(57)【要約】【課題】本発明の課題は、合成樹脂発泡体からなる芯材の一方の面に表面材を、他方の面に裏面材を設けた建築部材において、表面や裏面の模様や形状を自由に選択でき、建築部材が反ったり剥離したりする等の不具合を抑制し、且つ厚みも薄くすることができる裏面材として好適な建築部材用複合シートを提供することにある。また、このような建築部材用複合シートを合成樹脂発泡体の少なくとも片面に設けた建築部材を提供することである。【解決手段】合成樹脂発泡体からなる芯材の一方の面に表面材を、他方の面に裏面材を設けた建築部材の裏面材として用いられる建築部材用複合シートであって、該裏面材はガラス繊維とバインダー繊維とを含有する不織布（Ａ）と合成樹脂フィルム（Ｂ）とを貼り合わせた複合シートであり、且つ不織布（Ａ）には、脂肪族水酸基または脂肪族アミノ基から選ばれる少なくとも１種を有するモノマーを構成単位の１つとする水溶性ポリマー（Ｃ）が塗布または含浸されていることにより、課題を解決することができた。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂発泡体からなる芯材の一方の面に表面材を、他方の面に裏面材を設けた建築部材の裏面材として用いられる建築部材用複合シートであって、該裏面材はガラス繊維とバインダー繊維とを含有する不織布（Ａ）と合成樹脂フィルム（Ｂ）とを貼り合わせた複合シートであり、且つ不織布（Ａ）には、脂肪族水酸基または脂肪族アミノ基から選ばれる少なくとも１種を有するモノマーを構成単位の１つとする水溶性ポリマー（Ｃ）が塗布または含浸されていることを特徴とする建築部材用複合シート。
【請求項２】
該水溶性ポリマー（Ｃ）がシラノール変性ポリビニルアルコールであることを特徴とする請求項１記載の建築部材用複合シート。
【請求項３】
該不織布（Ａ）は、ガラス繊維とバインダー繊維と木材パルプとを含有し、且つ２層以上の多層不織布であり、不織布（Ａ）の合成樹脂フィルム（Ｂ）と貼り合わせる側の層は木材パルプを含有しないか、または質量比で木材パルプよりもガラス繊維を多く含有しており、不織布（Ａ）の合成樹脂発泡体からなる芯材と接する側の層は、ガラス繊維を含有しないか、または質量比でガラス繊維よりも木材パルプを多く含有する請求項１または２記載の建築部材用複合シート。
【請求項４】
合成樹脂発泡体からなる芯材の一方の面に、請求項１〜３のいずれか記載の建築部材用複合シートが設けられてなる建築部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、合成樹脂発泡体からなる芯材を表面材と裏面材でサンドイッチした金属サイディングや建築用パネル等の建築部材に用いられる裏面材として好適な建築部材用複合シートおよび建築部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
合成樹脂発泡体からなる芯材を、表面材と裏面材でサンドイッチした金属サイディングや建築用パネル等の建築部材が数多く市販されている。しかしながら、合成樹脂発泡体の経時変化や、室内外の温度差や湿度差により、建築部材の表面に凹凸が生じることや、反りや剥離等の不具合が生じることがあった。また、建築部材の製造工程において、合成樹脂発泡体からなる芯材を形成させる際に、合成樹脂発泡体は膨張だけでなく収縮も起こすため、裏面材にシワが入り、建築部材の反りを助長することがあった。
【０００３】
これらの問題を解決するために、裏面材にその長手方向に沿って凹状をした溝を形成させ、裏面材に収縮が生じた際には、凹状をした溝により収縮が吸収され、裏面に反りが生じるのを緩和する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。しかしながら、この方法では表面の反りは緩和できず、且つ裏面が平面にならないと言う問題がある。
【０００４】
また、表面材を凹凸模様とし、且つ凹部の大きさを凸部の大きさよりも大きくすることにより、建築部材自体の機械的強度を向上させることによって、反ったりする不具合を防止する方法が提案されている（例えば、特許文献２参照）。しかしながら、この方法では表面を任意の形状に成形できないと言う問題がある。
【０００５】
また、温度や湿度の変化で膨張や収縮を起こさない、ガラス繊維を含有した不織布に、合成樹脂フィルムやアルミ箔を貼り合わせた複合シートを、合成樹脂発泡体の表裏に貼り合わせた建築部材が提案および考案されている（例えば、特許文献３〜４参照）。ガラス繊維を含有した不織布は、温度や湿度の変化の影響を受け難いため、寸法安定性に優れるが、複合シートと合成樹脂発泡体との接着強度が弱いと、合成樹脂発泡体からなる芯材は温度や湿度の変化で膨張や収縮を起こすため、建築部材に反りや剥離が発生することがある。
【０００６】
また、ガラス繊維等の無機繊維を主体とする層と、木材パルプやポリエステル系の繊維等の有機繊維を主体とする層を積層したシートにより、反りなどによる不具合の防止や、皮膚刺激性を少なくする方法が提案されている（例えば、特許文献５〜８参照）。しかしながら、これらのシートでは、合成樹脂発泡体からなる芯材を形成させようとする際に、その原料成分が裏面側に染み出てしまう問題がある。また、シートの最外面が外気に接しているため、反り等の原因となる湿度の影響を受け易い。
【０００７】
また、線膨張係数が−２×１０−５〜１×１０−５／℃と非常に小さく、弾性率も５〜１５ＧＰａと非常に高い合成樹脂フィルムをクラフト紙、織布、不織布と貼り合わせることにより、反りなどによる不具合を防止した複合シートが提案されている（例えば、特許文献９参照）。しかしながら、合成樹脂フィルムの線膨張係数や弾性率を上述の範囲に調整するには、延伸倍率を十倍〜数十倍にして製造を行う必要があり、且つ合成樹脂フィルムを製造した後、溶融樹脂や接着剤を用いて貼り合わせる必要があるため、裏面材を薄くすることができない。また、使用する溶融樹脂や接着剤が温度や湿度の変化で膨張や収縮を起こすため、反りなどによる不具合を十分に防止できないことがある。
【０００８】
このように、合成樹脂発泡体からなる芯材の一方の面に表面材を、他方の面に裏面材を設けた建築部材において、表面や裏面の模様や形状を自由に選択でき、建築部材が反ったり剥離したりする等の不具合を抑制し、且つ厚みも薄くすることができる裏面材は未だ得られていなかった。また、このような裏面材が合成樹脂発泡体の少なくとも片面に設けられている建築部材も未だ得られていなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００４−１１６０１９号公報
【特許文献２】特開２００３−１４７８９８号公報
【特許文献３】実開昭５３−４６３７２号公報
【特許文献４】特開２００２−４５４８号公報
【特許文献５】特開昭５１−８４１６１号公報
【特許文献６】特開平４−２２６７４７号公報
【特許文献７】特開昭５８−１７９６４１号公報
【特許文献８】特開２０００−３０３３８９号公報
【特許文献９】特開２００６−２１２８９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の課題は、合成樹脂発泡体からなる芯材の一方の面に表面材を、他方の面に裏面材を設けた建築部材において、表面や裏面の模様や形状を自由に選択でき、建築部材が反ったり剥離したりする等の不具合を抑制し、且つ厚みも薄くすることができる裏面材として好適な建築部材用複合シートを提供することにある。また、このような建築部材用複合シートを合成樹脂発泡体の少なくとも片面に設けた建築部材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この課題を解決するための具体的手段は以下の通りである。
【００１２】
（１）合成樹脂発泡体からなる芯材の一方の面に表面材を、他方の面に裏面材を設けた建築部材の裏面材として用いられる建築部材用複合シートであって、該裏面材はガラス繊維とバインダー繊維とを含有する不織布（Ａ）と合成樹脂フィルム（Ｂ）とを貼り合わせた複合シートであり、且つ不織布（Ａ）には、脂肪族水酸基または脂肪族アミノ基から選ばれる少なくとも１種を有するモノマーを構成単位の１つとする水溶性ポリマー（Ｃ）が塗布または含浸されていることを特徴とする建築部材用複合シート。
【００１３】
（２）該水溶性ポリマー（Ｃ）がシラノール変性ポリビニルアルコールであることを特徴とする（１）記載の建築部材用複合シート。
【００１４】
（３）該不織布（Ａ）は、ガラス繊維とバインダー繊維と木材パルプとを含有し、且つ２層以上の多層不織布であり、不織布（Ａ）の合成樹脂フィルム（Ｂ）と貼り合わせる側の層は木材パルプを含有しないか、または質量比で木材パルプよりもガラス繊維を多く含有しており、不織布（Ａ）の合成樹脂発泡体からなる芯材と接する側の層は、ガラス繊維を含有しないか、または質量比でガラス繊維よりも木材パルプを多く含有する（１）または（２）記載の建築部材用複合シート。
【００１５】
（４）合成樹脂発泡体からなる芯材の一方の面に、（１）〜（３）のいずれか記載の建築部材用複合シートが設けられてなる建築部材。
【発明の効果】
【００１６】
本発明により、合成樹脂発泡体からなる芯材の一方の面に表面材を、他方の面に裏面材を設けた建築部材において、表面や裏面の模様や形状を自由に選択でき、建築部材が反ったり剥離したりする等の不具合を抑制し、且つ厚みも薄くすることができる裏面材として好適な建築部材用複合シートを提供することにある。また、このような建築部材用複合シートを合成樹脂発泡体の少なくとも片面に設けた建築部材を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の建築部材用複合シート（以下、「複合シート」と略す場合がある）は、合成樹脂発泡体からなる芯材の一方の面に表面材を、他方の面に裏面材を設けた建築部材の裏面材として用いられる建築部材用複合シートであって、該建築部材用複合シートはガラス繊維とバインダー繊維とを含有する不織布（Ａ）と合成樹脂フィルム（Ｂ）とを貼り合わせた複合シートであり、且つ不織布（Ａ）には、脂肪族水酸基または１価または２価のアミノ基から選ばれる少なくとも１種を有するモノマーを構成単位の１つとする水溶性ポリマー（Ｃ）が塗布または含浸されている建築部材用複合シートである。以下、特に断らない限り、本発明で言う「不織布」は、「ガラス繊維とバインダー繊維とを含有する不織布（Ａ）」を指し、「合成樹脂フィルム」は、「合成樹脂フィルム（Ｂ）」を指し、「水溶性ポリマー」は、「脂肪族水酸基または脂肪族アミノ基から選ばれる少なくとも１種を有するモノマーを構成単位の１つとする水溶性ポリマー（Ｃ）」を指すものとする。
【００１８】
ガラス繊維は、温度や湿度の変化による膨張や収縮が小さいことから、ガラス繊維を含有した不織布は、温度や湿度の変化によって寸法変化を起こし難く、寸法安定性が良い。
【００１９】
本発明に係わるガラス繊維は、折れ難く、繊維シート形成能力があれば、ガラスウール、ガラス繊維チョップドストランド（ガラス繊維カット品）のいずれのガラス繊維でも使用することができる。
【００２０】
本発明に係わるガラス繊維の繊維径は、２〜２０μｍが好ましく、４〜１５μｍがより好ましく、５〜１０μｍがさらに好ましい。ガラス繊維の繊維径が２μｍ未満であると、寸法安定性に劣る場合がある。一方、ガラス繊維の繊維径が２０μｍを超えた場合、シート形成する際に地合が悪化し、表面平滑性に劣ることがある。また、ガラス繊維の繊維長は、２〜３０ｍｍが好ましく、４〜２５ｍｍがより好ましく、６〜２０ｍｍがさらに好ましい。ガラス繊維の繊維長が２ｍｍ未満であると、寸法安定性に劣る場合がある。一方、ガラス繊維の繊維長が３０ｍｍを超えた場合、抄紙時のよれや固まりが発生しやすくなり、形成された不織布が不均一になる恐れがある。
【００２１】
本発明に係わるガラス繊維の含有量は、不織布の全繊維量に対して、１０〜７０質量％が好ましく、１５〜６０質量％がより好ましく、２０〜５５質量％がさらに好ましい。ガラス繊維の含有量が１０質量％未満であると、寸法安定性が悪くなる場合がある。一方、ガラス繊維の含有量が７０質量％を超えると、寸法安定性は良好であるが強度や表面の平滑性に劣ることがある。
【００２２】
また、本発明に係わる不織布には、不織布に適度な強度を持たせるためにガラス繊維の他に少なくとも１種のバインダー繊維を含有する。
【００２３】
本発明に用いられるバインダー繊維としては、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）繊維、ビスコース繊維、ポリエステル繊維、ポリオレフィン繊維等が挙げられる。また、バインダー繊維は、単繊維であっても、芯鞘繊維、分割繊維等の複合繊維であっても良い。また、ポリビニルアルコール繊維は、常温の水ではほとんど溶解しないで繊維形態を保っているが、抄紙後の水分を含んだ状態で加熱されると容易に溶解し始め、溶解したところで、タッチロール等の設備で加圧すると、ガラス繊維の間にまたがって作用するバインダー能力を発現し、その後の脱水乾燥によって再凝固し、高温水中でなければ容易に溶解しない強力なバインダー繊維となることから、特に好ましい。
【００２４】
本発明に係わるバインダー繊維の繊維径は、４〜４０μｍが好ましく、６〜２５μｍがより好ましく、１０〜１８μｍがさらに好ましい。バインダー繊維の繊維径が４μｍ未満であると、抄紙時に抄紙ワイヤーから脱落し、バインダー能力が低下する場合があり、一方、バインダー繊維の繊維径が４０μｍを超えた場合には、繊維の比表面積が相対的に低下し、バインダー能力が低下することがあり、さらに、シート表面の平滑性に劣ることがある。バインダー繊維の繊維長は、１〜２０ｍｍが好ましく、２〜１５ｍｍがより好ましく、３〜１０ｍｍがさらに好ましい。バインダー繊維の繊維長が１ｍｍ未満であると、バインダー能力が低下する場合があり、一方、バインダー繊維の繊維長が２０ｍｍを超えた場合、抄紙時のよれや固まりが発生しやすくなることがあり、形成された不織布が不均一になる恐れがある。
【００２５】
バインダー繊維の含有量は、不織布の全繊維量に対して、５〜４０質量％が好ましく、７〜３０質量％がより好ましく、１０〜２５質量％がさらに好ましい。バインダー繊維の含有量が５質量％未満であると、引張強度が弱く、湿式抄紙の際に断紙する場合がある。バインダー繊維の含有量が４０質量％を超えると、通気性が低下して、合成樹脂発泡体からなる芯材を形成させる際に、合成樹脂が不織布に浸透し難くなり、合成樹脂発泡体と不織布との接着が弱くなることがある。
【００２６】
また、建築部材の製造工程における合成樹脂発泡体からなる芯材を形成させる過程（樹脂が発泡する過程）において、その原液が裏面から染み出てくるのを防止するために、本発明の複合シートでは、ガラス繊維を含有する不織布に、少なくとも１種類の合成樹脂フィルムを貼り合わせている。
【００２７】
本発明に係わる合成樹脂フィルムの材料としては、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリアミド、アクリル、ポリウレタン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリ塩化ビニル、ポリビニルアルコール、スチレン−ブタジエン共重合体、ポリエチレンテレフタレートやポリトリメチレンテレフタレート等のポリエステル、ポリアクリロニトリル、ポリスチレンおよびそれらの変性樹脂等の合成樹脂が使用される。また、無機や有機の顔料を練りこんで着色した合成樹脂フィルムを用いても良い。
【００２８】
合成樹脂フィルムの総厚としては、３〜７０μｍが好ましく、１０〜６０μｍがより好ましく、２０〜５０μｍが特に好ましい。３μｍより薄いと、不織布との接着が弱くて剥がれてしまうことや、ピンホールができ易く、合成樹脂発泡体からなる芯材を形成させようとする際に、その原液が染み出てしまうことがある。また、合成樹脂フィルムが７０μｍより厚いと、裏面材の目付けを軽くできなくなることや、温度による合成樹脂フィルムの膨張や収縮のために反りが発生することがある。
【００２９】
不織布に合成樹脂フィルムを貼り合わせる方法としては、（１）走行する不織布とシート状の合成樹脂フィルムとの間に、合成樹脂組成物を加熱溶融した状態でフィルム状に流延し、圧着して貼り合わせるいわゆる熱溶融押し出しラミネート法、（２）熱可塑性の合成樹脂フィルムを不織布と積層して熱圧処理で一体化する方法、（３）合成樹脂フィルムと不織布の間に、熱可塑性のフィルムを挟んで積層し、熱圧延処理で一体化する方法、（４）合成樹脂フィルムを接着剤により不織布と積層する方法等が挙げられるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００３０】
また、合成樹脂フィルムが、不織布の合成樹脂フィルムと貼り合わせる側の面の上に、合成樹脂を加熱溶融した状態で流延される上記（１）が、不織布の繊維間に合成樹脂が浸透するために、強度が強くなるだけでなく、薄化し易いこと、接着剤を使用する方法や熱圧処理して一体化する方法よりもカールし難いこと等から特に好ましい。
【００３１】
また、本発明に係わる不織布には、脂肪族水酸基または脂肪族アミノ基から選ばれる少なくとも１種を有するモノマーを構成単位の１つとする水溶性ポリマーが塗布または含浸されている。
【００３２】
合成樹脂発泡体からなる芯材は、建築部材の製造工程で原料成分を反応させると共に、発泡剤を用いて発泡させることによって得られるが、芯材と複合シートとの接着強度が弱い場合には、複合シートが剥離するなどの不具合が生じる。芯材の原料成分にはポリイソシアネートなどが用いられており、脂肪族水酸基または脂肪族アミノ基から選ばれる少なくとも１種を有するモノマーを構成単位の１つとする水溶性ポリマーは、ポリイソシアネートなどの原料成分と反応して化学結合を形成するため、芯材と複合シートとの接着が強固となり、剥離などの不具合を抑制することができる。
【００３３】
なお、不織布に含まれるバインダー繊維にも、脂肪族水酸基などポリイソシアネートなどの原料成分と反応する官能基を有するものがあるが、バインダー繊維はガラス繊維の間に局在化して存在しているため、ポリイソシアネートなどの原料成分との反応性は弱い。
水溶性ポリマーを不織布に塗布することにより、水溶性ポリマーを芯材に接着する側に多く存在させるか、または水溶性ポリマーを不織布に含浸させることにより、不織布のマトリックスに均一に存在させることにより、芯材の原料成分と有効に反応させることができ、芯材と複合シートとの接着を強固にすることができる。
【００３４】
本発明に係わる水溶性ポリマーとしては、ポリビニルアルコール、シラノール変性ポリビニルアルコール、アミノ基変性ポリビニルアルコール、エポキシ変性ポリビニルアルコールなどの変性ポリビニルアルコール、水溶性ポリブチルアルコール、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース等のセルロース誘導体、メチルアミノエチルアクリル酸エステルの共重合ポリマー、ポリアリルアミンおよびその共重合ポリマー等を挙げることができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。また、シラノール変性ポリビニルアルコールはガラス繊維との接着が良いことから、特に好ましい。
【００３５】
水溶性ポリマーの塗布または含浸量としては、不織布の厚みや密度、ガラス繊維およびバインダー繊維の含有量にもよるが、水溶性ポリマーの乾燥質量として２ｇ／ｍ２〜３０ｇ／ｍ２が好ましく、特に５ｇ／ｍ２〜２５ｇ／ｍ２が好ましい。水溶性ポリマーの塗布または含浸量が少な過ぎると、複合シートと芯材との接着強度が水溶性ポリマーを使用しない場合と変わらないことがある。また、水溶性ポリマーの塗布または含浸量が多過ぎると、芯材の原料成分が不織布に浸み込み難くなり、接着強度が強くならないことがある。
【００３６】
水溶性ポリマーを不織布に塗布または含浸させる方法としては、例えばブレード、ロッド、リバースロール、リップ、ダイ、カーテン、エアーナイフ等各種の塗工方式、フレキソ、スクリーン、オフセット、グラビア、インクジェット等の各種印刷方式、ロール転写、フィルム転写などの転写方式、ディッピング等の引き上げ方式、吸引式サチュレーター等の吸引方式等を、必要に応じて選択して用いることができる。
【００３７】
また、本発明に係わる不織布が、ガラス繊維とバインダー繊維と木材パルプとを含有する不織布であり、且つ該不織布は２層以上の多層不織布であり、該不織布の合成樹脂フィルムと貼り合わせる側の層は木材パルプを含有しないか、または質量比で木材パルプよりもガラス繊維を多く含有しており、不織布の合成樹脂発泡体からなる芯材と接する側の層は、ガラス繊維を含有しないか、または質量比でガラス繊維よりも木材パルプを多く含有する不織布であることが好ましい。
【００３８】
合成樹脂フィルムは、熱溶融押し出しラミネート法や、熱圧処理や接着剤などを用いることによって貼り合わせるが、接着剤や熱溶融した合成樹脂は粘度が高い。ガラス繊維は木材パルプよりも目が粗いため、不織布の合成樹脂フィルムと貼り合わせる側にガラス繊維が多いと、粘度の高い熱溶融した合成樹脂や接着剤などが不織布の繊維間に浸透し、接着強度が強くなる。一方、合成樹脂フィルムと貼り合わせる側の層における木材パルプの含有量が多いと、接着強度が弱くなることがあるだけでなく、木材パルプは湿気を吸収し易いため、エッジの部分から侵入する湿気の影響を受け易くなることがある。
【００３９】
さらに、合成樹脂発泡体からなる芯材と接する層が、ガラス繊維を含有しないか、または質量比でガラス繊維よりも木材パルプを多く含有することにより、ガラス繊維による皮膚刺激性を抑制することができるため、建築部材を製造する際の作業者へ悪影響を抑えることができる。また、合成樹脂発泡体を形成させる際に、その原液は一般に粘度が低いが、木材パルプの毛細管現象により粘度の低い原液が不織布の繊維間に浸透することにより合成樹脂発泡体と不織布が一体化して接着が強固になる。さらに、合成樹脂発泡体の原液が木材パルプに浸透することにより、エッジ部から侵入する湿気の影響も受け難くなる。一方、ガラス繊維の方が木材パルプよりも多い場合には、ガラス繊維の方が木材パルプよりも繊維が粗いために、合成樹脂発泡体の原液を繊維間に保持することができず、接着が不十分になったり、ガラス繊維の方が木材パルプよりも硬いために、脆くなったりすることがある。
【００４０】
本発明に係わる木材パルプとは、ＮＢＫＰ、ＬＢＫＰ、ＮＢＳＰ、ＬＢＳＰ、ＧＰ、ＴＭＰ、その他いずれの種類のパルプでも良く特に限定はされないが、強度の点からＮＢＫＰが好ましい。また、叩解度（ＣＳＦ）は３００〜６００ｍｌの範囲が好ましい。ＣＳＦが３００ｍｌ未満であると不織布の寸法安定性が低下する場合があり、ＣＳＦが６００ｍｌを超えると不織布の強度が低下する場合がある。
【００４１】
本発明に係わる不織布が、ガラス繊維とバインダー繊維と木材パルプとを含有する不織布の場合、木材パルプの含有量は、不織布の全繊維量に対して、５〜７０質量％が好ましく、１０〜６０質量％がより好ましく、２０〜５０質量％がさらに好ましい。木材パルプの含有量が５質量％未満であると、ガラス繊維による皮膚刺激性が、木材パルプを含有していない場合と変わらないことがある。木材パルプの含有量が７０質量％を超えると、不織布の寸法安定性が得られない恐れがある。
【００４２】
本発明に係わる不織布には、空隙や強度の調整等、必要に応じて、ガラス繊維、木材パルプ、バインダー繊維以外の繊維を含有させることができる。このような繊維としては、例えば、レーヨン、キュプラ、リヨセル繊維等の再生繊維、ポリエステル系、ポリオレフィン系、ポリアミド系、ポリアクリル系、ビニロン系、ビニリデン、ポリ塩化ビニル、ポリエステル系、ベンゾエート、ポリクラール、フェノール系等の合成繊維等を挙げることができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００４３】
下記に、本発明に係わる不織布の製造方法の例を挙げるが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００４４】
不織布等の製造方法としては、繊維ウェブを形成し、繊維ウェブ内の繊維を接着・融着・絡合させる方法を用いることができる。得られた不織布は、そのまま使用しても良いし、複数枚からなる積層体として使用することもできる。繊維ウェブの製造方法としては、例えば、カード法、エアレイド法等の乾式法、抄紙法等の湿式法、スパンボンド法、メルトブロー法等があるが、ガラス繊維とバインダー繊維とを含有する本発明に係わる不織布の場合には、均一な繊維ウェブを得やすいことから、湿式法を好適に用いることができる。
【００４５】
湿式法は、繊維を均一に水中に分散して均一な抄造用スラリーとし、その後スクリーン（異物、塊等除去）等の工程を通り、最終の繊維濃度を０．１〜２．０質量％濃度に調整され、抄造される。また、より均一な不織布等を得るために、工程中で分散助剤、消泡剤、親水剤、帯電防止剤、紙力増強剤等の薬品を添加しても良い。繊維ウェブを得るためには、この抄造用スラリーを円網、長網、傾斜式等のワイヤーの少なくとも１つを有する抄紙機を用いることができる。
【００４６】
本発明に係わる不織布が２層以上の多層不織布の場合、該不織布は湿式抄紙法で製造される。本発明に用いることができる抄紙機は、長網、円網、傾斜ワイヤー等の抄紙網から選ばれる同種または異種の２種以上の抄紙網がオンラインで設置されているコンビネーション抄紙機等である。これらの抄紙機で抄造された湿紙ウェブは加熱乾燥される。加熱乾燥手段としては、シリンダードライヤー、エアードライヤー、サクションドラム式ドライヤー、赤外方式ドライヤーなどの方式を用いることができる。
【００４７】
下記に本発明に係わる不織布がガラス繊維とバインダー繊維と木材パルプとを含有する２層以上の多層不織布の場合における製造方法の一例を挙げるが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００４８】
例えば、水に分散剤を添加した後、ガラス繊維を投入して撹拌する。分散剤としては、特に限定はないが、ノニオン系分散剤を用いることが好ましい。その後、高分子ポリアクリルアミド水溶液あるいは高分子ポリエチレンオキシド水溶液と言った粘剤類を添加し、往復撹拌機で撹拌した状態でガラス繊維スラリーとして貯蔵する。また、水に叩解後の木材パルプ、バインダー繊維、サイズ剤を混合分散した後、木材パルプスラリーとして、別の貯蔵タンクに送る。ガラス繊維スラリーと木材パルプスラリーとを一定量ずつ貯蔵タンクあるいは抄紙機に送り、混合して目標の混合比率と坪量になるように湿紙ウェブを抄造する。得られた湿紙ウェブをシリンダードライヤーに接触させて、加熱乾燥することによって、バインダー繊維を効率よく融着させることができる。
【００４９】
２層以上の多層不織布に積層する方法は、各々の抄紙網で抄きあげた湿紙ウェブを湿潤状態にあるうちに積層する抄き合わせや、一方の湿紙ウェブを形成した後に、この湿紙ウェブの上に繊維を分散した原料スラリーを流して積層不織布を形成する方法でも良い。また、乾燥したウェブの上に、繊維を分散した原料スラリーを流して、積層不織布を形成する方法でも良い。
【００５０】
本発明に係わる不織布の坪量は、１５〜２００ｇ／ｍ２が好ましく、２０〜１２０ｇ／ｍ２がより好ましく、３０〜１００ｇ／ｍ２がさらに好ましい。不織布の坪量が１５ｇ／ｍ２未満の場合、寸法安定性が確保できないことがある。また、不織布の坪量が２００ｇ／ｍ２を超えると、合成樹脂発泡体の原料成分が不織布に十分に浸み込まず、強度不足になることがある。また、不織布の厚みは、５０〜５００μｍが好ましく、７０〜３５０μｍがより好ましく、１００〜３００μｍがさらに好ましい。不織布の厚みが５０μｍ未満の場合、剛性不足となることがあり、５００μｍを超えると、合成樹脂発泡体の原料成分が不織布に十分に浸み込まず、強度不足になる場合や薄化の特徴を阻害する場合がある。また、不織布の密度は、０．１０〜０．９０ｇ／ｃｍ３が好ましく、０．１５〜０．８０ｇ／ｃｍ３がより好ましく、０．２０〜０．６０ｇ／ｃｍ３がさらに好ましい。不織布の密度が０．１０ｇ／ｃｍ３未満の場合、繊維間の接着が不良となり寸法安定性が確保できないことがある。また、不織布の密度が０．９０ｇ／ｃｍ３を超えると、ガラス繊維の折れが発生して十分な寸法安定性が得られない場合がある。
【００５１】
また、本発明に係わる不織布には、耐湿性や撥水性を持たせる等、必要に応じてサイズ剤を配合することができる。サイズ剤としては、本発明の所望の効果を損なわないものであれば、強化ロジンサイズ剤、ロジンエマルジョンサイズ剤、石油樹脂系サイズ剤、合成サイズ剤、中性ロジンサイズ剤、アルキルケテンダイマー（ＡＫＤ）など公知のサイズ剤のいずれをも用いることができる。
【００５２】
また、この他に、アニオン性、ノニオン性、カチオン性、あるいは両性の歩留り向上剤、濾水剤、分散剤、紙力向上剤や粘剤が必要に応じて適宜選択して使用される。また、ｐＨ調整剤、消泡剤、ピッチコントロール剤、スライムコントロール剤等の抄紙用内添助剤を目的に応じて適宜添加することができる。
【００５３】
また、不透明度を高める等、必要に応じて、クレー、カオリン、焼成カオリン、タルク、炭酸カルシウム、二酸化チタン等の填料や、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム等の自己消火性を有する填料等を含有させることができる。
【００５４】
また、本発明の複合シートの横方向（ＣＤ方向）の圧縮強度は０．３０〜１．５０ｋＮ／ｍが好ましく、０．３０〜１．００ｋＮ／ｍがさらに好ましく、０．３０〜０．８０ｋＮ／ｍが特に好ましい。建築部材の製造工程で樹脂を発泡させる際に、通常は６０〜１００℃に加熱して発泡体の膨張反応を完結させるが、反応後に室温近傍まで冷却する過程において、発泡体は収縮も起こすため、裏面材の圧縮強度が弱い場合には、裏面材にシワが入り、それが原因となり建築部材に反ったりする不具合が発生することがある。また、複合シートの横方向の圧縮強度が強すぎると裏面材が変形し難くなるために、成形が難しくなることがある。なお、本発明で言う「圧縮強度」とはＪＩＳ  Ｐ８１２６に規定されるリングクラッシュ法で測定される試験片が圧潰する際の最大荷重から算出される圧縮強度である。
【００５５】
また、本発明は、合成樹脂発泡体からなる芯材の一方の面に、本発明の建築部材用複合シートが設けられてなる建築部材でもある。
【００５６】
本発明に係わる合成樹脂発泡体からなる芯材は、例えばポリウレタンフォーム、ポリイソシアヌレートフォーム、フェノールフォーム、塩化ビニルフォーム、ポリエチレンフォーム、ポリスチレンフォーム、ユリアフォーム等の合成樹脂発泡体からなるものであり、特に耐火性を必要とする場合には、レゾール型フェノールの原液と、硬化剤、発泡剤を混合し、一般に表面材および／または裏面材に吐出させ、加熱して反応・発泡・硬化させて形成したものである。
【００５７】
また、芯材には各種難燃材として軽量骨材（パーライト粒、ガラスビーズ、石膏スラグ、タルク石、シラスバルーン、水酸化アルミニウム等）、繊維状物（グラスウール、ロックウール、カーボン繊維、グラファイト等）を混在させ、耐火性、防火性を向上させることもできる。
【００５８】
本発明に用いることができる表面材としては、例えば鉄、アルミニウム、銅、ステンレス、チタン、アルミ・亜鉛合金メッキ鋼板、ガルバリウム鋼板、ホーロー鋼板、クラッド鋼板、ラミネート鋼板（塩ビ鋼板等）、サンドイッチ鋼板（制振鋼板等）、塩化ビニル樹脂、ポリカーボネイト樹脂等（塗装したカラー板を含む）の１種をロール成形、プレス成形、押出成形等によって各種形状に成形したもの、あるいは無機質材を押出成形、プレス成形、オートクレーブ養生成形等して各種任意形状に形成したものなどを挙げることができる。
【００５９】
また、本発明建築部材用複合シートの合成樹脂フィルム側に、アルミニウム蒸着紙、クラフト紙、アスファルトフェルト、金属箔（Ａｌ、Ｆｅ、Ｐｂ、Ｃｕ）、合成樹脂シート、ゴムシート、布シート、石膏紙、水酸化アルミ紙などを必要に応じて貼り合わせても良い。
【実施例】
【００６０】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明は本実施例に限定されるものではない。また、本実施例中で、特に明示しない限り、部および百分率は質量基準である。
【００６１】
［ガラス繊維分散液−Ａの調製］
パルパー分散タンク中の水に市販のチョップドストランドガラス繊維（繊維径９μｍ、繊維長６ｍｍ）、バインダー繊維（商品名：ＶＰＢ１０７−１、クラレ社製、１．１ｄｔ×３ｍｍ、ＰＶＡ繊維）をそれぞれ８５：１５の比率で投入して１０分間混合分散してガラス繊維分散液−Ａを調製した。
【００６２】
［ガラス繊維分散液−Ｂ〜Ｄの調製］
ガラス繊維分散液−Ａにおける、市販のチョップドストランドガラス繊維の代わりに、各々ガラス繊維分散液−Ｂ（市販のチョップドストランドガラス繊維、繊維径６μｍ、繊維長９ｍｍ）、ガラス繊維分散液−Ｃ（市販のチョップドストランドガラス繊維、繊維径３μｍ、繊維長８ｍｍ）、ガラス繊維分散液−Ｄ（市販のチョップドストランドガラス繊維、繊維径６μｍ、繊維長４ｍｍ）を各々用いた以外は、ガラス繊維分散液−Ａと同様にしてガラス繊維分散液−Ｂ〜Ｄを調製した。
【００６３】
［木材パルプ分散液の調製］
パルパー分散タンク中の水に５００ｍｌＣＳＦに叩解したＮＢＫＰ（木材パルプ繊維）、バインダー繊維（商品名：ＶＰＢ１０７−１、クラレ社製、１．１ｄｔ×３ｍｍ、ＰＶＡ繊維）を８５：１５の比率で投入して１０分間混合分散して木材パルプ分散液を調製した。
【００６４】
［合成繊維分散液の調製］
パルパー分散タンク中の水に市販のポリエステル短繊維（繊度０．６ｄｔｅｘ、繊維長５ｍｍ）と熱融着型芯鞘バインダー繊維（芯部ポリエステル、鞘部流動開始温度１１０℃の低融点共重合ポリエステル、繊度１．１ｄｔｅｘ、繊維長５ｍｍ）を７０：３０の比率で投入し、１０分間混合分散して合成繊維分散液を調製した。
【００６５】
［不織布１〜１２の製造］
不織布１〜１２は円網抄紙機を用いて製造した。ガラス繊維分散液、パルプ分散液および合成繊維分散液を、各分散液中の繊維固形分量が表１に示す混合比になるように、貯蔵タンクに送り混合した。表１の坪量になるように、混合した分散液を抄紙ヘッドに送り、湿紙ウェブを抄いた後にプレスを行い、ヤンキードライヤー面に当てて乾燥し、表１に示す不織布１〜１２を得た。
【００６６】
【表１】
2014000718.tif 000002
【００６７】
［建築部材用複合シートの製造］
＜実施例１〜２４＞
リバースロール方式のロールコーターを用い、表２に示す水溶性ポリマーの水溶液を表２に示す塗布量になるように、不織布のヤンキードライヤー面に当てて乾燥した側の面（合成樹脂発泡体からなる芯材と接する側の面）に塗布し、６０℃の熱風乾燥機で乾燥させた。
【００６８】
なお、表２中に示した、水溶性ポリマーの略号の詳細は下記の通りである。
Ｐ−１：脂肪族水酸基を有する水溶性ポリマー。市販のポリビニルアルコール。ケン化度９４ｍｏｌ％。２０℃における４％水溶液のＢ型粘度計による粘度１５ｍＰａ・ｓ。
Ｐ−２：脂肪族水酸基を有する水溶性ポリマー。市販のシラノール変性ポリビニルアルコール。ケン化度９８ｍｏｌ％。２０℃における４％水溶液のＢ型粘度計による粘度２５ｍＰａ・ｓ。
Ｐ−３：脂肪族アミノ基を有する水溶性ポリマー。市販のポリアリルアミン塩酸塩。質量平均分子量３０００。
Ｐ−４：脂肪族アミノ基を有する水溶性ポリマー。Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド１０部、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド５０部、アクリルアミド４０部をイオン交換水に溶解して２０質量％のモノマー水溶液を調製し、モノマーに対して０．５質量％の２，２′−アゾビス（２−アミジノプロパン）二塩酸塩を合成後のポリマー濃度が１０質量％になるようにイオン交換水に溶解し、窒素雰囲気下６０℃に加温したところに、モノマー水溶液を少量ずつ２時間かけて添加してＰ−４の水溶性ポリマーを合成した。質量平均分子量６０００。
Ｐ−５：脂肪族水酸基も脂肪族アミノ基も有さない水溶性ポリマー。ポリアクリルアミドのホモポリマー。質量平均分子量１００００。
【００６９】
ポリオレフィン樹脂（高密度ポリエチレン６０部と低密度ポリエチレン４０部の混合樹脂）を押出機で加熱溶融し、不織布とクーリングロールとの間にフィルム状に厚みが５０μｍになるように押し出して合成樹脂フィルムを得て、表２に示す水溶性ポリマーを塗布した不織布１〜１１の水溶性ポリマーを塗布した側の面と反対側の面に、圧着、冷却して実施例１〜２４の建築部材用複合シートを得た。
【００７０】
【表２】
2014000718.tif 000003
【００７１】
＜実施例２５〜２８＞
不織布のヤンキードライヤー面に当てて乾燥した側の面（合成樹脂発泡体からなる芯材と接する側の面）と反対側の面に、表２に示す水溶性ポリマーの水溶液を供給し、吸引式サチュレーターを用いて、不織布の合成樹脂発泡体からなる芯材と接する側の面から吸引し、表２に示す塗布量になるように不織布に水溶性ポリマーを含浸させ、６０℃の熱風乾燥機で乾燥させた。
【００７２】
ポリオレフィン樹脂（高密度ポリエチレン６０部と低密度ポリエチレン４０部の混合樹脂）を押出機で加熱溶融し、不織布の合成樹脂発泡体からなる芯材と接する側の面と反対側の面と不織布とクーリングロールとの間にフィルム状に厚みが５０μｍになるように押し出して合成樹脂フィルムを得て、圧着、冷却して実施例２５〜２８の建築部材用複合シートを得た。
【００７３】
＜実施例２９〜３１＞
合成樹脂フィルムとして延伸された高密度ポリエチレン樹脂フィルム（厚さ３０μｍ）を用い、これと表２に示す水溶性ポリマーＰ−１、Ｐ−２およびＰ−３を塗布した不織布４を貼り合わせて実施例２９〜３１の建築部材用複合シートを得た。貼り合わせる方法は、低密度ポリオレフィン樹脂を押出成形によってフィルム状（厚さ２０μｍ）に吐出し、溶融状態の低密度ポリエチレン樹脂を、延伸された高密度ポリエチレン樹脂シートと、不織布４の水溶性ポリマーを塗布した側の面と反対側の面との間に介在させつつ熱融着することで実施した。
【００７４】
＜実施例３２〜３４＞
合成樹脂フィルムとして延伸された高密度ポリエチレン樹脂フィルム（厚さ３０μｍ）を用い、これと表２に示す水溶性ポリマーＰ−１、Ｐ−２およびＰ−３を塗布した不織布４を貼り合わせて実施例３２〜３４の建築部材用複合シートを得た。貼り合わせる方法は、延伸された高密度ポリエチレン樹脂フィルムの片面に、無溶剤型アクリル樹脂接着剤を２０ｇ／ｍ２塗布し、接着剤を塗布した側の面と、不織布４の水溶性ポリマーを塗布した側の面と反対側の面とを貼り合わせることで実施した。
【００７５】
＜比較例１＞
不織布４に水溶性ポリマーを塗布することなく、実施例１〜２４と同様にして比較例１の建築部材用複合シートを得た。
【００７６】
＜比較例２＞
表２に示す脂肪族水酸基も脂肪族アミノ基も有さない水溶性ポリマーＰ−５を不織布４に塗布した以外は実施例１〜２４と同様にして比較例２の建築部材用複合シートを得た。
【００７７】
＜比較例３〜６＞
ガラス繊維を含有していない不織布１２を用い、実施例１〜２４と同様にして比較例３〜６の建築部材用複合シートを得た。
【００７８】
［建築部材の製造］
＜実施例３５〜６８＞
鉄板（０．２７ｍｍ）を表面材とし、実施例１〜３４で得た建築部材用複合シートを裏面材とし、硬質ポリウレタンフォームを芯材（１０ｍｍ）とし、表面材と裏面材との間に２液性の硬質ポリウレタンフォームの原液を流し込み、２４時間静置して、発泡と硬化を十分に完了させ、実施例３５〜６８の建築部材を得た。なお、建築部材用複合シートは不織布側の面が芯材に接するようにした。
【００７９】
＜比較例７〜１２＞
実施例３５〜６８における実施例１〜３４で得た建築部材用複合シートの代わりに、比較例１〜６で得た建築部材用複合シートを用いた以外は、実施例３５〜６８と同様にして比較例７〜１２の建築部材を製造した。
【００８０】
［評価］
実施例３５〜６８および比較例７〜１２で得られた建築部材の接着強度および建築部材の反り（寸法安定性）を下記の方法で評価した。結果を表３に示す。
【００８１】
［芯材との接着強度］
実施例３５〜６８および比較例７〜１２の建築部材の複合シート側に幅５ｃｍの切り込みを入れ、ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４に記載の９０°剥離試験と同様にして複合シートと芯材との接着強度を測定した。結果を表３に示す。
【００８２】
［建築部材の反り］
実施例３５〜６８および比較例７〜１２の建築部材について、−２０℃にて１２時間、７０℃、６０％ＲＨで１２時間、合計２４時間を１サイクルとする冷熱サイクル試験を実施し、４８サイクル後の試験前と試験後の反り量の差を測定した。なお、反りの評価は長さ１ｍ、幅３７ｃｍの大きさの建築部材を用い、幅方向の中央部（即ち一方の端から１８．５ｃｍ）における長さ方向で一方の端から２０ｃｍ、５０ｃｍ、８０ｃｍの３箇所について反りを測定し、反りの最大値、最小値を幅で記載した。結果を表３に示す。反りの最大値が１．５ｍｍ未満であることが良好であり、１．０ｍｍ未満であることがさらに良い。
【００８３】
【表３】
2014000718.tif 000004
【００８４】
実施例３５〜６８と比較例７〜８との比較、特に同じ不織布を用いている実施例３８、４９、５８〜６８と、比較例７〜８との比較より、脂肪族水酸基または脂肪族アミノ基から選ばれる少なくとも１種を有するモノマーを構成単位の１つとする水溶性ポリマーを塗布または含浸すると、接着強度が高くなる。また、実施例３５〜４５と実施例４６〜５６との比較、実施例５９と実施例６０との比較、実施例６３と実施例６４との比較、および実施例６６と実施例６７との比較より、水溶性ポリマーとしてシラノール変性ポリビニルアルコールを用いると、接着強度がさらに高くなる。また、実施例３５〜６８と比較例９〜１２との比較より、不織布にガラス繊維と含有されていると、建築部材の反りが小さい（即ち、寸法安定性が良い）。
【００８５】
［不織布１３〜１５の製造］
不織布１３〜１５は、傾斜ワイヤーと円網がオンラインで設置されているコンビネーション抄紙機を用いて製造した。ガラス繊維分散液および木材パルプ分散液を、表４に示すガラス繊維／木材パルプ（Ｇ／Ｐ）質量比になるように、第１層用（傾斜ワイヤー用）および第２層用（円網用）の貯蔵タンクに送り、混合した。表４の坪量になるように、混合した分散液をそれぞれ第一抄紙ヘッド（傾斜ワイヤー用）および第二抄紙ヘッド（円網用）に送り、湿紙ウェブの状態で抄き合わせた後にプレスを行い、第２層表面がヤンキードライヤー面に当たるようにして乾燥し、表４に示す２層からなる不織布１３〜１５を得た。
【００８６】
【表４】
2014000718.tif 000005
【００８７】
なお、表４中に示した、略号の詳細は下記の通りである。
Ｇ：ガラス繊維
Ｐ：木材パルプ
【００８８】
［建築部材用複合シートの製造］
＜実施例６９〜７８＞
実施例１〜２４における不織布１〜１１の代わりに、不織布１３〜１５を用い、表５に示す水溶性ポリマーの水溶液を表５に示す塗布量になるように、不織布の合成樹脂発泡体からなる芯材と接する側の面（第２層側）に塗布し、不織布１３〜１５の第１層側に合成樹脂フィルムを貼り合わせた以外は、実施例１〜２４と同様にして実施例６９〜７８の建築部材用複合シートを得た。
【００８９】
【表５】
2014000718.tif 000006
【００９０】
なお、表５中に示した、水溶性ポリマーの略号は表２と同じである。
【００９１】
＜実施例７９〜８２＞
実施例２５〜２８における不織布４の代わりに、不織布１３〜１５を用い、不織布の合成樹脂発泡体からなる芯材と接する側の面と反対側の面（第１層側）に、表５に示す水溶性ポリマーの水溶液を供給し、吸引式サチュレーターを用いて、表５に示す塗布量になるように不織布に水溶性ポリマーを含浸させ、不織布１３〜１５の第１層側に合成樹脂フィルムを貼り合わせた以外は、実施例２５〜２８と同様にして実施例６９〜７８の建築部材用複合シートを得た。
【００９２】
＜比較例１３〜１５＞
不織布１３〜１５に水溶性ポリマーを塗布することなく、実施例６９〜７８と同様にして比較例１３〜１５の建築部材用複合シートを得た。
【００９３】
＜比較例１６〜１８＞
表５に示す脂肪族水酸基も脂肪族アミノ基も有さない水溶性ポリマーＰ−５を不織布１３〜１５に塗布した以外は実施例６９〜７８と同様にして比較例１６〜１８の建築部材用複合シートを得た。
【００９４】
［評価］
【００９５】
［皮膚刺激性］
実施例４および実施例６９〜８２の建築部材用複合シートの不織布側の面を触り、下記の基準により皮膚刺激性を確認した。結果を表５に示す。
Ａ：全く皮膚刺激性を感じない。
Ｂ：ほとんど皮膚刺激性を感じない。
Ｃ：わずかに皮膚に刺激がある。
なお、ＡまたはＢが特に良好である。
【００９６】
実施例４、７６〜７８と、実施例６９〜７５との比較より、不織布の合成樹脂発泡体からなる芯材と接する側の層が、ガラス繊維を含有しないか、または質量比でガラス繊維よりも木材パルプを多く含有していると、全く皮膚刺激性を感じなかった。従って、建築部材を製造する際の作業者へ悪影響を抑えることができるので特に良い。
【００９７】
［建築部材の製造］
＜実施例８３〜９６＞
実施例３５〜６８における実施例１〜３４で得た建築部材用複合シートの代わりに、実施例６９〜８２で得た建築部材用複合シートを用いた以外は、実施例３５〜６８と同様にして実施例５４〜５８の建築部材を製造した。
【００９８】
＜比較例１９〜２４＞
実施例８３〜９６における実施例６９〜８２で得た建築部材用複合シートの代わりに、比較例１３〜１８で得た建築部材用複合シートを用いた以外は、実施例８３〜９６と同様にして比較例１９〜２４の建築部材を製造した。
【００９９】
［評価］
実施例８３〜９６および比較例１９〜２４で得られた建築部材を、実施例３５〜６８および比較例７〜１２の建築部材と同様の方法にて、接着強度および建築部材の反り（寸法安定性）を評価した。結果を表６に示す。
【０１００】
【表６】
2014000718.tif 000007
【０１０１】
実施例８３〜９６と比較例１９〜２４との比較より、脂肪族水酸基または脂肪族アミノ基から選ばれる少なくとも１種を有するモノマーを構成単位の１つとする水溶性ポリマーを塗布または含浸すると、接着強度が高くなる。
【０１０２】
また、実施例８４と、実施例８３および８５〜８６との比較、実施例８８と実施例８７および８９との比較、実施例９１と実施例９０および９２との比較、実施例９４と実施例９３および９５〜９６との比較より、水溶性ポリマーとしてシラノール変性ポリビニルアルコールを用いると、接着強度がさらに高くなる。
【産業上の利用可能性】
【０１０３】
本発明の建築材料用複合シートは、金属サイディングや建築用パネル等の建築部材に用いられる裏面材等に好適に使用できる。