(57)【要約】【課題】共有データを提供する情報処理装置に接続するための機器情報を容易に取得できるデータ共有プログラム、情報処理装置及びデータ共有システムを提供することを課題とする。【解決手段】イベントの参加者の情報処理装置とデータ共有を行うイベントの主催者の情報処理装置を、参加者の情報処理装置が主催者の情報処理装置とネットワーク通信するための機器情報を音に変換する変換手段、機器情報から変換された音を参加者の情報処理装置に配信する配信手段、参加者の情報処理装置から機器情報を利用したネットワーク通信によりイベントへの参加通知、参加者の情報処理装置の機器情報を受け付ける参加受付手段、参加者の情報処理装置の機器情報を利用したネットワーク通信により共有データを参加者の情報処理装置に送信するデータ送信手段として機能させるためのデータ共有プログラムにより、上記課題を解決する。【選択図】  図１
2014044579.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イベントの参加者の情報処理装置とデータ共有を行う前記イベントの主催者の情報処理装置を、
前記参加者の情報処理装置が前記主催者の情報処理装置とネットワーク通信するための前記主催者の情報処理装置の機器情報を音に変換する変換手段、
前記主催者の情報処理装置の機器情報から変換された音を前記参加者の情報処理装置に配信する配信手段、
前記参加者の情報処理装置から前記主催者の情報処理装置の機器情報を利用したネットワーク通信により前記イベントへの参加通知、前記主催者の情報処理装置が前記参加者の情報処理装置とネットワーク通信するための前記参加者の情報処理装置の機器情報を受け付ける参加受付手段、
前記参加者の情報処理装置の機器情報を利用したネットワーク通信により共有データを前記参加者の情報処理装置に送信するデータ送信手段
として機能させるためのデータ共有プログラム。
【請求項２】
イベントの主催者の情報処理装置とデータ共有を行う前記イベントの参加者の情報処理装置を、
前記参加者の情報処理装置が前記主催者の情報処理装置とネットワーク通信するための前記主催者の情報処理装置の機器情報から変換された音を受信する受信手段、
前記主催者の情報処理装置の機器情報から変換された音を逆変換して前記主催者の情報処理装置の機器情報を取得する逆変換手段、
前記主催者の情報処理装置の機器情報を利用したネットワーク通信により前記イベントへの参加通知、前記主催者の情報処理装置が前記参加者の情報処理装置とネットワーク通信するための前記参加者の情報処理装置の機器情報を通知する参加通知手段、
前記参加者の情報処理装置の機器情報を利用したネットワーク通信により共有データを前記主催者の情報処理装置から受信するデータ受信手段
として機能させるためのデータ共有プログラム。
【請求項３】
前記配信手段は音声出力装置であること
を特徴とする請求項１記載のデータ共有プログラム。
【請求項４】
前記受信手段は音声入力装置であること
を特徴とする請求項２記載のデータ共有プログラム。
【請求項５】
前記機器情報はＩＰアドレスであること
を特徴とする請求項１乃至４何れか一項記載のデータ共有プログラム。
【請求項６】
イベントの参加者の情報処理装置とデータ共有を行う前記イベントの主催者の情報処理装置であって、
前記参加者の情報処理装置が前記主催者の情報処理装置とネットワーク通信するための前記主催者の情報処理装置の機器情報を音に変換する変換手段と、
前記主催者の情報処理装置の機器情報から変換された音を前記参加者の情報処理装置に配信する配信手段と、
前記参加者の情報処理装置から前記主催者の情報処理装置の機器情報を利用したネットワーク通信により前記イベントへの参加通知、前記主催者の情報処理装置が前記参加者の情報処理装置とネットワーク通信するための前記参加者の情報処理装置の機器情報を受け付ける参加受付手段と、
前記参加者の情報処理装置の機器情報を利用したネットワーク通信により共有データを前記参加者の情報処理装置に送信するデータ送信手段と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
イベントの主催者の情報処理装置とデータ共有を行う前記イベントの参加者の情報処理装置であって、
前記参加者の情報処理装置が前記主催者の情報処理装置とネットワーク通信するための前記主催者の情報処理装置の機器情報から変換された音を受信する受信手段と、
前記主催者の情報処理装置の機器情報から変換された音を逆変換して前記主催者の情報処理装置の機器情報を取得する逆変換手段と、
前記主催者の情報処理装置の機器情報を利用したネットワーク通信により前記イベントへの参加通知、前記主催者の情報処理装置が前記参加者の情報処理装置とネットワーク通信するための前記参加者の情報処理装置の機器情報を通知する参加通知手段と、
前記参加者の情報処理装置の機器情報を利用したネットワーク通信により共有データを前記主催者の情報処理装置から受信するデータ受信手段と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
イベントの主催者の情報処理装置と、前記イベントの参加者の情報処理装置とがデータ共有を行うデータ共有システムであって、
前記イベントの主催者の情報処理装置は、
前記参加者の情報処理装置が前記主催者の情報処理装置とネットワーク通信するための前記主催者の情報処理装置の機器情報を音に変換する変換手段と、
前記主催者の情報処理装置の機器情報から変換された音を前記参加者の情報処理装置に配信する配信手段と、
前記参加者の情報処理装置から前記主催者の情報処理装置の機器情報を利用したネットワーク通信により前記イベントへの参加通知、前記主催者の情報処理装置が前記参加者の情報処理装置とネットワーク通信するための前記参加者の情報処理装置の機器情報を受け付ける参加受付手段と、
前記参加者の情報処理装置の機器情報を利用したネットワーク通信により共有データを前記参加者の情報処理装置に送信するデータ送信手段と、を有し、
前記イベントの参加者の情報処理装置は、
前記参加者の情報処理装置が前記主催者の情報処理装置とネットワーク通信するための前記主催者の情報処理装置の機器情報から変換された音を受信する受信手段と、
前記主催者の情報処理装置の機器情報から変換された音を逆変換して前記主催者の情報処理装置の機器情報を取得する逆変換手段と、
前記主催者の情報処理装置の機器情報を利用したネットワーク通信により前記イベントへの参加通知、前記主催者の情報処理装置が前記参加者の情報処理装置とネットワーク通信するための前記参加者の情報処理装置の機器情報を通知する参加通知手段と、
前記参加者の情報処理装置の機器情報を利用したネットワーク通信により共有データを前記主催者の情報処理装置から受信するデータ受信手段と、を有する
ことを特徴とするデータ共有システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ共有プログラム、情報処理装置及びデータ共有システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
少なくとも一つのコンテンツ提供サーバから少なくとも一つの移動端末にコンテンツメディアフローを提供し、ブロードキャスト／マルチキャストサービスセッションを確立するためのブロードキャスト／マルチキャストサービスセッション関連情報を受信し、対応するブロードキャスト／マルチキャストサービスセッションのコンテクストを生成し、生成されたブロードキャスト／マルチキャストサービスセッションのコンテクストをコンテンツ提供サーバ、移動端末及びブロードキャスト／マルチキャストサービスコントローラにそれぞれ送信することによってＭＰＣＳを行う方法は、従来から知られている（例えば特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
情報処理装置間でデータ共有を行う場合に、共有データを提供する一の情報処理装置から共有データを受信する他の情報処理装置は、一の情報処理装置に接続するための機器情報（例えばＩＰアドレスなど）を知っている必要があった。従来の方法では、一の情報処理装置が例えばブロードキャストのネットワーク通信で他の情報処理装置に機器情報を配信していた。
【０００４】
したがって、ネットワーク通信でブロードキャストを受信できない他の情報処理装置は一の情報処理装置の機器情報を取得できないため、例えばユーザが一の情報処理装置の機器情報を手入力などしなければ、一の情報処理装置に接続することができないという問題があった。このように、ネットワーク通信でブロードキャストを受信できない他の情報処理装置は一の情報処理装置の機器情報を容易に取得できることが望まれる。
【０００５】
本発明は、上記の点に鑑みなされたもので、共有データを提供する情報処理装置に接続するための機器情報を容易に取得できるデータ共有プログラム、情報処理装置及びデータ共有システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本願請求項１は、イベントの参加者の情報処理装置とデータ共有を行う前記イベントの主催者の情報処理装置を、前記参加者の情報処理装置が前記主催者の情報処理装置とネットワーク通信するための前記主催者の情報処理装置の機器情報を音に変換する変換手段、前記主催者の情報処理装置の機器情報から変換された音を前記参加者の情報処理装置に配信する配信手段、前記参加者の情報処理装置から前記主催者の情報処理装置の機器情報を利用したネットワーク通信により前記イベントへの参加通知、前記主催者の情報処理装置が前記参加者の情報処理装置とネットワーク通信するための前記参加者の情報処理装置の機器情報を受け付ける参加受付手段、前記参加者の情報処理装置の機器情報を利用したネットワーク通信により共有データを前記参加者の情報処理装置に送信するデータ送信手段として機能させるためのデータ共有プログラムであることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、共有データを提供する情報処理装置に接続するための機器情報を容易に取得できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態に係るデータ共有システムの一例の構成図である。
【図２】本実施形態に係るコンピュータの一例のハードウェア構成図である。
【図３】本実施形態に係る会議主催側の情報処理装置の一例の処理ブロック図である。
【図４】本実施形態に係る会議参加側の情報処理装置の一例の処理ブロック図である。
【図５】本実施形態に係るデータ共有システムにおける機器情報の配信から会議の資料データの受信までの処理手順を表した一例の説明図である。
【図６】会議主催側の情報処理装置で行う機器情報配信処理の一例のフローチャートである。
【図７】会議参加側の情報処理装置で行う機器情報受信処理の一例のフローチャートである。
【図８】本実施形態に係るデータ共有システムの動作例を表したイメージ図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
次に、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。
［第１の実施形態］
＜システム構成＞
図１は本実施形態に係るデータ共有システムの一例の構成図である。図１のデータ共有システム１は会議主催側の情報処理装置（主催機器）１０、１つ以上の会議参加側の情報処理装置（参加機器）１１が、ＬＡＮ（Local Area Network）などのネットワークＮ１に接続される構成を一例として示している。また、図１では本実施形態に係るデータ共有システム１を、会議（イベント）に利用する例を示している。
【００１０】
情報処理装置１０、１１はユーザが操作する機器であり、通信機能、情報入力機能及び情報表示機能などを有している。情報処理装置１０、１１は例えばデスクトップパソコンやノートパソコン、タブレットＰＣ、スマートフォンや携帯電話、プロジェクタなどの機器である。
【００１１】
また、会議主催側の情報処理装置１０は、会議で共有する資料データを用意して会議を作成し、また、作成した会議を管理するホストとなる装置である。会議参加側の情報処理装置１１は、会議主催側の情報処理装置１０が用意した会議で共有する資料データを受信して、会議主催側の情報処理装置１０が作成した会議に参加するクライアントとなる装置である。
【００１２】
例えば図１のデータ共有システム１は次のように利用される。なお、以下の説明では情報処理装置１０、１１で共有する会議の資料データ（共有データ）を会議主催側の情報処理装置１０が保持しているものとする。
【００１３】
まず、会議の主催者は会議主催側の情報処理装置１０を操作し、会議参加側の情報処理装置１１が会議主催側の情報処理装置１０に接続するための機器情報（例えばＩＰアドレスなど）を音に変換して、会議参加側の情報処理装置１１に配信する。会議参加側の情報処理装置１１は配信された音を逆変換することで、会議主催側の情報処理装置１０に接続するための機器情報を取得できる。
【００１４】
また、会議の主催者は会議主催側の情報処理装置１０を操作し、ネットワークＮ１に接続する。ネットワークＮ１が無線ネットワークであれば、会議の主催者は会議主催側の情報処理装置１０を操作し、例えば会議室内に設置されたアクセスポイントを検出することでネットワークに接続する。会議主催側の情報処理装置１０は、会議参加側の情報処理装置１１からの会議の参加通知を待つ。
【００１５】
この状態で、例えば会議の参加者は会議参加側の情報処理装置１１をネットワークＮ１に接続する。また、会議参加側の情報処理装置１１は前述のように取得した会議主催側の情報処理装置１０に接続するための機器情報を利用し、会議主催側の情報処理装置１０に会議への参加通知を行う。会議への参加通知には会議参加側の情報処理装置１１に接続するための機器情報（例えばＩＰアドレスなど）を含ませておく。会議主催側の情報処理装置１０は会議への参加を受け付けると共に、会議への参加通知に機器情報が含まれていた会議参加側の情報処理装置１１に会議の資料データを送信する。
【００１６】
以上、本実施形態に係るデータ共有システム１は、例えばブロードキャストが届かないセグメントに存在する会議参加側の情報処理装置１１、もしくは、ブロードキャストの送信を不可にしているネットワークに存在する会議参加側の情報処理装置１１であっても音により会議主催側の情報処理装置１０に接続するための機器情報を配信することで、会議主催側の情報処理装置１０に接続するための機器情報を取得できる。
【００１７】
＜ハードウェア構成＞
会議主催側の情報処理装置１０、会議参加側の情報処理装置１１は、例えば図２に示すハードウェア構成のコンピュータ１００により実現される。
【００１８】
図２は本実施形態に係るコンピュータの一例のハードウェア構成図である。図２に示したコンピュータ１００は、入力装置１０１、表示装置１０２、ドライブ装置１０３、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０４、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０５、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０６、インタフェース装置１０７、及びＨＤＤ（Hard Disk Drive）１０８、スピーカ１０９、マイク１１０などを備え、それぞれがバスＢで相互に接続されている。
【００１９】
入力装置１０１はキーボードやタッチパネルなどを含み、コンピュータ１００への各操作信号の入力に用いられる。表示装置１０２はディスプレイなどを含み、コンピュータ１００による処理結果を表示する。
【００２０】
インタフェース装置１０７はコンピュータ１００をネットワークＮ１に接続するインタフェースである。これにより、コンピュータ１００はインタフェース装置１０７を介して他のコンピュータ１００とデータ通信を行うことができる。
【００２１】
ＨＤＤ１０８は、プログラムやデータを格納している不揮発性の記憶装置である。格納されるプログラムやデータには、コンピュータ１００全体を制御する基本ソフトウェアであるＯＳ（Operating System）、及びＯＳ上において各種機能を提供するアプリケーションソフトウェアなどがある。また、ＨＤＤ１０８は格納しているプログラムやデータを、所定のファイルシステム及び／又はＤＢ（Data Base）により管理している。
【００２２】
ドライブ装置１０３は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体１０３ａなどがある。これにより、コンピュータ１００はドライブ装置１０３を介して記録媒体１０３ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。記録媒体１０３ａにはフレキシブルディスク、ＣＤ（Compact Disk）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＳＤメモリカード（SD Memory card）、ＵＳＢメモリ（Universal Serial Bus memory）等がある。
【００２３】
ＲＯＭ１０５は、電源を切ってもプログラムやデータを保持することができる不揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。ＲＯＭ１０５には、コンピュータ１００の起動時に実行されるＢＩＯＳ（Basic Input/Output System）、ＯＳ設定、及びネットワーク設定などのプログラムやデータが格納されている。ＲＡＭ１０４は、プログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。
【００２４】
ＣＰＵ１０６は、ＲＯＭ１０５やＨＤＤ１０８などの記憶装置からプログラムやデータをＲＡＭ１０４上に読み出し、処理を実行することで、コンピュータ１００全体の制御や機能を実現する演算装置である。
【００２５】
スピーカ１０９は音声出力装置であり、例えば会議主催側の情報処理装置１０に接続するための機器情報（例えばＩＰアドレスなど）から変換された音を出力する。マイク１１０は音声入力装置であり、例えば会議主催側の情報処理装置１０に接続するための機器情報（例えばＩＰアドレスなど）から変換された音を入力する。
【００２６】
会議主催側の情報処理装置１０、会議参加側の情報処理装置１１は、例えば上記ハードウェア構成のコンピュータ１００上でプログラムを実行することにより、後述するような各種処理を実現できる。
【００２７】
＜ソフトウェア構成＞
《会議主催側の情報処理装置１０》
本実施形態に係る会議主催側の情報処理装置１０は例えば図３に示す処理ブロックにより実現される。図３は本実施形態に係る会議主催側の情報処理装置の一例の処理ブロック図である。なお、図３の処理ブロック図は、情報処理装置１０が有する機能のうち通信機能を表し、他の機能を省略している。
【００２８】
情報処理装置１０はプログラムを実行することで、音声通信制御部２０、ネットワーク通信制御部３０、機器情報保持部４０、データ保持部４１を実現する。音声通信制御部２０は変換部２１及び配信部２２を有する。ネットワーク通信制御部３０は参加受付部３１及びデータ送信部３２を有する。
【００２９】
音声通信制御部２０は会議参加側の情報処理装置１１との間で、音声通信を行う。音声通信制御部２０の変換部２１は、会議主催側の情報処理装置１０に接続するための機器情報を機器情報保持部４０から取得し、会議主催側の情報処理装置１０に接続するための機器情報を音に変換する。配信部２２は会議主催側の情報処理装置１０に接続するための機器情報から変換された音を例えばスピーカ１０９から出力する。
【００３０】
ネットワーク通信制御部３０は会議参加側の情報処理装置１１との間でネットワーク通信を行う。ネットワーク通信制御部３０は、会議参加側の情報処理装置１１に会議の資料データや会議の操作情報（例えば資料のページめくり）などの送信を行う。ネットワーク通信制御部３０の参加受付部３１は会議参加側の情報処理装置１１からの会議の参加通知を受け付ける。データ送信部３２は会議参加側の情報処理装置１１に会議の資料データを送信する。
【００３１】
機器情報保持部４０はＩＰアドレスなど、会議参加側の情報処理装置１１が会議主催側の情報処理装置１０に接続するための機器情報を保持する。データ保持部４１は会議参加側の情報処理装置１１に送信する会議の資料データなどを保持する。
【００３２】
《会議参加側の情報処理装置１１》
本実施形態に係る会議参加側の情報処理装置１１は例えば図４に示す処理ブロックにより実現される。図４は本実施形態に係る会議参加側の情報処理装置の一例の処理ブロック図である。なお、図４の処理ブロック図は、情報処理装置１１が有する機能のうち通信機能を表し、他の機能を省略している。
【００３３】
情報処理装置１１はプログラムを実行することで、音声通信制御部２０、ネットワーク通信制御部３０を実現する。音声通信制御部２０は、逆変換部２３及び受信部２４を有している。ネットワーク通信制御部３０は、参加通知部３３及びデータ受信部３４を有している。
【００３４】
音声通信制御部２０は会議主催側の情報処理装置１０との間で、音声通信を行う。音声通信制御部２０の受信部２４は、会議主催側の情報処理装置１０に接続するための機器情報から変換された音を例えばマイク１１０から入力する。逆変換部２３は会議主催側の情報処理装置１０に接続するための機器情報から変換された音を逆変換することで、会議主催側の情報処理装置１０に接続するための機器情報を取得できる。
【００３５】
ネットワーク通信制御部３０は会議主催側の情報処理装置１０との間でネットワーク通信を行う。ネットワーク通信制御部３０は、会議の資料データや会議の操作情報などの受信を行う。ネットワーク通信制御部３０の参加通知部３３は会議主催側の情報処理装置１０に会議への参加通知を送信する。データ受信部３４は会議主催側の情報処理装置１０から会議の資料データを受信する。
【００３６】
なお、図３及び図４では会議主催側の情報処理装置１０及び会議参加側の情報処理装置１１の処理ブロックを異なるように記載した。しかし、会議主催側の情報処理装置１０及び会議参加側の情報処理装置１１は図３及び図４の両方の処理ブロックを有する同一の構成であってもよい。
【００３７】
＜処理の詳細＞
以下では、本実施形態に係るデータ共有システム１の処理のうち、会議主催側の情報処理装置１０が機器情報を配信してから会議参加側の情報処理装置１１が会議の資料データを受信するまでの処理を中心に説明する。
【００３８】
図５は、本実施形態に係るデータ共有システムにおける機器情報の配信から会議の資料データの受信までの処理手順を表した一例の説明図である。まず、会議の主催者は図５の処理を開始する前に、会議主催側の情報処理装置１０を操作し、会議を作成する。会議で共有する資料データはデータ保持部４１に保持されている。また、機器情報保持部４０には会議参加側の情報処理装置１１が会議主催側の情報処理装置１０に接続するための機器情報の一例として会議主催側の情報処理装置１０のＩＰアドレスが保持されている。
【００３９】
会議の主催者は会議主催側の情報処理装置１０を操作し、会議主催側の情報処理装置１０のＩＰアドレスの音による配信を指示する。音声通信制御部２０の変換部２１は機器情報保持部４０から会議主催側の情報処理装置１０のＩＰアドレスを取得し、情報処理装置１０のＩＰアドレスを音に変換する。配信部２２は変換部２１が会議主催側の情報処理装置１０のＩＰアドレスから変換した音を例えばスピーカ１０９から出力することで会議参加側の情報処理装置１１に配信する。
【００４０】
会議の参加者は、会議参加側の情報処理装置１１を操作し、会議主催側の情報処理装置１０のＩＰアドレスの音による受信を指示する。音声通信制御部２０の受信部２４は会議主催側の情報処理装置１０のＩＰアドレスから変換された音を例えばマイク１１０から入力する。逆変換部２３は会議主催側の情報処理装置１０のＩＰアドレスから変換された音を逆変換することで、会議主催側の情報処理装置１０のＩＰアドレスを取得できる。
【００４１】
会議の参加者は、会議参加側の情報処理装置１１を操作し、主催者が作成した会議への参加を指示する。ネットワーク通信制御部３０の参加通知部３３は逆変換部２３が取得した会議主催側の情報処理装置１０のＩＰアドレスを利用し、会議主催側の情報処理装置１０に会議への参加通知を行う。なお、会議への参加通知には会議参加側の情報処理装置１１のＩＰアドレスを含ませておく。
【００４２】
会議主催側の情報処理装置１０のネットワーク通信制御部３０が有する参加受付部３１は会議参加側の情報処理装置１１からの会議への参加通知を受信する。参加受付部３１は会議参加側の情報処理装置１１の会議への参加を受け付ける。データ送信部３２はデータ保持部４１から会議で共有する資料データを取得する。データ送信部３２は会議への参加通知に含まれていた会議参加側の情報処理装置１１のＩＰアドレスを利用し、会議で共有する資料データを会議参加側の情報処理装置１１に送信する。
【００４３】
会議参加側の情報処理装置１１のネットワーク通信制御部３０が有するデータ受信部３４は会議主催側の情報処理装置１０から会議の資料データを受信する。そして、会議参加側の情報処理装置１１は情報表示機能を利用し、表示装置１０２に会議の資料データを表示する。
【００４４】
図６は、会議主催側の情報処理装置で行う機器情報配信処理の一例のフローチャートである。ステップＳ１において、音声通信制御部２０の変換部２１は会議主催側の情報処理装置１０に接続するための機器情報の一例として、会議主催側の情報処理装置１０のＩＰアドレスを機器情報保持部４０から取得する。
【００４５】
ステップＳ２において、変換部２１は会議主催側の情報処理装置１０のＩＰアドレスを音に変換する。なお、ＩＰアドレスを音に変換する技術は、音を使うデータ通信の既存の技術を利用することができる。なお、音の周波数は必ずしも人間の可聴範囲に含まれていなくてもよいが、スピーカ１０９やマイク１１０が扱える周波数範囲に含まれている必要がある。
【００４６】
ステップＳ３において、配信部２２は会議主催側の情報処理装置１０のＩＰアドレスから変換された音を、例えばスピーカから出力することで会議参加側の情報処理装置１１に配信できる。
【００４７】
図７は、会議参加側の情報処理装置で行う機器情報受信処理の一例のフローチャートである。ステップＳ１１において、音声通信制御部２０の受信部２４は会議主催側の情報処理装置１０のＩＰアドレスから変換された音を、例えばマイク１１０から入力する。
【００４８】
ステップＳ１２において、逆変換部２３は会議主催側の情報処理装置１０のＩＰアドレスから変換された音を逆変換することで、会議主催側の情報処理装置１０のＩＰアドレスを取得できる。
【００４９】
図８は本実施形態に係るデータ共有システムの動作例を表したイメージ図である。会議の主催者は会議主催側の情報処理装置（主催機器）１０を操作し、音で会議主催側の情報処理装置１０のＩＰアドレスを配信する。このあと、会議主催側の情報処理装置１０は会議参加側の情報処理装置１１からの会議の参加通知を待つ。
【００５０】
会議の参加者は会議参加側の情報処理装置（参加機器）１１を操作し、会議主催側の情報処理装置１０のＩＰアドレスから変換された音を受信する。会議参加側の情報処理装置１１は会議主催側の情報処理装置１０のＩＰアドレスから変換された音を逆変換することで会議主催側の情報処理装置１０のＩＰアドレスを取得する。
【００５１】
会議の参加者は会議参加側の情報処理装置１１を操作し、主催者が作成した会議への参加を指示する。会議参加側の情報処理装置１１は取得した会議主催側の情報処理装置１０のＩＰアドレスを利用し、会議参加側の情報処理装置１１のＩＰアドレスを含ませた会議への参加通知を会議主催側の情報処理装置１０に対して行う。
【００５２】
すると、会議主催側の情報処理装置１０は会議参加側の情報処理装置１１からの会議への参加を受け付ける。会議主催側の情報処理装置１０は、会議参加側の情報処理装置１１のＩＰアドレスを利用し、会議で共有する資料データを会議参加側の情報処理装置１１に送信することができる。
【００５３】
＜まとめ＞
本実施形態に係るデータ共有システム１は、例えばブロードキャストが届かないセグメントに存在する会議参加側の情報処理装置１１、もしくは、ブロードキャストの送信を不可にしているネットワークに存在する会議参加側の情報処理装置１１であっても音により会議主催側の情報処理装置１０に接続するための機器情報を配信できる。
【００５４】
なお、本実施形態に係るデータ共有システム１は音により会議主催側の情報処理装置１０に接続するための機器情報を配信する例を示したが、ネットワーク通信以外を利用するのであれば、光により会議主催側の情報処理装置１０に接続するための機器情報を配信してもよい。
【００５５】
本発明は、具体的に開示された上記の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。
【符号の説明】
【００５６】
１    データ共有システム
１０    会議主催側の情報処理装置（主催機器）
１１    会議参加側の情報処理装置（参加機器）
２０    音声通信制御部
２１    変換部
２２    配信部
２３    逆変換部
２４    受信部
３０    ネットワーク通信制御部
３１    参加受付部
３２    データ送信部
３３    参加通知部
３４    データ受信部
４０    機器情報保持部
４１    データ保持部
１００    コンピュータ
１０１    入力装置
１０２    表示装置
１０３    ドライブ装置
１０４    ＲＡＭ（Random Access Memory）
１０５    ＲＯＭ（Read Only Memory）
１０６    ＣＰＵ（Central Processing Unit）
１０７    インタフェース装置
１０８    ＨＤＤ（Hard Disk Drive）
１０９    スピーカ
１１０    マイク
Ｂ    バス
Ｎ１    ネットワーク
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５７】
【特許文献１】特開２００６−２８７９０５号公報
【図１】
2014044579.tif 000003
【図２】
2014044579.tif 000004
【図３】
2014044579.tif 000005
【図４】
2014044579.tif 000006
【図５】
2014044579.tif 000007
【図６】
2014044579.tif 000008
【図７】
2014044579.tif 000009
【図８】
2014044579.tif 000010