(57)【要約】【課題】部品点数の増加および構造の複雑化を伴うことなく、羽根板の交換作業をより簡便に行うことが可能な整畦体または畦塗り機の提供。【解決手段】羽根板６１は、筒状部材５１に形成された第１孔部５３に係合した状態で、少なくとも、筒状部材５１に対する羽根板６１の軸先端方向への移動を規制することが可能な第１爪部６３と、筒状部材５１に形成された第２孔部５４に係合した状態で、少なくとも、筒状部材５１に対する羽根板６１の軸先端方向への移動を規制することが可能な第２爪部６４と、筒状部材５１に形成されたロック孔部５５に係合した状態で、少なくとも、筒状部材５１に対する羽根板６１の反軸先端方向への移動を規制することが可能なロック部６５とを備え、第１爪部６３と、第２爪部６４と、ロック爪部６５とを、それぞれ、第１孔部５３と、第２孔部５４と、ロック孔部５５とに係合させることによって筒状部材５１に固定される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸廻りの回転によって畦の法面を整形することが可能な法面整畦部と、前記法面整畦部の軸先端方向側に連結されて前記法面整畦部とともに回転し前記畦の上面を整形することが可能な上面整畦部とを備えた整畦体であって、
前記上面整畦部は、筒状に形成された筒状部材と、該筒状部材の外周面に取り付けられる複数の羽根板とを備え、
前記羽根板は、
前記筒状部材に形成された被係合部と係合することが可能な係合部を有し、
前記係合部を前記被係合部に係合させることによって、少なくとも前記筒状部材に対する前記軸先端方向への移動が規制されることを特徴とする整畦体。
【請求項２】
前記係合部および前記被係合部は、これらを係合させた状態で、前記筒状部材に対する該筒状部材の径方向および周方向の少なくとも一方向への前記羽根板の移動をも規制するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の整畦体。
【請求項３】
前記羽根板は、前記筒状部材に取り付けられた状態で前記外周面と当接する当接面を有し、
前記係合部および前記被係合部の一方は、前記当接面または前記外周面に形成された開口部であり、
前記係合部および前記被係合部の他方は、前記当接面または前記外周面から突設され、前記開口部に挿入することができるとともに、該開口部の前記軸先端方向側の開口縁に隣接する隣接部分を前記当接面または前記外周面との間で挟持することが可能な挟持部材を備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の整畦体。
【請求項４】
前記係合部と前記被係合部とは、前記羽根板と前記筒状部材とのそれぞれに複数形成されていることを特徴とすることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の整畦体。
【請求項５】
前記羽根板は、
前記筒状部材に形成された第２被係合部に係合させた状態で、少なくとも前記筒状部材に対する前記軸先端方向とは反対方向への移動を規制する第２係合部をさらに備えることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の整畦体。
【請求項６】
前記羽根板は、前記筒状部材に取り付けられた状態で、前記外周面と当接する当接面を有し、
前記第２係合部および前記被第２係合部の一方は、前記当接面または前記外周面に形成された孔部であり、
前記第２係合部および前記第２被係合部の他方は、前記当接面または前記外周面から突設され、前記孔部に挿通することが可能な突部であることを特徴とする請求項５に記載の整畦体。
【請求項７】
前記羽根板は、前記筒状部材を介して前記法面整畦部に取り付けられた状態で、該法面整畦部に当接することが可能な当接部を有することを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の整畦体。
【請求項８】
前記羽根板は、弾性変形することが可能な部材により形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の整畦体。
【請求項９】
請求項１〜請求項８の何れか１項に記載の整畦体を備えたことを特徴とする畦塗り機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、整畦体および整畦体を備えた畦塗り機に係り、特に、畦の法面を整形する法面整畦部および畦の上面を整形する上面整畦部を備え、上面整畦部に複数枚の羽根板が取り付けられた整畦体および整畦体を備えた畦塗り機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、畦を整形する畦塗り機においては、旧畦（元畦）を切り崩して土盛りを行う前処理部と、この前処理部により盛られた土を回転しながら締め固めて新畦を整形する整畦体とを備えたものが一般的である。
【０００３】
また、このような整畦体として、畦の法面を整形する円錐台形状の法面整畦部と、この法面整畦部の頂部側に連結され畦の上面を整形する筒状部材とが設けられたものが広く知られている。
【０００４】
近年、このような畦塗り機として、筒状部材の外周面に、周方向に所定の間隔をおいて可撓弾性を有する羽根板を複数配設する技術が知られている。
【０００５】
このような技術によれば、整畦体が回転すると、畦の上面が、羽根板の筒状部材に固定されていない部分（羽根板の弾性変形）によって徐々に締圧された後、羽根板の筒状部材に固定されている部分によって強く締圧されるため、圃場の土質条件（例えば、水分の多い湿田や水分の少ない乾田）に拘わらず、より仕上がりのよい堅牢な新畦を整形することが可能となる。
【０００６】
ここで、一般に、羽根板は、合成樹脂（例えば、ナイロン樹脂や塩化ビニル樹脂）や鋼板（例えば、バネ鋼板）など、比較的強度の弱い部材によって形成されているため、整畦作業を行っていくうちに、摩耗により損傷が生じてしまうことが少なくない。このような場合、損傷した羽根板を新たな羽根板に交換する必要があるが、このような交換は、手間と労力を要し、その作業が煩雑であるといった問題があった。
【０００７】
そこで、例えば、長穴状の挿通孔が形成された筒状部材と、挿通孔が形成された羽根板と、筒状部材の挿通孔および羽根板の挿通孔のそれぞれに挿通することが可能な係合部が形成された取付部材と、筒状部材に取り付けられた補剛板に取付部材を固定するためのボルトとを備えた畦塗り機が提案されている（特許文献１参照）。
【０００８】
このような畦塗り機における、筒状部材への羽根板の取り付けは、まず、筒状部材の挿通孔および羽根板の挿通孔のそれぞれに取付部材の係合部を挿通し、次に、これら挿通孔と係合部を係合させるため、取付部材を法面整畦部側へ向けて移動させ、その後、法面整畦部側と反対側（以下、「軸先端方向」と称す）への羽根板の移動を規制するため、取付部材をボルト締めによって筒状部材（補剛板）に固定することにより行われる。
【０００９】
また、上記特許文献１に記載の畦塗り機の他、例えば、長穴状のベース側孔が形成されたベース部材（以下、「筒状部材」と称す）と、長穴状の板側孔が形成された畦上面形成板（以下、「羽根板」と称す）と、ベース側孔および板側孔のそれぞれに挿通することが可能な係合部が形成された挟持部材と、畦上面形成板および挟持部材の軸方向への移動を規制するストッパ部材と、ストッパ部材を筒状部材に固定するためのストッパ取付ボルトとを備えた畦塗り機も提案されている（特許文献２参照）。
【００１０】
このような畦塗り機における、筒状部材への羽根板の取り付けは、まず、筒状部材のベース側孔および羽根板の板側孔のそれぞれに挟持部材の係合部を挿通し、次に、ベース側孔および板側孔と係合部を係合させるため、挟持部材を畦側面形成体（法面形成部）側へ向けて移動させ、その後、畦側面形成体側と反対側への筒状部材および羽根板の移動を規制するため、ストッパ部材をボルト締めによって筒状部材に固定することにより行われる。
【００１１】
上記特許文献１および特許文献２に記載の畦塗り機によれば、羽根板（畦上面形成体）を筒状部材（ベース部材）に対してある程度簡便に取り付けることが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２０１０−０５１２８１号公報
【特許文献２】特開２０１２−０６５５７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、特許文献１および特許文献２に記載の畦塗り機は、上述したように、いずれも、取付部材（特許文献１）や挟持部材（特許文献２）に形成された係合部を、羽根板および筒状部材のそれぞれに形成された孔に挿通して係合させるほか、取付部材（特許文献１）やストッパ部材（特許文献２）をボルトによって筒状部材に固定することにより、はじめて、筒状部材に対する羽根板の移動が規制（羽根板が筒状部材に固定）されるようになっている。
すなわち、これら特許文献１および特許文献２に記載の畦塗り機は、羽根板を筒状部材に固定するための構造が比較的複雑なものといえる。
【００１４】
ここで、部材同士を結合する技術分野において、構造が複雑になるのに従って、部材の取付強度（固定強度）が向上していくのが一般的である。
【００１５】
しかしながら、特許文献１および特許文献２に記載の畦塗り機では、上述したように、構造が比較的複雑であるにも拘わらず、整畦作業中に、羽根板に対して軸先端方向へ向かう力が作用した場合、取付部材（特許文献１）やストッパ部材（特許文献２）を固定するボルトに応力が集中しやすく、場合によっては、取付部材やストッパ部材が筒状部材から離脱してしまうおそれがあった。かかる場合、特許文献１および特許文献２に記載の畦塗り機では、上記ボルト以外に羽根板の軸先端方向への移動を規制する処置が何ら施されていないため、いとも簡単に、羽根板が筒状部材から外れてしまうといった問題が生じる。
【００１６】
また、特許文献１および特許文献２に記載の畦塗り機は、いずれも、取付部材（特許文献１）や挟持部材（特許文献２）によって羽根板を筒状部材に仮固定した後、さらに、これら取付部材や挟持部材を筒状部材に固定するため、レンチ等の治具を用いてボルト締めしなければならないように構成されている。
【００１７】
このため、特許文献１および特許文献２に記載の畦塗り機では、羽根板の交換を簡便に行うといった面において、不十分であるといった問題があった。
【００１８】
しかも、特許文献１および特許文献２に記載の畦塗り機では、羽根板や筒状部材の他、ボルトや取付部材等といった別部材を用意する必要があり、部品点数が多くなる（コスト高になる）といった問題もあった。
【００１９】
本発明は、上記不都合を解決するためになされたものであり、その目的は、構造の複雑化を伴うことなく、筒状部材に対する羽根板の軸先端方向への移動を規制することが可能な整畦体および整畦体を備えた畦塗り機を提供することにある。
【００２０】
また、本発明の他の目的は、部品点数の増加および構造の複雑化を伴うことなく、羽根板の交換作業をより簡便に行うことが可能な畦塗り機等に用いられる整畦体および整畦体を備えた畦塗り機を提供することにもある。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
前記課題は、本発明に係る整畦体によれば、軸廻りの回転によって畦の法面を整形することが可能な法面整畦部と、前記法面整畦部の軸先端方向側に連結されて前記法面整畦部とともに回転し前記畦の上面を整形することが可能な上面整畦部とを備えた整畦体であって、前記上面整畦部は、筒状に形成された筒状部材と、該筒状部材の外周面に取り付けられる複数の羽根板とを備え、前記羽根板は、前記筒状部材に形成された被係合部と係合することが可能な係合部を有し、前記係合部を前記被係合部に係合させることによって、少なくとも前記筒状部材に対する前記軸先端方向への移動が規制されることにより解決される。
【００２２】
また、前記課題は、本発明に係る畦塗り機によれば、上記整畦体を備えることにより解決される。
【００２３】
上記構成では、羽根板の係合部と、筒状部材の被係合部とを係合させることによって、筒状部材に対する羽根板の軸先端方向側への移動が少なくとも規制されるようになっている。このため、簡単な構成でありながらも、羽根板による整畦作業中に、羽根板に対して軸先端方向へ向かう力が作用した場合でも、不用意に羽根板が筒状部材から外れてしまうことを十分に抑制することができる。
【００２４】
また、上記構成では、係合部と被係合部とを係合させた状態で、筒状部材に対する羽根板の軸先端方向への移動が規制されるだけでなく、筒状部材の周方向や径方向の移動もが規制されるように構成すれば（請求項２〜請求項４）、あとは、筒状部材に対する羽根板の軸先端方向とは反対方向（以下、「反軸先端方向」と称す）側への移動が規制されるような処置を施せば、羽根板を筒状部材に固定することが可能となる。
【００２５】
このような処置として、例えば、羽根板に、筒状部材に形成された第２被係合部と係合させた状態で筒状部材に対する反軸先端方向への移動を規制する第２係合部を追加的に設けることが考えられる（請求項５および請求項６）。
【００２６】
このように構成した場合、係合部と第２係合部とを、それぞれ被係合部と第２被係合部とに係合させれば、羽根板を筒状部材に固定することができる一方、係合部および被係合部の係合状態と、第２係合部および第２被係合部の係合状態とを、それぞれ解除することによって、羽根板を筒状部材から取り外すことが可能である。
【００２７】
すなわち、このような構成では、羽根板と、筒状部材とのそれぞれに、係合部および第２係合部と、被係合部および第２係合部とを設けるといった簡単な構成により、羽根板の交換作業を極めて簡便に行うことが可能である。また、上記構成では、筒状部材に対して羽根板を固定するのに際し、これら羽根板および筒状部材以外の部品を用いることがないため、部品点数の削減を図ることができる。
【００２８】
また、羽根板が取り付けられた筒状部材を法面整畦体に固定した状態において、当該羽根板が法面整畦体に当接するように構成すれば、既存のもの（法面整畦体）を利用して、羽根板の反軸先端方向側への移動を規制することが可能である（請求項７）。
【００２９】
また、このような場合、仮に、上述した第２係合部および第２被係合部の損傷・変形等によって、当該第２係合部および第２被係合部による、反軸先端方向側への羽根板の移動を規制する機能が低下した場合であっても、当該反軸先端方向への羽根板の移動を規制することが可能である。
【００３０】
以上のような、羽根板の反軸先端方向への移動を規制する処置を施せば、レンチ等の治具を用いなくても、羽根板の交換作業を極めて簡便に行うことができる。また、羽根板を筒状部材に固定するのに際し、これら羽根板および筒状部材以外の部品を用いないように構成することも可能なため、かかる場合、部品点数の削減を図ることが可能である。
【発明の効果】
【００３１】
このように、本発明に係る整畦体または畦塗り機によれば、簡単な構成により、筒状部材に対する軸先端方向への羽根板の移動を規制することができる。
また、本発明に係る整畦体または畦塗り機によれば、部品点数の増加および構造の複雑化を伴うことなく、羽根板の交換作業をより簡便に行うことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本実施形態に係る畦塗り機の平面図である。
【図２】上面整畦部を法面整畦部に組み付ける組付状態を示す分解斜視図である。
【図３】羽根板を筒状部材に組み付ける組付状態を示す分解斜視図である。
【図４】羽根板の斜視図である。
【図５】羽根板を筒状部材に組み付けた状態における上面整畦部の断面図である。
【図６】他の実施形態に係る羽根板を筒状部材に組み付ける組付状態を示す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明の一実施形態を、図面に基づいて説明する。図１は本実施形態に係る畦塗り機の平面図、図２は上面整畦部を法面整畦部に組み付ける組付状態を示す分解斜視図、図３は羽根板を筒状部材に組み付ける組付状態を示す分解斜視図、図４は羽根板の斜視図、図５は羽根板を筒状部材に組み付けた状態における上面整畦部の断面図である。なお、以下の説明における前方は走行機体の前進方向を、後方は走行機体の後進方向を示し、左右方向は走行機体が前方を向いた状態での左右方向を意味する。
【００３４】
図１に示すように、本実施形態に係る畦塗り機１は、走行機体としてのトラクタ９０の後部に連結される、いわゆるオフセット作業機である。この畦塗り機１は、トラクタ９０の前進走行に伴い、圃場の畦Ｒに沿って前方へ移動しながら畦塗り作業（畦修復作業）をするように構成されている。
【００３５】
畦塗り機１は、フロントフレーム１０と、オフセットアーム２０と、作業部３０とを備えている。
【００３６】
フロントフレーム１０は、トラクタ９０の後部に装着された三点リンク機構９１に連結されている。なお、トラクタ９０とフロントフレーム１０との間には、ユニバーサルジョイント（図示省略）が介装されており、トラクタ９０からの駆動力は、このユニバーサルジョイントを介して、フロントフレーム１０、オフセットアーム２０、作業部３０へと順次伝達されるように構成されている。
【００３７】
オフセットアーム２０は、フロントフレーム１０と作業部３０とを連結するものであり、その前端部がフロントフレーム１０の左右方向中央部に回動自在に連結されている。このフロントフレーム１０とオフセットアーム２０との間には、伸縮シリンダ２１が設けられ、この伸縮シリンダが伸縮移動をすることにより、オフセットアーム２０が左右方向に移動されるようになっている。
【００３８】
作業部３０は、前処理部３１と、前処理部３１の後方側に配置される整畦体４０とを備えている。
【００３９】
前処理部３１は、前後方向に延びる回転軸に複数の耕耘爪を有する前処理ロータ（図示省略）を備えている。この前処理部３１は、旧畦（元畦）の一部を切り崩して土盛りを行うようになっている。
【００４０】
図２に示すように、整畦体４０は、円錐台形状の法面整畦部４１と、法面整畦部４１に取り付けられる上面整畦部５０とを備えている。法面整畦部４１は、トラクタ９０（図１参照）からの駆動力によって回転する回転駆動軸３２に連結され、回転駆動軸３２とともに回転しながら前処理部３１によって盛られた土を締め固めて畦側面（法面）を形成するものである。一方、上面整畦部５０は、法面整畦部４１とともに回転しながら前処理部３１によって盛られた土を締め固めて畦Ｒ上面を形成するものである（図１参照）。なお、上記法面整畦部４１と、上面整畦部５０とが、それぞれ特許請求の範囲に記載の「法面整畦部」と、「上面整畦部」とに該当する。
【００４１】
法面整畦部４１は、ベース部材４２と、ベース部材４２に取り付けられる複数の法面形成板４５とを備えている。
【００４２】
ベース部材４２には、その頂部４３の回転中心線Ｘが通る位置に、回転駆動軸３２の先端部を固定する固定部４３ａが設けられている。この回転駆動軸３２の先端部は、ベース部材４２の内周面側から挿入され、固定部４３ａにおいてねじ接合等によって固定されるようになっている。
【００４３】
また、ベース部材４２の頂部４３には、その所定位置に、上面整畦部５０を固定するための上面整畦部取付用孔４３ｂが複数（本実施形態では２個）形成されている。この上面整畦部取付用孔４３ｂの内周面には、上面整畦部５０取付用のボルト７０に形成された外ねじと螺合することが可能な内ねじが形成されている。
【００４４】
法面形成板４５は、例えば、金属性の部材からなり、略扇形状に形成されている。この法面形成板４５は、ベース部材４２の外周端部にボルトや溶接等によって固定され、隣接する法面形成板４５の一部と重なるように、ベース部材４２の外周方向に沿って所定の間隔をあけて配設されている。
【００４５】
図２および図３に示すように、上面整畦部５０は、法面整畦部４１に連結される筒状部材５１と、筒状部材５１の外周面に脱着可能に取り付けられる複数の羽根板６１とを備えている。なお、上記筒状部材５１と、羽根板６１とが、それぞれ、特許請求の範囲に記載の「筒状部材」と、「羽根板」とに該当する。
【００４６】
まず、筒状部材５１について図２、図３および図５を参照して説明する。
図２および図３に示すように、筒状部材５１は、中空筒状の筒状部材本体部５２と、筒状部材本体部５２の端部に取り付けられるプレート部５６とを備え、これらは溶接等により一体的に形成されている。
【００４７】
筒状部材本体部５２は、断面多角状（本実施形態では正８角形）に形成され、例えば、金属板を折り曲げ加工等することにより成形されている。このような形状を有する筒状部材本体部５２の外周面は、複数の稜線部５２ａと、隣接する稜線部５２ａの間に位置する平面部５２ｂとを有している。なお、本実施形態では、筒状部材本体部５２の断面形状を多角状に形成したが、円形状に形成することも可能である。
【００４８】
平面部５２ｂは、後述する羽根板６１の第１爪部６３と係合することが可能な第１孔部５３と、後述する羽根板６１の第２爪部６４と係合することが可能な第２孔部５４と、後述する羽根板６１のロック部６５と係合することが可能なロック孔部５５とを有している。なお、上記第２孔部５４と、ロック孔部５５と、第２爪部６４と、ロック部６５とが、それぞれ、特許請求の範囲に記載の「被係合部」と、「第２被係合部」と、「係合部」と、「第２係合部」とに該当する。
【００４９】
第１孔部５３は、回転駆動軸３２の軸方向（以下、単に「軸方向」と称す）に沿って長穴状に複数形成されている。
図３および図４に示すように、第１孔部５３の筒状部材５１における周方向（以下、単に「周方向」と称す）の幅は、羽根板６１の第１爪部６３の板厚Ｗ１よりも僅かに広く形成されている。一方、第１孔部５３の軸方向の幅は、第１爪部６３の軸方向の幅Ｗ２と、後述する、第２爪部６４の屈曲片部６４ｂの軸方向の幅Ｗ３との合計値（Ｗ２＋Ｗ３）よりも僅かに広くなるように設定されている。
【００５０】
第２孔部５４は、略矩形状に形成され、軸方向に沿って複数形成されている。
第２孔部５４の周方向の幅は、第２爪部６４の周方向の幅Ｗ５よりも僅かに広く形成されている。
第２孔部５４の軸方向の幅は、後述する、第２爪部６４の軸方向の幅（屈曲片部６４ｂの軸方向の幅Ｗ３＋起立片部６４ａの軸方向の幅Ｗ４）よりも僅かに広くなるように設定されている。
【００５１】
ロック孔部５５は、後述する、羽根板６１のロック部６５を、筒状部材５１の径方向（以下、単に「径方向」と称す）に貫通することが可能な形状に形成されている。
【００５２】
なお、筒状部材本体部５２の内周面には、その回転駆動軸３２の先端部側の方向（以下、「軸先端方向」と称す）とは反対方向（以下、「反軸先端方向」と称す）側の端部に、筒状部材本体部５２の剛性等を確保するための環状のリブ５７（図５参照）が周方向に沿って設けられている。
【００５３】
プレート部５６は、略円形板形状を有し、例えば、金属板を円形状に打ち抜き加工等することにより形成されている。このプレート部５６の外形寸法は、筒状部材本体部５２の径方向の幅よりも大きく形成されている。
【００５４】
このように形成されたプレート部５６は、筒状部材本体部５２の軸先端方向の端部に溶接等により固定されている。プレート部５６は、筒状部材本体部５２に固定された状態で、その径方向の端部５６ａが、筒状部材本体部５２の端部から径方向外側へ向けて突出するように配置されている（図５参照）。
【００５５】
また、プレート部５６には、その所定位置に、ボルト７０を挿通することが可能な法面整畦部取付用孔５６ｂが複数（本実施形態では２個）形成されている。
【００５６】
次に、羽根板６１について図２〜図５を参照して説明する。
羽根板６１は、弾性変形することが可能な部材、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル等の剛性樹脂や鋼板等の金属材料からなり、筒状部材５１の平面部５２ｂに対して着脱自在に取り付けられている。
【００５７】
図２〜図４に示すように、羽根板６１は、筒状部材５１の平面部５２ｂに取り付けられる筒状部材取付部６２と、筒状部材取付部６２のうち、上面整畦部５０の回転方向（以下、単に「回転方向」と称す）とは反対方向（以下、「反回転方向」と称す）側の一端部（図示省略）から連続して（反回転方向へ向けて）延設される回転方向延設部６６と、回転方向延設部６６の反軸先端方向側の端部から連続して（反軸先端方向へ向けて）延設される軸方向延設部６７とを備えている。なお、上記軸方向延設部６７が特許請求の範囲に記載の「当接部」に該当する。
【００５８】
図３および図４に示すように、筒状部材取付部６２は、略平面板状に形成され、羽根板６１を筒状部材５１に取り付けた状態で筒状部材５１の平面部５２ｂに当接する当接面６２ａを有している。この当接面６２ａには、第１爪部６３と、第２爪部６４と、ロック部６５とが形成されている。
【００５９】
第１爪部６３は、軸方向に沿って所定の間隔をおいて複数（本実施形態では２個）形成されている。この第１爪部６３は、当接面６２ａの回転方向側の他端部６２ｂから筒状部材５１側へ向けて起立する起立片部６３ａと、起立片部６３ａの起立方向の端部から屈曲して回転方向へ向けて延びる屈曲片部６３ｂとを備えている。
【００６０】
屈曲片部６３ｂの屈曲位置から当接面６２ａまでの距離Ｌ１は、筒状部材本体部５２の板厚よりも若干大きく設定されている。
また、一方の第１爪部６３の軸先端方向側の端部から他方の第１爪部６３の軸先端方向側の端部までの距離Ｌ２は、筒状部材５１の一方の第１孔部５３の軸先端方向側の開口縁部から他方の第１孔部５３の軸先端方向側の開口縁部までの距離とほぼ等しくなるように設定されている。
【００６１】
第２爪部６４は、軸方向に沿って所定の間隔をおいて複数（本実施形態では２個）形成され、当接面６２ａの他端部６２ｂから反回転方向に所定距離離間した位置（当接面６２ａの一端部側）に配設されている。
【００６２】
第２爪部６４は、当接面６２ａから筒状部材５１側へ向けて起立する起立片部６４ａと、起立片部６４ａの起立方向の端部から屈曲して軸先端方向へ延びる屈曲片部６４ｂとを備えている。
【００６３】
なお、屈曲片部６４ｂと当接面６２ａとの間の距離Ｌ３は、筒状部材本体部５２の板厚よりも若干大きく設定されている。また、一方の屈曲片部６４ｂの軸先端方向側の端部から他方の屈曲片部６４ｂの軸先端方向側の端部までの距離Ｌ４は、筒状部材５１の一方の第２孔部５４の軸先端方向の開口縁部から他方の第２孔部５４の軸先端方向の開口縁部までの距離とほぼ等しくなるように設定している。
【００６４】
ここで、第１爪部６３および第２爪部６４と、第１孔部５３および第２孔部５４との位置関係について説明する。
第２爪部６４，６４は、第１爪部６３，６３の軸先端方向側の側面を、それぞれ、第１孔部５３，５３の軸先端方向側の開口縁部に当接（または近接）させた状態で、第２孔部５４，５４のそれぞれに挿通することが可能な位置に形成されている。
【００６５】
また、第１爪部６３，６３の軸先端方向側の側面は、第２爪部６４，６４の起立片部６４ａを、それぞれ、第２孔部５４，５４の軸先端方向側の開口縁部に当接（または近接）させた状態で、第１孔部５３，５３の軸先端方向側の開口縁部に当接または近接する位置となるように形成されている。
【００６６】
なお、図３および図４に示すように、筒状部材取付部６２の当接面６２ａには、その屈曲片部６４ｂと対向する位置に、開口部６２ｃを形成することも可能である。詳しくは後述するが、このように構成すれば、第２爪部６４を筒状部材５１の第２孔部５４に挿入し、羽根板６１を軸先端方向へスライド移動した際、開口部６２ｃを介して、第２爪部６４と第２孔部５４との係合状態を確認することが可能となる。
【００６７】
ロック部６５は、筒状部材取付部６２の当接面から筒状部材５１側へ向けて突出して設けられ、当該突出方向側（筒状部材５１側）から視た場合における形状が矩形状に形成されている。ロック部６５は、その反軸先端方向側から軸先端方向側へ向けて下り傾斜したテーパ面（傾斜面）６５ａを有している。
【００６８】
また、ロック部６５は、第２爪部６４，６４の起立片部６４ａを、それぞれ、第２孔部５４，５４の軸先端方向側の開口縁部に当接（または近接）させた状態で、ロック孔部５５に挿通することが可能な位置に形成されている。
【００６９】
回転方向延設部６６は、筒状部材５１側の周方向に沿って湾曲する湾曲状に形成されている。また、回転方向延設部６６は、複数の羽根板６１を筒状部材５１に固定した状態で、隣接する羽根板６１から所定距離離間した位置に配置されるようになっている。
【００７０】
軸方向延設部６７は、回転方向延設部６６の反軸回転方向側の端部から径方向外側へ向けて湾曲する湾曲形状を有している。この軸方向延設部６７は、筒状部材５１、羽根板６１および法面整畦部４１をそれぞれ組み付けた状態で、法面形成板４５に当接するようになっている（図２参照）。
【００７１】
次に、羽根板６１の筒状部材５１への固定方法について図３〜図５を参照して説明する。
【００７２】
図３および図４に示すように、羽根板６１の筒状部材５１への固定は、まず、羽根板６１に形成された第１爪部６３，６３の屈曲片部６３ｂ，６３ｂのそれぞれを、筒状部材５１の第１孔部５３，５３に挿通することから始まる。
【００７３】
具体的に、第１爪部６３，６３を第１孔部５３，５３の軸先端方向側に位置させた状態で、第１爪部６３，６３の起立片部６３ａ，６３ａが、第１孔部５３，５３の開口縁部に当接するまで、第１爪部６３，６３を第１孔部５３，５３に挿通する。
【００７４】
次に、第１孔部５３，５３および第１爪部６３，６３を回転中心として、羽根板６１の回転方向延設部６６側（反回転方向側）を筒状部材５１へ向けて回転移動させ、第２爪部６４，６４のそれぞれを第２孔部５４，５４に挿通する。
【００７５】
その後、第２爪部６４，６４のそれぞれを第２孔部５４，５４に挿通した後、羽根板６１を軸先端方向へ向けてスライド移動させる。このようにして、羽根板６１をスライド移動させると、第２爪部６４，６４が、徐々に、第２孔部５４，５４の開口縁部に隣接する平面部５２ｂを挟持していくとともに、ロック部６５が、平面部５２ｂのうちロック孔部５５の開口縁部に隣接する部分と接しながら、ロック孔部５５上を移動することとなる。この際、羽根板６１は、その軸方向延設部６７側が、筒状部材５１の径方向外側へ向けて若干弾性変形することとなる。
【００７６】
そして、羽根板６１をさらに軸先端方向へ向けてスライド移動させて、ロック部６５がロック孔部５５と整合する位置に達すると、弾性変形していた羽根板６１の復帰（羽根板６１の軸方向延設部６７側が筒状部材５１の径方向内側へ向けて変形すること）により、ロック部６５は、ロック孔部５５に貫通して係合することとなる。
【００７７】
これにより、羽根板６１は、筒状部材５１に対して固定されることとなる。
【００７８】
図５に示すように、羽根板６１を筒状部材５１に固定した状態では、第１爪部６３，６３の軸先端方向側が、それぞれ、第１孔部５３，５３の軸先端方向側の開口縁部に当接または近接して配置されるとともに、第２爪部６４，６４の起立片部６４ａ，６４ａの軸先端方向側の側面が、それぞれ、第２孔部５４，５４の軸先端方向側の開口縁部に当接または近接して配置されるようになっている。
【００７９】
このため、本実施形態において、筒状部材５１に対する羽根板６１の軸先端方向への移動は、主に、第１孔部５３の軸先端方向側の開口縁部と第１爪部６３の起立片部６３ａの軸先端方向側の側面との当接、および、第２孔部５４の軸先端方向側の開口縁部と第２爪部６４の起立片部６４ａの軸先端方向側の側面との当接によって規制されるようになっている。
【００８０】
また、本実施形態では、羽根板６１を筒状部材５１に固定した状態で、羽根板６１（筒状部材取付部６２）の軸先端方向側の端部が、筒状部材５１のプレート部５６の端部５６ａに近接（または当接）した位置に配置されるようになっている。
【００８１】
このため、本実施形態では。例えば、第１爪部６３の起立片部６３ａの軸先端方向側や、第２爪部６４の起立片部６４ａの軸先端方向側が摩耗により擦り減り、第１爪部６３や第２爪部６４による軸先端方向への羽根板６１の移動を規制する機能が低下した場合であっても、羽根板６１の軸先端方向側の端部がプレート部５６の端部５６ａに接触することとなるため、この点からも、羽根板６１の軸先端方向への移動を規制することが可能となっている。
【００８２】
一方、筒状部材５１に対する羽根板６１の反軸先端方向への移動は、主に、ロック孔部５５の反軸先端方向側の開口縁部とロック部６５の反軸先端方向側の側面との当接によって規制されることとなる。
【００８３】
なお、詳しくは後述するが、筒状部材５１、羽根板６１および法面整畦部４１をそれぞれ組み付けた状態では、羽根板６１の軸方向延設部６７が、法面整畦部４１の法面形成板４５に当接するように構成されている。このため、本実施形態では、例えば、ロック部６５の反軸先端方向側の側面が摩耗により擦り減り、ロック部６５による反軸先端方向への羽根板６１の移動を規制する機能が低下した場合であっても、軸方向延設部６７と法面形成板４５との当接により、羽根板６１の反軸先端方向への移動を規制することが可能となっている。
【００８４】
また、筒状部材５１に対する羽根板６１の回転方向（反回転方向）への移動は、第１孔部５３の回転方向（反回転方向）側の開口縁部と第１爪部６３の起立片部６３ａの回転方向（反回転方向）側の側面との当接、第２孔部５４の回転方向（反回転方向）側の開口縁部と第２爪部６４の起立片部６４ａの回転方向（反回転方向）側の側面との当接、および、ロック孔部５５の回転方向（反回転方向）側の開口縁部とロック部６５の回転方向（反回転方向）側の側面との当接によって規制されることとなる。
【００８５】
さらに、羽根板６１の反軸先端方向側（軸方向延設部６７側）に径方向外側へ向かう力Ｓ１（図２参照）が作用した場合、その力Ｓ１は、主に、反軸先端方向側に位置する第１爪部６３および第２爪部６４によって受け止めることが可能である。一方、羽根板６１の反軸先端方向側に径方向内側へ向かう力Ｓ２（図２参照）が作用した場合、その力Ｓ２は、主に、羽根板６１の軸方向延設部６７と法面整畦部４１の法面形成板４５との当接によって受け止めることが可能であるが、その他、軸先端方向側に位置する第１爪部６３および第２爪部６４によっても受け止めることが可能となっている。
【００８６】
次に、このようにして固定された羽根板６１の筒状部材５１からの取り外し方法について図３〜図５を参照して説明する。
【００８７】
図３および図４に示すように、羽根板６１の筒状部材５１からの取り外しは、まず、羽根板６１の軸方向延設部６７側（反軸先端方向側）を径方向外側へ向けて移動させて、ロック孔部５５とロック部６５との係合状態を解除することから始まる。
【００８８】
次に、ロック孔部５５とロック部６５との係合状態が解除された状態で、羽根板６１を反軸先端方向へ移動させて、第２孔部５４の開口縁部と第２爪部６４との係合状態を解除する。
【００８９】
その後、第１孔部５３，５３および第１爪部６３，６３を回転中心として、羽根板６１の回転方向延設部６６側（反回転方向側）を筒状部材５１から離間させる方向へ回転移動させ、第１爪部６３，６３を第１孔部５３，５３から抜き取る。これにより、羽根板６１を筒状部材５１から取り外すことが可能となっている。
【００９０】
次に、羽根板６１が固定された筒状部材５１の法面整畦部４１への固定方法について図２を参照して説明する。
【００９１】
図２に示すように、羽根板６１が取り付けられた筒状部材５１の法面整畦部４１への固定は、筒状部材５１のプレート部５６に形成された法面整畦部取付用孔５６ｂにボルト７０を挿通し、この挿通したボルト７０を、法面整畦部４１の上面整畦部取付用孔４３ｂに螺合させて、レンチ等の治具によって締め込むことによって行うようになっている。
【００９２】
このように、本実施形態によれば、羽根板６１の筒状部材５１への固定は、羽根板６１の第１爪部６３と、第２爪部６４と、ロック部６５とを、それぞれ、筒状部材５１の第１孔部５３と、第２孔部５４と、ロック孔部５５とに係合させることによって行うことができる。一方、羽根板６１の筒状部材５１からの取り外しは、ロック部６５とロック孔部５５との係合状態を解除した後、第２爪部６４と第２孔部５４との係合状態、および、第１爪部６３と第１孔部５３との係合状態をそれぞれ解除することによって行うことができるようになっている。
【００９３】
従って、本実施形態によれば、羽根板６１と筒状部材５１とのそれぞれに、第１爪部６３、第２爪部６４およびロック部６５と、第１孔部５３、第２孔部５４およびロック孔部５５とを設けるといった簡単な構成により、レンチ等の治具を用いることなく、羽根板６１の交換作業を極めて簡便に行うことが可能である。また、本実施形態では、筒状部材５１に対して羽根板６１を固定するのに際し、これら筒状部材５１および羽根板６１以外の部品を用いることがないため、部品点数の削減を図ることができる。
【００９４】
本実施形態において、第１孔部５３と第１爪部６３、第２孔部５４と第２爪部６４、ロック孔部５５とロック部６５が、それぞれ係合した状態では、筒状部材５１に対する羽根板６１の、軸方向（軸先端方向および反軸先端方向）への移動のみならず、筒状部材５１の径方向および周方向（回転方向および反回転方向）への移動が規制されるように構成されている。このため、羽根板６１による整畦作業中に、羽根板６１に対して様々な方向から力が作用した場合でも、羽根板６１が不用意に筒状部材５１から外れてしまうことを防止することができる。
【００９５】
また、本実施形態では、筒状部材５１、羽根板６１およびを法面整畦部４１をそれぞれ組み付けた状態で、羽根板６１の軸方向延設部６７が法面整畦部４１の法面形成板４５に当接するように構成されている。このため、仮に、第１孔部５３、第２孔部５４、ロック孔部５５、第１爪部６３、第２爪部６４およびロック部６５の損傷・変形等によって、これら第１孔部５３等による、軸先端方向への羽根板６１の移動を規制する機能が低下した場合であっても、法面整畦部４１に対する羽根板６１の反軸先端方向への移動を規制することが可能である。
【００９６】
なお、本実施形態では、係合部としての第１爪部６３（第２爪部６４）と、被係合部としての第１孔部５３（第２孔部５４）とを、それぞれ、２個ずつ設けたが、例えば、１個ずつでもよく、また、３個以上ずつであってもよい。この際、第１爪部６３（第１孔部５３）と第２爪部６４（第２孔部５４）との個数は同数である必要はなく、異ならせることも可能である。
【００９７】
また、本実施形態では、第１爪部６３と第２爪部６４といったように、２種類の係合部を設けたが、３種類以上の係合部を設けてもよく、また、いずれか一方を省略することも可能である。
【００９８】
例えば、図６に示すように、第１爪部６３，６３（図３参照）に代えて、第２爪部６４，６４と同じ形状の第２爪部６４´，６４´を設けるように構成してもよい。このように構成した場合、筒状部材５１´には、変更した第２爪部６４´，６４´に対応する第２孔部５４´，５４´を形成すればよい。
【００９９】
このような構成によれば、筒状部材５１´への羽根板６１´の固定は、羽根板６１´のに形成された各第２爪部６４，６４´を、それぞれ、筒状部材５１´の第２孔部５４，５４´に挿通し、そのまま、羽根板６１´を軸先端方向へ移動させることにより行うことが可能である。
【０１００】
また、本実施形態では、第２係合部としてのロック部６５と、第２被係合部としてのロック孔部５５とを、それぞれ、１個ずつ設けたが、２個以上ずつ設けることも可能である。この際、本実施形態の第１爪部６３および第２爪部６４のように、異なる形状の係合部を、第２係合部として設けることも可能である。
【０１０１】
さらに、本実施形態では、羽根板６１に、筒状部材５１側へ向けて突出する係合部（第１爪部６３、第２爪部６４およびロック部６５）を設けたが、これに限られず、筒状部材５１に、羽根板６１側へ向けて突出する係合部を設けるように構成することも可能である。このように構成した際、羽根板６１側には、上述したような、第１孔部５３、第２孔部５４、ロック孔部５５を形成すればよい。
【０１０２】
また、上記突出する係合部のうち、その一部（例えば、ロック部６５）を羽根板６１側に、その他（例えば、第１爪部６３および第２爪部６４）を筒状部材５１側に設けることも可能である。
【０１０３】
さらに、本実施形態では、筒状部材５１、羽根板６１および法面整畦部４１をそれぞれ組み付けた状態で、羽根板６１の軸方向延設部６７が法面整畦部４１の法面形成板４５に当接するように構成したが、これに限られず、若干の隙間が形成されるように構成することも可能である。
【０１０４】
このように構成しても、上面整畦部５０によって畦の上面を整形すれば、軸方向延設部６７は径方向内側へ向けて移動し、法面形成板４５と当接することとなるため、この状態において、羽根板６１の反軸先端方向側への移動を規制することが可能だからである。
【０１０５】
また、本実施形態では、羽根板６１の反軸先端方向側への移動を規制する処置として、筒状部材５１と羽根板６１とに、それぞれ、ロック孔部５５とロック部６５とを形成するとともに、羽根板６１、筒状部材５１および法面整畦部４１のそれぞれを組み付けた状態で羽根板６１が法面整畦部４１に当接するように構成したが、いずれか一方を省略することも可能である。
【０１０６】
以上、本発明者によってなされた発明を適用した実施形態について説明したが、この実施形態による本発明の開示の一部をなす論述および図面により、本発明は限定されることはない。すなわち、この実施形態に基づいて当業者等によりなされる他の実施形態、実施例および運用技術等は全て本考案の範疇に含まれることは勿論であることを付け加えておく。
【符号の説明】
【０１０７】
１  畦塗り機１
１０  フロントフレーム
２０  オフセットアーム
３０  作業部
３１  前処理部
３２  回転駆動軸
４０  整畦体
４１  法面整畦部
４２  ベース部材
４３  頂部
４３ａ  固定部
４３ｂ  上面整畦部取付用孔
４５  法面形成板
５０  上面整畦部
５１  筒状部材
５２  筒状部材本体部
５２ａ  稜線部
５２ｂ  平面部
５２ｃ  開口部
５３  第１孔部
５４  第２孔部
５５  ロック孔部
５６  プレート部
５６ａ  端部
５６ｂ  法面整畦部取付用孔
５７  リブ
６１  羽根板
６２  筒状部材取付部
６２ａ  当接面
６２ｂ  他端部
６３  第１爪部
６３ａ  起立片部
６３ｂ  屈曲片部
６４  第２爪部
６４ａ  起立片部
６４ｂ  屈曲片部
６５  ロック部
６５ａ  テーパ面
６６  回転方向延設部
６７  軸方向延設部
７０  ボルト
９０  トラクタ
９１  三点リンク機構
Ｘ  回転中心線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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