(57)【要約】      （修正有）【課題】筐体に対し支持部材を回動させ、特定の角度で保持して回動を抑制する作業の作業性を向上させた電子装置を提供する。【解決手段】取付部材２０が筐体１４に対する回動範囲の一部で変位され、この変位により、回動制限部材で取付部材２０が保持されることで、取付部材２０の回動が特定位置で制限される。取付部材２０を起立位置へ向かってＲ１方向へ回動させると、支持解除位置に至るまでは、湾曲支持片が取付部材２０の上板部及び側板部を下方から支持する。【選択図】図２
2014191842.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体に対し回動可能に取り付けられる取付部材と、
前記取付部材の回動範囲の一部において前記取付部材を前記筐体に対し変位可能とする変位部材と、
前記取付部材の前記回動により前記筐体に対し前記変位を生じさせることで前記取付部材を保持して前記回動を抑制する回動抑制部材と、
を有する電子装置。
【請求項２】
前記回動抑制部材が、前記筐体に設けられ前記取付部材の一部を挟持する挟持部を有する請求項１に記載の電子装置。
【請求項３】
前記回動抑制部材が、前記取付部材に設けられ前記挟持部によって挟持される被挟持部を有する請求項２に記載の電子装置。
【請求項４】
前記被挟持部が前記挟持部に挟持されるときの前記取付部材の変位方向と前記被挟持部の前記取付部材からの延出方向とが同じである請求項３に記載の電子装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の前記電子装置の前記筐体に対し前記取付部材を回動させ、前記回動による回動範囲の一部で前記取付部材が前記筐体に対し変位することで前記取付部材が回動抑制部材に保持され回動が抑制される部材回動操作方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願の開示する電子装置及び部材回動操作方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
装置本体に回動可能に取り付けた部材の副軸が、装置本体側の落とし溝に嵌まることで、蓋板を略垂直状態で保持できるようにした構造がある（たとえば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平３−１３５７７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
筐体に対し回動可能な支持部材を回動させ、特定の角度で保持して回動を抑制する場合に、この作業の作業性を向上させることが望まれる。
【０００５】
本願の開示技術は、筐体に対し支持部材を回動させ、特定の角度で保持して回動を抑制する作業の作業性を向上させることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願の開示する技術では、取付部材が筐体に対する回動範囲の一部で変位され、この変位により、回動制限部材で取付部材が保持されることで、取付部材の回動が特定位置で制限される。
【発明の効果】
【０００７】
本願の開示する技術によれば、筐体に対し支持部材を回動させ、特定の角度で保持して回動を抑制する作業の作業性を向上させることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態のコンピュータ本体を示す斜視図である。
【図２】第１実施形態のコンピュータ本体を部分的に示す分解斜視図である
【図３】第１実施形態のコンピュータ本体の筐体及び取付部材を部分的に示す分解斜視図である。
【図４】第１実施形態のコンピュータ本体の筐体及び取付部材を部分的に示す分解斜視図である。
【図５】第１実施形態のコンピュータ本体の筐体及び取付部材を部分的に示す斜視図である。
【図６】第１実施形態のコンピュータ本体の取付部材を示す斜視図である。
【図７】第１実施形態のコンピュータ本体の取付部材を示す斜視図である。
【図８Ａ】第１実施形態のコンピュータ本体を取付部材が倒伏位置にある状態で部分的に示す図５のＡ−Ａ線断面図である。
【図８Ｂ】第１実施形態のコンピュータ本体を取付部材が倒伏位置にある状態で部分的に示す図５のＢ−Ｂ線断面図である。
【図８Ｃ】第１実施形態のコンピュータ本体を取付部材が倒伏位置にある状態で部分的に示す図５のＣ−Ｃ線断面図である。
【図９Ａ】第１実施形態のコンピュータ本体を取付部材が起立位置へ回動する途中の状態において図８Ａと同様の断面位置で部分的に示す断面図である。
【図９Ｂ】第１実施形態のコンピュータ本体を取付部材が起立位置へ回動する途中の状態において図８Ｂと同様の断面位置で部分的に示す断面図である。
【図９Ｃ】第１実施形態のコンピュータ本体を取付部材が起立位置へ回動する途中の状態において図８Ｃと同様の断面位置で部分的に示す断面図である。
【図１０Ａ】第１実施形態のコンピュータ本体を取付部材が起立位置へ回動する途中の状態において図８Ａと同様の断面位置で部分的に示す断面図である。
【図１０Ｂ】第１実施形態のコンピュータ本体を取付部材が起立位置へ回動する途中の状態において図８Ｂと同様の断面位置で部分的に示す断面図である。
【図１０Ｃ】第１実施形態のコンピュータ本体を取付部材が起立位置へ回動する途中の状態において図８Ｃと同様の断面位置で部分的に示す断面図である。
【図１１Ａ】第１実施形態のコンピュータ本体を取付部材が起立位置にある状態において図８Ａと同様の断面位置で部分的に示す断面図である。
【図１１Ｂ】第１実施形態のコンピュータ本体を取付部材が起立位置にある状態において図８Ｂと同様の断面位置で部分的に示す断面図である。
【図１１Ｃ】第１実施形態のコンピュータ本体を取付部材が起立位置にある状態において図８Ｃと同様の断面位置で部分的に示す断面図である。
【図１２】第１実施形態のコンピュータ本体を取付部材が起立位置から倒伏位置に戻す状態において図８Ａと同様の断面位置で部分的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
第１実施形態について、図面に基づいて詳細に説明する。
【００１０】
図１には、第１実施形態のコンピュータ本体１２が示されている。コンピュータ本体１２は電子装置の一例である。コンピュータ本体１２には、必要に応じて、入出力装置や記憶装置等の外部機器や、通信回線等が接続される。
【００１１】
コンピュータ本体１２は筐体１４を有している。筐体１４は、底壁１６Ｂ、前壁１６Ｆ、後壁１６Ｒ及び側壁１６Ａ、１６Ｃを有する筐体本体１６と、この筐体本体１６を覆うカバー体１８とを有している。
【００１２】
以下において、単に「前側」及び「後側」というときは、筐体１４を基準にした前側（矢印ＦＲ方向側）及び後側（矢印ＦＲの反対方向側）をいう。また、単に「前後方向」、「上方向」及び「幅方向」というときは、筐体１４を基準にした前後方向、上方向（矢印ＵＰ方向）及び幅方向（矢印Ｗ方向）をいう。
【００１３】
また、各図面において、コンピュータ本体１２は、幅方向が水平方向となるように設置された状態（横置き）で示しているが、実際のコンピュータ本体１２の使用状況では、幅方向が鉛直方向となるように設置された状態（縦置き）であってもよい。さらに、コンピュータ本体１２の構造によっては、以下に示す各構造が、幅方向と前後方向とで入れ替わっている（９０度回転した向きで配置されている）構造でもよい。
【００１４】
筐体本体１６には、取付部材２０が、筐体１４に対する倒伏位置（図８Ａ、図８Ｂ及び図８Ｃ参照）と起立位置（図１１Ａ、図１１Ｂ及び図１１Ｃ参照）との間で回動可能に取り付けられる。図面において、倒伏位置から起立位置への回動方向を矢印Ｒ１で示す。
【００１５】
取付部材２０には、装着部２２が設けられている。装着部２２には、コンピュータ本体１２に取り付けられる被取付部材６２が装着される。本実施形態では、被取付部材６２の例として、光ディスクドライブ６２Ａとハードディスクドライブ６２Ｂとが想定されている。取付部材２０には、光ディスクドライブ６２Ａとハードディスクドライブ６２Ｂとが重ねて装着される２つの装着部２２Ａ、２２Ｂが設けられている。なお、取付部材２０に装着される被取付部材６２材は、これらの光ディスクドライブ６２Ａやハードディスクドライブ６２Ｂに限定されない。
【００１６】
筐体本体１６の一方の側壁１６Ａには、固定片２６が止め具等により固定されている。固定片２６は、本実施形態では、１枚の金属板に対し、所定位置での切り込み、曲げ、孔空け等の加工を行うことで、所望の形状に形成されている。金属板に対するこれらの加工は、金属板に対するプレス、切削、打ち抜き、レーザー照射等を適宜組み合わせることにより行うことが可能である。固定片２６は、本体部２６Ａが筐体１４の前後方向に沿う向きで配置されている。
【００１７】
図３及び図４にも詳細に示されるように、固定片２６における前側及び後側には、本体部２６Ａの金属板を筐体１４の幅方向に折り曲げた保持板２８、３０が形成されている。保持板２８、３０のそれぞれの上部には、保持板２８、３０を厚み方向（筐体１４の前後方向と一致する）に貫通する保持孔３２、３４が形成されている。
【００１８】
前側の保持板２８の保持孔３２は真円状に形成されており、内周に雌ネジが形成されている。
【００１９】
これに対し、後側の保持板３０の保持孔３４は、幅方向に長い長孔状の横長部３４Ａと、側壁１６Ａ側において横長部３４Ａから下方に長く形成された縦長部３４Ｂと、を有する略Ｌ字状に形成されている。
【００２０】
図６及び図７にも詳細に示されるように、取付部材２０における側壁１６Ａ側には、下方に向けて側板部２４が形成されている。側板部２４は、前後方向には取付部材２０と略等しい長さに形成されている。側板部２４の上部には、前後方向に延在する上板部３８と、前部及び後部からそれぞれ幅方向外側に延出された前板部４０及び後板部４２を有している。
【００２１】
後板部４２の上部には、後側に向かう支軸４４が形成されている。図４に示されるように、支軸４４は、前側から保持孔３４に挿通される。
【００２２】
前板部４０の上部には、前板部４０を板厚方向に貫通する軸孔４６が形成されている。軸孔４６は、取付部材２０の倒伏状態で幅方向に長い長孔状の横長部４６Ａと、側壁１６Ａ側において横長部４６Ａから下方に長く形成された縦長部４６Ｂと、を有する略Ｌ字状に形成されている。
【００２３】
軸孔４６と保持孔３２とを一致させた状態で、図３に示されるように、軸ネジ４８を軸孔４６に挿通し、保持孔３２の雌ネジにねじ込むことができる。このとき、軸ネジ４８の軸線Ｘ１（図３参照）と、支軸４４の軸線（図４参照）とが一致する。すなわち、取付部材２０は、後側では支軸４４により、前側では軸ネジ４８により、筐体１４に対し、回動中心線Ｃ１（図５参照）を中心として回動可能に取り付けられる。支軸４４及び軸ネジ４８は、取付部材２０の回動軸となっている。
【００２４】
なお、軸ネジ４８はいわゆる段付きネジとされており、保持孔３２へのねじ込み量が所定範囲で制限される。これにより、軸ネジ４８の頭部と保持板２８との間に、前板部４０の厚み以上の隙間を生じさせることで、取付部材２０の回動に不用意な抵抗が生じないようになっている。
【００２５】
筐体１４には、倒伏位置にある取付部材２０を部分的に挟み込んで不用意に回動しないようにする挟み部５０が形成されている。この挟み部５０の挟み力に抗して取付部材２０を起立位置に向かって引き上げ、挟み込みを解除することができる。挟み部５０の挟み込みを解除した状態で、取付部材２０は起立位置に向かって回動可能となる。
【００２６】
図８Ａに示されるように、取付部材２０が倒伏位置にあるとき、軸ネジ４８に対し軸孔４６が縦長部４６Ｂにおける下側に位置している（軸ネジ４８の位置に対し軸孔４６が相対的に上がった位置にある）。これに対し、支軸４４は横長部３４Ａにおいて側壁１６Ａ側に位置している。特に、後述する湾曲支持辺５２Ｂに取付部材２０が支持されることで、縦長部４６Ｂの下側に軸ネジ４８が位置し、横長部３４Ａの側壁１６Ａ側に支軸４４が位置した状態を維持できるようになっている。
【００２７】
図３及び図４に詳細に示されるように、固定片２６には、１又は複数の支持片５２が形成されている。本実施形態では、前後方向に間隔をあけて、３つの支持片５２が形成されている。支持片５２は、支持部材の一例である。
【００２８】
支持片５２のそれぞれの上部には、一方の側壁１６Ａに向けて幅広とされた幅広部５２Ａが形成されている。幅広部５２Ａの上端には、上に向かって凸となるように湾曲された湾曲支持辺５２Ｂが形成されている。湾曲支持辺５２Ｂは、取付部材２０が倒伏位置から起立位置へ向かって回動するときに、回動途中まで取付部材２０の上板部３８を下方から支持し、取付部材２０の回動を案内できるように湾曲されている。
【００２９】
これに対し、取付部材２０の側板部２４及び上板部３８には、前後方向で湾曲支持辺５２Ｂに対応した位置に、溝部２４Ｂが形成されている。取付部材２０が倒伏位置から起立位置へと回動したとき、回動角度が所定角度（図９Ａ、図９Ｂ及び図９Ｃ参照）に達するまでは、溝部２４Ｂは、湾曲支持辺５２Ｂからは幅方向外側にずれた位置にある。したがって、取付部材２０は、側板部２４及び上板部３８において湾曲支持辺５２Ｂに支持され、下方への移動が制限される。このため、軸ネジ４８に対し軸孔４６が縦長部４６Ｂにおける下側に位置し、縦長部４６Ｂの下側に軸ネジ４８が位置した状態が維持される。
【００３０】
取付部材２０の起立位置への回動角度が上記の所定角度を超えると、溝部２４Ｂが幅方向内側に移動し、湾曲支持辺５２Ｂの上方位置に至る。湾曲支持辺５２Ｂが溝部２４Ｂに入り込み、取付部材２０を支持しない状態になる。以下、取付部材２０のこの位置を支持解除位置という。
【００３１】
このとき、図９Ａに示されるように、軸ネジ４８は、横長部４６Ａ（この状態では斜めになっている）の上端部分に位置しており、軸ネジ４８の上方には、軸孔４６との間に隙間Ｇが生じている。また、また、支軸４４は、横長部３４Ａと縦長部３４Ｂとの境界部分に位置しており、支軸４４の下方には、保持孔３４との間に隙間が生じている。さらに、この状態で、図１０Ｂ及び図１０Ｃから分かるように、湾曲支持辺５２Ｂは取付部材２０（側板部２４及び上板部３８）の支持を解除している。このため、取付部材２０は下方に変位可能となる。たとえば、後述するように、取付部材２０が起立位置にあるときには、取付部材２０は、回動中心線Ｃ１と交差する方向（本実施形態では特に直交する下方向）に変位可能である。
【００３２】
保持孔３２及び軸孔４６は、収容孔の一例である。また、軸ネジ４８と保持孔３２、支軸４４と軸孔４６は、取付部材２０が起立位置にあるとき、回動中心線Ｃ１と交差する方向（本実施形態では直交する方向）へ変位可能としており、変位部材の一例である。
【００３３】
固定片２６には、さらに、１又は複数の案内片５６が形成されている。本実施形態では、前後方向に間隔をあけて、４つの案内片５６が形成されている。
【００３４】
案内片５６と支持片５２とは、前後方向にはずれた位置にある。図８Ｂ及び図８Ｃに詳細に示されるように、固定片２６を前後方向に見ると、案内片５６における幅方向内側辺５６Ｓと、支持片５２における幅方向外側辺５２Ｓの間には、幅方向で上板部３８の板厚よりもわずかに広い間隔の挟持部５８が生じている。換言すれば、案内片５６と支持片５２の間に、上板部３８の板厚よりもわずかに広い間隔の挟持部５８が生じるように、案内片５６及び支持片５２の位置及び形状が決められている。
【００３５】
図１１Ｂ及び図１１Ｃに示されるように、挟持部５８に上板部３８が入り込んだ状態では、上板部３８の幅方向の移動が制限されるため、取付部材２０の回動も抑制される。本実施形態では、取付部材２０の起立位置で、上板部３８の延出方向（矢印Ｎ１方向）と、上板部３８が挟持部５８に挿し入れられる方向とが共に、取付部材２０の変位方向（下方向）に一致している。上板部３８は、被挟持部の一例である。また、挟持部５８及び上板部３８は、回動抑制部材の一例である。
【００３６】
案内片５６の上端には、側壁１６Ａ側から幅方向内側に向かうにしたがって下がる形状の案内辺５６Ａが形成されている。
【００３７】
取付部材２０の上板部３８には、前後方向で案内片５６に対応した位置に、非接触凹部６０が形成されている。非接触凹部６０は、取付部材２０が支持解除位置からさらに起立位置へと回動したとき、回動角度が所定角度に達するまでは、図９Ｃに示されるように、案内片５６に接触しない位置に形成されている。
【００３８】
取付部材２０への起立位置への回動角度が上記した所定角度を超えると、非接触凹部６０の奥辺６０Ａが案内辺５６Ａに接触する。さらに取付部材２０が起立位置へ向かって回動すると、奥辺６０Ａが案内辺５６Ａに沿って幅方向内側且つ下方へ摺動する。これにより、上板部３８は、取付部材２０の回動に伴って、図９Ｃに矢印Ｍ１で示すように回動しつつ下方へと変位し、挟持部５８による被挟持位置へ案内される。以下、このように上板部３８が案内辺５６Ａ接触位置を、案内開始位置という。案内片５６は、案内部材の一例である。
【００３９】
次に、本実施形態の作用、及び、取付部材２０を回動させると共に、起立位置において回動を抑制する部材回動操作方法を説明する。
【００４０】
なお、筐体１４に、図１に示されるようにカバー体１８が装着されているときは、このカバー体１８を筐体１４から取り外しておく。コンピュータ本体１２の製造工場等では、カバー体１８が装着される前段階の筐体１４において、取付部材２０の回動操作を行うことも可能である。
【００４１】
図８Ａ、図８Ｂ及び図８Ｃに示されるように、取付部材２０が倒伏位置にあるとき、湾曲支持辺５２Ｂによって、上板部３８が支持されている（図８Ｂ及び図８Ｃ参照）。このため、軸ネジ４８に対し軸孔４６が縦長部４６Ｂにおける下側に位置し（図８Ａ参照）、縦長部４６Ｂの下側に軸ネジ４８が位置した状態が維持されている。
【００４２】
取付部材２０を起立位置へ回動させるには、まず、挟み部５０の挟み力に抗して取付部材２０を起立位置に向かって引き上げ、挟み込みを解除する。
【００４３】
さらに、取付部材２０を起立位置へ向かって矢印Ｒ１方向に回動させると、支持解除位置に至るまでは、湾曲支持辺５２Ｂが取付部材２０の上板部３８及び側板部２４を下方から支持する（図９Ｂ及び図９Ｃ参照）。取付部材２０の上板部３８が湾曲支持辺５２Ｂ上を摺動するので、取付部材２０の回動時に、たとえば下方向ガタついたりすることが抑制され、スムーズに回動するように案内される。
【００４４】
さらに、取付部材２０が起立位置へ向かって回動され、支持解除位置に至ると、湾曲支持辺５２Ｂが溝部２４Ｂに入り込み、取付部材２０による取付部材２０の支持が解除される（図１０Ｂ及び図１０Ｃ参照）。軸ネジ４８と軸孔４６との間に隙間Ｇ（図９Ａ参照）が生じた状態になっている。また、支軸４４の下方には保持孔３２との間に隙間が生じている。さらに、湾曲支持辺５２Ｂが取付部材２０を支持していない。これらの要因により、取付部材２０は下方に移動可能となる。
【００４５】
取付部材２０が、さらに、起立位置へ向かって回動されると、取付部材２０には非接触凹部６０が形成されているので、取付部材２０が案内開始位置に至るまでは、取付部材２０（非接触凹部６０の奥辺６０Ａ）が案内片５６に干渉（接触）しない。すなわち、取付部材２０の回動が案内片５６によって制限を受けたり、回動に不用意な抵抗が生じたりすることはない。
【００４６】
取付部材２０の案内開始位置では、上板部３８（非接触凹部６０の奥辺６０Ａ）が案内片５６に接触する。そして、取付部材２０が案内開始位置を超えて起立位置へとさらに回動されると、上板部３８は、取付部材２０の回動に伴って、図９Ｃに矢印Ｍ１で示すように回動しつつ下方且つ幅方向内側へと移動する。これにより、取付部材２０を回動させる動作で、取付部材２０の回転中心線Ｃ１（図５参照）が、幅方向内側且つ下方向へと移動し、上板部３８が挟持部５８による被挟持位置へ案内される。
【００４７】
そして、図１１Ａ、図１１Ｂ及び図１１Ｃに示されるように、取付部材２０が起立位置に至る。このとき、上板部３８が挟持部５８の間に挟持される（図１１Ｂ及び図１１Ｃ参照）。したがって、取付部材２０の回動が抑制される。たとえば、取付部材２０を支持する力を解除しても、取付部材２０は不用意に倒伏位置へと倒れることが抑制される。
【００４８】
しかも、本実施形態では、取付部材２０を回動させるだけで、回転中心線Ｃ１の変位を生じさせている、そして、取付部材２０にこの変位を生じさせることで、取付部材２０の起立位置では取付部材２０の一部（上板部３８）を挟持し、取付部材２０の回動を抑制できる。取付部材２０の回動を抑制するための特別な操作が不要なので、作業性に優れる。
【００４９】
加えて、取付部材２０の起立位置での回動を抑制するために、あらたな部材、たとえば、取付部材２０と筐体１４との間に介在させる部材が不要であり、部品点数の増加を抑制できる。
【００５０】
特に、上記実施形態では、軸孔４６及び保持孔３４を略Ｌ字状に形成し、取付部材２０の下方への移動を生じさせることにより、上板部３８を挟持部５８で挟持して回動を抑制する状態となる構造である。取付部材２０の一部を挟持して回動を抑制するために、たとえば、取付部材２０を持ち上げたり、幅方向に移動させたりする必要がないので、作業性に優れる。
【００５１】
また、本実施形態では、保持孔３２及び軸孔４６を上記したように略Ｌ字状に形成している。そして、取付部材２０が案内開始位置から倒伏位置まで回動するとき、上板部３８の奥辺６０Ａが案内片５６Ａに案内されることによる矢印Ｍ１方向（図９Ｂ参照）の変位を実現している。上板部３８に、このような幅方向内側に引き込まれる方向の変位を生じさせることで、取付部材２０において奥辺６０Ａ以外の部位が、回動時に筐体１４（側壁１６Ａや固定片２６等）に不用意に干渉することが抑制される。たとえば、筐体１４を小型化し、内部に各種部材を高密度に配置した構造であっても、取付部材２０の回動時の各種部材等との干渉を避けつつ、取付部材２０を起立位置で保持し、倒れ込みを抑制できる。
【００５２】
しかも、筐体１４に保持孔３４を設け、取付部材２０に軸孔４６を設けるだけの簡単な構造で、取付部材２０を起立位置において回動中心線Ｃ１と交差（上記の例では直交）する方向に移動可能な構造を実現できる。
【００５３】
上板部３８が挟持部５８に挟持されるとき、取付部材２０の変位方向と、取付部材２０からの上板部３８の延出方向（矢印Ｎ１方向）とは、図１１Ｂ及び図１１Ｃから分かるように同じ方向である。すなわち、上板部３８を、延出方向に沿って挟持部５８に挿し入れるようにして挟持部５８で挟持するので、挟持部５８の幅を、上板部３８を挟持できる範囲内で小さくすること（上板部３８の板厚程度とする）が可能である。
【００５４】
取付部材２０が起立位置にあるときは、取付部材２０の装着部２２に対し、被取付部材６２の着脱を行うことが可能である。取付部材２０が起立位置に維持されるので、着脱作業が容易である。
【００５５】
取付部材２０を起立位置から倒伏位置に戻す場合は、図１２に示されるように、起立位置にある取付部材２０を上方へ変位させる。これにより、挟持部５８による上板部３８の挟持が解除される。その後、倒伏位置から起立位置へと取付部材２０を回動させて戻すことが可能となる。支持解除位置から倒伏位置までは、取付部材２０（上板部３８及び側板部２４）が支持片５２の湾曲支持辺５２Ｂによって支持されるので、安定的に回動させることが可能である。
【００５６】
なお、上記では、起立位置にある取付部材２０の回動中心線Ｃ１を、倒伏位置よりも幅方向内側且つ下方、すなわち回動中心線Ｃ１と交差する方向に変位させている。取付部材２０の一部を保持する場合の、取付部材２０の変位方向は、回動中心線Ｃ１と交差する方向に限定されない。たとえば、起立位置では取付部材２０を後方向に変位させ、筐体１４において取付部材２０の後側に、取付部材２０の一部を保持する保持部材を設ける構造でもよい。ただし、この構造では、取付部材２０の後側に保持部材を配置するスペースが必要になる。実際には、取付部材２０の後側は、コンピュータ本体１２の各種の部材や配線の配置スペースとして利用されることが多く、筐体１４内の部材レイアウトが難しいこともある。これに対し、上記実施形態のように取付部材２０を回動中心線Ｃ１と交差（特に直交）する方向に変位させると、取付部材２０は後側に変位しないので、取付部材２０の後側のスペースを、他の部材の配置スペースとして有効に利用することが可能である。
【００５７】
また、上記では、支持片５２（支持部材）と、案内片５６（案内部材）とを、１つの固定片２６に設けた例を挙げているが、支持部材と案内部材とは、別体であってもよい。上記実施形態のように、支持部材と案内部材とを１つの固定片２６に形成すると、支持部材と案内部材とが一体化されるので、部品点数の増加を抑制できる。筐体１４に固定する場合も、固定片２６を固定すれば、支持部材及び案内部材も同時に固定できることになるので、作業性に優れる。
【００５８】
特に、上記実施形態では、１枚の金属板を折り曲げて、固定片２６に支持片５２（支持部材）と案内片５６（案内部材）とを形成しているため、後工程で支持部材と固定部材とを一体化する必要がない。
【００５９】
上記では、挟持部５８（案内片５６及び支持片５２）により、取付部材２０の一部（上板部３８）を挟持して、取付部材２０の回動を抑制する構造を挙げているが、取付部材２０の回動を抑制する構造は、これに限定されない。たとえば、取付部材２０が起立位置にあるときには、取付部材２０の一部が筐体１４に係合して取付部材２０の回動が抑制される構造でもよい。上記実施形態のように、取付部材２０の一部（上板部３８）を挟持して回動を抑制する構造では、係合のための部材が不要であり、構造を簡素化可能である。
【００６０】
また、取付部材２０が起立位置にあるときには、取付部材２０の一部（上板部３８）ではなく、全体的に厚み方向に挟持する構造でもよい。上記実施形態のように、取付部材２０の一部（上板部３８）を挟持する構造では、挟持部５８の小型化が可能である。
【００６１】
さらに、取付部材２０にも、上記の係合部と係合する被係合部を設ける必要がなく、挟持部５８に挟持される被挟持部材（上板部３８）を形成すればよいので、取付部材２０の構造の簡素化が可能である。
【００６２】
被取付部材６２としては、光ディスクドライブ６２Ａやハードディスクドライブ６２Ｂに限らず、筐体１４に取り付けて装着する他の各種の被取付部材６２を挙げることが可能である。
【００６３】
電子装置としても、上記では、コンピュータ本体１２を挙げているが、たとえば、ディスプレイが一体のコンピュータでもよい。さらに、電子装置としては、コンピュータに限定されず、たとえば、電子情報（映像・画像・音声データ等を含む）の処理装置や記録再生装置等でもよい。
【００６４】
以上、本願の開示する技術の実施形態について説明したが、本願の開示する技術は、上記に限定されるものでなく、上記以外にも、その主旨を逸脱しない範囲内において種々変形して実施可能であることは勿論である。
【００６５】
本明細書は、以上の実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
（付記１）
筐体と、
前記筐体に対し回動可能に取り付けられる取付部材と、
前記取付部材の回動範囲の一部において前記取付部材を前記筐体に対し変位可能とする変位部材と、
前記取付部材の前記回動により前記筐体に対し前記変位を生じさせることで前記取付部材を保持して前記回動を抑制する回動抑制部材と、
を有する電子装置。
（付記２）
前記回動抑制部材が、前記筐体に設けられ前記取付部材の一部を挟持する挟持部を有する付記１に記載の電子装置。
（付記３）
前記回動抑制部材が、前記取付部材に設けられ前記挟持部によって挟持される被挟持部を有する付記２に記載の電子装置。
（付記４）
前記被挟持部が前記挟持部に挟持されるときの前記取付部材の変位方向と前記被挟持部の前記取付部材からの延出方向とが同じである付記３に記載の電子装置。
（付記５）
前記変位部材が、前記取付部材を回動中心線と交差する方向に変位可能としている付記１〜付記４のいずれか１つに記載の電子装置。
（付記６）
前記回動抑制部材が、前記取付部材の下方への変位で前記取付部材の回動を抑制する状態になる付記５に記載の電子装置。
（付記７）
前記変位部材が、前記取付部材の回動軸を回転可能に収容すると共に、前記回動軸の径方向への移動を許容する収容孔を有する付記１〜付記６のいずれかに記載の電子装置。
（付記８）
前記取付部材が、前記筐体に対し倒伏した倒伏位置と前記筐体に対し起立した起立位置の間で回動可能とされ、
前記取付部材が前記倒伏位置から前記起立位置への回動途中まで前記取付部材を支持する支持部材、を有する付記１〜付記７のいずれか１つに記載の電子装置。
（付記９）
前記回動部材が、前記取付部材の回動によって、前記取付部材を前記回動抑制部材による回動抑制位置へ案内する案内部材を有する付記１〜付記８のいずれか１つに記載の電子装置。
（付記１０）
前記筐体に固定され、前記支持部材及び前記案内部材が形成された固定片を有する付記８又は付記９に記載の電子装置。
（付記１１）
１枚の金属板を折り曲げることで前記固定片に前記支持部材及び前記案内部材が形成されている付記１０に記載の電子装置。
（付記１２）
前記取付部材と前記筐体の少なくとも一方に設けられ前記取付部材の前記回動時に前記取付部材と前記筐体との干渉を抑制する干渉抑制部を有する付記１〜付記１０のいずれか１つに記載の電子装置。
（付記１３）
前記変位の方向の一部が、前記取付部材の前記筐体に対する回動時に筐体内の取付部材以外の部材から離間する方向である付記１〜付記１２のいずれか１つに記載の電子装置。
（付記１４）
付記１〜付記１２のいずれか１つに記載の前記電子装置の前記筐体に対し前記取付部材を回動させ、前記回動による回動範囲の一部で前記取付部材が前記筐体に対し変位することで前記取付部材が回動抑制部材に保持され回動が抑制される部材回動操作方法。
（付記１５）
前記取付部材の回動を回動抑制部材で抑制した状態で取付部材に対し被取付部材の着脱を行う付記１４に記載の部材回動操作方法。
【符号の説明】
【００６６】
１２  コンピュータ本体（電子装置の一例）
１４  筐体
２０  取付部材
２６  固定片
３２  保持孔（収容孔、変位部材の一例）
３８  上板部（被挟持部、回動抑制部材の一例）
４４  支軸（変位部材の一例）
４６  軸孔（収容孔、変位部材の一例）
４８  軸ネジ（変位部材の一例）
５２  支持片（支持部材の一例）
５６  案内片（案内部材の一例）
５８  挟持部（回動抑制部材の一例）
６０  非接触凹部（干渉抑制部の一例）
６２  被取付部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【図１２】
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