(57)【要約】【課題】作業を簡易にしつつ、コネクタ部材のぐらつきを防止しながらワイヤハーネスを提供する。【解決手段】コネクタ部材３０はケーブル束１０の外周側でケーブル枝線と接続され、ケーブル束１０についての周方向の両側のそれぞれにおいて一対の規制面を有する。一対の規制面は間隙を介して互いに対面する。結束具２０は一対の規制面によって挟まれるとともに、コネクタ部材３０およびケーブル束１０の一組に外周側から巻き付く。固定具４０は結束具２０に固定されるとともに、外部部材５０に固定される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブル幹線と、前記ケーブル幹線から分岐したケーブル枝線とを有するケーブル束と、
前記ケーブル束の外周側において前記ケーブル枝線と接続され、前記ケーブル束の中心軸についての周方向の両側のそれぞれにおいて、間隙を介して互いに対面する一対の規制面を有するコネクタ部材と、
前記両側のそれぞれで前記一対の規制面によって挟まれるとともに、前記コネクタ部材と前記ケーブル束の一組に外周側から巻き付く結束具と、
前記結束具に固定されるとともに、外部部材に固定される固定具と
を備える、ワイヤハーネス。
【請求項２】
請求項１に記載のワイヤハーネスであって、
前記固定具と前記ケーブル束とは互いに反対側から前記コネクタ部材を挟む、ワイヤハーネス。
【請求項３】
請求項１または２に記載のワイヤハーネスであって、
前記一対の規制面は前記コネクタ部材の側部から突出し、
前記コネクタ部材は、先端側で前記一対の規制面に架設されるブリッジ部を更に備え、
前記結束具は前記一対の規制面、前記側部および前記ブリッジ部によって形成される貫通孔を通る、ワイヤハーネス。
【請求項４】
請求項１または２に記載のワイヤハーネスであって、
前記一対の規制面は前記外周側に開口する、ワイヤハーネス。
【請求項５】
請求項４に記載のワイヤハーネスであって、
前記コネクタ部材の両側部に凹みが形成され、
前記一対の規制面は、前記凹みの長手方向における両端面を形成する、ワイヤハーネス。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一つに記載のワイヤハーネスであって、
前記固定具は前記結束具と一体で成型される、ワイヤハーネス。
【請求項７】
請求項１から５のいずれか一つに記載のワイヤハーネスであって、
前記固定具は、
前記結束具によって貫通されるベルト通し部と、
前記ケーブル束とは反対側で前記ベルト通し部に設けられ、前記外部部材と固定される固定部と
を有する、ワイヤハーネス。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一つに記載のワイヤハーネスであって、
前記結束具は結束バンドである、ワイヤハーネス。
【請求項９】
ケーブルの一端と接続されるコネクタ部材であって、
前記ケーブルの前記一端を収納するハウジング本体部と、
前記ケーブルの前記一端を挟む前記ハウジング本体部の両側部のそれぞれにおいて、互いに間隙を介して対面する一対の規制面と
を備える、コネクタ部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤハーネスおよびコネクタ部材に関し、特に、長手方向の途中位置にコネクタ部材が設けられるワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１では、ワイヤハーネスにジョイントコネクタが設けられている。このジョイントコネクタには、ワイヤハーネスの幹線から分岐する分岐線の先端が挿入され、これによりジョイントコネクタと分岐線とが互いに接続されている。このジョイントコネクタは幹線の外周側に配置される。
【０００３】
また特許文献１では、貫通孔を有する突起をジョイントコネクタの外周面に形成する技術が記載されている。特許文献１では一例として、ジョイントコネクタの外周面のうち幹線側の表面（幹線と接する表面）に、当該突起を取り付けている。またこの貫通孔はワイヤハーネスについての周方向で貫通している。そして、固定バンドを当該貫通孔に貫通させながら、この固定バンドで幹線を結束している。この構造により、固定バンドを用いてジョイントコネクタと幹線とが互いに固定される。
【０００４】
また本発明に関連する技術として特許文献２，３が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−７３９３９号公報
【特許文献２】特開平９−１１５６０４号公報
【特許文献３】特開２００１−３１９７２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
図９には、特許文献１のジョイントコネクタ３０’が固定バンド２０’によって幹線１０’に固定されている様子が示されている。ジョイントコネクタ３０’には幹線１０’側で一つの突起（図９では不図示）が設けられており、この突起を固定バンド２０’が貫通することによってジョイントコネクタ３０’が固定される。この一つの突起はジョイントコネクタ３０’の中央付近にあり、しかもジョイントコネクタ３０’は固定バンド２０’よりも外周側に位置しているので、ジョイントコネクタ３０’の姿勢が変動しやすい。このような変動は好ましくなく、ジョイントコネクタ３０’のぐらつきは抑制されることが望ましい。
【０００７】
ここで、特許文献１のワイヤハーネスを外部部材（例えば自動車のボディ）に取り付けることも考える。例えば図９に示すように、ジョイントコネクタ３０’を挟む２つの位置でワイヤハーネス（幹線）１０’に取付具４０’を取り付け、その上で、取付具４０’を外部部材（不図示）に固定することが考えられる。このような取付具４０’としては、幹線１０’に巻き付くバンド４１’と、当該バンド４１’に固定されるとともに外部部材とも固定可能な固定具４２’とを有するものを採用することができる。
【０００８】
しかしながらこのように取付具４０’を用いれば、異なる２つの位置で取付具４０’を取り付け作業が必要であった。
【０００９】
そこで本発明は、作業を簡易にしつつ、コネクタ部材のぐらつきを抑制しながら、コネクタ部材およびケーブル束を外部部材に取り付けることができるワイヤハーネスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明にかかるワイヤハーネスの第１の態様は、ケーブル幹線と、前記ケーブル幹線から分岐したケーブル枝線とを有するケーブル束と、前記ケーブル束の外周側において前記ケーブル枝線と接続され、前記ケーブル束の中心軸についての周方向の両側のそれぞれにおいて、間隙を介して互いに対面する一対の規制面を有するコネクタ部材と、前記両側のそれぞれで前記一対の規制面によって挟まれるとともに、前記コネクタ部材と前記ケーブル束の一組に外周側から巻き付く結束具と、前記結束具に固定されるとともに、外部部材に固定される固定具とを備える。
【００１１】
本発明にかかるワイヤハーネスの第２の態様は、第１の態様にかかるワイヤハーネスであって、前記固定具と前記ケーブル束とは互いに反対側から前記コネクタ部材を挟む。
【００１２】
本発明にかかるワイヤハーネスの第３の態様は、第１または第２の態様にかかるワイヤハーネスであって、前記一対の規制面は前記コネクタ部材の側部から突出し、前記コネクタ部材は、先端側で前記一対の規制面に架設されるブリッジ部を更に備え、前記結束具は前記一対の規制面、前記側部および前記ブリッジ部によって形成される貫通孔を通る。
【００１３】
本発明にかかるワイヤハーネスの第４の態様は、第１または第２の態様にかかるワイヤハーネスであって、前記一対の規制面は前記外周側に開口する。
【００１４】
本発明にかかるワイヤハーネスの第５の態様は、第４の態様にかかるワイヤハーネスであって、前記コネクタ部材の両側部に凹みが形成され、前記一対の規制面は、前記凹みの長手方向における両端面を形成する。
【００１５】
本発明にかかるワイヤハーネスの第６の態様は、第１から第５のいずれか一つの態様にかかるワイヤハーネスであって、前記固定具は前記結束具と一体で成型される。
【００１６】
本発明にかかるワイヤハーネスの第７の態様は、第１から第６のいずれか一つの態様にかかるワイヤハーネスであって、前記固定具は、前記結束具によって貫通されるベルト通し部と、前記ケーブル束とは反対側で前記ベルト通し部に設けられ、前記外部部材と固定される固定部とを有する。
【００１７】
本発明にかかるワイヤハーネスの第８の態様は、第１から第７のいずれか一つの態様にかかるワイヤハーネスであって、前記結束具は結束バンドである。
【００１８】
本発明にかかるコネクタ部材は、前記ケーブルの前記一端を収納するハウジング本体部と、前記ケーブルの前記一端を挟む前記ハウジング本体部の両側部のそれぞれにおいて、互いに間隙を介して対面する一対の規制面と備える。
【発明の効果】
【００１９】
本発明にかかるワイヤハーネスの第１の態様によれば、結束具は、コネクタ部材の周方向の両側のそれぞれで一対の規制面によって挟まれつつ、コネクタ部材とケーブル束との一組に外周側から巻き付く。このような構造では、コネクタ部材が姿勢変動すると一対の規制面が結束具に当接するので、コネクタ部材は姿勢変動しにくい。よってコネクタ部材がぐらつきにくい。
【００２０】
しかも固定具は、コネクタ部材を固定するための結束具に固定される。よって従来のように異なる２つの位置で取付部材を取り付けることに比べて、作業性を向上できる。
【００２１】
しかも固定具は、コネクタ部材を固定するための結束具に固定されるので、固定具のための新たな結束具が不要である。よって製造コストを低減できる。
【００２２】
本発明にかかるワイヤハーネスの第２の態様によれば、コネクタ部材よりも外部部材側には固定具が設けられるので、コネクタ部材が外部部材に接触しにくい。
【００２３】
本発明にかかるワイヤハーネスの第３の態様によれば、コネクタ部材が結束具から脱落しにくい。
【００２４】
本発明にかかるワイヤハーネスの第４の態様によれば、結束具をケーブル束にゆるく巻き付けた状態で、結束具とケーブル束との隙間にコネクタ部材を挿入し、続けて結束具をきつく巻き付けることで、ワイヤハーネスを組み立てることができる。しかも結束具をゆるく巻き付けた状態では、コネクタ部材を取り外すことができる。よって作業員が取り付けるべきコネクタ部材を誤っても、結束具の巻き付けを解除することなくコネクタ部材を取り替えることができる。
【００２５】
また結束具として粘着テープを採用する場合には、貫通孔を通す必要がないので、巻き付けやすい。
【００２６】
本発明にかかるワイヤハーネスの第５の態様によれば、周囲の部材との接触（或いは衝突）による騒音を抑制できる。
【００２７】
また結束具として粘着テープを採用する場合には、貫通孔を通す必要がないので、巻き付けやすい。
【００２８】
本発明にかかるワイヤハーネスの第６の態様によれば、固定具と結束具との固定が容易である。
【００２９】
本発明にかかるワイヤハーネスの第７の態様によれば、従来の結束具を用いることができる。
【００３０】
本発明にかかるワイヤハーネスの第８の態様によれば、作業が簡単である。
【００３１】
本発明にかかるコネクタ部材によれば、ワイヤハーネスの第１の態様の実現に資する。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】ワイヤハーネスの概念的な構成の一例を示す斜視図である。
【図２】ワイヤハーネスの概念的な構成の一例を示す断面図である。
【図３】コネクタ部材の概念的な構成の一例を示す平面図である。
【図４】コネクタ部材の概念的な構成の一例を示す斜視図である。
【図５】結束具および固定具の概念的な構成の一例を示す斜視図である。
【図６】固定具の概念的な構成の一例を示す斜視図である。
【図７】コネクタ部材の概念的な構成の一例を示す斜視図である。
【図８】ワイヤハーネスの概念的な構成の一例を示す断面図である。
【図９】ワイヤハーネスの概念的な構成の一例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
第１の実施の形態．
＜ワイヤハーネス＞
図１はワイヤハーネスの概念的な構成の一例を示す斜視図であり、図２はワイヤハーネスの長手方向に垂直な断面図である。ワイヤハーネスは、ケーブル束１０とコネクタ部材３０と結束具２０と固定具４０とを備えている。
【００３４】
ケーブル束１０は複数のケーブルが束ねられて形成されており、図１ではその長手方向の一部が示されている。なおここでいうケーブルには、電源供給または電気信号の通信のための電線、および、光信号の通信のための光ファイバが含まれる。ケーブル束１０は電線のみで形成されてもよく、光ファイバのみで形成されてもよく、或いは電線と光ファイバとの両方で形成されてもよい。
【００３５】
このようなケーブル束１０は例えば自動車の内部に配索されて、自動車の内部に設けられる電子機器同士を接続することができる。
【００３６】
なお図２においては図面を見やすくするために、ケーブル束１０を模式的に円で示している。また以下では、ケーブル束１０の仮想的な中心軸についての周方向および径方向をそれぞれ単に周方向および径方向と呼ぶ。
【００３７】
図１を参照して、ケーブル束１０はケーブル幹線１２とケーブル枝線１１とを含んでいる。ケーブル枝線１１はケーブル幹線１２から分岐しており、その一端が、コネクタ部材３０と電気的または光学的に接続されている。
【００３８】
コネクタ部材３０はケーブル束１０の長手方向の途中位置においてケーブル束１０の外周側に配置される。図３はコネクタ部材３０の概念的な構成の一例を示す平面図であり、図４はコネクタ部材３０の概念的な構成の一例を示す斜視図である。図４を参照して、コネクタ部材３０はコネクタ構造３１とハウジング本体部３２と一対の突出部３３とを備えている。
【００３９】
コネクタ構造３１は一方に開口しており、この開口部にケーブル枝線１１の一端が挿入される（図１も参照）。また図１に示すように、コネクタ構造３１の開口方向がケーブル束１０の長手方向に沿うように、コネクタ部材３０がケーブル束１０の外周側に配置される。これによりケーブル枝線１１の延在方向とコネクタ構造３１への開口方向とが一致する。よってケーブル枝線１１をコネクタ構造３１に挿入しやすい。コネクタ構造３１は、ケーブル枝線１１の一端が挿入されて当該一端と電気的または光学的に接続することができる。このようなコネクタ構造３１としては公知のものを採用できる。
【００４０】
ハウジング本体部３２はコネクタ構造３１（ケーブル枝線１１の一端）を収納するケースであり、例えば樹脂で成型される。図２を参照して、このハウジング本体部３２は内周側表面３２３と外周側表面３２１と一対の側面３２２とを有している。内周側表面３２３はケーブル束１０側の表面であり、外周側表面３２１はケーブル束１０とは反対側の表面である。一対の側面３２２はそれぞれ周方向の両端で内周側表面３２３と外周側表面３２１とを連結する表面である。
【００４１】
また図１〜４の例示では、ハウジング本体部３２は、長手方向の他方側においてコネクタ構造３１を閉じる側面３２４も有している（特に図２，３を参照）。側面３２４は長手方向の他方側で内周側表面３２３と外周側表面３２１と一対の側面３２２と連結する。ただしコネクタ構造３１が長手方向の他方側で閉じることは必須要件ではない。コネクタ構造３１が長手方向の他方側にも開口し、他のケーブル枝線の一端が他方側からもコネクタ構造３１に挿入されても構わない。
【００４２】
一対の突出部３３はコネクタ部材３０の両側部たる側面３２２のそれぞれに設けられている。一対の突出部３３は各側面３２２から略周方向に突出し、間隙を介して互いに対面する。換言すれば、側面３２２は基端側で一対の突出部３３と連結する。また、図１〜４の例示では、この一対の突出部３３にはその先端側でブリッジ部３５が架設されている。例えばブリッジ部３５は一対の突出部３３の先端同士を連結している。また図１〜４の例示では、側面３２２から略周方向に突起する突起部３６が一対の突出部３３の他端（側面３２２側の基端）同士を連結しており、またブリッジ部３５と間隙を介して対面している。そして、一対の突出部３３とブリッジ部３５と突起部３６とは貫通孔３３ａを形成する。なお突起部３６を含めて側面３２２と把握すると、貫通孔３３ａは一対の突出部３３とブリッジ部３５と側面３２２とによって形成される、とも説明できる。また貫通孔３３ａの形成という点において、突起部３６は必ずしも必要でない。
【００４３】
また一対の突出部３３とブリッジ部３５と突起部３６とは一対の側面３２２の両方に設けられている。よって貫通孔３３ａは、ハウジング本体部３２の周方向の両側に形成されている。
【００４４】
このようなハウジング本体部３２と一対の突出部３３とブリッジ部３５と突起部３６とは一体成型で作成することができる。例えば、ハウジング本体部３２と一対の突出部３３とブリッジ部３５と突起部３６とを象った空間が形成された金型に、液状の樹脂を抽入して当該空間を樹脂で満たし、この樹脂を硬化させることで、ハウジング本体部３２と一対の突出部３３とブリッジ部３５と突起部３６とを一体成型で作成することができる。これによれば、一対の突出部３３とブリッジ部３５と突起部３６を設けやすい。
【００４５】
図１を参照して、結束具２０は周方向両側のそれぞれにおいて一対の突出部３３によって挟まれつつ、外周側からハウジング本体部３２とケーブル束１０とに巻き付いている。より具体的な一例について説明すると、結束具２０はいわゆる結束バンドであり、ベルト２１とベルト支持部２３とを備えている（図２を参照）。ベルト２１は、貫通孔３３ａを貫通しつつ、ハウジング本体部３２とケーブル束１０との一組に巻き付く部分である。ベルト２１が貫通孔３３ａを貫通することにより、ベルト２１が一対の突出部３３によって挟まれることとなる。ベルト２１は一対の突出部３３のいずれとも密着する程度の幅を有していてもよく、或いは一対の突出部３３の間の間隔よりも短い幅を有していてもよい。
【００４６】
図５は結束具２０と固定具４０との概念的な構成の一例を示す斜視図である。図５を参照して、ベルト２１の２つの端の一方は固定端でありベルト支持部２３に固定される。ベルト２１の他方の端は自由端である。
【００４７】
ベルト支持部２３は筒状の形状を有しており、その中空部がベルト通し孔２３ａとして機能する。ベルト通し孔２３ａは周方向に沿ってベルト支持部２３を貫通している。またベルト支持部２３の縁部（図２を参照してケーブル束１０側の縁部）には、ベルト２１の固定端が固定されている。
【００４８】
ベルト２１は、その自由端を先端として貫通孔３３ａを通りながら、ハウジング本体部３２およびケーブル束１０の一組に巻き付き、続けてベルト通し孔２３ａに挿入される。
【００４９】
ベルト２１の一方の面には、ベルト２１の長手方向において複数配列された溝２２が形成されている。この溝２２は、ベルト２１がハウジング本体部３２とケーブル束１０との一組に巻き付いたときに、例えば内側となる面に形成されている。
【００５０】
ベルト支持部２３の内面には溝２２に対応してベルト規制部２４が突設されている。ベルト規制部２４は、ベルト２１がベルト通し孔２３ａに通された状態で溝２２に嵌り込む。これにより、ベルト通し孔２３ａから抜ける方向へのベルト２１の動きを規制する。この規制により、ベルト２１はハウジング本体部３２とケーブル束１０との周囲に巻き付けられて、コネクタ部材３０およびケーブル束１０を保持することができる。
【００５１】
固定具４０は結束具２０に固定されるとともに、外部部材（例えば自動車のボディなど）５０に固定可能である（図２を参照）。
【００５２】
例えば固定具４０はフランジ部４１と挿入部４２とを備えている。フランジ部４１は例えばベルト支持部２３と連結されており、ベルト支持部２３の上面（図２を参照してケーブル束１０とは反対側の面）から広がって延在している。またフランジ部４１は例えば皿状の形状を有しており、ケーブル束１０とは反対側に開口している。
【００５３】
挿入部４２はベルト支持部２３とは反対側でフランジ部４１に突設されている。この挿入部４２は外部部材５０に設けられた取付孔５０ａに挿入される。また挿入部４２には可曉性を有する一対の張出部４３が設けられている。ただし図１〜４では、図面を見やすくするために、挿入部４２を模式的に台形で示している。
【００５４】
図５を参照して、一対の張出部４３は、挿入部４２の突出方向と垂直な張出方向で互いに反対側に張り出しており、弾性変形によりその張り出した幅が可変となる。例えば張出部４３は挿入部４２の先端側で固定された片持ち梁状の部材であり、挿入部４２から張出方向に膨れつつ、フランジ部４１側に延在している。また張出部４３には爪部４３１が形成されている。
【００５５】
この固定具４０は、挿入部４２が取付孔５０ａを貫通することで外部部材５０に固定される。より具体的に説明すると、挿入部４２が取付孔５０ａに挿入される際に、この一対の張出部４３は取付孔５０ａの縁部に接して押圧される。これにより、張出部４３の張り出し幅が狭まって、張出部４３も取付孔５０ａに挿入可能となる。そして挿入部４２がさらに押し込まれると、一対の張出部４３の形状は、外部部材５０の裏側において、取付孔５０ａの幅よりも大きな幅になるまで復帰する。その結果、張出部４３（より詳細には爪部４３１）は取付孔５０ａの縁部に引っかかり、張出部４３とフランジ部４１とが取付孔５０ａの縁部を表裏両側から挟みこむ。これにより固定具４０が外部部材５０に固定される。
【００５６】
このような結束具２０および固定具４０とは一体成型で形成することができる。例えば、結束具２０および固定具４０を象った空間が形成された金型に、液状の樹脂を抽入して当該空間を樹脂で満たし、この樹脂を硬化させることで、結束具２０および固定具４０を一体成型で作成することができる。これによれば、結束具２０と固定具４０とを固定しやすい。
【００５７】
以上のように、結束具２０および固定具４０を用いて、コネクタ部材３０およびケーブル束１０を外部部材５０に取り付けることができる。
【００５８】
しかも上述したように、一対の突出部３３が結束具２０（より詳細にはベルト２１の一部）を挟みつつ、コネクタ部材３０に対して外周側から巻き付く。このような構造では、コネクタ部材３０が長手方向に移動しようとしても、一対の突出部３３が結束具２０に当接する。つまり一対の突出部３３の互いに対面する面３３ｃが、コネクタ部材３０の動きを規制する規制面として機能する。よって、コネクタ部材３０が結束具２０から抜けにくい。また一対の突出部３３が結束具２０と当接するので、コネクタ部材３０は姿勢変動しにくい（Ａ方向の姿勢変動、図１参照）。また結束具２０がコネクタ部材３０に対して外周側から巻き付くので、Ｂ方向の姿勢変動も抑制できる。以上のように、コネクタ部材３０のぐらつきを抑制できる。
【００５９】
また本ワイヤハーネスでは、固定具４０が、コネクタ部材３０とケーブル束１０とを結束する結束具２０に固定されている。よって例えば図９の場合に比べて、取り付け作業数を低減できる。
【００６０】
しかも結束具２０（より詳細にはベルト２１）が貫通孔３３ａを通るので、コネクタ部材３０が結束具２０から脱落しにくい。
【００６１】
なお一対の突出部３３は、側面３２２の長手方向における中央付近に設けられることが望ましい。結束具２０（より詳細にはベルト２１）がハウジング本体部３２の中央付近に位置することになり、より安定してコネクタ部材３０を保持できるからである。
【００６２】
図１〜４の例示では、固定具４０は結束具２０と一体的に固定されている。よって固定具４０と結束具２０との固定が容易である。
【００６３】
なお固定具４０と結束具２０は別体であっても構わない。その場合の固定具４０と結束具２０との固定方法も任意である。一例として、図６は、結束具２０とは別体に形成される固定具４０の概念的な構成を示す断面図である。図６の例示では、固定具４０は、例えばベルト２１を通す筒状のベルト通し部材４５と、ケーブル束１０とは反対側からベルト通し部材４５に設けられ、外部部材５０に固定される固定部（フランジ部４１および挿入部４２）と、を有している。ベルト２１がベルト通し部材４５を通りつつ、コネクタ部材３０とケーブル束１０との一組に巻き付けられるので、固定具４０、結束具２０、コネクタ部材３０およびケーブル束１０が互いに固定される。このような構造によれば、従来の広く用いられている結束バンドを用いることができる。
【００６４】
またベルト通し部材４５に替えて、長手方向に延在する板状部材（ヘラ状部材）を固定部に設けてもよい。ベルト２１がこの板状部材を介してコネクタ部材３０およびケーブル束１０に巻き付くことで、固定具４０、結束具２０、コネクタ部材３０およびケーブル束１０が互いに固定される。
【００６５】
また、固定具４０はケーブル束１０とともにハウジング本体部３２を挟むことが望ましい。言い換えれば、ハウジング本体部３２は固定具４０とケーブル束１０との間に配置されることが望ましい。この構造によれば、コネクタ部材３０よりも外部部材５０側に固定具４０が配置されるので、コネクタ部材３０が外部部材５０に衝突しにくい。
【００６６】
また上述の例では、ベルト支持部２３のベルト規制部２４がベルト２１の溝２２に嵌り込むことで、ベルト２１が固定された。ただしベルト２１の固定方法はこれに限らず任意である。例えばベルト２１の一方の端側に突部を設け、ベルト２１の他方の端側に当該突部が挿入される貫通孔を設け、これらが嵌め合うことでベルト２１を固定しても良い。
【００６７】
また上述の例では、結束具２０として、機械的な結合により固定される結束バンドが採用されている。しかるに結束具２０として、粘着テープまたは接着テープを採用しても構わない。ただし、貫通孔３３ａの通過しやすさという点では、機械的に結束される結束バンドを採用することが望ましい。これにより作業性を向上できる。
【００６８】
また上述の例では、挿入部４２が外部部材５０の取付孔５０ａに挿入され、張出部４３が取付孔５０ａの縁部と引っ掛かることで、固定具４０が外部部材５０に固定されている。しかるに固定具４０と外部部材５０との固定方法はこれに限らない。例えばねじ止め、接着剤など任意の固定方法を採用することができる。
【００６９】
第２の実施の形態．
第２の実施の形態にかかるワイヤハーネスについて説明する。ただし、第１の実施の形態と重複する事項については説明を省略する。
【００７０】
図７はコネクタ部材３０の概念的な構成の一例を示す斜視図である。図６に例示するコネクタ部材３０は、ブリッジ部３５と突起部３６との有無、および、突出部３３の構造という点で、図１〜４のコネクタ部材３０と相違する。
【００７１】
図７の例示では、突起部３６およびブリッジ部３５が設けられていない。一方で、図７のコネクタ部材３０では、自身の両側部（より詳細には外周側表面３２１と側面３２２との境界部）において凹み３３ｂが形成されている。この凹み３３ｂは、当該境界部の長手方向の両側を除いた部分で当該境界部に形成される。
【００７２】
図８は、図７のコネクタ部材３０を用いたワイヤハーネスの概念的な一例を示す断面図である。図８に示すように、凹み３３ｂにはベルト２１の一部が挿入される。これにより凹部３３ｂの両端面は結束具２０（より詳細にはベルト２１の一部）を長手方向で挟む。これにより、コネクタ部材３０が長手方向に移動すると、結束具２０が凹部３３ｂの両端面と当接することになる。つまり凹部３３ｂの両端面が規制面として機能する。したがって、第１の実施の形態と同様に、コネクタ部材３０のぐらつきを抑制できる。
【００７３】
しかも凹み３３ｂを形成することで、つまり境界部を凹ませることで、規制面を形成している。これにより、第１の実施の形態のように、一対の突出部３３が側面３２２或いは外周側表面３２１よりも外周側に突出する必要がなく、出っ張りを回避することができる。よってコネクタ部材３０のサイズを低減することができる。またこのような出っ張りがないので、コネクタ部材３０と外部部材５０との接触も抑制できる。
【００７４】
また図７の例示では、凹み３３ｂにより傾斜面３３１が形成されている。この傾斜面３３１が凹み３３ｂの輪郭の一部を形成しており、ベルト２１と略径方向で対面する面である。この傾斜面３３１は外周側表面３２１と側面３２２とを連結しつつ、略周方向に沿っている。この傾斜面３３１はベルト２１の主面と接触するところ、傾斜面３３１が周方向に沿っているのでベルト２１との接触面積を増やすことができる。よって結束具２０とコネクタ部材３０との間の摩擦力を増大でき、コネクタ部材３０を強固に保持できる。
【００７５】
また図７の例示では、一対の突出部３３は外周側に開口している。これにより、結束具２０を貫通孔に通す必要性がない。これは特に結束具２０として粘着テープを採用する場合に好適である。粘着テープには粘着剤が塗布されているので、粘着テープを貫通孔３３ａに通しにくいところ、一対の突出部３３が外周側に開口していれば粘着テープを貫通孔に通す必要がないので、粘着テープを巻きやすい。
【００７６】
また結束具２０として例えば図５の締結バンドを採用する場合には、緩やかにベルト２１をケーブル束１０に巻き付けた後で、ベルト２１とケーブル束１０との隙間にコネクタ部材３０を挿入することができる。そして、ベルト２１が凹み３３ｂに嵌り込むようにコネクタ部材３０を挿入した後、ベルト２１を締め付けることで、結束具２０をコネクタ部材３０とケーブル束１０との一組に巻き付けることができる。
【００７７】
しかも緩やかにベルト２１が巻き付けられた状態では、挿入されたコネクタ部材３０を取り外すことができる。よって作業員が取り付けるべきコネクタ部材３０を間違ったとしても、この状態であればコネクタ部材３０を取り替えることができる。他方、第１の実施の形態では、たとえ緩やかであってもベルト２１が巻き付けられた状態では、ベルト２１の巻き付けを解除しない限り、コネクタ部材３０を取り替えることができない。
【００７８】
なお一対の突出部３３が外周側に開口していれば上述の効果を招来することができる。よって、例えば図１〜４のコネクタ部材３０において、ブリッジ部３５を省略して一対の突出部３３が外周側に開口する形状を採用してもよい。
【００７９】
また第２の実施の形態においても結束具２０として結束バンドを採用すれば、粘着テープを採用することに比して作業が簡単である。粘着テープでは当該テープを所定の長さに切断する工程が必要であり、また他の部材に粘着し得るからである。
【００８０】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００８１】
１０  ケーブル束
１１  ケーブル枝線
１２  ケーブル幹線
２０  結束具
３０  コネクタ部材
３２  ハウジング本体部
３３  突出部
３３ｂ  凹み
３５  ブリッジ部
４０  固定具
５０  外部部材
３２２  側面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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