(57)【要約】      （修正有）【課題】活動量計による計測結果を当該活動量計から外部機器へ送信するのに要する時間を適切に短縮する装置を提供する。【解決手段】ユーザの体動に係る活動量を示す活動量情報を生成して外部機器3,4へ送信する活動量計1を次のように構成する。すなわち、ユーザの体動を示す体動情報を生成する加速度センサと、体動情報に基づいて、単位時間当たりのユーザの活動量である単位活動量を、単位時間毎に算出し、単位時間毎に、単位活動量の大きさに応じたデータ量で、前記活動量情報を生成するCPUと、活動量情報を外部機器3,4へ送信する通信インターフェースと、を活動量計1に備えさせる。【選択図】図１
2014223170.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの体動に係る活動量を示す活動量情報を生成して外部機器へ送信する活動量計であって、
前記ユーザの体動を示す体動情報を生成する体動情報生成部と、
前記体動情報に基づいて、単位時間当たりの前記ユーザの活動量である単位活動量を、前記単位時間毎に算出する算出部と、
前記単位時間毎に、前記単位活動量の大きさに応じたデータ量で、前記活動量情報を生成する活動量情報生成部と、
前記活動量情報を前記外部機器へ送信する送信部と、
を備えることを特徴とする活動量計。
【請求項２】
前記活動量情報生成部は、
前記単位活動量と、所定の閾値との大小関係を判定する判定部と、
前記判定部による判定結果に基づいて、前記単位時間毎に生成する前記活動量情報のデータ量を設定する設定部と、
前記設定部によって設定されたデータ量で、前記活動量情報を生成する生成部と、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の活動量計。
【請求項３】
前記設定部は、
前記単位活動量が前記所定の閾値以上の場合には、当該単位活動量に係る単位時間については、前記単位時間よりも短い時間毎の活動量を示す活動量情報が生成されるように、前記データ量を設定する
ことを特徴とする請求項２に記載の活動量計。
【請求項４】
前記活動量生成部は、前記単位活動量が所定値未満であると、当該単位活動量に係る単位時間については前記活動量情報を生成しない
ことを特徴とする請求項２に記載の活動量計。
【請求項５】
ユーザの体動に係る活動量を示す活動量情報を生成して外部機器へ送信する活動量計であって、
ユーザの体動を示す体動情報を生成する体動情報生成部と、
前記体動情報に基づいて、単位時間当たりの前記ユーザの活動量である単位活動量を、前記単位時間毎に算出する算出部と、
前記単位活動量の多寡を複数の段階によって表す順位情報を生成する順位情報生成部と、
前記順位情報を前記外部機器へ送信する送信部と、
を備えることを特徴とする活動量計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被測定者の身体運動に係る活動量を測定する活動量計に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、身体運動に係る「活動量」を算出する装置として活動量計が知られている。「活動量」とは、具体的には、例えば歩数や消費エネルギーである。このような活動量計に関連する技術として、例えば特許文献１には次のような技術が開示されている。すなわち、特許文献１には、歩行運動とそれ以外の運動とを判別し、それぞれの運動形態に応じて消費エネルギーを算出する体動検出装置が開示されている。また、特許文献２には、消費エネルギーの推定において、被測定者に係る種々の情報を加味することで、消費エネルギーの推定の高精度化を図っている運動消費エネルギー推定装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１３１４８２号公報
【特許文献２】特開２００７−２５２６４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、活動量計による計測結果を示す活動量情報は、端末装置やサーバ装置に送信され、それら端末装置やサーバ装置によって管理されることが多い。この活動量情報の送信に要する時間は、当然ながら短ければ短いほど好ましい。活動量情報の送信に要する時間は、通信環境等の要因を除けば、主として当該活動量情報のデータ量に依る。従って、活動量情報の送信に要する時間を短縮する為には、送信する活動量情報のデータ量を削減することが好ましい。しかしながら、データ量を安易に削減してしまうと当該活動量情報の精度が低下してしまう為、結果として、当該活動量情報を用いた健康管理の精度が悪化してしまう虞がある。
【０００５】
なお、特許文献１及び特許文献２の何れにおいても、活動量情報の送信に要する時間を適切に短縮させるような技術的思想は開示も示唆もされていない。
本発明は、前記の事情に鑑みて為されたものであり、活動量計による計測結果を当該活動量計から外部機器へ送信するのに要する時間を適切に短縮することを解決課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の第１の態様による活動量計は、ユーザの体動に係る活動量を示す活動量情報を生成して外部機器へ送信する活動量計であって、前記ユーザの体動を示す体動情報を生成する体動情報生成部と、前記体動情報に基づいて、単位時間当たりの前記ユーザの活動量である単位活動量を、前記単位時間毎に算出する算出部と、前記単位時間毎に、前記単位活動量の大きさに応じたデータ量で、前記活動量情報を生成する活動量情報生成部と、前記活動量情報を前記外部機器へ送信する送信部と、を備えることを特徴とする。
このように構成することで、単位活動量の大きさに応じたデータ量で活動量情報が生成されて外部機器へ送信される。従って、活動量情報に基づく健康管理の精度を低下させることなく、活動量情報の送信に要する時間を短縮させることができる。
【０００７】
本発明の第２の態様による活動量計は、第１の態様による活動量計において、前記活動量情報生成部は、前記単位活動量と、所定の閾値との大小関係を判定する判定部と、前記判定部による判定結果に基づいて、前記単位時間毎に生成する前記活動量情報のデータ量を設定する設定部と、前記設定部によって設定されたデータ量で、前記活動量情報を生成する生成部と、を含むことを特徴とする。
このように構成することで、単位活動量を指標としてユーザの体動の大きさに応じた適切なデータ量の活動量情報が生成されて外部機器へ送信される。すなわち、ユーザの体動が少ない時間帯については活動量情報のデータ量が適切に削減される為、活動量情報の送信に要する時間が短縮される。
【０００８】
本発明の第３の態様による活動量計は、第２の態様による活動量計において、前記設定部は、前記単位活動量が前記所定の閾値以上の場合には、当該単位活動量に係る単位時間については、前記単位時間よりも短い時間毎の活動量を示す活動量情報が生成されるように、前記データ量を設定することを特徴とする。
このように構成することで、ユーザの体動が大きい期間については大きなデータ量で詳細な活動量情報が生成されて外部機器へ送信される。従って、重要性が高い期間に係る活動量情報すなわちユーザの体動が大きい期間に係る活動量情報についてはデータ量を削減しない為、送信データ全体としてのデータ量を削減しつつも、当該活動量情報を利用して精度良く健康管理を行うことができる。
【０００９】
本発明の第４の態様による活動量計は、第２の態様による活動量計において、前記活動量生成部は、前記単位活動量が所定値未満であると、当該単位活動量に係る単位時間については前記活動量情報を生成しないことを特徴とする。
このように構成することで、ユーザの体動が無視しても構わない程度の体動である期間については、活動量計は外部機器への活動量情報の送信を行わない。従って、活動量情報に基づく健康管理の精度を低下させることなく、活動量情報の送信に要する時間を短縮させることができる。
【００１０】
本発明の第５の態様による活動量計は、ユーザの体動に係る活動量を示す活動量情報を生成して外部機器へ送信する活動量計であって、ユーザの体動を示す体動情報を生成する体動情報生成部と、前記体動情報に基づいて、単位時間当たりの前記ユーザの活動量である単位活動量を、前記単位時間毎に算出する算出部と、前記単位活動量の多寡を複数の段階によって表す順位情報を生成する順位情報生成部と、前記順位情報を前記外部機器へ送信する送信部と、を備えることを特徴とする。
このように構成することで、ユーザに必要とされる精度での健康管理を可能にしつつ、当該活動量計から外部機器へ送信するデータ量を大幅に削減することが可能となる。活動量情報に基づく健康管理においては、活動量（例えば歩数）そのものを具体的に把握する必要がない場合もある。そのような場合には、本態様を適用することが有効である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る活動量計を備える健康管理システムの構成例を示す図。
【図２】本発明の第１実施形態に係る活動量計の外観を示す図。
【図３】本発明の第１実施形態に係る活動量計のシステム構成例を示す図。
【図４】加速度値のＡ／Ｄ変換値の時間変化のグラフ（波形情報）を示す図。
【図５】活動量データテーブルの構成例を示す図。
【図６】本発明の第１実施形態に係る活動量計の測定モードにおける処理のフローチャートを示す図。
【図７】本発明の第１実施形態に係る活動量計の活動量情報送信モードにおける処理のフローチャートの第１の部分を示す図。
【図８】本発明の第１実施形態に係る活動量計の活動量情報送信モードにおける処理のフローチャートの第２の部分を示す図。
【図９】本発明の第１実施形態に係る活動量計の活動量情報送信モードにおける処理のフローチャートの第３の部分を示す図。
【図１０】図７に示すステップＳ１１において算出される単位活動量ｍの概念を示す図。
【図１１】図７に示すステップＳ１４において算出される活動量ｍ´の概念を示す図。
【図１２】第２実施形態に係る活動量計によって生成される順位情報の概念を示す図。
【図１３】本発明の第２実施形態に係る活動量計の順位情報送信モードにおける処理のフローチャートを示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、この発明の好適な実施の形態を、添付図面を参照しながら詳細に説明する。ただし、各図において、各部の寸法及び縮尺は、実際のものと適宜に異ならせてある。また、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの形態に限られるものではない。
【００１３】
［第１実施形態］
図１は、本発明の第１実施形態に係る活動量計を備える健康管理システムの一構成例を示す図である。図１に示す健康管理システム１００は、複数の活動量計１，１Ａ，１Ｂ…と、複数の端末装置３，３Ａ，３Ｂ…と、サーバ装置４と、を備える。
サーバ装置４は、端末装置３，３Ａ，３Ｂ…を介して、活動量計１，１Ａ，１Ｂ…とデータの送受信を行う。なお、本実施形態においては、活動量計１，１Ａ，１Ｂ…は端末装置３，３Ａ，３Ｂ…を介してサーバ装置４とデータの送受信を行う態様を説明するが、サーバ装置４と活動量計１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ…とが直接的にデータの送受信を行うように、当該健康管理システム１００を構成しても勿論よい。
【００１４】
サーバ装置４は、ユーザを一意に識別するユーザＩＤと対応づけて各ユーザの「活動量情報」を管理する。「活動量情報」は、ユーザの体動に係る「活動量」と当該「活動量」が生じた日時とを示す情報であり、活動量計１，１Ａ，１Ｂ…によって生成される情報である。「活動量」としては例えば「歩数」、「消費エネルギー」、「活動強度」、「エクササイズ」等を挙げることができる。本実施形態においては、説明の便宜上、「活動量」を「歩数」とするが、これに限られるものでないことは言うまでもない。「歩数」は、加速度センサ２０によって生成される「加速度データ」に基づいて算出される。「加速度データ」は、加速度センサ２０によって検出された加速度値を示すデータである。すなわち、この加速度データはユーザの体動を示す体動情報である。
【００１５】
図２は、本発明の第１実施形態に係る活動量計１の外観を示す図である。図３は、本発明の第１実施形態に係る活動量計１のシステム構成例を示す図である。図３に示すように、活動量計１は、記憶部１２と、通信インターフェース１４と、計時部１６と、表示部１８と、加速度センサ２０と、操作部２２と、ＣＰＵ３０とを備える。図２に示すように、活動量計１は、その外装ケース１ｃに表示部１８と操作部２２とが設けられている。操作部２２は、設定ボタン２２ｓとアップボタン２２ｕとダウンボタン２２ｄとを備える。
【００１６】
表示部１８は、例えばＬＣＤ(Liquid Crystal Display)等から成り、ＣＰＵ３０から出力された種々の情報（例えば各種設定事項に係る情報、操作案内に係る情報、消費エネルギーに係る情報、体動に係る情報等）の表示を行う。
操作部２２は、ユーザによる各種操作（例えば情報入力操作や設定操作等）の為の部材である。アップボタン２２ｕ及びダウンボタン２２ｄは、種々の情報の指定（数値の変更や情報の選択）操作を行う為のスイッチである。設定ボタン２２ｓは、アップボタン２２ｕやダウンボタン２２ｄの操作で指定または選択した数値または情報の設定操作を行う為のスイッチである。
なお、操作部２２の態様は特に限定されるものではなく、例えばボタン式操作部やタッチパネル式操作部等の任意の態様で操作部２２を設ければよい。
【００１７】
記憶部１２は、不揮発性記憶媒体であり、ＣＰＵ３０によって読み出されて実行される種々のプログラムが記憶されている。また、記憶部１２には、ユーザの活動量を示す活動量データテーブル１２ＴＢＬが記憶されている。活動量データテーブル１２ＴＢＬについては、図５を参照して詳細に説明する。
通信インターフェース１４は、外部入力を受け付けるインターフェースである。具体的には、通信インターフェース１４としては例えばＵＳＢ(Universal Serial Bus)コントローラ等から成る通信インターフェースや、電磁波を用いて非接触で通信を行う為のＩＣ(integrated circuit)カードインターフェース（例えばＦｅｌｉＣａ（登録商標）に対応するインターフェース）等を挙げることができる。計時部１６は、日時情報を生成して出力する。
【００１８】
加速度センサ２０は、当該活動量計１に生じた加速度を検出し、ユーザの体動情報たる加速度データを生成する。この加速度データは、当該活動量計１のユーザの体動を定量的に表す体動情報である。すなわち、加速度センサ２０は、ユーザの体動を示す体動情報を生成する体動情報生成部として機能する。本実施形態においては、加速度センサ２０は、互いに直交する三方向の加速度を検出するセンサであるＸ軸センサとＹ軸センサとＺ軸センサとを備える三次元加速度センサであるものとする。
なお、加速度センサ２０は、一方向の加速度を検出する一次元加速度センサであってもよいし、互いに直交する二方向の加速度を検出する二次元加速度センサであってもよい。
【００１９】
ＣＰＵ３０は、活動量計１の各部を統括的に制御する制御部であり、後述する種々の処理を実行する。ＣＰＵ３０は、記憶部１２に格納された各種プログラムを読み出し、それらプログラムの各命令コードを実行する。これにより、当該活動量計１の各種機能が実現する。
また、ＣＰＵ３０は、加速度センサ２０のＸ軸センサ、Ｙ軸センサ、及びＺ軸センサからの各出力値（加速度値）であるアナログデータをＡ／Ｄ変換し、デジタルデータであるＡ／Ｄ変換値を生成すると共に、現在時刻を示す日時情報を計時部１６から取得し、各々の前記Ａ／Ｄ変換値を日時情報と対応付けて記憶部１２に記憶させる。
【００２０】
さらに、ＣＰＵ３０は、このようにして収集したＡ／Ｄ変換値から、加速度値の変化を示す波形情報を生成する。図４は、加速度値のＡ／Ｄ変換値の時間変化のグラフ（波形情報）を示す図である。同図に示すように、Ｘ軸センサの出力値、Ｙ軸センサの出力値、Ｚ軸センサの各出力値について、横軸に経過時間（単位：秒）を取り、縦軸にＡ／Ｄ変換値（単位：カウント）を取り、加速度センサ２０によって順次生成されていく加速度データに係る加速度値を当該座標系上にプロットしていくことで、波形情報が得られる。
【００２１】
そして、ＣＰＵ３０は、この波形情報から活動量（歩数）を算出する。活動量（歩数）の算出方法としては、種々挙げられるが、たとえば、加速度値の変化を示す波形情報において、上限ピーク値Ｐ１と下限ピーク値Ｐ２との差が所定値以上で且つ当該上限ピーク値Ｐ１と下限ピーク値Ｐ２との差が一定時間内に生じている態様の１つの波を「１歩」としてカウントしてもよい。
つまり、ＣＰＵ３０は、加速度センサ２０から出力される加速度データに基づいて生成した波形情報において、上限ピーク値Ｐ１と下限ピーク値Ｐ２との差が所定値以上であって、且つ、当該差が一定時間内に生じている波形（１つの歩行波形）を検出する毎に、ユーザの活動量として「１歩」をカウントしていく。
【００２２】
ＣＰＵ３０は、加速度センサ２０から出力される加速度データに基づいて、所定期間（本例では１分間）毎に当該所定期間当たりの歩数をカウントすると共に、日時情報を参照して各所定期間（各時間帯）における活動量（歩数）を、活動量データテーブル１２ＴＢＬに記憶させていく。図５は、活動量データテーブル１２ＴＢＬの構成例を示す図である。同図に示すように、活動量データテーブル１２ＴＢＬは、所定時間（本例では１分間）当たりの活動量（本例では歩数）とその時間帯とが対応付けられて成るテーブルである。
詳細は後述するが、ＣＰＵ３０は、体動情報である加速度データに基づいて、単位時間当たりのユーザの活動量である単位活動量を、各単位時間毎に算出する算出部として機能する。また、ＣＰＵ３０は、各単位時間毎に、単位活動量の大きさに応じたデータ量で活動量情報を生成する活動量情報生成部として機能する。
【００２３】
以下、本発明の第１実施形態に係る活動量計１の測定モードにおける処理について詳細に説明する。図６は、本発明の第１実施形態に係る活動量計１の測定モードにおける処理のフローチャートを示す図である。
まず、ＣＰＵ３０は、ユーザによって入力された初期設定情報に基づいて、当該活動量計１の初期設定を行う（ステップＳ１）。初期設定情報としては、例えば日時を示す情報、及び、ユーザの性別・年齢・身長・体重等を示す情報を挙げることができる。当該活動量計１への初期設定情報の入力方法としては、例えば通信インターフェース１４を介して「外部機器」から当該活動量計１へ入力する方法等を挙げることができる。「外部機器」としては、例えば端末装置３及びサーバ装置４等を挙げることができる。ＣＰＵ３０は、上述のような方法で当該活動量計１に入力された初期設定情報に基づいて、初期設定を行う。なお、ユーザが、操作部２２を用いて直接的に初期設定情報を当該活動量計１に入力するように構成してもよい。
【００２４】
続いて、ＣＰＵ３０は、加速度センサ２０によって生成された加速度データを取得し、当該加速度データをＡ／Ｄ変換して得られるＡ／Ｄ変換値を記憶部１２に記憶させる（ステップＳ２）。そして、ＣＰＵ３０は、Ａ／Ｄ変換値に基づいて歩数をカウントし、所定期間（本例では１分間）毎に当該所定期間当たりの歩数を算出する（ステップＳ３）。換言すれば、ステップＳ３は活動量を算出するステップである。その後、ＣＰＵ３０は、ステップＳ３において算出した各所定期間（各時間帯）における活動量（歩数）を、活動量データテーブル１２ＴＢＬに記憶させていく（ステップＳ４）。
そして、ＣＰＵ３０は、算出した活動量（歩数）を表示部１８に表示させる（ステップＳ５）。具体的には、例えば当日午前零時から当該表示時点までの総歩数を、ステップＳ５において表示部１８に表示させればよい。その後、ステップＳ２へ移行する。
【００２５】
以下、図７乃至図９に示すフローチャートを参照して、「活動量情報送信モード」における処理を説明する。図７乃至図９は、本実施形態に係る活動量計１の活動量情報送信モードにおける処理のフローチャートを示す図である。「活動量情報送信モード」は、当該活動量計１によって収集されたユーザの体動に係る活動量情報を、外部機器（端末装置３／サーバ装置４）による管理の為に当該外部機器へ送信するモードである。
【００２６】
まず、ＣＰＵ３０は、どの時間帯の活動量情報を端末装置３に送信するかを設定すると共に、活動量情報に係る単位時間を設定する（ステップＳ１０）。このステップＳ１０における設定は、操作部２２を用いてユーザが手動で行ってもよいし、ＣＰＵ３０が自動で行ってもよい。ステップＳ１０における設定を、ＣＰＵ３０が自動で行う場合、予め規定された所定の時間帯及び単位時間を示す情報を記憶部１２に記憶させておき、この情報をＣＰＵ３０が記憶部１２から読み出して設定を行えばよい。
【００２７】
続いて、ＣＰＵ３０は、ステップＳ１０において設定された時間帯を単位時間毎に区切って成る各期間（以降、「単位時間帯」と称する）について、当該単位時間帯における活動量（以降、「単位活動量」と略称する）ｍを算出する（ステップＳ１１）。この単位活動量ｍは、本例では「１時間当たりの歩数」であるとする。図１０は、ステップＳ１１において算出される単位活動量ｍの概念を示す図である。同図に示すように、本例では各単位時間帯における歩数が、単位活動量ｍとして算出される。
ＣＰＵ３０は、単位活動量ｍを算出した後、当該単位活動量ｍが第１閾値Ｘより小さいか否かを判定する（ステップＳ１２）。すなわち、ステップＳ１２においては、単位活動量ｍが（式１）の条件を満たすか否かを判定する。
ｍ＜Ｘ        …（式１）
単位活動量ｍが（式１）の条件を満たす場合には、ステップＳ１２をＹＥＳに分岐し、当該単位時間帯については活動量情報を生成しない旨を決定する（ステップＳ２１）。これは、単位活動量ｍが（式１）の条件を満たす場合、当該単位時間帯におけるユーザの体動は無視して構わない程度の体動であることによる。すなわち、ＣＰＵ３０は、単位活動量ｍが第１閾値Ｘより小さい場合には、当該単位時間帯については活動量情報を生成しない活動量情報生成部として機能する。
その後、ＣＰＵ３０は、ステップＳ１０において設定された時間帯を構成する全ての単位時間帯について、活動量情報が生成されたか又は活動量情報を生成しない旨の決定がされたか否かを判定する（ステップＳ１６）。このステップＳ１６をＮＯに分岐する場合、ステップＳ１１へ移行する。一方、ステップＳ１６をＹＥＳに分岐する場合、各々の単位時間帯について生成された活動量情報を、端末装置３へ送信する（ステップＳ１７）。
【００２８】
ところで、ステップＳ１２をＮＯに分岐する場合、すなわち単位活動量ｍが第１閾値Ｘ以上である場合、ＣＰＵ３０は、当該単位活動量ｍが第２閾値Ｙより小さいか否かを判定する（ステップＳ１３）。すなわち、ステップＳ１３においては、単位活動量ｍが（式２）の条件を満たすか否かを判定する。
ｍ＜Ｙ        …（式２）
ここで、第２閾値Ｙは第１閾値Ｘよりも大きな値であるとする。すなわち、
Ｘ＜Ｙ        …（式３）
である。
単位活動量ｍが（式２）の条件を満たす場合には、ステップＳ１３をＹＥＳに分岐し、当該単位時間帯に係る活動量情報として、当該単位活動量ｍを示す活動量情報を生成する（ステップＳ２２）。換言すれば、ＣＰＵ３０はステップＳ２２において、当該単位時間帯に係る活動量情報として、１時間当たりの活動量を示す活動量情報を生成する。換言すれば、ＣＰＵ３０は、単位活動量ｍが第１閾値Ｘ以上であって第２閾値Ｙ未満である場合には、当該単位時間帯については、単位活動量ｍが第２閾値Ｙ以上である場合よりも小さいデータ量で活動量情報を生成する活動量情報生成部として機能する。その後、上述したステップＳ１６へ移行する。
【００２９】
一方、ステップＳ１３をＮＯに分岐する場合、すなわち単位活動量ｍが第２閾値Ｙ以上である場合、ＣＰＵ３０は、当該単位時間帯については、単位時間（本例では１時間）よりも短い時間（本例では１０分間）における活動量ｍ´を示す活動量情報を生成する（ステップＳ１４）。換言すれば、ＣＰＵ３０は、単位活動量ｍが第２閾値Ｙ以上である場合には、当該単位時間帯については、その他の場合よりも大きなデータ量で活動量情報を生成する活動量情報生成部として機能する。
すなわち、本例ではステップＳ１４において、ＣＰＵ３０は、当該単位時間帯を１０分間毎に区切って成る各期間における活動量（歩数）ｍ´を示す活動量情報を生成する。図１１は、ステップＳ１４において算出される活動量ｍ´の概念を示す図である。同図に示すように、本例では当該単位時間帯を１０分間毎に区切って成る各期間における歩数が活動量ｍ´として算出される。このように、本実施形態に係る活動量計１によれば、ユーザの体動が大きい単位時間帯については、より詳細な活動量情報が生成される。ステップＳ１４における処理を経た後は、上述したステップＳ１６へ移行する。
【００３０】
図７に示すフローチャートの処理によって、次の作用効果を得ることができる。すなわち、単位時間当たりのユーザの活動量を示す単位活動量ｍを指標として、ユーザの体動が大きい単位時間帯については、当該単位時間帯に係る活動量情報が詳細に（時間的に細かく）算出されて端末装置３へ送信される。また、ユーザの体動が殆ど無いような単位時間帯の活動量情報は生成されず、従って端末装置３への送信も行われない。このように、ＣＰＵ３０は、単位時間帯毎に単位活動量ｍの大きさに応じたデータ量で、活動量情報を生成する活動量情報生成部として機能する。
上述したように、本実施形態に係る活動量計１によれば、単位活動量ｍの大きさに応じたデータ量で活動量情報が生成されて端末装置３へ送信される。すなわち、ユーザの体動が大きい期間については大きなデータ量で詳細な活動量情報を生成して端末装置３へ送信する。また、ユーザの体動が無視しても構わない程度の体動である期間については、活動量計１は端末装置３への活動量情報の送信を行わない。従って、活動量情報に基づく健康管理の精度を低下させることなく、活動量情報の送信に要する時間を短縮させることができる。
【００３１】
以上説明したように、本発明の第1実施形態によれば、活動量計による計測結果を当該活動量計１から外部機器（端末装置３／サーバ装置４）へ送信するのに要する時間を短縮した活動量計１を提供することができる。
活動量計が収集した活動量情報を利用して健康管理を精度良く行なう為には、ユーザの体動が大きい期間に係る活動量情報ほどその重要性が高く、逆にユーザの体動が殆ど無いような期間に係る活動量情報については不要である。
このことを鑑み、本実施形態に係る活動量計１では、各単位時間帯毎に単位活動量ｍの大きさに応じたデータ量で活動量情報を生成して端末装置３へ送信する。また、ユーザの体動が殆ど無いような期間については活動量情報の生成自体を行わない。このように構成することで、管理する価値を有する活動量情報についてはデータ量を削減せずに、当該活動量計１から外部機器（端末装置３／サーバ装置４）へ送信する活動量情報のデータ量を大幅に削減することが可能となる。
【００３２】
［第２実施形態］
以下、本発明の第２実施形態に係る活動量計１について説明する。説明の重複を避ける為、第１実施形態に係る活動量計１との相違点について説明し、第１実施形態に係る活動量計１と共通の構成や処理についての説明は省略する。第１実施形態に係る活動量計１と第２実施形態に係る活動量計１との主な相違点は例えば次の点である。
すなわち、第１実施形態に係る活動量計１では、各単位時間帯について単位活動量ｍを算出し、この単位活動量ｍの値に応じたデータ量で、当該単位時間帯について活動量情報を生成して端末装置３へ送信する。一方、第２実施形態に係る活動量計１では、単位活動量ｍの値に応じて、当該単位時間帯に係る活動量の概算値を示す情報（以降、「順位情報」と称する）を生成して端末装置３に送信する。これにより、送信するデータ量が大幅に削減される。
【００３３】
「順位情報」は、それぞれ単位時間帯に対応付けて生成される各単位時間帯における活動量の概算値を示す情報である。本例では、「順位情報」は、一桁の数値を示す情報である。すなわち、「順位情報」は、各単位時間帯におけるユーザの活動量の概算値を示す数値と、当該単位時間帯の日時とを示す情報である。順位情報は非常にデータ量の小さいデータであるが、「順位情報」を時系列で管理することで、当該活動量計１のユーザの活動量の時間変動と概算値とを把握することができる。
【００３４】
図１２は、順位情報の概念を示す図である。同図に示す例では、単位時間を１時間に設定し、且つ、順位情報を活動量（歩数）に応じて５段階に設定している。具体的には本例では、活動量（歩数）が１〜５０である単位時間帯については「レベル５」を示す順位情報を生成し、活動量（歩数）が５１〜１００である単位時間帯については「レベル４」を示す順位情報を生成し、活動量（歩数）が１０１〜１５０である単位時間帯については「レベル３」を示す順位情報を生成し、活動量（歩数）が１５１〜２００である単位時間帯については「レベル２」を示す順位情報を生成し、活動量（歩数）が２０１以上である単位時間帯については「レベル１」を示す順位情報を生成する。
【００３５】
このようにして生成された順位情報は、非常に小さいデータ量でありながら、どの日時にどの程度の活動量が生じたのかを示す情報として機能する。従って、本実施形態によれば、活動量情報そのものを端末装置３へ送信する場合に比べて、送信するデータ量を削減しつつ、健康管理にとって重要な指標となる一日の活動トレンドを把握することができる。
【００３６】
以下、本発明の第２実施形態に係る活動量計１の順位情報送信モードにおける処理のフローチャートを示す図である。図１３は、本発明の第２実施形態に係る活動量計の順位情報送信モードにおける処理のフローチャートを示す図である。
まず、ＣＰＵ３０は、どの時間帯の順位情報を端末装置３に送信するかを設定すると共に、順位情報を生成する際の単位時間を設定する（ステップＳ２０）。続いて、ＣＰＵ３０は、ステップＳ２０において設定された時間帯を構成する各単位時間帯について、単位活動量ｍを算出する（ステップＳ２１）。この単位活動量ｍは、本例では「１時間当たりの歩数」であるとする。
【００３７】
そして、ＣＰＵ３０は、ステップＳ２１で算出した単位活動量ｍに基づいて、当該単位時間帯に係る順位情報を生成する（ステップＳ２２）。すなわち、図１２を参照して説明したように、本例では単位時間当たりの歩数に応じて、各単位時間帯について「レベル１」〜「レベル５」を示す順位情報を生成する。その後、ＣＰＵ３０は、ステップＳ２０において設定された時間帯を構成する全ての単位時間帯について順位情報が生成されたか否かを判定する（ステップＳ２３）。
ステップＳ２３をＮＯに分岐する場合、ステップＳ２１へ移行する。一方、ステップＳ２３をＹＥＳに分岐する場合、各々の単位時間帯について生成された順位情報を、端末装置３へ送信する（ステップＳ２４）。
【００３８】
図１３に示すフローチャートの処理によって、次の作用効果を得ることができる。すなわち、単位時間当たりのユーザの活動量を示す単位活動量ｍを指標として各々の単位時間帯について順位情報が生成されて端末装置３へ送信される。この順位情報は、活動量そのものを示す情報に比較してデータ量が格段に小さい為、データ送信に要する時間が大幅に短縮される。
なお、順位情報を受信する外部機器（端末装置３／サーバ装置４）には、順位情報が示す数値と、当該数値に対応する実際の活動量の範囲との対応関係を示すテーブルを保持させておく必要がある。順位情報を受信した外部機器（端末装置３／サーバ装置４）は、前記テーブルと当該順位情報とに基づいて、どの時間帯にどの程度の活動量があったのかを算出する。
【００３９】
活動量に基づく健康管理においては、ユーザの活動量（例えば歩数）そのものを具体的に把握する必要がない場合もある。そのような場合には、本実施形態を適用することで、ユーザに必要とされる精度での健康管理を可能にしつつ、当該活動量計１から外部機器（端末装置３／サーバ装置４）へ送信するデータ量を大幅に削減することが可能となる。
【００４０】
また、上述した単位時間ごとの順位情報に加えて、複数の単位時間における累計のユーザ活動量を算出し、外部機器（端末装置３／サーバ装置４）に送信するようにしても良い。たとえば、単位時間を１時間に設定し、２４単位時間の活動量データを送信する構成にすれば、一日当たりの具体的な活動量を把握しつつ、一日の活動トレンドも把握することが可能となる。具体的な活動量については、累計データのみを送信することで、送信データ量も十分に抑えることができる。
以上説明したように、本発明の第２実施形態によれば、活動量計１による計測結果を当該活動量計から外部機器へ送信するのに要する時間を短縮した活動量計を提供することができる。
【００４１】
さらに、上述した実施形態には種々の段階の発明が含まれており、開示した複数の構成要件の適当な組み合わせにより種々の発明が抽出され得る。例えば、実施形態に示す全構成要件からいくつかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題の欄で述べた課題が解決でき、発明の効果の欄で述べられている効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成も発明として抽出され得る。
【符号の説明】
【００４２】
１，１Ａ，１Ｂ…活動量計、  １ｃ…外装ケース、  ３，３Ａ，３Ｂ…端末装置、  ４…サーバ装置、  １２…記憶部、  １２ＴＢＬ…活動量データテーブル、  １４…通信インターフェース、  １６…計時部、  １８…表示部、  ２０…加速度センサ、  ２２…操作部、  ２２ｄ…ダウンボタン、  ２２ｓ…設定ボタン、  ２２ｕ…アップボタン、  ３０…ＣＰＵ、  １００…健康管理システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【手続補正書】
【提出日】平成25年6月5日(2013.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの体動に係る活動量を示す活動量情報を生成して外部機器へ送信する活動量計であって、
前記ユーザの体動を示す体動情報を生成する体動情報生成部と、
前記体動情報に基づいて、単位時間当たりの前記ユーザの活動量である単位活動量を、前記単位時間毎に算出する算出部と、
前記単位時間毎に、前記単位活動量の大きさに応じたデータ量で、前記活動量情報を生成する活動量情報生成部と、
前記活動量情報を前記外部機器へ送信する送信部と、
を備えることを特徴とする活動量計。
【請求項２】
前記活動量情報生成部は、
前記単位活動量と、所定の閾値との大小関係を判定する判定部と、
前記判定部による判定結果に基づいて、前記単位時間毎に生成する前記活動量情報のデータ量を設定する設定部と、
前記設定部によって設定されたデータ量で、前記活動量情報を生成する生成部と、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の活動量計。
【請求項３】
前記設定部は、
前記単位活動量が前記所定の閾値以上の場合には、当該単位活動量に係る単位時間については、前記単位時間よりも短い時間毎の活動量を示す活動量情報が生成されるように、前記データ量を設定する
ことを特徴とする請求項２に記載の活動量計。
【請求項４】
前記活動量生成部は、前記単位活動量が所定値未満であると、当該単位活動量に係る単位時間については前記活動量情報を生成しない
ことを特徴とする請求項２に記載の活動量計。
【請求項５】
ユーザの体動に係る活動量を示す活動量情報を生成して外部機器へ送信する活動量計であって、
ユーザの体動を示す体動情報を生成する体動情報生成部と、
前記体動情報に基づいて、単位時間当たりの前記ユーザの活動量である単位活動量を、前記単位時間毎に算出する算出部と、
前記単位活動量の多寡を複数の段階によって表す順位情報を生成する順位情報生成部と、
前記順位情報を前記外部機器へ送信する送信部と、
を備えることを特徴とする活動量計。
【請求項６】
複数の前記単位時間における前記ユーザの活動量の累計値である累計ユーザ活動量を算出し、前記送信部が、前記累計ユーザ活動量を、前記外部機器へ送信する
ことを特徴とする請求項５に記載の活動量計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第５の態様による活動量計は、ユーザの体動に係る活動量を示す活動量情報を生成して外部機器へ送信する活動量計であって、ユーザの体動を示す体動情報を生成する体動情報生成部と、前記体動情報に基づいて、単位時間当たりの前記ユーザの活動量である単位活動量を、前記単位時間毎に算出する算出部と、前記単位活動量の多寡を複数の段階によって表す順位情報を生成する順位情報生成部と、前記順位情報を前記外部機器へ送信する送信部と、を備えることを特徴とする。
このように構成することで、ユーザに必要とされる精度での健康管理を可能にしつつ、当該活動量計から外部機器へ送信するデータ量を大幅に削減することが可能となる。活動量情報に基づく健康管理においては、活動量（例えば歩数）そのものを具体的に把握する必要がない場合もある。そのような場合には、本態様を適用することが有効である。
本発明の第６の態様による活動量計は、第５の態様による活動量計であって、複数の前記単位時間における前記ユーザの活動量の累計値である累計ユーザ活動量を算出し、前記送信部が、前記累計ユーザ活動量を、前記外部機器へ送信することを特徴とする。