(57)【要約】【課題】種々の弁装置に適用可能であるとともに、弁装置全体を囲う必要がなく、流体管路よりも弁本体部側での作業のみで管路部及び弁本体部を作業用ケースで密封状に囲うことのできる弁体撤去装置及び弁体撤去方法を提供すること。【解決手段】流体管路に連結された管路部５と該管路部を閉塞可能な弁体６を有する弁本体部７とがシール部２１を介して着脱可能に接合されており、少なくとも弁本体部７を作業用ケース２５で密封状に囲って、作業用ケース２５内で管路部５から弁本体部７を取り外して弁体６を撤去する弁体撤去装置２０であって、作業用ケース２５が、シール部２１よりも流体管１側において管路部５を囲むように封止する封止部と、管路部に作業用ケースを固定する固定部４６とを備えている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体管路に連結された管路部と該管路部を閉塞可能な弁体を有する弁本体部とがシール部を介して着脱可能に接合されており、少なくとも前記弁本体部を作業用ケースで密封状に囲って、該作業用ケース内で前記管路部から前記弁本体部を取り外して前記弁体を撤去する弁体撤去装置であって、
作業用ケースが、前記シール部よりも前記流体管側において前記管路部を囲むように封止する封止部と、前記管路部に前記作業用ケースを固定する固定部とを備えていることを特徴とする弁体撤去装置。
【請求項２】
前記作業用ケースが、分割構造を有しており、少なくとも、前記管路部において前記流体管路から突出する管状の首部を囲うとともに前記封止部及び前記固定部を備え、前記首部の周方向に分割可能な第１分割体と、前記弁本体部を囲う第２分割体とから構成されていることを特徴とする請求項１に記載の弁体撤去装置。
【請求項３】
前記第１分割体が、前記作業用ケースの外部から操作可能であるとともに前記弁本体部を前記管路部側に保持可能な保持手段を備えていることを特徴とする請求項２に記載の弁体撤去装置。
【請求項４】
前記封止部が、前記作業用ケースにおいて前記流体管路側の末端部の内周に形成された溝部に嵌め込まれるとともに前記管路部に内接する略環状の弾性体からなる密封部材と、前記末端部に接続されるフランジ部及び前記密封部材を前記溝部に沿って前記弁本体部側に押圧する押圧部を有する略環状の押輪と、を備えていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の弁体撤去装置。
【請求項５】
流体管路に連結された管路部と該管路部を閉塞可能な弁体を有する弁本体部とがシール部を介して着脱可能に接合されており、少なくとも前記弁本体部を作業用ケースで密封状に囲って、該作業用ケース内で前記管路部から前記弁本体部を取り外して撤去する弁体撤去方法であって、
前記作業用ケースを、前記管路部に固定するとともに前記シール部よりも前記流体管側において前記管路部を囲むように封止して、前記管路部と前記弁本体部とを作業用ケースで囲った後に、
前記作業用ケース内で前記管路部から前記弁本体部を取り外し、前記作業用ケース内に備えられた作業弁で前記作業用ケース内における前記弁本体部よりも前記管路部側を密封状に閉塞し、
前記弁本体部を取り外すことで開放された前記管路部の開口を閉塞するための閉塞蓋を、前記作業用ケース内に配置した後に、前記作業弁を開放して、前記閉塞蓋を前記管路部に装着することを特徴とする弁体撤去方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既設流体管に連結された弁装置の弁体を撤去する弁体撤去装置及び弁体撤去方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、水道本管等の既設流体管には仕切弁等の弁装置が設けられており、既設流体管の流体管路を遮断できるようになっている。例えば、仕切弁は、その構造上、流体管路を遮断するための弁体やこの弁体を操作するための操作軸等からなる弁本体部が、流体管路に対して大きく突出するので、耐久年数に至って流体管路を遮断する能力が低下した場合や、仕切弁が流体管路に不要になった場合等に、作業用ケースで仕切弁を密封状に囲って、流体管路から仕切弁全体を撤去して流体管を配置したり、仕切弁を流体管路としてのみ使用するため、または将来、仕切弁として再利用するために管路部を残して弁本体部のみを撤去したりする撤去工事が行われている。
【０００３】
作業用ケースで仕切弁全体を囲って管路部を残して弁体を取り除くことが可能な方法として、例えば、流体管路を挟み上部と下部とに分割された構造の作業用ケースで、仕切弁及び仕切弁近傍の流体管路を上下方向から挟むようにして、作業用ケースを仕切弁近傍の流体管路の外周に水密状に装着し、作業用ケースに備えられた弁本体部の脱着手段により、作業用ケース内で弁本体部を管路部から取り外した後に、作業用ケースに備えられた作業弁により、作業用ケース内において管路部側の空間を密封状に閉塞することで、弁本体部を作業用ケース外に取り出して、弁本体部内の弁体を新しいものに交換するようにしたものがある（例えば、特許文献１、２参照）。
【０００４】
また、別の方法として、例えば、仕切弁の弁体を不断流状態で取り外すことが可能な方法として、予め、仕切弁装置において弁本体部が着脱可能に接合される管路部側のフランジ部を、このフランジ部に接合される弁本体部側のフランジ部よりも半径方向外周側に大きく張出すような大型に製造しておき、仕切弁装置が流体管路網等で使用されて、流体管路を遮断する能力が低下した場合等には、管路部側のフランジ部に、キヤップ型の作業用ケースを備えた不断水弁体離脱装置を密封状に装着して、作業用ケース内で弁体を取り外し可能にしたものもある（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−２０７７１９号公報（第６頁、第６図）
【特許文献２】特開２００７−１７７９４５号公報（第６頁、第９図）
【特許文献３】特開平１０−２６２３７号公報（第３頁、第６図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１、２にあっては、流体管路を挟み上部と下部とに分割されて形成された作業用ケースによって、仕切弁を上下方向から仕切弁近傍の流体管路ごと水密状に覆うよう必要がある。大型の仕切弁を有する水道本管等において流体管路を下方から作業用ケースで覆うためには、埋設地盤を水道本管から大きく離間させるように掘削して、十分な作業スペースを確保する必要があり、掘削作業や埋戻作業に多大な時間を要し、作業効率が低下するという問題がある。
【０００７】
また、特許文献３にあっては、管路部を流体管路ごと作業用ケースで囲わないので、大きな作業用スペースを掘削して確保する必要はないものの、仕切弁装置の製造時に予め管路部の外周部に特殊な大型のフランジ部を形成しておく必要があり、既設の一般的な弁装置に対応できず、実用に供さないという問題がある。
【０００８】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、種々の弁装置に適用可能であるとともに、弁装置全体を囲う必要がなく、流体管路よりも弁本体部側での作業のみで管路部及び弁本体部を作業用ケースで密封状に囲うことのできる弁体撤去装置及び弁体撤去方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するために、本発明の弁体撤去装置は、
流体管路に連結された管路部と該管路部を閉塞可能な弁体を有する弁本体部とがシール部を介して着脱可能に接合されており、少なくとも前記弁本体部を作業用ケースで密封状に囲って、該作業用ケース内で前記管路部から前記弁本体部を取り外して前記弁体を撤去する弁体撤去装置であって、
作業用ケースが、前記シール部よりも前記流体管側において前記管路部を囲むように封止する封止部と、前記管路部に前記作業用ケースを固定する固定部とを備えていることを特徴としている。
この特徴によれば、作業用ケースを、シール部よりも流体管側において封止部で管路部を囲むように封止するとともに、作業用ケースを管路部に固定部で固定することで、シール部の形状や有無に依らず、種々の弁装置に適用可能であるとともに、弁装置全体を囲う必要がなく、流体管路よりも弁本体部側での作業のみで管路部及び弁本体部を作業用ケースで密封状に囲うことができる。
【００１０】
本発明の弁体撤去装置は、
前記作業用ケースが、分割構造を有しており、少なくとも、前記管路部において前記流体管路から突出する管状の首部を囲うとともに前記封止部及び前記固定部を備え、前記首部の周方向に分割可能な第１分割体と、前記弁本体部を囲う第２分割体とから構成されていることを特徴としている。
この特徴によれば、作業用ケースが、少なくとも、首部の周方向に分割可能な第１分割体と第２分割体とに分割されているので、第１分割体を管路部に首部の周方向から管路部に取り付けた後に、第１分割体に第２分割体を取り付けることで、作業用ケースで管路部及び弁本体部を容易に囲うことができ、作業性を向上させることができる。
【００１１】
本発明の弁体撤去装置は、
前記第１分割体が、前記作業用ケースの外部から操作可能であるとともに前記弁本体部を前記管路部側に保持可能な保持手段を備えていることを特徴としている。
この特徴によれば、作業用ケースの第１分割体に保持手段が備えられているので、第１分割体のみを管路部に取り付けて、保持手段で弁本体部を管路部側に保持することで、弁本体部の周囲を作業用ケースで囲むことなく開放した状態で、弁本体部と管路部を接続する既設の接続具を脱着することがきるので、作業性を向上することができる。
【００１２】
本発明の弁体撤去装置は、
前記封止部が、前記作業用ケースにおいて前記流体管路側の末端部の内周に形成された溝部に嵌め込まれるとともに前記管路部に内接する略環状の弾性体からなる密封部材と、前記末端部に接続されるフランジ部及び前記密封部材を前記溝部に沿って前記弁本体部側に押圧する押圧部を有する略環状の押輪と、を備えていることを特徴としている。
この特徴によれば、押輪と密封部材とを管路部の外側周面に取り付け、密封部材を溝部に嵌め込み、押輪のフランジ部を作業用ケースに接続し、押輪の押圧部で密封部材を弁本体部側に押圧して、密封部材を溝部の内周面と管路部の外側周面とに密接させることで、作業用ケースと管路部とを確実に封止することができる。
【００１３】
本発明の弁体撤去方法は、
流体管路に連結された管路部と該管路部を閉塞可能な弁体を有する弁本体部とがシール部を介して着脱可能に接合されており、少なくとも前記弁本体部を作業用ケースで密封状に囲って、該作業用ケース内で前記管路部から前記弁本体部を取り外して撤去する弁体撤去方法であって、
前記作業用ケースを、前記管路部に固定するとともに前記シール部よりも前記流体管側において前記管路部を囲むように封止して、前記管路部と前記弁本体部とを作業用ケースで囲った後に、
前記作業用ケース内で前記管路部から前記弁本体部を取り外し、前記作業用ケース内に備えられた作業弁で前記作業用ケース内における前記弁本体部よりも前記管路部側を密封状に閉塞し、
前記弁本体部を取り外すことで開放された前記管路部の開口を閉塞するための閉塞蓋を、前記作業用ケース内に配置した後に、前記作業弁を開放して、前記閉塞蓋を前記管路部に装着することを特徴としている。
この特徴によれば、作業用ケースを、管路部に固定し、シール部よりも流体管側において管路部を囲むように封止した後に、作業用ケース内で管路部から弁本体部を取り外すとともに管路部を閉塞蓋で閉塞することで、シール部の形状や有無に依らず、管路部と弁本体部とから構成される種々の弁装置に適用可能であるとともに、弁装置全体を囲う必要がなく、流体管路よりも弁本体部側での作業のみで管路部及び弁本体部を作業用ケースで密封状に囲って、弁装置から弁体を撤去することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】（ａ）は、実施例における仕切弁を示す平面図であり、（ｂ）は、同じく一部断面の側面図である。
【図２】仕切弁を示す正面図である。
【図３】仕切弁に装着された弁体撤去装置を示す一部断面の側面図である。
【図４】図３の囲い部Ｃの拡大図である。
【図５】図３の囲い部Ｄの拡大図である。
【図６】（ａ）は、仕切弁においてテーパ加工及び面取加工を施す位置を示す平面図であり、（ｂ）は、同じく一部断面の側面図である。
【図７】（ａ）は、仕切弁に取り付けられたベースフランジを示す平面図であり、（ｂ）は、同じく一部断面の側面図である。
【図８】弁体撤去装置による弁本体部の離脱作業を説明する一部断面の側面図である。
【図９】（ａ）は、ケレン装置を示す平面図であり、（ｂ）は、同じく一部断面の側面図である。
【図１０】ケレン装置によるケレン作業を説明する一部断面の側面図である。
【図１１】挿入装置及び閉塞蓋を示す一部断面の側面図である。
【図１２】挿入装置により装着位置に配置された閉塞蓋を示す一部断面の側面図である。
【図１３】弁本体部が撤去されて閉塞蓋が装着された管路部を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明に係る弁体撤去装置及び弁体撤去方法を実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【実施例】
【００１６】
実施例に係る弁体撤去装置について図１から図１３を参照して説明する。図１に示すように、本実施例において、既設の流体管１，１’に流体管路を遮断可能な仕切弁２が連結されている。流体管１，１’及び仕切弁２の筐体３は、例えば、地中に埋設される上水道用のダクタイル鋳鉄製であり、断面視略円形状に形成され、内周面がモルタル層で被覆されている。尚、本発明に係る流体管は、その他鋳鉄、鋼等の金属製、あるいは石綿、コンクリート製、塩化ビニール、ポリエチレン若しくはポリオレフィン製等であってもよい。更に尚、流体管の内周面はモルタル層に限らず、例えばエポキシ樹脂等により被覆されてもよく、若しくは適宜の材料を粉体塗装により流体管の内周面に被覆してもよい。また、本実施例では流体管内の流体は上水であるが、本実施例の上水に限らず、例えば工業用水や農業用水、下水等の他、ガスやガスと液体との気液混合体であっても構わない。
【００１７】
まず、図１及び図２に示すように、仕切弁２は、流体管１，１’の流体管路に連通する管路４を有する管路部５と、この管路部５を閉塞可能な弁体６を有する弁本体部７とからなり、管路部５と弁本体部７とは、シール材であるパッキン２１を介して着脱可能に接合されている。
【００１８】
また、管路部５は、管路４をなす略円筒状の胴体部８と、管路４の管軸線と異なる方向に突出された筒状の首部９とから構成される。一方、弁本体部７は、弁蓋部１０の内部に収容可能であり管路部５を閉塞可能な弁体６と、弁体６を内部に収容可能であり一端が首部９の上部に接合され管路部５の首部９の開口１１を閉塞する略筒状の弁蓋部１０と、弁蓋部１０の上面に突出され弁体６を仕切弁２の外部から開閉操作するための棒状の弁棒部１２と、弁蓋部１０の上部に接合され弁棒部１２の外周面をシールするためのパッキン（図示略）を内部に備えるパッキン箱部１３と、から構成される。
【００１９】
また、管路部５の胴体部８の両端部には、管路４の外径方向に突出するフランジ部１４，１４’が形成されており、このフランジ部１４，１４’は、流体管１，１’の端部のフランジ部１５，１５’にパッキン（図示略）を介して密封状に接合されるとともに、フランジ部１４，１４’，１５，１５’同士がボルト・ナット１６で締結されている。
【００２０】
また、管路部５の首部９の端部の外周には、筒状の首部９の外径方向に突出する管路部フランジ部１７が形成されている。そして、この管路部フランジ部１７は、弁本体部７の弁蓋部１０の下端に形成された弁蓋下フランジ部１８に、パッキン２１を介して密封状に接合され、フランジ部１７，１８同士がボルト・ナット１９で締結されている。これにより、弁本体部７は、管路部５に対して着脱可能になっている。
【００２１】
次に、図３に示すように、本実施例の弁体撤去装置２０は、仕切弁２の管路部５の一部及び弁本体部７を密封状に囲う作業用ケース２５と、作業用ケース２５内に備えられるとともに作業用ケース２５の外部からの操作により作業用ケース２５の内部空間を上部空間Ａと下部空間Ｂとに密封状に仕切ることが可能な作業弁２６と、作業用ケース２５の外部からの操作で首部９の管軸方向に進退移動させることが可能なスピンドル２７を備えた挿入装置２８とから構成されている。
【００２２】
作業用ケース２５は、管路部フランジ部１７とその近傍の管路部５及び弁蓋下フランジ部１８とその近傍の弁蓋部１０を囲うベースフランジ３０と、ベースフランジ３０の上部に接続され弁蓋部１０及びパッキン箱部１３を囲うとともに作業弁２６を内部に備える作業弁装置部３１と、作業弁装置部３１の上部に接続されるとともに弁棒部１２の上端部と弁本体部７の上方の空間を囲う略円筒状の円筒部材３２と、円筒部材３２の上端部に接続されて円筒部材３２の上端の開口を閉塞するとともに上面に挿入装置２８が載置される略円盤状の取付フランジ３３とからなる。
【００２３】
ベースフランジ３０は、図３及び図４に示すように、管路部５の首部９の外周面に接触され首部９の外周面に沿って延びる筒状の接触部３４を有している。また、ベースフランジ３０には、接触部３４の上端部から拡径するように連続的に設けられるとともに、弁蓋下フランジ部１８の外側周面よりも若干大径に形成され平面視で略楕円形の筒状をなし、弁蓋下フランジ部１８よりも上方側に延びる楕円筒部３５が設けられており、更に、楕円筒部３５の上端部から拡径されるように平面視で大径略円形の鍔状に形成された大径鍔部３６（図７参照）が連続的に設けられている。
【００２４】
また、ベースフランジ３０は、首部９の周方向に略均等に２分割可能な分割片により構成されており、各分割片の分割面には、図示しないパッキンが介在されて、図示しないボルト・ナットにより密封状に接合されている。これにより、ベースフランジ３０を首部９の外周側から管路部５に嵌め込むことができるので、ベースフランジ３０の取り付け作業を容易にすることができる。
【００２５】
尚、ベースフランジ３０の分割構造は、本実施例に限らず、例えば、首部９の周方向に３分割以上の複数個の分割体に分割可能に構成してもよいし、首部９の周方向に２分割に分割可能にするとともに首部９の管軸線方向にも複数個に分割可能に構成するようにしてもよい。これにより、種々の弁装置に適合して、作業用ケースを管路部に装着できる。
【００２６】
また、接触部３４の下端部には、図４及び図５に示すように、外周方向に突出し接触部３４の外周面に沿って延びる小径鍔状の小径鍔部３７が形成されている。この小径鍔部３７の下面の外周部には、上下方向に連通する連通孔が周方向に所定間隔離間されて複数個形成されている。一方、小径鍔部３７の内周面には、下端側が漸次拡径され周方向に延びる溝状の溝部３８が形成されている。この溝部３８には、断面が略円形状をなし首部９の外周面に内接する略環状の弾性体からなり、本発明に係る密封部材としての丸ゴムパッキン３９が嵌め込まれている。尚、本実施例の丸ゴムパッキン３９は、断面が略円形状であるが、例えば楕円形状若しくは略Ｃ字状、方形状に形成されてもよい。これにより、後述するように管路部５を囲って封止することができる。
【００２７】
また、小径鍔部３７よりも下方の管路部５の外周面には、小径鍔部３７の端面に沿って略環状に延びる押輪４０が嵌められている。この押輪４０の下面の外周部には、上下方向に連通する連通孔が、小径鍔部３７の連通孔に対応するように周方向に複数個形成されており、小径鍔部３７と押輪４０とがボルト・ナット４１により接続されるようになっている。また、この押輪４０は、首部９の周方向に略均等に２分割可能に構成されており、図示しないパッキンが分割部に介在されて、図示しないボルト・ナットにより密封状に接合される。これにより、押輪４０を首部９の外周側から管路部５に嵌め込むことができるので、押輪４０の取り付け作業を容易にすることができる。
【００２８】
そして、小径鍔部３７と押輪４０とを接続するボルト・ナット４１が締め付けられることで、押輪４０の上面の内周部が丸ゴムパッキン３９に当接し、丸ゴムパッキン３９を溝部３８の内周面に押し込まれて、作業用ケース２５を構成するベースフランジ３０と管路部５とが丸ゴムパッキン３９を介して密接されるようになっている。これにより、丸ゴムパッキン３９と押輪４０とが本発明に係る封止部を構成し、管路部５を囲むように封止することができる。
【００２９】
また、押輪４０の分割構造は、本実施例に限らず、例えば、首部９の周方向に３分割以上の複数個の分割可能に構成してもよい。これにより、種々の弁装置に適合して、押輪４０を管路部５に容易に装着することができる。
【００３０】
また、ベースフランジ３０の接触部３４や溝部３８、丸ゴムパッキン３９、押輪４０の形状は、本実施例に限らず、例えば、管路部５の胴体部８に取り付けるように、胴体部８の外周に沿って形成してもよい。ベースフランジ３０を管路部５に取り付けることで、流体管路よりも弁本体部７側での作業のみで管路部５及び弁本体部７を作業用ケース２５で密封状に囲うことができるので、流体管１や仕切弁２が地中に埋設されている場合でも、管路部５よりも深く掘削する必要がなく、掘削や埋戻し作業が容易になり、作業性を向上させることができる。
【００３１】
また、図４及び図５に示すように、ベースフランジ３０の接触部３４と楕円筒部３５とを繋ぐ拡径部分には、首部９と弁蓋部１０とを接続するボルト・ナット１９に対応するように周方向に複数個形成され、上下方向に連通する連通孔が設けられている。この連通孔には、作業用ボルト・ナット５５の一端を把持する把持部４２と、この把持部４２から延設されベースフランジ３０の内側に突出する突出部４３とを有するソケット４４が装着されている。
【００３２】
このソケット４４の突出部４３を作業用ケース２５の外部から固定することで、管路部５と弁本体部７とを接続するボルト・ナットの接合を解く場合に、弁蓋部１０側のナットまたはボルトを回転させても、管路部５側のボルトまたはナットが供回りすることが防止される。これにより、後述するようにベースフランジ３０の取り付け後における作業用ボルト・ナット５５の解除作業が容易となり、作業性を向上させることができる。
【００３３】
また、図４に示すように、楕円筒部３５の側周面において、管路部５と弁本体部７とのほぼ間となる位置には、管路部５と弁本体部７とを接続するボルト・ナットの位置と対応するように、外周側から内周側に連通する連通孔４５が、周方向に複数個形成されている。この連通孔４５の内周面においてベースフランジ３０の内径側には、ネジ溝が刻まれている。そして、このネジ溝に対応するネジ山が外周面に形成されたボルト状をなす、本発明に係る固定部としての管路部固定ボルト４６が、連通孔４５に挿入されている。尚、管路部固定ボルト４６のネジ山は、後述するテーパ部４７と管路部固定ボルト４６の外周面に嵌め込まれたパッキンとの間の部位に設けられている。
【００３４】
管路部固定ボルト４６には、楕円筒部３５の内周側に突出される先端部に、先端側が漸次小径となるように形成され管路部フランジ部１７に当接可能なテーパ部４７と、楕円筒部３５の外周面に突出され作業用ケース２５の外部から管路部固定ボルト４６を操作するための操作部４８とが設けられている。これにより、作業用ケース２５の外部から操作部４８を回動させることで、ネジ作用によりテーパ部４７が進出されて、管路部フランジ部１７に当接させることができる。また、ネジ作用によりテーパ部４７を後退させて、管路部フランジ部１７から離間させることができるようになっている。
【００３５】
管路部固定ボルト４６を、後述する管路部フランジ部１７に設けられたテーパ面４９（図６（ｂ）参照）に当接させることにより、作業用ケース２５が管路部固定ボルト４６で支持されつつ管路部５に固定される。作業用ケース２５を管路部フランジ部１７に対して固定することで、作業用ケース２５に載置される挿入装置２８と弁本体部７との離間距離が予め定められた所定距離とすることができるので、後述する挿入装置２８による弁本体部７の離間作業や管路部５の開口１１を閉塞するための閉塞蓋５０（図１３参照）の配置作業を容易にすることができ、作業性を向上させることができる。
【００３６】
この所定距離は、弁体６の下端部から弁棒部１２の上端部までの長さや、後述する挿入装置２８のスピンドル２７の長さ等に応じて設定される。これにより、後述するように、管路部５から弁本体部７を確実に離間させて上部空間Ａに引き上げることができる。
【００３７】
尚、本実施例では、後述するように、弁本体部７を一体的に管路部５から離間させるようにしているため、所定距離は、弁体６の下端から弁棒部の上端までの長さよりも長く設定されるが、本実施例に限らず、例えば、弁本体部７を構成部材ごとに分割して管路部５から順次離間させていくようにすることで、所定距離を短くするようにしてもよい。これにより、弁本体部７の上方での作業に要する作業スペースを縮小させることができる。
【００３８】
また、図３及び図５に示すように、楕円筒部３５の側周面において、管路部固定ボルト４６よりも上方側で、弁蓋下フランジ部１８の上面に対応する位置には、管路部５と弁本体部７とを接続する作業用ボルト・ナット５５のほぼ中間位置に対応するように、外周側から内周側に連通する連通孔５１が、周方向に複数個形成されている。この連通孔５１の内周面においてベースフランジ３０の内径側には、ネジ溝が刻まれており、このネジ溝に対応するネジ山が外周面に形成されボルト状をなし、本発明に係る保持手段としての弁蓋固定ボルト５２が、連通孔５１に挿入されている。尚、この弁蓋固定ボルト５２のネジ山は、後述する傾斜部５３と弁蓋固定ボルト５２の外周面に嵌め込まれたパッキンとの間の部位に設けられている。
【００３９】
弁蓋固定ボルト５２は、図５に示すように、楕円筒部３５の内周側に突出される先端部に、先端側が漸次小径となるように形成され弁蓋下フランジ部１８に当接可能な傾斜部５３と、楕円筒部３５の外周面に突出され作業用ケース２５の外部から弁蓋固定ボルト５２を回転操作するための回転操作部５４とが設けられている。これにより、作業用ケース２５の外部から回転操作部５４を回動させることで、ネジ作用により傾斜部５３が進出されて、弁蓋下フランジ部１８の上面に当接させることができる。また、ネジ作用により傾斜部５３を後退させて、弁蓋下フランジ部１８から離間させることができるようになっている。
【００４０】
弁蓋固定ボルト５２を、弁蓋下フランジ部１８の上面に当接させることにより、傾斜部５３により弁蓋部１０が管路部５側に保持されて、弁蓋部１０が管路部５に固定される。これにより、作業用ケース２５のベースフランジを管路部５に取り付けた後に、弁蓋固定ボルト５２により弁蓋部１０を管路部５に固定して、弁蓋部１０と管路部５とを接続するための後述するように作業用ボルト・ナット５５の締結を解除することができ、且つ、作業用ケース２５で弁本体部７を密封状に囲った後であっても、作業用ケース２５外側から弁蓋固定ボルト５２を回転操作して、弁蓋部１０と管路部５との固定を解除することができる。
【００４１】
また、弁蓋固定ボルト５２及び管路部固定ボルト４６の外周面には、周方向に凹状の溝が形成され、この溝には、略環状のパッキンが嵌め込まれている。これらのパッキンにより、弁蓋固定ボルト５２と楕円筒部３５の連通孔５１との隙間や、管路部固定ボルト４６と連通孔４５との隙間が密封されて、流体管１，１’内の流体が漏洩することが防止される。
【００４２】
また、管路部固定ボルト４６や弁蓋固定ボルト５２、連通孔４５，５１の個数や設置位置は、本実施例に限らず、管路部固定ボルト４６自体または弁蓋固定ボルト５２自体の強度や、作業用ケース２５の重量、管路部５の周方向長さなどに応じて、本実施例よりも多く形成したり、少なく形成したりしてもよい。これにより、管路部固定ボルト４６で作業用ケース２５を確実に支持して管路部５に固定することができ、弁蓋固定ボルト５２で弁本体部７を管路部５側に保持することができる。
【００４３】
また、ベースフランジ３０の大径鍔部３６には、その外周部に上下方向に連通する連通孔１０３（図７（ａ）参照）が周方向に形成されている。そして、図４及び図５に示すように、大径鍔部３６の上面は、パッキンを介して作業弁装置部３１と接続される。これにより、ベースフランジ３０と作業弁装置部３１とを、密封状に接続することができる。
【００４４】
次に、作業弁装置部３１は、図３に示すように、ベースフランジ３０の大径鍔部３６の外周部から上方に向けて延びる略筒状の円筒部６０と、円筒部６０の内部空間に連通するともに円筒部６０の外周面から突出し平面視で略方形の方形部６１（図９（ａ）参照）と、作業用ケース２５の外部からの操作で、方形部６１の内部と円筒部６０の内部とに進退移動可能な作業弁２６とから構成されている。
【００４５】
円筒部６０の下面には、ベースフランジ３０の大径鍔部３６の連通孔１０３と対応する位置に連通孔１０３と略同径の小径孔（図示略）が上下方向を向き形成されており、この小径孔の内周面にはネジ溝が切られている。ベースフランジ３０の連通孔に下方からボルト６２が挿入されて締結されることで、ベースフランジ３０と作業弁装置部３１とが密封状に接続されるようになっている。一方で、円筒部６０の上端部には、上下方向に連通する連通孔を有し、外径方向に突出するフランジ部６３が形成されており、円筒部材３２と密封状に接続可能になっている。
【００４６】
また、図３に示すように、方形部６１の内部には作業弁２６が配置されている。この作業弁２６は、先端側が円筒部６０内に出入りするように、作業用ケース２５の外部から作業員により進退移動が操作される。作業弁２６には、作業弁２６を進退移動させるための操作軸６４が設けられており、操作軸６４の基端部は、方形部６１の外部に突出されて、作業用ケース２５の外部から操作できるようになっている。これにより、作業員が操作軸６４を回転操作することで、作業弁２６が方形部６１内と円筒部６０内とを進退移動されるようになっている。
【００４７】
そして、本実施例の操作軸６４は、図示しない、操作軸６４のネジ山と作業弁２６のネジ溝とのネジ作用により、回転操作で作業弁２６を進退移動させるようになっている。また、傘歯車等の噛み合せにより軸の方向を変更するための変向部６５が介在されており、作業弁装置部３１の上方側から操作軸６４を回転操作できるようになっている。
【００４８】
また、操作軸６４は、本実施例に限らず、変向部６５が介在されることなく、作業弁２６の進退軸線上にのみ設けられていてもよい。これにより、仕切弁２の周囲環境に応じて、作業弁２６の上方側または側面側からの回転操作で作業弁２６を進退移動させることができる。
【００４９】
さらに、作業弁２６の進退移動は、回転操作によるものに限らず、例えば、操作軸６４の一端を作業用ケース２５の外部まで延ばし、その末端部付近に作業者が把持するための操作ハンドルを設けて、操作ハンドルを作業弁２６の進退移動の方向に押引することで、作業弁２６が進退移動されるように構成してもよい。これにより、作業弁２６及び操作軸６４のネジ山とネジ溝に加えて、変向部６５等を省略することができ、作業弁装置部３１の構成を簡便化することがきる。
【００５０】
また、図３に示すように、円筒部材３２の下端部には、作業弁装置部３１の円筒部６０上部のフランジ部６３に対応する形状のフランジ部６６が形成されており、円筒部材３２の上端部には、作業弁装置部３１の円筒部６０上部のフランジ部６３と同じ形状のフランジ部６７が形成されている。これにより、後述する取付フランジ３３のフランジ部６８を、円筒部材３２上部のフランジ部６７及び作業弁装置部３１上部のフランジ部６３のいずれにも接続できるようになり、挿入装置２８を取付フランジ３３から取り外すことなく、１つの取付フランジ３３で円筒部材３２及び作業弁装置部３１に挿入装置２８を装着することができるので、作業性を向上させることができる。
【００５１】
また、円筒部材３２の側面には、円筒部材３２の内周側から外周側に連通する大径円形の作業窓６９が形成されている。これにより、後述するように、作業用ケース２５を管路部５に取り付けた後に、作業窓６９を介して、弁本体部７に取り付けられた連結部材７０と挿入装置２８のスピンドル２７とを連結ボルト・ナット７１で連結することができる。
【００５２】
次に、図３に示すように、取付フランジ３３は、円筒部材３２の上端部のフランジ部６７に対応する形状のフランジ部６８と、円筒部材３２の上端部を閉塞するための閉塞部７２とが設けられている。また、取付フランジ３３のフランジ部６８は、作業弁装置部３１の上部のフランジ部６３の接続部とも共通の形状に形成されている。これにより、図１１に示すように、同一の取付フランジ３３を用いて、作業弁装置部３１の上部に直接、挿入装置２８を取り付けることができ、作業性を向上させることができる。
【００５３】
また、図３に示すように、取付フランジ３３の閉塞部７２の中央部には、上面側から下面側に連通する挿入孔７３が形成されている。この挿入孔７３には、弁本体部７を管路部５から引き上げて取り外すためのスピンドル２７を挿入可能になっている。そして、挿入孔７３の周囲には、挿入孔７３を囲うように形成された挿入装置２８を取付フランジ３３に固定的に取り付けるための取付部７４が設けられている。この取付部７４は、閉塞部７２の上面から上方に延び挿入孔７３を囲うように設けられた筒部７５と、筒部７５の外周面に突出される突起部７６とからなる。突起部７６の上面に挿入装置２８のフランジ７７が載置されるとともに、図示しないボルトによりフランジ７７と突起部７６とが接続されて、取付フランジ３３に挿入装置２８が固定される。また、取付フランジ３３と挿入装置２８との間には、図示しないシール材が介在されることで、閉塞部７２の挿入孔７３は密閉される。
【００５４】
挿入装置２８は、図３に示すように、作業用ケース２５内で上下方向に進退移動される略棒状のスピンドル２７を備えており、このスピンドル２７は、図示しない駆動手段により駆動されて、作業用ケース２５の外部からの操作によってスピンドル２７を進退移動させることができるようになっている。また、スピンドル２７の長さは、後述するように、作業用ケース２５内に最も進出された際に、スピンドル２７の先端が仕切弁２の弁棒部１２の上端付近に達する一方で、スピンドル２７で弁本体部７を管路部５から離間させるために最も後退された際に、弁本体部７の下端が作業弁２６よりも上部に達するように調整されている。
【００５５】
また、スピンドル２７の先端部には、径方向に連通する連通孔が形成されており、弁本体部７または後述する閉塞蓋５０（図１１参照）とスピンドル２７とを連結するための連結部材７０が連結されている。この連結部材７０は、大径筒状の大径筒状部７８と、大径筒状部７８の上面から連続的に縮径され上方に延びる小径筒状の小径筒状部７９とからなる。
【００５６】
また、小径筒状部７９の側周面には、両側周面にかけて連通される連通孔が形成されている。そして、小径筒状部７９の内周面にはスピンドル２７の先端部が挿入され、小径筒状部７９の連通孔とスピンドル２７の連通孔とに連結ボルト・ナット７１が挿入されて締結されている。
【００５７】
また、大径筒状部７８の下端部には、外径方向に突出された突出縁部８０が形成されており、この突出縁部８０には、上下方向に連通する連通孔が形成されている。そして、この連通孔には、パッキン箱部１３と弁蓋部１０とを接続する作業用ボルト８２が挿入され、突出縁部８０の上面側でナット止めされることで、連結部材７０と弁本体部７とが接続されるようになっている。
【００５８】
次に、本実施例の弁体撤去方法について図３から図１３を参照して説明する。
【００５９】
まず、図６に示すように、仕切弁２は、弁体６がほぼ全開状態にされており、仕切弁２を介して流体管１，１’には、流体が流通している。この既設の仕切弁２において、仕切弁２の首部９を主に、作業者によって仕切弁２の外装に付着した土砂等を清掃するとともに、仕切弁２の外装の鋳出文字を、例えばサンダー等の電気駆動式の研磨工具等で切削する。これにより、後述するようにベースフランジ３０を装着するために、首部９の外装面が円滑に仕上げられて、ベースフランジ３０と首部９とのシール性を向上させることができる。
【００６０】
そして、仕切弁２の首部９と弁蓋部１０とを接続している既設ボルト・ナット１９を、所定の作業用ボルト・ナット５５に交換する。また、この作業用ボルト５５は、後述するように、弁本体部７を管路部５から取り外すことで生じる管路部５の開口を閉塞するための閉塞蓋５０を管路部５の固定位置に案内するために先端が鋭角に加工されている。また、弁蓋部１０とパッキン箱部１３とを接続している既設ボルト・ナット８１を、所定の作業用ボルト・ナット８２に交換する。この作業用ボルト８２は、後述するように、連結部材７０を共締めするために所定の長さを有している。
【００６１】
尚、所定の作業用ボルト５５，８２に交換する交換作業においては、既設のボルト・ナット１９，８１を一本ずつまたは所定本数ずつ交換することで、流体管１内の流体を漏洩させることなく、作業用ボルト・ナット５５，８２に交換することができる。
【００６２】
また、図６に示すように、管路部フランジ部１７における各連通孔の外周部付近に位置する管路部フランジ部１７の上向きの角部を、サンダーやグラインダー等の電気駆動式の切削工具等を用いて、外周側ほど深い溝状のテーパ面４９に加工する。また、弁蓋下フランジ部１８における各連通孔の外周部付近に位置する弁蓋下フランジ部１８の下向きの角部を、切削工具等を用いて、斜めに削って面取り加工を行い面取面８３を形成する。
【００６３】
このテーパ面４９及び、面取面８３を形成することで、管路部固定ボルト４６が弁蓋下フランジ部１８や管路部フランジ部１７の外側周面と干渉することが防止されて、管路部固定ボルト４６が弁蓋下フランジ部１８と管路部フランジ部１７の間の隙間に確実に挿入できるので、管路部固定ボルト４６により作業用ケース２５を管路部５に固定することができる。
【００６４】
また、このテーパ面４９及び面取面８３は、後述するように、廃棄される弁蓋部１０には大きく加工を施し、管路として流体管１，１’に接続されて流体管路網に残される管路部５には小さな加工を施すことで、強度や防錆性等を維持したまま管路部５を流体管路網に残すことができる。
【００６５】
尚、テーパ面加工は、例えば、管路部フランジ部１７の上面に対するテーパ面４９の傾きが１５度になるように施し、面取り加工は、例えば、弁蓋下フランジ部１８の外周面での上下方向の溝の深さ及び弁蓋下フランジ部１８の径方向の溝の深さが１０ミリメートルとなるような、いわゆるＣ１０面取りを施すことで、管路部固定ボルト４６との干渉を良好に防止することができる。更に尚、テーパ角や溝の深さは、必ずしも上記した数値に限られず、適宜に設定されるものであってよい。
【００６６】
また、管路部５と弁本体部７との間に介在されている既設のパッキン２１と、管路部フランジ部１７との間に、図示しないナイフ等の薄く且つ先端が鋭利なものを挿入して、管路部フランジ部１７の上面側からパッキン２１を剥離させて、パッキン２１が弁蓋下フランジ部１８の下面にのみに保持されるようにする。これにより、後述するように、弁本体部７を管路部５から取り外す際に、パッキン２１が弁本体部７と共に管路部５から撤去することができ、ケレン作業を容易にすることができる。
【００６７】
また、図６には図示していないが、丸ゴムパッキン３９を仕切弁２の上方側から嵌め込んで、管路部５の首部９に配置しておく。尚、仕切弁２とベースフランジ３０とを密封する密封部材は、略環状の丸ゴムパッキン３９に限らず、帯状や紐状の密封部材を巻きつけるようにしてもよい。
【００６８】
次に、図７に示すように、二つ割り構造のベースフランジ３０にソケット４４を装着し、ベースフランジ３０の分割片の間に図示しないパッキンを介在させて、分割片を管路部５の首部９の外周方向から、首部９に被せて、図示しないボルト・ナットにより仮固定状態で接合して、ベースフランジ３０を一体化する。
【００６９】
このベースフランジ３０は、概略寸法、製造メーカ、製造年、及び製造時の図面等の情報に基づいて、仕切弁２の首部９の形状の適合するように製造されており、ベースフランジ３０の接触部３４や押輪４０の内周面が高精度で密接して首部９を囲うようになっている。尚、作業用ケース２５のベースフランジ３０の接触部３４と仕切弁２の首部９とが高精度で密接して、確実に封止されるベースフランジ３０を設計するに際して、埋設されている既設の仕切弁２の状況を予め確認するために試掘を実施して、仕切弁２の首部９の寸法等を予め測定するとともに、経年変化等に伴う仕切弁２の筐体３の側周面の状況等を予め確認しておくことが好ましい。
【００７０】
そして、仮固定状態のベースフランジ３０を、管路部５と弁本体部７との隙間と管路部固定ボルト４６とが対応する位置になるように配置し、操作部４８を操作して、管路部固定ボルト４６のテーパ部４７を管路部フランジ部１７に当接させて、ベースフランジ３０と管路部５とを仮固定する。
【００７１】
また、ベースフランジ３０の首部９の外周に配置しておいた略環状の丸ゴムパッキン３９を、ベースフランジ３０の下端部の溝部３８に嵌め込み、更に、首部９に二つ割りの押輪４０を首部９の周方向から嵌め込む。そして、押輪４０とベースフランジ３０の小径鍔部３７とをボルト・ナット４１で締結する。その後、首部９の外周面とベースフランジ３０の内周面との隙間が均一になるように調整しつつ、管路部固定ボルト４６を本締めして、丸ゴムパッキン３９を管路部フランジ部１７及び弁蓋下フランジ部１８とに強く当接させる。
【００７２】
また、ベースフランジ３０の弁蓋固定ボルト５２を、回転操作部５４で操作して、傾斜部５３を弁蓋部１０に当接するように進出させる。これにより、弁蓋固定ボルト５２で弁本体部７を管路部５側に保持して、弁蓋部１０と首部９とを接続する作業用ボルト・ナット５５からナットを外しても、弁本体部７が管路部５から外れることが防止される。さらにベースフランジ３０の分割片の間に介在させたパッキンが、分割片の間からはみ出していないことを確認する。分割片の間からパッキンがはみ出している場合には、はみ出し部分をサンダー等で切削して、ベースフランジ３０の上面を平滑面に仕上げる。これにより、ベースフランジ３０と作業弁装置部３１との接続部におけるシール性を向上させることができる。
【００７３】
次に、仕切弁２の弁棒部１２の上端部に被せられ、弁棒部１２を回動操作するための操作ハンドル（図示略）に嵌合するための規定形状を有したキャップ８４を取り外す。また、管路部５と弁蓋部１０とを接続する作業用ボルト・ナット５５のナットを取り外す。作業用ケース２５が分割構造を有していることで、弁本体部７の周囲を作業用ケース２５で囲むことなく開放した状態で、弁本体部７と管路部５を接続する既設ボルト・ナット１９及び作業用ボルト・ナット５５を取り外すことがきるので、作業性を向上することができる。
【００７４】
次いで、図３に示すように、作業弁装置部３１を図示しないジャッキにより支持しながら、ベースフランジ３０の上部に取り付け、作業弁装置部３１とベースフランジ３０とをボルト６２で固定する。そして、図示しない蓋部材を作業弁装置部３１の上部に密封状に固定して円筒部６０を閉塞し、作業弁装置部３１及びベースフランジ３０により囲われる空間内に水等の流体を張り、作業弁装置部３１及びベースフランジ３０の各接続部分から流体の漏洩がないことを確認する。そして、流体の漏洩がないことを確認した後には、流体を排出させ、蓋部材を撤去する。
【００７５】
そして、連結部材７０を、突出縁部８０の連通孔にパッキン箱部１３の作業用ボルト８２が挿入されるように、パッキン箱部１３の上方に載せる。突出縁部８０の上面側から作業用ボルト８２をナット止めすることで、弁本体部７と連結部材７０とを固定的に接続する。
【００７６】
この連結部材７０はベースフランジ３０や押輪４０と同様に概略寸法等の情報に基づいて、既設の仕切弁２に適合するように製造されており、弁本体部７の撤去作業時にパッキン箱部１３から外れたり、変形したりすることがなく、安全に撤去作業を実施することができる。
【００７７】
そして、作業弁装置部３１の上部に円筒部材３２を載せて、作業弁装置部３１の上部のフランジ部６３と、円筒部材３２の下部のフランジ部６６とをボルト・ナット８５で締結して、作業弁装置部３１と円筒部材３２とを固定的に接続する。更に、取付フランジ３３を円筒部材３２の上部に載せて、円筒部材３２の上部のフランジ部６７と、取付フランジ３３のフランジ部６８とをボルト・ナット８６で締結して、円筒部材３２と取付フランジ３３とを固定的に接続する。また、挿入装置２８を取付フランジ３３の上部に固定する。尚、円筒部材３２、取付フランジ３３及び挿入装置２８を予め組み立てて一体化させておき、作業弁装置部３１の上部に円筒部材３２等を一括して固定するようにしてもよい。これにより、作業現場での作業性を大きく向上させることができる。
【００７８】
そして、挿入装置２８のスピンドル２７を弁本体部７側に進出させて、スピンドル２７の先端部と連結部材７０の小径筒状部７９に挿入し、作業窓６９を介して連結ボルト７０をスピンドル２７の連通孔と連結部材７０の連通孔とに挿入して、スピンドル２７と連結部材７０とを連結する。
【００７９】
また、作業窓６９を囲うように形成されたフランジ部８７に、作業窓６９を閉塞するための図示しない円盤状の閉塞板を当接させるとともに閉塞板をフランジ部８７に図示しないボルト・ナットで締結することで、作業窓６９を閉塞板で密封状に閉塞される。
【００８０】
そして、ベースフランジ３０、作業弁装置部３１、円筒部材３２、取付フランジ３３により構成される作業用ケース２５の内部空間に、図示しない空気弁で内部空間から空気を排出させながら水等の流体を導入して、作業用ケース２５の各接続部分から流体の漏洩がないことを確認しつつ、作業用ケース２５内の圧力を流体管１，１’の管路内の圧力と略同等に調整する。尚、前述した作業弁装置部３１とベースフランジ３０との固定作業後の漏洩確認を省略して、作業用ケース２５全体の接続を完了させた後にのみ各接続部分から流体の漏洩がないことを確認するようにしてもよい。
【００８１】
次に、図８に示すように、作業用ケース２５外から弁蓋固定ボルト５２の回転操作部５４を所定量回転操作して、弁蓋固定ボルト５２の傾斜部５３を弁蓋部１０から離間させる方向に移動させることで、管路部５と弁本体部７と密封状態を緩和させて、管路部５と弁本体部７との隙間から管路部５内の流体を作業用ケース２５内に導く。これにより、管路部５内と作業用ケース２５内の圧力が同等に調整される。
【００８２】
そして、弁蓋固定ボルト５２を更に回転操作して、傾斜部５３を弁蓋部１０から離間させる。その後、挿入装置２８を作業用ケース２５の外部から操作して、スピンドル２７を後退移動させて、連結部材７０とともに弁本体部７を作業弁２６よりも上側の上部空間Ａまで引き上げる。
【００８３】
また、作業弁装置部３１における操作軸６４を操作して、作業弁２６を方形部６１内から円筒部６０内に進出させることで、作業弁２６により作業用ケース２５の内部空間を上部空間Ａと下部空間Ｂとに分断し、下部空間Ｂを密封状に閉塞する。これにより、作業用ケース２５の内部空間が上部空間Ａと下部空間Ｂとに分断されることになり、下部空間Ｂを密封状に保ちつつ、上部空間Ａを開放することができるようになる。
【００８４】
そして、図示しない排出バルブを介して、上部空間Ａ内の流体を作業用ケース２５外部に排出する。その後、作業弁装置部３１と円筒部材３２とを接続するボルト・ナット６２を外し、管路部５、ベースフランジ３０及び作業弁装置部３１を残して、円筒部材３２、取付フランジ３３、挿入装置２８及び弁本体部７を撤去する。また、撤去する弁蓋部１０の下部において、弁蓋部１０に付着しているパッキン２１を確認し、管路部フランジ部１７からパッキン２１がすべて剥離されて弁蓋部１０と共に回収されていることを確認する。
【００８５】
ここで、パッキン２１の少なくとも一部が管路部フランジ部１７に残っている場合には、図９に示すように、管路部フランジ部１７に残留しているパッキン２１を除去するためのケレン装置９０を作業弁装置部３１の上部に設置する。
【００８６】
本実施例のケレン装置９０は、細長い筒状をなし作業用ケース２５の内部に挿入されるケレンパイプ９１と、管路部５の首部９を閉塞する異物混入防止板９２と、作業弁装置部３１の上部に取り付けられる作業フランジ９３とを主に構成される。
【００８７】
ケレンパイプ９１の内部には、先端部側から後端部側にかけて連通する連通路が形成されている。また、ケレンパイプ９１において作業用ケース２５内に挿入され先端部には、薄い板状の刃部９４が設けられている一方で、後端部には、ケレンパイプ９１内の連通路を閉塞可能な弁体（図示略）を備えたボールバルブ９５が設けられている。そして、このケレンパイプ９１は、後述する作業フランジ９３の挿入孔９６に平面方向に可撓な可撓コネクター９７を介して、作業フランジ９３に複数本装着される。ケレンパイプ９１は、可撓コネクター９７を介して作業フランジ９３に装着されることで、作業者が作業用ケース２５の外部からケレンパイプ９１の後端側を操作して、作業用ケース２５に挿入された先端部を所定の範囲内で平面方向に移動させることができるようになっている。
【００８８】
また、異物混入防止板９２は、水平方向に延設され作業用ケース２５内に配置される板状体からなり、平面視で首部９の内形状にほぼ一致する形状に形成されている。これにより、異物混入防止板９２が管路部５の首部９に挿入されると、首部９が閉塞されて、後述するようにケレン作業中においてパッキン２１の破片が流体管１，１’に流出されることを防止することができる。
【００８９】
また、異物混入防止板９２の上面には、上方に向かって延びる棒状の棒状部９８が設けられている。この棒状部９８は、後述する作業フランジ９３の挿入孔９６に挿入され、その端部が作業フランジ９３の上方に突出されている。そして、上方に突出された棒状部９８の端部には、流体で満たされた作業用ケース２５内で異物混入防止板９２を首部９の内周壁面に当接させるために十分な重量を有するバランスウェイト９９が取り付けられる。
【００９０】
また、作業フランジ９３は、図９（ａ）に示すように、平面視で略円盤状をなしており、作業フランジ９３の外周部には、作業弁装置部３１の上部のフランジ部６３と接続可能なフランジ部１００が形成されている。また、作業フランジ９３の平面視での中央部には、異物混入防止板９２の棒状部９８が上下方向に移動可能に挿入される挿入孔９６が設けられている。さらに、円盤状体の上面には、ケレンパイプ９１が挿入される複数の挿入孔９６及び作業フランジ９３の上方から下方、すなわち作業用ケース２５の内部を作業者が目視で確認可能な確認窓１０１が設けられている。
【００９１】
図９に示すように、ケレンパイプ９１及び異物混入防止板９２が上下方向に移動可能且つ密封状に挿入孔に装着された作業フランンジ９３を、作業弁装置部３１の上部に密封状に接続する。
【００９２】
次に、図１０に示すように、作業弁２６を開放して、上部空間Ａと下部空間Ｂとを連通させ、上部空間Ａと下部空間Ｂとを同じ圧力に調整する。その後、作業フランジ９３の挿入孔で異物混入防止板９２を保持する止めカラー１０２のボルト（図示略）を緩め、下部空間Ｂを介して異物混入防止板９２を管路部５の首部９内の所定位置まで沈降させる。この所定位置は、首部９の内壁面と異物混入防止板９２との間に所定の間隔、すなわち流体流路を確保して、後述するケレン作業の際にケレンパイプ９１のボールバルブ９５を介して排出される流体の流量が所定範囲となるように定められる。
【００９３】
また、作業フランジ９３の確認窓１０１から管路部フランジ部１７におけるパッキン２１の付着状況を確認しつつ、ケレンパイプ９１を下部空間Ｂ内に進出させる。そして、ケレンパイプ９１のボールバルブ９５を開放して、作業用ケース２５内の流体をケレンパイプ９１の連通路を介して作業用ケース２５外に排出しつつ、ケレンパイプ９１の先端部の刃部９４を用いて、管路部フランジ部１７の上面に付着しているパッキン２１の残部を剥ぎ取り除去する。このとき、ケレンパイプ９１のボールバルブ９５を開放しておくことで、剥離されたパッキン２１の残部片が、ケレンパイプ９１の連通路及びボールバルブ９５に接続されたホース（図示略）を介して作業用ケース２５内の流体と共に、作業用ケース２５内の流体の圧力の作用で作業用ケース２５外に排出され、尚且つ、首部９が異物混入防止板９２により閉塞されているので、パッキン２１の残部片が流体管路に流出することを防止できる。
【００９４】
管路部フランジ部１７からパッキン２１を完全に除去した後、ケレンパイプ９１及び異物混入防板９２を作業フランジ９３側に引き上げて、作業弁２６を閉じ、下部空間を密封状に閉塞する。そして、作業フランジ９３を作業弁装置部３１から取り外す。
【００９５】
次に、図１１に示すように、弁本体部７を管路部５から取り外すことで開放された開口１１を閉塞可能であり、図示しないパッキンを介在させて管路部フランジ部１７に接続可能な閉塞蓋５０を、取付フランジ３３に固定された挿入装置２８のスピンドル２７’の先端部に、連結部材７０’を介して取り付けて、この取付フランジ３３を作業弁装置部３１の上部に密封状に接続する。
【００９６】
次に、図１２に示すように、作業弁２６を開放して、上部空間Ａと下部空間Ｂとを同じ圧力に調整した後に、挿入装置２８を作業用ケース２５の外部から操作して、スピンドル２７’を管路部５に向けて進出させ、閉塞蓋５０を管路部フランジ部１７の上面に当接させる。このとき、作業用ボルト５５の先端が鋭角に加工されていることで、閉塞蓋５０の上面の外周部に上下方向に連通するように設けられたボルト孔の先端に、作業用ボルト５５が容易に挿入されるので、作業用ケース２５で管路部フランジ部１７が囲われていて、スピンドル２７’の進出操作時に作業者が閉塞蓋５０の進出状況を確認できない場合でも、予め定められた所定位置に閉塞蓋５０が配置されるように閉塞蓋５０が作業用ボルト５５に導かれ、管路部フランジ部１７に当接させることができる。
【００９７】
その後、作業用ケース２５の外部から弁蓋固定ボルト５２の回転操作部５４を操作して、弁蓋固定ボルト５２の傾斜部５３を閉塞蓋５０に当接させて、閉塞蓋５０を管路部５側に弁蓋固定ボルト５２により保持する。これにより、作業用ケース２５の外部からの操作で、閉塞蓋５０を管路部５に固定されるので、流体管１，１’内の流体を流出させることなく、作業用ケース２５を管路部５から取り外すことができるようになる。
【００９８】
次に、図示しない排出弁を介して作業用ケース２５内の流体を排出させて、閉塞蓋５０による管路部５が密封状に閉塞され、管路部５からの流体の漏えいのないことを確認する。そして、挿入装置２８を図示しないクレーン等で吊りつつ、作業弁装置部３１から取付フランジ３３を取り外しつつ、スピンドル２７’を伸ばして、連結部材７０’の連結ボルト・ナット７１’を外して、連結部材７０’とスピンドル２７’の連結を解除する。その後、挿入装置２８、取付フランジ３３、及び作業弁装置部３１をベースフランジ３０を残して撤去する。
【００９９】
その後、閉塞蓋５０と管路部５とを接続する作業用ボルト５５にナットを締め付けて、閉塞蓋５０と管路部５とを密封状に固定する。このとき、作業用ボルト５５の頭部が、ベースフランジ３０に装着されたソケット４４により把持されていることで、作業用ボルト５５にナットを容易に締め付けることができるとともに、作業用ケース２５内に作業用ボルト５５が抜け落ちることが防止されて、閉塞蓋５０と管路部５とを固定する作業の作業性を高めることができる。また、ベースフランジ３０を残して作業用ケース２５の上方側が撤去されているので、管路部５の上方が開放された状態で、作業用ボルト５５にナットを締め付けるなどの作業を行えるので、作業性を向上することができる。
【０１００】
その後、弁蓋固定ボルト５２及び管路部固定ボルト４６を閉塞蓋５０や管路部フランジ部１７から離間させるとともに、ベースフランジ３０を分割して撤去する。そして、閉塞蓋５０と連結部材７０’とを繋ぐボルト１０３を取り外して、閉塞蓋５０から連結部材７０’を撤去する。以上で、図１３に示すように、仕切弁２からの弁体６の撤去が完了する。尚、ベースフランジ３０の撤去後に、作業用ボルト・ナット５５を既設ボルト・ナット１９に付け替えるようにしてもよい。
【０１０１】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【０１０２】
例えば、本実施例では、作業用ケース２５を、二分割構造のベースフランジ３０や作業弁装置部３１、円筒部６０、取付フランジ３３等からなる分割構造で構成しているが、本実施例に限らず、作業用ケースの分割構造は、例えば、ベースフランジ３０を３つ以上の複数個に分割したり、作業弁装置部３１の円筒部６０と方形部６１とを分割したりしてもよく、取付フランジ３３と円筒部６０とを一体に形成するようにしてもよい。これにより、管路部５を作業用ケース２５で容易に密封状に囲うことができる。
【０１０３】
また、本実施例では、ベースフランジ３０及び押輪４０を二分割構造として構成しているが、これに限らず、ベースフランジ３０及び押輪４０の分割構造は、例えば、管路部５の首部９の周方向に三つ以上の複数に分割して、首部９に取り付けられるように構成してもよい。これにより、管路部５を容易に囲み封止することができる。
【０１０４】
また、本実施例では、管路部固定ボルト４６により作業用ケース２５を管路部５に固定するようにしているが、作業用ケース２５の固定は、これに限らず、例えば、ベースフランジの一部を管路部５の胴体部８に当接するように延ばして、ベースフランジの一部と胴体部８とが当接することで、ベースフランジが胴体部８に対して固定されるように構成してもよい。これにより、固定部により、作業用ケース２５が管路部５に対して所定位置に支持されて、作業用ケース２５の上部に固定される挿入装置２８と管路部５との距離が所定距離に維持されるので、弁体の撤去作業を容易にすることができる。
【０１０５】
また、ベースフランジ３０の一体化は、ボルト・ナットによるものに限らず、例えば、ベースフランジ３０を外周からバンド状の締め付け具により締め付けたり、分割片を溶接したりすることで、ベースフランジ３０を一体化するようにしてもよい。
【０１０６】
また、本実施例では、封止部として押輪４０を用いているが、これに限らず、封止部としてバンド状の封止具を用いて、ベースフランジ３０を管路部５に締め付けるようにして封止してもよいし、また、ベースフランジ３０を管路部５に溶接して封止するようにしてもよい。また、ベースフランジ３０の接触部３４から管路部５の外周面に亘って覆うような幅広のリング状の封止具で覆うようにしてもよい。
【０１０７】
また、本実施例では、保持手段としてボルト状の弁蓋固定ボルト５２を用いているが、保持手段はこれに限らず、板状や楔状、クランプ型の部材であってもよい。
【符号の説明】
【０１０８】
１，１’          流体管
２                仕切弁
５                管路部
６                弁体
７                弁本体部
９                首部
１０              弁蓋部
１１              開口
１９，８１        既設ボルト・ナット
２０              弁体撤去装置
２１              パッキン（シール部）
２５              作業用ケース
２６              作業弁
２８              挿入装置
３０              ベースフランジ（第１分割体）
３１              作業弁装置部（第２分割体）
３２              円筒部材（第２分割体）
３３              取付フランジ（第２分割体）
３４              接触部
３５              楕円筒部
３６              大径鍔部
３７              小径鍔部
３８              溝部
３９              丸ゴムパッキン（封止部、密封部材）
４０              押輪（封止部）
４６              管路部固定ボルト（固定部）
５０              閉塞蓋
５２              弁蓋固定ボルト（保持手段）
５５，８２        作業用ボルト・ナット
７０，７０’      連結部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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