(57)【要約】【課題】キャリッジが維持回復機構上にいるときにしか維持回復機構に駆動伝達を行うことができない。【解決手段】駆動伝達機構３００は、維持回復機構８１を駆動する回復ギヤ２３３に連結される連結位置と、回復ギヤ２３３との連結が解除される解除位置との間で移動可能な駆動伝達ギヤ３３１と、駆動伝達ギヤ３３１を連結位置と解除位置との間で移動させるギヤ移動機構３００Ａとを有し、ギヤ移動機構３００Ａは、キャリッジ３３が第１の方向に移動されることによって駆動伝達ギヤ３３１を連結位置に移動させるコイルばね３０７及びレバー部材３０８と、駆動伝達ギヤ３３１が連結位置に移動した状態で、キャリッジ３３が第１の方向と反対方向の第２の方向に移動されても、駆動伝達ギヤ３３１が連結位置に移動された状態を保持する保持手段３００Ｂとを有している【選択図】図７
2014097624.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液滴を吐出するノズルを有する記録ヘッドと、
前記記録ヘッドを搭載し、往復移動されるキャリッジと、
前記記録ヘッドに対向して被記録媒体を搬送する搬送回転体と、
前記記録ヘッドの状態を維持回復する維持回復機構と、
前記搬送回転体の回転を前記維持回復機構に伝達する駆動伝達機構と、を備え、
前記駆動伝達機構は、
前記維持回復機構を駆動する回復ギヤに連結される連結位置と、前記回復ギヤとの連結が解除される解除位置との間で移動可能な駆動伝達ギヤと、
前記駆動伝達ギヤを前記連結位置と解除位置との間で移動させるギヤ移動機構と、を有し、
前記ギヤ移動機構は、
前記キャリッジが前記第１の方向に移動されることによって前記駆動伝達ギヤを連結位置に移動させる手段と、
前記駆動伝達ギヤが連結位置に移動した状態で、前記キャリッジが前記第１の方向と反対方向の第２の方向に移動されても、前記駆動伝達ギヤが連結位置に移動された状態を保持する保持手段と、を有している
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記ギヤ移動機構は、
前記キャリッジが第１の方向に移動されることによって前記キャリッジで押されて、前記駆動伝達ギヤが連結位置に移動可能な位置に変位する作動部材と、
前記作動部材の位置を規制する位置規制手段と、を有し、
前記位置規制手段は、
前記駆動伝達ギヤが連結位置に移動した状態で、前記キャリッジが前記第２の方向に移動したときに、前記作動部材の位置を、前記駆動伝達ギヤが連結位置にある状態が保持される位置に規制し、
前記キャリッジが再度前記第１の方向に移動されて前記作動部材が押されたときに、前記作動部材の位置規制を解除する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記位置規制手段は、
前記作動部材に回転可能に設けられたストッパ部材と、
前記ストッパ部材が移動可能な溝部が形成された案内部材と、を有し、
前記ストッパ部材は、
前記キャリッジが前記第１の方向の移動したときに、前記案内部材の前記溝部の端部で、前記レバー部材の位置を規制する姿勢に変更され、
再度前記キャリッジが前記第１の方向の移動したときに、前記案内部材の前記溝部の端部で、前記レバー部材の位置規制を解除する姿勢に変更される
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ギヤ移動機構は、
前記キャリッジが第１の方向に移動されることによって前記キャリッジで押されて、前記駆動伝達ギヤが連結位置に移動可能な位置に変位する作動部材と、
前記作動部材を、前記第２の方向に加圧する手段と、
前記作動部材に設けられた突起部が嵌り合うカム溝と、を有し、
前記カム溝は、少なくとも、
前記キャリッジが前記第１の方向の移動するときに前記作動部材の前記第１の方向への移動を案内する第１溝部分と、
前記第１溝部分に続き、前記キャリッジが前記第２の方向に移動して前記レバー部材が第２の方向に移動するときに、前記作動部材の位置を、前記駆動伝達ギヤが連結位置にある状態が保持される位置に規制保持する第２溝部分と、
再度前記キャリッジが前記第１の方向に移動して前記作動部材が前記第２溝部分から抜け出したときに、前記作動部材を、前記第２の方向に案内する第３溝部分と、を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記ギヤ移動機構は、
前記キャリッジが第１の方向に移動されることで押されて変位する作動部材と、
前記作動部材で押されて、前記駆動伝達ギヤを連結位置に移動させ、前記キャリッジが第２の方向に移動されて前記作動部材が離間しても、前記駆動伝達ギヤが連結位置に移動した状態を保持するラッチ機構と、を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、ファクシミリ、複写装置、プロッタ、これらの複合機等の画像形成装置として、例えばインク液滴を吐出する記録ヘッドを用いた液体吐出記録方式の画像形成装置、例えばインクジェット記録装置が知られている。
【０００３】
このような画像形成装置においては、記録ヘッドの性能を維持回復する維持回復機構を（メンテナンスユニット）を備えている。維持回復機構は、記録ヘッドのノズルを密封するキャップ、キャップ内を吸引する吸引ポンプ、ノズル面を払拭（ワイピング）する払拭部材（ワイパ、ワイパブレードなどとも称する。）などを備えている。
【０００４】
そして、このような維持回復機構のキャップやワイパを駆動するため、例えば被記録媒体を搬送する搬送手段の駆動源の駆動力を維持回復機構に伝達するようにすることが知られている。
【０００５】
従来、複数の駆動源からの出力を複数の各駆動部へそれぞれ伝達するものとしては、例えば、第１駆動源からの出力に基づいて回転駆動される第１切換ギヤと、第２駆動源からの出力に基づいて回転駆動される第２切換ギヤと、第１切換ギヤ又は第２切換ギヤのいずれか一方と噛合可能に並列に配置され、複数の各駆動部に駆動力をそれぞれ伝達するための複数の伝達ギヤと、第１切換ギヤ及び第２切換ギヤをキャリッジが往復動する所定方向へスライド可能に支持する支軸と、第１切換ギヤ及び第２切換ギヤを伝達ギヤの配置に対応した複数の駆動伝達位置のいずれかに選択的に位置決めするとともに、キャリッジの当接によりキャリッジが往復動する所定方向へスライドして、第１切換ギヤ及び第２切換ギヤの駆動伝達位置を変更する位置決め部材と、位置決め部材を、キャリッジが往復動する所定方向に沿った一方向へ弾性付勢する付勢部材とを備えるものが知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４８３５５３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、キャリッジに移動によって駆動伝達ギヤの位置を移動させて、１つの駆動源の駆動力を、画像形成を行うときには被記録媒体を搬送する搬送手段に伝達し、維持回復を行うときには維持回復機構に伝達する構成が考えられる。
【０００８】
この場合、キャリッジが維持回復機構上にいるときにしか維持回復機構に駆動伝達を行うことができないと、例えばヘッドのノズル面をワイピングした後に、ワイパ部材に付着した廃液を清掃部材によって清掃することができなくなる。
【０００９】
つまり、ワイピング動作はキャリッジを移動させることによって、ワイパ部材に対してノズル面を相対的に移動させて行われるので、ワイピング動作後キャリッジは維持回復機構上から離れるため、清掃部材に駆動を伝達できなくなる。
【００１０】
このように、キャリッジによって駆動伝達を行う駆動伝達ギヤを移動させるだけでは、維持回復機構のワイパ部材を清掃する清掃部材は別駆動源で駆動させなければならなくなるなど、構成が複雑になり、装置が大型化し、コストが高くなるという課題がある。
【００１１】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、キャリッジが維持回復機構側から離れたときでも維持回復機構側への駆動伝達を行えるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の課題を解決するため、本発明に係る画像形成装置は、
液滴を吐出するノズルを有する記録ヘッドと、
前記記録ヘッドを搭載し、往復移動されるキャリッジと、
前記記録ヘッドに対向して被記録媒体を搬送する搬送回転体と、
前記記録ヘッドの状態を維持回復する維持回復機構と、
前記搬送回転体の回転を前記維持回復機構に伝達する駆動伝達機構と、を備え、
前記駆動伝達機構は、
前記維持回復機構を駆動する回復ギヤに連結される連結位置と、前記回復ギヤとの連結が解除される解除位置との間で移動可能な駆動伝達ギヤと、
前記駆動伝達ギヤを前記連結位置と解除位置との間で移動させるギヤ移動機構と、を有し、
前記ギヤ移動機構は、
前記キャリッジが前記第１の方向に移動されることによって前記駆動伝達ギヤを連結位置に移動させる手段と、
前記駆動伝達ギヤが連結位置に移動した状態で、前記キャリッジが前記第１の方向と反対方向の第２の方向に移動されても、前記駆動伝達ギヤが連結位置に移動された状態を保持する保持手段と、を有している
構成とした。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、キャリッジが維持回復機構側から離れたときでも維持回復機構側への駆動伝達を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の機構部の概略を示す構成図である。
【図２】同機構部の要部平面説明図である。
【図３】維持回復機構の模式的概略構成図である。
【図４】同じく要部平面説明図である。
【図５】本発明の第１実施形態における駆動切替ユニットの説明に供する斜視説明図である。
【図６】同駆動切替ユニットと維持回復機構の位置関係の説明に供する説明図である。
【図７】同駆動切替ユニットの説明に供する模式的説明図である。
【図８】同実施形態における動作説明に供する模式的説明図である。
【図９】図８に続く模式的説明図である。
【図１０】図９に続く模式的説明図である。
【図１１】本発明の第２実施形態の説明に供する模式的説明図である。
【図１２】同実施形態の動作説明に供する模式的説明図である。
【図１３】図１２に続く模式的説明図である。
【図１４】図１３に続き模式的説明図である。
【図１５】本発明の第３実施形態の説明に供する模式的説明図である。
【図１６】同実施形態におけるラッチ機構の一例を説明する断面説明図である。
【図１７】同実施形態の動作説明に供する模式的説明図である。
【図１８】図１７に続く模式的説明図である。
【図１９】本発明の第１実施形態をカートリッジ装填部に適用した例の説明に供する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照して説明する。まず、本発明を適用する画像形成装置の一例について図１及び図２を参照して説明する。図１は同画像形成装置の機構部の側面説明図、図２は同装置の要部平面説明図である。
【００１６】
この画像形成装置はシリアル型インクジェット記録装置であり、装置本体１の左右の側板２１Ａ、２１Ｂに横架したガイド部材である主従のガイドロッド３１、３２でキャリッジ３３を主走査方向に移動可能に保持し、図示しない主走査モータによってタイミングベルトを介して図２で矢示方向（キャリッジ主走査方向）に移動走査する。
【００１７】
このキャリッジ３３には、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）の各色のインク滴を吐出するための液体吐出ヘッドからなる記録ヘッド３４ａ、３４ｂ（区別しないときは「記録ヘッド３４」という。）が搭載されている。
【００１８】
記録ヘッド３４は、複数のノズルからなるノズル列を主走査方向と直交する副走査方向に配列し、滴吐出方向を下方に向けてキャリッジ３３に装着している。
【００１９】
記録ヘッド３４は、それぞれ２つのノズル列を有する。そして、記録ヘッド３４ａの一方のノズル列はブラック（Ｋ）の液滴を、他方のノズル列はシアン（Ｃ）の液滴を、記録ヘッド３４ｂの一方のノズル列はマゼンタ（Ｍ）の液滴を、他方のノズル列はイエロー（Ｙ）の液滴を、それぞれ吐出する。
【００２０】
また、キャリッジ３３には、記録ヘッド３４のノズル列に対応して各色のインクを供給するためのサブタンク３５ａ、３５ｂ（区別しないときは「サブタンク３５」という。）を搭載している。このサブタンク３５には、カートリッジ装填部４に着脱自在に装着される各色のインクカートリッジ１０ｙ、１０ｍ、１０ｃ、１０ｋから、供給ポンプユニット５によって各色の供給チューブ３６を介して、各色のインクが補充供給される。
【００２１】
一方、給紙トレイ２の用紙積載部（圧板）４１上に積載した用紙４２を１枚ずつ分離給送する半月コロ（給紙コロ）４３及び給紙コロ４３に対向し、摩擦係数の大きな材質からなる分離パッド４４を備え、この分離パッド４４は給紙コロ４３側に付勢されている。
【００２２】
そして、この給紙部から給紙された用紙４２を記録ヘッド３４の下方側に送り込むために、用紙４２を案内するガイド部材４５と、カウンタローラ４６と、搬送ガイド部材４７と、先端加圧コロ４９を有する押さえ部材４８とを備える。そして、給送された用紙４２を静電吸着して記録ヘッド３４に対向する位置で搬送するための搬送手段である搬送ベルト５１を備えている。
【００２３】
この搬送ベルト５１は、無端状ベルトであり、搬送ローラ５２とテンションローラ５３との間に掛け渡されて、ベルト搬送方向（副走査方向）に周回するように構成している。また、この搬送ベルト５１の表面を帯電させるための帯電手段である帯電ローラ５６を備えている。この帯電ローラ５６は、搬送ベルト５１の表層に接触し、搬送ベルト５１の回動に従動して回転するように配置されている。この搬送ベルト５１は、図示しない副走査モータによってタイミングを介して搬送ローラ５２が回転駆動されることによって図２のベルト搬送方向に周回移動する。
【００２４】
さらに、記録ヘッド３４で記録された用紙４２を排紙するための排紙部として、搬送ベルト５１から用紙４２を分離するための分離爪６１と、排紙ローラ６２及び排紙コロである拍車６３とを備え、排紙ローラ６２の下方に排紙トレイ３を備えている。
【００２５】
また、装置本体１の背面部には両面ユニット７１が着脱自在に装着されている。この両面ユニット７１は搬送ベルト５１の逆方向回転で戻される用紙４２を取り込んで反転させて再度カウンタローラ４６と搬送ベルト５１との間に給紙する。また、この両面ユニット７１の上面は手差しトレイ７２としている。
【００２６】
さらに、図２に示すように、キャリッジ３３の走査方向一方側の非印字領域には、記録ヘッド３４のノズルの状態を維持し、回復するための維持回復機構８１を配置している。この維持回復機構８１には、記録ヘッド３４の各ノズル面をキャピングするための各キャップ部材（以下「キャップ」という。）８２ａ、８２ｂ（区別しないときは「キャップ８２」という。）を有している。また、ノズル面をワイピングするための払拭部材であるワイパ部材（ワイパブレード）８３と、増粘したインクを排出するために記録に寄与しない液滴を吐出させる空吐出を行うときの液滴を受ける空吐出受け８４を有している。さらに、キャリッジ３３をロックするキャリッジロック８７などを備えている。
【００２７】
また、図２に示すように、キャリッジ３３の走査方向他方側の非印字領域には、記録中などに増粘した記録液を排出するために記録に寄与しない液滴を吐出させる空吐出を行うときの液滴を受ける空吐出受け８８を配置している。空吐出受け８８には記録ヘッド３４のノズル列方向に沿った開口部８９などを備えている。
【００２８】
このように構成したこの画像形成装置においては、給紙トレイ２から用紙４２が１枚ずつ分離給紙され、略鉛直上方に給紙された用紙４２はガイド部材４５で案内され、搬送ベルト５１とカウンタローラ４６との間に挟まれて搬送される。さらに、用紙４２の先端は搬送ガイド３７で案内されて先端加圧コロ４９で搬送ベルト５１に押し付けられ、略９０°搬送方向を転換される。
【００２９】
このとき、帯電ローラ５６によって、搬送ベルト５１が交番する帯電電圧パターン、すなわち、周回方向である副走査方向に、プラスとマイナスが所定の幅で帯状に交互に帯電されている。この搬送ベルト５１上に用紙４２が給送されると、用紙４２が搬送ベルト５１に吸着され、搬送ベルト５１の周回移動によって用紙４２が副走査方向に搬送される。
【００３０】
そこで、キャリッジ３３を移動させながら画像信号に応じて記録ヘッド３４を駆動することにより、停止している用紙４２にインク滴を吐出して１行分を記録する。その後、用紙４２を所定量搬送後、次の行の記録を行う。記録終了信号又は用紙４２の後端が記録領域に到達した信号を受けることにより、記録動作を終了して、用紙４２を排紙トレイ３に排紙する。
【００３１】
そして、記録ヘッド３４のノズルの維持回復を行うときには、キャリッジ３３をホーム位置である維持回復機構８１に対向する位置に移動する。そして、キャップ８２によるキャッピングを行ってノズルからの吸引を行うノズル吸引、画像形成に寄与しない液滴を吐出する空吐出などの維持回復動作を行うことにより、安定した液滴吐出による画像形成を行うことができる。
【００３２】
次に、この画像形成装置における維持回復機構８１について図３及び図４を参照して説明する。図３は同維持回復機構の模式的概略構成図、図４は同じく要部平面説明図である。
【００３３】
この維持回復機構８１は、維持装置フレーム２１１に、キャップホルダ２１２に保持されたキャップ８２ａ、８２ｂと、ワイパホルダ２２３に保持されたワイパ部材８３と、清掃手段であるワイパクリーナ８６とがそれぞれ昇降可能（進退可能）に保持されている。また、ワイパ部材８３とキャップ８２ａとの間には筒状の空吐出受け８４が配置されている。
【００３４】
この空吐出受け８４のワイパ部材８３側には、ワイパ部材８３に付着したインクを掻き落して除去するワイパ清掃手段（部材）としてワイパスクレーパ部８５が設けられている。
【００３５】
ワイパ部材８３のクリーニングを行うときには、ワイパクリーナ８６でワイパ部材８３をワイパスクレーパ部８５に押し付けた状態で、ワイパ部材８３を相対的に移動（これの例では下降）させる。これにより、ワイパ部材８３に付着したインクをワイパスクレーパ部８５内に掻き落し、吸引手段である吸引ポンプ２２０によってワイパスクレーパ部８５内に掻き落されたインクを図示しない廃液タンクに吸引排出する。
【００３６】
ワイパクリーナ８６は、ワイパ部材８３に当接してワイパ部材８３をワイパスクレーパ部８５側に押し付けるクリーナコロ２４１を、クリーナホルダ２４２の上端部に回転自在に装着している。このクリーナホルダ２４２は支軸２４４によってフレーム２１１に揺れ動くことが可能に装着し、図示しない引っ張りスプリングでワイパ部材８３に当って接触しない退避位置側に引っ張っている。また、クリーナホルダ２４２を揺れ動かすためにリンク部材２４５を設けている。
【００３７】
また、印字領域に最も近い側のキャップ８２ａにはチューブ部材である弾性部材からなる可撓性チューブ２１９を介して吸引手段であるチュービングポンプ（吸引ポンプ）２２０を接続している。これにより、キャップ８２ａのみを吸引（回復）及び保湿用キャップとし、キャップ８２ｂは単なる保湿用キャップとしている。したがって、記録ヘッド３４の回復動作を行うときには、回復動作を行う記録ヘッド３４を吸引用キャップ８２ａによってキャッピング可能な位置に選択的に移動させる。
【００３８】
吸引ポンプ２２０は、吸引チューブ２１９に対して複数の加圧部材による加圧と移動を繰り返すことによってチューブ２１０に吸引力を発生させる。
【００３９】
一方、キャップ８２ａ、８２ｂ、ワイパ部材８３などの下方にはフレーム２１１に回転自在に支持したカム軸２２１を配置している。このカム軸２２１には、キャップホルダ２１２を昇降させるためのキャップカム２２２と、ワイパ部材８３を昇降させるためのワイパカム２２４とを設けている。また、空吐出受け８４内で空吐出される液滴がかかる回転体としてのコロ２２６と、ワイパクリーナ８６を揺動させるためのクリーナカム２２８と、キャリッジロック８７を昇降させるためのキャリッジロックカム２２９を設けている。
【００４０】
そして、後述するように搬送ローラ５２の駆動力が駆動伝達機構３００を介して回復ギヤ２３３に伝達されることによって、吸引ポンプ２２０及びカム軸２２１が回転される。
【００４１】
この回復ギヤ２３３と一体の中間ギヤ２３４に中間ギヤ２３５を介して一方向クラッチ２３７付きの中間ギヤ２３６を噛み合わせ、この中間ギヤ２３６と同軸の中間ギヤ２３８に中間ギヤ２３９を介してカム軸２２１に固定したカムギヤ２４０を噛み合わせている。なお、クラッチ２３７付きの中間ギヤ２３６、２３８の回転軸である中間軸２４１はフレーム２１１にて回転可能に保持している。
【００４２】
次に、本発明の第１実施形態について図５ないし図７を参照して説明する。図５は同実施形態における駆動伝達機構である駆動切替ユニットの説明に供する斜視説明図、図６は同駆動切替ユニットと維持回復機構の位置関係の説明に供する説明図、図７は同駆動切替ユニットの説明に供する模式的説明図である。
【００４３】
駆動切替ユニット３００は、記録ヘッド３４に対向して用紙４２を搬送する搬送ベルト５１を回転させる搬送回転体である搬送ローラ５２の回転を、維持回復機構８１側に伝達する駆動伝達機構である。
【００４４】
この駆動切替ユニット３００は、搬送ローラ５２の軸部５２ａに取り付けた駆動ギヤ３３２と維持回復機構８１の回復ギヤ２３３との間に駆動伝達ギヤ３３１が配置されている。
【００４５】
駆動伝達ギヤ３３１は、フレーム部材３０１ａ、３０１ｂ間に架け渡された軸部材３０３に移動可能に保持されている。軸部材３０３は主走査方向に配置されていることで、駆動伝達ギヤ３３１も主走査方向に移動可能である。
【００４６】
この駆動伝達ギヤ３３１は、駆動ギヤ３３２と回復ギヤ２３３との間に入り込むことによって回復ギヤ２３３に連結され、駆動ギヤ３３２の回転を回復ギヤ２３３に伝達する。また、駆動伝達ギヤ３３１は、駆動ギヤ３３２と回復ギヤ２３３との間から離れることによって、回復ギヤ２３３との連結が解除され、駆動ギヤ３３２の回転が回復ギヤ２３３に伝達されなくなる。
【００４７】
つまり、駆動伝達ギヤ３３１は、維持回復機構８１の回復ギヤ２３３に連結される連結位置（図５及び図６の実線の位置）と、回復ギヤ２３３との連結が解除される解除位置（図５及び図６の破線図示の位置）との間で主走査方向に移動可能に設けられている。
【００４８】
そして、キャリッジ３３が主走査方向の第１の方向に移動することによって、駆動伝達ギヤ３３１を連結位置と解除位置との間で移動させるギヤ移動機構３００Ａを備えている。
【００４９】
すなわち、まず、ギヤ移動機構３００Ａは、駆動伝達ギヤ３３１を軸部材３０３に沿って解除位置と連結位置に移動させる作用力を与える弾性部材としてのコイルばね３０６、３０７とを有している。
【００５０】
コイルばね３０６は、駆動伝達ギヤ３３１とフレーム部材３０１ａとの間に設けられ、駆動伝達ギヤ３３１を矢印Ｂ方向に押す復元力を有している。また、コイルばね３０７は、駆動伝達ギヤ３３１とフレーム部材３０１ｂとの間に設けられ、駆動伝達ギヤ３３１を矢印Ａ方向に押す復元力を有している。
【００５１】
ここで、コイルばね３０６のばね荷重はコイルばね３０７のばね荷重よりも大きくしている。これにより、駆動伝達ギヤ３３１は、コイルばね３０６の復元力とコイルばね３０７の復元力を同時に受けるときには解除位置に移動し、コイルばね３０６の復元力を受けない状態にすることで、コイルばね３０７の復元力によって連結位置に移動する。
【００５２】
そして、駆動伝達ギヤ３３１とコイルばね３０６との間には、キャリッジ３３が第１の方向（矢印Ａ方向）に移動したときに、コイルばね３０６を圧縮して駆動伝達ギヤ３３１から離間させる作動部材としてのレバー部材３０８を備えている。
【００５３】
このレバー部材３０８は、軸部材３０３に移動可能に保持されて、上部にキャリッジ３３の接触部３３ａが当って接触するボス部３０９が設けられている。このレバー部材３０８は、キャリッジ３３が第１の方向に移動するときに、キャリッジ３３の接触部３３ａがボス部３０９に当って接触することで、駆動伝達ギヤ３３１が連結位置に移動可能になる第１の方向に押される。
【００５４】
つまり、これらのコイルばね２０６、２０７及びレバー部材３０８によって、キャリッジ３３が第１の方向に移動されることによって駆動伝達ギヤ３３１を連結位置に移動させる手段を構成している。
【００５５】
そして、レバー部材３０８を、駆動伝達ギヤ３３１が連結位置に移動した状態を保持する位置に規制する保持手段３００Ｂを備えている。
【００５６】
保持手段３００Ｂは、レバー部材３０８のボス部３０９に回転可能に設けたストッパ部材３１１と、ストッパ部材３１１が移動可能な溝部３２０が形成された案内部材３１２とを有する。
【００５７】
ストッパ部材３１１は、駆動切替ユニット３００のフレームを構成している案内部材３１２の溝部３２０内に主走査方向に移動可能に配置されている。ストッパ部材３１１は、四角形状の部材の対向する両端部にＶ字形状の切欠部３１１ａを形成している。
【００５８】
一方、案内部材３１２の溝部３２０は、ストッパ部材３１１の切欠部３１１ａが主走査方向に位置する状態でストッパ部材３１１が嵌り込む溝部分３２０ａと、ストッパ部材３１１が回転可能になる溝部分３２０ｂとを有する。
【００５９】
また、溝部３２０の溝部分３２０ａと主走査方向で反対側の端部には、ストッパ部材３１１の切欠部３１１が当って接触することによって、ストッパ部材３１１をレバー部材３０８の位置を規制する姿勢に変更する突起部３２０ｃを形成している。ストッパ部材３１１がレバー部材３０８の位置を規制する姿勢で、再度突起部３２０ｃに当って接触することによって、ストッパ部材３１１はレバー部材３０８の位置規制を解除する姿勢に戻される。
【００６０】
つまり、保持手段３００Ｂは、レバー部材３０８の位置を規制し、駆動伝達ギヤ３３１が連結位置に移動した状態で、キャリッジ３３が第１の方向と反対方向の第２の方向（矢印Ｂ方向）に移動されても、駆動伝達ギヤ３３１が連結位置に移動された状態を保持する。
【００６１】
次に、このように構成した本実施形態における動作について図８ないし図１０を参照して説明する。図８ないし図１０は同動作説明に供する模式的説明図である。
【００６２】
まず、図８（ａ）は、駆動伝達前の状態を示している。このとき、レバー部材３０８はコイルばね３０６で駆動伝達ギヤ３３１側に押されているので、駆動伝達ギヤ３３１はコイルばね３０６の復元力を受けている。これにより、駆動伝達ギヤ３３１は矢印Ａ方向と反対方向（矢印Ｂ方向）に押されて、コイルばね２０６の復元力とコイルばね３０７の復元力とが釣り合う解除位置に保持される。
【００６３】
このように、駆動伝達ギヤ３３１は、駆動ギヤ３３２、回復ギヤ２３３のいずれとも連結されていないので、印字のために搬送ローラ５２を回転駆動しても、維持回復機構８１の回復ギヤ２３３に駆動力が伝達されない。また、印字中は、キャリッジ３３がレバー部材３０８に当って接触することもない。
【００６４】
この状態から、キャリッジ３３が矢印Ａ方向（右側板２１Ｂ方向）に移動すると、図８（ａ）に破線で示すキャリッジ３３の底面に設けられた接触部３３ａがレバー部材３０８のボス部３０９に当たって接触する。
【００６５】
そして、キャリッジ３３が更に矢印Ａ方向に移動することによって、図８（ｂ）に示すように、レバー部材３０８も矢印Ａ方向に移動する。このレバー部材３０８の移動によってコイルばね３０６が圧縮されるので、コイルばね３０６の復元力は駆動伝達ギヤ３３１に作用しなくなる。
【００６６】
そのため、コイルばね２０７の復元力によって駆動伝達ギヤ３３１は矢印方向（矢印Ａ方向と同じ）に連結位置まで移動し、駆動ギヤ３３２と回復ギヤ２３３との間に入り込んで、駆動ギヤ３３２及び回復ギヤ２３３と駆動伝達ギヤ３３１とが連結される。
【００６７】
このとき、回復ギヤ２３３には矢印Ａ方向の端面部にフランジ部２３３ａが形成されているので、駆動伝達ギヤ３３１はフランジ部２３３ａが当ると、駆動伝達ギヤ３３１はそれ以上矢印Ａ方向に移動できなくなる。
【００６８】
このようにして、駆動伝達ギヤ３３１が駆動ギヤ３３２及び回復ギヤ２３３と連結されて、搬送ローラ５２の回転（搬送ローラ５２を駆動する駆動源の駆動力）を維持回復機構８１に伝達できるようになる。
【００６９】
ここで、キャリッジ３３を更に矢印Ａ方向に移動させることで、レバー部材３０８も更に矢印Ａ方向に移動する。そして、図８（ｂ）に示すように、ストッパ部材３１１の切欠部３１１ａが案内部材３１２の溝部３２０の突起部３２０ｃに当って接触することによって、ストッパ部材３１１は約４５°回転する。すなわち、ストッパ部材３１１はレバー部材３０８の位置を規制する姿勢に変更される。
【００７０】
この状態で、図９（ａ）に示すように、キャリッジ３３を矢印Ｂ方向に移動させると、レバー部材３０８はコイルばね３０６の復元力を受けて、矢印Ｂ方向に移動する。このとき、ストッパ部材３１１は姿勢が約４５°回転しているために、溝部３２０の溝部分３２０ｂから溝部分３２０ａに倣って回転して移動できなくなる。
【００７１】
これにより、レバー部材３０８も矢印Ｂ方向へ移動できなくなる。ここで、レバー部材３０８の矢印Ｂ方向への移動が規制される位置を、レバー部材３０８が駆動伝達ギヤ３３１に接触する位置（正確には、駆動伝達ギヤ３３１と回復ギヤ２３３との連結が解除されない位置）より矢印Ａ方向側としている。
【００７２】
このように、キャリッジ３３が矢印Ｂ方向に移動しても、つまり、キャリッジ３３が維持回復機構８１側から離れても、駆動伝達ギヤ３３１にコイルばね３０６の復元力が作用せず、駆動伝達ギヤ３３１は連結位置に移動した状態に保持される。
【００７３】
次に、この状態から駆動伝達ギヤ３３１を解除位置に移動させるには、図９（ｂ）に示すように、再度キャリッジ３３を矢印Ａ方向に移動させる。
【００７４】
これにより、図９（ｂ）に示すように、キャリッジ３３がレバー部材３０８に当って接触し、レバー部材３０８も矢印Ａ方向に移動するので、ストッパ部材３１１が溝部分３２０ｂに移動して回転可能になる。更に、キャリッジ３３が矢印Ａ方向に移動することによって、案内部材３１２の突起部３２０ｃにストッパ部材３１１が接触し、ストッパ部材３１１の姿勢が約４５°反対方向に回転する。
【００７５】
これによって、ストッパ部材３１１は、溝部３２０の溝部分３２０ｂから３２０ａの周面に倣って回転できる状態になる。すなわち、ストッパ部材３１１はレバー部材３０８の位置規制を解除する姿勢に変更される。
【００７６】
したがって、図１０に示すように、キャリッジ３３を矢印Ｂ方向に移動させることによって、レバー部材３０８がコイルばね３０６の復元力を受けて矢印Ｂ方向に移動するとき、ストッパ部材３１１が溝部３２０の溝部分３２０ａに入り込むことができる。
【００７７】
これにより、レバー部材３０８は駆動伝達ギヤ３３１に接触した後もコイルばね３０６の復元力によって矢印Ｂ方向に移動し、駆動伝達ギヤ３３１は解除位置に移動される。
【００７８】
なお、上記の一連動作は記録ヘッド３４がキャップ８２の真上にいる位置から、キャリッジ３３が右側板２１Ｂに突き当たるまでのスペース内で実施する必要がある。
【００７９】
このように、ギヤ移動機構は、キャリッジが第１の方向に移動されることによって駆動伝達ギヤを連結位置に移動させる手段と、駆動伝達ギヤが連結位置に移動した状態で、キャリッジが第１の方向と反対方向の第２の方向に移動されても、駆動伝達ギヤが連結位置に移動された状態を保持する保持手段とを有している構成とすることで、キャリッジが維持回復機構側から離れたときでも維持回復機構側への駆動伝達を行うことができる。
【００８０】
これによって、例えば、ヘッドのノズル面をワイピングした後に、ワイパ部材に付着した廃液を清掃部材によって清掃することができるようになる。
【００８１】
次に、本発明の第２実施形態について図１１を参照して説明する。図１１は同実施形態の説明に供する模式的説明図である。
【００８２】
本実施形態では、ギヤ移動機構４００Ａは、図示しないフレーム部材に保持手段を構成するカム溝４２０が形成されている。そして、レバー部材３０８のボス部３０９がカム溝４２０に移動可能に嵌り合っている。このボス部３０９は、前記第１実施形態と同様にキャリッジ３３が当って接触することにより、キャリッジ３３の矢印Ａ方向に移動に伴って移動する。なお、本実施形態では、レバー部材３０８の底面側にボス部３０９を設けて、カム溝４２０もボス部３０９に対応してレバー部材３０８に下側に設けている。
【００８３】
ここで、レバー部材３０８には軸部材３０３と嵌り合う部分には長穴が形成され、この長穴の中に軸部材３０３が挿入され、図で上下方向（矢印Ｃ、Ｄ方向）に移動可能としている。これにより、レバー部材３０８のボス部３０９はカム溝４２０に倣って移動することができる。
【００８４】
また、レバー部材３０８とフレーム部材との間には、レバー部材３０８が駆動伝達ギヤ３３１を解除位置に移動させる方向に、レバー部材３０８を加圧する引っ張りスプリング３４１を設けている。この引っ張りスプリング３４１は、同時に、ボス部３０９がカム溝４２０の軸部材３０３側壁面に押し付ける方向にレバー部材３０８を加圧している。
【００８５】
また、図示しないが、前記第１実施形態と同様に、駆動伝達ギヤ３３１を回復ギヤ２３３との連結位置方向に加圧するスプリング（前記スプリング３０６と同様の作用）を設けている。
【００８６】
ここで、カム溝４２０は、ほぼハート形状をなし、溝部分４２０ａ〜４２０ｄを有している。溝部分４２０ａは、レバー部材３０８を駆動伝達ギヤ３３１が解除位置なる位置に保持する。第１溝部分である溝部分４２０ｂは、駆動伝達ギヤ３３１が連結位置に移動する矢印Ａ方向にレバー部材３０８が移動するときの案内部分となる。
【００８７】
第２溝部分である溝部分４２０ｃは、駆動伝達ギヤ３３１が連結位置に移動した状態で、レバー部材３０８が矢印Ｂ方向に戻るときに、レバー部材３０８の位置を、駆動伝達ギヤ３３１が連結位置にある状態が保持される位置に規制する。
【００８８】
第３溝部分である溝部分４２０ｄは、レバー部材３０８が溝部分４２０ｃに保持されている状態で、再度矢印Ａ方向に移動され、矢印Ｂ方向に移動されたときに、引っ張りスプリング３４１の復元力でレバー部材３０８が溝部分４２０ｃを抜け出し、矢印Ｂ方向に戻るときの移動を案内する。
【００８９】
なお、溝部分４２０ａと溝部分４２０ｂとのつなぎ部分と溝部分４２０ｄとの間には斜面部４２０ｅが形成されている。この場合、斜面部４２０ｅは、溝部分４２０ａと溝部分４２０ｂとのつなぎ部分よりも溝部分４２０ｄ側を高くしている。これにより、ボス部３０９が溝部分４２０ａから溝部分４２０ｄ側に移動することを防止している。
【００９０】
次に、本実施形態の動作について図１２ないし図１４を参照して説明する。図１２ないし図１４は同動作説明に供する模式的説明図である。
【００９１】
まず、図１２（ａ）に示すように、駆動伝達ギヤ３３１が解除位置にある状態から、キャリッジ３３を矢印Ａ方向に移動させる。これにより、図１２（ｂ）に示すように、レバー部材３０８は、キャリッジ３３で押されて、ボス部２０９がカム溝４２０の溝部分４２０ｂで案内されて矢印Ａ方向に移動し、同図でカム溝４２０の右死点まで到達する。
【００９２】
これによって、駆動伝達ギヤ３３１も矢印Ａ方向に連結位置まで移動して、回復ギヤ２３３及び図示しない搬送ローラの駆動ギヤと連結される。なお、前記第１実施形態と同様に、回復ギヤ２３３のフランジ部２３３ａでそれ以上の矢印方向への移動は規制される。
【００９３】
この状態で、図１２（ａ）に示すように、キャリッジ３３を矢印Ｂ方向に移動させると、レバー部材３０８は引っ張りスプリング３４１の復元力で矢印Ｂ方向に移動し、溝部分４２０ｃにはまり込んで規制保持される。このときのレバー部材３０８の位置は、前記第１実施形態と同様に、駆動伝達ギヤ３３１と回復ギヤ２３３及び図示しない駆動ギヤ３３２との連結された状態を保持する位置に設定されている。
【００９４】
その後、図１２（ｂ）に示すように、再度キャリッジ３３を矢印Ａ方向に移動させることによって、レバー部材３０８のボス部３０９が溝部分４２０ｃから抜け出して溝部分３２０ｄの右死点まで到達する。
【００９５】
そこで、図１３に示すように、キャリッジ３３を矢印Ａ方向へ移動させると、レバー部材３０８のボス３０９が溝部分４２０ｄに倣って矢印Ｂ方向に移動し、斜面部４２０ｅを滑り降りることで、最初の解除位置（自由位置）に戻る。
【００９６】
なお、上述したように、斜面部４２０ｅによって、キャリッジ３３が矢印Ａ方向に移動するときに、図１２（ａ）の状態から図１３（ｂ）の状態に移行することはない。
【００９７】
なお、上記の一連動作は記録ヘッド３４がキャップ８２の真上にいる位置から、キャリッジ３３が右側板２１Ｂに突き当たるまでのスペース内で実施する必要がある。
【００９８】
次に、本発明の第３実施形態について図１５及び図１６を参照して説明する。図１５は同実施形態の説明に供する模式的説明図、図１６は同実施形態におけるラッチ機構の一例を説明する断面説明図である。
【００９９】
本実施形態では、ヘッド移動機構５００Ａは、キャリッジ３３が第１の方向に移動されることで押されて変位する作動部材であるレバー部材５０８と、レバー部材５０８で作動されるラッチ機構５１０とを有している。
【０１００】
ラッチ機構５１０は、レバー部材５０８で押されて、駆動伝達ギヤ３３１を連結位置に移動させ、キャリッジ３３が第２の方向に移動されてレバー部材５０８が離間しても、駆動伝達ギヤ３３１が連結位置に移動した状態を保持する。
【０１０１】
このラッチ機構５１０は、図１６に示すように、爪部５０２を有する円筒形状の保持部材５０１の内部に、一端に歯形部５０４を有するノック部材５０３と、このノック部材５０３の中に、同じく歯形部５０６を有する回転体５０５を有している。
【０１０２】
保持部材５０１の爪部５０２は回転体５０５の歯形部５０６と同じ数のガイド溝を形成しており、それぞれ同数の上点、下点で回転体５０５の歯形部５０６がガイド溝に係り止められる構成となっている。
【０１０３】
また、ノック部材５０３の歯形部５０４は、保持部材５０１の爪部５０２、回転体５０５の歯形部５０６の２倍の歯数としている。
【０１０４】
一方、レバー部材５０８は、右側板２１Ｂに軸部５４０によって揺れ動くことが可能に保持され、一端部はラッチ機構５１０のノック部材５０３に対向し、他端部はキャリッジ３３が当って接触する位置に配置されている。
【０１０５】
そして、レバー部材５０８の他端部側と右側板２１Ｂとの間には、レバー部材５０８を一端部がラッチ機構５１０のノック部材５０３から離間する方向に加圧する圧縮スプリング５４１を設けている。
【０１０６】
また、駆動伝達ギヤ３３１はコイルばね２０７によって常に解除位置側に押されていて、ラッチ機構５１０の保持部材５０１に突き当たった状態にある。なお、この解除位置では、駆動伝達ギヤ３３１は駆動ギヤ３３２と連結されているが、回復ギヤ２３３とは連結していない状態にある。
【０１０７】
次に、本実施形態の動作について図１７及び図１８を参照して説明する。図１７及び図１７は同動作説明に供する模式的説明図である。
【０１０８】
まず、図１７（ａ）に示す連結前の状態では、上述したように、駆動伝達ギヤ３３１は解除位置側に押されており、駆動伝達ギヤ３３１は駆動ギヤ３３２と連結されているが、回復ギヤ２３３とは連結していない状態にある。
【０１０９】
したがって、この状態で印字しても搬送ローラ５２の回転は維持回復機構８１に伝達されない。また、キャリッジ３３がレバー部材５０８に当たることもない。
【０１１０】
この状態からキャリッジ３３を矢印Ａ方向に移動させ、図１７（ｂ）に示すように、キャリッジ３３がレバー部材５０８に当たって、レバー部材５０８の他端部が右側板２１Ｂ側に押される。
【０１１１】
これにより、レバー部材５０８が矢印方向に回転して、レバー部材５０８の一端部がラッチ機構５１０のノック部材５０３を図で左方向（矢印Ｂ方向）に押し込む。
【０１１２】
このとき、ノック部材５０３の歯形部５０４と回転体５０５の歯形部４０６が当たって接触し、回転体５０５が保持部材５０１のガイド溝に沿って矢印Ｂ方向に移動する。回転体５０５が、このガイド溝よりも矢印Ｂ方向へ移動すると、今度は回転体５０５の歯形部５０６がノック部材５０３の歯形部５０４の斜面に沿って回転する。
【０１１３】
このようにして、ラッチ機構５１０の回転体５０５が矢印Ｂ方向に移動することによって、駆動伝達ギヤ３３１が連結位置に移動され、回復ギヤ２３３及び図示しない搬送ローラの駆動ギヤと連結される。なお、前記第１実施形態と同様に、回復ギヤ２３３のフランジ部２３３ａでそれ以上の矢印Ｂ方向への移動は規制される。
【０１１４】
なお、図１６において、回転体５０５がガイド溝よりも左側の位置になる点が回転体５０５の最左点になる。このときに、回転体５０５に当たって接触し、矢印Ｂ方向に移動した駆動伝達ギヤ３３１は、上記のように回復ギヤ２３３のフランジ部２３３ａに当たり、駆動ギヤ３３２及び回復ギヤ２３３に連結された状態に保持される位置関係に設定している。
【０１１５】
この状態から、図１８に示すように、キャリッジ３３を矢印Ｂ方向に移動すると、レバー部材５０８はスプリング５４１の復元力によってラッチ機構５１０のノック部材５０３から離間する。
【０１１６】
このとき、ラッチ機構５１０は、回転体５０５の歯形部５０６が、今度は保持部材５０１のガイド溝に上点に係り止められ、ノック部材５０３、回転体５０５、駆動伝達ギヤ３３１が少しだけ矢印Ａ方向にずれた位置で、状態を保持する。
【０１１７】
したがって、駆動切替ギヤ３３１が駆動ギヤ３３２及び回復ギヤ２３３に連結された位置（状態）が保持される。
【０１１８】
なお、上記の一連動作は記録ヘッド３４がキャップ８２の真上にいる位置から、キャリッジ３３が右側板２１Ｂに突き当たるまでのスペース内で実施する必要がある。
【０１１９】
次に、本発明の第１実施形態をカートリッジ装填部に適用した例について図１９を参照して説明する。図１９は同適用例の説明に供する説明図である。
【０１２０】
カートリッジ装填部４は、各インクカートリッジ１０を挿入するホルダ部８００を有している。そして、カートリッジ装填部４の表面には凹部８０１が設けられており、凹部８０１に前記第１実施形態のストッパ部材と同様な回転カム８０２が移動可能に配置されている。
【０１２１】
また、凹部８０１の内部には、図中上下方向にスライド可能な図示しないスライド部材が配置されている。このスライド部材のボス部８０４が回転カム８０２の穴に挿入され、回転カム８０２が回転自在に取り付けられている。スライド部材のボス部８０４には、図示しない引張コイルばねが接続されていて、図中下方向に常に引っぱられた状態を保っている。
【０１２２】
この構成において、図１９（ａ）に示すように、インクカートリッジ１０をカートリッジ装填部６に装着すると、インクカートリッジ１０とボス部８０４が当たって接触し、回転カム８０２、スライド部材を伴って上方向にスライドされる。その後、回転カム８０２の周囲端面がカートリッジ装填部４の凹部８０１に当たって接触し、回転カム８０２が約４５°回転する。
【０１２３】
その後、インクカートリッジ１０の押し込みを解除すると、図１９（ｂ）に示すように、引張コイルばねの力でインクカートリッジ１０、回転カム８０２、スライド部材が図中下方向に押し戻される。このとき、回転カム８０２に設けた切り欠き部８０２ａに凹部８０１の一部が入り込み、それ以上は下方向へ移動できなくなる。
【０１２４】
インクカートリッジ１０をカートリッジ装填部６から抜き去るときは、インクカートリッジ１０を再び図中上方向に押し込むと、回転カム８０２の切り欠き部８０１ａから凹部８０１が外れ、最上部で再び凹部８０１に接触して回転カム８０２が回転する。
【０１２５】
その後、インクカートリッジ１０の押し込みを解除すると、引張コイルばねの力でインクカートリッジ１０、回転カム８０２、スライド部材を再び下方向へ押し戻すので、インクカートリッジ１０を容易に抜き出すことができる。
【０１２６】
なお、本願において、「用紙」とは材質を紙に限定するものではなく、ＯＨＰ、布、ガラス、基板などを含み、インク滴、その他の液体などが付着可能なものの意味である。被記録媒体、記録媒体、記録紙、記録用紙などと称されるものを含む。また、画像形成、記録、印字、印写、印刷はいずれも同義語とする。
【０１２７】
また、「画像形成装置」は、紙、糸、繊維、布帛、皮革、金属、プラスチック、ガラス、木材、セラミックス等の媒体に液体を吐出して画像形成を行う装置を意味する。また、「画像形成」とは、文字や図形等の意味を持つ画像を媒体に対して付与することだけでなく、パターン等の意味を持たない画像を媒体に付与すること（単に液滴を媒体に着弾させること）をも意味する。
【０１２８】
また、「インク」とは、特に限定しない限り、インクと称されるものに限らず、記録液、定着処理液、液体などと称されるものなど、画像形成を行うことができるすべての液体の総称として用いる。例えば、ＤＮＡ試料、レジスト、パターン材料、樹脂なども含まれる。
【０１２９】
また、「画像」とは平面的なものに限らず、立体的に形成されたものに付与された画像、また立体自体を三次元的に造形して形成された像も含まれる。
【符号の説明】
【０１３０】
３３  キャリッジ
３４、３４ａ、３４ｂ  記録ヘッド（液体吐出ヘッド）
３５  ヘッドタンク
５２  搬送ローラ（搬送回転体）
８１  維持回復機構
８２ａ  吸引及び保湿用キャップ
８２ｂ  保湿用キャップ
８３  ワイパ部材
８４  空吐出受け
８５  ワイパスクレーパ部
２３３  回復ギヤ
３００  駆動切替ユニット（駆動伝達機構）
３００Ａ  ヘッド移動機構
３００Ｂ  保持手段
３０８  レバー部材
３１１  ストッパ部材
３１２  案内部材
３２０  溝部
３３１  駆動伝達ギヤ
３３２  駆動ギヤ
４００Ａ  ヘッド移動機構
４２０  カム溝
５００Ａ  ヘッド移動機構
５１０  ラチェット機構
【図１】
2014097624.tif 000003
【図２】
2014097624.tif 000004
【図３】
2014097624.tif 000005
【図４】
2014097624.tif 000006
【図５】
2014097624.tif 000007
【図６】
2014097624.tif 000008
【図７】
2014097624.tif 000009
【図８】
2014097624.tif 000010
【図９】
2014097624.tif 000011
【図１０】
2014097624.tif 000012
【図１１】
2014097624.tif 000013
【図１２】
2014097624.tif 000014
【図１３】
2014097624.tif 000015
【図１４】
2014097624.tif 000016
【図１５】
2014097624.tif 000017
【図１６】
2014097624.tif 000018
【図１７】
2014097624.tif 000019
【図１８】
2014097624.tif 000020
【図１９】
2014097624.tif 000021