(57)【要約】【課題】  カバー部材が意図しないタイミングで外れることを抑制する。【解決手段】  カバー部材３１にホルダ３０Ｃとセンサユニット３０との間に挟まれた係止部３１Ｂを設ける。これにより、カバー部材３１の係止部３１Ｂが、ホルダ３０Ｃとセンサユニット３０との間に挟まれた状態となっているので、カバー部材３１が意図しないタイミングで外れてしますことを抑制できる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに画像を形成する画像形成部と、
発光素子及び受光素子を有するセンサユニットと、
前記センサユニットが組み付けられたホルダと、
前記発光素子の発光側及び前記受光素子の受光側を覆う透明な透光部、及び前記ホルダと前記センサユニットとの間に挟まれた係止部を有して前記ホルダに組み付けられたカバー部材と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記カバー部材及び前記ホルダのうちいずれか一方に設けられ、当該一方から他方側に突出して当該他方に設けられた第１被係合部に係合可能な第１係合突起部を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記透光部に対して変位しながら前記透光部を清掃する清掃部材を備え、
前記清掃部材は、弾性変形して前記カバー部材を前記ホルダに押圧していることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ホルダが固定されるフレームと、
前記フレームに対して変位可能な状態で前記フレームに組み付けられ、前記清掃部材が固定された可動体と
を備えることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記清掃部材の変位方向一端を待機位置としたとき、
前記第１係合突起部及び前記第１被係合部は、前記清掃部材の変位方向において前記待機位置側に位置していることを特徴とする請求項３又は４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１係合突起部の突出方向と直交する仮想平面に前記第１係合突起部及び前記待機位置が投影されたとき、前記第１係合突起部と前記待機位置とが重なることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記ホルダに設けられ、前記係止部側の端部から延びるとともに前記カバー部材の一部が挿入された挿入部と、
前記挿入部の延び方向先端側に設けられ、前記カバー部材の端部と接触した第１当接部と
を備えることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記センサユニット及び前記フレームのうちいずれか一方に設けられ、他方側に突出して他方に接触する第２当接部を有する第２突起部と、
前記センサユニット及び前記フレームのうちいずれか一方に設けられ、他方に設けられた第２被係合部と係合するとともに、弾性変形することにより前記第２当接部の接触面圧を高める向きに前記第２突起部を押圧する第２係合部と
を備えることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートに画像を形成する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載の画像形成装置では、発光素子の発光側及び受光素子の受光側を覆う透明な透明部材が設けられている。当該透明部材は、光路形成部材に着脱自在に組み付けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−４０７４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に係る透明部材は、利用者やメンテナンス作業者が、透明部材を前方側に引き出して透明部材を平行移動させることにより、光路形成部材から取り外すことができる。
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の発明では、透明部材が平行移動すると、光路形成部材から外れる構成であるので、意図しないタイミングで透明部材が外れてしまう可能性が高い。
本発明は、上記点に鑑み、透明部材等のカバー部材が意図しないタイミングで外れることを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記目的を達成するために、シートに画像を形成する画像形成部（５）と、発光素子（３０Ａ）及び受光素子（３０Ｂ）を有するセンサユニット（３０）と、センサユニット（３０）が組み付けられたホルダ（３０Ｃ）と、発光素子（３０Ａ）の発光側及び受光素子（３０Ｂ）の受光側を覆う透明な透光部（３１Ａ）を有するカバー部材であって、ホルダ（３０Ｃ）とセンサユニット（３０）との間に挟まれた係止部（３１Ｂ）を有してホルダ（３０Ｃ）に組み付けられたカバー部材（３１）とを備えることを特徴とする。
【０００７】
これにより、本発明では、カバー部材（３１）の係止部（３１Ｂ）が、ホルダ（３０Ｃ）とセンサユニット（３０）との間に挟まれた状態となっているので、カバー部材（３１）が意図しないタイミングで外れてしますことを抑制できる。
【０００８】
因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的手段等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の中央断面図である。
【図２】（ａ）はセンサユニット３０の下面図であり、（ｂ）はセンサユニット３０の正面図である。
【図３】（ａ）はセンサユニット３０の上面図であり、（ｂ）はセンサユニット３０の斜視図である。
【図４】（ａ）はカバー部材３１の正面図であり、（ｂ）はカバー部材３１の上面図である。
【図５】（ａ）は、図２（ｂ）のＢ−Ｂ断面図であり、（ｂ）は、図２（ｂ）のＡ−Ａ断面図である。
【図６】（ａ）はホルダ３０Ｃの側面図であり、（ｂ）はホルダ３０Ｃの斜視図である。
【図７】（ａ）は、取付フレーム３３にセンサユニット３０を取り付けた斜視図であり、（ｂ）は取付フレーム３３の断面図である。
【図８】（ａ）は取付フレーム３３にセンサユニット３０を取り付けた図であり、（ｂ）は取付フレーム３３にセンサユニット３０を取り付ける前を示す図であり、（ｃ）は第２係合部３５の拡大図である。
【図９】取付フレーム３３に可動体４０Ａを取り付けた斜視図である。
【図１０】第１係合突起部３１Ｃ、第１被係合部３０Ｈ、及び待機位置にある清掃部材４０の位置関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に説明する「発明の実施形態」は実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的手段や構造等に限定されるものではない。そして、本実施形態は、電子写真方式の画像形成装置に本発明を適用したものである。以下、本発明の実施形態を図面と共に説明する。
【００１１】
なお、各図に付された方向を示す矢印等は、各図相互の関係を理解し易くするために記載したものであり、本発明は、各図に付された方向に限定されるものではない。少なくとも符号を付して説明した部材又は部位は、「複数」や「２つ以上」等の断りをした場合を除き、少なくとも１つ設けられている。
【００１２】
（第１実施形態）
１．画像形成装置の概要
画像形成装置１の筐体３内には、図１に示すように、記録用紙等のシートに画像を形成する画像形成部５が収納されている。本実施形態に係る画像形成部５は、プロセスカートリッジ７、露光器９及び定着器１１等を有する電子写真方式である。
【００１３】
因みに、本実施形態に係る画像形成部５はカラー方式である。このため、画像形成部５は複数個のプロセスカートリッジ７を有する。各プロセスカートリッジ７は、後述する感光ドラム７Ａの軸線方向と直交する方向に沿って配置されている。
【００１４】
各プロセスカートリッジ７は、装置本体に着脱自在に装着されている。そして、各プロセスカートリッジ７は、感光ドラム７Ａ、帯電器７Ｂ及び現像器７Ｃ等を有している。なお、装置本体とは、例えば筐体３やメインフレーム（図示せず。）等の利用者により着脱もしくは交換されない部分をいう。
【００１５】
感光ドラム７Ａは、シートに転写される現像剤像を担持する。帯電器７Ｂは、感光ドラム７Ａを帯電させる。露光器９は、帯電した感光ドラム７Ａに静電潜像を形成する。現像器７Ｃは、感光ドラム７Ａに現像剤を供給して現像剤像を形成する。
【００１６】
ベルト１３は無端状の帯体である。ベルト１３を挟んで各感光ドラム７Ａと対向する位置には、転写部１５が配設されている。転写部１５は、ベルト１３上を搬送されるシートに、感光ドラム７Ａに担持されている現像剤像を転写させる。各感光ドラム７Ａに担持されている現像剤像は、シートに重畳転写された後、定着器１１にて加熱されてシートに定着する。
【００１７】
ベルト１３は、少なくとも２本のローラ１３Ａ、１３Ｂに架け渡されている。ローラ１３Ａはベルト１３を回転させる駆動ローラである。ローラ１３Ｂは、ベルト１３の回転と共に従動回転する従動ローラである。そして、ローラ１３Ａ、１３Ｂの回転中心線は、感光ドラム７Ａの軸線方向と平行となっている。
【００１８】
ベルト１３よりシート搬送方向上流側には、フィーダ機構１９が設けられている。フィーダ機構１９は、給紙トレイ１７に載置されているシートを１枚ずつ画像形成部５側に向けて送出する。給紙トレイ１７は、画像形成部５に搬送されるシートが載置される。
【００１９】
２．センサユニット
ローラ１３Ａ、１３Ｂのうちいずれか一方のローラと対向する部位には、センサユニット３０が配設されている。本実施形態に係るセンサユニット３０は、ローラ１３Ａ、つまり駆動ローラと対向する位置に配設されている。
【００２０】
センサユニット３０は、図２（ａ）に示すように、発光素子３０Ａ及び一対の受光素子３０Ｂが、回路基板３０Ｄを介して一体化されたものである。具体的には、図２（ｂ）に示すように、発光素子３０Ａ及び受光素子３０Ｂの端子３０Ｆは、回路基板３０Ｄにスルーホール実装されている。
【００２１】
発光素子３０Ａは、ベルト１３に形成された補正用マーク（図示せず。）に向けて光を発する。一対の受光素子３０Ｂのうち、図２（ａ）の右側に位置する受光素子３０Ｂは、ベルト１３で正反射した光を受ける。図２（ａ）の左側に位置する受光素子３０Ｂは、ベルト１３で拡散反射した光を受ける。
【００２２】
補正用マークは、シートに重畳転写された現像剤像のずれや濃度等を補正する際の補正量を決定するためにベルト１３に転写された現像剤像である。つまり、画像形成部５を制御する制御部（図示せず。）は、センサユニット３０から出力される信号を利用して露光器９等を必要に応じて補正制御する。
【００２３】
センサユニット３０は、樹脂製のホルダ３０Ｃに組み付けられている。具体的には、発光素子３０Ａ及び一対の受光素子３０Ｂは、ホルダ３０Ｃに設けられた穴部（図示せず。）に嵌め込まれて保持されている。
【００２４】
なお、図２（ｂ）に示すように、回路基板３０Ｄをホルダ３０Ｃに仮固定する一対のスナップフィット部３０Ｇが設けられている。端子３０Ｆは、回路基板３０Ｄがスナップフィット部３０Ｇによりをホルダ３０Ｃに仮固定した後、回路基板３０Ｄにハンダ付けされる。
【００２５】
発光素子３０Ａ及び一対の受光素子３０Ｂは、図２（ａ）に示すように、ローラ１３Ａの回転中心線と平行な方向（以下、幅方向ともいう。）に並んで配設されている。発光素子３０Ａの発光側及び一対の受光素子３０Ｂの受光側は、カバー部材３１により覆われている。
【００２６】
カバー部材３１のうちベルト１３に面する部位には、光が通過可能な透光部３１Ａが設けられている。透光部３１Ａは、無色透明又は有色透明な部位であって、発光素子３０Ａの発光側及び一対の受光素子３０Ｂの受光側を覆う部位である。
【００２７】
カバー部材３１には、図２（ｂ）に示すように、係止部３１Ｂが設けられている。係止部３１Ｂは、ホルダ３０Ｃとセンサユニット３０との間に挟まれた部位である。すなわち、係止部３１Ｂは、図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、カバー部材３１のうち回路基板３０Ｄ側であって、幅方向両端側に設けられている。
【００２８】
そして、一対の係止部３１Ｂは、透光部３１Ａから離隔する向きに突出した状態で、回路基板３０Ｄとホルダ３０Ｃとの間に位置している。カバー部材３１のうち透光部３１Ａの裏面側、つまり透光部３１Ａのうちホルダ３０Ｃに面した部位には、図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、第１係合突起部３１Ｃが設けられている。
【００２９】
第１係合突起部３１Ｃは、図５（ａ）に示すように、透光部３１Ａの裏面からホルダ３０Ｃ側に突出している。ホルダ３０Ｃのうち第１係合突起部３１Ｃに対応する部位には、第１係合突起部３１Ｃが係合可能な第１被係合部３０Ｈが設けられている。
【００３０】
第１被係合部３０Ｈは、第１係合突起部３１Ｃの突出方向、つまり透光部３１Ａと略直交する方向に窪んだ凹部である。第１係合突起部３１Ｃは、透光部３１Ａ及び係止部３１Ｂと共に樹脂にて一体成形されている。そして、第１係合突起部３１Ｃは、スナップフィットのごとく、弾性変位することにより第１被係合部３０Ｈに嵌り込んで係合可能な状態となる。
【００３１】
ホルダ３０Ｃには、図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、一対の挿入部３０Ｊが設けられている。一対の挿入部３０Ｊは、カバー部材３１に設けられた挿入壁３１Ｄ（図４（ｂ）参照）が挿入される溝部である。
【００３２】
各挿入部３０Ｊは、図３（ｂ）に示すように、ホルダ３０Ｃのうち係止部３１Ｂ側の端部、つまり回路基板３０Ｄ側の端部から反対側の端部側に向けて延びている。そして、挿入部３０Ｊの延び方向先端側には、図５（ｂ）に示すように、カバー部材３１の端部、つまり挿入壁３１Ｄの端部と接触する第１当接部３０Ｋが設けられている。
【００３３】
３．センサユニットの組付構造
３．１  組付構造の概要
センサユニット３０は、図７（ａ）に示す取付フレーム３３に組み付けられている。取付フレーム３３は幅方向に延びる梁状の部材である。そして、取付フレーム３３は、装置本本体を構成する一対のメインフレーム間に配設された状態で、その長手方向両端側が、各メインフレームに直接的又は間接的に組み付けられる。
【００３４】
なお、本実施形態では、複数のセンサユニット３０が設けられ、かつ、各センサユニット３０は、取付フレーム３３の長手方向端部側それぞれに配設されている。取付フレーム３３の長手方向と直交する断面形状は、図７（ｂ）に示すように、当該長手方向と直交する方向が開口した「コ」の字状又は「Ｃ」の字状に形成されている。
【００３５】
つまり、取付フレーム３３の断面形状は、底壁部３３Ａ及び一対の側壁部３３Ｂを有している。底壁部３３Ａは、センサユニット３０と対向する帯状の部位である。一対の側壁部３３Ｂは、底壁部３３Ａの幅方向両端側に設けられて互いに対向する帯状の部位である。
【００３６】
一対の側壁部３３Ｂのうちローラ１３Ａに対向する側壁部３３Ｂには、図７（ａ）に示すように、光が出入り可能な窓３３Ｃが設けられている。このため、本実施形態に係る一対の側壁部３３Ｂは、センサユニット３０を挟んで光軸方向に対向配置された状態となる。
【００３７】
３．２  組付構造の詳細
各センサユニット３０の取付フレーム３３への組み付け構造は、同一の構造である。そこで、以下、図７（ａ）において右端側に組み付けられたセンサユニット３０を例に、センサユニット３０の組付構造を説明する。
【００３８】
センサユニット３０は、図８（ａ）に示すように、弾性変形可能な係合部３５が取付フレーム３３に設けられた被係合部３７と係合することにより取付フレーム３３に組み付け固定されている。
【００３９】
係合部３５及び被係合部３７それぞれは、取付フレーム３３の長手方向において、少なくとも２つ設けられている。つまり、係合部３５は、取付フレーム３３の長手方向に沿って延びるホルダ３０Ｃの延び方向両端に設けられている。そして、一対の被係合部３７は、一対の係合部３５に対応する位置に設けられている。
【００４０】
なお、一対の係合部３５のうち紙面右側の係合部３５を第１係合部３５Ａと呼び、紙面左側の係合部３５を第２係合部３５Ｂと呼ぶ。また、紙面右側の被係合部３７を第１被係合部３７Ａと呼び、紙面左側の被係合部３７を第２被係合部３７Ｂと呼ぶ。そして、第１係合部３５Ａ及び第２係合部３５Ｂを総称するときは、係合部３５と呼び、第１被係合部３７Ａ及び第２被係合部３７Ｂを総称するときは、被係合部３７と呼ぶ。
【００４１】
係合部３５は、図８（ｂ）に示すように、略Ｌ字状に構成されている。すなわち、係合部３５は、概ね２つの部位、つまり第１延出部３６Ａ及び第２延出部３６Ｂを有してＬ字状に構成されている。第１延出部３６Ａは、第２突起部３９の突出方向と平行な方向、つまりセンサユニット３０から底壁部３３Ａ側に延びた突起状の部位である。
【００４２】
第２延出部３６Ｂは、第１延出部３６Ａの延び方向先端から当該延び方向と直交する方向に延びた部位である。そして、本実施形態では、第１係合部３５Ａの第２延出部３６Ｂと第２係合部３５Ｂの第２延出部３６Ｂとは、同一の向きに延びている。
【００４３】
第２延出部３６Ｂの延び方向は、ローラ１３Ａの回転中心線と平行な方向、つまり取付フレーム３３の長手方向と平行な方向な方向である。なお、以下、第２延出部３６Ｂの延びの向き、つまり、第１係合部３５Ａ側から第２係合部３５Ｂ側に向かう向き（図８（ｂ）では左向き）を「組付の向き」という。
【００４４】
第１被係合部３７Ａは、第１係合部３５Ａの第１延出部３６Ａが貫通する貫通穴である。同様に、第２被係合部３７Ｂは、第２係合部３５Ｂの第１延出部３６Ａが貫通する貫通穴である。そして、第１被係合部３７Ａ及び第２被係合部３７Ｂは、いれも底壁部３３Ａに設けられている。
【００４５】
そこで、以下、第１被係合部３７Ａを第１貫通穴３７Ａともいう。同様に、第２被係合部３７Ｂを第２貫通穴３７Ｂともいう。また、第１貫通穴３７Ａ及び第２貫通穴３７Ｂを総称するときは、貫通穴３７という。
【００４６】
そして、本実施形態では、組付作業者は、一対の係合部３５それぞれを、底壁部３３Ａと直交する方向から各貫通穴３７に挿入できる。そして、各第２延出部３６Ｂが底壁部３３Ａを挟んでセンサユニット３０と反対側に到達したときに、組付作業者がセンサユニット３０を第２延出部３６Ｂの延び方向先端側、つまり組付の向きに向けて移動させると、各第２延出部３６Ｂは、図８（ａ）に示すように、各貫通穴３７の周囲に接触して係止される。
【００４７】
また、第２突起部３９は、ホルダ３０Ｃ、つまりセンサユニット３０のうち底壁部３３Ａと対向する部位に少なくとも１つ設けられている。そして、第２突起部３９は、当該部位から底壁部３３Ａ側に向けて突出し、かつ、その突出方向先端部に底壁部３３Ａと接触する第２当接部３９Ａを有している。
【００４８】
そして、各第２延出部３６Ｂが、底壁部３３Ａのうちセンサユニット３０と反対側の面３３Ｄ（以下、係止面３３Ｄという。）に接触して各貫通穴３７の周囲に係止されると、第２当接部３９Ａは、各係合部３５によって底壁部３３Ａとの接触面圧を高める向きに押圧される。
【００４９】
すなわち、第２当接部３９Ａが底壁部３３Ａと接触し、かつ、第２延出部３６Ｂが貫通穴３７の周囲に係止されていない状態では、図８（ｃ）に示すように、第２延出部３６Ｂは、係止面３３Ｄより、センサユニット３０側に位置する。
【００５０】
つまり、各第２延出部３６Ｂが係止面３３Ｄに接触する前の状態においては、第１延出部３６Ａの根元から第２延出部３６Ｂまでの寸法Ｈ２は、第１延出部３６Ａの根元から係止面３３Ｄまでの寸法Ｈ１より小さい寸法となっている。
【００５１】
このため、各第２延出部３６Ｂが係止面３３Ｄに接触して各貫通穴３７の周囲に係止されると、各係合部３５が弾性変形した状態となるので、第２当接部３９Ａが係止面３３Ｄに押し付けられる。
【００５２】
また、ホルダ３０Ｃ、つまりセンサユニット３０のうち底壁部３３Ａと対向する部位には、図８（ｂ）に示すように、少なくとも１つの第３突起部４１が設けられている。各第３突起部４１は、当該部位から底壁部３３Ａ側に向けて突出するとともに、図示しない各凹部に嵌り込む。そして、第３突起部４１が凹部の内周に接触することにより、組付の向きと平行な方向に第３突起部４１が変位することが規制される。
【００５３】
透光部３１Ａのうちベルト１３側に面には、図７（ａ）に示すように、清掃部材４０が設けられている。清掃部材４０は、透光部３１Ａに対して変位しながら透光部３１Ａを清掃する。
【００５４】
すなわち、清掃部材４０は、スポンジ等の多孔質弾性部材製の弾性変形可能な材料からなる部材である。清掃部材４０は、圧縮変形した状態で透光部３１Ａに接触している。つまり、清掃部材４０は、弾性変形してカバー部材３１をホルダ３０Ｃに押圧している。
【００５５】
図９に示すように、清掃部材４０は、可動体４０Ａに固定されている。可動体４０Ａは、取付フレーム３３の窓３３Ｃ側に位置し、かつ、取付フレーム３３に対して幅方向に変位可能な状態で取付フレーム３３に組み付けられている。
【００５６】
そして、可動体４０Ａが利用者等により幅方向に変位させられると、清掃部材４０は、圧縮弾性変形した状態で可動体４０Ａと共に幅方向に変位する。このため、透光部３１Ａは、清掃部材４０により払拭されることなり、透光部３１Ａが清掃される。
【００５７】
可動体４０Ａの窓４０Ｂは、透光部３１Ａを通過する光を通過させるための開口部であって、清掃部材４０が待機位置にあるときに、発光素子３０Ａの発光側及び一対の受光素子３０Ｂの受光側と重なる位置に設けられた開口部である。
【００５８】
待機位置とは、清掃部材４０の変位方向一端に設定された位置であって、発光素子３０Ａの発光側及び一対の受光素子３０Ｂの受光側に対して当該変位方向にずれた位置である。つまり、清掃部材４０が待機位置にある状態では、清掃部材４０によって透光部３１Ａを通過する光が遮られない。
【００５９】
図１０は清掃部材４０が待機位置にある状態を示している。第１係合突起部３１Ｃ及び第１被係合部３０Ｈは、図１０に示すように、清掃部材４０の変位方向、つまり幅方向において待機位置側に位置している。
【００６０】
そして、第１係合突起部３１Ｃの突出方向と直交する仮想平面、つまり透光部３１Ａの平面部に第１係合突起部３１Ｃ及び待機位置が投影されたときは、第１係合突起部３１Ｃと待機位置とが重なる。
【００６１】
つまり、清掃部材４０が待機位置にある状態では、第１係合突起部３１Ｃ、第１被係合部３０Ｈ及び清掃部材４０が上記仮想平面に投影されると、それらは、図２（ｂ）に示すように、当該仮想平面上で重なった状態となる。
【００６２】
３．本実施形態に係る画像形成装置の特徴
本実施形態では、カバー部材３１にホルダ３０Ｃとセンサユニット３０との間に挟まれた係止部３１Ｂが設けられていることを特徴としている。
【００６３】
これにより、本実施形態では、カバー部材３１の係止部３１Ｂが、ホルダ３０Ｃとセンサユニット３０との間に挟まれた状態となっているので、カバー部材３１が意図しないタイミングで外れてしますことを抑制できる。
【００６４】
本実施形態では、カバー部材３１にホルダ３０Ｃ側に突出した第１係合突起部３１Ｃが設けられ、ホルダ３０Ｃに第１係合突起部３１Ｃに係合可能な第１被係合部３０Ｈを備えることを特徴としている。
【００６５】
これにより、カバー部材３１に大きな力が作用した場合であっても、第１係合突起部３１Ｃが第１被係合部３０Ｈと係合することにより、カバー部材３１が外れてしまう、又は大きくずれてしまうことを抑制できる。
【００６６】
本実施形態では、カバー部材３１をホルダ３０Ｃに押圧した状態で弾性変形した清掃部材４０を備えることを特徴としている。
これにより、本実施形態では、弾性変形した清掃部材４０の復元力は、第１被係合部３０Ｈと第１係合突起部３１Ｃと係合状態を保持する保持力としてカバー部材３１に作用する。したがって、カバー部材３１が意図しないタイミングで外れてしますことを確実に抑制できる。
【００６７】
本実施形態では、取付フレーム３３に対して変位可能な可動体４０Ａに清掃部材４０が固定されていることを特徴としている。
つまり、本実施形態では、可動体４０Ａが変位すると、これに連動して清掃部材４０が透光部３１Ａと接触しながら透光部３１Ａに対して変位する。そして、清掃部材４０が変位する際に、透光部３１Ａが拭き取られて透光部３１Ａが清掃される。
【００６８】
本実施形態では、第１係合突起部３１Ｃ及び第１被係合部３０Ｈは、待機位置側に位置していることを特徴としている。
これにより、本実施形態では、透光部３１Ａの清掃をしないとき、つまり、清掃部材４０が待機位置にあるときには、清掃部材４０は、第１係合突起部３１Ｃ及び第１被係合部３０Ｈに近接した部位に位置することになる。したがって、清掃部材４０の復元力を効果的に保持力として利用することができる。
【００６９】
本実施形態では、上記仮想平面に第１係合突起部３１Ｃ及び待機位置が投影されたとき、第１係合突起部３１Ｃと待機位置とが重なることを特徴としている。これにより、清掃部材４０の復元力を確実に保持力として利用できる。
【００７０】
本実施形態では、ホルダ３０Ｃのうち係止部３１Ｂ側の端部から延びる挿入部３０Ｊの延び方向先端側に、カバー部材３１の端部と接触する第１当接部３０Ｋを備えることを特徴としている。
【００７１】
これにより、本実施形態では、カバー部材３１は、その端部が第１当接部３０Ｋと接触することにより位置決めされる。したがって、カバー部材３１をホルダ３０Ｃに組み付ける作業者は、ホルダ３０Ｃに対してカバー部材３１を容易に位置決めしながら組み付けることができる。
【００７２】
本実施形態では、上述したように、ねじを用いることなく、センサユニット３０を取付フレーム３３に対して位置決めした状態で組み付けることができる。しかも、通常、係合による固定方法は、ねじ締めによる固定方法に比べて作業工数が小さい。したがって、組付工数低減を図りながら、センサユニット３０を精度良く、取付フレーム３３に組み付けることができる。
【００７３】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、カバー部材３１にホルダ３０Ｃ側に突出した第１係合突起部３１Ｃが設けられ、ホルダ３０Ｃに第１係合突起部３１Ｃに係合可能な第１被係合部３０Ｈを設けていたが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００７４】
つまり、例えば、ホルダ３０Ｃにカバー部材３１側に突出した第１係合突起部３１Ｃが設けられ、カバー部材３１に第１係合突起部３１Ｃに係合可能な第１被係合部３０Ｈが設けられた構成であてもよい。
【００７５】
上述の実施形態では、清掃部材４０を備えていたが、本発明はこれに限定されるものではなくい、清掃部材４０を廃止してもよい。
上述の実施形態では、待機位置側に第１係合突起部３１Ｃ及び第１被係合部３０Ｈが設けられていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、その他の位置に第１係合突起部３１Ｃ及び第１被係合部３０Ｈが設けられていてもよい。
【００７６】
上述の実施形態では、清掃部材４０が待機位置にあるときに、第１係合突起部３１Ｃ、第１被係合部３０Ｈ、及び清掃部材４０は第１係合突起部３１Ｃの突出方向に重なっていたが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００７７】
上述の実施形態では、ホルダ３０Ｃの挿入部３０Ｊに第１当接部３０Ｋを設けてカバー部材３１を位置決めしたが、本発明はこれに限定されるものではない。
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００７８】
１… 画像形成装置  ３… 筐体  ５… 画像形成部  ７… プロセスカートリッジ
７Ａ… 感光ドラム  ７Ｂ… 帯電器  ７Ｃ… 現像器  ９… 露光器
１１… 定着器  １３… ベルト    １５… 転写部  １７… 給紙トレイ
１９… フィーダ機構  ３０… センサユニット  ３０Ａ… 発光素子
３０Ｂ… 受光素子  ３０Ｄ… 回路基板  ３０Ｆ… 端子  ３０Ｃ… ホルダ
３０Ｇ… スナップフィット部  ３０Ｈ… 第１被係合部  ３０Ｊ… 挿入部
３０Ｋ… 第１当接部  ３１… カバー部材  ３１Ａ… 透光部  ３１Ｂ… 係止部
３１Ｃ… 第１係合突起部  ３１Ｄ… 挿入壁  ３３… 取付フレーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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