(57)【要約】【課題】高い画像濃度及び正確な線幅が要求され、読み取り性を向上させることが必要とされる複数のレーザ光描画線で形成される任意の線幅の線図、特にバーコード画像であっても、高い画像濃度及び正確な線幅で効率よく描画することができ、繰り返し耐久性に優れた画像を得ることができる画像処理方法の提供。【解決手段】記録媒体に対してレーザ光を所定間隔離間して並列に照射して加熱することにより、複数のレーザ光描画線からなる描画画像を記録する画像記録工程を含み、前記画像記録工程において、前記描画画像を構成する複数のレーザ光描画線のうち、互いに隣接しかつ照射エネルギーが異なる一対のレーザ光描画線からなる異エネルギー描画線単位が少なくとも２つ形成されるようにする画像処理方法である。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に対してレーザ光を所定間隔離間して並列に照射して加熱することにより、複数のレーザ光描画線からなる描画画像を記録する画像記録工程を含み、
前記画像記録工程において、前記描画画像を構成する複数のレーザ光描画線のうち、互いに隣接しかつ照射エネルギーが異なる一対のレーザ光描画線からなる異エネルギー描画線単位が少なくとも２つ形成されるようにすることを特徴とする画像処理方法。
【請求項２】
描画画像を構成する複数のレーザ光描画線のうち、最初に照射されるレーザ光描画線を除く各レーザ光描画線の描画線終点部の照射エネルギーが、描画線始点部の照射エネルギーよりも段階的に大きくなるように形成する請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項３】
描画画像を構成する複数のレーザ光描画線のうち、レーザ光照射順に、互いに隣接する偶数番目の描画線の照射エネルギーが奇数番目の描画線の照射エネルギーよりも小さい請求項１から２のいずれかに記載の画像処理方法。
【請求項４】
描画画像を構成する複数のレーザ光描画線のうち、最初に照射されるレーザ光描画線の照射エネルギーが最も大きい請求項１から３のいずれかに記載の画像処理方法。
【請求項５】
各レーザ光描画線の描画線始点部から描画線終点部の間を複数の単位線分に分け、前記単位線分毎に、前記描画線始点部から前記描画線終点部に向かって段階的に照射エネルギーを大きくする請求項２から４のいずれかに記載の画像処理方法。
【請求項６】
レーザ光描画線の照射エネルギーをレーザ光の照射パワーにより調整する請求項１から５のいずれかに記載の画像処理方法。
【請求項７】
レーザ光描画線の照射エネルギーをレーザ光の走査速度により調整する請求項１から５のいずれかに記載の画像処理方法。
【請求項８】
レーザ光が、ＹＡＧレーザ光、ファイバレーザ光、及び半導体レーザ光の少なくともいずれかである請求項１から７のいずれかに記載の画像処理方法。
【請求項９】
記録媒体が熱可逆記録媒体であり、該熱可逆記録媒体が、支持体と、該支持体上に、特定波長の光を吸収して熱に変換する光熱変換材料と、ロイコ染料と、可逆性顕色剤とを含む熱可逆記録層を少なくとも有してなり、該熱可逆記録層が、温度に依存して色調が可逆的に変化する請求項１から８のいずれかに記載の画像処理方法。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれかに記載の画像処理方法に用いられ、レーザ光出射手段と、レーザ光を媒体のレーザ光照射面に走査させるレーザ光走査手段とを少なくとも有することを特徴とする画像処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理方法及び画像処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱可逆記録媒体（以下、「記録媒体」、又は「媒体」と称することがある。）の表面に凹凸が生じた場合や離れたところから均一に画像記録及び画像消去する方法として、レーザを用いる方法が種々提案されている（特許文献１等参照）。このようなレーザによる画像処理方法としては、高出力のレーザ光を熱可逆記録媒体に照射して、その位置をコントロール可能なレーザ記録装置（レーザマーカー）が提供されている。このレーザマーカーを用いて、レーザ光を熱可逆記録媒体に照射すると、前記熱可逆記録媒体中の光熱変換材料が光を吸収して熱に変換し、その熱で画像記録及び画像消去を行うことが可能である。例えば、レーザによる画像記録及び画像消去を行う方法として、ロイコ染料と可逆性顕色剤、種々の光熱変換材料を組み合わせて、近赤外レーザ光により記録する方法が提案されている（特許文献２参照）。
【０００３】
ここで、レーザ光を用いた画像記録及び画像消去におけるレーザ光の走査方法としては、例えば、図１及び図２に示すものがある。なお、図１及び図２中、実線の矢印は、レーザ描画を行う動作（マーク動作）、破線の矢印は、描画点を移動するジャンプ動作（空走動作）を示す。
【０００４】
図１は、第１の始点から第１の終点に第１のレーザ光描画線２０１を描画し、第２の始点から前記第１のレーザ光描画線２０１と平行に第２の終点に向けて、前記第１のレーザ光描画線２０１に隣接する第２のレーザ光描画線２０２を描画するように、レーザ光を照射及び走査する。
この図１に示すレーザ光走査によれば、短い画像記録時間で描画することができ、折り返し部での速度低下の少ないものであるが、第１のレーザ光描画線２０１の終点を印字直後に第２のレーザ光描画線２０２の始点を印字することによる蓄熱影響により、レーザ光描画線の折り返し部で熱可逆記録媒体が過剰に加熱されてしまい、画像濃度にムラが生じたり、繰り返し耐久性が低下するという問題がある。
【０００５】
図２は、第１の始点から第１の終点に第１のレーザ光描画線２１１を描画し、第１の終点から、第２の始点までレーザ光を照射しないで走査し、第２の始点から前記第１のレーザ光描画線２１１と平行に第２の終点に向けて、前記第１のレーザ光描画線２１１に隣接する第２のレーザ光描画線２１２を描画するように、レーザ光を照射及び走査する方法である（特許文献３参照）。
この図２に示すレーザ光走査によれば、折り返し部の速度低下及び蓄熱影響を改善でき、熱可逆記録媒体に過剰にエネルギー印加することが避けられ、繰返し耐久性は改善する。しかし、レーザ光を照射しない点線部が長くなり、画像記録時間、及び画像消去時間が長くなる。また、前記レーザ光走査方法では、蓄熱影響を低減できる代わりに、第１のレーザ光描画線２１１を描画した後、第２のレーザ光描画線２１２を冷えた状態で記録することから、蓄熱の活用ができず、高いエネルギーが必要になるため、走査速度を上げられず、画像記録時間を低減することができないという問題がある。
【０００６】
また、本願出願人は、先に、図３に示すように、第１の始点から第１の終点に第１のレーザ光描画線２２１を描画し、第２の始点から前記第１のレーザ光描画線２２１と平行な線に対して前記第１の始点側に傾く方向の線上に位置する第２の終点に向けて、前記第１のレーザ光描画線２２１に隣接する第２のレーザ光描画線２２２を描画するように、レーザ光を照射及び走査する方法について提案している（特許文献４参照）。
この図３に示す提案によれば、ベタ画像部、消去部での濃度ムラを抑え、ベタ画像の繰返し耐久性を向上させることができるとともに、画像印字、消去時間を低減することができるが、第２のレーザ光描画線２２２を斜めに記録するため描画画像の種類によっては端部が欠けてしまうという問題がある。
【０００７】
レーザ光を走査して描画する画像の中で、特にバーコード画像を描画する場合においては、高い画像濃度及び正確な線幅が要求され、読み取り性を向上させるために高エネルギーのレーザ光を照射して画像を描画する必要がある。しかし、前記先行技術文献に記載のレーザ光の走査方法においては、いずれも、レーザ光描画線の折り返し部の蓄熱影響を十分に解消できておらず、高い画像濃度及び正確な線幅が要求され、読み取り性を向上させることが必要とされる複数のレーザ光描画線で形成される任意の線幅の線図、特にバーコード画像を高い画像濃度及び正確な線幅で効率よく描画し、読み取り性の高い画像を繰り返し描画することは困難であるのが現状である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、従来における前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、高い画像濃度及び正確な線幅が要求され、読み取り性を向上させることが必要とされる複数のレーザ光描画線で形成される任意の線幅の線図、特にバーコード画像であっても、高い画像濃度及び正確な線幅で効率よく描画することができ、繰り返し耐久性に優れた画像を得ることができる画像処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するための手段としての本発明の画像処理方法は、記録媒体に対してレーザ光を所定間隔離間して並列に照射して加熱することにより、複数のレーザ光描画線からなる描画画像を記録する画像記録工程を含み、
前記画像記録工程において、前記描画画像を構成する複数のレーザ光描画線のうち、互いに隣接しかつ照射エネルギーが異なる一対のレーザ光描画線からなる異エネルギー描画線単位が少なくとも２つ形成されるようにする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によると、前記従来における諸問題を解決でき、前記目的を達成することができ、高い画像濃度及び正確な線幅が要求され、読み取り性を向上させることが必要とされる複数のレーザ光描画線で形成される任意の線幅の線図、特にバーコード画像であっても、高い画像濃度及び正確な線幅で効率よく描画することができ、繰り返し耐久性に優れた画像を得ることができる画像処理方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、従来の画像処理方法における画像記録の一例を示す模式図である。
【図２】図２は、従来の画像処理方法における画像記録の他の一例を示す模式図である。
【図３】図３は、従来の画像処理方法における画像記録の他の一例を示す模式図である。
【図４】図４は、本発明の画像処理方法における画像記録の一例を示す模式図である。
【図５】図５は、本発明の画像処理方法における画像記録の他の一例を示す模式図である。
【図６】図６は、照射エネルギーと座標位置との関係の一例を示す図である。
【図７】図７は、照射エネルギーと座標位置との関係の他の一例を示す図である。
【図８Ａ】図８Ａは、熱可逆記録媒体の層構成の一例を示す概略断面図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、熱可逆記録媒体の層構成の他の一例を示す概略断面図である。
【図８Ｃ】図８Ｃは、熱可逆記録媒体の層構成の他の一例を示す概略断面図である。
【図８Ｄ】図８Ｄは、熱可逆記録媒体の層構成の他の一例を示す概略断面図である。
【図９Ａ】図９Ａは、熱可逆記録媒体の発色−消色特性を示す図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、熱可逆記録媒体の発色−消色変化のメカニズムを表す概略説明図である。
【図１０】図１０は、本発明の画像処理装置の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（画像処理方法及び画像処理装置）
本発明の画像処理方法は、画像記録工程を少なくとも含み、画像消去工程、更に必要に応じて適宜選択したその他の工程を含んでなる。
本発明の画像処理装置は、本発明の前記画像処理方法に用いられ、レーザ光出射手段と、レーザ光を記録媒体のレーザ光照射面に走査させるレーザ光走査手段とを少なくとも有し、更に必要に応じて適宜選択したその他の手段を有してなる。
以下、本発明の画像処理方法及び画像処理装置について詳細に説明する。
【００１３】
＜画像記録工程＞
前記画像記録工程は、記録媒体に対してレーザ光を所定間隔離間して並列に照射して加熱することにより、複数のレーザ光描画線からなる描画画像を記録する工程である。
【００１４】
ここで、前記描画画像とは、一般的に、複数のレーザ光描画線で形成される任意の線幅の線図を意味し、バーコード、ＱＲコード（登録商標）等の二次元コード、塗りつぶし、図形、白黒反転文字、白抜き文字、太文字等を構成する線なども含まれるが、バーコードが好適である。前記バーコードとしては、例えば、ＩＴＦ、Ｃｏｄｅ１２８、Ｃｏｄｅ３９、ＪＡＮ、ＥＡＮ、ＵＰＣ、ＮＷ−７、などが挙げられる。
前記バーコードは、細バー、太バー、又はこれらの組み合わせから構成され、１番細いサイズのバーを細バーという。
前記バーコード高さとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、３ｍｍ〜４０ｍｍが好ましく、８ｍｍ〜２０ｍｍがより好ましい。
前記バーコード長さとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５ｍｍ〜１５０ｍｍが好ましい。
【００１５】
前記バーコードを描画する際における１本のレーザ光描画線の太さ（直径）は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１２５μｍ〜１，０００μｍが好ましい。
前記バーコードを描画する際における互いに隣接するレーザ光描画線の中心間の最短距離である間隔（ピッチ）は、１本のレーザ光描画線の太さ（直径）の２０％〜９０％が好ましく、４０％〜８０％がより好ましい。
【００１６】
本発明においては、前記画像記録工程において、（１）描画画像を構成する複数のレーザ光描画線のうち、互いに隣接しかつ照射エネルギーが異なる一対のレーザ光描画線からなる異エネルギー描画線単位が少なくとも２つ形成されるようにすること、好ましくは、（２）描画画像を構成する複数のレーザ光描画線のうち、最初に照射されるレーザ光描画線を除く各レーザ光描画線の描画線終点部の照射エネルギーが、描画線始点部の照射エネルギーよりも段階的に大きくなるようにすることにより、折り返し部が過剰に加熱されることがなくなるので、濃度ムラがなく画像品質の高い、かつ繰り返し耐久性に優れた画像を描画することができ、バーコード画像であっても高い画像濃度及び正確な線幅で効率よく描画することができる。
【００１７】
前記画像記録工程においては、前記（１）描画画像を構成する複数のレーザ光描画線のうち、互いに隣接しかつ照射エネルギーが異なる一対のレーザ光描画線からなる異エネルギー描画線単位が少なくとも２つ形成されるようにする。これにより、前記描画画像全体の照射エネルギーを効率よく下げることができる。前記異エネルギー描画線単位の数が、２未満であると、描画画像全体の照射エネルギーが高くなりすぎ、レーザ光描画線の折り返し部の繰り返し耐久性が低下してしまうことがある。
前記描画画像を構成する複数のレーザ光描画線のうち、互いに隣接しかつ照射エネルギーが異なる一対のレーザ光描画線からなる異エネルギー描画線単位の数としては、描画画像を構成するレーザ光描画線の本数に応じて異なり一概には規定できないが、例えば、描画画像を構成するレーザ光描画線の数が３本の場合には、２が好ましい。また、描画画像を構成するレーザ光描画線の数が５本の場合には、前記異エネルギー描画線単位の数としては２〜４が好ましい。また、描画画像を構成するレーザ光描画線の数が８本の場合には、前記異エネルギー描画線単位の数としては２〜７が好ましく、５〜７がより好ましい。また、描画画像を構成するレーザ光描画線の数が１０本の場合には、前記異エネルギー描画線単位の数としては２〜９が好ましく、７〜９がより好ましい。
【００１８】
前記描画画像を構成する複数のレーザ光描画線のうち、１つ目の異エネルギー描画線単位は、最初に描画する１本目及び２本目のレーザ光描画線の組合せとなり、最初の１本目の照射エネルギーが２本目の照射エネルギーよりも大きくなることが、描画画像全体の照射エネルギーを効率よく下げることができる点から好ましい。
前記描画画像を構成する複数のレーザ光描画線のうち、互いに隣接しかつ照射エネルギーが異なる一対のレーザ光描画線からなる異エネルギー描画線単位が少なくとも２つ形成されるようにすることは、換言すれば、前記描画画像を構成する複数のレーザ光描画線のうち、レーザ光照射順に、互いに隣接する偶数番目の描画線の照射エネルギーが奇数番目の描画線の照射エネルギーよりも小さいこと意味し、エネルギーを増減する箇所が連続している場合には、高エネルギーのレーザ光描画線と低エネルギーのレーザ光描画線とが交互に配置することが好ましい。
【００１９】
また、前記（２）描画画像を構成する複数のレーザ光描画線のうち、最初に照射されるレーザ光描画線を除く各レーザ光描画線の描画線終点部の照射エネルギーが、描画線始点部の照射エネルギーよりも段階的に大きくなるようにすることが好ましい。これにより、画像の濃度ムラや蓄熱を十分に解消させることができる。
具体的には、最初に照射されるレーザ光描画線を除く各レーザ光描画線の描画線始点部から描画線終点部の間を複数の単位線分に分け、前記単位線分毎に、前記描画線始点部から前記描画線終点部に向かって段階的に照射エネルギーを大きくすることが好ましい。これにより、レーザ光描画線の折り返し部が過剰に加熱されることがなくなるので、濃度ムラがなく画像品質の高い、繰り返し耐久性に優れた画像を描画することができる。
例えば、図６に示すように、最初に照射されるレーザ光描画線を除く各レーザ光描画線の始点から終点を８個の単位線分に分け、８段階に、前記描画線始点部から前記描画線終点部に向かって段階的に照射エネルギーを大きくして描画してもよい。
また、図７に示すように、最初に照射されるレーザ光描画線を除くレーザ光描画線の始点から終点を８個の線分単位に分けて、前記始点から数えて最初の４個の線分単位で４段階に均等に照射エネルギーを大きくし、前記終点側の４個の線分単位では照射エネルギーを大きくして一定に描画してもよい。
前記描画画像を構成する複数のレーザ光描画線のうち、最初に照射されるレーザ光描画線の照射エネルギーは、均一な照射エネルギー分布を有しており、最も照射エネルギーが大きいことが、同時に単線で構成される画像を描画する場合において別途レーザ光描画線の照射エネルギーを調整せずに画像濃度を高くすることができ、複雑な制御を行う必要がなくなる点で好ましい。
【００２０】
ここで、例えば、図４に示すように、レーザ光描画線Ａを描画する際の照射エネルギーは、レーザ光描画線Ｂを照射する際の照射エネルギーよりも大きくする。レーザ光描画線Ｃを描画する際の照射エネルギーは、レーザ光描画線Ｂを照射する際の照射エネルギーよりも大きくする。レーザ光描画線Ｄを描画する際の照射エネルギーは、レーザ光描画線Ｃを照射する際の照射エネルギーよりも小さくする。最後にレーザ光描画線Ｅを描画する際の照射エネルギーは、レーザ光描画線Ｄを照射する際の照射エネルギーよりも大きくすることで、画像を描画する。なお、最初に照射されるレーザ光描画線Ａを除く各レーザ光描画線Ｂ〜Ｅの描画線終点部の照射エネルギーが、描画線始点部の照射エネルギーよりも段階的に大きくなるように描画する。これにより、直前に描画した線の蓄熱を効率よく利用して描画しているので、画像品質は保ったまま、繰り返し耐久性を向上させることができる。
【００２１】
図５に示すように、レーザ光を走査させて画像を記録する場合において、レーザ光描画線ＡからＥまでのみ前記した図４と同様に線分毎に交互にレーザ光の照射エネルギーを増減させて、画像を描画する。又はその逆に、レーザ光描画線ＦからＩまでは図４と同様にレーザ光描画線毎に交互にレーザ光の照射エネルギーを増減させて、画像を描画してもよい。
また、レーザ光描画線毎に交互にレーザ光のレーザ照射エネルギーを増減させている部分以外のレーザ光描画線の照射エネルギーについては、前記照射エネルギーを小さくしている部分のレーザ光描画線と同等とすることが好ましい。前記照射エネルギーを大きくしている部分のレーザ光描画線と同等とすると、蓄熱の影響により繰り返し耐久性が低下してしまうことがある。これにより、部分的にレーザ光の照射エネルギーを交互に増減させていない部分の影響で、全体のレーザ光の照射エネルギーを増減させている場合に比べて、読み取り性には大きく影響しない範囲内で画像品質が若干低下してしまうこともあるが、繰り返し印字消去することで懸念となる消え残りが発生する箇所を少なくできる。
【００２２】
前記照射エネルギーを増減させる範囲としては、特に制限はなく、レーザ光の出力、走査速度、スポット径、及びレーザ光を並列して走査させる間隔、レーザ光描画線の描画終了から次のレーザ光描画線の描画開始までの待機時間等の影響を大きく受けるので一概に決めることはできないが、前記照射エネルギーを増減させる範囲の下限としては、偶数番目のレーザ光描画線の照射エネルギーＥｅが奇数番目のレーザ光描画線の照射エネルギーをＥ０としたときに、比（Ｅｅ／Ｅ０）は、８０％以上が好ましく、８５％以上がより好ましく、８８％以上が更に好ましい。一方、前記照射エネルギーを増減させる範囲の上限としては、比（Ｅｅ／Ｅ０）は、９９％以下が好ましく、９５％以下がより好ましく、９２％以下が更に好ましい。
前記比（Ｅｅ／Ｅ０）が、８０％未満であると、画像濃度が低下し、画像線幅が細くなり、画像品質が低下してしまうことがあり、９９％を超えると、蓄熱が十分に解消されず、繰り返し耐久性が低下してしまうことがある。
【００２３】
本明細書において、前記照射エネルギーとは、画像記録工程でレーザ光を照射する際の照射エネルギー密度のことであり、レーザ光描画線の始点部の終点部の各照射エネルギーと、レーザ光描画線の線分としての照射エネルギーとは別々に定義される。
【００２４】
前記レーザ光描画線の始点部及び終点部の各照射エネルギーとは、画像記録工程でのレーザ光描画線の始点部又は終点部におけるレーザ光の平均出力をＰ、画像記録工程でのレーザ光描画線の始点部又は終点部におけるレーザ光の平均走査線速度をＶ、画像記録工程でのレーザ光の走査方向に対して垂直方向の該記録媒体上における平均スポット径をｒとしたときに、次式、Ｐ／（Ｖ＊ｒ）で表される。
【００２５】
一方、前記レーザ光描画線の線分としての照射エネルギーとは、画像記録工程でのレーザ光描画線の始点部から終点部までのレーザ光の平均出力をＰ、画像記録工程でのレーザ光描画線の始点部から終点部までのレーザ光の平均走査線速度をＶ、画像記録工程でのレーザ光の走査方向に対して垂直方向の記録媒体上における平均スポット径をｒとしたときに、次式Ｐ／（Ｖ＊ｒ）で表される。
【００２６】
前記レーザ光の照射エネルギーは、レーザ光の出力Ｐ、走査速度Ｖ、スポット径ｒで表され、前記レーザ光の照射エネルギーを変更する方法としては、Ｐのみを変更する、Ｖのみを変更する、ｒのみを変更するなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらエネルギー密度の変更方法は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いることもできる。
これらの中でも、前記レーザ光の照射エネルギーを変更する方法としては、レーザ光描画線毎の照射エネルギーの変更はＰ、レーザ光描画線の始点部及び終点部の各照射エネルギーの変更はＶとする方法が好ましい。
【００２７】
前記レーザ光の走査速度を制御する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、走査用ミラーの動作を担うモーターの回転速度を制御する方法などが挙げられる。
前記レーザ光の照射パワーを制御する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、光照射パワーの設定値を変更する方法、パルス照射レーザの場合にはパルス時間幅での調整による制御方法などが挙げられる。
前記光照射パワーの設定値の変更方法としては、記録部分により、パワー設定値を変更する方法が挙げられる。前記パルス時間幅による制御方法としては、記録部分により、パルス発光する時間幅を変更することで、照射パワーによる照射エネルギーの調整が可能となる。
【００２８】
前記画像記録工程において照射されるレーザ光の出力としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１Ｗ以上が好ましく、３Ｗ以上がより好ましく、５Ｗ以上が更に好ましい。前記レーザ光の出力が、１Ｗ未満であると、画像記録に時間がかかり、画像記録時間を短くしようとすると出力が不足してしまう。また、前記レーザ光の出力の上限としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２００Ｗ以下が好ましく、１５０Ｗ以下がより好ましく、１００Ｗ以下が更に好ましい。前記レーザ光の出力が、２００Ｗを超えると、画像処理装置（レーザマーカー装置）の大型化を招くことがある。
【００２９】
前記画像記録工程において照射されるレーザ光の走査速度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、３００ｍｍ／ｓ以上が好ましく、５００ｍｍ／ｓ以上がより好ましく、７００ｍｍ／ｓ以上が更に好ましい。前記走査速度が、３００ｍｍ／ｓ未満であると、画像記録に時間がかかる。また、前記レーザ光の走査速度の上限としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１５，０００ｍｍ／ｓ以下が好ましく、１０，０００ｍｍ／ｓ以下がより好ましく、８，０００ｍｍ／ｓ以下が更に好ましい。前記走査速度が、１５，０００ｍｍ／ｓを超えると、走査速度の制御が難しくなり均一な画像が形成し難くなることがある。
【００３０】
前記画像記録工程において照射されるレーザ光のスポット径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．０２ｍｍ以上が好ましく、０．１ｍｍ以上がより好ましく、０．１５ｍｍ以上が更に好ましい。また、前記レーザ光のスポット径の上限としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、３．０ｍｍ以下が好ましく、２．５ｍｍ以下がより好ましく、２．０ｍｍ以下が更に好ましい。前記スポット径が、０．０２ｍｍ未満であると、画像の線幅が細くなり、視認性が低下することがある。また、前記スポット径が、３．０ｍｍを超えると、画像の線幅が太くなり、隣接する線が重なり、小さいサイズの画像記録が不可能となる。
【００３１】
前記レーザのレーザ光出射手段としては、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、半導体レーザ、ＹＡＧレーザ、ファイバレーザ、及びＣＯ２レーザが挙げられる。これらの中でも波長選択性が広いことで光熱変換材料の選択肢が増え、画像処理装置としては、レーザ光源自体が小さく、画像処理装置の小型化、更には低価格化が可能であるという点から、半導体レーザ光が特に好ましい。前記レーザ光出射手段から出射される半導体レーザ、ＹＡＧレーザ、ファイバレーザ光の波長としては、光熱変換材料の吸収がある範囲から適宜選択することができ、７００ｎｍ以上が好ましく、７２０ｎｍ以上がより好ましく、７５０ｎｍ以上が特に好ましい。前記レーザ光の波長の上限としては、目的に応じて適宜選択することができるが、１，５００ｎｍ以下が好ましく、１，３００ｍｍ以下がより好ましく、１,２００ｎｍ以下が特に好ましい。
７００ｎｍより短い波長にすると、可視光領域では記録媒体の画像記録時のコントラストが低下したり、記録媒体が着色してしまうという問題がある。更に短い波長の紫外光領域では、記録媒体の劣化が起こりやすくなるという問題がある。
また、記録媒体に添加する光熱変換材料には、繰返し画像処理に対する耐久性を確保するために高い分解温度を必要とし、光熱変換材料に有機色素を用いる場合、分解温度が高く吸収波長が長い光熱変換材料を得るのは難しい。これよりレーザ光の波長としては１，５００ｎｍ以下が好ましい。
ＣＯ２レーザから出射されるレーザ光の波長は、遠赤外領域の１０．６μｍであり、レーザ光を吸収して発熱させるための添加物を添加しなくても媒体表面でレーザ光を吸収する。また、該添加物は、近赤外領域の波長を有するレーザ光を用いても、若干ではあるが、可視光をも吸収することがあるため、該添加物が不要となるＣＯ２レーザは、画像コントラストの低下を防ぐことができるという利点がある。
【００３２】
＜画像消去工程＞
前記画像記録を記録媒体としての熱可逆記録媒体に対して行う場合には、画像が形成された熱可逆記録媒体を加熱することにより該熱可逆記録媒体に記録された画像を消去する工程を含む。
前記画像消去工程には、例えば、幅方向平行化工程、長さ方向光分布制御工程、ビームサイズ調整工程、などが含まれ、幅方向平行化手段、長さ方向光分布制御手段、ビームサイズ調整整手段などにより行われる。
【００３３】
前記熱可逆記録媒体を加熱する方法としては、従来既知の加熱方法（例えば、レーザ光照射、熱風、温水、赤外線ヒータ等の非接触加熱方法、サーマルヘッド、ホットスタンプ、ヒートブロック、ヒートローラー等の接触加熱方法）などが挙げられるが、物流ラインを想定した場合、熱可逆記録媒体にレーザ光を照射して加熱する方法が非接触の状態で画像の消去を行うことができるため特に好ましい。
【００３４】
前記熱可逆記録媒体に対し、円形ビームのレーザ光を照射して加熱することにより画像を消去する画像消去工程において照射される前記レーザ光の出力としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５Ｗ以上が好ましく、７Ｗ以上がより好ましく、１０Ｗ以上が更に好ましい。前記レーザ光の出力が、５Ｗ未満であると、画像消去に時間がかかり、画像消去時間を短くしようとすると出力が不足して画像の消去不良が発生する。また、前記レーザ光の出力の上限としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２００Ｗ以下が好ましく、１５０Ｗ以下がより好ましく、１００Ｗ以下が更に好ましい。前記レーザ光の出力が、２００Ｗを超えると、レーザ装置の大型化を招くおそれがある。
【００３５】
前記熱可逆記録媒体に対し、円形ビームのレーザ光を照射して加熱することにより画像を消去する画像消去工程において照射されるレーザ光の走査速度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１００ｍｍ／ｓ以上が好ましく、２００ｍｍ／ｓ以上がより好ましく、３００ｍｍ／ｓ以上が更に好ましい。前記走査速度が、１００ｍｍ／ｓ未満であると、画像消去に時間がかかる。また、前記レーザ光の走査速度の上限としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２０，０００ｍｍ／ｓ以下が好ましく、１５，０００ｍｍ／ｓ以下がより好ましく、１０，０００ｍｍ／ｓ以下が更に好ましい。前記走査速度が、２０，０００ｍｍ／ｓを超えると、均一な画像消去がし難くなることがある。
【００３６】
前記熱可逆記録媒体に対し、円形ビームのレーザ光を照射して加熱することにより画像を消去する画像消去工程において照射されるレーザ光のスポット径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．５ｍｍ以上が好ましく、１．０ｍｍ以上がより好ましく、２．０ｍｍ以上が更に好ましい。また、前記レーザ光のスポット径の上限としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１４．０ｍｍ以下が好ましく、１０．０ｍｍ以下がより好ましく、７．０ｍｍ以下が更に好ましい。
前記スポット径が、０．５ｍｍ未満であると、画像消去に時間がかかることがある。また、前記スポット径が、１４．０ｍｍを超えると、出力が不足して画像の消去不良が発生することがある。
【００３７】
前記画像消去工程で用いるレーザ光出射手段としては、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、半導体レーザアレイ、ＹＡＧレーザ、ファイバレーザ、ＣＯ２レーザ、などが挙げられる。これらの中でも、波長選択性が広いこと、レーザ装置としてはレーザ光源自体が小さく、装置の小型化、更には低価格化が可能であるという点から、半導体レーザアレイが特に好ましい。
【００３８】
−半導体レーザアレイ−
前記半導体レーザアレイは、複数の半導体レーザを直線状に配列した半導体レーザ光源であり、３個〜３００個の半導体レーザを含んでいることが好ましく、１０個〜１００個がより好ましい。
前記半導体レーザの数が少ないと、照射パワーを上げることができないことがあり、多すぎると、半導体レーザアレイを冷却するための大規模の冷却装置が必要となることがある。なお、半導体レーザアレイを発光するためには半導体レーザは加熱され、冷却が必要となり、装置コストが上がることがある。
前記半導体レーザアレイの光源長さは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１ｍｍ〜５０ｍｍが好ましく、３ｍｍ〜１５ｍｍがより好ましい。前記半導体レーザアレイの光源長さが、１ｍｍ未満であると、照射パワーを上げることができなくなり、３０ｍｍを超えると、半導体レーザアレイを冷却するための大規模の冷却装置が必要となり、装置コストが上がることがある。
【００３９】
前記半導体レーザアレイにおけるレーザ光の波長としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、７００ｎｍ以上が好ましく、７２０ｎｍ以上がより好ましく、７５０ｎｍ以上が更に好ましい。前記レーザ光の波長の上限としては、目的に応じて適宜選択することができるが、１，５００ｎｍ以下が好ましく、１，３００ｍｍ以下がより好ましく、１，２００ｎｍ以下が更に好ましい。
前記レーザ光の波長を７００ｎｍより短い波長にすると、可視光領域では熱可逆記録媒体の画像記録時のコントラストが低下したり、熱可逆記録媒体が着色してしまうという問題がある。更に短い波長の紫外光領域では、熱可逆記録媒体の劣化が起こりやすくなるという問題がある。また、前記熱可逆記録媒体に添加する光熱変換材料には、繰返し画像処理に対する耐久性を確保するために高い分解温度を必要とし、前記光熱変換材料に有機色素を用いる場合、分解温度が高く吸収波長が長い光熱変換材料を得るのは難しい。したがって、前記レーザ光の波長としては１，５００ｎｍ以下が好ましい。
【００４０】
−幅方向平行化工程−
前記幅方向平行化工程は、複数の半導体レーザを直線状に配列した半導体レーザアレイから出射されたレーザ光の幅方向の広がりを平行にしてライン状ビームとする工程であり、幅方向平行化手段により実施することができる。
前記幅方向平行化手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、１枚の片面凸型のシリンドリカルレンズ、複数の凸型シリンドリカルレンズの組み合わせ、などが挙げられる。
前記半導体レーザアレイのレーザ光は長さ方向に比べて幅方向の拡散角が大きく、前記幅方向平行化手段が前記半導体レーザアレイの出射面に近接配置されていることで、ビーム幅が広がることを避けることができ、レンズを小さくすることができるので好ましい。
【００４１】
−長さ方向光分布制御工程−
前記長さ方向光分布制御工程は、前記幅方向平行化工程で形成されたライン状ビームの長さを前記半導体レーザアレイの光源長さより長く、かつ長さ方向に均一な光分布にする工程であり、長さ方向光分布制御手段により実施することができる。
前記長さ方向光分布制御手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、２枚の球面レンズ、非球面シリンドリカルレンズ（長さ方向）、シリンドリカルレンズ（幅方向）の組合せで実現可能である。前記非球面シリンドリカルレンズ（長さ方向）としては、例えば、フレネルレンズ、凸レンズアレイ、凹レンズアレイ、などが挙げられる。
前記長さ方向光分布制御手段は、前記平行化手段の出射面側に配置されている。
【００４２】
−ビームサイズ調整工程−
前記ビームサイズ調整工程は、熱可逆記録媒体上で、半導体レーザアレイの光源長さより長く、かつ長さ方向に均一な光分布を有するライン状ビームの長さ及び幅の少なくともいずれかを調整する工程であり、ビームサイズ調整手段により実施することができる。
【００４３】
前記ビームサイズ調整手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シリンドリカルレンズ、球面レンズの焦点距離変更、レンズ設置位置の変更、装置と熱可逆記録媒体のワーク間距離の変更、などが挙げられる。
調整後のライン状ビームの長さは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１０ｍｍ〜３００ｍｍが好ましく、３０ｍｍ〜１６０ｍｍがより好ましい。前記ビーム長さにより消去可能な領域が決まるので、前記ビーム長さが狭いと消去領域が狭くなり、前記ビーム長さが広いと消去不要な領域にもエネルギーを加えてしまい、エネルギーロス及び破損を引き起こすことがある。
前記ビーム長さは、前記半導体レーザアレイの光源長さよりも２倍以上長いことが好ましく、３倍以上長いことがより好ましい。前記ビーム長さが前記半導体レーザアレイの光源長さよりも短いと、長い消去領域を確保するには半導体レーザアレイの光源を長くする必要があり、装置のコスト及び装置サイズが大きくなってしまうことがある。
また、調整後のライン状ビームの幅は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．１ｍｍ〜１０ｍｍが好ましく、０．２ｍｍ〜５ｍｍがより好ましい。前記ビーム幅は、熱可逆記録媒体を加熱する時間を制御でき、ビーム幅が狭いと加熱時間が短く消去性が低下してしまい、前記ビーム幅が広いと加熱時間が長くなり、余計なエネルギーを熱可逆記録媒体に加え、高いエネルギーが必要で高速での消去ができない。熱可逆記録媒体の消去特性に適したビーム幅を調整することが装置には必要である。
【００４４】
このように調整されたライン状ビームの出力としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１０Ｗ以上が好ましく、２０Ｗ以上がより好ましく、４０Ｗ以上が更に好ましい。前記レーザ光の出力が、１０Ｗ未満であると、画像消去に時間がかかり、画像消去時間を短くしようとすると出力が不足して画像の消去不良が発生する。また、前記レーザ光の出力の上限としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５００Ｗ以下が好ましく、２００Ｗ以下がより好ましく、１２０Ｗ以下が更に好ましい。前記レーザ光の出力が、５００Ｗを超えると、半導体レーザの光源の冷却装置が大型化するおそれがある。
【００４５】
＜その他の工程及びその他の手段＞
前記その他の工程としては、例えば、走査工程、制御工程、などが挙げられる。前記その他の手段としては、例えば、走査手段、制御手段、などが挙げられる。
【００４６】
−走査工程及び走査手段−
前記走査工程は、前記記録媒体上で、前記半導体レーザアレイの光源長さより長く、かつ長さ方向に均一な光分布を有するライン状ビームを、一軸方向に走査する工程であり、走査手段により実施することができる。
前記走査手段としては、ライン状ビームを一軸方向に走査することができれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、一軸のガルバノミラー、ポリゴンミラー、ステッピングモータミラー、などが挙げられる。
前記一軸のガルバノミラー及び前記ステッピングモータミラーは、速度調整を細かく制御することが可能である。前記ポリゴンミラーは、速度調整は困難であるが低価格である。
【００４７】
前記ライン状ビームの走査速度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２ｍｍ／ｓ以上が好ましく、１０ｍｍ／ｓ以上がより好ましく、２０ｍｍ／ｓ以上が更に好ましい。前記走査速度が、２ｍｍ／ｓ未満であると、画像消去に時間がかかる。また、前記レーザ光の走査速度の上限としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１，０００ｍｍ／ｓ以下が好ましく、３００ｍｍ／ｓ以下がより好ましく、１００ｍｍ／ｓ以下が更に好ましい。前記走査速度が、１，０００ｍｍ／ｓを超えると、均一な画像消去がし難くなることがある。
【００４８】
また、前記半導体レーザアレイの光源長さより長く、かつ長さ方向に均一な光分布を有するライン状ビームに対して、記録媒体を移動手段により移動させ、該記録媒体上で該ライン状ビームを走査させて、該記録媒体に記録された画像を消去することが好ましい。前記移動手段としては、例えば、コンベア、ステージ、などが挙げられる。この場合、記録媒体が箱表面に貼り付けられており、前記箱をコンベアにより移動させることで該記録媒体を移動させることが好ましい。
【００４９】
−制御工程及び制御手段−
前記制御工程は、前記各工程を制御する工程であり、制御手段により好適に行うことができる。
前記制御手段としては、前記各手段の動きを制御することができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シークエンサー、コンピュータ等の機器、などが挙げられる。
【００５０】
ここで、図１０に、本発明の画像処理装置の一例について説明する。この画像処理装置は、レーザ照射ユニットと、電源制御ユニットと、プログラムユニットとを有している。
前記レーザ照射ユニットは、レーザ発振器１、ビームエキスパンダ２、スキャンニングユニット５などで構成されている。図１０中６はｆθレンズである。
【００５１】
前記レーザ発振器１は、光強度が強く、指向性の高いレーザ光を得るために必要なものであり、例えば、レーザ媒質の両側にミラーを配置し、前記レーザ媒質をポンピング（エネルギー供給）し、励起状態の原子数を増やし反転分布を形成させて誘導放出を起こさせる。そして、光軸方向の光のみが選択的に増幅されることにより、光の指向性が高まり出力ミラーからレーザ光が放出される。
前記スキャンニングユニット５は、ガルバノメータ４と、該ガルバノメータ４に取り付けられたミラー４Ａとで構成されている。そして、前記レーザ発振器１から出力されたレーザ光を、前記ガルバノメータ４に取り付けられたＸ軸方向とＹ軸方向との２枚のミラー４Ａで高速回転走査することにより、熱可逆記録媒体７上に、画像の記録又は消去を行うようになっている。
【００５２】
前記電源制御ユニットは、レーザ媒質を励起する光源の駆動電源、ガルバノメータの駆動電源、ペルチェ素子などの冷却用電源、画像処理装置全体の制御を司る制御部などから構成されている。
前記プログラムユニットは、タッチパネル入力、キーボード入力により、画像の記録又は消去のために、レーザ光の強さ、レーザ走査の速度等の条件入力、記録する文字等の作成及び編集を行うユニットである。
なお、前記レーザ照射ユニット、即ち、画像記録／消去用ヘッド部分は、画像処理装置に搭載されているが、前記画像処理装置には、その他、前記熱可逆記録媒体の搬送部及びその制御部、モニタ部（タッチパネル）、などを有している。
【００５３】
＜記録媒体＞
前記画像処理方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、非可逆の記録媒体に対する画像処理方法として用いることもできるが、可逆性を有する熱可逆記録媒体に対して画像記録及び画像消去を行う画像処理方法であることが好ましい。
前記記録媒体において、高効率でレーザ光を吸収するように、出射するレーザ光の波長を選択することが好ましい。例えば、本発明で用いる熱可逆記録媒体はレーザ光を高効率で吸収し発熱する役割を有する光熱変換材料を少なくとも含有している。よって、含有させる光熱変換材料が他材料に比べ最も高効率でレーザ光を吸収するように、出射するレーザ光の波長を選択することが好ましい。
【００５４】
＜＜熱可逆記録媒体＞＞
前記熱可逆記録媒体は、支持体と、該支持体上に、光熱変換材料を含有する熱可逆記録層を有することが好ましく、更に必要に応じて適宜選択した、第１の酸素バリア層、第２の酸素バリア層、紫外線吸収層、バック層、保護層、中間層、アンダーコート層、接着層、粘着層、着色層、空気層、光反射層等のその他の層を有してなる。これら各層は、単層構造であってもよいし、積層構造であってもよい。ただし、前記光熱変換層の上に設ける層においては、照射する特定波長のレーザ光のエネルギーロスを少なくするために該特定波長において吸収の少ない材料を用いて層を構成させることが好ましい。
【００５５】
−支持体−
前記支持体としては、その形状、構造、大きさ等については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、前記形状としては、例えば、平板状などが挙げられ、前記構造としては、単層構造であってもよいし、積層構造であってもよく、前記大きさとしては、前記熱可逆記録媒体の大きさ等に応じて適宜選択することができる。
【００５６】
前記支持体の材料としては、例えば、無機材料、有機材料、などが挙げられる。
前記無機材料としては、例えば、ガラス、石英、シリコン、酸化シリコン、酸化アルミニウム、ＳｉＯ２、金属、などが挙げられる。
前記有機材料としては、例えば、紙、三酢酸セルロース等のセルロース誘導体、合成紙、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート等のフィルム、などが挙げられる。
前記無機材料及び前記有機材料は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、有機材料が好ましく、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート等のフィルムが好ましく、ポリエチレンテレフタレートが特に好ましい。
【００５７】
前記支持体には、塗布層の接着性を向上させることを目的として、コロナ放電処理、酸化反応処理（クロム酸等）、エッチング処理、易接着処理、帯電防止処理、などを行うことにより表面改質するのが好ましい。
前記支持体に、酸化チタン等の白色顔料などを添加することにより、白色にするのが好ましい。
前記支持体の平均厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１０μｍ〜２，０００μｍが好ましく、５０μｍ〜１，０００μｍがより好ましい。
【００５８】
−熱可逆記録層−
前記熱可逆記録層は、いずれも電子供与性呈色性化合物であるロイコ染料、電子受容性化合物である顕色剤を含み、熱により色調が可逆的に変化する熱可逆記録層であり、バインダー樹脂、更に必要に応じてその他の成分を含んでなる。
前記熱可逆記録層は、単層構造であってもよいし、第１の熱可逆記録層と第２の熱可逆記録層との複数層構造であってもよい。
前記熱により色調が可逆的に変化する電子供与性呈色性化合物であるロイコ染料、電子受容性化合物である可逆性顕色剤は、温度変化により目に見える変化を可逆的に生じる現象を発現可能な材料であり、加熱温度及び加熱後の冷却速度の違いにより、相対的に発色した状態と消色した状態とに変化可能である。
【００５９】
−ロイコ染料−
前記ロイコ染料は、それ自体無色又は淡色の染料前駆体である。前記ロイコ染料としては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、トリフェニルメタンフタリド系、トリアリルメタン系、フルオラン系、フェノチアジン系、チオフルオラン系、キサンテン系、インドフタリル系、スピロピラン系、アザフタリド系、クロメノピラゾール系、メチン系、ローダミンアニリノラクタム系、ローダミンラクタム系、キナゾリン系、ジアザキサンテン系、ビスラクトン系等のロイコ化合物、などが挙げられる。これらの中でも、発消色特性、色彩、保存性等に優れる点で、フルオラン系、トリフェニルメタンフタリド系、アザフタリド系等のフタリド系のロイコ染料が特に好ましい。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよく、異なる色調に発色する層を積層することにより、マルチカラー、フルカラーに対応させることもできる。
【００６０】
−可逆性顕色剤−
前記可逆性顕色剤としては、熱を因子として発消色を可逆的に行うことができるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、（１）前記ロイコ染料を発色させる顕色能を有する構造（例えば、フェノール性水酸基、カルボン酸基、リン酸基等）、及び、（２）分子間の凝集力を制御する構造（例えば、長鎖炭化水素基が連結した構造）、から選択される構造を分子内に１つ以上有する化合物が好適に挙げられる。なお、連結部分にはヘテロ原子を含む２価以上の連結基を介していてもよく、また、長鎖炭化水素基中にも、同様の連結基及び芳香族基の少なくともいずれかが含まれていてもよい。
前記（１）ロイコ染料を発色させる顕色能を有する構造としては、フェノールが特に好ましい。
前記（２）分子間の凝集力を制御する構造としては、炭素数８以上の長鎖炭化水素基が好ましく、該炭素数は１１以上がより好ましく、また炭素数の上限としては、４０以下が好ましく、３０以下がより好ましい。
【００６１】
前記可逆性顕色剤の中でも、下記一般式（１）で表されるフェノール化合物が好ましく、下記一般式（２）で表されるフェノール化合物がより好ましい。
【化１】
2014000798.tif 000003
【化２】
2014000798.tif 000004
ただし、前記一般式（１）及び（２）中、Ｒ１は、単結合又は炭素数１〜２４の脂肪族炭化水素基を表す。Ｒ２は、置換基を有していてもよい炭素数２以上の脂肪族炭化水素基を表し、該炭素数としては、５以上が好ましく、１０以上がより好ましい。Ｒ３は、炭素数１〜３５の脂肪族炭化水素基を表し、前記炭素数としては、６〜３５が好ましく、８〜３５がより好ましい。これらの脂肪族炭化水素基は、１種単独で有していてもよいし、２種以上を併用して有していてもよい。
【００６２】
前記Ｒ１、前記Ｒ２、及び前記Ｒ３の炭素数の和としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、下限としては、８以上が好ましく、１１以上がより好ましく、上限としては、４０以下が好ましく、３５以下がより好ましい。
前記炭素数の和が、８未満であると、発色の安定性及び消色性が低下することがある。
前記脂肪族炭化水素基は、直鎖であってもよいし、分枝鎖であってもよく、不飽和結合を有していてもよいが、直鎖であるのが好ましい。また、前記炭化水素基に結合する置換基としては、例えば、水酸基、ハロゲン原子、アルコキシ基、などが挙げられる。
Ｘ及びＹは、それぞれ同一であってもよいし、異なっていてもよく、Ｎ原子又はＯ原子を含む２価の基を表し、具体例としては、酸素原子、アミド基、尿素基、ジアシルヒドラジン基、シュウ酸ジアミド基、アシル尿素基、などが挙げられる。これらの中でも、アミド基、尿素基が好ましい。
ｎは、０〜１の整数を示す。
【００６３】
前記電子受容性化合物（顕色剤）は、消色促進剤として分子中に−ＮＨＣＯ−基、−ＯＣＯＮＨ−基を少なくとも一つ以上有する化合物を併用することにより、消色状態を形成する過程において消色促進剤と顕色剤の間に分子間相互作用が誘起され、発消色特性が向上するので好ましい。
前記消色促進剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００６４】
前記熱可逆記録層には、バインダー樹脂、更に必要に応じて熱可逆記録層の塗布特性及び発色消色特性を改善、制御するための添加剤を用いることができる。前記添加剤としては、例えば、界面活性剤、導電剤、充填剤、酸化防止剤、光安定化剤、発色安定化剤、消色促進剤、などが挙げられる。
【００６５】
−バインダー樹脂−
前記バインダー樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、従来から公知の樹脂の中から１種又は２種以上を混合して用いることができる。これらの中でも、繰り返し時の耐久性を向上させるため、熱、紫外線、電子線などによって硬化可能な樹脂が好ましく用いられ、イソシアネート系化合物などを架橋剤として用いた熱硬化性樹脂が特に好ましい。
前記熱硬化性樹脂としては、例えば、水酸基、カルボキシル基等の架橋剤と反応する基を持つ樹脂、又は水酸基、カルボキシル基等を持つモノマーとそれ以外のモノマーを共重合した樹脂、などが挙げられる。前記熱硬化性樹脂としては、例えば、フェノキシ樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、セルロースアセテートプロピオネート樹脂、セルロースアセテートブチレート樹脂、アクリルポリオール樹脂、ポリエステルポリオール樹脂、ポリウレタンポリオール樹脂、などが挙げられる。これらの中でも、アクリルポリオール樹脂、ポリエステルポリオール樹脂、ポリウレタンポリオール樹脂が特に好ましい。
【００６６】
前記熱可逆記録層中における前記ロイコ染料とバインダー樹脂との混合割合（質量比）は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、ロイコ染料１に対して０．１〜１０が好ましい。前記バインダー樹脂が少なすぎると、前記熱可逆記録層の熱強度が不足することがあり、前記バインダー樹脂が多すぎると、発色濃度が低下して問題となることがある。
【００６７】
前記架橋剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、イソシアネート類、アミノ樹脂、フェノール樹脂、アミン類、エポキシ化合物、などが挙げられる。これらの中でも、イソシアネート類が好ましく、イソシアネート基を複数持つポリイソシアネート化合物が特に好ましい。
【００６８】
前記架橋剤のバインダー樹脂に対する添加量は、前記バインダー樹脂中に含まれる活性基の数に対する架橋剤の官能基の比が０．０１〜２となる添加量が好ましい。前記比が、０．０１未満であると、熱強度が不足してしまうことがあり、２を超えると、発色及び消色特性に悪影響を及ぼすことがある。
更に、架橋促進剤としてこの種の反応に用いられる触媒を用いてもよい。
【００６９】
前記熱架橋した場合の熱硬化性樹脂のゲル分率は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、３０％以上が好ましく、５０％以上がより好ましく、７０％以上が更に好ましい。前記ゲル分率が、３０％未満であると、架橋状態が十分でなく耐久性に劣ることがある。
【００７０】
前記バインダー樹脂が架橋状態にあるのか、非架橋状態にあるのかを区別する方法としては、例えば、塗膜を溶解性の高い溶媒中に浸すことによって区別することができる。即ち、非架橋状態にあるバインダー樹脂は、溶媒中に該樹脂が溶け出し溶質中には残らなくなる。
【００７１】
前記熱可逆記録層におけるその他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、画像の記録を容易にする観点から、界面活性剤、可塑剤、などが挙げられる。
【００７２】
前記熱可逆記録層用塗液に用いられる溶媒、塗液の分散装置、塗工方法、乾燥・硬化方法等は公知の方法を用いることができる。
なお、前記熱可逆記録層用塗布液は前記分散装置を用いて各材料を溶媒中に分散してもよいし、各々単独で溶媒中に分散して混ぜ合わせてもよい。更に加熱溶解して急冷又は徐冷によって析出させてもよい。
【００７３】
前記熱可逆記録層を形成する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、（１）前記樹脂、及び前記ロイコ染料及び可逆性顕色剤を溶媒中に溶解乃至分散させた熱可逆記録層用塗布液を支持体上に塗布し、該溶媒を蒸発させてシート状等にするのと同時に又はその後に架橋する方法、（２）前記樹脂のみを溶解した溶媒に前記ロイコ染料及び可逆性顕色剤を分散させた熱可逆記録層用塗布液を支持体上に塗布し、該溶媒を蒸発させてシート状等にすると同時に又はその後に架橋する方法、（３）溶媒を用いず、前記樹脂と前記ロイコ染料及び可逆性顕色剤とを加熱溶融して互いに混合し、この溶融混合物をシート状等に成形して冷却した後に架橋する方法、などが挙げられる。なお、これらにおいて、前記支持体を用いることなく、シート状の熱可逆記録媒体として成形することもできる。
【００７４】
前記（１）又は（２）において用いる溶剤としては、前記樹脂、前記ロイコ染料、及び可逆性顕色剤の種類等によって異なり一概には規定することはできないが、例えば、テトラヒドロフラン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、クロロホルム、四塩化炭素、エタノール、トルエン、ベンゼン、などが挙げられる。
なお、前記可逆性顕色剤は、前記熱可逆記録層中では粒子状に分散して存在している。
【００７５】
前記熱可逆記録層用塗布液には、例えば、各種顔料、消泡剤、分散剤、スリップ剤、防腐剤、架橋剤、可塑剤などを添加してもよい。
【００７６】
前記熱可逆記録層は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ロール状で連続して、又はシート状に裁断した支持体を搬送し、前記支持体上に、前記熱可逆記録層用塗布液を塗布し、乾燥することにより形成することができる。
前記塗工方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ブレード塗工、ワイヤーバー塗工、スプレー塗工、エアナイフ塗工、ビード塗工、カーテン塗工、グラビア塗工、キス塗工、リバースロール塗工、ディップ塗工、ダイ塗工、などが挙げられる。
【００７７】
前記熱可逆記録層用塗布液の乾燥条件としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、室温（２５℃）〜１４０℃の温度で、１０秒間〜１０分間程度、などが挙げられる。
【００７８】
前記熱可逆記録層の平均厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、１μｍ〜２０μｍが好ましく、３μｍ〜１５μｍがより好ましい。前記熱可逆記録層の平均厚みが、薄すぎると、発色濃度が低くなるため画像のコントラストが低くなることがある。一方、前記熱可逆記録層の平均厚みが、厚すぎると、層内での熱分布が大きくなり、発色温度に達せず発色しない部分が発生し、希望とする発色濃度を得ることができなくなることがある。
【００７９】
−光熱変換層−
前記光熱変換層は、前記レーザ光を高効率で吸収し発熱する役割を有する光熱変換材料を少なくとも含有してなる。前記光熱変換材料は、前記熱可逆記録層の近接層の少なくとも一方の層に含有させてもよく、前記熱可逆記録層中に光熱変換材料を含有させる場合には、前記熱可逆記録層は前記光熱変換層を兼ねることになる。また、前記熱可逆記録層と前記光熱変換層の間に両層が相互作用を抑制する目的でバリア層を形成することがあり、材料として熱伝導性のよい層が好ましい。前記熱可逆記録層と前記光熱変換層の間に挟む層は、目的に応じて適宜選択することができ、これらに限定されるものではない。
【００８０】
前記光熱変換材料としては、無機系材料と有機系材料とに大別できる。
前記無機系材料としては、例えば、カーボンブラック；Ｇｅ、Ｂｉ、Ｉｎ、Ｔｅ、Ｓｅ、Ｃｒ等の金属又は半金属あるいはそれを含む合金や金属ホウ化物粒子、金属酸化物粒子、などが挙げられる。前記金属ホウ化物及び金属酸化物としては、例えば、６ホウ化物、酸化タングステン化合物、アンチモンドープ酸化スズ（ＡＴＯ）、スズドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）、アンチモン酸亜鉛、などが挙げられる。
前記有機系材料としては、吸収すべき光波長に応じて各種の染料を適宜用いることができるが、光源として半導体レーザを用いる場合には、７００ｎｍ〜１，５００ｎｍの波長範囲内に吸収ピークを有する近赤外吸収色素が用いられる。前記近赤外吸収色素としては、例えば、シアニン色素、キノン系色素、インドナフトール等のキノリン誘導体、フェニレンジアミン系ニッケル錯体、フタロシアニン系化合物、などが挙げられる。前記近赤外吸収色素は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、繰返し画像処理を行うためには、耐熱性に優れた光熱変換材料が好ましく、この点からフタロシアニン系化合物が特に好ましい。
【００８１】
前記光熱変換層を設ける場合には、前記光熱変換材料は、樹脂と併用して用いられる。前記光熱変換層に用いられる樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂などが好ましく、前記熱可逆記録層で用いられた前記バインダー樹脂と同様なものを好適に用いることができる。これらの中でも、繰り返し時の耐久性を向上させるため、熱、紫外線、電子線などによって硬化可能な樹脂が好ましく、イソシアネート系化合物などを架橋剤として用いた熱架橋樹脂が特に好ましい。前記バインダー樹脂の水酸基価は、５０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜４００ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましい。
前記光熱変換層の平均厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．１μｍ〜２０μｍが好ましい。
【００８２】
−第１の酸素バリア層及び第２の酸素バリア層−
第１の酸素バリア層及び第２の酸素バリア層は、前記熱可逆記録層に酸素が進入することを防ぐことにより、前記熱可逆記録層中のロイコ染料の光劣化を防止する目的で、前記熱可逆記録層の上下に設けることが好ましい。
【００８３】
前記第１の酸素バリア層及び第２の酸素バリア層には、可視部の透過率が大きく、酸素透過度が低い樹脂又は高分子フィルム等が挙げられる。前記酸素バリア層は、その用途、酸素透過性、透明性、塗工のしやすさ、接着性等によって選択される。前記酸素バリア層としては、例えば、ポリアクリル酸アルキルエステル、ポリメタクリル酸アルキルエステル、ポリメタクリロニトリル、ポリアルキルビニルエステル、ポリアルキルビニルエーテル、ポリフッ素化ビニル、ポリスチレン、酢酸ビニル共重合体、酢酸セルロース、ポリビニルアルコール、ポリ塩化ビニリデン、アセトニトリル共重合体、塩化ビニリデン共重合体、ポリ（クロロトリフルオロエチレン）、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリアクリロニトリル、アクリロニトリル共重合体、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン−６、ポリアセタール等の樹脂、又はポリエチレンテレフタレート、ナイロン等の高分子フィルム上に無機酸化物を蒸着したシリカ蒸着フィルム、アルミナ蒸着フィルム、シリカ／アルミナ蒸着フィルム、などが挙げられる。これらの中でも、高分子フィルム上に無機酸化物を蒸着したフィルムが特に好ましい。
【００８４】
前記酸素バリア層の酸素透過度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２０ｍｌ／ｍ２／ｄａｙ／ＭＰａ以下が好ましく、５ｍｌ／ｍ２／ｄａｙ／ＭＰａ以下がより好ましく、１ｍｌ／ｍ２／ｄａｙ／ＭＰａ以下が更に好ましい。前記酸素透過度が、２０ｍｌ／ｍ２／ｄａｙ／ＭＰａを超えると、前記熱可逆記録層中のロイコ染料の光劣化を抑制できないことがある。
前記酸素透過度は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ７１２６  Ｂ法に準じた測定法により測定することができる。
【００８５】
前記酸素バリア層は、前記熱可逆記録層の下側又は支持体の裏面など、前記酸素バリア層で前記熱可逆記録層を挟み込むように設けることもできる。これにより、前記熱可逆記録層への酸素侵入をより効果的に防ぐことができ、ロイコ染料の光劣化をより少なくすることができる。
【００８６】
前記第１の酸素バリア層及び第２の酸素バリア層の形成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、溶融押出し法、コーティング法、ラミネート法、などが挙げられる。
前記第１の酸素バリア層及び第２の酸素バリア層の平均厚みは、特に制限はなく、樹脂又は高分子フィルムの酸素透過性によって異なるが、０．１μｍ〜１００μｍが好ましい。前記平均厚みが薄いと、酸素バリアが不完全であり、厚すぎると、透明性が低下するので好ましくない。
前記酸素バリア層と下層の間には、接着層を設けてもよい。前記接着層の形成方法は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、通常のコーティング法、ラミネート法、などが挙げられる。前記接着層の平均厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．１μｍ〜５μｍが好ましい。前記接着層は、架橋剤により硬化してもよい。前記架橋剤としては、前記熱可逆記録層で用いられたものと同様のものを好適に用いることができる。
【００８７】
−保護層−
前記熱可逆記録媒体には、前記熱可逆記録層を保護する目的で該熱可逆記録層上に保護層を設けることが好ましい。前記保護層は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、１層以上に形成してもよく、露出している最表面に設けることが好ましい。
【００８８】
前記保護層は、バインダー樹脂を含有し、必要に応じて、離型剤、フィラー等のその他の成分を含有してなる。
前記保護層のバインダー樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、熱硬化性樹脂、紫外線（ＵＶ）硬化性樹脂、電子線硬化性樹脂、などが挙げられる。これらの中でも、ＵＶ硬化性樹脂、熱硬化性樹脂が特に好ましい。
【００８９】
前記ＵＶ硬化性樹脂は、硬化後非常に硬い膜を形成することができ、表面の物理的な接触によるダメージ、レーザ加熱による記録媒体の変形を抑止することができるため、繰り返し耐久性に優れた熱可逆記録媒体が得られる。
また、前記熱硬化性樹脂は、前記ＵＶ硬化性樹脂にはやや劣るが同様に表面を硬くすることができ、繰り返し耐久性に優れる。
【００９０】
前記ＵＶ硬化性樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ウレタンアクリレート系オリゴマー、エポキシアクリレート系オリゴマー、ポリエステルアクリレート系オリゴマー、ポリエーテルアクリレート系オリゴマー、ビニル系オリゴマー、不飽和ポリエステル系のオリゴマー、各種単官能又は多官能のアクリレート、各種単官能又は多官能のメタクリレート、ビニルエステル、エチレン誘導体、アリル化合物等のモノマー、などが挙げられる。これらの中でも、４官能以上の多官能性のモノマー又はオリゴマーが特に好ましい。これらのモノマー又はオリゴマーを２種類以上混合することで樹脂膜の硬さ、収縮度、柔軟性、塗膜強度等を適宜調節することができる。
また、前記モノマー又はオリゴマーを、紫外線を用いて硬化させるためには、光重合開始剤、光重合促進剤を用いる必要がある。
前記光重合開始剤又は光重合促進剤の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記保護層の樹脂成分の全質量に対して、０．１質量％〜２０質量％が好ましく、１質量％〜１０質量％がより好ましい。
【００９１】
前記紫外線硬化樹脂を硬化させるための紫外線照射としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、紫外線照射装置、などが挙げられる。前記紫外線照射装置としては、例えば、光源、灯具、電源、冷却装置、搬送装置等を備えたものなどが挙げられる。
【００９２】
前記光源としては、例えば、水銀ランプ、メタルハライドランプ、カリウムランプ、水銀キセノンランプ、フラッシュランプ、などが挙げられる。前記光源の波長は、前記熱可逆記録媒体に添加されている光重合開始剤及び光重合促進剤の紫外線吸収波長に応じて適宜選択することができる。
【００９３】
前記紫外線照射の条件としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記樹脂を架橋するために必要な照射エネルギーに応じてランプ出力、搬送速度等を決めればよい。
【００９４】
前記熱硬化性樹脂としては、例えば、前記熱可逆記録層で用いられたバインダー樹脂と同様なものを好適に用いることができる。
前記熱硬化性樹脂は架橋されていることが好ましい。前記熱硬化性樹脂としては、例えば、水酸基、アミノ基、カルボキシル基等のような、硬化剤と反応する基を有しているものを用いることが好ましく、水酸基を有しているポリマーが好ましい。
前記硬化剤としては、例えば、前記熱可逆記録層で用いられた硬化剤と同様なものを好適に用いることができる。
【００９５】
前記離型剤としては、搬送性を良好にするため、重合性基を持つシリコーン、シリコーングラフトした高分子；ワックス、ステアリン酸亜鉛、シリコーンオイル、などが挙げられる。
前記離型剤の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記保護層の前記樹脂成分全質量に対して、０．０１質量％〜５０質量％が好ましく、０．１質量％〜４０質量％がより好ましい。
前記フィラーとしては、静電気対策として導電性フィラーを用いることが好ましく、針状導電性フィラーが特に好ましい。
【００９６】
前記保護層には、更に必要に応じて、顔料、界面活性剤、レベリング剤、帯電防止剤等を添加することができる。
【００９７】
前記保護層の塗液に用いられる溶媒、塗液の分散装置、保護層の塗工方法、乾燥方法等は前記熱可逆記録層で用いられた公知の方法を用いることができる。なお、前記紫外線硬化樹脂を用いた場合には、塗布して乾燥を行った後、紫外線照射による硬化工程が必要となるが、紫外線照射装置、光源、照射条件については前記の通りである。
【００９８】
前記保護層の平均厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．１μｍ〜２０μｍが好ましく、０．５μｍ〜１０μｍがより好ましく、１．５μｍ〜６μｍが更に好ましい。前記平均厚みが、０．１μｍ未満であると、前記熱可逆記録媒体の保護層としての機能を十分に果たすことができず、熱による繰り返し履歴によりすぐに劣化し、繰り返し使用できなくなってしまうことがあり、２０μｍを超えると、前記保護層の下層にある熱可逆記録層に十分な熱を伝えることができなくなり、熱による画像記録と画像消去が十分にできなくなってしまうことがある。
【００９９】
−紫外線吸収層−
本発明においては、前記熱可逆記録層中のロイコ染料の紫外線による着色及び光劣化による消え残りを防止する目的で、熱可逆記録層の支持体とは反対側に紫外線吸収層を設けることが好ましく、これによって前記熱可逆記録媒体の耐光性が改善できる。
【０１００】
前記紫外線吸収層は、バインダー樹脂と紫外線吸収剤を含有し、更に必要に応じて、フィラー、滑剤、着色顔料等のその他の成分を含有してなる。
【０１０１】
前記バインダー樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、前記熱可逆記録層のバインダー樹脂、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂等の樹脂成分を用いることができる。前記バインダー樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリウレタン、飽和ポリエステル、不飽和ポリエステル、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリカーボネート、ポリアミド、などが挙げられる。
【０１０２】
前記紫外線吸収剤としては、有機系及び無機系化合物のいずれでも用いることができる。
また、紫外線吸収構造を持つポリマー（以下、「紫外線吸収ポリマー」と称することもある）を用いることが好ましい。
ここで、前記紫外線吸収構造を持つポリマーとは、紫外線吸収構造（例えば、紫外線吸収性基）を分子中に有するポリマーを意味する。前記紫外線吸収構造としては、例えば、サリシレート構造、シアノアクリレート構造、ベンゾトリアゾール構造、ベンゾフェノン構造、などが挙げられ、これらの中でも、ロイコ染料の光劣化の原因である３４０ｎｍ〜４００ｎｍの紫外線を吸収することから、ベンゾトリアゾール構造、ベンゾフェノン構造が特に好ましい。
前記紫外線吸収ポリマーは架橋されていることが好ましい。前記紫外線吸収ポリマーとしては、例えば、水酸基、アミノ基、カルボキシル基等のような、硬化剤と反応する基を有しているものを用いることが好ましく、水酸基を有しているポリマーが特に好ましい。前記紫外線吸収構造を持つポリマー含有層の強度を向上させるためには該ポリマーの水酸基価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上のポリマーを用いると十分な塗膜強度が得られ、より好ましくは３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、更に好ましくは４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上である。このように十分な塗膜強度を持たせることで繰り返し消去印字を行っても熱可逆記録媒体の劣化を抑えることができる。
【０１０３】
前記紫外線吸収層の平均厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．１μｍ〜３０μｍが好ましく、０．５μｍ〜２０μｍがより好ましい。前記紫外線吸収層の塗液に用いられる溶媒、塗液の分散装置、紫外線吸収層の塗工方法、紫外線吸収層の乾燥・硬化方法等は、前記熱可逆記録層で用いられた公知の方法を用いることができる。
【０１０４】
−中間層−
本発明においては、前記熱可逆記録層と前記保護層の接着性向上、前記保護層の塗布による前記熱可逆記録層の変質防止、前記保護層中の添加剤の前記熱可逆記録層への移行を防止する目的で、両者の間に中間層を設けることが好ましい。前記中間層を設けることによって発色画像の保存性が改善できる。
【０１０５】
前記中間層は、少なくともバインダー樹脂を含有し、更に必要に応じて、フィラー、滑剤、着色顔料等のその他の成分を含有してなる。
【０１０６】
前記バインダー樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、前記熱可逆記録層のバインダー樹脂、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂等の樹脂成分を用いることができる。前記樹脂成分としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリウレタン、飽和ポリエステル、不飽和ポリエステル、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリカーボネート、ポリアミド、などが挙げられる。
【０１０７】
前記中間層は、紫外線吸収剤を含有することが好ましい。前記紫外線吸収剤としては、特に制限はなく、有機系化合物及び無機系化合物のいずれでも用いることができる。また、紫外線吸収ポリマーを用いてもよく、架橋剤により硬化してもよい。これらは前記保護層で用いられたものと同様のものを好適に用いることができる。
【０１０８】
前記中間層の平均厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．１μｍ〜２０μｍが好ましく、０．５μｍ〜５μｍがより好ましい。前記中間層の塗液に用いられる溶媒、塗液の分散装置、前記中間層の塗工方法、前記中間層の乾燥・硬化方法等は、前記熱可逆記録層で用いられた公知の方法を用いることができる。
【０１０９】
−アンダー層−
本発明においては、印加した熱を有効に利用し高感度化するため、又は前記支持体と前記熱可逆記録層の接着性の改善、前記支持体への熱可逆記録層材料の浸透防止を目的として、前記熱可逆記録層と前記支持体との間にアンダー層を設けてもよい。
前記アンダー層は、少なくとも中空粒子を含有してなり、バインダー樹脂、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
【０１１０】
前記中空粒子としては、中空部が粒子内に一つ存在する単一中空粒子、中空部が粒子内に多数存在する多中空粒子、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１１１】
前記中空粒子の材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、熱可塑性樹脂などが好適に挙げられる。前記中空粒子としては、特に制限はなく、適宜製造したものであってもよいし、市販品であってもよい。該市販品としては、例えば、マイクロスフェアーＲ−３００（松本油脂株式会社製）；ローペイクＨＰ１０５５、ローペイクＨＰ４３３Ｊ（いずれも、日本ゼオン株式会社製）；ＳＸ８６６（ＪＳＲ株式会社製）などが挙げられる。
前記中空粒子の前記アンダー層における含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１０質量％〜８０質量％が好ましい。
【０１１２】
前記バインダー樹脂としては、前記熱可逆記録層、又は前記紫外線吸収構造を持つポリマーを含有する層と同様の樹脂を用いることができる。
前記アンダー層には、更に必要に応じて、フィラー、滑剤、界面活性剤、分散剤などを添加することができる。
前記フィラーとしては、無機フィラー又は有機フィラーが挙げられ、前記無機フィラーが好ましい。前記無機フィラーとしては、例えば、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、酸化チタン、酸化ケイ素、水酸化アルミニウム、カオリン、タルク、などが挙げられる。
【０１１３】
前記アンダー層の平均厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．１μｍ〜５０μｍが好ましく、２μｍ〜３０μｍがより好ましく、１２μｍ〜２４μｍが更に好ましい。
【０１１４】
−バック層−
前記熱可逆記録媒体のカール及び帯電防止、搬送性の向上のために支持体の熱可逆記録層を設ける面と反対側にバック層を設けてもよい。
前記バック層は、少なくともバインダー樹脂を含有し、更に必要に応じて、フィラー、導電性フィラー、滑剤、着色顔料等のその他の成分を含有してなる。
【０１１５】
前記バインダー樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、熱硬化性樹脂、紫外線（ＵＶ）硬化性樹脂、電子線硬化性樹脂、などが挙げられる。これらの中でも、紫外線（ＵＶ）硬化性樹脂、熱硬化性樹脂が特に好ましい。
【０１１６】
前記紫外線硬化樹脂、前記熱硬化性樹脂、前記フィラー、前記導電性フィラー、及び前記滑剤については、前記熱可逆記録層、又は前記保護層で用いられたものと同様なものを好適に用いることができる。
【０１１７】
−接着剤層又は粘着剤層−
本発明においては、前記支持体の熱可逆記録層形成面の反対面に接着剤層又は粘着剤層を設けて熱可逆記録ラベルとすることができる。前記接着剤層又は前記粘着剤層の材料は一般的に使われているものが使用可能である。
【０１１８】
前記接着剤層又は粘着剤層の材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ユリア樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、酢ビ系樹脂、酢酸ビニル−アクリル系共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アクリル系樹脂、ポリビニルエーテル系樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル系共重合体、ポリスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリアミド系樹脂、塩素化ポリオレフィン系樹脂、ポリビニルブチラール系樹脂、アクリル酸エステル系共重合体、メタクリル酸エステル系共重合体、天然ゴム、シアノアクリレート系樹脂、シリコーン系樹脂、などが挙げられる。
【０１１９】
前記接着剤層又は粘着剤層の材料はホットメルトタイプでもよい。剥離紙を用いてもよいし、無剥離紙タイプでもよい。前記接着剤層又は粘着剤層を設けることにより、記録層の塗布が困難な磁気ストライプ付塩化ビニルカードなどの厚手の基板の全面若しくは一部に貼ることができる。これにより磁気に記憶された情報の一部を表示することができる等、この記録媒体の利便性が向上する。このような接着剤層又は粘着剤層を設けた熱可逆記録ラベルは、ＩＣカード、光カード等の厚手カードにも適用できる。
【０１２０】
前記熱可逆記録媒体には、前記支持体と前記記録層との間に視認性を向上させる目的で、着色層を設けてもよい。前記着色層は、着色剤及び樹脂バインダーを含有する溶液、又は分散液を対象面に塗布し、乾燥するか、あるいは単に着色シートを貼り合せることにより形成することができる。
【０１２１】
前記熱可逆記録媒体には、カラー印刷層を設けることもできる。前記カラー印刷層における着色剤としては、従来のフルカラー印刷に使用されるカラーインク中に含まれる各種の染料、顔料などが挙げられる。前記樹脂バインダーとしては、各種の熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、紫外線硬化性樹脂、電子線硬化性樹脂、などが挙げられる。前記カラー印刷層の厚みとしては、印刷色濃度に対して適宜変更されるため、所望の印刷色濃度に合わせて選択することができる。
【０１２２】
前記熱可逆記録媒体は、非可逆性記録層を併用しても構わない。この場合、それぞれの記録層の発色色調は同じでも異なってもよい。また、前記熱可逆記録媒体の熱可逆記録層と同一面の一部もしくは全面、又は反対面の一部分に、オフセット印刷、グラビア印刷などの印刷、又はインクジェットプリンタ、熱転写プリンタ、昇華型プリンタなどによって任意の絵柄などを施した着色層を設けてもよく、更に前記着色層上の一部分もしくは全面に硬化性樹脂を主成分とするＯＰニス層を設けてもよい。前記任意の絵柄としては、文字、模様、図柄、写真、赤外線で検知する情報などが挙げられる。また、単純に構成する各層のいずれかに染料及び顔料を添加して着色することもできる。
【０１２３】
前記熱可逆記録媒体には、セキュリティのためにホログラムを設けることもできる。また、意匠性付与のためにレリーフ状、インタリヨ状に凹凸を付けて人物像、社章、シンボルマーク等のデザインを設けることもできる。
【０１２４】
前記熱可逆記録媒体は、その用途に応じて所望の形状に加工することができ、前記形状としては、例えば、カード状、タグ状、ラベル状、シート状、ロール状、などが挙げられる。
前記カード状に加工されたものとしては、例えば、プリペイドカード、ポイントカード、クレジットカード、などが挙げられる。カードサイズよりも小さなタグ状のサイズでは値札等に利用できる。また、カードサイズよりも大きなタグ状のサイズでは工程管理、出荷指示書、チケット等に使用できる。ラベル状のものは貼り付けることができるために、様々な大きさに加工され、繰り返し使用する台車、容器、箱、コンテナ等に貼り付けて工程管理、物品管理等に使用することができる。また、カードサイズよりも大きなシートサイズでは画像記録する範囲が広くなるため一般文書、工程管理用の指示書等に使用することができる。
【０１２５】
ここで、前記熱可逆記録媒体１００の層構成としては、特に制限はなく、例えば、図８Ａに示すように、支持体１０１と、該支持体上に、光熱変換材料を含有する熱可逆記録層１０２を有する態様が挙げられる。
また、図８Ｂに示すように、支持体１０１と、該支持体上に、第１の熱可逆記録層１０３と、光熱変換層１０４と、第２の熱可逆記録層１０５とをこの順に有する態様が挙げられる。
また、図８Ｃに示すように、支持体１０１と、該支持体上に、第１の酸素バリア層１０６と、光熱変換材料を含有する熱可逆記録層１０２と、第２の酸素バリア層１０７と、紫外線吸収層１０８とをこの順に有する態様が挙げられる。
また、図８Ｄに示すように、支持体１０１と、該支持体上に、光熱変換材料を含有する熱可逆記録層１０２と、第２の酸素バリア層１０７と、紫外線吸収層１０８とをこの順に有してなり、支持体１０１の熱可逆記録層等を有していない側の面に第１の酸素バリア層１０６を有する態様が挙げられる。
なお、図示を省略しているが、図８Ａの熱可逆記録層１０２、図８Ｂの第２の熱可逆記録層１０５、図８Ｃの紫外線吸収層１０８、図８Ｄの紫外線吸収層１０８の最表層に保護層を形成してもよい。
【０１２６】
＜画像記録及び画像消去メカニズム＞
本発明における前記画像記録及び画像消去メカニズムは、熱により色調が可逆的に変化する態様である。前記態様はロイコ染料及び可逆性顕色剤（以下、「顕色剤」と称することがある）からなり、色調が透明状態と発色状態とに熱により可逆的に変化する。
図９Ａに、前記樹脂中に前記ロイコ染料及び前記顕色剤を含んでなる熱可逆記録層を有する熱可逆記録媒体について、その温度−発色濃度変化曲線の一例を示し、図９Ｂに、透明状態と発色状態とが熱により可逆的に変化する前記熱可逆記録媒体の発消色メカニズムを示す。
まず、初め消色状態Ａにある前記記録層を昇温していくと、溶融温度Ｔ１にて、前記ロイコ染料と前記顕色剤とが溶融混合し、発色が生じ溶融発色状態Ｂとなる。溶融発色状態Ｂから急冷すると、発色状態のまま室温に下げることができ、発色状態が安定化されて固定された発色状態Ｃとなる。この発色状態が得られたかどうかは、溶融状態からの降温速度に依存しており、徐冷では降温の過程で消色が生じ、初期と同じ消色状態Ａ、あるいは急冷による発色状態Ｃよりも相対的に濃度の低い状態となる。一方、発色状態Ｃから再び昇温していくと、発色温度よりも低い温度Ｔ２にて消色が生じ（ＤからＥ）、この状態から降温すると、初期と同じ消色状態Ａに戻る。
溶融状態から急冷して得た発色状態Ｃは、前記ロイコ染料と前記顕色剤とが分子同士で接触反応し得る状態で混合された状態であり、これは固体状態を形成していることが多い。この状態では、前記ロイコ染料と前記顕色剤との溶融混合物（前記発色混合物）が結晶化して発色を保持した状態であり、この構造の形成により発色が安定化していると考えられる。一方、消色状態は、両者が相分離した状態である。この状態は、少なくとも一方の化合物の分子が集合してドメインを形成したり、結晶化した状態であり、凝集あるいは結晶化することにより前記ロイコ染料と前記顕色剤とが分離して安定化した状態であると考えられる。多くの場合、このように、両者が相分離して前記顕色剤が結晶化することにより、より完全な消色が生じる。
なお、図９Ａに示す、溶融状態から徐冷による消色、及び発色状態からの昇温による消色はいずれもＴ２で凝集構造が変化し、相分離及び前記顕色剤の結晶化が生じている。
更に図９Ａにおいて、前記記録層を溶融温度Ｔ１以上の温度Ｔ３に繰返し昇温すると消去温度に加熱しても消去できない消去不良が発生したりする場合がある。これは、前記顕色剤が熱分解を起こし、凝集あるいは結晶化しにくくなってロイコ染料と分離しにくくなるためと思われる。繰返しによる前記熱可逆記録媒体の劣化を抑えるためには、前記熱可逆記録媒体を加熱する際に図９Ａの前記溶融温度Ｔ１と前記温度Ｔ３の差を小さくすることにより、繰返しによる前記熱可逆記録媒体の劣化を抑えられる。
【０１２７】
＜熱可逆記録部材  ＲＦ−ＩＤとの組合せ例＞
本発明で用いられる熱可逆記録部材は、前記可逆表示可能な記録層と情報記憶部とを、同一のカード、タグに設け（一体化させ）、該情報記憶部の記憶情報の一部を記録層に表示することにより、特別な装置がなくてもカード、タグを見るだけで情報を確認することができ、利便性に優れる。また、情報記憶部の内容を書き換えた時には熱可逆記録部の表示を書き換えることで、熱可逆記録媒体を繰り返し何度も使用することができる。
【０１２８】
前記情報記憶部としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、磁気記録層、磁気ストライプ、ＩＣメモリー、光メモリー、ＲＦ−ＩＤタグ、などが挙げられる。工程管理、物品管理等に使用する場合には、ＲＦ−ＩＤタグが好ましい。前記ＲＦ−ＩＤタグは、ＩＣチップと、該ＩＣチップに接続したアンテナとから構成されている。
前記熱可逆記録部材は、可逆表示可能な記録層と情報記憶部とを有し、該情報記憶部の好適なものとしてＲＦ−ＩＤタグが挙げられる。
【０１２９】
本発明の画像消去方法及び画像消去装置は、ダンボール、プラスチックコンテナ等の容器に貼付したラベル等の熱可逆記録媒体に対して、非接触式にて、繰返し消去可能である。このため、物流配送システムに特に好適に使用可能である。この場合、例えば、ベルトコンベアに載せた前記ダンボール、プラスチックコンテナを移動させながら、前記ラベルに画像を形成及び消去することができ、ラインの停止が不要な点で、出荷時間の短縮を図ることができる。
また、前記ラベルが貼付されたダンボール、プラスチックコンテナは、該ラベルを剥がすことなく、そのままの状態で再利用し、再度、画像の消去及び形成を行うことができる。
【実施例】
【０１３０】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。
【０１３１】
（製造例１）
＜熱可逆記録媒体の製造＞
熱により色調が可逆的に変化する熱可逆記録媒体を、以下のようにして作製した。
【０１３２】
−支持体−
前記支持体として、平均厚み１２５μｍの白ポリエステルフィルム（帝人デュポンフィルム株式会社製、テトロン（登録商標）フィルムＵ２Ｌ９８Ｗ）を用意した。
【０１３３】
−アンダー層−
スチレン−ブタジエン系共重合体（日本エイアンドエル株式会社製、ＰＡ−９１５９）３０質量部、ポリビニルアルコール樹脂（株式会社クラレ製、ポバールＰＶＡ１０３）１２質量部、中空粒子（松本油脂株式会社製、マイクロスフェアーＲ−３００）２０質量部、及び水４０質量部を添加し、均一状態になるまで１時間撹拌して、アンダー層塗布液を調製した。
次に、得られた前記アンダー層塗布液を前記支持体上に、ワイヤーバーにて塗布し、８０℃にて２分間加熱及び乾燥して、平均厚み２０μｍのアンダー層を形成した。
【０１３４】
−熱可逆記録層−
下記構造式（１）で表される可逆性顕色剤５質量部、下記構造式（２）及び下記化学式（３）で表される２種類の消色促進剤をそれぞれ０．５質量部ずつ、アクリルポリオール５０質量％溶液（水酸基価＝２００ｍｇＫＯＨ／ｇ）１０質量部、及びメチルエチルケトン８０質量部を、ボールミルを用いて平均粒径が約１μｍになるまで粉砕分散した。
【０１３５】
＜構造式（１）＞
【化３】
2014000798.tif 000005
【０１３６】
＜構造式（２）＞
【化４】
2014000798.tif 000006
【０１３７】
＜化学式（３）＞
Ｃ１７Ｈ３５ＣＯＮＨＣ１８Ｈ３７
【０１３８】
次に、前記可逆性顕色剤を粉砕分散させた分散液に、ロイコ染料として２−アニリノ−３−メチル−６−ジエチルアミノフルオラン１質量部、光熱変換材料としてＬａＢ６の１．８５質量％分散溶液（住友金属鉱山株式会社製、ＫＨＦ−７Ａ）１．２質量部、及びイソシアネート（日本ポリウレタン株式会社製、コロネートＨＬ）５質量部を加え、よく撹拌させて、熱可逆記録層塗布液を調製した。
次に、得られた前記熱可逆記録層塗布液を、前記アンダー層上に、ワイヤーバーを用いて塗布し、１００℃にて２分間加熱し、乾燥した後、６０℃にて２４時間キュアーを行って、平均厚み１０μｍの熱可逆記録層を形成した。
【０１３９】
−紫外線吸収層−
紫外線吸収ポリマーの４０質量％溶液（株式会社日本触媒製、ＵＶ−Ｇ３０２）１０質量部、イソシアネート（日本ポリウレタン株式会社製、コロネートＨＬ）１．０質量部、及びメチルエチルケトン１２質量部を加え、よく攪拌して紫外線吸収層塗布液を調製した。
次に、前記熱可逆記録層上に、前記紫外線吸収層塗布液をワイヤーバーで塗布し、９０℃にて１分間加熱し、乾燥した後、６０℃にて２４時間加熱し、厚み１０μｍの紫外線吸収層を形成した。
【０１４０】
−酸素バリア層−
ウレタン系接着剤（東洋モートン株式会社製、ＴＭ−５６７）５質量部、イソシアネート（東洋モートン株式会社製、ＣＡＴ−ＲＴ−３７）０．５質量部、及び酢酸エチル５質量部を加え、よく攪拌して接着層塗布液を調製した。
次に、シリカ蒸着ＰＥＴフィルム〔大日本印刷株式会社製、ＩＢ−ＰＥＴ−Ｃ、酸素透過度１５ｍＬ／（ｍ２・ｄａｙ・ＭＰａ）〕上に、前記接着層塗布液をワイヤーバーで塗布し、８０℃にて１分間加熱し、乾燥した。これを、前記紫外線吸収層と貼合せ、５０℃にて２４時間加熱し、平均厚み１２μｍの酸素バリア層を形成した。
【０１４１】
−バック層−
ペンタエリスリトールヘキサアクリレート（日本化薬株式会社製、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ）７．５質量部、ウレタンアクリレートオリゴマー（根上工業株式会社製、アートレジンＵＮ−３３２０ＨＡ）２．５質量部、光重合開始剤（日本チバガイギー株式会社製、イルガキュア１８４）０．５質量部、及びイソプロピルアルコール１３質量部を加え、ボールミルにてよく攪拌してバック層塗布液を調製した。
次に、前記支持体の前記熱可逆記録層が形成されていない側の面上に、前記バック層塗布液をワイヤーバーで塗布し、９０℃にて１分間加熱し、乾燥した後、８０Ｗ／ｃｍの紫外線ランプを照射し架橋させて、平均厚み４μｍのバック層を形成した。以上により、製造例１の熱可逆記録媒体を作製した。
【０１４２】
（実施例１）
−画像記録工程−
作製した前記製造例１の熱可逆記録媒体に対して、Ｏｃｌａｒｏ社製半導体レーザＢＭＵ２５−９７５−０１−Ｒ（中心波長：９７６ｎｍ）を用い、レーザ出力１９．３Ｗ、照射距離１７５ｍｍ、スポット径約０．５０ｍｍ、線幅０．２５ｍｍ、走査速度３，０００ｍｍ／ｓとなるように調整した。
図４に示すようにレーザ光を走査し、互いに隣接するレーザ光描画線の描画ピッチを０．１２５ｍｍとし、１本目のレーザ出力を１９．３Ｗ、２本目のレーザ出力を１７．０Ｗ、３本目のレーザ出力を１８．０Ｗとした。
前記画像記録条件により、下記表１に示すバーコード（ＩＴＦ）を描画し、以下のようにして、バーコードの画像印字品質の評価を行った。結果を表３−１に示した。
【０１４３】
【表１】
2014000798.tif 000007
＊前記バーコード（ＩＴＦ）は、細バー及び太バーの２段階のサイズのバーから構成され、本実施例及び比較例においては、前記太バーに適用される。
【０１４４】
＜バーコードの画像印字品質の評価＞
バーコードの画像印字品質の評価は、一次元コード読取装置（ＷＥＢＳＣＡＮ  ＴｒｕＣｈｅｃｋ  ４０１-ＲＬ  ＷＥＢＳＣＡＮ社製）により描画画像を読み取り、モジュレーション値とデコーダビリティ値を測定することにより評価した。なお、モジュレーション値のグレードは７０より大きいときはＡ、６０以上のときにＢ、５０以上のときにＣ、４０以上のときにＤ、４０より小さいときにＦと定義されている。デコーダビリティ値のグレードは、６２より大きいときはＡ、５０以上のときにＢ、３７以上のときにＣ、２５以上のときにＤ、２５より小さいときにＦと定義されている。
【０１４５】
−画像消去工程−
次に、レーザ出力２０Ｗ、照射距離１３０ｍｍ、スポット径約３ｍｍ、走査速度６５０ｍｍ／ｓとなるように調整し、描画ピッチが結果として０．６ｍｍとなるようにレーザ光を２０本走査して照射したところ、画像は完全に消去可能であった。
【０１４６】
前記条件で画像記録と画像消去を繰返し、目視観察したところ、５００回繰り返しまでは均一な画像の記録と消去が可能であった。なお、６００回後には画像の消去跡が目立ち、均一に消去できなくなった。
【０１４７】
画像評価、繰返し耐久性試験の評価方法、及び評価基準は以下に示すとおりである。結果を表３−２に示した。
【０１４８】
〔画像評価〕
〇：記録した画像が均一な濃度及び適正な線幅で形成されており、バーコード読み取り性がグレードＣ以上である。
×：記録した画像が均一な濃度及び適正な線幅で形成されておらず、バーコード読み取り性がグレードＤ以下である。
【０１４９】
〔繰返し耐久性試験の評価基準〕
〇：画像記録と画像消去を１，０００回以上繰返しても均一な画像の記録と消去が可能である
△：画像記録と画像消去の繰返しが５００回以上９９９回以下で均一な画像の記録又は消去が可能である
×：画像記録と画像消去の繰返しが５００回未満で均一な画像の記録又は消去が可能である
【０１５０】
（実施例２）
実施例１において、２本目以降の各レーザ光描画線においては、始点部から終点部までを１０分割し、始点部の走査線速度を４，２００ｍｍ／ｓ、終点部の走査線速度を３，０００ｍｍ／ｓとして、１２０ｍｍ／ｓずつ下げ、始点部から終点部に向かって段階的に照射エネルギーが大きくなるようにして描画した以外は、実施例１と同様にして、バーコードを描画し、実施例１と同様にしてバーコードの画像印字品質の評価を行った。なお、最初の１本目のレーザ光描画線の照射エネルギーは均一である。結果を表３−１に示した。
また、実施例１と同様にして、画像消去を行ったところ、画像は完全に消去可能であった。
前記条件で画像記録と画像消去を繰返し、目視観察したところ、１，０００回までは均一な画像の記録と消去が可能であったが、１，１００回後には画像の消去跡が目立ち、均一に消去できなくなった。画像評価、及び繰返し耐久性試験の結果を表３−２に示した。
【０１５１】
（実施例３）
実施例２において、１本目のレーザ出力を１９．３Ｗ、２本目のレーザ出力を１８．０Ｗ、３本目のレーザ出力を１７．０Ｗとした以外は、実施例２と同様にして、バーコードを描画し、実施例１と同様にしてバーコードの画像印字品質の評価を行った。結果を表３−１に示した。
また、実施例１と同様にして、画像消去を行ったところ、画像は完全に消去可能であった。
前記条件で画像記録と画像消去を繰返し、目視観察したところ、７００回までは均一な画像の記録と消去が可能であったが、８００回後には画像の消去跡が目立ち、均一に消去できなくなった。画像評価、及び繰返し耐久性試験の結果を表３−２に示した。
【０１５２】
（比較例１）
実施例２において、３本目のレーザ出力１７．０Ｗとした以外は、実施例２と同様にして、バーコードを描画し、実施例１と同様にしてバーコードの画像印字品質の評価を行った。結果を表３−１に示した。
また、実施例１と同様にして、画像消去を行ったところ、画像は完全に消去可能であった。
前記条件で画像記録と画像消去を繰返し、目視観察したところ、１，４００回までは均一な画像の記録と消去が可能であったが、１，５００回後には画像の消去跡が目立ち、均一に消去できなくなった。画像評価、及び繰返し耐久性試験の結果を表３−２に示した。
【０１５３】
（比較例２）
実施例２において、１本目のレーザ出力を１７．０Ｗ、２本目のレーザ出力を１７．０Ｗ、３本目のレーザ出力１７．０Ｗとした以外は、実施例２と同様にして、バーコードを描画し、実施例１と同様にしてバーコードの画像印字品質の評価を行った。結果を表３−１に示した。
また、実施例１と同様にして、画像消去を行ったところ、画像は完全に消去可能であった。
前記条件で画像記録と画像消去を繰返し、目視観察したところ、２，０００回繰り返しを行っても均一な画像の記録と消去が可能であった。画像評価、及び繰返し耐久性試験の結果を表３−２に示した。
【０１５４】
（比較例３）
実施例２において、１本目のレーザ出力を１９．３Ｗ、２本目のレーザ出力を１９．３Ｗ、３本目のレーザ出力１９．３Ｗとした以外は、実施例２と同様にして、バーコードを描画し、実施例１と同様にしてバーコードの画像印字品質の評価を行った。結果を表３−２に示した。
また、実施例１と同様にして、画像消去を行ったところ、画像は完全に消去可能であった。
前記条件で画像記録と画像消去を繰返し、目視観察したところ、３００回までは均一な画像の記録と消去が可能であったが、４００回後には画像の消去跡が目立ち、均一に消去できなくなった。画像評価、及び繰返し耐久性試験の結果を表３−２に示した。
【０１５５】
（比較例４）
実施例１において、３本目のレーザ出力１７．０Ｗとした以外は、実施例１と同様にして、バーコードを描画し、実施例１と同様にしてバーコードの画像印字品質の評価を行った。結果を表３−１に示した。
また、実施例１と同様にして、画像消去を行ったところ、画像は完全に消去可能であった。
前記条件で画像記録と画像消去を繰返し、目視観察したところ、６００回までは均一な画像の記録と消去が可能であったが、７００回後には画像の消去跡が目立ち、均一に消去できなくなった。画像評価、及び繰返し耐久性試験の結果を表３−２に示した。
【０１５６】
（比較例５）
実施例２において、１本目のレーザ出力を１９．３Ｗ、２本目のレーザ出力を１７．０Ｗ、３本目のレーザ出力１７．０Ｗとし、また２本目の始点から終点までの傾け量を０．０５６ｍｍとして図３に示すように描画した以外は、実施例２と同様にして、バーコードを描画し、実施例１と同様にしてバーコードの画像印字品質の評価を行った。この比較例５は、特開２０１１−１１６１１６号公報に記載のレーザ走査法を再現したものである。結果を表３−１に示す。
ここで、前記傾け量とは、図３において、第２のレーザ光描画線２２２の長さ方向における中心地点と、第２の始点から前記第１のレーザ光描画線２２１と平行に引かれた線との最短距離を示す。
また、実施例１と同様にして、画像消去を行ったところ、画像は完全に消去可能であった。
前記条件で画像記録と画像消去を繰返し、目視観察したところ、２，０００回繰り返しを行っても均一な画像の記録と消去が可能であった。画像評価、及び繰返し耐久性試験の結果を表３−２に示す。
【０１５７】
次に、実施例１〜３及び比較例１〜５のレーザ記録条件について、下記表２にまとめて示した。
【０１５８】
【表２】
2014000798.tif 000008
【０１５９】
【表３−１】
2014000798.tif 000009
【０１６０】
【表３−２】
2014000798.tif 000010
【０１６１】
（実施例４）
実施例１において、描画対象を下記表４に示したバーコード（Ｃｏｄｅ１２８）に代え、表５に示した描画条件、即ち、図４に示すようにレーザ光を走査し、互いに隣接するレーザ光描画線の描画ピッチ０．１２５ｍｍ、１本目のレーザ出力を１９．３Ｗ、２本目及び４本目のレーザ出力を１７．０Ｗ、３本目及び５本目のレーザ出力を１８．０Ｗとした以外は、実施例１と同様にして、バーコード描画を行い、実施例１と同様にしてバーコードの画像印字品質の評価を行った。結果を表６−１に示した。
また、実施例１と同様にして、画像消去を行ったところ、画像は完全に消去可能であった。
前記条件で画像記録と画像消去を繰返し、目視観察したところ、５００回繰り返しまでは均一な画像の記録と消去が可能であった。なお、６００回後には画像の消去跡が目立ち、均一に消去できなくなった。画像評価、及び繰返し耐久性試験の結果を表６−２に示した。
【０１６２】
【表４】
2014000798.tif 000011
＊前記バーコード（Ｃｏｄｅ１２８）は、細バー及び太バーの４段階のサイズのバーから構成され、本実施例及び比較例においては、前記太バーに適用される。前記太バーは３本と、４本と、５本とから構成される。５本より少ない３本で構成される太バーを描画する際には、表５の１本目〜３本目までの制御方法が適用され、４本目及び５本目は描画されない。同様に５本より少ない４本で構成される太バーを描画する際には、表５の１本目〜４本目までの制御方法が適用され、５本目は描画されない。
【０１６３】
（実施例５）
実施例４において、２本目以降の各レーザ光描画線においては、始点部から終点部までを１０分割し、始点部の走査線速度を４，２００ｍｍ／ｓ、終点部の走査線速度を３，０００ｍｍ／ｓとして、１２０ｍｍ／ｓずつ下げ、始点部から終点部に向かって段階的に照射エネルギーが大きくなるようにして描画した以外は、実施例４と同様にして、バーコードを描画し、実施例１と同様にしてバーコードの画像印字品質の評価を行った。なお、最初の１本目のレーザ光描画線の照射エネルギーは均一である。結果を表６−１に示した。
また、実施例１と同様にして、画像消去を行ったところ、画像は完全に消去可能であった。
前記条件で画像記録と画像消去を繰返し、目視観察したところ、１，０００回までは均一な画像の記録と消去が可能であったが、１，１００回後には画像の消去跡が目立ち、均一に消去できなくなった。画像評価、及び繰返し耐久性試験の結果を表６−２に示した。
【０１６４】
（実施例６）
実施例５において、５本目のレーザ出力を１７．０Ｗとした以外は、実施例５と同様にして、バーコードを描画し、実施例１と同様にしてバーコードの画像印字品質の評価を行った。結果を表６−１に示した。
また、実施例１と同様にして、画像消去を行ったところ、画像は完全に消去可能であった。
前記条件で画像記録と画像消去を繰返し、目視観察したところ、１，１００回までは均一な画像の記録と消去が可能であったが、１，２００回後には画像の消去跡が目立ち、均一に消去できなくなった。画像評価、及び繰返し耐久性試験の結果を表６−２に示した。
【０１６５】
（実施例７）
実施例５において、４本目のレーザ出力１８．０Ｗとした以外は、実施例５と同様にして、バーコードを描画し、実施例１と同様にしてバーコードの画像印字品質の評価を行った。結果を表６−１に示した。
また、実施例１と同様にして、画像消去を行ったところ、画像は完全に消去可能であった。
前記条件で画像記録と画像消去を繰返し、目視観察したところ、９００回までは均一な画像の記録と消去が可能であったが、１，０００回後には画像の消去跡が目立ち、均一に消去できなくなった。画像評価、及び繰返し耐久性試験の結果を表６−２に示した。
【０１６６】
（実施例８）
実施例５において、２本目及び４本目のレーザ出力を１８．０Ｗ、３本目及び５本目のレーザ出力を１７．０Ｗとした以外は、実施例５と同様にして、バーコードを描画し、実施例１と同様にしてバーコードの画像印字品質の評価を行った。結果を表６−１に示した。
また、実施例１と同様にして、画像消去を行ったところ、画像は完全に消去可能であった。
前記条件で画像記録と画像消去を繰返し、目視観察したところ、７００回までは均一な画像の記録と消去が可能であったが、８００回後には画像の消去跡が目立ち、均一に消去できなくなった。画像評価、及び繰返し耐久性試験の結果を表６−２に示した。
【０１６７】
（比較例６）
実施例５において、３本目及び５本目のレーザ出力１７．０Ｗとした以外は、実施例５と同様にして、バーコードを描画し、実施例１と同様にしてバーコードの画像印字品質の評価を行った。結果を表６−１に示した。
また、実施例１と同様にして、画像消去を行ったところ、画像は完全に消去可能であった。
前記条件で画像記録と画像消去を繰返し、目視観察したところ、１，４００回までは均一な画像の記録と消去が可能であったが、１，５００回後には画像の消去跡が目立ち、均一に消去できなくなった。画像評価、及び繰返し耐久性試験の結果を表６−２に示した。
【０１６８】
（比較例７）
実施例５において、１本目のレーザ出力を１７．０Ｗ、３本目及び５本目のレーザ出力１７．０Ｗとした以外は、実施例５と同様にして、バーコードを描画し、実施例１と同様にしてバーコードの画像印字品質の評価を行った。結果を表６−１に示した。
また、実施例１と同様にして、画像消去を行ったところ、画像は完全に消去可能であった。
前記条件で画像記録と画像消去を繰返し、目視観察したところ、２，０００回繰り返しを行っても均一な画像の記録と消去が可能であった。画像評価、及び繰返し耐久性試験の結果を表６−２に示した。
【０１６９】
（比較例８）
実施例５において、２本目〜５本目のレーザ出力１９．３Ｗとした以外は、実施例５と同様にして、バーコードを描画し、実施例１と同様にしてバーコードの画像印字品質の評価を行った。結果を表６−１に示した。
また、実施例１と同様にして、画像消去を行ったところ、画像は完全に消去可能であった。
前記条件で画像記録と画像消去を繰返し、目視観察したところ、３００回までは均一な画像の記録と消去が可能であったが、４００回後には画像の消去跡が目立ち、均一に消去できなくなった。画像評価、及び繰返し耐久性試験の結果を表６−２に示した。
【０１７０】
（比較例９）
実施例４において、３本目及び５本目のレーザ出力１７．０Ｗとした以外は、実施例４と同様にして、バーコードを描画し、実施例１と同様にしてバーコードの画像印字品質の評価を行った。結果を表６−１に示した。
また、実施例１と同様にして、画像消去を行ったところ、画像は完全に消去可能であった。
前記条件で画像記録と画像消去を繰返し、目視観察したところ、６００回までは均一な画像の記録と消去が可能であったが、７００回後には画像の消去跡が目立ち、均一に消去できなくなった。画像評価、及び繰返し耐久性試験の結果を表６−２に示した。
【０１７１】
（比較例１０）
実施例５において、３本目及び５本目のレーザ出力１７．０Ｗとし、また２本目及び４本目の始点から終点までの傾け量を０．０５６ｍｍとして図３に示すように描画した以外は、実施例５と同様にして、バーコードを描画し、実施例１と同様にしてバーコードの画像印字品質の評価を行った。この比較例１０は、特開２０１１−１１６１１６号公報に記載のレーザ走査法を再現したものである。結果を表６−１に示す。
ここで、前記傾け量とは、図３において、第２のレーザ光描画線２２２の長さ方向における中心地点と、第２の始点から前記第１のレーザ光描画線２２１と平行に引かれた線との最短距離を示す。
また、実施例１と同様にして、画像消去を行ったところ、画像は完全に消去可能であった。
前記条件で画像記録と画像消去を繰返し、目視観察したところ、２，０００回繰り返しを行っても均一な画像の記録と消去が可能であった。画像評価、及び繰返し耐久性試験の結果を表６−２に示す。
【０１７２】
次に、実施例４〜８及び比較例６〜１０のレーザ記録条件について、下記表５にまとめて示した。
【０１７３】
【表５】
2014000798.tif 000012
【０１７４】
【表６−１】
2014000798.tif 000013
【０１７５】
【表６−２】
2014000798.tif 000014
【０１７６】
（実施例９）
−画像記録工程−
作製した前記製造例１の熱可逆記録媒体に対して、Ｏｃｌａｒｏ社製半導体レーザＢＭＵ２５−９７５−０１−Ｒ（中心波長：９７６ｎｍ）を用い、レーザ出力１９．３Ｗ、照射距離１７５ｍｍ、スポット径約０．５０ｍｍ、線幅０．２５ｍｍ、走査速度３，０００ｍｍ／ｓとなるように調整した。
図２に示すようにレーザ光を走査し、互いに隣接するレーザ光描画線の描画ピッチを０．１５０ｍｍとし、１本目のレーザ出力を１９．３Ｗ、２本目のレーザ出力を１７．０Ｗ、３本目のレーザ出力を１８．０Ｗとした。
前記画像記録条件により、５本の線による塗りつぶし画像を描画し、画像を目視観察したところ、画像は均一な濃度及び適正な線幅で形成されていた。
【０１７７】
−画像消去工程−
次に、レーザ出力２０Ｗ、照射距離１３０ｍｍ、スポット径約３ｍｍ、走査速度６５０ｍｍ／ｓとなるように調整し、描画ピッチが結果として０．６ｍｍとなるようにレーザ光を２０本走査して照射したところ、画像は完全に消去可能であった。
前記条件で画像記録と画像消去を繰返し、目視観察したところ、１１００回繰り返しまでは均一な画像の記録と消去が可能であった。なお、１２００回後には画像の消去跡が目立ち、均一に消去できなくなった。
画像評価、繰返し耐久性試験の評価方法、及び評価基準は以下に示すとおりである。結果を表７に示した。
【０１７８】
〔画像評価〕
〇：目視にて記録した画像が均一な濃度及び適正な線幅で形成されている。
×：目視にて記録した画像が均一な濃度及び適正な線幅で形成されていない。
〔繰返し耐久性試験の評価基準〕
〇：画像記録と画像消去を１，０００回以上繰返しても均一な画像の記録と消去が可能である
△：画像記録と画像消去の繰返しが５００回以上９９９回以下で均一な画像の記録又は消去が可能である
×：画像記録と画像消去の繰返しが５００回未満で均一な画像の記録又は消去が可能である
【０１７９】
（実施例１０）
実施例９において、互いに隣接するレーザ光描画線の描画ピッチを０．１９０ｍｍとした以外は、実施例９と同様にして、画像評価を行ったところ、画像は均一な濃度及び適正な線幅で形成されていた。
また、実施例９と同様にして、画像消去を行ったところ、画像は完全に消去可能であった。
前記条件で画像記録と画像消去を繰返し、目視観察したところ、２，０００回繰り返しを行っても均一な画像の記録と消去が可能であった。画像評価及び繰返し耐久性試験の結果を表７に示した。
【０１８０】
（参考例１）
実施例９において、互いに隣接するレーザ光描画線の描画ピッチを０．０８０ｍｍとした以外は、実施例９と同様にして、画像評価を行ったところ、画像は均一な濃度及び適正な線幅で形成されていた。
また、実施例９と同様にして、画像消去を行ったところ、画像は完全に消去可能であった。
前記条件で画像記録と画像消去を繰返し、目視観察したところ、１００回までは均一な画像の記録と消去が可能であったが、２００回後には画像の消去跡が目立ち、均一に消去できなくなった。画像評価、及び繰返し耐久性試験の結果を表７に示した。
【０１８１】
（参考例２）
実施例９において、互いに隣接するレーザ光描画線の描画ピッチを０．２４０ｍｍとした以外は、実施例９と同様にして、画像評価を行ったところ、記録した画像は描画線重なり部に印字抜けが見られ、画像が均一な濃度で形成されていなかった。
また、実施例９と同様にして、画像消去を行ったところ、画像は完全に消去可能であった。
前記条件で画像記録と画像消去を繰返し、目視観察したところ、２，０００回繰り返しを行っても均一な画像の記録と消去が可能であった。画像評価及び繰返し耐久性試験の結果を表７に示した。
【０１８２】
【表７】
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【０１８３】
本発明の態様としては、例えば、以下のとおりである。
＜１＞  記録媒体に対してレーザ光を所定間隔離間して並列に照射して加熱することにより、複数のレーザ光描画線からなる描画画像を記録する画像記録工程を含み、
前記画像記録工程において、前記描画画像を構成する複数のレーザ光描画線のうち、互いに隣接しかつ照射エネルギーが異なる一対のレーザ光描画線からなる異エネルギー描画線単位が少なくとも２つ形成されるようにすることを特徴とする画像処理方法である。
＜２＞  描画画像を構成する複数のレーザ光描画線のうち、最初に照射されるレーザ光描画線を除く各レーザ光描画線の描画線終点部の照射エネルギーが、描画線始点部の照射エネルギーよりも段階的に大きくなるように形成する前記＜１＞に記載の画像処理方法である。
＜３＞  描画画像を構成する複数のレーザ光描画線のうち、レーザ光照射順に、互いに隣接する偶数番目の描画線の照射エネルギーが奇数番目の描画線の照射エネルギーよりも小さい前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の画像処理方法である。
＜４＞  描画画像を構成する複数のレーザ光描画線のうち、最初に照射されるレーザ光描画線の照射エネルギーが最も大きい前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の画像処理方法である。
＜５＞  各レーザ光描画線の描画線始点部から描画線終点部の間を複数の単位線分に分け、前記単位線分毎に、前記描画線始点部から前記描画線終点部に向かって段階的に照射エネルギーを大きくする前記＜２＞から＜４＞のいずれかに記載の画像処理方法である。
＜６＞  レーザ光描画線の照射エネルギーをレーザ光の照射パワーにより調整する前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載の画像処理方法である。
＜７＞  レーザ光描画線の照射エネルギーをレーザ光の走査速度により調整する前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載の画像処理方法である。
＜８＞  レーザ光が、ＹＡＧレーザ光、ファイバレーザ光、及び半導体レーザ光の少なくともいずれかである前記＜１＞から＜７＞のいずれかに記載の画像処理方法である。
＜９＞  記録媒体が熱可逆記録媒体であり、該熱可逆記録媒体が、支持体と、該支持体上に、特定波長の光を吸収して熱に変換する光熱変換材料と、ロイコ染料と、可逆性顕色剤とを含む熱可逆記録層を少なくとも有してなり、該熱可逆記録層が、温度に依存して色調が可逆的に変化する前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載の画像処理方法である。
＜１０＞  前記＜１＞から＜９＞のいずれかに記載の画像処理方法に用いられ、レーザ光出射手段と、レーザ光を媒体のレーザ光照射面に走査させるレーザ光走査手段とを少なくとも有することを特徴とする画像処理装置である。
【０１８４】
本発明の画像処理方法及び画像処理装置は、例えば、入出チケット、冷凍食品用容器、工業製品、各種薬品容器等のステッカー、物流管理用途、製造工程管理用途などの大きな画面、多様な表示に幅広く用いることができ、特に、物流及び配送システム、工場内での工程管理システムなどの使用に適したものである。
【符号の説明】
【０１８５】
１      レーザ発振器
２      ビームエキスパンダ
３      マスク又は非球面レンズ
４      ガルバノメータ
４Ａ    ミラー
５      スキャニングユニット
６      ｆθレンズ
７      熱可逆記録媒体
１００      熱可逆記録媒体
１０１      支持体
１０２      熱可逆記録層
１０３      第１の熱可逆記録層
１０４      光熱変換層
１０５      第２の熱可逆記録層
１０６      第１の酸素バリア層
１０７      第２の酸素バリア層
１０８      紫外線吸収層
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１８６】
【特許文献１】特開２０００−１３６０２２号公報
【特許文献２】特開平１１−１５１８５６号公報
【特許文献３】特開２００８−２１３４３９号公報
【特許文献４】特開２０１１−１１６１１６号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図８Ｄ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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