(57)【要約】【課題】親機又は子機として機能可能な複数台の無線通信端末を備えた無線通信システムにおいて適切なタイミングで親機を変更できるようにする。【解決手段】無線通信システム（植物育成環境測定システム）は、親機又は子機として機能可能な複数台の無線通信端末（センサ通信端末）１の中から親機として機能させるセンサ通信端末１を所定のタイミング毎に決定すると共に、センサ通信端末１毎にその端末状況（電池残量）をそれぞれ取得し、この各端末状況（電池残量）に基づいて、親機を決定するタイミングを変更する。【選択図】  図２
2014027612.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
親機又は子機として機能可能な複数台の無線通信端末を備えた無線通信システムであって、
前記複数台の無線通信端末の中から親機として機能させる無線通信端末を所定のタイミングで決定する決定手段と、
前記親機として機能している無線通信端末の状況に基づいて、前記決定手段によって親機を決定するタイミングを変更する変更手段と、
を備えたことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記無線通信端末毎にその端末状況をそれぞれ取得する状況取得手段を更に備えた、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記決定手段は、前記複数台の無線通信端末の中から親機として機能させる無線通信端末を所定の周期で決定し、
前記変更手段は、前記状況取得手段によって取得された各端末状況に基づいて、前記親機決定手段によって親機を決定する周期を変更する、
ようにしたことを特徴とする請求項２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記決定手段は、前記状況取得手段によって取得された各端末状況に基づいて、親機として機能させる無線通信端末を決定する、
ようにしたことを特徴とする請求項２あるいは請求項３に記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記複数台の無線通信端末は、電源電池の残量を検出する電池残量検出手段を更に備え、
前記状況取得手段は、前記無線通信端末毎にその端末状況を取得する場合に、前記無線通信端末に備えられている前記電池残量検出手段によって検出された電池残量をそれぞれ取得する、
ようにしたことを特徴とする請求項２〜請求項４のいずれかに記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記決定手段は、親機として決定した無線通信端末を除く他の無線通信端末を子機として機能する無線通信端末として決定し、
前記決定手段によって決定された親機として機能する無線通信端末と子機として機能する無線通信端末とを予め決められている通信タイミング毎に通信待機状態に設定する設定手段を更に備える、
ようにしたことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の無線通信システム。
【請求項７】
当該無線通信システムは、前記親機として機能する無線通信端末との間でデータの送受信を行う情報収集端末を更に備え、
前記複数台の無線通信端末は、周囲環境を検知するセンサ手段及び前記センサデータ記憶手段を更に備え、
前記決定手段は、親機として決定した無線通信端末を除く他の無線通信端末を子機として機能する無線通信端末として決定し、
前記子機として機能する無線通信端末は、自己のセンサ手段によって検知されたセンサデータを前記親機として機能する前記無線通信端末に送信し、
前記親機として機能する無線通信端末は、前記子機として機能する無線通信端末からのセンサデータを受信して前記センサデータ記憶手段にそれぞれ記憶させた状態において、前記センサデータ記憶手段内の各センサデータを前記情報収集端末に送信する、
ようにしたことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の無線通信システム。
【請求項８】
前記親機として機能する無線通信端末と前記情報収集端末との間では第１の通信モードで前記センサデータを送受信し、前記子機として機能する無線通信端末と前記親機として機能する無線通信端末との間では第２の通信モードで前記センサデータを送受信する通信制御手段を更に備える、
ようにしたことを特徴とする請求項７に記載の無線通信システム。
【請求項９】
前記センサ手段によって検知されたセンサデータの変化量が所定値以上であるかを判別するデータ判別手段を更に備え、
前記通信制御手段は、前記データ判別手段によりセンサデータの変化量が所定値以上であると判別された場合に、前記子機として機能する無線通信端末の通信モードを前記第２の通信モードから前記第１の通信モードに一時的に切り替える、
ようにしたことを特徴とする請求項８に記載の無線通信システム。
【請求項１０】
所定のユーザ操作が行われたかを判別する操作判別手段を更に備え、
前記通信制御手段は、前記操作判別手段により所定のユーザ操作が行われたと判別された場合に、前記子機として機能する無線通信端末の通信モードとして、前記第２の通信モードから前記第１の通信モードに一時的に切り替える、
ようにしたことを特徴とする請求項８に記載の無線通信システム。
【請求項１１】
親機又は子機として機能可能な複数台の無線通信端末と、前記親機として機能する無線通信端末との間でデータの送受信を行う情報収集端末とを備えた無線通信システムであって、
前記複数台の無線通信端末の中から親機として機能させる無線通信端末を所定のタイミングで決定する親機決定手段と、
前記親機として機能している無線通信端末と前記情報収集端末との間での通信状況を取得する状況取得手段と、
前記状況取得手段によって取得された通信状況に基づいて、前記親機決定手段によって親機を決定するタイミングを変更する変更手段と、
を備えたことを特徴とする無線通信システム。
【請求項１２】
前記状況取得手段は、前記親機として機能する無線通信端末と前記情報収集端末との間で行われた通信時の電波強度を通信状況として取得する、
ようにしたことを特徴とする請求項１１に記載の無線通信システム。
【請求項１３】
前記状況取得手段は、前記親機として機能する無線通信端末と前記情報収集端末との間で行われた通信の頻度を通信状況として取得する、
ようにしたことを特徴とする請求項１１に記載の無線通信システム。
【請求項１４】
親機又は子機として機能可能な複数台の無線通信端末の中から親機として機能させる無線通信端末を所定のタイミングで決定する決定手段と、
前記親機として機能している自己の無線通信端末の状況に基づいて、前記親機を決定するタイミングを変更する変更手段と、
を備えたことを特徴とする無線通信端末。
【請求項１５】
親機又は子機として機能可能な複数台の当該無線通信端末の中から親機として機能させる無線通信端末を所定のタイミングで決定する決定手段と、
前記親機として機能している当該無線通信端末と前記情報収集端末との間での通信状況を取得する取得手段と、
前記取得された通信状況に基づいて、前記親機を決定するタイミングを変更する変更手段と、
を備えたことを特徴とする無線通信端末。
【請求項１６】
コンピュータに対して、
親機又は子機として機能可能な複数台の無線通信端末の中から親機として機能させる無線通信端末を所定のタイミングで決定する機能と、
前記親機として機能している自己の無線通信端末の状況に基づいて、前記親機を決定するタイミングを変更する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【請求項１７】
コンピュータに対して、
親機又は子機として機能可能な複数台の無線通信端末の中から親機として機能させる無線通信端末を所定のタイミングで決定する機能と、
前記親機として機能している無線通信端末と前記情報収集端末との間での通信状況を取得する機能と、
前記取得された通信状況に基づいて、前記親機を決定するタイミングを変更する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、親機又は子機として機能可能な複数台の無線通信端末を備えた無線通信システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、農作業や家庭菜園向けに土壌水分量測定装置が開発されており、このような土壌水分量測定装置を多点に設置することによって測定精度を上げるようにしている。この場合、多数の測定装置から測定データ（センサデータ）を収集するために、その後のデータ処理を含めて、無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）などの汎用的な通信機能を備えたＰＣ（パーソナルコンピュータ）やスマートフォンと呼ばれる多機能型携帯電話機などの汎用機器（情報収集端末）を使用することが望まれているが、土壌水分量測定装置は、電池駆動のセンサで計測し、そのデータを無線通信により外部に送信するようにしているため、省電力化（特に待機電力）が大きな課題となってしまう。
【０００３】
そこで、多数の測定装置の中から親機として機能する測定装置が他の測定装置（子機）から測定データ（センサデータ）を収集するようにすれば、汎用機器（情報収集端末）は、親機との間で通信を行うたけで、各測定装置によって測定されたセンサデータを収集することが可能となる。このように多数の測定装置に対して親子関係を設定する技術として、従来では、親機で各端末間のデータのトラフィックを監視し、総受信データ量の多い端末を親機に最適な端末として選定し、新たな親機としてネットワークの再構築を行う技術が知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１５２２１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した特許文献の技術にあっては、システム自体として電力を低減することができるが、親機側での電力が増え、一つの親機が常に受信データ量が多い場合には、親機の電力が切れてしまい、ネットワーク全体に支障を起こす危険性があった。このように、親機を決定するだけでなく、親機を変更するタイミングが重要となる。
【０００６】
本発明の課題は、親機又は子機として機能可能な複数台の無線通信端末を備えた無線通信システムにおいて適切なタイミングで親機を変更できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するために本発明の無線通信システムは、
親機又は子機として機能可能な複数台の無線通信端末を備えた無線通信システムであって、
前記複数台の無線通信端末の中から親機として機能させる無線通信端末を所定のタイミングで決定する決定手段と、
前記親機として機能している無線通信端末の端末状況に基づいて、前記決定手段によって親機を決定するタイミングを変更する変更手段と、
を備えたことを特徴とする無線通信システムである。
【０００８】
また、上述した課題を解決するために本発明の他の無線通信システムは、
親機又は子機として機能可能な複数台の無線通信端末と、前記親機として機能する無線通信端末との間でデータの送受信を行う情報収集端末とを備えた無線通信システムであって、
前記複数台の無線通信端末の中から親機として機能させる無線通信端末を所定のタイミングで決定する親機決定手段と、
前記親機として機能している無線通信端末と前記情報収集端末との間での通信状況を取得する状況取得手段と、
前記状況取得手段によって取得された通信状況に基づいて、前記親機決定手段によって親機を決定するタイミングを変更する変更手段と、
を備えたことを特徴とする無線通信システムである。
【０００９】
また、上述した課題を解決するために本発明の無線通信端末は、
親機又は子機として機能可能な複数台の無線通信端末の中から親機として機能させる無線通信端末を所定のタイミングで決定する決定手段と、
前記親機として機能している自己の無線通信端末の状況に基づいて、前記親機を決定するタイミングを変更する変更手段と、
を備えたことを特徴とする無線通信端末。
【００１０】
また、上述した課題を解決するために本発明の他の無線通信端末は、
親機又は子機として機能可能な複数台の無線通信端末の中から親機として機能させる無線通信端末を所定のタイミングで決定する決定手段と、
前記親機として機能している無線通信端末と前記情報収集端末との間での通信状況を取得する取得手段と、
前記取得された通信状況に基づいて、前記親機を決定するタイミングを変更する変更手段と、
を備えたことを特徴とする無線通信端末。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、親機又は子機として機能可能な複数台の無線通信端末を備えた無線通信システムにおいて適切なタイミングで親機を変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】無線通信システムとして適用した植物育成環境測定システムに使用される無線通信端末（センサ通信端末）を説明するための図。
【図２】無線通信システム（植物育成環境測定システム）を示したブロック図。
【図３】汎用プロトコル通信及び省電力独自プロトコル通信を説明するための図。
【図４】センサ通信端末１の基本的な構成要素を示したブロック図。
【図５】センサ通信端末１の初回起動（新規導入）時に周辺に存在している他のセンサ通信端末１との間で親子関係を決定する動作を示したフローチャート。
【図６】自機が親機１−Ｐとして機能している場合に他のセンサ通信端末１が初回起動（新規導入）された際における親機１−Ｐの動作を示したフローチャート。
【図７】親子関係を変更する場合の親機１−Ｐ側の動作を示したフローチャート。
【図８】親子関係を変更する場合の各子機１−Ｃ側の動作を示したフローチャート。
【図９】子機１−Ｃの動作を示したフローチャート。
【図１０】各子機１−Ｃから親機１−Ｐに測定データ（センサデータ）を集約する場合の親機１−Ｐ側での動作を示したフローチャート。
【図１１】各子機１−Ｃから親機１−Ｐに測定データ（センサデータ）を集約する場合の子機１−Ｃ側での動作を示したフローチャート。
【図１２】第２実施形態において、親機１−Ｐを変更する際の親機１−Ｐ側の動作を示したフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
（実施形態１）
先ず、図１〜図１１を参照して本発明の第１実施形態を説明する。
本実施形態は、無線通信システムとして植物育成環境測定システムに適用した場合を例示したもので、図１は、植物育成環境測定システムに使用される無線通信端末（センサ通信端末）を説明するための図である。
無線通信端末（センサ通信端末）１は、植木や草花などの植物の生育環境を測定する無線通信機能を備えた端末装置で、その筺体全体は、細長状の中空の棒体を成し、その中空棒体の全体は、先細り状に形成され、その下部（例えば、略下半分）を鉢２の土壌内に埋め込む構成となっている。また、筺体の下部側表面には、通気・通水用として複数個の細孔１ａが形成され、上端一側部には弧状の取手１ｂが突出形成（一体成型）されている。
【００１４】
このように構成された無線通信端末（センサ通信端末）１は、鉢２毎に１か所あるいは数か所ずつ配置され、家屋全体としては多数個配置されている。この家屋全体に配置された複数台のセンサ通信端末１によって無線通信システム（植物育成環境測定システム）を構築するようにしている。各センサ通信端末１は、親機又は子機として機能可能なもので、他のセンサ通信端末１との間で測定データ（センサデータ）の送受信が可能となっている。この場合、親機として機能するセンサ通信端末１を親機１−Ｐと呼称し、子機として機能する各センサ通信端末１を子機１−Ｃと呼称すると、この親機１−Ｐは、各子機１−Ｃから測定データ（センサデータ）を受信して集約するようにしている。なお、親機１−Ｐと子機１−Ｃとを区別しないときには、センサ通信端末１と呼称するものとする。
【００１５】
図２は、無線通信システム（植物育成環境測定システム）を示したブロック図である。
無線通信システム（植物育成環境測定システム）は、家屋全体に配置された複数台のセンサ通信端末１と、汎用機器としての情報収集端末３を有する構成で、センサ通信端末１と情報収集端末３とは無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）など汎用的な通信によって測定データ（センサデータ）を送受信するようにしている。情報収集端末３は、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）やスマートフォンと呼ばれる多機能型携帯電話機などであり、センサ通信端末１との間で通信可能な端末装置である。
【００１６】
無線通信システム（植物育成環境測定システム）においては、複数台のセンサ通信端末１の中からその一台を親機１−Ｐとして決定し、他のセンサ通信端末１を子機１−Ｃとして決定する親子関係の変更処理を所定の周期で行うようにしている。その際、センサ通信端末１毎にその端末状況をそれぞれ取得し、この各端末状況に基づいて親機１−Ｐを決定すると共に、親機１−Ｐを決定する周期を変更するようにしている。すなわち、センサ通信端末１毎の端末状況として電池残量を取得し、その中から電池残量が最も多いセンサ通信端末１を親機１−Ｐとして選定すると共に、その他のセンサ通信端末１を全て子機１−Ｃとして選定するようにしている。なお、図示の例では、電池マーク内の斜線は、電池残量を示し、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」で示されるセンサ通信端末１のうち、「Ｂ」の端末の電池残量が最も多いために、この「Ｂ」が親機１−Ｐとして選定される。
【００１７】
また、無線通信システム（植物育成環境測定システム）においては、情報収集端末３と親機１−Ｐとの間では無線ＬＡＮ（ＷＬＡＮ）及び標準的なインターネットプロトコル（ＴＣＰ／ＩＰ）を使用した汎用プロトコル通信を行うのに対し、親機１−Ｐと子機１−Ｃとの間では省電力独自プロトコル通信を行うようにしている。この場合、親機１−Ｐは、汎用プロトコル通信が可能な通常の通信モード（第１の通信モード）で待機している状態において、情報収集端末３からのアクセス要求に応答して情報収集端末３との通信を開始するようにしている。また、子機１−Ｃは、例えば、一日に一回のように定期的に親機１−Ｐとの間で省電力独自プロトコル通信が可能な省電力通信モード（第２の通信モード）で待機するようにしている。更に、子機１−Ｃ側において、所定のキー操作が行われたり、大きな振動が加わったりした所定のイベント発生時は、その子機１−Ｃと情報収集端末３との間で汎用プロトコル通信を行うようにしている。
【００１８】
図３は、汎用プロトコル通信と省電力独自プロトコル通信を説明するための図である。
汎用プロトコル通信は、上述したように無線ＬＡＮ（ＷＬＡＮ）及び標準的なインターネットプロトコル（ＴＣＰ／ＩＰ）を使用した通信で、図３（１）は、その汎用プロトコルの通信パケットを例示した図である。省電力独自プロトコル通信は、無線送信出力を極力抑えることにより省電力通信を実現する通信で、図３（２）は、上述の汎用プロトコルパケットを簡素化（短縮化）した互換性の無い独自プロトコルによる通信パケットを例示した図で、例えば、ファームヘッダー、ＩＰヘッダーなどの制御情報を簡素化する一方、「端末ＩＤ」、「データ」、「エラー訂正」の項目を有する構成となっている。
【００１９】
図４は、センサ通信端末１の基本的な構成要素を示したブロック図である。
ＣＰＵ１１は、二次電池１２−１を備えた電源制御部１２からの電力供給によって動作し、その制御プログラムを記録したＲＯＭ１１−１や測定データ（センサデータ）などを記憶可能なＲＡＭ１１−２などを内蔵し、このプログラムに応じてこのセンサ通信端末１の全体動作を制御する中央演算処理装置である。電源制御部１２は、電源電池１２−１からの出力を規定の電圧に変換するもので、電池１２−１の電池残量を検出する電池残量部１２−２を有している。電池残量部１２−２は、電池１２−１の電圧をデジタル値（電池電圧値）に変換するもので、例えば、電池１２−１の放電特性に応じて電池残量（％）を検出するようにしている。
【００２０】
センサ通信端末１には、植物育成環境測定するための各種のセンサとして、日の当たり具合を測定する照度センサ１３と、外気温度を測定する温度センサ１４と、外気湿度を測定する湿度センサ１５、鉢２内の土壌の水分量（湿度）を測定する土壌水分量センサ１６のほか、センサ通信端末１に加わった振動や姿勢を検出するための加速度センサ１７が設けられている。ＣＰＵ１１は、照度センサ１３、温度センサ１４、湿度センサ１５、土壌水分量センサ１６によって測定された測定データ（センサデータ）を取得すると共に時計部１８から測定日時を取得し、このセンサデータを測定日時に対応付けてＲＡＭ１１−２に順次記憶するようにしている。
【００２１】
ＣＰＵ１１は、照度センサ１３、温度センサ１４、湿度センサ１５、土壌水分量センサ１６からのセンサデータに基づいて、そのいずれかのセンサデータが大きく変化したか否かを判別したり、ユーザが何らかのアクションとして所定の操作を行ったか否かを加速度センサ１７からの検出結果やスイッチ部１９からのキー操作信号に基づいて判別したりするようにしている。すなわち、ＣＰＵ１１は、加速度センサ１７からの検出結果に基づいて所定のユーザ操作（例えば、鉢２内への抜き差し操作など）が行われたかを判別したり、スイッチ部１９からのキー操作信号に基づいて所定のユーザ操作（所定のキー操作）が行われたかを判別したりするようにしている。
【００２２】
ＷＬＡＮ通信部２０は、上述の汎用プロトコル通信を行う通信部である。専用省電力無線部２１は、上述の省電力独自プロトコル通信を行う通信部である。専用省電力無線部２１は、図３（２）に示したように汎用プロトコルパケットを簡素化（短縮化）して通信時間を減らしたり、無線送信出力を絞り込んだりして低消費電力通信を実現している装置である。なお、専用省電力無線部２１は、送信出力制御によって通信規格を逸脱した低消費電力通信を行ってもよいし、例えば、毎日０時から５分間だけ通信を行えるなど、単に時刻と連動した間欠送受信であってもよい。
【００２３】
次に、第１実施形態における無線通信システム（植物育成環境測定システム）の動作概念を図５〜図１１に示すフローチャートを参照して説明する。ここで、これらのフローチャートに記述されている各機能は、読み取り可能なプログラムコードの形態で格納されており、このプログラムコードにしたがった動作が逐次実行される。また、ネットワークなどの伝送媒体を介して伝送されてきた上述のプログラムコードに従った動作を逐次実行することもできる。このことは後述する他の実施形態においても同様であり、記録媒体のほかに、伝送媒体を介して外部供給されたプログラム／データを利用して本実施形態特有の動作を実行することもできる。
【００２４】
図５〜図１１は、無線通信システム（植物育成環境測定システム）の全体動作のうち、第１実施形態の特徴部分の動作概要を示したフローチャートである。更に、図５は、この第１実施形態の特徴部分のうち、センサ通信端末１の初回起動（新規導入）時に周辺に存在している他のセンサ通信端末１との間で親子関係を決定する動作を示したフローチャートである。
先ず、初回起動された新規導入のセンサ通信端末１は、その周辺に複数のセンサ通信端末１同士によって親子関係が確立されているグループが存在しているかを検索するために、汎用プロトコル通信が可能な通常の通信モード（第１の通信モード）に切り換えられている状態において、周辺に存在している他のセンサ通信端末１を汎用プロトコル通信により検索する処理を行う（図５のステップＡ１）。なお、ユーザ操作により予め任意に設定した範囲、例えば、半径１０メートルなどを検索対象の周辺としてもよい。
【００２５】
いま、このような端末検索を行った結果、新規導入のセンサ通信端末１の周辺に他のセンサ通信端末１が存在せず、自機のみ存在しているときには（ステップＡ２でＮＯ）、自機を親機として情報収集端末３との通信が可能となるように通常の通信モードのまま待機状態となって（ステップＡ３）、親機としての動作を開始する。また、端末検索を行った結果、周辺に他のセンサ通信端末１が存在していれば（ステップＡ２でＹＥＳ）、その通信端末（相手端末）１は、既に親機として機能しているセンサ通信端末１であるかを調べ（ステップＡ４）、親機ではなければ（ステップＡ４でＮＯ）、その相手端末に対して親機となるよう親機依頼を行うと共に、自機が子機となるためにその端末ＩＤなどを子機登録用として送信する処理を行う（ステップＡ５）。
【００２６】
次に、新規導入のセンサ通信端末１は、自機（子機１−Ｃ）と親機１−Ｐとの通信を可能とするために、親機１−Ｐ側の時計部１８の日時データを受信して自機の時計部１８に設定する日時同期（日時修正）処理を行うと共に（ステップＡ６）、親機１−Ｐから次回の通信日時（次に親子間通信を行うタイミング）を受信して記憶させる処理を行う（ステップＡ７）。なお、日時同期処理としては、子機１−Ｃから日時データを受信してそれを補正した後、子機１−Ｃ側に返信するようにしてもよい（以下、同様）。そして、通信を停止（ステップＡ８）させた後、子機としての動作を開始する。
【００２７】
図６は、自機が親機１−Ｐとして機能している場合に他のセンサ通信端末１が初回起動（新規導入）された際における親機１−Ｐの動作を示したフローチャートである。
先ず、親機１−Ｐは、初回起動（新規導入）された他のセンサ通信端末１から汎用プロトコル通信による端末検索を受信したかを調べ（ステップＢ１でＹＥＳ）、その端末検索を受信しなければ（ステップＢ１でＮＯ）、汎用プロトコル通信が可能な通常の通信モードのまま待機状態となって（ステップＢ６）、親機としての動作を継続する。また、端末検索を受信したときには（ステップＢ１でＹＥＳ）、その相手端末に対して子機となるように指示する（ステップＢ２）。そして、この子機１−Ｃから送信された端末ＩＤなどを受信して子機として登録する処理を行う（ステップＢ３）。
【００２８】
次に、自機（親機）の時計部１８の日時を子機１−Ｃ側に送信する日時同期処理を行うと共に（ステップＢ４）、次回の通信日時を子機１−Ｃ側に送信する処理（ステップＢ５）を行った後、通常の通信モードのまま待機状態となって（ステップＢ６）、親機としての動作を継続する。なお、通常の通信モードの状態においては、ＰＣやスマートフォンなどといった一般的な情報収集端末３がいつでもアクセスできる状態であり、情報収集端末３の要求に対して、親機１−Ｐ内で保有している各子機１−Ｃのセンサデータを即座に提供することが可能となる。
【００２９】
図７は、親子関係を変更する場合の親機１−Ｐ側の動作を示したフローチャートであり、図８は、親子関係を変更する場合の各子機１−Ｃ側の動作を示したフローチャートである。この図７及び図８に示す親子関係の変更処理は、複数台のセンサ通信端末１の中からその一台を親機１−Ｐとして選定し、他のセンサ通信端末１を全て子機１−Ｃとして選定する処理であり、所定のタイミング毎に実行開始される。この場合、本実施形態においては、所定のタイミング毎として、例えば、７日周期毎に実行開始するようにしている。
【００３０】
先ず、親機１−Ｐは、親機変更の日時になったかを調べる（図７のステップＣ１）。例えば、前回の親機変更日時から所定期間（例えば、７日）を過ぎたかを調べたり、所定曜日の所定時刻（例えば、日曜日の午前００時００分００秒）に達したかを調べたりする。いま、親機変更の日時ではなければ（ステップＣ１でＮＯ）、図７のフローから抜けるが、親機変更の日時であれば（ステップＣ１でＹＥＳ）、各子機１−Ｃに対して親機の変更を行うことを通知する（ステップＣ２）。
【００３１】
各子機１−Ｃ側では、親機変更の日時になったかを調べ（図８のステップＤ１）、親機変更の日時ではなければ（ステップＤ１でＮＯ）、図８のフローから抜けるが、親機変更の日時であれば（ステップＤ１でＹＥＳ）、省電力独自プロトコル通信が可能な省電力通信モードで待機状態となる（ステップＤ２）。この待機状態において、親機１−Ｐから親機変更通知を受信したかを調べ（ステップＤ３）、その変更通知を受信しなければ（ステップＤ３でＮＯ）、次のステップＤ５に移行するが、親機１−Ｐから親機変更通知を受信したときには（ステップＤ３でＹＥＳ）、電源制御部１２の電池残量部１２−２で検出された電池残量（％）を取得し、現在の端末状況として親機１−Ｐに送信する（ステップＤ４）。
【００３２】
親機１−Ｐ側では各子機１−Ｃから電池残量（各端末状況）をそれぞれ受信すると、各電池残量を比較することによって電池残量が最大（最多）の端末を次回の親機として選定する（図７のステップＣ３）。そして、その最大の電池残量は２０％未満であるかを調べる（ステップＣ４）。ここで、最大の電池残量が２０％以上であれば（ステップＣ４でＮＯ）、基本的な周期として予め設定されている次回の親機を決める日時（親機変更の日時）を７日後の００時００分００秒に設定するが（ステップＣ５）、最大の電池残量が２０％未満であれば（ステップＣ４でＹＥＳ）、電池残量が少ない状況で長時間の親機として機能させないようにするために、次回の親機を決める日時（親機変更の日時）を２日後の００時００分００秒に設定する（ステップＣ６）。これによって設定した親機変更の日時を全ての子機１−Ｃに対して通知する処理を行う（ステップＣ７）。
【００３３】
そして、親機１−Ｐは、自機（親機）の時計部１８の日時を子機１−Ｃ側に送信する日時同期処理を行うと共に（ステップＣ８）、次回の通信日時を子機１−Ｃ側に送信する通知処理（ステップＣ９）を行った後、次回、親機となる端末（電池残量が最大の端末）はどの端末であるかを通知するために、その端末ＩＤなどを各センサ通信端末１に対して送信する（ステップＣ１０）。ここで、次回も自機が親機であれば（ステップＣ１１でＹＥＳ）、汎用プロトコル通信が可能な通常の通信モードで待機状態となって（ステップＣ１４）、親機としての動作を開始するが、次回の親機は他の端末であれば（ステップＣ１１でＮＯ）、各子機１−Ｃから収集した測定データ（センサデータ）を次に親機となるセンサ通信端末１に対して送信してセンサデータの引継ぎを行う（ステップＣ１２）。そして、通信を停止（ステップＣ１３）させた後、子機としての動作を開始する。
【００３４】
各子機１−Ｃ側では、親機１−Ｐから次回の親機を決める日時（親機変更の日時）を受信したときには（図８のステップＤ５でＹＥＳ）、次回の親機を決める日時（親機変更の日時）を設定する処理を行い（ステップＤ６）、時計の同期を受信したときには（ステップＤ７でＹＥＳ）、時計の同期処理を行い（ステップＤ８）、次回の通信日時の通知を受信したときには（ステップＤ９でＹＥＳ）、次回の通信日時を設定する処理を行う（ステップＤ１０）。
【００３５】
そして、次回の親機通知を受信すると（ステップＤ１１）、次回は自機が親機であるかを調べ（ステップＤ１２）、次回の親機は他の端末であれば（ステップＤ１２でＮＯ）、通信を停止（ステップＤ１５）した後、子機としての動作を開始する。また、次回は自機が親機であれば（ステップＤ１２でＹＥＳ）、現在の親機１−Ｐからの測定データ（センサデータ）を受信して記憶することによりセンサデータの引継ぎを行う（ステップＤ１３）。そして、親機として機能可能とするために汎用プロトコル通信が可能な通常の通信モードで待機状態となって（ステップＤ１４）、親機としての動作を開始する。
【００３６】
図９は、子機１−Ｃの動作を示したフローチャートである。
先ず、子機１−Ｃは、センサデータを親機１−Ｐに送信する送信日時、例えば、毎日の所定時刻（００時００分００秒）に達したかを調べ（ステップＥ１）、送信日時であれば（ステップＥ１でＹＥＳ）、省電力通信モードで待機状態となって（ステップＥ２）、受信待ちとなるが、センサデータの送信日時でなければ（ステップＥ１でＮＯ）、センサ計測タイミングになったかを調べる（ステップＥ３）。
【００３７】
すなわち、例えば、１時間毎のように各種センサ１３〜１６を一定時間毎に計測する計測タイミングになったかを調べ、センサ計測タイミングでなければ（ステップＥ３でＮＯ）、所定のユーザ操作が行われたかを調べるステップＥ６に移るが、センサ計測タイミングであれば（ステップＥ３でＹＥＳ）、照度センサ１３、温度センサ１４、湿度センサ１５、土壌水分量センサ１６からその測定データとしてセンサデータを取得すると共に、時計部１８の計時データを測定日時として取得してＲＡＭ１１−２内に記憶させる（ステップＥ４）。
【００３８】
そして、測定した各センサデータのうち、少なくともそのいずれかのセンサデータが大きく変化したかを調べる（ステップＥ５）。すなわち、センサ毎に前回と今回のセンサデータを比較することにより変化量を求め、その変化量が所定値以上であるか否かによってセンサデータが大きく変化したか否かを判別する。いま、いずれのセンサデータにも大きな変化がなければ（ステップＥ５でＮＯ）、所定のユーザ操作が行われたかを調べるステップＥ６に移るが、いずれかのセンサデータに大きな変化があれば（ステップＥ５でＹＥＳ）、例えば、水やり、雨降りなどのように急激に環境か変化した場合であり、情報収集端末３からのアクセス要求に応答可能とするために通常の通信モードで待機状態となる（ステップＥ７）。
【００３９】
このように通常の通信モードでの待機状態において、各子機１−Ｃは、再度、照度センサ１３、温度センサ１４、湿度センサ１５、土壌水分量センサ１６からセンサデータを取得すると共に、時計部１８の計時データを測定日時として取得してＲＡＭ１１−２内に記憶させる処理を行う（ステップＥ８）。そして、通常の通信モードで待機を開始してから一定時間（例えば、１５分）が経過したかを調べ（ステップＥ９）、一定時間の経過前であれば（ステップＥ９でＮＯ）、情報収集端末３からアクセス要求を受けたかを調べる（ステップＥ１１）。いま、一定時間内に情報収集端末３からアクセス要求がなければ（ステップＥ１１でＮＯ）、上述のステップＥ７に戻り、以下、センサ計測を行いながら待機状態をそのまま継続する。
【００４０】
ここで、一定時間が経過しても情報収集端末３からアクセス要求がなければ（ステップＥ９でＮＯ）、通信を停止（ステップＥ１０）した後、図９のフローから抜ける。また、一定時間が経過する前に情報収集端末３からアクセス要求を受けたときには（ステップＥ１１でＹＥＳ）、その要求に応答してＲＡＭ１１−２内の各センサデータを情報収集端末３に対して送信する動作を行う（ステップＥ１２）。そして、通信を停止（ステップＥ１０）した後、図９のフローから抜ける。
【００４１】
一方、ステップＥ６は、ユーザが何らかのアクションとして所定のユーザ操作を行ったか否かを加速度センサ１７からの検出結果やスイッチ部１９からのキー操作信号に基づいて判別するもので、加速度センサ１７からの検出結果に基づいて筐体に加わった振動の大きさや振動の状態、筐体の姿勢の変化などを認識し、それに応じて所定のユーザ操作（例えば、鉢２内への抜き差し操作など）が行われたかを判別したり、スイッチ部１９からのキー操作信号に基づいて所定のユーザ操作（例えば、端末起動操作など）が行われたかを判別したりする。
【００４２】
このような所定のユーザ操作（鉢２内への抜き差し操作、端末起動操作など）が行われた場合には（ステップＥ６でＹＥＳ）、上述したようにセンサデータが大きく変化した場合と同様の処理を行う。すなわち、情報収集端末３からのアクセス要求に応答可能とするために通常の通信モードで待機状態となる（ステップＥ７）。以下、センサ計測を行いながら一定時間、待機状態を継続するが、一定時間内に情報収集端末３からアクセス要求を受けたときには、各センサデータをその情報収集端末３に対して送信する（ステップＥ７〜Ｅ１２）。
【００４３】
図１０、図１１は、親機１−Ｐと子機１−Ｃ間で測定データ（センサデータ）を集約する場合の動作を示したフローチャートで、図１０は、親機１−Ｐ側での動作を示し、図１１は、子機１−Ｃ側での動作を示したフローチャートである。
先ず、親機１−Ｐは、センサデータの集約日時（例えば、毎日の所定時：１２時００
分００秒）であるかを調べ（図１０のステップＦ１）、集約日時でなければ（ステップＦ１でＮＯ）、図１０のフローから抜けるが、集約日時であれば（ステップＦ１でＹＥＳ）、通常の通信モードから省電力通信モードへの切り替えを行う（ステップＦ２）。この状態において親機１−Ｐは、各子機１−Ｃに対してセンサデータを送信すべきことを要求する送信依頼を行う（ステップＦ３）。
【００４４】
一方、各子機１−Ｃ側においては、センサデータの集約日時（例えば、毎日の所定時刻）であるかを調べ（図１１のステップＧ１）、集約日時でなければ（ステップＧ１でＮＯ）、図１１のフローから抜けるが、集約日時であれば（ステップＧ１でＹＥＳ）、省電力通信モードで待機状態となる（ステップＧ２）。この状態において親機１−Ｐからセンサデータの送信依頼を受信すると（ステップＧ３）、各センサデータとその測定日時をＲＡＭ１１−２からそれぞれ読み出して親機１−Ｐに送信する（ステップＧ４）。
【００４５】
親機１−Ｐは、各子機１−Ｃからセンサデータを受信すると、各センサデータを端末別にＲＡＭ１１−２内に収集記憶させる（図１０のステップＦ４）。そして、親機１−Ｐは、時計同期処理を行うと共に（ステップＦ５）、次回の通信日時の通知処理（ステップＦ６）を行った後、通常の通信モードで待機状態となり（ステップＦ７）、図１０のフローから抜ける。
各子機１−Ｃは、親機１−Ｐから時計の同期を受信したときには、時計の同期処理を行い（図１１のステップＧ５）、次回の通信日時の通知を受信したときには、その通信日時を設定する処理を行う（ステップＧ６）。通信を停止（ステップＧ７）した後、図１１のフローから抜ける。
【００４６】
以上のように第１実施形態の無線通信システム（植物育成環境測定システム）は、親機又は子機として機能可能な複数台の無線通信端末１の中から親機として機能させる無線通信端末１を所定のタイミングで決定すると共に、親機として機能している無線通信端末１の状況に基づいて、親機を決定するタイミングを変更するようにしたので、適切なタイミングで親機を変更することができ、親機として機能する期間を短くすることにより親機への過負荷による突然の電池切れを防ぐことが可能となり、また、親機として機能する期間を長くすることにより親子切り替えに伴うデータの移管などによる無駄な電力消費を防ぐことができ、システム全体として適切な省電力化を実現することが可能となり、実用性に富んだものとなる。
【００４７】
無線通信システムは、無線通信端末１毎にその端末状況をそれぞれ取得し、各端末状況に基づいて、親機を決定するタイミングを変更するようにしたので、親機又は子機として機能可能な複数台の無線通信端末１の中から最適な無線通信端末１の状況に基づいて親機を決定するタイミングを変更することができる。
【００４８】
無線通信システムは、複数台の無線通信端末１の中から親機として機能させる無線通信端末１を所定の周期で決定する場合に、各端末状況に基づいてその周期を変更するようにしたので、その基本的な周期を例えば、７日毎とすれば、７日毎の周期を２日毎の周期に変更することができ、親機の負荷を大幅に軽減することができる。
【００４９】
無線通信システムは、各端末状況に基づいて親機として機能させる無線通信端末１を決定するようにしたので、現在の状況にマッチした適切な無線通信端末１を親機として選定することが可能となる。
【００５０】
無線通信システムは、各無線通信端末１から取得する端末状況をその電池残量としたので、電池を電源とする無線通信端末１とって有効なものとなる。
【００５１】
無線通信システムは、親機１−Ｐと子機１−Ｃとを予め決められている通信タイミング毎に通信待機状態に設定するようにしたので、通信待機電力を大幅に減らすことが可能となる。
【００５２】
無線通信システムにおいて子機１−Ｃは、センサデータを親機１−Ｐに送信すると、親機１−Ｐは、子機１−Ｃからのセンサデータを受信して記憶すると共に、このセンサデータを情報収集端末３に送信するようにしたので、親機１−Ｐにセンサデータを集約させることができると共に、親機１−Ｐのみが情報収集端末３と汎用の通信方式で通信することができ、情報収集端末３との通信レスポンスを落とさずに済むようになる。
【００５３】
親機１−Ｐと情報収集端末３との間では第１の通信モード（汎用プロトコル通信が可能な通常の通信モード）でセンサデータを送受信し、子機１−Ｃと親機１−Ｐとの間では第２の通信モード（省電力独自プロトコル通信が可能な省電力通信モード）でセンサデータを送受信するようにしたので、親子間の通信モードを低出力通信としたり、通信手順を簡略化したりすることで通信電力を大幅に減らし、システム全体の低消費電力化を実現することが可能となる。
【００５４】
子機１−Ｃは、センサデータの変化量が所定値以上である場合に、第２の通信モードから第１の通信モードに一時的に切り替えるようにしたので、子機１−Ｃに水がかかるなど、センサデータが大きく変化したときには直ちに情報収集端末３との間でリアルタイムにセンサデータをやり取りすることができる。
【００５５】
子機１−Ｃは、加速度センサ１７からの検出結果やスイッチ部１９からのキー操作信号に基づいて所定のユーザ操作が行われことを検出すると、第２の通信モードから第１の通信モードに一時的に切り替えるようにしたので、子機１−Ｃの抜き差しなどが行われたときには直ちに情報収集端末３との間でリアルタイムにセンサデータをやり取りすることができる。
【００５６】
親機１−Ｐは、自己の状況に基づいて状況に基づいて、親機を決定するタイミングを変更するようにしたので、適切なタイミングで親機を変更することができ、親機として機能する期間を短くすることにより親機への過負荷による突然の電池切れを防ぐことが可能となり、また、親機として機能する期間を長くすることにより親子切り替えに伴うデータの移管などによる無駄な電力消費を防ぐことができ、システム全体として適切な省電力化を実現することが可能となり、実用性に富んだものとなる。
【００５７】
なお、上述した第１実施形態においては、所定の周期毎に親機を決定するようにしたが、親機を決定するタイミング（日時）をその都度決定するようにしてもよく、また、季節や植物の成長に応じて親機を決定するタイミングを決定するようにしてもよい。
【００５８】
（第２実施形態）
以下、この発明の第２実施形態について図１２を参照して説明する。
なお、上述した第１実施形態においては、複数台のセンサ通信端末１の端末状況に応じて親機を決定する所定のタイミング（周期）を変更するようにしたが、この第２実施形態においては、親機１−Ｐと情報収集端末３との間での通信状況に応じて親機を決定する所定のタイミング（周期）を変更するようにしたものである。ここで、両実施形態において基本的あるいは名称的に同一のものは、同一符号を付して示し、その説明を省略すると共に、以下、第２実施形態の特徴部分を中心に説明するものとする。
【００５９】
第２実施形態において、親機１−Ｐと情報収集端末３との間での通信状況とは、先ず、第１に、その通信時での送信電力値（電波強度）を意味し、親機を決定する周期を通信電波の送信出力（電波強度）に応じて変更するようにしている。これは、一般に消費電力を抑えるために無線通信が良好に行える環境下においては、通信電波の送信出力を抑えるようにしている。したがって、親機１−Ｐの電池消耗も抑えられて、長期間、親機１−Ｐとして機能させることが可能となるために、電波強度に応じて親機を決定する周期を変更するようにしている。
【００６０】
また、第２に、親機１−Ｐと情報収集端末３との間での通信状況とは、その間での通信頻度を意味するもので、その間での通信頻度に応じて親機１−Ｐの電池消耗が大きく異なるために、親機を決定する周期を通信頻度に応じて変更するようにしている。親機１−Ｐは、情報収集端末３と通信を行う毎にその送信電力値を検出して履歴情報として記憶すると共に、その通信回数を履歴情報として記憶するようにしている。
【００６１】
図１２は、親機１−Ｐを変更する際の親機１−Ｐ側の動作を示したフローチャートである。
先ず。親機１−Ｐは、親機１−Ｐと情報収集端末３との間での通信状況に応じて親機を決定する周期を変更する場合に、通信状況として通信頻度を優先する設定が行われているかを調べる。ここで、通信状況として通信頻度を優先するか送信電力値（電波強度）を優先するかをユーザ操作により任意に設定可能となっている。
【００６２】
いま、通信頻度の優先が設定されている場合には（ステップＨ１でＹＥＳ）、情報収集端末３との間での１週間分の通信回数を読み出し（ステップＨ２）、この１週間分の通信回数を基に１日当たりの平均通信回数（通信頻度）を求め（ステップＨ３）、その１日当たりの平均通信回数（通信頻度）は、２回以上であるかを調べる（ステップＨ４）。ここで、１日当たりの平均通信回数（通信頻度）が１回以下であれば（ステップＨ４でＮＯ）、図１２のフローから抜けるが、２回以上であれば（ステップＨ４でＹＥＳ）、親機を決定する周期を２４時間後に設定する処理を行う（ステップＨ５）。
【００６３】
また、送信電力値（電波強度）の優先が設定されている場合には（ステップＨ１でＮＯ）、情報収集端末３との通信時の送信電力値（電波強度）の履歴を読み出し取得し（ステップＨ６）、その送信電力値は最大定格出力電力の１／２以下であるかを調べる（ステップＨ７）。ここで、送信電力値が最大定格出力電力の１／２を超えている場合には（ステップＨ７でＮＯ）、図１２のフローから抜けるが、１／２以下であれば（ステップＨ７でＹＥＳ）、親機を決定する周期を２倍に変更する（ステップＨ８）。例えば、基本的な周期が２日毎であれば、４日毎の周期に変更する。
【００６４】
以上のように、第２実施形態における無線通信システム（植物育成環境測定システム）は、親機１−Ｐと情報収集端末３との間での通信状況に応じて親機を決定するタイミングを変更するようにしたので、第１実施形態と同様の効果を有し、適切なタイミングで親機を変更することができ、親機として機能する期間を短くすることにより親機の過負荷による突然の電池切れを防ぐことができ、また、親機として機能する期間を長くすることにより親子切り替えに伴うデータの移管などでの無駄な電力消費を防ぐことができ、システム全体として適切な省電力化を実現することが可能となり、実用性に富んだものとなる。
【００６５】
情報収集端末３との通信電波の送信出力（電波強度）に応じて親機を決定する周期を変更するようにしたので、小さい電力で通信ができる無線通信が良好に行える環境下においては、親機を決定する周期を長くすることで、親子の切り替えが少なくなり、センサデータの移管などでの無駄な電力消費を防ぐことが、親機１−Ｐの電池消耗が抑えて長期間、親機１−Ｐとして機能させることが可能となる。
【００６６】
情報収集端末３との通信頻度に応じて親機を決定する周期を変更するようにしたので、想定を超える頻度で通信が行われることにより親機１−Ｐが急激に電池消耗してしまうことを防ぐことができ、また、通信頻度が少ない場合でも親子切り替えを頻繁に行うことによりデータの移管などでの無駄な電力消費を防ぐことができる。
【００６７】
親機１−Ｐは、情報収集端末３との間での通信状況に応じて親機を決定するタイミングを変更するようにしたので、適切なタイミングで親機を変更することができる。
【００６８】
なお、第２実施形態においては、第１実施形態との繋がりについては特に言及しなかったが、第１実施形態で示したように各端末状況に応じて親機を決定する周期を変更した後に、その周期を更に親機１−Ｐと情報収集端末３との間での通信状況に応じて修正（変更）するようにしてもよい。このように第１実施形態と第２実施形態の２段階で変更する処理を行えば、第１実施形態よりも木目細かな変更が可能となる。
【００６９】
また、上述した各実施形態においては、無線通信システムとして植物育成環境測定システムに適用した場合を例示したが、これに限らず、その他の観測システムなどに適用可能であることは勿論である。
【００７０】
また、無線通信端末としては、植物育成環境測定用のセンサ通信端末に限らず、例えば、携帯電話機、ＰＤＡ（個人向け携帯型情報通信機器）、デジタルカメラ、タブレット端末などであってもよい。
【００７１】
また、上述した各実施形態において示した“装置”や“部”とは、機能別に複数の筐体に分離されていてもよく、単一の筐体に限らない。また、上述したフローチャートに記述した各ステップは、時系列的な処理に限らず、複数のステップを並列的に処理したり、別個独立して処理したりするようにしてもよい。
【００７２】
以上、この発明の実施形態について説明したが、この発明は、これに限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲を含むものである。
以下、本願出願の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
（付記）
（請求項１）
請求項１に記載の発明は、
親機又は子機として機能可能な複数台の無線通信端末を備えた無線通信システムであって、
前記複数台の無線通信端末の中から親機として機能させる無線通信端末を所定のタイミングで決定する決定手段と、
前記親機として機能している無線通信端末の状況に基づいて、前記決定手段によって親機を決定するタイミングを変更する変更手段と、
を備えたことを特徴とする無線通信システムである。
（請求項２）
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の無線通信システムにおいて、
前記無線通信端末毎にその端末状況をそれぞれ取得する状況取得手段を更に備えた、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
（請求項３）
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の無線通信システムにおいて、
前記決定手段は、前記複数台の無線通信端末の中から親機として機能させる無線通信端末を所定の周期で決定し、
前記変更手段は、前記状況取得手段によって取得された各端末状況に基づいて、前記親機決定手段によって親機を決定する周期を変更する、
ようにしたことを特徴とする無線通信システムである。
（請求項４）
請求項４に記載の発明は、請求項２あるいは請求項３に記載の無線通信システムにおいて、
前記決定手段は、前記状況取得手段によって取得された各端末状況に基づいて、親機として機能させる無線通信端末を決定する、
ようにしたことを特徴とする無線通信システムである。
（請求項５）
請求項５に記載の発明は、請求項２〜請求項４のいずれかに記載の無線通信システムにおいて、
前記複数台の無線通信端末は、電源電池の残量を検出する電池残量検出手段を更に備え、
前記状況取得手段は、前記無線通信端末毎にその端末状況を取得する場合に、前記無線通信端末に備えられている前記電池残量検出手段によって検出された電池残量をそれぞれ取得する、
ようにしたことを特徴とする無線通信システムである。
（請求項６）
請求項６に記載の発明は、請求項１〜請求項５のいずれかに記載の無線通信システムにおいて、
前記決定手段は、親機として決定した無線通信端末を除く他の無線通信端末を子機として機能する無線通信端末として決定し、
前記決定手段によって決定された親機として機能する無線通信端末と子機として機能する無線通信端末とを予め決められている通信タイミング毎に通信待機状態に設定する設定手段を更に備える、
ようにしたことを特徴とする無線通信システムである。
（請求項７）
請求項７に記載の発明は、請求項１〜請求項６のいずれかに記載の無線通信システムにおいて、
当該無線通信システムは、前記親機として機能する無線通信端末との間でデータの送受信を行う情報収集端末を更に備え、
前記複数台の無線通信端末は、周囲環境を検知するセンサ手段及び前記センサデータ記憶手段を更に備え、
前記決定手段は、親機として決定した無線通信端末を除く他の無線通信端末を子機として機能する無線通信端末として決定し、
前記子機として機能する無線通信端末は、自己のセンサ手段によって検知されたセンサデータを前記親機として機能する前記無線通信端末に送信し、
前記親機として機能する無線通信端末は、前記子機として機能する無線通信端末からのセンサデータを受信して前記センサデータ記憶手段にそれぞれ記憶させた状態において、前記センサデータ記憶手段内の各センサデータを前記情報収集端末に送信する、
ようにしたことを特徴とする無線通信システムである。
（請求項８）
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の無線通信システムにおいて、
前記親機として機能する無線通信端末と前記情報収集端末との間では第１の通信モードで前記センサデータを送受信し、前記子機として機能する無線通信端末と前記親機として機能する無線通信端末との間では第２の通信モードで前記センサデータを送受信する通信制御手段を更に備える、
ようにしたことを特徴とする無線通信システムである。
（請求項９）
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の無線通信システムにおいて、
前記センサ手段によって検知されたセンサデータの変化量が所定値以上であるかを判別するデータ判別手段を更に備え、
前記通信制御手段は、前記データ判別手段によりセンサデータの変化量が所定値以上であると判別された場合に、前記子機として機能する無線通信端末の通信モードを前記第２の通信モードから前記第１の通信モードに一時的に切り替える、
ようにしたことを特徴とする無線通信システムである。
（請求項１０）
請求項１０に記載の発明は、請求項８に記載の無線通信システムにおいて、
所定のユーザ操作が行われたかを判別する操作判別手段を更に備え、
前記通信制御手段は、前記操作判別手段により所定のユーザ操作が行われたと判別された場合に、前記子機として機能する無線通信端末の通信モードとして、前記第２の通信モードから前記第１の通信モードに一時的に切り替える、
ようにしたことを特徴とする無線通信システムである。
（請求項１１）
請求項１１に記載の発明は、
親機又は子機として機能可能な複数台の無線通信端末と、前記親機として機能する無線通信端末との間でデータの送受信を行う情報収集端末とを備えた無線通信システムであって、
前記複数台の無線通信端末の中から親機として機能させる無線通信端末を所定のタイミング毎に決定する親機決定手段と、
前記親機として機能している無線通信端末と前記情報収集端末との間での通信状況を取得する状況取得手段と、
前記状況取得手段によって取得された通信状況に基づいて、前記親機決定手段によって親機を決定するタイミングを変更する変更手段と、
を備えたことを特徴とする無線通信システムである。
（請求項１２）
請求項１２に記載の発明は、請求項１１に記載の無線通信システムにおいて、
前記状況取得手段は、前記親機として機能する無線通信端末と前記情報収集端末との間で行われた通信時の電波強度を通信状況として取得する、
ようにしたことを特徴とする無線通信システムである。
（請求項１３）
請求項１３に記載の発明は、請求項１１に記載の無線通信システムにおいて、
前記状況取得手段は、前記親機として機能する無線通信端末と前記情報収集端末との間で行われた通信の頻度を通信状況として取得する、
ようにしたことを特徴とする無線通信システムである。
（請求項１４）
請求項１４に記載の発明は、
親機又は子機として機能可能な複数台の無線通信端末の中から親機として機能させる無線通信端末を所定のタイミングで決定する決定手段と、
前記親機の状況に基づいて、前記親機を決定するタイミングを変更する変更手段と、
を備えたことを特徴とする無線通信端末である。
（請求項１５）
請求項１５に記載の発明は、
親機又は子機として機能可能な複数台の無線通信端末の中から親機として機能させる無線通信端末を所定のタイミングで決定する決定手段と、
前記親機として機能している無線通信端末と前記情報収集端末との間での通信状況を取得する取得手段と、
前記取得された通信状況に基づいて、前記親機を決定するタイミングを変更する変更手段と、
を備えたことを特徴とする無線通信端末である。
（請求項１６）
請求項１６に記載の発明は、
コンピュータに対して、
親機又は子機として機能可能な複数台の無線通信端末の中から親機として機能させる無線通信端末を所定のタイミングで決定する機能と、
前記親機として機能している自己の無線通信端末の状況に基づいて、前記親機を決定するタイミングを変更する機能と、
を実現させるためのプログラムである。
（請求項１７）
請求項１７に記載の発明は、
コンピュータに対して、
親機又は子機として機能可能な複数台の無線通信端末の中から親機として機能させる無線通信端末を所定のタイミングで決定する機能と、
前記親機として機能している無線通信端末と前記情報収集端末との間での通信状況を取得する機能と、
前記取得された通信状況に基づいて、前記親機を決定するタイミングを変更する機能と、
を実現させるためのプログラムである。
【符号の説明】
【００７３】
１  無線通信端末（センサ通信端末）
１−Ｐ  親機
１−Ｃ  子機
３  情報収集端末
１１  ＣＰＵ
１１−１  ＲＯＭ
１１−２  ＲＡＭ
１２  電源制御部
１２−１  二次電池
１２−２  電池残量部
１３  照度センサ
１４  温度センサ１４
１５  湿度センサ
１６  土壌水分量センサ
１７  加速度センサ
１８  時計部
１９  スイッチ部
２０  ＷＬＡＮ通信部
２１  専用省電力無線部
【図１】
2014027612.tif 000003
【図２】
2014027612.tif 000004
【図３】
2014027612.tif 000005
【図４】
2014027612.tif 000006
【図５】
2014027612.tif 000007
【図６】
2014027612.tif 000008
【図７】
2014027612.tif 000009
【図８】
2014027612.tif 000010
【図９】
2014027612.tif 000011
【図１０】
2014027612.tif 000012
【図１１】
2014027612.tif 000013
【図１２】
2014027612.tif 000014