(57)【要約】【課題】他のアプリケーションを経由した場合でも、効率良くデータ変換できるようにする。【解決手段】クライアント端末から２つのアプリケーション間のデータ変換の最適変換ルートの通知が要求された場合、データ変換管理装置の通知部３１が、変換定義記憶部３３から変換元と変換先のアプリケーション間で引き継ぎ可能なデータ項目を特定する変換定義を取得する。また、通知部３１は、最適変換ルートキャッシュ記憶部３４から最適な変換ルートの情報を取得する。最適変換ルート判定部３５は、最適変換ルートが変更になる可能性の有無を判定し、必要に応じて最適変換ルートキャッシュ記憶部３４を更新する。【選択図】図３
2014186576.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のアプリケーションの中から選択される２つのアプリケーションの間で引き継ぎ可能なデータ項目数を示す変換スコアと、前記２つのアプリケーションを特定する情報と、前記２つのアプリケーションの間でデータを引き継ぐときに最も変換スコアが大きくなる変換ルートであって、他のアプリケーションのデータ構造を経由する場合を含む最適変換ルートとを関連付けた最適変換ルートキャッシュを蓄積する処理と、
２つのアプリケーションの間で引き継ぎ可能なデータ項目同士を関連付けた変換定義を作成して記憶する処理と、
データの変換元と変換先のアプリケーションを特定し、最適変換ルートと変換定義の通知を要求する問い合わせ情報が入力されたときに、前記最適変換ルートキャッシュ及び変換定義を検索し、検索結果を前記問い合わせ情報の作成元に送信する処理と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするデータ変換管理プログラム。
【請求項２】
特定の変換ルートにおける変換スコアが変更されたときに、変換元のアプリケーションから変更のあったアプリケーションまでの変換ルートの変換スコアが、現在の変換元から変換先のアプリケーションの最適変換ルートの変換スコア以上になった場合に、最適変換ルートを再判定する処理をコンピュータに実行ささせる請求項１に記載のデータ変換管理プログラム。
【請求項３】
複数のアプリケーションの中から選択される２つのアプリケーションの間で引き継ぎ可能なデータ項目数を示す変換スコアと、前記２つのアプリケーションを特定する情報と、前記２つのアプリケーションの間でデータを引き継ぐときに最も変換スコアが大きくなる変換ルートであって、他のアプリケーションのデータ構造を経由する場合を含む最適変換ルートとを関連付けた最適変換ルートキャッシュを記憶する最適変換ルートキャッシュ記憶部と、
２つのアプリケーションの間で引き継ぎ可能なデータ項目同士を関連付けて記憶する変換定義記憶部と、
データの変換元と変換先のアプリケーションを特定し、最適変換ルートと変換定義の通知を要求する問い合わせ情報が入力されたときに、前記最適変換ルートキャッシュ記憶部及び前記変換定義記憶部を検索し、最適変換ルート及び変換定義を特定する情報を前記問い合わせ情報の作成元に送信する通知部と、
を含むことを特徴とするデータ変換管理装置。
【請求項４】
特定の変換ルートにおける変換スコアが変更されたときに、変換元のアプリケーションから変更のあったアプリケーションまでの変換ルートの変換スコアが、現在の変換元から変換先のアプリケーションの最適変換ルートの変換スコア以上になった場合に、最適変換ルートの再判定を行う再判定部を含むことを特徴とする請求項３に記載のデータ変換管理装置。
【請求項５】
複数のアプリケーションの中から選択される２つのアプリケーションの間で引き継ぎ可能なデータ項目数を示す変換スコアと、前記２つのアプリケーションを特定する情報と、前記２つのアプリケーションの間でデータを引き継ぐときに最も変換スコアが大きくなる変換ルートであって、他のアプリケーションのデータ構造を経由する場合を含む最適変換ルートとを関連付けた最適変換ルートキャッシュを蓄積する工程と、
２つのアプリケーションの間で引き継ぎ可能なデータ項目同士を関連付けた変換定義を記憶する工程と、
データの変換元と変換先のアプリケーションを特定し、最適変換ルートと変換定義の通知を要求する問い合わせ情報が入力されたときに、前記最適変換ルートキャッシュ及び変換定義を検索し、検索結果を前記問い合わせ情報の作成元に送信する工程と、
を含むことを特徴とするデータ変換の管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ変換管理プログラム及びデータ変換管理装置並びにデータ変換の管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の携帯端末やコンピュータでは、複数のアプリケーションを実行可能に構成されており、一部のアプリケーションにおいては、他のアプリケーションで作成したデータを利用可能になっているものがある。例えば、カメラ用アプリケーションでは、カメラで撮影した画像を所定のデータ形式、例えばＪＰＥＧ形式で保存することができる。また、画像編集アプリケーションでは、ＪＰＥＧ形式の画像データを読み込んで画像を編集することが可能である。この例では、カメラ用アプリケーションで作成したＪＰＥＧ形式の画像データをそのまま画像編集アプリケーションに読み込ませることが可能であるため、データ処理が簡単である。
【０００３】
また、２つのアプリケーション同士の連携による協調動作の別の例としては、スケジュール管理アプリケーションに入力されたデータを利用して、所定のタイミングでアラームを発令するアラームアプリケーションを動作させることがある。ここで、スケジュール管理アプリケーションは、予定、日時、場所などの情報を関連付けることによってデータを管理するように構成されている。また、アラームアプリケーションは、スケジュール管理アプリケーションが作成したデータのうち日時の情報のみを参照して処理を実行する。
【０００４】
このケースでは、２つのアプリケーションで取り扱うデータ構造が異なるが、アラームアプリケーションに必要な情報はスケジュール管理アプリケーションからそのまま取得することができる。
【０００５】
これに対して、一部のデータ項目のみが連携可能な場合がある。例えば、スケジュール管理アプリケーションがデータ項目として行動予定、日時、場所を有するデータ構造を持っているとする。これに対して、レポートアプリケーションが、データ項目として行動実績、行動結果、日時、場所を有するデータ構造を持っているとする。このケースでレポートアプリケーションがスケジュール管理アプリケーションのデータを利用する場合には、日時のデータと、場所のデータはそのまま利用できる。また、行動実績のデータを行動予定のデータとして使用できる。そして、行動結果のデータは、スケジュール管理アプリケーション側に関連するデータ項目が存在しなので、使用者が自分で入力する。このように、２つのアプリケーションを連携させる場合には、連携元と連携先のそれぞれで過不足なくデータを利用する必要はなく、利用可能な範囲でデータを利用しても良い。
【０００６】
ところで、アプリケーション間でデータを連携するためには、連携可能なデータ項目や、データの変換方法をアプリケーション毎に予め登録する必要がある。そこで、従来では、変換元のデータの情報と、変換先のデータの情報と、データの変換方法とを関連付けたテーブルを予め作成し、データ変換持には、テーブルを参照しながらデータ変換を行っていた。また、システム構築の現場では、複数種類のテーブルを予め蓄積しておき、別のアプリケーション間のデータ変換のテーブルを新規に作成するときには、蓄積しておいたテーブルを読み込んで利用することによってテーブルを作成していた。このように既存のテーブルの一部を流用すると、システム開発の期間を短縮できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−４１２９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、アプリケーションの開発メーカーが異なる場合などには、同様のデータ項目を有しながらも２つのアプリケーションの間でデータ変換ができないことがある。また、２つのアプリケーションの間でのデータ変換は不可能ではないが、システム上では変換の定義が設定されていない場合がある。この場合、２つのアプリケーションの間で直接データ変換することはできないが、他のアプリケーションのデータ構造を経由させることによって間接的ではあるが、データ変換が可能になる場合がある。例えば、図１１に示す例を用いて説明する。この例では、データ構造Ａのデータからデータ構造Ｆのデータには、直接にデータ変換できない。ところが、データ構造Ａは、データ構造Ｂ及びデータ構造Ｃを経由するか、データ構造Ｄを経由するか、あるいはデータ構造Ｅを経由することによってデータ構造Ｆに変換することができる。
【０００９】
ここで、データ構造Ｂ及びデータ構造Ｃを経由したデータ変換と、データ構造Ｄを経由したデータ変換と、データ構造Ｅを経由したデータ変換とでは、データ構造Ａからデータ構造Ｆに引き継がれるデータ項目数が異なることがある。例えば、データ構造Ｂ及びデータ構造Ｃを経由した場合には、３つのデータ項目をデータ構造Ａからデータ構造Ｆに引き継げるとする。また、データ構造Ｄを経由すると、４つのデータ項目を引き継げるとする。そして、データ構造Ｅを経由した場合も３つのデータ項目を引き継げるとする。この場合、データ構造Ｄを経由してデータ変換すれば、最も多くのデータ項目をデータ構造Ａからデータ構造Ｆに引き継ぐことができ、データの利用効率が良くなる。従って、このシステムでは、複数のデータ変換の経路からデータ構造Ｄを経由する変換ルートを選択するように構築することが望ましい。
【００１０】
しかしながら、従来の携帯端末やコンピュータには、他のアプリケーションを経由してデータを効率良く変換し、かつより多数のデータ項目を他のアプリケーションに引き継ぐための仕組みが構築されていなかった。
１つの側面では、本発明は、他のアプリケーションを経由した場合でも、効率良くデータ変換できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
実施形態の一観点によれば、  複数のアプリケーションの中から選択される２つのアプリケーションの間で引き継ぎ可能なデータ項目数を示す変換スコアと、前記２つのアプリケーションを特定する情報と、前記２つのアプリケーションの間でデータを引き継ぐときに最も変換スコアが大きくなる変換ルートであって、他のアプリケーションのデータ構造を経由する場合を含む最適変換ルートとを関連付けた最適変換ルートキャッシュを蓄積する処理と、２つのアプリケーションの間で引き継ぎ可能なデータ項目同士を関連付けた変換定義を作成して記憶する処理と、データの変換元と変換先のアプリケーションを特定し、最適変換ルートと変換定義の通知を要求する問い合わせ情報が入力されたときに、前記最適変換ルートキャッシュ及び変換定義を検索し、検索結果を前記問い合わせ情報の作成元に送信する処理と、をコンピュータに実行させることを特徴とするデータ変換管理プログラムが提供される。
【００１２】
また、実施形態の別の観点によれば、複数のアプリケーションの中から選択される２つのアプリケーションの間で引き継ぎ可能なデータ項目数を示す変換スコアと、前記２つのアプリケーションを特定する情報と、前記２つのアプリケーションの間でデータを引き継ぐときに最も変換スコアが大きくなる変換ルートであって、他のアプリケーションのデータ構造を経由する場合を含む最適変換ルートとを関連付けた最適変換ルートキャッシュを記憶する最適変換ルートキャッシュ記憶部と、２つのアプリケーションの間で引き継ぎ可能なデータ項目同士を関連付けて記憶する変換定義記憶部と、データの変換元と変換先のアプリケーションを特定し、最適変換ルートと変換定義の通知を要求する問い合わせ情報が入力されたときに、前記最適変換ルートキャッシュ記憶部及び前記変換定義記憶部を検索し、最適変換ルート及び変換定義を特定する情報を前記問い合わせ情報の作成元に送信する通知部と、を含むことを特徴とするデータ変換管理装置が提供される。
【００１３】
さらに、実施形態の別の観点によれば、複数のアプリケーションの中から選択される２つのアプリケーションの間で引き継ぎ可能なデータ項目数を示す変換スコアと、前記２つのアプリケーションを特定する情報と、前記２つのアプリケーションの間でデータを引き継ぐときに最も変換スコアが大きくなる変換ルートであって、他のアプリケーションのデータ構造を経由する場合を含む最適変換ルートとを関連付けた最適変換ルートキャッシュを蓄積する工程と、２つのアプリケーションの間で引き継ぎ可能なデータ項目同士を関連付けた変換定義を記憶する工程と、データの変換元と変換先のアプリケーションを特定し、最適変換ルートと変換定義の通知を要求する問い合わせ情報が入力されたときに、前記最適変換ルートキャッシュ及び変換定義を検索し、検索結果を前記問い合わせ情報の作成元に送信する工程と、を含むことを特徴とするデータ変換の管理方法が提供される。
【発明の効果】
【００１４】
効率の良いデータ変換が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の実施の形態に係るデータ変換処理システムの概略構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態に係るデータ変換処理システムでデータ変換可能なデータ名と、変換ルートの一例を説明するための図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態に係るデータ変換処理システムのデータ変換管理装置の機能ブロックの一例を示す図である。
【図４】図４は、本発明の実施の形態に係るデータ変換処理システムのデータ変換管理装置に格納されるデータ定義の一例を示す図である。
【図５】図５は、本発明の実施の形態に係るデータ変換処理システムのデータ変換管理装置に格納される変換定義の一例を示す図である。
【図６】図６は、本発明の実施の形態に係るデータ変換処理システムのデータ変換管理装置に格納される最適変換ルートキャッシュの一例を示す図である。
【図７】図７は、本発明の実施の形態に係るデータ変換処理システムのデータ変換管理装置に格納される変換ルートと変換スコアの一例を説明するための図である。
【図８】図８は、本発明の実施の形態に係るデータ変換処理システムのデータ変換管理装置で実行される最適変換ルートキャッシュの作成処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、本発明の実施の形態に係るデータ変換処理システムのクライアント端末で実行されるデータ変換処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、本発明の実施の形態に係るデータ変換処理システムのデータ変換管理装置で実行される変換定義更新時の処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、データ構造の変換例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、発明の実施の形態について説明する。
【００１７】
図１にデータ変換プログラムを搭載した端末装置を含むデータ変換処理システムの概略構成を示す。
データ変換管理システム１は、利用者が使用するクライアント端末２と、クライアント端末２にネットワーク３を介して接続されるバックエンドサービス用のサーバ４と、データ変換管理装置５とを含んで構成されている。
【００１８】
さらに、図２に示すように、データ変換管理システム１では、スケジュール管理アプリケーションＡＰ１と、予定詳細アプリケーションＡＰ２と、ＴｏＤｏ項目アプリケーションＡＰ３と、進捗管理アプリケーションＡＰ４と、商談メモアプリケーションＡＰ５と、レポートアプリケーションＡＰ６とを利用して利用者にサービスを提供するように構成されている。スケジュール管理アプリケーションＡＰ１では、スケジュールデータが使用される。予定詳細アプリケーションＡＰ２では、予定詳細データが使用される。ＴｏＤｏ項目アプリケーションＡＰ３では、ＴｏＤｏ項目データが使用される。進捗管理アプリケーションＡＰ４では、活動状況データが使用される。商談メモアプリケーションＡＰ５では、商談メモデータが使用される。レポートアプリケーションＡＰ６では、活動報告データが使用される。
【００１９】
各アプリケーションＡＰ１〜ＡＰ６で使用されるデータ構造は、１つ又は複数のデータから構成される。そして、データの一部が他のアプリケーションＡＰ１〜ＡＰ６でそのまま使用したり、データ変換によって使用したりすることが可能になっている。例えば、スケジュール管理アプリケーションＡＰ１は、レポートアプリケーションＡＰ６には直接にデータ変換できないが、他のアプリケーションＡＰ２〜ＡＰ５を経由することによって一部のデータ項目を引き継ぐことが可能になっている。ここで、アプリケーションの数や種類、データの種類や内容は、図２に示したものに限定されない。
【００２０】
また、図１に示すクライアント端末２は、利用者が使用するコンピュータや、携帯型の電子機器である。例えば、クライアント端末２がコンピュータである場合には、ＣＰＵ１１と、メモリ１２と、記憶装置１３と、データの入出力装置１４と、ネットワーク３との間で通信を行う通信装置１５を含み、これら機器がバス接続された構成を有する。クライアント端末２は、１つでも良いし、複数でも良い。
【００２１】
また、クライアント端末２は、データ変換プログラムを実行することによって、個々のアプリケーションＡＰ１〜ＡＰ６を使用するデータ処理に加えて、本実施の形態に特徴的なデータ変換機能を実現することができる。データ変換機能は、連携選択部１６と、通信部１７と、データ変換部１８とに機能分割できる。連携選択部１６は、データ変換を行う２つのアプリケーションＡＰ１〜ＡＰ６を特定する処理を実行する。通信部１７は、選択した２つのアプリケーションＡＰ１〜ＡＰ６の間の最適なデータ変換のルートや、データ変換に使用する変換定義の通知をデータ変換管理装置５に要求する問い合わせ情報や、これに応答してデータ変換管理装置５から送信される回答情報を受信する処理を実行する。データ変換部１８は、最適変換ルートの情報に基づいて、変換元のアプリケーションのデータを変換先のアプリケーションで使用可能に変換する処理を実行する。
【００２２】
ネットワーク３は、クライアント端末２と、サーバ４と、データ変換管理装置５との間で、有線又は無線によってデータの送受信可能に構築されている。ネットワーク３は、少なくとも一部が専用回線から構成されることもある。
【００２３】
バックエンドサービス用のサーバ４は、クライアント端末２との間で、クライアント・サーバ形式でデータ処理を行うために設置されている。このようなサーバ４の例としては、業務サーバ、データデースサーバがある。
【００２４】
データ変換管理装置５は、ＣＰＵ２１と、メモリ２２と、記憶装置２３と、入力出装置２４と、ネットワーク３との間で通信を行う通信装置２５を含み、これら機器がバス接続された構成を有する。
【００２５】
さらに、図３に示すように、データ変換管理装置５は、データ変換管理プログラムを実行することによって、各種の機能の実現するように構成されている。具体的には、データ変換管理装置５は、通知部３１と、データ定義記憶部３２と、変換定義記憶部３３と、最適変換ルートキャッシュ記憶部３４と、最適変換ルート判定部３５とに機能分割することができる。
【００２６】
通知部３１は、クライアント端末２からの問い合わせ情報が入力され、問い合わせ情報で変換定義記憶部３３と最適変換ルートキャッシュ記憶部３４を検索し、最適変換ルートと、最適変換ルートに含まれる変換定義を取得する。そして、通知部３１は、最適変換ルート及び変換定義は、問い合わせ要求のあったクライアント端末２に回答情報として送信する。
【００２７】
データ定義記憶部３２には、各アプリケーションＡＰ１〜ＡＰ６で使用されるデータの定義を特定するデータ定義が格納され、最適変換ルート判定部３５が参照可能に構成されている。
【００２８】
ここで、データ定義の一例について、図４を参照して説明する。データ定義４０は、データ名情報４１と、データ項目情報４２と、データ型情報４３とが関連付けられた構成を有する。例えば、データ定義４０の１つ目のデータは、スケジュール管理アプリケーションＡＰ１のために定義された情報であり、データ名情報４１が「スケジュール管理」、データ項目情報４２に「担当者」、「行動予定」、「日時」、「場所」、「相手」、「メモ」が配列されている。さらに、データ型情報４３は、データ項目情報４２のうち、「担当者」、「行動予定」、「場所」、「相手」、「メモ」には、文字列を示す「String」が関連付けられている。また、データ項目情報４２の「日時」には、日付を示す「Date」が関連付けられている。
【００２９】
これらのことから、データ定義４０の最初の欄のデータを参照すると、スケジュール管理アプリケーションＡＰ１では、データ形式が文字列である「担当者」、「行動予定」、「場所」、「相手」、「メモ」と、データ形式が日付である「日時」が使用されることがかわる。データ定義４０は、アプリケーションＡＰ１〜ＡＰ６毎にリスト形式で作成されるので、異なるアプリケーションＡＰ１〜ＡＰ６で同じデータ項目が使用可能な場合には、該当する全てのアプリケーションＡＰ〜ＡＰ６の欄に１つずつ同じデータ項目がリストアップされる。
【００３０】
また、図３に示す変換定義記憶部３３には、２つのアプリケーションＡＰ１〜ＡＰ６間においてデータ変換が可能なデータ項目と、その具体名が設定された変換定義が格納される。変換定義記憶部３３は、通知部３１によって検索可能で、かつ最適変換ルート判定部３５により参照可能に構成されている。
【００３１】
ここで、変換定義の一例について、図５を参照して説明する。変換定義４４は、変換元情報４５と、変換先情報４６と、変換元項目情報４７と、変換先項目情報４８とが関連付けられた構成を有する。変換元情報４５は、変換元のアプリケーション又はアプリケーションで使用されるデータ名を特定する情報が格納される。変換先情報４６は、変換先のアプリケーション又はアプリケーションで使用されるデータ名を特定する情報が格納される。変換元項目情報４７は、変換元のアプリケーションで用いられるデータ項目のうち、変換先のアプリケーションで使用可能にデータ変換できるデータ項目が全て配列される。変換先項目情報４８は、変換後のデータ項目が配列される。
【００３２】
変換元項目情報４７と変換先項目情報４８は１対１に対応している。従って、アプリケーションＡＰ１〜ＡＰ６毎に同じデータ項目の組み合わせや、同じデータ項目が存在することになる。即ち、変換定義４４は、アプリケーションＡＰ１〜ＡＰ６毎にリスト形式で作成されるので、異なるアプリケーションＡＰ１〜ＡＰ６で同じデータ項目が変換可能な場合には、該当する全てのアプリケーションＡＰ〜ＡＰ６の欄に１組ずつ同じデータ項目がリストアップされる。
【００３３】
例えば、変換定義４４の一番上の欄のデータは、変換元情報４５にデータ名「スケジュール管理」が格納され、変換先情報４６にデータ名「活動状況」が格納されている。変換元項目情報４７には、「担当者」、「行動予定」、「日時」、「場所」、「メモ」の５つのデータ項目が上から順番に配列されている。さらに、変換先項目情報４８には、「担当者」、「活動内容」、「日時」、「場所」、「備考」の５つのデータ項目が上から順番に配列されている。このケースでは、例えば、スケジュール管理アプリケーションＡＰ１から、進捗管理アプリケーションＡＰ６に５つのデータ項目が変換可能であることを示している。さらに、例えば、変換元項目情報４７の２番目の「行動予定」のデータが、変換先項目情報４８の２番目の「活動内容」に変換可能であることをわかる。
【００３４】
また、図３に示す最適変換ルートキャッシュ記憶部３４は、最適な変換ルートを既定する最適変換ルートキャッシュが格納され、通知部３１によって検索可能で、かつ最適変換ルート判定部３５により更新が可能になっている。
【００３５】
ここで、最適変換ルートキャッシュの一例について、図６を参照して説明する。最適変換ルートキャッシュ５０は、変換元情報５１と、変換先情報５２と、最適ルート情報５３と、変換スコア情報５４と、到達可能データ情報５５とが関連付けられた構成を有する。
【００３６】
変換元情報５１は、変換元のアプリケーション又はアプリケーションで使用されるデータ名を特定する情報が格納される。変換先情報５２は、変換先のアプリケーション又はアプリケーションで使用されるデータ名を特定する情報が格納される。最適ルート情報５３は、変換元から変換先にデータ変換するときの最適変換ルートで経由するアプリケーションを特定する情報が格納される。ここで、最適変換ルートとは、変換先のデータ項目から変換先のデータ項目に引き継げるデータ項目数が最も多くなるようなデータの変換経路をいう。ここで、最適変換ルートは、他のアプリケーションＡＰ１〜ＡＰ６のデータ構造の少なくとも１つを経由する変換ルートであることがある。最適変換ルートで経由するアプリケーションが複数ある場合、最適ルート情報５３には、経由する全てのアプリケーションがデータ変換の順番に沿って配列される。変換元から変換先に直接に変換できるときには、空欄になる。変換スコア情報５４は、変換元から変換先に引き継げるデータ項目数である。到達可能データ情報５５は、変換元のデータ項目のうち、変換先に引き継げるデータ項目を特定する情報が配列される。到達可能データ情報５５に格納されるデータ項目の数は、変換スコアと一致する。
【００３７】
また、最適変換ルートキャッシュ記憶部３４は、複数の個別最適変換ルートデータ５０Ａが配列された構成を有する。一番上の個別最適変換ルートデータ５０Ａは、変換元情報５１にデータ名「スケジュール管理」が格納されている。変換先情報５２には、データ名「活動報告」が格納されている。さらに、最適ルート情報５３には、データ名「活動状況」が格納されている。このことから、１行目の個別最適変換ルートデータ５０Ａにおいては、スケジュール管理アプリケーションＡＰ１からレポートアプリケーションＡＰ６にデータを引き継ぐ場合には、進捗管理アプリケーションＡＰ４を経由することが最適であることがわかる。
【００３８】
また、一番上の個別最適変換ルートデータ５０Ａでは、変換スコア情報５４に「４」が格納されており、到達可能データ項目情報５５には「予定詳細」、「活動状況」、「商談メモ」、「ＴｏＤｏ項目」が格納されている。このことから、最適変換ルートを採用することによって、「予定詳細」、「活動状況」、「商談メモ」、及び「ＴｏＤｏ項目」の４つのデータ項目を引き継ぎできることがわかる。
【００３９】
ここで、変換スコアの定義と、最適変換ルートの選択原理について図７を参照して説明する。図７（ａ）は、スケジュール管理アプリケーションＡＰ１から商談メモアプリケーションＡＰ５を経由してレポートアプリケーションＡＰ６にデータ変換する場合を示している。さらに、各アプリケーションＡＰ１，ＡＰ５，ＡＰ６で使用されるデータ項目情報４２と、データ型情報４３が配列表示されている。
【００４０】
スケジュール管理アプリケーションＡＰ１で使用されるスケジュールデータのデータ項目は、「行動予定」と、「日時」と、「場所」と、「相手」と、「メモ」である。スケジュールデータのデータ項目数が「５」なので、変換元の基準スコアは「５」とする。
【００４１】
また、データ変換の際に経由する商談メモアプリケーションＡＰ５で使用される商談メモデータのデータ項目は、「商談内容」と、「顧客」と、「商談結果」と、「備考」である。このうち、スケジュールデータから引き継ぎ可能なデータ項目は、「商談内容」と、「顧客」と、「備考」である。即ち、この変換ルートでは、商談メモデータの４つのデータ項目うち、３つのデータ項目をスケジュールデータから引き継ぎ可能である。引き継ぎ可能なデータ項目数を中間スコアとする。即ち、図７（ａ）に示す変換ルートにおける中間スコアは、「３」である。
【００４２】
さらに、データ変換先であるレポートアプリケーションＡＰ６で使用される活動報告データのデータ項目は、「行動実績」と、「行動結果」と、「日時」と、「場所」と、「備考」の５つである。このうち、商談メモアプリケーションＡＰ５から引き継ぎ可能なデータ項目は、「行動実績」と、「行動結果」と、「備考」の３つである。ここで、「行動実績」と「備考」の２つは、スケジュール管理アプリケーションＡＰ１から引き継ぎ可能なデータ項目である。一方、「行動結果」は、商談メモアプリケーションＡＰ５から引き継ぎ可能であるが、スケジュール管理アプリケーションＡＰ１から引き継がれたデータではない。従って、スケジュール管理アプリケーションＡＰ１から商談メモアプリケーションＡＰ５を経て引き継ぎ可能なデータ項目は、「行動実績」と、「備考」の２つであり、この変換ルートにおける変換スコアは「２」になる。
【００４３】
一方、図７（ｂ）に示す変換ルートは、変換元がスケジュール管理アプリケーションＡＰ１で、進捗管理アプリケーションＡＰ４を経由し、レポートアプリケーションＡＰ６に至る経路になっている。
【００４４】
データ変換の際に経由する進捗管理アプリケーションＡＰ４で使用される活動状況データのデータ項目は、「活動内容」と、「状態」と、「日時」と、「場所」である。このうち、スケジュール管理アプリケーションＡＰ１から引き継ぎ可能なデータ項目は、「活動状況」と、「日時」と、「場所」の３つである。即ち、この変換ルートでは、進捗管理アプリケーションＡＰ４の活動状況データの４つのデータ項のうち、３つのデータ項目をスケジュールデータから引き継ぎ可能であり、中間スコアは「３」である。
【００４５】
そして、変換先であるレポートアプリケーションＡＰ６では、活動状況データから「活動内容」と、「日時」と、「場所」の３つのデータ項目を引き継ぎ可能である。この３つのデータ項目は、全てスケジュール管理アプリケーションＡＰ１のスケジュールデータから引き継がれたデータである。即ち、この変換ルートにおける変換スコアは、「３」である。
【００４６】
このように、変換元と変換先のアプリケーションが同じでも、経由するルートによっては、引き継ぎ可能なデータ項目の数、即ち変換スコアが変化する。このために、変換スコアが最も大きくなる変換ルートを選択することによって、アプリケーションＡＰ１〜ＡＰ６で入力されたデータをより効率良く活用することが可能になる。
【００４７】
また、図２に示す最適変換ルート判定部３５は、データ定義記憶部３２のデータ定義４０と、変換定義記憶部３３のデータ変換定義４４とを参照して最適な変換ルートを判定し、最適変換ルートキャッシュ記憶部３４の最適変換ルートキャッシュ５０を更新する。ここで、最適変換ルート判定部３５は、検索部３５Ａと、スコア比較部３５Ｂと、再判定部３５Ｃと、更新部３５Ｄとにさらに機能分割できる。
【００４８】
検索部３５Ａは、データ定義記憶部３２や、変換定義記憶部３３、最適変換ルートキャッシュ記憶部３４のデータを検索可能に構成されている。
スコア比較部３５Ｂは、アプリケーションＡＰ１〜ＡＰ６の間で引き継ぎ可能なデータ項目の数である変換スコアの算出と、変換スコアの大小を比較する処理を行う。
再判定部３５Ｃは、変換定義が変更された場合に、最適変換ルートを再度判定する必要があるか判定する。
更新部３５Ｄは、最適変換ルートの変更が必要な場合に新しい最適変換ルートを最適変換ルートキャッシュ記憶部３４に登録する処理を行う。
【００４９】
次に、データ変換管理システム１における処理の詳細について説明する。データ変換管理システム１において、実施の形態に特徴的な処理としては、主にデータ変換管理装置５で実施される最適変換ルートキャッシュ５０の生成処理及び変換定義変更時の処理と、クライアント端末２で実施されるデータ変化処理とがある。
【００５０】
最初に、図８のフローチャートを参照して、最適変換ルートキャッシュ５０の作成処理について説明する。利用者は、最適変換ルートや、変換定義を要求する場合に、クライアント端末２からデータ変換管理装置５に対して問い合わせ情報を出力する。
【００５１】
ステップＳ１０１で、データ変換管理装置５の通知部３１がクライアント端末２からの問い合わせ情報を受け付けたら、ステップＳ１０２で最適変換ルート判定部３５の検索部３５Ａが最適変換ルートキャッシュ記憶部３４の最適変換ルートキャッシュ５０を検索し、問い合わせ情報で特定される変換ルートが未判定の変換ルートであるか調べる。
【００５２】
問い合わせ情報には、例えば、利用者のクライアント端末２を特定する情報と、変換元と変換先のアプリケーションＡＰ１〜ＡＰ６を特定する情報が含まれている。ここで、利用者のクライアント端末２によって使用可能なアプリケーションＡＰ１〜ＡＰ６の種類が異なる場合がある。このような場合には、クライアント端末２毎に作成されている最適変換ルートキャッシュ５０を、クライアント端末２を特定する情報で特定し、さらに、そのクライアント端末２用の最適変換ルートキャッシュ５０に変換元と変換先のアプリケーションＡＰ１〜ＡＰ６が一致する個別最適変換ルートデータ５０Ａが存在するか調べる。
【００５３】
問い合わせのあったデータ変換の個別最適変換ルートデータ５０Ａが存在する場合には、未判定の変換ルートではないと判断し、ステップＳ１０６に進む。一方、該当する個別最適変換ルートデータ５０Ａが存在しない場合には、未判定の変換ルートであると判断し、ステップＳ１０３に進む。
【００５４】
なお、利用者を特定すると利用可能なアプリケーションＡＰ１〜ＡＰ６を特定できる場合であれば、クライアント端末２を特定する情報の代わりに、利用者を特定する情報を使用しても良い。また、クライアント端末２からの問い合わせ情報に選択可能な全てのアプリケーションが特定できる情報を含ませる場合には、利用者に依存しない１つの最適変換ルートキャッシュ５０から最適変換ルートを選択することが可能になる。
【００５５】
ステップＳ１０３では、最適変換ルート判定部３５の検索部３５Ａが、例えば、変換定義記憶部３３の変換定義４４を検索し、変換元から変換先に至る経路として可能性のある変換ルートをリストアップする。例えば、図２に示す例では、スケジュール管理アプリケーションＡＰ１からレポートアプリケーションＡＰ６に至る変換ルートとして、第１の変換ルートＥＲ１と、第２の変換ルートＥＲ２と、第３の変換ルートＥＲ３とをリストアップする。第１の変換ルートＥＲ１は、予定詳細アプリケーションＡＰ２とＴｏＤｏ項目アプリケーションＡＰ３を経由する。第２の変換ルートＥＲ２では、進捗管理アプリケーションＡＰ４を経由する。第３の変換ルートＥＲ３では、商談メモアプリケーションＡＰ５を経由する。
【００５６】
続いて、ステップＳ１０４で、最適変換ルート判定部３５のスコア比較部３５Ｂが、リストアップした変換ルート毎に変換スコアを算出する。変換スコアの算出は、例えば、図７を参照して説明した例と同様である。そして、変換スコアの算出結果が、例えば、図２に示すように、第１の変換ルートＥＲ１が、中間スコアが「３」と「１」であり、第２の変換ルートＥＲ２が「３」、第３の変換ルートＥＲ３が「２」であったとする。
【００５７】
次に、ステップＳ１０５で、スコア比較部３５Ｂが最適変換ルートを判定し、更新部３５Ｄで最適変換ルートキャッシュ記憶部３４を更新して判定結果を新たな個別最適変換ルートデータ５０Ａとして登録する。前記の例では、第２の変換ルートＥＲ２の変換スコアが「３」で最大であったので、スコア比較部３５Ｂが第２の変換ルートＥＲ２を最適変換ルートと判定する。さらに、更新部３５Ｄが、第２の変換ルートＥＲ２に対応する個別最適変換ルートデータ５０Ａを作成し、最適変換ルートキャッシュ５０に登録する。このとき作成される個別最適変換ルートデータ５０Ａは、図６に示す最適変換ルートキャッシュ５０の一番上の個別最適変換ルートデータ５０Ａに相当する。
【００５８】
そして、ステップＳ１０６で、通知部３１から回答情報を、問い合わせ情報を送信したクライアント端末２に送信する。回答情報には、最適変換ルート及びその変換定義４４が含まれる。変換定義４４は、通知部３１が変換定義記憶部３３から変換元と変換先のアプリケーションの情報で抽出することによって取得される。また、ステップＳ１０２から直接にステップＳ１０６に進んだときには、既存の最適変換ルート及び変換定義４４が使用できることを通知する情報を含む回答情報を送信しても良い。
【００５９】
続いて、図９を参照してクライアント端末２におけるデータ変換処理について説明する。
最初に、ステップＳ２０１で、利用者が連携させたい２つのアプリケーションＡＰ１〜ＡＰ６を選定する。例えば、クライアント端末２の連携選択部１６は、実行可能で、かつ選択可能なアプリケーションＡＰ１〜ＡＰ６をリスト形式で表示する。利用者は、入出力装置１４を利用してリストから変換元と変換先のアプリケーションＡＰ１〜ＡＰ６を１つずつ選択する。これによって、変換元と変換先のデータ項目及びデータ型が決定する。
【００６０】
続いて、ステップＳ２０２で、通信部１７が変換元と変換先を特定する情報と、例えばクライアント端末２を特定する情報と含む問い合わせ情報を作成し、データ変換管理装置５に送信する。これによって、データ変換管理装置５において図８のステップＳ１０１からステップＳ１０６が実行され、回答情報が作成される。
【００６１】
ステップＳ２０３で、クライアント端末２がデータ変換管理装置５から回答情報を受け取ったら、ステップＳ２０４でデータ変換部１８がデータ変換を実行する。データ変換は、クライアント端末２内の変換元のアプリケーションＡＰ１〜ＡＰ６か、変換先のアプリケーションＡＰ１〜ＡＰ６で実行される。また、クライアント端末２にデータ変換用アプリケーションを予め実行可能にインストールしておき、データ変換用アプリケーションを使用してデータを変換しても良い。ここで、変換ルートに含まれる他のアプリケーション、例えば、第２の変換ルートＥＲ２における進捗管理アプリケーションＡＰ４は、実際には起動させない。例えば、変換元のアプリケーションＡＰ１〜ＡＰ６でデータ変換するときは、変換したデータを用いて変換先のアプリケーションＡＰ１〜ＡＰ６を立ち上げる。
【００６２】
次に、図１０のフローチャートを参照して、変換定義更新時の処理について説明する。アプリケーションＡＰ１〜ＡＰ６の間で引き継ぎ可能なデータ項目が追加や、削除された場合には、変換定義４４及び最適変換ルートが更新されることがある。変換定義更新時の処理は、このような更新処理に伴って実行される。
【００６３】
ステップＳ３０１では、最適変換ルート判定部３５の再判定部３５Ｃが最適変換ルートキャッシュ記憶部３４から１つの個別最適変換ルートデータ５０Ａを選択する。選択した個別最適変換ルートデータ５０Ａを第１の個別最適変換ルートデータとする。
【００６４】
一方、ステップＳ３０２では、再判定部３５Ｃが、変換定義４４の更新が第１の個別最適変換ルートデータに影響を及ぼす可能性があるか調べる。具体的には、更新された変換定義４４の変換元が、第１の個別最適変換ルートデータの変換元か、到達可能なデータに含まれている場合は、ステップＳ３０３に進む。一方、含まれていなければ、ステップＳ３０６に進む。このケースでは、第１の個別最適変換ルートデータは、変換定義更新の影響を受けないので、ステップＳ３０６で最適変換ルートの再判定を行わずに、ここでの処理を終了する。
【００６５】
ステップＳ３０３では、第１の個別最適変換ルートデータの変換元と、更新された変換定義の変換元を変換先とする個別最適変換ルートデータ５０Ａを選択する。ここで選択した個別最適変換ルートデータ５０Ａを第２の個別最適変換ルートデータとする。
【００６６】
ステップＳ３０４では、ステップＳ３０１で選択した第１の個別最適変換ルートデータの変換スコア（第１の変換スコア）と、ステップＳ３０３で選択した第２の個別最適変換ルートデータの変換スコア（第２の変換スコア）を比較する。第１の変換スコアが第２の変換スコア以下であった場合には、ステップＳ３０５に進む。
【００６７】
ステップＳ３０５では、変換定義更新の影響を受けて第１の個別最適変換ルートデータが最適変換ルートでなくなる可能性があるので、最適変換ルートの再判定を行う。これは、ステップＳ３０４で第１の変換スコアが第２の変換スコア以下であったために、変換定義４４の変更によって、第１の変換スコア以上の変換スコアが得られる変換ルートが新たに発生した可能性があるためである。再判定処理は、図８のステップＳ１０３からステップＳ１０５と同様である。
【００６８】
一方、ステップＳ３０４で第１の変換スコアが第２の変換スコアより大きい場合には、最適変換ルートの再判定処理が不要なので、ステップＳ３０６に進む。
【００６９】
ここで、具体例として、図２に示す予定詳細アプリケーションＡＰ２からＴｏＤｏ項目アプリケーションＡＰ３に引き継ぐデータの変換定義を更新した場合について説明する。
第１の個別最適変換ルートデータには、例えば、スケジュール管理アプリケーションＡＰ１からレポートアプリケーションＡＰ６へのデータ変換が選択される。この変換ルートにおける第１の変換スコアは、「３」である。
【００７０】
一方、第２の個別最適変換ルートデータには、スケジュール管理アプリケーションＡＰ１から予定詳細アプリケーションＡＰ２へのデータ変換が選択される。これは、第１の個別最適変換ルートデータの変換元がスケジュール管理アプリケーションＡＰ１であり、変換定の変更元が予定詳細アプリケーションＡＰ２だからである。この変換ルートにおける第２の変換スコアは、「２」である。
【００７１】
このケースでは、第１の変換スコアより第２の変換スコアが小さい（３＞２）。この場合は、スケジュール管理アプリケーションＡＰ１からＴｏＤｏ項目アプリケーションＡＰ３への変換定義がどのように変更されても第１の変換スコアである「３」を上回ることができない。これは、変換可能なデータ項目がデータ変換を経て増えることはないからである。従って、最適変換ルート判定部３５は、このケースでは最適変換ルートの再判定や最適変換ルートキャッシュ５０の更新は不要と判断する。
【００７２】
次に、別の具体例として、図２に示す商談メモアプリケーションＡＰ５からレポートアプリケーションＡＰ６に引き継ぐデータの変換定義を更新した場合について説明する。
１の個別最適変換ルートデータには、例えば、スケジュール管理アプリケーションＡＰ１からレポートアプリケーションＡＰ６へのデータ変換が選択され、第１の変換スコアは「３」になる。
【００７３】
一方、第２の個別最適変換ルートデータには、スケジュール管理アプリケーションＡＰ１から商談メモアプリケーションＡＰ５へのデータ変換が選択される。これは、第１の個別最適変換ルートデータの変換元がスケジュール管理アプリケーションＡＰ１であり、変換定の変更元が商談メモアプリケーションＡＰ５だからである。この変換ルートにおける第２の変換スコアは、「３」である。
【００７４】
このケースでは、第２のスコアが第１の変換以上（３＝３）である。この場合は、商談メモアプリケーションＡＰ５からレポートアプリケーションＡＰ６への変換定義の変更内容によっては、現在最適とされている第２の変換ルートＥＲ２より、変更のあった第３の変換ルートＥＲ３の方が変換スコアが大きくなる可能性がある。従って、最適変換ルート判定部３５は、最適変換ルートの再判定を行い、最適変換ルートが変更される場合には最適変換ルートキャッシュ５０を更新する。
【００７５】
以上、説明したように、データ変換管理システム１では、クライアント端末２から２つのアプリケーションＡＰ１〜ＡＰ６間のデータ変換の最適変換ルートの通知が要求された場合、データ変換管理装置５の通知部３１が、変換定義記憶部３３から変換元と変換先のアプリケーション間で引き継ぎ可能なデータ項目を特定する変換定義４４を取得する。さらに、通知部３１は、最適変換ルートキャッシュ記憶部３４から最適な変換ルートの情報を取得し、クライアント端末２に返信する。クライアント端末２は、最適な変換ルートと変換定義４４を利用してデータ変換を行うことによって、データ項目の引き継ぎ数が多くなるような、効率の良いデータ変換が可能になる。２つのアプリケーションＡＰ１〜ＡＰ６が直接にはデータ変換できない場合や、クライアント端末２において最適な変換ルートが不明な場合であってもデータ変換管理装置５から情報提供を受けることによってデータ変換が可能になる。
【００７６】
また、最適変換ルート判定部３５は、最適変換ルートが変更になる可能性の有無を判定し、必要に応じて最適変換ルートキャッシュ記憶部３４を更新するように構成したので、常に最適なルートをクライアント端末２に提供することが可能になる。最適変換ルートは、変換スコアの大小で判定するので、データ項目の引き継ぎ数が多くなるルートを常に選択することが可能になる。また、一部の変換定義４４が変更になった場合などには、変換元に設定されているアプリケーションから変更のあったところまでの変換スコアを第２の変換スコアとして調べ、変換元と変換先の最適変換ルートが有する第１の変換スコア以上であった場合に最適変換ルートが変更する可能性があると判定するようにした。このことからも、常に最適な変換ルートをクライアント端末２に提供することが可能になる。
【００７７】
さらに、コンピュータを実施形態のクライアント端末２として機能させるデータ変換プログラムや、コンピュータを実施形態のデータ変換管理装置５として機能させるデータ変換管理プログラムを、コンピュータに読み取り可能に保存した記録媒体や、コンピュータに読み取り可能に記憶媒体に保存することや、インターネットからダウンロード可能な状態におくことも、この実施の形態に含まれる。
【００７８】
ここで挙げた全ての例及び条件的表現は、発明者が技術促進に貢献した発明及び概念を読者が理解するのを助けるためのものであり、ここで具体的に挙げたそのような例及び条件に限定することなく解釈するものであり、また、明細書におけるそのような例の編成は本発明の優劣を示すこととは関係ない。本発明の実施形態を詳細に説明したが、本発明の精神及び範囲から逸脱することなく、それに対して種々の変更、置換及び変形を施すことができる。
【００７９】
以下に、前記の実施の形態の特徴を付記する。
（付記１）  複数のアプリケーションの中から選択される２つのアプリケーションの間で引き継ぎ可能なデータ項目数を示す変換スコアと、前記２つのアプリケーションを特定する情報と、前記２つのアプリケーションの間でデータを引き継ぐときに最も変換スコアが大きくなる変換ルートであって、他のアプリケーションのデータ構造を経由する場合を含む最適変換ルートとを関連付けた最適変換ルートキャッシュを蓄積する処理と、２つのアプリケーションの間で引き継ぎ可能なデータ項目同士を関連付けた変換定義を作成して記憶する処理と、データの変換元と変換先のアプリケーションを特定し、最適変換ルートと変換定義の通知を要求する問い合わせ情報が入力されたときに、前記最適変換ルートキャッシュ及び変換定義を検索し、検索結果を前記問い合わせ情報の作成元に送信する処理と、をコンピュータに実行させることを特徴とするデータ変換管理プログラム。
（付記２）  特定の変換ルートにおける変換スコアが変更されたときに、変換元のアプリケーションから変更のあったアプリケーションまでの変換ルートの変換スコアが、現在の変換元から変換先のアプリケーションの最適変換ルートの変換スコア以上になった場合に、最適変換ルートを再判定する処理をコンピュータに実行ささせる付記１に記載のデータ変換管理プログラム。
（付記３）  複数のアプリケーションの中から選択される２つのアプリケーションの間で引き継ぎ可能なデータ項目数を示す変換スコアと、前記２つのアプリケーションを特定する情報と、前記２つのアプリケーションの間でデータを引き継ぐときに最も変換スコアが大きくなる変換ルートであって、他のアプリケーションのデータ構造を経由する場合を含む最適変換ルートとを関連付けた最適変換ルートキャッシュを記憶する最適変換ルートキャッシュ記憶部と、２つのアプリケーションの間で引き継ぎ可能なデータ項目同士を関連付けて記憶する変換定義記憶部と、データの変換元と変換先のアプリケーションを特定し、最適変換ルートと変換定義の通知を要求する問い合わせ情報が入力されたときに、前記最適変換ルートキャッシュ記憶部及び前記変換定義記憶部を検索し、最適変換ルート及び変換定義を特定する情報を前記問い合わせ情報の作成元に送信する通知部と、を含むことを特徴とするデータ変換管理装置。
（付記４）  ２つのアプリケーションの間で経由可能なデータの変換ルート毎に変換スコアを算出し、変換スコアが最も大きくなる変換ルートであって、他のアプリケーションのデータ構造を経由する場合を含む最適変換ルートに設定する最適変換ルート判定部を含むことを特徴とする付記３に記載のデータ変換管理装置。
（付記５）  特定の変換ルートにおける変換スコアが変更されたときに、変換元のアプリケーションから変更のあったアプリケーションまでの変換ルートの変換スコアが、現在の変換元から変換先のアプリケーションの最適変換ルートの変換スコア以上になった場合に、最適変換ルートの再判定を行う再判定部を含むことを特徴とする付記３又は付記４に記載のデータ変換管理装置。
（付記６）  複数のアプリケーションの中から選択される２つのアプリケーションの間で引き継ぎ可能なデータ項目数を示す変換スコアと、前記２つのアプリケーションを特定する情報と、前記２つのアプリケーションの間でデータを引き継ぐときに最も変換スコアが大きくなる変換ルートであって、他のアプリケーションのデータ構造を経由する場合を含む最適変換ルートとを関連付けた最適変換ルートキャッシュを蓄積する工程と、２つのアプリケーションの間で引き継ぎ可能なデータ項目同士を関連付けた変換定義を記憶する工程と、データの変換元と変換先のアプリケーションを特定し、最適変換ルートと変換定義の通知を要求する問い合わせ情報が入力されたときに、前記最適変換ルートキャッシュ及び変換定義を検索し、検索結果を前記問い合わせ情報の作成元に送信する工程と、を含むことを特徴とするデータ変換の管理方法。
（付記７）  特定の変換ルートにおける変換スコアが変更されたときに、変換元のアプリケーションから変更のあったアプリケーションまでの変換ルートの変換スコアが、現在の変換元から変換先のアプリケーションの最適変換ルートの変換スコア以上になった場合に、最適変換ルートの再判定を行う工程を含むことを特徴とする付記６に記載のデータ変換の管理方法。
（付記８）  複数のアプリケーションの間でデータを連携させるにあたり、データの変換元のアプリケーションと、変換先のアプリケーションを特定する処理と、選択した２つのアプリケーションの間の最適変換ルートとして、２つのアプリケーション間で引き継ぎ可能なデータ項目数である変換スコアが最も大きくなる変換ルートの通知を依頼する問い合わせ情報を作成する処理と、最適変換ルートの情報に基づいて、変換元のアプリケーションのデータを変換先のアプリケーションで使用可能に変換する処理と、をコンピュータに実行させることを特徴とするデータ変換プログラム。
【符号の説明】
【００８０】
１  データ変換管理システム
２  クライアント端末
５  データ変換管理装置
３１  通知部
３３  変換定義記憶部
３４  最適変換ルートキャッシュ記憶部
３５  最適変換ルート判定部
３５Ｃ  再判定部
４４  変換定義
５０  最適変換ルートキャッシュ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014186576.tif 000009
【図８】
2014186576.tif 000010
【図９】
2014186576.tif 000011
【図１０】
2014186576.tif 000012
【図１１】
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