(57)【要約】【課題】  導入が容易で、しかも、より適正な身分証明が可能な身分証明システムを提供止する。【解決手段】  訪問者Ｖの識別情報を取得可能な携帯端末２と、携帯端末２から受信した識別情報と予め記憶された識別情報とに基づいて訪問者Ｖの訪問の適否を判定する身分証明サーバ３と、訪問宅Ｈのテレビ受像機５に対して双方向テレビ放送を行うテレビ放送設備４と、を備える。身分証明サーバ３は、訪問が適正であると判定した場合に、認証コードを携帯端末２に送信し、テレビ放送設備４は、テレビ受像機５から受信した認証コードと身分証明サーバ３の認証コードとに基づく認証結果をテレビ受像機５に送信する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
訪問者が訪問宅を訪問する際に、身分を証明するための身分証明システムであって、
訪問者が携帯し、該訪問者の識別情報を取得する識別情報取得手段を備える携帯端末と、
前記携帯端末と通信自在に接続され、訪問者の識別情報を含む身分証明情報を記憶した証明情報記憶手段と、前記携帯端末から受信した前記識別情報と前記身分証明情報とに基づいて該訪問者の訪問の適否を判定する判定手段と、を備える身分証明サーバと、
前記訪問宅のテレビ受像機に対して双方向テレビ放送を行うとともに、前記身分証明サーバと通信自在に接続されたテレビ放送設備と、を備え、
前記身分証明サーバは、前記判定手段で前記訪問が適正であると判定した場合に、認証コードを前記携帯端末に送信し、
前記テレビ放送設備は、前記テレビ受像機から受信した認証コードと前記身分証明サーバの認証コードとに基づく認証結果を前記テレビ受像機に送信する、
ことを特徴とする身分証明システム。
【請求項２】
前記携帯端末は、該携帯端末の位置情報を取得する位置情報取得手段を備え、
前記証明情報記憶手段は、前記身分証明情報として、前記訪問者が訪問する予定の訪問宅の所在地と訪問日時とを記憶し、
前記判定手段は、前記携帯端末から受信した識別情報、位置情報および受信日時と、前記身分証明情報とに基づいて該訪問者の訪問の適否を判定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の身分証明システム。
【請求項３】
訪問者が訪問宅を訪問する際に、身分を証明するための身分証明方法であって、
訪問者が携帯する携帯端末と、
前記携帯端末と通信自在に接続され、訪問者の識別情報を含む身分証明情報を記憶した証明情報記憶手段を備える身分証明サーバと、
前記訪問宅のテレビ受像機に対して双方向テレビ放送を行うとともに、前記身分証明サーバと通信自在に接続されたテレビ放送設備と、を備え、
前記携帯端末で前記訪問者の識別情報を取得して、前記身分証明サーバに該識別情報を送信し、
前記身分証明サーバは、受信した前記識別情報と前記身分証明情報とに基づいて該訪問者の訪問の適否を判定し、該訪問が適正であると判定した場合に、認証コードを前記携帯端末に送信し、
前記携帯端末で受信した認証コードを前記テレビ受像機から前記テレビ放送設備に送信し、
前記テレビ放送設備は、前記テレビ受像機から受信した認証コードと前記身分証明サーバの認証コードとに基づく認証結果を前記テレビ受像機に送信する、
ことを特徴とする身分証明方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、特定の会社の社員であることなどを証明する身分証明システムおよび身分証明方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、電力会社では、計器の取り替えや屋内線の定期調査など、需要家宅を訪問して行う業務があり、このような訪問業務の際には、電力会社またはその関連会社の社員であることを身分証明するために、名刺や社員証などを提示している。しかしながら、近年、電力会社の社員などであると偽る詐欺、不正行為が発生しており、名刺や社員証を提示するだけでは、需要家から信用してもらえない場合が生じている。このような場合、何度も日程調整して需要家宅に訪問したり、複数の社員で需要家宅に訪問したりしなければならず、多大な時間と労力とを要していた。
【０００３】
しかも、近い将来、スマートメータを全域的に導入する場合、膨大な量の計器をスマートメータに取り替えなければならず、膨大な訪問業務が発生する。この際、上記のような詐欺、不正行為が多発するおそれがある一方、円滑な取替業務を遂行するために、身分証明をより適正かつ円滑に行う必要がある。
【０００４】
一方、訪問業務を行う訪問者の身分証明を行える、というシステムが知られている（例えば、特許文献１参照。）。このシステムは、訪問者の身分証明情報を保持する認証局サーバ、訪問者が所持し第１のＩＤが記録された携帯電話、訪問先の利用者の建物に設置され第２のＩＤが記録されたステッカーを有する。そして、訪問時に携帯電話がステッカーに提示されると、携帯電話で読み取られた第２のＩＤと第１のＩＤとを含む情報が認証局サーバに送信され、認証局サーバが第１のＩＤから取得される身分証明情報を、第２のＩＤから取得される連絡先の機器に送信するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１２３５６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の技術では、各利用者は、事前にシステム利用の登録をしなければならず、しかも、事前に訪問して建物にステッカーを貼り付けなければならい。このため、各利用者の負担が大きいばかりでなく、電力会社の全需要家に適用する場合、多大な労力と費用とを要する。さらには、事前登録やステッカーの貼り付け自体を拒否する需要家に対しては、本システムを適用することができない。
【０００７】
また、第１のＩＤが記録されステッカーから第２のＩＤを読み取る携帯電話さえ所持すれば、誰でも身分証明が行えてしまう。例えば、この携帯電話を不正に取得した者であっても、身分証明が可能となり、なりすましを防止することができない。つまり、安全性、信頼性が低い。
【０００８】
そこでこの発明は、導入が容易で、しかも、より適正な身分証明が可能な身分証明システムおよび身分証明方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、請求項１の発明は、訪問者が訪問宅を訪問する際に、身分を証明するための身分証明システムであって、訪問者が携帯し、該訪問者の識別情報を取得する識別情報取得手段を備える携帯端末と、前記携帯端末と通信自在に接続され、訪問者の識別情報を含む身分証明情報を記憶した証明情報記憶手段と、前記携帯端末から受信した前記識別情報と前記身分証明情報とに基づいて該訪問者の訪問の適否を判定する判定手段と、を備える身分証明サーバと、前記訪問宅のテレビ受像機に対して双方向テレビ放送を行うとともに、前記身分証明サーバと通信自在に接続されたテレビ放送設備と、を備え、前記身分証明サーバは、前記判定手段で前記訪問が適正であると判定した場合に、認証コードを前記携帯端末に送信し、前記テレビ放送設備は、前記テレビ受像機から受信した認証コードと前記身分証明サーバの認証コードとに基づく認証結果を前記テレビ受像機に送信する、ことを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、訪問者が訪問宅を訪問し、自分の識別情報を携帯端末の識別情報取得手段で取得して身分証明サーバに送信すると、身分証明サーバの判定手段によって、受信した識別情報と証明情報記憶手段に記憶されている身分証明情報とに基づいて、この訪問者の訪問の適否が判定される。そして、携帯端末からの識別情報と身分証明サーバに記憶されている識別情報とが一致し、訪問が適正であると判定される場合、つまり、身分が証明される場合には、身分証明サーバから携帯端末に認証コードが送信される。その後、この認証コードを訪問宅のテレビ受像機からテレビ放送設備に送信すると、テレビ放送設備によって、受信した認証コードと身分証明サーバの認証コードとに基づく認証結果が、テレビ受像機に送信される。つまり、テレビ受像機からの認証コードと身分証明サーバの認証コードとが一致するか否かによって認証が行われ、その認証結果がテレビ受像機に送信される。
【００１１】
請求項２の発明は、請求項１に記載の身分証明システムにおいて、前記携帯端末は、該携帯端末の位置情報を取得する位置情報取得手段を備え、前記証明情報記憶手段は、前記身分証明情報として、前記訪問者が訪問する予定の訪問宅の所在地と訪問日時とを記憶し、前記判定手段は、前記携帯端末から受信した識別情報、位置情報および受信日時と、前記身分証明情報とに基づいて該訪問者の訪問の適否を判定する、ことを特徴とする。
【００１２】
この発明によれば、訪問者が訪問宅を訪問し、自分の識別情報と位置情報とを身分証明サーバに送信すると、身分証明サーバの判定手段によって、受信した識別情報、位置情報および受信日時と、証明情報記憶手段に記憶されている訪問予定（訪問者が訪問する予定の訪問宅の所在地、日時）とに基づいて、この訪問者の訪問の適否が判定される。つまり、予定された訪問者による、予定された訪問宅への、予定された日時の訪問であるか否かが判定される。
【００１３】
請求項３の発明は、訪問者が訪問宅を訪問する際に、身分を証明するための身分証明方法であって、訪問者が携帯する携帯端末と、前記携帯端末と通信自在に接続され、訪問者の識別情報を含む身分証明情報を記憶した証明情報記憶手段を備える身分証明サーバと、前記訪問宅のテレビ受像機に対して双方向テレビ放送を行うとともに、前記身分証明サーバと通信自在に接続されたテレビ放送設備と、を備え、前記携帯端末で前記訪問者の識別情報を取得して、前記身分証明サーバに該識別情報を送信し、前記身分証明サーバは、受信した前記識別情報と前記身分証明情報とに基づいて該訪問者の訪問の適否を判定し、該訪問が適正であると判定した場合に、認証コードを前記携帯端末に送信し、前記携帯端末で受信した認証コードを前記テレビ受像機から前記テレビ放送設備に送信し、前記テレビ放送設備は、前記テレビ受像機から受信した認証コードと前記身分証明サーバの認証コードとに基づく認証結果を前記テレビ受像機に送信する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１、３の発明によれば、訪問者が携帯する携帯端末と訪問宅のテレビ受像機とを利用して身分証明を行うため、被訪問者が事前登録したり、訪問宅を事前訪問して特殊な装置などを設置したりする必要がなく、すべての被訪問者に対して容易に導入・適用することができる。
【００１５】
また、訪問者の識別情報と身分証明サーバに記憶されている識別情報とに基づいて、訪問が適正であるか否か（身分を証明すべきか否か）が判定されるため、なりすましをより確実に防止することができる。つまり、携帯端末を不正に取得しても、その者の識別情報と身分証明サーバに記憶されている識別情報とが異なるため、なりすましをより確実に防止することができる。しかも、身分証明サーバからの認証コードを訪問宅のテレビ受像機からテレビ放送設備に送信することで、認証結果が得られる。つまり、被訪問者は自分のテレビ受像機を利用して認証結果を得るため、安全性、信頼性が高い。さらに、テレビ放送設備からテレビ放送で認証結果を送るため、第三者による詐欺、不正行為が困難である。これらの結果、より適正な身分証明が可能となる。
【００１６】
請求項２の発明によれば、予定された訪問者による、予定された訪問宅への、予定された日時の訪問であるか否かが判定されるため、より適正な身分証明が可能となる。すなわち、予定されていない訪問者による訪問や、予定されていない訪問宅への訪問、あるいは予定されていない日時の訪問の場合には、身分が証明されないため、第三者による詐欺、不正行為をより確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】この発明の実施の形態に係る身分証明システムを示す構成図である。
【図２】図１のシステムの携帯端末の概略構成ブロック図である。
【図３】図１のシステムの身分証明サーバの概略構成ブロック図である。
【図４】図３の身分証明サーバの証明データベースのデータ構成図である。
【図５】図３の身分証明サーバの判定タスクのフローチャートである。
【図６】図１のシステムによる身分証明方法を示すタイミングチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、この発明を図示の実施の形態に基づいて説明する。
【００１９】
図１は、この発明の実施の形態に係る身分証明システム１を示す構成図である。この身分証明システム１は、訪問者Ｖが需要家宅（訪問宅）Ｈを訪問する際に、身分を証明するためのシステムであり、主として、携帯端末２と、身分証明サーバ３と、テレビ放送設備４と、テレビ受像機５とを備えている。ここで、この実施の形態では、電力会社またはその関連会社（以下、単に「電力会社」という）の社員が訪問者Ｖとして需要家（被訪問者）Ｃの需要家宅Ｈを訪問する場合について、主として説明する。
【００２０】
携帯端末２は、訪問者Ｖが携帯・所持する電話端末であり、通信網ＮＷを介して身分証明サーバ３などと通信可能であり、図２に示すように、通信部２１と、表示部２２と、操作部２３と、カメラ（識別情報取得手段）２４と、ＧＰＳ部（位置情報取得手段）２５と、印刷部２６と、プログラム群２７と、これらを制御などする中央処理部２８とを備えている。
【００２１】
通信部２１は、身分証明サーバ３などと無線通信するための通信機・通信モデムであり、表示部２２は、後述する認証コードやカメラ２４による画像などを表示するためのディスプレイであり、操作部２３は、各種の指令を入力したり、操作を行ったりするための操作パネルである。
【００２２】
カメラ２４は、主として、訪問者Ｖの顔写真（識別情報）を撮影・取得するためのデジタルカメラであり、ＧＰＳ部２５は、携帯端末２の位置情報を取得するものである。すなわち、複数のＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）衛星から電波を受信し、受信した電波に基づいて現在の位置情報、つまり緯度、経緯を演算するものである。
【００２３】
印刷部２６は、後述する認証コードなどを印刷するためのプリンタであり、プログラム群２７は、各種のアプリケーションソフトが記憶されたものである。このアプリケーションソフトには、後述するような訪問業務を支援する支援アプリケーションが含まれている。すなわち、この支援アプリケーションを起動してガイドに従って各種の操作を行うと、後述するような「訪問要求」を身分証明サーバ３に送信したり、身分証明サーバ３から認証コードを受信したりするようになっている。
【００２４】
このような携帯端末２は、この実施の形態では、いわゆるスマートフォン（多機能携帯電話）などの既存・既製の端末で構成されているが、独自に構成・製造してもよい。また、この実施の形態では、訪問者Ｖと携帯端末２とが一対一に対応しており、携帯端末２には、この携帯端末２を携帯する訪問者Ｖの社員ＩＤ（識別情報）が記憶され、身分証明サーバ３などと通信する際には、この社員ＩＤを付して情報を送信するようになっている。これに対して、不特定の訪問者Ｖが携帯端末２を携帯、使用する場合には、身分証明サーバ３などで携帯端末２を携帯する訪問者Ｖを登録、記憶し、携帯端末２からは携帯端末２の識別情報（ＩＰアドレス、電話番号等）を付して送信して、訪問者Ｖと携帯端末２とを対応付けるようにしてもよい。
【００２５】
身分証明サーバ３は、電力会社側に設置され、通信網ＮＷを介して各携帯端末２やテレビ放送設備４と通信可能であり、図３に示すように、通信部３１と、管理タスク３２と、証明データベース（証明情報記憶手段）３３と、判定タスク（判定手段）３４と、これらを制御などする中央処理部３５とを備えている。
【００２６】
通信部３１は、各携帯端末２やテレビ放送設備４などと通信するための通信機である。管理タスク３２は、各訪問者Ｖの訪問業務の予定を作成したり、進捗を管理したりするためのプログラムであり、作成された予定は、後述する証明データベース３３の訪問予定３３３に反映されるようになっている。
【００２７】
証明データベース３３は、訪問業務を行う各訪問者Ｖに関する情報である身分証明情報を記憶するデータベースであり、図４に示すように、社員を識別する社員ＩＤ３３１ごとに、顔写真３３２、訪問予定３３３、連絡先３３４、上長３３５、その他３３６が記憶されている。
【００２８】
具体的に、顔写真３３２には、この訪問者Ｖを識別するための顔写真がデジタル画像データとして記憶され、訪問予定３３３には、この訪問者Ｖに予定されている訪問業務に関する情報が記憶されている。すなわち、訪問日時３３３ａに、訪問予定の日時が記憶され、訪問先３３３ｂに、訪問予定の需要家Ｃの氏名（識別情報）や訪問宅Ｈの所在地（緯度、経緯）が記憶され、業務内容３３３ｃに、予定されている業務内容（計器の取り替えや屋内線の定期調査、営業など）が記憶されている。このような訪問予定３３３は、訪問業務ごと、つまり訪問予定の訪問宅Ｈごとに記憶されている。
【００２９】
連絡先３３４には、この訪問者Ｖと連絡を取るための情報、具体的には、携帯している携帯端末２のＩＰアドレスや電話番号などが記憶され、上長３３５には、この訪問者Ｖの上司に関する情報、具体的には、上司の氏名、電話番号、通信端末のＩＰアドレスなどが記憶されている。
【００３０】
判定タスク３４は、携帯端末２から「訪問要求」を受信した場合に、この訪問者Ｖによるこの訪問の適否を判定するプログラムである。ここで、「訪問要求」には、この携帯端末２を携帯する訪問者Ｖの社員ＩＤと、カメラ２４で撮影された訪問者Ｖの顔写真と、ＧＰＳ部２５で取得された現在の位置情報とを含む。
【００３１】
この判定タスク３４は、図５に示すように、まず、この訪問者Ｖの身分証明情報を証明データベース３３から取得する（ステップＳ１）。すなわち、「訪問要求」中の社員ＩＤに一致する社員ＩＤ３３１の身分証明情報を、証明データベース３３から検索、取得する。次に、「訪問要求」中の顔写真と身分証明情報の顔写真３３２とが一致するか否か、つまり訪問者Ｖが正しいか否かを判断する（ステップＳ２）。この際、画像処理によって、双方の顔写真の一致度などを解析して判定する。そして、一致しない場合には、訪問を許可しない旨のメッセージを携帯端末２に送信する（ステップＳ６）。
【００３２】
一方、双方の顔写真が一致する場合には、この訪問が適正か否かを判断する（ステップＳ３）。すなわち、「訪問要求」を受信した際の日時と身分証明情報の訪問日時３３３ａとが、一致しているか（所定の誤差範囲にあるか）否かを判断するとともに、「訪問要求」中の位置情報と身分証明情報の訪問先３３３ｂとが、一致しているか（所定の誤差範囲にあるか）否かを判断する。そして、訪問が適正でない場合には、訪問を許可しない旨のメッセージを携帯端末２に送信する（ステップＳ６）。
【００３３】
一方、訪問が適正な場合には、認証コードを生成する（ステップＳ４）。この認証コードは、この訪問者Ｖによるこの訪問に対して付与されるワンタイムパスワードであり、使用できる期間が制限されている。つまり、後述するようにしてテレビ受像機５からテレビ放送設備４に認証コードを所定時間内に送信しないと、認証コードを使用できない（認証コードが消滅する）ようになっている。
【００３４】
そして、生成した認証コードを携帯端末２とテレビ放送設備４とに送信する（ステップＳ５）。この際、テレビ放送設備４には、認証コードとともに、訪問先の需要家Ｃの氏名（訪問先３３３ｂ）を送信するものである。
【００３５】
テレビ放送設備４は、通信網ＮＷを介して身分証明サーバ３などと通信可能であるとともに、各訪問宅Ｈのテレビ受像機５に対して双方向テレビ放送を行う設備であり、電力会社によって運用されている放送局の設備である。ここで、双方向テレビ放送の方式・形式については問わないが、テレビ受像機５に備えられた通信機能および情報入力機能によって、テレビ放送設備４とテレビ受像機５とが相互通信できるようになっており、テレビ受像機５は、訪問宅Ｈに元々設置されている既存・既製のテレビジョンである。
【００３６】
また、テレビ放送設備４は、各テレビ受像機５のアドレス（識別情報）とその所有者（需要家Ｃ）の氏名とを対応付けるテーブルを記憶する。そして、テレビ受像機５から、テレビ受像機５のアドレス（需要家Ｃの氏名）および認証コードを受信した場合に、予め身分証明サーバ３から受信した需要家Ｃの氏名および認証コードと一致するか否かを判断・認証し、その認証結果をテレビ受像機５に返信する認証タスク・プログラムを備えている。
【００３７】
次に、このような構成の身分証明システム１の作用および、この身分証明システム１による身分証明方法について説明する。
【００３８】
まず、訪問者Ｖが携帯端末２を携帯して需要家宅Ｈを訪問し、需要家Ｃに訪問業務のために訪れた旨を伝える。そして、図６に示すように、携帯端末２の支援アプリケーションを起動し、カメラ２４で自分の顔写真を撮影して（ステップＳ１１）、上記の「訪問要求」を身分証明サーバ３に送信する（ステップＳ１２）。ここで、「訪問要求」を送信した時点で、カメラ２４で撮影された訪問者Ｖの顔写真が携帯端末２から消去されることで、記憶された訪問者Ｖの顔写真を使用して、第三者が「訪問要求」を送信できないようになっている。つまり、第三者によるなりすましを防止するようになっている。
【００３９】
次に、「訪問要求」を受信した身分証明サーバ３では、判定タスク３４が起動され（ステップＳ１３）、上記のようにして、この訪問者Ｖによるこの訪問が適正か否かが判定される。つまり、正しい訪問者Ｖによる、予定通りの日時の、予定通りの需要家Ｃへの訪問であるか否かが判定され、適正な場合には、認証コードが携帯端末２とテレビ放送設備４とに送信される（ステップＳ１４）。
【００４０】
続いて、訪問者Ｖが、携帯端末２で受信した認証コードを印刷部２６で印刷し、訪問者Ｖの名刺に貼り付けて需要家Ｃに手渡す。次に、需要家Ｃがテレビ受像機５を起動してテレビ放送設備４（電力会社）のチャネルに合わせ、名刺の認証コードをテレビ受像機５からテレビ放送設備４に送信する（ステップＳ１５）。
【００４１】
これを受けてテレビ放送設備４において、テレビ受像機５からの認証コード等と身分証明サーバ３からの認証コード等とが一致するか否かが認証され（ステップＳ１６）、その認証結果がテレビ受像機５に送信される（ステップＳ１７）。そして、認証コード等が一致する場合には、身分を証明する旨の認証結果がテレビ受像機５に表示され、認証コード等が一致しない場合には、身分を証明できない旨の認証結果がテレビ受像機５に表示される（ステップＳ１８）ものである。
【００４２】
以上のように、この身分証明システム１および身分証明方法によれば、訪問者Ｖが携帯する携帯端末２と訪問宅Ｈに元々設置されているテレビ受像機５とを利用して身分証明を行うため、需要家Ｃが事前登録したり、訪問宅Ｈを事前訪問して特殊な装置などを設置したりする必要がない。このため、すべての需要家Ｃに対して容易に導入・適用することができる。
【００４３】
また、携帯端末２から送られる訪問者Ｖの顔写真と、身分証明サーバ３に記憶されている顔写真とに基づいて、訪問者Ｖが適正であるか否か（身分を証明すべきか否か）が判定されるため、なりすましをより確実に防止することができる。つまり、携帯端末２を不正に取得しても、その者の顔写真と身分証明サーバ３に記憶されている顔写真とが異なるため、なりすましをより確実に防止することができる。
【００４４】
しかも、予定された訪問者Ｖによる、予定された日時の、予定された訪問宅Ｈへの訪問であるか否かが判定されるため、より適正な身分証明が可能となる。すなわち、予定されていない訪問者Ｖによる訪問や、予定されていない日時での訪問、予定されていない訪問宅Ｈへの訪問の場合には、身分が証明されないため、第三者による詐欺、不正行為をより確実に防止することができる。
【００４５】
さらに、身分証明サーバ３からの認証コードを訪問宅Ｈのテレビ受像機５からテレビ放送設備４に送信することで、認証結果が得られる。つまり、需要家Ｃは自分のテレビ受像機５を利用して認証結果を得るため、安全性、信頼性が高い。しかも、テレビ放送設備４からテレビ放送で認証結果を送るため、第三者による詐欺、不正行為が困難である。
【００４６】
これらの結果、より適正な身分証明が可能となり、第三者による詐欺、不正行為をより確実に防止することができるものである。
【００４７】
以上、この発明の実施の形態について説明したが、具体的な構成は、上記の実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、上記の実施の形態では、身分証明サーバ３からテレビ放送設備４に認証コードを送信して、テレビ放送設備４において認証コードの認証を行っているが、次のようにしてもよい。すなわち、テレビ放送設備４がテレビ受像機５から受信した認証コード等を身分証明サーバ３に送り、身分証明サーバ３で認証を行って、その結果をテレビ放送設備４に送信してもよい。
【００４８】
また、「訪問要求」中に業務内容を含め、判定タスク３４のステップＳ３において、「訪問要求」中の業務内容と証明データベース３３の業務内容３３３ｃとが一致するか、をも判断するようにしてもよい。これにより、より適正な判断を行って、なりすましをより確実に防止することが可能となる。さらに、訪問者Ｖの顔写真を識別情報としているが、パスワードや訪問者Ｖの指紋、声紋などを識別情報としてもよい。
【００４９】
さらには、身分証明サーバ３で認証コードを生成、送信する前に、訪問者Ｖの上司の許可を得るようにしてもよい。すなわち、証明データベース３３の上長３３５の上司に「訪問要求」を送信し、その上司から訪問許可が返信された場合に、認証コードを生成、送信してもよい。これにより、訪問者Ｖの個人的な判断による不必要な訪問を抑制・防止することができる。
【符号の説明】
【００５０】
１        身分証明システム
２        携帯端末
２１      通信部
２２      表示部
２３      操作部
２４      カメラ（識別情報取得手段）
２５      ＧＰＳ部（位置情報取得手段）
２６      印刷部
２７      プログラム群
２８      中央処理部
３        身分証明サーバ
３１      通信部
３２      管理タスク
３３      証明データベース（証明情報記憶手段）
３４      判定タスク（判定手段）
３５      中央処理部
４        テレビ放送設備
５        テレビ受像機
Ｖ        訪問者
Ｃ        需要家（被訪問者）
Ｈ        需要家宅（訪問宅）
ＮＷ      通信網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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