(57)【要約】【課題】  ニップ部を形成する一対の回転体を有し、一方の回転体が他方の回転体を従動回転させる定着装置において、未定着トナー像と接触しない側の回転体の結露を抑制するために送風部材でその回転体の全域に向けて送風すると、その回転体の温度が低下しエネルギー効率が良くないという課題がある。【解決手段】  送風部材による未定着トナー像と接触しない側の回転体への送風において、未定着トナー像と接触しない側の回転体の通紙領域に向けての風量が未定着トナー像と接触しない側の回転体の非通紙領域に向けての風量よりも小さくなるようにする。【選択図】  図１
2014186133.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源によって駆動される第１の回転体と、前記第１の回転体との間にニップ部を形成し前記第１の回転体によって駆動される第２の回転体と、前記第１の回転体及び前記第２の回転体のうち未定着トナー像と接触しない側の回転体に送風するための送風部材と、を有し、前記ニップ部で前記未定着トナー像を担持した記録材を搬送しながら加熱し前記未定着トナー像を記録材に定着する定着処理を行う定着装置において、
前記送風部材は少なくとも、前記定着装置のウォームアップを開始する時に前記第１の回転体及び前記第２の回転体のうち前記未定着トナー像と接触しない側の回転体の温度が閾値温度より低い場合に、駆動され、前記未定着トナー像と接触しない側の回転体の通紙領域に向けての風量は前記未定着トナー像と接触しない側の回転体の非通紙領域に向けての風量よりも小さいことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記定着装置を備える画像形成装置は、画像形成装置が設置された環境の湿度を検知する環境検知部材を有し、前記環境検知部材の検知した湿度が所定値より高い場合に前記送風部材が駆動されることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記通紙領域、及び前記非通紙領域は、前記定着装置で搬送可能な最大幅の記録材の通紙領域及び非通紙領域であることを特徴とする請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記送風部材の風を内部に取り入れるための開口部と、前記開口部から取り入れた風を前記未定着トナー像と接触しない側の回転体に向けて排出するための孔と、を有するダクトを備え、
前記通紙領域に対向する前記ダクトの領域に設けられた前記回転体の母線方向における前記ダクトの単位長さ当たりの前記孔の数は、前記非通紙領域に対向する領域に設けられた前記回転体の母線方向における前記ダクトの単位長さ当たりの前記孔の数よりも少ないことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記送風部材の風を内部に取り入れるための開口部と、前記開口部から取り入れた風を前記未定着トナー像と接触しない側の回転体に向けて排出するための孔と、を有するダクトを備え、
前記通紙領域に対向する前記ダクトの領域に設けられた前記孔の大きさは、前記非通紙領域に対向する領域に設けられた前記孔の大きさよりも小さいことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記孔は、記録材搬送方向において、前記ニップ部よりも下流側に設けられていることを特徴とする請求項４又は５に記載の定着装置。
【請求項７】
前記非通紙領域に対向する前記ダクトの領域に設けられた前記孔は、前記通紙領域に対向する前記ダクトの領域に設けられた前記孔よりも記録材搬送方向に広範囲に設けられていることを特徴とする請求項４〜６のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項８】
前記第１の回転体及び前記未定着トナー像と接触しない側の回転体は加圧ローラであり、前記第２の回転体は筒状のフィルムであることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項９】
前記フィルムの内面に接触するヒータを有し、前記ヒータは前記フィルムを介して前記加圧ローラと共に前記ニップ部を形成することを特徴とする請求項８に記載の定着装置。
【請求項１０】
駆動源によって駆動される第１の回転体と、前記第１の回転体と接触してニップ部を形成し前記第１の回転体によって駆動される第２の回転体と、前記第１の回転体及び前記第２の回転体のうち未定着トナー像と接触しない側の回転体に送風するための送風部材と、を有し、前記ニップ部で前記未定着トナー像を担持した記録材を搬送しながら加熱し前記未定着トナー像を記録材に定着する定着処理を行う定着装置において、
前記送風部材は少なくとも、前記定着装置のウォームアップを開始する時に前記第１の回転体及び前記第２の回転体のうち前記未定着トナー像と接触しない側の回転体の温度が閾値温度より低い場合に、駆動され、前記未定着トナー像と接触しない側の回転体の記録材搬送方向に直交する方向の端部のみに送風されることを特徴とする定着装置。
【請求項１１】
前記定着装置を備える画像形成装置は、画像形成装置が設置された環境の湿度を検知する環境検知部材を有し、前記環境検知部材の検知した湿度が所定値より高い場合に前記送風部材が駆動されることを特徴とする請求項１０に記載の定着装置。
【請求項１２】
前記未定着トナー像と接触しない側の回転体の記録材搬送方向に直交する方向の端部であって前記送風部材で送風される端部の領域は、非通紙領域を含むことを特徴とする請求項１０又は１１に記載の定着装置。
【請求項１３】
前記非通紙領域は、前記定着装置で搬送可能な最大幅の記録材の非通紙領域であることを特徴とする請求項１２に記載の定着装置。
【請求項１４】
前記送風部材の風を内部に取り入れるための開口部と、前記開口部から取り入れた風を前記未定着トナー像と接触しない側の回転体に向けて排出するための孔と、を有するダクトを備え、
前記孔は、前記ダクトの前記未定着トナー像と接触しない側の回転体の記録材搬送方向に直交する方向の端部に対向する領域のみに設けられていることを特徴とする請求項１０〜１３のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１５】
前記孔は、記録材搬送方向において、前記ニップ部よりも下流側に設けられていることを特徴とする請求項１４に記載の定着装置。
【請求項１６】
前記ダクトの前記未定着トナー像と接触しない側の回転体の記録材搬送方向に直交する方向の端部に対向する領域に設けられた孔は、記録材搬送方向に広範囲に設けられていることを特徴とする請求項１４又は１５に記載の定着装置。
【請求項１７】
前記第１の回転体及び前記未定着トナー像と接触しない側の回転体は加圧ローラであり、前記第２の回転体は筒状のフィルムであることを特徴とする請求項１０〜１６のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１８】
前記フィルムの内面に接触するヒータを有し、前記ヒータは前記フィルムを介して前記加圧ローラと共に前記ニップ部を形成することを特徴とする請求項１７に記載の定着装置。
【請求項１９】
駆動源によって駆動される第１の回転体と、前記第１の回転体との間にニップ部を形成し前記第１の回転体によって駆動される第２の回転体と、前記第１の回転体及び前記第２の回転体のうち未定着トナー像と接触しない側の回転体に送風するための送風部材と、を有し、前記ニップ部で前記未定着トナー像を担持した記録材を搬送しながら加熱し前記未定着トナー像を記録材に定着する定着処理を行う定着装置において、
前記送風部材は少なくとも、前記定着装置のウォームアップを開始する時に前記第１の回転体及び前記第２の回転体のうち前記未定着トナー像と接触しない側の回転体の温度が閾値温度より低い場合に、駆動され、記録材搬送方向に直交する方向において前記未定着トナー像と接触しない側の回転体の中央部に向けての風量は前記未定着トナー像と接触しない側の回転体の端部に向けての風量よりも小さいことを特徴とする定着装置。
【請求項２０】
前記定着装置を備える画像形成装置は、画像形成装置が設置された環境の湿度を検知する環境検知部材を有し、前記環境検知部材の検知した湿度が所定値より高い場合に前記送風部材が駆動されることを特徴とする請求項１９に記載の定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ等の、電子写真記録方式や静電記録方式を採用した画像形成装置に用いられる加熱定着装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の複写機やプリンタ等の画像形成装置に搭載する加熱定着装置は、ニップ部を形成する一対の回転体を有し、一方の回転体の回転駆動に伴い他方の回転体が従動回転する構成のものが主に用いられている。この加熱定着装置は、ニップ部で未定着トナー像を担持した記録材を搬送しながら加熱し未定着トナー像を記録材に定着する。この加熱定着装置のウォームアップをする場合、未定着トナー像と接触する側の回転体をヒータによって加熱する又は自己発熱させることでウ未定着トナー像を記録材に定着することができる温度まで加熱する。一方、未定着トナー像と接触しない側の回転体は、ヒータで加熱されない構成であることがあり、ウォームアップの期間で十分に温まらないことがある。このように、未定着トナー像と接触しない側の回転体が温まっていない状態で、吸湿した記録材をニップ部で加熱すると、記録材から水蒸気が発生し、この水蒸気によって回転体の表面が結露することがある。未定着トナー像と接触しない側の回転体が結露すると、ニップ部における摩擦力が小さくなり、駆動側の回転体からの駆動力が被駆動側の回転体へ伝達されにくくなり被駆動側の回転体が回転しなくなって記録材が搬送されなくなる結露スリップが生じる場合がある。
【０００３】
そこで、未定着トナー像と接触しない側の回転体の結露を抑制するために、送風ファンを用いて未定着トナー像と接触しない側の回転体に送風する構成が開示されている（特許文献１）。特許文献１の定着装置は、加圧ローラの軸方向に長いダクトを有し、ダクトの長手方向の端部にある開口部からファンで風を送り、その風はダクトの加圧ローラと対向する部分に設けられた複数の孔から加圧ローラに向けて吹き出す構成である（図１０（ａ）（ｂ））。特許文献１には、加圧ローラの軸方向で加圧ローラの表面に均一に空気を吹き付けるものである。このように加圧ローラの表面に均一に風を吹き付けることで、水蒸気を拡散することができ、加圧ローラの結露が抑制できるため、結露スリップの抑制が可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２０６２７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の定着装置は、送風ファンによって加圧ローラに吹き付けられた風によって加圧ローラの表面の温度は加圧ローラの軸方向の全域で低下する。従って、定着性を維持するために、ヒータにより多くの電力を供給することになりエネルギー効率が悪化するという課題がある。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、エネルギー効率の低下を最小限に抑えつつ定着性の維持と結露スリップの抑制を両立することができる加熱定着装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一つの側面としての定着装置は駆動源によって駆動される第１の回転体と、前記第１の回転体との間にニップ部を形成し前記第１の回転体によって駆動される第２の回転体と、前記第１の回転体及び前記第２の回転体のうち未定着トナー像と接触しない側の回転体に送風するための送風部材と、を有し、前記ニップ部で前記未定着トナー像を担持した記録材を搬送しながら加熱し前記未定着トナー像を記録材に定着する定着処理を行う定着装置において、前記送風部材は少なくとも、前記定着装置のウォームアップを開始する時に前記第１の回転体及び前記第２の回転体のうち前記未定着トナー像と接触しない側の回転体の温度が閾値温度より低い場合に、駆動され、前記未定着トナー像と接触しない側の回転体の通紙領域に向けての風量は前記未定着トナー像と接触しない側の回転体の非通紙領域に向けての風量よりも小さいことを特徴とする。
【０００８】
本発明のもう一つの側面としての定着装置は、駆動源によって駆動される第１の回転体と、前記第１の回転体と接触してニップ部を形成し前記第１の回転体によって駆動される第２の回転体と、前記第１の回転体及び前記第２の回転体のうち未定着トナー像と接触しない側の回転体に送風するための送風部材と、を有し、前記ニップ部で前記未定着トナー像を担持した記録材を搬送しながら加熱し前記未定着トナー像を記録材に定着する定着処理を行う定着装置において、前記送風部材は少なくとも、前記定着装置のウォームアップを開始する時に前記第１の回転体及び前記第２の回転体のうち前記未定着トナー像と接触しない側の回転体の温度が閾値温度より低い場合に、駆動され、前記未定着トナー像と接触しない側の回転体の記録材搬送方向に直交する方向の端部のみに送風されることを特徴とする。
【０００９】
本願発明の更にもう一つ側面としての定着装置は、駆動源によって駆動される第１の回転体と、前記第１の回転体との間にニップ部を形成し前記第１の回転体によって駆動される第２の回転体と、前記第１の回転体及び前記第２の回転体のうち未定着トナー像と接触しない側の回転体に送風するための送風部材と、を有し、前記ニップ部で前記未定着トナー像を担持した記録材を搬送しながら加熱し前記未定着トナー像を記録材に定着する定着処理を行う定着装置において、前記送風部材は少なくとも、前記定着装置のウォームアップを開始する時に前記第１の回転体及び前記第２の回転体のうち前記未定着トナー像と接触しない側の回転体の温度が閾値温度より低い場合に、駆動され、記録材搬送方向に直交方向において前記未定着トナー像と接触しない側の回転体の中央部に向けての風量は前記未定着トナー像と接触しない側の回転体の端部に向けての風量よりも小さいことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
エネルギー効率の低下を最小限に抑えつつ定着性の維持と結露スリップの抑制とを両立することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例１に係る加熱定着装置の横断面の模式図
【図２】実施例１に係る加熱定着装置の縦断面の模式図
【図３】実施例１に係る定着フィルムの横断面の模式図
【図４】実施例１に係るヒータの模式図
【図５】（ａ）  実施例１に係る加圧ローラ及びダクトの模式図、（ｂ）実施例１に係るダクト内部の模式図
【図６】実施例１に係る画像形成のフローチャート
【図７】実施例２に係る加圧ローラ及びダクトの模式図
【図８】比較例に係る加圧ローラ及びダクトの模式図
【図９】実施例１及び２に係る画像形成装置の断面図
【図１０】（ａ）  従来例の定着装置及びダクト、（ｂ）従来例のダクト
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の実施例を図面に基づいて以下に詳しく説明する。
【００１３】
［実施例１］
（１）画像形成装置
図９は本実施例に係る加熱定着装置を搭載する画像形成装置の構成図である。この画像形成装置は電子写真方式のレーザープリンタであって、ホストコンピュータ等の外部装置（不図示）より入力する画像情報に応じた画像を記録材に形成する。
【００１４】
本実施例に示す画像形成装置は、外部装置からプリント指令を入力すると、像担持体としてのドラム形状の電子写真感光体（以下、感光ドラムと記す）６１を矢印方向に所定の速度（プロセススピード）で回転駆動する。その感光ドラム６１は感光ドラム６１の外周面（表面）が帯電器６２により所定の極性・電位に一様に帯電される。その感光ドラム６１表面の帯電面に対して露光手段としてのレーザースキャナ６３により画像情報の書き込みがなされる。レーザースキャナ６３は、外部装置からプリンタに入力される画像情報の時系列電気デジタル画素信号に応じて変調されたレーザー光Ｌを出力する。そしてレーザースキャナ６３はそのレーザー光Ｌにより感光ドラム６１の帯電面を走査露光する。これにより、感光ドラム６１表面に画像情報に応じた静電潜像が形成される。その静電潜像は現像器６４によりトナー（現像剤）を用いてトナー画像（現像像）として現像される。感光ドラム６１表面のトナー画像（以下、トナー像と記す）は感光ドラム６１の回転によって感光ドラム６１表面とこの感光ドラム６１表面に対向して配置されている転写ローラ６７の外周面（表面）との間の転写ニップ部に送られる。以上が画像形成部の構成である。
【００１５】
一方、給送カセット６８のシート積載台６８ａ上に積載されている記録材Ｐは、所定の制御タイミングで駆動される給送ローラ６９により一枚ずつピックアップされ、搬送ローラ７０と搬送コロ７０ａとによりレジストレーション部へと送られる。レジストレーション部では、記録材Ｐの先端をレジストレーションローラ７１とコロ７１ａとの間のニップ部で一旦受け止めて記録材Ｐの斜行矯正を行う。その後、レジストレーション部において所定のタイミングでその記録材Ｐを転写ニップ部へと給送する。ここで言う所定のタイミングとは、感光ドラム６１の表面のトナー像の先端部位が転写ニップ部に到達したとき、記録材Ｐの先端部位が転写ニップ部に到達するタイミングである。
【００１６】
転写ニップ部に給送された記録材Ｐは感光ドラム６１と転写ローラ６７とにより挟持搬送される。そしてその記録材Ｐの搬送過程において転写ローラ６７に印加される転写バイアスにより感光ドラム６１表面のトナー像が記録材Ｐに転写され、記録材Ｐは感光ドラム６１表面から分離されて加熱定着装置７２へと搬送される。加熱定着装置７２は、未定着トナー像を担持した記録材Ｐに後述のニップ部Ｎで熱と圧力を付与することによって未定着トナー像を記録材Ｐに加熱定着し、その記録材Ｐをニップ部Ｎから排出する。加熱定着装置７２のニップ部Ｎから排出された記録材Ｐは中間排出ローラ７３により排出ローラ７４に搬送される。そして排出ローラ７４がその記録材Ｐを排出トレイ７５上に排出する。記録材Ｐが分離された後の感光ドラム６１の表面は、クリーナー６５により転写残トナーが除去され、繰り返して作像に供される。
【００１７】
本実施例の画像形成装置は、感光ドラム６１と帯電器６２と現像器６４とクリーナー６５を一体化してプロセスカートリッジ６６としている。そしてそのカートリッジ６６はプリンタの筐体を構成する画像形成装置本体７６に対して取り外し可能に装着されている。
【００１８】
画像形成装置本体７６には冷却ファン７７が設けられている。この冷却ファン７７は、適宜回転され、外気を画像形成装置本体７６内に取り込んで画像形成部、電装基板等の昇温箇所を冷却する。冷却ファン７７の近傍には、環境検知部材７８が設けられ、冷却ファン７７によって機外の空気を取り込んだ際に、画像形成装置が設置されている環境の温度・湿度を検知する。そして、その検知結果を加熱定着装置７２の温度制御シーケンスにフィードバックしている。
【００１９】
給送カセット６８のシート積載台６８ａにはサイズの異なる各種記録材を積載するための移動可能な規制ガイド（不図示）が設けられている。その規制ガイドを記録材Ｐのサイズに応じて変位させその記録材Ｐをシート積載台６８ａ上に積載することによって、サイズの異なる各種記録材を給送カセット６８から給送ローラ６９により一枚ずつピックアップすることができる。
【００２０】
本実施例の画像形成装置は、Ａ４サイズ紙対応の画像形成装置であって、プリントスピードが５２枚／分（Ａ４横）である。
【００２１】
（２）加熱定着装置
以下の説明において、加熱定着装置７２及び加熱定着装置７２を構成する部材に関し、長手方向とは記録材の面において記録材搬送方向と直交する方向である。また長手方向とは後述する加熱用回転体の回転方向に直交する方向でもある。短手方向とは、記録材の面において記録材搬送方向と平行な方向である。幅とは短手方向の寸法である。また、記録材に関し、幅方向とは記録材の面において記録材搬送方向と直交する方向である。
【００２２】
図１は加熱定着装置７２の横断面を示した図である。図２は加熱定着装置７２の縦断面を示した図である。図３は定着フィルム１０の横断面を示した図である。図４はヒータ３１の一例の構成図である。これら図１〜図４及び図９を用いて本実施例の加熱定着装置７２について説明する。
【００２３】
本実施例に示す加熱定着装置７２は、定着フィルム１０と、フィルムの内面に接触するヒータ３１と、ヒータ３１と共に定着フィルム１０を介してニップ部を形成する加圧ローラ２０と、を有する。加熱定着装置７２は更に、ヒータホルダー４１と、加圧ステー４２と、加圧手段４３と、定着フランジ４５と、を有する。ヒータ３１、定着フィルム１０、ヒータホルダー４１、加圧ステー４２及び加圧ローラ２０は、何れも長手方向に細長い部材である。加熱定着装置７２は、加圧ローラ２０を回転駆動して、定着フィルム１０を加圧ローラ２０との間に働く摩擦力によって従動回転させる方式の加熱定着装置である。
【００２４】
（２−１）定着フィルム
図３に示すように、定着フィルム１０は、耐熱性と可撓性を有する材料によりエンドレスのスリーブ状に形成されている基層１１と、その基層１１の外周面上に設けられている離型性層１２と、を有する。また、定着性向上、画質向上のために、その基層１１の外周面上で、離型層１２の内周面側との間にシリコーンゴムなどの弾性層１３を設けても良い。
【００２５】
基層１１として、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルエーテルケトン等の耐熱性樹脂により薄肉の可撓性を有するエンドレスベルトに形成したものを用いている。基層１１の材料は耐熱性樹脂に限られずより熱伝導率の高いステンレス（ＳＵＳ）、ニッケル（Ｎｉ）等の薄肉金属を用いても良い。
【００２６】
上記基層１１の外周面上には、離型層１２として、ＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰなどのフッ素樹脂を単品もしくはブレンドしてコーティングするか、あるいはチューブを被覆している。ＰＦＡとはパーフルオロアルコキシ樹脂のことであり、ＰＴＦＥとはポリテトラフルオロエチレン樹脂のことであり、ＦＥＰとはテトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン樹脂のことである。離型層１２の厚みは、耐久性の観点から５μｍ以上であることが必要である。また離型層１２が厚すぎると、熱伝導度が下がってしまい定着性に悪影響を与えてしまうことから、５０μｍ以下にする必要がある。以上に述べたように、耐久性と定着性を両立させるためには、離型層１２の厚みとしては５μｍ以上５０μｍ以下としている。
【００２７】
基層１１の外周面と離型層１２の内周面の間に弾性層１３を設ける場合、記録材Ｐの担持する未定着トナー像Ｔを包み込むことによって均一に熱を与えることができる。そのため、記録材Ｐとトナー像Ｔとで形成される凹凸に追従し、ハーフトーン画像などでのガサツキを抑え、均一で十分な定着性を得ることが可能となる。また、弾性層１３は、弾性層１３の厚みが厚いほど記録材Ｐの担持するトナー像Ｔを包み込んで均一に記録材Ｐ面上に加熱定着させることができる。つまり、弾性層１３の厚みが厚いほど未定着トナー像Ｔの包み込み効果を向上させることができる。しかし、弾性層１３の厚みが厚すぎると熱容量が大きくなりすぎて定着フィルム１０の立ち上がりが遅くなってしまい、フィルム加熱方式特有のオンデマンド性が低下してしまう。そのため弾性層１３の厚みとしては５０μｍ以上５００μｍ以下としている。また、弾性層１３の熱伝導度としては高いほど好ましく、０．５Ｗ／ｍ・Ｋ以上であることが好ましく、かかる熱伝導度を達成するようにＺｎＯ、Ａｌ２Ｏ３、ＳｉＣ、金属ケイ素等の熱伝導性フィラーをシリコーンゴムに混入し、調整している。
【００２８】
定着フィルム１０において、定着フィルム１０の外径は熱容量が抑えられるため小さい方が好ましい。しかしながら、外径を小さくしすぎるとニップ部Ｎの幅が細くなってしまうために極度に小さくすることはできない。
【００２９】
従って、本実施例の定着フィルム１０は、画像形成装置の速度（プロセススピード）等の条件を考慮し、基層１１の材料にはＳＵＳを用い、基層１１の肉厚（厚み）は３０μｍ、基層１１の内径は２４ｍｍとしている。弾性層１３は、熱伝導度１．３Ｗ／ｍ・Ｋのシリコーンゴムを用い、厚みは２５０μｍとしている。離型層１２としては、ＰＦＡのコーティングを用い、離型層１２の厚みは１４μｍである。
【００３０】
（２−２）ヒータホルダー
ヒータホルダー４１は、液晶ポリマー、フェノール樹脂、ポリフェニレンサルファイ（ＰＰＳ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）等の耐熱性樹脂により横断面が半円形状の樋型になるように形成されている。このヒータホルダー４１は、熱伝導率が低いほどヒータ３１により定着フィルム１０内面を加熱するときの熱効率が高くなる。よってヒータホルダー４１を形成する耐熱性樹脂中に中空のフィラー、例えばガラスバルーン、シリカバルーン等を内包してあっても良い。ヒータホルダー４１の下面（加圧ローラ２０側の面）には、ヒータホルダー４１の長手方向に沿って凹溝が設けられている。そしてこの凹溝からヒータ３１の後述する保護摺動層３４が露出するように凹溝によりヒータ３１の基板３１を保持している。そしてそのヒータホルダー４１の外周には定着フィルム１０がルーズに外嵌されている。定着フィルム１０が外嵌されたヒータホルダー４１は、ヒータホルダー４１の長手方向の両端部が装置フレーム（不図示）に保持されている。
【００３１】
（２−３）加圧ローラ
加圧ローラ２０は、芯金２１と、その芯金２１の外周面上に設けられている弾性層２２と、その弾性層２２の外周面上に設けられている離型層２３と、を有する。
【００３２】
芯金２１は、アルミ、或いは鉄などの材料により丸軸状に形成されている。芯金２１の材料はアルミ、或いは鉄などに限られず高強度、低熱容量で断熱効果の高いセラミック多孔質体を用いても良い。
【００３３】
弾性層２２は、シリコーンゴム（ソリッドゴム層）、或いは断熱効果をもたせるためにシリコーンゴムを発泡して形成されたスポンジ層などからなる。弾性層２２は、シリコーンゴム、或いはスポンジ層に限られずより断熱効果を持たせるためにシリコーンゴム層内に中空フィラーや、あるいは吸水性ポリマーおよび水を添加することで形成された多孔質を有する気泡ゴム層などでもよい。上記に述べた弾性層２２の上には、パープルアロアルコキシ樹脂（ＰＦＡ）、ポリテトラフルオロエチレン樹脂（ＰＴＦＥ）テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン樹脂（ＦＥＰ）等のフッ素樹脂離型性層２３を形成する。この離型層２３はチューブを被覆させたものでも表面を塗料でコートしたものであってもよい。
【００３４】
この加圧ローラ２０は、定着フィルム１０の下方においてヒータ３１と対向して配置されている。そしてこの加圧ローラ２０は、芯金２１の長手方向両端部が上記装置フレームに回転自在に保持されている。
【００３５】
比較的高速の画像形成装置に搭載される加熱定着装置７２では、ニップ部Ｎにおいて適正なニップ幅が形成でき、かつ熱容量をある程度確保する必要がある。そのため、肉厚（厚み）が３．５ｍｍのソリッドゴムを用いて弾性層２２を形成した加圧ローラ２０を使用した。離型層２３としては、耐久性を考慮し、５０μｍの厚みのＰＦＡチューブを被覆させている。また、加圧ローラ２０の外径をφ３０ｍｍとしている。
【００３６】
（２−４）ヒータ
図４はヒータ３１の構成図である。ヒータ３１は、定着フィルム１０の内面と接触しながら定着フィルム１０を加熱する板状の発熱体である。このヒータ３１は長手方向に細長い基板３１を有する。基板３１は、アルミナや窒化アルミ等の絶縁性のセラミックス基板、或いはポリイミド、ＰＰＳ、液晶ポリマー等の耐熱性の樹脂基板である。その基板３１の表面（加圧ローラ２０側の面）には、基板３１の長手方向に沿って例えばＡｇ／Ｐｄ（銀パラジウム）、ＲｕＯ２、Ｔａ２Ｎ等の発熱抵抗体３２がスクリーン印刷等により線状もしくは細帯状に塗工して形成してある。発熱抵抗体３２は、厚み１０μｍ程度、幅１〜５ｍｍ程度である。また、基板３１の表面には、発熱抵抗体３２に給電するための給電電極３３が基板３１の長手方向両端部の内側に設けられている。また、基板３１の表面には、発熱抵抗体３２の熱効率を損なわない範囲で発熱抵抗体３２を保護する保護摺動層３４を設けてあってもよい。ただし、保護摺動層３４の厚みは十分薄く、発熱抵抗体３２の表面性を良好にする程度が好ましい。保護摺動層３４としては、ポリイミドやポリアミドイミドなどの耐熱性樹脂やガラスコートなどが用いられることが多い。
【００３７】
上記ヒータ３１において、基板３１として熱伝導性の良好な窒化アルミ等を使用する場合には、発熱抵抗体３２は基板３１の裏面（加圧ローラ２０と反対側の面）に形成してあっても良い。
【００３８】
（２−５）加圧ステー
加圧ステー４２は剛性を有する金属等の材料により横断面下向きＵ字形状に形成してある。この加圧ステー４２は、定着フィルム１０の内側においてヒータホルダー４１の上面（加圧ローラ２０と反対側の面）の短手方向中央に配置されている。そして装置フレームに保持されている定着フランジ４５を介して加圧ステー４２の長手方向の両端部をばね等の加圧手段４３により加圧ローラ２０の軸線に向けて付勢する。これによってヒータ３１の基板３１の表面を定着フィルム１０を介して加圧ローラ２０表面に加圧し加圧ローラ２０の弾性層２２が基板３１に沿って弾性変形する。これによって加圧ローラ２０表面と定着フィルム１０表面との間にトナー像Ｔの加熱定着に必要な所定幅のニップ部Ｎが形成される。
【００３９】
（２−６）定着処理動作
本実施例の加熱定着装置７２を用いた定着処理動作について説明する。最初に、制御部４４は、プリント指令に応じて駆動源してのモータＭを駆動して加圧ローラ２０の芯金２１の長手方向の端部に設けられている駆動ギアＧを回転させる。これにより加圧ローラ２０は所定の周速度（プロセススピード）で矢印方向へ回転する。その際、ニップ部Ｎにおける加圧ローラ２０の表面と定着フィルム１０の表面との間の摩擦力によって定着フィルム１０に加圧ローラ２０の回転方向とは逆向きの回転力が作用する。これにより、定着フィルム１０は、定着フィルム１０内面がヒータ３１の保護摺動層３４に接触しながらヒータホルダー４１の外周を加圧ローラ２０と略同じ周速度で矢印方向へ従動回転する。
【００４０】
また、制御部４４は、プリント指令に応じて電源３７からヒータ３１の給電電極３３を通じて発熱抵抗体３２に通電する。その通電により発熱抵抗体３２が発熱しヒータ３１は急速昇温して定着フィルム１０を加熱する。ヒータ３１の温度は基板３１の裏面に設けられている第一の温度検知部材としてのサーミスタ３５により検知され、そのサーミスタ３５はヒータ３１の温度検知信号を制御部４４に出力する。このサーミスタ３５は、ヒータ３１の長手方向におけるニップ部Ｎの記録材搬送領域においてプリンタに使用可能な各種サイズの記録材Ｐが必ず通過する領域に配置されている。更に、制御部４４は、サーミスタ３５から温度検知信号を取り込み、その温度検知信号に基づいてヒータ３１が目標温度を維持するように発熱抵抗体３２への電力供給量を制御する。つまり、制御部４４は、メインサーミスタ３５からの温度検知信号に基づきヒータ３１が所定の温調温度を維持するように発熱抵抗体３２に印加される電圧のデューティー比や波数などを適切に制御している。
【００４１】
また、ヒータ３１の基板３１の裏面には、サーモスイッチ、温度ヒューズ等のサーモプロテクタ３６が配置されている。サーモプロテクタ３６の入力端子（不図示）は電源３７と直列接続され、出力端子（不図示）はヒータ３１の発熱抵抗体３２に直列接続されている。これにより、ヒータ３１がサーミスタ３５の故障等により暴走状態になったときにヒータ３１の異常昇温をサーモプロテクタ３６が検出し、発熱抵抗体３２への通電をシャットダウンする構成となっている。
【００４２】
加圧ローラ２０及び定着フィルム１０の回転が安定し且つヒータ３１の検知温度が目標温度に維持された状態で、未定着トナー像Ｔを担持する記録材Ｐがニップ部Ｎに導入されて搬送される。その記録材Ｐはニップ部Ｎで定着フィルム１０の表面と加圧ローラ２０の表面とにより挟持搬送される。このニップ部Ｎにおける搬送過程において記録材Ｐには定着フィルム１０からの熱供給と圧力の付加によりトナー像Ｔは記録材Ｐの面上に加熱定着される。
【００４３】
（２−７）結露スリップ
ここで結露スリップについて説明する。記録材Ｐが高湿環境下で長時間放置された場合、記録材Ｐには多量の水分が含まれている。この記録材に含まれる水分は、ニップ部Ｎ  の熱により瞬時に蒸発し、水蒸気となる。そして、この水蒸気は記録材Ｐの画像形成面側よりも非画像形成面側から発生しやすい、つまり、記録材Ｐの両面のうち定着フィルム１０の側の面よりも加圧ローラ２０の側の面から発生しやすいのである。この理由は、記録材Ｐの画像形成面側の面は記録材上のトナーＴが水蒸気の放出を妨げるためである。加圧ローラ２０の側に放出された水蒸気は加圧ローラ２０の回転で生じる対流によりニップ部Ｎの加圧ローラ２０の回転方向の下流側から上流側に回り込むように広がる。そして、加圧ローラ２０が温まっていない状態の場合、加圧ローラ２０の近傍の水蒸気が加圧ローラ２０の表面上で結露して、加圧ローラ２０と定着フィルム１０との間で滑りが生じやすくなる。加圧ローラ２０と定着フィルム１０との間で滑りが生じると、定着フィルム１０が加圧ローラ２０と同じ回転速度で従動回転しない場合がある。その結果、ニップ部Ｎでの記録材の搬送速度が転写部での搬送速度よりも大きく低下して、記録材が弛むことで転写部に押し込まれる、又は、記録材が搬送路内で擦ってしまいトナー像が飛び散るなどして画像不良が発生してしまう。このように加圧ローラ２０が結露することで定着フィルム１０の回転速度が低下し、画像不良に至る現象を結露スリップと呼ぶ。
【００４４】
ここで、加圧ローラ２０の非通紙領域が結露すると通紙領域が結露するよりも加圧ローラ２０と定着フィルム１０との間の滑りが生じやすくなり、結露スリップが発生しやすい。この理由は、加圧ローラ２０の非通紙領域は、ニップ部Ｎで紙を通紙している時に加圧ローラ２０が定着フィルム１０と直接接触する部分であって、定着フィルム１０が回転するための駆動力を与える寄与度が通紙領域よりも大きいからである。更に、結露スリップは幅が広い紙ほど発生しやすい現象である。幅の狭い紙を通紙する場合、水蒸気の発生する領域が狭く、加圧ローラ２０が定着フィルム１０を従動回転させるための非通紙領域が広い。そのため、加圧ローラ２０の非通紙領域は結露しにくく、定着フィルム１０の回転速度が低下しにくい。一方、幅の広い紙を通紙する場合、水蒸気が発生する領域が広いため水蒸気量も多く、また加圧ローラ２０が定着フィルム１０を従動回転させるための非通紙領域は狭い。よって、加圧ローラ２０は、軸方向において通紙域だけでなく非通紙領域も結露して定着フィルム１０の速度が低下しやすいため、結露スリップが発生しやすいという性質がある。更に、結露スリップは、未定着トナー像と接触する側の回転体と未定着トナー像と接触しない側の回転との温まりやすさの差が大きいと発生しやすい。つまり、本実施例のように定着フィルム１０が薄肉で熱容量が小さくヒータ３１で直接加熱されており温まりやすく、加圧ローラ２０はゴム層などを有しており熱容量が大きく温まりにくいような構成である。なぜなら、加熱定着装置のウォームアップは、未定着トナー像と接触する側の回転体の温度が定着可能な温度に達した時に完了と見なすことが多く、その時の未定着トナーが接触しない側の回転体の温度は管理されていないためである。
【００４５】
尚、最大幅の紙をニップ部Ｎで通紙する場合に、加圧ローラ２０の非通紙領域の摩擦力を確保する方法として、ニップ部を最大幅の紙の通紙領域に対して加圧ローラ２０の軸方向に延長する方法が考えられる。延長することで加圧ローラ２０の非通紙領域が増えるため、通紙領域から発生する水蒸気に影響を受けにくく結露しない非通紙領域を増やすことができるので、結露スリップを抑制できる。しかしながら、定着フィルム１０及び加圧ローラ２０を延長すると、加熱定着装置７２が大型化するという課題がある。
【００４６】
（２−８）本実施例の特徴的な構成
本実施例の加熱定着装置７２の特徴的な構成について図１，５，９を用いて説明する。本実施例では、送風部材としてのファン７９を画像形成装置１の側面に設け、機外の外気を機内に取り込むように吸い込み方向に回転させる。加熱定着装置７２は、ファン７９の風を加圧ローラ２０まで誘導するためのダクト５０を備える。ダクト５０は、加圧ローラ２０の軸方向に沿って長い形状であって、加圧ローラ２０に対して定着フィルム１０と反対側に設けられている。ダクト５０は、記録材搬送方向に直交する方向の端部に設けられた開口部であってファン７９の風を内部に取り入れるための開口部５３と、その開口部５３から取り入れた風を加圧ローラ２０に向けて排出するための複数の孔５２と、を有する。従って、ファン７９からの風は、ダクト５０の開口部５３からダクト内部５５に取り入れられた後、加圧ローラ２０の軸方向に沿って流れる。その風は、ダクト５０の開口部５３の反対側の端部５４は閉じているため、ダクト５０の加圧ローラ２０と対向する領域５１に設けられた複数の孔５２から、加圧ローラ２０の表面に向けて吹き出す。
【００４７】
孔５２を設ける場所について説明する。ニップ部Ｎで発生した水蒸気はニップ部Ｎのフィルム１０の回転方向の下流側から加圧ローラ２０の回転方向に回り込む。そのため、孔５２は加圧ローラ２０の軸中心から前記ダクト５０の領域５１へ下した垂線ｖｌの近傍、又は、垂線ｖｌより記録材搬送方向の下流側に設けると効果的に水蒸気を拡散できる。
【００４８】
本実施例のダクト５０は、ファン７９による送風の加圧ローラ２０の軸方向の風量の分布として、通紙可能な最大幅の紙の通紙領域への風量がその非通紙領域への風量よりも小さくなるように構成されている。この具体的な構成を図５（ａ）に示す。加圧ローラ２０の通紙領域に対向するダクト５０の領域に設けられた加圧ローラの母線方向のダクトの単位長さ当たりの孔５２の数は、非通紙領域に対向するダクト５０の領域に設けられた加圧ローラの母線方向のダクトの単位長さ当たりの孔５２の数よりも少ない。更に、図５（ｂ）に示すように、ダクト内部５５に仕切り５６を設けることで、ファン７９から各々の孔５２までの距離によらず前述した風量の分布になるように構成されている。そのため、結露スリップが発生しやすい最大幅の紙（記録材）における加圧ローラ２０の通紙領域への風量を減らす
ことで加圧ローラ２０の表面温度を大きく下げることなく、非通紙領域への風量を必要十分に確保し結露スリップを抑制することができる。その結果、余分な電力をヒータ３１に供給する必要がないのでエネルギー効率が良い。また、加圧ローラ２０の非通紙領域の風量は大きくしても通紙領域よりも定着性
に対する影響は小さいのでエネルギー効率が大きく低下ことはない。
次に、ファン７９の制御について説明する。結露スリップが発生しやすい条件としては、高湿環境下で且つ加圧ローラ２０の温度が比較的低い場合である。そのため、画像形成装置の設置環境と加圧ローラ２０の温まり具合からファン７９を駆動するか否かを判断する。本実施例では、画像形成装置１を設置する環境を検知する環境検知部材として環境センサ７８を、加圧ローラ２０の温まり具合を検知する部材として、ヒータ３１の裏面側に配置したサーミスタ３５の検知温度と、プリント枚数とを用いる。ここでサーミスタ３５の検知温度を用いる理由は、ヒータ３１は定着フィルム１０を介して加圧ローラ２０とニップ部Ｎを形成しているので、ヒータ３１の制御をする前であれば、加圧ローラ２０の温度を推測できるからである。
【００４９】
ここで、図６のフローチャートを用いて画像形成時のファン７９の制御について説明する。まず、プリント信号の受信時（Ｓｔｅｐ１）に環境センサ７８が高湿環境を検知（Ｓｔｅｐ２）し、かつプリント開始時（加熱定着装置７２のウォームアップの開始時）のサーミスタ３５の検知温度が１２０℃未満（Ｓｔｅｐ３）か否かを判断する。前述した２つの条件を満たす場合、画像形開始成（Ｓｔｅｐ４）後、プリント１枚目の紙がニップ部Ｎに到達するタイミングでファン７９の駆動を開始する（Ｓｔｅｐ５）。その後、プリント開始から３０枚以内に画像形成が終了する場合、画像形成の終了と同時にファン７９を停止し（Ｓｔｅｐ１２）、終了する（Ｓｔｅｐ１３）。プリントが３０枚以上継続する場合、３０枚目までファン７９を動作させ、３０枚目の紙がニップ部Ｎを通過した時点で駆動停止させる（Ｓｔｅｐ８）。３１枚目以降は画像形成が終了するまでファン７９を駆動停止したままとしている。
【００５０】
尚、ｓｔｅｐ２における環境センサ７８が高温環境を検知するとは、環境センサ７８の検知した湿度が所定値より高い場合である。
【００５１】
ここでプリント開始時のサーミスタ３５の検知温度が１２０℃以上の場合、プリントを終了するまでの期間において、いかなる条件でも加圧ローラ２０が結露するような温度にならないことが確認されている。これは、連続プリント中の加圧ローラ２０の温度は、プリント初期は低く連続プリント枚数が多くなるにつれて高くなる傾向があるからである。また、本実施例の加熱定着装置７２においては、プリント初期の加圧ローラ２０の温度によらず、連続的プリントを続ける中で加圧ローラ２０が結露しない温度に到達する枚数が３０枚であった。従って、プリント初期にファン７９を駆動したとしても連続プリントの３１枚目以降でファン７９の駆動を停止した。本実施例では、サーミスタ３５が検知するヒータ３１の裏の温度が１２０℃より低い時、加圧ローラ２０は結露が発生しない閾値温度より低い結露が発生する温度であると推測している。これとは逆に、サーミスタ３５が検知するヒータ３１の裏の温度が１２０℃以上の時、加圧ローラ２０は結露が発生しない閾値温度以上であり結露が発生しない温度であると推測している。
【００５２】
以上述べたように、本実施例では、プリント開始時のサーミスタ３５の検知温度とプリント枚数を併用することで加圧ローラ２０の温度が結露する温度帯かどうか推定しファン７９の駆動を制御する。
【００５３】
また、加圧ローラ２０の温まり具合を判断する別の手段として、サーモパイルなどの温度検知部材により加圧ローラ表面温度を直接検知しても良い。この場合、通紙中に加圧ローラ表面温度が所定の閾値温度より低い場合にのみファン７９を駆動することが可能である。また、通紙時、紙間時、停止時などでそれぞれ特有のカウント値を加減算し、加圧ローラ２０の温度を予測する定着予測カウントを用いても良い。以上のように加圧ローラ２０の温度が推定できる方法であれば、上述の方法に限定されるものではない。
【００５４】
〈性能評価〉
本実施例の性能評価として、高温高湿環境（３２．５℃／８０％）において、結露スリップによる画像不良の有無と定着性を確認し、下記に示す従来例２つの構成と比較する。評価紙は上述した環境に長時間放置したＡ４サイズ紙（６０ｇ／ｍｍ２）を用い、印字パターンは全面ベタ黒画像とし、加熱定着装置が室温と同じ温度になっている状態から連続５０枚プリントした。また、使用した画像形成装置は、Ａ４サイズ紙対応機でプリントスピードが５２枚／分、ＦＰＯＴ７．０秒のものである。また本実施例と比較例の２つでは同じヒータ制御で検討を行う。
【００５５】
本実施例では、結露対策ファンからの総風量は０．００７［ｍ３／ｍｉｎ］で、通紙領域（２１０ｍｍ）と両端部の非通紙領域（各２０ｍｍ）で総風量を３分割するように孔を配置した。
【００５６】
比較例１は、ダクトの孔の配置のみが異なっており、その他の構成や、ファンの制御は同様とする。図８に示す比較例１のダクトは、加圧ローラへの風量が加圧ローラの軸方向全域で略一様になるように孔が配置されたものを用いている。比較例１のダクトはファンからの総風量０．００７［ｍ３／ｍｉｎ］を加圧ローラの軸方向全域に略均一に吹き付けるように孔を配置している。
【００５７】
また比較例２は、比較例１のダクトを用いて、ファンの向きを逆に取り付け、加圧ローラの近傍の空気をダクトを介して機外に排気する構成とした。
【００５８】
以上説明した実施例１、比較例１、及び比較例２の評価結果を表１に示す。評価項目として、結露スリップによる画像不良及び定着性悪化による画像不良の発生の有無を評価した。○は画像不良の発生が無かったことを示し、×画像不良が発生したことを示す。
【００５９】
【表１】
2014186133.tif 000003
【００６０】
比較例１においては、結露スリップによる画像不良の発生は無かった。これはダクトにより加圧ローラの軸方向全域に略一様に風を吹き付けていることにより、水蒸気が加圧ローラ全面で結露するのを抑制できたためである。しかしながら、加圧ローラの軸方向全域を一様に風を当てて冷やしたので、加圧ローラ温度が比較的低い初期の１５枚でベタ黒画像の一部が白く抜けたり後続紙の紙裏を汚してしまったりする定着性悪化による画像不良は発生した。それ以降は加圧ローラが温まってきたため、定着性が改善していた。この定着不良を改善するためには、ヒータの目標温度を上げる必要があり、エネルギー効率が悪くなる。
【００６１】
比較例２においては、加圧ローラ近傍の空気を吸い出すだけであって、加圧ローラの軸方向全域に風を当てることが無いため、５０枚の全てで定着性悪化による画像不良の発生は無かった。しかしながら、プリントした５０枚中８枚で結露スリップによる画像不良が発生していた。これは、比較例１と比較すると、ダクトを介して加圧ローラの近傍の空気を機外に排気するよりも、風を加圧ローラに吹き付ける方が効果的であることを示している。ある程度通紙が続けると加圧ローラが温まってきたため結露スリップの発生が無くなった。
【００６２】
実施例１においては、いずれの画像不良も発生しなかった。これは定着性に影響のある通紙領域への風量は弱く、定着性に影響を抑え且つ定着フィルムを従動回転させるために重要な非通紙領域への風量を大きくして結露を抑制しているためである。
【００６３】
このように本実施例ではエネルギー効率を落とすことなく定着性の維持と結露スリップの抑制を両立できた。
【００６４】
尚、本実施例では、加熱定着装置７２として、筒状の定着フィルムと、定着フィルムの内面に接触するヒータと、ヒータと共に定着フィルムを介してニップ部を形成する加圧ローラと、を有する装置を示した。しかしながら、加熱定着装置７２は、駆動源で駆動される第１の回転体と、第１の回転体との間にニップ部を形成し第１の回転体によって駆動される第２の回転体と、を有するものであれば、これに限定されない。例えば、筒状の定着フィルムと、定着フィルムに内包され輻射熱で定着フィルム内面を加熱するヒータと、定着フィルムの内面に接触するニップ部形成部材と、ニップ部形成部材と共に定着フィルムを介してニップ部を形成する加圧ローラと、を有する装置でも良い。また、自己発熱する筒状のベルトと、筒状のベルトの内面に接触するニップ部形成部材と、ニップ部形成部材と共にベルトを介してニップ部を形成する加圧ローラと、を有する装置でも良い。更に、定着ローラと、定着ローラを加熱するヒータと、筒状のベルトと、筒状のベルトの内面に接触しベルトを介して定着ローラと共にニップ部を形成するニップ部形成部材と、を有する装置でも良い。
【００６５】
本実施例において、風量を異なるものとした通紙領域及び非通紙領域は、加熱定着装置７２のニップＮで搬送可能な最大幅の紙（記録材）の通紙領域及び非通紙領域であるが、これに限定されない。結露スリップを抑制する必要のある最大幅以外のサイズの記録材の通紙領域及び非通紙領域で風量を異なるものとしても良い。
【００６６】
本実施例では、記録材の幅方向の中央を加熱定着装置のニップ部の記録材搬送方向に直交する方向の中央に合わせて搬送するものを示したがこれに限定されない。記録材の幅方向のいずれか一方の端部を加熱定着装置のニップ部の記録材搬送方向に直交する方向の端部に合わせて搬送するものであっても良い。
【００６７】
本実施例ではファン７９は画像形成装置１に設けたが、加熱定着装置７２に設けられていても良い。
【００６８】
本実施例では、ダクト５０の孔５２の数によって加圧ローラ２０の通紙領域と非通紙領域の風量に差を設けているが、孔の大きさ等で風量に差を設けても良い。
【００６９】
また、ダクト５０の開口部５３をダクト５０の加圧ローラ２０に軸方向の端部に設けたが、ダクト５０の中央部に設けても良い。
【００７０】
本実施例において、ファン７９は加圧ローラ２０に向けて空気を吹き付ける方向になるように駆動させたが、本実施例とは逆にファン７９を加圧ローラ近傍の空気を機外に吸い出す方向に駆動することも考えられる。しかしながら、加圧ローラ２０の近傍の空気を吸い出す構成は、加圧ローラ２０に空気を吹き付ける構成と同等の結露対策の効果を発揮することは難しい。この理由を説明する。本実施例のよう加圧ローラ２０に空気を吹き付ける場合は、ダクト５０から加圧ローラ２０の表面うち所定の領域を狙って吹き付けることが可能であるから、結露を抑制したい部分の水蒸気を効果的に散らすことができる。しかしながら、加圧ローラ２０の近傍の空気を機外に吸い出す場合、ダクトの孔５２から全方向的に空気を吸うため、加圧ローラ２０の表面のうち所定の領域の近傍の空気を狙って吸い出すことが難しく結果的に広範囲の水蒸気を吸い出すことになるからである。
【００７１】
［実施例２］
画像形成装置は、更なるスループット向上やＦＰＯＴ短縮が求められ、ますます結露スリップに不利な構成になることが考えられる。
【００７２】
例えば、スループット向上のために連続プリント時の先行紙と後続紙の間隔を短くすると、未定着トナー像に接触する側の回転体から未定着トナー像と接触しない側の回転体に熱供給されにくいので加圧ローラが温まりにくく結露スリップに不利になる。また、ＦＰＯＴ短縮のために未定着トナー像と接触する側の回転体の熱容量をより一層小さくして速く温まるようにすると、未定着トナー像と接触しない側の回転体が温まらないうちにウォームアップが完了するので結露スリップに不利になる。
【００７３】
そこで、本実施例では、実施例１よりも更に加圧ローラ２０の温度低下を抑えつつ結露スリップを抑制することができる構成について説明する。ダクト５０以外の構成は実施例１と同様であるため説明を省く。
【００７４】
図７に本実施例のダクト５０の孔５２を設ける位置と通紙可能な最大幅紙の関係を示す。ダクト５０の孔５２は、最大幅の紙の通紙領域の中央部には設けず、非通紙領域及び通紙領域端部のみに設けている。孔５２を加圧ローラ２０の非通紙領域に集中的に設けることで、加圧ローラ２０をほとんど温度低下させることなく加圧ローラ２０の非通紙領域における結露を抑制することができる。また、加圧ローラ２０の通紙領域端部にも風を吹き付けることで、通紙領域内の水蒸気が非通紙領域に回り込むのを防止することで、より確実に非通紙領域の結露を抑制することができる。
【００７５】
加圧ローラ２０の通紙領域端部は、非通紙部昇温の熱が回り込むため、風を吹き付けても加圧ローラ２０の表面温度が低下しにくい。よって、本実施例のダクト５０を用いることで、エネルギーの効率の低下を最小限に抑えつつ結露スリップの抑制をすることができる。
【００７６】
尚、本実施例では、通紙領域端部にも孔５２を設けたが、非通紙領域のみに孔５２を設ける構成であってもよい。
【符号の説明】
【００７７】
１０  定着フィルム
２０  加圧ローラ
３１  ヒータ
５０  ダクト
５２  孔
５５  ダクト内部
７９  ファン
【図１】
2014186133.tif 000004
【図２】
2014186133.tif 000005
【図３】
2014186133.tif 000006
【図４】
2014186133.tif 000007
【図５】
2014186133.tif 000008
【図６】
2014186133.tif 000009
【図７】
2014186133.tif 000010
【図８】
2014186133.tif 000011
【図９】
2014186133.tif 000012
【図１０】
2014186133.tif 000013