(57)【要約】【課題】白スジや黒スジなどの画像不具合を改善しつつ、正しい画像サイズで印刷する。【解決手段】記録媒体を副走査方向に送りながら記録ヘッドを主走査方向に走査させて、記録ヘッドにより記録媒体上に画像を形成する画像形成方法において、形成する画像データが、記録媒体を副走査方向へ送る１回の所定送り量以上の副走査方向の長さがある場合に、記録媒体の副走査方向への１回の所定送り量を調整する送り量制御ステップと、送り量制御ステップによる１回の所定送り量の調整量に応じて、形成する画像データの副走査方向における画像長さを調整する画像調整ステップ（Ｓ１０１〜Ｓ１０３）と、を含む。【選択図】図１６
2014133363.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を副走査方向に送りながら記録ヘッドを主走査方向に走査させて、前記記録ヘッドにより前記記録媒体上に画像を形成する画像形成方法において、
形成する画像データが、前記記録媒体を副走査方向へ送る１回の所定送り量以上の副走査方向の長さがある場合に、前記記録媒体の副走査方向への前記１回の所定送り量を調整する送り量制御ステップと、
前記送り量制御ステップによる前記１回の所定送り量の調整量に応じて、前記形成する画像データの副走査方向における画像長さを調整する画像調整ステップと、
を含むことを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
前記画像調整ステップは、前記送り量制御ステップにおいて、前記記録媒体の副走査方向への前記１回の所定送り量を減少させた場合は、前記形成する画像データの副走査方向における画像倍率を拡大し、
前記送り量制御ステップにおいて、前記記録媒体の副走査方向への前記１回の所定送り量を増加させた場合は、前記形成する画像データの副走査方向における画像倍率を縮小することを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記形成する画像データを少値化した少値化画像データに変換する中間調処理ステップをさらに含み、
前記画像調整ステップは、前記少値化画像データについて画像長さを調整することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
記録媒体を副走査方向に送りながら記録ヘッドを主走査方向に走査させて、前記記録ヘッドにより前記記録媒体上に画像を形成する画像形成装置において、
入力される画像データが、前記記録媒体を副走査方向へ送る１回の所定送り量以上の副走査方向の長さがある場合に、前記記録媒体の副走査方向への前記１回の所定送り量を調整する送り量制御手段と、
前記送り量制御手段による前記１回の所定送り量の調整量に応じて、前記入力される画像データの副走査方向における画像長さを調整する画像調整手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記画像調整手段は、前記送り量制御手段において、前記記録媒体の副走査方向への前記１回の所定送り量を減少させた場合は、前記入力される画像データの副走査方向における画像倍率を拡大し、
前記送り量制御手段において、前記記録媒体の副走査方向への前記１回の所定送り量を増加させた場合は、前記入力される画像データの副走査方向における画像倍率を縮小することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記入力される画像データを少値化した少値化画像データに変換する中間調処理手段をさらに備え、
前記画像調整手段は、前記少値化画像データについて画像長さを調整することを特徴とする請求項４または５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記送り量制御手段、および／または前記画像調整手段による制御をオンオフすることができる調整設定手段をさらに備えたことを特徴とする請求項４から６までのいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記調整設定手段は、前記記録ヘッドの印刷条件が、片方向印刷または双方向印刷のいずれであるかに応じて、前記送り量調整手段、および／または前記画像調整手段による制御をオンオフすること請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
記録媒体を副走査方向に送りながら記録ヘッドを主走査方向に走査させて、前記記録ヘッドにより前記記録媒体上に画像を形成する画像形成装置に、
形成する画像データが、前記記録媒体を副走査方向へ送る１回の所定送り量以上の副走査方向の長さがある場合に、前記記録媒体の副走査方向への前記１回の所定送り量を調整する送り量制御処理と、
前記送り量制御処理による前記１回の所定送り量の調整量に応じて、前記形成する画像データの副走査方向における画像長さを調整する画像調整処理と、
を実行させることを特徴とする画像形成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成方法、画像形成装置および画像形成プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、ファクシミリ、複写装置、これらの複合機等の画像形成装置として、例えば、記録ヘッドを主走査方向に移動させ、記録媒体（以下、用紙、被記録媒体、転写材、記録紙ともいう）を副走査方向に送りながら、記録ヘッドで記録媒体上にドットを形成して画像を形成するインクジェット方式の画像形成装置が知られている。また、サーマル（熱転写）方式の画像形成装置も知られている。
【０００３】
インクジェット方式の画像形成装置（以下、インクジェット記録装置ともいう）では、記録液（液体）の液滴を吐出する液滴吐出ヘッドで構成した記録ヘッドを含む装置を用いて、記録媒体を搬送しながら、液体としての記録液（インク）を用紙に付着させて画像形成（記録、印刷、印写、印字ともいう）を行っている。
【０００４】
このような画像形成装置においては、記録媒体の送り量（ラインフィード量という）が記録ヘッドの１スキャンでの画像幅よりも大きい場合に、ラインフィード前に記録した画像の後端とラインフィード後に記録した画像の先端との間に所謂白スジが発生し得るという問題が知られている。
【０００５】
また、記録媒体の送り量が記録ヘッドの１スキャンでの画像幅よりも小さい場合には、スキャン間の画像が重なり合って、所謂黒スジが発生し得るという問題が知られている。
【０００６】
この点について、例えば、特許文献１には、記録ヘッドの複数のノズルのうち、ラインフィード方向の最初のノズルの径だけを他のノズルの径よりも大きくして、最初のノズルから噴射するインク量を他のノズルから噴射するインク量よりも多くすることによって、ラインフィード量のバラツキによって発生する白スジや黒スジを防止しようとするドットシリアルプリンタの記録方法が開示されている。
【０００７】
また、複数のドット形成手段（例えば、ノズル、発熱素子等）を有するヘッドユニットを複数個配列した記録ヘッドを用いる画像形成装置が知られている。このような画像形成装置においては、各ヘッドユニットのつなぎ目に位置するドット形成手段によって形成される画像は、ヘッドユニットの間隔が規定値よりも狭くなった場合（ヘッド組み付け誤差がある場合）に隣接するドットの重なりが大きくなって黒スジが発生する。また、隣接するヘッドユニットの間隔が規定値よりも大きい場合に隣接するドット間の重なりが小さくなったり、重なりがなくなったりして、白スジが発生する。
【０００８】
この点について、例えば、特許文献２には、隣接するヘッドユニットの各印写領域が少なくとも１オリフィス（１ノズル）分オーバーラップするように複数のヘッドユニットを取付けることにより、各ヘッドユニットの取付け誤差によって発生する白スジや黒スジを防止しようとするインクジェット記録装置が開示されている。
【０００９】
また、例えば、特許文献３には、記録ヘッドの端部ノズルのみ、ドット径若しくは、ドット形成位置を他のドットに対して他のノズルとは独立して変化させる手段を備えて、繋ぎ目の濃度ムラを防止しようとする記録装置が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１に記載の発明では、ノズル径を他よりも大きくすることでインクの噴射量は増加するが、インクの噴射速度は低下するため、記録媒体上では正規の着弾位置からずれてしまうことが生じ得る。このため、ラインフィード方向に直線を描いたときに、最初のノズルによるドットだけ直線上からずれることになり、画像品質が低下するという問題がある。また、工場出荷時やユーザーサイドでは、ノズル径を調整することは通常、困難である。
【００１１】
また、特許文献２に記載の発明では、一旦ヘッドユニットを取付けた後には白スジや黒スジの発生を防止することは困難であり、工場出荷時やユーザーサイドでは、調整することは通常、困難である。
【００１２】
また、特許文献３に記載の発明では、ノズル端部と他のノズルでドットの大きさやドット間の位置関係が異なるため、変化させた部分について、特に、ハーフトーン部の色みの再現性が合わないという課題があった。
【００１３】
また、白スジや黒スジなどの画像不具合を解消するために、記録媒体の送り量を制御する構成では、正確な画像サイズでの出力が得られないという課題があった。
【００１４】
そこで本発明は、白スジや黒スジなどの画像不具合を改善しつつ、正しい画像サイズで印刷して画像品質を向上することができる画像形成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
かかる目的を達成するため、本発明に係る画像形成方法は、記録媒体を副走査方向に送りながら記録ヘッドを主走査方向に走査させて、前記記録ヘッドにより前記記録媒体上に画像を形成する画像形成方法において、形成する画像データが、前記記録媒体を副走査方向へ送る１回の所定送り量以上の副走査方向の長さがある場合に、前記記録媒体の副走査方向への前記１回の所定送り量を調整する送り量制御ステップと、前記送り量制御ステップによる前記１回の所定送り量の調整量に応じて、前記形成する画像データの副走査方向における画像長さを調整する画像調整ステップと、を含むようにしている。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、白スジや黒スジなどの画像不具合を改善しつつ、正しい画像サイズで印刷して画像品質を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一実施形態を示す側面図である。
【図２】画像形成装置の構成の一例を示す平面図である。
【図３】記録ヘッドの一例を示す断面図（液室長手方向）である。
【図４】記録ヘッドの一例を示す断面図（液室短手方向）である。
【図５】制御部の概要を示すブロック図である。
【図６】印刷制御部の一例を示すブロック図である。
【図７】印刷制御部の駆動波形生成部で生成出力される駆動波形の駆動パルスを示す説明図である。
【図８】画像形成装置が構成する画像形成システムの一例を示すブロック説明図である。
【図９】画像形成装置が構成する画像形成システムにおける、画像処理装置の一例を示すブロック説明図である。
【図１０】画像処理方法を実行する画像処理装置の機能ブロック図である。
【図１１】画像処理方法を実行するプリンタドライバおよびプリンタコントローラの機能ブロック図である。
【図１２】白スジと黒スジが発生する様子を示す説明図である。
【図１３】用紙送り量を調整して、白スジと黒スジの発生を抑える制御の説明図である。
【図１４】記録ヘッドの傾きにより白スジが発生する様子を示す説明図である。
【図１５】長尺の画像がスキャンごとに重なる方向にずれた例を説明する図である。
【図１６】画像調整処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係る構成を図１から図１６に示す実施の形態に基づいて詳細に説明する。
【００１９】
本実施形態に係る画像形成装置は、記録媒体（用紙２２）を副走査方向に送りながら記録ヘッド（記録ヘッド１１）を主走査方向に走査させて、記録ヘッドにより記録媒体上に画像を形成する画像形成装置（インクジェットプリンタ５００）において、入力される画像データが、記録媒体を副走査方向へ送る１回の所定送り量以上の副走査方向の長さがある場合に、記録媒体の副走査方向への１回の所定送り量を調整する送り量制御手段（制御部２００、搬送ローラ３２（エンコーダホイール））と、送り量制御手段による１回の所定送り量の調整量に応じて、入力される画像データの副走査方向における画像長さを調整する画像調整手段（制御部２００、変倍処理部５１９）と、を備えるものである。なお、括弧内は実施形態での符号、適用例を示す。
【００２０】
（画像形成装置の構成）
図１及び図２は、本発明に係る画像形成装置の一実施形態であるインクジェット記録装置を示す図であり、図１は機構部の全体構成の側面説明図、図２は同機構部の平面説明図である。
【００２１】
このインクジェット記録装置は、フレーム１を構成する左右の側板１Ａ、１Ｂに横架したガイド部材であるガイドロッド２とステー３とでキャリッジ４を主走査方向に摺動自在に保持し、主走査モータ５によって駆動プーリ６Ａと従動プーリ６Ｂ間に架け渡したタイミングベルト７を介して図２で示すキャリッジ主走査方向に移動走査する。
【００２２】
このキャリッジ４には、例えばブラック（Ｂｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色のインク滴を吐出する４個の液滴吐出ヘッド（インクジェットヘッド）１１ｋ,１１ｃ，１１ｍ，１１ｙからなる記録ヘッド１１を複数のインク吐出口（ノズル）を形成したノズル面１１ａのノズル列を主走査方向と直交する方向（副走査方向）に配列し、インク吐出方向を下方に向けて装着している。
【００２３】
なお、ここでは独立した液滴吐出ヘッドを用いているが、各色の記録液の液滴を吐出する複数のノズル列を有する１又は複数のヘッドを用いる構成とすることもできる。また、色の数及び配列順序はこれに限るものではない。
【００２４】
ここでは、記録ヘッド１１は上述したように各色の液滴を吐出する別個の４個のヘッド１１ｋ,１１ｃ，１１ｍ，１１ｙで構成し、各ヘッド１１ｋ,１１ｃ，１１ｍ，１１ｙにはそれぞれ液滴を吐出する複数のノズルｎを並べて配置してなるノズル列を２列有する構成としている。
【００２５】
これに限らず、１つの記録ヘッド１１に、各色の液滴を吐出するそれぞれ２列のノズル列を配置した構成することもできるし、ブラックインクを吐出する１又は複数のノズル列を有するヘッドと、カラーインクを吐出する各色で１又は複数のノズル列を有するヘッドとで構成することもできる。
【００２６】
記録ヘッド１１を構成する液滴吐出ヘッドとしては、圧電素子などの圧電アクチュエータを、液滴を吐出するための圧力を発生する圧力発生手段（アクチュエータ手段）として備えたものを使用している。
【００２７】
すなわち、圧力発生手段として、気泡を発生させるための発熱抵抗体を用いたサーマル型の場合には、気泡の体積を精度よく制御することが困難であって形成できるドットサイズを大きく変化させることができず、基本的には２値のドットサイズであり、一般的には形成するドット数で階調を表現せざるを得ない。
【００２８】
これに対して、圧電アクチュエータを用いた場合には、圧電素子の変位量を精度良くコントロールすることができ、形成するドットの大きさを大きく変化させることができてドットサイズによって多階調を表現することができる。
【００２９】
この場合、ドット径を変更する、つまり、多値のドットを形成するには、例えば、駆動パルスの電圧の大きさ、駆動パルスのパルス幅、パルス数などを変更することによって行なうことができる。
【００３０】
この記録ヘッド１１にはドライバＩＣを搭載し、図示しない制御部との間でハーネス（フレキシブルプリントケーブル：ＦＰＣケーブル）１２を介して接続している。
【００３１】
また、キャリッジ４には、記録ヘッド１１に各色のインクを供給するための各色のサブタンク１５を搭載している。この各色のサブタンク１５には各色のインク供給チューブ１６を介して、カートリッジ装填部９に装着された各色のインクカートリッジ１０から各色のインクが補充供給される。
【００３２】
なお、このカートリッジ装填９にはインクカートリッジ１０内のインクを送液するための供給ポンプユニット１７が設けられ、また、インク供給チューブ１６は這い回しの途中でフレーム１を構成する後板１Ｃに係止部材１８にて保持されている。
【００３３】
一方、給紙トレイ２０の用紙積載部（圧板）２１上に積載した用紙２２を給紙するための給紙部として、用紙積載部２１から用紙２２を１枚ずつ分離給送する半月コロ（給紙コロ）２３及び給紙コロ２３に対向し、摩擦係数の大きな材質からなる分離パッド２４を備え、この分離パッド２４は給紙コロ２３側に付勢されている。
【００３４】
そして、この給紙部から給紙された用紙２２を記録ヘッド１１の下方側に送り込むために、用紙２２を案内するガイド部材２５と、カウンタローラ２６と、搬送ガイド部材２７と、先端加圧コロ２９を有する押さえ部材２８とを備えるとともに、給送された用紙２２を静電吸着して記録ヘッド１１に対向する位置で搬送するための搬送手段である搬送ベルト３１を備えている。
【００３５】
この搬送ベルト３１は、無端状ベルトであり、搬送ローラ３２とテンションローラ３３との間に掛け渡されて、ベルト搬送方向（副走査方向）に周回するように構成し、周回移動しながら帯電ローラ３４によって帯電（電荷付与）される。
【００３６】
この搬送ベルト３１としては、１層構造のベルトでも良く、又は複層（２層以上の）構造のベルトでもよい。１層構造の搬送ベルト３１の場合には、用紙３２や帯電ローラ３４に接触するので、層全体を絶縁材料で形成している。また、複層構造の搬送ベルト３１の場合には、用紙２２や帯電ローラ３４に接触する側は絶縁層で形成し、用紙２２や帯電ローラ３４と接触しない側は導電層で形成することが好ましい。
【００３７】
１層構造の搬送ベルト３１を形成する絶縁材料や複層構造の搬送ベルト３１の絶縁層を形成する絶縁材料としては、例えばＰＥＴ、ＰＥＩ、ＰＶＤＦ、ＰＣ、ＥＴＦＥ、ＰＴＦＥなどの樹脂又はエラストマーで導電制御材を含まない材料であることが好ましく、体積抵抗率は１０１２Ωｃｍ以上、好ましくは１０１５Ωｃｍなるように形成する。
【００３８】
また、複層構造の搬送ベルト３１の導電層を形成する材料としては、上記樹脂やエラストマーにカーボンを含有させて体積抵抗率が１０５〜１０７Ωｃｍとなるように形成することが好ましい。
【００３９】
帯電ローラ３４は、搬送ベルト３１の表層をなす絶縁層（複層構造のベルトの場合）に接触し、搬送ベルト３１の回動に従動して回転するように配置され、軸の両端に加圧力をかけている。この帯電ローラ３４は、体積抵抗率が１０６〜１０９Ω／□の導電性部材で形成している。この帯電ローラ３４には、後述するように、ＡＣバイアス供給部２１２（高圧電源、図５参照）から例えば２ｋＶの正負極のＡＣバイアス（高電圧）が印加される。このＡＣバイアスは、正弦波や三角波でもよいが、方形波の方がより好ましい。
【００４０】
また、搬送ベルト３１の裏側には、記録ヘッド１１による印写領域に対応してガイド部材３５を配置している。このガイド部材３５は、上面が搬送ベルト３１を支持する２つのローラ（搬送ローラ３２とテンションローラ３３）の接線よりも記録ヘッド１１側に突出させることで搬送ベルト３１の高精度な平面性を維持するようにしている。
【００４１】
この搬送ベルト３１は、副走査モータ３６によって駆動ベルト３７及びタイミングローラ３８を介して搬送ローラ３２が回転駆動されることによって図２のベルト搬送方向に周回移動する。なお、図示しないが、搬送ローラ３２の軸には、スリットを形成したエンコーダホイールが設けられ、このエンコーダホイールのスリットを検知する透過型フォトセンサを設けて、これらのエンコーダホイール及びフォトセンサによってホイールエンコーダを構成している。
【００４２】
また、記録ヘッド１１で記録された用紙２２を排紙トレイ４０に排紙するための排紙部として、搬送ベルト３１から用紙２２を分離するための分離爪４１と、排紙ローラ４２及び排紙コロ４３とを備えている。
【００４３】
さらに、装置本体１の背面部には両面ユニット５１が着脱自在に装着されている。この両面ユニット５１は搬送ベルト３１の逆方向回転で戻される用紙２２を取り込んで反転させて再度カウンタローラ２６と搬送ベルト３１との間に給紙する。
【００４４】
さらに、キャリッジ４の走査方向一方側の非印字領域には、記録ヘッド１１のノズルの状態を維持し、回復するための維持回復機構６１を配置している。この維持回復機構６１には、記録ヘッド１１の各ノズル面１１ａをキャピングするための各キャップ部材（以下、キャップという）６２ａ〜６２ｄ（区別しないときは、キャップ６２という）と、ノズル面１１ａをワイピングするためのブレード部材であるワイパーブレード６３と、増粘した記録液を排出するために記録に寄与しない液滴を吐出させる空吐出を行なうときの液滴を受ける空吐出受け６４などを備えている。
【００４５】
ここでは、キャップ６２ａを吸引及び保湿用キャップとし、他のキャップ６２ｂ〜６２ｄは保湿用キャップとしている。
【００４６】
また、キャリッジ４の走査方向他方側の非印字領域には、記録中などに増粘した記録液を排出するために記録に寄与しない液滴を吐出させる空吐出を行なうときの液滴を受ける空吐出受け６８を配置し、この空吐出受け６８には記録ヘッド１１のノズル列方向に沿った開口６９などを備えている。
【００４７】
また、図１に示すように、キャリッジ４には用紙２２の有無を検知するための媒体検知手段である赤外線センサからなる濃度センサ７１を設けている。なお、濃度センサ７１の種類は、赤外線センサに限定されるものではない。
【００４８】
また、この濃度センサ７１はキャリッジ４がホーム位置にあるときに記録領域（画像形成領域）側（搬送ベルト３１側）に位置する側で、記録ヘッド１１よりも用紙搬送方向上流側に設けている。
【００４９】
さらに、キャリッジ４の前方側には、スリットを形成したエンコーダスケール７２を主走査方向に沿って設け、キャリッジ４の前面側にはエンコーダスケール７２のスリットを検出する透過型フォトセンサからなるエンコーダセンサ７３を設け、これらによって、キャリッジ４の主走査方向位置を検知するためのリニアエンコーダ７４を構成している。
【００５０】
（液滴吐出ヘッド）
次に、記録ヘッド１１を構成している液滴吐出ヘッドの一例について図３及び図４を参照して説明する。なお、図３は同ヘッドの液室長手方向に沿う断面説明図、図４は同ヘッドの液室短手方向（ノズルの並び方向）の断面説明図である。
【００５１】
この液滴吐出ヘッドは、例えば単結晶シリコン基板を異方性エッチングして形成した流路板１０１と、この流路板１０１の下面に接合した例えばニッケル電鋳で形成した振動板１０２と、流路板１０１の上面に接合したノズル板１０３とを接合して積層し、これらによって液滴（インク滴）を吐出するノズル１０４が連通する流路であるノズル連通路１０５及び圧力発生室である液室１０６、液室１０６に流体抵抗部（供給路）１０７を通じてインクを供給するための共通液室１０８に連通するインク供給口１０９などを形成している。
【００５２】
また、振動板１０２を変形させて液室１０６内のインクを加圧するための圧力発生手段（アクチュエータ手段）である電気機械変換素子としての２列（図３では１列のみ図示）の積層型圧電素子１２１と、この圧電素子１２１を接合固定するベース基板１２２とを備えている。なお、圧電素子１２１の間には支柱部１２３を設けている。この支柱部１２３は圧電素子部材を分割加工することで圧電素子１２１と同時に形成した部分であるが、駆動電圧を印加しないので単なる支柱となる。
【００５３】
さらに、圧電素子１２１には図示しない駆動回路（駆動ＩＣ）を搭載したＦＰＣケーブル１２６を接続している。
【００５４】
そして、振動板１０２の周縁部をフレーム部材１３０に接合し、このフレーム部材１３０には、圧電素子１２１及びベース基板１２２などで構成されるアクチュエータユニットを収納する貫通部１３１及び共通液室１０８となる凹部、この共通液室１０８に外部からインクを供給するためのインク供給穴１３２を形成している。このフレーム部材１３０は、例えばエポキシ系樹脂などの熱硬化性樹脂或いはポリフェニレンサルファイトで射出成形により形成している。
【００５５】
ここで、流路板１０１は、例えば結晶面方位（１１０）の単結晶シリコン基板を水酸化カリウム水溶液（ＫＯＨ）などのアルカリ性エッチング液を用いて異方性エッチングすることで、ノズル連通路１０５、液室１０６となる凹部や穴部を形成したものであるが、単結晶シリコン基板に限られるものではなく、その他のステンレス基板や感光性樹脂などを用いることもできる。
【００５６】
振動板１０２は、ニッケルの金属プレートから形成したもので、例えばエレクトロフォーミング法（電鋳法）で作製しているが、この他、金属板や金属と樹脂板との接合部材などを用いることもできる。この振動板１０２に圧電素子１２１及び支柱部１２３を接着剤接合し、更にフレーム部材１３０を接着剤接合している。
【００５７】
ノズル板１０３は各液室１０６に対応して直径１０〜３０μｍのノズル１０４を形成し、流路板１０１に接着剤接合している。このノズル板１０３は、金属部材からなるノズル形成部材の表面に所要の層を介して最表面に撥水層を形成したものである。
【００５８】
圧電素子１２１は、圧電材料１５１と内部電極１５２とを交互に積層した積層型圧電素子（ここではＰＺＴ）である。この圧電素子１２１の交互に異なる端面に引き出された各内部電極１５２には個別電極１５３及び共通電極１５４が接続されている。なお、この実施形態では、圧電素子１２１の圧電方向としてｄ３３方向の変位を用いて液室１０６内インクを加圧する構成としているが、圧電素子１２１の圧電方向としてｄ３１方向の変位を用いて加圧液室１０６内インクを加圧する構成とすることもできる。また、１つの基板１２２に１列の圧電素子１２１が設けられる構造とすることもできる。
【００５９】
このように構成した液滴吐出ヘッドにおいては、例えば圧電素子１２１に印加する電圧を基準電位から下げることによって圧電素子１２１が収縮し、振動板１０２が下降して液室１０６の容積が膨張することで、液室１０６内にインクが流入し、その後圧電素子１２１に印加する電圧を上げて圧電素子１２１を積層方向に伸長させ、振動板１０２をノズル１０４方向に変形させて液室１０６の容積／体積を収縮させることにより、液室１０６内の記録液が加圧され、ノズル１０４から記録液の滴が吐出（噴射）される。
【００６０】
そして、圧電素子１２１に印加する電圧を基準電位に戻すことによって振動板１０２が初期位置に復元し、液室１０６が膨張して負圧が発生するので、このとき、共通液室１０８から液室１０６内に記録液が充填される。そこで、ノズル１０４のメニスカス面の振動が減衰して安定した後、次の液滴吐出のための動作に移行する。
【００６１】
なお、このヘッドの駆動方法については上記の例（引き−押し打ち）に限るものではなく、駆動波形の与えた方によって引き打ちや押し打ちなどを行なうこともできる。
【００６２】
（制御部）
次に、画像形成装置の印刷制御手段としての制御部の概要について図５のブロック図を参照して説明する。この制御部２００は、この装置全体の制御を司るＣＰＵ２０１と、ＣＰＵ２０１が実行するプログラム、その他の固定データを格納するＲＯＭ２０２と、画像データ等を一時格納するＲＡＭ２０３と、装置の電源が遮断されている間もデータを保持するための書き換え可能な不揮発性メモリ（ＮＶＲＡＭ）２０４と、画像データに対する各種信号処理、並び替え等を行なう画像処理やその他装置全体を制御するための入出力信号を処理するＡＳＩＣ２０５とを備えている。
【００６３】
また、この制御部２００は、ホスト側とのデータ、信号の送受を行なうためのホストＩ／Ｆ２０６と、記録ヘッド１１を駆動制御するためのヘッド駆動制御部２０７と、キャリッジ４側に設けた記録ヘッド１１を駆動するためのヘッドドライバ（ドライバＩＣ）２０８と、主走査モータ５を駆動するための主走査モータ駆動部２１０と、搬送ベルト３１を駆動させる副走査モータ３６を駆動するための副走査モータ駆動部２１１と、帯電ローラ３４にＡＣバイアスを供給するＡＣバイアス供給部２１２と、リニアエンコーダ７４からの各検出信号、環境温度を検出する温度センサ２１５などの各種センサからの検出信号を入力するためのＩ／Ｏ２１３などを備えている。また、この制御部２００には、この装置に必要な情報の入力及び表示を行なうための操作パネル２１４が接続されている。
【００６４】
ここで、制御部２００は、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置、イメージスキャナなどの画像読み取り装置、デジタルカメラなどの撮像装置などのホスト側からの画像データ等をケーブル或いはネットを介してＩ／Ｆ２０６で受信する。
【００６５】
そして、制御部２００のＣＰＵ２０１は、Ｉ／Ｆ２０６に含まれる受信バッファ内の印刷データを読み出して解析し、ＡＳＩＣ２０５にて必要な画像処理、データの並び替え処理等を行ない、この画像データをヘッド駆動制御部２０７からヘッドドライバ２０８に転送する。なお、画像出力するための画像パターンデータやドットパターンデータの生成は例えば、ＲＯＭ２０２にフォントデータを格納して行っても良いし、ホスト側のプリンタドライバで画像データをビットマップデータに展開して画像形成装置に転送するようにしても良い。
【００６６】
ヘッド駆動制御部２０７は、上述した画像データをシリアルデータでヘッドドライバ２０８に転送するとともに、この画像データの転送及び転送の確定などに必要な転送クロックやラッチ信号、滴制御信号（マスク信号）などをヘッドドライバ２０８に出力する以外にも、ＲＯＭに格納されている駆動信号のパターンデータをＤ／Ａ変換するＤ／Ａ変換器及び電圧増幅器、電流増幅器等で構成される駆動波形生成部及びヘッドドライバに与える駆動波形選択手段を含み、１の駆動パルス（駆動信号）或いは複数の駆動パルス（駆動信号）で構成される駆動波形を生成してヘッドドライバ２０８に対して出力する。
【００６７】
ヘッドドライバ２０８は、シリアルに入力される記録ヘッド１１の１行分に相当する画像データに基づいてヘッド駆動制御部２０７から与えられる駆動波形を構成する駆動信号を選択的に記録ヘッド１１の液滴を吐出させるエネルギーを発生する駆動素子（例えば前述したような圧電素子１２１）に対して印加することで記録ヘッド１１を駆動する。このとき、駆動波形を構成する駆動パルスを選択することによって、例えば、大滴（大ドット）、中滴（中ドット）、小滴（小ドット）など、大きさの異なるドットを打ち分けることができる。
【００６８】
また、ＣＰＵ２０１は、リニアエンコーダ７４を構成するエンコーダセンサ７３からの検出パルスをサンプリングして得られる速度検出値及び位置検出値と、予め格納した速度・位置プロファイルから得られる速度目標値及び位置目標値とに基づいて主走査モータ５に対する駆動出力値（制御値）を算出して主走査モータ駆動部２１０を介して主走査モータ５を駆動する。同様に、ロータリエンコーダ（ホイールエンコーダ）２３６を構成するエンコーダセンサ（フォトセンサ）からの検出パルスをサンプリングして得られる速度検出値及び位置検出値と、予め格納した速度・位置プロファイルから得られる速度目標値及び位置目標値とに基づいて副走査モータ３６に対する駆動出力値（制御値）を算出して副走査モータ駆動部２１１を介しモータドライバを介して副走査モータ３６を駆動する。
【００６９】
次に、ヘッド駆動制御部２０７及びヘッドドライバ２０８の一例について、図６を参照して説明する。ヘッド駆動制御部２０７は、上述したように、１印刷周期内に複数の駆動パルス（駆動信号）で構成される駆動波形（共通駆動波形）を生成して出力する駆動波形生成部３０１と、印刷画像に応じた２ビットの画像データ（階調信号０、１）と、クロック信号、ラッチ信号（ＬＡＴ）、滴制御信号Ｍ０〜Ｍ３を出力するデータ転送部３０２とを備えている。
【００７０】
なお、滴制御信号は、ヘッドドライバ２０８の後述するスイッチ手段であるアナログスイッチ３１５の開閉を滴毎に指示する２ビットの信号であり、共通駆動波形の印刷周期に合わせて選択すべき波形でＨレベル（ＯＮ）に状態遷移し、非選択時にはＬレベル（ＯＦＦ）に状態遷移する。
【００７１】
ヘッドドライバ２０８は、データ転送部３０２からの転送クロック（シフトクロック）及びシリアル画像データ（階調データ：２ビット／ＣＨ）を入力するシフトレジスタ３１１と、シフトレジスタ３１１の各レジスト値をラッチ信号によってラッチするためのラッチ回路３１２と、階調データと制御信号Ｍ０〜Ｍ３をデコードして結果を出力するデコーダ３１３と、デコーダ３１３のロジックレベル電圧信号をアナログスイッチ３１５が動作可能なレベルへとレベル変換するレベルシフタ３１４と、レベルシフタ３１４を介して与えられるデコーダ３１３の出力でオン／オフ（開閉）されるアナログスイッチ３１５と、を備えている。
【００７２】
アナログスイッチ３１５は、各圧電素子１２１の選択電極（個別電極）１５４に接続され、駆動波形生成部３０１からの共通駆動波形が入力されている。したがって、シリアル転送された画像データ（階調データ）と制御信号ＭＮ０〜ＭＮ３をデコーダ３１３でデコードした結果に応じてアナログスイッチ３１５がオンにすることにより、共通駆動波形を構成する所要の駆動信号が通過して（選択されて）圧電素子１２１に印加される。
【００７３】
（駆動パルス）
次に、このヘッドドライバ２０８の動作について図７を参照して説明する。先ず、駆動波形生成部３０１からは、図７（ａ）に示すように、一吐出周期内に、基準電位（中間電位）Ｖ１から立下り（液室容積を拡大する方向）、所定のホールド時間を経た後基準電位Ｖ１に向けて立ち上がる（液室容積を収縮する方向）、複数のパルス（駆動信号）Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３を含む共通駆動波形を出力する。
【００７４】
ここで、パルスＰ１，Ｐ２で２個の液滴を吐出させて飛翔中に合体させることで大滴を形成させ、また、パルスＰ２の波形要素は立下り電位をパルスＰ１よりも低くすることでパルスＰ２だけで中滴を吐出できるようにし、また、パルスＰ３の波形要素は立下り電位をパルスＰ２よりも低くし、かつ、段階的に立ち上げることで、パルスＰ３だけで小滴を吐出できるようにしている。
【００７５】
また、駆動波形生成部３０１からは、大滴を選択するときには図７（ｂ），（ｃ）に示すようにパルスＰ１，Ｐ２に対応する区間Ｔ１、Ｔ２でＨレベルになる大滴制御信号Ｍ０を、中滴を選択するときには図７（ｄ），（ｅ）に示すようにパルスＰ２に対応する区間Ｔ２でＨレベルになる中滴制御信号Ｍ１を、小滴を吐出させるときには図７（ｆ），（ｇ）に示すように区間Ｔ３でＨレベルになる小滴制御信号Ｍ２を出力する。なお、非吐出のときには図７（ｈ）に示すように電圧Ｖ１に維持される。
【００７６】
したがって、データ転送部３０２から転送する画像データに応じて、大滴、中滴、小滴、非吐出を選択することができ、大ドット、中ドット、小ドット、ドット無し、４階調の大きさのドット、即ち多値のドットを形成することができるようになる。
【００７７】
（画像形成システム）  次に、画像形成装置に接続された画像処理装置に記憶された画像形成プログラムを実行して、画像形成装置により印刷画像を出力する印刷システムの一実施形態について図８を参照して説明する。この画像形成システム（印刷システム）は、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）などからなる１又は複数台の画像処理装置４００と、インクジェット記録装置であるインクジェットプリンタ（画像形成装置）５００とが、所定のインターフェース又はネットワークで接続されて構成されている。
【００７８】
画像処理装置４００は、図９に示すように、ＣＰＵ４０１と、メモリ手段である各種のＲＯＭ４０２やＲＡＭ４０３とが、バスラインで接続されている。このバスラインには、所定のインターフェースを介して、ハードディスクなどの磁気記憶装置を用いた記憶装置４０６と、マウスやキーボードなどの入力装置４０４と、ＬＣＤやＣＲＴなどのモニタ４０５と、図示しないが、光ディスクなどの記憶媒体を読み取る記憶媒体読取装置が接続され、また、インターネットなどのネットワークやＵＳＢなどの外部機器と通信を行なう所定のインターフェース（外部Ｉ／Ｆ）４０７が接続されている。
【００７９】
画像処理装置４００の記憶装置４０６には、本発明に係る画像形成プログラムを含む画像処理プログラムが記憶されている。画像処理プログラムは、記憶媒体から記憶媒体読取装置により読み取って、あるいは、インターネットなどのネットワークからダウンロードするなどして、記憶装置４０６にインストールしたものである。このインストールにより画像処理装置４００は、以下のような画像処理を行なうために動作可能な状態となる。なお、画像処理プログラムは、所定のＯＳ上で動作するものであってもよい。また、特定のアプリケーションソフトの一部をなすものであってもよい。
【００８０】
（画像形成プログラム）
次に、画像処理装置４００側のプログラムで本発明に係る画像処理方法を実行する例について図１０の機能ブロック図を参照して説明する。画像処理の多くを画像処理装置としてのＰＣのようなホストコンピュータで行なう場合であり、比較的安い廉価機のインクジェット記録装置で好適に用いられている構成である。
【００８１】
画像処理装置４００（ＰＣ）側の本発明に係るプログラムであるプリンタドライバ４１１は、アプリケーションソフトなどから与えられた画像データ４１０をモニタ表示用の色空間から画像形成装置用の色空間への変換（ＲＧＢ表色系→ＣＭＹ表色系）を行なうＣＭＭ（Color Management Module）処理部４１２、ＣＭＹの値から黒生成／下色除去を行なうＢＧ／ＵＣＲ（black generation/ Under Color Removal）処理及び画像形成装置の特性やユーザの嗜好を反映した入出力補正を行なうγ補正を行なうＢＧ／ＵＣＲ／γ補正部４１３、画像形成装置の解像度に合わせて拡大処理を行なうズーミング（Zooming）部４１４、後述する画像の変倍処理を実施する変倍処理部（画像調整手段）４１９、画像データを画像形成装置から噴射するドットのパターン配置に置き換える多値・少値マトリクスを含む中間調処理部（多値・少値マトリクス、中間調処理手段）４１５、更に記録を行なう各ノズル位置に合わせてデータ展開するラスタライジング部４１６を含み、ラスタライジング部４１６の出力４１７をインクジェットプリンタ５００に送出する。
【００８２】
次に、主としてインクジェットプリンタ５００側で本発明に係る画像処理方法を実行し、一部を画像処理装置４００側が分担して実行する例について図１１の機能ブロック図を参照して説明する。これは、高速で処理することができるため、高速機で好適に用いられている構成である。
【００８３】
画像処理装置４００（ＰＣ）側のプリンタドライバ４２１は、アプリケーションソフトなどから与えられた画像データ４１０をモニタ表示用の色空間から画像形成装置用の色空間への変換（ＲＧＢ表色系→ＣＭＹ表色系）を行なうＣＭＭ（Color Management Module）処理部４２２、ＣＭＹの値から黒生成／下色除去を行なうＢＧ／ＵＣＲ（black generation/ Under Color Removal）処理及び記録装置の特性やユーザの嗜好を反映した入出力補正を行なうγ補正を行なうＢＧ／ＵＣＲ／γ補正部４２３と、を有し、このＢＧ／ＵＣＲ／γ補正部４２３で生成した原稿となる画像データをインクジェットプリンタ５００に送出する。
【００８４】
一方、インクジェットプリンタ５００のプリンタコントローラ５１１（制御部２００）は、画像形成装置の解像度に合わせて拡大処理を行なうズーミング（Zooming）部５１４、後述する画像の変倍処理を実施する変倍処理部（画像調整手段）５１９、画像データを記録装置から噴射するドットのパターン配置に置き換える多値・少値マトリクスを含む中間調処理部（多値・少値マトリクス、中間調処理手段）５１５、更に記録を行なう各ノズル位置に合わせてデータ展開するラスタライジング部５１６を含み、ラスタライジング部５１６の出力５１７をヘッド駆動制御部２０７に与える。
【００８５】
本発明に係る画像処理方法は、図１０及び図１１のいずれの構成であっても好適に適用することができるが、ここでは、図１０に示す構成のように、インクジェットプリンタ５００側では、装置内に画像の変倍のプリント命令を受けて画像形成を行う例で説明する。
【００８６】
すなわち、ホストとなる画像処理装置４００で実行されるアプリケーションソフトなどからのプリント命令は、画像処理装置４００（ホストコンピュータ）内にソフトウェアとして組み込まれたプリンタドライバ４１１で画像処理されてインクジェットプリンタ５００が出力可能な多値のドットパターンのデータ（印刷画像データ）が生成され、それがラスタライズされてインクジェットプリンタ５００に転送され、インクジェットプリンタ５００が印刷出力される例で説明する。
【００８７】
具体的には、画像処理装置４００内で、アプリケーションソフトを用いて、帳票や文書などの原稿が作成される。アプリケーションやオペレーティングシステムからのこの原稿画像に対する印刷命令により、ホストコンピュータ内のプリンタドライバ４１１は、インクジェットプリンタ５００で印刷出力するために、上述したように、ＣＭＭ、ＢＧ／ＵＣＲ、ズーミング処理等を施す。その後、用紙送り量補正値に従い、拡大または縮小の処理が実施される（詳細は後述する）。また、γ変換、多値・少値マトリクス処理といった画像処理を施し、インクジェットプリンタ５００で再現できるドットサイズ情報からなる原稿画像の描画データを作成する。
【００８８】
すなわち、インクジェットプリンタ５００では、印刷画像の品質に応じて打ち方や解像度、使用するドットサイズが異なり、１つの印刷モードでｎ種類のドットサイズが変更可能である。したがって、描画データとしてはｎ値を表すデータとなる。
【００８９】
上述したインクジェット記録装置に係るインクジェットプリンタ５００では、１つの印刷モードで使用するドットサイズは４値である。
【００９０】
これは、噴射するインク滴の大きさ（滴体積）を、すべての噴射周波数に対してそれほど精度良くコントロールすることが困難であること、多値のドットを表わすためのデータのビット数が多くなることで、画像処理を行なう速度が遅くなることなどから、４値以下にしている。
【００９１】
したがって、ここでは、原稿となる画像を原稿画像データに変換する画像処理を行った後のデータは、４値のドットの情報を有する描画データとなり、２ビットで表わすことができる。
【００９２】
その後、インクジェットプリンタ５００のヘッドの構成に応じて、ラスタライジング部５１６でラスタライジングされ、データの縦横変換やノズルの配置に応じたディレイを持たせた印刷画像データとして、インターフェースを経由してインクジェットプリンタ５００へ転送され、インクジェットプリンタ５００は転送された印刷画像データをラスタデータメモリに保存し、所定のデータを受け取った後に、印刷画像データに応じて記録ヘッド１１を駆動して用紙２２に原稿画像を印刷する。
【００９３】
（白スジおよび黒スジの発生メカニズム）
次に、白スジや黒スジが発生する仕組みについて図１２〜図１４を参照しつつ説明する。まず、図１２では、白スジと黒スジが発生するメカニズムを示している。図１２では、用紙送り量が基準より少なく第１スキャンと第２スキャンの間に白スジが発生する様子と、用紙送り量が基準より多く第２スキャンと第３スキャンの間に黒スジが発生する様子を示している。
【００９４】
図１３に示すように、白スジが発生する場合は用紙送り量が不足しているため、用紙送り量を多くする調整を、黒スジが発生する場合は、用紙送り量が多くなっているため、用紙送り量を減らす調整をして、画像品質を確保する必要がある。
【００９５】
なお、白スジや黒スジは、図１２に示すような用紙送り量に起因する場合の他、印字幅（記録ヘッド１１の大きさ）が合わずに発生する場合がある。
【００９６】
また、白スジや黒スジが発生する原因として、記録ヘッド１１の傾きがある。シリアルインクジェット記録装置の場合、記録ヘッド１１が主走査方向に走査しながら、印字を行うが、その際、記録ヘッド１１または記録ヘッド１１の周辺には高い加速で力がかかるため、記録ヘッド１１が傾くことがある。例えば、図１４のように記録ヘッド１１の傾きにより、１スキャン分の幅で走査したとき、記録ヘッド長よりも短い画像が形成される。この場合は、白スジが発生する。記録ヘッド長が長いほど傾きが生じた場合の影響が大きいこととなる。
【００９７】
（送り量制御）
そこで、本実施形態では、先ず、用紙２２の副走査方向の送り量（ラインフィード量）を調整する送り量制御手段を備え、これにより補正制御をすることで、白スジ、黒スジの発生を抑え、画像品質の向上を図るものである。以下、送り量の調整について説明する。
【００９８】
上述した搬送ローラ３２の軸に設けられたエンコーダホイールには、所定の用紙送り量ごとに、基準スリット量が設けられている。原則は、この基準スリット量に基づいて用紙送りがなされるが、実際の出力画像（調整チャートや実画像）から、ユーザにより指定された用紙送り補正量、または算出された用紙送り補正量を加減算して、最終的な用紙送り量が決定される。すなわち、制御部２００および搬送ローラ３２（エンコーダホイール等）等が送り量制御手段として機能する。
【００９９】
本実施形態では、エンコーダホイールのスリット量から１２００ｄｐｉ（２１μｍ）単位での用紙送り量の補正が可能となっている。
【０１００】
ここで、例えば、ユーザが出力された調整チャートを見て、黒スジが発生していた場合は、用紙送り量を減らすことができる。例えば、１０５μｍ送りを減らしたい場合、ユーザは、単位を５つ（１０５／２１［μｍ］）減らす「−５」を入力することができる。この値の入力は画像処理装置４００のプリンタドライバ４２１または操作パネル２１４等から可能である。このように送り量を補正することにより、エンコーダセンサ７３は減算後のエンコーダホイールのスリット量を読み取って、用紙送り量が少なくするようになっている。
【０１０１】
ここで、基準となる用紙送り量（１回の所定送り量）から送り量を減らす補正を行うと、出力される画像の長さ自体が短くなることとなる。例えば、スキャン数が多い長尺画像においては、１回用紙を送るごとに１０５μｍ短くなると、１０スキャンで約１ｍｍ、２０スキャンで約２ｍｍ出力される画像が短くなることとなる。
【０１０２】
一方、白スジが発生していた場合については、用紙送り量を増やす条件を入力することとなり、最終的に出力される画像としては、長いサイズとなる。
【０１０３】
このように、白スジや黒スジの発生による画像品質を改善するため、用紙送り量を増減させる制御を行うと、基準スリット量（ヘッド長と同じ量）よりも、多くまたは少なく用紙送りがなされるため、副走査方向の画像サイズが補正量×スキャン数分だけ短くまたは長く変化してしまうという問題がある。
【０１０４】
このように副走査方向の画像サイズが、微小ながら変化してしまうことについては、正確な画像サイズが要求される印刷物の場合に問題となりうる。また、画像サイズが長尺であればあるほどスキャン数が増えるため、画像サイズの変化量が増えることとなる。
【０１０５】
換言すれば、記録ヘッド１１の幅（長さ）と印刷の幅が同じにはならない、また、用紙２２の搬送量と印刷の幅も同じにならない、という組合せにおいて、特に、長尺の画像を印刷すると、実際の画像の長さと印刷画像の長さに不一致が起こることとなる。
【０１０６】
図１５は、副走査方向に１０ｍの幅を有する長尺の画像がスキャンごとに２０μｍ重なる方向にずれた例を示す模式図である。例えば、記録ヘッド１１の長さが６４ｍｍとすると、１５７スキャンで画像が完成するが、１スキャンで２０μｍずれていると、数ｃｍ単位で印刷画像の長さに誤差が生じる。このように、所望の長さ（１０ｍ）の画像を印刷したつもりでも、実際には短い画像となってしまう。
【０１０７】
例えば、図面やＣＡＤデータでは、広幅機と呼ばれる大判印刷が可能なマシンで印刷されることが多く、通常の文書として印刷するＡ４やＡ３サイズよりも用紙を長く使って印刷を行うため、画像サイズの正確さが重要となる。また、ＣＡＤデータを実寸大で出力する場合等においては、ｃｍ単位で生じる寸法の誤差は許容できないケースが多いため、特に問題となり得る。
【０１０８】
（画像調整制御）
【０１０９】
そこで、本実施形態では、用紙送り量の調整制御に加え、当該用紙送りの補正量に応じて、入力画像の副走査方向の画像長さ調整する画像調整手段（変倍処理部）を備えることで、用紙送り量の補正により生じる画像サイズの変化を補正するようにしている。
【０１１０】
送り量制御において、用紙の副走査方向への１回の送り量を減少させた場合は、出力される画像が短くなるので、画像倍率を拡大する入力画像の拡大処理をし、用紙の副走査方向への１回の送り量を増加させた場合は、出力される画像が短くなるので、画像倍率を縮小する入力画像の縮小処理を行うものである。
【０１１１】
ここで、変倍量［％］については、例えば、次式（１）により算出することができる。ヘッドが単数または組み付け誤差を考慮しない場合の例である。
{（基準の用紙送り量＝ヘッド幅）／（基準の用紙送り量＋用紙送り調整量）}×１００      ・・・（１）
【０１１２】
上記式（１）の値が１００％未満の場合は縮小処理、１００％より大きい場合は拡大処理となる。なお、変倍量としては、例えば、０．１％刻みで算出し、変倍可能とすることが好ましい。
【０１１３】
先ず、縮小処理について説明する。縮小処理のアルゴリズムとしては、例えば、間引き処理が知られている。上記式（１）の値が、例えば、９９．７％の場合、１０００ドットのうち３ドット間引けば良いことを意味している。この場合、３３３ドットに１ドット間引くことになるが、間引く対象の画素をそのまま間引いてしまうと、情報が落ちてしまうので、前後の画素に間引き対象の画素情報を加えてから間引くことが好ましい。
【０１１４】
具体的には、間引く画素とその前の画素の平均を取り、間引く前の画素のデータを上記平均値として設定して間引くようにするものである。なお、ここでの縮小処理のアルゴリズムは、これに限られるものではなく、公知または新規の手法によるものであればよい。
【０１１５】
次に、拡大処理について説明する。拡大処理のアルゴリズムとしては、例えば、倍密処理が知られている。上記式（１）の値が、例えば、１００．３％の場合、１０００ドットのうち３ドット倍密処理を行えば良いことを意味している。この場合、３３３ドットに１ドット増やすことになるが、増やす画素のデータの作成方法としては、例えば、３次元コンボリューション法を用いることができる。なお、ここでの拡大処理のアルゴリズムは、これに限られるものではなく、公知または新規の手法によるものであればよい。
【０１１６】
上記のように縮小処理または拡大処理がなされた画像データについて印刷が実行される。
【０１１７】
図１６は本実施形態に係る画像形成装置による画像調整処理の他の例を示すフローチャートである。ヘッド組み付け誤差を考慮した調整量の算出と画像の補正について、図１６に示すフローチャートを参照して説明する。
【０１１８】
先ず、調整量の算出を行う（Ｓ１０１）。調整量は、下記式（２）で求めることができる。なお、スキャン数は、印刷長さ／ヘッド長さで求められる。
調整量＝スキャン数×ヘッド組付け誤差＋（スキャン数−１）×用紙送り調整値      ・・・（２）
【０１１９】
１スキャン当たりの必要補正量は、下記式（３）で求めることができる（Ｓ１０２）。
１スキャン当たりの必要補正量＝調整量／スキャン数      ・・・（３）
【０１２０】
この１スキャン当たりの必要補正量に基づいて画像長さを調整する補正（ドットの間引き、補間）を行って（Ｓ１０３）、印刷を実行するものである（Ｓ１０４）。
【０１２１】
以上説明した本実施形態に係る画像形成装置によれば、白スジや黒スジの発生を、送り量を調整することで補正する制御とともに、当該補正により生じ得る画像サイズの微小な変化についても画像の長さを補正することで、白スジや黒スジがなく、かつ、画像サイズが正確な高品質の画像を形成することができる。
【０１２２】
また、上述のように、中間調処理部４１５，５１５により多値の入力画像データを少値化した少値化画像データについて、画像調整処理を行うことが好ましい。
【０１２３】
なお、上述の送り量制御および画像調整制御は、それぞれユーザが任意にオンオフを設定可能とすることが好ましい（調整設定手段）。このオンオフの設定は、画像処理装置４００のプリンタドライバ４２１または操作パネル２１４から可能とすればよい。
【０１２４】
また、各制御のオンオフは、記録ヘッド１１の主走査方向の印字条件が、片方向印刷（記録ヘッドの往路（または復路）で印字するモード）または双方向印刷（記録ヘッドの往復路で印字するモード）のいずれであるかに応じて、設定されるものであっても良い。
【０１２５】
なお、本実施形態では、用紙２２として、カット紙を前提として説明したが、本発明は、ロール紙による印刷が可能な画像形成装置に適用することも好適である。ロール紙を用いた長尺画像の印刷時に本発明を適用することで、特に高い効果を得ることができる。
【０１２６】
尚、上述の実施形態は本発明の好適な実施の例ではあるがこれに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。
【符号の説明】
【０１２７】
１  フレーム
１Ａ，１Ｂ  側板
１Ｃ  後板
２  ガイドロッド
３  ステー
４  キャリッジ
５  主走査モータ
６Ａ  駆動プーリ
６Ｂ  従動プーリ
７  タイミングベルト
９  カートリッジ装填部
１０  インクカートリッジ
１１，１１ｋ,１１ｃ，１１ｍ，１１ｙ  記録ヘッド（液滴吐出ヘッド）
１１ａ  ノズル面
１２  フレキシブルプリントケーブル（ＦＰＣケーブル）
１５  サブタンク
１６  インク供給チューブ
１７  供給ポンプユニット
１８  係止部材
２０  給紙トレイ
２１  用紙積載部（圧板）
２２  用紙
２３  半月コロ（給紙コロ）
２４  分離パッド
２５  ガイド部材
２６  カウンタローラ
２７  搬送ガイド部材
２８  押さえ部材
２９  先端加圧コロ
３１  搬送ベルト
３２  搬送ローラ
３３  テンションローラ
３４  帯電ローラ
３５  ガイド部材
３６  副走査モータ
３７  駆動ベルト
３８  タイミングローラ
４０  排紙トレイ
４１  分離爪
４２  排紙ローラ
４３  排紙コロ
５１  両面ユニット
６１  維持回復機構
６２，６２ａ〜６２ｄ  キャップ
６３  ワイパーブレード
６４  空吐出受け
６８  空吐出受け
６９  開口
７１  濃度センサ（赤外線センサ）
７２  エンコーダスケール
７３  エンコーダセンサ
７４  リニアエンコーダ
１０１  流路板
１０２  振動板
１０３  ノズル板
１０４  ノズル
１０５  ノズル連通路
１０６  液室
１０７  流体抵抗部（供給路）
１０８  共通液室
１０９  インク供給口
１２１  圧電素子
１２２  ベース基板
１２３  支柱部
１２６  ＦＰＣケーブル
１３０  フレーム部材
１３１  貫通部
１３２  インク供給穴
１５１  圧電材料
１５２  内部電極
１５３  個別電極
１５４  共通電極
２００  制御部
２０１  ＣＰＵ
２０２  ＲＯＭ
２０３  ＲＡＭ
２０４  不揮発性メモリ（ＮＶＲＡＭ）
２０５  ＡＳＩＣ
２０６  ホストＩ／Ｆ
２０７  ヘッド駆動制御部
２０８  ヘッドドライバ（ドライバＩＣ）
２１０  主走査モータ駆動部
２１１  副走査モータ駆動部
２１２  ＡＣバイアス供給部
２１３  操作パネル
２１５  温度センサ
２３６  ロータリエンコーダセンサ
３０１  駆動波形生成部
３０２  データ転送部
３１５  アナログスイッチ
３１１  シフトレジスタ
３１２  ラッチ回路
３１３  デコーダ
３１４  レベルシフタ
４００  画像処理装置４０１  ＣＰＵ４０２  ＲＯＭ４０３  ＲＡＭ４０４  入力装置４０５  モニタ４０６  記憶装置４０７  インターフェース（外部Ｉ／Ｆ）
４１１，４２１  プリンタドライバ
４１０  画像データ
４１２，４２２  ＣＭＭ処理部
４１３，４２３  ＢＧ／ＵＣＲ／γ補正部
４１４，５１４  ズーミング部
４１５，５１５  中間調処理部（多値・少値マトリクス）
４１６，５１６  ラスタライジング部
４１７，５１７  ラスタライジング部の出力
４１９，５１９  変倍処理部（画像調整手段）
４２１  プリンタドライバ
５００  インクジェットプリンタ（画像形成装置）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２８】
【特許文献１】特開平４−１８９１４３号公報
【特許文献２】特開平６−２５５０９８号公報
【特許文献３】特開平９−２３９９６６号公報
【図１】
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【図２】
2014133363.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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