(57)【要約】【課題】電子部品実装装置で基板に実装できる電子部品かを、効率よくかつ高い精度で管理きること。【解決手段】管理サーバと、少なくとも１つの端末と、を有し、部品データベースと、対象挿入型電子部品の情報を取得する通信部と、通信部が取得した対象挿入型電子部品が電子部品実装装置で基板に搭載可能かを判定する制御部と、を有し、制御部は、対象挿入型電子部品と識別情報とを比較して、対象挿入型電子部品に対応する部品データベースの挿入型電子部品を特定し、対象挿入型電子部品に搭載実績がある場合、対象挿入型電子部品は搭載可能と判定し、搭載可能であることを示す情報を通信部によって前記端末に出力させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品実装装置に関連する情報を管理する管理サーバと、前記管理サーバと通信を行い、電子部品実装装置に関連する情報を取得する少なくとも１つの端末と、を有し、
前記管理サーバは、挿入型電子部品の識別情報と該挿入型電子部品を保持して基板孔に挿入する電子部品実装装置の搭載実績の有無の情報とを有する部品データベースと、
前記端末と通信を行い、判定対象となる対象挿入型電子部品の情報を取得する通信部と、
前記通信部が取得した前記対象挿入型電子部品が電子部品実装装置で基板に搭載可能かを判定する制御部と、を有し、
前記制御部は、前記対象挿入型電子部品と前記識別情報とを比較して、前記対象挿入型電子部品に対応する前記部品データベースの前記挿入型電子部品を特定し、前記対象挿入型電子部品に前記搭載実績がある場合、前記対象挿入型電子部品は搭載可能と判定し、搭載可能であることを示す情報を前記通信部によって前記端末に出力させることを特徴とする情報管理システム。
【請求項２】
前記部品データベースは、該挿入型電子部品に類似する挿入型電子部品の情報を含み、
前記制御部は、前記対象挿入型電子部品に前記搭載実績がない場合、前記部品データベースの類似する挿入型電子部品の情報に基づいて、前記対象挿入型電子部品に類似する挿入型電子部品があるか判定し、当該類似する挿入型電子部品がある場合、前記対象挿入型電子部品と前記識別情報とを比較して、前記類似する挿入型電子部品に対応する前記部品データベースの前記挿入型電子部品を特定し、前記類似する対象挿入型電子部品に前記搭載実績がある場合、前記対象挿入型電子部品は搭載可能と判定することを特徴とする請求項１に記載の情報管理システム。
【請求項３】
前記管理サーバは、前記挿入型電子部品に対応付けられた実装時の条件である設定情報を有する設定情報データベースをさらに有し、
前記制御部は、前記設定情報データベースから搭載可能と判断した基準の搭載実績のある挿入型電子部品に対応付けられた設定情報を抽出し、抽出した当該設定情報を前記通信部によって前記端末に出力させることを特徴とする請求項１または２に記載の情報管理システム。
【請求項４】
前記管理サーバは、実装可能な挿入型電子部品の許容範囲の情報を含む本体データベースを有し、
前記制御部は、前記対象挿入型電子部品に前記搭載実績がない場合、前記対象挿入型電子部品の大きさ及び形状、リード線の本数及び長さの少なくとも１つと前記本体データベースの許容範囲の情報とに基づいて、前記対象挿入型電子部品が前記電子部品実装装置で実装できる許容範囲に含まれるかを判定し、前記対象挿入型電子部品が許容範囲に含まれない場合、前記対象挿入型電子部品は実装できないことを示す情報を前記通信部によって前記端末に出力させることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の情報管理システム。
【請求項５】
前記部品データベースは、当該挿入型電子部品本体の大きさ及び形状、リード線の本数及び長さの少なくとも１つを含み、
前記制御部は、前記対象挿入型電子部品が前記許容範囲に含まれる場合、前記部品データベースの項目に基づいて、前記対象挿入型電子部品に近似する挿入型電子部品があるか判定し、当該近似する挿入型電子部品に搭載実績がある場合、前記対象挿入型電子部品は搭載可能と判定することを特徴とする請求項４に記載の情報管理システム。
【請求項６】
前記制御部は、前記対象挿入型電子部品と形状が同一で前記対象挿入型電子部品との大きさの差が所定範囲内である挿入型電子部品を、近似する挿入型電子部品があると判定することを特徴とする請求項５に記載の情報管理システム。
【請求項７】
前記管理サーバは、前記挿入型電子部品に対応付けられた実装時の条件である設定情報を有する設定情報データベースをさらに有し、
前記制御部は、前記設定情報データベースから搭載可能と判断した基準の搭載実績のある挿入型電子部品に対応付けられた設定情報を抽出し、抽出した当該設定情報を前記通信部によって前記端末に出力させることを特徴とする請求項４から６のいずれか一項に記載の情報管理システム。
【請求項８】
前記制御部は、搭載可能と判断した基準の搭載実績のある挿入型電子部品と、前記対象挿入型電子部品と、の相違点を抽出し、
抽出した前記相違点に基づいて、前記設定情報を修正し、修正した設定情報を前記通信部によって前記端末に出力させることを特徴とする請求項７に記載の情報管理システム。
【請求項９】
前記部品データベースは、当該挿入型電子部品を供給可能な前記電子部品供給装置の情報をさらに有し、
前記部品データベースは、当該挿入型電子部品を供給可能な電子部品供給装置の情報をさらに有し、
前記制御部は、前記部品データベース及び前記電子部品供給装置データベースに基づいて搭載可能と判定した前記対象挿入型電子部品を供給可能な電子部品供給装置を抽出し、抽出した当該電子部品供給装置を前記通信部によって前記端末に出力させることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の情報管理システム。
【請求項１０】
前記管理サーバは、前記挿入型電子部品を保持するノズルの性能情報を有するノズルデータベースをさらに有し、
前記部品データベースは、当該挿入型電子部品を保持可能な前記ノズルの情報をさらに有し、
前記制御部は、前記部品データベース及び前記ノズルデータベースに基づいて搭載可能と判定した前記対象挿入型電子部品を保持可能なノズルを抽出し、抽出した当該ノズルの情報を前記通信部によって前記端末に出力させることを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の情報管理システム。
【請求項１１】
前記管理サーバは、前記端末の使用者と、当該使用者が使用する電子部品実装装置との情報を有する使用者データベースをさらに有し、
前記制御部は、前記使用者データベースに基づいて、当該使用者が使用する電子部品実装装置を特定し、特定した電子部品実装装置で実装できるかを条件として判定を行うことを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載の情報管理システム。
【請求項１２】
前記使用者データベースは、当該使用者が使用可能な電子部品実装装置の付属物の情報も備え、
前記制御部は、搭載実績があり、かつ、前記特定した電子部品実装装置の現状の付属物では実装できない場合、前記対象挿入型電子部品の実装に必要な付属物の情報を前記端末に出力させることを特徴とする請求項１１に記載の情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子部品実装装置に関連する情報を管理し、提供する情報管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
基板上に電子部品を搭載する電子部品実装装置は、ノズルを備えるヘッドを有し、当該ノズルで電子部品を保持して基板上に搭載する。電子部品実装装置は、ヘッドのノズルを基板の表面に直交する方向に移動させることで、電子部品供給装置にある部品を吸着し、その後、ヘッドを基板の表面に平行な方向に相対的に移動させ、吸着している部品の搭載位置に到着したらヘッドのノズルを基板の表面に直交する方向に移動させ基板に近づけることで吸着した電子部品を基板上に搭載する。
【０００３】
ここで、基板に実装する電子部品としては、基板に搭載する搭載型電子部品以外にも、本体および本体に連結したリードを備え、挿入穴にリードを挿入することで実装する挿入型電子部品がある。本件において、挿入型電子部品は、リードが基板に形成された穴に挿入されることで実装されるものである。また、本件において、挿入穴（基板孔）に挿入されずに基板上に搭載される電子部品、例えばＳＯＰ、ＱＦＰ等は、搭載型電子部品とする。挿入型電子部品を基板に実装する電子部品実装装置としては、例えば、特許文献１及び２に記載されている装置がある。特許文献１には、吸着ヘッドにより吸着する搭載型電子部品と挟持ヘッドにより挟持して基板挿入後にクリンチする挿入型電子部品の両方実装する部品装着機を備える電子部品実装機が記載されている。特許文献２には、搭載型電子部品を実装する搭載ヘッドと挿入型電子部品を実装する挿入ヘッドが一体で構成される電子部品実装装置が記載されている。特許文献１及び２に記載の装置を用いることで挿入型電子部品を基板に搭載することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−３３５７８２号公報
【特許文献２】特開平９−８３１２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１及び２に記載の装置は、保持部材が挿入型電子部品の本体及びリードを把持するものであり、この把持された挿入型電子部品を基板孔に挿入できるように構成されている。また前記以外にも挿入型電子部品を保持部材で保持する方法としては部品本体のみを吸着ノズルまたは把持ノズルで保持してフリーになったリードを基板に挿入するものも考えられる。
【０００６】
しかしながら基板に挿入する電子部品は、多種多様な本体形状及び大きさ、リードの本数や長さの挿入型電子部品が実装される可能性がある。また、搭載する挿入型電子部品の種類、数は、製造する基板によって変化する。このため、電子部品実装装置で新たな挿入型電子部品を基板に実装する場合、挿入型電子部品を確実に保持することができるか、さらに複数の基板孔に合わせて複数のリードを位置合わせして挿入できるか、保持部材を作成するコストメリットがあるかといったことが事前に検討できないと電子部品実装装置を用いて基板を生産できないため問題である。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、電子部品実装装置で基板に実装できる電子部品かを、効率よくかつ高い精度で管理できる情報管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、情報管理システムであって、電子部品実装装置に関連する情報を管理する管理サーバと、前記管理サーバと通信を行い、電子部品実装装置に関連する情報を取得する少なくとも１つの端末と、を有し、前記管理サーバは、挿入型電子部品の識別情報と該挿入型電子部品を保持して基板孔に挿入する電子部品実装装置の搭載実績の有無の情報とを有する部品データベースと、前記端末と通信を行い、判定対象となる対象挿入型電子部品の情報を取得する通信部と、前記通信部が取得した前記対象挿入型電子部品が電子部品実装装置で基板に搭載可能かを判定する制御部と、を有し、前記制御部は、前記対象挿入型電子部品と前記識別情報とを比較して、前記対象挿入型電子部品に対応する前記部品データベースの前記挿入型電子部品を特定し、前記対象挿入型電子部品に前記搭載実績がある場合、前記対象挿入型電子部品は搭載可能と判定し、搭載可能であることを示す情報を前記通信部によって前記端末に出力させることを特徴とする。
【０００９】
ここで、前記部品データベースは、該挿入型電子部品に類似する挿入型電子部品の情報を含み、前記制御部は、前記対象挿入型電子部品に前記搭載実績がない場合、前記部品データベースの類似する挿入型電子部品の情報に基づいて、前記対象挿入型電子部品に類似する挿入型電子部品があるか判定し、当該類似する挿入型電子部品がある場合、前記対象挿入型電子部品と前記識別情報とを比較して、前記類似する挿入型電子部品に対応する前記部品データベースの前記挿入型電子部品を特定し、前記類似する対象挿入型電子部品に前記搭載実績がある場合、前記対象挿入型電子部品は搭載可能と判定することが好ましい。
【００１０】
また、前記管理サーバは、前記挿入型電子部品に対応付けられた実装時の条件である設定情報を有する設定情報データベースをさらに有し、前記制御部は、前記設定情報データベースから搭載可能と判断した基準の搭載実績のある挿入型電子部品に対応付けられた設定情報を抽出し、抽出した当該設定情報を前記通信部によって前記端末に出力させることが好ましい。
【００１１】
また、前記管理サーバは、実装可能な挿入型電子部品の許容範囲の情報を含む本体データベースを有し、前記制御部は、前記対象挿入型電子部品に前記搭載実績がない場合、前記対象挿入型電子部品の大きさ及び形状、リード線の本数及び長さの少なくとも１つと前記本体データベースの許容範囲の情報とに基づいて、前記対象挿入型電子部品が前記電子部品実装装置で実装できる許容範囲に含まれるかを判定し、前記対象挿入型電子部品が許容範囲に含まれない場合、前記対象挿入型電子部品は実装できないことを示す情報を前記通信部によって前記端末に出力させることが好ましい。
【００１２】
また、前記部品データベースは、当該挿入型電子部品本体の大きさ及び形状、リード線の本数及び長さの少なくとも１つを含み、前記制御部は、前記対象挿入型電子部品が前記許容範囲に含まれる場合、前記部品データベースの項目に基づいて、前記対象挿入型電子部品に近似する挿入型電子部品があるか判定し、当該近似する挿入型電子部品に搭載実績がある場合、前記対象挿入型電子部品は搭載可能と判定することが好ましい。
【００１３】
また、前記制御部は、前記対象挿入型電子部品と形状が同一で前記対象挿入型電子部品との大きさの差が所定範囲内である挿入型電子部品を、近似する挿入型電子部品があると判定することが好ましい。
【００１４】
また、前記管理サーバは、前記挿入型電子部品に対応付けられた実装時の条件である設定情報を有する設定情報データベースをさらに有し、前記制御部は、前記設定情報データベースから搭載可能と判断した基準の搭載実績のある挿入型電子部品に対応付けられた設定情報を抽出し、抽出した当該設定情報を前記通信部によって前記端末に出力させることが好ましい。
【００１５】
また、前記制御部は、搭載可能と判断した基準の搭載実績のある挿入型電子部品と、前記対象挿入型電子部品と、の相違点を抽出し、抽出した前記相違点に基づいて、前記設定情報を修正し、修正した設定情報を前記通信部によって前記端末に出力させることが好ましい。
【００１６】
また、前記管理サーバは、前記挿入型電子部品を供給する電子部品供給装置の性能情報を有する電子部品供給装置データベースをさらに有し、前記部品データベースは、当該挿入型電子部品を供給可能な電子部品供給装置の情報をさらに有し、前記制御部は、前記部品データベース及び前記電子部品供給装置データベースに基づいて搭載可能と判定した前記対象挿入型電子部品を供給可能な電子部品供給装置を抽出し、抽出した当該電子部品供給装置を前記通信部によって前記端末に出力させることが好ましい。
【００１７】
また、前記管理サーバは、前記挿入型電子部品を保持するノズルの性能情報を有するノズルデータベースをさらに有し、前記部品データベースは、当該挿入型電子部品を保持可能な前記ノズルの情報をさらに有し、前記制御部は、前記部品データベース及び前記ノズルデータベースに基づいて搭載可能と判定した前記対象挿入型電子部品を保持可能なノズルを抽出し、抽出した当該ノズルの情報を前記通信部によって前記端末に出力させることが好ましい。
【００１８】
また、前記管理サーバは、前記端末の使用者と、当該使用者が使用する電子部品実装装置との情報を有する使用者データベースをさらに有し、前記制御部は、前記使用者データベースに基づいて、当該使用者が使用する電子部品実装装置を特定し、特定した電子部品実装装置で実装できるかを条件として判定を行うことが好ましい。
【００１９】
また、前記使用者データベースは、当該使用者が使用可能な電子部品実装装置の付属物の情報も備え、前記制御部は、搭載実績があり、かつ、前記特定した電子部品実装装置の現状の付属物では実装できない場合、前記対象挿入型電子部品の実装に必要な付属物の情報を前記端末に出力させることが好ましい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明は、対象となる挿入型電子部品が電子部品実装装置で基板に実装できる電子部品かを、効率よくかつ高い精度で管理できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、実装装置関連情報管理システムの概略構成を示す模式図である。
【図２】図２は、共有サーバ（管理サーバ）の概略構成を示す模式図である。
【図３】図３は、フィーダデータベースのデータ構成の一例を示す模式図である。
【図４】図４は、ノズルデータベースのデータ構成の一例を示す模式図である。
【図５】図５は、部品データベースのデータ構成の一例を示す模式図である。
【図６】図６は、共有サーバで実行する処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、共有サーバで実行する処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、共有サーバで実行する処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、共有サーバで実行する処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、共有サーバで実行する処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図１１Ａ】図１１Ａは、アクセス権の設定の一例を示す説明図である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、アクセス権の設定の一例を示す説明図である。
【図１１Ｃ】図１１Ｃは、アクセス権の設定の一例を示す説明図である。
【図１２】図１２は、共有サーバで実行する処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、生産ラインを備える工場の概略構成を示す模式図である。
【図１４】図１４は、電子部品実装装置の概略構成を示す模式図である。
【図１５】図１５は、電子部品実装装置の筐体の概略構成を示す斜視図である。
【図１６】図１６は、電子部品実装装置の概略構成を示す模式図である。
【図１７】図１７は、リア側の部品供給ユニットの他の例の概略構成を示す模式図である。
【図１８】図１８は、電子部品実装装置のヘッドの概略構成を示す模式図である。
【図１９】図１９は、電子部品実装装置のヘッドの概略構成を示す模式図である。
【図２０】図２０は、ノズルの一例を示す説明図である。
【図２１】図２１は、電子部品保持テープの一例の概略構成を示す模式図である。
【図２２】図２２は、リア側の部品供給ユニットの電子部品供給装置の概略構成を示す斜視図である。
【図２３】図２３は、ボウルフィーダアセンブリの概略構成を示す斜視図である。
【図２４】図２４は、部品供給ユニットの他の例を示す側面図である。
【図２５】図２５は、部品供給ユニットの他の例を示す上面図である。
【図２６】図２６は、電子部品実装装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図２７】図２７は、電子部品実装装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図２８】図２８は、電子部品実装装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図２９】図２９は、操作画面の一例を示す説明図である。
【図３０】図３０は、操作画面の一例を示す説明図である。
【図３１】図３１は、電子部品実装装置の動作の一例を示すタイミングチャートである。
【図３２】図３２は、電子部品実装装置の電子部品の形状の認識動作を説明するための説明図である。
【図３３】図３３は、電子部品実装装置の電子部品の形状の認識動作を説明するための説明図である。
【図３４】図３４は、電子部品実装装置の電子部品の形状の認識動作を説明するための説明図である。
【図３５】図３５は、電子部品実装装置の電子部品の形状の認識動作を説明するための説明図である。
【図３６】図３６は、電子部品実装装置の電子部品の形状の認識動作を説明するための説明図である。
【図３７】図３７は、認識動作の検出結果の一例を示す模式図である。
【図３８】図３８は、認識動作の検出結果の一例を示す模式図である。
【図３９】図３９は、電子部品実装装置の電子部品の形状の認識動作を説明するための説明図である。
【図４０】図４０は、操作画面の一例を示す説明図である。
【図４１】図４１は、電子部品実装装置の電子部品の形状の認識動作を説明するための説明図である。
【図４２】図４２は、電子部品実装装置の電子部品の形状の認識動作を説明するための説明図である。
【図４３】図４３は、電子部品実装装置の電子部品の形状の認識動作を説明するための説明図である。
【図４４】図４４は、電子部品実装装置の電子部品の形状の認識動作を説明するための説明図である。
【図４５】図４５は、電子部品実装装置の電子部品の形状の認識動作を説明するための説明図である。
【図４６】図４６は、操作画面の一例を示す説明図である。
【図４７】図４７は、操作画面の一部を示す説明図である。
【図４８Ａ】図４８Ａは、部品提供角度の一例を示す説明図である。
【図４８Ｂ】図４８Ｂは、部品提供角度の一例を示す説明図である。
【図４９】図４９は、操作画面の一例を示す説明図である。
【図５０】図５０は、操作画面の一例を示す説明図である。
【図５１】図５１は、操作画面の一部を示す説明図である。
【図５２】図５２は、電子部品実装装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図５３】図５３は、操作画面の一例を示す説明図である。
【図５４】図５４は、電子部品実装装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図５５】図５５は、リードと挿入穴との関係を示す説明図である。
【図５６】図５６は、操作画面の一例を示す説明図である。
【図５７】図５７は、操作画面の一例を示す説明図である。
【図５８】図５８は、電子部品実装装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図５９】図５９は、電子部品実装装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図６０】図６０は、電子部品実装装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、下記の発明を実施するための形態（以下、実施形態という。）により本発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。さらに、下記実施形態で開示した構成要素は適宜組み合わせることが可能である。
【００２３】
以下に、本発明にかかる実装装置関連情報管理システム（情報管理システム）の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００２４】
［情報管理システム］
図１は、実装装置関連情報管理システムの概略構成を示す模式図である。実装装置関連情報管理システム（以下、単に情報管理システムとも言う。）１００は、電子部品実装装置に関連する情報を管理するシステムである。具体的には、情報管理システム１００は、電子部品実装装置の製造元である製造メーカと、製造メーカから委託等により、各地で電子部品実装装置を販売し、保守する代理店及び関連会社と、電子部品実装装置を使用して基板を生産する使用者と、の間で電子部品実装装置に関連する情報を管理するシステムである。本実施形態の情報管理システム１００は、リード線を有し、当該リード線が、基板の基板孔（挿入穴、穴）に挿入されることで、基板に実装される電子部品、いわゆる挿入型電子部品及び挿入型電子部品を実装する電子部品実装装置を管理の対象としている。つまり、情報管理システム１００が管理する電子部品実装装置は、挿入型電子部品を実装する機能を備えている。なお、情報管理システム１００は、基板上に搭載される搭載型電子部品及び搭載型電子部品を実装する電子部品実装装置を管理の対象に含めることもできる。
【００２５】
情報管理システム１００は、製造メーカ端末１０４と、サーバ１０６と、共有サーバ（管理サーバ）１０８と、代理店端末１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃと、関連会社端末１１２と、使用者端末１２０と、ゲートウェイ１３０と、を有する。なお、製造メーカ端末１０４と、サーバ１０６と、共有サーバ１０８と、代理店端末１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃと、関連会社端末１１２と、多数の使用者端末１２０と、ゲートウェイ１３０と、の数は、本実施形態に限定されない。
【００２６】
情報管理システム１００の製造メーカ端末１０４と、サーバ１０６と、共有サーバ１０８と、代理店端末１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃと、関連会社端末１１２とは、ネットワーク１０２を介して有線、無線で接続されている。ネットワーク１０２は、公衆回線網等の通信回線網であり、接続されている各通信機器間でデータの送受信を行う。
【００２７】
製造メーカ端末１０４は、製造メーカに配置されている。製造メーカ端末１０４は、パーソナルコンピュータ（Personal computer）等の演算装置であり、ＣＰＵ等を有し演算処理を行う制御部１０４ａと、ＲＯＭ、ＲＡＭ等の記録装置を有し制御プログラムやデータを記憶する記憶部１０４ｂと、キーボード、マウス等を有し、ユーザにより操作が入力される操作部１０４ｃ、液晶ディスプレイ等を有し、操作画面や計算結果を表示させる表示部１０４ｄと、ゲートウェイ１３０を介してネットワーク１０２と接続し、データの送受信を行う通信部１０４ｅと、を有する。
【００２８】
サーバ１０６は、製造メーカが所有する機器であり、電子部品実装装置に関する各種情報が記憶されている。サーバ１０６は、製造メーカ端末１０４に接続されている。なお、サーバ１０６は、ネットワーク１０２には直接接続されていない。サーバ１０６は、ゲートウェイ１３０よりもネットワーク１０２側からはアクセスできないように設定されている。つまり、サーバ１０６は、記憶しているデータを製造メーカ端末１０４で閲覧することができるが、代理店端末１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃや関連会社端末１１２で閲覧することができない。
【００２９】
共有サーバ１０８は、ゲートウェイ１３０を介してネットワーク１０２に接続している。共有サーバ１０８は、情報管理システム１００の各部から供給された情報を記憶し、入力された情報を解析して、解析結果を出力する機器である。共有サーバ１０８の構成については後述する。
【００３０】
代理店端末１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃは、各地の代理店にそれぞれ配置されたパーソナルコンピュータ等の演算装置であり、製造メーカ端末１０４と同様に各部を備えている。代理店端末１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃは、ネットワーク１０２に接続されており、共有サーバ１０８と通信することができる。代理店端末１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃは、共有サーバ１０８と情報の送受信を行う。
【００３１】
関連会社端末１１２は、関連会社に配置されたパーソナルコンピュータ等の演算装置であり、製造メーカ端末１０４と同様に各部を備えている。関連会社端末１１２は、ネットワーク１０２に接続されており、共有サーバ１０８と通信することができる。関連会社端末１１２は、共有サーバ１０８と情報の送受信を行う。
【００３２】
情報管理システム１００は、代理店端末１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ及び関連会社端末１１２のそれぞれに対して複数の使用者端末１２０が配置されている。ここで、代理店端末１１０Ａを所有する代理店の商圏１１１Ａに含まれる使用者端末１２０は、代理店端末１１０Ａとデータの送受信を行う。代理店端末１１０Ｂを所有する代理店の商圏１１１Ｂに含まれる使用者端末１２０は、代理店端末１１０Ｂとデータの送受信を行う。代理店端末１１０Ｃを所有する代理店の商圏１１１Ｃに含まれる使用者端末１２０は、代理店端末１１０Ｃとデータの送受信を行う。関連会社端末１１２を所有する関連会社の商圏１１１Ｄに含まれる使用者端末１２０は、関連会社端末１１２とデータの送受信を行う。なお、代理店、関連会社に所属する人員は、それぞれ自社の商圏１１１Ａ〜１１１Ｄにあり、使用者端末１２０の所有者に対して、電子部品実装装置を販売したり、販売した電子部品実装装置を保守したりする。したがって、使用者端末１２０の所有者は、工場や施設に電子部品実装装置を備えている。使用者端末１２０は、電子部品実装装置の動作を制御したり、稼動情報を収集したりする。
【００３３】
使用者端末１２０は、含まれる商圏の代理店端末１１０Ａ〜１１０Ｃ、関連会社端末１１２とデータの送受信を行うことで、データの授受を行う。使用者端末１２０と代理店端末１１０Ａ〜１１０Ｃ、関連会社端末１１２との間でデータを授受する方法としては、種々の方法を用いることができる。使用者端末１２０は、ネットワーク１０２に接続され、ネットワーク１０２を介して、代理店端末１１０Ａ〜１１０Ｃ、関連会社端末１１２と接続し、ネットワーク１０２を介して、データの授受を実行してもよい。使用者端末１２０は、ネットワーク１０２と接続している場合、共有サーバ１０８と通信することもできる。また、使用者端末１２０は、専用の通信回線で代理店端末１１０Ａ〜１１０Ｃ、関連会社端末１１２と接続し、専用の通信回線を介して、データの授受を実行してもよい。また、使用者端末１２０は、代理店端末１１０Ａ〜１１０Ｃ、関連会社端末１１２と通信回線を介して接続せず、記録媒体を用いて、データの授受を実行してもよい。
【００３４】
ゲートウェイ１３０は、ネットワーク１０２と製造メーカ端末１０４とを接続する通信回線に配置されている。別のゲートウェイ１３０は、ネットワーク１０２と共有サーバ１０８とを接続する通信回線に配置されている。ゲートウェイ１３０は、通信を接続する機器であり、ネットワーク１０２と製造メーカ端末１０４との間の通信、ネットワーク１０２と共有サーバ１０８と間の通信を監視し、必要に応じて通信を遮断する。具体的には、ゲートウェイ１３０は、通信回線を通過するデータを解析し、製造メーカ端末１０４または共有サーバ１０８に不正なアクセスが行われることを抑制する。なお、図１では図示を省略したが、情報管理システム１００のネットワーク１０２に接続される代理店端末１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ、関連会社端末１１２、使用者端末１２０は、製造メーカ端末１０４及び共有サーバ１０８と同様にゲートウェイ１３０を介して接続される。
【００３５】
情報管理システム１００は、以上のような構成である。情報管理システム１００は、各端末から共有サーバ１０８に各種情報が供給される。これにより、共有サーバ１０８は、電子部品実装装置に関連する各種情報を集約することができる。例えば、製造メーカは、製造メーカ端末１０４からサーバ１０６に記憶されている電子部品実装装置の本体の情報や、製造したフィーダの情報、計測した電子部品の情報等を供給する。代理店、関連会社は、自身の商圏１１１Ａから１１１Ｄにある使用者端末１２０から取得した情報を共有サーバ１０８に供給する。情報管理システム１００は、使用者端末１２０が直接ネットワーク１０２を介して情報を共有サーバ１０８に供給することもできる。また、情報管理システム１００は、共有サーバ１０８に記憶された情報を必要に応じて加工し、各端末に供給することもできる。この点については後述する。
【００３６】
情報管理システム１００は、共有サーバ１０８を設けることで、製造メーカが機密情報をサーバ１０６に保持したまま、必要な情報を共有することができる。また、代理店、関連会社、使用者も同様に、供給可能な情報のみ共有サーバ１０８に共有し、機密情報は、各自で保管することができる。これにより、機密情報のセキュリティ性を維持することができる。なお、情報管理システム１００は、本実施形態のようなネットワーク構成（図１参照）であればよく、共有サーバ１０８の設置場所は特に限定されない。つまり、共有サーバ１０８は、ゲートウェイ１３０を介して独立してネットワーク１０２に接続されていればよく、製造メーカや代理店、関連会社の敷地内、建物内に設置されていてもよい。共有サーバ１０８は、設置場所に係らず、本実施形態のようなネットワーク構成であれば、機密情報のセキュリティ性を維持することができる。
【００３７】
また、図１では、共有サーバ１０８と通信を行う端末として、代理店端末１１０Ａ、１１０Ｂ、１００Ｃと、複数の使用者端末１２０とを示したが、情報管理システム１００は、共有サーバ１０８と他の端末も通信可能にできる。他の端末とは、電子部品実装装置を所有、使用していない使用者が所有する端末が含まれる。情報管理システム１００は、共有サーバ１０８を他の端末と通信可能とすることで、例えば、電子部品実装装置の購入を検討している利用者に、電子部品実装装置の各種情報を提供することができる。これにより、電子部品実装装置の販売を促進することができる。情報管理システム１００は、通信する端末やアクセス時のＩＤに基づいて共有サーバ１０８の閲覧できる情報や使用できる機能を制限することができる。これにより、電子部品実装装置の使用者、代理店、電子部品実装装置を使用したことがない者とで、提供する情報に差をつけることができる。この点については後述する。
【００３８】
［共有サーバ（管理サーバ）］
次に、図２を用いて、共有サーバ（管理サーバ）１０８について説明する。図２は、共有サーバの概略構成を示す模式図である。共有サーバ１０８は、図２に示すように、通信部１４０と、制御部１４２と記憶部１４４とを有する。通信部１４０は、ゲートウェイ１３０を介してネットワーク１０２と接続されており、ネットワーク１０２を介して他の通信機器とデータの送受信を行う。
【００３９】
制御部１４２は、各種演算を行い、授受するデータの加工を制御する。制御部１４２は、自動化率算出部１４２ａと電子部品判定部１４２ｂと提供情報制御部１４２ｃとアクセス権制御部１４２ｄとデータ取得制御部１４２ｅとを有する。
【００４０】
自動化率算出部１４２ａは、基板に実装する対象のうち、電子部品実装装置で実装できる電子部品の割合を算出する。
【００４１】
電子部品判定部１４２ｂは、電子部品、主として挿入型電子部品が電子部品実装装置で基板に実装できる電子部品であるかを判定する。
【００４２】
提供情報制御部１４２ｃは、通信部１４０を介して通信を行う他の通信機器、具体的には、代理店端末１１０Ａ、１１０Ｂ、１００Ｃと、使用者端末１２０等に提供する情報を決定し、決定した情報を通信部１４０により対象の代理店端末１１０Ａ、１１０Ｂ、１００Ｃと、使用者端末１２０に出力させる。提供情報制御部１４２ｃは、他の通信機器から供給された情報に基づいて、記憶部１４４の各データベースの少なくとも一部の情報を抽出し、必要に応じて加工する。
【００４３】
アクセス権制御部１４２ｄは、共有サーバ１０８の記憶部１４４に記憶したデータに対するアクセス権を制御する。アクセス権制御部１４２ｄは、記憶部１４４に記憶したデータのうち取得可能、閲覧可能なデータを、共有サーバ１０８と通信を行う他の通信機器に応じて設定する。アクセス権制御部１４２ｄは、例えば、上位のアクセス権を有する他の通信機器は、下位のアクセス権を有する他の通信機器よりも、より多くの種類のデータを取得可能、閲覧可能とする。
【００４４】
データ取得制御部１４２ｅは、記憶部１４４に記憶させるデータを管理する。具体的には、データ取得制御部１４２ｅは、ネットワーク１０２を介して受け取ったデータを記憶部１４４に記憶させる処理や記憶部１４４に記憶させたデータの削除処理等を実行する。
【００４５】
記憶部１４４は、販売店データベース１４４ａと、使用者データベース１４４ｂと、本体データベース１４４ｃと、フィーダデータベース１４４ｄと、ノズルデータベース１４４ｅと、部品データベース１４４ｆと、設定情報データベース１４４ｇと、アクセス権データベース１４４ｈと、を有する。
【００４６】
販売店データベース１４４ａは、代理店端末１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃや関連会社端末１１２に対応する代理店、関連会社の情報を有する。具体的には、代理店、関連会社の所在地、人員構成、電子部品実装装置を販売した使用者の情報、購入の可能性がある会社、施設の情報を有する。また、販売店データベース１４４ａは、代理店、関連会社のそれぞれで電子部品実装装置に対して実行できる処理についての情報も記憶している。具体的には、対応できる改造、修理のレベルや、生産プログラムの作成のレベル、電子部品実装装置の組み立てを実行できるか等である。
【００４７】
使用者データベース１４４ｂは、電子部品実装装置を使用している使用者、つまり電子部品実装装置を購入した会社に関連する情報を有する。具体的には、使用者の位置情報、購入した電子部品実装装置の数、型番、稼動している電子部品実装装置の数、型番、購入した電子部品供給装置（フィーダ）の情報、基板への電子部品の搭載の前後で使用している機械の情報、稼動している電子部品実装装置の故障情報等を有する。
【００４８】
本体データベース１４４ｃは、電子部品実装装置の本体、つまり交換可能なフィーダおよびノズル以外の部分の情報である。具体的には、製造メーカが取り扱っている各型の電子部品実装装置の性能、装置構成の情報を有する。また、本体データベース１４４ｃは、実装可能な電子部品の許容範囲の情報も有する。具体的には、本体データベース１４４ｃは、各種フィーダ、ノズルを組み合わせたそれぞれの場合について搭載可能な電子部品の許容範囲、具体的には大きさ、表面形状、外形形状等の形状の許容範囲の情報を有する。
【００４９】
図３は、フィーダデータベースのデータ構成の一例を示す模式図である。フィーダデータベース１４４ｄは、電子部品実装装置に装着される電子部品供給装置の各種情報を有する。ここで、電子部品供給装置（フィーダ）は、所定の位置、具体的には、電子部品を搬送するヘッドのノズルが電子部品を吸着できる位置まで供給する装置である。フィーダデータベース１４４ｄは、情報管理システム１００で管理している対象の使用者が使用している電子部品供給装置や、製造メーカが開発し、販売している電子部品供給装置の各種情報を記憶している。フィーダデータベース１４４ｄは、例えば、図３に示すように、電子部品供給装置の型番、種類（ラジアルフィーダかボウルフィーダかトレイフィーダかアキシャルフィーダか等）、本体幅（供給可能な電子部品の本体の最大幅）、リード線長さ（供給位置におけるリード線の最大長さ）等を含む。また、フィーダデータベース１４４ｄは、図３に示すように電子部品実装装置の各型に装着可能か否かの情報も記憶している。なお、フィーダデータベース１４４ｄが記憶する項目、フィーダの数は、図３に限定されない。
【００５０】
図４は、ノズルデータベースのデータ構成の一例を示す模式図である。ノズルデータベース１４４ｅは、電子部品実装装置で使用されるノズルの各種情報を有する。ここで、ノズルは、フィーダで吸着位置に供給された電子部品を保持し、ノズルが装着されたヘッドにより基板の搭載位置まで搬送されたら、電子部品の保持を解放し基板上に実装する。ノズルデータベース１４４ｅは、情報管理システム１００で管理している対象の使用者が使用しているノズルや、製造メーカが開発し、販売しているノズルの各種情報を記憶している。ノズルデータベース１４４ｅは、例えば、図４に示すように、ノズルの型番、種類（吸着ノズルか把持ノズルか）、本体幅（保持可能な本体の最大幅）等を含む。また、ノズルデータベース１４４ｅは、図４に示すように電子部品実装装置の各型に装着可能か否かの情報も記憶している。ノズルデータベース１４４ｅは、さらに、保持可能な電子部品の形状の制約の情報や、重さの情報等も記憶していてもよい。なお、ノズルデータベース１４４ｅが記憶する項目、ノズルの数は、図４に限定されない。
【００５１】
図５は、部品データベースのデータ構成の一例を示す模式図である。部品データベース１４４ｆは、電子部品実装装置で実装される電子部品や、実装できない電子部品、実装される可能性がある電子部品に関する情報（例えば搭載実績（実装実績、単に実績とも言う）の有無の情報、挿入型電子部品を保持して基板孔に挿入する電子部品実装装置の搭載実績の有無の情報）を有する。つまり、部品データベース１４４ｆは、基板に実装される可能性がある種々の電子部品の情報を有する。部品データベース１４４ｆは、例えば、図５に示すように、製品種類、型番、製造元、本体幅、リード線の長さ、リード線の本数等を記憶している。また、部品データベース１４４ｆは、図５に示すように電子部品供給装置の各型で供給可能か否かの情報も記憶している。なお、部品データベース１４４ｆが記憶する項目、部品の数は、図５に限定されない。製品種類（部品種別）は、抵抗、コンデンサ、コネクタ等の分類に限定されない。例えば、製品種類（部品種別）は、角チップ、アルミ電解コンデンサ、ラジアルリード、コネクタ、ソケット、ＳＯＴ、ＢＧＡ等で分類してもよい。また、部品データベース１４４ｆは、電子部品が供給される際の状態、いわゆる荷姿の項目を設けてもよい。荷姿としては、テープ（ラジアル用、アキシアル用、チップ用）、スティック、トレイ、バルクがある。荷姿の項目を設ける場合、それぞれの項目毎に別電子部品としてもよい。また、荷姿がテープの場合、適用できるカット機構やクランプ機構の情報（標準か特注か）、テープ幅、ピッチ等の情報も含めることができる。荷姿がバルクの場合、ボウルフィーダ等の適用できる供給装置の情報、標準または特注のセッター、セパレータ情報を含めることができる。また、それぞれの荷姿を別々の項目として、それぞれの荷姿で供給できるか否かを情報として備えていてもよい。また、部品データベース１４４ｆは、電子部品を供給する際の部品提供角度の情報を含んでもよい。部品データベース１４４ｆの外形寸法の項目は、本体幅、リード線の長さ、リード線の本数に限定されず、縦、横、高さ、リード幅、リード間ピッチ、基板挿入長さ等を含んでもよい。また、部品データベース１４４ｆは、部品の形状の項目を有し、角チップ、球形、円筒型等、全体形状の情報を含んでもよい。また、部品データベース１４４ｆは、各電子部品が各ノズルで供給することができるか否かの情報も記憶してもよい。さらに、部品データベース１４４ｆは、図５に示すように、それぞれの電子部品に対して類似電子部品の情報を記憶している。類似電子部品は、対象の電子部品に類似する電子部品、略同じとみなすことができる他の電子部品である。部品データベース１４４ｆは、類似電子部品の項目に対応する電子部品の識別情報、例えば型番等が記憶される。類似電子部品は、型番や製造メーカが異なるが、性能、形状、大きさが同一である電子部品、いわゆるセカンドソースのみを対象とすることが好ましい。類似電子部品は、セカンドソースを対象とすることが好ましいが、性能、形状、大きさの少なくとも１つが異なっていても実質的に同一とみなせるものを含んでいてもよい。また、部品データベース１４４ｆは、電子部品に対して記入されたコメントの情報を記憶したコメントの項目を含んでもよい。
【００５２】
設定情報データベース１４４ｇは、電子部品実装装置が電子部品を実装する際に設定する各種条件の情報である。設定情報データベース１４４ｇは、実装の実績がある電子部品とフィーダとノズルと電子部品実装装置本体との組合せ毎に各種条件の情報を記憶している。ここで、設定情報データベース１４４ｇが記憶する各種条件には、電子部品とフィーダとノズルと電子部品実装装置本体との種々の制御条件が含まれる。例えば、吸着深さ、ボス高さ、センタリング方式（部品中心を求めるセンサとしてレーザを用いるかビジョンセンサを用いるか）、レーザ選択時の高さ（部品のセンタリング認識するときの部品認識高さ、例えば、認識位置がリード先端部であればレーザ選択時の高さをリード先端部の高さとする設定）、ビジョンセンサの照明（反射照明、サイド照明、透過照明のいずれを用いるか）、使用するノズル（吸着ノズル、把持ノズルのノズル番号、特注ノズル情報（部品が異型時の吸着ノズル、把持ノズル(グリッパノズル)の駆動条件（押し当て位置、水平方向クリアランス、吸着時ノズル方向、吸着高さ微調整値）、把持ノズルを特注した時の品番、寸法、形状、値段））、吸着時の吸着バキューム圧、電子部品実装装置のヘッドの送り速度（高速・中速・低速の選択）、フィーダによる電子部品の送り速度、吸着時の高さ速度（２段階速度設定のいずれを使用するか）、挿入型電子部品の基板への押し込みストローク、押し込み荷重がある。また、電子部品実装装置が電子部品を実装する際の各種条件としては、送り時間としてのオンホールド時間、戻し時間としてのオフホールド時間、リードの太さや部品本体の大きさに応じてリードカット・クランプ機構をオンする待ち時間としてのクランプ待ち時間、オフ時間としてのクランプ解除待ち時間がある。さらに、各種条件としては、部品方向を判別する方法（リード判別設定、パッケージ判別設定、面取り判別設定、搭載前部品判定のいずれを用いるか）もある。設定情報データベース１４４ｇは、上述した部品データベース１４４ｆの一部の情報を含んでいてもよい。例えば、荷姿の情報や部品供給角の情報を含んでいてもよい。なお、各種条件の一部については、電子部品実装装置とともに説明する。
【００５３】
アクセス権データベース１４４ｈは、共有サーバ１０８にアクセスする各端末のアクセス権の情報や、アクセス権の階層毎にアクセスできるデータの条件の情報を含んでいる。つまり、アクセス権データベース１４４ｈは、各端末または使用者、代理店、関連会社、製造メーカ毎のアクセス権、およびアクセス制限のデータを記憶している。具体的には、アクセス権データベース１４４ｈは、アクセスする端末の情報、ログイン名、パスワードとアクセス権との対応関係や、アクセスできる情報の階層を特定するデータを記憶している。また、アクセス権データベース１４４ｈは、アクセス権の階層とアクセス権の有無との関係がデータベースやデータベースの項目毎に対応付けられている。
【００５４】
なお、記憶部１４４に記憶されている各種情報は、データ取得制御部１４２ｅによって、随時更新される。これにより、販売店、使用者、電子部品実装装置本体、フィーダ及び電子部品の情報を網羅的に蓄積することができ、さらにより新しい情報を記憶することができる。共有サーバ１０８は、以上のような構成である。
【００５５】
［共有サーバ（管理サーバ）の処理動作］
以下、図６から図１２を用いて、共有サーバで実行する処理の一例について説明する。図６から図１０及び図１２は、それぞれ共有サーバで実行する処理動作の一例を示すフローチャートである。図１１Ａから図１１Ｃは、それぞれアクセス権の設定の一例を示す説明図である。なお、本実施形態の情報管理システムは、共有サーバで実行する処理としたが、必要な情報を共有サーバから取得し、各端末で処理動作を実行するようにしてもよい。
【００５６】
まず、図６を用いて、制御部１４２の電子部品判定部１４２ｂ及び提供情報制御部１４２ｃで実行する処理について説明する。なお、図６に示す処理の入力、出力は、本実施形態のように共有サーバ１０８で実行することが好ましいが、各端末（製造メーカ端末１０４、代理店端末１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ、関連会社端末１１２、使用者端末１２０）のいずれで実行してもよい。この点は、以下の処理も同様である。
【００５７】
制御部１４２は、ステップＳ１２として、電子部品の品番（型番）の入力を検出する。情報管理システム１００は、他の通信機器（使用者端末１２０、代理店端末１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ）に電子部品の品番が入力される。具体的には、対象の電子部品（主に対象挿入型電子部品）が電子部品実装装置で実装できるかを知りたい対象者、対象の電子部品の実装時の好適な条件を知りたい対象者が、他の通信機器に対象の電子部品の品番を入力する。他の通信機器は、入力された電子部品の品番（型番）を共有サーバ１０８に送信する。共有サーバ１０８に送信された電子部品の品番（型番）の入力情報は、通信部１４０によって受信され、制御部１４２に送られる。このようにして、制御部１４２は、他の通信機器から送信された電子部品の品番（型番）の入力を検出する。
【００５８】
制御部１４２は、ステップＳ１２で電子部品の品番（型番）の入力を検出したら、ステップＳ１４として搭載実績ありかを判定する。具体的には、制御部１４２は、部品データベース１４４ｆを読み出し、ステップＳ１２で検出した型番と部品データベース１４４ｆの電子部品の型番とを比較し、一致する電子部品があるかを判定する。制御部１４２は、部品データベース１４４ｆに一致する電子部品がある場合、当該項目に搭載実績があるかを判定する。制御部１４２は、当該電子部品を搭載可の電子部品供給装置がある場合、搭載実績ありと判定する。なお、部品データベース１４４ｆに搭載実績の有無の項目を設けてもよい。
【００５９】
制御部１４２は、ステップＳ１４で対象の電子部品に搭載実績あり（ステップＳ１４でＹｅｓ）と判定した場合、ステップＳ１８に進む。制御部１４２は、ステップＳ１４で搭載実績なし（ステップＳ１４でＮｏ）と判定した場合、ステップＳ１５として、類似電子部品の判定を実行するかを判定する。つまり、判定対象を類似電子部品まで広げるかを判定する。なお、類似電子部品の判定を実行するかは、アクセス権や、設定された条件に基づいて判定すればよい。
【００６０】
制御部１４２は、ステップＳ１５で類似電子部品の判定を実行しない（ステップＳ１５でＮｏ）と判定した場合、ステップＳ２４に進む。制御部１４２は、ステップＳ１５で類似電子部品の判定を実行する（ステップＳ１５でＹｅｓ）と判定した場合、ステップＳ１６として、類似電子部品があるか、つまり、実質的に同一とみなせる電子部品があるかを判定する。制御部１４２は、ステップＳ１６で類似電子部品がない（ステップＳ１６でＮｏ）と判定した場合、ステップＳ２３に進む。
【００６１】
制御部１４２は、ステップＳ１６で類似電子部品がある（ステップＳ１６でＹｅｓ）と判定した場合、ステップＳ１７として、類似電子部品に搭載実績ありかを判定する。なお、判定方法は、ステップＳ１４と同様である。制御部１４２は、ステップＳ１７で類似電子部品に搭載実績あり（ステップＳ１７でＹｅｓ）と判定した場合、ステップＳ１８に進む。制御部１４２は、ステップＳ１７で類似電子部品に搭載実績なし（ステップＳ１７でＮｏ）と判定した場合、ステップＳ２３に進む。
【００６２】
制御部１４２は、ステップＳ１４でＹｅｓ、または、ステップＳ１７でＹｅｓと判定した場合、ステップＳ１８として、搭載実績があることを示す情報を通信部１４０から他の通信端末に出力する。
【００６３】
制御部１４２は、ステップＳ１８で搭載実績がある旨を出力したら、ステップＳ２０として、設定情報を提供するかを判定する。つまり、搭載実績があることに加え、当該電子部品を基板に実装するために必要な各種条件の情報である設定情報も他の通信機器に提供するかを判定する。なお、設定情報を提供するかは、アクセス権や、設定された条件に基づいて判定すればよい。制御部１４２は、ステップＳ２０で設定情報を提供しない（ステップＳ２０でＮｏ）と判定した場合、本処理を終了する。
【００６４】
制御部１４２は、ステップＳ２０で設定情報を提供する（ステップＳ２０でＹｅｓ）と判定した場合、ステップＳ２１として設定情報を抽出し、ステップＳ２２として、抽出した設定情報を他の通信機器に出力して本処理を終了する。これにより、制御部１４２は、対象の電子部品、または類似する電子部品に搭載実績がある場合、搭載実績があることまたそれに加え設定情報を他の通信機器に提供する。なお、提供する設定情報は、電子部品とフィーダとノズルと電子部品実装装置本体との組合せと、当該組み合わせで電子部品を実装するための各種条件との少なくとも一部であればよい。なお、制御部１４２は、他の通信機器のアクセス権の階層等に基づいて、提供する設定情報の項目の構成や、情報の詳細度を変化させるようにしてもよい。例えば、搭載実績があるフィーダ、ノズルの型番の情報は提供するが各種制御条件は提供しないようにしてもよい。また、搭載実績があるフィーダ、ノズルのうち、対象者が所有しているフィーダ、ノズルの情報は全て提供するが、対象者が所有していないフィーダ、ノズルについては性能情報のみを提供するようにしてもよい。なお、ステップＳ１８からステップＳ２２の処理は、提供情報制御部１４２ｃで実行される。
【００６５】
次に、制御部１４２は、ステップＳ１６でＮｏまたはステップＳ１７でＮｏと判定した場合、ステップＳ２３として、個別判定を実行するかを判定する。ここで、個別判定とは、型番以外の情報を加味したより詳細な判定である。制御部１４２は、ステップＳ２３で個別判定を実行しない（ステップＳ２３でＮｏ）と判定した場合、ステップＳ２４に進む。
【００６６】
制御部１４２は、ステップＳ１５でＮｏ、またはステップＳ２３でＮｏと判定した場合、ステップＳ２４として、搭載実績がない旨を通信部１４０によって他の通信機器に出力する。つまり、入力された電子部品は電子部品実装装置で搭載したことがない電子部品、または搭載をあきらめた電子部品であることを通知する。制御部１４２は、ステップＳ２４で、搭載実績がない旨を出力したら、本処理を終了する。
【００６７】
制御部１４２は、ステップＳ２３で個別判定を実行する（ステップＳ２３でＹｅｓ）と判定した場合、ステップＳ２６として、電子部品の詳細条件を検出する。ここで、詳細条件とは、電子部品の形状、大きさ、リード線の数、長さ等である。制御部１４２は、例えば、対応する他の通信機器に入力画面のデータを送信し、他の通信機器から送られた詳細条件を検出する。制御部１４２は、ステップＳ１２の処理と同時に詳細条件を検出してもよい。また、制御部１４２は、電子部品の品番に基づいて記憶部１４４の部品データベース１４４ｆまたは外部のデータベースにアクセスをし、詳細条件を検出してもよい。制御部１４２は、ステップＳ２６で詳細条件を検出したら、ステップＳ２８として、電子部品の詳細条件に基づいて個別判定処理を実行し、本処理を終了する。
【００６８】
次に、図７を用いて、個別判定処理について説明する。制御部１４２は、ステップＳ３０として、形状が対応可能な範囲内であるかを判定する。具体的には、制御部１４２は、対象の電子部品の大きさ及び形状、リード線の本数及び長さの少なくとも１つと本体データベース１４４ｃの許容範囲の情報とに基づいて、対象の電子部品が実装できる範囲（許容範囲）に含まれるかを判定する。
【００６９】
制御部１４２は、ステップＳ３０で形状が対応可能な範囲外である（ステップＳ３０でＮｏ）と判定した場合、ステップＳ３２として、対応不能である旨、つまり電子部品は実装できないことを示す情報を通信部１４０によって他の通信機器に出力し、本処理を終了する。つまり制御部１４２は、対象の電子部品が装置の性能上対応できる範囲から外れていることを他の通信機器に通知する。
【００７０】
制御部１４２は、ステップＳ３０で形状が対応可能な範囲内である（ステップＳ３０でＹｅｓ）と判定した場合、ステップＳ３４として、形状が許容範囲内の差の電子部品があるかを判定する。制御部１４２は、部品データベース１４４ｆの電子部品を列挙した項目に対象の電子部品と部品本体の形状及び大きさ、リードの本数、配置、長さ等が近似する電子部品の情報が含まれているかを判定する。本実施形態の制御部１４２は、形状（外形形状）が同一で大きさが異なる電子部品を近似する電子部品として抽出する。
【００７１】
制御部１４２は、ステップＳ３４で近似する電子部品なし（ステップＳ３４でＮｏ）と判定した場合、ステップＳ３８に進む。制御部１４２は、ステップＳ３４で近似する電子部品あり（ステップＳ３４でＹｅｓ）と判定した場合、ステップＳ３６として、抽出した電子部品（近似する電子部品）に搭載実績があるかを判定する。
【００７２】
制御部１４２は、ステップＳ３６で搭載実績あり（ステップＳ３６でＹｅｓ）と判定した場合、ステップＳ４０に進み、搭載実績なし（ステップＳ３６でＮｏ）と判定した場合、ステップＳ３８に進む。
【００７３】
制御部１４２は、ステップＳ３６でＮｏまたはステップＳ３６でＮｏと判定した場合、ステップＳ３８として、近似した形状の範囲を含めても搭載実績がない旨を、通信部１４０を用いて他の通信機器に出力する。
【００７４】
制御部１４２は、ステップＳ３２でＹｅｓと判定した場合、ステップＳ４０として、近似する電子部品に対応付けられた設定情報を抽出し、ステップＳ４２として、近似する電子部品で搭載実績がある旨と抽出した設定情報を他の通信機器に出力して本処理を終了する。
【００７５】
このように、制御部１４２は、個別判定処理で、搭載実績のある近似電子部品があるか、つまり、対象の電子部品の差が許容範囲内である近似する電子部品があり、かつその近似電子部品に搭載実績があるかを判定する。また、搭載実績があり、かつ近似する電子部品がある場合は、当該電子部品の搭載実績を出力する。これにより、同一の電子部品に搭載実績がない場合でも近似する電子部品を用いて、対象の電子部品の実装に利用できる設定情報を提供することができる。
【００７６】
これにより、制御部１４２は、近似する電子部品の搭載に使用できるため、該当する電子部品の搭載に使用可能である可能性が高い、電子部品供給装置やノズルの情報、その他各種条件を提供することができる。
【００７７】
以上のように、情報管理システム１００は、電子部品判定部１４２ｂを含む各部を情報管理システムとして用い、上記処理を実行することで、対象の電子部品が搭載可能か否かを判定することができる。また、情報管理システム１００は、図６及び図７の処理を行うことで、類似電子部品及び近似する電子部品についての判定も自動的に行うことができる。また、装置構成上対応が出来ない電子部品についてはその旨を出力することができる。
【００７８】
これにより、情報管理システム１００は、多種多様な電子部品、特に挿入型電子部品を電子部品実装装置で基板に実装する場合に、所望の電子部品が電子部品実装装置で実装できるかを簡単に判定することができ、その情報を各種利用者に提供することができる。また、情報管理システム１００は、設定情報を提供することで、利用者が電子部品毎に搭載に必要な条件を試行錯誤しなくても、当該電子部品の実装に必要な条件を取得することができる。特に電子部品実装装置で挿入型電子部品を基板に実装する場合、上述した各種条件で説明したように、電子部品毎に種々を設定する必要がある。このため、それぞれの電子部品に対する適切な設定条件を各利用者で見出すことは困難である。これに対して、情報管理システム１００は、共有サーバ１０８で情報を共有することで、熟練度の低い利用者であっても適切な条件を簡単に見出すことができる。これにより、利用者の負荷を低減することができ、効率よく電子部品を基板に実装することが可能となる。
【００７９】
制御部１４２は、近似する電子部品の設定情報を用いる場合、複数の近似する電子部品の設定情報を出力してもよい。この場合、比較条件に重み付けを行い、最も近似する電子部品の設定情報から順に出力してもよいし、全ての設定情報を出力してもよい。
【００８０】
ここで、制御部１４２は、上述した図７のステップＳ４０、ステップＳ４２の処理を実行する場合、抽出した設定情報を、対象の電子部品と近似する電子部品の相違点に基づいて修正することが好ましい。
【００８１】
以下、図８を用いて、設定情報を修正する処理について説明する。制御部１４２は、ステップＳ５０として設定情報を抽出したら、ステップＳ５２として、設定情報の調整を実行するかを判定する。調整を実行するかは、設定に基づいて決定してもよいし、対象の電子部品と近似する電子部品の関係や形状の差に基づいて決定してもよい。
【００８２】
制御部１４２は、ステップＳ５２で調整を実行しない（ステップＳ５２でＮｏ）と判定した場合、本処理を終了する。制御部１４２は、ステップＳ５２で調整を実行する（ステップＳ５２でＹｅｓ）と判定した場合、ステップＳ５４として、実装する対象の電子部品と近似する電子部品との相違点を抽出し、ステップＳ５６として、相違点に基づいて設定情報を修正し、ステップＳ５８として、修正した設定情報を出力し、本処理を終了する。例えば、制御部１４２は、大きさの違いに比例させて各種条件を変更する。なお、設定情報の修正方法は、特に限定されない。情報管理システム１００は、設定情報を修正することで、出力した設定情報で対象の電子部品を実装できる可能性をより高くすることができる。なお、情報管理システム１００は、修正した設定情報を出力する場合、製造メーカ端末１０４に修正した設定情報を送信し、許可を取得してから、他の通信機器に出力するようにしてもよい。
【００８３】
情報管理システム１００は、設定情報として、パーツ情報を含むことが好ましい。ここで、パーツ情報とは、電子部品実装装置の本体、フィーダ、ノズルに対応して設けられ、電子部品実装装置の本体、フィーダ、ノズルを改造する部品（パーツ）の情報である。なお、パーツ情報は、付属物の情報とも言える。フィーダのパーツとしては、ボウルフィーダのセッターセパレータ、ラジアルテープフィーダのカッター保持部材等がある。また、ノズルは、多数の種類があるため、把持ノズル、吸着ノズル自体をパーツとして扱う場合もある。
【００８４】
また、情報管理システム１００は、使用者データベース１４４ｂに、当該使用者が使用可能な電子部品実装装置のパーツ情報（付属物の情報）を含めることが好ましい。この場合、制御部１４２は、搭載実績があり、かつ、特定した電子部品実装装置の現状の付属物では実装できない場合、対象挿入型電子部品の実装に必要な付属物の情報を他の通信機器に出力させることが好ましい。
【００８５】
以下、図９を用いて、パーツ情報を含めた処理の一例について説明する。制御部１４２は、ステップＳ６０として設定情報を抽出し、ステップＳ６２としてパーツ情報を含めるかを判定する。制御部１４２は、ステップＳ６２でパーツ情報を含める（ステップＳ６２でＹｅｓ）と判定した場合、ステップＳ６４として、パーツ情報を含む設定情報を出力し、本処理を終了する。制御部１４２は、ステップＳ６２でパーツ情報を含めない（ステップＳ６２でＮｏ）と判定した場合、ステップＳ６６として、パーツ情報を含めない設定情報を出力し、本処理を終了する。
【００８６】
情報管理システム１００は、パーツ情報も設定情報に含め、他の通信機器に提供することで、電子部品、特に挿入型電子部品の扱いに不慣れな作業者であっても、当該電子部品の実装のために必要なパーツを容易に把握することができる。これにより、生産立ち上げを早くすることができる。
【００８７】
情報管理システム１００は、図９の処理を行うことで、実績がない電子部品の場合、実績のある電子部品で使用したパーツ情報（標準パーツ、特注パーツを含む）を援用してパーツ情報を提供することができる。標準パーツとは、量産品として記憶されているパーツである。特注パーツとは、別途作成が必要と設定されているパーツ、データベースに登録されていないパーツである。また、パーツ情報も上述した図８の処理によって修正することが好ましい。これにより、実績がない電子部品の場合も当該電子部品に対応したパーツを提供することが可能となる。これによって新規の電子部品であってもセットアップに役立つノウハウのパーツ情報を提供することができ、試行錯誤の時間を短縮することができる。これにより、電子部品実装装置をより効率よく利用することができる。なお、情報管理システム１００は、設定情報にパーツ情報を含め、各部の駆動条件を含めないようにしてもよい。
【００８８】
情報管理システム１００は、パーツ情報を修正する場合、修正したパーツ情報に対応する標準パーツがない場合、特注パーツの形状、サイズとして算出し、出力する。また、情報管理システム１００は、パーツ情報を修正する場合、登録されている標準パーツが選択されるように修正を行い、条件を満足しない場合、特注パーツに修正する。
【００８９】
情報管理システム１００は、パーツ情報として特注パーツを設定情報に含める場合、特注パーツ作成の投資対効果を判断し、対象の基板の生産ラインの準備費用と生産個数とによりシミュレーションを行い、投資対効果の高いパーツから推奨する順を提示するようにしてもよい。この場合、情報管理システム１００は、解析対象の情報として部品だけでなく、生産する基板の情報、当該基板を製造する製造ラインの情報を取得して、解析を行う。これにより、情報管理システム１００は、特注パーツの費用と投資対効果を提供することができ、利用者が当該特注パーツの使用を検討しやすくすることができる。また、情報管理システム１００が投資対効果の高いパーツから推奨する順を提示することで、利用者は、提示された推奨順を参考にしてパーツを選択して注文できる。なお、当該パーツが注文された場合、代理店の担当者が注文されたパーツを手配して利用者に届けるとともに、利用者の電子部品実装装置にパーツをセットアップすることが好ましい。
【００９０】
ここで、情報管理システム１００は、自動化率算出部１４２ａで基板製造時の自動化率を計算することができる。これにより、投資対効果を計算することができる。例えば、制御部１４２は、基板の設計図のデータを取得し、設計図から搭載する電子部品の情報を抽出し、抽出した電子部品からさらにリード型電子部品（挿入型電子部品）を抽出する。なお、搭載型の電子部品は基本的に電子部品実装装置で実装が可能であるので、実装可能であると判定してもよい。
【００９１】
制御部１４２は、リード型電子部品を抽出したら、搭載するリード型電子部品が搭載可能かを判定する。制御部１４２は、対象のリード型電子部品が実装できるか否かを判定する。ここで、制御部１４２は、上記実施形態のように、電子部品実装装置及びノズルの設計変更まで加味してもよいが、加味しなくてもよい。また、類似の電子部品がある場合搭載可能と判断するか否かも設定により調整可能としてもよい。
【００９２】
制御部１４２は、全てのリード型電子部品に対する判定が終了したら、実装装置で搭載可能な電子部品の割合を算出する。例えば、（搭載可能と判定した電子部品の数）／（基板に搭載する電子部品の数）で算出すればよい。
【００９３】
次に、制御部１４２は、実装装置を使用した場合、つまりリード型電子部品の実装に実装装置を使用した場合の生産工程のシミュレーションを実行し、実装装置を使用しない場合、つまりリード型電子部品の実装に実装装置を使用しない場合の生産工程のシミュレーションを実行する。ここで、シミュレーションとしては、費用や、生産にかかる時間（タクト）、生産効率、歩留まり等についてのシミュレーションを実行すればよい。実装装置を使用しない場合は、工場で標準的な能力のオペレータが手動で電子部品を実装する場合を想定して解析を行えばよい。制御部１４２は、シミュレーションを実行したら、算出結果及びシミュレーション結果を出力し、本処理を終了する。
【００９４】
情報管理システム１００は、基板の設計図から、電子部品実装装置で実装できるリード型電子部品を検出し、検出結果を出力することで、本実施形態の電子部品実装装置を用いることで搭載できる電子部品が増加することを好適に認知させることができる。なお、シミュレーション結果の比較と搭載できる電子部品の割合の算出は、いずれか一方のみを行ってもよい。また、搭載できる電子部品の割合を算出する場合、手実装でリード型電子部品を実装する場合に、電子部品実装装置で搭載できる電子部品の割合を比較のために算出してもよい。
【００９５】
また、情報管理システム１００は、実際に試験や生産を行い、電子部品が一定割合以上、例えば７０％以上、実装できた場合、搭載可能としてデータベースに登録できるようにしてもよい。また、情報管理システム１００は、ノズルとフィーダとの組み合わせで実装できる確率が変化する場合は、組み合わせのデータも合わせて記憶し、判定の基準とすることが好ましい。
【００９６】
制御部１４２は、対象者のアクセス権に基づいて、提供する情報を変化させることが好ましい。これにより、上述したように、利用者の状況、例えば電子部品実装装置の購入の有無、また、販売を行う代理店、子会社であるか否かによって、閲覧できる情報を変化させることができる。これにより、情報の漏えいを抑制することができ、購入者に利益を与えることができる。さらに、制御部１４２は、アクセスしている対象者の情報を電子部品の搭載実績の判定の条件の１つとして用いることが好ましい。例えば、対象者の情報として、対象者が所有している電子部品実装装置の品番、フィーダの種類、ノズルの種類を利用し、対象者が所有している構成で、電子部品を実装できるか否かを判定するようにしてもよい。また、対象者が所有している構成の優先度を高くし、商品の購入が必要な設定情報の出力の優先度を低くするようにすることもできる。
【００９７】
以下、図１０と図１１Ａから図１１Ｃとを用いて、アクセス権と、所有者の情報に基づいて条件を設定する処理について説明する。共有サーバ１０８は、アクセス権制御部１４２ｄにより図１０の処理を実行することで、当該処理を実現することができる。制御部１４２は、ステップＳ７２として、サーバ（共有サーバ１０８）にアクセスしている対象者を特定する。なお、対象者は、上述したように端末のＩＤやログインＩＤ等で特定することができる。対象者は、人である必要はなく、法人、機関、公団等でもよい。また、端末を特定し、当該端末を対象者として用いてもよい。
【００９８】
制御部１４２は、ステップＳ７２で対象者を特定したら、ステップＳ７４として、対象者のアクセス権を抽出する。具体的には、アクセス権データベース１４４ｈに記憶されているデータから対象者の情報を抽出し、当該対象者に対応付けられているアクセス権を抽出する。制御部１４２は、ステップＳ７４でアクセス権を抽出したら、ステップＳ７５として、アクセス権に基づいて、提供可能な情報を決定する。
【００９９】
ここで、アクセス権データベース１４４ｈは、例えば、図１１Ａから図１１Ｃに示すようにアクセス権の階層と情報の提供の可否を示すテーブルが記憶されている。図１１Ａから図１１Ｃは、設定が異なるテーブルである。共有サーバ１０８は、アクセス権データベース１４４ｈに、図１１Ａから図１１Ｃに示す複数のテーブルを記憶し、各種条件に基づいて使用するテーブルを切り換えるようにしてもよいし、図１１Ａから図１１Ｃに示す複数のテーブルのうち、１つのテーブルのみを記憶していてもよい。ここで、図１１Ａから図１１Ｃに示すテーブルは、提供する情報の種類を比較対象と提供情報とに分けている。比較対象は、対象電子部品と比較を行う際に抽出する電子部品の範囲を設定する項目であり、同一の部品、類似部品（類似電子部品）、近似部品（近似する電子部品）のそれぞれを比較し、抽出するか否かが設定されている。共有サーバ１０８は、比較対象を設定し、対象電子部品に対して抽出する電子部品の差の範囲を決定することで、抽出する電子部品の範囲を決定することができ、提供する電子部品の情報や設定情報の範囲を変更することができる。制御部１４２は、比較対象の設定に基づいて、図６のステップＳ１５、ステップＳ２３の判定を行う。また、提供情報は、提供する情報の範囲を設定する項目であり、生産プログラム、設定情報のそれぞれを提供するかが設定されている。生産プログラムを提供するとは、当該対象の電子部品を実装する動作指示が含まれるプログラムを提供することである。制御部１４２は、提供情報の設定に基づいて、図６のステップＳ２０の判定、ステップＳ２１での抽出する対象の情報の特定を行う。また、図１１Ａから図１１Ｃは、第１階層よりも第２階層の方が提供される情報が多い階層となる。例えば、電子部品実装装置を使用していない利用者は、第１階層が対応付けられる。電子部品実装装置を使用している利用者や販売代理店、製造メーカは、第２階層が対応付けられる。なお、本実施形態では、階層を２つに分けたが、階層の数は特に限定されない。また、アクセス権データベース１４４ｈは、パーツ情報に関してもアクセス権に応じて、提供する情報を変化させるようにしてもよい。例えば、標準パーツの情報は、第１階層、第２階層の両方に提供可とし、特注パーツの情報は、第２階層のみに提供可とすることもできる。
【０１００】
次に、制御部１４２は、ステップＳ７５で提供可能な情報を決定したら、ステップＳ７６として、対象者は実装装置（電子部品実装装置）のユーザであるかを判定する。制御部１４２は、対象者の端末のＩＤやログインＩＤ等と使用者データベース１４４ｂに含まれる所有している使用者の情報とを比較することで、対象者が電子部品実装装置を使用しているかを判定する。
【０１０１】
制御部１４２は、ステップＳ７６で対象者が実装装置のユーザである（ステップＳ７６でＹｅｓ）と判定した場合、ステップＳ７７として、対象者が使用する電子部品実装装置の情報を抽出する。制御部１４２は、使用者データベース１４４ｂから対象者が使用する電子部品実装装置の情報を抽出することができる。このとき制御部１４２は、電子部品実装装置の本体に加え、使用者が所有しているノズルやフィーダの情報を取得することが好ましい。
【０１０２】
制御部１４２は、ステップＳ７７で使用する電子部品実装装置の情報を取得したら、ステップＳ７８として、抽出した電子部品実装装置での実装を条件として解析を実行する。なお、解析とは、上述した対象の電子部品に搭載可能であるかの判定処理、処理時に利用する設定情報の抽出処理等である。制御部１４２は、ステップＳ７８の処理を実行したら、本処理を終了する。
【０１０３】
制御部１４２は、ステップＳ７６で対象者が実装装置のユーザでない（ステップＳ７６でＮｏ）と判定した場合、ステップＳ７９として、電子部品実装装置を特定せずに解析を実行する。制御部１４２は、ステップＳ７９の処理を実行したら、本処理を終了する。制御部１４２は、ステップＳ７８、ステップＳ７９の処理を実行する場合、ステップＳ７５で決定した提供可能な情報の範囲で、処理を実行する。
【０１０４】
情報管理システム１００は、以上のように、アクセス権を設定し、アクセス権の階層により提供する情報の範囲を切り換えることで、それぞれの利用者に対してその利用者の使用実績に合った情報を提供することができる。また、情報管理システム１００は、対象者（対象の電子部品について検索を行っている利用者）の状況を検出し、その状況を条件として解析を行うことで、対象者が利用しやすい情報を提供することができる。例えば、部品を購入すれば、対象の電子部品の実装が可能になる、実装の効率がよくなるという情報を提供することができる。また、現状の設備を用いた場合の結果と、部品を購入して最適な条件で実装を行う場合の結果とを比較できる状態で提供することもできる。
【０１０５】
ここで、図１０に示す処理では、対象者のアクセス権に基づいて、提供する情報を変化させるステップＳ７２からステップＳ７５の処理と、所有者の情報に基づいて条件を設定するステップＳ７６からステップＳ７９の処理と、を連続した処理で示したが、本処理は別々の処理で実行しても良いし、いずれか一方のみを実行してもよい。
【０１０６】
以下、図１２を用いて、共有サーバ１０８の記憶部１４４に記憶するデータの更新処理の一例について説明する。共有サーバ１０８は、提供情報制御部１４２ｃとデータ取得制御部１４２ｅにより図１２の処理を実行することで、当該処理を実現することができる。制御部１４２は、ステップＳ８０として、搭載実績のない電子部品の設定情報を出力する。制御部１４２は、類似電子部品や近似電子部品を搭載実績のある電子部品として抽出した場合に、搭載実績のない電子部品の設定情報を出力したと検出する。
【０１０７】
制御部１４２は、ステップＳ８０で搭載実績のない電子部品の設定情報を出力したことを検出したら、ステップＳ８２として、対象の電子部品を仮部品に登録し、ステップＳ８４として、仮部品に対して出力した設定情報を仮実績データとして登録する。
【０１０８】
制御部１４２は、ステップＳ８２、Ｓ８４で、仮部品、仮実績データを登録したら、ステップＳ８６として、実装結果を取得したかを判定する。ここで、実装結果とは、仮部品を仮実績データの設定情報を用いて実装した場合の結果である。実装結果としては、実装が成功したか否かの情報や、成功率や不良率、生産効率等の情報を用いることができる。実装結果が成功率や不良率、生産効率等の情報の場合、制御部１４２は、取得した実装結果に基づいて、実装が成功しているかを判定する。また、制御部１４２は、種々の方法で実装結果を取得することができる。例えば、制御部１４２は、仮実績データを提供した他の通信機器に対して、実装結果の入力を要求し、当該他の通信機器に対してオペレータが入力した結果を取得してもよい。また、他の通信機器と電子部品実装装置が通信可能な場合、他の通信機器が取得した電子部品実装装置の動作履歴を取得することで、実装結果を取得してもよい。また、代理店のオペレータが仮実績データを提供した利用者を訪問して、結果の情報を取得し、代理店端末１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃに入力し、制御部１４２に提供してもよい。
【０１０９】
制御部１４２は、ステップＳ８６で実装結果を取得していない（ステップＳ８６でＮｏ）と判定した場合、ステップＳ８８として、所定期間が経過したかを判定する。具体的には、仮実績データを提供してからの経過期間が所定期間を超えているかを判定する。制御部１４２は、ステップＳ８８で所定期間が経過していない（ステップＳ８８でＮｏ）と判定した場合、ステップＳ８６に進み、ステップＳ８６の処理を再び実行する。制御部１４２は、ステップＳ８８で所定期間が経過した（ステップＳ８８でＹｅｓ）と判定した場合、ステップＳ８９として、実装結果の登録を促す情報を出力する。例えば、代理店のオペレータが実装結果を登録する場合、「所定期間が経過しました。ＡＡ会社でのＸ部品の実装結果の確認をお願い致します」というメッセージを代理店端末に出力する。制御部１４２は、ステップＳ８９で実装結果の登録を促す情報を出力したら、ステップＳ８６に進む。
【０１１０】
制御部１４２は、ステップＳ８６で実装結果を取得した（ステップＳ８６でＹｅｓ）と判定した場合、ステップＳ９０として実装成功かを判定する。制御部１４２は、ステップＳ９０で実装失敗（ステップＳ９０でＮｏ）と判定した場合、ステップＳ９２として、仮部品を実績なしの電子部品とし、仮実績データを失敗した実績データとして登録し、本処理を終了する。制御部１４２は、ステップＳ９０で実装成功（ステップＳ９０でＹｅｓ）と判定した場合、ステップＳ９４として、仮部品を正規の実績ありの電子部品とし、仮実績データを実績データ（設定情報）として登録し、本処理を終了する。
【０１１１】
情報管理システム１００は、図１２に示す処理を実行することで、電子部品の実績の情報を蓄積することができ、実績ありの電子部品を効率よく増加させることができる。また、電子部品に対応する実績データ、つまり設定情報に含まれる情報をオペレータが入力する手間が低減され、処理が簡単になる。
【０１１２】
情報管理システム１００は、失敗した実績データを登録することで、類似電子部品、近似する電子部品に基づいて設定情報を提供する場合、また設定情報を修正して提供する場合、提供する設定情報を異なる条件とすることができる。これにより、同じ設定情報を繰り返し出力し、同じ失敗を繰り返すことを抑制することができる。また、制御部１４２は、設定情報の修正の程度、パラメータを変更することで、実装が成功する可能性のある設定情報を提供することができる。
【０１１３】
情報管理システム１００は、ステップＳ８９で実装結果の登録を促す情報を出力することで、仮部品及び仮実績データの結果を効率よく取得することができ、更新が滞ることを抑制することができる。
【０１１４】
情報管理システム１００は、実装結果として、設定情報から条件を変更したかの情報、変更した場合、その前後での結果の情報を取得することがさらに好ましい。これにより、実装結果として、複数の設定情報（実装の条件）に関する結果を取得することができ、当該電子部品を実装できる設定条件をより効率よく取得することができる。
【０１１５】
また、情報管理システム１００は、実績データ、設定情報にパーツ情報を含めることが好ましい。また、情報管理システム１００は、パーツ情報を実績データ、設定情報の対象としてもよい。パーツ情報についても図１２に示す処理を行うことで、対象の電子部品を搭載することができるパーツをより短時間で効率よく特定することができる。
【０１１６】
［工場］
図１３は、生産ラインを備える工場の概略構成を示す模式図である。工場１７０は、使用者端末１２０の管理対象の電子部品実装装置を含む生産ラインが配置されている。工場１７０は、使用者端末１２０と、管理装置１７２と、複数台の電子部品実装装置１７４と、複数台の電子部品実装装置１０と、パターン形成装置１７６と、リフロー処理装置１７８と、を有する。工場１７０は、複数台の電子部品実装装置１７４と、複数台の電子部品実装装置１０と、パターン形成装置１７６と、リフロー処理装置１７８とが、１つの生産ラインとなっており、一例に並んだ複数台の電子部品実装装置１７４と、複数台の電子部品実装装置１０との両端を挟むようにパターン形成装置１７６と、リフロー処理装置１７８とが配置されている。
【０１１７】
管理装置１７２は、電子部品実装装置１７４と、電子部品実装装置１０との動作を統括して管理する制御装置である。管理装置１７２は、複数台の電子部品実装装置１７４及び電子部品実装装置１０に生産プログラムを供給し、動作を制御することで、連動して基板を生産することができる。
【０１１８】
電子部品実装装置１７４は、搭載型の電子部品を基板に搭載する装置である。電子部品実装装置１０は、基板に電子部品を実装する。ここで、電子部品実装装置１０は、電子部品として、リード型電子部品を実装することができる。また、電子部品実装装置１０は、電子部品として、リード型電子部品と搭載型電子部品の両方を実装することもできる。電子部品実装装置１０については後述する。
【０１１９】
パターン形成装置１７６は、基板の表面に半田ペーストのパターンを形成し、基板の挿入穴に半田ペーストを充填する装置である。リフロー処理装置１７８は、基板を所定温度に加熱し、基板の半田ペーストを一時的に溶かすことで、半田ペーストに接している基板と電子部品とを接着させる。つまり、リフロー処理装置１７８は、基板の表面に形成された半田ペーストのパターン上に実装された搭載型電子部品と基板とをパターンの半田ペーストで接着させ、挿入穴にリードが挿入されたリード型電子部品（挿入型電子部品）のリード挿入穴と当該リード型電子部品のリードとを挿入穴に充填された半田ペーストで接着させる。
【０１２０】
工場１７０の生産ラインは、パターン形成装置１７６で、基板の表面に半田ペーストのパターンを形成し、挿入穴に半田ペーストを充填させる。生産ラインは、半田ペーストを印刷した基板をライン上の電子部品実装装置１７４に搬入し、電子部品実装装置１７４で基板に搭載型電子部品を実装する。電子部品が実装された基板は、電子部品実装装置１７４から搬出される。基板は、電子部品実装装置１７４を通過する毎に基板上に電子部品が実装されていく。次に、生産ラインは、ライン上の電子部品実装装置１０に搬入し、電子部品実装装置１０で基板にリード型電子部品および搭載型電子部品を実装する。電子部品が実装された基板は、電子部品実装装置１０から搬出される。基板は、電子部品実装装置１０を通過する毎に基板上に電子部品が実装されていく。生産ラインは、電子部品実装装置１０で電子部品が実装された基板をリフロー処理装置１７８に搬入し、リフロー処理を実行する。生産ラインは以上の工程で基板を生産する。
【０１２１】
［電子部品実装装置］
次に、図１４から図６０を用いて、本実施形態の搭載型電子部品と挿入型電子部品の両方を実装することができる電子部品実装装置１０について説明する。電子部品実装装置１０は、基板上に載せることで実装される搭載型電子部品とリードを基板の挿入穴に差し込んで実装するリード型電子部品（挿入型電子部品）との両方を実装することができる装置である。電子部品実装装置１０は、１台で搭載型電子部品とリード型電子部品の両方を実装することも、いずれか一方のみを実装することもできる。つまり電子部品実装装置１０は、搭載型電子部品とリード型電子部品の両方を実装することが可能で、製造する基板や他の電子部品実装装置のレイアウトに応じて、種々の用途で使用することができる。
【０１２２】
図１４は、電子部品実装装置の概略構成を示す模式図である。図１４に示す電子部品実装装置１０は、基板８の上に電子部品を搭載する装置である。電子部品実装装置１０は、筐体１１と、基板搬送部１２と、部品供給ユニット１４ｆ、１４ｒと、ヘッド１５と、ＸＹ移動機構１６と、ＶＣＳユニット１７と、交換ノズル保持機構１８と、部品貯留部１９と、制御装置２０と、操作部４０と、表示部４２と、を有する。なお、ＸＹ移動機構１６は、Ｘ軸駆動部２２と、Ｙ軸駆動部２４と、を備える。ここで、本実施形態の電子部品実装装置１０は、図１４に示すように、基板搬送部１２を中心にしてフロント側とリア側に部品供給ユニット１４ｆ、１４ｒを備える。電子部品実装装置１０は、部品供給ユニット１４ｆが電子部品実装装置１０のフロント側に配置され、部品供給ユニット１４ｒが電子部品実装装置１０のリア側に配置される。また、以下では、２つの部品供給ユニット１４ｆ、１４ｒを特に区別しない場合、部品供給ユニット１４とする。
【０１２３】
図１５は、電子部品実装装置の筐体の概略構成を示す斜視図である。筐体１１は、本体１１ａとカバー１１ｂｆ、１１ｂｒとを有する。本体１１ａは、電子部品実装装置１０を構成する各部を収納する箱である。本体１１ａは、フロント側に、カバー１１ｂｆと操作部４０と表示部４２とが配置されている。本体１１ａは、２つの側面にそれぞれ基板８を装置内に搬入し、排出する開口１１ｃが形成されている。本実施形態の操作部４０は、キーボード４０ａとマウス４０ｂとを有する。本実施形態の表示部４２は、タッチパネル４２ａとビジョンモニタ４２ｂとを有する。なお、タッチパネル４２ａは、操作部４０の一部ともなる。電子部品実装装置１０は、部品供給ユニット１４ｆ、１４ｒと筐体１１の内部各部の配線とを備えている。ここで、配線としては、電気信号を伝達する配線や、空気を供給するチューブがある。
【０１２４】
カバー１１ｂｆは、本体１１ａのフロント側の一部に設けられた囲いであり、鉛直方向上側に配置されている。カバー１１ｂｒは、本体１１ａのリア側の一部に設けられた囲いであり、鉛直方向上側に配置されている。カバー１１ｂｆ、１１ｂｒは、本体１１ａの正面または背面の一部と上面の一部を覆う形状であり断面がＬとなる。カバー１１ｂｆ、１１ｂｒは、本体１１ａに対して開閉することができる。カバー１１ｂｆ、１１ｂｒが開状態となることで、本体１１ａの内部に配置された各部に対する作業を行うことができる。
【０１２５】
基板８は、電子部品を搭載する部材であればよく、その構成は特に限定されない。本実施形態の基板８は、板状部材であり、表面に配線パターンが設けられている。基板８に設けられた配線パターンの表面には、リフローによって板状部材の配線パターンと電子部品とを接合する接合部材であるはんだが付着している。また、基板８には、電子部品が挿入されるスルーホール（挿入穴、基板孔）も形成されている。
【０１２６】
基板搬送部１２は、基板８を図中Ｘ軸方向に搬送する搬送機構である。基板搬送部１２は、Ｘ軸方向に延在するレールと、基板８を支持し、基板８をレールに沿って移動させる搬送機構とを有する。基板搬送部１２は、基板８の搭載対象面がヘッド１５と対面する向きで、基板８を搬送機構によりレールに沿って移動させることで基板８をＸ軸方向に搬送する。基板搬送部１２は、電子部品実装装置１０に供給する機器から供給された基板８を、レール上の所定位置まで搬送する。ヘッド１５は、前記所定位置で、電子部品を基板８の表面に搭載する。基板搬送部１２は、前記所定位置まで搬送した基板８上に電子部品が搭載されたら、基板８を、次の工程を行う装置に搬送する。なお、基板搬送部１２の搬送機構としては、種々の構成を用いることができる。例えば、基板８の搬送方向に沿って配置されたレールと前記レールに沿って回転するエンドレスベルトとを組合せ、前記エンドレスベルトに基板８を搭載した状態で搬送する、搬送機構を一体としたベルト方式の搬送機構を用いることができる。
【０１２７】
図１６は、電子部品実装装置の概略構成を示す模式図である。電子部品実装装置１０は、図１６に示すように、フロント側に部品供給ユニット１４ｆが配置され、リア側に部品供給ユニット１４ｒが配置されている。フロント側の部品供給ユニット１４ｆと、リア側の部品供給ユニット１４ｒは、それぞれ基板８上に搭載する電子部品を多数保持し、図１６に示すように、ヘッド１５に供給可能、つまり、ヘッド１５で保持（吸着または把持）可能な状態で保持位置に供給する電子部品供給装置を備える。本実施形態の部品供給ユニット１４ｆ、１４ｒはともに、本体と、本体に連結されたリードとを有するリード型電子部品を供給する。
【０１２８】
フロント側の部品供給ユニット１４ｆは、２つのボウルフィーダアセンブリ９２を有する。ボウルフィーダアセンブリ９２は、ボウルフィーダである部品供給装置を複数備え、各部品供給装置から保持位置（吸着位置、把持位置）に電子部品を供給する。各部品供給装置が保持位置に供給した電子部品は、ヘッド１５により基板８に実装される。ボウルフィーダアセンブリ９２については後述する。部品供給ユニット１４ｆの２つのボウルフィーダアセンブリ９２は、フロント側バンク４４に設置される。
【０１２９】
リア側の部品供給ユニット１４ｒは、複数の電子部品供給装置（以下、単に「部品供給装置」ともいう。）９０を有する。電子部品供給装置９０は、ラジアルフィーダであり、保持位置（吸着位置、把持位置）に電子部品を供給する。各部品供給装置９０が保持位置に供給した電子部品は、ヘッド１５により基板８に実装される。
【０１３０】
部品供給装置９０は、テープに複数のラジアルリード型電子部品のリードを貼り付けて構成される電子部品保持テープを使用してヘッド１５にラジアルリード型電子部品を供給する。部品供給装置９０は、電子部品保持テープを保持し、保持している電子部品保持テープを送り、保持しているラジアルリード型電子部品をヘッド１５のノズルにより電子部品が保持できる保持領域（吸着位置、把持位置、保持位置）まで移動するテープフィーダである。部品供給装置９０は、保持領域まで移動させたラジアルリード型電子部品のリードを切断して分離することで、当該テープでリードが固定されたラジアルリード型電子部品を所定位置に保持可能な状態とすることができ、当該ラジアルリード型電子部品をヘッド１５のノズルにより保持（吸着、把持）することができる。部品供給装置９０については後述する。なお、複数の部品供給装置９０は、それぞれ異なる品種の電子部品を供給しても、別々の電子部品を供給してもよい。
【０１３１】
図１７は、リア側の部品供給ユニットの他の例の概略構成を示す模式図である。部品供給ユニット１４は、複数のラジアルリード型電子部品（ラジアルリード部品）をテープ本体に固定した電子部品保持テープ（ラジアル部品テープ）を装着し、当該電子部品保持テープで保持したリード型電子部品のリードを保持位置（第２保持位置）で切断し、当該保持位置にあるリード型電子部品をヘッドに備えた吸着ノズルまたは把持ノズルで保持可能とする電子部品供給装置９０を複数装着することに加え、複数の搭載型電子部品をテープ本体に固定した電子部品保持テープ（チップ部品テープ）を装着し、当該電子部品保持テープで保持した搭載型電子部品の保持位置（第１保持位置）でテープ本体から剥がし、当該保持位置にある搭載型電子部品をヘッドに備えた吸着ノズルまたは把持ノズルで保持可能とする電子部品供給装置９０ａを備えていてもよい。部品供給ユニット１４は、その他電子部品供給装置９０ａとしてスティックフィーダやトレイフィーダをリア側バンク４６に設置してもよい。図１７に示す複数の部品供給装置９０、９０ａは、支持台（バンク）９６に保持される。また、支持台９６は、部品供給装置９０、９０ａの他の装置（例えば、計測装置やカメラ等）を搭載することができる。
【０１３２】
部品供給ユニット１４は、支持台９６に保持されている複数の電子部品供給装置９０、９０ａが、搭載する電子部品の種類、電子部品を保持する機構または供給機構が異なる複数種類の電子部品供給装置９０、９０ａで構成される。また、部品供給ユニット１４は、同一種類の電子部品供給装置９０、９０ａを複数備えていてもよい。また、部品供給ユニット１４は、装置本体に対して着脱可能な構成とすることが好ましい。
【０１３３】
電子部品供給装置９０ａは、テープに基板搭載するチップ型の電子部品を貼り付けて構成される電子部品保持テープを使用してヘッド１５に電子部品を供給する。なお、電子部品保持テープは、テープに複数の格納室が形成されており、当該格納室に電子部品が格納されている。電子部品供給装置９０ａは、電子部品保持テープを保持し、保持している電子部品保持テープを送り、格納室をヘッド１５のノズルにより電子部品が吸着できる保持領域まで移動させるテープフィーダである。なお、格納室を保持領域に移動させることで、当該格納室に収容されている電子部品を所定位置に露出した状態とすることができ、当該電子部品をヘッド１５のノズルにより吸着、把持することができる。電子部品供給装置９０ａは、テープフィーダに限定されず、チップ型電子部品を供給する種々のチップ部品フィーダとすることができる。チップ部品フィーダとしては、例えば、スティックフィーダ、テープフィーダ、バルクフィーダを用いることができる。
【０１３４】
ヘッド１５は、部品供給ユニット１４ｆに保持された電子部品（ボウルフィーダユニットに保持されたリード型電子部品）、または部品供給ユニット１４ｒに保持された電子部品（電子部品供給装置９０に保持されたラジアルリード型電子部品（リード型電子部品、挿入型電子部品））、をノズルで保持（吸着または把持）し、保持した電子部品を基板搬送部１２によって所定位置に移動された基板８上に実装する機構である。また、ヘッド１５は、部品供給ユニット１４ｒが電子部品供給装置９０ａを備えている場合、電子部品供給装置９０ａに保持されたチップ型電子部品（搭載型電子部品）を基板８上に搭載（実装）する機構である。なお、ヘッド１５の構成については、後述する。なお、チップ型電子部品（搭載型電子部品）とは、基板の形成された挿入穴（スルーホール）に挿入するリードを備えないリードなし電子部品である。搭載型電子部品としては、上述したようにＳＯＰ、ＱＦＰ等が例示される。チップ型電子部品は、リードを挿入穴に挿入せずに、基板に実装される。
【０１３５】
ＸＹ移動機構１６は、ヘッド１５を図１４及び図１５中Ｘ軸方向及びＹ軸方向、つまり、基板８の表面と平行な面上で移動させる移動機構でありＸ軸駆動部２２とＹ軸駆動部２４とを有する。Ｘ軸駆動部２２は、ヘッド１５と連結しており、ヘッド１５をＸ軸方向に移動させる。Ｙ軸駆動部２４は、Ｘ軸駆動部２２を介してヘッド１５と連結しており、Ｘ軸駆動部２２をＹ軸方向に移動させることで、ヘッド１５をＹ軸方向に移動させる。ＸＹ移動機構１６は、ヘッド１５をＸＹ軸方向に移動させることで、ヘッド１５を基板８と対面する位置、または、部品供給ユニット１４ｆ、１４ｒと対面する位置に移動させることができる。また、ＸＹ移動機構１６は、ヘッド１５を移動させることで、ヘッド１５と基板８との相対位置を調整する。これにより、ヘッド１５が保持した電子部品を基板８の表面の任意の位置に移動させることができ、電子部品を基板８の表面の任意の位置に搭載することが可能となる。つまり、ＸＹ移動機構１６は、ヘッド１５を水平面（ＸＹ平面）上で移動させて、部品供給ユニット１４ｆ、１４ｒの電子部品供給装置にある電子部品を基板８の所定位置（搭載位置、実装位置）に移送する移送手段となる。なお、Ｘ軸駆動部２２としては、ヘッド１５を所定の方向に移動させる種々の機構を用いることができる。Ｙ軸駆動部２４としては、Ｘ軸駆動部２２を所定の方向に移動させる種々の機構を用いることができる。対象物を所定の方向に移動させる機構としては、例えば、リニアモータ、ラックアンドピニオン、ボールねじを用いた搬送機構、ベルトを利用した搬送機構等を用いることができる。
【０１３６】
ＶＣＳユニット１７と、交換ノズル保持機構１８と、部品貯留部１９とは、ＸＹ平面において、ヘッド１５の可動領域と重なる位置で、かつ、Ｚ方向における位置がヘッド１５よりも鉛直方向下側となる位置に配置されている。本実施形態では、ＶＣＳユニット１７と、交換ノズル保持機構１８と、部品貯留部１９とは、基板搬送部１２と部品供給ユニット１４ｒとの間に、隣接して配置される。
【０１３７】
ＶＣＳユニット（部品状態検出部、状態検出部）１７は、画像認識装置であり、ヘッド１５のノズル近傍を撮影するカメラや、撮影領域を照明する照明ユニットを有する。ＶＣＳユニット１７は、ヘッド１５のノズルで吸着された電子部品の形状や、ノズルによる電子部品の保持状態を認識する。より具体的には、ＶＣＳユニット１７は、対面する位置にヘッド１５が移動されると、ヘッド１５のノズルを鉛直方向下側から撮影し、撮影した画像を解析することで、ノズルで吸着された電子部品の形状や、ノズルによる電子部品の保持状態を認識する。ＶＣＳユニット１７は、取得した情報を制御装置２０に送る。
【０１３８】
交換ノズル保持機構１８は、複数種類のノズルを保持する機構である。交換ノズル保持機構１８は、複数種類のノズルをヘッド１５が着脱交換可能な状態で保持する。ここで、本実施形態の交換ノズル保持機構１８は、電子部品を吸引することで保持する吸引ノズルと、電子部品を把持することで保持する把持ノズルと、を保持している。ヘッド１５は、交換ノズル保持機構１８で装着するノズルを変更し、装着されたノズルに対して空気圧を供給して駆動することで、保持する電子部品を適切な条件（吸引または把持）で保持することができる。
【０１３９】
部品貯留部１９は、ヘッド１５がノズルで保持し、基板８に実装しない電子部品を貯留する箱である。つまり、電子部品実装装置１０では、基板８に実装しない電子部品を廃棄する廃棄ボックスとなる。電子部品実装装置１０は、ヘッド１５が保持している電子部品の中に基板８に実装しない電子部品がある場合、ヘッド１５を部品貯留部１９と対面する位置に移動させ、保持している電子部品を解放することで、電子部品を部品貯留部１９に投入する。
【０１４０】
制御装置２０は、電子部品実装装置１０の各部を制御する。制御装置２０は、各種制御部の集合体である。操作部４０は、作業者が操作を入力する入力デバイスであり、キーボード４０ａ、マウス４０ｂと、タッチパネル４２ａと、を有する。操作部４０は検出した各種入力を制御装置２０に送る。表示部４２は、作業者に各種情報を表示する画面であり、タッチパネル４２ａとビジョンモニタ４２ｂとを有する。表示部４２は、制御装置２０から入力される画像信号に基づいて各種画像をタッチパネル４２ａとビジョンモニタ４２ｂとに表示させる。
【０１４１】
なお、本実施形態の電子部品実装装置１０は、ヘッドを１つとしたが部品供給ユニット１４ｆ、１４ｒのそれぞれに対応して２つのヘッドを設けてもよい。この場合、Ｘ軸駆動部を２つ設け、２つのヘッドをそれぞれＸＹ方向に移動させることで、２つのヘッドを独立して移動させることができる。電子部品実装装置１０は、２つのヘッドを備えることで、１つの基板８に対して、交互に電子部品を搭載することができる。このように、２つのヘッドで交互に電子部品を搭載することで、一方のヘッドが電子部品を基板８に搭載している間に、他方のヘッドは、部品供給装置にある電子部品を保持することができる。これにより、基板８に電子部品が搭載されない時間をより短くすることができ、効率よく電子部品を搭載することができる。さらに、電子部品実装装置１０は、基板搬送部１２を平行に２つ配置することも好ましい。電子部品実装装置１０は、２つの基板搬送部１２で２つの基板を交互に電子部品搭載位置に移動させ、前記２つのヘッド１５で交互に部品搭載すれば、さらに効率よく基板に電子部品を搭載することができる。
【０１４２】
次に、図１８及び図１９を用いて、ヘッド１５の構成について説明する。図１８は、電子部品実装装置のヘッドの概略構成を示す模式図である。図１９は、電子部品実装装置のヘッドの概略構成を示す模式図である。なお、図１８には、電子部品実装装置１０を制御する各種制御部と部品供給ユニット１４ｒの１つの部品供給装置９０もあわせて示す。ヘッド１５は、図１８及び図１９に示すように、ヘッド本体３０と撮影装置（基板状態検出部）３６と高さセンサ（基板状態検出部）３７とレーザ認識装置（部品状態検出部、状態検出部）３８と、を有する。
【０１４３】
電子部品実装装置１０は、図１８に示すように、制御部６０と、ヘッド制御部６２と、部品供給制御部６４と、を有する。制御部６０と、ヘッド制御部６２と、部品供給制御部６４とは、上述した制御装置２０の一部である。また、電子部品実装装置１０は、電源と接続されており電源から供給される電力を制御部６０、ヘッド制御部６２、部品供給制御部６４及び各種回路を用いて、各部に供給する。制御部６０と、ヘッド制御部６２と、部品供給制御部６４とについては後述する。
【０１４４】
電子部品供給装置９０は、電子部品保持テープ（ラジアル部品テープ）にリードが保持された電子部品８０の本体が上方に露出している。なお、電子部品８０としては、アルミ電解コンデンサが例示される。なお、電子部品８０として、アルミ電解コンデンサの他にも、リードを有する各種電子部品を用いることができる。電子部品供給装置９０は、電子部品保持テープを引き出し、移動させることで、電子部品保持テープに保持された電子部品８０を保持領域（吸着領域、把持領域）に移動させる。本実施形態では、部品供給装置９０のＹ軸方向の先端近傍が、電子部品保持テープに保持された電子部品８０をヘッド１５のノズルが保持する保持領域となる。電子部品供給装置９０の構成については後述する。また、電子部品供給装置９０ａの場合も同様に、所定の位置が、ヘッド１５のノズルが電子部品保持テープに保持された電子部品８０を保持する保持領域となる。
【０１４５】
ヘッド本体３０は、各部を支持するヘッド支持体３１と、複数のノズル３２と、ノズル駆動部３４と、を有する。本実施形態のヘッド本体３０には、図１９に示すように、６本のノズル３２が一列に配置されている。６本のノズル３２は、Ｘ軸に平行な方向に並んでいる。なお、図１９に示すノズル３２は、いずれも電子部品８０を吸着して保持する吸着ノズルが配置されている。
【０１４６】
ヘッド支持体３１は、Ｘ軸駆動部２２と連結している支持部材であり、ノズル３２及びノズル駆動部３４を支持する。なお、ヘッド支持体３１は、レーザ認識装置３８も支持している。
【０１４７】
ノズル３２は、電子部品８０を吸着し、保持する吸着機構である。ノズル３２は、先端に開口３３を有し、この開口３３から空気を吸引することで、先端に電子部品８０を吸着し、保持する。なお、ノズル３２は、開口３３が形成され電子部品８０を吸着する先端部に連結されたシャフト３２ａを有する。シャフト３２ａは、先端部を支持する棒状の部材であり、Ｚ軸方向に延在して配置されている。シャフト３２ａは、内部に開口３３とノズル駆動部３４の吸引機構とを接続する空気管（配管）が配置されている。
【０１４８】
ノズル駆動部３４は、ノズル３２をＺ軸方向に移動させ、ノズル３２の開口３３で電子部品８０を吸着させる。ここで、Ｚ軸は、ＸＹ平面に対して直交する軸である。なお、Ｚ軸は、基板の表面に対して直交する方向となる。また、ノズル駆動部３４は、電子部品の実装時等にノズル３２をθ方向に回転させる。θ方向とは、すなわち、Ｚ軸駆動部がノズル３２を移動させる方向と平行な軸であるＺ軸を中心とした円の円周方向と平行な方向である。なお、θ方向は、ノズル３２の回動方向となる。
【０１４９】
ノズル駆動部３４は、ノズル３２をＺ軸方向に移動させる機構として、例えば、Ｚ軸方向が駆動方向となる直動リニアモータを有する機構がある。ノズル駆動部３４は、直動リニアモータでノズル３２のシャフト３２ａをＺ軸方向に移動させることで、ノズル３２の先端部の開口３３をＺ軸方向に移動させる。また、ノズル駆動部３４は、ノズル３２をθ方向に回転させる機構として、例えばモータとシャフト３２ａに連結された伝達要素とで構成された機構がある。ノズル駆動部３４は、モータから出力された駆動力を伝達要素でシャフト３２ａに伝達し、シャフト３２ａをθ方向に回転させることで、ノズル３２の先端部もθ方向に回転させる。
【０１５０】
ノズル駆動部３４は、ノズル３２の開口３３で電子部品８０を吸着させる機構、つまり吸引機構としては、例えば、ノズル３２の開口３３と連結された空気管と、当該空気管と接続されたポンプと、空気管の管路の開閉を切り換える電磁弁と、を有する機構がある。ノズル駆動部３４は、ポンプで空気管の空気を吸引し、電磁弁の開閉を切り換えることで開口３３から空気を吸引するか否かを切り換える。ノズル駆動部３４は、電磁弁を開き開口３３から空気を吸引することで開口３３に電子部品８０を吸着（保持）させ、電磁弁を閉じ開口３３から空気を吸引しないことで開口３３に吸着していた電子部品８０を解放する、つまり開口３３で電子部品８０を吸着しない状態（保持しない状態）とする。
【０１５１】
また、本実施形態のヘッド１５は、電子部品の本体を保持するときに本体上面がノズル（吸着ノズル）３２で吸着できない形状である場合には、後述する把持ノズルを用いる。把持ノズルは、吸着ノズルと同様に空気を吸引解放することで固定片に対して可動片が開閉することで電子部品の本体を上方から把持解放することができる。また、ヘッド１５は、ノズル駆動部３４でノズル３２を移動させ、交換動作を実行することで、ノズル駆動部３４が駆動させるノズルを換えることができる。
【０１５２】
撮影装置３６は、ヘッド本体３０のヘッド支持体３１に固定されており、ヘッド１５と対面する領域、例えば、基板８や電子部品８０が搭載された基板８等を撮影する。撮影装置３６は、カメラと、照明装置と、を有し、照明装置で視野を照明しつつ、カメラで画像を取得する。これにより、ヘッド本体３０に対面する位置の画像、例えば、基板８や、部品供給ユニット１４の各種画像を撮影することができる。例えば、撮影装置３６は、基板８の表面に形成された基準マークとしてのＢＯＣマーク（以下単にＢＯＣともいう）やスルーホール（挿入穴）の画像を撮影する。ここで、ＢＯＣマーク以外の基準マークを用いる場合、当該基準マークの画像を撮影する。
【０１５３】
高さセンサ３７は、ヘッド本体３０のヘッド支持体３１に固定されており、ヘッド１５と対面する領域、例えば、基板８や電子部品８０が搭載された基板８との距離を計測する。高さセンサ３７としては、レーザ光を照射する発光素子と、対面する位置で反射して戻ってくるレーザ光を受光する受光素子とを有し、レーザ光を発光してから受光するまでの時間で対面する部分との距離を計測するレーザセンサを用いることができる。また、高さセンサ３７は、測定時の自身の位置及び基板の位置を用いて、対面する部分との距離を処理することで、対面する部分、具体的には電子部品の高さを検出する。なお、電子部品との距離の測定結果に基づいて電子部品の高さを検出する処理は制御部６０で行ってもよい。
【０１５４】
レーザ認識装置３８は、光源３８ａと、受光素子３８ｂと、を有する。レーザ認識装置３８は、ブラケット５０に内蔵されている。ブラケット５０は、図１８に示すように、ヘッド支持体３１の下側、基板８及び部品供給装置９０側に連結されている。レーザ認識装置３８は、ヘッド本体３０のノズル３２で吸着した電子部品８０に対して、レーザ光を照射することで、電子部品８０の状態を検出する装置である。ここで、電子部品８０の状態とは、電子部品８０の形状、ノズル３２で電子部品８０を正しい姿勢で吸着しているか等である。光源３８ａは、レーザ光を出力する発光素子である。受光素子３８ｂは、Ｚ軸方向における位置、つまり高さが同じ位置であり、光源３８ａに対向する位置に配置されている。レーザ認識装置３８による形状の認識処理については後述する。
【０１５５】
次に、電子部品実装装置１０の装置構成の制御機能について説明する。電子部品実装装置１０は、図１８に示すように、制御装置２０として、制御部６０と、ヘッド制御部６２と、部品供給制御部６４と、を有する。各種制御部は、それぞれ、ＣＰＵ、ＲＯＭやＲＡＭ等の演算処理機能と記憶機能とを備える部材で構成される。また、本実施形態では、説明の都合で複数の制御部としたが、１つの制御部としてもよい。また、電子部品実装装置１０の制御機能を１つの制御部とした場合、１つの演算装置で実現しても複数の演算装置で実現してもよい。
【０１５６】
制御部６０は、電子部品実装装置１０の各部と接続されており、入力された操作信号や、電子部品実装装置１０の各部で検出された情報に基づいて、記憶されているプログラムを実行し、各部の動作を制御する。制御部６０は、例えば、基板８の搬送動作、ＸＹ移動機構１６によるヘッド１５の駆動動作、レーザ認識装置３８による形状の検出動作等を制御する。また、制御部６０は、上述したようにヘッド制御部６２に各種指示を送り、ヘッド制御部６２による制御動作も制御する。制御部６０は、部品供給制御部６４による制御動作も制御する。
【０１５７】
ヘッド制御部６２は、ノズル駆動部３４、ヘッド支持体３１に配置された各種センサ及び制御部６０に接続されており、ノズル駆動部３４を制御し、ノズル３２の動作を制御する。ヘッド制御部６２は、制御部６０から供給される操作指示及び各種センサ（例えば、距離センサ）の検出結果に基づいて、ノズル３２の電子部品の吸着（保持）／解放動作、各ノズル３２の回動動作、Ｚ軸方向の移動動作を制御する。
【０１５８】
部品供給制御部６４は、部品供給ユニット１４ｆ、１４ｒによる電子部品８０の供給動作を制御する。部品供給制御部６４は、電子部品供給装置９０、ボウルフィーダユニット２４０毎に設けても、１つですべての電子部品供給装置９０、ボウルフィーダユニット２４０を制御してもよい。例えば、部品供給制御部６４は、電子部品供給装置９０による電子部品保持テープの引き出し動作（移動動作）、リードの切断動作及びラジアルリード型電子部品の保持動作を制御する。また、部品供給制御部６４は、ボウルフィーダユニット２４０による部品の供給動作を制御する。また、部品供給制御部６４は、部品供給ユニット１４ｒが電子部品供給装置９０ａを備えている場合、電子部品供給装置９０ａによる電子部品保持テープの引き出し動作（移動動作）等を制御する。部品供給制御部６４は、制御部６０による指示に基づいて各種動作を実行する。部品供給制御部６４は、電子部品保持テープまたは電子部品保持テープの引き出し動作を制御することで、電子部品保持テープまたは電子部品保持テープの移動を制御する。
【０１５９】
ここで、上記実施形態では、ヘッドに装着するノズルに吸着ノズルを用いる場合として説明したがこれに限定されない。図２０は、ノズルの一例を示す説明図である。図２０は、把持ノズル（グリッパーノズル）の一例を示す図である。図２０に示すノズル２０１は、固定アーム２０２と、可動アーム２０４とを有する。ノズル２０１は、可動アーム２０４の支点２０５がノズル２０１の本体に回動可能な状態で固定されており、可動アーム２０４は、支点２０５を軸として固定アーム２０２と対面する部分が固定アーム２０２に近づく方向から遠ざかる方向に移動することができる。可動アーム２０４は、ノズル２０１の本体の部分、固定アーム２０２に近づいたり遠ざかったりする部分とは、支点２０５を介して反対側に駆動部２０６が連結されている。駆動部２０６は、把持ノズルを駆動する駆動源（空気圧）により移動される。可動アーム２０４は、駆動部２０６が移動することで、固定アーム２０２と対面する部分が固定アーム２０２に近づく方向から遠ざかる方向に移動する。
【０１６０】
ノズル２０１は、固定アーム２０２と可動アーム２０４との間に電子部品８０がある状態で、固定アーム２０２と可動アーム２０４との距離を縮めることで、電子部品８０を把持することができる。
【０１６１】
把持ノズルは、ノズル２０１に限定されず、種々の形状とすることができる。把持ノズルは、それぞれ固定アームと可動アームとの間隔や、可動範囲を種々の値とすることができる。このように把持ノズルは、ノズルの形状毎に把持できる電子部品の形状が異なる。
【０１６２】
電子部品実装装置１０は、保持する電子部品の種類に応じて、当該電子部品を保持するノズルの種類を選択することで、電子部品を適切に保持することができる。具体的には、保持する電子部品に応じて、吸着ノズルを用いるか把持ノズルを用いるかを選択し、さらにそれぞれの種類のノズル中でもどのノズルを用いるかを切り換えることで、１台の電子部品実装装置でより多くの種類の電子部品を実装することができる。
【０１６３】
次に、図２１及び図２２を用いて部品供給装置９０について説明する。部品供給装置９０は、上述したようにラジアルリード型電子部品を保持位置に供給するラジアルフィーダである。まず、図２１を用いて、電子部品保持テープについて説明する。図２１は、電子部品保持テープの一例の概略構成を示す模式図である。
【０１６４】
図２１に示す電子部品保持テープ（ラジアル部品テープ）７０は、テープ本体７２と、テープ本体７２に保持される複数の電子部品（ラジアルリード型電子部品、ラジアルリード部品）８０と、を有する。テープ本体７２は、第１テープ７４と第１テープ７４よりも幅の細い第２テープ７６とが貼り合わされている。また、テープ本体７２は、延在方向に一定間隔で送り穴としての穴７８が形成されている。つまり、テープ本体７２は、複数の穴７８が延在方向に列状に形成されている。
【０１６５】
電子部品８０は、電子部品本体（以下単に「本体」という。）８２と、本体８２のラジアル方向に配置された２本のリード８４と、を有する。電子部品８０は、リード８４が、第１テープ７４と第２テープ７６との間に挟まれ、固定されている。これにより、電子部品８０は、リード８４が、第１テープ７４と第２テープ７６との間に挟まれ固定されることで、テープ本体７２の所定位置に固定される。また、複数の電子部品８０は、２本のリード８４の間に穴７８が配置され、テープ本体７２の穴７８が形成されている位置に、それぞれ固定されている。つまり、電子部品８０は、穴７８と同じ送りピッチＰの間隔で、かつテープの延在方向における位置が同じ位置に配置されている。なお、電子部品８０は、テープ本体７２の第１テープ７４と第２テープ７６との間に挟まれるリード線を有した形状であればよく、リード線及び本体の形状、種類は特に限定されない。また、電子部品保持テープは、テープの延在方向における穴７８と電子部品８０との相対位置関係を種々の設定とすることができる。例えば、電子部品保持テープは、穴７８と穴７８との間に電子部品８０を配置してもよい。
【０１６６】
次に、図２２は、リア側の部品供給ユニットの電子部品供給装置の概略構成を示す斜視図である。電子部品供給装置（部品供給装置）９０は、図２２に示すように、他の各部を保持し、電子部品保持テープを案内する筐体２１０と、リア側バンク４６と連結されるクランプユニット２１２と、電子部品保持テープを搬送するフィードユニット２１４と、電子部品保持テープに保持されている電子部品のリードを切断するカットユニット２１６と、を有する。また、電子部品供給装置９０は、筐体２１０の内部に空気圧調整部が配置されている。空気圧調整部は、フィードユニット２１４の駆動部とカットユニット２１６の駆動部の空気圧を調整し、各部の駆動を制御する。
【０１６７】
筐体２１０は、縦に細長い中空の箱であり、クランプユニット２１２とフィードユニット２１４とカットユニット２１６と空気圧調整部とを内部に保持する。筐体２１０は、案内溝２２０と、ガイド部２２２と、排出部２２６と、把持部２２８と、が設けられている。案内溝２２０は、筐体２１０の鉛直方向上側の細長い面の長手方向に沿って形成された２本の直線の一方の端部が連結した形状である。つまり、案内溝２２０は、筐体２１０の一方の端部から他方の端部近傍まで延び、他方の端部近傍で折り返し、一方の端部まで延びるＵ字形状で形成されている。案内溝２２０は、電子部品保持テープを案内する溝であり、Ｕ字形状の一方の端部（供給側の端部）から電子部品保持テープが供給される。案内溝２２０は供給された電子部品保持テープをＵ字形状に沿って移動させ、Ｕ字形状の他方の端部（排出側の端部）から排出する。また、案内溝２２０は、テープ本体７２が筐体２１０の内部にあり、電子部品が筐体２１０の外部に露出した状態で電子部品保持テープを案内する。
【０１６８】
ガイド部２２２は、案内溝２２０の供給側の端部と連結されており、電子部品が保持された状態の電子部品保持テープを案内溝２２０に案内する。排出部２２６は、案内溝２２０の排出側の端部と連結されており、筐体２１０内を移動して電子部品をヘッド１５に供給した部分が電子部品保持テープを排出する。把持部２２８は、電子部品供給装置９０の搬送時等に、オペレータが持つ部分である。
【０１６９】
クランプユニット２１２は、支持台９６と連結される機構である。クランプユニット２１２は、筐体２１０に固定されており、支持台９６と連結し固定されている状態と、支持台９６と連結せずに解放されている状態と、を切り換えることができる機構である。オペレータは、クランプユニット２１２を操作することで、電子部品供給装置９０を支持台９６に対して着脱することができる。
【０１７０】
フィードユニット２１４は、電子部品保持テープを搬送する、つまり案内溝２２０に沿って案内される電子部品保持テープを移動させる機構である。フィードユニット２１４は、電子部品保持テープの穴に挿入される突起部を備えており、突起部が電子部品保持テープの穴に挿入されている状態で、当該突起部を搬送方向に移動させることで電子部品保持テープを移動させる。フィードユニット２１４の突起部は、搬送方向と反対側に移動される場合、穴から取り外される。これによりフィードユニット２１４は、突起部をテープ本体７２の穴の１ピッチ分、送り方向に往復運動させることで、テープを１ピッチ分送り方向に順次移動させることができる。
【０１７１】
カットユニット２１６は、電子部品を供給する供給位置に配置されており、電子部品保持テープに保持されている電子部品のリードを切断する。また、カットユニット２１６は、リードを切断した電子部品を、電子部品がノズルによって吸着（保持）されるまで、クランプ、つまり保持する。カットユニット２１６は、リードを切断する高さを調整する機構、電子部品のクランプ時にクランプする機構を移動させる範囲を調整する機構等を備えている。当該機構で各種調整を行うことで、種々のリード型電子部品のリードを切断し、クランプすることができる。
【０１７２】
ここで、カットユニット２１６が切断するリードの切断位置について説明する。従来の基板挿入用のリード型電子部品専用ヘッドを備えた実装装置では、リードを固定するテープに近いリード先端側で切断し、非常に長いリードを基板に挿入していた。これは、従来の実装装置は、ヘッド側にリード切断部とリード把持部を備え、リード把持部でリードの根元を把持してからその下方を切断（仮切断）していたために切断したリードが長くなるためである。また、従来の実装装置は、挿入穴にリードを挿入するときにガイドピンに案内して挿入するためリードが長くても基板挿入に差し支えなかったためである。また、従来の実装装置は、基板裏面でリードを必要な長さに切断（本切断）して折り曲げするリード折り曲げ装置で後処理を実行するために部品テープからリードを切り離すための仮切断時は長くしておく必要があったためである。
【０１７３】
これに対して、カットユニット２１６は、ラジアルリード型電子部品のリードの切断長さを、基板の厚みと同等の長さ又は基板の裏側に突出するリードが半田不良にならず、かつ、基板の厚みに対応した長さである所定長さとする。所定長さは、例えば、基板の挿入穴とほぼ同じ長さである。より具体的には、基板の挿入穴の長さに対して０ｍｍ以上３ｍｍ以下長い長さである。このように、従来のようにヘッドで部品を仮切断するのではなく部品供給装置で始めから所定の長さに短く切断する構成とすることで、次のような効果をえることができる。
【０１７４】
電子部品実装装置１０は、カットユニット２１６が、リードを短く切断することで、部品供給装置９０の保持位置にある電子部品の本体をノズルで保持したときのリード間隔の安定性を向上させることができ、リードが挿入穴に挿入できる部品を多くすることができ、非常に効率よくかつ高い精度で実装できる。
【０１７５】
また、従来の実装装置は、予め挿入穴に充填または塗布した半田ペーストに対して長いリードを挿入すると半田ペーストのほとんどがリード先端側に押し出されてしまい、リフロー半田付け時に溶けた半田が挿入穴とリードとの細い隙間に上昇できず半田付けが不良になることがある。これに対して、電子部品実装装置１０は、カットユニット２１６が、リードを短く切断することで前記隙間に溶けた半田が上昇して隙間なく半田が満たされる最良の半田付けができる。さらにこのとき搭載型電子部品も基板上面に塗布した半田ペーストに搭載しておくことで、リード型電子部品と搭載型電子部品を一度のリフロー半田付け工程によって同時に行うことができる効果も生じる。言い換えると、予め挿入穴に充填または塗布した半田ペーストに対して長すぎるリードを挿入すると半田ペーストのほとんどがリード先端側に押し出されてしまい、リフロー半田付け時に溶けた半田が基板に上昇できず、つまり半田が基板に到達できず半田付けが不良になることがある。これに対して、上記構成の電子部品実装装置は、リードを前記所定長さに短く切断することにより、挿入穴を挿通したリードにより挿入穴から押し出された一部の半田は溶けた状態になると前記基板の裏面に上昇して基板裏面の電極と半田付けできる。さらに、挿入穴（基板孔）の内部にも電極がある場合にはリードと基板の内部の電極との隙間に半田が上昇して半田付けできる。このようにして機械的電気的に半田付けができる。
【０１７６】
また、所定の長さを基板の厚みと同等の長さとすることで、ラジアルリード型電子部品を基板に実装してもリードが基板（基板の裏面）から突出することを抑制することができる。また、所定長さを、基板の裏側に突出するリードが半田不良にならない長さとすることで、リードを短くしても、リフロー処理でリードを基板の挿入穴に好適に固定することができる。
【０１７７】
電子部品供給装置９０は、以上のような構成であり、クランプユニット２１２で支持台９６の所定位置に固定される。電子部品供給装置９０は、フィードユニット２１４で電子部品保持テープを移動させる。また、電子部品供給装置９０は、カットユニット２１６で供給位置にある電子部品のリードを切断し、リードを切断した電子部品をヘッド１５のノズル３２で吸着されるまで保持する。これにより、電子部品保持テープで搬送される電子部品をヘッドで搬送可能な状態とすることができる。
【０１７８】
次に、部品供給ユニット１４ｆについて説明する。ここで、部品供給ユニット１４ｆは、２つのボウルフィーダアセンブリ９２を有する。２つのボウルフィーダアセンブリ９２は、並列に配置され、基本的に同じ構成である。以下、１つのボウルフィーダアセンブリ９２について説明する。
【０１７９】
図２３は、ボウルフィーダアセンブリの概略構成を示す斜視図である。ボウルフィーダアセンブリ９２は、図２３に示すように、２つのボウルフィーダユニット２４０と、支持機構２４１と、を有する。本実施形態において、ボウルフィーダユニット２４０およびボウルフィーダアセンブリ９２は、制御部によって動作が制御される。ボウルフィーダユニット２４０およびボウルフィーダアセンブリ９２は、電子部品実装装置１０が有する制御装置２０を制御部として用いてもよいし、ボウルフィーダユニット２４０およびボウルフィーダアセンブリ９２が制御部を有していてもよい。
【０１８０】
支持機構２４１は、２つのボウルフィーダユニット２４０を支持する機構である。支持機構２４１は、支持板２５１と、支持棒２５２と、連結部２５３と、を有する。支持板２５１は、板状の部材であり、２つのボウルフィーダユニット２４０が設置、固定されている。支持板２５１は、部品を供給する側の先端がフロント側バンク４４と連結する。支持棒２５２は連結部２５３を介して、支持板２５１のフロント側バンク４４から遠い側に連結している。支持棒２５２は、鉛直方向下側の端部が電子部品実装装置１０を設置する設置面（床）に支持されている。支持機構２４１は、２つのボウルフィーダユニット２４０が設置された支持板２５１がフロント側バンク４４と支持棒２５２とで支持される。支持機構２４１は、フロント側バンク４４と、フロント側バンク４４から離れた支持棒２５２の２箇所で支持板２５１を支持することで、支持板２５１がたわむことを抑制することができる。これにより、ボウルフィーダユニット２４０の振動が支持板２５１の振動となって吸収されることを抑制することができ、ボウルフィーダユニット２４０を好適に駆動することができる。
【０１８１】
ボウルフィーダアセンブリ９２が有する１つのボウルフィーダユニット２４０は、後述するボウルが他のボウルフィーダユニット２４０のボウルと鉛直方向に２列、かつ保持位置（レール２８２の先端、吸着位置）に対して前後にずらして配置される。すなわち、ボウルフィーダアセンブリ９２は、Ｙ方向において、２つのボウルフィーダユニット２４０の後述するボウルが前後する位置に配置されている。そして、Ｘ方向（後述するレールの延在方向に直交する方向、基板の搬送方向）において、第１列のボウルフィーダユニット２４０が有するボウルと第２列のボウルフィーダユニット２４０が有するボウルとの配置領域の少なくとも一部が重なっている。すなわち、ボウルフィーダアセンブリ９２は、Ｘ方向において、２つのボウルフィーダユニット２４０の後述するボウルの位置が重なって配置されている。また、ボウルフィーダアセンブリ９２は、Ｙ方向において、２つのボウルフィーダユニット２４０の後述するボウルが前後する位置に配置されている。これにより、ボウルフィーダアセンブリ９２は、ボウルフィーダユニット２４０を効率よく配置することができる。具体的には、Ｘ方向の幅を狭くすることができ、電子部品実装装置１０の部品供給可能領域により多くの部品供給装置を配置することができる。
【０１８２】
本実施形態において、第１列のボウルフィーダユニット２４０が有するボウルと第２列のボウルフィーダユニット２４０（第１列のボウルフィーダユニット２４０よりも保持位置から離れた位置に配置される）が有するボウルとは、レールの延在方向に直交する方向（Ｘ方向、基板の搬送方向）において、ボウルの外径の２倍以内の領域に配置される。このようにすることで、確実にＸ方向の幅を狭くすることができ、電子部品実装装置１０の部品供給可能領域により多くの部品供給装置を配置することができる。
【０１８３】
次に、図２４及び図２５を用いて、部品供給ユニット１４ｆのボウルフィーダアセンブリ９２のボウルフィーダユニット２４０について説明する。図２４及び図２５に示すボウルフィーダユニット２４０は、ボウルフィーダを電子部品供給装置として用いている。まず、図２４及び図２５を用いてボウルフィーダユニット２４０の全体構成について説明する。図２４は、部品供給ユニットの他の例を示す側面図である。図２５は、部品供給ユニットの他の例を示す上面図である。
【０１８４】
ボウルフィーダユニット２４０は、電子部品供給装置（ボウルフィーダ）２６２、２６４、２６６と、駆動装置２６８と、固定部２７０と、を有する。つまり、ボウルフィーダユニット２４０は、３つの電子部品供給装置２６２、２６４、２６６を備え、３箇所で部品を供給することができる機構である。また、ボウルフィーダユニット２４０は、１つの駆動装置２６８が、電子部品供給装置２６２、２６４、２６６の駆動部となる。また、ボウルフィーダユニット２４０は、固定部２７０が電子部品供給装置２６２、２６４、２６６と、駆動装置２６８と、を支持している。固定部２７０は、鉛直方向に伸びた枠形状の支持部２９６と、支持部２９８とを有し、電子部品供給装置２６２、２６４、２６６と、駆動装置２６８と、を上端と下端で支持している。また、支持部２９６と、支持部２９８とは、後述する駆動装置２６８の回転軸まで延在しており、駆動装置２６８が電子部品供給装置２６２、２６４、２６６の対象部分を回転軸中心に回動できる状態で支持している。
【０１８５】
電子部品供給装置２６２は、ボウル２８０ａと、レール２８２ａと、支持機構２８４ａと、を有する。電子部品供給装置２６４は、ボウル２８０ｂと、レール２８２ｂと、支持機構２８４ｂと、を有する。電子部品供給装置２６６は、ボウル２８０ｃと、レール２８２ｃと、支持機構２８４ｃと、を有する。電子部品供給装置２６２、２６４、２６６は、ボウル２８０ａ、２８０ｂ、２８０ｃが水平方向における位置が重なる位置に積層して配置され、鉛直方向上から順にボウル２８０ａ、２８０ｂ、２８０ｃの順で配置されている。また、電子部品供給装置２６２、２６４、２６６は、支持機構２８４ａ、２８４ｂ、２８４ｃが同一平面上に並列して配置されている。すなわち、複数のレール２８２ａ、２８２ｂ、２８２ｃのそれぞれの保持位置は、同一平面に配置される。
【０１８６】
電子部品供給装置２６２、２６４、２６６は、配置位置や、この配置位置が異なる関係でレール２８２ａ、２８２ｂ、２８２ｃの形状が異なるのみで基本的に同様の構成である。以下、電子部品供給装置２６２、２６４、２６６のボウル２８０ａ、２８０ｂ、２８０ｃで共通する点については、ボウル２８０として説明する。同様に、レール２８２ａ、２８２ｂ、２８２ｃで共通する点については、レール２８２として説明する。支持機構２８４ａ、２８４ｂ、２８４ｃで共通する点については、支持機構２８４として説明する。
【０１８７】
ボウル２８０は、複数の電子部品が投入されている入れ物である。レール２８２は、ボウル２８０に投入された電子部品を吸着位置まで案内する案内部材となる。支持機構２８４は、レール２８２で案内された電子部品を吸着位置で支持する機構である。電子部品供給装置２６２、２６４、２６６は、ボウル２８０及び駆動装置２６８の加振部と連結しており、駆動装置２６８からボウル２８０に振動を伝達する連結部をさらに有する。なお、本実施形態において、電子部品供給装置２６２、２６４、２６６は、駆動装置２６８が振動部となる。
【０１８８】
駆動装置２６８は、モータ２９０と、軸２９２と、取付ブロック部２９４と、を有する。モータ２９０は、駆動装置２６８の駆動源である。軸２９２は、固定部に固定され、回転可能な状態で支持されている。軸２９２は、取付ブロック部２９４と連結している。取付ブロック部２９４は、ボウル２８０ａ、２８０ｂ、２８０ｃと連結されており、軸２９２を回転軸として一体で回動する。駆動装置２６８は、モータ２９０の駆動力を軸２９２、取付ブロック部２９４及び電子部品供給装置２６２、２６４、２６６の連結部を介してボウル２８０ａ、２８０ｂ、２８０ｃに伝達し、ボウル２８０ａ、２８０ｂ、２８０ｃを振動させることで、ボウル２８０ａ、２８０ｂ、２８０ｃが保持している電子部品をレール２８２ａ、２８２ｂ、２８２ｃに搬送する。また、駆動装置２６８は、レール２８２ａ、２８２ｂ、２８２ｃも一方向に振動させる。
【０１８９】
ボウルフィーダユニット２４０は、以上のように部品供給装置２６２、２６４、２６６のボウルを鉛直方向に積層することで、水平方向の領域を有効に活用することができ、複数の部品供給装置を省スペースで配置することができる。これにより、ボウルフィーダユニット２４０は、吸着位置に多数の電子部品を供給することができる。また、ボウルフィーダユニット２４０は、以上のように部品供給装置２６２、２６４、２６６のボウルを鉛直方向に積層することで、支持機構２８４を水平方向に近接して配置することができる。これにより、電子部品の吸着位置を近づけることができ、部品の吸着時のヘッドの移動距離を少なくすることができる。また、ボウルフィーダユニット２４０は、１つの駆動装置２６８を、３つの部品供給装置２６２、２６４、２６６の駆動部として用いることで、駆動源を少なくすることができ、装置構成を簡単にすることができる。また、固定部２７０で部品供給装置２６２、２６４、２６６の回転軸を支持することで、安定して各部を振動させることができる。また、上記実施形態のボウルフィーダユニット２４０は、部品供給装置を３つとしたが、これに限定されず、部品供給装置の数は限定されない。
【０１９０】
また、本実施形態では、ボウルフィーダユニット２４０の駆動部として、ボウル２８０を振動させる駆動機構を用いたがこれに限定されない。ボウルフィーダユニット２４０を構成する電子部品供給装置（ボウルフィーダ）は、ボウル２８０を震わすことでレール２８２に電子部品８０を供給することができればよい。例えば、駆動部としてボウル２８０を揺動させる駆動部を用いてもよい。
【０１９１】
ボウルフィーダユニット２４０の部品供給装置２６２、２６４、２６６は、レール２８２のボウル２８０側の端部に電子部品の有無を検出する始端側部品検出センサを有する。始端側部品検出センサは、レール２８２のボウル２８０側の端部に電子部品があるかを検出する。始端側部品検出センサとしては、レーザセンサを用いることができる。ボウルフィーダユニット２４０は、始端側部品検出センサでレール２８２のボウル２８０側の端部に電子部品があるかを検出することで、電子部品がレール２８２に留まり、満杯状態であるかを検出することができる。例えば、ボウルフィーダユニット２４０は、始端側部品検出センサで、電子部品を検出している状態が一定時間連続して検出された場合、電子部品が所定位置で留まり、レール２８２の先に進めない状態であるので、満杯状態であると判定することができる。
【０１９２】
ボウルフィーダユニット２４０の部品供給装置２６２、２６４、２６６は、レール２８２の先端（吸着位置、保持位置）の電子部品の有無を検出する保持位置側部品検出センサを有する。保持位置側部品検出センサは、対応するレール２８２の先端側である保持位置に電子部品があるかを検出する。保持位置側部品検出センサは、発光部と受光部とを有する光学式センサである。発光部と受光部は、両者で保持位置を挟む位置に配置されている。保持位置側部品検出センサは、発光部から出力した測定光が受光部で受光された場合、測定領域（本実施形態では保持位置）に電子部品がないことを検出する。保持位置側部品検出センサは、発光部から出力した測定光が受光部で受光されない場合、測定領域（本実施形態では保持位置）に電子部品があることを検出する。ボウルフィーダユニット２４０は、保持位置側部品検出センサで、保持位置の電子部品の有無を検出し、検出結果に基づいて、ボウルフィーダユニット２４０を駆動する。ボウルフィーダユニット２４０は、例えば、保持位置側部品検出センサで、保持位置に電子部品がないと判定した場合、駆動装置２６８を駆動し、電子部品を搬送する。
【０１９３】
また、電子部品実装装置１０は、ヘッド１５のノズル３２でボウルフィーダユニット２４０の保持位置の電子部品を保持する動作を実行する場合、保持位置側部品検出センサで保持位置に電子部品があることが検出されている場合は、保持位置の電子部品を保持する保持動作を実行し、保持位置側部品検出センサで保持位置に電子部品がないことが検出されている場合は、待機するようにしてもよい。これにより、電子部品実装装置１０は、電子部品をより確実に保持することができ、保持位置に電子部品がない場合に保持動作を実行することを抑制することができる。これにより、電子部品実装装置は、電子部品の保持動作をより効率よく実行することができる。
【０１９４】
電子部品供給装置２６２、２６４、２６６は、ボウル２８０とレール２８２とを接続する基端レールのレール２８２側の端部に鉛直方向上側に空気を噴射するエアブロー部を有する。エアブロー部は、基端レールのレール２８２側の端部に鉛直方向上向きの空気を吹き付けることで、当該位置にある電子部品をボウル２８０に戻す。これにより、部品供給装置２６２、２６４、２６６は、ボウル２８０とレール２８２との接続部周辺で電子部品が滞留することを抑制することができる。
【０１９５】
次に、電子部品実装装置の各部の動作について説明する。なお、下記で説明する電子部品実装装置の各部の動作は、いずれも制御装置２０に基づいて各部の動作を制御することで実行することができる。
【０１９６】
図２６は、電子部品実装装置の動作の一例を示すフローチャートである。図２６を用いて、電子部品実装装置１０の全体の処理動作の概略を説明する。なお、図２６に示す処理は制御装置２０が各部を制御することで実行される。電子部品実装装置１０は、ステップＳ２５２として、生産プログラムを読み込む。生産プログラムは、専用の生産プログラム作成装置で作成されたり、入力された各種データに基づいて制御装置２０によって作成されたりする。
【０１９７】
電子部品実装装置１０は、ステップＳ２５２で生産プログラムを読み込んだら、ステップＳ２５４として、装置の状態を検出する。具体的には、部品供給ユニット１４ｆ、１４ｒの構成、充填されている電子部品の種類、準備されているノズルの種類等を検出する。電子部品実装装置１０は、ステップＳ２５４で装置の状態を検出し、準備が完了したら、ステップＳ２５６として、基板を搬入する。電子部品実装装置１０は、ステップＳ２５６で基板を搬入し、電子部品を実装する位置に基板を配置したら、ステップＳ２５８として電子部品を基板に実装する。電子部品実装装置１０は、ステップＳ２５８で電子部品の実装が完了したら、ステップＳ２６０として基板を搬出する。電子部品実装装置１０は、ステップＳ２６０で基板を搬出したら、ステップＳ２６２として生産終了かを判定する。電子部品実装装置１０は、ステップＳ２６２で生産終了ではない（Ｎｏ）と判定した場合、ステップＳ２５６に進み、ステップＳ２５６からステップＳ２６０の処理を実行する。つまり、生産プログラムに基づいて、基板に電子部品を実装する処理を実行する。電子部品実装装置１０は、ステップＳ２６２で生産終了である（Ｙｅｓ）と判定した場合、本処理を終了する。
【０１９８】
電子部品実装装置１０は、以上のようにして、生産プログラムを読み込み、各種設定を行った後、基板に電子部品を実装することで、電子部品が実装された基板を製造することができる。また、電子部品実装装置１０は、電子部品として、本体と当該本体に接続されたリードとを有するリード型電子部品を基板に実装、具体的には、リードを基板に形成された穴（挿入穴）に挿入することで当該電子部品を基板に実装することができる。
【０１９９】
図２７は、電子部品実装装置の動作の一例を示すフローチャートである。なお、図２７に示す処理動作は、基板を搬入してから、基板への電子部品の搭載が完了するまでの動作である。また、図２７に示す処理動作は、制御部６０が各部の動作を制御することで実行される。
【０２００】
制御部６０は、ステップＳ３０２として、基板を搬入する。具体的には、制御部６０は、電子部品を搭載する対象の基板を基板搬送部１２で所定位置まで搬送する。制御部６０は、ステップＳ３０２で基板を搬入したら、ステップＳ３０４として保持移動を行う。ここで、保持移動（吸着移動）とは、ノズル３２が部品供給ユニット１４の保持領域にある電子部品８０と対面する位置までヘッド本体３０を移動させる処理動作である。
【０２０１】
制御部６０は、ステップＳ３０４で保持移動を行ったら、ステップＳ３０６として、ノズル３２を下降させる。つまり、制御部６０は、電子部品８０を保持（吸着、把持）できる位置までノズル３２を下方向に移動させる。制御部６０は、ステップＳ３０６でノズル３２を下降させたら、ステップＳ３０８として、ノズル３２で部品を保持し、ステップＳ３１０として、ノズル３２を上昇させる。制御部６０は、ステップＳ３１０でノズルを所定位置まで上昇させたら、具体的には電子部品８０をレーザ認識装置３８の計測位置まで移動させたら、ステップＳ３１２として、ノズル３２で吸着している電子部品の形状を検出する。制御部６０は、ステップＳ３１２で電子部品の形状を検出したら、ステップＳ３１４としてノズルを上昇させる。なお、制御部６０は、上述したようにステップＳ３１２で部品形状を検出し、保持した電子部品が搭載不可であると判定した場合、電子部品を廃棄し、再び電子部品を吸着する。制御部６０は、ノズルを所定位置まで上昇させたら、ステップＳ３１６として、搭載移動、つまりノズル３２で吸着している電子部品を基板８の搭載位置（実装位置）に対向する位置まで移動させる処理動作を行い、ステップＳ３１８として、ノズル３２を下降させ、ステップＳ３２０として部品搭載（部品実装）、つまりノズル３２から電子部品８０を解放する処理動作を行い、ステップＳ３２２として、ノズル３２を上昇させる。つまり、制御部６０は、ステップＳ３１２からステップＳ３２０の処理動作は、上述した実装処理を実行する。
【０２０２】
制御部６０は、ステップＳ３２２でノズルを上昇させた場合、ステップＳ３２４として全部品の搭載が完了したか、つまり基板８に搭載する予定の電子部品の実装処理が完了したかを判定する。制御部６０は、ステップＳ３２４で全部品の搭載が完了していない（Ｎｏ）、つまり搭載する予定の電子部品が残っていると判定した場合、ステップＳ３０４に進み、次の電子部品を基板８に搭載する処理動作を実行する。このように制御部６０は、基板に全部品の搭載が完了するまで、上記処理動作を繰り返す。制御部６０は、ステップＳ３２４で全部品の搭載が完了した（Ｙｅｓ）と判定した場合、本処理を終了する。
【０２０３】
次に、図２８に示す処理は、電子部品の実装前の処理、具体的には電子部品の形状の計測処理及び計測結果に基づいた判定処理である。なお、制御部６０は、図２８の処理を保持するすべての電子部品に対して実行する。制御部６０は、ステップＳ４２０として保持対象の電子部品のデータを取得する。ここで、保持対象（吸着対象、把持対象）の電子部品のデータとは、当該電子部品を基板に実装するために必要な各種情報である。保持対象の電子部品のデータは、当該電子部品が保持されている電子部品供給装置９０の位置、電子部品の形状データ、電子部品の吸着高さ（保持高さ）、電子部品をレーザ認識装置３８で計測する計測位置の情報等である。
【０２０４】
制御部６０は、ステップＳ４２０でデータを取得したら、ステップＳ４２２として計測位置を決定する。つまり、制御部６０は、ステップＳ４２０で取得したデータに基づいて電子部品の形状を検出する位置、つまり、電子部品のＺ軸方向の位置を決定する。なお、制御部６０は、ステップＳ４２０及びステップＳ４２２の処理を、電子部品の吸着前に行ってもよい。
【０２０５】
制御部６０は、ステップＳ４２２で計測位置を決定し、かつノズルで電子部品を吸着した場合、ステップＳ４２４として、電子部品のＺ軸位置を調整する。つまり、制御部６０は、ノズルをＺ軸方向に移動させることで、電子部品のステップＳ４２２で決定した計測位置をレーザ認識装置３８の計測領域に移動させる。制御部６０は、ステップＳ４２４で電子部品のＺ軸位置を調整したら、ステップＳ４２６として電子部品の形状を計測する。つまり、制御部６０は、レーザ認識装置３８を用いて電子部品の計測位置における形状を検出する。
【０２０６】
制御部６０は、ステップＳ４２６で電子部品の計測位置における形状を検出したら、ステップＳ４２８として計測終了かを判定する。つまり制御部６０は、ステップＳ４２２で決定した計測位置での形状の計測が終了したかを判定する。制御部６０は、ステップＳ４２８で計測終了ではない（Ｎｏ）と判定した場合、ステップＳ４２４に進み、ステップＳ４２４とステップＳ４２６の処理を再び行い、計測が終了していない計測位置の形状を計測する。制御部６０は、このように電子部品の位置の調整と形状の計測とを繰り返すことで、設定した計測位置の形状を検出する。
【０２０７】
制御部６０は、ステップＳ４２８で計測終了である（Ｙｅｓ）と判定した場合、ステップＳ４３０として計測結果と基準データとを比較する。ここで基準データは、ステップＳ４２０で取得した吸着対象（保持対象）の電子部品の形状のデータである。制御部６０は、計測結果と基準データとを比較することで、吸着している電子部品が基準データと一致する形状であるか、電子部品の向きが基準データの向きと一致するか等を判定する。
【０２０８】
制御部６０は、ステップＳ４３０で比較を行ったら、ステップＳ４３２として部品は適正であるかを判定する。具体的には、制御部６０は、ステップＳ４３２で電子部品を実装可能な状態で吸着しているかを判定する。制御部６０は、ステップＳ４３２で部品は適正ではない（Ｎｏ）と判定した場合、ステップＳ４３４としてノズルが吸着している電子部品を廃棄し、本処理を終了する。制御部６０は、部品貯留部１９と対面する位置にヘッド及びノズルを移動させ、当該ノズルが保持している電子部品を部品貯留部１９に投入することで、電子部品を廃棄する。なお、制御部６０は、同一種類の電子部品を基板の同一搭載位置（実装位置）に実装する処理を再び実行する。
【０２０９】
制御部６０は、ステップＳ４３２で部品は適正である（Ｙｅｓ）と判定した場合、ステップＳ４３６として部品の方向（ノズルの回転方向における方向）が適正であるかを判定する。つまり、吸着している電子部品が基準の向きと同一であるかを判定する。なお、本実施形態の制御部６０は、ステップＳ４３６として電子部品は反転しているかを判定する。制御部６０は、ステップＳ４３６で方向が適正ではない（Ｎｏ）、つまり電子部品が反転した状態であると判定した場合、ステップＳ４３８で電子部品を反転させた後ステップＳ４４０に進む。
【０２１０】
制御部６０は、ステップＳ４３６でＹｅｓと判定した場合またはステップＳ４３８の処理を実行した場合、ステップＳ４４０として保持位置に基づいて、電子部品の搭載位置（実装位置）を微調整する。例えば、電子部品の形状の検出結果に基づいて、ノズルが電子部品を吸着している位置を検出し、基準位置に対する保持位置のずれに基づいて、実装時のノズルと基板の相対位置を調整する。制御部６０は、ステップＳ４４０の処理を実行したら本処理を終了する。また、制御部６０は、図２８のステップＳ４４０の処理を行ったら、判定した電子部品をステップＳ４４０の結果を加味して電子部品を基板に実装する。
【０２１１】
電子部品実装装置１０は、このようにレーザ認識装置３８を用いて電子部品の形状を検出し、その結果に基づいて各種処理を行うことで、基板により適切に電子部品を実装することができる。
【０２１２】
電子部品実装装置１０は、図２８に示すフローチャートのステップＳ４３４で電子部品を廃棄したが、電子部品のリードの形状が不適切と判定した場合、リードの形状を修正する処理を実行するようにしてもよい。つまり、ステップＳ４３４で電子部品を廃棄せずに、電子部品のリードを挿入可能な形状に補正（加工）し、搭載位置（実装位置）に実装するようにしてもよい。電子部品実装装置１０は、電子部品供給装置９０のカットユニットの電子部品をクランプする機構で電子部品のリードを修正するようにしても、別途設けた修正機構で電子部品のリードを修正するようにしてもよい。このようにリードの形状を加工する加工手段としては、電子部品の本体またはリードをクランプする機構、別途設けた修正機構等、種々の手段を用いることができる。
【０２１３】
次に、図２９から図３１を用いて、ヘッド及びノズルの動作について説明する。なお、図２９から図３１は、電子部品供給装置としてラジアルフィーダ、つまり電子部品供給装置９０を用いた場合の制御の一例である。図２９は、操作画面の一例を示す説明図である。電子部品実装装置１０は、図２９に示す操作画面３０２を表示させることで、オペレータにより電子部品供給装置９０の電子部品の供給動作の制御条件を設定させる。操作画面３０２には、制御条件として、クランプ待ち時間を入力する入力項目３０４と、クランプ解除待ち時間を入力する入力項目３０６が表示されている。ここで、クランプ待ち時間は、クランプ命令が送られてから、ヘッドの対応するノズルの降下を許可するまでの時間の下限値である。つまり、クランプ命令の出力を開始時点としたノズルの降下の開始を禁止する時間である。例えば、クランプ待ち時間が１００％の場合、電子部品実装装置１０は、電子部品のクランプ命令が送られてから設定の１００％に対応する時間、例えば９６ｍｓｅｃ以上の時間が経過してないとヘッドのノズルの降下を開始させない。クランプ待ち時間を設けることで、電子部品供給装置９０によってリードが切断され、保持された状態の電子部品をノズルで保持することができる。ここで、本実施形態は、クランプとリードの切断は、一連の動作で実行するため、リード径が太い等の理由でリードの切断に時間が掛かる場合、クランプ待ち時間を長くすることで、保持の失敗が生じる可能性を低くすることができる。クランプ解除待ち時間は、クランプ解除命令が送られてから、ヘッドの対応するノズルの上昇を許可するまでの時間の下限値である。例えば、クランプ解除待ち時間が１００％の場合、電子部品実装装置１０は、電子部品のクランプ解除命令が送られてから設定の１００％に対応する時間、例えば２１０ｍｓｅｃ以上の時間が経過してないとヘッドのノズルの上昇を開始させない。クランプ解除待ち時間を設けることで、電子部品供給装置９０によって電子部品の保持が十分でない状態でノズルを上昇させることがおきにくくすることができる。例えば、電子部品が重い場合、保持しにくい形状である場合、クランプ解除待ち時間を長くすることで、保持の失敗が生じる可能性を低くすることができる。
【０２１４】
図３０は、操作画面の一例を示す説明図である。電子部品実装装置１０は、図３０に示す操作画面３１０を表示させることで、オペレータにより電子部品供給装置９０の電子部品の供給動作の制御条件を設定させる。操作画面３１０には、制御条件として、オンホールド時間を入力する入力項目３１２と、オフホールド時間を入力する入力項目３１４が表示されている。ここで、オンホールド時間は、フィードＯＮの命令が送られてからフィードのＯＮ動作を終了するまでの時間である。つまり、オンホールド時間とは、ラジアルフィーダのテープを送る動作を実行する時間である。例えば、オンホールド時間が１００％の場合、電子部品実装装置１０は、フィードＯＮの命令が送られてから設定の１００％に対応する時間、１５ｍｓｅｃ経過後にフィード動作をＯＦＦにする。オンホールド時間は、搬送する対象の重量、主として電子部品の重量、及び送り量に応じて設定する。基本的には、重い場合、送り量が大きい（距離が長い）場合、オンホールド時間を長くする。例えば、８ｍｍのテープフィーダは、１０ｍｓｅｃとし、３２ｍｍのエンボスフィーダは、３０ｍｓｅｃとする。これにより、搬送する対象が重いまたは送り量が大きく、テープを搬送するまでに時間がかかる場合であっても高い精度で所定の位置までテープを搬送することができる。なお、テープの送り動作は、テープの残量等によってもかかる時間が変わるため、オンホールド時間中に動作が終了する場合もある。オフホールド時間は、フィードＯＦＦの命令が送られてからフィードのＯＦＦ動作を終了するまでの時間である。つまり、オフホールド時間とは、ラジアルフィーダの送り機構を送り動作の開始位置まで戻す動作（戻り動作）を実行する時間である。例えば、オフホールド時間が１００％の場合、電子部品実装装置１０は、フィードＯＦＦの命令が送られてから設定の１００％に対応する時間、２０ｍｓｅｃ経過後に戻り動作をＯＦＦにする。オフホールド時間も、搬送する対象の重量や移動距離に応じて設定する。基本的には、重い場合、移動距離が長い、オフホールド時間を長くする。例えば、８ｍｍのテープフィーダは、４ｍｓｅｃとし、３２ｍｍのエンボスフィーダは、２０ｍｓｅｃとする。これにより、元の位置まで戻るまでの時間がかかる場合であっても高い精度で所定の位置まで送り機構を戻すことができる。なお、送り機構の戻り動作は、オフホールド時間中に動作が終了する場合もある。
【０２１５】
次に、図３１を用いて各部の動作のタイミングと、クランプ待ち時間、クランプ解除待ち時間、オンホールド時間及びオフホールド時間と、の関係について説明する。図３１は、電子部品実装装置の動作の一例を示すタイミングチャートである。図３１では、ヘッドのＸＹ軸方向の移動と停止、ノズルのＺ軸方向における位置（上昇位置にいるか下降位置にいるか）、電子部品供給装置のクランプ機構が供給位置の電子部品の本体部をクランプしてリードをカットした状態か、リリースしている状態か、電子部品供給装置のフィーダ機構がリリース状態かフィード状態かを示している。即ち、図３１は、テープに固定された電子部品を供給位置に送り、供給位置に送られた電子部品の本体をクランプしてリードを切断してテープから電子部品を開放した後に、ノズルが前記電子部品本体に下降吸着して保持してからノズルを上昇し基板に前記電子部品を移送すると共に次の電子部品を前記供給位置に送る動作を繰り返すことを示している。ここで、フィーダ機構がリリース状態であるとは、テープの送り穴に送り機構の爪が挿入していない状態であり、フィード状態であるとは、テープの送り穴に送り機構の爪が挿入している状態である。また、フィーダ機構がフィード状態のとき、テープに保持された先端の電子部品がクランプ機構によってクランプ、カット可能な位置（供給位置）に移動されている。
【０２１６】
ここで、電子部品実装装置１０は、範囲３３２、３３６、３４９でヘッドをＸＹ方向に移動させる。具体的には、電子部品実装装置１０は、範囲３３２でヘッドを電子部品供給装置の供給位置まで移動させる。電子部品実装装置１０は、範囲３３６、３４９で電子部品供給装置と対面するヘッドのノズルが切り替わるようにヘッドを移動させる。また、図３１の範囲３３０、３４２は、クランプ待ち時間であり、範囲３３４、３４４は、クランプ解除待ち時間である。また、図３１の範囲３３８、３４６は、オンホールド時間（電子部品を供給位置に移動するために送り機構の爪がテープの送り穴に挿入してテープを送る時間）であり、範囲３４０、３４８は、オフホールド時間（電子部品を供給位置に移動後に送り機構の爪がテープの送り穴から離脱して次の送り穴に移動する時間）である。
【０２１７】
電子部品実装装置１０は、時間ｔ１でヘッドの移動を開始し、同時にクランプ命令を出力し、クランプ機構による電子部品のカット動作及びクランプ動作を開始する。また、時間ｔ１でクランプ待ち時間が開始する。クランプ待ち時間が経過し、かつヘッドのＸＹ方向の移動が終了した時間ｔ２で、対応するノズルの降下を開始する。その後、電子部品実装装置１０は、時間ｔ３でノズルのＺ軸方向の降下が終了し、降下位置に移動したら、ノズルによる電子部品の保持動作を開始する。その後、電子部品実装装置１０は、クランプ解除命令を出力し、クランプ機構による解除動作を開始させ、クランプ解除待ち時間が開始する。電子部品実装装置１０は、クランプ解除待ち時間が経過した時間ｔ４でノズルのＺ軸方向の上昇動作を開始し、時間ｔ５でノズルが上昇位置まで移動したら、ヘッドをＸＹ方向に移動させる。ここで、電子部品実装装置１０は、時間ｔ４の後、フィーダ機構によって、オンホールド時間の間、フィード動作を実行させ、その後オフホールド時間の間戻り動作を実行させる。これにより、次の電子部品を保持位置に移動させる。
【０２１８】
電子部品実装装置１０は、オフホールド時間が経過した時間ｔ６で、クランプ命令を出力し、クランプ機構による電子部品のカット動作及びクランプ動作を開始する。また、時間ｔ６でクランプ待ち時間が開始する。クランプ待ち時間が経過し、かつヘッドのＸＹ方向の移動が終了した時間ｔ７で、対応するノズルの降下を開始する。その後、電子部品実装装置１０は、ノズルのＺ軸方向の降下が終了し、降下位置に移動したら、ノズルによる電子部品の保持動作を開始する。その後、電子部品実装装置１０は、クランプ解除命令を出力し、クランプ機構による解除動作を開始させ、クランプ解除待ち時間が開始する。電子部品実装装置１０は、クランプ解除待ち時間が経過した時間ｔ８でノズルのＺ軸方向の上昇動作を開始し、時間ｔ９でノズルが上昇位置まで移動したら、ヘッドをＸＹ方向に移動させる。ここで、電子部品実装装置１０は、時間ｔ８の後、フィーダ機構によって、オンホールド時間の間、フィード動作を実行させ、その後オフホールド時間の間、戻り動作を実行させる。これにより、次の電子部品を保持位置に移動させる。
【０２１９】
電子部品実装装置１０は、クランプ待ち時間、クランプ解除待ち時間、オンホールド時間及びオフホールド時間を設けて、各部の動作のタイミングを制御することで、各部の動作の完了を検出しなくても円滑に電子部品の保持動作を実行することができる。
【０２２０】
次に、図３２から図３８を用いて、電子部品実装装置の電子部品の形状の認識動作について説明する。図３２は、電子部品実装装置の電子部品の形状の認識動作を説明するための説明図である。図３３は、電子部品実装装置の電子部品の形状の認識動作を説明するための説明図である。図３４は、電子部品実装装置の電子部品の形状の認識動作を説明するための説明図である。図３５は、電子部品実装装置の電子部品の形状の認識動作を説明するための説明図である。図３６は、電子部品実装装置の電子部品の形状の認識動作を説明するための説明図である。図３７は、認識動作の検出結果の一例を示す模式図である。図３８は、認識動作の検出結果の一例を示す模式図である。
【０２２１】
電子部品実装装置１０は、上述したようにレーザ認識装置３８を用いて電子部品の形状を計測する。レーザ認識装置３８は、図３２に示すように、光源３８ａと受光素子３８ｂとの間に電子部品８０が配置されている状態で、光源３８ａからレーザ光を出力し、受光素子３８ｂで到達したレーザ光を検出することで、光源３８ａと受光素子３８ｂとの間に配置されている部品の形状を検出する。また、レーザ認識装置３８は、ノズル３２で吸着した電子部品８０の一方向の形状を検出したら、ノズル駆動部３４によりノズル３２を移動または回転させて電子部品８０を移動または回動させて、形状の検出を再び行う。このように、レーザ認識装置３８は、電子部品８０を回転させることで、図３３に示すように、電子部品８０に対してレーザ光が照射される方向及び電子部品８０に対する受光素子３８ｂの角度が変化する。
【０２２２】
電子部品実装装置１０は、図３４に示すように、ステップＳ４５１として、電子部品８０のＺ軸方向の高さを合わせて、レーザ認識装置３８は、光源３８ａと受光素子３８ｂとの間に電子部品８０が配置された状態で、光源３８ａから一定の領域にレーザ光を照射する。その後、電子部品実装装置１０は、ステップＳ４５２として、電子部品８０の回転（θ方向の回転）を開始する。
【０２２３】
その後、電子部品実装装置１０は、電子部品８０の回転の回転速度が一定速度に到達したら、ステップＳ４５３としてレーザ認識装置３８で電子部品８０の所定向きの形状の計測を開始する。このとき、レーザ認識装置３８は、光源３８ａと受光素子３８ｂとの間に電子部品８０が配置された状態で、光源３８ａから一定の領域にレーザ光を照射し受光素子３８ｂでレーザ光を受光する。ここで、電子部品８０でさえぎられたレーザ光は、受光素子３８ｂに到達しないまたは強度が低下する。これにより、レーザ認識装置３８は、受光素子３８ｂで受光したレーザ光の分布で、測定した角度の断面における電子部品８０の形状を検出することができる。本実施形態において、レーザ認識装置３８は、受光素子３８ｂで受光したレーザ光の端部を検出し、当該向きにおける電子部品８０の最外形を検出する。電子部品実装装置１０は、ステップＳ４５４として、電子部品８０を回転させつつステップＳ４５３の方法による電子部品８０の形状の検出を繰り返すことで、電子部品８０の一周分の形状を検出する。これにより、電子部品８０の全方向の形状を検出することができる。レーザ認識装置３８は、このように、一周分の方向からの形状を検出し、図３５に示すように各方向形状の検出結果をかさねあわせることで、電子部品８０の三次元形状（最外部分の形状）を正確に検出することができる。
【０２２４】
ここで、上述したように本実施形態の電子部品実装装置１０は、ラジアルリード型電子部品である電子部品８０を基板８に搭載する。電子部品実装装置１０は、図３６に示す電子部品８０の形状を検出する場合、計測するＺ軸方向の高さによって検出される形状が異なる。つまり、電子部品実装装置１０のレーザ認識装置３８は、図３６に示すようにラインＡで検出を実行する場合、ラインＢで検出を実行する場合、ラインＣで検出を実行する場合、ラインＤで検出を実行する場合で検出される形状が異なる形状となる。
【０２２５】
例えば、レーザ認識装置３８は、図３６に示すラインＡで形状の計測を行うと、図３７に示すように電子部品８０の本体８２の形状を検出することができる。また、レーザ認識装置３８は、図３６に示すラインＢで形状の計測を行うと、図３８に示すように電子部品８０のリード８４の形状を検出することができる。なお、レーザ認識装置３８は、電子部品の計測高さの最外部分の形状を検出するため、電子部品の形状として、電子部品の一番外側同士（一番外側のリード８４）をつなげた形状が検出される。また、レーザ認識装置３８は、図３６に示すラインＣで形状の計測を行うと、本体８２の下面位置の形状を検出することができ、図３６に示すラインＤで形状の計測を行うと、リード８４の下面位置の形状を検出することができる。電子部品実装装置１０は、電子部品８０を吸着しているノズル３２のＺ軸方向の高さを調整することで、レーザ認識装置３８が電子部品８０の形状を計測する位置を種々の位置とすることができる。
【０２２６】
図３９は、電子部品実装装置の電子部品の形状の認識動作を説明するための説明図である。また、電子部品実装装置１０は、ラジアルリード型電子部品である電子部品として、図３９に示す電子部品８０ａを用いる場合もある。電子部品８０ａは、本体８２ａの一部に切り欠き８９が形成されている。電子部品８０ａは、切り欠き８９が形成されている部分が他の電子部品とは異なる形状となる。また、電子部品８０ａは、切り欠き８９が形成されている位置により向きを判定することができる。
【０２２７】
ここで、本実施形態の電子部品実装装置１０の制御部６０は、搭載対象の電子部品、つまり、ノズルで吸着した電子部品に対する位置（電子部品のＺ軸方向の位置）がオペレータによって予め設定されている場合、オペレータによって設定された位置の電子部品の形状をレーザ認識装置３８で検出する。このように、電子部品実装装置１０は、オペレータが設定した位置に基づいて電子部品の形状を計測することで、電子部品の特徴的な形状部分を計測位置とすることができ、電子部品の種類の識別及び電子部品の向きの検出をより高い精度で実行することができる。
【０２２８】
なお、電子部品実装装置１０は、レーザ認識装置３８を用いて電子部品の形状認識を行う場合で説明したが、これに限定されない。電子部品実装装置１０は、状態検出部として、筐体１１に支持された電子部品形状を三次元計測するカメラ（本実施形態のＶＣＳユニット１７）で行ってもよい。なお、ＶＣＳ以外の公知の電子部品形状を三次元計測するカメラを用いてもよい。電子部品形状を三次元計測するカメラで、測定対象の電子部品のリード先端部の間隔、リードの曲がり形状、部品本体形状等を計測することで、同様の処理を実行することができる。
【０２２９】
以下、図４０から図４５を用いて電子部品の形状の認識動作において計測する位置の設定処理の一例につて説明する。図４０は、操作画面の一例を示す説明図である。図４１から図４５は、それぞれ電子部品実装装置の電子部品の形状の認識動作を説明するための説明図である。
【０２３０】
電子部品実装装置１０は、図４０に示す操作画面３５０を表示させることで、オペレータにより電子部品の形状の認識動作の制御条件を設定させる。操作画面３５０には、制御条件として、判別高さを入力する入力項目３５２と、吸着補正高さを入力する入力項目３５４が表示されている。判別高さ、吸着補正高さは、外形寸法の高さの下端を基準とした高さである。操作画面３５０には、制御条件として、判別を実行するかしないかを入力する項目３５５、判別方式を入力する項目３５６、判別角度を入力する項目３５７も表示されている。判別方法としては、リード、パッケージ、面取りの３つの方法が表示されている。ここで、リードは、リードの外形形状で判別する方法である。パッケージは、電子部品の本体の外形形状で判定する方法である。面取りは、本体の面取りがされている部分を含む高さの外形形状で判定する方法である。
【０２３１】
電子部品実装装置１０は、図４０に示す操作画面３５０のように判別高さを１ｍｍに設定している場合、図４１に示すように電子部品３６０の下端から１ｍｍの高さである面３６２で電子部品の形状を認識する。なお、電子部品３６０は、高さ１５ｍｍの電子部品である。また、電子部品実装装置１０は、図４０に示す操作画面３５０のように吸着補正高さを１４．７０ｍｍに設定している場合、図４２に示すように電子部品３６０の下端から１４．７０ｍｍの高さである面３６４で電子部品の形状を認識する。
【０２３２】
次に、電子部品実装装置１０は、例えば操作画面３５０で、判別方法の項目でパッケージが選択されている場合、図４３に示すように、電子部品３７０の本体が計測高さとなるように、項目３５２の数値を設定する。なお、吸着補正高さが同様であるため、面３７２の高さは、面３６４と同じである。例えば、電子部品実装装置１０は、判別高さを６ｍｍに設定している場合、図４３に示すように電子部品３７０の下端から６ｍｍの高さである面３７４で電子部品の形状を認識する。
【０２３３】
次に、電子部品実装装置１０は、例えば操作画面３５０で、判別方法の項目で面取りが選択されている場合、図４４に示すように、電子部品３７０の本体の面取り部分が計測高さとなるように、項目３５２の数値を設定する。また、判別方法の項目で面取りが選択されている場合、判別角度の入力項目に計測時の角度を設定する。例えば、電子部品実装装置１０は、判別高さを１３ｍｍに設定している場合、図４４に示すように電子部品３６０の下端から１３ｍｍの高さである面３７２で電子部品の形状を認識する。電子部品実装装置１０は、さらに判別角度を４５°に設定している場合、図４５に示すように、供給角度を９０度として電子部品３７０が供給された場合、電子部品３７０を４５度回転させ、電子部品３７０ａの向きにおける電子部品の形状も計測する。なお、面取り部分で形状を判定する場合、面取り部分のみで形状を判定するので、吸着補正高さの設定は必要ない。
【０２３４】
このように、電子部品によって、形状の判別方法や、計測する高さを設定し、設定した方法、高さで電子部品の形状の認識動作を実行することで、電子部品とノズルとの相対関係や、正しい電子部品を保持しているかをより高い確率で計測することができる。
【０２３５】
図４６は、操作画面の一例を示す説明図である。図４７は、操作画面の一部を示す説明図である。図４８Ａは、部品提供角度の一例を示す説明図である。図４８Ｂは、部品提供角度の一例を示す説明図である。図４９は、操作画面の一例を示す説明図である。図５０は、操作画面の一例を示す説明図である。図５１は、操作画面の一部を示す説明図である。
【０２３６】
以下、図４６から図５１を用いて、電子部品実装装置１０に実装する電子部品の各種情報を登録する処理の一例を説明する。電子部品実装装置１０は、登録された電子部品の情報に基づいて、生産プログラムに基づいた実装処理の各種値を決定し、決定した値に基づいて電子部品の実装を実行する。なお、電子部品の各種情報は、生産プログラムの一部として登録することも、複数の生産プログラムに共通の電子部品単体の情報として登録することもできる。
【０２３７】
電子部品実装装置１０は、表示部４２（タッチパネル４２ａまたはビジョンモニタ４２ｂ）に図４６に示す操作画面６０２を表示させる。操作画面６０２は、各種入力項目が表示されている。オペレータは、操作画面６０２が表示されている状態で、各種操作を行うことで、電子部品の情報を入力することができる。なお、図４６では、電子部品の情報を部品データとして入力する画面を示しているが、電子部品実装装置１０は、基板データ、搭載データ、吸着データ、ビジョンデータも入力することができる。
【０２３８】
図４６に示す操作画面６０２は、電子部品の部品種別を入力する入力項目６０４と荷姿を入力する入力項目６０６が表示されている。また、操作画面６０２は、電子部品の横、縦、高さ、リード長さを含む外形寸法を入力する項目、センタリング方式にレーザ（レーザ認識装置３８）を用いるかビジョン（ＶＣＳユニット１７）を用いるかを選択する項目、パッケージサイズ（電子部品の本体の大きさ）を入力する項目等が含まれる。さらに操作画面６０２は、荷姿、センタリング、付加情報、拡張、検査等の詳細な項目を表示させるためのタブが表示されている。また、本実施形態の操作画面６０２は、荷姿の詳細項目として、保持位置に供給される電子部品の角度を示す部品提供角度の入力項目６０８、テープの種類の入力項目、電子部品の配置ピッチを示すピッチ情報の入力項目が含まれる。
【０２３９】
ここで、入力項目６０４は、登録する電子部品の種類を入力する項目であり、項目を選択すると、図４７に示すようにプルダウンで選択肢のリスト６１０が表示される。リスト６１０には、各種電子部品の種類に加え、挿入部品と他の部品の選択肢が表示される。オペレータは、カーソル６１２を所望の選択肢に合わせて、決定操作を行うことで、部品種別の入力項目６０４に情報を入力することができる。
【０２４０】
入力項目６０８は、入力される保持位置に供給される電子部品の角度を示す部品提供角度として、０°、９０°、１８０°、２７０°、その他が選択できる。例えば、図４８Ａに示すように、対象の電子部品が電子部品６１４である場合、電子部品６１４が９０°ずつ回転した状態がそれぞれ０°、９０°、１８０°、２７０°の姿勢となる。オペレータは、電子部品６１４が電子部品供給装置の保持位置に供給される際の姿勢がいずれの姿勢になるかに基づいて、入力項目６０８に角度を入力する。なお、電子部品６１４の角度の基準位置は、オペレータが設定することができる。
【０２４１】
また、電子部品実装装置１０は、図４８Ｂに示すように、電子部品６１６が、テープ６１８に対して所定角度傾斜した状態で保持されている場合がある。ここで、電子部品６１６は、フィルムコンデンサである。オペレータは、電子部品６１６のように、姿勢が０°、９０°、１８０°、２７０°のいずれにも該当しない場合、その他に電子部品６１６の角度を入力する。ここで、電子部品６１６を保持する場合、ヘッド１５は、ノズル３２として電子部品６１６を挟むことで保持する把持ノズルを用いることが好ましい。電子部品実装装置１０は、把持ノズルを用いて電子部品６１６を保持する場合、入力項目６０８のその他に入力された部品提供角度に基づいて、ノズルの角度を調整することで、把持ノズルの接触面を電子部品６１６の傾斜に対応した角度とすることができ、保持ミスの発生を低減することができる。
【０２４２】
電子部品実装装置１０は、表示部４２（タッチパネル４２ａまたはビジョンモニタ４２ｂ）に図４６に示す操作画面６０２を表示させている状態で、操作部４０により付加情報のタブが選択されると、操作画面６０２の一部に図４９に示す操作画面６２０を表示させる。操作画面６２０には、搭載押し込み量の入力項目６２２と、吸着押し込み量の入力項目６２４とが含まれる。また、操作画面６２０は、試打を行うか、部品リリースをセンサで確認するか、部品吸着位置の補正をするか、オートティーチングを実行するか、部品スキップを実行するかの選択項目も表示されている。また、部品を廃棄する場合（部品が実装できない状態であると判定した場合）の電子部品の処理方法を入力する部品廃棄の項目も表示されている。
【０２４３】
入力項目６２２は、搭載時に電子部品を基板上面より押し込む寸法を設定する項目である。「０」が、設計値において電子部品と基板との距離が０となる値である。電子部品実装装置１０は、数値がプラスの方向に大きくなると、電子部品を基板よりも鉛直方向下側に押し込んだ状態まで移動させる。押し込み量を設定することで、基板の平面度等の影響により、部品が基板まで届かない状態で搭載されて搭載ずれが発生したり、搭載時クリームハンダの上で部品が滑ったりすることを抑制することができる。なお、電子部品をより確実に基板に実装させるため、初期値をプラスの値、例えば０．５ｍｍとすることが好ましい。
【０２４４】
入力項目６２４は、部品保持時の押し込み量である。つまり電子部品供給装置の保持位置でノズルが電子部品を保持する場合のノズルと電子部品との距離を設定する項目である。「０」が、設計値において電子部品とノズルの保持部との距離が０となる値である。電子部品実装装置１０は、数値がプラスの方向に大きくなると、ノズルを電子部品よりも鉛直方向下側に押し込んだ状態まで移動させる。押し込み量を設定することで、部品寸法（高さ）のばらつき等の影響で、ノズルが電子部品まで届かず部品を吸着または把持できないことや、チップ形状の電子部品の立ち等の現象が発生することを抑制することができる。なお、電子部品をより確実にノズルで保持させるため、初期値をプラスの値、例えば０．２ｍｍとすることが好ましい。
【０２４５】
また、操作画面６２０は、部品レイヤの入力項目が表示されている。部品レイヤの入力項目は、同一の搭載レイヤ内での部品毎の優先度を設定する項目である。この項目を設定することで、最適化順の生産を行う場合に、当該電子部品の搭載順序の優先度を設定することができる。
【０２４６】
また、操作画面６２０は、グリッパノズルデータの入力項目が表示されている。ここでグリッパノズルとは、電子部品を把持して保持する把持ノズルである。押し当て位置は、把持時に電子部品を押し当てる位置である。水平方向クリアランスは、把持ノズルの固定側アームの押し当て面と部品とのクリアランスをマイナスで入力する項目である。吸着時ノズル方向は、部品が０度で供給された時の吸着時のノズル方向を入力する項目である。吸着高さ微調整値は、把持時の把持高さ（吸着高さ）のオフセット値を入力する項目である。
【０２４７】
電子部品実装装置１０は、表示部４２（タッチパネル４２ａまたはビジョンモニタ４２ｂ）に図４６に示す操作画面６０２を表示させている状態で、操作部４０により拡張のタブが選択されると、操作画面６０２の一部に図５０に示す操作画面６３０を表示させる。操作画面６３０には、レーザ認識装置３８で実行する電子部品の状態の検出処理の各種条件を設定する項目が表示されている。操作画面６３０には、レーザ高さの入力項目６３２と、部品形状の入力項目６３４と、ノズルの移動速度を設定する入力項目６３５と、が含まれる。ここで、θ速度（計測時）は、レーザ認識時のノズルのθ軸の加速度を入力する項目であり、θ速度（計測外）は、レーザセンタリング後の回転、例えば搭載角度にするための回転等の場合のノズルのθ軸の加速度を入力する項目である。ノズルの移動速度を設定する入力項目６３５は、低速から高速までの速度を段階的に分離した段階で速度を選択する項目である。つまり、入力項目６３５は、数値を入力しない。
【０２４８】
入力項目６３２は、計測時のノズル先端からレーザ照射面までの距離を入力する項目である。入力項目６３４は、測定対象の電子部品の形状を入力する項目であり、図５１に示すように、選択肢が表示されたリスト６３６からカーソル６３８で指定して、部品形状の情報を入力する。入力項目６３４で部品の形状、具体的には電子部品の本体の形状を入力することで、レーザ認識装置３８で電子部品の形状を認識した場合に、当該電子部品であるかを判定する特徴点を特定することができる。例えば、入力項目６３４に角欠けなしが入力された場合、４つの頂点を検出する。これにより、位置ずれ、角度ずれを検出することができる。また、入力項目６３４に角欠けありが入力された場合、５つから８つの頂点を検出する。これにより、位置ずれ、角度ずれを検出することができる。入力項目６３４にＰＬＣＣが入力された場合、８つの頂点を検出する。また、ＰＬＣＣの場合、検出した８つの頂点から４つの点を用いて、位置ずれ、角度ずれを検出することができる。また、入力項目６３４にフレキシブルが入力された場合、ＸＹ方向の部品幅が最小になる付近の８つの点を検出する。１から８の８つの頂点の位置を検出する。これにより、位置ずれ、角度ずれを検出することができる。
【０２４９】
電子部品実装装置１０は、以上のように操作画面６０２、６２０、６３０等を表示させて、電子部品に関連する種々の情報を取得することができる。電子部品実装装置１０は、取得した電子部品に関連する種々の情報に基づいて電子部品の実装処理を行うことで、好適に電子部品を基板に搭載することができる。また、電子部品実装装置１０は、リードのないリードなし電子部品（搭載型電子部品）と基板に挿入するリードを有するリード型電子部品（挿入型電子部品）とに適応した各種入力項目を設けることで、それぞれの電子部品に応じた処理を実行することができる。例えば、電子部品実装装置１０は、部品種別として、挿入型電子部品であることを示す挿入部品を入力することができる。これにより、電子部品実装装置１０は、部品種別を検出することで、搭載型電子部品か挿入型電子部品か、つまり、実装時にリードを基板の穴（挿入穴）に挿入するか否か（挿入するか、搭載するか）を検出することができる。
【０２５０】
図５２を用いて、電子部品の形状の認識動作について説明する。図５２は、電子部品実装装置の動作の一例を示すフローチャートである。図５２に示す処理は、制御部６０が各部の動作を制御することで実行される。
【０２５１】
図５２に示す処理は、電子部品の実装前の処理、具体的には電子部品の形状の計測処理及び計測結果に基づいた判定処理である。なお、制御部６０は、図５２の処理を保持するすべての電子部品に対して実行する。制御部６０は、ステップＳ５２０として保持対象の電子部品のデータを取得する。ここで、保持対象（吸着対象、把持対象）の電子部品のデータとは、当該電子部品を基板に実装するために必要な各種情報である。保持対象の電子部品のデータは、当該電子部品が保持されている部品供給装置９０の位置、電子部品の形状データ、電子部品の吸着高さ（保持高さ）、電子部品をレーザ認識装置３８で計測する計測位置の情報等である。
【０２５２】
制御部６０は、ステップＳ５２０でデータを取得したら、ステップＳ５２２として計測位置を決定する。つまり、制御部６０は、ステップＳ５２０で取得したデータに基づいて電子部品の形状を検出する位置、つまり、電子部品のＺ軸方向の位置を決定する。なお、制御部６０は、ステップＳ５２０及びステップＳ５２２の処理を、電子部品の吸着前に行ってもよい。
【０２５３】
制御部６０は、ステップＳ５２２で計測位置を決定し、かつノズルで電子部品を吸着した場合、ステップＳ５２４として、電子部品のＺ軸位置を調整する。つまり、制御部６０は、ノズルをＺ軸方向に移動させることで、電子部品のステップＳ５２２で決定した計測位置をレーザ認識装置３８の計測領域に移動させる。制御部６０は、ステップＳ５２４で電子部品のＺ軸位置を調整したら、ステップＳ５２６として電子部品の形状を計測する。つまり、制御部６０は、レーザ認識装置３８を用いて電子部品の計測位置における形状を検出する。
【０２５４】
制御部６０は、ステップＳ５２６で電子部品の計測位置における形状を検出したら、ステップＳ５２８として計測終了かを判定する。つまり制御部６０は、ステップＳ５２２で決定した計測位置での形状の計測が終了したかを判定する。制御部６０は、ステップＳ５２８で計測終了ではない（Ｎｏ）と判定した場合、ステップＳ５２４に進み、ステップＳ５２４とステップＳ５２６の処理を再び行い、計測が終了していない計測位置の形状を計測する。制御部６０は、このように電子部品の位置の調整と形状の計測とを繰り返すことで、設定した計測位置の形状を検出する。
【０２５５】
制御部６０は、ステップＳ５２８で計測終了である（Ｙｅｓ）と判定した場合、ステップＳ５３０として計測結果と基準データとを比較する。ここで基準データは、ステップＳ５２０で取得した吸着対象（保持対象）の電子部品の形状のデータである。制御部６０は、計測結果と基準データとを比較することで、吸着している電子部品が基準データと一致する形状であるか、電子部品の向きが基準データの向きと一致するか等を判定する。
【０２５６】
制御部６０は、ステップＳ５３０で比較を行ったら、ステップＳ５３２として部品は適正であるかを判定する。具体的には、制御部６０は、ステップＳ５３２で電子部品を実装可能な状態で吸着しているかを判定する。制御部６０は、ステップＳ５３２で部品は適正ではない（Ｎｏ）と判定した場合、ステップＳ５３４としてノズルが吸着している電子部品を廃棄し、本処理を終了する。制御部６０は、部品貯留部１９と対面する位置にヘッド及びノズルを移動させ、当該ノズルが保持している電子部品を部品貯留部１９に投入することで、電子部品を廃棄する。なお、制御部６０は、同一種類の電子部品を基板の同一搭載位置（実装位置）に実装する処理を再び実行する。
【０２５７】
制御部６０は、ステップＳ５３２で部品は適正である（Ｙｅｓ）と判定した場合、ステップＳ５３６として部品の方向（ノズルの回転方向における方向）が適正であるかを判定する。つまり、吸着している電子部品が基準の向きと同一であるかを判定する。なお、本実施形態の制御部６０は、ステップＳ５３６として電子部品は反転しているかを判定する。制御部６０は、ステップＳ５３６で方向が適正ではない、つまり電子部品が反転した状態である（Ｎｏ）と判定した場合、ステップＳ５３８で電子部品を反転させた後ステップＳ５４０に進む。
【０２５８】
制御部６０は、ステップＳ５３６でＹｅｓと判定した場合またはステップＳ５３８の処理を実行した場合、ステップＳ５４０として保持位置に基づいて、電子部品の搭載位置（実装位置）を微調整する。例えば、電子部品の形状の検出結果に基づいて、ノズルが電子部品を吸着している位置を検出し、基準位置に対する保持位置のずれに基づいて、実装時のノズルと基板の相対位置を調整する。制御部６０は、ステップＳ５４０の処理を実行したら本処理を終了する。また、制御部６０は、図５２のステップＳ５４０の処理を行ったら、判定した電子部品をステップＳ５４０の結果を加味して電子部品を基板に実装する。
【０２５９】
電子部品実装装置１０は、このようにレーザ認識装置３８を用いて電子部品の形状を検出し、その結果に基づいて各種処理を行うことで、基板により適切に電子部品を実装することができる。
【０２６０】
電子部品実装装置１０は、図５２に示すフローチャートのステップＳ５３４で電子部品を廃棄したが、電子部品のリードの形状が不適切と判定した場合、リードの形状を修正する処理を実行するようにしてもよい。つまり、ステップＳ５３４で電子部品を廃棄せずに、電子部品のリードを挿入可能な形状に補正（加工）し、搭載位置（実装位置）に実装するようにしてもよい。電子部品実装装置１０は、電子部品供給装置９０のカットユニットの電子部品をクランプする機構で電子部品のリードを修正するようにしても、別途設けた修正機構で電子部品のリードを修正するようにしてもよい。このようにリードの形状を加工する加工手段としては、電子部品の本体またはリードをクランプする機構、別途設けた修正機構等、種々の手段を用いることができる。
【０２６１】
図５３から図５５を用いて、形状を計測した電子部品が適正であるかの判定の一例を説明する。つまり、図５２のステップＳ５３０、Ｓ５３２で実行する処理の一例を説明する。図５３は、操作画面の一例を示す説明図である。図５４は、電子部品実装装置の動作の一例を示すフローチャートである。図５５は、リードと挿入穴との関係を示す説明図である。
【０２６２】
電子部品実装装置１０は、図５３に示す操作画面３８０を表示させることで、オペレータにより電子部品が実装可能かを判定する制御条件を設定させる。操作画面３８０には、制御条件として、スルーホール径を入力する入力項目３８１と、リード径を入力する入力項目３８２が表示されている。入力項目３８１は、実装する対象の電子部品のリードを挿入するスルーホールの径を入力する項目である。入力項目３８２は、実装する対象の電子部品のリードの径を入力する項目である。入力項目３８１、３８２で径を入力することで、製造時に正しい電子部品、正しい基板に実装をしているかを判定することができる。また、操作画面３８０には、領域３８３に制御条件として、実装可能かを判定する許容範囲を各方向について入力する入力項目が表示されている。領域３８３の入力項目としては、横方向の上限を入力する入力項目、横方向の下限を入力する入力項目、縦方向の上限を入力する入力項目、縦方向の下限を入力する入力項目を含む。このように電子部品実装装置１０は、操作画面３８０を表示させることで、オペレータが電子部品を基板に挿入できるかを判定するための各種条件を入力することが可能となる。
【０２６３】
次に、図５４を用いて、処理の一例を説明する。電子部品実装装置１０は、ステップＳ５６０として、電子部品のリードの最外形状を取得する。なお、リードの最外形状は、上述した電子部品の形状の認識動作で検出することができる。電子部品実装装置１０は、ステップＳ５６０で形状を取得したら、ステップＳ５６２として、実装する電子部品と一致するかを判定する。つまり、リードの最外形状の特徴点に基づいて、ノズルが保持している電子部品が、実装する対象の電子部品であるかを判定する。なお、ステップＳ５６２の判定を実行する際にリードの最外形状以外の形状、本体の形状等を比較してもよい。
【０２６４】
電子部品実装装置１０は、ステップＳ５６２で電子部品と一致している（ステップＳ５６２でＹｅｓ）と判定した場合、ステップＳ５６６に進み、ステップＳ５６２で一致していない（ステップＳ５６２でＮｏ）と判定した場合、ステップＳ５６９に進む。電子部品実装装置１０は、ステップＳ５６２でＹｅｓと判定した場合、ステップＳ５６６として、最外形状の間隔が許容範囲に含まれるかを判定する。具体的には、電子部品実装装置１０は、検出したリードの最外形状と、リードを挿入する基板の挿入穴とを比較し、リードの最外形状の間隔が挿入穴の間隔の許容範囲内であるかを判定する。なお、許容範囲は、上述した領域３８３の各種項目に基づいて特定することができる。
【０２６５】
以下、図５５に示す四角形の頂点に配置された４つの挿入穴６８２のそれぞれに電子部品６８０のリード６８４を挿入する場合の許容範囲について説明する。なお、図５５は、紙面上下方向がＹ方向、紙面左右方向がＸ方向となる。ここで、挿入穴６８２の径は、ｄＰとなり、リード６８４の径は、ｄＬとなる。また、設計値のリード６８４の最も離れた位置を結んだＸ方向の距離は、ｄＡとなり、設計値のリード６８４の最も離れた位置を結んだＹ方向の距離は、ｄＢとなる。
【０２６６】
図５５に示す例の場合、設計値では、挿入穴６８２の中心とリード６８４の中心が重なるようにそれぞれが配置されている。この場合、許容範囲の上限値は、挿入穴６８２の最も離れた位置を結んだ距離となる。つまり、Ｘ方向の上限値は、挿入穴６８２のＸ方向の最も離れた点の距離であるｄＣとなる。Ｙ方向の上限値は、挿入穴６８２のＹ方向の最も離れた点の距離であるｄＤとなる。また、許容範囲の下限値は、挿入穴６８２の最も距離が近い位置に内接した場合のリード６８４の最も離れた位置を結んだ距離となる。Ｘ方向の下限値は、リード６８４ａのＸ方向の最も離れた点の距離であるｄＥとなる。Ｙ方向の下限値は、リード６８４ｂのＹ方向の最も離れた点の距離であるｄＦとなる。なお、図５５に示す許容範囲（上限値、下限値）は、一例であり、許容範囲は種々の設定とすることができる。例えば、リードの少なくとも一部が挿入穴と接触する間隔であればよいとする許容範囲を設定してもよい。許容範囲を広くすることで、廃棄する電子部品を低減することができ、許容範囲を狭くすることで、実装ミスが生じることを抑制することができる。
【０２６７】
電子部品実装装置１０は、ステップＳ５６６で最外形状の間隔が許容範囲に含まれる（ステップＳ５６６でＹｅｓ）と判定した場合、ステップＳ５６８として、電子部品が適正であると判定し、本処理を終了する。電子部品実装装置１０は、ステップＳ５６６で最外形状の間隔が許容範囲に含まれない（ステップＳ５６９でＮｏ）と判定した場合、または、ステップＳ５６２でＮｏと判定した場合、ステップＳ５６９として、電子部品が適切ではないと判定し、本処理を終了する。
【０２６８】
電子部品実装装置１０は、リードの形状を検出し、検出した結果に基づいて、電子部品が適切であるか否か、具体的には、挿入穴に挿入可能か否かを判定することで、電子部品をより確実に基板に実装することができる。つまり、電子部品のリードをより確実に挿入穴に挿入することができる。特に、ラジアルフィーダのように、電子部品供給装置でリードを切断して、保持位置に供給する構成の場合、リードが変形しやすいため、保持した電子部品が実装できない場合が生じやすい。電子部品実装装置１０は、リードの状態を判定できるため、実装できない電子部品を用いて基板に実装動作を行うことを抑制することができ、挿入されていない電子部品が基板上に残ることを抑制することができる。これにより、他の電子部品に悪影響を与えることも抑制することができる。
【０２６９】
次に、図５６から図５８を用いて、電子部品供給装置２６２のエアブロー部の処理動作を説明する。図５６及び図５７は、操作画面の一例を示す説明図である。図５８は、電子部品実装装置の動作の一例を示すフローチャートである。電子部品実装装置１０は、図５６に示す操作画面７１０を表示させることで、オペレータによりエアブロー部の制御条件を設定させる。つまり、電子部品実装装置１０は、エアブロー部の制御条件を設定する操作を入力する画面として、操作画面７１０を表示させることができる。
【０２７０】
操作画面７１０は、ブロー停止間隔の条件を表示させる表示領域７１２が表示されている。表示領域７１２は、第１領域７１８と第２領域７２０とを有する。第１領域７１８は、一方のボウルフィーダアセンブリ９２の電子部品供給装置２６２に対応する情報が表示された領域である。第２領域７２０は、他方のボウルフィーダアセンブリ９２の電子部品供給装置２６２に対応する情報が表示された領域である。第１領域７１８、第２領域７２０は、満杯前のブロー停止間隔を入力する入力項目７２２と、満杯後のブロー停止間隔を入力する入力項目７２４とが、電子部品供給装置ごと（操作画面７１０ではレーンごと）に表示されている。ここで、ブロー停止間隔とは、エアブローが停止されている時間である。つまり、エアブロー部が、エアブローを停止してから次にエアブローを実行するまでの時間である。該当する電子部品供給装置は、満杯が検出されていない場合、入力項目７２２の停止間隔でエアブローを実行し、満杯が検出されている場合、入力項目７２４の停止間隔でエアブローを実行する。また、表示領域７１２は、ボウルフィーダアセンブリ９２ごとに領域を分け、さらに電子部品供給装置毎に入力項目７２２、７２４を表示させることで、各電子部品供給装置に対する間隔を入力しやすくすることができる。電子部品実装装置１０は、入力項目７２２に入力される数値（停止間隔）は、入力項目７２４に入力された数値（間隔）よりも長い時間に制限することが好ましい。例えば、満杯前ブロー停止時間を１０秒とし、満杯後ブロー停止時間を１秒とすることが好ましい。これにより、電子部品実装装置１０は、電子部品供給装置が満杯になった場合に、満杯ではない場合より短い間隔でエアブローを実行するようにすることができる。電子部品実装装置１０は、電子部品供給装置が満杯になった場合に、エアブロー間隔を短くすることで、満杯のレール２８２に電子部品が流れ込み、押し込まれることを抑制することができる。
【０２７１】
操作画面７１０は、さらに、ブロー継続時間を入力する入力項目７１４と、満杯完了待ち時間を入力する入力項目７１６と、満杯完了後ブロー停止待ち時間を入力する入力項目７１７と、が表示されている。ここで、ブロー継続時間とは、１回のブローが実行されている時間、つまりブローがＯＮになっている時間である。ブロー継続時間は、オペレータが設定できる時間であるが例えば０．２秒である。満杯完了待ち時間とは、センサで電子部品があることを検出してから満杯であると判定するまでの時間、満杯であるかを判定するしきい値の時間である。満杯完了後ブロー停止待ち時間とは、モータが停止してからエアブロー部でのブローを停止させるまでの時間である。電子部品実装装置１０は、操作画面７１０を表示させることで、オペレータが各種条件を入力することが可能となる。
【０２７２】
電子部品実装装置１０は、図５７に示す操作画面７３０を表示させることで、オペレータによりボウルフィーダアセンブリ９２の駆動装置２６８のモータ２９０の制御条件を設定させる。操作画面７３０には、モータ２９０の制御条件として、速度、加速度、減速度を入力する入力項目が表示されている。また操作画面７３０の位置の項目は、制御対象のモータ２９０の位置を示す項目である。本実施形態では、２つのボウルフィーダアセンブリ９２が設置されているため、２つのモータ２９０に対応する入力項目が表示されている。このように電子部品実装装置１０は、操作画面７３０を表示させることで、オペレータが各種条件を入力することが可能となる。
【０２７３】
次に、図５８を用いて、電子部品実装装置１０によるエアブロー部の制御動作について説明する。電子部品実装装置１０は、操作画面７１０で入力された条件及び上述した満杯の判定の結果に基づいてエアブロー部の動作を制御する。電子部品実装装置１０は、ステップＳ６２０として、駆動装置が駆動されると、ステップＳ６２２として駆動装置が停止したかを判定する。ここで、駆動装置とは、ボウルフィーダユニットの駆動装置である。駆動装置が駆動されているとは、電子部品実装装置が稼動している状態（ボウルが振動されている状態）である。電子部品実装装置１０は、ステップＳ６２２で駆動装置が停止していない（Ｎｏ）と判定した場合、ステップＳ６２４として、満杯であるかを判定する。つまり、エアブロー部が設置されている電子部品供給装置が満杯であるかを判定する。なお、満杯であるかは上述した処理で判定することができる。
【０２７４】
電子部品実装装置１０は、ステップＳ６２４で満杯ではない（Ｎｏ）と判定した場合、ステップＳ６２６として満杯前しきい値時間経過したか、つまり直近のエアブローからの経過時間が満杯前しきい値より長いかを判定する。電子部品実装装置１０は、ステップＳ６２６で満杯前しきい値時間経過していない（Ｎｏ）と判定した場合、ステップＳ６２２に進み、ステップＳ６２６で満杯前しきい値時間経過している（Ｙｅｓ）と判定した場合、ステップＳ６３０に進む。
【０２７５】
電子部品実装装置１０は、ステップＳ６２４で満杯である（Ｙｅｓ）と判定した場合、ステップＳ６２８として満杯後しきい値時間経過したか、つまり直近のエアブローからの経過時間が満杯後しきい値より長いかを判定する。電子部品実装装置１０は、ステップＳ６２８で満杯後しきい値時間経過していない（Ｎｏ）と判定した場合、ステップＳ６２２に進み、ステップＳ６２８で満杯後しきい値時間経過している（Ｙｅｓ）と判定した場合、ステップＳ６３０に進む。
【０２７６】
電子部品実装装置１０は、ステップＳ６２６、またはステップＳ６２８でＹｅｓ、つまり経過時間がしきい値より長いと判定した場合、ステップＳ６３０として、エアブローを実行し、ステップＳ６３２として経過時間をリセットしてステップＳ６２２に進む。
電子部品実装装置１０は、ステップＳ６２２で駆動装置が停止した（Ｙｅｓ）と判定した場合、本処理を終了する。このように、電子部品実装装置１０は、電子部品供給装置の駆動装置が駆動している間は、上記処理を繰り返し、各状況に基づいた停止間隔でエアブロー部によるエアブローを実行する。
【０２７７】
電子部品実装装置１０は、満杯前にエアブローを実行することで、ボウルからレールに電子部品を供給する連結部で電子部品のつまりが生じることを抑制することができる。また、電子部品実装装置１０は、満杯後にエアブローを実行することで、満杯の状態のレールにボウルから電子部品が供給されることを抑制することができる。これにより、基端レールに電子部品が集中し、電子部品のつまりが生じることを抑制することができる。特に本実施形態のように複数の電子部品供給装置を１つの駆動装置で駆動する場合、ボウルの振動は継続するため、エアブローで電子部品を基端レールからボウルに移動させることで、ボウルからレールへの電子部品の供給動作を維持しつつ、基端レールで電子部品が過度に集中することを抑制できる。
【０２７８】
図５９は、電子部品実装装置の動作の一例を示すフローチャートである。次に、図５９を用いて、ボウルフィーダユニット２４０の満杯状態の検出結果に基づいた駆動装置の制御動作について説明する。電子部品実装装置１０は、ステップＳ６４０として、電子部品供給装置２６２、２６４、２６６を駆動し、ステップＳ６４２としてモータを励磁する。つまり、電子部品実装装置１０は、ボウルフィーダユニット２４０の各部を起動した状態とする。電子部品実装装置１０は、ステップＳ６４２でモータを励磁したら、ステップＳ６４６として電子部品の供給動作を開始する。つまり、モータを駆動してボウル２８０等を振動させて、保持位置への電子部品の供給を開始する。なお、電子部品実装装置は、電子部品の供給動作の実行中は、上述したエアブローの動作を実行することが好ましい。
【０２７９】
電子部品実装装置１０は、ステップＳ６４６で供給動作を開始したら、ステップＳ６４８として、同一駆動装置で駆動される電子部品供給装置の全てが満杯かを判定する。つまり、１つのボウルフィーダユニット２４０の電子部品供給装置の全てが満杯かを判定する。なお、各電子部品供給装置が満杯かは、上述した処理で検出することができる。
【０２８０】
電子部品実装装置１０は、ステップＳ６４８で満杯ではない（Ｎｏ）と判定した場合、ステップＳ６５０として電子部品供給装置を停止するかを判定する。具体的には、電子部品供給装置を停止する指示があるかを判定する。電子部品実装装置１０は、電子部品の実装動作の停止、例えばエラーが出力された場合、電子部品供給装置でエラーが生じた場合、生産が中断された場合等に、電子部品供給装置を停止する指示が出力される。電子部品実装装置１０は、ステップＳ６５０で停止させる（Ｙｅｓ）と判定した場合、ステップＳ６５９に進み、停止させない（Ｎｏ）と判定した場合、ステップＳ６４８に進む。
【０２８１】
電子部品実装装置１０は、ステップＳ６４８で満杯である（Ｙｅｓ）と判定した場合、ステップＳ６５２として、励磁状態を維持してモータを停止させ、ステップＳ６５４として、保持位置側部品検出センサで部品なしを検出したかを判定する。なお、電子部品実装装置１０は、保持位置側部品検出センサで部品なしを検出したかに替えて、電子部品供給装置の保持位置の電子部品をヘッドで保持したかを判定してもよい。電子部品実装装置１０は、ステップＳ６５４で、保持位置側部品検出センサで部品なしを検出した（Ｙｅｓ）と判定した場合、ステップＳ６４６に進む。電子部品実装装置１０は、ステップＳ６５４で、保持位置側部品検出センサで部品なしを検出していない（Ｎｏ）と判定した場合、ステップＳ６５６として、満杯でなくなった電子部品供給装置があるかを判定する。
【０２８２】
電子部品実装装置１０は、ステップＳ６５６で満杯でなくなった電子部品供給装置がある（Ｙｅｓ）と判定した場合、ステップＳ６４６に進む。電子部品実装装置１０は、ステップＳ６５６で満杯でなくなった電子部品供給装置がない（Ｎｏ）、つまり全ての電子部品供給装置が満杯を維持していると判定した場合、ステップＳ６５８として、電子部品供給装置を停止するかを判定する。電子部品実装装置１０は、ステップＳ６５８で停止させる（Ｙｅｓ）と判定した場合、ステップＳ６５９に進み、停止させない（Ｎｏ）と判定した場合、ステップＳ６５４に進む。
【０２８３】
電子部品実装装置１０は、ステップＳ６５０またはＳ６５８でＹｅｓと判定した場合、ステップＳ６５９として、励磁状態を解消して、電子部品供給装置を停止させ、本処理を終了する。
【０２８４】
電子部品実装装置１０は、図５９に示すように全ての電子部品供給装置が満杯になった場合、モータ２９０を停止することで、つまり駆動装置２６８によるボウル２８０の振動を停止させることで、ボウル２８０からレール２８２への電子部品の供給動作を停止させることができる。電子部品実装装置１０は、満杯状態でのボウル２８０からレール２８２への電子部品の供給動作を停止させることで、消費電力を低減させることができる。また、電子部品実装装置１０は、振動の停止時もモータ２９０を励磁した状態を維持することで、短時間で振動を再開させることができる。これにより、保持位置への電子部品の供給の遅れの発生を抑制することができ、効率よく電子部品を基板に実装することができる。
【０２８５】
電子部品実装装置１０は、段取り動作として、つまり基板への電子部品の実装動作を開始する前に、ボウルフィーダアセンブリ９２（またはボウルフィーダユニット２４０）を満杯にさせる満杯補充動作を実行可能とすることが好ましい。
【０２８６】
次に、図６０を用いて、電子部品の搭載時の処理動作の一例について説明する。図６０は、電子部品実装装置の動作の一例を示すフローチャートである。電子部品実装装置１０は、ヘッドのノズルで電子部品を保持する動作の度に図６０の処理を実行する。なお、図６０の処理は、基本的に、電子部品として、リード型電子部品と搭載型電子部品の両方を基板に実装する場合の処理である。電子部品実装装置１０は、ステップＳ７１０として、保持する電子部品を特定し、ステップＳ７１２として保持対象の部品がリード型電子部品であるかを判定する。
【０２８７】
電子部品実装装置１０は、ステップＳ７１２でリード型電子部品である（Ｙｅｓ）と判定した場合、ステップＳ７１４として、電子部品供給装置のリード型電子部品をノズルで保持する。つまり、電子部品実装装置１０は、電子部品供給装置９０の保持位置（第２保持位置）に供給されるリード型電子部品をノズルで保持する。電子部品実装装置１０は、ステップＳ７１４でリード型電子部品をノズルで保持したら、ステップＳ７１６として、リード型電子部品のリードを挿入穴に挿入して基板に実装する。
【０２８８】
電子部品実装装置１０は、ステップＳ７１２でリード型電子部品ではない（Ｎｏ）と判定した場合、ステップＳ７１７として、電子部品供給装置の搭載型電子部品をノズルで保持する。つまり、電子部品実装装置１０は、電子部品供給装置９０ａの保持位置（第１保持位置）に供給される搭載型電子部品をノズルで保持する。電子部品実装装置１０は、ステップＳ７１７で搭載型電子部品をノズルで保持したら、ステップＳ７１８として、搭載型電子部品を基板に実装する。つまり、電子部品実装装置１０は、搭載型電子部品を挿入穴に挿入せずに基板に実装する。
【０２８９】
電子部品実装装置１０は、ステップＳ７１６またはステップＳ７１８の処理を実行したら、つまり電子部品を実装したら、ステップＳ７１９として全ての電子部品の実装が完了したかを判定する。電子部品実装装置１０は、ステップＳ７１９で実装が完了していない（Ｎｏ）と判定した場合、ステップＳ７１０に進み、次に実装する電子部品を特定して、当該特定した電子部品に対して上記処理を実行する。電子部品実装装置１０は、ステップＳ７１９で実装が完了した（Ｙｅｓ）と判定したら、本処理を終了する。
【０２９０】
電子部品実装装置１０は、図６０に示すように、１つのヘッドで搭載型電子部品とリード型電子部品を基板に実装することができる。さらに、電子部品実装装置１０は、同じノズルで、搭載型電子部品とリード型電子部品の両方を搭載することができる。ここで、電子部品実装装置１０は、リード型電子部品の本体を保持（吸着または把持）することで、搭載型電子部品と同じノズルで移送し、実装することができる。また、電子部品実装装置１０は、搭載型電子部品かリード型電子部品かを判定しそれぞれに応じてリードを挿入穴に挿入する、しないを切り換えることで、同じヘッドや同じノズルで実装を行った場合でもそれぞれの電子部品に適した条件で基板に実装することができる。これにより、ノズルを交換することなく搭載型電子部品とリード型電子部品とを実装することができる。また、搭載型電子部品とリード型電子部品とを分けずに混合して搭載できることで、搭載順序の制限がより少なくなり、実装の効率をより向上させることができる。
【０２９１】
ここで、電子部品実装装置１０は、リード型電子部品として、上述したように電子部品供給装置９０で供給するラジアルリード型電子部品を用いることで上記効果をより好適に得ることができる。電子部品実装装置１０は、電子部品供給装置９０でリードが所定の長さに切断されたラジアルリード型電子部品をノズルで保持し、より具体的には、本体をノズルで保持し、移送し、リードを挿入穴に挿入することで基板に実装する。このように、電子部品実装装置１０は、電子部品の本体を保持するため、リードの長さを短くすることができる。さらに、電子部品実装装置１０は、テープ本体で搬送し、保持する前にリードを切断する構成であるため、ラジアルリード型電子部品のリードのうち搬送を行うためにテープで保持していた部分を除去した状態で基板に実装することができる。これにより、ラジアルリード型電子部品のリードを短くして基板に実装することができ、電子部品を安定した状態で基板に実装させることができる。具体的には、ラジアルリード型電子部品のリードを短くして基板に実装することができることで、基板の実装時にリードと挿入穴が接触して基板に与える振動を低減することができる。これにより、ラジアルリード型電子部品と搭載型電子部品とを同じ工程で実装してもお互いの実装に与える影響を少なくすることができ、同じ工程で、つまり同じヘッドや同じノズルで連続して実装しても好適に両方の電子部品を実装することができる。
【０２９２】
ここで、上記実施形態の電子部品実装装置１０は、部品供給ユニット１４ｆとして、ボウルフィーダを用いたボウルフィーダアセンブリ９２を備え、部品供給ユニット１４ｒとして、ラジアルフィーダの電子部品供給装置９０を備える構成としたが、これに限定されない。電子部品実装装置１０は、部品供給ユニットを各種組み合わせとすることができる。例えば、フロント、リアの両方の部品供給ユニットにボウルフィーダの電子部品供給装置を設置してもよいし、フロント、リアの両方の部品供給ユニットにラジアルフィーダの電子部品供給装置を設置してもよい。また、上述したように部品供給ユニットとして、搭載型電子部品を電子部品保持テープで供給する電子部品供給装置（チップ部品フィーダ）９０ａを含んでいてもよい。また、フロント、リアのうち、一方の部品供給ユニットの電子部品供給装置を、全て電子部品供給装置（チップ部品フィーダ）９０ａとしてもよい。つまり、フロント、リアの一方の部品供給ユニットは、リード型電子部品（基板に挿入される電子部品）を供給し、他方は、リードなし電子部品（基板に搭載される電子部品）を供給するようにしてもよい。また、電子部品実装装置は、電子部品供給装置として、いわゆるトレイフィーダを用いることもできる。さらに、電子部品実装装置は、電子部品供給装置としてテープに保持されたアキシャル型電子部品のリードを上記のように基板下に短く出るように切断してコ字型に折り曲げた状態で保持位置に供給するアキシャルフィーダを用いることもできる。この場合、電子部品実装装置は、ノズルでアキシャルフィーダの保持位置のアキシャル型電子部品本体を保持した後、リード間隔の良否を判別して良と判定したアキシャル型電子部品を挿入穴（基板孔）に挿入する。電子部品実装装置１０は、いずれの電子部品供給装置で供給された電子部品であっても、電子部品を吸着または把持することで、基板に搭載または挿入することができる。なお、リード型電子部品を供給する電子部品供給装置は、本体がリードの鉛直方向上側に配置される向き、つまり、リードが本体の鉛直方向下側に配置される向きでリード型電子部品をノズルによって保持される保持位置に供給する。ここで、電子部品実装装置１０は、本実施形態のように、ボウルフィーダを備える部品供給ユニットと、その他の種類の電子部品供給装置、例えば、上記ラジアルフィーダ、上記アキシャルフィーダ、搭載型電子部品テープフィーダ、スティックフィーダ、トレイフィーダ等の部品供給ユニットと、を基板搬送部１２を介して対向する位置であるフロント側とリア側に配置することが好ましい。これにより、その他の種類の部品供給ユニットに、ボウルフィーダの振動の影響が及ぶことを抑制することができるのでその他の種類の電子部品供給装置が保持位置で供給する電子部品に対するノズル保持作用を安定させることができる。
【０２９３】
なお、本実施形態では、部品供給ユニットを部品供給ユニット１４ｆ、１４ｒの二つとして説明したが、数は限定されない。また、２つの部品供給ユニット１４ｆ、１４ｒを１つの部品供給ユニットとみなし、部品供給ユニット１４ｆ、１４ｒのそれぞれを第１部品供給部、第２部品供給部とみなすこともできる。例えば、上記実施形態のように１つの部品供給ユニットが、ボウルフィーダ（部品供給ユニット１４ｆ）とラジアルフィーダ（部品供給ユニット１４ｒ）を備えている構成とみなすことができる。この場合、第１部品供給部と第２部品供給部とは、基板が配置されている位置を挟んで対向する位置に配置される。また、１つの部品供給ユニット１４ｆに第１部品供給部、第２部品供給部が備えられているとみなすこともできる。例えば、上述したように、１つの部品供給ユニット１４ｆが、ラジアルフィーダ（第１部品供給部）とチップ部品フィーダ（第２部品供給部）を備えている構成とみなすことができる。このように、電子部品実装装置１０は、組み合わせによらず、複数種類の電子部品供給装置を備える構成とすることができる。
【０２９４】
ここで、ラジアルフィーダである電子部品供給装置９０が供給する電子部品としては、テープでリードを保持することができる種々のラジアルリード型電子部品がある。電子部品供給装置９０は、例えば、アルミ電解コンデンサ、インダクタ、セラミックコンデンサ、フィルムコンデンサ等を供給することができる。また、ボウルフィーダである電子部品供給装置２６２、２６４、２６６が供給する電子部品としては、パッケージ部品の各種リード型電子部品がある。電子部品供給装置２６２、２６４、２６６は、例えば、ソリッドステートリレー、ＤＩＰ型電子部品、ＳＩＰ型電子部品、コネクタ、トランス等を供給することができる。
【０２９５】
また、本実施形態のヘッド１５は、１台のヘッドでより多くの種類の電子部品を実装できるようにするため複数のノズルを備えている場合は、ノズル自動交換装置（本実施形態では交換ノズル保持機構とヘッド本体との組み合わせで実現されるヘッド交換動作）を使って実装生産中に各ノズルを種々の吸着ノズル、把持ノズルに交換できる。電子部品実装装置１０は、搭載型電子部品及びリード型電子部品に対する大きさ、重さ、部品本体上面が吸着可能な平面を有するかどうか、及び部品本体を把持可能かどうか等の部品条件により、部品ごとに適切な吸着孔径の吸着ノズルまたは適切な形状の把持部材を備えた把持ノズルが指定され、生産プログラムに記憶されている。電子部品実装装置１０は、生産プログラムに記憶されている電子部品とノズルとの対応関係に基づいて、ヘッドに装着するノズルを切り換えたり、ヘッド内で当該電子部品を保持するノズルを決定したりする。
【０２９６】
その結果、電子部品実装装置１０は、例えば基板実装中にノズルが保持する電子部品が搭載型電子部品からリード型電子部品に変更される場合、搭載型電子部品を保持するノズルとリード型電子部品を同一のノズルで保持する場合と相違するノズルで保持する場合が生じる。電子部品実装装置１０は、前記ノズルが相違する場合、段取り時または生産中に、搭載する電子部品が変更されるときに前記ノズル自動交換装置により自動的にノズルを交換する。すなわち、生産中に基板に実装する電子部品が例えば搭載型電子部品であるときはその電子部品に適したノズル（吸着ノズルまたは把持ノズル）を選択し、該電子部品を供給する電子部品供給装置の保持位置にある搭載型電子部品にノズルを移動して電子部品を保持し基板の所定位置に移動して、電子部品を下降速度制御しながら搭載することを継続する。電子部品実装装置１０は、該電子部品の実装が所定数終了し、次に実装すべき電子部品がリード型電子部品に変更されるときは、ノズルが同一か相違するかを判別する。電子部品実装装置１０は、ノズルが同一であると判定した場合、ノズルの交換が不要であるため同一のノズルを該リード型電子部品用のノズルとする。また、電子部品実装装置１０は、ノズルが相違すると判定した場合、ヘッドに装着された他のノズルで使用可能なものがある場合にはそのノズルを該リード型電子部品用のノズルとし、他のノズルに利用できるノズルがない場合には前記ノズル自動交換装置により自動的に該リード型電子部品用ノズルに交換する。電子部品実装装置１０は、このようにしてリード型電子部品用のノズルが準備できたら、ヘッドを移動してこのノズルをリード型の電子部品供給装置（リード型の電子部品を供給する電子部品供給装置）の保持位置に移動する。電子部品実装装置１０は、リード型電子部品を供給する電子部品供給装置によって、内蔵された切断装置（カットユニット）により電子部品テープ（電子部品保持テープ）から予め所定長さに短く切断されたリードを備えたリード型電子部品を保持位置にセットしている。電子部品実装装置１０は、前記ノズルでリード型電子部品を吸着または把持することで保持し、検出手段(レーザ認識装置３８)でリード間隔を判別すると共に位置ずれを判別することで、基板に移動して挿入穴（基板孔）に挿入する電子部品を選別し挿入穴に挿入するときにリードを位置ずれ補正すると共に挿入するときの下降速度をリードの切断長さに合わせて順次減速する切り替え制御しながら実装する。
【０２９７】
また、ヘッド１５は、複数のノズルを備える場合、リード型電子部品（挿入型電子部品）を保持し搭載可能なノズルを少なくとも一本備えていればよく、ノズルの構成を種々の構成とすることができる。例えば、ヘッド１５は、一部のノズルがリード型電子部品を保持するノズルであり、残りのノズルが搭載型電子部品を保持するノズルとしてもよい。この場合、電子部品実装装置は、ノズルが搭載型電子部品を保持した場合には、当該搭載型電子部品を基板搭載する実装制御を行い、リード型電子部品を保持した場合には、当該リード型電子部品を挿入穴（基板孔）に挿入する実装制御を行う。また、ヘッド１５は、すべてのノズルを、リード型電子部品を保持するノズルとしてもよい。また、電子部品実装装置１０は、生産プログラムに基づいて、搭載対象の電子部品を吸着する吸着ノズル（または把持する把持ノズル)を決定する際、電子部品の種類によって当該電子部品を保持し実装するノズルを決定する。電子部品実装装置１０は、このように一台のヘッドに装着可能な複数のノズルを用意し、生産プログラムに基づく指令により生産中にノズル自動交換装置を作動させて、ヘッドに装着するノズルを次に生産する電子部品（実装する電子部品）に合わせたノズルに着脱交換することで、基板に対してリード型電子部品を保持挿入するとともに搭載型電子部品を基板搭載することで順次基板実装できる。
【０２９８】
情報管理システム１００は、電子部品実装装置１０のように、１つのヘッドが使用用途に応じて使用するノズルを交換しつつ、挿入型電子部品と搭載型電子部品との両方を搭載する装置を対象として、電子部品実装装置１０が対象の電子部品、特に挿入型電子部品を基板に実装できるかを判定することで、電子部品実装装置１０をより効率よく使用することができる。
【０２９９】
また、情報管理システム１００は、電子部品を実装する際の設定情報を提供することで適切な条件で電子部品の実装を行うことができる。特に挿入型電子部品は、上述したように設定情報として種々の条件を設定する必要がある。このため、１つ１つの条件を手作業で入力するとオペレータに多大な負担が生じる。また、適切な条件を特定するまでに時間がかかる。また、挿入型電子部品は、搭載型電子部品よりも種類が多く種々の形状があるため、それらの挿入型電子部品について、個別に適切な設定情報を設定するのは、困難である。これに対して、情報管理システム１００は、挿入型電子部品の設定情報を提供することで、利用者の負担を大きく減らすことができる。また、電子部品実装装置１０を有効に活用することができる。
【符号の説明】
【０３００】
８  基板、１０  電子部品実装装置、１１  筐体、１１ａ  本体、１１ｂｆ、１１ｂｒ  カバー、１１ｃ  開口、１２  基板搬送部、１４、１４ｆ、１４ｒ  部品供給ユニット、１５  ヘッド、１６  ＸＹ移動機構、１７  ＶＣＳユニット、１８  交換ノズル保持機構、１９  部品貯留部、２０  制御装置、２２  Ｘ軸駆動部、２４  Ｙ軸駆動部、３０  ヘッド本体、３１  ヘッド支持体、３２  ノズル、３４  ノズル駆動部、３８  レーザ認識装置、４０  操作部、４２  表示部、６０  制御部、６２  ヘッド制御部、６４  部品供給制御部、７０  電子部品保持テープ、７２  テープ本体、８０  電子部品、８２  本体（電子部品本体）、８４  リード、９２  ボウルフィーダアセンブリ、９０、９０ａ、２６２、２６４、２６６  電子部品供給装置、９６  支持台、１００  実装装置関連情報管理システム（情報管理システム）、１０２  ネットワーク、１０４  製造メーカ端末、１０４ａ  制御部、１０４ｂ  記憶部、１０４ｃ  操作部、１０４ｄ  表示部、１０４ｅ  通信部、１０６  サーバ、１０８  共有サーバ（管理サーバ）、１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ  代理店端末、１１１Ａ、１１１Ｂ、１１１Ｃ、１１１Ｄ  商圏、１１２  関連会社端末、１２０  使用者端末、１３０  ゲートウェイ、１４０  通信部、１４２  制御部、１４２ａ  自動化率算出部、１４２ｂ  電子部品判定部、１４２ｃ  提供情報制御部、１４２ｄ  アクセス権制御部、１４２ｅ  データ取得制御部、１４４  記憶部、１４４ａ  販売店データベース、１４４ｂ  使用者データベース、１４４ｃ  本体データベース、１４４ｄ  フィーダデータベース、１４４ｅ  ノズルデータベース、１４４ｆ  部品データベース、１４４ｇ  設定情報データベース、１４４ｈ  アクセス権データベース、２１０  筐体、２１２  クランプユニット、２１４  フィードユニット、２１６  カットユニット、２２０  案内溝、２４０  ボウルフィーダユニット、２６８  駆動装置、２７０  固定部、２８０、２８０ａ、２８０ｂ、２８０ｃ  ボウル、２８２、２８２ａ、２８２ｂ、２８２ｃ  レール、２８４ａ、２８４ｂ、２８４ｃ  支持機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８Ａ】
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【図４８Ｂ】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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