(57)【要約】【課題】  目視可能な場所にない電力ケーブルであってもその位置を特定することができることは勿論、地絡が発生している可能性の高い場所を簡単に特定でき、地絡箇所の特定時間を削減することのできること。【解決手段】  本発明の電力ケーブルの地絡位置特定方法は、上記課題を解決するために、電力ケーブルに予め定めた距離を置いて等間隔に設置された複数の無線タグが発信した信号を受信手段で受信し、該受信手段で受信した位置における前記無線タグ間の実距離を算出し、この実距離と前記予め定めた距離との差を比較して、その差が一定値以上になった電力ケーブルの場所を測位手段で特定し、その場所が特定された電力ケーブルに設置されている前記無線タグの固有情報から地絡位置を特定することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力ケーブルに予め定めた距離を置いて等間隔に設置された複数の無線タグが発信した信号を受信手段で受信し、該受信手段で受信した位置における前記無線タグ間の実距離を算出し、この実距離と前記予め定めた距離との差を比較して、その差が一定値以上になった電力ケーブルの場所を測位手段で特定し、その場所が特定された電力ケーブルに設置されている前記無線タグの固有情報から地絡位置を特定することを特徴とする電力ケーブルの地絡位置特定方法。
【請求項２】
請求項１に記載の電力ケーブルの地絡位置特定方法において、
前記無線タグはＲＦＩＤであり、かつ、前記受信手段はＲＦＩＤリーダーであり、前記測位手段はＧＰＳであり、更に、前記無線タグの固有情報は、前記ＲＦＩＤの番号であることを特徴とする電力ケーブルの地絡位置特定方法。
【請求項３】
電力ケーブルに予め定めた距離を置いて等間隔に設置された複数の無線タグが発信した信号を受信手段で受信するものであり、
前記複数の無線タグのうちの１つの無線タグと前記受信手段の距離及び前記１つの無線タグと隣接している他の無線タグと前記受信手段の距離を測定し、その後、前記受信手段を移動させて、その移動後の位置における前記１つの無線タグと前記受信手段の距離及び前記１つの無線タグと隣接している他の無線タグと前記受信手段の距離を再度測定し、かつ、前記受信手段による２か所の測定位置間の距離をジャイロセンサ若しくはＧＰＳで特定することで、前記１つの無線タグ及び該１つの無線タグと隣接している他の無線タグの場所を３点測定し、前記電力ケーブルの地絡位置を３次元で特定することを特徴とする電力ケーブルの地絡位置特定方法。
【請求項４】
請求項３に記載の電力ケーブルの地絡位置特定方法において、
前記無線タグはＲＦＩＤであり、かつ、前記受信手段はＧＰＳ機能付きのＲＦＩＤリーダーであることを特徴とする電力ケーブルの地絡位置特定方法。
【請求項５】
予め定めた距離を置いて等間隔で複数の無線タグが設置された電力ケーブルと、前記各無線タグが発信した信号を受信する受信手段と、前記各無線タグが発信した信号を前記受信手段で受信し、該受信手段で受信した位置における前記無線タグ間の実距離を算出し、この実距離と前記予め定めた距離との差を比較して、その差が一定値以上になった電力ケーブルの場所を測位手段で特定し、その場所が特定された電力ケーブルに設置されている前記無線タグの固有情報から地絡位置を特定する計算機とを備えていることを特徴とする電力ケーブルの地絡位置特定装置。
【請求項６】
請求項５に記載の電力ケーブルの地絡位置特定装置において、
前記無線タグはＲＦＩＤであり、かつ、前記受信手段はＲＦＩＤリーダーであり、前記測位手段はＧＰＳであり、更に、前記無線タグの固有情報は、前記ＲＦＩＤの番号であることを特徴とする電力ケーブルの地絡位置特定装置。
【請求項７】
請求項６に記載の電力ケーブルの地絡位置特定装置において、
前記ＲＦＩＤリーダーは、ＲＦＩＤリーダー固定車に固定されていることを特徴とする電力ケーブルの地絡位置特定装置。
【請求項８】
請求項５又は６に記載の電力ケーブルの地絡位置特定装置において、
前記計算機は、ポータブル機器であることを特徴とする電力ケーブルの地絡位置特定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電力ケーブルの地絡位置特定及びその地絡位置特定装置に係り、特に、発電所内における電力ケーブルの地絡位置を特定するものに好適な電力ケーブルの地絡位置特定方法及びその地絡位置特定装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
本技術分野の背景技術として、特許文献１、２、３に記載されたものがある。特許文献１には、「建設現場での施工結果の評価を容易に行い、不具合発生時には、建設現場から建設現場と距離の離れた設計室に建設現場の計測値情報を迅速に送信することが可能な施工確認装置及びそれを用いた設計支援システムを提供する。」ことが記載されている（要約参照）。また、特許文献２には、「ＩＣタグにデータを書き込むことが容易な強制書き込み可能なＩＣタグ群を提供する。」ことが記載されている（要約参照）。また、特許文献３には、「床や壁に埋め込まれた多数のケーブルの両端の対応関係を容易かつ確実に把握できるようにする。」ことが記載されている（要約参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２１１４５４号公報
【特許文献２】特開２００６−４８２５５号公報
【特許文献３】特開２００５−２２８６８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、発電所では多数の電力ケーブルが施工されており、この電力ケーブルの施工が適切に実施されないと、電力ケーブルが水につかる等により漏電（地絡）が発生する危険性がある。通常、漏電は、電力供給開始以降に発生するため、電力ケーブルの施工が適切でないとしても、すぐには問題が発生しない。
【０００５】
そのため、実際に漏電の発生が分かるのは、電力ケーブルの施工が終わった後になり、漏電が発生する箇所を探すには、漏電が起こっている可能性がある電力ケーブルの各々の施工状況を確認する必要がある。
【０００６】
特に、施工不良による漏電は、発生箇所が１箇所にとどまらないことがあること、漏電検出を個別にできないこと等の問題があり、その上、電力ケーブルが可視可能な場所に敷設されない場所も多数あるため、漏電場所を全て特定するには非常に時間がかかると言う欠点がある。
【０００７】
本発明は上述の点に鑑みなされたもので、その目的とするところは、目視可能な場所にない電力ケーブルであっても、その位置を特定することができることは勿論、地絡が発生している可能性の高い場所を簡単に特定でき、地絡箇所の特定時間を削減することのできる電力ケーブルの地絡位置特定方法及びその地絡位置特定装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の電力ケーブルの地絡位置特定方法は、上記目的を達成するために、電力ケーブルに予め定めた距離を置いて等間隔に設置された複数の無線タグが発信した信号を受信手段で受信し、該受信手段で受信した位置における前記無線タグ間の実距離を算出し、この実距離と前記予め定めた距離との差を比較して、その差が一定値以上になった電力ケーブルの場所を測位手段で特定し、その場所が特定された電力ケーブルに設置されている前記無線タグの固有情報から地絡位置を特定するか、
或いは、電力ケーブルに予め定めた距離を置いて等間隔に設置された複数の無線タグが発信した信号を受信手段で受信するものであり、前記複数の無線タグのうちの１つの無線タグと前記受信手段の距離及び前記１つの無線タグと隣接している他の無線タグと前記受信手段の距離を測定し、その後、前記受信手段を移動させて、その移動後の位置における前記１つの無線タグと前記受信手段の距離及び前記１つの無線タグと隣接している他の無線タグと前記受信手段の距離を再度測定し、かつ、前記受信手段による２か所の測定位置間の距離をジャイロセンサ若しくはＧＰＳで特定することで、前記１つの無線タグ及び該１つの無線タグと隣接している他の無線タグの場所を３点測定し、前記電力ケーブルの地絡位置を３次元で特定することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の電力ケーブルの地絡位置特定装置は、上記目的を達成するために、予め定めた距離を置いて等間隔で複数の無線タグが設置された電力ケーブルと、前記各無線タグが発信した信号を受信する受信手段と、前記各無線タグが発信した信号を前記受信手段で受信し、該受信手段で受信した位置における前記無線タグ間の実距離を算出し、この実距離と前記予め定めた距離との差を比較して、その差が一定値以上になった電力ケーブルの場所を測位手段で特定し、その場所が特定された電力ケーブルに設置されている前記無線タグの固有情報から地絡位置を特定する計算機とを備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、目視可能な場所にない電力ケーブルであっても、その位置を特定することができることは勿論、地絡が発生している可能性の高い場所を簡単に特定でき、地絡箇所の特定時間を削減することができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の電力ケーブルの地絡位置特定装置の実施例１を示す概略斜視図である。
【図２】本発明の電力ケーブルの地絡位置特定装置の実施例２を示す概略斜視図である。
【図３】本発明の電力ケーブルの地絡位置特定装置を用いて電力ケーブルの地絡位置を特定する方法を説明するための概略斜視図である。
【図４】図３において、電力ケーブルの敷設が適切であるかどうかを検証する方法を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図示した実施例に基づいて本発明の電力ケーブルの地絡位置特定装置を説明する。なお、各実施例において、同一構成部品には同符号を使用する。
【実施例１】
【００１３】
図１に、本発明の電力ケーブルの地絡位置特定装置の実施例１を示す。
【００１４】
該図に示す如く、本実施例の電力ケーブルの地絡位置特定装置は、予め定めた距離を置いて等間隔で複数の無線タグであるＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）２が埋め込まれて設置され、発電所内の台３に置かれた電力ケーブル１と、各ＲＦＩＤ２が発信した信号を受信する受信手段であるＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）機能付きのＲＦＩＤリーダー４と、各ＲＦＩＤ２が発信した信号をＲＦＩＤリーダー４で受信し、このＲＦＩＤリーダー４で受信した位置におけるＲＦＩＤ２間の実距離（ＲＦＩＤ２の実際の取付け間隔）を算出し、この実距離と予め定めた距離との差を比較して、その差が一定値以上になった（取付け間隔が変化した）電力ケーブル１の場所を測位手段であるＲＦＩＤリーダー４のＧＰＳで特定し、その場所が特定された電力ケーブル１に設置されているＲＦＩＤ２の固有情報（例えば、ＲＦＩＤ２に付されている番号）から地絡位置を特定する計算機６とから構成されている。
【００１５】
そして、この電力ケーブルの地絡位置特定装置は、電力ケーブル１に予め定めた距離を置いて等間隔に設置された複数のＲＦＩＤ２が発信した信号を、ＧＰＳ機能付きのＲＦＩＤリーダー４を携えた人間が電力ケーブル１付近に沿って通過することで、ＲＦＩＤリーダー４で受信し、このＲＦＩＤリーダー４で受信した位置におけるＲＦＩＤ２間の実距離を算出し、この実距離と予め定めた距離との差を比較して、その差が一定値以上となった電力ケーブル１の場所をＲＦＩＤリーダー４のＧＰＳで特定し、その場所が特定された電力ケーブル１に設置されているＲＦＩＤ２の固有情報から地絡位置を特定するものである。
【００１６】
即ち、ＧＰＳ機能付きのＲＦＩＤリーダー４を携えた人間が電力ケーブル１付近に沿って通過することで、ＲＦＩＤリーダー４によりＲＦＩＤ２からの信号の強弱で位置情報を測定することができる。測定された情報及び測定地点の場所は、無線通信を通じて計算機６に転送され、計算機６で転送されたデータの情報処理（上述した計算機６による処理）を行い、地面に近い電力ケーブル１を直ちに色別或いはリスト化して画面上に表示する。
【００１７】
なお、本実施例では、ＧＰＳ機能付きのＲＦＩＤリーダー４を、ＲＦＩＤリーダー固定車５に固定し、人間がＲＦＩＤリーダー固定車５を移動することでＲＦＩＤリーダー４を電力ケーブル１付近に沿って通過させている。これにより、測定を省力化することができる。
【００１８】
また、ＲＦＩＤリーダー４に、予め電力ケーブル１の敷設計画の図面を予め入力しておき、この入力された図面とＲＦＩＤリーダー４で受信した図面とを比較することで、電力ケーブル１の敷設が適切でない箇所を特定することが可能となる。
【００１９】
このような本実施例によれば、電力ケーブル１に等間隔で複数のＲＦＩＤ２を埋め込み設置することで、ＧＰＳ機能付きのＲＦＩＤリーダー４により各電力ケーブル１の位置情報を入手し、地絡が発生する可能性が高い場所、即ち、電力ケーブル１が弛んでいる場所や急峻な施工となっている場所（電力ケーブル１の配置角度が急激に変わっている箇所）を明確にすることができ、漏電場所の特定が可能となる。
【００２０】
例えば、電力ケーブル１は、建屋の天井を這うか或いは壁の中のダクトを通って配置されているが、電力ケーブル１の視認が困難な場合でもＲＦＩＤリーダー４を使用することで、ＲＦＩＤリーダー４近傍の電力ケーブル１の敷設場所を特定することができる。
【００２１】
また、ＲＦＩＤリーダー４に、電力ケーブル１の敷設計画の図面を予め入力しておくことで、本来、電力ケーブル１が敷設されていないはずの場所で電力ケーブル１が検出され、電力ケーブル１の施工が適切でないことを確認することができる効果がある。
【００２２】
従って、本実施例では、目視可能な場所にない電力ケーブル１の形状を把握し、地絡が発生している可能性の高い場所を簡単に特定することができ、地絡箇所の特定時間を削減することができる。また、地絡が発生する前においても電力ケーブル１の施工状態を把握することにより、地絡が発生する可能性が高い場所を事前に把握することができ、電力ケーブル１の施工状態を改善することで地絡発生を未然に防止することができる。
【実施例２】
【００２３】
図２に、本発明の電力ケーブルの地絡位置特定装置の実施例２を示す。該図に示す如く、本実施例の電力ケーブルの地絡位置特定装置は、ＧＰＳ機能付きのＲＦＩＤリーダー４によりＲＦＩＤ２からの信号の強弱で電力ケーブル１の位置情報を測定し、測定された情報及び測定地点の場所をポータブル機器（例えば、ＰＣ）７に転送し、このポータブル機器７で転送されたデータの情報処理（実施例１の計算機６と同様な処理）を行い、地面に近い電力ケーブル１を直ちに表示する。
【００２４】
このような本実施例の構成であっても、その効果は、実施例１と同様である。
【実施例３】
【００２５】
図３に、本発明の電力ケーブルの地絡位置特定方法の他の例を示す。図３のような方法を使用することでも、電力ケーブル１のルートを特定することができる。
【００２６】
即ち、本実施例の本発明の電力ケーブルの地絡位置特定方法は、電力ケーブル１に予め定めた距離を置いて等間隔に設置された複数のＲＦＩＤ２が発信した信号をＧＰＳ機能付きのＲＦＩＤリーダー４で受信するものであり、前記複数のＲＦＩＤ２のうちの１つのＲＦＩＤ２（Ａｘ＋１）とＲＦＩＤリーダー４の距離及び１つのＲＦＩＤ２（Ａｘ＋１）と隣接している他のＲＦＩＤ２（Ａｘ＋２）とＲＦＩＤリーダー４の距離を測定し、その後、ＲＦＩＤリーダー４を移動させて、その移動後の位置におけるＲＦＩＤリーダー４（Ａｘ＋４）と１つのＲＦＩＤ２（Ａｘ＋１）の距離及び移動後の位置におけるＲＦＩＤリーダー４（Ａｘ＋４）と１つのＲＦＩＤ２（Ａｘ＋１）と隣接している他のＲＦＩＤ２（Ａｘ＋２）の距離を再度測定し、かつ、ＲＦＩＤリーダー４による２か所の測定位置間の距離をジャイロセンサ若しくはＧＰＳで特定することで、１つのＲＦＩＤ２（Ａｘ＋１）及び該１つのＲＦＩＤ２（Ａｘ＋１）と隣接している他のＲＦＩＤ２（Ａｘ＋２）の場所を３点測定し、電力ケーブル１の地絡位置を３次元で特定することができる。
【００２７】
このような本実施例であっても、実施例１と同様の効果を得ることができる。
【００２８】
また、図３により特定した各々の電力ケーブル１の位置が地面から特定の距離（例えば、１０ｃｍ）以下となっていることを特定することで、電力ケーブル１が地面についており、漏電している可能性があると特定することでも良い。
【００２９】
更に、図４に示すフローチャートを使用して、即ち、ステップＳ１で電力ケーブル１の位置データ（Ａｘ＋１、Ａｘ＋２、…）を入手し、ステップＳ２で電力ケーブル１の計画位置（例えば、Ｂｘ＋１、Ｂｘ＋２、…）からステップＳ１で入手した電力ケーブル１の位置（Ａｘ＋１、Ａｘ＋２、…）の偏差（例えば、Ａｘ＋１−Ｂｘ＋１）を検出し、ステップＳ３でステップ２の偏差と一定値（例えば、５０ｃｍ）を比較して、一定値より偏差が小さければ敷設に問題無（ステップＳ４）に進み終了（ステップＳ６）し、ステップＳ３で一定値より偏差が小さくなければ敷設に問題有（ステップＳ５）に進み終了（ステップＳ６）し、電力ケーブル１が計画位置（例えば、図３のＢｘ＋１、Ｂｘ＋２、…）から実際のケーブル位置（例えば、図３のＡｘ＋１、Ａｘ＋２、…）の偏差を検出することで、電力ケーブル１の敷設が適切でないと判断されることから、電力ケーブル１の漏電（地絡）の可能性を指摘することが可能となる。
【００３０】
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かり易く説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成を置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【符号の説明】
【００３１】
１…電力ケーブル、２…ＲＦＩＤ、３…電力ケーブルを乗せる台、４…ＲＦＩＤリーダー、５…ＲＦＩＤリーダー固定車、６…計算機、７…ポータブル機器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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