(57)【要約】      （修正有）【課題】海流(潮流)の変流(蛇行)や遮蔽をする事なく、厳しい海象条件下での風波による海岸の侵食流失、及び漁業施設や海岸諸施設物に対する被害を防止する離岸式波消防波堤を提供する。【解決手段】離岸式波消防波堤を設置する区域の海底面に基礎杭５を打設し、海底面より上方の海中の位置に基底板３を設置する為の高低調整脚台４を据置き固定し、基底板３と高低調整脚台４を組んだ基礎構造型の基底板上３に、更に三本の円柱２を正三角推の脚型に組み、其々の頂点に半円球１を配置し型成した波消ブロックを縦横に組み、一体化構造の離岸式波消防波堤を構築する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置海域の海底面に基礎杭を打設し、海底面より上方の海中に位置するように前記基礎杭の上に高低調整台を据置し、該高低調整台上に基底板を配備するとともに、該基底板上に、三脚の其々の端部に半球体を形成する波消ブロックの単体の多数を縦横に組合せて設けて成る離岸式海中波消防波堤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の離岸式海中波消防波堤に関する。
【背景技術】
【０００２】
四面を海に囲まれている島国である我が国の国土を風波、海流(潮流)等による侵食や離岸流による流失被害を防ぐ為、国土保全の観点から国策事業として、全国津々浦々の海岸に多種多態の離岸堤及び、防波堤が建設されて来た。
【０００３】
従来の離岸堤及び、防波堤の建設初期頃の基礎工法は海底面を整地した底床に玉石、割石等の敷き工法、これらの石材を金網に入れた石籠敷き工法と後に軟弱地質対策工法として、次々開発されたサンドマット工法、アスファルトマット工法、トレインマット工法、コマ型ブロック敷き工法等、各種の工法を採用し基礎床を整備施工して来た。
（特許文献１、２参照）
【０００４】
従来の離岸堤が設置されて来た場所は基本的に、いずれも０００３記載の工法で施工された基礎床上に多種多態の波消ブロック等の築堤部材を密接状態で幾重に積み重ね載置き施工法の為、水深の浅い浅瀬に築堤せざる得なく、厳しい海象条件下での風波の洗掘りで液状化された底床が離岸流等による流失で滑動沈下や崩壊現象が生じている。
【０００５】
又、離岸堤の建設で海流(潮流)の変流(蛇行)による、新たな海岸への浸食や流失で海岸諸施設等の被害発生や流動堆積物による海産物への被害や離岸提として、本来の機能目的が達成されていない埋没提の実状が各地で数多く視うけられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平７−２５２８１３号公報
【特許文献２】特開２００４−２４４９７４（Ｐ２００４−２４４９７４Ａ）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
この発明は従来の波消ブロックと築堤工法で建設されて来た離岸提及び、防波堤の実状を鑑みて、風波や波浪による波の力を減少、消滅させるに有効な一体化構造で規則的に組む事で、海岸の不景観、不利便性、諸被害の起因を取り除き、良好な海域を広範囲に作り出す堅固な海中波消防波堤を提供する事を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は設置海域の海底面に基礎杭を打設した該基礎杭の上に、海底面より上方の海中に位置するよう高低調整台を据置した該高低調整台上に基底板を配備するとともに、更に、該基底板上に三脚の其々の端部に半球体を形成する波消ブロックの単体の多数を縦横に組合せて設けて成る一体化構造の堅固な離岸式海中波消防波堤として課題を解決している。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は本発明の波消防波堤の基礎構造を構築する設置海域の海底面に基礎杭を打設し、海底面より上方の海中の位置に基底板を設置する為の高低調整台を該基礎杭上に据置き該基底板とも一体化構造に組で固定することで水深、海底地形地質等の制約に囚われることなく、軟弱地質帯でも大規模な沈下防止とした海底整備地業工事を不必要とし工事費及び、維持費等のコストダウンが図られる基礎構造形である。
【００１０】
本発明の離岸式海中波消防波堤の波消ブロックは荒天時の風波のエネルギーを円球の無限反射方向性を応用し、各円球形ブロックから反転された波力を互いに衝突させ撹拌する事で風波のエネルギーによる破壊力を滅少、消失させ飽和状態にする構造の本発明の鉄筋コンクリート製波消ブロックである。
【００１１】
本発明は０００９記載、離岸式海中波消防波堤の基底板上に、００１０記載の波消ブロック単体を縦横に多数組合せて設けて成る一体化構造の該波消防波堤の内側海域は海流(潮流)の変流(蛇行)や遮断をする事なく流出入する事で、外洋と変わらない水質環境を保ち、且つ、荒天時の風波被害を受けない良好で広範囲な海域を作り出す。
【００１２】
本発明は従来の施工工法で離岸提及び、防波堤が建設されて来た海岸に於ける不景観や不利便性等と風波や波浪による、其の他の諸被害の起因を消滅させて改善が計られる有効な一体化構造とした本発明の離岸式海中波消防波堤であり、本発明の離岸式海中波消防波堤を建設する事で従来式の離岸堤は不必要となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の離岸式海中波消防波堤の概要斜視図
【図２】本発明の鉄筋コンクリート製波消ブロックの基本型斜視図
【図３】本発明の鉄筋コンクリート製波消ブロックの組合せ概要斜視図
【図４】本発明の離岸式波消防波堤の概要断面図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の離岸式波消防波堤の実施の形態を図面の示す実施例に従って説明する。
【００１５】
図１、図４は、本発明の離岸式波消防波堤の全体図を示す図であって設置する海域の海底面６に基礎杭５を打設し、海底より上方の海中の位置に基底板３を設置する為の高低調整台４を基礎杭５上に据置き固定した高低調整台４と基底板３とを一体化構造に組んで固定する事で沈下防止を図り、海流（潮流)の遮断や変流(蛇行)する事のない基礎構造形の基底板３上に図２に示す鉄筋コンクリート製半球形波消ブロック１の単体の多数を図３に示す様に組み合わせて図１及び図４に示す様に縦横に配列し、且つ規則的に組立て一体構造形にして所定規模に作り上げる本発明の堅固な離岸式海中波消防波堤である。
【００１６】
波消ブロックの形成は三本の円柱２を正三角推の脚形に組んだ、其々の頂点に半球形波消ブロック１を配した正三角推を基本型とした図であり、又、図２に記載の直円柱の形状を曲形円柱に変更できる構造の本発明の鉄筋コンクリート製波消ブロックである。
【００１７】
図２のＡ、Ｂに示す基本型波消ブロック１の半球形の上向き円平面の中心部に円柱凸台形、及び、半球形の下向き円平面には凹円台形の結合部を形成し、図３の様に合体円球体の組合せが出来る構造で図１、図４に示す様に組立て組上げが出来る、本発明の鉄筋コンクリート製波消ブロックである。
【００１８】
図４に示す波状線８は沖合い方向を示す矢印９方向から波消防波堤に押し寄せた波状が本発明の波消ブロックによって消滅しながら、波消防波堤の内側海域に海流(潮流)が流入する状態を表し、海面水平線７は穏やかな海面状態を表した、本発明の離岸式波消防波堤の概要断面図である。
【産業上の利用可能性】
【００１９】
本発明の離岸式海中波消防波堤を設置した内側海域は大規模外洋形養殖殖培事業開発や他の漁業開発等、従来の常識では考えられなかった砂浜の海に人工磯を造成し、鮑、ウニ、昆布類の磯魚業養殖殖倍事業の開発が期待出来る。
【００２０】
将来の我が国エネルギー政策問題では石炭、石化燃料使用の火力発電、及び水力発電をも併せた総合的に、特に原子力発電依存から諸再生エネルギーへの転換は国策事業として最も重視されているエネルギー問題である。
その問題の再生エネルギーの１つの解決策として本発明の離岸式海中波消防波堤を設置する防波提の内側海域に洋上風力発電事業を大規模に、且つ、安価で開発を展開する事が可能でる。
【００２１】
従来、離岸提及び、防波堤工事を始めとして多くの公共事業工事は経済効果が薄く、投資額に見合う利益回収が得られて来なかったが、本発明の離岸式海中波消防波堤を設置する事で、再生エネルギー開発や新事業開発に伴う地方経済、地産地消の活性化で、公共投資に見合う経済効果が計られると共に更に過疎化問題等の改善促進が期待出来る。
【符号の説明】
【００２２】
１  半球形波消ブロック
２  円柱
３  基底板
４  高低調整脚台
５  基礎杭
６  海底面
７  海面水平線
８  波状線
９  沖合い方向矢印
１０  ボルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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