(57)【要約】【課題】焼戻し工程において、スタビライザ半製品の湾曲部での硬さのバラツキの発生を抑制することができるのはもちろんのこと、工程時間の短縮化を図ることができるスタビライザの製造方法および加熱装置を提供する。【解決手段】第１加熱工程（工程Ａ）の通電加熱では、連続的に電流を流すことにより、肩部の内側部分の温度を、目標温度ＵＡの近傍の温度（＜ＵＡ）まで急勾配で上昇させることができる。第２加熱工程（工程Ｃ）の通電加熱では、断続的に電流を流すことにより、肩部の内側部分の最高到達温度と外側部分の最高到達温度との温度差を小さくなるように設定することができるから、それら最高到達温度を所望の目標温度ＵＡあるいはその近傍温度に設定することができる。外側部分では、内側部分と同様あるいは略同様な焼戻し組織を得ることができる。【選択図】図４
2014043922.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
湾曲部を有するスタビライザの製造方法において、
通電加熱によりスタビライザ半製品に焼戻しを行う焼戻し工程を含み、
前記焼戻し工程では、第１加熱工程と第２加熱工程とを順に行い、
前記第１加熱工程では、スタビライザ半製品に連続的に電流を流して前記スタビライザ半製品に通電加熱を行い、
前記第２加熱工程では、スタビライザ半製品に断続的に電流を流して前記スタビライザ半製品に通電加熱を行うことを特徴とするスタビライザの製造方法。
【請求項２】
湾曲部を有するスタビライザの製造に使用される加熱装置において、
スタビライザ半製品の両端部に固定される電極を備え、
前記電極同士の間で通電することにより、前記スタビライザ半製品に焼戻しを行い、
前記焼戻しでは、前記電極同士の間で連続的に電流を流して前記スタビライザ半製品に通電加熱を行い、次いで、前記電極同士の間で断続的に電流を流して前記スタビライザ半製品に通電加熱を行うことを特徴とする加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、肩部等の湾曲部を有するスタビライザの製造方法および加熱装置に係り、特に通電加熱による焼戻し技術の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の車両に使用されるスタビライザは、車両のロール剛性を確保するための装置である。図１は、車両の懸架装置に連結されたスタビライザの構成を表す斜視図である。スタビライザ１０は、たとえばトーション部１１、アーム部１２、および、肩部１３を有して略コ字形状をなしている。スタビライザ１０では、トーション部１１がブッシュ３を介して車体（図示略）に取り付けられ、アーム部１２の先端部がスタビリンク２を介して懸架装置１に連結されている。なお、懸架装置１の左右の車軸部１Ａにはタイヤ（図示略）が取り付けられる。
【０００３】
スタビライザの製造では、トーション部、アーム部、および、肩部を有するスタビライザ半製品に焼入れおよび焼戻し等の熱処理を行う。焼戻しでは、従来、炉内で加熱を行っていたが、その代わりに、通電加熱を行うことが提案されている。通電加熱では、左右のアーム部の端部に電極を設けて、電極間で通電を行うことにより、スタビライザ半製品の全体を加熱する。
【０００４】
ところが、通電加熱では、電流が最短経路で流れる。スタビライザ半製品が肩部等の湾曲部を有する場合には、湾曲部の内側部分の方が湾曲部の外側部分よりも最短経路となるため、電流は、湾曲部の内側部分の方が湾曲部の外側部分よりも流れやすい。そのため、湾曲部の内側部分の方が湾曲部の外側部分よりも加熱され温度が高くなり、湾曲部の内側部分と外側部分とで大きな温度差が発生し、焼戻し後のスタビライザ半製品に硬さが湾曲部の内側部分と外側部分とで大きく異なる結果、製品の硬さのバラツキが大きくなってしまう。このような問題は、中空部材を用いたスタビライザ半製品の場合に深刻である。
【０００５】
そこで、通電加熱時にスタビライザ半製品の湾曲部の内側部分と外側部分での温度差を小さく設定するために、特許文献１の技術を用いることが考えられる。特許文献１の技術では、焼付け塗装を行うために通電加熱工程を行っており、焼付け塗装前の通電加熱工程では、昇温速度を１０〜３０℃／secの範囲内に設定して抑制することによりスタビライザ半製品の湾曲部の内側部分と外側部分での温度差を小さく設定することを提案している。この場合、スタビライザ半製品の湾曲部の内側部分を局所的に冷却している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−１８９８９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１の技術では、通電加熱工程時の湾曲部の内側部分と外側部分での温度差を小さく設定するために、スタビライザ半製品の昇温速度を抑制しているから、特許文献１の技術を焼戻し工程に適用すると、工程時間の短縮化を図ることができない。
【０００８】
したがって、本発明は、焼戻し工程において、スタビライザ半製品の湾曲部での硬さのバラツキの発生を抑制することができるのはもちろんのこと、工程時間の短縮化を図ることができるスタビライザの製造方法および加熱装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、特許文献１の技術の不具合を解消するために、通電加熱工程の全体にわたってスタビライザ半製品の昇温速度を抑制する特許文献１の技術とは逆の発想を持って、通電加熱による上記温度差の発生を積極的に利用することについて検討した。その結果、通電加熱において、連続的に電流を流す第１加熱工程後、断続的に電流を流す第２加熱工程を行うことにより、第１加熱工程で生じた湾曲部での温度差を小さくすることができるとの知見を得、本発明の完成に至った。
【００１０】
本発明のスタビライザの製造方法は、湾曲部を有するスタビライザの製造方法において、通電加熱によりスタビライザ半製品に焼戻しを行う焼戻し工程を含み、焼戻し工程では、第１加熱工程と第２加熱工程とを順に行い、第１加熱工程では、スタビライザ半製品に連続的に電流を流してスタビライザ半製品に通電加熱を行い、第２加熱工程では、スタビライザ半製品に断続的に電流を流してスタビライザ半製品に通電加熱を行うことを特徴とする。
【００１１】
本発明のスタビライザの製造方法では、焼戻し工程において、第１加熱工程と第２加熱工程とを順に行っている。焼戻し工程では、スタビライザ半製品の鋼種や、形成予定の焼戻し組織、要求硬さ等に基づき、目標温度を設定することができ、湾曲部の内側部分および湾曲部の外側部分の最高到達温度が目標温度あるいはその近傍温度となるように第１加熱工程および第２加熱工程を行うことができる。
【００１２】
具体的には、第１加熱工程では、スタビライザ半製品に連続的に電流を流してスタビライザ半製品に通電加熱を行うから、スタビライザ半製品を急勾配で温度上昇させることができる。これにより、電流の最短経路となる湾曲部の内側部分の温度を、所望の目標温度あるいはその近傍の温度まで急激に高めることができるから、スタビライザ半製品の湾曲部の内側部分と外側部分とで大きな温度差を発生させることができる。第１加熱工程による通電加熱後、高温部分である湾曲部の内側部分から周囲の部分へ伝熱が行われ、この場合、上記のように湾曲部の内側部分と外側部分とで大きな温度差が発生しているから、湾曲部の内側部分の周囲部分である湾曲部の外側部分を容易に温めることができる。
【００１３】
ところが、高温部分である湾曲部の内側部分からの伝熱だけでは湾曲部の外側部分の温度上昇に限界があり、たとえば第１加熱工程後に加熱を行わない場合には、湾曲部の外側部分は所望の目標温度に到達できず、湾曲部の内側部分と湾曲部の外側部分とで比較的大きな温度差が残った状態で、湾曲部の内側部分だけでなく外側部分でも、温度低下が始まってしまう。また、第１加熱工程と同様に連続的に電流を流す通電加熱を行った場合には、湾曲部の内側部分と外側部分とで温度差が再び大きくなってしまう。
【００１４】
これに対して本発明のスタビライザの製造方法では、第１加熱工程後の第２加熱工程において、スタビライザ半製品に断続的に電流を流してスタビライザ半製品に通電加熱を行うから、湾曲部の内側部分を、第１加熱工程後の温度（目標温度あるいはその近傍の温度）のまま維持することができる、あるいは、目標温度に徐々に近づけることができる。そのような断続的電流による通電加熱時、湾曲部の外側部分には、伝熱による昇温作用に加えて、断続的電流による通電加熱の昇温作用が働くから、昇温速度が速くなる。これにより、第２加熱工程終了時の湾曲部の外側部分の最高到達温度を、湾曲部の内側部分の最高到達温度に近づけることができる。なお、湾曲部の内側部分が最高到達温度となるのは、第１加熱工程であってもよいし第２加熱工程であってもよい。
【００１５】
以上のように焼戻し工程では、湾曲部の内側部分の最高到達温度と外側部分の最高到達温度との温度差を小さくなるように設定することができ、それら最高到達温度を所望の目標温度あるいはその近傍温度に設定することができる。その結果、湾曲部の外側部分では、湾曲部の内側部分と同様あるいは略同様な硬さおよび焼戻し組織を得ることができる。このように肩部での硬さのバラツキの発生を抑制することができる。また、使用時に高応力が発生する内側部分の最高到達温度は高くなり過ぎないから、内側部分は、柔らかくならず、所望の硬さを有することができ高耐久性を有することができる。
【００１６】
上記効果を通電加熱により得ることができるから、炉を用いた従来の焼戻し工程とは異なり、工程時間の大幅な短縮化が可能となる。しかも、炉内の設定温度の変更時の温度定常状態への移行に必要な待ち時間なしで、スタビライザ半製品毎に設定温度の変更を簡単に行うことができるから、工程時間の更なる短縮化を行うことができ、目標温度が異なるスタビライザ半製品に容易に対応することができる。また、通電加熱に要する電力量を制御パラメータとして用いることにより通電加熱を制御することができるから、従来の温度制御とは異なり、温度のオーバーシュートの発生を容易に抑制することができる。特に、スタビライザ半製品を急勾配で温度上昇させることができる第１加熱工程の通電加熱では、電力量を用いた制御が好適である。
【００１７】
加えて、たとえば第１加熱工程の通電加熱では、特許文献１の技術とは異なり、スタビライザ半製品の昇温速度を抑制する必要がなく、スタビライザ半製品を急勾配で温度上昇させることができるから、工程時間の更なる短縮化を行うことができる。スタビライザ半製品の湾曲部の内側部分への局所的冷却を不要とすることができるから、電力量を用いた制御を容易に行うことができる。さらに、冷却装置を不要とすることができるとともに、無駄な電力が不要となり、消費電力の低減を図ることができる。
【００１８】
本発明の加熱装置は、湾曲部を有するスタビライザの製造に使用される加熱装置において、スタビライザ半製品の両端部に固定される電極を備え、前記電極同士の間で通電することにより、前記スタビライザ半製品に焼戻しを行い、前記焼戻しでは、前記電極同士の間で連続的に電流を流して前記スタビライザ半製品に通電加熱を行い、次いで、前記電極同士の間で断続的に電流を流して前記スタビライザ半製品に通電加熱を行うことを特徴とする。
【００１９】
本発明の加熱装置は、本発明のスタビライザの製造方法と同様な効果を得ることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明のスタビライザの製造方法あるいは加熱装置によれば、焼戻し工程においてスタビライザ半製品の湾曲部での硬さのバラツキの発生を抑制することができる等の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】車両の懸架装置に連結されたスタビライザの構成を表す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るスタビライザの概略構成を表す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るスタビライザの製造方法の焼戻し工程で用いる加熱装置の概略構成を表し、スタビライザの素材であるスタビライザ半製品が加熱装置に設けられた状態の図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るスタビライザの製造方法の通電加熱手法を説明するための図であって、（Ａ）は通電時間と電流との関係の一例を表す図、（Ｂ）は、（Ａ）に対応する通電時間と電力量との関係の一例を表す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るスタビライザの製造方法の通電加熱手法によるスタビライザ半製品の温度の経時的変化を説明するための図であって、肩部の内側部分と外側部分との温度の経時的変化の一例を表す図である。
【図６】実施例の焼戻し工程における肩部での硬さの測定位置を説明するための図である。
【図７】実施例の焼戻し工程において第１加熱工程および第２加熱工程を行った本発明例１１の肩部の内側部分と外側部分との温度の経時的変化を表すグラフである。
【図８】実施例の焼戻し工程で得られた本発明例１１の肩部での硬さの分布を表すグラフである。
【図９】実施例の焼戻し工程において第１加熱工程のみを行った比較例１１の肩部の内側部分と外側部分との温度の経時的変化を表すグラフである。
【図１０】実施例の焼戻し工程で得られた比較例１１の肩部での硬さの分布を表すグラフである。
【図１１】実施例の焼戻し工程で得られた本発明例１１の肩部の外側部分断面の焼戻し組織（通電戻し組織）を表す顕微鏡写真である。
【図１２】炉を用いた加熱により得られた比較例１２の肩部の外側部分断面の焼戻し組織（炉戻し組織）を表す顕微鏡写真である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
（１）スタビライザの製造方法
以下、本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。図２は、本発明の一実施形態の製造方法により得られるスタビライザの構成の一例を表している。図３は、本発明の一実施形態に係るスタビライザの製造方法の焼戻し工程で用いる加熱装置の概略構成を表している。スタビライザ１００は、たとえば図２に示すようにトーション部１１１、アーム部１１２、および、肩部１１３（湾曲部）を有して略コ字形状をなす中空スタビライザである。
【００２３】
本実施形態では、本発明の主要工程である熱処理工程の焼戻し工程について詳述し、それ以外の工程の説明は簡略化する。スタビライザ１００の製造では、たとえば中空部材準備工程、曲げ加工工程、および、熱処理工程を順次行う。中空部材準備工程では、たとえば鋼材からなる所定長の電縫管等の中空部材を形成し、曲げ加工工程では、たとえば中空部材に曲げ加工を行うことにより、トーション部１１１Ａ、アーム部１１２Ａ、および、肩部１１３Ａ（湾曲部）を有するスタビライザ半製品１００Ａを得る。符号１１３Ａ１は、肩部１１３Ａの内側部分、符号１１３Ａ２は、肩部１１３Ａの外側部分である。熱処理工程では、たとえばスタビライザ半製品１００Ａに焼入れ工程および焼戻し工程等を行う。次いで、必要に応じて、ショットピーニング工程や塗装工程等を行うことにより、スタビライザ１００が得られる。
【００２４】
（２）焼戻し工程
本実施形態の焼戻し工程では、通電加熱による第１加熱工程および第２加熱工程を順に行う。第１加熱工程の通電加熱では、スタビライザ半製品１００Ａに連続的に電流を流し、第２加熱工程の通電加熱では、スタビライザ半製品１００Ａに断続的に電流を流す。以下、本実施形態で用いる加熱装置および通電加熱手法について説明する。
【００２５】
（Ａ）加熱装置
第１加熱工程および第２加熱工程の通電加熱では、たとえば図３に示す加熱装置２００を用いる。加熱装置２００は、たとえば電極２０１、電源部２０２、および、制御部２０３を備えている。電極２０１は、たとえばスタビライザ半製品１００Ａの両端部にクランプされ、たとえばスタビライザ半製品１００Ａの全体に通電加熱を行うための電極である。電源部２０２は、たとえばトランス電源であり、制御部２０３により制御される。電源部２０２と電極２０１には、たとえば通電用配線２０４が接続されている。たとえば電極２０１間に電圧を印加することにより、スタビライザ半製品１００Ａの全体を加熱することができる。
【００２６】
（Ｂ）通電加熱手法
焼戻し工程の通電加熱手法について図４，５を参照して説明する。図４は、焼戻し工程の通電加熱手法を説明するため図であって、（Ａ）は通電時間と電流との関係の一例を表す図、（Ｂ）は、（Ａ）に対応する通電時間と電力量との関係の一例を表す図である。図５は、通電加熱手法によるスタビライザ半製品の温度の経時的変化を説明するための図であって、肩部の内側部分と外側部分との温度の経時的変化の具体例を表すグラフである。図４，５では、符号Ａが第１加熱工程、符号Ｂが通電オフ工程、符号Ｃが第２加熱工程、符号Ｄが冷却工程である。なお、図４では、図示の便宜上、工程Ｃの一部の図示を簡略化している。
【００２７】
焼戻し工程では、スタビライザ半製品１００Ａの鋼種や、形成予定の焼戻し組織、要求硬さ等に基づき、目標温度ＵＡを設定する。焼戻し工程では、肩部１１３Ａの内側部分１１３Ａ１および外側部分１１３Ａ２の最高到達温度が目標温度ＵＡあるいはその近傍温度となるように、第１加熱工程および第２加熱工程を順に行う。第１加熱工程および第２加熱工程では、下記のようにそれぞれの工程を電力量で管理することが、時間で管理するよりも好適である。具体的には、各工程において、所定の電力量に到達したときに通電を終了するように制御することが、所定の時間に到達したときに終了するように制御することよりも好適である。
【００２８】
第１加熱工程（工程Ａ）では、たとえば電極２０１間に連続的に電圧を印加することにより、スタビライザ半製品１００Ａに連続的に電流を流す。具体的には、たとえば図４（Ａ）に示すように、まず、電流値がＩ１となるまでスロープ時間間隔ＴＳで直線的に電流を増加させる。これにより、電極２０１とスタビライザ半製品１００Ａとを馴染ませることができるから、スパークの発生を防止することができる。次いで、たとえば図４（Ａ）に示すように、時間ＴＳから時間Ｔ１まで一定の電流値Ｉ１の電流を流す。第１加熱工程では、通電による電力量Ｑ１、電流値Ｉ１、スロープ時間間隔ＴＳを適宜設定し、第１加熱工程をたとえば図４（Ｂ）に示すように電力量で管理することが、時間Ｔで管理するよりも好適である。特に下記のように急勾配で温度上昇させる第１加熱工程では、電力量での管理は温度のオーバーシュート発生抑制のために望ましい。
【００２９】
第１加熱工程では、たとえば上記パラメータを適宜設定することにより、たとえば図５に示すように内側部分１１３Ａ１の温度Ｕ１を、目標温度ＵＡの近傍の温度Ｕ１１（＜ＵＡ）まで急勾配で上昇させることができる。この場合、たとえば内側部分１１３Ａ１の昇温速度を３５℃／sec以上（たとえば３５℃／sec〜５０℃／secの範囲内）に設定することができる。
【００３０】
外側部分１１３Ａ２の温度Ｕ２は、電流の最短経路となる内側部分１１３Ａ１の温度Ｕ１１よりも低い温度Ｕ２１となる。このように第１加熱工程終了時には、内側部分１１３Ａ１と外側部分１１３Ａ２とで大きな温度差（＝Ｕ１１−Ｕ２１）が発生している。第１加熱工程後、高温部分である内側部分１１３Ａ１から低温部分である外側部分１１３Ａ２へ伝熱が行われ、この場合、上記のように大きな温度差が発生しているから、内側部分１１３Ａ１の周囲部分である外側部分１１３Ａ２が温まりやすい。
【００３１】
通電オフ工程（工程Ｂ、時間間隔ＴＯ）は、第１加熱工程終了から第２加熱工程開始までに設けてもよいし設けなくてもよい。通電オフ工程を設けた場合には、高温部分である内側部分１１３Ａ１から周囲の部分へ伝熱が行われるから、内側部分１１３Ａ１の温度Ｕ１は低下し、外側部分１１３Ａ２の温度は維持される、あるいは、上昇する。
【００３２】
第２加熱工程（工程Ｃ）では、たとえば図４（Ａ）に示すように、電極２０１間に断続的に電圧を印加することにより、スタビライザ半製品１００Ａに断続的に電流を流す。具体的には、パルス間隔ＴＩでパルス電流（パルス幅ＴＰ、電流値Ｉ２）を繰り返し流す。第２加熱工程では、たとえば図４（Ａ），（Ｂ）に示すように、通電による電力量Ｑ２、電流値Ｉ２、パルス間隔ＴＩ、および、パルス幅ＴＰを適宜設定し、第２加熱工程をたとえば図４（Ｂ）に示すように電力量で管理することが、時間Ｔで管理するよりも好適である。
【００３３】
第２加熱工程では、内側部分１１３Ａ１の温度Ｕ１は、たとえば図５に示すように目標温度ＵＡに徐々に近づき、最高到達温度Ｕ１２となり、たとえば目標温度ＵＡと略同等なる。この場合、外側部分１１３Ａ２には、伝熱による昇温作用に加えて、断続的電流による通電加熱の昇温作用が働くから、たとえば図５に示すように外側部分１１３Ａ２の昇温速度が速くなる。第２加熱工程終了時の外側部分１１３Ａ２の温度Ｕ２は、最高到達温度Ｕ２２となり、たとえば内側部分１１３Ａ１の最高到達温度Ｕ１２と略同等となる。
【００３４】
第２加熱工程後、スタビライザ半製品１００Ａに空冷あるいは水冷を行う（工程Ｄ）。これにより、所望の焼戻し組織を得ることができる。焼戻し組織としては、たとえば焼戻しマルテンサイト等が挙げられる。
【００３５】
なお、図４，５を用いて通電加熱手法について説明したが、本発明のスタビライザの製造方法の通電加熱手法は、上記手法に限定されるものではなく、焼戻し工程において内側部分１１３Ａ１および外側部分１１３Ａ２の最高到達温度が目標温度ＵＡあるいはその近傍温度となるような範囲で種々の変形が可能である。この場合、たとえば内側部分１１３Ａ１および外側部分１１３Ａ２の最高到達温度が、鋼種等に応じて決定された目標温度ＵＡに対して−２０℃〜＋１０℃の範囲内（すなわち、（ＵＡ−２０）℃≦最高到達温度≦（ＵＡ＋１０）℃）となるようにすることが好適である。
【００３６】
上記実施形態では、たとえば第１加熱工程において、内側部分１１３Ａ１の温度Ｕ１をＵＡよりも低い温度Ｕ１１に設定し、通電オフ工程後の第２加熱工程において、内側部分１１３Ａ１の温度Ｕ１を略目標温度ＵＡとなるまで上昇させたが、これに限定されるものではない。たとえば第１加熱工程において、内側部分１１３Ａ１の温度Ｕ１を目標温度ＵＡ近傍の温度に設定し、通電オフ工程を行わずに、第２加熱工程において、内側部分１１３Ａ１の温度Ｕ１がＵＡ近傍の温度に維持されて略一定となるようにしてもよい。また、たとえば第１加熱工程において、内側部分１１３Ａ１の温度Ｕ１が目標温度ＵＡよりも高くなるように設定し、通電オフ工程および第２加熱工程において、内側部分１１３Ａ１の温度Ｕ１を目標温度ＵＡに近づけていくように設定してもよい。なお、内側部分１１３Ａ１が最高到達温度Ｕ１２となるのは、第１加熱工程であってもよいし第２加熱工程であってもよい。
【００３７】
以上のように本実施形態では、第１加熱工程の通電加熱において、スタビライザ半製品１００Ａに連続的に電流を流すことにより、内側部分１１３Ａ１の温度Ｕ１を、目標温度ＵＡの近傍の温度Ｕ１１（＜ＵＡ）まで急勾配で上昇させることができる。第２加熱工程の通電加熱では、スタビライザ半製品１００Ａに断続的に電流を流すことにより、肩部１１３Ａの内側部分１１３Ａ１の最高到達温度Ｕ１２と外側部分１１３Ａ２の最高到達温度Ｕ２２との温度差を小さくなるように設定することができ、それら最高到達温度Ｕ１２，Ｕ２２を所望の目標温度ＵＡあるいはその近傍温度に設定することができる。その結果、肩部１１３Ａの外側部分１１３Ａ２では、内側部分１１３Ａ１と同様あるいは略同様な硬さおよび焼戻し組織を得ることができる。
【００３８】
このように肩部１１３Ａでの硬さのバラツキの発生を抑制することができる。また、使用時に高応力が発生する内側部分１１３Ａ１の最高到達温度Ｕ１２は高くなり過ぎないから、内側部分１１３Ａ１は、柔らかくならず、所望の硬さを有することができ高耐久性を有することができる。
【００３９】
上記効果を通電加熱により得ることができるから、炉を用いた従来の焼戻し工程とは異なり、工程時間の大幅な短縮化が可能となる。しかも、炉内の設定温度の変更時の温度定常状態への移行に必要な待ち時間なしで、スタビライザ半製品１００Ａ毎に設定温度の変更を簡単に行うことができるから、工程時間の更なる短縮化を行うことができ、目標温度ＵＡが異なるスタビライザ半製品１００Ａに容易に対応することができる。また、通電加熱に要する電力量を制御パラメータとして用いることにより通電加熱を制御することができるから、従来の温度制御とは異なり、温度のオーバーシュートの発生を容易に抑制することができる。特に、スタビライザ半製品１００Ａを急勾配で温度上昇させることができる第１加熱工程の通電加熱では、電力量を用いた制御が好適である。
【００４０】
加えて、たとえば第１加熱工程の通電加熱では、特許文献１の技術とは異なり、スタビライザ半製品１００Ａの昇温速度を抑制する必要がなく、スタビライザ半製品１００Ａを急勾配で温度上昇させることができる。この場合、たとえば内側部分１１３Ａ１の昇温速度を３５℃／sec以上（たとえば３５℃／sec〜５０℃／secの範囲内）に設定することができる。その結果、工程時間の更なる短縮化を行うことができる。また、スタビライザ半製品１００Ａの肩部１１３Ａの内側部分１１３Ａ１への局所的冷却を不要とすることができるから、電力量制御を容易に行うことができる。さらに、冷却装置を不要とすることができるとともに、無駄な電力が不要となり、消費電力の低減を図ることができる。
【実施例】
【００４１】
以下、具体的な実施例を参照して本発明の実施形態をさらに詳細に説明する。実施例では、通電加熱による焼戻しをスタビライザ半製品に行い、スタビライザ半製品の肩部の通電加熱時の昇温データ、通電加熱後の硬さデータ、および、通電加熱後の断面組織写真を得て、肩部の評価を行った。
【００４２】
（１）通電条件
本発明例１１では、実施形態の第１加熱工程および第２加熱工程の通電加熱をスタビライザ半製品に行うことにより本発明試料を得、比較例１１では、第１加熱工程の通電加熱のみをスタビライザ半製品に行うことにより比較試料を得た。本発明は、いかなる鋼種にも適用することができ、本発明例１１および比較例１１ではともに、たとえば従来の炉において加熱温度を３００℃に設定して焼戻しを行った場合にＨＲＣ４５程度が得られる鋼種をスタビライザ半製品の材質として用いた。
【００４３】
なお、本発明例１１では、第１加熱工程および第２加熱工程を上記鋼種に行い、図７に示すように肩部の内側部分の温度が３４０℃となるように第１加熱工程および第２加熱工程の条件を下記のように設定したところ、ＨＲＣ４５程度が得られ、従来の炉を用いた上記場合と同程度の硬さが得られた。本発明例１１と従来の炉を用いた上記場合とについて設定温度が異なるのに硬さが同程度となるのは、公知の焼戻しパラメータの関係式（焼戻し硬さが加熱温度と加熱時間と関係していることを示す式）から判るように、加熱時間が異なるからである。
【００４４】
本発明例１１では、第１加熱工程において、通電終了時間Ｔ１を１０．２sec、電流値Ｉ１を４．４kA、スロープ時間間隔ＴＳを２sec、電力量Ｑ１を２７５kVAS（0.171kWh）に設定し、第１加熱工程と第２加熱工程との間の通電オフ時間ＴＯを５secに設定し、第２加熱工程において、通電終了時間Ｔ２を４５．５sec、パルス電流の電流値Ｉ２を２．７kA、パルス間隔ＴＩを2sec、パルス幅ＴＰを０．５sec、電力量Ｑ２を７５kVAS、第１加熱工程および第２加熱工程の総電力量（Ｑ１＋Ｑ２）を３５０kVASに設定した。比較例１１では、第１加熱工程のみを用い、図９に示すように２０secで肩部の内側部分の温度が３５０℃となるように各条件を設定にした。
【００４５】
（２）測定結果
本発明例１１および比較例１１の測定結果を示す。図７は、本発明例１１のスタビライザ半製品の肩部の内側部分と外側部分との温度の経時的変化を表し、図８は、本発明例１１のスタビライザ半製品の肩部での硬さの分布を表すグラフである。図９は、比較例１１のスタビライザ半製品の肩部の内側部分と外側部分との温度の経時的変化を表し、図１０は、比較例１１のスタビライザ半製品の肩部での硬さの分布を表すグラフである。
【００４６】
なお、図８，１０の横軸の角度は、図６に示す肩部の径方向断面（軸線垂直方向断面）において、内側部分の中心点を原点（０°）としたときの時計回りの周方向位置θ（°）を表しており、３６０°の硬さは０°のものと同じである。内側部分の中心点は、トーション部、アーム部、および、肩部の全ての中心軸線を含む軸線方向断面と径方向断面との交点の内側部分の方の点である。
【００４７】
比較例１１では、図９に示されるように、第１加熱工程によって、肩部の内側部分温度が、目標温度の近傍の温度まで急勾配で上昇し、この場合、肩部の外側部分温度は、電流の最短経路となる肩部の内側部分温度よりも低く、肩部の内側部分と外側部分との温度差が５０℃程度となった。しかしながら、第２加熱工程を行わなかったため、肩部の外側部分温度は、第１加熱工程終了後、それ以上上昇しなかった。そのため、肩部の外側部分の最高到達温度と内側部分の最高到達温度との差は小さくならなかった。
【００４８】
その結果、図１０に示されるように、第１加熱工程の通電加熱のみを行った比較例１１の肩部での硬さの最高部分と最低部分の差は、４ＨＲＣ以上となり、非常に大きな値となった。
【００４９】
これに対して本発明例１１では、図７に示されるように、第１加熱工程によって、肩部の内側部分温度が、目標温度の近傍の温度まで急勾配で上昇し、この場合、肩部の外側部分温度は、電流の最短経路となる肩部の内側部分温度よりも低く、肩部の内側部分と外側部分との温度差が５０℃以上となった。第１加熱工程と第２加熱工程との間の通電オフ工程では、肩部の内側部分の温度は低下し、肩部の外側部分の温度は上昇し、肩部の外側部分温度と内側部分温度との差が小さくなっていった。第２加熱工程によって、肩部の内側部分温度は徐々に上昇し目標温度に近づいている間、肩部の外側部分では、肩部の内側部分よりも昇温速度が速くなり、肩部の外側部分温度と内側部分温度との差は、さらに小さくなり、第２加熱工程の終了時には１０℃程度となった。
【００５０】
その結果、図８に示されるように、第１加熱工程および第２加熱工程の通電加熱を行った本発明例１１の肩部での硬さの最高部分と最低部分の差は、１．５ＨＲＣ程度となり、非常に小さな値となった。
【００５１】
本発明例１１の肩部の断面組織について調べた。図１１は、本発明例１１の肩部の外側部分断面の焼戻し組織（通電戻し組織）、図１２は、炉を用いた加熱により得られた比較例１２の肩部の外側部分断面の焼戻し組織（炉戻し組織）を表している。本発明例１１の肩部の外側部分断面では、図１１，１２から判るように、比較例１２の肩部のものと略同様の焼戻し組織（焼戻しマルテンサイト等）が得られていることを確認した。
【００５２】
以上のように第１加熱工程および第２加熱工程の通電加熱を行った本発明例１１では、肩部の外側部分温度と内側部分温度との差は非常に小さくなり、肩部での硬さの最高部分と最低部分の差は非常に小さくなり、第１加熱工程および第２加熱工程の通電加熱を行うことにより、硬さのバラツキの発生を抑制することができることを確認した。この場合、炉を用いて焼戻しを行った比較例１２の肩部のものと略同様の焼戻し組織を得ることができることを確認した。
【符号の説明】
【００５３】
１００…スタビライザ、１００Ａ…スタビライザ半製品、１１１，１１１Ａ…トーション部、１１２，１１２Ａ…アーム部、１１３，１１３Ａ…肩部（湾曲部）、１１３Ａ１…内側部分、１１３Ａ２…外側部分、２００…加熱装置、２０１…電極、Ａ…第１加熱工程、Ｃ…第２加熱工程
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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