(57)【要約】【課題】トナー定着強度に優れ、トナー受理層を両面に設けた記録材料において、裏写りの発生を防ぐことが可能な電子写真記録材料を提供する。【解決手段】支持体の両面にトナー受理層を有し、トナー受理層に少なくとも中和度が２０％〜８０％のエチレン系アイオノマー樹脂を含有することを特徴とし、好ましくは、トナー受理層にアイオノマー樹脂に対して５質量％〜５０質量％の範囲でウレタン樹脂を含有する電子写真記録材料により達成される。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体の両面にトナー受理層を設けた電子写真記録材料において、トナー受理層に少なくともエチレン系アイオノマー樹脂を含有し、かかる樹脂の中和度が、２０％〜８０％であることを特徴とする電子写真記録材料。
【請求項２】
トナー受理層にウレタン樹脂を含有し、かかるウレタン樹脂の含有比率が、トナー受理層中アイオノマー樹脂に対して５質量％〜５０質量％であることを特徴とする請求項１記載の電子写真記録材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支持体の両面にトナー受理層を有する電子写真記録材料に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式による記録は、複写機をはじめ、端末のプリント出力、ファクシミリ、少部数印刷など様々な分野に適用されている。出力装置の進歩も著しく、印刷速度は向上し、フルカラーはいうに及ばず、トナーの改良により高精細化を達成し、色再現性も大きく向上し、文書出力から写真出力まで様々な用途に使用されるようになってきた。
【０００３】
このような電子写真方式のうち、乾式電子写真方式は、複写機などに代表される方式で、画像を形成するトナーは、顔料と合成樹脂からなる固体粉末トナーを使用する。画像形成方法は、コロナ帯電によって発生させた感光体ロール上の静電画像にトナーが吸着し、さらにトナーが記録材料に転写し、転写された記録材料を定着ロールで加熱することによりトナーが定着し画像形成する方式である。かかる方式では、トナーの微細化に限界があり、高解像度が得られ難い。また、画線部のトナー定着部分の光沢が高くなり、非画線部と光沢差が生じて、不自然な描写になる不具合がある。
【０００４】
一方で、湿式電子写真方式では、液体中にトナーを分散させるため、粉体の飛散などが問題とならず、乾式電子写真方式に比べてトナーを１／１０以下まで微細化できること、すなわち画線部を形成するドットを微細にできること、加えて色材として顔料を使用できるために耐候性の問題がないこと、さらに画像の光沢差を生じることがなく、写真出力に好適な方式である。
【０００５】
湿式電子写真方式の画像形成方法は、乾式電子写真方式と同様に感光体ロール上の静電画像にトナーが吸着し、電位的な反発を利用してブランケットロールへトナーが転写することによって進行する。ブランケットロールの表面はシリコンゴムなどの界面自由エネルギーの低い素材で構成されており、トナーがブランケットロールから記録材料に転写し、さらにブランケットロールは加温されており、トナーが溶融状態となり記録材料へ定着し画像形成する方式である。かかる方式では、ブランケットロールから記録材料へ湿式トナーが良好に転写する能力をブランケットロール、記録材料または湿式トナーに要求され、所謂トナーの転写性が重要である。
【０００６】
記録材料の性質により、トナー粒子が十分に記録材料に転写せず画像再現が不十分になったり、ブランケットロールから記録材料に転写されたトナー定着強度が弱く、記録面からトナーが脱離したりする不具合が生じる場合がある。そこで、トナーを記録材料に十分に転写し、高いトナー定着強度を得るための手段として、”サファイヤ処理”という一般に知られている方法がある。かかる方法では、比較的に短時間で、黄色の物質が生成し、白紙黄変と呼ばれる白地が黄ばむ現象が発生し、画像の発色が変動する欠点を有している。
【０００７】
写真出力では高い平滑性が要求されるため、記録材料としては基紙にレジンコートを施したレジンコート紙またはポリマーフィルムを基材とすることが好まれる。しかし、レジンコート紙やポリマーフィルムではトナーの定着が十分ではなくなるため、トナー受理層を設ける構成が提案されている。かかる構成としては、基紙の両面に特定のポリプロピレン樹脂層を設け、その上にトナー受理層を有する電子写真記録材料が提案されている（例えば、特許文献１参照）。また、ポリマーフィルム上にガラス転移点が規定された樹脂と低抵抗処理剤、有機ポリマー微粒子を含むトナー受理層を有する電子写真記録材料が提案されている（例えば、特許文献２参照）。これらとは別にトナー定着性を優れたものとするため、トナー受理層にエチレン−不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマー樹脂を用いた電子写真記録材料が提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−３５１１２１号公報
【特許文献２】特開２００７−６５５１７号公報
【特許文献３】特開平１１−１１９４６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１または特許文献２に記載されているが如くのトナー受理層は、湿式電子写真方式のトナー定着の点において未だ不十分である。また、特許文献３に記載されるが如くのトナー受理層を記録材料の両面に設けた場合、印刷後すなわちトナー定着後の画線部に、かかる記録材料の上面に構成を同じくする別の記録材料のトナー受理層の非画線部が重なると、非画線部にトナーの一部が転写する裏写りが発生するという問題が発生する場合があった。また、記録材料の両面にサファイヤ処理を行った場合であっても、印刷された記録材料を多数重ねて保管すると、画線部にかかる記録材料の上面にサファイヤ処理をした別の記録材料の非画線部が重なると非画線部にトナーの一部が転写する裏写りが発生するという問題があった。
トナー受理層を両面に設けた記録材料において、記録材料のトナー定着強度に優れ、裏写りの発生を防ぐことが可能な電子写真記録材料は未だ存在しない。
本発明の目的は、トナー受理層を両面に設けた記録材料において、印刷後のトナー定着強度に優れ、裏写りの発生を防ぐことが可能な電子写真記録材料を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の上記の目的は、支持体の両面にトナー受理層を設けた電子写真記録材料において、トナー受理層が、中和度２０％〜８０％のエチレン系アイオノマー樹脂を少なくとも含有することにより、基本的に達成される。好ましくは、トナー受理層が、アイオノマー樹脂に対して５質量％〜５０質量％の範囲でウレタン樹脂を含有する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明を実施することにより、トナー受理層を両面に設けた記録材料において、印刷後のトナー定着強度に優れ、裏写りの発生を防ぐことが可能な電子写真記録材料が得られる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
湿式電子写真方式で用いられるトナーは、液体中にトナー粒子が分散されているトナー分散物である。本発明者が鋭意検討を行った結果、トナー受理層中にアイオノマー樹脂を含有させることにより、高いトナー定着強度が得られることがわかった。従来技術として用いられてきたサファイヤ処理は、トナー定着強度を高めるためにカチオン性のエチレンイミン等の有機成分を記録材料の表面に塗布し、アニオン性のトナー分散物を定着させることを原理としている。サファイヤ処理において用いられるカチオン性の有機成分の反応性が高いため、共存する物質と反応し、画像を記録後に白紙黄変、印刷の変色が起こる。本発明においては、アイオノマー樹脂を用いることにより、高いトナー定着強度が得られるとともに、上記サファイヤ処理で生じるような白紙黄変等の問題が生じないことがわかった。高いトナー定着強度が得られる理由としては、アイオノマー樹脂中の金属イオンによって、トナー分散物を定着させることができるためと考えられる。白紙黄変等の問題が生じない理由としては、使用するアイオノマー樹脂の反応性が低いためと考えられる。
【００１３】
本発明において、トナー受理層に用いるアイオノマー樹脂はエチレン系アイオノマー樹脂である。エチレン系アイオノマー樹脂とは、エチレンを含むα−オレフィンと、α，β−不飽和カルボン酸との共重合体に、原子価が１〜３の金属イオンを付加せしめたイオン性共重合体であり、例えば、以下のような金属イオンによる分子間架橋構造を有する。
【００１４】
【化１】
2014191127.tif 000002
【００１５】
式中、Ｍは原子価が１〜３の金属イオンであり、ｍ及びｎは、任意の整数である。
ここで、α，β−不飽和カルボン酸の代表例としては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸などが挙げられる。また、原子価が１〜３の金属イオンの代表例としては、Ｎａ＋、Ｋ＋、Ｃａ２＋、Ｚｎ２＋、Ａｌ３＋などが挙げられる。エチレン系アイオノマー樹脂は、例えば、エチレン−不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマー樹脂またはエチレン−不飽和カルボン酸共重合体のアイオノマー樹脂と多価エポキシ化合物との架橋体を挙げることができる。
エチレン系アイオノマー樹脂の合成は、例えば、ＤｕＰｏｎｔ法を挙げることができる。すなわち、エチレン系アイオノマー樹脂は、エチレンと不飽和カルボン酸との高圧ラジカル重合法によりエチレン−不飽和カルボン酸ランダム共重合体を合成し、続いてアルカリ金属、遷移金属陽イオン等とエチレン−不飽和カルボン酸ランダム共重合体との中和反応により製造される。
【００１６】
本発明において、トナー受理層は、特定の中和度を有するエチレン系アイオノマー樹脂を含有する。具体的な中和度は、２０％〜８０％である。アイオノマー樹脂の特性は、金属イオンと結合したカルボキシル基の割合、すなわち中和度によって大きく影響を受けることが知られている。従って、中和度は、アイオノマー樹脂の特性を評価する上で重要なパラメーターである。エチレン系アイオノマー樹脂の中和度は、例えば、特開２００８−２９８６０１号公報に記載の方法により求めることができる。具体的には、アイオノマー樹脂の赤外吸収スペクトルを測定し、その１７００ｃｍ−１のピーク高さＡ及び２９１５ｃｍ−１のピーク高さＢを求めるとともに、前記アイオノマー樹脂をアルコール含有塩酸と接触させてアイオノマー樹脂中の金属イオンを除去した後に赤外吸収スペクトルを測定し、その１７００ｃｍ−１のピーク高さＣ及び２９１５ｃｍ−１のピーク高さＤを求め、式：１００−１００×（Ａ／Ｂ）／（Ｃ／Ｄ）による計算値を中和度（％）とする方法である。
【００１７】
エチレン系アイオノマー樹脂の中和度が２０％〜８０％の場合、トナー受理層を両面に設けた記録材料において、裏写りの発生を抑制することができる。裏写りは、印刷直後に発生する問題である。主たる原因は、トナーがブランケットロールから記録材料に転写される際に加えられる熱によってアイオノマー樹脂が軟化し、印刷後もしばらくアイオノマー樹脂が軟化された状態にあって粘着性を発現し、接触しているトナーの一部が重なった記録材料のトナー受理層へ転写してしまうことによる。アイオノマー樹脂が軟化した状態は、室温に置かれた場合に徐々に冷却されることによって固化が進み、消失する。アイオノマー樹脂の中和度が２０％未満の場合は裏写りの発生を十分に抑制することができない。アイオノマー樹脂の中和度が８０％を超える場合はトナー定着性が低下する。市販で得ることができるアイオノマー樹脂フィルムや水分散物の中和度は通常１〜１５％の範囲である。この理由は、アイオノマー樹脂の主な用途であるヒートシールや熱融着剤において、低温で粘着性能を発揮することが求められ、また、接着後に接着強度を維持するために適度な柔軟性が求められるからである。中和度が高くなるにしたがって低温における接着性能が低下し、また柔軟性が低くなり、かかる特性を満足し得る中和度は１〜１５％の範囲である。
【００１８】
本発明において、トナー受理層は、エチレン系アイオノマー樹脂に対して５質量％〜５０質量％の比率でウレタン樹脂を含有することが好ましい。トナー受理層が、上記含有比率のウレタン樹脂とエチレン系アイオノマー樹脂とを含有することにより、裏写りの発生を一層抑制することができる。この理由は定かではないが、ウレタン樹脂の極性を有するウレタン基やイソシアネート末端が、エチレン系アイオノマー樹脂に何らかの相互作用をすることによってアイオノマー樹脂の軟化した状態を速く消失させると考えられる。
【００１９】
本発明において、ウレタン樹脂は、ポリオール化合物とイソシアネート化合物とが反応して得られる重合物であって、従来公知のウレタン樹脂である。このようなウレタン樹脂は、例えば、日本ポリウレタン工業社、ＤＩＣ社、大成ファインケミカル社などから市販され、本発明に用いることができる。
【００２０】
ポリオール化合物としては、例えば、ポリ（メタ）アクリルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリエステルポリカーボネートポリオール、ポリエーテルポリオール、シリコーンポリオール、ポリカプトラクトンポリオール、アルキドポリオール等が挙げられる。
【００２１】
ポリ（メタ）アクリルポリオールとは、アクリル酸、メタクリル酸及びそれらのエステルの共重合体であって、水酸基を含むものをいう。水酸基を含む共重合成分としては、アクリル酸ヒドロキシエチル、メタクリル酸ヒドロキシエチル、アクリル酸ヒドロキシプロピル、メタクリル酸ヒドロキシプロピル、アクリル酸３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、アリルアルコール等が挙げられる。アクリル酸、メタクリル酸及びそれらのエステル以外の共重合成分としては、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、アクリルアミド、メタアクリルアミド及びその誘導体、酢酸ビニル、無水マレイン酸等が挙げられる。
【００２２】
また、ポリエステルポリオールとは、多塩基酸と多価アルコールとの縮合物のうち水酸基を有するものをいう。これらに使用される多塩基酸としては、例えば、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸、ナフタレンジカルボン酸等の芳香族多塩基酸、しゅう酸、マロン酸、こはく酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、２−メチルこはく酸、２−メチルアジピン酸、３−メチルアジピン酸、３−メチルペンタン二酸、２−メチルオクタン二酸、３，７−ジメチルデカン二酸、３，８−ジメチルデカン二酸、ダイマ酸等の脂肪族多塩基酸、及びこれらの多塩基酸から得られる酸無水物が挙げられる。
【００２３】
多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ジグリセロール、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、ジアセトングリコール、ヘキサントリオール等の低分子量ポリオールの他、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコール等の高分子量ポリオールが挙げられる。これらから得られるポリエステルポリオールの他、ヒドロキシカルボン酸、もしくはその環状ラクトンの縮合物もしくは開環重合、例えばポリブチロラクトンポリオール、ポリカプロラクトンポリオールや、前記多塩基酸と多価アルコールに加え高級脂肪酸の３種を縮合して得られるアルキドポリオール等も挙げられる。
【００２４】
ポリカーボネートポリオールとしては、例えば、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、あるいは、ポリテトラメチレングリコール等のようなジオール類と、ホスゲン、ジメチルカーボネート等のジアルキルカーボネート、あるいは、エチレンカーボネート等の環式カーボネートとの反応生成物等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、二種以上を併用してもよい。
【００２５】
ポリエステルポリカーボネートポリオールとしては、例えば、ポリカプロラクトンポリオール等のポリエステルグリコールとアルキレンカーボネートとの反応生成物、エチレンカーボネートを多価アルコールと反応させ、次いで得られた反応混合物を有機ジカルボン酸との反応生成物などが挙げられる。
【００２６】
ポリエーテルポリオールとしては、上記多価アルコールのエチレンオキサイド及び／またはプロピレンオキサイド付加物、ポリテトラメチレングリコール等が挙げられる。
【００２７】
シリコーンポリオールとしては、例えば、分子中にシロキサン結合を有し、かつ末端が水酸基を有するシリコーンオイル類等が挙げられる。
【００２８】
ポリカプロラクトンポリオールとしては、例えば、ε−カプロラクトン、γ−ブチロラクトン等の環状エステル化合物（すなわち、ラクトン類）の開環重合により得られる化合物等が挙げられる。
【００２９】
アルキドポリオールとしては、例えば、飽和または不飽和の油変性または脂肪酸変性アルキドポリオール、アミノアルキドポリオール等が挙げられる。
【００３０】
その他にも、水酸基含有のフルオロオレフィンのようなフッ素含有ポリオール、ポリオール水酸基末端のポリブタジエン、ポリイソプレン、水添ポリブタジエン、水添ポリイソプレン、ポリウレタン等が利用できる。さらには、低分子量のポリオール、例えばジエチレングリコール、トリエチレングリコール、グリセロール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、１，４−シクロヘキサジオール、１，４−ジヒドロキシベンゼン、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ等の脂肪族、脂環族、芳香族多価アルコールもしくは多価フェノールまたはこれらの縮合物を用いることができる。
【００３１】
イソシアネート化合物としては、公知のものが使用できる。例えば、フェニレンジイソシアネート（ＰＤＩ）、トルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）等の芳香族脂肪族ジイソシアネート、水添ＴＤＩ、水添ＸＤＩ、水添ＭＤＩ、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）等の脂肪族もしくは脂環族ジイソシアネート及びこれらの誘導体であるポリオール付加物、ビュレット体３量体である３官能以上のポリイソシアネートの他、イソシアネートを含む各種のオリゴマー、ポリマーが挙げられる。
【００３２】
本発明において、トナー受理層は、無機顔料成分を含有することができる。無機顔料成分は、例えば、シリカ、酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、カオリンなどである。
【００３３】
トナー受理層は、エチレン系アイオノマー樹脂及びウレタン樹脂以外にバインダーを含有することができる。バインダーは従来公知バインダーであって、例えば、スチレン−ブタジエン系共重合体、アクリル酸またはメタクリル酸もしくはこれらのエステル等の誘導体を含む重合体もしくは共重合体、酢酸ビニル重合体、酢酸ビニル−マレイン酸エステル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、酢酸ビニル−塩化ビニル共重合体等の酢酸ビニル系重合体、ポリビニルエーテル、アルキルビニルエーテル−無水マレイン酸共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体及びそれらの塩、塩化ビニリデン系共重合体、あるいはこれらの各種重合体のカルボキシル基等の官能基含有単量体による官能基変性重合体、ポリビニルピロリドン、ポリビニルピリジニウムハライド、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等の合成ポリマー、メラミン樹脂、尿素樹脂等の熱硬化合成樹脂系等の接着剤、ポリビニルブチラール、アルキッド樹脂等の合成樹脂系接着剤、ゼラチン、酸化澱粉、カチオン化澱粉、エーテル化澱粉等の澱粉類、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース等のセルロース誘導体などである。これらバインダーを単独あるいは併用して含有することができる。
【００３４】
トナー受理層には、ｐＨ調整剤、画像保存剤、着色剤、増粘剤、界面活性剤等適宜加えることができる。
【００３５】
本発明におけるトナー受理層の厚みは、０．０５μｍ〜１０μｍであることが好ましい。
【００３６】
本発明において、支持体は、レジンコート紙、ポリマーフィルム、上質紙、中質紙、更紙、クラフト紙、印刷用コーテッド紙など電子写真記録材料分野で従来公知の支持体である。好ましくは、レジンコート紙、ポリマーフィルムである。支持体の厚みとしては、５０μｍ〜３００μｍであることが好ましい。
【００３７】
本発明において、支持体上にトナー受理層を設ける方法としては、ダイレクトグラビアコーター、オフセットグラビアコーター、マイクログラビアコーター、リバースグラビアコーター、リバースロールコーター、エクストルージョンバーコーター、カーテンコーター、エアナイフコーター、バーコーター、コンマコーター、ダイコーター、リップコーター、ワイヤーバーコーター、ブレードコーター、スライドホッパーコーター及びそれらの組み合わせ等によってトナー受理層の塗液を塗布する方法を挙げることができる。塗布された塗液の乾燥装置としては、直線トンネル乾燥機、アーチドライヤー、エアループドライヤー、サインカーブエアフロートドライヤー等の熱風乾燥機、赤外線、加熱ドライヤー、マイクロ波等を利用した乾燥機等各種乾燥装置を挙げることができる。
【実施例】
【００３８】
以下では、本発明を実施例により詳細に説明する。なお、本発明は実施例に限定されるものではないことは言うまでもない。質量％は、特に説明のない限り固形分換算の質量％である。
【００３９】
（アイオノマー樹脂水分散液１）
エチレンに対してメタアクリル酸を８質量％とし高圧ラジカル重合により得たエチレン−メタアクリル酸のランダム共重合体と水酸化ナトリウムを用いた中和反応により、中和度が２５％で、固形分濃度が２５質量％のアイオノマー樹脂水分散液１を得た。
【００４０】
（アイオノマー樹脂水分散液２）
エチレンに対してメタアクリル酸を８質量％とし高圧ラジカル重合により得たエチレン−メタアクリル酸のランダム共重合体と水酸化ナトリウムを用いた中和反応により、中和度が５２％で、固形分濃度が２５％質量のアイオノマー樹脂水分散液２を得た。
【００４１】
（アイオノマー樹脂水分散液３）
エチレンに対してメタアクリル酸を８質量％とし高圧ラジカル重合により得たエチレン−メタアクリル酸のランダム共重合体と水酸化ナトリウムを用いた中和反応により、中和度が７５％で、固形分濃度が２５質量％のアイオノマー樹脂水分散液３を得た。
【００４２】
（アイオノマー樹脂水分散液４）
エチレンに対してメタアクリル酸を８質量％とし高圧ラジカル重合により得たエチレン−メタアクリル酸のランダム共重合体と水酸化ナトリウムを用いた中和反応により、中和度が１５％で、固形分濃度が３０質量％のアイオノマー樹脂水分散液４を得た。
【００４３】
（アイオノマー樹脂水分散液５）
エチレンに対してメタアクリル酸を８質量％とし高圧ラジカル重合により得たエチレン−メタアクリル酸のランダム共重合体と水酸化ナトリウムを用いた中和反応により、中和度が８４％で、固形分濃度が２０質量％のアイオノマー樹脂水分散液５を得た。
【００４４】
（アイオノマー樹脂水分散液６）
エチレンに対してメタアクリル酸を８質量％とし高圧ラジカル重合により得たエチレン−メタアクリル酸のランダム共重合体と水酸化亜鉛を用いた中和反応により、中和度が２５％で、固形分濃度が２０質量％のアイオノマー樹脂水分散液６を得た。
【００４５】
（アイオノマー樹脂水分散液７）
エチレンに対してメタアクリル酸を８質量％とし高圧ラジカル重合により得たエチレン−メタアクリル酸のランダム共重合体と水酸化亜鉛を用いた中和反応により、中和度が４６％で、固形分濃度が１５質量％のアイオノマー樹脂水分散液７を得た。
【００４６】
（実施例１）
ポリプロピレン樹脂を上質紙の両面に溶融ラミネートした坪量１７０ｇ／ｍ２のレジンコート紙を支持体とし、アイオノマー樹脂水分散液１をトナー受理層の厚みが１μｍになるようにマイクログラビアコーターを用いて両面に塗布を行い実施例１の電子写真記録材料を得た。
【００４７】
（実施例２）
トナー受理層の塗布液として、アイオノマー樹脂水分散液２を用いた以外は、実施例１と同様の方法で実施例２の電子写真記録材料を得た。
【００４８】
（実施例３）
トナー受理層の塗布液として、アイオノマー樹脂水分散液３を用いた以外は、実施例１と同様の方法で実施例３の電子写真記録材料を得た。
【００４９】
（実施例４）
トナー受理層の塗布液として、アイオノマー樹脂水分散液６を用いた以外は、実施例１と同様の方法で実施例４の電子写真記録材料を得た。
【００５０】
（実施例５）
トナー受理層の塗布液として、アイオノマー樹脂水分散液７を用いた以外は、実施例１と同様の方法で実施例５の電子写真記録材料を得た。
【００５１】
（実施例６）
トナー受理層の塗布液に、市販のウレタンエマルジョン（ＤＩＣ社製  ハイドランＷＬＳ−２０６）をアイオノマー樹脂の固形分に対して１２質量％となるように加えた以外は、実施例１と同様の方法で実施例６の電子写真記録材料を得た。
【００５２】
（実施例７）
トナー受理層の塗布液に、市販のウレタンエマルジョン（ＤＩＣ社製  ハイドランＷＬＳ−２０６）をアイオノマー樹脂の固形分に対して１２質量％となるように加えた以外は、実施例２と同様の方法で実施例７の電子写真記録材料を得た。
【００５３】
（実施例８）
トナー受理層の塗布液に、市販のウレタンエマルジョン（ＤＩＣ社製  ハイドランＷＬＳ−２０６）をアイオノマー樹脂の固形分に対して１２質量％となるように加えた以外は、実施例３と同様の方法で実施例８の電子写真記録材料を得た。
【００５４】
（実施例９）
トナー受理層の塗布液に、市販のウレタンエマルジョン（ＤＩＣ社製  ハイドランＷＬＳ−２０６）をアイオノマー樹脂の固形分に対して１２質量％となるように加えた以外は、実施例４と同様の方法で実施例９の電子写真記録材料を得た。
【００５５】
（実施例１０）
トナー受理層の塗布液に、市販のウレタンエマルジョン（ＤＩＣ社製  ハイドランＷＬＳ−２０６）をアイオノマー樹脂の固形分に対して１２質量％となるように加えた以外は、実施例５と同様の方法で実施例１０の電子写真記録材料を得た。
【００５６】
（実施例１１）
トナー受理層の塗布液に、市販のウレタンエマルジョン（ＤＩＣ社製  ハイドランＷＬＳ−２０６）をアイオノマー樹脂の固形分に対して５質量％となるように加えた以外は、実施例２と同様の方法で実施例１１の電子写真記録材料を得た。
【００５７】
（実施例１２）
トナー受理層の塗布液に、市販のウレタンエマルジョン（ＤＩＣ社製  ハイドランＷＬＳ−２０６）をアイオノマー樹脂の固形分に対して５０質量％となるように加えた以外は、実施例２と同様の方法で実施例１２の電子写真記録材料を得た。
【００５８】
（実施例１３）
トナー受理層の塗布液に、市販のウレタンエマルジョン（ＤＩＣ社製  ハイドランＷＬＳ−２０６）をアイオノマー樹脂の固形分に対して３質量％となるように加えた以外は、実施例２と同様の方法で実施例１３の電子写真記録材料を得た。
【００５９】
（実施例１４）
トナー受理層の塗布液に、市販のウレタンエマルジョン（ＤＩＣ社製  ハイドランＷＬＳ−２０６）をアイオノマー樹脂の固形分に対して６０質量％となるように加えた以外は、実施例２と同様の方法で実施例１４の電子写真記録材料を得た。
【００６０】
（実施例１５）
ウレタンエマルジョン（ＤＩＣ社製  ハイドランＷＬＳ−２０６）に代えてＳＢＲラテックス（日本ゼオン社製  Ｎｉｐｏｌ ＬＸ４１６）をアイオノマー樹脂の固形分に対して１２質量％となるように添加した以外は、実施例７と同様の方法で実施例１５の電子写真記録材料を得た。
【００６１】
（実施例１６）
ウレタンエマルジョン（ＤＩＣ社製  ハイドランＷＬＳ−２０６）に代えてエチレン−酢酸ビニルエマルジョン（住化ケムテックス社製  スミカフレックス  Ｓ−５２０ＨＱ）をアイオノマー樹脂の固形分に対して１２質量％となるように添加した以外は、実施例７と同様の方法で実施例１６の電子写真記録材料を得た。
【００６２】
（実施例１７）
ウレタンエマルジョン（ＤＩＣ社製  ハイドランＷＬＳ−２０６）に代えてポリビニルアルコール（クラレ社製  ＰＶＡ２３５）をアイオノマー樹脂の固形分に対して１２質量％となるように添加した以外は、実施例７と同様の方法で実施例１７の電子写真記録材料を得た。
【００６３】
（比較例１）
トナー受理層の塗布液として、アイオノマー樹脂水分散液４を用いた以外は、実施例１と同様の方法で比較例１の電子写真記録材料を得た。
【００６４】
（比較例２）
トナー受理層の塗布液として、アイオノマー樹脂水分散液５を用いた以外は、実施例１と同様の方法で比較例２の電子写真記録材料を得た。
【００６５】
（比較例３）
ポリプロピレン樹脂を上質紙の両面に溶融ラミネートした坪量１７０ｇ／ｍ２のレジンコート紙に、ポリエチレンイミンを主成分とするサファイヤコート液をサファイヤコート層の厚みが０．６μｍになるようにマイクログラビアコーターを用いて両面に塗布を行い、乾燥して比較例３の電子写真記録材料を得た。
【００６６】
（比較例４）
トナー受理層の塗布液として、市販のエチレン系アイオノマー（住友精化社製  ザイクセンＮ）を用いた以外は、実施例１と同様の方法で比較例４の電子写真記録材料を得た。ザイクセンＮの本発明における中和度測定方法により得た中和度は９％であった。
【００６７】
（比較例５）
トナー受理層の塗布液として、市販のエチレン系アイオノマー（丸芳化学社製  ＭＹＥ−２５Ａ）を用いた以外は、実施例１と同様の方法で比較例５の電子写真記録材料を得た。ＭＹＥ−２５Ａの本発明における中和度測定方法により得た中和度は１％であった。
【００６８】
（トナー定着強度の評価）
湿式電子写真方式のプリンターとして、ＨＰ  Ｉｎｄｉｇｏ  ７０００Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｐｒｅｓｓを用い、標準４色、８ビットモード、１２１９ｄｐｉにて、電子写真記録材料に印刷を行った。印刷完了して１０分経過後に、ブラック、シアン、マゼンタ、イエローの単色、色濃度１００％（色の光学濃度）のベタ印刷部にセロハンテープを貼り付けて、テープを剥がしてテープに付着したトナーを観察し、トナー定着強度を評価した。本発明において、電子写真記録材料は、評価◎または○であればトナー定着性に優れるといえる。
◎：テープにトナーの付着がなく、トナー定着強度に優れている。
○：テープに僅かにトナーの付着が見られるが、トナー定着強度は良好である。
△：テープにトナーの付着が見られ、トナー定着強度は実用限度のレベルである。
×：トナーの多くはテープに付着し、トナー定着強度は実用不可能なレベルである。
【００６９】
（裏写りの評価）
湿式電子写真方式のプリンターとして、ＨＰ  Ｉｎｄｉｇｏ  ７０００Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｐｒｅｓｓを用い、標準４色、８ビットモード、１２１９ｄｐｉにて、電子写真記録材料に連続１０００枚の印刷を行った後、棒積みのまま２４時間放置した。さらに１０００枚連続印刷後、棒積みされた印刷物上部全面に１．５ｋｇ／ｃｍ２の加重をかけて、２４時間放置し、加重試験とした。印刷画像は、ブラック、シアン、マゼンタ、イエローの単色、色濃度１００％（色の光学濃度）のベタ印刷部、及び前記４色の各色１００％（色の光学濃度）のコンポジット（都合４００％（色の光学濃度））ベタ部を含む画像とした。印刷した記録材料は、それぞれ、２４時間放置したのち、印刷画像の裏面への転写、つまり裏写りの発生度合いを評価した。本発明において、電子写真記録材料は、評価◎または○であれば裏写りの発生が抑制されているといえる。
◎：裏面に画像転写は全く見られない。
○：４色コンポジット（４００％（色の光学濃度））の画像において、僅かに転写が見られるが、実用上は問題ないレベルである。
△：４色コンポジット（４００％（色の光学濃度））の画像以外の画像部でも転写が見られ、実用限度のレベルである。
×：多くの画像で転写が見られ、実用不可能なレベルである。
【００７０】
各実施例及び各比較例の評価結果を表１に示す。
【００７１】
【表１】
2014191127.tif 000003
【００７２】
実施例１〜５に示すように、トナー受理層にエチレン系アイオノマー樹脂を含有し、かかる樹脂の中和度が、２０％〜８０％である電子写真用記録材料は、トナー定着強度に優れ、裏写りの発生がないか問題のないレベルであり高い品質を得ている。トナー受理層がウレタン樹脂を含有し、かつウレタン樹脂の含有比率がトナー受理層中のアイオノマー樹脂に対して５質量％〜５０質量％である実施例６〜１２は、範囲外である実施例１３及び１４に比べて、加重された状態においても全く裏写りが発生せず、連続印刷の適性や印刷直後の製本等の加工に対する適性が極めて高いといえる。アイオノマー樹脂と併用する樹脂をウレタン樹脂以外の樹脂とした実施例１５〜１７の電子写真用記録材料は、実用的には問題はないが、トナー定着強度あるいは裏写りの発生を抑制するレベルが、５質量％〜５０質量％の範囲でウレタン樹脂を含有する実施例６〜１２の電子写真用記録材料に比べて劣ることがわかる。比較例１、４及び５に示すように、エチレン系アイオノマー樹脂の中和度が２０％未満になると、裏写りの発生が十分に抑制できない。比較例２に示すように、かかる中和度が８０％を超えるとトナー定着強度が不足する。比較例３に示すように公知のサファイヤ処理では裏写りの発生を加重された状態において十分抑制することができない。