(57)【要約】      （修正有）【課題】使用により発熱する機器の観測温度から機器の状態を判断して適切に管理することを可能とする。【解決手段】警報システムＡ１を例にとると、監視領域の、機器を含む所定局所に温度測定チップ１０−１１〜１０−１４配置して観測点の温度を観測して温度観測結果が示す観測温度を含んだ温度観測信号を警報器１００−１へ送信し、温度観測信号の観測温度に基づき火災等の異状を判断して火災警報を出力する。更に警報器１００−１は、警戒領域の機器に配置した温度測定チップ１０−１１で観測した観測温度に基づいて機器の発熱を判断して報知する。機器の発熱は、温度測定チップ１０−１１で観測した機器の観測温度が、監視領域全体の観測温度に相当する所定の定常的な環境温度以上、例えば室温以上で且つ異状を判断する所定の閾値温度未満の温度範囲にある場合に、機器の発熱を判断して報知する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視領域の、機器を含む所定局所に配置し、当該所定局所の温度を観測して温度観測結果が示す観測温度を含んだ温度観測信号を送信する複数の温度観測手段と、
前記複数の温度観測手段の何れかから受信した前記温度観測信号の観測温度に基づき異状を判断した場合に、異状警報を出力する警報手段と、
を備えた警報システムに於いて、
前記観測手段は、前記機器に配置した温度観測手段で観測した観測温度に基づいて前記機器の発熱を判断して報知することを特徴とする警報システム。
【請求項２】
請求項１記載の警報システムに於いて、前記警報手段は、前記機器に配置した温度観測手段で観測した観測温度が、前記監視領域の所定の定常的な環境温度以上で且つ前記異状を判断する所定の閾値温度未満の発熱温度範囲にある場合に、前記機器の発熱を判断して報知することを特徴とする警報システム。
【請求項３】
請求項２記載の警報システムに於いて、前記警報手段は、更に、前記監視領域全体の温度を観測する温度観測手段を備え、当該温度観測手段により観測した自己の観測温度を前記定常的な環境温度として前記機器の発熱を判断することを特徴とする警報システム。
【請求項４】
請求項２記載の警報システムに於いて、
前記監視領域に、前記複数の温度観測手段の内の１の温度観測手段を当該監視領域全体の温度を観測するように配置し、
前記警報手段は、前記１の温度観測手段の観測温度を前記定常的な環境温度として前記機器の発熱を判断することを特徴とする警報システム。
【請求項５】
請求項１記載の警報システムに於いて、前記警報手段は、機器発熱の報知操作の受付けを検知した場合に、前記機器の発熱を報知することを特徴とする警報システム。
【請求項６】
請求項１記載の警報システムに於いて、前記警報手段は、前記複数の温度観測手段の何れかから受信した前記温度観測信号の温度に基づき異状を検知した場合に、連動元を示す異状警報を出力すると共に他の警報システムの警報手段へ異状連動信号を送信して連動先を示す異状警報を出力させ、一方、他の警報システムの警報手段から異状連動信号を受信した場合に、連動先を示す異状警報を出力することを特徴とする警報システム。
【請求項７】
請求項１記載の警報システムに於いて、前記警報手段は、前記機器の発熱を判断した場合に、他の警報システムの警報手段へ機器発熱連動信号を送信して当該機器発熱を記憶させ、一方、他の警報システムの警報手段から機器発熱連動信号を受信した場合に、他の警報システムの機器発熱を記憶し、機器発熱の報知操作の受付けを検知した場合に、自己の機器発熱状態及び他の警報システムの機器発熱を報知することを特徴とする警報システム。
【請求項８】
請求項１記載の警報システムに於いて、前記警報手段は、前記を判断して場合、外部のネットワークを経由して利用者端末に前記異状連動信号を送信して異状警報を出力させることを特徴とする警報システム。
【請求項９】
請求項１記載の警報システムに於いて、前記警報手段は、前記機器発熱を判断した場合、外部のネットワークを経由して利用者端末に前記機器発熱連動信号を送信して機器発熱を報知させることを特徴とする警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視領域内の所定局所の温度をスポット的に観測して火災等の異状を判断して警報すると共に、所定局所の温度から機器の状態を知って管理可能とする警報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅等における火災等の異状を検知して警報する警報器が普及している。このうち、住宅用火災警報器を住警器と言う。
【０００３】
例えばこのような住警器にあっては、電池電源で動作し、住警器内に火災を検知するセンサ部と火災を警報する警報部を一体に備え、センサ部の火災現象検出信号に基づき火災を検知すると警報部から所定パターンの火災警報音を出力するようにしており、所謂自動火災報知設備のように受信機等を必要とせず住警器単体で火災監視と警報報知ができることから、設置が簡単でコスト的にも安価であり、一般住宅での設置義務化に伴い広く普及している。
【０００４】
また、複数の住警器間で通信を行うことによって、任意の住警器で火災警報音が出力されると、他の住警器でも連動して異状警報音を出力させる連動型の住警器も実用化され、普及している。
【０００５】
また、本願出願人にあっては、家庭用の火災等の異状を監視するため、警報器とこれに割り当てた複数の温度測定チップを所定局所に設置して温度を観測し、温度観測チップの観測温度から火災等の異状を検知して、警報器から火災警報を報知する警報システムを提案している。
【０００６】
このような警報システムは、温度観測チップを例えば各種ストーブ、ガスコンロ等の火気や熱源使用機器、その設置場所、喫煙などで火気を使用する場所、特に寝タバコをするベッドや寝室の所定場所、更にはくず入れ等、その他相対的に火源となる可能性の高い機器や場所或いはそれらの近傍等、所定局所に設置することで、スポット的に観測した観測結果に基づき異状を検知して警報器から異状警報として火災警報を出力し、所定局所で発生した火災等の異状を迅速且つ確実に警報することで、利用者に適切に対処させることができるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−０９４７１９号公報
【特許文献２】実用新案登録第３１４３１３９号公報
【特許文献３】特開２００９−１４０２３６号公報
【特許文献４】特開２００１−２８１０６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
家庭用の警報システムは、監視領域に複数の温度測定チップを配置して温度を観測し、所定局所で発生した火災等の異状を迅速且つ確実に警報することで、利用者に適切に対処させることを可能にしている。しかし、一般家庭で火災が発生する割合は統計的にみてもかなり低く、警報システムの設置は予測しえない万一の事態に備えたものであり、日常生活を送る中で、安全性を確保すると共に安心感を与えることができる。
【０００９】
このように火災等の異状を監視することで日常生活の中で安全と安心をもたらすことを主な目的とする警報システムであるが、温度測定チップを監視領域の所定局所に配置し、所定局所の温度をスポット的に観測する機能に着目すると、スポット的な温度の観測機能は、火災等の異状監視に限らず、日常的な生活の中で利用可能な様々な情報を提供できる可能性がある。また警報システムは、火災等の異状を監視する機能に加え、その温度観測機能を利用した日常的な使い方が可能となれば、警報システムの利用価値が高まり、その普及を更に促進することも可能となる。
【００１０】
本発明は、このような警報システムによる所定局所の温度を観測する機能に着目してなされたもので、使用により発熱する機器の観測温度から機器の状態を判断して適切に管理することを可能とする警報システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
（警報システム）
本発明は、
監視領域の、機器を含む所定局所に配置し、当該所定局所の温度を観測して温度観測結果が示す観測温度を含んだ温度観測信号を送信する１又は複数の温度観測手段と、
複数の温度観測手段の何れかから受信した温度観測信号の観測温度に基づき異状を判断した場合に、異状警報を出力する警報手段と、
を備えた警報システムに於いて、
観測手段は、機器に配置した温度観測手段で観測した観測温度に基づいて機器の発熱を判断して報知することを特徴とする。
【００１２】
（定常的な環境温度を固定設定）
警報手段は、機器に配置した温度観測手段で観測した観測温度が、監視領域の所定の定常的な環境温度（例えば室温）以上で且つ異状を判断する所定の閾値温度未満の発熱温度範囲にある場合に、機器の発熱を判断して報知する。
【００１３】
（定常的な環境温度を警報手段で観測）
警報手段は、更に、監視領域全体の温度を観測する温度観測手段を備え、当該温度観測手段により観測した自己の観測温度を定常的な環境温度（例えば室温）として、機器の発熱を判断する。
【００１４】
（定常的な環境温度を温度観測手段で観測）
監視領域に、複数の温度観測手段の内の１の温度観測手段を当該監視領域全体の温度を観測するように配置し、
警報手段は、１の温度観測手段の観測温度を定常的な環境温度（例えば室温）として、機器の発熱を判断する。
【００１５】
（報知操作を検知して機器発熱を報知）
警報手段は、機器発熱の報知操作の受付けを検知した場合に、機器の発熱を報知する。
【００１６】
（連動システム）
警報手段は、複数の温度観測手段の何れかから受信した温度観測信号の温度に基づき異状を検知した場合に、連動元を示す異状警報を出力すると共に他の警報システムの警報手段へ異状連動信号を送信して連動先を示す異状警報を出力させ、一方、他の警報システムの警報手段から異状連動信号を受信した場合に、連動先を示す異状警報を出力する。
【００１７】
（機器発熱の連動報知）
警報手段は、機器の発熱を判断した場合に、他の警報システムの警報手段へ機器発熱連動信号を送信して当該機器発熱を記憶させ、一方、他の警報システムの警報手段から機器発熱連動信号を受信した場合に、他の警報システムの機器発熱を記憶し、機器発熱の報知操作の受付けを検知した場合に、自己の機器発熱及び他の警報システムの機器発熱を報知する。
【００１８】
（外部ネットワークを経由した警報出力）
警報手段は、異状を判断した場合、外部のネットワークを経由して利用者端末に異状連動信号を送信して異状警報を出力させる。
【００１９】
（外部ネットワークを経由した機器発熱の報知出力）
警報手段は、機器の発熱を判断した場合、外部のネットワークを経由して利用者端末に機器発熱連動信号を送信して機器発熱を報知させる。
【発明の効果】
【００２０】
（基本的な効果）
本発明によれば、複数の温度観測手段を、監視領域の機器を含む所定局所に配置して、当該所定局所の温度を観測して温度観測結果が示す観測温度を含んだ温度観測信号を警報手段へ送信し、警報手段は、複数の温度観測手段の何れかから受信した温度観測信号の観測温度に基づき異状を判断した場合に異状警報を出力する警報システムに於いて、警報手段は、機器に配置した温度観測手段で観測した観測温度に基づいて機器の発熱を判断して報知するようにしたため、監視領域に配置しているテレビ等の家電機器、ストーブなどの暖房器具、パーソナルコンピュータ、コンセントプラグ等の使用状態で発熱する機器に温度観測手段を直接配置しておけば、機器の発熱を判断して報知することで、テレビやストーブなどの機器の使用状態を管理することができ、例えば就寝する場合や外出する場合に、機器の発熱を確認することで、例えばストーブがつけっ放しになっていることに気付き、ストーブを消すといった適切な対処を可能とし、火災等の異状を監視する警報システムであっても、機器の発熱監視によって警報システムを日常的に活用することができ、火災等の異状監視による安全と安心に加え、使用状態で発熱する機器の日常的な管理を適切に支援し、機器の消し忘れや無駄な使用などを防止し、より快適な生活環境を整えることを可能とする。
【００２１】
（定常的な環境温度に基づく発熱判断による効果）
また、警報手段は、機器に配置した温度観測手段で観測した観測温度が、監視領域の所定の定常的な環境温度、例えば室温以上で且つ異状を判断する所定の閾値温度未満の発熱温度範囲にある場合に、機器の発熱を判断して報知するため、例えば室温から機器の発熱を適切に区別して報知できる。
【００２２】
また、定常的な環境温度を、警報手段に設けた監視領域全体の温度を観測する温度観測手段により観測した観測温度を使用したり、複数の温度観測手段の内の１の温度観測手段を当該監視領域全体の温度を観測するように配置して定常的な環境温度を観測するようにしたため、日変化や季節変化のある定常的な環境温度に対し、機器の観測温度から発熱を正確に判断して報知可能とする。
【００２３】
（報知操作を検知して機器発熱を報知する効果）
また、警報手段は、利用者による機器発熱の報知操作の受付けを検知した場合に、機器の発熱を報知するため、利用者は就寝する場合や外出する場合といった必要な場合に、機器発熱を報知する操作を行うことで機器の発熱を知ることができる。
【００２４】
（連動システムによる効果）
また、警報手段は、機器の発熱を判断した場合に、他の警報システムの警報手段へ機器発熱連動信号を送信して記憶させ、一方、他の警報システムの警報手段から機器発熱連動信号を受信した場合に、他の警報システムの機器の発熱を記憶し、機器発熱の報知操作の受付けを検知した場合、自己の機器発熱状態及び他の警報システムの機器発熱を報知するようにしたため、例えば部屋ごとに警報システムを設けた場合、別の部屋の警報システムで判断した機器の発熱を離れた場所から確認することができ、例えば子供部屋や高齢者の部屋における機器の状態を例えば居間や台所に設置している警報手段の操作による発熱の報知により簡単に知ることができ、テレビやストーブといった日常的に使用する機器の状態を遠隔的に知って適切に管理することを可能とする。
【００２５】
（外部ネットワークを経由した機器発熱の報知出力による効果）
また、警報手段は、機器の発熱を判断した場合、外部のネットワークを経由して利用者端末に機器発熱連動信号を送信して機器発熱を報知させるため、外出先や勤務先などにおいて利用者は携帯電話やパーソナルコンピュータを利用して自宅にある機器の発熱を知り、必要に応じて適切な対処を可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明による警報システムの設置例を示した説明図
【図２】本発明による警報システムの概略構成を示した説明図
【図３】温度測定チップの外観及び構造を示した説明図
【図４】温度測定チップの機能構成の概略を示したブロック図
【図５】警報器の機能構成の概略を示したブロック図
【図６】警報器に記憶する発熱管理テーブルを示した説明図
【図７】本発明による警報システムの他の実施形態を示した説明図
【図８】図７に設けた温度センサ付き警報器の機能構成の概略を示したブロック図
【図９】外部ネットワークを介して利用者端末と連携する本発明による警報システムの他の実施形態を示した説明図
【図１０】温度測定チップの他の実施形態を示した説明図
【図１１】温度測定チップの他の実施形態を示した説明図
【図１２】温度測定チップの他の実施形態を示した説明図
【図１３】温度測定チップの他の実施形態を示した説明図
【発明を実施するための形態】
【００２７】
［警報システムの構成］
（システム構成の概略）
図１は本発明による警報システムの住宅に対する設置例であり、図２に警報器と温度測定チップを取り出して警報システムの概略構成を示している。本発明の警報システムは、１台の警報器と１又は複数の温度測定チップで構成する。
【００２８】
温度測定チップ１０（１０−１１〜１０−４４）は、監視領域に存在する機器を含む所定局所に配置し、当該所定局所の温度を観測して温度観測結果が示す観測温度を含んだ温度観測信号を送信する複数の温度観測手段であり、警報器１００（１００−１〜１００−４）は、複数の温度観測手段の何れかから受信した温度観測信号の観測温度に基づき異状を判断した場合に、異状警報を出力する警報手段であり、更に、警報器１００（１００−１〜１００−４）は、機器に配置した温度観測手段で観測した観測温度に基づいて機器の発熱を判断して報知する。なお、以下の説明は、警報器１００が異状警報として火災警報を出力する場合を例にとって説明する。
【００２９】
（警報器と温度測定チップの配置）
図１及び図２において、住宅１４の台所、居間、子供部屋、居間など各部屋に分けて、警報器１００−１〜１００−４を設置し、警報器１００−１〜１００−４のそれぞれに対応して、温度測定チップ１０−１１〜１０−１４，１０−２１〜１０−２４，１０−３１〜１０−３４，１０−４１〜１０−４４を割当配置し、警報システムＡ１〜Ａ４を構成する。
【００３０】
即ち、警報システムＡ１は警報器１００−１と温度測定チップ１０−１１〜１０−１４で構成し、警報システムＡ２は警報器１００−２と温度測定チップ１０−２１〜１０−２４で構成し、警報システムＡ３は警報器１００−３と温度測定チップ１０−３１〜１０−３４で構成し、更に、警報システムＡ４は警報器１００−４と温度測定チップ１０−４１〜１０−４４で構成する。なお、以下、警報器１００−１〜１００−４及び温度測定チップ１０−１１〜１０−４４をそれぞれ区別しない場合は警報器１００及び温度測定チップ１０という。
【００３１】
台所の警報システムＡ１を例にとると、温度測定チップ１０−１１〜１０−１４はそれぞれ観測点の温度を観測して温度観測結果が示す観測温度を含んだ温度観測信号を警報器１００−１に送信する。
【００３２】
温度測定チップ１０は住宅１４における例えば火気使用機器の内部や外表面、発熱源となる機器内部や外表面、くず入れの中や外表面、それらの近傍、といった所定局所に配置することができる。この内、温度測定チップ１０を配置する発熱源となる機器としては、テレビ、ラジオ、パーソナルコンピュータ、ストーブ等の暖房器具、ガスコンロ、電源コンセントなどがある。
【００３３】
また、温度測定チップ１０は、監視領域の所定局所以外に、監視領域全体の温度を観測するため、監視領域となる部屋で火災等の異状が発生した場合に想定される熱気流を効率良く受けることのできる天井面の略中央または天井面から所定距離、例えば５０ｃｍ以内となる天井面に近い壁面に配置しても良い。
【００３４】
また、温度測定チップ１０−１１〜１０−４４が取得する観測点の温度観測結果は、温度検出素子の検出信号に基づいて観測した温度を示す指標となる温度情報であり、これを「温度」或いは「観測温度」という。
【００３５】
警報器１００−１は温度測定チップ１０−１１〜１０−１４から受信した温度観測信号の観測温度に基づき異状を検知して火災警報を出力する。
【００３６】
また警報器１００−１は、警戒領域に配置した温度測定チップ１０−１１〜１０−１４の内、使用により発熱する機器に配置した温度測定チップ１０で観測した観測温度に基づいて機器の発熱を判断して報知する。
【００３７】
警報器１００−１による機器の発熱判断は、機器に配置した温度測定チップ１０で観測した観測温度が、監視領域の所定の定常的な環境温度、例えば台所の所定の室温以上で且つ異状を判断する所定の閾値温度Ｔｔｈ未満、例えば７５℃未満の発熱温度範囲にある場合に、機器の発熱を判断して報知する。
【００３８】
ここで、機器の発熱を判断するために使用する定常的な環境温度は、室温に対応する所定の環境温度を固定的に設定する以外に、警報器１００−１は、監視領域に配置した監視領域全体の温度を観測する温度測定チップ１０により観測した観測温度を定常的な環境温度として機器の発熱を判断するようにしても良い。監視領域全体の温度を観測するための温度測定チップ１０は、監視領域となる部屋で火災等の異状が発生した場合に想定される熱気流を効率良く受けることのできる天井面の略中央または天井面から所定距離、例えば５０ｃｍ以内となる天井面に近い壁面に配置する。
【００３９】
また、警報器１００−１は、温度測定チップ１０の観測温度に基づき機器の加熱を判断した場合、当該判断結果として機器発熱情報をメモリ等に記憶し、利用者による機器発熱の報知操作の受付けを検知した場合に、メモリに記憶している機器発熱情報を読み出して機器の発熱を音声メッセージにより報知する。なお、機器発熱情報を記憶している場合、警報器１００−１は表示灯の点灯又は点滅などにより機器発熱を判断していることを表示し、この表示を利用者が見て機器発熱の報知操作を行えるようにしても良い。
【００４０】
警報器１００−１と温度測定チップ１０−１１〜１０−１４の間は所定の第１通信プロトコルに従った通信経路１１となり、温度測定チップ１０−１１〜１０−１４はこの経路を介して警報器１００へ、警報システムＡ１に固有な警報グループ符号を含めた信号を送信する。他の警報システムＡ２〜Ａ４についても同様である。
【００４１】
また図１の例にあっては、警報システムＡ１〜Ａ４に設けた警報器１００−１〜１００−４の間で連動グループを形成し、全体として連動システムとなっている。警報器１００−１〜１００−４の間は所定の第２通信プロトコルに従った通信経路１２となり、所定の連動グループ符号を含めた信号を送信することで、複数の警報システムで構成される連動グループ内での通信を可能とする。例えば警報器１００−１は温度測定チップ１０−１１〜１０−１４から受信した温度観測信号の何れかに基づいて異状を検知し、これに伴い連動元を示す火災警報を出力した場合、他の警報システムＡ２〜Ａ４の警報器１００−２〜１００−４へ異状連動信号を送信して、これを受信した警報器１００−２〜１００−４に、連度先を示す火災警報を出力させる。
【００４２】
このように本発明は、１台の警報器１００で１又は複数の温度測定チップ１０を管理する警報システムを少なくとも１つ含む、複数の警報システムを連動させる。
【００４３】
ここで、警報器１００で複数の温度測定チップ１０を管理するとは、警報器１００に複数の温度測定チップ１０を割り当て、この割り当てた複数の温度測定チップ１０の何れかから受信した温度観測信号の観測温度に基づき異状を検知した場合に火災警報を出力することをいう。
【００４４】
また複数の警報システムを連動させるとは、１の警報システムの警報器が、当該警報器の管理する複数の温度測定チップの何れかから受信した温度観測信号の観測温度に基づき異状を検知した場合に、連動元を示す火災警報を出力すると共に異状連動信号を生成し、当該異状連動信号を他の警報システムの警報器へ送信して連動先を示す火災警報を出力させ、一方、他の警報システムの警報器の何れが送信した異状連動信号を受信した場合に、連動先を示す火災警報を出力することをいう。
【００４５】
また、警報器１００−１は、警報システムＡ１に設けた温度測定チップ１０−１１〜１０−１４の何れかの温度観測信号に基づいて機器の発熱を判断した場合、他の警報システムＡ２〜Ａ４の警報器１００−２〜１００−４へ機器発熱連動信号を送信して当該機器発熱情報をメモリ等に記憶させ、一方、他の警報システムＡ２〜Ａ４の警報器１００−２〜１００−４から機器発熱連動信号を受信した場合に、他の警報システムＡ２〜Ａ４の機器発熱情報をメモリに記憶し、利用者による機器発熱の報知操作の受付けを検知した場合に、自己の機器発熱情報及び他の警報システムＡ２〜Ａ４の機器発熱情報をメモリから読み出して、音声メッセージにより報知する。
【００４６】
なお、以下の説明は警報器１００−１〜１００−４の連動グループを形成した場合の連動システムを例にとるが、連動グループはこのうち一部の警報システムで形成しても良いし、連動グループを形成せず警報システムＡ１〜Ａ４をそれぞれ独立したシステムとして使用するようにしても良い。
【００４７】
本実施形態の警報システムにあっては、温度測定チップ１０を１又は複数配置し、これを１台の警報器１００に割り当てて管理している。このため警報器１００に割り当てた１又は複数の温度測定チップ１０は、これらを管理する警報器１００の通信範囲に入る所定局所に配置する。警報装置１００の通信範囲とは、警報装置１００に割り当てて管理している温度測定チップ１０から送信した信号が、警報装置１００で有効受信できる通信距離に入る範囲をいう。
【００４８】
図１ないし図２に示すシステムは、このような警報器１００とこれに割り当てて管理している温度測定チップ１０の組み合わせを４つ設けている。
【００４９】
また警報器１００は管理している温度測定チップ１０が通信範囲内にあれば、警報器１００を温度測定チップ１０と異なる部屋に設置しても良い。また、同じ警報システムに属する温度測定チップ１０同士も、同じ部屋に設置されている必要は無い。
【００５０】
［温度測定チップの構成］
（温度測定チップの外観・構造）
図３は図１に設けた温度測定チップの外観を示した説明図であり、図３（Ａ）に平面を、図３（Ｂ）に内部構造の断面を、図３（Ｃ）に底面を示している。
【００５１】
図３において、温度測定チップ１０は例えば合成樹脂で成型した一端（図３（Ｂ）の図示下方）に開口した円盤状のカバー１８と、カバー１８の開口側に装着したベース２０で筐体を構成し、筐体の内部に回路基板２２を収納している。カバー１８の表面には温度測定チップを特定する登録番号を示したシール４５を必要に応じて貼る。
【００５２】
回路基板２２とベース２０の間には釦電池２４を収納し、釦電池２４の正極には正極端子金具３２を接触し、釦電池２４の回路基板２２側に位置する端面の負極には、負極端子金具３０を接触している。
【００５３】
釦電池２４はベース２０の開口穴に対する電池蓋２６の装着で固定している。電池蓋２６は外周内側の相対した２箇所にＬ字形の嵌合突起を形成し、ベース２０の開口に形成した嵌合切欠にＬ字形の嵌合突起を嵌め入れて回すことでロックできる。電池蓋２６には釦電池２４を着脱する際の回動操作のため硬貨等を嵌合する嵌合溝２８を形成している。
【００５４】
回路基板２２の図示上側面には制御チップ３８と通信チップ４０を実装し、更にカバー１８に形成したスリット（開口）４２の内側には、外気が通流する位置に温度検出素子３６を実装している。温度検出素子３６としては観測点（感熱部）の温度に応じて例えば抵抗値が変化するサーミスタなどの適宜の温度検出素子を使用する。
【００５５】
また回路基板２２にはＬＥＤ４６を実装し、これに相対してカバー１８側に透明樹脂などを用いた表示窓４４を配置している。
【００５６】
ベース２０の表面外周には取付シート３４を設ける。取付シート３４はマグネットシート又は粘着シートなどであり、監視対象とする機器や場所の取付面に簡単に取り付け配置することができる。なお、取付手段および方法は任意であり、取付シート３４以外に、フックやクリップ、紐などの適宜の手段を必要に応じて設けることができる。
【００５７】
（温度測定チップの機能構成）
図４は温度測定チップの機能構成の概略を示したブロック図である。温度測定チップ１０は、温度検出素子３６、温度測定制御部４８、アンテナ５２を接続した通信部５０を備え、図３に示した釦電池２４による電源供給を受けて動作する。温度測定制御部４８は、図３の制御チップ３８に対応し、例えばプログラムの実行により実現される機能である。ハードウェアとしてはＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポート等を備えたコンピュータ回路又はワイヤードロジック回路等を使用する。
【００５８】
通信部５０は図３の通信チップ４０に対応し、警報器１００−１との間で所定の第１通信プロトコルに従って信号を送受信する。第１通信プロトコルとしては、例えばＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ「電波による個体識別」の略）に割り当てられた９００ＭＨｚの周波数、即ち９５０〜９５７ＭＨｚを使用したセンサネットワーク用の近距離通信プロトコル等を使用する。この信号は、送信元を示す送信元符号、警報グループ符号、制御コマンドや温度等のデータを含む形式とする。
【００５９】
温度検出素子３６は前述したように例えばサーミスタを使用し、この場合、温度による抵抗値の変化に対応した電圧検出信号を温度測定制御部４８へ出力する。
【００６０】
温度測定制御部４８は、警報器１００からの指示に基づいて観測点の温度を観測し、この温度観測結果が示す観測温度を含む温度観測信号を送信する。即ち、温度測定制御部４８は、通信部５０を介して警報器１００から所定周期毎に送信される一括ＡＤ変換信号の有効受信を検知した場合に、温度検出素子３６からの検出信号に基づき温度を観測し、続いて送信されてくる自分のアドレス（例えば自分の送信元符号）を指定したポーリング信号を有効受信した場合に、温度観測結果が示す観測温度を含んだ温度観測信号を通信部５０から警報器１００へ送信させる制御を行う。
【００６１】
このように警報器１００からの指示で温度を観測して送信することで、複数の温度測定チップ１０から送信する温度観測信号の衝突（伝送障害）を回避できる。また複数の温度測定チップ１０における温度観測のタイミングを一致させることもできる。
【００６２】
なお、温度測定制御部４８は、警報器１００からの指示によらず、自発的に所定周期毎に温度を観測して温度観測結果が示す温度を含んだ温度観測信号を送信するようにしても良い。この場合には、他の温度測定チップからの温度観測信号の送信と重複しないように、キャリアセンスを行い、キャリアのないタイミングで送信する。
【００６３】
［警報器の構成］
図５は警報器１００−１の概略構成を示したブロック図である。また図５では、警報システムＡ１の警報器１００−１の概略構成を示しているが、他の警報システムＡ２〜Ａ４の警報器１００−２〜１００−４も同様となる。
【００６４】
（警報器の機能構成）
図５において、警報器１００−１は、警報制御部１０２、アンテナ１０６を接続した第１通信部１０４、アンテナ１１０を接続した第２通信部１０８、報知部１１２、操作部１１４を備え、図示しない電池電源により動作する。
【００６５】
警報制御部１０２は、例えばプログラムの実行により実現される機能である。ハードウェアとしてはＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポート等を備えたコンピュータ回路又はワイヤードロジック回路等を使用する。
【００６６】
第１通信部１０４は、警報制御部１０２の指示を受け、温度測定チップ１０−１１〜１０−１３との間で、第１通信プロトコルに従って信号を送受信する。この信号は、送信元を示す送信元符号、警報グループ符号、異状などの事象符号を適宜含んだ形式とする。前述の温度観測信号はこの信号に該当する。警報グループ符号は警報システムＡ１に固有な符号であり、このような警報グループ符号を使用することで、隣接する他の警報システムＡ２〜Ａ４との間で温度観測信号が混信することを避けることができる。
【００６７】
第２通信部１０８は他の警報システムの警報器１００−２〜１００−４との間で所定の第２通信プロトコルに従って連動信号を送受信する。連動信号は、各警報器１００に固有の識別子として割り当てられ、信号を送信する際に送信元を示す符号としても使用される送信元符号、自己が属する連動グループを示す連動グループ符号、異状などの事象を示す事象符号を含んだ形式とする。
【００６８】
警報器１００−１は警報器１００−２〜１００−４との間で第２無線通信プロトコルに従って連動信号を送受信する連動グループを形成し、連動グループ符号はこのグループ固有の符号とする。このような連動グループ符号を使用することで、隣接する他のグループとの間で連動信号が混信することを避けることができる。
【００６９】
第２通信プロトコルによる通信は、日本国内の場合には、例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格として知られたＳＴＤ−３０（小電力セキュリティシステム無線局の無線設備標準規格）又はＳＴＤ−Ｔ６７（特定小電力無線局テレメータ用、テレコントロール用及びデータ伝送用無線設備の標準規格）に準拠する。
【００７０】
報知部１１２は、スピーカ、ＬＥＤ及びそれぞれの駆動回路を備え、必要に応じ警報制御部１０２の指示によりスピーカから警報音を出力すると共にＬＥＤにより警報表示を行う。
【００７１】
操作部１１４は警報音及び又は警報表示を停止するための操作を受け付ける警報停止スイッチなどの各種スイッチを備える。操作部１１４はまた、警報器１００−１で判断した機器発熱を報知するための報知操作を行う操作部を有している。
【００７２】
警報制御部１０２は、ＣＰＵのプログラム実行などにより実現する機能であり、次の制御を行う。
【００７３】
（温度測定制御）
警報制御部１０２は、第１通信部１０４に指示し、所定周期毎に第１通信部１０４から温度測定チップ１０−１１〜１０−１３へ第１通信プロトコルに従った一括ＡＤ変換信号を送信させる制御を行い、これを受信した当温度測定チップ１０−１１〜１０−１３に温度観測動作を行わせる。続いて警報制御部１０２は、第１通信部１０４に指示し、温度測定チップ１０のアドレス、例えば温度測定チップ１０毎に割り当てられた識別子である送信元符号をそれぞれ指定したポーリング信号を第１通信部１０４から温度測定チップ１０−１１〜１０−１３へ送信させる制御を行い、当該ポーリング信号を受信した温度測定チップ１０−１１〜１０−１３から温度観測結果が示す観測温度を含んだ温度観測信号を順次送信させる。
【００７４】
なお、警報器１００−１からの指示によらず、温度測定チップ１０から自発的に、所定周期毎に温度を観測して温度観測結果が示す観測温度を含んだ温度観測信号を送信してくるようにした場合は、前述した一括ＡＤ変換信号とポーリング信号の送信により温度を観測する制御は不要となる。
【００７５】
（火災警報制御）
警報制御部１０２は、温度測定チップ１０から受信した温度観測信号の観測温度が閾値温度Ｔｔｈ以上、例えばＴｔｈ＝７５℃以上の場合に異状を検知し、報知部１１２から連動元を示す火災警報を出力させる制御を行う。異状の検知は、複数回に亘り観測した観測温度に基づき温度変化率を求め、この温度変化率（上昇率）が予め定めた変化率の閾値以上となった場合に検知するようにしても良い。その他、観測温度に基づき各種演算等により異状を検知するようにして良い。
【００７６】
警報制御部１０２が報知部１１２から出力させる連動元を示す火災警報としては、温度測定チップ１０−１１の観測温度に基づき異状を検知した場合を例にとると、「ピーピー  １番で火災を検知しました  確認してください」といった音声メッセージをスピーカから繰り返し出力すると共にＬＥＤを例えば点灯して行う。ここで「１番」は火災を検知した温度測定チップ１０−１１を特定する情報である。
【００７７】
即ち、温度測定チップ１０から警報器１００へ送信する温度観測信号には、送信元の温度測定チップ１０を特定するための符号（送信元符号）が含まれている。そして、各温度測定チップを特定する符号と火災警報の音声メッセージ内容とは、初期設定等によって警報器１００のメモリ内で関連付けられている。このため、上記のように異状を検知した観測温度を含む温度観測信号を送信した温度測定チップを認識し、これに対応して、火災警報の音声メッセージは例えばその設置場所を示す情報を含めた内容とすることができる。
【００７８】
また、警報制御部１０２は、報知部１１２から災警報を出力させた場合、第２通信プロトコルに従った異状連動信号を生成し、第２通信部１０８に指示し、他の警報システムの警報器１００−２〜１００−４へ異状連動信号を送信させる制御を行い、当該異状連動信号を受信した他の警報システムの警報器１００−２〜１００−４で連動先を示す火災警報を出力させる。この場合の連動先を示す火災警報としては例えば「ピーピー  別の場所の１番で火災を検知しました  確認してください」といった音声メッセージをスピーカから繰り返し出力すると共にＬＥＤを例えば点灯して行う。
【００７９】
また、警報制御部１０２は、第２通信部１０８を介して他の警報システムの警報器１００−２〜１００−４の何れかが送信した異状連動信号の有効受信を検知した場合、報知部１１２からの連動先を示す火災警報を出力させる制御を行う。
【００８０】
なお、「信号の有効受信を検知」とは、受信した信号に含まれる警報グループ符号又は連動グループ符号が、受信装置である自己のメモリに予め登録した警報グループ符号又は連動グループ符号に一致して自己に宛てた信号と認識し、更に、信号内容としても異状が無いことを認識したことを意味する。以下、このような有効受信を含め、単に受信ということがある。
【００８１】
（異状復旧制御）
警報制御部１０２は、報知部１１２から連動元を示す火災警報を出力させた後に、温度測定チップ１０から受信した温度観測信号の観測温度が閾値温度Ｔｔｈ＝７５℃を下回る状態が例えば所定時間継続した場合或いは例えば所定回数連続した場合、異状の復旧（異状検知状態が解消したこと）を検知し、報知部１１２からの連動元を示す火災警報出力を停止すると共に、第２通信プロトコルに従った異状復旧連動信号を生成し、第２通信部１０８に指示し、当該異状復旧連動信号を他の警報システムの警報器１００−２〜１００−４へ送信させる制御を行い、これを受信した他の警報システムの警報器１００−２〜１００−４に、連動先を示す火災警報を停止させる。
【００８２】
また警報制御部１０２は、第２通信部１０８を介して他の警報システムの警報器１００−２〜１００−４の何れかが送信した異状復旧連動信号の有効受信を検知した場合に、報知部１１２からの連動先を示す火災警報出力を停止させる制御を行う。
【００８３】
（警報停止制御）
警報制御部１０２は、連動元として火災警報の出力中に操作部１１４の警報停止スイッチで受け付けた警報停止操作を検知した場合、報知部１１２からの連動元を示す火災警報出力を停止させると共に、第２通信プロトコルに従った警報停止連動信号を生成し、第２通信部１０８に指示し、当該警報停止連動信号を他の警報システムの警報器１００−２〜１００−４へ送信させる制御を行い、これを受信した他の警報システムの警報器１００−２〜１００−４に、連動先を示す火災警報出力を停止させる。
【００８４】
また警報制御部１０２は、第２通信部１０８を介して他の警報システムの警報器１００−２〜１００−４の何れかが送信した警報停止連動信号の有効受信を検知した場合に、報知部１１２からの連動先を示す火災警報出力を停止させる制御を行う。
【００８５】
（発熱監視制御）
警報制御部１０２は、警戒領域に配置した温度測定チップ１０−１１〜１０−１４の内、使用により発熱する機器に配置した温度測定チップ１０で観測した観測温度に基づいて機器の発熱を判断して報知する制御を行う。即ち、警報制御部１０２は、温度測定チップ１０−１１〜１０−１４で観測した観測温度が、所定の発熱温度範囲にある場合に、機器の発熱を判断し、図６に示す発熱管理テーブルを生成してメモリに記憶する制御を行う。
【００８６】
図６の発熱管理テーブルは、温度測定チップＩＤとして自己の警報システムＡ１の温度測定チップ１０−１１〜１０−１４のＩＤに以外に、連動グループを構成している他の警報システムＡ２〜Ａ４の温度測定チップ１０−２１〜１０−４４のＩＤも登録しており、それぞれに対応して発熱フラグを設け、発熱を判断した場合に発熱フラグを１にセットする制御を行う。
【００８７】
また発熱管理テーブルには、温度測定チップ１０−１１〜１０−４４に対応して発熱報知の音声メッセージに使用する発熱場所を示す情報として、例えば設置場所と温度測定チップの番号を組み合わせたメッセージ情報を記憶し、このメッセージ情報を含む音声報知を利用者が聞くことにより、発熱を判断した機器の場所が分かるようにしている。
【００８８】
再び図５を参照するに、警報制御部１０２は、機器の発熱を判断する所定の発熱温度範囲として、例えば年間の平均的な所定の室内温度を環境温度とし、この環境温度以上で且つ火災等の異状を判断する所定の閾値温度Ｔｔｈ未満、例えば７５℃未満の発熱温度範囲を予め設定し、温度測定チップ１０の観測温度が、この発熱温度範囲内にある場合に、機器の発熱を判断して図６の発熱管理テーブルの発熱フラグを１にセットする制御を行う。この場合、警報制御部１０２は、警報器１００−１は報知部１１２に指示し、表示灯の点灯又は点滅などにより機器発熱を判断していることを表示しても良い。
【００８９】
また、監視制御部１０２は、警報システムＡ１に監視領域全体の温度を観測する温度測定チップ１０がある場合、この温度測定チップ１０の観測温度は室温を示していることから、当該観測温度を定常的な環境温度として発熱を判断するようにしても良い。
【００９０】
また、監視制御部１０２は、警報システムＡ１に設けた温度測定チップ１０−１１〜１０−１４の何れかの温度観測信号に基づいて機器の発熱を判断した場合に第２通信プロトコルに従った機器発熱連動信号を生成し、第２通信部１０８に指示して、他の警報システムＡ２〜Ａ４の警報器１００−２〜１００−４へ機器発熱連動信号を送信させる制御を行い、当該機器発熱連動信号を受信した他の警報システムの警報器１００−２〜１００−４の発熱管理テーブルの対応する発熱フラグを１にセットして、当該機器発熱情報をメモリに記憶させる。
【００９１】
また、監視制御部１０２は、第２通信部１０８を介して他の警報システムＡ２〜Ａ４の警報器１００−２〜１００−４から機器発熱連動信号を受信した場合に、他の警報システムＡ２〜Ａ４の機器発熱情報に基づき、図６に示した発熱管理テーブルの対応する発熱フラグを１にセットすることで、機器発熱情報をメモリに記憶する制御を行う。
【００９２】
また、警報制御部１０２は、操作部１１４による機器発熱の報知操作の受付けを検知した場合に、メモリに記憶している図６に示した発熱管理テーブルを参照し、１にセットした発熱フラグから機器発熱を検知し、報知部１１２に指示し、機器の発熱を音声メッセージにより報知させる制御を行う。この機器発熱の音声メッセージは、例えば発熱フラグを１をセットした温度測定チップ１０−１１の観測温度に基づく機器加熱を例にとると、「ピッピッ  １番の発熱を検知しています  問題はありませんが念のためお知らせします」といった音声メッセージを出力する。
【００９３】
また、警報制御部１０２は、発熱管理テーブルを参照した場合に、１にセットした発熱フラグがない場合には、報知部１１２に指示し、発熱している機器がないことを示す音声メッセージを出力させる制御を行う。この発熱機器がないことを示す音声メッセージは、例えば「ピッピッ  発熱している機器はありません」といった音声メッセージを出力する。
【００９４】
このため利用者は、例えば外出する場合や就寝する場合などに、警報器１００−１で発熱報知操作を行うことで、発熱機器があれば、どの場所の機器が発熱しているかを知り、必要があれば機器の電源を切ったり、火を消したりして使用を停止するといった適切な対処ができる。また、発熱している機器がないことを知った場合には、安心して外出ないしは就寝することができる。
【００９５】
なお、機器発熱の音声メッセージは、発熱に基づき機器が使用中にあることを示す例えば、「ピッピッ  １番の機器の使用を検知しています  問題はありませんが念のためお知らせします」といった音声メッセージを出力するようにしても良い。これに対応して発熱を判断していない場合は、例えば「ピッピッ  使用している機器はありません」といった音声メッセージを出力する。
【００９６】
［温度センサ付きの警報器を備えた警報システム］
図７は、本発明による警報システムの他の実施形態を示した説明図であり、この実施形態は、警報システムに温度センサ付きの警報器を設けたことを特徴とする。
【００９７】
（システム構成の概略）
図７において、警報システムＡ１〜Ａ４は、基本的に図１及び図２の実施形態とおなじであり、警報システムＡ１〜Ａ４に、温度センサ付きの警報器２００−１〜２００−４を配置したことを特徴とする。
【００９８】
警報システムＡ１を例にとると、温度測定チップ１０−１１〜１０−１４はそれぞれ所定局所の温度を観測し、当該温度観測結果が示す温度から異状を検知した場合に異状検知信号を警報器１００−１へ送信する。温度センサ付きの警報器２００−１は異状検知信号を受信して火災警報を出力する。
【００９９】
温度センサ付きの警報器２００−１は、監視領域全体の温度を観測し、当該温度観測結果が示す温度の異状を検知した場合に異状警報として火災警報を出力すると共に、温度測定チップから異状検知信号を受信した場合にも異状警報として火災警報を出力する。このため警報器２００−１は、監視領域で火災等の異状が発生した場合に想定される熱気流を効率良く受けることのできる位置に配置する。例えば住宅の１つの部屋を監視領域として警報器１００を設置する場合、監視領域となる部屋の天井面の略中央または天井面から所定距離、例えば５０ｃｍ以内となる天井面に近い壁面に配置する。
【０１００】
（温度センサ付きの警報器の構成）
図８は図７の警報システムＡ１に設けた温度センサ付きの警報器２００−１の機能構成の概略を示したブロック図であり、温度センサとして機能する温度検出素子２０２を設けると共に、警報制御部１０２に温度検出素子２０２の検出信号に基づく警報制御機能を設けた点で相違し、この相違点を説明すると次のようになる。それ以外は、図５の警報器１００−１の場合と同じになることから、同一符号を付して説明を省略する。
【０１０１】
（自己の温度検出素子に基づく火災警報制御）
温度検出素子２０２は、温度測定チップ１０の温度検出素子３６の場合と同様、例えばサーミスタを使用し、温度によるサーミスタの抵抗値の変化に対応した検出信号を警報制御部１０２へ出力する。
【０１０２】
警報制御部１０２は、自己の温度検出素子２０２からの検出信号に基づき所定周期毎に観測した温度観測結果が示す温度が所定の閾値温度Ｔｔｈ、例えばＴｔｈ＝７５℃以上の場合に異状を検知し、報知部１１２から連動元を示す火災警報を出力する制御を行う。この場合の火災警報として例えば「ピーピー  火災を検知しました  確認してください」といった音声メッセージをスピーカから繰り返し出力すると共にＬＥＤを例えば点灯して行う。
【０１０３】
また、温度検出素子２０２からの検出信号に基づき所定周期毎に観測した温度観測結果が示す温度から異状を検知して報知部１１２から災警報を出力させる場合、これにあわせて第２通信プロトコルに従った異状連動信号を生成し、第２通信部１０８に指示し、他の警報システムの警報器１００−２〜１００−４へ異状連動信号を送信させる制御を行い、当該異状連動信号を有効受信した他の警報システムの警報器１００−２〜１００−４で連動先を示す火災警報を出力させる。この場合の連動先を示す火災警報としては例えば「ピーピー  別の場所で火災を検知しました  確認してください」といった音声メッセージをスピーカから繰り返し出力すると共にＬＥＤを例えば点滅して行う。
【０１０４】
警報制御部１０２は、自己の温度検出素子２０２からの検出信号に基づき所定周期毎に観測した温度観測結果が示す温度から異状を検知して連動元を示す火災警報を出力した後に、温度観測結果が示す温度が閾値温度Ｔｔｈ＝７５℃を下回る状態が例えば所定時間継続した場合或いは例えば所定回数連続した場合、異状の復旧（異状検知状態が解消したこと）を検知し、連動元を示す火災警報出力（警報音及び／又は警報表示）を停止させると共に、第２通信プロトコルに従った異状復旧連動信号を生成し、第２通信部１０８に指示し、当該異状復旧連動信号を他の警報システムの警報器１００−２〜１００−４へ送信させる制御を行い、これを受信した他の警報システムの警報器１００−２〜１００−４に、連動先を示す火災警報出力（警報音及び／又は警報表示）を停止させる。
【０１０５】
（発熱監視制御）
警報制御部１０２は、警戒領域に配置した温度測定チップ１０−１１〜１０−１４の内、使用により発熱する機器に配置した温度測定チップ１０で観測した観測温度に基づいて機器の発熱を判断して報知する制御を行う。即ち、警報制御部１０２は、温度測定チップ１０−１１〜１０−１４で観測した観測温度が、所定の発熱温度範囲にある場合に、機器の発熱を判断し、図６に示す発熱管理テーブルを生成してメモリに記憶する制御を行う。
【０１０６】
ここで、警報制御部１０２は、機器の発熱を判断する所定の発熱温度範囲として、警報器１００−１の温度検出素子２０２の検出信号に基づく自己の観測温度を定常的な環境温度とし、この環境温度以上で且つ火災等の異状を判断する所定の閾値温度Ｔｔｈ未満、例えば７５℃未満の発熱温度範囲を予め設定し、温度測定チップ１０の観測温度が、この発熱温度範囲内にある場合に、機器の発熱を判断して図６の発熱管理テーブルの発熱フラグを１にセットする。
【０１０７】
これ以外の発熱監視制御は、図５の警報制御部１０２の場合と同様になることから、その説明を省略する。
【０１０８】
［外部ネットワークとの連携］
図９は本発明による警報システムの他の実施形態を示した説明図であり、住宅に設けた警報システムを外部のネットワークを経由して利用者端末と連携するようにしたことを特徴とする。
【０１０９】
図９において、住宅１４には、図１の場合と同様に、住宅１４の台所、居間、子供部屋、居間など各部屋に分けて、警報器１００−１〜１００−４を設置し、警報器１００−１〜１００−４のそれぞれに対応して、４台ずつの温度測定チップ１０を割当配置し、警報システムＡ１〜Ａ４を構成している。
【０１１０】
また住宅１４の例えば警報システムＡ１にネットワークアダプタ３００を配置する。ネットワークアダプタ３００は、警報器１００−１〜１００−４との間で第２通信プロトコルに従って信号を送受信すると共に、携帯電話基地局１２２−１、携帯電話網１２０及び携帯電話基地局１２２−２を経由して、利用者の保有する携帯電話１６０との間で、それぞれの通信プロトコルに従って信号を送受信する。また、ネットワークアダプタ３００は、アクセスポイント１３２、公衆無線ＬＡＮ通信網１３０及びインターネット１４０を経由して、利用者の使用している例えば勤務先のパーソナルコンピュータ１５０との間で、それぞれの通信プロトコルに従って信号を送受信する。
【０１１１】
住宅１４に設けた警報器１００−１〜１００−４の異状監視制御及び発熱監視制御は、図５の場合と同様であるが、これに加えて、例えば警報器１００−１で機器の発熱を判断した場合、ネットワークアダプタ３００が携帯電話網１２０のサービスエリアにある場合は、機器発熱連動信号をネットワークアダプタ３００から携帯電話基地局１２２−１、携帯電話網１２０及び携帯電話基地局１２２−２を経由して、利用者の保有する携帯電話１６０へ送信し、携帯電話１６０から機器発熱情報を報知させる。
【０１１２】
また、ネットワークアダプタ３００が公衆無線ＬＡＮ通信網１３０のサービスエリアにある場合は、機器発熱連動信号をネットワークアダプタ３００からアクセスポイント１３２、公衆無線ＬＡＮ通信網１３０及びインターネット１４０を経由して、利用者の使用している例えば勤務先のパーソナルコンピュータ１５０へ送信し、機器発熱情報を報知させる。
【０１１３】
このように、警報器１００−１で機器の発熱を判断した場合、外部のネットワークを経由して利用者端末となる携帯電話１６０やパーソナルコンピュータ１５０に機器発熱連動信号を送信して機器発熱を報知させるため、外出先や勤務先などにおいて自宅にある機器の発熱を知り、必要に応じて適切に対処することを可能とする。
【０１１４】
［温度測定チップの他の実施形態］
図１０は本発明における温度測定チップの他の実施形態を示した説明図である。本実施形態にあっては、温度測定チップ１０のカバー１８の上部に突出してかご状の保護枠６４を形成し、筐体内の回路基板２２にリード端子を接続固定した温度検出素子３６（例えばサーミスタ）を保護枠６４で囲んだ空間の内部に配置し、温度検出素子３６を外気に晒し、外部からの衝撃等から保護しつつ、設置空間の温度を効率的に測定できるようにしている。
【０１１５】
なお、温度測定チップ１０を配置した空間の温度を効率良く測定するには、例えばカバー１８の外部に集熱板を配置し、そこに温度検出素子３６を設けるようにしても良い。
【０１１６】
図１１は本発明における温度測定チップの他の実施形態を断面構造で示した説明図である。本実施形態にあっては、ベース２０側に温度検出素子３６を設けている。ベース２０に、熱伝導率の高い金属を使用した伝熱部材６６を外部に接触面を露出して配置し、伝熱部材６６の内側に形成した凹部に、回路基板２２にリード端子を接続固定した温度検出素子３６を収納し、温度検出素子３６が伝熱部材６６に熱的に接触した状態で接着剤６８などを用い固定している。
【０１１７】
また伝熱部材６６を配置したベース２０の外側面に磁石シートや粘着シートなどを用いた取付シート３４を設けている。それ以外の構造は図３の実施形態と基本的に同じになる。
【０１１８】
このような図１１の実施形態によれば、監視対象とする機器や場所に温度測定チップ１０を配置する際に、ベース２０に設けた伝熱部材６６が監視対象に直接接触してその熱を効率良く温度検出素子３６に伝えることでき、温度検出感度を高めることができる。
【０１１９】
図１２は本発明における温度測定チップの他の実施形態を示した説明図である。本実施形態にあっては、カバー１８の側面から信号線７０を引き出し、信号線７０の先端に温度検出素子３６を設け、温度検出素子３６には取付パッド７２を設けている。取付パッド７２としては、取付シート３４同様に粘着シートなどが使用できる。ベース２０の外側面には取付シート３４を設けている。それ以外の構造は図３の実施形態と基本的に同じになる。
【０１２０】
このような図１２の実施形態によれば、温度測定チップ１０から離れた場所に取付パッド７２を用いて温度検出素子３６を取付けて温度を取得することができ、監視対象とする機器や場所の状況に見合った適切な配置を可能とする。
【０１２１】
図１３は本発明における温度測定チップの他の実施形態を示した説明図である。本実施形態にあっては、カバー１８の側面から信号線７０を引き出した点は図１２の実施形態と同じであるが、信号線７０の末端に、先鋭端を有するプローブ７４を設け、プローブ７４の先端部に温度検出素子３６を設けている。それ以外の構造は図３の実施形態と基本的に同じになる。
【０１２２】
このような図１３の実施形態によれば、温度測定チップ１０から離れた場所にプローブ７４を差し込むことで温度検出素子３６を位置させ、例えば監視対象の内部の温度を取得することができ、監視対象とする機器や場所の状況に見合った適切な配置を可能とする。
【０１２３】
［本発明の変形例］
（温度測定チップにおける発熱判断）
上記の実施形態にあっては、警報器側で各温度測定チップの観測温度に基づいて機器の発熱を判断しているが、温度測定チップ側で観測温度から機器発熱を判断し、機器発熱検知信号を警報器へ送信して記憶するようにしても良い。
【０１２４】
この点は、異状判断も同様であり、温度測定チップ側で観測温度から異状を検知し、異状検知信号を警報器へ送信して火災等の異状を判断して、火災警報を出力するようにしても良い。
【０１２５】
（通信プロトコル）
上記の実施形態にあっては、警報器と温度測定チップの間は第１通信プロトコルに従った無線通信、警報器の間は第２通信プロトコルに従った無線通信としているが、それぞれ同じ通信プロトコルとし、無線通信の周波数を別チャンネルとしても良い。このようにすれば警報器に第１通信部と第２通信部を設ける必要がなく、１つの通信部として構成を簡単にすることができる。
【０１２６】
（警報器と温度測定チップの対応）
上記の実施形態にあっては、全ての警報器に温度測定チップを割り当てて複数の警報システムを形成しているが、温度測定チップの割り当てのない警報器のみの警報システムを設け、他の警報器からの異状予報連動信号及び／又は異状連動信号を受信して、対応する警報の出力及び出力停止連動のみを行うようにしても良い。
【０１２７】
（通信形態）
また、上記の実施形態に於いては各通信を無線とする場合を示したが、任意の一部又は全部を有線通信としても良い。
【０１２８】
（住宅以外の用途）
上記の実施形態は住宅用に限らずビルやオフィス用など各種用途の温度異状の監視にも適用できる。
【０１２９】
（その他）
また本発明は上記の実施形態に限定されず、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【符号の説明】
【０１３０】
１０−１１〜１０−４３：温度測定チップ
３６：温度検出素子
４８：温度測定制御部
５０：通信部
１００−１〜１００−４：警報器
１０２，２０２：警報制御部
１０４：第１通信部
１０８：第２通信部
１１２：報知部
１１４：操作部
３００：ネットワークアダプタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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