(57)【要約】【課題】低温定着性に優れる静電荷像現像用トナーの提供。【解決手段】アルコール成分由来の残基とカルボン酸成分由来の残基とを含み、前記カルボン酸成分由来の残基の少なくとも一部が下記構造式（１）で示されるデヒドロアビエチン酸誘導体由来の残基であり、前記アルコール成分由来の残基及び前記カルボン酸成分由来の残基の合計に占める、３価以上のアルコール成分由来の残基及び３価以上のカルボン酸成分由来の残基の合計の割合が１モル％以上１５モル％以下である非晶性ポリエステル樹脂と、結晶性樹脂と、を含有する静電荷像現像用トナー。2014191081.tif 000013（構造式（１）中、Ａ１は、単結合又は２価の連結基を表す。Ｙ１及びＹ２は各々独立に、塩素原子、水酸基、−ＯＲ、−ＯＣＯＲ、−ＯＣＯＯＲ又は−ＯＳＯ２Ｒを表す。Ｒは、アルキル基又はアリール基を表す。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルコール成分由来の残基とカルボン酸成分由来の残基とを含み、前記カルボン酸成分由来の残基の少なくとも一部が下記構造式（１）で示されるデヒドロアビエチン酸誘導体由来の残基であり、前記アルコール成分由来の残基及び前記カルボン酸成分由来の残基の合計に占める、３価以上のアルコール成分由来の残基及び３価以上のカルボン酸成分由来の残基の合計の割合が１モル％以上１５モル％以下である非晶性ポリエステル樹脂と、
結晶性樹脂と、
を含有する静電荷像現像用トナー。
【化１】
2014191081.tif 000012
（構造式（１）中、Ａ１は、単結合又は２価の連結基を表す。Ｙ１及びＹ２は各々独立に、塩素原子、水酸基、−ＯＲ、−ＯＣＯＲ、−ＯＣＯＯＲ又は−ＯＳＯ２Ｒを表す。Ｒは、アルキル基又はアリール基を表す。）
【請求項２】
前記非晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎとの比（Ｍｗ／Ｍｎ）が２．５以上１８以下である請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像用現像剤。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載の静電荷像現像用トナーを収納し、
画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジ。
【請求項５】
請求項３に記載の静電荷像現像用現像剤を収納し、潜像保持体の表面に形成された静電荷像を前記静電荷像現像用現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【請求項６】
潜像保持体と、
前記潜像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
前記潜像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
請求項３に記載の静電荷像現像用現像剤を収納し、該静電荷像現像用現像剤により前記静電荷像を現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、
前記記録媒体に前記トナー像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項７】
潜像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
前記潜像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、
請求項３に記載の静電荷像現像用現像剤により前記静電荷像を現像してトナー像を形成する現像工程と、
前記トナー像を記録媒体に転写する転写工程と、
前記記録媒体に前記トナー像を定着する定着工程と、
を有する画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電荷像現像用トナー、静電荷像現像用現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法のように、静電荷像を形成し、これを現像する工程を経て画像情報を可視化する方法は、現在様々な分野で利用されている。この方法による画像の形成は、感光体（潜像保持体）表面を全体に帯電させた後、この感光体表面に、画像情報に応じたレーザ光により露光して静電荷像を形成し、次いでこの静電荷像を、トナーを含む現像剤で現像してトナー像を形成し、最後にこのトナー像を記録媒体上に転写・定着することにより行われる。
【０００３】
天然由来の新規な素材として、デヒドロアビエチン酸に由来する骨格を主鎖に含む繰り返し単位を有し、ガラス転移温度が８０℃以下であるデヒドロアビエチン酸由来の重合体が開示され、それを用いたトナーについても開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、天然物であるロジン由来の原料を用いることができ、高耐熱性且つ高耐湿耐水性を有する新規なデヒドロアビエチン酸重合体として、デヒドロアビエチン酸に由来するデヒドロアビエチン酸骨格を含む繰り返し単位を有するデヒドロアビエチン酸重合体が開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
また、耐刷時においても高い転写性及び帯電量を保持することができ、高品質な画像が得られるトナーを提供するため、結着樹脂及び着色剤を含有してなるトナーであって、前記結着樹脂が、アルコール成分と、ロジン化合物をアルコール成分及びカルボン酸成分の総量中、５重量％以上含有したカルボン酸成分とを縮重合させて得られるポリエステルを含有してなり、トナー中のアビエチン酸の含有量が１重量％以下であるトナーが開示されている（例えば、特許文献３参照）。
【０００６】
また、バイオマスへの貢献が大きく、所望の品質を満足できるトナーを提供するため、少なくとも結着樹脂、及び着色剤を含有してなり、放射性炭素同位体１４Ｃ濃度が１０．８ｐＭＣ以上であることを特徴とするトナーが開示されている（例えば、特許文献４参照）。
【０００７】
また、良好な耐衝撃強度及び耐湿耐水性を有するデヒドロアビエチン酸重合体として、特定の骨格を繰り返し単位として有するデヒドロアビエチン酸重合体が開示されている（例えば、特許文献５参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１２−１０７１７５号公報
【特許文献２】特開２０１１−０２６５６９号公報
【特許文献３】特開２００９−０９８５３５号公報
【特許文献４】特開２００９−２８８７３９号公報
【特許文献５】特開２０１１−１６２６３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、低温定着性に優れる静電荷像現像用トナーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を達成するための具体的手段は以下の通りである。
即ち、請求項１に係る発明は、
アルコール成分由来の残基とカルボン酸成分由来の残基とを含み、前記カルボン酸成分由来の残基の少なくとも一部が下記構造式（１）で示されるデヒドロアビエチン酸誘導体由来の残基であり、前記アルコール成分由来の残基及び前記カルボン酸成分由来の残基の合計に占める、３価以上のアルコール成分由来の残基及び３価以上のカルボン酸成分由来の残基の合計の割合が１モル％以上１５モル％以下である非晶性ポリエステル樹脂と、
結晶性樹脂と、
を含有する静電荷像現像用トナーである。
【００１１】
【化１】
2014191081.tif 000002
【００１２】
（構造式（１）中、Ａ１は、単結合又は２価の連結基を表す。Ｙ１及びＹ２は各々独立に、塩素原子、水酸基、−ＯＲ、−ＯＣＯＲ、−ＯＣＯＯＲ又は−ＯＳＯ２Ｒを表す。Ｒは、アルキル基又はアリール基を表す。）
【００１３】
請求項２に係る発明は、
前記非晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎとの比（Ｍｗ／Ｍｎ）が２．５以上１８以下である請求項１に記載の静電荷像現像用トナーである。
【００１４】
請求項３に係る発明は、
請求項１又は請求項２に記載の静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像用現像剤である。
【００１５】
請求項４に係る発明は、
請求項１又は請求項２に記載の静電荷像現像用トナーを収納し、
画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジである。
【００１６】
請求項５に係る発明は、
請求項３に記載の静電荷像現像用現像剤を収納し、潜像保持体の表面に形成された静電荷像を前記静電荷像現像用現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジである。
【００１７】
請求項６に係る発明は、
潜像保持体と、
前記潜像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
前記潜像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
請求項３に記載の静電荷像現像用現像剤を収納し、該静電荷像現像用現像剤により前記静電荷像を現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、
前記記録媒体に前記トナー像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置である。
【００１８】
請求項７に係る発明は、
潜像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
前記潜像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、
請求項３に記載の静電荷像現像用現像剤により前記静電荷像を現像してトナー像を形成する現像工程と、
前記トナー像を記録媒体に転写する転写工程と、
前記記録媒体に前記トナー像を定着する定着工程と、
を有する画像形成方法である。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１又は請求項２に係る発明によれば、非晶性ポリエステル樹脂が特定の構造式で示されるデヒドロアビエチン酸誘導体由来の残基を含まないか、３価以上のアルコール成分由来の残基及び３価以上のカルボン酸成分由来の残基の合計の割合が１モル％以上１５モル％以下の範囲外であるか又は結晶性樹脂を含有しない場合に比較して、低温定着性に優れる静電荷像現像用トナーが提供される。
【００２０】
請求項３に係る発明によれば、非晶性ポリエステル樹脂が特定の構造式で示されるデヒドロアビエチン酸誘導体由来の残基を含まないか、３価以上のアルコール成分由来の残基及び３価以上のカルボン酸成分由来の残基の合計の割合が１モル％以上１５モル％以下の範囲外であるか又は結晶性樹脂を含有しない場合に比較して、低温定着性に優れる静電荷像現像用現像剤が提供される。
【００２１】
請求項４に係る発明によれば、非晶性ポリエステル樹脂が特定の構造式で示されるデヒドロアビエチン酸誘導体由来の残基を含まないか、３価以上のアルコール成分由来の残基及び３価以上のカルボン酸成分由来の残基の合計の割合が１モル％以上１５モル％以下の範囲外であるか又は結晶性樹脂を含有しない場合に比較して、低温定着性に優れる静電荷像現像用トナーを収納するトナーカートリッジが提供される。
【００２２】
請求項５に係る発明によれば、非晶性ポリエステル樹脂が特定の構造式で示されるデヒドロアビエチン酸誘導体由来の残基を含まないか、３価以上のアルコール成分由来の残基及び３価以上のカルボン酸成分由来の残基の合計の割合が１モル％以上１５モル％以下の範囲外であるか又は結晶性樹脂を含有しない場合に比較して、低温定着性に優れる静電荷像現像用現像剤の取り扱いを容易にし、種々の構成の画像形成装置への適応性を高められる。
【００２３】
請求項６に係る発明によれば、非晶性ポリエステル樹脂が特定の構造式で示されるデヒドロアビエチン酸誘導体由来の残基を含まないか、３価以上のアルコール成分由来の残基及び３価以上のカルボン酸成分由来の残基の合計の割合が１モル％以上１５モル％以下の範囲外であるか又は結晶性樹脂を含有しない場合に比較して、低温定着性に優れる静電荷像現像用現像剤を用いた画像形成装置が提供される。
【００２４】
請求項７に係る発明によれば、非晶性ポリエステル樹脂が特定の構造式で示されるデヒドロアビエチン酸誘導体由来の残基を含まないか、３価以上のアルコール成分由来の残基及び３価以上のカルボン酸成分由来の残基の合計の割合が１モル％以上１５モル％以下の範囲外であるか又は結晶性樹脂を含有しない場合に比較して、低温定着性に優れる静電荷像現像用現像剤を用いた画像形成方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本実施形態のトナーの製造に用いるスクリュー押出機の一例について、スクリューの状態を説明する図である。
【図２】本実施形態の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図３】本実施形態のプロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の静電荷像現像用トナー、静電荷像現像用現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置及び画像形成方法の実施形態について詳細に説明する。
【００２７】
＜静電荷像現像用トナー＞
本実施形態の静電荷像現像用トナー（以下、本実施形態のトナーと称することがある）は、アルコール成分由来の残基とカルボン酸成分由来の残基とを含み、前記カルボン酸成分由来の残基の少なくとも一部が下記構造式（１）で示されるデヒドロアビエチン酸誘導体（以下、特定の誘導体と称することがある）由来の残基であり、前記アルコール成分由来の残基及び前記カルボン酸成分由来の残基の合計に占める、３価以上のアルコール成分由来の残基及び３価以上のカルボン酸成分由来の残基の合計の割合が１モル％以上１５モル％以下である非晶性ポリエステル樹脂（以下、特定のポリエステル樹脂と称することがある）と、結晶性樹脂と、を含有する。
【００２８】
【化２】
2014191081.tif 000003
【００２９】
構造式（１）中、Ａ１は、単結合又は２価の連結基を表す。Ｙ１及びＹ２は各々独立に、塩素原子、水酸基、−ＯＲ、−ＯＣＯＲ、−ＯＣＯＯＲ又は−ＯＳＯ２Ｒを表す。Ｒは、アルキル基又はアリール基を表す。
【００３０】
本実施形態のトナーは、低温定着性に優れる。その理由は明確ではないが、以下のように推察される。
特定の誘導体の分子構造にはデヒドロアビエチン酸由来の分子骨格が存在する。該分子骨格に依拠して、特定の誘導体は優れた疎水性を呈する。なお、デヒドロアビエチン酸由来の分子骨格とは、具体的には下記構造を意味する。
【００３１】
【化３】
2014191081.tif 000004
【００３２】
なお、上記構造における＊で示した位置において上記構造はその他の分子構造と結合する。
【００３３】
デヒドロアビエチン酸由来の分子骨格が優れた疎水性を呈するため、特定の誘導体の残基を含むポリエステル樹脂を含有するトナーは含水しにくく、帯電性に優れたものとなる。しかし、デヒドロアビエチン酸由来の分子骨格は分子量が大きく剛直であるため、特定の誘導体の残基を含むポリエステル樹脂に占めるデヒドロアビエチン酸由来の分子骨格の体積分率が大きく、特定の誘導体の残基を含むポリエステル樹脂は樹脂自体が嵩高く、柔軟性のない剛直な構造となりやすい。
【００３４】
一方、トナーの低温定着性を実現するには、非晶性ポリエステル樹脂と結晶性ポリエステル樹脂等の結晶性樹脂とがトナー定着の際に相溶することが重要となる。非晶性ポリエステル樹脂と結晶性樹脂とが相溶することでトナーの溶融粘度が低下し低温定着性が実現される。ここで、トナー中において非晶性ポリエステル樹脂と結晶性樹脂とは海島構造をしており、非晶性ポリエステル樹脂中に結晶性樹脂の粒子（ドメイン）が分散した状態となっている。トナー定着の際に非晶性ポリエステル樹脂と結晶性樹脂とを効率的に相溶させるには、トナー中における結晶性樹脂のドメインを小さくすることが重要である。
【００３５】
特定の誘導体の残基を含むポリエステル樹脂は上述のように嵩高く剛直な構造となりやすいため柔軟性に欠け、特定の誘導体の残基を含むポリエステル樹脂の間に分散する結晶性樹脂のドメインは大きくなりやすいと推察される。その結果、トナー定着の際の低温定着性が悪化すると推察される。
本実施形態においては、特定のポリエステル樹脂におけるアルコール成分由来の残基及びカルボン酸成分由来の残基の合計に占める、３価以上のアルコール成分由来の残基及び３価以上のカルボン酸成分由来の残基の合計の割合を特定の範囲とした。そのため、特定のポリエステル樹脂中に架橋構造が導入され、特定のポリエステル樹脂の樹脂鎖が網目状とされて樹脂鎖の間隔が小さくされた。その結果、特定のポリエステル樹脂中に分散する結晶性樹脂のドメインが小さくなり、トナー定着の際の低温定着性が向上すると推察される。
特に、本実施形態のトナーはプロセススピードが４００ｍｍ／ｓ以上の高速条件での低温定着にも有効である。
【００３６】
本実施形態のトナーは、特定のポリエステル樹脂と結晶性樹脂とを含有して構成される。本実施形態のトナーは、必要に応じて着色剤、離型剤その他の添加剤を含有してもよい。また、本実施形態のトナーは、特定のポリエステル樹脂と結晶性樹脂とを含有するトナー粒子に、無機粒子等の外添剤が添加された構成とされてもよい。
以下に、本実施形態のトナーを構成する各成分について説明する。
【００３７】
−特定のポリエステル樹脂−
本実施形態で用いられる特定のポリエステル樹脂は、アルコール成分由来の残基とカルボン酸成分由来の残基とを含み、前記カルボン酸成分由来の残基の少なくとも一部が下記構造式（１）で示されるデヒドロアビエチン酸誘導体由来の残基であり、前記アルコール成分由来の残基及び前記カルボン酸成分由来の残基の合計に占める、３価以上のアルコール成分由来の残基及び３価以上のカルボン酸成分由来の残基の合計の割合が１モル％以上１５モル％以下とされたものである。
特定のポリエステル樹脂に係るアルコール成分由来の残基及びカルボン酸成分由来の残基の合計に占める、３価以上のアルコール成分由来の残基及び３価以上のカルボン酸成分由来の残基の合計の割合が１モル％未満であると、低温定着性が不十分となることがある。一方、特定のポリエステル樹脂に係るアルコール成分由来の残基及びカルボン酸成分由来の残基の合計に占める、３価以上のアルコール成分由来の残基及び３価以上のカルボン酸成分由来の残基の合計の割合が１５モル％を超えると、架橋によるゲル化の問題を生ずることがある。
特定のポリエステル樹脂に係るアルコール成分由来の残基及びカルボン酸成分由来の残基の合計に占める、３価以上のアルコール成分由来の残基及び３価以上のカルボン酸成分由来の残基の合計の割合は、１モル％以上１０モル％以下が望ましく、１モル％以上８モル％以下が更に望ましい。
【００３８】
【化４】
2014191081.tif 000005
【００３９】
構造式（１）中、Ａ１は、単結合又は２価の連結基を表す。Ｙ１及びＹ２は各々独立に、塩素原子、水酸基、−ＯＲ、−ＯＣＯＲ、−ＯＣＯＯＲ又は−ＯＳＯ２Ｒを表す。Ｒは、アルキル基又はアリール基を表す。
【００４０】
構造式（１）から明らかなように、特定の誘導体の構造はＡ１基を中心としておおよそ左右対称となっている。そのため、特定の誘導体に含まれる２つの官能基（−ＣＯＹ１及び−ＣＯＹ２）の立体障害は同程度でありエステル化反応の反応性も同程度となる。そのため、特定の誘導体を用いたポリエステル樹脂の合成反応の反応制御は容易となる。
【００４１】
なお、本実施形態においてアルコール成分由来の残基とは、アルコール成分に含まれる水酸基から水素原子の除かれた残りの構造を意味し、カルボン酸成分由来の残基とは、カルボン酸成分に含まれるカルボキシル基から−ＯＨの除かれた残りの構造を意味する。
また、本実施形態において特定の誘導体由来の残基とは、具体的には下記構造を意味する。
【００４２】
【化５】
2014191081.tif 000006
【００４３】
上記構造において、Ａ１は構造式（１）におけるＡ１と同義であり、望ましい範囲も同様である。
【００４４】
構造式（１）において、Ｙ１又はＹ２に含まれるＲで表されるアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基等が挙げられる。これらの中でも、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基が望ましい。
Ｙ１又はＹ２に含まれるＲで表されるアリール基としては、フェニル基、ベンジル基、ナフチル基等が挙げられる。これらの中でも、フェニル基が望ましい。
Ｙ１及びＹ２は各々独立に、水酸基、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基が望ましく、水酸基、メトキシ基、プロポキシ基が更に望ましい。
【００４５】
構造式（１）において、Ａ１で表される２価の連結基としては、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＳＯ２−、エーテル結合、カルボニル結合又はエステル結合（−ＣＯＯ−若しくは−ＯＣＯ−）を有していてもよいアルキレン基などが挙げられる。該アルキレン基としては、直鎖状であっても分岐鎖状であっても環状であってもよく、更に置換基を有していてもよい。Ａ１で表されるアルキレン基の望ましい炭素数は１以上２０以下であり、更に望ましくは２以上１２以下である。
【００４６】
Ａ１で表されるアルキレン基としては、−（ＣＨ２）ｎ−（ｎは１以上１２以下の整数、望ましくは１以上３以下の整数、さらに望ましくは１）、−Ｏ−ＣｎＨ２ｎ−Ｏ−（ｎは２以上１２以下の整数、望ましくは２以上８以下の整数、さらに望ましくは２以上４以下の整数）、−Ｏ−（ＣｎＨ２ｎＯ）ｍ−（ｍは１以上６以下の整数、望ましくは１以上４以下の整数、さらに望ましくは１又は２、ｎは２以上６以下の整数、望ましくは２以上４以下の整数、さらに望ましくは２）、−Ｃ（＝Ｏ）−ＣｎＨ２ｎ−Ｃ（＝Ｏ）−（ｎは２以上１０以下の整数、望ましくは３以上８以下の整数、さらに望ましくは５以上８以下の整数）、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−ＣｎＨ２ｎ−ＯＣ（＝Ｏ）−（ｎは２以上１０以下の整数、望ましくは３以上８以下の整数、さらに望ましくは５以上８以下の整数）等が挙げられる。
【００４７】
Ａ１で示される２価の連結基として、より具体的には、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＳＯ２−、−（ＣＨ２）−、−（ＣＨ２）２−、−（ＣＨ２）３−、−（ＣＨ２）４−、−（ＣＨ２）８−、−（ＣＨ２）１０−、−（ＣＨ２）１２−、−（ＣＨ２）２Ｏ（ＣＨ２）２−、−Ｏ（ＣＨ２）２Ｏ（ＣＨ２）２Ｏ−、−Ｏ（ＣＨ２）２Ｏ−、−Ｏ（ＣＨ２）３Ｏ−、−Ｏ（ＣＨ２）４Ｏ−、−Ｏ（ＣＨ２）８Ｏ−、−Ｏ（ＣＨ２）１２Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）（ＣＨ２）２Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）（ＣＨ２）３Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）（ＣＨ２）６Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）（ＣＨ２）８Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）（ＣＨ２）１０Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ（ＣＨ２）２ＯＣ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ（ＣＨ２）３ＯＣ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ（ＣＨ２）８ＯＣ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ（ＣＨ２）１０ＯＣ（＝Ｏ）−、−ＣＨ（−ＣＨ３）−、−Ｃ（−ＣＨ３）２−、−ＣＨ（−ＣＨ２ＣＨ３）−、−Ｃ（ＣＨ３）（−ＣＨ２ＣＨ３）−、−Ｃ（−ＣＨ２ＣＨ３）２−、−ＣＨ（−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ３）−、−Ｃ（−ＣＨ３）（−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ３）−、−Ｃ（−ＣＨ２ＣＨ３）（−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ３）−、−Ｃ（−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ３）２−等が挙げられる。
Ａ１としては、単結合、−（ＣＨ２）−、−Ｃ（＝Ｏ）（ＣＨ２）８Ｃ（＝Ｏ）−、−ＣＨ（ＣＨ３）−、−Ｃ（ＣＨ３）２−が望ましく、−（ＣＨ２）−、−ＣＨ（ＣＨ３）−、−Ｃ（ＣＨ３）２−が更に望ましい。
【００４８】
特定の誘導体としては、下記構造式（２）で示されるデヒドロアビエチン酸誘導体が望ましい。
【００４９】
【化６】
2014191081.tif 000007
【００５０】
構造式（２）中、Ａ１は、単結合又は２価の連結基を表す。Ｙ１及びＹ２は各々独立に、塩素原子、水酸基、−ＯＲ、−ＯＣＯＲ、−ＯＣＯＯＲ又は−ＯＳＯ２Ｒを表す。Ｒは、アルキル基又はアリール基を表す。
構造式（２）中、Ａ１、Ｙ１及びＹ２は、構造式（１）におけるＡ１、Ｙ１及びＹ２と同義であり、望ましい範囲も同様である。
【００５１】
構造式（１）で示されるデヒドロアビエチン酸誘導体は、デヒドロアビエチン酸から合成されてもよい。デヒドロアビエチン酸の１２位は電子密度が高く、種々の芳香族親電子置換反応を容易に受ける。すなわち、アシル化、ハロゲン化等が容易に起こるので、公知の反応により官能基変換を行うことでデヒドロアビエチン酸から構造式（１）で示されるデヒドロアビエチン酸誘導が合成される。
また、デヒドロアビエチン酸はロジンから定法により合成される。
【００５２】
特定のポリエステル樹脂に含まれるカルボン酸成分由来の残基の元となる特定の誘導体以外のカルボン酸成分としては、芳香族ジカルボン酸及び脂肪族ジカルボン酸からなる群より選ばれる少なくとも１種が用いられる。例えば、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸；シュウ酸、マロン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ダイマー酸、分岐鎖を有する炭素数１以上２０以下のアルキルコハク酸、分岐鎖を有する炭素数１以上２０以下のアルケニル基を有するアルケニルコハク酸等の脂肪族ジカルボン酸；それらの酸の無水物、それらの酸のアルキル（炭素数１以上３以下）エステル又はそれらの酸の塩化物（カルボン酸塩化物）等が挙げられる。これらの中では、トナーの耐久性、定着性及び着色剤の分散性の観点、及び入手容易性の観点からイソフタル酸、テレフタル酸等の芳香族カルボン酸、コハク酸、セバシン酸、アゼライン酸、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸、ドデセニルコハク酸、テトラプロペニルコハク酸等の脂肪族カルボン酸が望ましく、イソフタル酸、テレフタル酸、コハク酸、フマル酸、マレイン酸、ドデセニルコハク酸が更に望ましい。
これらの芳香族ジカルボン酸、脂肪族ジカルボン酸は単独で用いられても、２種以上が併用されていてもよい。
【００５３】
特定のポリエステル樹脂に含まれるカルボン酸成分由来の残基の元となる３価以上のカルボン酸成分としては、トリメリット酸、ピロメリット酸、クエン酸、ナフタレントリカルボン酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸、ビフェニルテトラカルボン酸やその無水物等が挙げられ、これらは単独で用いても、２種以上を併用してもよい。３価以上の芳香族カルボン酸としては、入手容易性、反応性の観点から無水トリメリット酸が望ましい。
【００５４】
特定のポリエステル樹脂に含まれるカルボン酸成分由来の残基に占める、構造式（１）で示されるデヒドロアビエチン酸誘導体由来の残基の割合は、１０モル％以上５０モル％以下であることが望ましく、１０モル％以上４０モル％以下であることが更に望ましく、１０モル％以上３５モル％以下であることが特に望ましい。
構造式（１）で示されるデヒドロアビエチン酸誘導体由来の残基の割合を１０モル％以上５０モル％以下とすることで、トナーの低温定着性が更に向上する。
【００５５】
本実施形態におけるアルコール成分由来の残基を−（Ｏ−Ａ２−Ｏ）−と表したときのＡ２としては、アルキレン基又はアリーレン基が挙げられる。
Ａ２で示されるアルキレン基の望ましい炭素数は１以上２０以下であり、特に望ましくは２以上１２以下である。Ａ２で示されるアルキレン基は、直鎖状であっても、分岐鎖状であっても、環状であってもよく、更に置換基を有していてもよい。
Ａ２で示されるアルキレン基は、分子鎖を構成する炭素原子の１つ以上が、酸素原子に置き換わった構造であってもよい。
【００５６】
Ａ２で示されるアルキレン基として、−（ＣＨ２）２−、−（ＣＨ２）３−、−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）−、−（ＣＨ２）４−、−（ＣＨ２）６−、−（ＣＨ２）８−、−（ＣＨ２）１０−、−（ＣＨ２）１２−、−ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２（ＯＣＨ２ＣＨ２）２−、−ＣＨ２ＣＨ２（ＯＣＨ２ＣＨ２）３−、−ＣＨ２ＣＨ２ＯＣ６Ｈ４ＯＣＨ２ＣＨ２−、−Ｃ６Ｈ４−、又は−Ｃ６Ｈ４Ｃ（ＣＨ３）２Ｃ６Ｈ４−等が挙げられる。
【００５７】
Ａ２で示されるアリーレン基の望ましい炭素数は６以上２０以下であり、特に望ましくは６以上１５以下である。Ａ２で示されるアリーレン基は、単環であっても縮環であってもよく、また、更に置換基を有していてもよい。
【００５８】
Ａ２で示されるアリーレン基として、具体的には、例えば、−Ｃ６Ｈ４−、及び−Ｃ６Ｈ４−Ｃ（ＣＨ３）２−Ｃ６Ｈ４−、等が挙げられる。
【００５９】
本実施形態において使用されるアルコール成分由来の残基の元となるジオール成分としては、脂肪族ジオール及びエーテル化ジフェノールが挙げられる。
脂肪族ジオールの例としては、例えばエチレングリコール、１，２−プロパンジオール（プロピレングリコール）、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，４−ブテンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、２−エチル−２−メチルプロパン−１，３−ジオール、２−ブチル−２−エチルプロパン−１，３−ジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，４−ジメチル−１，５−ペンタンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、３−ヒドロキシ−２，２−ジメチルプロピル−３−ヒドロキシ−２，２−ジメチルプロパノエート、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール等が挙げられる。これら脂肪族ジオールは単独で用いても、二種以上を併用してもよい。
また、脂環状ジオールを用いてもよく、シクロヘキサンメタノールやイソソルバイド、イソイジドを挙げることができる。
また、本実施形態において、脂肪族ジオールと共に、エーテル化ジフェノールを更に用いてもよい。エーテル化ジフェノールとは、ビスフェノールＡとアルキレンオキサイドを付加反応させて得られるジオールであり、該アルキレンオキサイドとしてはエチレンオキサイドやプロピレンオキサイドであり、該アルキレンオキサイドの平均付加モル数がビスフェノールＡの１モルに対して２モル以上１６モル以下であるものが望ましい。
本実施形態において使用されるジオール成分としては、望ましくは、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコールが挙げられ、更に望ましくはビスフェノールＡプロピレンオキサイド、ビスフェノールＡエチレンオキサイド、エチレングリコール、プロピレングリコールである。
【００６０】
特定のポリエステル樹脂に含まれるアルコール成分由来の残基の元となる３価以上のアルコール成分としては、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等が挙げられ、これらは単独で用いても、２種以上を併用してもよい。３価以上のアルコール成分としては、入手容易性、反応性の観点からグリセリン、トリメチロールプロパンが望ましい
【００６１】
本実施形態の特定のポリエステル樹脂は、カルボン酸成分とアルコール成分とを原料として、公知慣用の製造方法によって調製される。その反応方法としては、エステル交換反応、直接エステル化反応、酸クロリド反応のいずれも適用可能である。また、加圧して反応温度を高くする方法、減圧法又は常圧下で不活性ガスを流す方法によって重縮合を促進してもよい。上記反応によっては、アンチモン、チタン、スズ、亜鉛、アルミニウム及びマンガンより選ばれる少なくとも１種の金属化合物等、公知慣用の反応触媒が用いられ、反応が促進されてもよい。これら反応触媒の添加量はカルボン酸成分とアルコール成分との総量１００質量部に対して、０．０１質量部以上１．５質量部以下が望ましく、０．０５質量部以上１．０質量部以下がより望ましい。反応温度は１８０℃以上３００℃以下の温度で行ってもよい。
【００６２】
低温定着性の観点から特定のポリエステルの軟化温度は９０℃以上１３０℃以下が望ましく、９０℃以上１２５℃以下がより望ましい。特定のポリエステルの軟化温度を９０℃以上１３０℃以下とすることで、本実施形態のトナーの低温定着性が向上する。その理由は明確ではないが、特定のポリエステルの軟化温度を９０℃以上１３０℃以下とすることで特定のポリエステル樹脂と結晶性樹脂との相溶性が向上するためと推察される。
本実施形態において樹脂の軟化温度とは、フローテスター：ＣＦＴ５００（島津製作所社製）を用い、ダイス細孔径０．５［ｍｍ］、加圧加重０．９８［ＭＰａ］、昇温速度１［℃／ｍｉｎ］の条件で測定した１／２降下温度（測定試料を溶融流出させたときの流出開始点から終了点の高さの１／２に相当する温度）をいう。
【００６３】
特定のポリエステルのガラス転移温度は、定着性、保存性、及び耐久性の観点から３５℃以上８０℃以下が望ましく、４０℃以上７０℃以下がより望ましい。軟化温度及びガラス転移温度は、原料モノマー組成、分子量、触媒量等の調整、又は反応条件の選択により容易に調整される。
本実施形態において、樹脂のガラス転移温度とは、示差走査熱量測定（Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｃａｌｏｒｉｍｅｔｒｙ；以下、「ＤＳＣ」と略記することがある）を用いて昇温速度（１０℃／ｍｉｎ）の条件で測定された値をいう。
【００６４】
本実施形態の特定ポリエステルの酸価は、トナーの帯電性の観点から３ｍｇＫＯＨ／ｇ以上３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が望ましく、９ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が更に望ましい。酸価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であればトナーが含水しにくく、特に夏場環境においてトナーの帯電が悪化しにくい。酸価が３ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であればトナーの帯電の悪化が防止される。
本実施形態において、樹脂の酸価とは、ＪＩＳ  Ｋ００７０：１９９２に従って測定された値をいう。
【００６５】
トナーの耐久性、耐ホットオフセットの観点から、特定のポリエステルの重量平均分子量（Ｍｗ）は４，０００以上１，０００，０００以下が望ましく、７，０００以上３００，０００以下がより望ましい。特定のポリエステルの数平均分子量（Ｍｎ）は、２５００以上２００００以下が望ましく、３０００以上１５０００以下がより望ましい。
また、特定のポリエステルのＭｗとＭｎとの比（Ｍｗ／Ｍｎ）は、２．０以上２０未満が望ましく、２．５以上１８以下が更に望ましい。Ｍｗ／Ｍｎを２．０以上２０未満とすることで、トナーの低温定着性が更に向上ずる。
本実施形態において、樹脂の分子量（重量平均分子量及び数平均分子量）とは、ＧＰＣ（Ｇｅｌ  Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ）により測定し、算出されたポリスチレン換算の値をいう。
【００６６】
なお、特定のポリエステル樹脂は、変性されたポリエステル樹脂であってもよい。変性されたポリエステル樹脂としては、特開平１１−１３３６６８号公報、特開平１０−２３９９０３号公報、特開平８−２０６３６号公報等に記載の方法によりフェノール、ウレタン、エポキシ等によりグラフト化やブロック化したポリエステル樹脂が包含される。
【００６７】
−結晶性樹脂−
本実施形態において用いられる結晶性樹脂としては、結晶性ポリエステル樹脂、ポリアルキレン樹脂、長鎖アルキル（メタ）アクリレート樹脂等が挙げられる。これらの中でも、非晶性ポリエステル樹脂と組み合わせて用いることでトナーの低温定着性に有利な結晶性ポリエステル樹脂が望ましい。
本実施形態で用いる結晶性ポリエステル樹脂の融解温度は保管性と低温定着性から、５０℃以上１００℃以下の範囲にあることが望ましく、５５℃以上９０℃以下の範囲にあることがより望ましく、６０℃以上８５℃以下の範囲にあることがさらに望ましい。融解温度が５０℃以上であれば、保管トナーにブロックキングが生じないなどのトナー保管性の向上や、定着後の定着画像の保管性の向上が計られる。また、融解温度が１００℃以下であれば低温定着性が向上する。
【００６８】
本実施形態における「結晶性ポリエステル樹脂」とは、示差走査熱量測定において、階段状の吸熱量変化ではなく、明確な吸熱ピークを有するものを指す。
【００６９】
なお、上記結晶性ポリエステル樹脂の融解温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られた吸熱ピークのピーク温度として求めた。
【００７０】
本実施形態において「結晶性ポリエステル樹脂」は、その構成成分が１００％ポリエステル構造であるポリマー以外にも、ポリエステル樹脂を構成する成分と他の成分とを共に重合してなるポリマー（共重合体）も意味する。但し、後者の場合には、ポリマー（共重合体）を構成するポリエステル樹脂以外の他の構成成分が５０質量％以下である。
【００７１】
本実施形態のトナーに用いられる結晶性ポリエステル樹脂は、例えば多価カルボン酸成分と多価アルコール成分とから合成される。なお、本実施形態においては、前記結晶性ポリエステル樹脂として市販品を使用してもよいし、合成したものを使用してもよい。
【００７２】
多価カルボン酸成分としては、例えば、シュウ酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，１４−テトラデカンジカルボン酸、１，１８−オクタデカンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸；フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、マロン酸、メサコニン酸等の二塩基酸等の芳香族ジカルボン酸；などが挙げられ、さらに、これらの無水物やこれらの低級アルキルエステルも挙げられるがこの限りではない。
【００７３】
３価以上のカルボン酸としては、例えば、１，２，３−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸等の特定の芳香族カルボン酸、及びこれらの無水物やこれらの低級アルキルエステルなどが挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７４】
また、酸成分としては、前記脂肪族ジカルボン酸や芳香族ジカルボン酸の他に、スルホン酸基を持つジカルボン酸成分が含まれていてもよい。
これらのうち、多価カルボン酸成分としてはアジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，１８−オクタデカンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸が望ましい。
【００７５】
多価アルコール成分としては、脂肪族ジオールが望ましく、主鎖部分の炭素数が７以上２０以下である直鎖型脂肪族ジオールがより望ましい。脂肪族ジオールが直鎖型であれば、ポリエステル樹脂の結晶性が向上し、融解温度が上昇することがある。また、主鎖部分の炭素数が７以上であると、芳香族ジカルボン酸と縮重合させる場合、融解温度が低くなり、低温定着が容易となることがある。一方、主鎖部分の炭素数が２０以下であれば実用上の材料の入手が容易となり易い。主鎖部分の炭素数としては１４以下であることがより望ましい。
【００７６】
本実施形態のトナーに用いられる結晶性ポリエステル樹脂の合成に好適に用いられる脂肪族ジオールとしては、具体的には、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１３−トリデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、１，１４−エイコサンデカンジオールなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらのうち、入手容易性を考慮すると１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオールが望ましい。
【００７７】
３価以上のアルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールなどが挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７８】
多価アルコール成分のうち、前記脂肪族ジオールの含有量が８０モル％以上であることが望ましく、より望ましくは９０モル％以上である。脂肪族ジオールの含有量が８０モル％以上であれば、ポリエステル樹脂の結晶性が向上し、融解温度が上昇する為、耐トナーブロッキング性、及び画像保存性が向上することがある。
【００７９】
なお、必要に応じて酸価や水酸基価の調製等の目的で、多価カルボン酸や多価アルコールを合成の最終段階で添加してもよい。多価カルボン酸の例としては、テレフタル酸、イソフタル酸、無水フタル酸、無水トリメリット酸、ピロメリット酸、ナフタレンジカルボン酸、などの芳香族カルボン酸類；無水マレイン酸、フマル酸、コハク酸、アルケニル無水コハク酸、アジピン酸などの脂肪族カルボン酸類；シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式カルボン酸類；１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸等の一分子中に少なくとも３つのカルボキシル基を有する芳香族カルボン酸等が挙げられる。
【００８０】
多価アルコールの例としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、グリセリンなどの脂肪族ジオール類；シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡなどの脂環式ジオール類；ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物などの芳香族ジオール類等が挙げられる。
【００８１】
前記結晶性ポリエステル樹脂の製造は、重合温度を１８０℃以上２３０℃以下として行うことができ、必要に応じて反応系内を減圧にし、縮合の際に発生する水やアルコールを除去しながら反応させる。
重合性単量体が、反応温度下で溶解または相溶しない場合は、高沸点の溶剤を溶解補助剤として加え溶解させてもよい。重縮合反応においては、溶解補助溶剤を留去しながら行う。共重合反応において相溶性の悪い重合性単量体が存在する場合は、あらかじめ相溶性の悪い重合性単量体とその重合性単量体と重縮合予定の酸またはアルコールとを縮合させておいてから主成分と共に重縮合させるとよい。
【００８２】
本実施形態に用いる結晶性ポリエステル樹脂の酸価は、３．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上３０．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の範囲であることが望ましく、６．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２５．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の範囲にあることがより望ましく、８．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２０．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の範囲にあることがさらに望ましい。
【００８３】
酸価が３．０ｍｇＫＯＨ／ｇよりも高いと水中への分散性が向上するため、湿式製法での乳化粒子の作製が容易となる。また凝集の際における乳化粒子としての安定性が向上するため、効率的なトナーの作製が容易になる。一方、酸価が３０．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であれば、トナーとしての吸湿性が増すことがなく、トナーとしての環境影響を受けにくくなる。
【００８４】
また、結晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、６，０００以上３５，０００以下であることが望ましい。分子量（Ｍｗ）が、６，０００以上であると、定着の際にトナーが紙等の記録媒体の表面へしみ込んで定着ムラを生じたり、定着画像の折り曲げ耐性に対する強度が低下したりすることが防止される。また、重量平均分子量（Ｍｗ）が３５，０００以下であれば、溶融の際の粘度が高くなりすぎないため定着に適当な粘度に至るための温度が高くなることがなく、結果として低温定着性が得られやすい。
【００８５】
トナー中の結晶性樹脂の含有量は、３質量％以上４０質量％以下の範囲であることが望ましく、より望ましく４質量％以上３５質量％以下の範囲であり、さらに望ましくは５質量％以上３０質量％以下の範囲である。
【００８６】
以上の結晶性ポリエステル樹脂を含む結晶性樹脂は、脂肪族重合性単量体を用いて合成された結晶性ポリエステル樹脂（以下、「結晶性脂肪族ポリエステル樹脂」という場合がある）を主成分（５０質量％以上）とすることが望ましい。さらにこの場合、前記結晶性脂肪族ポリエステル樹脂を構成する脂肪族重合性単量体の構成比は、６０モル％以上であることが望ましく、９０モル％以上であることがより望ましい。なお、脂肪族重合性単量体としては、前述の脂肪族のジオール類やジカルボン酸類が好適に用いられる。
【００８７】
−その他の樹脂−
本実施形態のトナーは、本実施形態の効果を損なわない範囲で、公知の結着樹脂を含有してもよい。公知の結着樹脂としては、スチレン−アクリル樹脂等のビニル系樹脂、エポキシ樹脂、特定の誘導体由来の残基を含まないポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリウレタン樹脂等の樹脂が挙げられる。
これら公知の結着樹脂が併用される場合、特定のポリエステル樹脂の含有量は、本実施形態のトナーに含有される全樹脂成分中、６０質量％以上が望ましく、７０質量％以上がより望ましい。
【００８８】
−着色剤−
本実施形態のトナーは、着色剤を含んでもよい。
着色剤は、染料であっても顔料であっても構わないが、耐光性や耐水性の観点から顔料であることが望ましい。
着色剤の具体例としては、例えば、カーボンブラック、アニリンブラック、アニリンブルー、カルコイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロライド、フタロシアンブルー、マラカイトグリーンオキサラート、ランプブラック、ローズベンガル、キナクリドン、ベンジシンイエロー、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２３８、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３等の公知の顔料が使用される。
【００８９】
本実施形態のトナーにおける、前記着色剤の含有量としては、本実施形態のトナーに含有される全樹脂成分１００質量部に対して、１質量部以上３０質量部以下が望ましい。
必要に応じて表面処理された着色剤を使用したり、顔料分散剤を使用したりすることも有効である。前記着色剤の種類を選択することにより、イエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー、ブラックトナー等が得られる。
【００９０】
−離型剤−
本実施形態のトナーは離型剤を含んでもよい。
前記離型剤の具体例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等の低分子量ポリオレフィン類；加熱により軟化温度を有するシリコーン類；オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等の脂肪酸アミド類；パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス等の鉱物・石油系ワックスを用いることができ、より望ましくは、脂肪酸エステル、モンタン酸エステル、カルボン酸エステル等のエステル系ワックスであり、さらに望ましくはカルナウバワックスである。
離型剤のトナー中の含有量は０．５質量％以上１５質量％以下が望ましく、１．０質量％以上１２質量％以下がより望ましい。離型剤の含有量が０．５質量％より少ないと、特にオイルレス定着において剥離不良となるおそれがある。離型剤の含有量が１５質量％より多いと、トナーの流動性が悪化する等、画質および画像形成の信頼性を低下させるおそれがある。
【００９１】
−その他の添加剤−
本実施形態のトナーは、上記成分以外にも、更に必要に応じて内添剤、帯電制御剤、無機粉体（無機粒子）、有機粒子等の種々の成分を含有してもよい。
内添剤としては、例えば、フェライト、マグネタイト、還元鉄、コバルト、ニッケル、マンガン等の金属、合金、またはこれら金属を含む化合物などの磁性体等が挙げられる。
【００９２】
無機粒子としては、種々の目的のために添加されるが、トナーにおける粘弾性調整のために添加されてもよい。この粘弾性調整により、画像光沢度や紙への染み込みが調整される。無機粒子としては、シリカ粒子、酸化チタン粒子、アルミナ粒子、酸化セリウム粒子、又はこれらの表面を疎水化処理した物等、公知の無機粒子を単独または２種以上を組み合わせて使用されるが、発色性やＯＨＰ透過性等透明性を損なわないという観点から、屈折率が結着樹脂よりも小さいシリカ粒子が望ましく用いられる。また、シリカ粒子は種々の表面処理を施されてもよく、例えばシラン系カップリング剤、チタン系カップリング剤、シリコーンオイル等で表面処理したものが望ましく用いられる。
【００９３】
−外添剤−
本実施形態のトナーは、流動性の向上などを目的として、白色の無機粉末を外添剤として含有してもよい。適当な無機粉末としては、例えば、シリカ粉末、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化硅素、窒化硅素などが挙げられるが、シリカ粉末が特に望ましい。かかる無機粉末のトナーに混合される割合は、通常、トナー１００質量部に対して０．０１質量部以上５質量部以下の範囲であり、望ましくは０．０１質量部以上２．０質量部以下の範囲である。また、かかる無機粉末に、シリカ、チタン、樹脂粒子（ポリスチレン、ＰＭＭＡ、メラミン樹脂等の樹脂粒子）、アルミナ等の公知の材料を併用してもよい。また、クリーニング活剤として、ステアリン酸亜鉛に代表される高級脂肪酸の金属塩、フッ素系高分子量体の粒子粉末を添加してもよい。
【００９４】
−トナーの特性−
本実施形態におけるトナーの体積平均粒子径は３μｍ以上１０μｍ以下の範囲であることが望ましく、より望ましくは３μｍ以上８μｍ以下の範囲であり、さらに望ましくは３μｍ以上７μｍ以下の範囲である。体積平均粒子径が３μｍ以上であれば、トナー流動性が向上し、各粒子の帯電性が向上しやすい。また、帯電分布が広がらないため、背景へのかぶりや現像器からのトナーこぼれ等が生じにくくなる。また３μｍ以上であれば、クリーニング性が困難となりにくい。体積平均粒子径が１０μｍ以下であれば、解像度が向上するため、十分な画質が得られ、近年の高画質要求が満たされるようになる。
【００９５】
なお、上記体積平均粒子径の測定は、コールターマルチサイザー（コールター社製）を用いて、５０μｍのアパーチャー径で行われる。この際、測定はトナーを電解質水溶液（アイソトン水溶液）に分散させ、超音波により３０秒以上分散させた後に行った。
【００９６】
さらに、本実施形態のトナーは、形状係数ＳＦ１が１１０以上１４０以下の範囲の球状形状であることが望ましい。形状がこの範囲の球状であることにより、転写効率、画像の緻密性が向上し、高画質な画像が形成される。
上記形状係数ＳＦ１は１１０以上１３０以下の範囲であることがより望ましい。
【００９７】
ここで上記形状係数ＳＦ１は、下記式（１）により求められる。
ＳＦ１＝（ＭＬ２／Ａ）×（π／４）×１００    ・・・    式（１）
上記式（１）中、ＭＬはトナーの絶対最大長、Ａはトナーの投影面積を各々示す。
【００９８】
前記ＳＦ１は、主に顕微鏡画像または走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）画像を画像解析装置を用いて解析することによって数値化され、例えば、以下のようにして算出される。すなわち、スライドガラス表面に散布した粒子の光学顕微鏡像をビデオカメラを通じてルーゼックス画像解析装置に取り込み、１００個の粒子の最大長と投影面積を求め、上記式（１）によって計算し、その平均値を求めることにより得られる。
【００９９】
＜トナーの製造方法＞
本実施形態のトナーの製造方法は特に限定されず、公知である混練粉砕法等の乾式法や、乳化凝集法や懸濁重合法等の湿式法等によってトナー粒子を作製し、必要に応じてトナー粒子に外添剤が外添されてトナーが得られる。
【０１００】
〔混練粉砕法〕
混練粉砕法は、結着樹脂を含むトナー形成材料を混錬して混錬物を得た後、前記混錬物を粉砕することによりトナー粒子を作製する方法である。
混練粉砕法は、より詳細には、結着樹脂を含むトナー形成材料を混錬する混錬工程と、前記混錬物を粉砕する粉砕工程とに分けられる。必要に応じて、混錬工程により形成された混錬物を冷却する冷却工程等、他の工程を有してもよい。
各工程について詳しく説明する。
【０１０１】
−混錬工程−
混錬工程は、結着樹脂を含むトナー形成材料を混錬する。
混錬工程においては、トナー形成材料１００質量部に対し、０．５質量部以上５質量部以下の水系媒体（例えば、蒸留水やイオン交換水等の水、アルコール類等）を添加することが望ましい。
【０１０２】
混錬工程に用いられる混錬機としては、例えば、１軸押出し機、２軸押出し機等が挙げられる。以下、混錬機の一例として、送りスクリュー部と２箇所のニーディング部とを有する混錬機について図を用いて説明するが、これに限られるわけではない。
【０１０３】
図１は、本実施形態のトナーの製造に用いるスクリュー押出機の一例について、スクリューの状態を説明する図である。
スクリュー押出し機１１は、スクリュー（図示せず）を備えたバレル１２と、バレル１２にトナーの原料であるトナー形成材料を注入する注入口１４と、バレル１２中のトナー形成材料に水系媒体を添加するための液体添加口１６と、バレル１２中でトナー形成材料が混錬されて形成された混錬物を排出する排出口１８と、から構成されている。
【０１０４】
バレル１２は、注入口１４に近いほうから順に、注入口１４から注入されたトナー形成材料をニーディング部ＮＡに輸送する送りスクリュー部ＳＡ、トナー形成材料を第１の混錬工程により溶融混錬するためのニーディング部ＮＡ、ニーディング部ＮＡにおいて溶融混錬されたトナー形成材料をニーディング部ＮＢに輸送する送りスクリュー部ＳＢ、トナー形成材料を第２の混錬工程により溶融混錬し混錬物を形成するニーディング部ＮＢ、及び形成された混錬物を排出口１８に輸送する送りスクリュー部ＳＣに分かれている。
【０１０５】
またバレル１２の内部には、ブロックごとに異なる温度制御手段（図示せず）が備えられている。すなわち、ブロック１２Ａからブロック１２Ｊまで、それぞれ異なる温度に制御してもよい構成となっている。なお図１は、ブロック１２Ａ及びブロック１２Ｂの温度をｔ０℃に、ブロック１２Ｃからブロック１２Ｅの温度をｔ１℃に、ブロック１２Ｆからブロック１２Ｊの温度をｔ２℃に、それぞれ制御している状態を示している。そのため、ニーディング部ＮＡのトナー形成材料はｔ１℃に加熱され、ニーディング部ＮＢのトナー形成材料はｔ２℃に加熱される。
【０１０６】
結着樹脂を含むトナー形成材料を、注入口１４からバレル１２へ供給すると、送りスクリュー部ＳＡによりニーディング部ＮＡへトナー形成材料が送られる。このとき、ブロック１２Ｃの温度がｔ１℃に設定されているため、トナー形成材料は加熱されて溶融状態へと変化した状態で、ニーディング部ＮＡに送り込まれる。そして、ブロック１２Ｄ及びブロック１２Ｅの温度もｔ１℃に設定されているため、ニーディング部ＮＡではｔ１℃の温度でトナー形成材料が溶融混錬される。結着樹脂は、ニーディング部ＮＡにおいて溶融状態となり、スクリューによりせん断を受ける。
【０１０７】
次に、ニーディング部ＮＡにおける混錬を経たトナー形成材料は、送りスクリュー部ＳＢによりニーディング部ＮＢへと送られる。
ついで、送りスクリュー部ＳＢにおいて、液体添加口１６からバレル１２に水系媒体を注入することにより、トナー形成材料に水系媒体を添加する。また図１では、送りスクリュー部ＳＢにおいて水系媒体を注入する形態を示しているが、これに限られず、ニーディング部ＮＢにおいて水系媒体が注入されてもよく、送りスクリュー部ＳＢ及びニーディング部ＮＢの両方において水系媒体が注入されてもよい。すなわち、水系媒体を注入する位置及び注入箇所は、必要に応じて選択される。
【０１０８】
上記のように、液体添加口１６からバレル１２に水系媒体が注入されることにより、バレル１２中のトナー形成材料と水系媒体とが混合し、水系媒体の蒸発潜熱によりトナー形成材料が冷却され、トナー形成材料の温度が保たれる。
最後に、ニーディング部ＮＢにより溶融混錬されて形成された混錬物は、送りスクリュー部ＳＣにより排出口１８に輸送され、排出口１８から排出される。
以上のようにして、図１に示したスクリュー押出機１１を用いた混錬工程が行われる。
【０１０９】
−冷却工程−
冷却工程は、上記混錬工程において形成された混錬物を冷却する工程であり、冷却工程では、混錬工程終了の際における混錬物の温度から４℃／ｓｅｃ以上の平均降温速度で４０℃以下まで冷却することが望ましい。上記平均降温速度で急冷すると、混錬工程終了直後の分散状態がそのまま保たれるため望ましい。なお上記平均降温速度とは、混錬工程終了の際における混錬物の温度（例えば図１のスクリュー押出し機１１を用いた場合は、ｔ２℃）から４０℃まで降温させる速度の平均値をいう。
冷却工程における冷却方法としては、具体的には、例えば、冷水又はブラインを循環させた圧延ロール及び挟み込み式冷却ベルト等を用いる方法が挙げられる。なお、前記方法により冷却を行う場合、その冷却速度は、圧延ロールの速度、ブラインの流量、混錬物の供給量、混錬物の圧延時のスラブ厚等で決定される。スラブ厚は、１ｍｍ以上３ｍｍ以下の薄さであることが望ましい。
【０１１０】
−粉砕工程−
冷却工程により冷却された混錬物は、粉砕工程により粉砕され、粒子が形成される。粉砕工程では、例えば、機械式粉砕機、ジェット式粉砕機等が使用される。
【０１１１】
−分級工程−
粉砕工程により得られた粒子は、必要に応じて、目的とする範囲の体積平均粒子径のトナー粒子を得るため、分級工程により分級を行ってもよい。分級工程においては、従来から使用されている遠心式分級機、慣性式分級機等が使用され、微粉（目的とする範囲の粒径よりも小さい粒子）及び粗粉（目的とする範囲の粒径よりも大きい粒子）が除去される。
【０１１２】
−外添工程−
得られたトナー粒子は、帯電調整、流動性付与、電荷交換性付与等を目的として、既述の特定シリカ、チタニア、酸化アルミに代表される無機粉末を添加付着してもよい。これらは、例えばＶ型ブレンダーやヘンシェルミキサー、レディゲミキサー等によって行われ、段階を分けて付着されてもよい。
【０１１３】
−篩分工程−
上記外添工程の後に、必要に応じて篩分工程を設けてもよい。篩分方法としては、具体的には、例えば、ジャイロシフター、振動篩分機、風力篩分機等が挙げられる。篩分することにより、外添剤の粗粉等が取り除かれ、感光体上の筋の発生、装置内のぼた汚れなどが抑制される。
【０１１４】
〔乳化凝集法〕
乳化凝集法は、トナーを構成する原料を乳化して樹脂粒子等の原料粒子（乳化粒子）を形成して該原料粒子の凝集体（凝集粒子）を形成する凝集工程（凝集粒子分散液調製工程）と、凝集体を融合・合一させる融合・合一工程とを有してもよい。
【０１１５】
（各原料の乳化方法）
凝集粒子分散液調製工程に用いる原料分散液を準備するために、トナーを構成する主要な材料を、水系媒体中に分散させた乳化分散液を調製する。以下、樹脂分散液や、着色剤分散液、離型剤分散液等について説明する。
【０１１６】
−樹脂分散液−
樹脂分散液中に分散する樹脂粒子の体積平均粒子径は、０．０１μｍ以上１μｍ以下であってもよく、０．０３μｍ以上０．８μｍ以下であってもよく、０．０３μｍ以上０．６μｍであってもよい。
樹脂粒子の体積平均粒子径が１μｍを越えると、最終的に得られるトナーの粒径分布が広くなったり、遊離粒子の発生が生じ、性能や信頼性の低下を招き易くなる場合がある。一方、体積平均粒子径が上記範囲内であれば前記欠点がない上、トナー間の組成偏在が減少し、トナー中の分散が良好となり、性能や信頼性のバラツキが小さくなる点で有利である。
【０１１７】
なお、樹脂粒子等、原料分散液中に含まれる粒子の体積平均粒子径は、レーザー回析式粒度分布測定装置（堀場製作所製、ＬＡ−７００）で測定される。
【０１１８】
樹脂分散液やその他の分散液に用いられる分散媒としては、水系媒体であってもよい。
前記水系媒体としては、例えば、蒸留水、イオン交換水等の水、アルコール類などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。本実施形態においては、前記水系媒体に界面活性剤を添加混合しておいてもよい。
【０１１９】
界面活性剤としては特に限定されるものでは無いが、例えば、硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン界面活性剤；アミン塩型、４級アンモニウム塩型等のカチオン界面活性剤；ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等の非イオン系界面活性剤などが挙げられる。これらの中でもアニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤が挙げられる。前記非イオン系界面活性剤は、前記アニオン界面活性剤又はカチオン界面活性剤と併用されてもよい。前記界面活性剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１２０】
なお、前記アニオン界面活性剤の具体例としては、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデシル硫酸ナトリウム、アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウム、ジアルキルスルホコハク酸ナトリウムなどが挙げられる。また、前記カチオン界面活性剤の具体例としては、アルキルベンゼンジメチルアンモニウムクロライド、アルキルトリメチルアンモニウムクロライド、ジステアリルアンモニウムクロライドなどが挙げられる。これらの中でもアニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤等のイオン性界面活性剤が挙げられる。
【０１２１】
樹脂粒子が、ポリエステル樹脂である場合、中和によりアニオン型となり得る官能基を含有しているため自己水分散性をもっており、親水性となり得る官能基の一部又は全部が塩基で中和された、水性媒体の作用下で安定した水分散体を形成する。
【０１２２】
ポリエステル樹脂において中和により親水性基と成り得る官能基はカルボキシル基やスルホン酸基等の酸性基である為、中和剤としては例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、水酸化カルシウム、炭酸ナトリウム、アンモニア等の無機塩基や、ジエチルアミン、トリエチルアミン、イソプロピルアミンなどの有機塩基が挙げられる。
【０１２３】
ポリエステル樹脂の樹脂分散液を調製する場合は、転相乳化法を利用してもよい。なお、ポリエステル樹脂以外の結着樹脂を用いて樹脂分散液を調製する場合にも転相乳化法を利用してもよい。転相乳化法とは、分散すべき樹脂を、その樹脂が可溶な疎水性有機溶剤中に溶解せしめ、有機連続相（Ｏ相）に塩基を加えて、中和したのち、水媒体（Ｗ相）を投入することによって、Ｗ／ＯからＯ／Ｗへの、樹脂の変換（いわゆる転相）が行われて不連続相化し、樹脂を、水媒体中に粒子状に分散安定化する方法である。
【０１２４】
この転相乳化に用いられる有機溶剤としては例えば、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、ｎ−アミルアルコール、イソアミルアルコール、ｓｅｃ−アミルアルコール、ｔｅｒｔ−アミルアルコール、１−エチル−１−プロパノール、２−メチル−１−ブタノール、ｎ−ヘキサノール、シクロヘキサノール等のアルコール類、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、エチルブチルケトン、シクロヘキサノン、イソホロン等のケトン類、テトラヒドロフラン、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、ジオキサン等のエーテル類、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸−ｎ−プロピル、酢酸イソプロピル、酢酸−ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、酢酸−ｓｅｃ−ブチル、酢酸−３−メトキシブチル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、プロピオン酸ブチル、シュウ酸ジメチル、シュウ酸ジエチル、コハク酸ジメチル、コハク酸ジエチル、炭酸ジエチル、炭酸ジメチル等のエステル類、エチレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールエチルエーテルアセテート、プロピレングリコール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル等のグリコール誘導体、さらには、３−メトキシ−３−メチルブタノール、３−メトキシブタノール、アセトニトリル、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ジアセトンアルコール、アセト酢酸エチル等が例示される。これらの溶剤は単一でも、また２種以上を併用して使用してもよい。
【０１２５】
転相乳化に用いる有機溶媒の溶媒量に関しては、樹脂の物性により所望の分散粒径を得るための溶媒量が異なるため、一概に決定することは困難である。溶媒量が少ない場合には乳化性が不十分となり、樹脂粒子の粒径の大径化や粒度分布のブロード化等が発生する場合がある。
【０１２６】
結着樹脂を水中に分散させる場合、必要に応じて樹脂中のカルボキシル基の一部または全部を中和剤によって中和してもよい。中和剤としては、例えば水酸化カリウム、水酸化ナトリウム等の無機アルカリ、アンモニア、モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリエチルアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、モノ−ｎプロピルアミン、ジメチルｎ−プロピルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ−メチルエタノールアミン、Ｎ−アミノエチルエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、モノイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、トリイソプロパノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパノールアミン等のアミン類等が挙げられ、これらから選ばれるところの１種または２種以上を使用してもよい。これらの中和剤を添加することによって、乳化の際のｐＨを中性に調節し、得られるポリエステル樹脂分散液の加水分解が防止される。
【０１２７】
また、この転相乳化の際に分散粒子の安定化や水系媒体の増粘防止を目的として、分散剤を添加してもよい。該分散剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリメタクリル酸ナトリウムの等の水溶性高分子、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、オクタデシル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、ラウリル酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム等のアニオン界面活性剤、ラウリルアミンアセテート、ステアリルアミンアセテート、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド等のカチオン界面活性剤、ラウリルジメチルアミンオキサイド等の両性イオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアミン等のノニオン性界面活性剤等の界面活性剤、リン酸三カルシウム、水酸化アルミニウム、硫酸カルシウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム等の無機化合物等が挙げられる。これらの分散剤は、単独でまたは２種以上を組み合わせて使用してもよい。分散剤は、結着樹脂１００質量部に対して、０．０１質量部以上２０質量部以下添加してもよい。
【０１２８】
転相乳化の際の乳化温度は、有機溶剤の沸点以下でかつ、結着樹脂の溶融温度又はガラス転移温度以上であればよい。乳化温度が結着樹脂の溶融温度又はガラス転移温度未満の場合、樹脂分散液を調製することが困難となる。なお、有機溶剤の沸点以上で乳化する場合は、加圧密閉された装置で乳化を行えばよい。
【０１２９】
樹脂分散液に含まれる樹脂粒子の含有量は通常、５質量％以上５０質量％以下であってもよく、１０質量％以上４０質量％以下であってもよい。含有量が前記範囲外にあると、樹脂粒子の粒度分布が広がり、特性が悪化する場合がある。
【０１３０】
また、樹脂分散液の作製は、水系媒体と樹脂とを混合した溶液に、分散機により剪断力を与えることにより行ってもよい。その際、加熱して樹脂成分の粘性を下げて粒子を形成してもよい。また分散した樹脂粒子の安定化のため、分散剤を使用してもよい。
【０１３１】
水系媒体としては、例えば、蒸留水、イオン交換水等の水；アルコール類；などが挙げられるが、水のみであることが望ましい。
また、分散剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリメタクリル酸ナトリウム等の水溶性高分子；ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、オクタデシル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、ラウリル酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム等のアニオン界面活性剤、ラウリルアミンアセテート、ステアリルアミンアセテート、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド等のカチオン界面活性剤、ラウリルジメチルアミンオキサイド等の両性イオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアミン等のノニオン性界面活性剤等の界面活性剤；リン酸三カルシウム、水酸化アルミニウム、硫酸カルシウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム等の無機塩；等が挙げられる。
【０１３２】
樹脂分散液の作製に用いる分散機としては、例えば、ホモジナイザー、ホモミキサー、加圧ニーダー、エクストルーダー、メディア分散機等が挙げられる。
【０１３３】
−着色剤分散液−
着色剤分散液を調製する際の分散方法としては、例えば回転せん断型ホモジナイザーや、メディアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミルなどの一般的な分散方法を使用してもよく、なんら制限されるものではない。必要に応じて、界面活性剤を使用して着色剤の水分散液を調製したり、分散剤を使用して着色剤の有機溶剤分散液を調製したりしてもよい。分散に用いる界面活性剤や分散剤としては、樹脂を分散させる際に用い得る分散剤と同様のものを用いてもよい。
【０１３４】
また、原料分散液を調製する際に、着色剤分散液は、その他の粒子を分散させた分散液と共に一度に混合してもよいし、分割して多段回で添加混合してもよい。
【０１３５】
着色剤分散液に含まれる着色剤の含有量は通常、５質量％以上５０質量％以下であってもよく１０質量％以上４０質量％以下であってもよい。含有量が前記範囲外にあると、着色剤粒子の粒度分布が広がり、特性が悪化する場合がある。
【０１３６】
−離型剤分散液−
離型剤分散液は、離型剤を水中にイオン性界面活性剤等と共に分散し、離型剤の溶融温度以上に加熱し、ホモジナイザーや圧力吐出型分散機を用いて強い剪断力を印加することにより調製される。これにより、体積平均粒子径が１μｍ以下の離型剤粒子を分散させる。トナー中に分散させるためには、体積平均粒子径が１５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下程度であることが望ましい。また、離型剤分散液における分散媒としては、結着樹脂に用いる分散媒と同様のものを用いてもよい。
【０１３７】
なお、樹脂や着色剤等を分散媒と混合して、乳化分散させる装置としては、例えば、ホモミキサー（特殊機化工業株式会社）、又はスラッシャー（三井鉱山株式会社）、キャビトロン（株式会社ユーロテック）、マイクロフルイダイザー（みずほ工業株式会社）、マントン・ゴーリンホミジナイザー（ゴーリン社）、ナノマイザー（ナノマイザー株式会社）、スタティックミキサー（ノリタケカンパニー）などの連続式乳化分散機等も利用される。
【０１３８】
なお、目的に応じて、樹脂分散液に、離型剤、内添剤、帯電制御剤、無機粉体等の成分を分散させておいてもよい。
【０１３９】
また、結着樹脂、着色剤、離型剤以外のその他の成分（添加剤）の分散液を調製する場合、この分散液中に分散する粒子の体積平均粒子径としては、通常１μｍ以下であればよく、０．０１μｍ以上０．５μｍ以下であってもよい。体積平均粒子径が１μｍを超えると、最終的に得られるトナーの粒径分布が広くなったり、遊離粒子の発生が生じ、性能や信頼性の低下を招きやすくなる場合がある。一方、体積平均粒子径が前記範囲内にあると前記欠点がない上、トナー間の偏在が減少し、トナー中の分散が良好となり性能や信頼性のばらつきが小さくなる点で有利である。
【０１４０】
（凝集粒子分散液調製工程）
凝集粒子分散液調製工程においては、まず得られた樹脂分散液、着色剤分散液及び離型剤分散液等を混合して混合液とし、非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度以下の温度で加熱して凝集させ、凝集粒子を形成する。凝集粒子の形成は、攪拌下、混合液のｐＨを酸性にすることによってなされる。ｐＨとしては、２以上７以下の範囲が望ましく、２．２以上６以下の範囲がより望ましく、２．４以上５以下の範囲がさらに望ましい。この際、凝集剤を使用することも有効である。
【０１４１】
凝集剤としては、前記分散剤に用いる界面活性剤と逆極性の界面活性剤、無機金属塩の他、２価以上の金属錯体が好適に用いられる。特に、金属錯体を用いた場合には界面活性剤の使用量を低減でき、帯電特性が向上するため特に望ましい。
【０１４２】
前記無機金属塩としては、例えば、塩化カルシウム、硝酸カルシウム、塩化バリウム、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、塩化アルミニウム、硫酸アルミニウムなどの金属塩、および、ポリ塩化アルミニウム、ポリ水酸化アルミニウム、多硫化カルシウム等の無機金属塩重合体などが挙げられる。その中でも特に、アルミニウム塩およびその重合体が好適である。よりシャープな粒度分布を得るためには、無機金属塩の価数が１価より２価、２価より３価、３価より４価の方が、また、同じ価数であっても重合タイプの無機金属塩重合体の方が、より適している。
本実施形態においては、アルミニウムを含む４価の無機金属塩の重合体を用いることが狭い粒度分布を得る点から望ましい。
【０１４３】
また、前記凝集粒子が所望の粒子径になったところで非晶性ポリエステル樹脂粒子を追添加することで、コア凝集粒子の表面を非晶性ポリエステル樹脂で被覆した構成のトナーを作製してもよい。この場合、結晶性ポリエステル樹脂が用いられた場合に、結晶性ポリエステル樹脂がトナー表面に露出しにくくなるため、帯電性や現像性の観点で望ましい構成である。追添加する場合、追添加前に凝集剤を添加したり、ｐＨ調整を行ってもよい。
【０１４４】
（融合・合一工程）
融合・合一工程においては、前記凝集粒子分散液調製工程に準じた攪拌条件下で、凝集粒子の懸濁液のｐＨを３以上９以下の範囲に上昇させることにより凝集の進行を止め、非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度以上の温度に加熱して凝集粒子を融合・合一させてもよい。また、非晶性ポリエステル樹脂で凝集粒子を樹脂で被覆した場合には、該非晶性ポリエステル樹脂も融合しコア凝集粒子を被覆する。前記加熱の時間としては、融合がされる程度行えばよく、０．５時間以上１０時間以下程度行えばよい。
【０１４５】
融合後に冷却し、融合粒子を得る。また冷却の工程で、結晶性樹脂の溶融温度近傍（溶融温度±１０℃の範囲）で冷却速度を落とす、いわゆる徐冷をすることで結晶化を促進してもよい。
融合して得た融合粒子は、ろ過などの固液分離工程や、必要に応じて洗浄工程、乾燥工程を経てトナー粒子とされる。
【０１４６】
乳化凝集法においても、混練粉砕法の場合と同様に、トナー粒子表面に流動化剤や助剤等の外添剤を添加処理してもよい。
【０１４７】
＜静電荷像現像用現像剤＞
本実施形態の静電荷像現像用現像剤（以下、本実施形態の現像剤と称することがある）は、本実施形態のトナーを少なくとも含むものである。
本実施形態のトナーは、そのまま一成分現像剤として、又は二成分現像剤として用いられる。二成分現像剤として用いる場合にはキャリアと混合して使用される。
【０１４８】
二成分現像剤に使用し得るキャリアとしては、特に制限はなく、公知のキャリアが用いられる。例えば酸化鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物や、これら芯材表面に樹脂被覆層を有する樹脂被覆キャリア、磁性分散型キャリア等が挙げられる。またマトリックス樹脂に導電材料などが分散された樹脂分散型キャリアであってもよい。
【０１４９】
キャリアに使用される被覆樹脂、マトリックス樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルエーテル、ポリビニルケトン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、オルガノシロキサン結合からなるストレートシリコーン樹脂またはその変性品、フッ素樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリル系樹脂等が例示されるが、これらに限定されるものではない。
【０１５０】
導電材料としては、金、銀、銅といった金属やカーボンブラック、更に酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム、酸化スズ等が例示されるが、これらに限定されるものではない。
【０１５１】
またキャリアの芯材としては、鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物、ガラスビーズ等が挙げられるが、キャリアを磁気ブラシ法に用いるためには、磁性材料であることが望ましい。キャリアの芯材の体積平均粒子径としては、一般的には１０μｍ以上５００μｍ以下の範囲であり、望ましくは３０μｍ以上１００μｍ以下の範囲である。
【０１５２】
またキャリアの芯材の表面に樹脂被覆するには、前述の被覆樹脂、および必要に応じて各種添加剤を適当な溶媒に溶解した被覆層形成用溶液により被覆する方法が挙げられる。溶媒としては、特に限定されるものではなく、使用する被覆樹脂、塗布適性等を勘案して選択すればよい。
【０１５３】
具体的な樹脂被覆方法としては、キャリアの芯材を被覆層形成用溶液中に浸漬する浸漬法、被覆層形成用溶液をキャリアの芯材表面に噴霧するスプレー法、キャリアの芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で被覆層形成用溶液を噴霧する流動床法、ニーダーコーター中でキャリアの芯材と被覆層形成用溶液とを混合し、溶剤を除去するニーダーコーター法等が挙げられる。
【０１５４】
二成分現像剤における本実施形態のトナーと上記キャリアとの混合比（重量比）としては、トナー：キャリア＝１：１００以上３０：１００以下程度の範囲であることが望ましく、３：１００以上２０：１００以下程度の範囲であることがより望ましい。
【０１５５】
＜画像形成装置及び画像形成方法＞
次に、本実施形態の現像剤を用いた本実施形態の画像形成装置について説明する。
本実施形態の画像形成装置は、潜像保持体と、前記潜像保持体の表面を帯電する帯電手段と、前記潜像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、本実施形態の現像剤を収納し、該現像剤により前記静電荷像を現像してトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に前記トナー像を定着する定着手段と、を備える。
本実施形態の画像形成装置により、潜像保持体の表面を帯電する帯電工程と、前記潜像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、本実施形態の現像剤により前記静電荷像を現像してトナー像を形成する現像工程と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写工程と、前記記録媒体に前記トナー像を定着する定着工程と、有する本実施形態の画像形成方法が実施される。
【０１５６】
なお、この画像形成装置において、例えば前記現像手段を含む部分が、画像形成装置本体に対して着脱されるカートリッジ構造（プロセスカートリッジ）であってもよい。該プロセスカートリッジとしては、本実施形態の現像剤を収納し、潜像保持体の表面に形成された静電荷像を前記現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段を備え、画像形成装置に着脱される本実施形態のプロセスカートリッジが好適に用いられる。
【０１５７】
以下、本実施形態の画像形成装置の一例を示すが、本実施形態はこれに限定されるわけではない。なお、図に示す主要部を説明し、その他はその説明を省略する。
図２は、４連タンデム方式のカラー画像形成装置を示す概略構成図である。図２に示す画像形成装置は、色分解された画像データに基づくイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を出力する電子写真方式の第１乃至第４の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ（画像形成手段）を備えている。これらの画像形成ユニット（以下、単に「ユニット」ということがある。）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、水平方向に互いに予め定められた距離離間して並設されている。なお、これらユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、画像形成装置本体に対して着脱可能なプロセスカートリッジであってもよい。
【０１５８】
各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの図中における上方には、各ユニットを通して中間転写体としての中間転写ベルト２０が延設されている。中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０内面に接する駆動ローラ２２及び支持ローラ２４に巻回されて設けられ、第１ユニット１０Ｙから第４ユニット１０Ｋに向う方向に走行されるようになっている。なお、支持ローラ２４は、図示しないバネ等により駆動ローラ２２から離れる方向に付勢されており、両者に巻回された中間転写ベルト２０に予め定められた張力が与えられている。また、中間転写ベルト２０の潜像保持体側面には、駆動ローラ２２と対向して中間転写体クリーニング装置３０が備えられている。
また、各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの現像装置（現像手段）４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋのそれぞれには、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋに収容されたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナーが供給可能である。
【０１５９】
上述した第１乃至第４ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、同等の構成を有しているため、ここでは中間転写ベルト走行方向の上流側に配設されたイエロー画像を形成する第１ユニット１０Ｙについて代表して説明する。なお、第１ユニット１０Ｙと同等の部分に、イエロー（Ｙ）の代わりに、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）を付した参照符号を付すことにより、第２乃至第４ユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの説明を省略する。
【０１６０】
第１ユニット１０Ｙは、潜像保持体として作用する感光体１Ｙを有している。感光体１Ｙの周囲には、感光体１Ｙの表面を予め定められた電位に帯電させる帯電ローラ２Ｙ、帯電された表面を色分解された画像信号に基づくレーザ光線３Ｙによって露光して静電荷像を形成する露光装置３、静電荷像に帯電したトナーを供給して静電荷像を現像する現像装置（現像手段）４Ｙ、現像したトナー像を中間転写ベルト２０上に転写する１次転写ローラ（１次転写手段）５Ｙ、及び１次転写後に感光体１Ｙの表面に残存するトナーを除去する感光体クリーニング装置（クリーニング手段）６Ｙが順に配設されている。
なお、１次転写ローラ５Ｙは、中間転写ベルト２０の内側に配置され、感光体１Ｙに対向した位置に設けられている。更に、各１次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋには、１次転写バイアスを印加するバイアス電源（図示せず）がそれぞれ接続されている。各バイアス電源は、図示しない制御部による制御によって、各１次転写ローラに印加する転写バイアスを可変する。
【０１６１】
以下、第１ユニット１０Ｙにおいてイエロー画像を形成する動作について説明する。まず、動作に先立って、帯電ローラ２Ｙによって感光体１Ｙの表面が−６００Ｖ以上−８００Ｖ以下程度の電位に帯電される。
感光体１Ｙは、導電性（２０℃における体積抵抗率：１×１０−６Ωｃｍ以下）の基体上に感光層を積層して形成されている。この感光層は、通常は高抵抗（一般の樹脂程度の抵抗）であるが、レーザ光線３Ｙが照射されると、レーザ光線が照射された部分の比抵抗が変化する性質を持っている。そこで、帯電した感光体１Ｙの表面に、図示しない制御部から送られてくるイエロー用の画像データに従って、露光装置３を介してレーザ光線３Ｙを出力する。レーザ光線３Ｙは、感光体１Ｙの表面の感光層に照射され、それにより、イエロー印字パターンの静電荷像が感光体１Ｙの表面に形成される。
【０１６２】
静電荷像とは、帯電によって感光体１Ｙの表面に形成される像であり、レーザ光線３Ｙによって感光層の被照射部分の比抵抗が低下し、感光体１Ｙの表面の帯電した電荷が流れ、一方、レーザ光線３Ｙが照射されなかった部分の電荷が残留することによって形成される、いわゆるネガ潜像である。
このようにして感光体１Ｙ上に形成された静電荷像は、感光体１Ｙの走行に従って予め定められた現像位置まで回転される。そして、この現像位置で、感光体１Ｙ上の静電荷像が、現像装置４Ｙによって可視像（現像像）化される。
【０１６３】
現像装置４Ｙ内に収納されているイエロー現像剤は、現像装置４Ｙの内部で攪拌されることで摩擦帯電し、感光体１Ｙ上に帯電した帯電荷と同極性（負極性）の電荷を有して現像剤ロール（現像剤保持体）上に保持されている。そして感光体１Ｙの表面が現像装置４Ｙを通過していくことにより、感光体１Ｙ表面上の除電された潜像部にイエロートナーが静電的に付着し、潜像がイエロートナーによって現像される。イエローのトナー像が形成された感光体１Ｙは、引続き予め定められた速度で走行され、感光体１Ｙ上に現像されたトナー像が予め定められた１次転写位置へ搬送される。
【０１６４】
感光体１Ｙ上のイエロートナー像が１次転写位置へ搬送されると、１次転写ローラ５Ｙに予め定められた１次転写バイアスが印加され、感光体１Ｙから１次転写ローラ５Ｙに向かう静電気力がトナー像に作用され、感光体１Ｙ上のトナー像が中間転写ベルト２０上に転写される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と逆極性（＋）の極性であり、例えば第１ユニット１０Ｙでは制御部（図示せず）によって＋１０μＡ程度に制御されている。
一方、感光体１Ｙ上に残留したトナーは感光体クリーニング装置６Ｙで除去されて回収される。
【０１６５】
また、第２ユニット１０Ｍ以降の１次転写ローラ５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに印加される１次転写バイアスも、第１ユニットに準じて制御されている。
こうして、第１ユニット１０Ｙにてイエロートナー像の転写された中間転写ベルト２０は、第２乃至第４ユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを通して順次搬送され、各色のトナー像が重ね合わされて重ね合わせトナー像が形成される。
【０１６６】
第１乃至第４ユニットを通して４色のトナー像が重ね合わされた中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０と中間転写ベルト２０内面に接する支持ローラ２４と中間転写ベルト２０の像保持面側に配置された２次転写ローラ（２次転写手段）２６とから構成された２次転写部へと至る。一方、記録紙（記録媒体）Ｐが供給機構を介して２次転写ローラ２６と中間転写ベルト２０とが圧接されている隙間に予め定められたタイミングで給紙され、予め定められた２次転写バイアスが支持ローラ２４に印加される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と同極性（−）の極性であり、中間転写ベルト２０から記録紙Ｐに向かう静電気力が重ね合わせトナー像に作用され、中間転写ベルト２０上の重ね合わせトナー像が記録紙Ｐ上に転写される。なお、この際の２次転写バイアスは２次転写部の抵抗を検出する抵抗検出手段（図示せず）により検出された抵抗に応じて決定されるものであり、電圧制御されている。
【０１６７】
この後、記録紙Ｐは定着装置（定着手段）２８へと送り込まれ重ね合わせトナー像が加熱され、色重ねしたトナー像が溶融されて、記録紙Ｐ上へ定着される。カラー画像の定着が完了した記録紙Ｐは、排出部へ向けて搬送ロール（排出ロール）３２により搬送され、一連のカラー画像形成動作が終了される。
なお、上記例示した画像形成装置は、中間転写ベルト２０を介して重ね合わせトナー像を記録紙Ｐに転写する構成となっているが、この構成に限定されるものではなく、感光体から直接トナー像が記録紙に転写される構造であってもよい。
【０１６８】
＜プロセスカートリッジ、トナーカートリッジ＞
図３は、本実施形態の現像剤を収納するプロセスカートリッジの好適な一例を示す概略構成図である。プロセスカートリッジ２００は、感光体１０７と共に、帯電装置１０８、現像装置１１１、感光体クリーニング装置（クリーニング手段）１１３、露光のための開口部１１８、及び除電露光のための開口部１１７を、取り付けレール１１６を用いて組み合わせ、そして一体化したものである。
上記プロセスカートリッジ２００は、転写装置１１２と、定着装置１１５と、図示しない他の構成部分とから構成される画像形成装置本体に対して着脱自在としたものであり、画像形成装置本体と共に画像形成装置を構成するものである。なお、３００は記録紙である。
【０１６９】
図３で示すプロセスカートリッジ２００では、感光体１０７、帯電装置１０８、現像装置１１１、感光体クリーニング装置１１３、露光のための開口部１１８、及び、除電露光のための開口部１１７を備えているが、これら装置は選択的に組み合わせてもよい。本実施形態のプロセスカートリッジでは、現像装置１１１のほかには、感光体１０７、帯電装置１０８、感光体クリーニング装置（クリーニング手段）１１３、露光のための開口部１１８、及び、除電露光のための開口部１１７から構成される群から選択される少なくとも１種を備えてもよい。
【０１７０】
次に、トナーカートリッジについて説明する。
トナーカートリッジは、画像形成装置に着脱可能に装着され、少なくとも、前記画像形成装置内に設けられた現像手段に供給するためのトナーを収容するトナーカートリッジにおいて、前記トナーが既述した本実施形態のトナーとしたものである。なお、トナーカートリッジには少なくともトナーが収容されればよく、画像形成装置の機構によっては、例えば現像剤が収められてもよい。
【０１７１】
なお、図２に示す画像形成装置は、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋの着脱が可能な構成を有する画像形成装置であり、現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは、各々の現像装置（色）に対応したトナーカートリッジと、図示しない現像剤供給管で接続されている。また、トナーカートリッジ内に収納されている現像剤が少なくなった場合には、このトナーカートリッジを交換する。
【実施例】
【０１７２】
以下、実施例を挙げて本実施形態を具体的に説明するが、本実施形態は以下に示す実施例に限定されるものではない。なお、実施例中において「部」及び「％」は、特に断りのない限り「質量部」及び「質量％」を意味する。
【０１７３】
〔各種物性の測定方法〕
＜軟化温度の測定＞
軟化温度の測定は、高化式フローテスターＣＦＴ−５００（島津製作所社製）を用い、ダイスの細孔の径を０．５ｍｍ、加圧荷重を０．９８ＭＰａ（１０Ｋｇ／ｃｍ２）、昇温速度を１℃／分とした条件下で、１ｃｍ３の試料を溶融流出させたときの流出開始点から終了点の高さの１／２に相当する温度として求めた。
【０１７４】
＜ガラス転移温度（Ｔｇ）の測定＞
「ＤＳＣ−２０」（セイコー電子工業（株）製）を使用し、試料１０ｍｇを予め定められた昇温速度（１０℃／ｍｉｎ）で加熱して測定した。
【０１７５】
＜重量平均分子量Ｍｗ及び数平均分子量Ｍｎの測定＞
装置ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ、ＳＣ−８０２０（東ソー製）と、カラムＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｈ  （６．０ｍｍＩＤ×１５ｃｍ×２本）（東ソー製）とを用い、溶離液としてＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用いた。実験条件としては、試料濃度０．５％、流速０．６ｍｌ／ｍｉｎ、サンプル注入量１０μｌ、測定温度４０℃、ＲＩ検出器を用いて実験を行った。また、検量線は東ソー（株）製「Ｐｏｌｙｓｔｙｒｅｎｅ標準試料ＴＳＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ」：「Ａ−５００」、「Ｆ−１」、「Ｆ−１０」、「Ｆ−８０」、「Ｆ−３８０」、「Ａ−２５００」、「Ｆ−４」、「Ｆ−４０」、「Ｆ−１２８」、「Ｆ−７００」の１０サンプルから作製した。
【０１７６】
＜酸価の測定＞
酸価は、ＪＩＳ  Ｋ００７０：１９９２に従って行い、中和滴定法を用いた測定で行った。即ち、適当量の試料を分取し、溶剤（ジエチルエーテル／エタノール混合液）１００ｍｌ、及び、指示薬（フェノールフタレイン溶液）数滴を加え、水浴上で試料が溶けるまで充分に振り混ぜる。これに、０．１ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウムエタノール溶液で滴定し、指示薬の紅色が３０秒間続いた時を終点とした。酸価をＡ、試料量をＳ（ｇ）、滴定に用いた０．１ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウムエタノール溶液をＢ（ｍｌ）、ｆを０．１ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウムエタノール溶液のファクターとした時、Ａ＝（Ｂ×ｆ×５．６１１）／Ｓとして算出した。
【０１７７】
（特定の誘導体１の合成）
酢酸（１００ｍｌ）に氷冷下、硫酸（３０ｍｌ）を滴下した。次いで、デヒドロアビエチン酸（荒川化学工業製、３０．０ｇ）とパラホルムアルデヒド（２．１ｇ）を２５℃で加え、４０℃で３時間撹拌した。反応液を１ｌの冷水に注ぎ、酢酸エチルで抽出した。抽出液を洗液が中性になるまで水洗し、無水硫酸マグネシウムで乾燥後、溶媒を減圧留去した。残渣にメタノール８０ｍｌを加え、白色結晶を濾取、乾燥して下記構造式で表される特定の誘導体１（１９．８ｇ）を得た。
【０１７８】
【化７】
2014191081.tif 000008
【０１７９】
（特定の誘導体２の合成）
デヒドロアビエチン酸（３０．０ｇ）と塩化メチレン（６０ｍｌ）の混合物に、塩化オキサリル（１３ｇ）を２５℃で滴下した。３時間撹拌した後、溶媒を減圧留去し、そこにメタノール１６ｇを滴下した。２５℃で３時間撹拌後、過剰のメタノールを減圧留去し、下記構造式で表される中間化合物１（３１ｇ）を得た。
【０１８０】
【化８】
2014191081.tif 000009
【０１８１】
次いで、中間化合物１（６３ｇ）とセバシン酸ジクロリド（２５ｇ）を塩化メチレン、５００ｍＬに溶かし、無水塩化アルミニウム（５３ｇ）を氷冷下に少量ずつ加えた。１０℃以上１５℃以下の範囲で２時間撹拌した後、反応液を氷水に注ぎ、酢酸エチル、５００ｍｌで抽出した。抽出液を水洗、乾燥後、酢酸エチルを減圧留去して無色液体を得た。カラムクロマトグラフィーにより精製して下記構造式で表される特定の誘導体２（４．６ｇ）を得た。
【０１８２】
【化９】
2014191081.tif 000010
【０１８３】
（特定のポリエステル樹脂１の合成）
・特定の誘導体１（分子量６１０）：  ２４モル％
・テレフタル酸（分子量１６６）：  ２３モル％
・トリエチレングリコール（分子量１１６）：  １０モル％
・プロピレングリコール（分子量７６）：  ４０モル％
・無水トリメリット酸（分子量１９２）：  ３モル％
・テトラ−ｎ−ブチルチタネート（東京化成工業（株）製）：  上記モノマー成分の合計量に対して０．３％
無水トリメリット酸を除く上記成分を、撹拌装置、加熱装置、温度計、分留装置、窒素ガス導入管を備えたステンレス製反応容器に仕込み、窒素雰囲気下、撹拌しながら２１０℃で１２時間重縮合反応させた。その後、１９０℃まで反応液を冷却して無水トリメリット酸を加え、１９５℃で２時間反応を継続させ、Ｍｗ：１８０００、Ｍｎ：５２００、Ｍｗ／Ｍｎ＝３．５、Ｔｇ５８℃、軟化温度１２４℃、酸価１３ｍｇＫＯＨ／ｇの特定のポリエステル樹脂１を合成した。
【０１８４】
（特定のポリエステル樹脂分散液１の調製）
１Ｌのセパラブルフラスコに酢酸エチル８５部、イソプロピルアルコール１５部を投入し、その後上記樹脂１００部を徐々に投入して、スリーワンモーターで攪拌を施し、溶解させて油相を得た。この攪拌されている油相に１０％アンモニア水溶液を合計で３部となるようにスポイトで徐々に滴下し、更にイオン交換水２３０部を１０ｍｌ／ｍｉｎの速度で徐々に滴下して転相乳化させ、更にエバポレータで減圧しながら脱溶剤を実施し、特定のポリエステル樹脂１を含有する特定のポリエステル樹脂分散液１を得た。この樹脂粒子の体積平均粒径は、２００ｎｍであった。樹脂粒子濃度はイオン交換水で調製して３０％とした。
【０１８５】
（特定のポリエステル樹脂２の合成）
・特定の誘導体１（分子量６１０）：  ３０モル％
・テレフタル酸（分子量１６６）：  ２０モル％
・トリエチレングリコール（分子量１１６）：  ４６モル％
・グリセリン（分子量９２）：  ４モル％
・テトラ−ｎ−ブチルチタネート（東京化成工業（株）製）：  上記モノマー成分の合計量に対して０．２％
上記成分を、撹拌装置、加熱装置、温度計、分留装置、窒素ガス導入管を備えたステンレス製反応容器に仕込み、窒素雰囲気下、撹拌しながら２１０℃で７時間重縮合反応させ、Ｍｗ：２１０００、Ｍｎ：４３００、Ｍｗ／Ｍｎ＝４．９、Ｔｇ５５℃、軟化温度１２６℃、酸価１１ｍｇＫＯＨ／ｇの特定のポリエステル樹脂２を合成した。
【０１８６】
（特定のポリエステル樹脂分散液２の調製）
特定のポリエステル樹脂１を特定のポリエステル樹脂２に変更した以外は特定のポリエステル樹脂分散液１の調製と同様にして樹脂粒子のメジアン径が１９０ｎｍ、固形分量が３０％の特定のポリエステル樹脂分散液２を得た。
【０１８７】
（特定のポリエステル樹脂３の合成）
・特定の誘導体２（分子量７０８）：１０モル％
・テレフタル酸（分子量１６６）：３４モル％
・プロピレングリコール（分子量７６）：３９モル％
・ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物（分子量３３４）：１５モル％
・ピロメリット酸（分子量  ２５４）２モル％
・ジブチルスズオキサイド（和光純薬（株）製）：上記モノマー成分の合計量に対して０．４％
ピロメリット酸を除く上記成分を、撹拌装置、加熱装置、温度計、分留装置、窒素ガス導入管を備えたステンレス製反応容器に仕込み、窒素雰囲気下、撹拌しながら２１０℃で１０時間重縮合反応させた後、ピロメリット酸を加え更に１．５時間反応させ、Ｍｗ：２６０００、Ｍｎ：３８００、Ｍｗ／Ｍｎ＝６．８、Ｔｇ５６℃、軟化温度１３０℃、酸価１５ｍｇＫＯＨ／ｇの特定のポリエステル樹脂３を合成した。
【０１８８】
（特定のポリエステル樹脂分散液３の調製）
特定のポリエステル樹脂１を特定のポリエステル樹脂３に変更した以外は特定のポリエステル樹脂分散液１の調製と同様にして樹脂粒子のメジアン径が２５０ｎｍ、固形分量が３０％の特定のポリエステル樹脂分散液３を得た。
【０１８９】
（特定のポリエステル樹脂４の合成）
・特定の誘導体１（分子量６１０）：１５モル％
・テレフタル酸（分子量１６６）：１０モル％
・テトラプロペニルコハク酸（２６６）：５モル％
・エチレングリコール（分子量６２）：２５モル％
・プロピレングリコール（分子量７６）：３０モル％
・無水トリメリット酸（分子量１９２）：１５モル％
・酢酸亜鉛２水和物（和光純薬製）：上記モノマー成分の合計量に対して０．５％
無水トリメリット酸を除く上記成分を、撹拌装置、加熱装置、温度計、分留装置、窒素ガス導入管を備えたステンレス製反応容器に仕込み、窒素雰囲気下、撹拌しながら２００℃で１２時間重縮合反応させた後、無水トリメリット酸を添加して更に１９０℃で１時間反応させ、Ｍｗ：５４０００、Ｍｎ：３７００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１４．６、Ｔｇ５６℃、軟化温度１２８℃、酸価１６ｍｇＫＯＨ／ｇの特定のポリエステル樹脂４を合成した。
【０１９０】
（特定のポリエステル樹脂分散液４の調製）
特定のポリエステル樹脂１を特定のポリエステル樹脂４に変更した以外は特定のポリエステル樹脂分散液１の調製と同様にして樹脂粒子のメジアン径が３００ｎｍ、固形分量が３０％の特定のポリエステル樹脂分散液４を得た。
【０１９１】
（特定のポリエステル樹脂５の合成）
・特定の誘導体１（分子量６１０）：１５モル％
・テレフタル酸（分子量１６６）：２５モル％
・トリエチレングリコール（分子量１１６）：５モル％
・ネオペンチルグリコール（分子量１０４）：１０モル％
・プロピレングリコール（分子量７６）：３５モル％
・無水トリメリット酸（分子量１９２）：１０モル％
・テトラ−ｎ−ブチルチタネート（東京化成工業（株）製）：上記モノマー成分の合計量に対して０．３％
無水トリメリット酸を除く上記成分を、撹拌装置、加熱装置、温度計、分留装置、窒素ガス導入管を備えたステンレス製反応容器に仕込み、窒素雰囲気下、撹拌しながら２１０℃で９時間重縮合反応させた後、無水トリメリット酸を添加して２０５℃で３．０時間反応させ、Ｍｗ：５３０００、Ｍｎ：３１００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１７．１、Ｔｇ５９℃、軟化温度１２５℃、酸価１１ｍｇＫＯＨ／ｇの特定のポリエステル樹脂５を合成した。
【０１９２】
（特定のポリエステル樹脂分散液５の調製）
特定のポリエステル樹脂１を特定のポリエステル樹脂５に変更した以外は特定のポリエステル樹脂分散液１の調製と同様にして樹脂粒子のメジアン径が１５０ｎｍ、固形分量が３０％の特定のポリエステル樹脂分散液５を得た。
【０１９３】
（特定のポリエステル樹脂６の合成）
・特定の誘導体１（分子量６１０）：１２モル％
・イソフタル酸（分子量１６６）：３７．５モル％
・ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物（分子量３０６）：３５モル％
・ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物（分子量３３４）：１４モル％
・無水トリメリット酸（分子量１９２）：１．５モル％
・テトラ−ｎ−ブチルチタネート（東京化成工業（株）製）：上記モノマー成分の合計量に対して０．２％
無水トリメリット酸を除く上記成分を、撹拌装置、加熱装置、温度計、分留装置、窒素ガス導入管を備えたステンレス製反応容器に仕込み、窒素雰囲気下、撹拌しながら２１０℃で７時間重縮合反応させ、反応液を１９０℃まで冷却した後無水トリメリット酸を添加して１時間反応させ、Ｍｗ：１２０００、Ｍｎ：４９００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．４、Ｔｇ５８℃、軟化温度１２４℃、酸価１２ｍｇＫＯＨ／ｇの特定のポリエステル樹脂６を合成した。
【０１９４】
（特定のポリエステル樹脂分散液６の調製）
特定のポリエステル樹脂１を特定のポリエステル樹脂６に変更した以外は特定のポリエステル樹脂分散液１の調製と同様にして樹脂粒子のメジアン径が２５０ｎｍ、固形分量が３０％の特定のポリエステル樹脂分散液６を得た。
【０１９５】
（特定のポリエステル樹脂７の合成）
・特定の誘導体１（分子量６１０）：１０モル％
・テレフタル酸（分子量１６６）：１５モル％
・無水イタコン酸（分子量１１２）：８モル％
・プロピレングリコール（分子量７６）：５７モル％
・無水トリメリット酸（分子量１９２）：１０モル％
・テトラ−ｎ−ブチルチタネート（東京化成工業（株）製）：上記モノマー成分の合計量に対して０．３％
無水トリメリット酸を除く上記成分を、撹拌装置、加熱装置、温度計、分留装置、窒素ガス導入管を備えたステンレス製反応容器に仕込み、窒素雰囲気下、撹拌しながら２１０℃で８時間重縮合反応させ、反応溶液を１９０℃まで冷却した後無水トリメリット酸を添加して２００℃で１時間反応させ、Ｍｗ：６１０００、Ｍｎ：３２００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１９．１、Ｔｇ６０℃、軟化温度１３５℃、酸価１２ｍｇＫＯＨ／ｇの特定のポリエステル樹脂７を合成した。
【０１９６】
（特定のポリエステル樹脂分散液７の調製）
特定のポリエステル樹脂１を特定のポリエステル樹脂７に変更した以外は特定のポリエステル樹脂分散液１の調製と同様にして樹脂粒子のメジアン径が２５０ｎｍ、固形分量が３０％の特定のポリエステル樹脂分散液７を得た。
【０１９７】
（その他のポリエステル樹脂８の合成）
・特定の誘導体１（分子量６１０）：２２モル％
・テレフタル酸（分子量１６６）：２８モル％
・トリエチレングリコール（分子量１１６）：１０モル％
・プロピレングリコール（分子量７６）：４０モル％
・テトラ−ｎ−ブチルチタネート（東京化成工業（株）製）：上記モノマー成分の合計量に対して０．２％
上記成分を、撹拌装置、加熱装置、温度計、分留装置、窒素ガス導入管を備えたステンレス製反応容器に仕込み、窒素雰囲気下、撹拌しながら２００℃で１５時間重縮合反応させ、Ｍｗ：１８０００、Ｍｎ：３６００、Ｍｗ／Ｍｎ＝５．０、Ｔｇ５９℃、軟化温度１２６℃、酸価１２ｍｇＫＯＨ／ｇのその他のポリエステル樹脂８を合成した。
【０１９８】
（その他のポリエステル樹脂分散液８の調製）
特定のポリエステル樹脂１をその他のポリエステル樹脂８に変更した以外は特定のポリエステル樹脂分散液１の調製と同様にして樹脂粒子のメジアン径が１４０ｎｍ、固形分量が３０％のその他のポリエステル樹脂分散液８を得た。
【０１９９】
（その他のポリエステル樹脂９の合成）
・特定の誘導体１（分子量６１０）：１３モル％
・テレフタル酸（分子量１６６）：１３モル％
・エチレングリコール（分子量６２）：５８モル％
・無水トリメリット酸（分子量２１０）：１６モル％
・テトラ−ｎ−ブチルチタネート（東京化成工業（株）製）：上記モノマー成分の合計量に対して０．１％
無水トリメリット酸を除く上記成分を、撹拌装置、加熱装置、温度計、分留装置、窒素ガス導入管を備えたステンレス製反応容器に仕込み、窒素雰囲気下、撹拌しながら２１０℃で７時間重縮合反応させた後、反応液を１９０℃まで冷却し無水トリメリット酸を加えて１９０℃で０．５時間反応させ、Ｍｗ：１０５０００、Ｍｎ：３３００、Ｍｗ／Ｍｎ＝３１．８、Ｔｇ５２℃、軟化温度１４５℃、酸価１６ｍｇＫＯＨ／ｇのその他のポリエステル樹脂９を合成した。
【０２００】
（その他のポリエステル樹脂分散液９の調製）
特定のポリエステル樹脂１をその他のポリエステル樹脂９に変更した以外は特定のポリエステル樹脂分散液１の調製と同様にして樹脂粒子のメジアン径が２５０ｎｍ、固形分量が３０％のその他のポリエステル樹脂分散液９を得た。
【０２０１】
（結晶性ポリエステル樹脂１の合成）
加熱乾燥した三口フラスコに、デカンジカルボン酸１００ｍｏｌ％と、オクタンジオール１００ｍｏｌ％と、触媒としてジブチル錫オキサイド０．１ｍｏｌ％とを入れた後、減圧操作により容器内の空気を窒素ガスにより不活性雰囲気下とし、攪拌しながら１８０℃で５時間反応させた。その後、減圧下にて２３０℃まで徐々に昇温して２時間反応させ、粘稠な状態となったところで空冷し、結晶性ポリエステル樹脂１を合成した。結晶性ポリエステル樹脂１のＭｗ：２２０００、Ｍｎ：８５００であった。
【０２０２】
（結晶性ポリエステル樹脂分散液１の調製）
結晶性ポリエステル樹脂１を９０部、イオン性界面活性剤ネオゲンＲＫ（第一工業製薬）を１．８部、イオン交換水を２１０部混合し、１００℃に加熱して、ＩＫＡ製ウルトラタラックスＴ５０にて分散後、圧力吐出型ゴーリンホモジナイザーで１１０℃に加温して分散処理を１時間行った。中心径２００ｎｍ，固形分量３０％の結晶性ポリエステル樹脂分散液１を得た。
【０２０３】
（結晶性ポリエステル樹脂２の合成）
加熱乾燥した三口フラスコに、セバシン酸１００ｍｏｌ％と、ヘキサンジオール１００ｍｏｌ％と、触媒としてジブチル錫オキサイド０．１ｍｏｌ％とを入れた後、減圧操作により容器内の空気を窒素ガスにより不活性雰囲気下とし、攪拌しながら１８０℃で５時間反応させた。その後、減圧下にて２３０℃まで徐々に昇温して２時間反応させ、粘稠な状態となったところで空冷し、結晶性ポリエステル樹脂２を合成した。結晶性ポリエステル樹脂のＭｗ：２３０００、Ｍｎ：７８００であった。
【０２０４】
（結晶性ポリエステル樹脂分散液２の調製）
結晶性ポリエステル樹脂１を結晶性ポリエステル樹脂２に変更した以外は特定のポリエステル樹脂分散液１の調製と同様にして樹脂粒子のメジアン径が２５０ｎｍ、固形分量が２０％の結晶性ポリエステル樹脂分散液２を得た。
【０２０５】
（着色剤分散液の調製）
・シアン顔料：  ５０部
（大日精化工業（株）社製、銅フタロシアニン、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：３）
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製、ネオゲンＲ）：  ５部
・イオン交換水：  ２００部
上記成分を混合溶解し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックス）５分と超音波バスにより１０分間分散し、中心径１９０ｎｍ、固形分量２１．５％の着色剤分散液を得た。
【０２０６】
（離型剤分散液の調製）
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製、ネオゲンＲ）：  ２部
・イオン交換水：  ８００部
・パラフィンワックス（ＨＮＰ−９日本精鑞社製）：  ２００部
上記成分を混合し、１２０℃に加熱して、圧力吐出型ゴーリンホモジナイザーで分散処理し、体積平均粒子径１７０ｎｍ、固形分量２０％の離型剤分散液を得た。
【０２０７】
［実施例１］
（トナー１の製造）
・特定のポリエステル樹脂分散液１：２２０部
・結晶性ポリエステル樹脂分散液１：１０部
・着色剤分散液：２５部
・離型剤分散液：３０部
上記の材料を丸型ステンレス製フラスコ中においてウルトラタラックスＴ５０で混合・分散した。次いで、これにポリ塩化アルミニウム０．２０部を加え、ウルトラタラックスで分散操作を継続した。加熱用オイルバスでフラスコを攪拌しながら４８℃まで加熱した。４８℃で６０分保持した後、ここに特定のポリエステル樹脂分散液１を６０部追加した。その後、０．５ｍｏｌ／ｌの水酸化ナトリウム水溶液で系内のｐＨを８．０にした後、ステンレス製フラスコを密閉し、磁力シールを用いて攪拌を継続しながら９０℃まで加熱し、３時間保持した。
反応終了後、冷却し、濾過し、イオン交換水で洗浄した後、ヌッチェ式吸引濾過により
固液分離を施した。これを更に４０℃のイオン交換水１Ｌに再分散し、１５分３００ｒｐｍで攪拌・洗浄した。
これを更に５回繰り返し、濾液のｐＨが７．５、電気伝導度７．０μＳ／ｃｍとなったところで、ヌッチェ式吸引濾過によりＮｏ５Ａろ紙を用いて固液分離を行った。次いで凍結乾燥を４０℃設定で２４時間継続してトナー粒子を得た。
このときの粒子径をコールターカウンターにて測定したところ体積平均径Ｄ５０は５．８μｍ、粒度分布係数ＧＳＤｖは１．２３であった。また、ルーゼックスによる形状観察より求めた粒子の形状係数ＳＦ１は１３０でポテト状であった。
このトナー粒子に外添剤として、ヘキサメチルジシラザン処理したシリカ（平均粒径
４０ｎｍ）０．５％、メタチタン酸にイソブチルトリメトキシシラン５０％処理後焼成して得られたチタン化合物（平均粒径３０ｎｍ）０．７％を加え（何れもトナー粒子に対する質量比）、サンプルミルで１０分間混合し、その後、振とう式篩分機で篩分し、トナー１を作製した。
【０２０８】
（現像剤の作製）
得られたトナー１を用いて、以下のようにして現像剤１を作製した。
キャリアとして、ポリメチルメタアクリレート樹脂（Ｍｗ：８００００、綜研化学社製）を１％被覆した平均粒子径３５μｍのフェライトキャリアを用い、これにトナー濃度が５％になるようにトナー１を秤量し、両者をボールミルで５分間撹拌・混合して現像剤１を作製した。
【０２０９】
（低温定着性の評価）
得られた現像剤１を富士ゼロックス製コピー紙（Ｊ紙）上にトナー量０．９ｍｇ／ｃｍ２となるようにソリッド画像を形成し、富士ゼロックス社製ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  ｆ１１００改造増速機にて、ニップ幅６．５ｍｍ、定着速度４００ｍｍ／ｓｅｃで画像を定着し、低温定着性の評価を行なった。評価においては定着器温度を１００℃から２００℃まで５℃おきに変化させ、それぞれの定着温度にて定着画像を作製した後、得られた各定着画像の画像面を谷折りして折れ目部の画像のはがれ度合いを観察し、画像がはがれた結果として折れ目部に現れる用紙の幅を測定した。該幅が０．５ｍｍ以下になった定着温度をもってＭＦＴ（最低定着温度、℃）とした。
得られた結果を表１に示す。
【０２１０】
［実施例２］
特定のポリエステル樹脂分散液１を特定のポリエステル樹脂分散液２に変更し、結晶性ポリエステル樹脂分散液１を結晶性ポリエステル樹脂分散液２に変更した以外は実施例１と同様にして、現像剤２を得た。得られた現像剤２を用いて実施例１と同様にして低温定着性を評価した。
得られた結果を表１に示す。
【０２１１】
［実施例３］
特定のポリエステル樹脂分散液１を特定のポリエステル樹脂分散液３に変更した以外は実施例１と同様にして、現像剤３を得た。得られた現像剤３を用いて実施例１と同様にして低温定着性を評価した。
得られた結果を表１に示す。
【０２１２】
［実施例４］
特定のポリエステル樹脂分散液１を特定のポリエステル樹脂分散液４に変更した以外は実施例１と同様にして、現像剤４を得た。得られた現像剤４を用いて実施例１と同様にして低温定着性を評価した。
得られた結果を表１に示す。
【０２１３】
［実施例５］
特定のポリエステル樹脂分散液１を特定のポリエステル樹脂分散液５に変更した以外は実施例１と同様にして、現像剤５を得た。得られた現像剤５を用いて実施例１と同様にして低温定着性を評価した。
得られた結果を表１に示す。
【０２１４】
［実施例６］
特定のポリエステル樹脂分散液１を特定のポリエステル樹脂分散液６に変更した以外は実施例１と同様にして、現像剤６を得た。得られた現像剤６を用いて実施例１と同様にして低温定着性を評価した。
得られた結果を表１に示す。
【０２１５】
［実施例７］
特定のポリエステル樹脂分散液１を特定のポリエステル樹脂分散液７に変更した以外は実施例１と同様にして、現像剤７を得た。得られた現像剤７を用いて実施例１と同様にして低温定着性を評価した。
得られた結果を表１に示す。
【０２１６】
［比較例１］
特定のポリエステル樹脂分散液１をその他のポリエステル樹脂分散液８に変更した以外は実施例１と同様にして、現像剤８を得た。得られた現像剤８を用いて実施例１と同様にして低温定着性を評価した。
得られた結果を表１に示す。
【０２１７】
［比較例２］
特定のポリエステル樹脂分散液１をその他のポリエステル樹脂分散液９に変更した以外は実施例１と同様にして、現像剤９を得た。得られた現像剤９を用いて実施例１と同様にして低温定着性を評価した。
得られた結果を表１に示す。
【０２１８】
［比較例３］
・特定のポリエステル樹脂分散液１：２３０部
・着色剤分散液：２５部
・離型剤分散液：３０部
初期に投入する材料として上記の材料を用いた以外は実施例１と同様にして、現像剤１０を得た。得られた現像剤１０を用いて実施例１と同様にして低温定着性を評価した。
得られた結果を表１に示す。
【０２１９】
［実施例８］
下記混合物をヘンシェルミキサーで前混合した後、９５℃に加熱された２軸エクストルーダで溶融混練し、表面粉砕方式の粉砕機で粉砕した。その後、風力式分級機（ターボクラシファイアー（ＴＣ−１５Ｎ），日清エンジニアリング社製）で細粒、粗粒を分級し、その中間サイズの粒子を得る過程を３回繰り返し、体積平均粒子径７．０μｍのマゼンタ色のトナー粒子を得た。得られたトナー粒子を用いた以外は実施例１と同様にして、現像剤１１を得た。得られた現像剤１１を用いて実施例１と同様にして低温定着性を評価した。
得られた結果を表１に示す。
・特定のポリエステル樹脂１：９０部
・結晶性ポリエステル樹脂１：５部
・マゼンタ顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメント  レッド５７）：４部
・ワックス（ＨＮＰ−９、日本精蝋社製）：６部
【０２２０】
【表１】
2014191081.tif 000011
【符号の説明】
【０２２１】
１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ，１０７  感光体（像保持体）
２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ，  帯電ローラ
３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋ  レーザ光線
３  露光装置
４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ，１１１  現像装置（現像手段）
５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋ  １次転写ローラ
６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋ，１１３  感光体クリーニング装置（クリーニング手段）
８Ｙ，８Ｍ，８Ｃ，８Ｋ  トナーカートリッジ
１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ  ユニット
２０  中間転写ベルト
２２  駆動ローラ
２４  支持ローラ
２６  ２次転写ローラ（転写手段）
２８，１１５  定着装置（定着手段）
３０  中間転写体クリーニング装置
３２  搬送ロール（排出ロール）
１０８  帯電装置
１１２  転写装置
１１６  取り付けレール
１１７  除電露光のための開口部
１１８  露光のための開口部
２００  プロセスカートリッジ，
Ｐ，３００  記録紙（記録媒体）
【図１】
2014191081.tif 000014
【図２】
2014191081.tif 000015
【図３】
2014191081.tif 000016