(57)【要約】【課題】エレベータの保守作業を行う作業者の注意をより適切に喚起することができるエレベータ保守作業用警報システムを得る。【解決手段】複数のヘルメット７１１と、それぞれのヘルメット７１１に設けられ、ヘルメット７１１を装着した作業者２００に対して警報するディスプレイ７１３と、それぞれのヘルメット７１１を装着した作業者２００のそれぞれについて注意を喚起する必要があるか否かを判定する注意喚起用判定装置７４２とを備え、ディスプレイ７１３は、ディスプレイ７１３が設けられているヘルメット７１１が、注意を喚起する必要があると注意喚起用判定装置７４２が判定した作業者２００に装着されたヘルメット７１１である場合に、警報する。【選択図】図３
2014133619.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のヘルメットと、
それぞれの前記ヘルメットに設けられ、前記ヘルメットを装着した作業者に対して警報する警報装置と、
それぞれの前記ヘルメットを装着した前記作業者のそれぞれについて注意を喚起する必要があるか否かを判定する注意喚起用判定装置と
を備え、
前記警報装置は、前記警報装置が設けられている前記ヘルメットが、注意を喚起する必要があると前記注意喚起用判定装置が判定した前記作業者に装着された前記ヘルメットである場合に、警報することを特徴とするエレベータ保守作業用警報システム。
【請求項２】
昇降路におけるそれぞれの前記ヘルメットの位置情報を取得する位置情報取得装置と、
前記昇降路を昇降する昇降体の昇降情報を取得する昇降情報取得装置と
をさらに備え、
前記注意喚起用判定装置は、それぞれの前記位置情報と前記昇降情報とを用いて、それぞれの前記ヘルメットを装着した前記作業者のそれぞれについて注意を喚起する必要があるか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載のエレベータ保守作業用警報システム。
【請求項３】
前記位置情報取得装置は、前記昇降路における複数の保守作業場所のそれぞれに設けられ、それぞれの前記保守作業場所に対応する保守作業場所情報を発する保守作業場所情報発信装置と、それぞれの前記ヘルメットに設けられ、前記ヘルメットが前記保守作業場所にある場合に、前記ヘルメットがある前記保守作業場所に設けられた前記保守作業場所情報発信装置が発する前記保守作業場所情報を取得する保守作業場所情報取得装置とを有し、前記保守作業場所情報取得装置が取得した前記保守作業場所情報を前記位置情報とすることを特徴とする請求項２に記載のエレベータ保守作業用警報システム。
【請求項４】
前記昇降情報取得装置は、前記昇降体の昇降を制御するエレベータ制御装置から前記昇降体の前記昇降情報を取得することを特徴とする請求項２または請求項３に記載のエレベータ保守作業用警報システム。
【請求項５】
前記ヘルメットに設けられたカメラと、
前記カメラにより撮影された映像を用いて、前記ヘルメットを装着した前記作業者に異常が発生したか否かを判定する異常発生用判定装置と
をさらに備えたことを特徴とする請求項１ないし請求項４の何れか一項に記載のエレベータ保守作業用警報システム。
【請求項６】
前記ヘルメットに設けられた加速度センサと、
前記加速度センサの検出結果を用いて、前記ヘルメットを装着した前記作業者に異常が発生したか否かを判定する異常発生用判定装置と
をさらに備えたことを特徴とする請求項１ないし請求項４の何れか一項に記載のエレベータ保守作業用警報システム。
【請求項７】
複数のヘルメットと、それぞれの前記ヘルメットに設けられ、前記ヘルメットを装着した作業者に対して警報する警報装置と、それぞれの前記ヘルメットを装着した前記作業者のそれぞれについて注意を喚起する必要があるか否かを判定する注意喚起用判定装置とを備えたエレベータ保守作業用警報システムを用いたエレベータ保守作業用警報方法であって、
それぞれの前記ヘルメットを装着した前記作業者のそれぞれについて、注意を喚起する必要があるか否かについて前記注意喚起用判定装置が判定する注意喚起判定工程と、
前記注意喚起判定工程で、それぞれの前記ヘルメットを装着した前記作業者の中で注意を喚起する必要があると前記注意喚起用判定装置が判定する場合に、注意を喚起する必要があると判定された前記作業者に装着された前記ヘルメットに設けられた前記警報装置が警報する警報工程と
を備えたことを特徴とするエレベータ保守作業用警報方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータの保守作業を行う作業者の注意を喚起するエレベータ保守作業用警報システムおよびエレベータ保守作業用警報方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、昇降路におけるかごの位置情報を取得するかご位置情報取得装置と、かご上に設けられたかご用警報装置と、昇降路の底部であるピットに設けられたピット用警報装置と、かごの位置情報を用いて、隣接するエレベータのかごが、保守作業場所であるかご上またはピットから所定範囲内にあるか否かを判定する判定装置とを備え、判定装置の判定結果に基づいて、かご用警報装置またはピット用警報装置が警報するエレベータ保守作業用警報システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２１３４７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、かご上およびピットのそれぞれにおいて作業者が同時に保守作業を行う場合であって、例えば、かご上において保守作業を行う作業者のみの注意を喚起しようとする場合には、かご用警報装置のみが警報するものの、かご上とピットとの間の距離が短い場合には、かご用警報装置による警報によって、ピットにおいて保守作業を行う作業者の注意も喚起されてしまう。これにより、注意を喚起する必要がない作業者が保守作業を一時停止してしまい、作業効率が悪くなってしまうという問題点があった。
【０００５】
この発明は、エレベータの保守作業を行う作業者の注意をより適切に喚起することができるエレベータ保守作業用警報システムおよびエレベータ保守作業用警報方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエレベータ保守作業用警報システムは、複数のヘルメットと、それぞれのヘルメットに設けられ、ヘルメットを装着した作業者に対して警報する警報装置と、それぞれのヘルメットを装着した作業者のそれぞれについて注意を喚起する必要があるか否かを判定する注意喚起用判定装置とを備え、警報装置は、警報装置が設けられているヘルメットが、注意を喚起する必要があると注意喚起用判定装置が判定した作業者に装着されたヘルメットである場合に、警報する。
【発明の効果】
【０００７】
この発明に係るエレベータ保守作業用警報システムによれば、複数のヘルメットと、それぞれのヘルメットに設けられ、ヘルメットを装着した作業者に対して警報する警報装置と、それぞれのヘルメットを装着した作業者のそれぞれについて注意を喚起する必要があるか否かを判定する注意喚起用判定装置とを備え、警報装置は、警報装置が設けられているヘルメットが、注意を喚起する必要があると注意喚起用判定装置が判定した作業者に装着されたヘルメットである場合に、警報するので、かご上およびピットのそれぞれにおいて作業者が同時に保守作業を行う場合であって、かご上において保守作業を行う作業者およびピットにおいて保守作業を行う作業者の何れか一方のみの注意を喚起する場合には、かご上とピットとの間の距離が短い場合であっても、注意を喚起する必要がある作業者のみの注意を喚起することができる。これにより、エレベータの保守作業を行う作業者の注意をより適切に喚起することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１に係るエレベータシステムを示す構成図である。
【図２】図１のヘルメット装置を示す斜視図である。
【図３】図１のエレベータ制御盤、エレベータ保守作業用警報システムおよび監視センタを示すブロック図である。
【図４】図１のエレベータ保守作業用警報システムの動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１に係るエレベータシステムを示す構成図である。図において、エレベータシステムは、昇降路１００を昇降するかご（昇降体）１と、一端部がかご１の上部に接続されたロープ２と、上部にロープ２の他端部が接続され、昇降路１００を昇降する釣合錘（昇降体）３と、昇降路１００の上部に設けられ、ロープ２の中間部分が巻き掛けられた巻上機４と、巻上機４から水平方向に離れて設けられ、ロープ２の中間部分が巻き掛けられたそらせ車５と、巻上機４の駆動を制御するエレベータ制御盤（エレベータ制御装置）６と、保守作業を行う作業者２００に対して警報するエレベータ保守作業用警報システム７とを備えている。巻上機４が駆動することによって、ロープ２が移動して、かご１および釣合錘３が互いに反対方向に昇降する。
【００１０】
エレベータ保守作業用警報システム７は、複数の作業者２００のそれぞれが装着する複数のヘルメット装置７１と、かご１の上部に設けられたかご上発信装置（保守作業場所情報発信装置）７２と、昇降路１００の底部であるピット１０１に設けられたピット発信装置（保守作業場所情報発信装置）７３と、かご１および釣合錘３の昇降を監視する監視装置７４とを備えている。
【００１１】
この例では、保守作業が行われる場所である保守作業場所として、かご１の上部であるかご上１１と、ピット１０１とが設定されている。かご上発信装置７２は、かご上１１から発せられていることを特定する保守作業場所情報、つまり、かご上１１に対応する保守作業場所情報を含んだ電波を発する。ピット発信装置７３は、ピット１０１から発せられていることを特定する保守作業場所情報、つまり、ピット１０１に対応する保守作業場所情報を含んだ電波を発する。かご上発信装置７２およびピット発信装置７３のそれぞれは、昇降路１００に設置された点検スイッチ（図示せず）がＯＮ状態である場合に電波を発し、点検スイッチがＯＦＦ状態である場合に電波を発することを停止する。
【００１２】
監視装置７４は、エレベータ制御盤６との間で通信が可能となっている。また、監視装置７４は、電話回線（図示せず）を介して、監視センタ（外部）８との間で通信が可能となっている。
【００１３】
図２は図１のヘルメット装置７１を示す斜視図である。ヘルメット装置７１は、ヘルメット７１１と、カメラ７１２と、ディスプレイ（警報装置）７１３と、ヘルメット用制御装置７１４とを有している。
【００１４】
カメラ７１２は、ヘルメット７１１から前方を撮影するように、ヘルメット７１１に取り付けられている。これにより、カメラ７１２は、ヘルメット７１１を装着した作業者２００（図１）によって保守作業が行われる保守作業対象装置（図示せず）を撮影する。
【００１５】
ディスプレイ７１３は、作業者２００がヘルメット７１１を装着する場合に、作業者２００の目の前にディスプレイ７１３が配置されるように、ヘルメット７１１の前側に取り付けられている。これにより、ヘルメット７１１を装着した作業者２００は、ディスプレイ７１３を目視することができる。
【００１６】
ヘルメット用制御装置７１４は、ヘルメット７１１に設けられている。ヘルメット用制御装置７１４は、カメラ７１２およびディスプレイ７１３を制御する。ヘルメット用制御装置７１４は、カメラ７１２により撮影された映像をディスプレイ７１３に表示させる。これにより、ヘルメット７１１を装着した作業者２００は、ディスプレイ７１３に表示された映像を見ながら、保守作業対象装置の保守作業を行うことができる。
【００１７】
図３は図１のエレベータ制御盤６、エレベータ保守作業用警報システム７および監視センタ８を示すブロック図である。ヘルメット用制御装置７１４は、制御装置本体７１５と、かご上発信装置７２およびピット発信装置７３のそれぞれが発した電波を受ける保守作業場所情報取得装置７１６と、ヘルメット用無線通信装置７１７とを有している。
【００１８】
監視装置７４は、エレベータ制御盤６からかご１および釣合錘３の昇降情報を取得する昇降情報取得装置７４１と、それぞれのヘルメット７１１（図２）を装着した作業者２００（図１）のそれぞれについて注意を喚起する必要があるか否かを判定する注意喚起用判定装置７４２と、それぞれのヘルメット７１１を装着した作業者２００のそれぞれについて異常が発生したか否かを判定する異常発生用判定装置７４３と、作業者２００のＩＤ情報、保守作業場所情報および保守作業時刻情報が登録される保守作業情報登録装置７４４と、ヘルメット用無線通信装置７１７との間で無線通信を行う監視装置用無線通信装置７４５とを有している。監視装置用無線通信装置７４５は、それぞれのヘルメット装置７１のヘルメット用無線通信装置７１７と同時に無線通信を行うことができる。
【００１９】
保守作業場所情報取得装置７１６は、かご上発信装置７２から発せられた電波を受け、受けた電波の強度が予め設定された値以上である場合に、かご上発信装置７２から発せられた電波から、かご上１１に対応する保守作業場所情報を取得する。保守作業場所情報取得装置７１６に予め設定される値は、ヘルメット７１１がかご上１１にある場合に保守作業場所情報取得装置７１６が受ける電波の強度よりも僅かに小さい値となっている。つまり、保守作業場所情報取得装置７１６に予め設定される値は、ヘルメット７１１がかご上１１にあるか否かを判定することができる値となっている。また、保守作業場所情報取得装置７１６は、取得した保守作業場所情報をヘルメット７１１の位置情報とする。
【００２０】
また、保守作業場所情報取得装置７１６は、ピット発信装置７３から発せられた電波を受け、受けた電波の強度が予め設定された値以上である場合に、ピット発信装置７３から発せられた電波から、ピット１０１に対応する保守作業場所情報を取得する。保守作業場所情報取得装置７１６に予め設定される値は、ヘルメット７１１がピット１０１にある場合に保守作業場所情報取得装置７１６が受ける電波の強度よりも僅かに小さい値となっている。つまり、保守作業場所情報取得装置７１６に予め設定される値は、ヘルメット７１１がピット１０１にあるか否かを判定することができる値となっている。また、保守作業場所情報取得装置７１６は、取得した保守作業場所情報をヘルメット７１１の位置情報とする。
【００２１】
昇降路１００におけるヘルメット７１１の位置情報を取得する位置情報取得装置は、かご上発信装置７２、ピット発信装置７３および保守作業場所情報取得装置７１６から構成されている。
【００２２】
制御装置本体７１５は、制御装置本体７１５が設けられているヘルメット７１１を特定するＩＤ情報を記憶している。制御装置本体７１５は、ヘルメット用無線通信装置７１７と監視装置用無線通信装置７４５との間の無線通信によって、ＩＤ情報を継続して、注意喚起用判定装置７４２、異常発生用判定装置７４３および保守作業情報登録装置７４４に送信する。また、制御装置本体７１５は、保守作業場所情報取得装置７１６が保守作業場所情報を取得する場合に、ヘルメット用無線通信装置７１７と監視装置用無線通信装置７４５との間の無線通信によって、取得した保守作業場所情報をヘルメット７１１の位置情報として継続して、注意喚起用判定装置７４２、異常発生用判定装置７４３および保守作業情報登録装置７４４に送信する。
【００２３】
また、制御装置本体７１５は、ヘルメット用無線通信装置７１７と監視装置用無線通信装置７４５との間の無線通信によって、カメラ７１２により撮影された映像の情報を順次、異常発生用判定装置７４３に送信する。
【００２４】
昇降情報取得装置７４１がエレベータ制御盤６から取得する昇降情報には、かご１および釣合錘３のそれぞれについての昇降路１００における高さ方向の位置を示す情報が含まれている。
【００２５】
注意喚起用判定装置７４２は、ヘルメット用無線通信装置７１７と監視装置用無線通信装置７４５との間の無線通信によって、ヘルメット７１１のＩＤ情報およびヘルメット７１１の位置情報を取得する。また、注意喚起用判定装置７４２は、昇降情報取得装置７４１が取得したかご１および釣合錘３の昇降情報を昇降情報取得装置７４１から取得する。注意喚起用判定装置７４２は、それぞれのヘルメット７１１の位置情報と、かご１および釣合錘３の昇降情報とを用いて、それぞれのヘルメット７１１を装着した作業者２００（図１）のそれぞれについて注意を喚起する必要があるか否かを判定する。
【００２６】
具体的には、注意喚起用判定装置７４２は、ヘルメット７１１の位置がかご上１１である場合に、かご上１１から釣合錘３までの距離が所定範囲内であるか否か、または、かご上１１から昇降路１００の天井までの距離が所定範囲内であるか否かを判定することによって、ヘルメット７１１を装着した作業者２００の注意を喚起する必要があるか否かを判定する。つまり、注意喚起用判定装置７４２は、かご上１１から釣合錘３までの距離、または、かご上１１から昇降路１００の天井までの距離が所定範囲内である場合には、作業者２００の注意を喚起する必要があると判定し、かご上１１から釣合錘３までの距離、または、かご上１１から昇降路１００の天井までの距離が所定範囲内ではない場合には、作業者２００の注意を喚起する必要がないと判定する。
【００２７】
また、注意喚起用判定装置７４２は、ヘルメット７１１の位置がピット１０１である場合に、ピット１０１からかご１または釣合錘３までの距離が所定範囲内であるか否かを判定することによって、ヘルメット７１１を装着した作業者２００の注意を喚起する必要があるか否かを判定する。つまり、注意喚起用判定装置７４２は、ピット１０１からかご１または釣合錘３までの距離が所定範囲内である場合には、作業者２００の注意を喚起する必要があると判定し、ピット１０１からかご１または釣合錘３までの距離が所定範囲内ではない場合には、作業者２００の注意を喚起する必要がないと判定する。
【００２８】
注意喚起用判定装置７４２は、作業者２００の注意を喚起する必要があると判定する場合に、ＩＤ情報によって特定されるヘルメット用無線通信装置７１７と監視装置用無線通信装置７４５との間の無線通信によって、注意を喚起する必要があると判定された作業者２００に装着されたヘルメット７１１に設けられた制御装置本体７１５に警報情報を送信する。制御装置本体７１５は、警報情報を受信する場合に、作業者２００の注意を喚起するメッセージをディスプレイ７１３に表示させる。これにより、ディスプレイ７１３は、ヘルメット７１１を装着した作業者２００に対して警報する。また、注意喚起用判定装置７４２は、作業者２００の注意を喚起する必要があると判定する場合に、エレベータ制御盤６を介して、かご１および釣合錘３の昇降を停止させる。
【００２９】
異常発生用判定装置７４３は、ヘルメット用無線通信装置７１７と監視装置用無線通信装置７４５との間の無線通信によって、ヘルメット７１１を特定するＩＤ情報、ヘルメット７１１の位置情報およびカメラ７１２により撮影された映像の情報を取得する。異常発生用判定装置７４３は、カメラ７１２により撮影された映像を用いて、作業者２００に異常が発生したか否かを判定する。
【００３０】
具体的には、異常発生用判定装置７４３は、撮影された映像に一定時間の間に変化があるか否かを判定することによって、作業者２００に異常が発生したか否かを判定する。つまり、異常発生用判定装置７４３は、撮影された映像に一定時間の間に変化がない場合に、作業者２００に異常が発生したと判定し、撮影された映像に一定時間の間に変化がある場合に、作業者２００に異常が発生していないと判定する。
【００３１】
異常発生用判定装置７４３は、作業者２００に異常が発生したと判定する場合に、監視センタ８に対して、ＩＤ情報によって特定されるヘルメット７１１を装着した作業者２００に異常が発生した旨の通報を監視センタ８に対して行う。また、異常発生用判定装置７４３は、作業者２００に異常が発生したと判定する場合に、ＩＤ情報によって特定されるヘルメット用無線通信装置７１７と監視装置用無線通信装置７４５との間の無線通信によって、異常が発生したと判定された作業者２００に装着されたヘルメット７１１に設けられた制御装置本体７１５に警報情報を送信する。制御装置本体７１５は、警報情報を受信する場合に、作業者２００の注意を喚起するメッセージをディスプレイ７１３に表示させる。これにより、ディスプレイ７１３は、ヘルメット７１１を装着した作業者２００に対して警報する。
【００３２】
保守作業情報登録装置７４４は、ヘルメット用無線通信装置７１７と監視装置用無線通信装置７４５との間の無線通信によって、ヘルメット７１１を特定するＩＤ情報およびヘルメット７１１の位置情報を取得する。保守作業情報登録装置７４４は、取得した位置情報を保守作業場所情報として、ＩＤ情報と対応させて登録する。また、保守作業情報登録装置７４４は、ＩＤ情報を取得した時刻と、ＩＤ情報が取得されなくなった時刻とを用いて、保守作業時刻情報を算出し、算出した保守作業時刻情報とＩＤ情報と対応させて登録する。
【００３３】
次に、エレベータ保守作業用警報システム７の動作について説明する。図４は図１のエレベータ保守作業用警報システム７の動作を示すフローチャートである。まず、異常発生用判定装置７４３は、ヘルメット７１１を特定するＩＤ情報を取得したか否かを判定する（ＩＤ情報取得工程）（ステップＳ１０１）。ステップＳ１０１で、ヘルメット７１１を特定するＩＤ情報を取得していないと異常発生用判定装置７４３が判定する場合、まだ、保守作業が開始されていないので、ステップＳ１０１を繰り返す。
【００３４】
一方、ステップＳ１０１で、ヘルメット７１１を特定するＩＤ情報を取得したと異常発生用判定装置７４３が判定する場合、異常発生用判定装置７４３は、ＩＤ情報によって特定されるヘルメット７１１を装着した作業者２００の情報および保守作業開始の情報を監視センタ８へ通知する（保守作業情報通知工程）（ステップＳ１０２）。
【００３５】
その後、かご上発信装置７２およびピット発信装置７３は、点検スイッチがＯＮ状態であるか否かを判定する（点検スイッチ状態判定工程）（ステップＳ１０３）。ステップＳ１０３で、点検スイッチがＯＮ状態ではないとかご上発信装置７２およびピット発信装置７３が判定する場合、ステップＳ１０３が繰り返される。
【００３６】
一方、ステップＳ１０３で、点検スイッチがＯＮ状態であるとかご上発信装置７２およびピット発信装置７３が判定すると、かご上発信装置７２は、かご上１１に対応する保守作業場所情報を含んだ電波の発信を開始し、ピット発信装置７３は、ピット１０１に対応する保守作業場所情報を含んだ電波の発信を開始する（保守作業場所情報発信工程）（ステップＳ１０４）。
【００３７】
その後、保守作業場所情報取得装置７１６は、かご上発信装置７２から発せられた電波、または、ピット発信装置７３から発せられた電波から、ヘルメット７１１の位置情報を取得したか否かを判定する（位置情報取得判定工程）（ステップＳ１０５）。ステップＳ１０５で、ヘルメット７１１の位置情報を取得していないと保守作業場所情報取得装置７１６が判定する場合、ステップＳ１０５が繰り返される。
【００３８】
一方、ステップＳ１０５で、ヘルメット７１１の位置情報を取得したと保守作業場所情報取得装置７１６が判定する場合、保守作業情報登録装置７４４は、ＩＤ情報と保守作業場所情報とを対応させて登録する（登録工程）（ステップＳ１０６）。
【００３９】
その後、注意喚起用判定装置７４２は、ヘルメット７１１の位置情報と、かご１および釣合錘３の昇降情報とを用いて、かご上１１にいる作業者２００の注意を喚起する必要があるか否かを判定する（注意喚起判定工程）（ステップＳ１０７）。
【００４０】
ステップＳ１０７で、かご上１１にいる作業者２００の注意を喚起する必要があると注意喚起用判定装置７４２が判定する場合、かご上１１にいる作業者２００が装着するヘルメット７１１に設けられたディスプレイ７１３は、作業者２００の注意を喚起するメッセージを表示する（警報工程）（ステップＳ１０８）。
【００４１】
一方、ステップＳ１０７で、かご上１１にいる作業者２００の注意を喚起する必要がないと注意喚起用判定装置７４２が判定する場合、または、ステップＳ１０８の後、注意喚起用判定装置７４２は、ヘルメット７１１の位置情報と、かご１および釣合錘３の昇降情報とを用いて、ピット１０１にいる作業者２００の注意を喚起する必要があるか否かを判定する（注意喚起判定工程）（ステップＳ１０９）。
【００４２】
ステップＳ１０９で、ピット１０１にいる作業者２００の注意を喚起する必要があると注意喚起用判定装置７４２が判定する場合、ピット１０１にいる作業者２００が装着するヘルメット７１１に設けられたディスプレイ７１３は、作業者２００の注意を喚起するメッセージを表示する（警報工程）（ステップＳ１１０）。
【００４３】
一方、ステップＳ１０９で、ピット１０１にいる作業者２００の注意を喚起する必要がないと注意喚起用判定装置７４２が判定する場合、または、ステップＳ１１０の後、異常発生用判定装置７４３は、撮影された映像を用いて、作業者２００に異常が発生したか否かを判定する（作業者異常発生判定工程）（ステップＳ１１１）。
【００４４】
ステップＳ１１１で、作業者２００に異常が発生したと異常発生用判定装置７４３が判定する場合、ＩＤ情報によって特定されるヘルメット７１１を装着した作業者２００に異常が発生した旨の通報を監視センタ８に対して行う（作業者異常発生通報工程）（ステップＳ１１２）。
【００４５】
ステップＳ１１１で、作業者２００に異常が発生していないと異常発生用判定装置７４３が判定する場合、または、ステップＳ１１２の後、かご上発信装置７２およびピット発信装置７３が、点検スイッチがＯＮ状態であるか否かを判定し、かつ、異常発生用判定装置７４３が、ヘルメット７１１を特定するＩＤ情報を継続して取得しているか否かを判定する（保守作業終了判定工程）（ステップＳ１１３）。ステップＳ１１３で、点検スイッチがＯＮ状態であるとかご上発信装置７２およびピット発信装置７３が判定し、かつ、ヘルメット７１１を特定するＩＤ情報を継続して取得していると異常発生用判定装置７４３が判定する場合、保守作業が継続しているので、ステップＳ１０５に戻る。一方、ステップＳ１１３で、点検スイッチがＯＮ状態ではないとかご上発信装置７２およびピット発信装置７３が判定し、または、ヘルメット７１１を特定するＩＤ情報を取得していないと異常発生用判定装置７４３が判定する場合、保守作業が終了しているので、エレベータ保守作業用警報システム７の動作が終了する。
【００４６】
以上説明したように、この発明の実施の形態１に係るエレベータ保守作業用警報システム７によれば、複数のヘルメット７１１と、それぞれのヘルメット７１１に設けられ、ヘルメット７１１を装着した作業者２００に対して警報するディスプレイ７１３と、それぞれのヘルメット７１１を装着した作業者２００のそれぞれについて注意を喚起する必要があるか否かを判定する注意喚起用判定装置７４２とを備え、ディスプレイ７１３は、ディスプレイ７１３が設けられているヘルメット７１１が、注意を喚起する必要があると注意喚起用判定装置７４２が判定した作業者２００に装着されたヘルメット７１１である場合に、警報するので、かご上１１およびピット１０１のそれぞれにおいて作業者２００が同時に保守作業を行う場合であって、かご上１１において保守作業を行う作業者２００およびピット１０１において保守作業を行う作業者２００の何れか一方のみの注意を喚起する場合には、かご上１１とピット１０１との間の距離が短い場合であっても、注意を喚起する必要がある作業者２００のみの注意を喚起することができる。これにより、エレベータの保守作業を行う作業者２００の注意をより適切に喚起することができる。
【００４７】
また、エレベータ保守作業用警報システム７は、昇降路１００におけるそれぞれのヘルメット７１１の位置情報を取得する位置情報取得装置と、昇降路１００を昇降するかご１および釣合錘３の昇降情報を取得する昇降情報取得装置７４１とを備え、注意喚起用判定装置７４２は、それぞれのヘルメット７１１の位置情報とかご１および釣合錘３の昇降情報とを用いて、それぞれのヘルメット７１１を装着した作業者２００のそれぞれについて注意を喚起する必要があるか否かを判定するので、簡単な構成で、複数の作業者２００のそれぞれについて注意を喚起する必要があるか否かを判定することができる。
【００４８】
また、位置情報取得装置は、かご上１１に設けられ、かご上１１に対応する保守作業場所情報を発するかご上発信装置７２と、ピット１０１に設けられ、ピット１０１に対応する保守作業場所情報を発するピット発信装置７３と、それぞれのヘルメット７１１に設けられ、ヘルメット７１１がかご上１１またはピット１０１にある場合に、ヘルメット７１１があるかご上１１またはピット１０１に設けられたかご上発信装置７２またはピット発信装置７３が発する保守作業場所情報を取得する保守作業場所情報取得装置７１６とを有し、保守作業場所情報取得装置７１６が取得した保守作業場所情報をヘルメット７１１の位置情報とするので、簡単な構成で、ヘルメット７１１の位置情報を取得することができる。
【００４９】
また、昇降情報取得装置７４１は、かご１および釣合錘３の昇降を制御するエレベータ制御盤６からかご１および釣合錘３の昇降情報を取得するので、かご１および釣合錘３の昇降を検出する新たな装置を取り付けることなく、かご１および釣合錘３の昇降情報を取得することができる。
【００５０】
また、エレベータ保守作業用警報システム７は、ヘルメット７１１に設けられたカメラ７１２と、カメラ７１２により撮影された映像を用いて、ヘルメット７１１を装着した作業者２００に異常が発生したか否かを判定する異常発生用判定装置７４３とを備えているので、作業者２００に異常が発生した場合に、監視センタ８へ早急に通報することができる。
【００５１】
また、この発明の実施の形態１に係るエレベータ保守作業用警報方法によれば、それぞれのヘルメット７１１を装着した作業者２００のそれぞれについて、注意を喚起する必要があるか否かについて注意喚起用判定装置７４２が判定する注意喚起判定工程と、注意喚起判定工程で、それぞれのヘルメット７１１を装着した作業者２００の中で注意を喚起する必要があると注意喚起用判定装置７４２が判定する場合に、注意を喚起する必要があると判定された作業者２００に装着されたヘルメット７１１に設けられたディスプレイ７１３が警報する警報工程とを備えているので、かご上１１およびピット１０１のそれぞれにおいて作業者２００が同時に保守作業を行う場合であって、かご上１１において保守作業を行う作業者２００およびピット１０１において保守作業を行う作業者２００の何れか一方のみの注意を喚起する場合には、かご上１１とピット１０１との間の距離が短い場合であっても、注意を喚起する必要がある作業者２００のみの注意を喚起することができる。これにより、エレベータの保守作業を行う作業者２００の注意をより適切に喚起することができる。
【００５２】
なお、上記実施の形態１では、ヘルメット７１１に設けられたカメラ７１２と、カメラ７１２により撮影された映像を用いて、ヘルメット７１１を装着した作業者２００に異常が発生したか否かを判定する異常発生用判定装置７４３とを備えたエレベータ保守作業用警報システム７について説明したが、ヘルメット７１１に設けられた加速度センサと、加速度センサの検出結果を用いて、ヘルメット７１１を装着した作業者２００に異常が発生したか否かを判定する異常発生用判定装置とを備えたエレベータ保守作業用警報システムであってもよい。この場合、異常発生用判定装置は、検出されたヘルメット７１１の加速度に一定時間の間に変化があるか否かを判定することによって、作業者２００に異常が発生したか否かを判定する。
【００５３】
また、上記実施の形態１では、警報装置として、注意を喚起するメッセージを表示するディスプレイ７１３を例に説明したが、作業者２００の注意を喚起するメッセージを音声として発するスピーカであってもよい。
【００５４】
また、上記実施の形態１では、昇降路１００におけるそれぞれのヘルメット７１１の位置情報を取得する位置情報取得装置と、昇降路１００を昇降するかご１および釣合錘３の昇降情報を取得する昇降情報取得装置７４１とを備え、注意喚起用判定装置７４２は、それぞれのヘルメット７１１の位置情報とかご１および釣合錘３の昇降情報とを用いて、それぞれのヘルメット７１１を装着した作業者２００のそれぞれについて注意を喚起する必要があるか否かを判定する構成について説明したが、それぞれのヘルメット７１１と、昇降路１００の天井、かご１および釣合錘３との間の距離に基づいて、注意喚起用判定装置が、それぞれのヘルメット７１１を装着した作業者２００のそれぞれについて注意を喚起する必要があるか否かを判定する構成であってもよい。この場合、例えば、かご上１１、かご下、釣合錘３の上部、釣合錘３の下部および昇降路１００の天井のそれぞれに、特定の電波を発する発信装置を取り付け、それぞれの発信装置から発せられる特定の電波を受ける受信装置をヘルメット７１１に取り付け、受信装置が受ける電波の強度によって、注意喚起用判定装置が、ヘルメット７１１と、昇降路１００の天井、かご１および釣合錘３との間の距離が所定範囲内であるか否かを判定し、その判定結果に基づいて、それぞれのヘルメット７１１を装着した作業者２００のそれぞれについて注意を喚起する必要があるか否かを判定する。また、例えば、それぞれのヘルメット７１１に、特定の電波を発する発信装置を取り付け、かご上１１、かご下、釣合錘３の上部、釣合錘３の下部および昇降路１００の天井のそれぞれに、それぞれの発信装置から発せられる特定の電波を受ける受信装置を取り付け、受信装置が受ける電波の強度によって、注意喚起用判定装置が、ヘルメット７１１と、昇降路１００の天井、かご１および釣合錘３との間の距離が所定範囲内であるか否かを判定し、その判定結果に基づいて、それぞれのヘルメット７１１を装着した作業者２００のそれぞれについて注意を喚起する必要があるか否かを判定する。
【００５５】
また、上記実施の形態１では、注意喚起用判定装置７４２および異常発生用判定装置７４３が監視装置７４に含まれる構成について説明したが、注意喚起用判定装置７４２および異常発生用判定装置７４３がヘルメット装置７１に含まれる構成であってもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１  かご（昇降体）、２  ロープ、３  釣合錘（昇降体）、４  巻上機、５  そらせ車、６  エレベータ制御盤（エレベータ制御装置）、７  エレベータ保守作業用警報システム、８  監視センタ（外部）、１１  かご上、７１  ヘルメット装置、７２  かご上発信装置（保守作業場所情報発信装置）、７３  ピット発信装置（保守作業場所情報発信装置）、７４  監視装置、１００  昇降路、１０１  ピット、２００  作業者、７１１  ヘルメット、７１２  カメラ、７１３  ディスプレイ、７１４  ヘルメット用制御装置、７１５  制御装置本体、７１６  保守作業場所情報取得装置、７１７  ヘルメット用無線通信装置、７４１  昇降情報取得装置、７４２  注意喚起用判定装置、７４３  異常発生用判定装置、７４４  保守作業情報登録装置、７４５  監視装置用無線通信装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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