタフェース等を有しており、メモリ５２とともに情報処理装置を構成し得るもので情報処理機能を有している。また、制御部５１には、主に、撮像部５３、表示部５４、操作部５５、通信部５６および決済用ＩＣチップ５７などが接続されている。
【００３５】
撮像部５３は、受光センサ（例えば、Ｃ−ＭＯＳエリアセンサ、ＣＣＤエリアセンサ等）を備えたカメラとして構成されており、制御部５１により制御されて、撮像画像データを制御部５１に出力するように構成されている。表示部５４は、例えば液晶表示器などによって構成されており、制御部５１によってその表示内容が制御されるように構成されている。操作部５５は、複数のキーによって構成され、使用者のキー操作に応じて制御部５１に対して操作信号を与える構成をなしており、制御部５１は、操作部５５から操作信号を受けたとき、その操作信号に応じた動作を行うように構成されている。通信部５６は、制御部５１により制御されて、所定の通信網を介して音声信号を送受信する通話機能やデータを送受信するデータ通信機能等を有する通信インタフェースとして構成されている。
【００３６】
決済用ＩＣチップ５７は、電子マネー処理機能を有する非接触型のＩＣチップであって、図略のアンテナを介して無線通信装置２０などの外部機器との間で電子マネーに関する情報について無線通信を行うように構成されている。決済用ＩＣチップ５７は、通信等の制御を行うＣＰＵや、複数ブランドの電子マネーに関する情報が記憶されるメモリなどをワンチップ化して構成されている。この決済用ＩＣチップ５７のメモリには、利用可能な電子マネーに応じた決済関連情報が読み書き可能に記憶されている。
【００３７】
このように構成される携帯情報端末５０では、制御部５１により所定のプリケーションプログラムを実行することで、利用可能な複数種類の電子マネーから決済に利用する電子マネーを選択するための選択情報が設定される。具体的には、上記プリケーションプログラムの実行時に、決済用ＩＣチップ５７に記憶される決済関連情報に基づいて、利用可能な複数ブランドの電子マネーに関する情報等が表示部５４に表示され、携帯情報端末５０の所持者（利用者）が所望する電子マネーの優先順位に応じて操作部５５を操作することで、所望する電子マネーの優先順位が考慮された選択情報が設定される。このように設定される選択情報は、読み書き可能にメモリ５２に記憶される。
【００３８】
そして、電子マネーの優先順位を変更する場合には、上記プリケーションプログラムを実行させて、変更内容を反映した操作部５５の操作に応じて変更に必要な変更情報が入力されることで、メモリ５２に記憶される選択情報の内容が変更される。なお、メモリ５２は、「記憶手段」の一例に相当し、操作部５５は、「入力手段」の一例に相当し、制御部５１は、「変更手段」の一例に相当し得る。
【００３９】
なお、以下の説明では、図５に例示するように、携帯情報端末５０の利用可能な電子マネーブランドが４種類用意されており、「マネーＢ」の優先順位が最も高く、「マネーＡ」、「マネーＤ」の順に優先順位が低くなり、「マネーＣ」の優先順位が最も低くなるように選択情報が設定され、この選択情報がメモリ５２に予め記憶されている場合について説明する。
【００４０】
次に、本発明の特徴的部分である決済処理装置１１にて実施される決済処理について、図６に示すフローチャートを用いて詳細に説明する。なお、図６は、決済処理装置１１にて実施される決済処理の流れを例示するフローチャートである。
まず、決済端末１０の決済処理装置１１および無線通信装置２０が起動されると、決済処理装置１１の制御部１２が上記支払情報を取得可能な状態になるとともに、無線通信装置２０が決済用媒体の決済関連情報を無線通信にて読み取り可能な状態となる。そして、上記支払情報が取得されると、制御部１２により決済処理が開始される。なお、上記支払情報は、キー操作部１５のキー操作に応じて取得されてもよいし、購入商品に表示されたバーコード等の情報コードが情報コード読取装置３０により光学的に読み取られることで取得されてもよい。
【００４１】
決済処理が開始されると、無線通信装置２０に決済用媒体がかざされることで（図６のＳ１０１でＹｅｓ）、ステップＳ１０３に示す判定処理がなされ、かざされた決済用媒体から選択情報が読み取られているか否かについて判定される。ここで、選択情報が記憶されない通常の決済用ＩＣカード等が無線通信装置２０のかざし面２１ａにかざされている場合には（Ｓ１０３でＮｏ）、ステップＳ１０５に示す第１決済処理がなされる。この処理では、取得した決済関連情報に基づいて当該決済用ＩＣカード等により使用可能な電子マネーの種類が表示部１４に選択可能に表示され、この表示部１４のタッチ操作に応じて電子マネーの種類が選択されると、この選択された種類の電子マネーを利用して上記支払情報に基づいた決済に関する処理が実施される。
【００４２】
一方、選択情報がメモリ５２に記憶されている携帯情報端末５０が無線通信装置２０のかざし面２１ａにかざされることで、決済用ＩＣチップ５７の決済関連情報とともにメモリ５２の選択情報が読み取られると（Ｓ１０３でＹｅｓ）、ステップＳ１０７に示す選択処理がなされる。この処理では、上述のように取得された選択情報に基づいて電子マネーの種類が選択される。図５に示す例では、優先順位１位である「マネーＢ」が選択される。
【００４３】
続いて、ステップＳ１０９に示す第２決済処理がなされる。この処理では、上述のように選択された電子マネーを利用して上記支払情報に基づいた決済に関する処理が実施される。この決済が完了するか（Ｓ１１１でＹｅｓ）、上記ステップＳ１０５に示す決済が完了すると、ステップＳ１１７に示す報知処理がなされる。この処理では、選択された電子マネーの種類を報知するための報知信号が通信インタフェース１６を介して無線通信装置２０に出力される。そして、この報知信号を受けた無線通信装置２０は、当該報知信号に基づき選択された電子マネーの種類を識別するための識別用電子音をブザー２５により発生させる。これにより、上記識別用電子音を聴いた利用者は、決済に利用された電子マネーの種類を容易に認識することができる。
【００４４】
一方、選択された電子マネーの残金が少ないことから決済が完了しない場合には（Ｓ１１１でＮｏ）、ステップＳ１１３に示す判定処理にて、購入金額から上記残金を減額した残額を現金で支払う指示が入力されるか否かについて判定される。ここで、顧客等の利用者に確認した店員等のサービス提供者によりキー操作部１５が操作されて上記残額を現金で支払う指示が入力されると（Ｓ１１３でＹｅｓ）、ステップＳ１１５に示す第３決済処理がなされる。この処理では、上記指示に応じて、選択された種類の電子マネーの全残金が支払いの一部に使用される決済がなされ、残りが現金で支払われることで当該決済が完了する。なお、この場合にも、上記ステップＳ１１７に示す報知処理がなされ、電子マネーの種類を識別するための識別用電子音がブザー２５により発生する。なお、上記第３決済処理では、選択された種類の電子マネーの全残金が支払いの一部に使用されることに限らず、利用者の要求に応じて、選択された種類の電子マネーの残金の一部を支払いの一部に使用するように決済を実施してもよい。
【００４５】
また、利用者に確認したサービス提供者により、現金を使用せずに他の電子マネーを使用する指示が入力されると（Ｓ１１３でＮｏ）、ステップＳ１１９に示す選択変更処理がなされる。この処理では、上述のように取得された選択情報に基づいて、次に優先順位の高い電子マネーが選択される。例えば、図５に示す例では、優先順位が一番高い「マネーＢ」が選択されたときに残金が不足する場合には、次に優先順位が高い「マネーＡ」が選択される。そして、このように選択された種類の電子マネーに基づいて上記ステップＳ１０９に示す処理がなされる。
【００４６】
以上説明したように、本実施形態に係る決済端末１０および決済システム１では、携帯情報端末５０のメモリ５２には、複数種類の電子マネーから決済に利用する電子マネーを選択するための選択情報が予め記憶されている。そして、無線通信装置２０を用いて携帯情報端末５０のメモリ５２から取得した選択情報に基づいて、決済処理装置１１により利用される電子マネーの種類が上記ステップＳ１０７に示す選択処理により選択される。
【００４７】
これにより、電子マネーを利用する場合には、メモリ５２に選択情報が記憶される携帯情報端末５０を無線通信装置２０の通信範囲内にてかざすだけで所望する電子マネーが選択されるので、顧客等の利用者が電子マネーの選択を意識して作業することもなく、不便を感じることもない。特に、利用者の要望に応じた選択情報が携帯情報端末５０のメモリ５２に記憶されることで、決済を所望する電子マネーと異なる種類の電子マネーが選択されることもない。
したがって、入力作業を実施することなく複数種類の電子マネーから決済に利用する電子マネーを選択することができる。
【００４８】
また、選択情報は、予め設定される各種電子マネーの優先順位が高いものほど選択されるように設定されるため、利用者の要望に応じた優先順位を反映して選択情報を設定することで、入力作業を実施することなく、利用者の所望する電子マネーを確実に選択することができる。
【００４９】
さらに、決済処理装置１１により利用された電子マネーの種類がブザー２５により発生される識別用電子音により報知されるので、利用者は、決済に利用した電子マネーの種類を確実に把握することができる。
【００５０】
なお、ステップＳ１１７に示す報知処理では、さらに、決済処理装置１１により利用された電子マネーの種類が、無線通信装置２０の表示部２４や決済処理装置１１の表示部１４に表示されてもよい。これにより、聴覚と視覚の双方を用いて選択された電子マネーの種類が報知されるので、利用者は、電子マネーの種類をより確実に把握することができる。
【００５１】
また、本実施形態に係る決済システム１では、携帯情報端末５０は、選択情報を変更するための変更情報を入力するための操作部５５と、この変更情報に基づいてメモリ５２に記憶される選択情報を変更する変更手段として機能する制御部５１とを備えている。これにより、選択情報を変更する場合には、変更に必要な情報を操作部５５の操作に応じて入力することで、利用者の意図が反映されるようにメモリ５２に記憶される選択情報が変更されるため、電子マネーを選択するための選択情報を利用者の意図に応じて容易に変更することができる。
【００５２】
図７は、本実施形態の第１変形例に係る選択情報を説明する説明図である。
本実施形態の第１変形例として、選択情報は、優先順位が高いものであっても残高不足の電子マネーが選択されないように設定されてもよい。具体的には、図７に例示するように、残高不足時にその電子マネーが選択されないように所定のフラグ等を設定することができる。
【００５３】
これにより、図７に例示する選択情報がメモリ５２に記憶される携帯情報端末５０を用いて決済する際に、各電子マネーの残高が１０００円であり、２０００円の商品を購入する場合には、決済処理装置１１において、残高不足でも決済するフラグが設定されている電子マネーのなかで優先順位が高い電子マネーが選択される。この場合、図７に示す例では、優先順位が１番高い「マネーＢ」が選択されずに、残高不足でも決済するフラグが設定されており次に優先順位が高い「マネーＡ」が選択されることとなる。
【００５４】
このように、選択情報は、優先順位が高いものであっても残高不足の電子マネーが選択されないように設定されるため、残高不足の電子マネーが選択されたために残りを現金で支払うような状況をなくすことができる。
【００５５】
図８（Ａ）（Ｂ）は、本実施形態の第２変形例に係る選択情報を説明する説明図である。
本実施形態の第２変形例として、選択情報は、電子マネー情報の残高が多いものほど選択されるように設定されてもよい。この場合、図８（Ａ）に例示する各電子マネーの残高の携帯情報端末５０を用いて５００円の商品を購入する場合には、決済処理装置１１において、残高が最も多い「マネーＢ」が選択される。その後、３００円の商品を購入する場合には、図８（Ｂ）に例示するように、「マネーＡ」の残高が最も多くなっているため、「マネーＡ」が選択されることとなる。このように、電子マネー情報の残高が多いものほど選択されるように選択情報を設定することで、残高不足の電子マネーが選択されることを抑制することができる。
【００５６】
図９（Ａ）（Ｂ）は、本実施形態の第３変形例に係る選択情報を説明する説明図である。
本実施形態の第３変形例として、選択情報は、電子マネー情報の残高が少ないものほど選択されるように設定されてもよい。この場合、図９（Ａ）に例示する各電子マネーの残高の携帯情報端末５０を用いて３００円の商品を購入する場合には、決済処理装置１１において、残高が最も少ない「マネーＣ」が選択される。その後、２００円の商品を購入する場合には、図９（Ｂ）に例示するように、「マネーＣ」の残高が最も少ないため、再度、「マネーＣ」が選択されることとなる。このように、電子マネー情報の残高が少ないものほど選択されるように選択情報を設定することもできる。
【００５７】
図１０は、本実施形態の第４変形例に係る選択情報を説明する説明図である。
本実施形態の第４変形例として、選択情報は、決済端末１０が設置される店舗ごとに各種電子マネーの優先順位が変更されるように設定されてもよい。具体的には、図１０に例示するように、例えば、店舗Ａにおける優先順位と、店舗Ｂにおける優先順位と、他の店舗における優先順位とが異なるように、選択情報を設定することができる。
【００５８】
これにより、図１０に例示する選択情報がメモリ５２に記憶される携帯情報端末５０を用いて決済する場合には、店舗Ａに設置される決済処理装置１１では「マネーＢ」が選択され、店舗Ｂに設置される決済処理装置１１では「マネーＡ」が選択され、その他の店舗に設置される決済処理装置１１では「マネーＣ」が選択される。
【００５９】
このように、選択情報は、当該決済端末１０が設置される店舗ごとに各種電子マネーの優先順位が変更されるように設定されため、電子マネーの利用により得られるポイント等のメリットが電子マネーの種類に応じて店舗ごとに異なる場合であっても、上記メリットに応じて店舗ごとに各種電子マネーの優先順位が変更されるように選択情報を設定することで、上記メリットを効率的に得ることができる。
【００６０】
図１１は、本実施形態の第５変形例に係る選択情報を説明する説明図である。
本実施形態の第５変形例として、選択情報は、その店舗にてチャージ可能なものから選択されるように設定されてもよい。この場合、図１１に例示するように、その店舗にてチャージ可能な電子マネーが「マネーＡ」と「マネーＣ」の２つである場合には、決済処理装置１１において、その中で優先順位の高い「マネーＡ」が選択されることとなる。このように、その店舗にてチャージ可能なものから選択されるように選択情報を設定することで、商品購入のために残高が減ってもその場でチャージできるので、電子マネーを利用したことでチャージが必要になった際にチャージができないという状態をなくすことができる。
【００６１】
図１２（Ａ）（Ｂ）は、本実施形態の第６変形例に係る選択情報を説明する説明図である。
本実施形態の第６変形例として、選択情報は、残高が決済金額に近いものほど選択されるように設定されてもよい。この場合、図１２（Ａ）に例示する各電子マネーの残高の携帯情報端末５０を用いて８００円の商品を購入する場合には、決済処理装置１１において、残高が最も近い「マネーＡ」が選択される。このように、残高が決済金額に近いものほど選択されるように選択情報を設定することもできる。この場合、選択情報は、残高不足をなくすため、図１２（Ｂ）に例示するように、残高が決済金額以上であってかつ残高が決済金額に近いものほど選択されるように設定することができる。
【００６２】
図１３は、本実施形態の第７変形例に係る選択情報を説明する説明図である。
本実施形態の第７変形例として、選択情報は、各種電子マネーの優先順位、残高、店舗情報を含めた複数の選択条件のうち少なくとも２つの選択条件を加味して設定されてもよい。なお、店舗情報は、例えば、各種電子マネーがチャージ可能であるか否かについての情報などである。
【００６３】
具体的には、例えば、図１３に例示するように、店舗ごとの優先順位を考慮した選択条件（図１０参照）と、チャージ可能か否かに基づく優先順位を考慮した選択条件（図１１）との２つの選択条件を加味して、選択情報を設定することができる。これにより、図１３に例示する選択情報がメモリ５２に記憶される携帯情報端末５０を用いて店舗Ｂにて決済する場合には、店舗Ｂでは「マネーＡ」および「マネーＣ」がチャージ可能であり「マネーＡ」の方が「マネーＣ」よりも優先順位が高いため、決済処理装置１１において、「マネーＡ」が選択される。
【００６４】
また、上述した他の変形例にて利用した選択条件や他の選択条件を２つまたは３つ以上加味して選択情報を設定することもできる。例えば、選択情報は、残高不足の電子マネーが選択されないという選択条件と、電子マネー情報の残高が少ないものほど選択されるという選択条件とを加味して設定されてもよい。
【００６５】
このように、選択情報は、各種電子マネーの優先順位、残高、店舗情報を含めた複数の選択条件のうち少なくとも２つの選択条件を加味して設定されるため、利用環境等に応じて選択条件を詳細に設定することができる。
【００６６】
なお、本発明は上記実施形態および各変形例に限定されるものではなく、例えば、以下のように具体化してもよい。
（１）選択情報が読み書き可能に記憶される携帯情報端末５０として、携帯電話機が採用されることに限らず、複数ブランドの電子マネーを利用可能な携帯型の情報端末が採用されてもよい。
【００６７】
（２）選択情報は、４種類の電子マネーブランドに関して設定されることに限らず、２つまたは３つの電子マネーブランドに関して設定されてもよいし、５つ以上の電子マネーブランドに関して設定されてもよい。
【００６８】
（３）携帯情報端末５０において、選択情報を変更するための変更情報は、操作部５５の操作に応じて入力されることに限らず、例えば、変更情報がコード化された情報コードを撮像部５３により撮像し、デコードして得られたデコード結果に基づいて入力されてもよい。
【００６９】
（４）携帯情報端末５０において、選択情報は、メモリ５２に読み書き可能に記憶されることに限らず、例えば、決済用ＩＣチップ５７のメモリ等に読み書き可能に記憶されてもよい。
【符号の説明】
【００７０】
１…決済システム
１０…決済端末
１１…決済処理装置（決済処理手段，選択手段）
２０…無線通信装置（通信手段）
５０…携帯情報端末
５１…制御部（変更手段）
５２…メモリ（記憶手段）
５５…操作部（入力手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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