(57)【要約】【課題】クリーニングブレードを用いて像担持体上に残留したトナーを除去する画像形成装置において、像担持体へのトナー固着を抑制する。【解決手段】感光体２上に先端稜線部を押し当てて、感光体上に残留したトナーを除去するクリーニングブレード１３を備えた画像形成装置において、クリーニングブレードよりも下流側に、感光体上に付着したトナーに接触し、トナーと感光体との付着力を弱めるクリーニング補助手段１６を設ける。【選択図】図２０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面移動する像担持体上に静電潜像を形成する潜像形成手段と、該像担持体上の静電潜像を現像する現像手段と、該像担持体上に先端稜線部を押し当てて、該像担持体上から被転写体上に転写されずに残留したトナーを除去するクリーニングブレードとを備えた画像形成装置において、
上記像担持体の表面移動方向に関して上記クリーニングブレードよりも下流側に、該像担持体上に付着したトナーに接触し、該トナーと該像担持体との付着力を弱めるクリーニング補助手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、上記現像手段は、表面に溝を有する現像剤担持体を備え、該現像剤担持体上に低融点トナーからなる一成分現像剤を担持して、該現像剤担持体と上記像担持体とが非接触で対向する現像領域に搬送し、該現像領域に直流に交流を重畳した現像電界を形成して現像を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または２の画像形成装置において、上記クリーニング補助手段のトナーに接触する部材はシート状であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１または２の画像形成装置において、上記クリーニング補助手段のトナーに接触する部材はスダレ状であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１または２の画像形成装置において、上記クリーニング補助手段のトナーに接触する部材はブラシ状であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１または２の画像形成装置において、上記クリーニング補助手段のトナーに接触する部材は、上記像担持体の表面移動方向に沿って延伸する面を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１または２の画像形成装置において、上記クリーニング補助手段のトナーに接触する部材が、磁界発生手段を内包した回転可能な非磁性スリーブ上に担持され、規制部材により層厚を規制された磁性粒子であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１、２、３、４、５、６または７の何れかの画像形成装置において、上記クリーニング補助手段は、上記像担持体の幅方向に関して上記トナーとの接触状態が異なるように構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１、２、３、４、５、６、または７の何れかの画像形成装置において、上記クリーニング補助手段のトナーに接触する部材が、上記像担持体の幅方向に関して複数の領域に分割され、該複数に分割された領域のそれぞれが上記像担持体に対して選択的に接離可能に設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項９の画像形成装置において、上記トナーに接触する部材の複数に分割された領域毎に上記像担持体上に形成された画像の印字率を算出し、該印字率に基づき該トナーに接触する部材の複数に分割されたそれぞれの領域の該像担持体への接離を制御することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置において、被転写体上に転写されずに像担持体上に残留したトナーはクリーニング装置によって除去される。クリーニング装置としては、簡易な構成で、クリーニング性能も優れることから、ポリウレタンゴムなどの弾性体からなる短冊形状のクリーニングブレードを用いることが知られている（例えば、特許文献１）。クリーニングブレードは、先端稜線部(以下、エッジ部という)を像担持体の周面に押し当て、像担持体上に残留するトナーをせき止めて掻き落とし除去する。
【０００３】
また、近年、画像形成装置の省エネルギー化の要求に応えるべく、省エネ定着が可能な結晶性ポリエステルを含む低融点トナーを用いる技術が知られている（例えば、特許文献２，３）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記クリーニングブレードを用いて上記低融点トナーを像担持体上から除去しようとすると、像担持体へのトナー固着が発生しやすいという問題が発生した。これは、以下の理由によるものと考えられる。
【０００５】
クリーニングブレードはエッジ部を像担持体の周面に押し当てているため、エッジ部と像担持体との間に大きな摩擦力が発生する。このため、クリーニングブレードのエッジ部が異常振動して異音（鳴き）や異常振動（ビビリ）が発生する可能性がある。また、エッジ部が像担持体の回転方向に沿うように反転する所謂ブレード捲れや、クリーニングブレードのエッジ部や像担持体表面が損傷が発生する可能性がある。しかし、実際には、像担持体上の残留したトナーの全てが掻き落とされる訳ではなく、極少量のトナーがクリーニングブレードのエッジ部に残留している。この残留しているトナーがクリーニングブレードと像担持体との間に潤滑作用を及ぼし、上記異音、異常振動、捲れ、破損等の問題を防いでいる。
【０００６】
クリーニングブレードのエッジ部に残留している極少量のトナーは、像担持体との間で圧と摩擦熱とを受ける。低融点トナーを用いた場合は、圧と熱とによりトナーが塑性変形を起こして潰れ易く、その形を扁平な形に変えやすい。扁平な形のトナーは、クリーニングブレードをすり抜けやすい。このため、低融点トナーを用いた場合は、トナーがクリーニングブレードをすり抜けやすい。クリーニングブレードをすり抜けた扁平な形のトナーは、像担持体に付着して移動し、再びクリーニングブレードに達する。そして、再び圧と熱とを受けて、クリーニングブレードをすり抜ける。この繰り返しによりトナーが像担持体に強固に付着し、強固に付着したトナーが核となり、他のトナーと凝集して巨大化してトナー固着が発生する。像担持体へのトナー固着がおこると、帯電不良、潜像形成不良につながり、異常画像が生じてしまう。
【０００７】
以上、クリーニングブレードを用いて像担持体上に残留したトナーを除去する画像形成装置における、像担持体へのトナー固着の問題を、低融点トナーを用いて説明したが、これに限られるものではなく、他のトナーにおいても起こり得る問題である。
【０００８】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、クリーニングブレードを用いて像担持体上に残留したトナーを除去する画像形成装置において、像担持体へのトナー固着を抑制することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、表面移動する像担持体上に静電潜像を形成する潜像形成手段と、該像担持体上の静電潜像を現像する現像手段と、該像担持体上に先端稜線部を押し当てて、該像担持体上から被転写体上に転写されずに残留したトナーを除去するクリーニングブレードとを備えた画像形成装置において、
上記像担持体の表面移動方向に関して上記クリーニングブレードよりも下流側に、該像担持体上に付着したトナーに接触し、該トナーと該像担持体との付着力を弱めるクリーニング補助手段を設けたことを特徴とするものである。
【００１０】
本発明においては、クリーニングブレード下流側に設けたクリーニング補助手段が、像担持体上に付着した、クリーニングブレードをすり抜けたトナーと接触して、トナーと像担持体との付着力を弱める。像担持体との付着力が弱められたトナーは、像担持体の表面移動に伴い再びクリーニングブレードに達した際、クリーニングブレードにより除去されやすくなる。このため、像担持体に付着したトナーが繰り返しクリーニングブレードを通過して、像担持体に強固に付着してしまうことを抑制できる。これにより、強固に付着したトナーが核となり、他のトナーと凝集してトナー固着が発生することを抑制できる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、クリーニングブレードを用いて像担持体上に残留したトナーを除去する画像形成装置において、像担持体へのトナー固着を抑制することができるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態に係る複写機の全体概略図。
【図２】複写機に採用される現像装置の概略構成図。
【図３】現像装置の一つ目の斜視説明図。
【図４】現像装置の二つ目の斜視説明図。
【図５】現像装置の断面説明図。
【図６】現像装置の一部を断面図で示す斜視図。
【図７】下ケースの図示を省略した現像装置の一方の端部近傍の拡大斜視図。
【図８】図７の状態から現像ローラの図示を省略した現像装置の拡大斜視図。
【図９】下ケースの図示を省略した現像装置の他方の端部近傍の拡大斜視図。
【図１０】図９の状態から現像ローラの図示を省略した現像装置の拡大斜視図。
【図１１】現像ローラの斜視説明図。
【図１２】現像ローラの側面図。
【図１３】現像ローラの表面形状の説明図、（ａ）は、現像ローラ全体の概略図、（ｂ）は、現像ローラの表面の一部の拡大図。
【図１４】供給ローラの斜視説明図。
【図１５】供給ローラの側面図。
【図１６】ドクタブレードの斜視説明図。
【図１７】ドクタブレードの側面図。
【図１８】パドルの斜視説明図。
【図１９】パドルの側面図。
【図２０】実施例１に係るクリーニング補助手段の構成図。
【図２１】実施例１に係るクリーニング補助手段の当接角度調整の説明図。
【図２２】実施例２に係るクリーニング補助手段の構成図。
【図２３】実施例３に係るクリーニング補助手段の構成図。
【図２４】実施例４に係るクリーニング補助手段の構成図。
【図２５】実施例５に係るクリーニング補助手段の構成図。
【図２６】実施例６に係るクリーニング補助手段の構成図。
【図２７】実施例７に係るクリーニング補助手段の構成図。
【図２８】実施例８に係るクリーニング補助手段の動作説明図。
【図２９】実施例８に係るクリーニング補助手段の制御フローチャート。
【図３０】実施例８に係るクリーニング補助手段が感光体に当接離間する領域の説明図。
【図３１】実施例９に係るクリーニング補助手段の動作説明図。
【図３２】実施例９に係るクリーニング補助手段の領域分割の一例の説明図。
【図３３】従来のクリーニング装置の概略構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を、画像形成装置としての複写機に適用した実施形態について説明する。
図１は、本実施形態に係る複写機５００の全体概略図である。この複写機５００は、複写装置本体（以下、プリンタ部１００という）、給紙テーブル（以下、給紙部２００という）及びプリンタ部１００上に取り付けるスキャナ（以下、スキャナ部３００という）から構成される。
【００１４】
プリンタ部１００は、四つのプロセスユニットとしてのプロセスカートリッジ１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）、複数の張架ローラに張架されて図１中の矢印Ａ方向に移動する中間転写体としての中間転写ベルト７を備えている。また、露光手段としての露光装置６、定着手段としての定着装置１２等を備えている。
四つのプロセスカートリッジ１の、符号の後に付されたＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋという添字は、イエロー，マゼンタ，シアン，黒用の仕様であることを示している。４つのプロセスカートリッジ１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、それぞれ使用するトナーの色が異なる他はほぼ同様の構成になっているので、以下、Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃという添字を省略して説明する。
【００１５】
プロセスカートリッジ１は、潜像担持体である感光体２、帯電手段である帯電部材３、現像手段である現像装置４、及び、クリーニング手段であるクリーニング装置５を一体的に支持してユニット状とした構成となっている。各プロセスカートリッジ１は、それぞれの不図示のストッパーを解除することにより、複写機５００本体に対して着脱可能となっている。
【００１６】
感光体２は、図中の矢印で示すように、図中の時計周り方向に回転する。帯電部材３は、ローラ状の帯電ローラであり、感光体２の表面に圧接されており、感光体２の回転により従動回転する。作像時には、帯電部材３には図示しない高圧電源により所定のバイアスが印加され、感光体２の表面を帯電する。本実施形態のプロセスカートリッジ１は、帯電手段として、感光体２の表面に接触するローラ状の帯電部材３を用いているが、帯電手段としてはこれに限るものではなく、コロナ帯電などの非接触帯電方式を用いてもよい。
また、本実施形態では、低コスト、省スペース化のために感光体に潤滑剤を塗布する機構を持たない作像システムを搭載している。
【００１７】
露光装置６は、スキャナ部３００で読み込んだ原稿画像の画像情報またはパーソナルコンピュータ等の外部装置から入力される画像情報に基づいて、感光体２の表面に対して露光し、感光体２の表面に静電潜像を形成する。プリンタ部１００が備える露光装置６は、レーザーダイオードを用いたレーザービームスキャナ方式を用いているが、露光手段としてはＬＥＤアレイを用いるものなど他の構成でも良い。
クリーニング装置５は、中間転写ベルト７と対向する位置を通過した感光体２の表面上に残留する転写残トナーのクリーニングを行う。
【００１８】
四つのプロセスカートリッジ１は、それぞれイエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各色ごとのトナー像を感光体２上に形成する。四つのプロセスカートリッジ１は、中間転写ベルト７の表面移動方向に並列に配設され、それぞれの感光体２上に形成されたトナー像を中間転写ベルト７に順に重ね合わせるように転写し、中間転写ベルト７上に可視像を形成する。
【００１９】
図１において、各感光体２に対して中間転写ベルト７を挟んで対向する位置には一次転写手段としての一次転写ローラ８が配置されている。一次転写ローラ８には不図示の高圧電源により一次転写バイアスが印加され、感光体２との間で一次転写電界を形成する。感光体２と一次転写ローラ８との間で一次転写電界が形成されることにより、感光体２の表面上に形成されたトナー像が中間転写ベルト７の表面に転写される。中間転写ベルト７を張架する複数の張架ローラのうちの一つが不図示の駆動モータによって回転することによって中間転写ベルト７が図中の矢印Ａ方向に表面移動する。表面移動する中間転写ベルト７の表面上に各色のトナー像が順次重ねて転写されることによって、中間転写ベルト７の表面上にフルカラー画像が形成される。
【００２０】
四つのプロセスカートリッジ１が中間転写ベルト７と対向する位置に対して、中間転写ベルト７の表面移動方向下流側には、張架ローラの一つである二次転写対向ローラ９ａに対して中間転写ベルト７を挟んで対向する位置に二次転写ローラ９が配置される。これにより、中間転写ベルト７との間で二次転写ニップを形成する。二次転写ローラ９と二次転写対向ローラ９ａとの間に所定の電圧を印加して二次転写電界を形成する。給紙部２００から給紙され、図１中の矢印Ｓ方向に搬送される転写材である転写紙Ｐが二次転写ニップを通過する。この際に、中間転写ベルト７の表面上に形成されたフルカラー画像が、二次転写ローラ９と二次転写対向ローラ９ａとの間に形成された二次転写電界によって転写紙Ｐに転写される。
【００２１】
二次転写ニップに対して転写紙Ｐの搬送方向下流側に、定着装置１２が配置されている。二次転写ニップを通過した転写紙Ｐは定着装置１２に到達し、定着装置１２における加熱及び加圧によって転写紙Ｐ上に転写されたフルカラー画像が定着され、画像が定着された転写紙Ｐは複写機５００の装置外に出力される。
一方、二次転写ニップで転写紙Ｐに転写されず中間転写ベルト７の表面上に残留したトナーは、転写ベルトクリーニング装置１１によって回収される。
【００２２】
図１に示すように、中間転写ベルト７の上方には、各色トナーを収容するトナーボトル４００（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）が複写機５００本体に対して着脱可能に配置されている。
各色トナーボトル４００に収容されたトナーは、各色に対応する不図示のトナー補給装置によって、各色の現像装置４に供給される。
【００２３】
次に、現像装置４について説明する。
図２は、図１の複写機に採用される現像装置４の概略構成を示す模式図であり、図１中の紙面奥側から見た断面図である。
図３及び図４は、現像装置４の斜視説明図であり、それぞれ異なる方向の斜め上方から現像装置４を見た斜視説明図である。
現像装置４の外形を形成する現像ケーシング４１は、上ケース４１１、中ケース４１２及び下ケース４１３が組み合わさることで形成される。中ケース４１２はトナー収容部４３を形成し、上ケース４１１にはトナー収容部４３と外部とを連通する現像剤補給部であるトナー補給口５５が形成されている。また、上ケース４１１には、現像ローラ４２と上ケース４１１との隙間をシールする入口シール４７が設けられている。
【００２４】
図５は、図２と同じ方向から見た現像装置４の断面説明図であり、図６は、現像装置４の一部を拡大した斜視図であり、その一部をＺ−Ｘ断面図で示す説明図である。
【００２５】
中ケース４１２には、現像ローラ４２、供給ローラ４４、ドクタブレード４５、パドル４６、供給スクリュ４８及びトナー残量センサ４９等が設けられている。
現像装置４には、内部と外部とを連通する開口部５６が長手方向（図中Ｙ軸方向）に沿って設けられている。開口部５６内にはトナーを内部から外部（感光体と対向する現像領域α）まで担持搬送する円筒状の現像ローラ４２が設けられている。
【００２６】
図７は、下ケース４１３の図示を省略した現像装置４の一方の端部（図１中の奥側端部）近傍の拡大斜視図であり、図８は、図７の状態から現像ローラ４２の図示を省略した現像装置４の拡大斜視図である。
図９は、下ケース４１３の図示を省略した現像装置４の他方の端部（図１中の手前側端部）近傍の拡大斜視図であり、図１０は、図９の状態から現像ローラ４２の図示を省略した現像装置４の拡大斜視図である。
【００２７】
現像装置４では、供給ローラ４４が図２中の矢印Ｃ方向（図２中の時計回り方向）に回転して表面移動することにより、トナー収容部４３内のトナーＴを現像ローラ４２に対向する領域である供給ニップβに搬送し、現像ローラ４２の表面にトナーを供給する。現像ローラ４２は、供給されたトナーを表面上に担持して、図２中の矢印Ｂ方向（図２中の時計回り方向）に回転して表面移動することにより、現像ローラ４２上のトナーを所定量に規制するドクタブレード４５との対向部までトナーを搬送する。ドクタブレード４５との対向部で所定量に規制されたトナーは、現像ローラ４２の回転によって感光体２との対向部である現像領域αに到達する。
また、供給ニップβでは、供給ローラ４４の表面は下方から上方に向かって移動し、現像ローラ４２の表面は上方から下方に向かって移動する。
【００２８】
現像領域αでは、現像バイアス電源１４２から現像ローラ４２に印加された現像バイアスと感光体２表面上の潜像との電位差によって形成される現像電界に応じて、現像ローラ４２の表面上のトナーＴが感光体２の表面に移動する。移動したトナーは、感光体２の表面上の静電潜像部分に付着し、現像が行われる。感光体２は、現像ローラ４２に対して非接触で、図２中の矢印Ｄ方向に回転する。このため、現像領域αにおいて、現像ローラ４２の表面移動方向と感光体２の表面移動方向とは同方向となる。
現像バイアス電源１４２は、現像領域αに搬送されたトナーによる現像のため、現像ローラ４２から感光体２へトナーを向かわせる第一電圧と、感光体２から現像ローラ４２へトナーを向かわせる第二電圧とを備えた交番電圧を現像ローラ４２に印加する電圧印加部である。
【００２９】
詳細は後述するが、現像ローラ４２の表面には凸部４２ａの高さや凹部４２ｂの深さが実質的に一定の規則的な凹凸形状を有している。
現像領域αで現像に寄与せず、現像領域αを通過した現像ローラ４２の表面上のトナーＴは、供給ニップβで供給ローラ４４によって回収され、現像ローラ４２表面のリセットがなされる。
【００３０】
現像ローラ４２の表面上に規則的に形成された凹部４２ｂに担持されたトナーＴは回収され難い。そして、現像領域αを通過したトナーＴが供給ニップβを通過し、現像ローラ４２に担持されたままとなると、トナーＴが現像ローラ４２に固着してトナーフィルミングが発生する。トナーフィルミングが発生すると、現像ローラ４２上のトナーＴの単位重量当たりの帯電量や現像ローラ４２の単位面積当たりのトナー量が不安定になり、現像時の濃度ムラの発生の原因となる。
本実施形態の現像装置４では、現像ローラ４２と供給ローラ４４とが対向する供給ニップβでは、現像ローラ４２の表面移動方向と供給ローラ４４の表面移動方向とが逆方向となっている。これにより、供給ニップβにおける現像ローラ４２の表面と供給ローラ４４の表面との線速差が大きくなり、供給ニップβでの供給ローラ４４による回収性能の向上を図ることが出来る。よって、トナーが現像ローラ４２に担持されたままとなることを抑制し、現像ローラ４２の表面にトナーが固着することを抑制でき、現像剤担持体の表面に現像剤が固着することに起因する現像時の濃度ムラの発生を抑制することが出来る。
また、本実施形態の現像装置４では、現像ローラ４２と供給ローラ４４との線速比は、現像ローラ４２の表面移動速度：供給ローラ４４の表面移動速度＝１：０．８５となっているが、線速比としてはこの値に限るものではない。
【００３１】
また、現像ローラ４２の線速が速いことが望ましい。図２に示すように、現像装置４では供給ローラ４４をトナー収容部４３の上部に配置し、供給ローラ４４の少なくとも一部がパドル４６の回転を停止した状態のトナー収容部４３内のトナーＴの剤面よりも上方となるようになっている。そして、供給ニップβに対して供給ローラ４４の表面移動方向下流側の領域（以下、供給ニップ下流側領域と呼ぶ。）がトナーＴの剤面よりも上方となっている。供給ニップ下流側領域にトナーが充填されていると、供給ニップ下流側領域に充填された状態のトナーが新たなトナーが供給ニップ下流側領域に入ってくることを阻害し、供給ニップβにおける現像ローラ４２からのトナーの回収効率を低下させるおそれがある。一方、本実施形態の現像装置４は、図２に示すように、供給ニップ下流側領域がトナーＴの剤面よりも上方となっている。このため、供給ニップ下流側領域にはトナーが充填されておらず、供給ニップ下流側領域に存在するトナーによって、供給ニップβにおける現像ローラ４２からのトナーの回収を阻害されることがない。よって、効率的にトナーの回収を行うことができ、トナーのリセット性を向上できる。
【００３２】
次に、現像ローラ４２について説明する。
図１１は、現像ローラ４２の斜視説明図であり、図１２は、現像ローラ４２の側面図である。また、図１３は、現像ローラ４２の表面形状の説明図であり、図１３（ａ）は、現像ローラ４２全体の概略図であり、図１３（ｂ）は、図１３（ａ）に示した現像ローラ４２の表面の一部の拡大図である。
【００３３】
現像ローラ４２は、現像ローラ軸４２１に表面にトナーを担持する現像ローラ円筒部４２０を設けた構成であり、現像ローラ円筒部４２０に対して軸方向外側である軸方向両端部近傍の現像ローラ軸４２１には、スペーサー４２２が設けられている。
現像ローラ４２は、現像ローラ軸４２１を中心に回転可能に設けられており、現像ローラ軸４２１の軸方向が現像装置４の長手方向（図中Ｙ軸方向）と平行になるように配置されている。現像ローラ４２の現像ローラ軸４２１の軸方向両端は中ケース４１２の側壁部４１２ｓに対して回転可能に取り付けられている。現像ローラ４２の表面の一部は開口部５６から現像装置４の外部に露出し、この露出した表面が下方から上方に表面移動してトナーを搬送するように、現像ローラ４２は図２中の矢印Ｂ方向に回転する。
また、現像ローラ４２は、軸方向両端部近傍に設けられたスペーサー４２２が感光体２の表面に接触することにより、現像領域αにおける現像ローラ円筒部４２０の表面と感光体２の表面との距離（現像ギャップ）を一定に保っている。
【００３４】
現像ローラ４２は、アルミ合金、鉄合金等からなる部材である。
現像ローラ４２の現像ローラ円筒部４２０は、図１３（ａ）に示すように、その表面の構造の相違に基づき、主として、２つの部分（溝形成部４２０ａ、非溝形成部４２０ｂ）に分けられる。
溝形成部４２０ａは、現像ローラ４２の軸方向において中央部を含む部分であり、トナーを適切に担持させるために凹凸加工がその表面に施されている。本実施形態においては、凹凸加工として所謂転造加工が用いられ、凸部４２ａは互いに巻き方向の異なる螺旋状の第一溝Ｌ１および第二溝Ｌ２に囲まれて形成されている。本実施形態の現像ローラ４２では、凸部４２ａの軸方向のピッチ幅Ｗ１は８０［μｍ］であり、凸部４２ａの頂面の軸方向長さＷ２は４０［μｍ］である。さらに、凹部４２ｂから凸部４２ａの頂面までの高さである凹部深さは１０［μｍ］である。ピッチ幅Ｗ１、頂面の軸方向長さＷ２及び凹部深さの値は一例であり、この値に限られるものではない。
【００３５】
現像ローラ４２としては、その表面がトナーを正規帯電させる材料であることことが望ましい。フィルミングによって低帯電トナーが生まれた場合においても、ジャンピングしたトナーＴによってたたき出された低帯電トナーが、凸部４２ａや凹部４２ｂのフィルミングがおきていない部分で帯電できる。このため、低帯電トナーを減少させることができ、画像濃度が安定化する。
【００３６】
また、現像ローラ４２としては、その表層材料がドクタブレード４５（ブレード部材４５０）よりも硬い材質であることが望ましい。これにより、現像ローラ４２の表面の凸部４２ａがドクタブレード４５によって削れ難くなるため、凸部４２ａとドクタブレード４５で囲まれる凹部４２ｂの体積が変わりにくくなり、Ｍ／Ａ値（現像ローラ表面上の単位面積当りのトナーの担持量）が安定する。
【００３７】
また、現像ローラ４２の凸部４２ａの高さとして、使用するトナーＴの重量平均粒径よりも大きいことが望ましい。平均的な大きさのトナーＴが凹部４２ｂ内に収まるため、粒径の選択が起こりにくくなり、経時でのＭ／Ａ値（現像ローラ表面上の単位面積当りのトナーの担持量）が安定する。
【００３８】
次に、供給ローラ４４について説明する。
図１４は、供給ローラ４４の斜視説明図であり、図１５は、供給ローラ４４の側面図である。現像装置４の内部のトナー収容部４３の上方の現像ローラ４２側には、円筒状の供給ローラ４４が設けられている。供給ローラ４４は、その軸部である供給ローラ軸４４１を中心に円筒状の発泡材が巻きついた構成であり、この円筒状の発泡材が表面にトナーを担持する供給ローラ円筒部４４０となる。
【００３９】
供給ローラ４４は、供給ローラ軸４４１を中心に回転可能に構成され、当該軸は中ケース４１２の側壁部４１２ｓに対して回転可能に取り付けられている。供給ローラ４４は、供給ローラ円筒部４４０の外周面の一部は、現像ローラ４２の現像ローラ円筒部４２０の外周面と供給ニップβで接触するように配置されており、図２及び図５に示すように、供給ローラ軸４４１は、現像ローラ軸４２１よりも上方に配置されている。
また、上述したように、供給ローラ４４は現像ローラ４２と対向する箇所である供給ニップβで現像ローラ４２の表面移動方向に対して逆方向に表面が移動するように回転する。さらに、現像装置４は、図２に示すように、供給ニップβの位置が、現像ローラ４２に対するドクタブレード４５の当接位置に対して、上方に位置する配置となっている。
【００４０】
供給ローラ４４は、の供給ローラ円筒部４４０に発泡材料を用いており、現像ローラ４２に接触する表面層は表面に多数の微小孔が分散しているスポンジ層となっている。供給ローラ４４の表面層をスポンジ状にすることで、凹部４２ｂの底まで供給ローラ４４が届きやすくなるため、現像ローラ４２上トナーのリセット性が向上する。
【００４１】
また、供給ローラ４４の現像ローラ４２に対する食い込み量（「現像ローラ４２の半径」＋「供給ローラ４４の半径」−「現像ローラ４２と供給ローラ４４との軸間距離」）は、現像ローラ４２の凸部４２ａの高さよりも大きくなるように設定している。凸部４２ａの高さよりも供給ローラ４４の食い込み量を大きくすることで、凹部４２ｂにおけるトナーのリセット性を向上できる。なお、供給ローラ４４の現像ローラ４２に対する食い込み量が凸部４２ａの高さに対して大きすぎると、トナーが凹部４２ｂに押し込まれてしまい、凝集の原因となるため、食い込み量が大きくなりすぎないように設定する必要がある。
【００４２】
供給ローラ４４の供給ローラ円筒部４４０に用いる発泡材料は、１０３〜１０１４［Ω］の電気抵抗値に設定されている。
供給ローラ４４には、供給バイアス電源１４４によって供給バイアスが印加され、供給ニップβで予備帯電されたトナーを現像ローラ４２に押し付ける作用を補助する。供給ローラ４４は図２及び図５中の時計回りの方向に回転し、表面に付着させた現像剤を現像ローラ４２の表面に塗布供給する。
【００４３】
また、供給バイアス電源１４４が供給ローラ４４に印加する電圧としては、現像ローラ４２に印加された交番電圧に対して、トナーの正規帯電極性（本実施形態のトナーＴではマイナス極性）に対して逆極性（プラス極性）の直流電圧を印加する。このとき、現像ローラ４２に印加する電圧よりも供給ローラ４４に印加する電圧の方がトナーの正規帯電極性に対して逆極性（プラス極性）となる。これにより、現像ローラ４２に対して供給ローラ４４側にトナーＴを引き付ける方向の電界を供給ニップβに形成し、現像ローラ４２上トナーのリセット性を向上することができる。なお、供給バイアス電源１４４を備える構成では、直流電源を別途必要となり、コスト高となるため、現像装置４の仕様に応じて、供給バイアス電源１４４を設けない構成としても良い。
【００４４】
次に、ドクタブレード４５について説明する。
図１６は、ドクタブレード４５の斜視説明図であり、図１７は、ドクタブレード４５の側面図である。
図５〜図１０に示すように、現像ローラ４２の下方で下ケース４１３の内側となる中ケース４１２には、ドクタブレード４５が設けられている。
ドクタブレード４５は、薄い板状の金属部材であるブレード部材４５０と、ブレード部材４５０の一端が固定されている金属製の台座部４５２とを有する。そして、ブレード部材４５０の他端側が現像ローラ４２に接触するように構成されている。ブレード部材４５０の現像ローラ４２に対する接触状態は、先端が接触する先端当て状態、及び、先端よりも根元側の面部が接触する腹当て状態、の何れでもよい。しかし、先端当て状態の方が、凸部４２ａの頂面に存在するトナーをすり切ることができ、凹部４２ｂに存在するトナーのみを現像領域αに搬送することで、現像領域αに搬送するトナー量が安定するため、より好ましい。
【００４５】
ドクタブレード４５のブレード部材４５０は台座部４５２に対して複数のリベット４５１によって固定されている。台座部４５２はブレード部材４５０よりも厚い金属で構成されており、ブレード部材４５０を現像装置４の本体（中ケース４１２の側面部）に固定するための基板として機能している。台座部４５２の長手方向端部にはピン穴４５４が設けられており、一方は真円形状の主基準穴４５４ａであり、もう一方は主基準穴４５４ａ方向に長径を有する楕円形状の従基準穴４５４ｂである。主基準穴４５４ａに不図示のピンが入ることで台座部４５２の現像装置４本体に対する位置が決定し、従基準穴４５４ｂで支えられる。ブレード部材４５０が固定された台座部４５２が、現像装置４本体（中ケース４１２）にドクタ固定ネジ４５５で固定されることによってブレード部材４５０が現像装置４に固定されることになる。
【００４６】
ドクタブレード４５のブレード部材４５０は、ＳＵＳ３０４ＣＳＰやＳＵＳ３０１ＣＳＰ、またはリン青銅等の金属板バネ材料を用い、自由端側を現像ローラ４２表面に１０〜１００［Ｎ／ｍ］の押圧力で当接させたものである。ブレード部材４５０は、その押圧力下を通過したトナーを所定量に規制すると共に摩擦帯電によって電荷を付与する。さらにブレード部材４５０には、摩擦帯電を補助するために、ドクタバイアス電源１４５からバイアスが印加される。
【００４７】
また、ドクタブレード４５のブレード部材４５０としては、導電性を有するものであることが望ましい。ブレード部材４５０が導電性であることにより、Ｑ／Ｍ値（単位体積当りの帯電量）が大きなトナーＴの帯電量を下げることが出来、トナーＴのＱ／Ｍ値の均一化を図ることができる。これにより、トナーＴの現像ローラ４２に対する張り付きを防ぐことが出来る。
【００４８】
また、ドクタバイアス電源１４５ブレード部材４５０に印加する電圧としては、現像ローラ４２に印加された交番電圧に対して、±２００［Ｖ］の範囲で直流電圧を印加できる構成とし、使用環境により直流電圧の値を制御出来る構成としても良い。これにより、環境変動によるＭ／Ａ値（現像ローラ表面上の単位面積当りのトナーの担持量）の変動を抑制することができる。
【００４９】
次に、パドル４６について説明する。
図１８は、パドル４６の斜視説明図であり、図１９は、パドル４６の側面図である。
現像装置４内には、トナーが収容される空間としてトナー収容部４３が設けられており、このトナー収容部４３内にはパドル４６が現像ケーシング４１に対して回転可能に取り付けられている。
【００５０】
パドル４６は、その軸部であるパドル軸４６１と、マイラー等の弾性シート材からなる薄い羽部材としてのパドル羽４６０とを備える。パドル軸４６１は、向かい合う二つの平面部を有し、この二つの平面部にパドル羽４６０がそれぞれ取り付けられている。二枚のパドル羽４６０は、パドル軸４６１を中心に互いに反対方向に突出するように、パドル軸４６１の平面部に固定されている。
パドル羽４６０の付け根部分には穴が複数の穴がパドル軸４６１の軸方向に平行になるように並べて設けられており、パドル軸４６１は、そのの軸方向に平行になるように複数の凸部が並べて設けられている。そして、パドル羽４６０の穴にパドル軸４６１の凸部を挿入して、熱カシメすることによって、パドル軸４６１に対してパドル羽４６０を固定する。
【００５１】
パドル４６は、パドル軸４６１の軸方向が現像装置４の長手方向（図中Ｙ軸方向）と平行になるように配置されている。パドル軸４６１の軸方向両端は中ケース４１２の側壁部４１２ｓに対して回転可能に取り付けられている。
【００５２】
パドル４６は、パドル軸４６１から伸びるパドル羽４６０の先端がトナー収容部４３の内壁面に接触する程度の長さにパドル羽４６０の突出量が設定されている。図２及び図５等に示すように、トナー収容部４３の底面部４３ｂはパドル４６の回転方向に沿った円弧状であり、パドル４６の回転に伴う摺擦動作でパドル羽４６０がトナー収容部４３の底面部４３ｂに引っかからないようになっている。
トナー収容部４３の現像ローラ４２側には底面部４３ｂから垂直に立ち上がる側壁面部４３ｓが形成されている。この側壁面部４３ｓはパドル軸４６１の中心と同等若しくは若干低い程度のところでＸ軸に平行なローラに向かう方向に水平になり、段部５０を形成している。
【００５３】
側壁面部４３ｓとパドル軸４６１との距離は、底面部４３ｂとパドル軸４６１との距離よりも短く設定されている。そのため、底面部４３ｂを摺擦してきたパドル羽４６０は側壁面部４３ｓに突き当たり、より大きくたわむことになる。その後、段部５０にパドル羽４６０の先端部が差し掛かるとパドル羽４６０を押さえるものが無くなり、パドル羽４６０の先端部は開放されることで上方に跳ね上がる。このようなパドル羽４６０の動きによってトナーは上方へと跳ね上げられ攪拌、搬送、供給される。
【００５４】
段部５０は、Ｘ−Ｙ平面に平行な水平面で、現像装置４の長手方向（図中Ｙ軸方向）に延在するように形成されている。本実施形態の現像装置４では、段部５０が幅方向の全域に設けられているが、パドル羽４６０が跳ね上がるようになっていれば、現像装置４内の一部分に設けられていても良い。
【００５５】
供給スクリュ４８は、供給スクリュ軸４８１と、この供給スクリュ軸４８１に固定された螺旋状の羽部である供給スクリュ羽部４８０となるスクリュ部材である。供給スクリュ軸４８１を中心に回転可能に設けられており、供給スクリュ軸４８１の軸方向が現像装置４の長手方向（図中Ｙ軸方向）と平行になるように配置されている。供給スクリュ軸４８１の軸方向両端は中ケース４１２の側壁部４１２ｓに対して回転可能に取り付けられている。
【００５６】
供給スクリュ４８の軸方向端部は、現像装置４の長手方向端部に形成されたトナー補給口５５の下方に位置している。そして、供給スクリュ４８が回転することによって螺旋状の供給スクリュ羽部４８０がトナー補給口５５から補給されたトナーを長手方向における現像装置４の中央部方向に搬送する。
【００５７】
上ケース４１１の開口部５６を形成する縁部分には、入口シール４７としてマイラー等のシート部材が長手方向に沿って貼着されている。入口シール４７は略矩形のシートであってその短手の一端が上ケース４１１の縁部分に貼着され、他端は自由端とされている。入口シール４７の自由端側は現像装置４の内部方向に突出されており、さらに、現像ローラ４２に接触するように設けられている。入口シール４７は、現像ローラ４２の回転方向上流側が上ケース４１１に固定されており、現像ローラ４２の回転方向下流側が自由端とされ、現像ローラ４２に対して、入口シール４７の面部分が接触するように配置している。また、上ケース４１１の現像装置４の内部側は供給ローラ４４の上部形状に沿うように湾曲形状をしており、上ケース４１１の湾曲形状の表面と供給ローラ４４の表面との隙間は、１．０［ｍｍ］である。
【００５８】
図７〜図１０に示すように、現像装置４の開口部５６の長手方向両端部にあたる中ケース４１２の一部にはサイドシール５９が貼着されている。サイドシール５９は、現像ローラ４２の軸方向両端近傍に設けられたスペーサー４２２よりも軸方向における内側で、且つ、現像ローラ４２にドクタブレード４５が接触する軸方向の端部が重なる領域に設けられている。このようなサイドシール５９によって現像ケーシング４１における開口部５６の長手方向端部からトナーが漏れ出ることを防止している。
また、中ケース４１２に設けられたトナー残量センサ４９は、トナー収容部４３内のトナーの量を検知するものである。
【００５９】
次に、現像装置４内でのトナーの動きについて説明する。
トナー補給口５５から現像装置４内に補給されたトナーは、供給スクリュ４８によってトナー収容部４３に供給され、パドル４６によって攪拌される。また、パドル４６の跳ね上げによって現像ローラ４２及び供給ローラ４４の方向に跳ね上げ、搬送される。供給ローラ４４に供給されたトナーは、供給ローラ４４が現像ローラ４２と接触する供給ニップβで現像ローラ４２の表面に受け渡される。現像ローラ４２の表面に受け渡されたトナーのうち現像領域αに搬送する所定量を超えた分のトナーは、ドクタブレード４５によって現像ローラ４２の表面から掻き落とされる。
【００６０】
ドクタブレード４５との対向部を通過した現像ローラ４２の表面に残ったトナーは、そのまま現像ローラ４２の回転による表面移動方によって搬送され、感光体２と対向する現像領域αに到達する。現像に用いられることなく現像領域αを通過したトナーは、入口シール４７が接触する位置を通過し、供給ローラ４４との対向位置である供給ニップβにまで搬送される。現像ローラ４２によって供給ニップβに到達したトナーは、供給ローラ４４によって現像ローラ４２の表面から掻き取られ、供給ローラ４４によって搬送される。
【００６１】
次に、本実施形態の複写機５００に用いるトナーについて説明する。
複写機５００で用いるトナーとしては、低温定着性に優れるトナーを用いる。具体的には、有機溶媒中に活性水素基を有する化合物と反応可能な変性ポリエステル樹脂を含むトナー組成分を溶解及び／又は分散させ、溶解液又は分散物を、樹脂微粒子を含む水系媒体中で、架橋剤及び／又は伸長剤と反応させ、得られたトナーである。さらに、このトナーのトナーバインダーが、変性ポリエステル樹脂と共に、結晶性ポリエステル樹脂を含有するものである。
【００６２】
以下、トナーについてを詳述する。
（結晶性ポリエステルの効果）
本実施形態の複写機に用いられるトナー中の結晶性ポリエステル樹脂は、結晶性をもつがゆえに定着開始温度付近において、急激な粘度低下を示す熱溶融特性を示す。つまり、溶融開始温度直前までは結晶性による耐熱保存性が良く、溶融開始温度では急激な粘度低下（シャープメルト性）し、定着することから、良好な耐熱保存性と低温定着性を兼ね備えたトナーを設計することが出来る。また、離型幅（定着下限温度とホットオフセット発生温度の差）についても、良好な結果を示すことが判った。
【００６３】
（円形度および円形度分布）
トナーは特定の形状と形状の分布を有すことが重要であり、平均円形度が０．９５未満で、球形からあまりに離れた不定形の形状のトナーでは、満足した転写性やチリのない高画質画像が得られない。なお形状の計測方法としては粒子を含む懸濁液を平板上の撮像部検知帯に通過させ、ＣＣＤカメラで光学的に粒子画像を検知し、解析する光学的検知帯の手法が適当である。この手法で得られる投影面積の等しい相当円の周囲長を実在粒子の周囲長で除した値である平均円形度が０．９９〜０．９５のトナーが適正な濃度の再現性のある高精細な画像を形成するのに有効である事が判明した。より好ましくは、平均円形度が０．９９〜０．９６で円形度が０．９６未満の粒子が１０％以下である。平均円形度の値はフロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−２０００（東亜医用電子株式会社製）により平均円形度として計測できる。具体的な測定方法としては、容器中の予め不純固形物を除去した水１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスフォン酸塩を０．１〜０．５ｍｌ加え、更に測定試料を０．１〜０．５ｇ程度加える。試料を分散した懸濁液は超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行い、分散液濃度を３０００〜１万個／μｌとして前記装置によりトナーの形状及び分布を測定することによって得られる。
【００６４】
（Ｄｖ／Ｄｎ（体積平均粒径／個数平均粒径の比））
トナーの体積平均粒径（Ｄｖ）が４〜８μｍであり、個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．２５以下、好ましくは１．０５〜１．２０である乾式トナーである。これにより、耐熱保存性、低温定着性、耐ホットオフセット性のいずれにも優れ、とりわけフルカラー複写機などに用いた場合に画像の光沢性に優れる。一成分現像剤として用いると、トナーの収支が行われても、トナーの粒子径の変動が少なくなる。また、現像ローラへのトナーのフィルミングや、トナーを薄層化する為のブレード等の部材へのトナーの融着がなく、現像装置の長期の使用（攪拌）においても、良好で安定した現像性及び画像が得られた。
【００６５】
一般的には、トナーの粒子径は小さければ小さい程、高解像で高画質の画像を得る為に有利であると言われているが、逆に転写性やクリーニング性に対しては不利である。また、上記範囲よりも体積平均粒子径が小さい場合、一成分現像剤として用いた場合には、現像ローラへのトナーのフィルミングや、トナーを薄層化する為のブレード等の部材へのトナーの融着を発生させやすくなる。これらの現象は微粉の含有率が多いトナーにおいても同様である。
逆に、トナーの粒子径が上記範囲よりも大きい場合には、高解像で高画質の画像を得ることが難しくなると共に、現像剤中のトナーの収支が行われた場合にトナーの粒子径の変動が大きくなる場合が多い。また、体積平均粒子径／個数平均粒子径が１．２５よりも大きい場合も同様であることが明らかとなった。
また、体積平均粒子径／個数平均粒子径が１．０５より小さい場合には、トナーの挙動の安定化、帯電量の均一化の面から好ましい面もあるが、トナーを十分に帯電することが出来なかったり、クリーニング性を悪化させたりする場合があることが明らかとなった。
【００６６】
（変性ポリエステル樹脂）
変性ポリエステル樹脂（ｉ）としては、イソシアネートやエポキシなどにより変性されたポリエステルプレポリマーを挙げることができる。これは、活性水素基を持つ化合物（アミン類など）と伸長反応し、離型幅（定着下限温度とホットオフセット発生温度の差）の向上に効果をおよぼす。変性ポリエステル樹脂（ｉ） の合成方法としては、ベースとなるポリエステル樹脂に、従来公知のイソシアネート化剤やエポキシ化剤などを反応させることで容易に合成することが出来る。イソシアネート化剤としては、脂肪族ポリイソシアネート（テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエートなど）；脂環式ポリイソシアネート（イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネートなど）；芳香族ジイソシアネート（トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートなど）；芳香脂肪族ジイソシアネート（α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネートなど）；イソシアヌレート類；前記ポリイソシアネートをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタムなどでブロックしたもの；およびこれら２ 種以上の併用が挙げられる。また、エポキシ化剤としては、エピクロロヒドリンなどをその代表例としてあげることが出来る。
【００６７】
イソシアネート化剤の比率は、イソシアネート基［ＮＣＯ］と、ベースとなるポリエステルの水酸基［ＯＨ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＯＨ］として、通常５／１〜１／１、好ましくは４／１〜１．２／１、さらに好ましくは２．５／１〜１．５／１である。［ＮＣＯ］／［ＯＨ］が５を超えると低温定着性が悪化する。［ＮＣＯ］のモル比が１未満では、変性ポリエステル中のウレア含量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。この変性ポリエステル樹脂中のイソシアネート化剤の含有量は、通常０．５〜４０重量％、好ましくは１〜３０重量％、さらに好ましくは２〜２０重量％である。０．５重量％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。また、４０重量％を超えると低温定着性が悪化する。
【００６８】
また、この変性ポリエステル樹脂中の１分子当たりに含有するイソシアネート基は、通常１個以上、好ましくは、平均１．５〜３個、さらに好ましくは、平均１．８〜２．５個である。１分子当たり１個未満では、伸長反応後のウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。アミン類としては、ジアミン化合物、３価以上のポリアミン化合物、アミノアルコール化合物、アミノメルカプタン化合物、アミ酸化合物、および、これらのアミノ基をブロックした化合物などが挙げられる。ジアミン化合物としては、芳香族ジアミン（フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４’ジアミノジフェニルメタンなど）；脂環式ジアミン（４，４’−ジアミノ−３，３’ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミンなど）；および脂肪族ジアミン（エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなど）などが挙げられる。３価以上のポリアミン化合物としては、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどが挙げられる。アミノアルコール化合物としては、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリンなどが挙げられる。アミノメルカプタン化合物としては、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタンなどが挙げられる。アミノ酸化合物としては、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸などが挙げられる。これらのアミノ基をブロックした化合物としては、前記アミン類とケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）から得られるケチミン化合物、オキサゾリン化合物などが挙げられる。これらアミン類のうち好ましいものは、ジアミン化合物およびジアミン化合物と少量のポリアミン化合物の混合物である。また、架橋剤、伸長剤として、アミン類を用いることができる。
【００６９】
さらに、必要により伸長停止剤を用いてウレア変性ポリエステルの分子量を調整することができる。伸長停止剤としては、モノアミン（ ジエチルアミン、ジブチルアミン、ブチルアミン、ラウリルアミンなど）、およびそれらをブロックしたもの（ケチミン化合物）などが挙げられる。
【００７０】
アミン類の比率は、変性ポリエステル樹脂中のイソシアネート基［ＮＣＯ］と、アミン類中のアミノ基［ＮＨｘ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］として、通常１／２〜２／１、好ましくは１．５／１〜１／１．５、さらに好ましくは１．２／１〜１／１．２である。［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］が２を超える、または、１／２未満では、伸長反応後のウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。本実施形態においては、ウレア変性ポリエステル中に、ウレア結合と共にウレタン結合を含有していてもよい。ウレア結合含有量とウレタン結合含有量のモル比は、通常１００／０〜１０／９０であり、好ましくは８０／２０〜２０／８０、さらに好ましくは、６０／４０〜３０／７０である。ウレア結合のモル比が１０％未満では、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００７１】
本実施形態中の伸長反応後のウレア変性ポリエステルは、ワンショット法、プレポリマー法により製造される。ウレア変性ポリエステルの重量平均分子量は、通常１万以上、好ましくは２万〜１０００万、さらに好ましくは３万〜１００万である。１万未満では耐ホットオフセット性が悪化する。ウレア変性ポリエステルの数平均分子量は、後述の変性されていないポリエステルを用いる場合は特に限定されるものではなく、前記重量平均分子量とするのに得やすい数平均分子量でよい。単独の場合は、数平均分子量は、通常２００００以下、好ましくは１０００〜１００００、さらに好ましくは２０００〜８０００である。２００００を超えると低温定着性およびフルカラー装置に用いた場合の光沢性が悪化する。
【００７２】
（未変性ポリエステル）
本実施形態においては、前記ウレア変性ポリエステルだけでなく、これと共に変性されていないポリエステル樹脂（ii）をトナーバインダー成分として含有させることもできる。（ii）を併用することで、低温定着性およびフルカラー装置に用いた場合の光沢性が向上し、単独使用より好ましい。前記、（ｉ）と（ii）は少なくとも一部が相溶していることが低温定着性、耐ホットオフセット性の面で好ましい。従って、（ｉ）のポリエステル成分と（ii）は類似の組成が好ましい。（ii）のピーク分子量は、通常１０００〜３００００、好ましくは１５００〜１００００、さらに好ましくは２０００〜８０００である。１０００未満では耐熱保存性が悪化し、１００００を超えると低温定着性が悪化する。未変性ポリエステル樹脂（ii）の重量平均分子量は２０００〜９００００であることが好ましく、ガラス転移点（Ｔｇ）は４０〜８０℃であることが好ましい。（ii）の水酸基価は５以上であることが好ましく、さらに好ましくは１０〜１２０、特に好ましくは２０〜８０である。５未満では耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。（ii）の酸価は通常１〜３０、好ましくは５〜２０である。酸価を持たせることで負帯電性となりやすい傾向がある。また、酸価及び水酸基価がそれぞれこの範囲を越えるものは高温高湿度下、低温低湿度下の環境下において、環境の影響を受けやすく、画像の劣化を招きやすい。
【００７３】
（結晶性ポリエステル）
結晶性ポリエステル（iii）は、少なくとも融点を有するポリエステルである。前記結晶性ポリエステル（iii）としては、とくに炭素数２〜６のジオール化合物、特に１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールおよびこれらの誘導体を含有するアルコール成分と、マレイン酸、フマル酸、コハク酸、およびこれらの誘導体を含有する酸成分とを用いて合成される下記一般式（１）で表される繰返し講造単位を有する結晶性ポリエステル樹脂が好ましい。
【化１】
2014044294.tif 000003
（式中、Ｒ１、Ｒ２は炭化水素基であり、その炭素数は１〜２０である。また、ｎは自然数である。）
また、結晶性ポリエステル樹脂の結晶性および軟化点を制御する方法として、ポリエステル合成時にアルコール成分にグリセリン等の３価以上の多価アルコールや、酸成分に無水トリメリット酸などの３価以上の多価カルボン酸を追加して縮重合を行った非線状ポリエステルなどを設計、使用するなどの方法が挙げられる。
【００７４】
結晶性ポリエステルの分子構造は、固体ＮＭＲなどにより確認することができる。分子量については、上記の分子量分布がシャープで低分子量のものが低温定着性に優れるという観点から鋭意検討した結果、ｏ−ジクロロベンゼンの可溶分のＧＰＣによる分子量分布で、横軸をｌｏｇ（Ｍ）、縦軸を重量％ で表した分子量分布図のピーク位置が３．５〜４．０の範囲にあり、ピークの半値幅が１．５以下であり、重量平均分子量（Ｍｗ）で１０００〜６５００、数平均分子量（Ｍｎ）で５００〜２０００、Ｍｗ／Ｍｎが２〜５であることが好ましいことを見出した。融解温度およびＦ１／２ 温度については耐熱保存性が悪化しない範囲で低いことが望ましく、５０〜１３０℃の範囲に有ることが好ましいことを見出した。
融解温度およびＦ１／２温度が５０℃以下の場合は耐熱保存性が悪化し、現像装置内部の温度でブロッキングが発生しやすくなり、１３０℃以上の場合には定着下限温度が高くなるため低温定着性が得られなくなる。
トナー中の、結晶性ポリエステル樹脂の分散粒径は長軸径で０．２〜３．０μｍであることが好ましい。
【００７５】
結晶性ポリエステルの酸価は、紙と樹脂との親和性の観点から、目的とする低温定着性を達成するためにはその酸価が８ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、より好ましくは２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましい。一方、ホットオフセット性を向上させるには４５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のものであることが好ましい。更に、結晶性高分子の水酸基価については、所定の低温定着性を達成し、かつ良好な帯電特性を達成するためには０〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、より好ましくは５〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇのものが好ましい。
【００７６】
本実施形態に基づくトナーにおいては、低温定着性を発現させるため、トナー中の前記（ｉ）、（ii）、（iii）の重量比は、通常（ｉ）／（ii）＋（iii）が５／９５〜２５／７５、好ましくは、１０／９０〜２５／７５、さらに好ましくは１２／８８〜２５／７５、特に好ましくは１２／８８〜２２／７８であり、かつ（ii）と（iii）の重量比が、９９／１〜５０／５０、好ましくは９５／５〜６０／４０、さらに好ましくは、９０／１０〜６５／３５である。上記範囲を外れると、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱
保存性と低温定着性の両立の面で不利となる。
【００７７】
本実施形態において、トナーバインダーのガラス転移点（Ｔｇ）は通常４０〜７０℃、好ましくは４０〜６５℃ である。４０℃ 未満ではトナーの耐熱保存性が悪化し、７０℃を超えると低温定着性が不十分となる。ウレア変性ポリエステル樹脂の共存により、本実施形態のトナーにおいては、公知のポリエステル系トナーと比較して、ガラス転移点が低くても耐熱保存性が良好な傾向を示す。トナーバインダーの貯蔵弾性率としては、測定周波数２０Ｈｚにおいて１００００ｄｙｎｅ／ｃｍ２となる温度（ＴＧ’）が、通常１００℃以上、好ましくは１１０〜２００℃である。１００℃未満では耐ホットオフセット性が悪化する。トナーバインダーの粘性としては、測定周波数２０Ｈｚにおいて１０００ポイズとなる温度（Ｔη）が、通常１８０℃以下、好ましくは９０〜１６０℃ である。１８０℃を超えると低温定着性が悪化する。すなわち、低温定着性と耐ホットオフセット性の両立の観点から、ＴＧ’はＴηより高いことが好ましい。言い換えるとＴＧ ’とＴηの差（ＴＧ’−Ｔη）は０℃以上が好ましい。さらに好ましくは１０℃以上であり、特に好ましくは２０℃ 以上である。差の上限は特に限定されない。また、耐熱保存性と低温定着性の両立の観点から、ＴηとＴｇの差は０〜１００℃が好ましい。さらに好ましくは１０〜９０℃であり、特に好ましくは２０〜８０℃である。前記トナー中に含有されるポリエステル樹脂のＴＨＦ可溶分の分子量分布において、分子量のピークが１０００〜３００００にあり、分子量３００００以上成分が１〜８０重量％で、且つ、数平均分子量が２０００〜１５０００であることが好ましい。また、前記トナー中に含有されるポリエステル樹脂のＴＨＦ可溶分の分子量分布おいて、分子量１０００以下成分が０．１〜５．０重量％であることが好ましい。また、前記トナー中に含有されるポリエステル樹脂のＴＨＦ不溶分が１〜１５重量％であることが好ましい。
【００７８】
（着色剤）
着色剤としては公知の染料及び顔料が全て使用でき、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ポグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ 、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボン及びそれらの混合物が使用できる。着色剤の含有量はトナーに対して通常１〜１５重量％、好ましくは３〜１０重量％である。
【００７９】
着色剤は、樹脂と複合化されたマスターバッチとして用いることもできる。マスターバッチの製造またはマスターバッチとともに混練されるバインダー樹脂としては、先にあげた変性、未変性ポリエステル樹脂の他にポリスチレン、ポリｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレン及びその置換体の重合体；スチレン−ｐ−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体などのスチレン系共重合体；ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族叉は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックスなどが挙げられ、単独あるいは混合して使用できる。
【００８０】
本マスターバッチはマスターバッチ用の樹脂と着色剤とを高せん断力をかけて混合、混練してマスターバッチを得る事ができる。この際着色剤と樹脂の相互作用を高めるために、有機溶剤を用いる事ができる。また、いわゆるフラッシング法と呼ばれる着色剤の水を含んだ水性ペーストを樹脂と有機溶剤とともに混合混練し、着色剤を樹脂側に移行させ、水分と有機溶剤成分を除去する方法もある。このフラッシング法は、着色剤のウエットケーキをそのまま用いる事ができるため乾燥する必要がなく、好ましく用いられる。混合混練するには３本ロールミル等の高せん断分散装置が好ましく用いられる。
【００８１】
（離型剤）
また、トナーバインダー、着色剤とともにワックスを含有させることもできる。ワックスとしては公知のものが使用でき、例えばポリオレフィンワッックス（ ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスなど）；長鎖炭化水素（パラフィンワッックス、サゾールワックスなど）；カルボニル基含有ワックスなどが挙げられる。これらのうち好ましいものは、カルボニル基含有ワックスである。カルボニル基含有ワックスとしては、ポリアルカン酸エステル（カルナバワックス、モンタンワックス、トリメチロールプロパントリベヘネート、ペンタエリスリトールテトラベヘネート、ペンタエリスリトールジアセテートジベヘネート、グリセリントリベヘネート、１，１８−オクタデカンジオールジステアレートなど） ； ポリアルカノールエステル（トリメリット酸トリステアリル、ジステアリルマレエートなど）；ポリアルカン酸アミド（エチレンジアミンジベヘニルアミドなど）；ポリアルキルアミド（トリメリット酸トリステアリルアミドなど）；およびジアルキルケトン（ジステアリルケトンなど） などが挙げられる。これらカルボニル基含有ワックスのうち好ましいものは、ポリアルカン酸エステルである。ワックスの融点は、通常４０〜１６０℃であり、好ましくは５０〜１２０℃、さらに好ましくは６０〜９０℃である。融点が４０℃ 未満のワックスは耐熱保存性に悪影響を与え、１６０℃を超えるワックスは低温での定着時にコールドオフセットを起こしやすい。また、ワックスの溶融粘度は、融点より２０℃高い温度での測定値として、５〜１０００ｃｐｓが好ましく、さらに好ましくは１０〜１００ｃｐｓである。１０００ｃｐｓを超えるワックスは、耐ホットオフセット性、低温定着性への向上効果に乏しい。トナー中のワックスの含有量は通常０〜４０重量％であり、好ましくは３〜３０重量％である。
【００８２】
（帯電制御剤）
本実施形態のトナーは、必要に応じて帯電制御剤を含有してもよい。帯電制御剤としては公知のものが全て使用でき、例えばニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体または化合物、タングステンの単体または化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩及び、サリチル酸誘導体の金属塩等である。具体的にはニグロシン系染料のボントロン０３、第四級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業社製）、第四級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業社製）、第四級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹ  ＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、第四級アンモニウム塩のコピーチャージ  ＮＥＧ  ＶＰ２０３６、コピーチャージ  ＮＸ  ＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット社製）、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、四級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物が挙げられる。
【００８３】
荷電制御剤の使用量は、バインダー樹脂の種類、必要に応じて使用される添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるもので、一義的に限定されるものではない。しかし、好ましくはバインダー樹脂１００重量部に対して、０．１〜１０重量部の範囲で用いられる。好ましくは、０．２〜５重量部の範囲がよい。１０重量部を越える場合にはトナーの帯電性が大きすぎ、主帯電制御剤の効果を減退させ、現像ローラとの静電的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下や、画像濃度の低下を招く。これらの帯電制御剤はマスターバッチ、樹脂とともに溶融混練した後溶解分散させる事もできるし、もちろん有機溶剤に直接溶解、分散する際に加えても良いし、トナー表面にトナー粒子作成後固定化させてもよい。
【００８４】
（樹脂微粒子）
本実施形態のトナーに使用される樹脂微粒子は、水性分散体を形成しうる樹脂であればいかなる樹脂も使用でき、熱可塑性樹脂でも熱硬化性樹脂でもよいが、例えばビニル系樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ケイ素系樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、アニリン樹脂、アイオノマー樹脂、ポリカーボネート樹脂等が挙げられる。樹脂微粒子としては、上記の樹脂を２種以上併用しても差し支えない。このうち好ましいのは、微細球状樹脂粒子の水性分散体が得られやすい点から、ビニル系樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂及びそれらの併用が好ましい。
ビニル系樹脂としては、ビニル系モノマーを単独重合また共重合したポリマーで、例えば、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、（メタ）アクリル酸−アクリル酸エステル重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体等が挙げられる。前記樹脂微粒子の体積平均粒径が５〜５００ｎｍであることが好ましい。
【００８５】
（外添剤）
本実施形態の得られた着色粒子の流動性や現像性、帯電性を補助するための外添剤としては、無機微粒子を好ましく用いることができる。この無機微粒子の一次粒子径は、５ｍμ〜２μｍであることが好ましく、特に５ｍμ〜５００ｍμであることが好ましい。また、ＢＥＴ法による比表面積は、２０〜５００ｍ２／ｇであることが好ましい。この無機微粒子の使用割合は、トナーの０．０１〜５重量％であることが好ましく、特に０．０１〜２．０重量％ であることが好ましい．無機微粒子の具体例としては、例えばシリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などを挙げることができる。
【００８６】
この他、高分子系微粒子たとえばソープフリー乳化重合や懸濁重合、分散重合によって得られるポリスチレン、メタクリル酸エステルやアクリル酸エステル共重合体やシリコーン、ベンゾグアナミン、ナイロンなどの重縮合系、熱硬化性樹脂による重合体粒子が挙げられる。
このような流動化剤は表面処理を行って、疎水性を上げ、高湿度下においても流動特性や帯電特性の悪化を防止することができる。例えばシランカップリング剤、シリル化剤、フッ化アルキル基を有するシランカップリング剤、有機チタネート系カップリング剤、アルミニウム系のカップリング剤、シリコーンオイル、変性シリコーンオイルなどが好ましい表面処理剤として挙げられる。
感光体や一次転写媒体に残存する転写後の現像剤を除去するためのクリーニング性向上剤としては、例えばステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸など脂肪酸金属塩、例えばポリメチルメタクリレート微粒子、ポリスチレン微粒子などのソープフリー乳化重合などによって製造された、ポリマー微粒子などを挙げることかできる。ポリマー微粒子は比較的粒度分布が狭く、体積平均粒径が０．０１ から１μｍのものが好ましい。
【００８７】
次に、クリーニング装置について説明する。先ず、従来のクリーニング装置について説明する。
図３３は、従来の感光体のクリーニング装置の概略構成図であり、（ａ）は断面図、（ｂ）は下面図を示す。なお、図３３では、クリーニング装置５の筺体の一部の図示し、外枠部の図示を省略している。クリーニング装置５は、ポリウレタンゴム等の弾性体からなる短冊形状のクリーニングブレード１３を備えている。このクリーニングブレード１３の基端部は支持部材１４に支持されている。支持部材１４は、ネジ１５等により筺体の一部１０に固定されている。このクリーニングブレード１３のエッジ部を感光体２の周面に押し当て、感光体２上に残留するトナーをせき止めて、掻き落とし除去する。
【００８８】
しかし、上述のような結晶性ポリエステルを含む低融点トナーを使用すると、トナーが感光体２に固着してしまい、異常画像を出現させてしまうという問題が発生した。低融点トナーが感光体に固着するメカニズムは以下の通りである。
１．低融点トナーが感光体２の画像領域に現像される、または、非画像領域に地肌汚れとして付着する。
２．転写部において転写しきれなかった残トナー、または、中間転写ベルト７から感光体２上に逆転写された逆転写トナーが、クリーニングブレード１３の位置に達する。
３．クリーニングブレード１３によりトナーをせき止めて掻き落とす。
４．掻き落とされなかったトナーが、感光体２表面とクリーニングブレード１３との摩擦による摩擦熱を受ける。また、摩擦によって、トナーはクリーニングブレード１３と感光体２の間、すなわちニップ部に引き込まれる。低融点トナーは、従来のトナーに比べて、熱と圧力を同時に受けたときに塑性変形しやすい。このため、低融点トナーは摩擦熱とブレード圧を受けて潰れる。
５．潰れたトナーがニップ部をすり抜けて、感光体２に付着する。
６．感光体２に付着したトナーは、感光体２の表面移動に伴い再びクリーニングブレード１３の位置に達する。感光体に付着したトナーは、クリーニングブレード１３に掻き落とされ難く、再びクリーニングブレードを通過することにより、感光体２に強固に付着する。
７．これを繰り返すことにより、感光体２にトナーがさらに強固に付着し、この強固に付着したトナーが核となり、他のトナーと凝集して巨大化し、凝集体によるトナー固着となる。
トナー固着が起こると、感光体２の帯電不良、潜像形成不良につながり、異常画像が生じてしまう。
【００８９】
このような感光体２へのトナー固着は、上述の非接触の一成分現像装置を用いた複写機で、特に顕著に発生する。二成分現像装置では、クリーニングブレードをすり抜けたトナーが、凝集体になる前に、二成分現像装置の高速で回転するキャリアによる磁気穂で掻き取られやすい。また、二成分現像装置に比較すると、その効果は少ないが、接触一成分現像装置であっても、クリーニングブレードをすり抜けたトナーが、凝集体になる前に、現像装置で掻き取る効果を有している。これに対して、非接触の一成分現像装置では、現像装置で、トナーを掻き取る効果が無いため、トナー固着が顕著に発生すると考えられる。
【００９０】
また、感光体２へのトナー固着は、上述の結晶性ポリエステルを含む低融点トナーを用いた複写機で、特に顕著に発生する。これは、融点の高いトナーでは、熱と圧による塑性変形が少ないためと考えられる。
【００９１】
また、低コスト、省スペース化のために感光体２に潤滑剤を塗布する機構を持たない複写機においては、トナーと感光体２の付着力が大きいため、感光体２へのトナー固着が発生しやすい。また、低コストのために潤滑剤を含有しない感光体２を用いた場合は、トナーと感光体の付着力が大きいため、感光体２へのトナー固着が発生しやすい。さらに、印刷１枚あたりにかかるランニングコストを低下させるために、潤滑剤を添加しないトナーを用いた場合は、トナーと感光体の付着力が大きいため、感光体２へのトナー固着が発生しやすい。
【００９２】
そこで、本実施形態のクリーニング装置においては、感光体２の表面移動方向に関してクリーニングブレード１３よりも下流側に、感光体２上に付着したトナーと感光体２との付着力を弱めるよう、トナーに接触するクリーニング補助手段を設ける。このクリーニング補助手段は、クリーニングブレードをすり抜けたトナーと接触して、トナーと感光体２との付着力を弱める。感光体２との付着力が弱められたトナーは、感光体２の表面移動に伴い再びクリーニングブレード１３に達した際、クリーニングブレード１３により除去されやすくなる。このため、感光体２に付着したトナーが繰り返しクリーニングブレード１３を通過して、強固に感光体２に付着して核となることが抑制できる。よって、トナー固着の発生を抑制できる。
【００９３】
なお、クリーニング補助手段により、感光体２との付着力を弱められたトナーのうち、クリーニング補助手段の位置で感光体２から除去されるトナーもある。このように、クリーニング補助手段の位置で感光体２から除去されても構わない。
いずれの場合も、クリーニングブレード１３をすり抜けて感光体２に付着したトナーが、繰り返しクリーニングブレード１３を通過しつづける前に、感光体２から剥がれやすくして、感光体２から除去することにより、感光体２へのトナー固着を抑制することができる。
【００９４】
以下、実施例に基づき、詳しく説明する。
＜実施例１＞
図２０は、実施例１のクリーニング補助手段の概略構成図であり、（ａ）は断面図、（ｂ）は下面図を示す。実施例１は、クリーニング補助手段として、シート状クリーニング補助手段１６を設けたものである。シート状クリーニング補助手段１６の基端は、支持部材１４のクリーニングブレード１３を支持する面とは反対側の面により支持され、先端がクリーニングブレード１３よりも下流側で、クリーニングブレード１３をすり抜けたトナーと接触するように配置する。
【００９５】
シート状クリーニング補助手段１６は、微小なスティックスリップによって感光体２上に付着したトナーに接触して、トナーと感光体２との付着力を弱めることができる。このシート状クリーニング補助手段１６は、簡易な構成であり低コストというメリットがある。
また、シート状クリーニング補助手段１６の当接角度の調整（図２１参照）や、形状、材料の選定により、すり抜けトナーと感光体２との付着力を弱める能力と、シート状クリーニング補助手段１６の感光体２への接触圧を調整できる。ここで、感光体２への接触圧が高すぎると感光体２へのハザードが高まり、接触圧が低すぎるとクリーニング補助手段としての機能が不足する。図２１に示すように、シート状クリーニング補助手段１６を感光体２に対して腹当てとした場合は、感光体２へのハザードを低減できる。
【００９６】
さらに、シート状クリーニング補助手段１６はクリーニングブレード１３と一体的に設けており、シート状クリーニング補助手段１６はクリーニングブレード１３の直後に設置される。このため、クリーニングブレード１３をすり抜けたトナーが感光体２に強固に付着する前に、トナーと感光体２との付着力を弱めておくことができる。また、シート状クリーニング補助手段１６をクリーニングブレード１３と別体として設ける構成に較べて、シート状クリーニング補助手段１６をクリーニングブレード１３と一体的に設けることで、省スペース化と低コスト化が図れる。
【００９７】
＜実施例２＞
図２２は、実施例２のクリーニング補助手段の概略構成図であり、（ａ）は断面図、（ｂ）は下面図を示す。実施例２は、クリーニング補助手段として、スダレ状クリーニング補助手段１７を設けたものである。スダレ状とは、図２２（ｂ）に示すように、シート状補助手段の先端側を、長手方向に分割した状態である。スダレ状クリーニング補助手段１７の基端は、支持部材１４のクリーニングブレード１３を支持する面とは反対側の面により支持され、先端がクリーニングブレード１３よりも下流側で、クリーニングブレード１３をすり抜けたトナーと接触するように配置する。
【００９８】
スダレ状クリーニング補助手段１７は、実施例１のシート状クリーニング補助手段１６に較べて、スティックスリップがより細かくなるため、すり抜けトナーと感光体２との付着力を弱める効果が高くなる。また、実施例１のシート状クリーニング補助手段１６では、製造上でシートに微小な歪みがあると、局所的に感光体２への接触圧が増加し、感光体の幅方向である主走査方向で、クリーニング補助手段の挙動にムラが生まれる可能性がある。これに対して、実施例２のスダレ状クリーニング補助手段１７は歪みの影響を受け難く、主走査方向でクリーニング補助手段が均一に作用する。さらに、実施例１と同様、当接角度の調整や、形状、材料の選定により、すり抜けトナーと感光体２との付着力を弱める能力と、スダレ状クリーニング補助手段１７の感光体２への接触圧を調整できる。
【００９９】
また、実施例１と同様、スダレ状クリーニング補助手段１７をクリーニングブレード１３と一体的に設けているので、スダレ状クリーニング補助手段１７をクリーニングブレード１３の直後に設置することができる。このため、クリーニングブレード１３をすり抜けたトナーが感光体２に強固に付着する前に、トナーと感光体２との付着力を弱めておくことができる。また、スダレ状クリーニング補助手段１７をクリーニングブレード１３と別体として設ける構成に較べて、スダレ状クリーニング補助手段１７とクリーニングブレード１３とを一体的に設けることで、省スペース化と低コスト化が図れる。
【０１００】
＜実施例３＞
図２３は、実施例３のクリーニング補助手段の概略構成図であり、（ａ）は断面図、（ｂ）は下面図を示す。実施例３は、クリーニング補助手段として、ブラシ状クリーニング補助手段１８を設けたものである。ブラシ状クリーニング補助手段１８は、感光体２の表面に対して垂直方向に伸び、感光体２に微小面積で接触する、複数本のファイバー部材、線状部材、または、針状部材からなるブラシ部１８ａを有している。ブラシ部１８ａを保持するブラシ保持部１８ｂは、支持部材１４のクリーニングブレード１３を支持する面とは反対側の面により支持される。そして、ブラシ状部材１８ａの先端がクリーニングブレード１３よりも下流側で、クリーニングブレード１３をすり抜けたトナーと接触するように配置する。
【０１０１】
ブラシ状クリーニング補助手段１８は、実施例１のシート状クリーニング補助手段１６や、実施例２のスダレ状クリーニング補助手段１７に比べて、感光体２にソフトに接触することで感光体２へのハザードを低減できる。ブラシ状クリーニング補助手段１８は、ブラシ部材１９ａの繊維の硬度や密度を高くすることや、当接角度を調整することで、すり抜けトナーと感光体２との付着力を弱める能力を調整できる。また、実施例１、２と同様、スダレ状クリーニング補助手段をクリーニングブレード１３と一体的に設けているので、クリーニングブレード１３をすり抜けたトナーが感光体に強固に付着する前に、トナーと感光体２との付着力を弱めておくことができる。また、省スペース化と低コスト化が図れる。
【０１０２】
＜実施例４＞
図２４は、実施例４のクリーニング補助手段の概略構成図であり、（ａ）は断面図、（ｂ）は下面図を示す。実施例４のクリーニング補助手段は、感光体２の表面移動方向に沿って延伸する面を有するトナー接触部材１９ａと、接触部材保持部１９ｂと、圧縮スプリング１９ｃと、スプリング保持部材１９ｄとからなる、面状クリーニング補助手段１９である。トナー接触部材１９ａは、接触部材保持部１９ｂを介して、圧縮スプリング１９ｃにより感光体２に押圧されている。圧縮スプリング１９ｃを保持するスプリング保持部材１９ｄは、支持部材１４のクリーニングブレード１３を支持する面とは反対側の面により支持される。そして、トナー接触部材１９ａがクリーニングブレード１３よりも下流側で、クリーニングブレード１３をすり抜けたトナーと接触するように配置する。トナー接触部材１９ａとしては、フェルトやスポンジ等の柔軟性の高い材質からなるブロックまたはシートを用いることで、感光体２へのハザードを低減する。
【０１０３】
面状クリーニング補助手段１９は、圧縮スプリング１９ｃにより感光体２に押圧され、且つ、トナー接触部材１９ａが感光体２の表面移動方向に沿って延伸するため接触面積が広い。このため、すり抜けトナーと感光体２との付着力を弱める効果が高く、実施例１〜３のクリーニング補助手段ではすり抜けトナーと感光体２との付着力を弱める効果が不十分な場合に有効である。さらに、面状クリーニング補助手段１９のトナー接触部材１９ａと感光体２との接触圧を調整する機構を有することで、すり抜けトナーと感光体２との付着力を弱める能力を調整できる。また、実施例１〜３と同様、スダレ状クリーニング補助手段をクリーニングブレード１３と一体的に設けているので、クリーニングブレード１３をすり抜けたトナーが感光体２に強固に付着する前に、トナーと感光体２との付着力を弱めておくことができる。また、省スペース化と低コスト化が図れる。
【０１０４】
＜実施例５＞
図２５は、実施例５のクリーニング補助手段の概略構成を示す断面図である。実施例５は、実施例４の面状クリーニング補助手段１９のトナー接触部材１９ａの変わりに、感光体２の表面移動方向に沿って延伸するブラシ状のトナー接触部材２０ａを用いた、広幅ブラシ状クリーニング補助手段２０である。このような構成にすることで、すり抜けトナーと感光体２との付着力を弱める効果が高くしつつ、実施例４に較べて感光体２へのハザードを低減できる。
【０１０５】
＜実施例６＞
図２６（ａ）〜（ｄ）は、実施例６のクリーニング補助手段の下面図である。実施例６のクリーニング補助手段は、すり抜けトナーと感光体２との付着力を弱める能力が、感光体２の幅方向である主走査方向で異なるように構成したものである。これは、主走査方向の特定箇所に集中的に感光体２へのトナー固着が起こりやすい複写機に対応するため、主走査方向の特定箇所で選択的にクリーニング補助手段と感光体２との接触圧を高めて、トナーを除去されやすくするものである。
図２６（ａ）は、実施例４の面状クリーニング補助手段１９で、主走査方向に関して左右２箇所に設けた圧縮スプリング１９ｃのバネ圧が異なる構成の面状クリーニング補助手段１９’である。
図２６（ｂ）は、実施例３のブラシ状クリーニング補助手段１８で、主走査方向で局所的にブラシの繊維を長くした構成のブラシ状クリーニング補助手段１８’である。また、主走査方向で局所的にブラシの繊維を硬くしても良い。
図２６（ｃ）は、実施例２のスダレ状クリーニング補助手段１７で、主走査方向で局所的に先端部を長くした構成のスダレ状クリーニング補助手段１７’である。また、主走査方向で局所的にスダレを硬くしても良い。
図２６（ｄ）は、実施例１のシート状クリーニング補助手段１６で、主走査方向で長さが異なる構成のシート状クリーニング補助手段１６’である。
【０１０６】
＜実施例７＞
図２７は、実施例６のクリーニング補助手段の概略構成を示す断面図である。実施例６は、トナー接触部材として磁性粒子を用いたクリーニング補助手段２１である。クリーニング補助手段２１は、ケース２１ｇ内に収容される磁性粒子２１ｄと、マグネットローラ２１ｂを内包する回転可能な非磁性のスリーブ２１ｃと、スリーブ２１ｃ上に磁性粒子２１ｄを供給する供給ローラ２１ｅとを有している。さらに、スリーブ２１ｃ上の磁性粒子２１ｄの層厚を規制するドクタブレード２１ａと、ドクタブレード２１ｃとスリーブ２１ｃとの間のギャップを調整できるドクタ調整装置２２を有している。
【０１０７】
スリーブ２１ｃは、供給ローラ２１ｅにより供給された磁気粒子２１ｄを、内包するマグネットローラ２１ｂの磁力により担持して、表面に磁気粒子２１ｄからなる磁気ブラシ２１ｆを形成する。磁気ブラシ２１ｆはスリーブ２１ｃの回転に伴って移動し、ドクタブレード２１ａで層厚を規制された後、感光体２との対向領域に達して感光体２に当接する。磁気ブラシ２１ｆが感光体２に当接することで、クリーニングブレード１３をすり抜けた感光体２上のトナーは、感光体２から掻き取られる、または、感光体２との付着力を弱められる。感光体２との付着力を弱められたトナーは、感光体２の表面移動に伴いクリーニングブレード１３に達し、クリーニングブレード１３により掻き取られる。磁性粒子を利用したクリーニング補助手段２１は、磁気ブラシ２１ｆが感光体２に当接するため、すり抜けトナーと感光体２との付着力を弱める効果が高く、上述のようにクリーニング補助手段２１自身により掻き取られやすい。これにより、感光体２へのトナー固着を抑制することができる。
【０１０８】
また、ドクタ調整装置２２は、図示しない、ソレノイドやモータ等の駆動機構を備えており、ドクタブレード２１ａをスライド駆動（図２８（ｃ）中矢印Ａ）して、ドクタブレード２１ａとスリーブ２１ｃとのギャップを調整する。これにより、感光体２との対向領域で感光体２と当接する磁気ブラシ２１ｆの層厚を調整することもできる。磁気ブラシ２１ｃの層厚調整により、すり抜けトナーと感光体２との付着力を弱める能力と、磁気ブラシ２１ｆによる感光体２へのハザードを調整できる。
【０１０９】
実施例７を構成する各部材について説明する。
磁性粒子２１ｄは、平均粒径は、２０μｍ以上でかつ５０μｍ以下であることが好ましい。本実施形態では、磁性粒子２１ｄとして、磁性体の芯材に対して樹脂コート膜を有するものであって、その樹脂コート膜が、アクリル等の熱可塑性樹脂とメラミン樹脂とを架橋させた樹脂成分に帯電調整剤を含有させたものを用いた。
【０１１０】
マグネットローラ２１ｂは、樹脂に磁性粉を混合してなる円柱状の部材に対し、その周面に着磁処理を施して複数の磁極を形成したものを用いた。本実施形態のマグネットローラ２１ｂは、固定配置されたＳ極、Ｎ極をそれぞれ２極有している。また、マグネットローラ２１ｂの径は１８ｍｍである。なお、本実施形態のマグネットローラ２１ｂは、全体が一体成形されたものであるが、磁極ごとに別成形された磁石部材を軸の周囲に配置して形成してもよい。一体成形タイプのマグネットローラ２１ｂとしては、エチレンエチルアクリレートやナイロン（登録商標）などの樹脂に磁性粉を分散したものが望ましい。この磁性粉としては、ストロンチウムフェライトやＮｄＦｅＢ、ＳｍＦｅＮなどの希土類磁石が好ましい。
【０１１１】
スリーブ２１ｃは、非磁性の中空体であり、その材質としては、加工性やコスト、耐久性から、アルミニウムやステンレスなどが好ましい。スリーブ２１ｃの外周面にランダムな楕円形状の打痕を多数形成するなどして、スリーブ２１ｃの外周面に多数の楕円形状の凹みをランダムに設けるのがよい。この構成によれば、スリーブ２１ｃの表面の凹みをピッチの粗いものとすることで、磁性粒子２１ｄが現像スリーブ２１ｃの回転に追従できずにスリップしてしまうことを抑制できる。
【０１１２】
本実施形態では、磁気ブラシの汲み上げ量を４０．０［ｍｇ／ｃｍ２］、ＰＧを０．３［ｍｍ］としてが、この値に限られるものでない。
【０１１３】
＜実施例８＞
実施例８は、実施例７のトナー接触部材として磁性粒子を用いたクリーニング補助手段２１において、トナー接触部材を主走査方向に関して複数に分割し、分割されたそれぞれの領域が感光体２に対して選択的に接離可能に構成したものである。
図２８は、実施例８のクリーニング補助手段の説明図であり、（ａ）はドクタブレード１５の正面図、（ｂ）はドクタブレード１５の上面図、（ｃ）はドクタブレードの駆動装置の説明図である。図２８（ａ）、（ｂ）に示すように、感光体２との対向領域に搬送される磁気ブラシ２１ｆの層厚を規制するドクタブレード２１ａを主走査方向に関して複数に分割する。また、図２８（ｃ）に示すように、ドクタ調整装置２２は、ドクタブレード２１ａの分割されたそれぞれの領域で、スリーブ２１ｃとの間のギャップを、個別に調整できる。
【０１１４】
ドクタ調整装置２２は、図示しない、ソレノイドやモータ等の駆動機構により、分割されたドクタブレード２１ａの各領域をスライド駆動（図２８（ｃ）中矢印Ａ）して、ドクタブレード２１ａとスリーブ２１ｃとのギャップを調整する。ドクタ調整装置２２により、ドクタブレード２１ａの分割されたそれぞれの領域とスリーブ２１ｃとの間のギャップを可変することで、分割されたそれぞれの領域に対応する感光体２との対向領域に搬送される磁気ブラシ２１ｆの層厚は、選択的に調整される。
【０１１５】
例えば、ドクタ調整装置２２は、ドクタブレード２１ａの分割されたそれぞれの領域で、スリーブ２１ｃに対してドクタブレード２１ａの先端を近づけるか、離間するかを選択することができる。クリーニング補助部材２１を作動させない時は、ドクタ調整装置２２により、分割されたドクタブレード２１ａをスリーブ２１ｃに近づけている。クリーニング補助部材２１を作動させる時に、磁気ブラシ２１ｆを感光体２に当接させる領域のみ、分割されたドクタブレード２１ａを選択的にスリーブ２１ｃから離間させる。磁気ブラシ２１ｆを感光体２に当接させない領域は、分割されたドクタブレード２１ａをスリーブ２１ｃに近づけたままとする。これにより、主走査方向に関して分割されたそれぞれの領域に対応する感光体２の領域に、選択的に磁気ブラシ２１ｆを接触させることができる。選択的に感光体２に接触した磁気ブラシ２１ｆは、クリーニングブレード１３をすり抜けたトナーを感光体２から掻き取る、または、トナーと感光体２との付着力を弱める。なお、図２７では、ドクタブレード２１ａを主走査方向に関して５つに分割する例を示しており、これに対応して、トナー接触部材である磁気ブラシ２１ｆは、主走査方向に関して５つの領域で、選択的に感光体２に接離可能となる。
【０１１６】
このように、感光体２の主走査方向に関して選択的にクリーニング補助手段２１のトナー接触部材である磁気ブラシ２１ｆを接触させる理由は、以下のものである。
クリーニングブレード１３をすり抜けたトナーによる感光体２へのトナー固着は、形成された画像の印字率が少なく、クリーニングブレード１３へのトナー入力が少ない領域で発生する傾向がある。これは、クリーニングブレード１３へのトナー入力が比較的多いと、クリーニングブレード１３のエッジ部近傍でトナーが対流して動きつづけることによって、トナーが潰れ難い。これに対して、クリーニングブレード１３へのトナー入力が比較的少ないと、クリーニングブレード１３のエッジ部近傍でトナーが動きにくくなり、潰れやすくなる。このため、クリーニングブレード１３へのトナー入力の少ない箇所に選択的にトナー接触部材である磁気ブラシ２１ｆを接触させる。このように主走査方向に関して一部分を選択的に接触させることで、感光体２及びクリーニング補助手段の不要な磨耗を防止し、高寿命化を図ることができる。これにより、複写機５００のダウンタイムレス、低コスト化を図れる。
【０１１７】
図２９は、クリーニングブレード１３へのトナー入力が少ない領域に、選択的に磁気ブラシ２１ｆを接触させるための制御の一例のフローである。また、図３０は、感光体当接離間の領域について説明図である。トナー接触部材は感光体２の長手方向に関してｎの領域に分割し、各領域の力画像の印字率よりクリーニングブレード１３へのトナー入力量の多少を判定し、磁気ブラシ２１ｆを選択的に接触させるものである。なお、図２８では、ｎ＝５とした例である。以下、フローに基づき詳しく説明する。
（ＳＴＥＰ１）感光体２の走行距離をカウントする。
（ＳＴＥＰ２）入力画像履歴から各領域毎の平均の印字率をカウントする。
（ＳＴＥＰ３）規定走行距離（例えば、５００ｍ）に達するまで、ＳＴＥＰ１、２を繰り返す。
（ＳＴＥＰ４）規定の印字率（例えば、５％）に達しない領域の有無を判断する。
（ＳＴＥＰ５）規定の印字率（例えば、５％）に達しない領域に、クリーニング補助手段の磁気ブラシを、規定走行距離（例えば、５００ｍ）だけ当接させる。規定走行距離に達したら磁気ブラシを離間する。
（ＳＴＥＰ６）全領域の印字率を０にリセットする。
（ＳＴＥＰ７）感光体２の走行距離を０にリセットする。
このようなフローを繰り返すことにより、クリーニングブレード１３へのトナー入力量の多少に応じて、磁気ブラシ２１ｆを選択的に接触させることができる。これにより、観光体へのトナーの固着を効果的に抑制できると共に、感光体２及びクリーニング補助手段の不要な磨耗を防止し、高寿命化を図ることができる。
【０１１８】
＜実施例９＞
図３１は、実施例９のクリーニング補助手段の概略構成図であり、（ａ）は断面図、（ｂ）は下面図である。実施例９は、面状クリーニング補助手段２３において、トナー接触部材を主走査方向に関して複数に分割し、分割されたそれぞれの領域が、感光体２に対して選択的に接離可能に構成したものである。この面状クリーニング補助手段２３は、感光体２の表面移動方向に沿って延伸する面を有するトナー接触部材２３ａと、接触部材保持部２３ｂと、トナー接触部材２３ａを感光体２に接離させる接離部材２３ｃとからなる。トナー接触部材２３ａおよび接触部材保持部２３ｂは、主走査方向に関して複数に分割され、分割されたそれぞれの領域に対して、それぞれの領域を感光体２に接離させる接離部材２３ｃが設けられている。トナー接触部材２３ａとしては、柔軟性のある不織布を使用しており、これによって感光体２へのハザードを低減している。接離部材２３ｃは、図示しない、ソレノイドやモータ等を備えて構成され、接触部材保持部２３ｂをスライド駆動（図中矢印Ａ）して、トナー接触部材２３ａの分割されたそれぞれの領域をトナー接触部材２３ａを感光体２に当接させる。
【０１１９】
実施例９を構成する各部材について説明する。
不織布は、ポリエステル繊維の平織り、厚さ１６０［μｍ］、目付量７０［ｇ／ｍ２］を用いた。トナー接触部材２３ａの感光体２への当接圧は、感光体２の磨耗やトナー（粒子）の変形などが発生しないようにする点から、適宜設定することが好ましく、例えば、クリーニングブレード１３の当接圧よりも大幅に低い値に設定されることが好ましい。
【０１２０】
この面状クリーニング補助手段２３は、トナー接触部材２３ａが感光体２の表面移動方向に所定の幅を持って接触する。これにより、クリーニングブレード１３をすり抜けたトナーは、感光体２から掻き取られる、または、感光体２との付着力を弱められる。感光体２との付着力を弱められたトナーは、感光体２の表面移動に伴いクリーニングブレード１３に達し、クリーニングブレード１３により掻き取られる。このようなトナー接触部材２３ａを使用したクリーニング補助手段２３は、感光体２との接触面積を広くできるので、すり抜けトナーと感光体２との付着力を弱める効果が高く、上述のようにクリーニング補助手段２１自身により掻き取られやすい。これにより、感光体表面へのトナー固着を抑制することができる。
【０１２１】
さらに、分割されたトナー接触部材の複数の領域（接触部材Ａ〜Ｅ）を、図３２に示すように配置する。接触部材２３Ｂ，Ｃは、接触部材Ａの感光体表面移動方向下流に位置し、接触部材Ａの一端と重複した位置を基端として延在する。同様に接触部材Ｄ，Ｅも、それぞれ接触部材Ｂ，Ｃの感光体表面移動方向下流に位置し、接触部材Ｂ，Ｃの一端と重複した位置を基端として延在している。このような配置により、クリーニングブレード１３下流の全域にクリーニング補助手段２３を当接することが可能となる。
【０１２２】
この面状クリーニング補助手段２３では、感光体２の主走査方向に選択的に接触部材２３ａを当接させることで、効率的にトナー固着を抑制すると共に、像担持体及びクリーニング補助手段の不要な磨耗を防止でき、高寿命化を図ることができる。
【０１２３】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様ごとに特有の効果を有する。
（態様Ａ）
表面移動する感光体２などの像担持体上に静電潜像を形成する潜像形成手段と、像担持体上の静電潜像を現像する現像手段と、像担持体上に先端稜線部を押し当てて、像担持体上から被転写体上に転写されずに残留したトナーを除去するクリーニングブレード１３とを備えた複写機５００などの画像形成装置である。この画像形成装置で、像担持体の表面移動方向に関してクリーニングブレードよりも下流側に、像担持体上に付着したトナーに接触し、トナーと像担持体との付着力を弱めるクリーニング補助手段を設ける。これによれば、上記実施形態について説明したように、像担持体へのトナー固着を抑制することができる。
【０１２４】
（態様Ｂ）
（態様Ａ）において、現像手段は、表面に溝を有する現像ローラ４２などの現像剤担持体を備え、現像剤担持体上に低融点トナーからなる一成分現像剤を担持して、現像剤担持体と像担持体とが非接触で対向する現像領域に搬送し、現像領域に直流に交流を重畳した現像電界を形成して現像を行う現像装置４である。これによれば、上記実施形態に説明したように、クリーニングブレードをすり抜けたトナーが現像手段が接触することなく、再度クリーニングブレードに達するためにトナー固着が発生しやすい画像形成装置において、効果的にトナー固着を抑制することができる。
【０１２５】
（態様Ｃ）
（態様Ａ）または（態様Ｂ）において、トナーに接触する部材がシート状であるシート状クリーニング補助手段１６である。これによれば、上記実施例１について説明したように、微小なスティックスリップによって像担持体上に付着したトナーに接触して、トナーと像担持体との付着力を弱めることができる。このクリーニング補助手段は、簡易な構成で低コストであるというメリットがある。
【０１２６】
（態様Ｄ）
（態様Ａ）または（態様Ｂ）において、トナーに接触する部材がスダレ状であるスダレ状クリーニング補助手段１７である。これによれば、上記実施例２について説明したように、実施例１のクリーニング補助手段に較べてスティックスリップがより細かくなるため、すり抜けトナーと像担持体との付着力を弱める効果が高くなる。また、トナーに接触する部材に製造上で微小な歪みがあっても、歪みの影響を受けにくく、像担持体の幅方向でクリーニング補助手段が均一に作用するというメリットがある。
【０１２７】
（態様Ｅ）
（態様Ａ）または（態様Ｂ）において、トナーに接触する部材がブラシ状であるブラシ状クリーニング補助手段１８である。これによれば、上記実施例３について説明したように、実施例１、実施例２のクリーニング補助手段に比べて、像担持体にソフトに接触すること像担持体へのハザードを低減できる。
【０１２８】
（態様Ｆ）
（態様Ａ）または（態様Ｂ）において、トナーに接触する部材が像担持体の表面移動方向に沿って延伸する面を有する面状クリーニング補助手段１９である。これによれば、上記実施例４、５について説明したように、像担持体の表面移動方向に対して、像担持体との接触面積を広くでき、すり抜けトナーと像担持体との付着力を弱める効果が高くなる。実施例１〜３では、すり抜けトナーと感光体２との付着力を弱める効果が不十分な場合に有効である。
【０１２９】
（態様Ｇ）
（態様Ａ）または（態様Ｂ）において、トナーに接触する部材が、マグネットローラなどの磁界発生手段を内包した回転可能な非磁性スリーブ上に担持され、規制部材により層厚を規制された磁気ブラシ２１ｆなどの磁性粒子であるである。これによれば、上記実施例７について説明したように、磁気ブラシが像担持体に当接するため、すり抜けトナーと感光体２との付着力を弱める効果が高くなる。実施例１〜５では、すり抜けトナーと感光体２との付着力を弱める効果が不十分な場合に有効である。
【０１３０】
（態様Ｈ）
（態様Ａ）、（態様Ｂ）、（態様Ｃ）、（態様Ｄ）、（態様Ｅ）、（態様Ｆ）または（態様Ｇ）において、クリーニング補助手段は、像担持体の幅方向に関してトナーとの接触状態が異なる。これによれば、上記実施例６について説明したように、幅方向の特定箇所に集中的に像担持体へのトナー固着が起こりやすい画像形成装置に対応して、幅方向の特定箇所で選択的にクリーニング補助手段と像担持体との接触圧を高めて、トナーを除去され易くできる。
【０１３１】
（態様Ｉ）
（態様Ａ）、（態様Ｂ）、（態様Ｃ）、（態様Ｄ）、（態様Ｅ）、（態様Ｆ）または（態様Ｇ）において、クリーニング補助手段のトナーに接触する部材が、像担持体の幅方向に関して複数の領域に分割され、複数に分割された領域のそれぞれが像担持体に対して選択的に接離可能である。これによれば、上記実施例８、９について説明したように、像担持体の幅方向に関して選択的にクリーニング補助手段を接触させることで、像担持体及びクリーニング補助手段の不要な磨耗を防止し、高寿命化を図ることができる。これにより、画像形成装置のダウンタイムレス、低コスト化を図れる。
【０１３２】
（態様Ｊ）
（態様Ｉ）において、トナーに接触する部材の複数に分割された領域毎に像担持体上に形成された画像の印字率を算出し、算出された印字率に基づきトナーに接触する部材の複数に分割されたそれぞれの領域の該担持体への接離を制御する。これによれば、上記実施例８について説明したように、クリーニングブレードへのトナー入力が少なく、トナー固着が発生しやすい領域のみに選択的にクリーニング補助手段を接触させることができる。このため、効率的にトナー固着を抑制すると共に、像担持体及びクリーニング補助手段の不要な磨耗を防止できる。
【符号の説明】
【０１３３】
１  プロセスカートリッジ
２  感光体
４  現像装置
５  クリーニング装置
１３  クリーニングブレード
１６  シート状クリーニング補助手段
１７  スダレ状クリーニング補助手段
１８  ブラシ状クリーニング補助手段
１９  面状クリーニング補助手段
２０  広幅ブラシ状クリーニング補助手段
２１  磁気ブラシを用いたクリーニング補助手段
２１ｆ  磁気ブラシ
４２  現像ローラ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１３４】
【特許文献１】特開平９−５０２１７号公報
【特許文献２】特開２００８−０６５０９７号公報
【特許文献３】特開２００９−１０９９７１号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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