(57)【要約】【課題】従来のハウス用暖房機１は、燃焼室１５で発生する高温の燃焼排ガスの、熱エネルギーを利用して、ハウス暖房用温風と熱効率に良い発電による電力の両方を得る設備となす事。【解決手段】ハウス用暖房機１へエンジンを駆動装置とした発電機を併設して、エンジンを運転して発電を行い、発電ロスとなる熱エネルギーを温風としてハウス用暖房気へ戻すことにより、目的とした装置となしたこと。【選択図】図４
2014223052.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本発明の第１の方法による、ハウス暖房用温風と発電を行う装置であって、図２に示すフローシートにおいて、従来のハウス用暖房温風１とスターリングエンジン１６と発電機３３を併設して、スターリングエンジンの駆動用熱エネルギーとして、ハウス用暖房温風１の燃焼室１５へヒーター（熱交換器）２１を挿入して、燃焼室１５の高温の燃焼ガスの一部を受熱して、これを利用してスターリングエンジン１６を運転し、この動力で付設の発電機を回転させて電力を得、発電ロスはハウスの暖房として利用する装置。
【請求項２】
本発明の第２の方法による、ハウス暖房用温風と発電を行う装置であって、図３に示すフローシートにおいて、ボイラー３０より発生した、蒸気を熱源として、蒸気タービン３２と発電機３３、を駆動して発電して電力を得ると共に、発電ロスとなる蒸気の熱、及び、ボイラーの燃焼排ガスを、フアン３６で送られた室内空気と熱交換器３４、熱交換器３５で熱交換させて温風として、従来のハウス用暖房機１の吸気口へ戻して利用する装置。
【請求項３】
本発明の第３の方法による、ハウス暖房用温風と発電を行う装置であって、図４に示すフローシートにおいて、従来のハウス用暖房温風１とスターリングエンジン１６と発電機および熱交換器を併設して、スターリングエンジン１６を駆動して発電機より電力を得ると共に、発電ロスとなるスターリングエンジン１６の燃焼排気ガスの熱エネルギーを、ファンによってよって送られてきたハウス内の空気と熱交換器で回収して、温風としてハウス用暖房温風１の吸気口へ戻して、暖房用熱源としてとして利用する装置であって、エンジンについては、スターリングエンジン１６に限定することなく内燃機関のエンジン及び燃料電池も利用できる本発明による装置。
【請求項４】
本発明の地温を維持する方法において、笠型の覆い５８、笠型の覆い６９を用いた、温風によるハウスの地温加熱と暖房を行う設備
【請求項５】
本発明の図７に示す地温を維持する方法において、畝の表面に薄いシート７６置被せて用いる、ハウスの地温加熱と暖房を行う設備
【請求項６】
ボイラー３０と、蒸気タービン３２で駆動する発電機３３を備えた装置へ、太陽熱エネルギーを集めて蒸気を発生させる目的と栽培面へ日陰を作る目的で利用する太陽熱収集装置を天井部に付設した、発生蒸気とボイラーの蒸気で発電し、その余熱となる蒸気をハウスの暖房負荷とその他の、低レベルの農業用熱エネルギー負荷の熱エネルギーとして供給する、図１０に示す装置であって、太陽エネルギーによる発電と日陰の栽培面を作る効果、低レベルの利用可能なエネルギー量を主体として発電出力を制御することを特徴とした本発明の第４の方法による装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、農業で使用する植物栽培用温室（以下、ハウスと言う）の暖房に使用する熱風発生機（以下、ハウス用暖房機と言う）に関し、新たな付加価値を加えて利用するシステム機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  ハウス用暖房機は、通常ハウス内に設置されて、ハウス内の栽培温度の維持を目的として利用するものであって、主として夜間（日没後〜日昇まで）に稼働するものである。
現在使用されている、ハウス用暖房機は、図１に示す構造のものあって、以下、従来のハウス用暖房機について説明する。
図１に示す、従来からのハウス用暖房機１は、バーナー１１で燃料を燃焼室１５内で燃焼して発生した、高温の燃焼ガスを燃焼室１５、熱交換用煙道６、煙突２を経由して、農業用ハウスの外へ排出するとともに、ファン５によってハウス内の空気を吸気口３から吸入して、外周の壁板８の一部に設けられた熱風分配用ダクトの接続口１４より吐出させる構造であり、これにより、吸気口３〜熱風分配用ダクトの接続口１４を経由するハウス内の循環空気は、熱交換用煙道６と燃焼室１５の外壁に接して流れ、高温の燃焼ガスと熱交換して、温度を上昇させてハウスの暖房用温風となる。
ハウス用暖房機１で作られた、暖房用温風は温風分配用ダクトの接続口１４に接続された、薄いフィルム状の素材で作られた、フレキシブルなダクトを通してハウス内に配分して放出して、ハウスの室温を設定温度に維持する熱源としてりようされている。
従って、ハウス用暖房機１の機能は温風発生機の一種であり、その使用実態における特徴を以下の▲１▼〜▲７▼に示す。
▲１▼燃料については、ガス体燃料（ＬＰガス）、液体燃料（灯油、Ａ重油）が利用されていている。
▲２▼出力については、６０〜１２０Ｋｗ（５１，６００〜１０３，２００Ｋｃａｌ）の機種が１，０００ｍ２のハウスに多く使用されている。
▲３▼設置場所はハウスの内部である。
▲４▼室温は２０℃以下が多い（栽培対象により異なるが）
▲５▼室温の制御は、ハウス用暖房機１の起動・停止で行う機種が多い。
▲６▼運転時間は概略、日没〜日昇時間までの間である。
▲７▼ガス体燃料（ＬＰガス）を燃料となしたハウス用暖房機１の場合には、燃焼排ガスの一部を、ハウス内へ直接放出して、炭酸ガス栽培用のＣＯ２の供給源として利用する場合がある。
以上、７点挙げたなかで▲７▼に関して、本出願人は先に、液体燃料（灯油、Ａ重油）などを燃料となしたハウス用暖房機１においても、その燃焼排ガスの一部を精製して、ハウス内へ戻す方法にて活用することを提案している。（平成７年実用新案公開番号：第４２６０４号、考案の名称：ハウス内におけるＣＯ２供給兼暖房装置）
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来のハウス用暖房機１の利用において、直接的な熱損失は煙突２よりハウス外へ排出する燃焼排ガスの同伴する熱エネルギー以外には無いことから、ハウス用暖房機１の熱効率は高く９５％を超える機種が大半を占めている。
しかし、熱の量的な収支による熱効率は高いが、エネルギーの質的な利用と言う点からみれば充分ではない。
ハウス用暖房機１の仕事は暖房用温風（以下温風と言う）を作る事であるが、実際の使用において、温風吐出温度の上限は４０℃程度であるが、燃焼室１５内のバーナー１１の火炎の高温部は１０００℃を超える温度があり、燃焼室１５内の温度も高い温度である。
従って、４０℃程度の温風（低いレベルの熱）を発生させるために、燃焼室１５内の高温部の熱（高いレベルの熱）を使用することは必ずしも必要がなく、本発明はこの点を改善して、燃焼室１５内の高温部のエネルギー（レベルの高いエネルギー）の一部を電力へ変換して、利用することを目的としたものである。
熱エネルギーを動力に返還するためにはエンジンが必要である、しかしバーナー１１に替えて内燃機関を使用して、その排気ガスの保有する熱を直接利用する方法では、排出する排気ガスの中にＣＯやＨＣ、ＮＯｘ、未燃の微細なカーボン等の有害物質の含有量が多いこと、特にエンジンの発停の回数が多いときには、その傾向が顕著に表れることから、ハウス周辺の環境にも悪くなる、又燃焼排ガスを炭酸ガス栽培用のＣＯ２利用する場合には、排ガス精製機器の精度を上げる必要があり複雑となる欠点も生じる。
本発明は、ハウスの暖房負荷の変化へ追従した暖房用熱エネルギーの供給と同時に、熱効率の高い発電によって、コストの安い電力を得るシステムの装置あり、排出する燃焼排ガスの状態についても、現状のクリーンな状態を維持して、環境を損なうことなく運転できる装置を得る事を目的としたものである。
【課題を解決する手段】
【０００４】  本発明は課題を解決するために、先に記述した、ハウス用暖房機１の特徴である、設置場所はハウスの内部であること、ハウスの室温は２０℃以下が多い（栽培対象により異なるが、２０℃以上のハウスは稀有である）ことは、ハウス内に本発明のシステム装置が設置できるスペースがある事、又室温が２０℃以下と低いことは、本発明のシステム装置の表面温度が２０℃以上となる熱ロスは、放熱によってハウスの空気を暖めて、暖房用熱エネルギーとして、略全量、活用できること着目して、以下の方法によって解決したものである。
第１の方法を、図２をもって説明する。
図２は本発明の第１の方法による装置のフローシートである。
図２において、クリーンな燃焼排ガスを得ることが出来る、外燃機関のエンジンとして、スターリングエンジンを用いて、ハウス用暖房機１にスターリングエンジン（α型）１６を併設し、燃焼室１５の高温の燃焼ガスの一部を、スターリングエンジンの駆動用熱エネルギーとして用いて、発電する方法（以下、スターリングエンジンを併設する方法と言う）である。
スターリングエンジン（α型）１６のヒーター（熱交換器）２１は、燃焼室１５の内部へ挿入し、燃焼室１５で発生した高温の燃焼ガスの熱エネルギーの一部を受ける構造となしたものである。
一方、スターリングエンジン（α型）１６はクーラー２０への冷却水の供給も必要となるが、クーラー２０を出て温水となった冷却水は、ハウス内に設置された、空冷式ラジエータを用いてハウス内の空気と熱交換して、熱をハウス内へ放出して冷却し、冷却後の水は循環させてクーラー２０へ戻して再利用させる。
このようなシステムの装置において、ハウス用暖房機１を駆動して、バーナー１１によって燃料を燃焼した、燃焼室１５内の高温の燃焼ガスの熱エネルギーの一部をヒーター（熱交換器）２１を通じて供給を受け、クーラー２０へ冷却水の供給を行って、スターリングエンジン（α型）１６を運転させるときには、スターリングエンジン（α型）１６の出力軸２７連結した発電機２５から発電された電力を得ることが出来る。
このような仕組みにおいて、発電機２５より発電を行うときに、各部の熱の収支のバランスは、ヒーター（熱交換器）２１からスターリングエンジン（α型）１６へ移動された熱量をＱ１、電力へ実質的に変換された熱量をＱ２（電力への変換効率１００％に相当する熱＝電力の出力量）、ハウスの暖房負荷に相当する熱量をＱＨ、バーナー１１からの必要な入力の熱量をＱｉｎして、発電機２５よりの出力を、ハウスの暖房負荷＞熱ロス（Ｑ１−Ｑ２）の範囲内にとどめて制御を行うときには、発電に要した熱ロスはハウス内の空気を暖める熱として、略、全量使用されることから、熱のバランスを見ると。概略以下の式となる。
Ｑｉｎ＝ＱＨ＋Ｑ１−（Ｑ１−Ｑ２）＝ＱＨ＋Ｑ２  で表すことが出来る。
この式は、バーナー１１からの熱の必要な供給量Ｑｉｎは、ハウスの暖房に使用する熱量ＱＨと、ヒーター２１からスターリングエンジン（α型）１６へ流れて動力用として使われた熱量Ｑ１の合計（ＱＨ＋Ｑ１）から、暖房用として利用できた発電用の熱ロス量（Ｑ１−Ｑ２）を引いたものとなる。
従って、熱の収支を、ハウスの暖房へ要した熱量（従来のハウス用暖房機１を暖房用専用として使用したときの熱量）＝ＱＨとして、暖房と発電を行った時の熱エネルギーＱｉｎの差を、暖房条件を同一と考えて算出すると、以下の概算式で表すことが出来る。
発電用として使用した熱量＝暖房と発電を行った時の使用熱量（ＱＨ＋Ｑ２）−
暖房のみを行った熱量（ＱＨ）
発電用として使用した熱量＝Ｑ２  となり、
従って、当然のことながら、発電出力量Ｑ２と一致した値となり（熱効率１００となる）。
スターリングエンジン（α型）１６は、クーラー２０による放熱量は圧縮仕事量に等しく大きなものであるが、ハウスの外周の内壁付近には、コールドドラフトによる、室温より低い温度の冷気（この冷気は栽培成績を悪くする原因にもなっている）が発生していることから、この冷気をラジエータの冷熱用いる事など、低い温度の熱もハウス内に還元できることなどの、ハウスの特殊性からみれば有利な条件となる、従って、高い熱効率での発電が可能な、システムの装置となる。
第２の方法は、蒸気ボイラーと蒸気タービンを用いて、蒸気ボイラーから発生した水蒸気を蒸気タービンの動力源として電力を得る方法（以下、蒸気タービンを用いる方法と言う）。
次に、図３によって、本発明による、蒸気タービンを用いる方法を説明する。
図３は本発明による、蒸気タービンを用いる方法のフローシートであって、外燃機関エンジンとして、蒸気タービン３２を用いた方法を示している。
図３に示すシステムは、ボイラー３０を用い、ボイラー３０で発生した水蒸気を動力として、蒸気タービン３２を駆動すること、及び、蒸気タービン３２は付設した発電機３３の動力として、発電機３３を回転させて、電力を得ること。
他方、ハウス用暖房に用いる温風は、ファン３６を用いてハウス内の空気を循環させるプロセスにおいて、循環空気を、熱交換器３５において蒸気タービン３２の動力として利用されて、排出された水蒸気と熱交し、さらに熱交換器３４においてボイラー排ガスと熱交換して温度を上げて温風となし、配管（温風）４１を通してハウス内の各部へ放出して、直接ハウスの暖房用として用いる事も出来るが。
実用的には、ハウス内へ直接分配して用いず、従来のハウス用暖房機１を併設して、吸気口３へ戻して、ハウス用暖房機１出力の一部として利用する、この場合の制御は蒸気タービン３２の運転を優先して、これをベースとして、これを超える負荷の変動部分を、ハウス用暖房機１の機能でバックアップする方法で運転制御を行うこと、これによって、ボイラー３０と蒸気タービン３２の運転を安定させ、運転時間を長くして、発・停の回数を少なくして、蒸気タービンの立ち上がりのタイムラグによるロスを小さくできる。
本発明による第２の方法（蒸気タービンを用いる方法）においても、第１の方法と同様の高い発電効率が得られる。
又、貯湯タンク３７内の温水は、農業用として、冬季における地温の低下を防ぐための熱源等へ利用できる。
続いて、本発明による、第３の方法として、ハウス用暖房機１とスターリングエンジン（α型）１６を各々独立して動ける状態で（熱源も独立させて）併設させた、方法によるシステムの装置（以下、ハウス用暖房機１とエンジンを併設して利用する方法と言う）を説明する。
先に記述した、本発明による第１の方法の場合と、ハウス用暖房機１とエンジンを併設して利用するところは同じであるが、第１の方法の場合は、ハウス用暖房機１の高温の熱の一部を用いて、スターリングエンジン（α型）１６の駆動用エネルギーとして用いることで発電し、電力として活用するものであるが、第３の方法の場合には、転用する、スターリングエンジン（α型）１６を駆動して電力を発生した、排気ガスで温風を作り、この温風をハウス用暖房機１に供給して、ハウス用暖房機１において暖房用温風の出力の一部として活用することで、ハウス用暖房機１の熱負荷を下げる事によって、結果的には第一の方法と等しい効果があるものである。
以下、本発明による第３の方法を説明する
図４は、本発明による、ハウス用暖房機１とエンジンを併設して利用する方法のフローシートである。
図４において、ハウス用暖房機１、及びスターリングエンジン（α型）１６及び、熱交換器とファンを併設した設備において、設置したハウス用暖房機１、及びスターリングエンジン（α型）１６を連動するときには、フアンの吸気口から吸入されたハウス内の空気はファンによって、ダクトＤ〜熱交換器〜ダクトＢを経由してハウス用暖房機１の吸気口３内に放出されるが、放出までの途中の熱交換器において、スターリングエンジン（α型）１６の運転によって発生し、排気口から排出された、高温の燃焼排気ガスと熱交換して、温度を上げて温風となって、ハウス用暖房機１の吸入空気の一部として吸入される。
ハウス用暖房機１は、通常の運転によって吸入した空気を加熱して、温風吹き出し口〜温風用ダクトを経てハウス内の所定の位置へ送って温風を吹き出し、ハウス内の空気を循環させて暖房して、ハウス内の設定温度を維持する。
このような、方法において暖房運転を行うときには、ハウス用暖房機１が吸入するハウス内の空気の加熱に要する熱エネルギーの量は、スターリングエンジン（α型）１６を設置しない状態の時に比べて、ダクトＢから供給を受けた温風が熱交換器で、供給を受けた熱エネルギーの量に等しいの分だけ少なく済むことになる。
暖房運転の制御は、ハウス用暖房機１によって、ハウスの温度管理を行い、熱源については、スターリングエンジン（α）型の運転よる、ダクトＢからの温風をベースの熱源として優先的に使用して、温度の維持に必要な不足分の熱エネルギーをハウス用暖房機１のバーナーで追い炊きして補う方法で制御して利用する。
従って、スターリングエンジン（α）型１６の利用可能な熱ロス（Ｑ１−Ｑ２）の出力が、外気温度とハウスの設定温度で定まるハウスの暖房に必要な暖房負荷（ＱＨ）より大きくならないように、ＱＨ＞（Ｑ１−Ｑ２）の範囲でスターリングエンジン（α）型１６の出力を負荷変動に調整して対応した運転を行うときには、暖房負荷が小さい時においても、熱ロス（Ｑ１−Ｑ２）が過剰となるケースが少なくなることから、スターリングエンジン（α）型１６の１００％の一定の出力によるＯＮ、ＯＦ制御に比べて停止時間を短くして、運転の継続時間を長くすることが出来る。
又、運転の継続時間が長いことは、エンジンの発停の回数が小さくなり、エンジンから安定した電力の量を、多く得ることが出来る他、エンジンのスタート時に発生する、出力のロス、黒煙等の発生量（特にジーゼルエンジン場合は多い）等の環境に良い効果が発生する。
図４に示す、第３の方法においては、ハウス用暖房機１の燃焼排ガスの他、スターリングエンジン（α）型１６の燃焼排ガスのハウス外への排気が必要となり、ダクトＣ〜煙突をもって、ハウス外へ排気しているが、熱の収支的にはハウス用暖房機１の排ガスがその分減少するので、熱効率的には、第１の方法と同等になる。
その他、第３の方法において用いるエンジンの熱源は独立したものであることから、必ずしも外燃機関のエンジンである必要はなく、内燃機関のエンジンも使用できることから、広い範囲から、適用するエンジンを選択できる利点がある。
【発明の効果】
【０００５】  本発明は、従来のハウス用暖房機１にエンジン（スターリングエンジン、蒸気タービン、内燃機関のエンジン）を利用した発電装置を併設して、この発電機の運転により発生した熱ロス（Ｑ１−Ｑ２）を、ハウス暖房機の特徴にマッチさせて、ハウス用暖房機１に還元して用いる、ハウス用暖房の装置であって、本装置は従来の、ハウス用暖房機１の高い効率を損なうことなく暖房するとともに、高い発電による電力を得る事を特徴としている。
従って、本発明による方法によって得た電力は、コストが安く、農業用の動力として使用されるほか、系統連係の技術によって、電力会社の電力として納入して広く利用される利点がある。
尚、他方、ハウス用暖房機１を利用しているハウスの栽培面積は、統計によれば日本全国で１，０００ｍ２×１０万以上となっている。
又、ハウス用暖房機１の熱出力の現状は、１，０００ｍ２あたり、６０ｋｗ〜１２０ｋｗ（栽培する植物の種類によってハウスの設定温度が異なり、設置地域の気候によっても、必要な設置機器の暖房能力が異なっている）。
上記のハウス暖房の現状に基づき、本発明による図２〜図４に示した三通りの方法を適用した場合の発電能力を試算すると以下の通りとなる。
計算例
条件１．ハウスの暖房面積は１，０００ｍ２とする。
条件２．暖房能力を６０ｋｗとする。
条件３．暖房能力の５０％を発電時の熱ロスで賄う。
条件４．発電の熱効率を２５％とする
計算値
暖房に必要な熱ロス  （Ｑ１−Ｑ２）＝６０ｋｗ×０．５＝３０ｋｗ
発電機の出力          Ｑ２＝３０ｋｗ÷（１−０．２５）×０．２５＝１０ｋｗ
従って、上記の計算によると、ハウスの暖房面積１，０００ｍ２当たりの発電能力は、１０ｋｗとなり、日本全国のハウスに適用すると、１０ｋｗ×１０万＝１００万ｋｗの出力となり、平均的な原子力発電装置１基分の発電能力に相当する安いコストの電力供給が可能となり、省エネによる化石燃料の有効利用に寄与することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  本発明はハウス内へハウス用暖房機１と発電装置（エンジンを動力とした発電機であって、以下、発電装置と言う）を併設し、ハウス用暖房機１の稼働に追従して運転させること。
発電装置の運転制御は、ハウス用暖房機１の熱源として、発電装置単独での発電時の熱ロス（Ｑ１−Ｑ２）を優先的に使用して、暖房用として不足する熱エネルギーについては、ハウス用暖房機１にて追い炊きして補う方法のハウス用暖房であること。
又、発電装置からの発電の出力を暖房負荷に追従させた、ＱＨ≧（Ｑ１−Ｑ２）が成立する範囲内と制限していることから、発電装置の単独での発電の熱効率が高いほど、同一の暖房負荷において、大きな発電出力を得る事が出来る。
他方、発電装置の発電出力の１００％に対する出力の調整幅が大きく、下限の出力での発電の熱効率が高いほど、熱ロス（Ｑ１−Ｑ２）が小さくなることから、暖房負荷が小さい時点での下限までの使用範囲が広がることから、発電装置の停止時間帯が短くなり、発電装置の稼働時間を延ばすことが出来る利点がある。
従って、本発明における方法の実施において最良の形は、先に記述した第１の方法〜第三の方法のいずれの方法の装置においても、ハウスの暖房負荷の形態に適応した、熱効率の高い発電装置を用いる事となる。
図４に示す、本発明の第３の方法については、スターリングエンジンに限らず、内燃機関のエンジンも利用ができるが、スターリングエンジンの場合には、エンジンの排ガスがクリーンであることの他、ハウス暖房の使用時期以外においては、エンジンのヒーターを太陽熱の伝達を受けて加熱する方式に切り替えて使用する等の活用が可能であり、年間を通じてエンジンを使用した発電機とし活用が将来的には望まれる。
さらに、図４に示す、本発明の第３の方法は、エンジンに限らず熱ロスを伴う発電装置であれば適用できることから、燃料電池による発電装置を併設することが出来る。
現状の燃料電池による発電装置の場合は水素を燃料として利用する。
通常、安価な水素は炭化水素（ガス体燃料のＬＰＧ、ＬＮＧ）を原料として変成して製造するが、通常、燃料電池による発電装置には、ＬＰＧやＬＮＧを原料とした、水素の発生装置を併設して利用されている。
又、水素の発生装置での反応のプロセスの中には、一酸化炭素（ＣＯ）から水素と二酸化炭素（ＣＯ２）へコンバートする反応（ＣＯ＋Ｈ２Ｏ→ＣＯ２＋Ｈ２）によってＣＯ２が発生する。
従って、図４に示す、本発明の第３の方法において、発電装置を燃料電池と水素の発生装置を用いた型式となす場合には、熱効率の良い発電装置と合わせて、水素の発生装置より排出するクリーンなＣＯ２を炭酸ガス栽培用として供給することが可能なハウス用暖房機となすことが出来る。
（因みに、ＣＯ２の使用時間帯は植物の種類に関わらず、夜明け前の同じ時間帯となることから、他のハウスと兼用も可能である）
続いて、ハウスの栽培面の地温を適正に維持するための加温用熱エネルギー（以下、土地加温用熱エネルギーと言う）の供給について説明する。
ハウスの暖房期間中は、ハウスの栽培面の地温を適正に維持する必要があり、土地加温用熱エネルギーが必要となる。
因みに、適正な地温とハウスの夜間の適正な温度は、栽培する植物の種類や栽培の意図によって異なるが、一般的に同一の植物であれば、（夜間の適正なハウス内の温度の下限≦適正な地温の下限）が成立する。
特に、ハウスの外周付近の栽培面においては、外気による冷却が大きく、品質や収量が低下する弊害があり、この欠点を補い栽培成績を向上させるためにも、加温により地温を中央部より、少し高めに維持する必要がある。
地温を維持するための加温としては、地中へ埋めたパイプへ温風や温水を通して用いる他、熱サイホンやヒートパイプを用いて、土と熱交換して加温する方法で行うが、本発明による３つ方法における発電出力に伴い発生する熱ロスは土地加温用熱エネルギーとして活用することが出来ること、土地加温用熱エネルギーとして活用することによって、さらに高い熱効率による電力を多く得る装置となるものである。
以下、熱ロス（Ｑ１−Ｑ２）を本発明の方法によって、ＱＨと合わせて、土地加温用熱エネルギーとして活用する場合の利点について、図４に示す、本発明による第３の方法による装置をもって説明する。
本発明による第３の方法による装置（以下本装置と言う）は、ハウス用暖房機１と発電装置を併設した装置であり、ハウスの暖房用熱負荷に応じて、必要な熱エネルギーＱＨを供給する装置である。
本装置でハウスの暖房用熱負荷の変化に追従した運転を行う時には、ＱＨ≧（Ｑ１−Ｑ２）の基に、発電装置の運転に伴う熱ロス（Ｑ１−Ｑ２）を優先的に利用して、不足の熱量をハウス用暖房機１で補う方法によって、ハウスの暖房を行うことで、熱ロス（Ｑ１−Ｑ２）を利用して、熱効率の高い発電による電力を得る装置である。
従って、ハウスの暖房用熱負荷の変化に対する、本装置の熱出力（ＱＨ）の調整は、ＱＨの大きさがエンジン付き発電機の運転を設定出力の１００％で運転した時の熱ロス（Ｑ１−Ｑ２のＭＡＸと言う）より大きいときにはハウス用暖房機１で追い炊きして補いＱＨとバランスさせる。
ＱＨ＜（Ｑ１−Ｑ２のＭＡＸ）の場合にはＱＨ≧（Ｑ１−Ｑ２）となるように、発電装置の出力をさげて調整する。（この場合、出力率を大きく下げると、エンジンの熱効率も下がることから、通常エンジンの種類にもよるが８０〜７０％程度の出力にとどめる）、さらに可能な調整を超えて、ＱＨ＜熱ロス（Ｑ１−Ｑ２）となるときには、発電装置（本装置）を停止する、本装置を停止してハウスの温度を下げることで室温調整を行う。
他方、土の熱伝導は、対流伝熱が主体となるハウス暖房と異なり、伝導による熱伝導が主体でゆっくりと行はれ、土自身が蓄熱的な役割も果たすことを特徴としている。（因みに、土の熱伝導率は土の性質、湿度により異なるが０．２〜２．０ｋｃａｌ／ｍ２ｈｒ℃程度である）
従って、本装置を利用して、ＱＨの熱源に加えて、土地加温用熱エネルギーの供給を行うときには、熱ロスの使用できる範囲が、ＱＨ≧熱ロス（Ｑ１−Ｑ２）から（ＱＨ＋土地加温用熱エネルギー）≧熱ロス（Ｑ１−Ｑ２）となって電力への転換可能なエネルギーの量が拡大する。
又、現状のハウスにおいては、積極的に地温を高く維持する必要な場所を任意に限定して行うことも可能であることから、土地加温用熱エネルギーの負荷の大きさの設定も可能である。
他方、本装置による、土地加温用熱エネルギーの供給に関する制御は、土の蓄熱性を活用することで、間欠供給や量的な変動のある供給においても支障がなく、効果的な地温の変動を得る事が出来ることから、ハウス暖房の利用時間外やハウス暖房の負荷が減少した時間帯の熱ロス（Ｑ１−Ｑ２）の余力分を利用して、負荷のバランスを取って、土地加温用熱エネルギーの供給が出来る利点が生まれる。
従って、発電装置の出力を平均化して、効率の良い部分での使用時間を長くして利用する制御が可能であることから、さらに熱効率の良い発電出力を得る事が可能となる。
尚、土地加温用熱エネルギーの供給のための設備の改善は、地中へ埋設した配管へ、ダクトＢ〜ハウス用暖房機へ戻す温風の一部又は全部を通して利用する方法、煙突より大気へ放出させる排気ガスを通して利用する等によって行うことが出来る。
続いて、土地加温用熱エネルギーの供給について、温風を利用して地面（土の表面）を加熱して地温を保持する、簡便な設備について説明する。
ハウス内で植物を栽培する土壌は、［図５］に示すように、畝と言う土地を耕して盛り上げて、通気性や保水性の良い土壌とした土の部分に作付する。
畝の隣には通路（作業用）を作って、直線的な畝の列とこれに並行した通路の列が交互に並んだ形となっている。
又、図６に示すように、柿などの果実を得るための樹木栽培用ハウスの場合には、大型の植木用の鉢を使用して、鉢をハウス内に並べて鉢内の土壌を利用して栽培（ポット栽培と言う）するケースがある。
畝を利用した栽培、ポット栽培の何れにおいても、殆どのハウスにおいては、昼間の太陽熱を受けたハウスの高い室温で暖められた土（土壌）を、夜間はハウス暖房による室内の温風を熱源とした、室内の自然対流伝熱によって地温を維持しているハウスが殆どである。
しかし、この方法は室温の平均値に比べて、地表面の温度は低く（地温の低下を緩やかとする程度となっている）、特にハウス外側の栽培面においては、隙間風やコールドドラフトの影響が大きく冷え込みが大きく室温も地温もハウス内の他の場所に比べて低くなる傾向があり、ハウスの欠点となっている。
この欠点を改善するためにも、本発明の装置より発生する温風を利用した、簡便な設備の実施が必要であって、以下その設備について説明する。
図７、図８は、畝に作付した栽培における、土地加温用熱エネルギーの供給の設備を示すものである。
図７に示す設備は、畝に栽培した植物の茎の部分を適度に外した、畝表面の外側の部分へシート５７を被せて覆い、その内部に温風の供給管５５より送られた温風を、吹き出しノズル５６（フレキシブル管の接続口と兼用）より放出して畝の表面を加熱するものである。
図８に示す設備は、傘型の覆い５８を用いたものであるが、温風の供給管５５は外部に設置して、温風の供給は温風の供給管５５からフレキシブル管６０によって導入され、吹き出しノズル５９より傘型の覆い５８の中に放出して利用される、笠型の覆い５８の形状は、茎が直接温風の影響を受けないように、適度に茎の周辺を隔離して覆い被せる構造となっている。
図７に示す設備は、少量の温風をシート５７の内部に放出して、シート５７で覆った部分の畝の表面の空気との、境膜部の空気温度をハウスの平均的な温度より高く保つこと及び、畝の表面からハウス内への直接的な対流による放熱をなくすることで、地中からの放熱を防止する目的の設備である。
一方、図８に示す設備は、大量の温風を傘型の覆い５８に放出して、地表面を加熱して地温を維持する目的の設備である。
従って、図８に示す設備には、図７に示す設備と異なり、傘型の覆い５８を通過して畝の表面と熱交換してハウス内へ放出される温風に同伴される塵埃や水蒸気よる、畝の過剰な乾燥やハウス内への塵埃の飛散を防止のため、畝へ薄いシート７６（熱伝導の良い、多孔性の布状シート等）を被せて温風が畝へ直接当たらないような、仕組みとしているところが異なっている。
図８に示す設備は、薄いシート７６の使用する方法（被せる面積、畝表面との隙間の大きさ）と傘型の覆い５８の大きさや設置位置を適度に設定することによって、充分な熱交換器としての役割を果たす他、ハウス内へ放出した温風は図７に示す設備と同様にハウスの暖房熱源として利用される。
図９に示すものは、ポット栽培における土地加温用熱エネルギーの供給の設備を示すものである。
図９に示す設備は、鉢の外周の下部に、笠型の覆い６９を吊り金具７０を用いて装着し、被せた形で使用するものである。
温風の供給は、温風用配管５５からフレキシブル管６０を経由して吹き出しノズル７１から笠型の覆い６９の内部に放出して行い、笠型の覆い６９内の温風と鉢の外周部接触した部分を加熱面として、熱交換して鉢内の土を加熱する。
図９において、鉢を棚などに乗せて使用するときには、笠型の覆い６９の位置を鉢の底部より下まで下げて利用できる利点もある。
以上、図７、図８、図９によって説明した、温風による熱の伝達方法は、ハウス内の暖房による室内の温風の自然対流による、地面や鉢への熱の伝達方法と異なり、炬燵で暖を取るように暖気を閉じ込めた形で、対流に抵抗する方向で温風を流して下方へ流出させることから、温風の上方への拡散や下方における冷風の混合を小さくして、温風の持っている熱エネルギーの力を削ぐことなく地面や鉢に接触させて伝熱を行うことが出来る利点がある。
冬季において、土地加温用熱エネルギーを供給して適切な地温を維持した栽培技術は、植物の健康、品質の向上、収量増加等に良い効果をもたらすものであって、ハウスの外周付近の栽培面だけに行ってもその効果は大きく、ハウス内の局所だけを行う方法も取れることから、ハウス内の栽培面において、地温の異なる栽培面を作って、多様な利用システムが図れること、又、地温を適正に保つことは、ハウスの適正温度下限を少し低くできる効果もあり、本発明を応用した地温を維持の方法は、簡便な方法で化石燃料から効率的な熱エネルギー利用と効率の高い発電電力を得る事を可能としたものであるが、地温を重視した栽培技術の、発展にも寄与できるものである。【０００７】  ハウスは外気温の低い冬季に、外気温度と異なる、栽培に適した温度を維持して、栽培を行うことを目的とした建屋であって、その構造的な特徴は、栽培面（栽培用地）の周囲と天井部を透明な資材（光を通す、ガラスやプラスチック）を用いて囲んだ構造の建屋である。
従って、全面が光を通す構造であるが、栽培に利用される太陽エネルギーはハウスの天井部（屋根と一体構造となっている、以下天井部と言う）より受けた、日光の直射による太陽のエネルギーへ依存した栽培を行っている。
ハウスにおいて、太陽エネルギーの利用は植物の炭酸同化作用のための光の部分とハウスの加温用熱源が主とした用途である。
ハウス栽培は、実質的には外気温が低い冬季において行われ、植物栽培に必要な室温の確保と維持の目的で行い、外気温度が高いその他の季節は、一般的にハウスの天井部とその他の開放可能な部分を開放して利用する。
又、日本国内におけるハウス暖房の必要な期間（以下暖房使用期間と言う）は主として冬季であって、暖房機を運転時間して暖房する時間帯（暖房時間帯）は、冬季の夜間〜早朝（日没時〜日昇時）に限られていて、冬季においても日照時間帯の大部分はハウスを開放して栽培を行っているのが現状である。
これは、植物の炭酸同化作用が活発となる日照時に不足するハウス内のＣＯ２を、外気より供給する目的のためであるが、他方、暖房使用期間においても、日照時間には、天井部から受けた日射による太陽光の受熱量が多過ぎる事からから、ハウス内の室温が適正な温度以上に上昇することから、外気（冷気）を取り入れてハウスの室温を適正に保つために必要な行為でもある。
従って、暖房使用期間内の日照時間帯おいては、天井部からハウスが受ける日射による太陽光エネルギー（熱エネルギーの部分）は栽培用としては余力があり電力への転用が可能である。
又、暖房使用期間以外のハウスでの栽培は、天井部を開放して、栽培に使用するが、天井部よりの直射日光は、栽培植物への過剰な太陽光のエネルギー照射をもたらし、植物の日焼け、高温による不作、品質の低下等多くの被害をもたらすため、植物の上部を遮光ネットで覆うなどして、日光の直射を避ける対策を施しているのが現状である。
以下、図１０によって、天井部よりの直射日光による、植物への過剰な太陽光の照射を抑えて、植物栽培の被害を防ぎ、余剰の太陽光エネルギーを電力として回収するシステムの装置（以下、本発明の第４の方法による装置と言う）の仕組みについて説明する。
図１０は、本発明の第４の方法による装置のフローシートである。
図１０に示す装置は、図３に示した本発明の第２の方法による装置を基本として、図３に示した装置へ、植物の上部の遮光と余剰の太陽光エネルギーを熱エネルギーとして回収する目的の太陽熱収集装置（集光器とレシーバー用ヒーター管で構成したもの）、太陽熱によって、高圧高温の熱水を汽水分離する目的のフラッシュタンク、及び、ボイラー３０の蒸気とフラッシュタンクからの蒸気を共用する目的のヘッダーを付設した装置である。
続いて、図１０によって、本発明による、余剰の太陽熱を電力として回収して、栽培植物の日光による高温被害を防止する装置の仕組みを説明する。
太陽熱収集装置は天井部の上部フレームに設置して、内側を曲面の反射鏡となした、樋型の集光器を用いて日光を反射せ、反射光の集中する焦点の連なりの線（焦線）とレシーバー用ヒーター管の中心を合致させて、集光した太陽熱でレシーバー用ヒーター管を加熱する。
太陽熱収集装置は日光を遮ることから下部へ影を作る。
従って、その陰内の耕作面での、栽培植物への強い日射による被害を防止することが出来る。
レシーバー用ヒーター管内へは、ポンプ９６で加圧した温水を給湯して加熱して蒸気を発生させる。
レシーバー用ヒーター管内で発生した、蒸気はフラッシュタンクに送り汽水分離して、蒸気は圧力調整器７８で圧力を調整してヘッダーへ送りボイラー３０で発生した蒸気と合わせて、蒸気タービン３２を駆動する動力として活用して発電機３３より電力を得るプロセスである。
太陽熱を利用した発電出力の制御は、蒸気タービン３２へ供給する蒸気量（以下、発電用蒸気と言う）を制御することで行い、発電用蒸気の供給は太陽熱を利用して発生した蒸気（以下、発生蒸気と言う）を優先して利用し、ボイラー３０で発生させた蒸気（以下、ボイラーの蒸気と言う）を補助的に利用して使用することで発生蒸気を無駄なく使用する。
発電用蒸気の供給は、蒸気タービン３２の性能（効率）発生蒸気の量、暖房などの熱負荷に応じて、装置のシステム効率が最適となる発電出力に見合う量となるように制御して行う。
他方、熱負荷（ハウスの暖房負荷や農産物の加工に要する熱量）及び、太陽の日射量の変化は、当日の天候と作業スケヂュールによって粗算出できること及び、熱使用に関しては、設定温度、使用時間帯、使用量についての、許容できる幅がとれることから、これを活かすことで、熱負荷量に追従した精度の高い制御が可能である。
又、暖房時間帯に使用する熱交換器３５は、水蒸気の凝縮熱と空気の熱交換となり熱伝導率が大きいことから、熱交換器がコンパクトとなる利点がある。
本発明の第４の方法による装置は、図３に示した第２方法の設備に加えて、ハウスの天井部に照射される日光の太陽熱のエネルギーを熱源とて発電を行う機能が付加したことから、以下の効果がある。
（１）天井部の上部に太陽熱収集装置を設置することで、太陽熱を回収して電力を得ると共に、栽培面へ日陰を提供することによる日光による作物の被害を防ぐ二重の効果が生まれたこと。
（２）以下の三種類のケースでの発電が可能となり、季節時期を問わずに装置の稼働が出来る事から、装置の稼働率が良くなり、システム効率、電力の回収量が増加すること。
▲１▼ハウス暖房が必要な時期（主として冬季）の暖房運転の時間帯（主として夜間）における、ハウス暖房機の暖房負荷に追従して発電する、高い熱効率での発電が出来る事。
▲２▼ハウス暖房が必要な時期の日照時間帯（約４〜５時間）における、太陽熱収集装置から受熱した太陽熱エネルギーを利用した発電が出来る事。
（熱源として、ボイラー３０の運転による蒸気を加えた併用運転を含む）
▲３▼ハウス暖房が必要な時期以外の時期の日照時間帯（約６〜７時間）における、太陽熱収集装置から受熱した太陽熱エネルギーによる太陽熱発電が出来る事。
（熱源として、ボイラー３０の運転による蒸気を加えた併用運転を含む）
その他、本発明の第４の方法による装置は、プロセス上で使用する機器が広く選択できることから、熱エネルギーの利用実態に合わせた機器選択とプロセスを組むことがかのうである。
以下、実際のハウスを事例にした、日射量と回収可能な太陽エネルギー及び適用する機器について説明する。
前提条件
ハウスの規模：栽培面積１，０００ｍ２（日本の表準的なハウス）
太陽光の強さ：３００Ｗ／ｍ２（晴天時、ピーク時を挟む４時間の平均）
2014223052.tif 000003
（人工照明を利用して、太陽熱収集装置で影となった、耕作面の光合成に寄与する光の量を補填することにより、天井部における集光可能面積の比率お多くできる、特に、本出願人が出願した、特願２０１０−０６１４８７、間欠照射による、植物栽培用の照明装置を用いるときには、光源として少量の太陽光線を光ファイバーで誘導して広い面へ拡大して、良質な自然光を使用できる利点がある、今回は人工照明を利用して、余裕をもって６０％の利用率のケースを採用した）
上記の前提条件による、太陽熱エネルギーの太陽熱収集装置による収集量を（収集効率０．７５として）算出すると次の値となる。
2014223052.tif 000004
となる。
又、日本では、太陽光の強さはピーク時でも５００Ｗ／ｍ２であって、この時の太陽熱エネルギー収集量は２２５ｋｗであって、汎用の蒸気タービンの入力としては小さい容量であって、この要領では効率が悪くなる。
従って、ハウスの実態に合わせて、粗１，０００ｍ２ハウスで、本発明の第４の方法を利用する場合には、蒸気タービン３２に替えて、小さな容量でも効率が高く、入力の広範囲な負荷変動にも適応可能な、蒸気を熱源とした外熱機関である、スクリュ式膨張機を使用する。
この場合、図１０においては蒸気タービン３２へ供給する蒸気は、発生蒸気とボイラーの蒸気との二つのラインをヘッダーで混合して利用するプロセスであるが、発生蒸気が小さいケースの場合は、発生蒸気をボイラー３０へ送り、ボイラー３０を発生蒸気のスーパーヒーターとして利用して、配管４６から一つのラインに纏めてスクリュウ式膨張機へ送気するプロセスとする利用が効率的となる。
本発明の第４の方法による装置は、復水器の出口配管８９の温水は、暖房時間帯にはハウスの個別暖房としてファンコイルユニットの熱源や、農作物の加工における乾燥、洗浄、煮沸などの熱源として利用する装置でもある。
従って、ストレージタンクやスチームアキュムレーターを用いて、利用する発生蒸気、ボイラーの蒸気、蒸気の凝縮水、及び温水の流れを利用形態に応じて、円滑にすることで、システム全体の熱効率と使用上の利便性を向上させることとなる。
尚、栽培面へ日陰を提供することにより、日光による作物の被害を防ぐ手法に限れば、天井部へ太陽電池のパネルを設置する方法も有効な手段であり、この場合には、太陽熱収集装置の設置方法と同様に、ハウス内に人口照明を用いる事で、太陽電池のパネルの設置面積を広げることが可能であり、又ハウスの部分的な夜間冷房等の電源として、太陽電池のパネルによる発電電源を利用することが出来る。
近年、異常気象によって、日本の夏の気候は未経験の高温状態の継続により、野菜、果物の栽培において大きな被害が相次いでいて、将来的にはこのような気候が定着するものと考えられる。
従って、夏季においての栽培は直射日光を避けた日陰の栽培面の利用や、ハウスの夜間冷房、又は部分的な栽培個所への冷気使用等の新しい技術が必要となる。
他方、栽培農家の将来の在り方として、農産物の商品化も増え、生産加工に伴う、洗浄加熱、冷却、消毒、乾燥、包装、貯蔵等に、電力やお湯などの多くのエネルギー需要の増加が見込まれ、これに伴う低レベルの熱エネルギーの量も増加する傾向にある。
又、異常気象の原因は、地球の温暖化（空気中のＣＯ２濃度の上昇）が原因とみられていて、直接的な効果のある、さらになる化石燃料の効果的な利用が急がれている。
第４の方法図１０に示した装置は、ボイラー３０の排ガスは栽培用ＣＯ２として利用できることから、省ＣＯ２にも効果を発生させる装置でもある。
従って、本発明の第４の方法は、高レベルのエネルギーを利用後、低レベルとなった余剰エネルギーの部分的な活用ではなく、ハウス栽培のエネルギーの利用実態に合わせたものであって、栽培に必要な低レベルのエネルギーを主体としてこれにリンク（追従）して、発電電力を制御することで、省エネルギーとＣＯ２の削減を成し遂げる仕組みとなし、又これに加えて、強い日光や高温による栽培植物への被害の防止に大きな効果を発揮する発明であって、時代の要望に応えたものである。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】は従来のハウス用暖房機を示す正面図（部分断面）である。
【図２】は本発明の第１の方法による装置のフローシートである。
【図３】は本発明の第２の方法による装置のフローシートである。
【図４】は本発明の第３の方法による装置のフローシートである。
【図５】ハウス内の栽培地の畝と通路示した断面図である。
【図６】はポット栽培のハウスにおける、鉢の位置を示した断面図。
【図７】はシート５７の被覆による、畝の加温設備を示す断面図。
【図８】は笠型の覆い５８を利用した、畝の加温設備を示す断面図。
【図９】は笠型の覆い６９を利用した、鉢内の土の加温設備を示す断面図。
【図１０】は本発明の第２の方法において、太陽熱を吸収して利用する方法を示す装置の例を示すフローシートである。
【符号の説明】
【０００９】１．ハウス用暖房機
２．煙突
３．吸気口
４．モーター
５．フアン
６．熱交換用煙道
７．ファンのインペラ
８．外周の壁板
９．ベース
１０．制御盤
１１．バーナー
１２．外気取り入れ口
１３．吸気ダクト
１４．熱風分配用ダクトの接続口
１５．燃焼室
１６．スターリングエンジン（α型）
１７．膨張ピストン
１８．圧縮ピストン
１９．再生機
２０．クーラー（熱交換器）
２１．ヒーター（熱交換器）
２２．フライホイール
２３．クランクシャフト
２４．カップリング
２５．発電機
２６．回転出力への変換装置
２７．出力軸端
２８．発電機の入力軸
２９．パイプ（作動ガス用）
３０．ボイラー
３１．バーナー
３２．蒸気タービン
３３．発電機
３４．熱交換器
３５．熱交換器
３６．ファン
３７．貯湯タンク（温水用）
３８．ポンプ（ボイラーへの温水の供給用）
３９．ポンプ（ハウス内への温水の供給用）
４０．配管（ボイラー排気ガス）
４１．配管（温風用）
４２．配管（ボイラー排気ガス）
４３．配管（ボイラー排気ガス）
４４．配管（ボイラー排気ガス）
４５．配管（温風）
４６．配管（水蒸気）
４７．配管（水蒸気）
４８．配管（温風）
４９．配管（凝縮水）
５０．配管（補給用給水）
５１．配管（ボイラーへの給水）
５２．配管（ボイラーへの給水）
５３．配管（温水供給）
５４．配管（温水供給）
５５．温風用配管（土地加熱用）
５６．ノズル（温風用配管５５へ付設したフレキシブル管６０の接続口と兼用の品）
５７．シート
５８．笠型の覆い（畝用）
５９．ノズル（フレキシブル管６０の接続口と兼用の部品）
６０．フレキシブル管
６１．温風の移動方向を示す矢印
６２．温風の移動方向を示す矢印
６３．温風の移動方向を示す矢印
６４．温風の移動方向を示す矢印
６５．温風の移動方向を示す矢印
６６．温風の移動方向を示す矢印
６７．温風の移動方向を示す矢印
６８．温風の移動方向を示す矢印
６９．笠型の覆い（鉢用）
７０．釣り金具
７１．ノズル（フレキシブル管６０の接続口と兼用の部品）
７２．温風の移動方向を示す矢印
７３．温風の移動方向を示す矢印
７４．温風の移動方向を示す矢印
７５．温風の移動方向を示す矢印
７６．薄いシート
７７．圧力調整器
７８．圧力調整器
７９．圧力調整器
８０．接続フランジ（配管８３の接続用）
８１．配管（蒸気タービン３２への蒸気の供給用）
８２．配管（ヘッダーへの蒸気の供給用）
８３．配管（太陽熱収集装置出口）
８４．配管（太陽熱収集装置への給湯用）
８５．逆止弁
８６．ポンプ（ドレーン回収用）
８７．逆止弁
８８．配管（ドレーン回収用）
８９．配管（冷却水出口）
９０．配管（冷却水入口）
９１．配管（貯湯タンクへの給温水用）
９２．ポンプ（貯湯タンクへの給温水用）
９３．逆止弁
９４．配管（貯湯タンクへの給温水用）
９５．配管（太陽熱収集装置への給湯用）
９６．ポンプ（太陽熱収集装置への給湯用）
９７．逆止弁
【図１】
2014223052.tif 000005
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014223052.tif 000011
【図８】
2014223052.tif 000012
【図９】
2014223052.tif 000013
【図１０】
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