(57)【要約】【課題】トッププレートの下方に配置された操作表示部を有する誘導加熱調理器であって、加熱された鍋等の被加熱物が操作表示部に近接して置かれることを抑制できる誘導加熱調理器を提供する。【解決手段】誘導加熱調理器は、トッププレートと、トッププレートの下方に配置された加熱コイルと、トッププレートの下方に配置された操作表示部と、操作表示部への物体の近接を検知する近接センサと、を備え、近接センサが操作表示部への物体の近接を検知した場合、前記加熱コイルの加熱量を制御する。【選択図】図１
2014044822.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トッププレートと、
前記トッププレートの下方に配置された加熱コイルと、
前記トッププレートの下方に配置された操作表示部と、
前記操作表示部への物体の近接を検知する近接センサと、
を備え、
前記近接センサが前記操作表示部への物体の近接を検知した場合、前記加熱コイルの加熱量を制御する誘導加熱調理器。
【請求項２】
前記操作表示部は、前記近接センサを兼ねるように構成されている、請求項１に記載の誘導加熱調理器。
【請求項３】
前記近接センサは、前記操作表示部と一体化されている、請求項１に記載の誘導加熱調理器。
【請求項４】
前記近接センサは、前記操作表示部と、隣接する前記加熱コイルとの間の領域に設けられている、請求項１に記載の誘導加熱調理器。
【請求項５】
前記近接センサが前記操作表示部への物体の近接を検知した場合、前記操作表示部において、物体の近接を表示する、請求項１に記載の誘導加熱調理器。
【請求項６】
前記近接センサは、前記トッププレートの下面近傍に配置されたタッチパネルによって構成された、請求項１に記載の誘導加熱調理器。
【請求項７】
前記近接センサは、前記トッププレートの下面に設けた静電電極である、請求項１に記載の誘導加熱調理器。
【請求項８】
前記近接センサは、前記トッププレートの下面に印刷された静電電極で構成された、請求項１に記載の誘導加熱調理器。
【請求項９】
前記近接センサは、加熱された物体の近接を検知する赤外線センサである、請求項１に記載の誘導加熱調理器。
【請求項１０】
前記近接センサは、温度センサである、請求項１に記載の誘導加熱調理器。
【請求項１１】
前記温度センサが、前記操作表示部の許容できる閾値の温度を超える温度を検出した場合、前記加熱コイルの加熱量を制御する、請求項１０に記載の誘導加熱調理器。
【請求項１２】
前記近接センサは、前記トッププレートの上に載置された物体による加圧を検出する圧電素子である、請求項１に記載の誘導加熱調理器。
【請求項１３】
前記操作表示部に隣接する加熱コイルによって加熱中である場合に、前記近接センサが物体の近接を検知した場合、隣接する前記加熱コイルの加熱量を制御する、請求項１に記載の誘導加熱調理器。
【請求項１４】
前記操作表示部を冷却する冷却手段をさらに備え、
前記近接センサによって物体の近接を検知した場合、前記冷却手段の冷却能力を引き上げる、請求項１に記載の誘導加熱調理器。
【請求項１５】
前記操作表示部に隣接する加熱コイルによって加熱中である場合に、前記近接センサが物体の近接を検知した場合、前記冷却手段の冷却能力を引き上げる、請求項１４に記載の誘導加熱調理器。
【請求項１６】
前記近接センサが、温度センサであって、前記温度センサが、前記操作表示部の許容できる閾値の温度を超える温度を検出した場合、前記冷却手段の冷却能力を引き上げる、請求項１４に記載の誘導加熱調理器。
【請求項１７】
前記操作表示部は、液晶表示部の上に操作部を重ねて構成された、請求項１に記載の誘導加熱調理器。
【請求項１８】
前記操作部は、前記液晶表示部の上に配置されたタッチパネルによって構成された、請求項１７に記載の誘導加熱調理器。
【請求項１９】
前記操作部は、前記トッププレートの下面に設けた静電電極である、請求項１７に記載の誘導加熱調理器。
【請求項２０】
前記操作部は、前記トッププレートの下面に印刷された静電電極で構成された、請求項１７に記載の誘導加熱調理器。
【請求項２１】
前記近接センサが前記操作表示部への物体の近接を所定期間にわたって継続して検知した場合に、前記操作表示部に物体の近接を表示する、請求項１に記載の誘導加熱調理器。
【請求項２２】
前記加熱コイルは、複数の加熱コイルから構成される、請求項１に記載の誘導加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トッププレート下面に操作表示部を有する誘導加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の誘導加熱調理器として、例えば、天面の一部を透明材料からなる観察窓とし、その下方に液晶表示装置を設けた加熱調理器が知られている（例えば、特許文献１参照。）。また、上方に被加熱物が載置されたことを検出した加熱コイルにのみ高周波電流を供給する誘導加熱調理器が知られている（例えば、特許文献２参照。）。
なお、近年、誘導加熱調理器では、４個以上の加熱コイルを備える場合についても知られている（例えば、特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許４８５４５９６号
【特許文献２】特開２００３−１００４３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
表示部として液晶表示装置を使用した場合、液晶表示装置は、熱に弱く、およそ６０℃〜７０℃程度でも損傷する可能性がある。このため、加熱された鍋等の被加熱物が液晶表示装置に近接して置かれると、液晶表示装置が損傷するおそれがある。
【０００５】
また、液晶表示装置の上に静電式タッチパネルからなる操作部を重ねて操作表示部を構成し、天板下面に接触させて配置する場合がある。タッチパネルは樹脂製なので耐熱性が十分ではなく、高温の鍋などの調理器具が近接すると、タッチパネルが温度上昇により壊れる可能性が高くなる。特に、加熱コイルを多数配置したマルチコイルでは、調理器具を比較的自由に配置させることができるため、鍋などの調理器具が操作表示部に近接して置かれる場合がある。さらに、マルチコイルでは、操作表示部が加熱コイルに囲まれた配置となる場合（例えば、特許文献１参照。）があり、鍋などの調理器具が表示部（操作部）に近接する機会が多くなる。
【０００６】
しかし、従来の誘導加熱調理器では、表示部（液晶表示装置）と加熱コイルとは平面的にある程度離れて配置されていたため、鍋等の被加熱物によって、表示部が影響を受けるということは特になにも考慮されていなかった。
【０００７】
本発明の目的は、トッププレートの下方に配置された操作表示部を有する誘導加熱調理器であって、加熱された鍋等の被加熱物が操作表示部に近接して置かれることを抑制できる誘導加熱調理器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る誘導加熱調理器は、トッププレートと、
前記トッププレートの下方に配置された加熱コイルと、
前記トッププレートの下方に配置された操作表示部と、
前記操作表示部への物体の近接を検知する近接センサと、
を備え、
前記近接センサが前記操作表示部への物体の近接を検知した場合、前記加熱コイルの加熱量を制御する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る誘導加熱調理器によれば、近接センサが操作表示部への物体の近接を検知した場合、加熱コイルの加熱量を制御する。この結果、操作表示部が鍋などの被加熱物により加熱されて損傷することを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態１に係る誘導加熱調理器においてトッププレートを取り除いた状態を示す平面図である。
【図２】図１の誘導加熱調理器の主要部分の構成を示す平面図である。
【図３】図１のＡ−Ａ方向から見た誘導加熱調理器の断面構造を示す概略断面図である。
【図４】図１の誘導加熱調理器の構成を示すブロック図である。
【図５】実施の形態１に係る誘導加熱調理器の動作方法のフローチャートである。
【図６】実施の形態１の変形例に係る誘導加熱調理器の動作方法のフローチャートである。
【図７】実施の形態２に係る誘導加熱調理器の近接センサ及び操作部の構成を示す拡大断面図である。
【図８】実施の形態３に係る誘導加熱調理器の全体の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
第１の態様に係る誘導加熱調理器は、トッププレートと、
前記トッププレートの下方に配置された加熱コイルと、
前記トッププレートの下方に配置された操作表示部と、
前記操作表示部への物体の近接を検知する近接センサと、
を備え、
前記近接センサが前記操作表示部への物体の近接を検知した場合、前記加熱コイルの加熱量を制御する。
上記構成によって、鍋などの調理器具が操作表示部近傍のトッププレートに置かれていることを近接センサが検知した場合、加熱コイルは加熱量を抑制または加熱を停止する。
この結果、操作表示部が鍋などの調理器具により加熱されて温度上昇して壊れることを抑制できる。
【００１２】
第２の態様に係る誘導加熱調理器は、上記第１の態様において、前記操作表示部は、前記近接センサを兼ねるように構成されている、請求項１に記載の誘導加熱調理器。
【００１３】
第３の態様に係る誘導加熱調理器は、上記第１の態様において、前記近接センサは、前記操作表示部と一体化されていてもよい。
【００１４】
第４の態様に係る誘導加熱調理器は、上記第１の態様において、前記近接センサは、前記操作表示部と、隣接する前記加熱コイルとの間の領域に設けられていてもよい。
【００１５】
第５の態様に係る誘導加熱調理器は、上記第１の態様において、前記近接センサが前記操作表示部への物体の近接を検知した場合、前記操作表示部において、物体の近接を表示するものとしてもよい。
【００１６】
第６の態様に係る誘導加熱調理器は、上記第１の態様において、前記近接センサは、前記トッププレートの下面近傍に配置されたタッチパネルによって構成してもよい。
【００１７】
第７の態様に係る誘導加熱調理器は、上記第１の態様において、前記近接センサは、前記トッププレートの下面に設けた静電電極であってもよい。
【００１８】
第８の態様に係る誘導加熱調理器は、上記第１の態様において、前記近接センサは、前記トッププレートの下面に印刷された静電電極で構成してもよい。
【００１９】
第９の態様に係る誘導加熱調理器は、上記第１の態様において、前記近接センサは、加熱された物体の近接を検知する赤外線センサであってもよい。
【００２０】
第１０の態様に係る誘導加熱調理器は、上記第１の態様において、前記近接センサは、温度センサであってもよい。
【００２１】
第１１の態様に係る誘導加熱調理器は、上記第１０の態様において、前記温度センサが、前記操作表示部の許容できる閾値の温度を超える温度を検出した場合、前記加熱コイルの加熱量を制御してもよい。
【００２２】
第１２の態様に係る誘導加熱調理器は、上記第１の態様において、前記近接センサは、前記トッププレートの上に載置された物体による加圧を検出する圧電素子であってもよい。
【００２３】
第１３の態様に係る誘導加熱調理器は、上記第１の態様において、前記操作表示部に隣接する加熱コイルによって加熱中である場合に、前記近接センサが物体の近接を検知した場合、隣接する前記加熱コイルの加熱量を制御してもよい。
【００２４】
第１４の態様に係る誘導加熱調理器は、上記第１の態様において、前記操作表示部を冷却する冷却手段をさらに備え、
前記近接センサによって物体の近接を検知した場合、前記冷却手段の冷却能力を引き上げてもよい。
上記構成によって、操作表示部がさらに強く冷却されるので、操作表示部が鍋などの調理器具により加熱されて温度上昇して壊れることを抑制できる。
【００２５】
第１５の態様に係る誘導加熱調理器は、上記第１４の態様において、前記操作表示部に隣接する加熱コイルによって加熱中である場合に、前記近接センサが物体の近接を検知した場合、前記冷却手段の冷却能力を引き上げてもよい。
【００２６】
第１６の態様に係る誘導加熱調理器は、上記第１４の態様において、前記近接センサが、温度センサであって、前記温度センサが、前記操作表示部の許容できる閾値の温度を超える温度を検出した場合、前記冷却手段の冷却能力を引き上げてもよい。
【００２７】
第１７の態様に係る誘導加熱調理器は、上記第１の態様において、前記操作表示部は、液晶表示部の上に操作部を重ねて構成してもよい。
上記構成によれば、操作部と液晶表示部とが一体なので、操作と表示が同時に見て分かり易く、使い勝手がよい。
【００２８】
第１８の態様に係る誘導加熱調理器は、上記第１７の態様において、前記操作部は、前記液晶表示部の上に配置されたタッチパネルによって構成してもよい。
上記構成によって、操作部と近接センサとをシンプルな構成にできる。
【００２９】
第１９の態様に係る誘導加熱調理器は、上記第１７の態様において、前記操作部は、前記トッププレートの下面に設けた静電電極であってもよい。
【００３０】
第２０の態様に係る誘導加熱調理器は、上記第１７の態様において、前記操作部は、前記トッププレートの下面に印刷された静電電極で構成してもよい。
上記構成によって、操作部と近接センサとをシンプルな構成にできる。また、静電電極は金属なので、より耐熱性に優れている。
【００３１】
第２１の態様に係る誘導加熱調理器は、上記第１の態様において、前記近接センサが前記操作表示部への物体の近接を所定期間にわたって継続して検知した場合に、前記操作表示部に物体の近接を表示してもよい。
【００３２】
第２２の態様に係る誘導加熱調理器は、上記第１の態様において、前記加熱コイルは、複数の加熱コイルから構成してもよい。
【００３３】
本発明の実施の形態に係る誘導加熱調理器について添付図面を用いて説明する。なお、図面において、実質的に同一の部材については同一の符号を付している。
【００３４】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る誘導加熱調理器１０においてトッププレートを取り除いた状態を示す平面図である。図２は、この誘導加熱調理器１０の主要部分の構成を示す平面図である。図３は、図１のＡ−Ａ方向から見た誘導加熱調理器１０の断面構造を示す概略断面図である。図４は、この誘導加熱調理器１０の構成を示すブロック図である。
この誘導加熱調理器１０は、トッププレート１１と、加熱コイル１７と、液晶表示部１３と操作部１４とを重ねて構成された操作表示部１５と、近接センサ１６と、を備える。上記加熱コイル１７と、操作表示部１５と、近接センサ１６と、は、筐体１２内に収納され、トッププレート１１の下方に配置される。近接センサ１６は、操作表示部１５と、隣接する加熱コイル１７との間の領域に設けられ、操作表示部１５への物体の近接を検知する。近接センサ１６が操作表示部１５への物体の近接を検知した場合、加熱コイル１７の加熱量を制御することができる。これによって、操作表示部１５への物体の近接があった場合にも、加熱コイル１７から物体への加熱を抑制でき、操作表示部１５が熱によって受ける影響を抑制できる。
【００３５】
また、近接センサ１６が操作表示部１５への物体の近接を検知した場合、操作表示部１５において、物体の近接を表示してもよい。これによって、使用者に操作表示部１５への物体の近接を知らせることができる。
【００３６】
また、操作表示部１５に冷却ファン（冷却手段）１８を備えてもよい。さらに、加熱コイル１７、操作表示部１５、近接センサ１６、冷却ファン１８を制御する制御部３０を備えてもよい。なお、制御部３０は、独立して設ける必要はなく、加熱コイル１７を駆動する回路、又は、操作表示部１５を兼ねる構成によって実現してもよい。
【００３７】
以下、この誘導加熱調理器１０を構成する各構成部材について説明する。
【００３８】
＜トッププレート＞
トッププレート１１は、筐体１２の上面に被せられ、鍋などの調理器具（被加熱物）を載置するものである。トッププレート１１は、例えば透明な結晶化ガラスの下面に光を透過させる透過膜等を印刷したものであり、使用者からは黒色に見えるが、光を透過させるので、発光体２１、赤外線を使った温度センサ２２の実用には問題ない。特に、操作表示部１５に対向する面には黒色の印刷はしていないので、この部分のトッププレート１１は透明である。なお、トッププレート１１は必ずしも透明な結晶化ガラスの下面に黒色の印刷をしなくてもよく、ガラス自体に着色されていてもよい。ただし、操作表示部１５の視認性が悪くなるので、表示方法の工夫（例えば、液晶表示部１３の輝度を上げる等）が必要である。
【００３９】
＜筐体＞
筐体１２は、この誘導加熱調理器１０の外観を構成するものであって、筐体１２の上面にトッププレート１１を被せて誘導加熱調理器１０が構成される。また、筐体１２の内部には、液晶表示部１３と操作部１４とを重ねて構成した操作表示部１５、近接センサ１６、４５個の加熱コイル１７、冷却ファン１８、加熱コイル１７を駆動する回路（図示せず）が収納される。
【００４０】
＜加熱コイル＞
加熱コイル１７は、圧縮コイルばね２０によって、トッププレート１１の下面に付勢されている。加熱コイル１７は、一口であっても、二口、三口であってもよい。あるいはさらに、複数の加熱コイル１７によって一つの鍋等の被加熱物を加熱することができるマルチコイルであってもよい。例えば、図１の平面図に示すように４５個の加熱コイル１７を備えてもよい。また、加熱コイル１７の配置は、図１に示すように、操作表示部１５の側方を空けて、操作表示部１５よりも上方にのみ配置してもよい。操作表示部１５の側方を空けることで被加熱物を操作表示部１５に近接して配置する可能性を低くすることができる。なお、図８の平面図に示すように、操作表示部１５の側方及び上方の３方全部に加熱コイル１７を配置してもよい。このように操作表示部１５の三方に加熱コイル１７を配置することで広く面積を利用できる。
この誘導加熱調理器１０では、近接センサ１６が操作表示部１５への物体の近接を検知した場合、加熱コイル１７の加熱量を制御する。
また、操作表示部１５に隣接する加熱コイル１７によって加熱中である場合に、近接センサ１６が物体の近接を検知した場合、加熱中である隣接する加熱コイル１７の加熱量を制御してもよい。
なお、操作表示部１５に隣接する加熱コイル１７において、被加熱物である物体を加熱していることを検出した場合、同時に、近接センサ１６によって操作表示部１５への物体の近接を検出した場合には、加熱コイル１７によって加熱された物体が操作表示部１５に近接しているものと考えられる。そこで、近接センサ１６による物体の検出に加えて、操作表示部１５に隣接する加熱コイル１７による被加熱物の加熱を検出することによって、操作表示部１５への物体の近接をより確実に検出できる。
【００４１】
＜発光体＞
また、加熱コイル１７を囲むように設けられ、発光する発光体２１を設けてもよい。動作している加熱コイル１７を囲む発光体２１を発光させることによって、ユーザが動作している加熱コイル１７を視覚的に把握しやすくすることができる。特に、加熱コイル１７がマルチコイルである場合には、動作している加熱コイルを視覚的に把握しやすくなる。
なお、発光体２１は、この誘導加熱調理器１０において任意の構成であって必須の構成ではない。
【００４２】
＜操作表示部＞
操作表示部１５は、液晶表示部１３と操作部１４とを重ねて構成される。操作表示部１５は、圧縮コイルばね１９によってトッププレート１１の下面に付勢されている。すなわち、操作部１４と使用者の指との間隙が狭く、安定するので、操作部１４の感度がよく、操作部１４の使い勝手が良くなる。
また、操作表示部１５は、図１及び図８の平面図では、トッププレート１１の中央下方に操作表示部１５を一つだけ配置しているが、必ずしも中央下方に限られず、例えば、左右いずれか一方に操作表示部１５を設けてもよい。さらに、操作表示部１５は、一つに限られず、複数の操作表示部１５を配置してもよい。
【００４３】
＜液晶表示部＞
液晶表示部１３は、通常の液晶表示パネルを使用できる。近接センサ１６が操作表示部１５への物体の近接を検知した場合、液晶表示部１３において、物体の近接を表示してもよい。さらに、近接センサ１６が操作表示部１５への物体の近接を所定期間にわたって継続して検知した場合に、操作表示部１５に物体の近接を表示するようにしてもよい。
【００４４】
＜操作部＞
操作部１４は、トッププレート１１の下面に接触して配置された静電容量方式のタッチパネル２３によって構成されている。その構成は、例えばＩＴＯ（酸化インジウム錫）を透明電極として、かつ図２に示すように縦横のマトリックスに配線し、タッチパネル２３のどの部分を指で触ったかを検知し、液晶表示部１３で表示させた操作キーと連動させている。なお、縦横のマトリックス配線は、絶縁材等で電気的に分離している。
【００４５】
＜近接センサ＞
近接センサ１６は、操作表示部１５と、隣接する加熱コイル１７との間の領域に設けられ、操作表示部１５への物体の近接を検知する。近接センサ１６としては、例えば、液晶表示部１３と、隣接する加熱コイル１７Ａとの間の領域に配置した静電容量方式のタッチパネル２４であって、トッププレート１１の下面に風が通る空間１６ａを形成するように支持板２５に支えられている。すなわち、トッププレート１１に対して空間１６ａが断熱するので、近接センサ１６（タッチパネル２４）の温度上昇が抑制できる。
【００４６】
なお、近接センサ１６（タッチパネル２４）と操作部１４（タッチパネル２３）とを耐熱性の同一部材で構成し、近接センサ１６の機能を兼ねる操作部１４としてもよい。すなわち、操作部１４と近接センサ１６とを一体化してもよい。あるいは、操作部１４を加熱コイル１７Ａへ少し張り出して、近接センサ１６の機能を実現してもよい。そうすれば、部品点数を削減でき、大幅な低コスト化が達成できる。
【００４７】
また、操作部１４を近接センサ１６の機能を兼ねるように構成した場合には、近接センサ１６を加熱コイル１７Ａ側に張り出さないで、液晶表示部１３の上のみに操作部１４と兼ねるように設けてもよい。例えば、静電電極からなる操作部１４とすることによって、近接センサ１６の機能を兼ねるように構成できる。静電容量による検知方式では、静電電極からの放電状態の変化を検出しており、静電電極の近傍に鍋等の物体が近づくだけで、上記放電状態の変化が発生し、近接センサ１６の役割を果たすことができる。
【００４８】
さらに、近接センサ１６は、タッチパネル等の静電容量方式に限定されるものではない。近接センサ１６は、例えば、加熱された物体の近接を検知する赤外線センサであってもよい。また、近接センサ１６は、サーミスタや熱電対等の温度センサ２２であってもよい。近接センサ１６が温度センサである場合には、温度センサが、操作表示部１５の許容できる閾値の温度を超える温度を検出した場合、加熱コイル１７の加熱量を制御する。さらに、近接センサ１６は、物体による加圧を検出する圧電素子であってもよい。
【００４９】
また、この誘導加熱調理器１０では、近接センサ１６によって操作表示部１５への物体の近接を検出する。さらに、近接センサ１６による操作表示部１５への物体の近接の検出に加えて、以下の２つの条件ａ）及び／又はｂ）を満たすか判断してもよい。
ａ）操作表示部１５に隣接する加熱コイル１７による被加熱物の加熱を検出する。加熱コイル１７上に鍋等の被加熱物の有無によって加熱コイル１７を含む回路中のインピーダンスが変化することによって、加熱コイル１７に流れる電流値が変化する。そこで、この加熱コイル１７に流れる電流値を計測して、加熱コイル１７による被加熱物の加熱を検出することができる。なお、加熱コイル１７による被加熱物の加熱の検出方法は上記方法に限られない。
ｂ）近接センサ１６による操作表示部１５への物体の近接の検出を所定時間ごとに行う。
上記ａ）の操作表示部１５に隣接する加熱コイル１７による被加熱物の加熱を検出した場合であって、同時に、近接センサ１６によって操作表示部１５への物体の近接を検出した場合には、加熱コイル１７によって加熱された物体が操作表示部１５に近接しているものと考えられる。そこで、近接センサ１６による物体の検出に加えて、操作表示部１５に隣接する加熱コイル１７による被加熱物の加熱を検出することによって、操作表示部１５への加熱された物体の近接をより確実に検出できる。
また、上記ｂ）の所定時間ごとの検出によって操作表示部１５への物体の近接の検出のうち、誤作動を排除して正確に検出できる。
【００５０】
＜冷却手段＞
冷却手段１８としては、例えば、冷却ファン１８を使用できる。冷却ファン１８は、図３の断面図に示すように、操作表示部１５の下方に設けられ、下方から、例えば矢印で示すように風を吹き付けて操作表示部１５を冷却し、かつ、空間１６ａを風が通ることで近接センサ１６（タッチパネル２４）を冷却する。なお、矢印で示す風の流れの方向は一例であって、風の方向を限定するものではない。操作表示部１５への物体の近接を検知した場合には、冷却ファン１８の冷却能力を引き上げるようにしてもよい。特に、短時間であれば冷却ファン１８の回転数を増やしても問題ない。また、操作表示部１５に隣接する加熱コイル１７によって加熱中である場合に、近接センサ１６が物体の近接を検知した場合、冷却ファン１８の冷却能力を引き上げるようにしてもよい。あるいは、温度センサ２２が、操作表示部１５の許容できる閾値の温度を超える温度を検出した場合、冷却ファン１８の冷却能力を引き上げるようにしてもよい。
なお、冷却手段１８として、冷却ファンに限られるものではなく、ヒートポンプ等を用いてもよい。
【００５１】
＜制御部＞
制御部３０は、加熱コイル１７、操作表示部１５、近接センサ１６、冷却ファン１８を制御する。
なお、この制御部３０は、独立して設ける必要はなく、加熱コイル１７を駆動する回路、又は、操作表示部１５を兼ねる構成によって実現してもよい。
【００５２】
＜誘導加熱調理器の動作方法＞
図５は、実施の形態１に係る誘導加熱調理器１０の動作方法のフローチャートである。
（ａ）近接センサ１６の動作を開始する（Ｓ０１）。
（ｂ）加熱コイル１７の出力を設定する（Ｓ０２）。
（ｃ）近接センサ１６によって物体の近接を検知する（Ｓ０３）。なお、近接センサ１６による物体の近接検知は、一定時間ごとに行ってもよく、あるいは、連続的に行ってもよい。なお、連続的に近接検知を行う場合には、所定時間にわたって継続して物体の近接を検知した場合に、物体が近接していると判断するようにしてもよい。また、複数の近接センサ１６を同時に、あるいは順次使用して物体の近接を検知してもよい。複数の近接センサ１６を使用することによって物体の近接検知の精度を高めることができる。
（ｄ）近接センサ１６によって操作表示部１５への物体の近接を検知した場合、加熱コイルの出力を制御する（Ｓ０４）。この場合、加熱量を低減あるいはゼロにしてもよい。
（ｅ）Ｓ０４の後、物体の近接を操作表示部１５で表示する（Ｓ０５）。その後、近接センサ１６による物体近接の検知ステップ（Ｓ０３）にもどる。
（ｆ）一方、近接センサ１６によって操作表示部１５への物体の近接を検知しなかった場合、加熱コイル１７の出力を設定出力に合わせる（Ｓ０６）。これは、加熱量を制御した結果、設定出力から下げられている場合があるので、元の設定出力に戻すためである。
（ｇ）Ｓ０６の後、操作表示部１５の表示を通常表示にする（Ｓ０７）。その後、近接センサ１６による物体近接の検知ステップ（Ｓ０３）にもどる。
以上によって、操作表示部１５への物体の近接を検知して、操作表示部１５が熱によって受ける損傷を抑制できる。
【００５３】
＜変形例＞
図６は、実施の形態１の変形例に係る誘導加熱調理器の動作方法のフローチャートである。この変形例では、図５のフローチャートと比較して、操作表示部１５への物体の近接を検知した場合に、操作表示部１５を冷却する冷却ファン（冷却手段）１８の冷却能力を引き上げる点で相違する。
（ａ）近接センサ１６の動作を開始する（Ｓ１１）。
（ｂ）加熱コイル１７の出力を設定する（Ｓ１２）。
（ｃ）近接センサ１６によって物体の近接を検知する（Ｓ１３）。
（ｄ）近接センサ１６によって操作表示部１５への物体の近接を検知した場合、加熱コイル１７の出力を制御する（Ｓ１４）。
（ｅ）Ｓ１４の後、物体の近接を操作表示部１５で表示する（Ｓ１５）。
（ｆ）Ｓ１５の後、冷却手段の能力を引き上げる（Ｓ１６）。その後、近接センサ１６による物体近接の検知ステップ（Ｓ１３）にもどる。
（ｇ）一方、近接センサ１６によって操作表示部１５への物体の近接を検知しなかった場合、加熱コイル１７の出力を設定出力に合わせる（Ｓ１７）。
（ｈ）Ｓ１７の後、操作表示部１５の表示を通常表示にする（Ｓ１８）。
（ｉ）Ｓ１８の後、冷却手段１８の能力を通常に戻す。その後、近接センサ１６による物体近接の検知ステップ（Ｓ１３）にもどる。
以上によって、操作表示部１５への物体の近接を検知して、操作表示部１５の熱による損傷を抑制できる。この場合、操作表示部１５への物体の近接を検知した場合、冷却手段１８の冷却能力を引き上げているので、操作表示部１５をより早く冷やすことができ、操作表示部１５が熱によって受ける損傷をより抑制できる。
【００５４】
（実施の形態２）
図７は、本発明の実施の形態２に係る誘導加熱調理器１０ａの近接センサ２７及び操作部２６の構成を示す部分断面図である。図７においても図３と同様に冷却風の流れを矢印で示している。なお、矢印で示す風の流れの方向は一例であって、風の流れを限定するものではない。
実施の形態２に係る誘導加熱調理器１０ａは、実施の形態１に係る誘導加熱調理器と比較すると、操作部２６及び近接センサ２７を、トッププレート１１の下面に印刷された透光性の静電電極２８によって一体化して構成している点で相違する。
【００５５】
上記のように操作部２６及び近接センサ２７をトッププレート１１の下面に印刷された透光性の静電電極２８によって構成することで、基材が樹脂ではなくトッププレート１１の結晶化ガラスとなるので、耐熱性を高めることができ、鍋等の被加熱物が近接した場合にも近接センサ２７の損傷をさらに抑制できる。
なお、静電電極２８は、液晶表示部１３の上面はもちろん、液晶表示部１３に隣接する加熱コイル１７Ａと液晶表示部１３との間隙まで配置しているが、要は静電電極２８が鍋等の物体の近接を検知できるならば、静電電極２８は液晶表示部１３の上面だけでよい。つまり、静電電極２８からなる操作部２６は、さらに近接センサ２７の機能を兼ねるものとしてもよい。一般に静電容量による検知方式では、静電電極２８からの放電状態の変化を検出しており、静電電極２８の近傍に鍋等の物体が近づくだけで、上記放電状態の変化が発生し、近接センサ２７の役割を果たすことができる。
【００５６】
（実施の形態３）
図８は、本発明の実施の形態３に係る誘導加熱調理器１０ｂの全体の平面図である。
実施の形態３に係る誘導加熱調理器１０ｂでは、実施の形態１に係る誘導加熱調理器と比較すると、操作表示部１５の上方だけでなく、操作表示部１５の側方を含む三方全部に加熱コイル１７を配置している点で相違する。また、操作表示部１５と、操作表示部１５を囲む三方の加熱コイル１７との間に近接センサ３６ａ、３６ｂ、３６ｃをそれぞれ配置している点で相違する。
【００５７】
この誘導加熱調理器１０ｂでは、操作表示部１５を囲む三方に近接センサ３６ａ、３６ｂ、３６ｃを配置しているので、操作表示部１５を囲む三方の加熱コイル１７のそれぞれの方向からの被加熱物の近接を検知できる。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明に係る誘導加熱調理器によれば、操作表示部への物体の近接を検知する近接センサを設けている。これによって、加熱された鍋等の被加熱物が操作表示部に近接して置かれることによって、操作表示部が熱によって受ける損傷を抑制できるので、誘導加熱調理器として有用である。
【符号の説明】
【００５９】
１０、１０ａ、１０ｂ  誘導加熱調理器
１１  トッププレート
１２  筐体
１３  液晶表示部
１４、２６  操作部
１５  操作表示部
１６、２７、３６ａ、３６ｂ、３６ｃ  近接センサ
１７  加熱コイル
１８  冷却ファン
１９、２０  圧縮コイルバネ
２１  発光体
２２  温度センサ
２３、２４  タッチパネル
２５  支持板
２８  静電電極
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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