(57)【要約】【課題】極間磁石の爪状磁極同士の間からの脱落や、極間磁石の破損（欠け）を抑えることができるロータ及びモータを提供すること。【解決手段】ロータ１１は、それぞれ第１及び第２コアベース２１ａ，２２ａの外周部に複数の第１及び第２爪状磁極２１ｂ，２２ｂが径方向外側に突出されるとともに軸方向に延出形成された第１及び第２ロータコア２１，２２と、第１及び第２コアベース２１ａ，２２ａの軸方向の間に配置され第１爪状磁極２１ｂと第２爪状磁極２２ｂを異なる磁極として機能させる環状磁石と、第１及び第２爪状磁極２１ｂ，２２ｂの周方向の間に設けられ周方向に磁化された第１及び第２極間磁石２６，２７を備える。また、第１及び第２極間磁石２６，２７を覆う熱収縮フィルム２８を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ略円板状のコアベースの外周部に、等間隔に複数の爪状磁極が径方向外側に突出されるとともに軸方向に延出形成され、互いのコアベースが対向されつつ爪状磁極が周方向に交互に配置された第１及び第２ロータコアと、
前記コアベース同士の軸方向の間に配置され、前記軸方向に磁化されることで、第１ロータコアの前記爪状磁極を第１の磁極として機能させ、前記第２ロータコアの前記爪状磁極を第２の磁極として機能させる界磁磁石と、
前記爪状磁極同士の周方向の各間に設けられ周方向に磁化された極間磁石と
を備えたロータであって、
少なくとも前記極間磁石の周方向端面を覆うフィルムを備えたことを特徴とするロータ。
【請求項２】
請求項１に記載のロータにおいて、
前記フィルムは、前記極間磁石の径方向外側端面を覆うことを特徴とするロータ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のロータにおいて、
前記フィルムは、前記極間磁石の軸方向端面を覆うことを特徴とするロータ。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載のロータにおいて、
前記爪状磁極と、前記爪状磁極の径方向内側に設けられ径方向に磁化された背面補助磁石との少なくとも一方には、前記極間磁石の径方向外側への移動を規制すべく径方向に係合する係合部が形成されたことを特徴とするロータ。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のロータにおいて、
前記フィルムは熱収縮フィルムであることを特徴とするロータ。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のロータにおいて、
前記界磁磁石の少なくとも一部を覆う界磁磁石用フィルムを備えたことを特徴とするロータ。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載のロータにおいて、
前記爪状磁極の径方向内側に設けられ径方向に磁化された背面補助磁石と、
前記背面補助磁石の少なくとも一部を覆う背面磁石用フィルムを備えたことを特徴とするロータ。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載のロータを備えたことを特徴とするモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロータ及びモータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
モータに使用されるロータとしては、周方向に複数の爪状磁極をそれぞれ有して組み合わされる２つのロータコアと、それらの間に配置された界磁磁石とを備え、各爪状磁極を交互に異なる磁極に機能させるいわゆる永久磁石界磁のランデル型構造のロータがある。
【０００３】
そして、特許文献１のロータでは、爪状磁極同士の周方向の各間に周方向に磁化された極間磁石が設けられることで、ロータでの漏れ磁束が低減されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１１５０８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のようなロータでは、極間磁石が爪状磁極に挟持固着されているものの、回転駆動時の遠心力や振動等によって極間磁石が爪状磁極同士の間から脱落してしまうといったことが懸念される。また、極間磁石の破損（欠け）が懸念される。
【０００６】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、極間磁石の爪状磁極同士の間からの脱落や、極間磁石の破損（欠け）を抑えることができるロータ及びモータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明では、それぞれ略円板状のコアベースの外周部に、等間隔に複数の爪状磁極が径方向外側に突出されるとともに軸方向に延出形成され、互いのコアベースが対向されつつ爪状磁極が周方向に交互に配置された第１及び第２ロータコアと、前記コアベース同士の軸方向の間に配置され、前記軸方向に磁化されることで、第１ロータコアの前記爪状磁極を第１の磁極として機能させ、前記第２ロータコアの前記爪状磁極を第２の磁極として機能させる界磁磁石と、前記爪状磁極同士の周方向の各間に設けられ周方向に磁化された極間磁石とを備えたロータであって、少なくとも前記極間磁石の周方向端面を覆うフィルムを備えたことを要旨とする。
【０００８】
同構成によれば、少なくとも極間磁石の周方向端面を覆うフィルムを備えるため、爪状磁極との間のフィルムの弾力によって、極間磁石の爪状磁極同士の間からの脱落や、極間磁石の破損（欠け）を抑えることができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載のロータにおいて、前記フィルムは、前記極間磁石の径方向外側端面を覆うことを要旨とする。
同構成によれば、前記フィルムは、前記極間磁石の径方向外側端面をも覆うため、例えば、極間磁石が破損したとしても、その破片が径方向外側に飛散してしまうことを抑えることができる。
【００１０】
請求項３に記載の発明では、請求項１又は２に記載のロータにおいて、前記フィルムは、前記極間磁石の軸方向端面を覆うことを要旨とする。
同構成によれば、前記フィルムは、前記極間磁石の軸方向端面をも覆うため、例えば、極間磁石が破損したとしても、その破片が軸方向の外側に飛散してしまうことを抑えることができる。
【００１１】
請求項４に記載の発明では、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のロータにおいて、前記爪状磁極と、前記爪状磁極の径方向内側に設けられ径方向に磁化された背面補助磁石との少なくとも一方には、前記極間磁石の径方向外側への移動を規制すべく径方向に係合する係合部が形成されたことを要旨とする。
【００１２】
同構成によれば、爪状磁極と、前記爪状磁極の径方向内側に設けられ径方向に磁化された背面補助磁石との少なくとも一方には、極間磁石の径方向外側への移動を規制すべく径方向に係合する係合部が形成されるため、新たに別部材を設けることなく、極間磁石の径方向外側への飛び出しを防止することができる。
【００１３】
請求項５に記載の発明では、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のロータにおいて、前記フィルムは熱収縮フィルムであることを要旨とする。
同構成によれば、前記フィルムは熱収縮フィルムであるため、容易に極間磁石と密着させて設けることができる。
【００１４】
請求項６に記載の発明では、請求項１乃至５のいずれか１項に記載のロータにおいて、前記界磁磁石の少なくとも一部を覆う界磁磁石用フィルムを備えたことを要旨とする。
同構成によれば、界磁磁石の少なくとも一部を覆う界磁磁石用フィルムを備えるため、その弾力によって、界磁磁石の破損（欠け）を抑えることができる。
【００１５】
請求項７に記載の発明では、請求項１乃至６のいずれか１項に記載のロータにおいて、前記爪状磁極の径方向内側に設けられ径方向に磁化された背面補助磁石と、前記背面補助磁石の少なくとも一部を覆う背面磁石用フィルムを備えたことを要旨とする。
【００１６】
同構成によれば、背面補助磁石の少なくとも一部を覆う背面磁石用フィルムを備えるため、その弾力によって、界磁磁石の破損（欠け）を抑えることができる。又、例えば、背面補助磁石の脱落を抑えることができる。
【００１７】
請求項８に記載の発明では、請求項１乃至７のいずれか１項に記載のロータを備えたモータを要旨とする。
同構成によれば、モータにおいて、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の発明の効果を得ることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、極間磁石の爪状磁極同士の間からの脱落や、極間磁石の破損（欠け）を抑えることができるロータ及びモータを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】一実施形態におけるモータの断面図。
【図２】（ａ），（ｂ）は、一実施形態におけるロータの斜視図。
【図３】一実施形態におけるロータの断面図。
【図４】一実施形態における熱収縮フィルムを説明するための模式図。
【図５】別例におけるロータの一部平面図。
【図６】別例におけるロータの一部平面図。
【図７】別例におけるロータの一部平面図。
【図８】別例におけるロータの一部平面図。
【図９】別例における熱収縮フィルムを説明するための模式図。
【図１０】別例における熱収縮フィルムを説明するための模式図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図４に従って説明する。
図１に示すように、モータ１のモータケース２は、有底筒状に形成された筒状ハウジング３と、該筒状ハウジング３のフロント側（図１中、左側）の開口部を閉塞するフロントエンドプレート４とを有している。また、筒状ハウジング３のリア側（図１中、右側）の端部には、回路基板等の電源回路を収容した回路収容ボックス５が取着されている。
【００２１】
筒状ハウジング３の内周面にはステータ６が固定されている。ステータ６は、径方向内側に延びる複数のティースを有する電機子コア７と、電機子コア７のティースに巻装されたセグメントコンダクタ（ＳＣ）巻線８とを有する。
【００２２】
モータ１のロータ１１は回転軸１２を有し、ステータ６の内側に配置されている。回転軸１２は非磁性体の金属シャフトであって、筒状ハウジング３の底部３ａ及びフロントエンドプレート４に支持された軸受１３，１４により回転可能に支持されている。
【００２３】
図２及び図３に示すように、ロータ１１は、第１及び第２ロータコア２１，２２と、界磁磁石としての環状磁石２３（図３参照）と、背面補助磁石としての第１及び第２背面補助磁石２４，２５（図２及び図３参照）と、極間磁石としての第１及び第２極間磁石２６，２７（図２参照）とを備える。
【００２４】
第１ロータコア２１は、略円板状のコアベースとしての第１コアベース２１ａの外周部に、等間隔に複数（本実施形態では５つ）の爪状磁極としての第１爪状磁極２１ｂが径方向外側に突出されるとともに軸方向に延出形成されている。詳しくは、第１爪状磁極２１ｂは、第１コアベース２１ａの外周部から径方向外側に突出した突出部２１ｃと、該突出部２１ｃの先端に設けられ軸方向に延びる爪部２１ｄとを有する。突出部２１ｃは、軸方向から見て扇形状に形成されている。爪部２１ｄは、軸直交方向断面が扇形状とされ、径方向外側から見て長方形形状に形成されている。
【００２５】
又、第２ロータコア２２は、第１ロータコア２１と同形状であって、略円板状のコアベースとしての第２コアベース２２ａ（図２（ｂ）参照）の外周部に、等間隔に複数（本実施形態では５つ）の爪状磁極としての第２爪状磁極２２ｂが径方向外側に突出されるとともに軸方向に延出形成されている。詳しくは、第２爪状磁極２２ｂは、第２コアベース２２ａの外周部から径方向外側に突出した突出部２２ｃと、該突出部２２ｃの先端に設けられ軸方向に延びる爪部２２ｄとを有する。突出部２２ｃは、第１ロータコア２１の突出部２１ｃと同様に、軸方向から見て扇形状に形成されている。爪部２２ｄは、軸直交方向断面が扇形状とされ、径方向外側から見て長方形形状に形成されている。そして、第２ロータコア２２は、各第２爪状磁極２２ｂがそれぞれ対応する各第１爪状磁極２１ｂ間に（即ち、第１爪状磁極２１ｂと周方向に交互に）配置され、又、図３に示すように、対向する第１コアベース２１ａと第２コアベース２２ａとの軸方向の間に環状磁石２３が配置（挟持）されるようにして第１ロータコア２１に対して組み付けられる。尚、この際、第１爪状磁極２１ｂと第２爪状磁極２２ｂとの周方向の間には、径方向外側から見て長方形の溝が形成されることになる。
【００２６】
環状磁石２３は、その外径が第１及び第２コアベース２１ａ，２２ａの外径と同じに設定され、第１爪状磁極２１ｂを第１の磁極（本実施形態ではＮ極）として機能させ、第２爪状磁極２２ｂを第２の磁極（本実施形態ではＳ極）として機能させるように、軸方向に磁化されている。
【００２７】
又、図２（ｂ）及び図３に示すように、各第１爪状磁極２１ｂ（爪部２１ｄ）の背面（径方向内側の面）と第２コアベース２２ａの外周面との間には、第１背面補助磁石２４が配置されている。第１背面補助磁石２４は、その軸直交方向断面が扇形状の略直方体形状とされ、その部分での漏れ磁束を低減すべく、第１爪状磁極２１ｂ（爪部２１ｄ）の背面に当接する側が第１爪状磁極２１ｂと同極のＮ極に、第２コアベース２２ａに当接する側が同第２コアベース２２ａと同極のＳ極となるように径方向に磁化されている。又、第１背面補助磁石２４の周方向端面は、第１爪状磁極２１ｂの周方向端面と面一とされている。
【００２８】
又、図２（ａ）及び図３に示すように、各第２爪状磁極２２ｂ（爪部２２ｄ）の背面（径方向内側の面）と第１コアベース２１ａの外周面との間には、第２背面補助磁石２５が配置されている。第２背面補助磁石２５は、その軸直交方向断面が扇形状の略直方体形状とされ、その部分での漏れ磁束を低減すべく、第２爪状磁極２２ｂ（爪部２２ｄ）の背面に当接する側が第２爪状磁極２２ｂと同極のＳ極に、第１コアベース２１ａに当接する側が同第１コアベース２１ａと同極のＮ極となるように径方向に磁化されている。又、第２背面補助磁石２５の周方向端面は、第２爪状磁極２２ｂの周方向端面と面一とされている。
【００２９】
又、第１背面補助磁石２４と第２背面補助磁石２５とは、図３に示すように、環状磁石２３が配置される軸方向位置で互いに軸方向に重なるように、言い換えると環状磁石２３が配置される軸方向位置にも配置されるように設定されている。
【００３０】
そして、第１爪状磁極２１ｂと第２爪状磁極２２ｂとの周方向の間には、第１及び第２極間磁石２６，２７が配置されている。詳しくは、本実施形態の第１及び第２極間磁石２６，２７の軸方向長さは、第１及び第２爪状磁極２１ｂ，２２ｂの軸方向長さと同じに設定されている。又、第１及び第２極間磁石２６，２７は、軸直交方向断面が扇形状の略直方体形状とされ、その周方向端面が第１及び第２爪状磁極２１ｂ，２２ｂ及び第１及び第２背面補助磁石２４，２５の周方向端面と当接（面接触）するように設定されている。
【００３１】
そして、第１及び第２極間磁石２６，２７は、第１及び第２爪状磁極２１ｂ，２２ｂとそれぞれ同じ磁極となるように（第１爪状磁極２１ｂ側がＮ極で、第２爪状磁極２２ｂ側がＳ極となるように）周方向に磁化されている。
【００３２】
ここで、本実施形態の第１及び第２極間磁石２６，２７は、図４に模式的に示すフィルム（薄膜材料）としての絶縁性の熱収縮（シュリンク）フィルム２８に覆われた状態で第１爪状磁極２１ｂと第２爪状磁極２２ｂとの周方向の間に固定（本実施形態では挟持された状態で接着固定）されている。尚、図４では、第１及び第２極間磁石２６，２７を直方体として模式的に図示するとともに、熱収縮フィルム２８を透明な部材として模式的に図示している。又、本実施形態の熱収縮フィルム２８は、ポリオレフィン系又はポリエチレンテレフタレート系の材料からなる。
【００３３】
本実施形態の熱収縮フィルム２８は、第１及び第２極間磁石２６，２７の周方向両端面、径方向外側端面、径方向内側端面、及び軸方向両端面を覆うように、即ち第１及び第２極間磁石２６，２７の外表面全面を覆うように設けられている。又、本実施形態では、図４に示すように、熱収縮フィルム２８を第１及び第２極間磁石２６，２７の各角に沿って順次（図４の矢印の順で）折り曲げていくことで、第１及び第２極間磁石２６，２７を所謂キャラメル包みで包み込んでいる。そして、その後、熱収縮フィルム２８は加熱されて第１及び第２極間磁石２６，２７に密着して設けられている。
【００３４】
次に、上記のように構成されたモータ１の作用について説明する。
ロータ１１では、第１及び第２背面補助磁石２４，２５と、第１及び第２極間磁石２６，２７とが設けられることで、それぞれの配置箇所で漏れ磁束が低減され、ひいては環状磁石２３の磁束をモータ１の出力に有効利用することができる。又、第１及び第２極間磁石２６，２７には例えばロータ１１の回転駆動時に大きな遠心力が掛かるが、第１及び第２爪状磁極２１ｂ，２２ｂと第１及び第２極間磁石２６，２７との間の熱収縮フィルム２８の弾力によって、第１及び第２極間磁石２６，２７の第１及び第２爪状磁極２１ｂ，２２ｂ間からの脱落（飛び出し）が抑えられる。
【００３５】
次に、上記実施形態の特徴的な効果を以下に記載する。
（１）第１及び第２極間磁石２６，２７の周方向端面を覆う熱収縮フィルム２８を備えるため、第１及び第２爪状磁極２１ｂ，２２ｂとの間の熱収縮フィルム２８の弾力によって、第１及び第２極間磁石２６，２７の第１及び第２爪状磁極２１ｂ，２２ｂ同士の間からの脱落や、第１及び第２極間磁石２６，２７の破損（欠け）を抑えることができる。
【００３６】
（２）熱収縮フィルム２８は、第１及び第２極間磁石２６，２７の径方向外側端面をも覆うため、例えば、第１及び第２極間磁石２６，２７が破損したとしても、その破片が径方向外側に飛散してしまうことを抑えることができる。
【００３７】
（３）熱収縮フィルム２８は、第１及び第２極間磁石２６，２７の軸方向端面をも覆うため、例えば、第１及び第２極間磁石２６，２７が破損したとしても、その破片が軸方向の外側に飛散してしまうことを抑えることができる。
【００３８】
（４）フィルムを熱収縮フィルム２８としたため、容易に第１及び第２極間磁石２６，２７と密着させて設けることができる。
上記実施形態は、以下のように変更して実施してもよい。
【００３９】
・上記実施形態では、第１及び第２極間磁石２６，２７が径方向外側に脱落（飛び出し）可能な構成としたが、第１及び第２爪状磁極２１ｂ，２２ｂと第１及び第２背面補助磁石２４，２５との少なくとも一方に、第１及び第２極間磁石２６，２７の径方向外側への移動を規制すべく径方向に係合する係合部を形成してもよい。
【００４０】
例えば、図５に示すように、変更してもよい。この例（図５参照）では、第１及び第２背面補助磁石２４，２５（図５中、第２背面補助磁石２５のみ図示）の周方向端面が径方向外側ほど径方向に沿った直線Ｘ（ロータ１１の軸中心Ｚを通る直線）よりも周方向に突出するように該直線Ｘに対して傾斜した背面傾斜面２５ａとされ、その背面傾斜面２５ａが係合部とされている。言い換えると、この例（図５参照）では、第１及び第２背面補助磁石２４，２５（図５中、第２背面補助磁石２５のみ図示）の周方向端面が、ロータ１１の軸中心Ｚよりも径方向外側を軸中心Ｚａとした扇形状の周方向端面と一致するように形成されて背面傾斜面２５ａ（係合部）とされている。又、この例（図５参照）では、第１及び第２爪状磁極２１ｂ，２２ｂの周方向端面は、前記背面傾斜面２５ａと面一とされて（背面傾斜面２５ａと共に）係合部の一部を構成している。又、この例（図５参照）の第１及び第２極間磁石２６，２７は、前記背面傾斜面２５ａ等に応じて（面接触するように）径方向外側ほど周方向の幅が狭くなる形状に形成されている。又、勿論、この例（図５参照）の第１及び第２極間磁石２６，２７においても上記実施形態と同様に熱収縮（シュリンク）フィルム２８に覆われている。
【００４１】
このようにすると、新たに別部材を設けることなく、背面傾斜面２５ａにて第１及び第２極間磁石２６，２７の径方向外側への飛び出しを防止することができる。又、第１及び第２爪状磁極２１ｂ，２２ｂ（突出部２１ｃ，２２ｃ及び爪部２１ｄ，２２ｄ）の周方向端面によっても第１及び第２極間磁石２６，２７の径方向外側への飛び出しを防止することができる。
【００４２】
又、例えば、図６に示すように、変更してもよい。この例（図６参照）では、爪部２１ｄ，２２ｄに、前記突出部２１ｃ（２２ｃ）の先端よりも周方向に延びる周方向延出部２１ｅ，２２ｅが形成されている。言い換えると、爪部２１ｄ，２２ｄの周方向の幅と対応した（軸中心Ｚを中心とした）角度Ｌ１は、突出部２１ｃ，２２ｃの周方向の幅と対応した（軸中心Ｚを中心とした）角度Ｌ２よりも大きく設定されている。そして、この例（図６参照）では、爪部２１ｄ，２２ｄの周方向延出部２１ｅ，２２ｅにおける径方向内側面２１ｆ，２２ｆが係合部を構成している。尚、この例では、爪部２１ｄ，２２ｄの径方向の長さが、突出部２１ｃ（２２ｃ）の径方向の長さよりも大幅に短い長さ（例えば、約１／６程度）に変更されている。又、この例（図６参照）の第１及び第２極間磁石２６，２７は、前記突出部２１ｃと突出部２２ｃ（図６では図示せず）の周方向の間に設けられる内側極間磁石部２６ａ，２７ａと、前記爪部２１ｄ，２２ｄ同士の周方向の間に設けられる外側極間磁石部２６ｂ，２７ｂとを有する。又、勿論、この例（図６参照）の第１及び第２極間磁石２６，２７においても上記実施形態と同様に熱収縮（シュリンク）フィルム２８に覆われている。
【００４３】
このようにすると、新たに別部材を設けることなく、前記径方向内側面２１ｆ，２２ｆにて第１及び第２極間磁石２６，２７の径方向外側への飛び出しを防止することができる。
【００４４】
・又、例えば、図７に示すように、変更してもよい。この例（図７参照）では、爪部２１ｄ，２２ｄの周方向延出部２１ｅ，２２ｅにおける径方向内側面（係合部）は、該周方向延出部２１ｅ，２２ｅの周方向先端部に向かうほど径方向外側に向かう爪部傾斜面２１ｇ，２２ｇとされている。そして、この例では、第１及び第２極間磁石２６，２７の外側極間磁石部２６ｂ，２７ｂが前記爪部傾斜面２１ｇ，２２ｇと当接（面接触）するように、軸直交方向断面が略台形形状とされている。このようにすると、第１及び第２極間磁石２６，２７を破損し難い形状（例えば軸方向から見て爪部傾斜面２１ｇ，２２ｇ周辺の内角を鈍角）としながら、爪部２１ｄ，２２ｄ（爪部傾斜面２１ｇ，２２ｇ）同士の周方向の間に前記外側極間磁石部２６ｂ，２７ｂを設けることができる。
【００４５】
又、この例（図７参照）では、外側極間磁石部２６ｂ，２７ｂが爪部傾斜面２１ｇ，２２ｇの径方向外側端部と同じ径方向位置までの形状としたが、図８に示すように、外側極間磁石部２６ｂ，２７ｂは、爪部傾斜面２１ｇ，２２ｇよりも径方向外側に膨出する膨出部２６ｃ，２７ｃを有するようにしてもよい。この膨出部２６ｃ，２７ｃの膨出量は第１及び第２爪状磁極２１ｂ，２２ｂにおける径方向外側端部の軸中心Ｚからの距離以下に設定されている。このようにすると、膨出部２６ｃ，２７ｃを有さない上記別例（図７参照）に比べて、多くの極間磁石（第１及び第２極間磁石２６，２７）を設けて良好に漏れ磁束を低減することができる。尚、膨出部２６ｃ，２７ｃの膨出量は、第１及び第２爪状磁極２１ｂ，２２ｂにおける径方向外側端部の軸中心Ｚからの距離以下に設定されるため、膨出部２６ｃ，２７ｃが第１及び第２爪状磁極２１ｂ，２２ｂよりも径方向外側に突出することがない。よって、例えば、膨出部２６ｃ，２７ｃがロータ１１の径方向外側に設けられるステータ６とのエアギャップを広げてしまうことはない。又、この例（図８参照）では、膨出部２６ｃ，２７ｃと第１及び第２爪状磁極２１ｂ，２２ｂ（爪部２１ｄ，２２ｄ）とを離間させることができるので、膨出部２６ｃ，２７ｃへの局部的な逆磁界の影響を避けることができ、膨出部２６ｃ，２７ｃ（第１及び第２極間磁石２６，２７）の減磁を抑えることができる。
【００４６】
・上記実施形態では、熱収縮フィルム２８を第１及び第２極間磁石２６，２７の各角に沿って順次（図４の矢印の順で）折り曲げて所謂キャラメル包みを行った後に加熱して設けるとしたが、これに限定されず、包み方（覆い方）は他の方法に変更してもよい。
【００４７】
例えば、図９に示すように、熱収縮フィルム２８を、第１及び第２極間磁石２６，２７を挟んで包むように曲げた後に、曲げた箇所（図９中、紙面奥側）以外の部分（破線で模式的に示す部分であって、上方から見て４角形の３辺と対応した部分）が接合されるように加熱して設けてもよい。
【００４８】
又、例えば、図１０に示すように、ロール状の熱収縮フィルム２８を製袋機（フォーマー）にてチューブ状とし、その中に第１及び第２極間磁石２６，２７を入れて熱収縮フィルム２８の繋ぎ目や前記チューブ状の前後を加熱して閉じるようにして設けてもよい。
【００４９】
・上記実施形態では、熱収縮フィルム２８は、第１及び第２極間磁石２６，２７の周方向両端面、径方向外側端面、径方向内側端面、及び軸方向両端面を覆うように、即ち第１及び第２極間磁石２６，２７の外表面全面を覆うように設けられている。
【００５０】
・上記実施形態では、熱収縮フィルム２８は、第１及び第２極間磁石２６，２７の外表面全面を覆うように設けられるとしたが、少なくとも第１及び第２極間磁石２６，２７の周方向端面を覆うように設ければよい。又、参考例としてフィルム（熱収縮フィルム２８）を、第１及び第２極間磁石２６，２７の周方向端面を覆わずに、少なくとも径方向外側端面を覆うように設け、第１及び第２極間磁石２６，２７が破損したとしても、その破片が径方向外側に飛散してしまうことを抑えるようにしてもよい。又、参考例としてフィルム（熱収縮フィルム２８）を、第１及び第２極間磁石２６，２７の周方向端面を覆わずに、少なくとも軸方向端面を覆うように設け、第１及び第２極間磁石２６，２７が破損したとしても、その破片が軸方向の外側に飛散してしまうことを抑えるようにしてもよい。
【００５１】
・上記実施形態では、フィルムを熱収縮フィルム２８としたが、熱収縮しない他のフィルム（薄膜材料）に変更してもよい。
・上記実施形態では、特に言及していないが、環状磁石２３（界磁磁石）の少なくとも一部（例えば、外表面全面）を覆う界磁磁石用フィルム３１（図３参照）を備えたロータに変更してもよい。このようにすると、界磁磁石用フィルムの弾力によって、環状磁石２３（界磁磁石）の破損（欠け）をも抑えることができる。
【００５２】
・上記実施形態では、特に言及していないが、第１及び第２背面補助磁石２４，２５（背面補助磁石）の少なくとも一部（例えば、外表面全面）を覆う背面磁石用フィルム３２（図３参照）を備えたロータに変更してもよい。このようにすると、背面磁石用フィルム３２の弾力によって、例えば、第１及び第２背面補助磁石２４，２５（背面補助磁石）の脱落や、破損（欠け）をも抑えることができる。
【００５３】
上記実施形態等から把握できる技術的思想について、以下にその効果とともに記載する。
（イ）請求項５に記載のロータにおいて、前記熱収縮フィルムは、ポリオレフィン系又はポリエチレンテレフタレート系の材料からなることを特徴とするロータ。
【００５４】
同構成によれば、安価且つ容易に熱収縮フィルムを設けることができる。
（ロ）それぞれ略円板状のコアベースの外周部に、等間隔に複数の爪状磁極が径方向外側に突出されるとともに軸方向に延出形成され、互いのコアベースが対向されつつ爪状磁極が周方向に交互に配置された第１及び第２ロータコアと、前記コアベース同士の軸方向の間に配置され、前記軸方向に磁化されることで、第１ロータコアの前記爪状磁極を第１の磁極として機能させ、前記第２ロータコアの前記爪状磁極を第２の磁極として機能させる界磁磁石とを備えたロータであって、前記界磁磁石の少なくとも一部を覆う界磁磁石用フィルムを備えたことを特徴とするロータ。
【００５５】
同構成によれば、界磁磁石の少なくとも一部を覆う界磁磁石用フィルムを備えるため、その弾力によって、界磁磁石の破損（欠け）を抑えることができる。
（ハ）それぞれ略円板状のコアベースの外周部に、等間隔に複数の爪状磁極が径方向外側に突出されるとともに軸方向に延出形成され、互いのコアベースが対向されつつ爪状磁極が周方向に交互に配置された第１及び第２ロータコアと、前記コアベース同士の軸方向の間に配置され、前記軸方向に磁化されることで、第１ロータコアの前記爪状磁極を第１の磁極として機能させ、前記第２ロータコアの前記爪状磁極を第２の磁極として機能させる界磁磁石と、前記爪状磁極の径方向内側に設けられ径方向に磁化された背面補助磁石と
を備えたロータであって、前記背面補助磁石の少なくとも一部を覆う背面磁石用フィルムを備えたことを特徴とするロータ。
【００５６】
同構成によれば、背面補助磁石の少なくとも一部を覆う背面磁石用フィルムを備えるため、その弾力によって、界磁磁石の破損（欠け）を抑えることができる。又、例えば、背面補助磁石の脱落を抑えることができる。
【符号の説明】
【００５７】
１１…ロータ、２１…第１ロータコア、２１ａ…第１コアベース（コアベース）、２１ｂ…第１爪状磁極（爪状磁極）、２１ｆ，２２ｆ…径方向内側面（係合部）、２１ｇ，２２ｇ…爪部傾斜面（係合部）、２２…第２ロータコア、２２ａ…第２コアベース（コアベース）、２２ｂ…第２爪状磁極（爪状磁極）、２３…環状磁石（界磁磁石）、２４…第１背面補助磁石（背面補助磁石）、２５…第２背面補助磁石（背面補助磁石）、２５ａ…背面傾斜面（係合部）、２６…第１極間磁石（極間磁石）、２７…第２極間磁石（極間磁石）、２８…熱収縮フィルム（フィルム）、３１…界磁磁石用フィルム、３２…背面磁石用フィルム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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