(57)【要約】【課題】異なるネットワーク環境のサービスの使い分けを容易に実行可能とする。【解決手段】機器を識別する機器識別情報と、機器を使用するユーザを識別するユーザ識別情報と、第１のネットワーク環境にて提供される第１のサービスと、第２のネットワーク環境にて提供される第２のサービスとのうち少なくとも一方とを関連付けたサービス利用形態情報を登録する。機器から送信された機器識別情報とユーザ識別情報とに基づきサービス利用形態情報を参照して、機器識別情報により識別される機器に対して第１のサービスおよび第２のサービスのうち何れを提供するかを判断する。【選択図】図１
2014179048.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のネットワーク環境で提供される第１のサービスと、第２のネットワーク環境で提供される第２のサービスとを管理するサービス管理部と、
機器を識別する機器識別情報と、前記機器を使用するユーザを識別するユーザ識別情報と、前記第１のサービスおよび前記第２のサービスのうち少なくとも一方とを関連付けたサービス利用形態情報を保持する第１の保持部と、
機器から送信された前記機器識別情報と前記ユーザ識別情報とに基づき前記サービス利用形態情報を参照して、該機器識別情報により識別される該機器に対して前記第１のサービスおよび前記第２のサービスのうち何れを提供するかを判断する判断部と
を有する
ことを特徴とするサービス提供システム。
【請求項２】
前記ユーザ識別情報と組織体を識別する組織体識別情報とを関連付けたユーザ所属情報を保持する第２の保持部と、
前記組織体識別情報と、前記第１のサービスのうち該組織体識別情報に識別される組織体が利用可能なサービスとを関連付けた組織体利用サービス情報を保持する第３の保持部と
をさらに有し、
前記判断部は、
機器から送信された前記機器識別情報と前記ユーザ識別情報とに基づき該機器に対して前記第１のサービスを提供すると判断した場合に、前記ユーザ所属情報と前記組織体利用サービス情報とに基づき、前記第１のサービスのうち該ユーザ識別情報に対応する前記組織体が利用可能なサービスを該機器に対して提供する
ことを特徴とする請求項１に記載のサービス提供システム。
【請求項３】
前記判断部が前記機器に対して提供する、前記組織体が利用可能なサービスの一覧を表示するための表示情報を生成して前記機器に送信する通知部をさらに有する
ことを特徴とする請求項２に記載のサービス提供システム。
【請求項４】
前記判断部は、
前記機器から送信された前記ユーザ識別情報に対応する前記組織体識別情報とは異なる組織体識別情報に関連付けられた前記第１のサービスの、該機器での利用を禁止する
ことを特徴とする請求項２または請求項３に記載のサービス提供システム。
【請求項５】
前記ユーザ識別情報と組織体を識別する組織体識別情報とを関連付けたユーザ所属情報を保持する第２の保持部と、
前記組織体識別情報と前記第２のサービスとを関連付けた組織体利用サービス情報を保持する第３の保持部と、
前記判断部が機器から送信された前記機器識別情報と前記ユーザ識別情報とに基づき該機器に対して前記第２のサービスを提供すると判断した場合に、前記ユーザ所属情報と前記組織体利用サービス情報とに基づき、前記第２のサービスが含むサービスの一覧を表示するための表示情報を生成して前記機器に送信する通信部と
をさらに有する
ことを特徴とする請求項１に記載のサービス提供システム。
【請求項６】
前記第１の保持部は、
前記機器識別情報と、前記ユーザ識別情報と、前記第１のサービスおよび前記第２のサービスを合わせた第３のサービスと関連付けた前記サービス利用形態情報をさらに保持し、
前記判断部は、
機器から送信された前記機器識別情報と前記ユーザ識別情報とに基づき前記サービス利用形態情報を参照して、該機器識別情報により識別される該機器に対して前記第１のサービスと、前記第２のサービスと、前記第３のサービスとのうち何れを提供するかを判断する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載のサービス提供システム。
【請求項７】
１以上の情報処理装置から構成される
ことを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れか１項に記載のサービス提供システム。
【請求項８】
前記第１のサービスは、
主として外部からのアクセスに応じてサービスを提供する前記第１のネットワーク環境で提供され、
前記第２のサービスは、
主として内部のアクセスに応じてサービスを提供する第２のネットワーク環境で提供される
ことを特徴とする請求項１乃至請求項７の何れか１項に記載のサービス提供システム。
【請求項９】
１以上の情報処理装置から構成されるサービス管理システムと、該サービス管理システムから提供されるサービスの出力処理を行う出力装置とを含むサービス提供システムであって、
前記サービス管理システムは、
第１のネットワーク環境で提供される第１のサービスと、第２のネットワーク環境で提供される第２のサービスとを管理するサービス管理部と、
前記出力装置を識別する機器識別情報と、前記出力装置を使用するユーザを識別するユーザ識別情報と、前記第１のサービスおよび前記第２のサービスのうち少なくとも一方とを関連付けたサービス利用形態情報を保持する第１の保持部と、
前記出力装置から送信された前記機器識別情報と前記ユーザ識別情報とに基づき前記サービス利用形態情報を参照して、該機器識別情報により識別される該出力装置に対して前記第１のサービスおよび前記第２のサービスのうち何れを提供するかを判断する判断部と、
前記機器識別情報と前記ユーザ識別情報とを受信する受信部と、
前記判断部による判断結果を前記出力装置に通知する通知部と
を有し、
前記出力装置は、
前記機器識別情報と、使用ユーザのユーザ識別情報とを前記サービス管理システムに送信する送信部と、
前記通知部からの通知に応じて、前記サービス管理部が管理する前記第１のサービスおよび前記第２のサービスのうち少なくとも一方の出力処理を行う出力部と
を有する
ことを特徴とするサービス提供システム。
【請求項１０】
第１のネットワーク環境で提供される第１のサービスと、第２のネットワーク環境で提供される第２のサービスとを管理するサービス管理ステップと、
機器を識別する機器識別情報と、前記機器を使用するユーザを識別するユーザ識別情報と、前記第１のサービスおよび前記第２のサービスのうち少なくとも一方とを関連付けたサービス利用形態情報を、機器から送信された前記機器識別情報と前記ユーザ識別情報とに基づき参照して、該機器識別情報により識別される該機器に対して前記第１のサービスおよび前記第２のサービスのうち何れを提供するかを判断する判断ステップと
を有する
ことを特徴とするサービス提供方法。
【請求項１１】
第１のネットワーク環境で提供される第１のサービスと、第２のネットワーク環境で提供される第２のサービスとを管理するサービス管理ステップと、
機器を識別する機器識別情報と、前記機器を使用するユーザを識別するユーザ識別情報と、前記第１のサービスおよび前記第２のサービスのうち少なくとも一方とを関連付けたサービス利用形態情報を、機器から送信された前記機器識別情報と前記ユーザ識別情報とに基づき参照して、該機器識別情報により識別される該機器に対して前記第１のサービスおよび前記第２のサービスのうち何れを提供するかを判断する判断ステップと
をコンピュータに実行させるためのサービス提供プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介してサービスを提供するサービス提供システム、サービス提供方法およびサービス提供プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、ネットワーククラウドを用いてサービスを提供するシステムが増加している。ネットワーククラウドは、互いにネットワークで接続される複数のコンピュータを含み、外部からは、その内部が隠蔽されたブラックボックスとして入出力のみが示されるネットワーク・グループである。例えばネットワーククラウドにて複数のサービスが提供される場合、ユーザは、サービスの所在を意識すること無く、複数のサービスから所望のサービスを選択して利用することができる。以下、ネットワーククラウドにより提供される環境を、クラウド環境と呼ぶ。
【０００３】
一方、従来から、ファイアウォールを介してインターネットに接続され、インターネットに対して閉じたネットワークシステムが一般的に用いられている。この、インターネットに対して閉じられたネットワーク環境を、オンプレミス環境と呼ぶ。オンプレミス環境は、閉じた環境であるため、ある機能を特化させたサービスを提供する用途に適している。これに対して、クラウド環境は、大規模なシステム構築が容易であり、多くのユーザが要求する機能を提供する用途に適している。
【０００４】
特許文献１には、ユーザが、クラウド環境により提供されるサービスを、予め設定されたサービスレベルに応じて自動選択するようにしたサービス提供システムが開示されている。特許文献１によれば、ネットワーククラウドにより提供されるサービスを、ユーザの目的に応じて動的に選択することが可能となる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したように、クラウド環境とオンプレミス環境とでは、適する用途が異なる。そのため、ユーザの用途に応じて、クラウド環境およびオンプレミス環境により提供されるサービスの使い分けを容易に実行できるシステムが求められていた。
【０００６】
上述した特許文献１は、クラウド環境内でのサービスの選択について開示されるものであって、クラウド環境およびオンプレミス環境の選択に関しては、一切開示されていない。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、異なるネットワーク環境のサービスの使い分けを容易に実行可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、第１のネットワーク環境で提供される第１のサービスと、第２のネットワーク環境で提供される第２のサービスとを管理するサービス管理部と、機器を識別する機器識別情報と、機器を使用するユーザを識別するユーザ識別情報と、第１のサービスおよび第２のサービスのうち少なくとも一方とを関連付けたサービス利用形態情報を保持する第１の保持部と、機器から送信された機器識別情報とユーザ識別情報とに基づきサービス利用形態情報を参照して、機器識別情報により識別される機器に対して第１のサービスおよび第２のサービスのうち何れを提供するかを判断する判断部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、異なるネットワーク環境のサービスの使い分けが容易に実行可能となるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、第１の実施形態に適用可能なサービス提供システムの一例の構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、第１の実施形態に係るサービス提供管理システムの機能を示す一例の機能ブロック図である。
【図３】図３は、第１の実施形態に係るサービス登録情報の例を示す図である。
【図４】図４は、第１の実施形態に係るサービス登録情報の登録処理を示す一例のシーケンス図である。
【図５】図５は、第１の実施形態に係るシーケンスに従って登録されたサービス登録情報の例を示す図である。
【図６】図６は、第１の実施形態に係るサービス利用形態判断情報の一例を示す図である。
【図７】図７は、第１の実施形態に係るサービス利用形態判断情報登録処理を示す一例のシーケンス図である。
【図８】図８は、第１の実施形態に係るシーケンスに従って登録されたサービス登録情報の例を示す図である。
【図９】図９は、第１の実施形態に係る利用サービス判断の一例の処理を示すシーケンス図である。
【図１０】図１０は、第１の実施形態に係る、クライアント端末のＧＵＩに表示されるサービス選択・実行画面の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、第２の実施形態に係る、組織体を考慮したサービス提供システムの一例の構成を示すブロック図である。
【図１２】図１２は、第２の実施形態に係る、組織体とユーザおよびサービスとを関連付ける情報の例を示す図である。
【図１３】図１３は、第２の実施形態に係る利用サービス判断の一例の処理を示すシーケンス図である。
【図１４】図１４は、第２の実施形態に係る、クライアント端末のＧＵＩに表示されるサービス選択・実行画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に添付図面を参照して、サービス提供システム、サービス提供方法およびサービス提供プログラムの各実施形態を詳細に説明する。
【００１２】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態に適用可能なサービス提供システムの一例の構成を示す。インターネット１に対して、オンプレミス環境２とクラウド環境３とが接続される。
【００１３】
オンプレミス環境２は、複数のサーバ装置２１および２２を含むと共に、出力装置としての画像形成装置を複数含み、これらがネットワークにより互いに通信可能に接続される。図１の例では、画像形成装置は、印刷機能、コピー機能、スキャナ機能およびＦＡＸ機能といった複数の機能を１の筐体で利用可能とされたＭＦＰ(Multi  Function  Printer)２３および２４が用いられている。サーバ装置２１および２２は、それぞれ、例えばＭＦＰ２３および２４を出力装置として用いるサービス＃１および＃２を提供する機能を有する。
【００１４】
ファイアウォール２０は、オンプレミス環境２に対するインターネット１からのアクセスを制限する。すなわち、オンプレミス環境２は、オンプレミス環境２内で閉じたネットワークシステムであリ、主として内部のアクセスに応じてサービスを提供する。オンプレミス環境２は、例えば１の企業や１の事業所といった、１の組織体により運営され利用されるネットワーク環境である。
【００１５】
クラウド環境３は、ネットワーククラウドにより構成されるネットワーク環境である。ネットワーククラウドは、互いにネットワークで接続される複数のコンピュータを含み、外部からは、その内部が隠蔽されたブラックボックスとして入出力のみが示されるネットワーク・グループである。すなわち、クラウド環境３は、主として外部からのアクセスに応じてサービスを提供する。
【００１６】
図１の例では、クラウド環境３は、それぞれ１以上の情報処理装置から構成されるサービス提供管理システム３０、ならびに、サービス提供システム３１および３２を含む。サービス提供システム３１および３２は、それぞれサービス＃３および＃４を提供する機能を有する。このとき、サービス提供システム３１および３２は、外部に接続されるＭＦＰ４０を出力装置として用いてサービス＃３および＃４を提供してもよいし、オンプレミス環境２内のＭＦＰ２３および２４を出力装置として用いることもできる。サービス提供管理システム３０は、サービス提供システム３１および３２によるサービス＃３および＃４の提供を管理すると共に、オンプレミス環境２におけるサービス＃１および＃２を管理する。
【００１７】
このような構成において、オンプレミス環境２に含まれるＭＦＰ２３および２４、または、クラウド環境２に接続されるＭＦＰ４０をユーザが利用する場合について考える。この場合、サービス提供管理システム３０は、ユーザが利用しようとしている例えばＭＦＰ２３に対して、オンプレミス環境２およびクラウド環境３に含まれるサービス＃１〜＃４のうち何れのサービスを提供するかを、予め設定されている情報に基づき判断する。そして、サービス提供管理システム３０は、選択したサービスの情報をユーザが利用しようとしているＭＦＰ２３に対して通知する。これにより、ユーザは、オンプレミス環境２およびクラウド環境３を意識すること無く、通知されたサービスをそのまま利用開始することができる。
【００１８】
より具体的には、ユーザは、例えばＭＦＰ２３からサービス提供管理システム３０に対してサービスの利用を要求する。このとき、ＭＦＰ２３は、利用するユーザに対してユーザＩＤの入力を求め、入力されたユーザＩＤと、当該ＭＦＰ２３の機器ＩＤとをサービス提供管理システム３０に対して送信する。なお、機器ＩＤは、当該ＭＦＰ２３のＲＯＭ(Read  Only  Memory)などに予め記憶されているものとする。
【００１９】
サービス提供管理システム３０は、ＭＦＰ２３から送信されたユーザＩＤおよび機器ＩＤに基づき、当該ＭＦＰ２３が利用するサービスの利用形態を決定する。この例では、サービスの利用形態は、オンプレミス環境２により提供されるオンプレミスサービスを利用する形態と、クラウド環境３により提供されるクラウドサービスを利用する形態と、オンプレミスサービスおよびクラウドサービスを含むハイブリッドサービスを利用する形態の３種類がある。
【００２０】
サービス提供管理システム３０は、サービスの利用形態を決定すると、決定された利用形態と、この利用形態に含まれるサービスのリストをＭＦＰ２３に対して通知する。ＭＦＰ２３は、このリストをＧＵＩ(Graphical  User  Interface)により表示させ、ユーザにサービスの選択を促す。ユーザがＭＦＰ２３のＧＵＩに対してサービス選択指示操作を行うことで、ユーザは、選択したサービスをＭＦＰ２３により利用することができるようになる。
【００２１】
図２は、第１の実施形態に係るサービス提供管理システム３０の機能を示す一例の機能ブロック図である。サービス提供管理システム３０は、サービス登録部３００と、サービス通知部３０１と、サービス利用形態判断情報登録部３０２と、利用サービス判断部３０３と、サービス登録情報保持部３０４と、サービス利用形態判断情報保持部３０５とを有する。
【００２２】
サービス登録部３００は、ユーザに提供するサービスを登録する機能を有する。サービス登録部３００は、オンプレミス環境２により提供されるオンプレミスサービスの利用、クラウド環境３により提供されるクラウドサービスの利用、オンプレミスサービスとクラウドサービスとの利用といった各種の利用形態で、提供する各サービスを登録する。登録されたサービス登録情報は、サービス登録情報保持部３０４に保持される。
【００２３】
図３は、第１の実施形態に係るサービス登録情報保持部３０４に保持されるサービス登録情報の例を示す。サービス登録情報は、サービスの利用形態毎に、その利用形態で提供されるサービスの種別と、利用サービス情報とが登録される。サービス種別としては、印刷、配信（ＦＡＸまたはデータ送信）、スキャン（保存）などが想定できる。
【００２４】
サービス利用形態は、この例では、オンプレミスサービスとクラウドサービスとのうち何れかである。また、サービス利用形態は、サービスを提供するサーバ装置毎またはサービス提供システム毎に登録することができる。図３の例では、サーバ装置２１および２２から提供されるサービス＃１および＃２が、それぞれオンプレミス＃１および＃２として登録されている。同様に、サービス提供システム３１および３２から提供されるサービス＃３および＃４が、それぞれクラウド＃１および＃２として登録されている。
【００２５】
利用サービス情報は、対応するサービスに対するアクセス先を示す情報が登録される。例えば、利用サービス情報は、対応するサービスが提供されるＵＲＬ(Uniform  Resource  Locator)が登録される。１のサービス利用形態に対して、複数の利用サービス情報を登録することができる。
【００２６】
図４は、第１の実施形態に係るサービス登録情報の登録処理を示す一例のシーケンス図である。図４において、クライアント端末５０は、サービス提供管理システム３０により管理されるサービスを提供する管理者が専用的に利用できるものである。クライアント端末５０は、インターネット１に接続されていてもよいし、オンプレミス環境２やクラウド環境３に含まれていてもよい。クライアント端末５０がサービス管理者により操作され、クライアント端末５０に含まれる入力装置５１に対してサービス利用形態、サービス種別および利用サービス情報が入力される。サービス利用形態は、クライアント端末５０がオンプレミス環境２やクラウド環境３に含まれる場合には、これらの環境に応じた値を自動的に設定してもよい。
【００２７】
入力装置５１に対して入力されたこれらの情報は、利用サービス情報としてサービス提供管理システム３０に送信され、サービス登録部３００に入力される（ステップＳ１０）。サービス登録部３００は、入力された利用サービス情報を、サービス登録情報保持部３０４に対して登録する（ステップＳ１１）。サービス登録情報保持部３０４は、登録された利用サービス情報を保持し、登録完了を示す通知をサービス登録部３００に送る（ステップＳ１２）。サービス登録部３００は、この通知を受け取ると、クライアント端末５０の入力装置５１に対して、利用サービス情報の登録が完了した旨を通知する（ステップＳ１３）。
【００２８】
複数の利用サービス情報を登録する場合には、上述のステップＳ１０〜ステップＳ１３の処理を繰り返す。また、同じクライアント端末５０から、異なる利用形態の利用サービス情報を登録することもできる。図５は、図４のシーケンスに従って登録されたサービス登録情報の例を示す。
【００２９】
サービス通知部３０１は、提供するサービスを示す情報を、サービスの要求がなされたＭＦＰ２３、２４および４０に通知する。
【００３０】
サービス利用形態判断情報登録部３０２は、ユーザＩＤと、機器ＩＤと、サービスの利用形態とを関連付けて登録する。図６は、第１の実施形態に係るサービス利用形態判断情報登録部３０２に保持されるサービス利用形態判断情報の一例を示す。このように、サービス利用形態判断情報は、機器ＩＤとユーザＩＤとサービス利用形態とを関連付けた情報である。
【００３１】
図６の例では、ユーザＩＤが「１１１」のユーザに対して２の機器ＩＤ「００１」および「００２」が関連付けられている。ユーザＩＤ「１１１」のユーザに関し、さらに、機器ＩＤ「００１」に対してサービス利用形態として「クラウド」が関連付けられ、機器ＩＤ「００２」に対してサービス利用形態として「オンプレミス」が関連付けられている。すなわち、ユーザＩＤ「１１１」のユーザは、機器ＩＤ「００１」の機器を利用する場合には、クラウドサービスが利用でき、機器ＩＤ「００２」の機器を利用する場合には、オンプレミスサービスが利用できることを示している。
【００３２】
なお、図６の例において、ユーザＩＤ「２２２」および機器ＩＤ「００２」に関連付けられるサービス利用形態「ハイブリッド」は、クラウドサービスおよびオンプレミスサービスを共に利用可能であることを示している。
【００３３】
なお、サービス利用形態判断情報の構成は、この例に限られない。例えば、図６の例では、機器ＩＤを各機器毎に登録しているが、これに限らず、複数の機器を含む機器グループに対して一括して機器ＩＤを与えてもよい。同様に、ユーザＩＤを、各ユーザ毎ではなく複数のユーザを含むユーザグループに対して一括して与えてもよい。なお、機器グループを用いる場合は、各機器の機器ＩＤと、機器グループとを関連付ける情報を予め用意する。同様に、ユーザグループを用いる場合は、各ユーザのユーザＩＤと、ユーザグループとを関連付ける情報を予め用意する。
【００３４】
図７は、第１の実施形態に係るサービス利用形態判断情報登録処理を示す一例のシーケンス図である。図７において、クライアント端末５０は、図４の例と同様に、サービス提供側の管理者が専用的に利用できるものである。
【００３５】
クライアント端末５０がサービス管理者により操作され、クライアント端末５０に含まれる入力装置５１に対して機器ＩＤとユーザＩＤとの組が入力され、さらに、入力された機器ＩＤとユーザＩＤとの組に対して関連付ける、サービス利用形態が入力される。入力装置５１に対して入力された、機器ＩＤ、ユーザＩＤおよびサービス利用形態の組は、サービス利用形態判断情報としてサービス提供管理システム３０に送信され、サービス利用形態判断情報登録部３０２に入力される（ステップＳ２０）。サービス利用形態判断情報登録部３０２は、入力されたサービス利用形態判断情報を、サービス利用形態判断情報保持部３０５に対して登録する（ステップＳ２１）。
【００３６】
サービス利用形態判断情報保持部３０５は、登録されたサービス利用形態判断情報を保持し、登録完了を示す通知をサービス利用形態判断情報登録部３０２に送る（ステップＳ２２）。サービス利用形態判断情報登録部３０２は、この通知を受け取ると、クライアント端末５０の入力装置５１に対して、サービス利用形態判断情報の登録が完了した旨を通知する（ステップＳ２３）。
【００３７】
複数のユーザＩＤ、機器ＩＤおよびサービス利用形態の組を登録する場合には、上述のステップＳ２０〜ステップＳ２３の処理を繰り返す。図８は、図７のシーケンスに従って登録されたサービス登録情報の例を示す。
【００３８】
利用サービス判断部３０３は、ＭＦＰ２３、２４および４０などから送信された機器ＩＤおよびユーザＩＤに基づきサービス利用形態判断情報保持部３０５に保持されるサービス利用形態判断情報を参照する。そして、利用サービス判断部３０３は、当該ユーザＩＤで識別されるユーザが、当該機器ＩＤで識別される機器において利用できるサービス利用形態を判断する。
【００３９】
図９は、第１の実施形態に係る利用サービス判断の一例の処理を示すシーケンス図である。図６において、クライアント端末６０は、サービスの利用を要求するための端末装置であって、例えば、図１の例ではＭＦＰ２３、２４および４０の何れかに相当する。この場合、クライアント端末６０のサービス利用部６１は、例えばＭＦＰ２３、２４および４０などに設けられたＧＵＩと、ＧＵＩに対する表示制御を行うと共にＧＵＩに対して入力された情報を処理して出力する情報処理部とを含む。
【００４０】
以下、クライアント端末６０がオンプレミス環境２内のＭＦＰ２３であって、ユーザがＭＦＰ２３からサービスの利用を要求する例について説明する。先ず、ユーザは、クライアント端末６０に対して自身のユーザＩＤを入力し、サービス利用要求を指示する。クライアント端末６０のサービス利用部６１は、この指示に応じて、利用可能なサービスの取得要求をサービス提供管理システム３０に送信する（ステップＳ３０）。ここで、利用可能サービス取得要求は、クライアント端末６０の機器ＩＤと、入力されたユーザＩＤとを含む。
【００４１】
利用可能サービス取得要求は、サービス提供管理システム３０に受信されると、利用サービス判断部３０３に入力される。利用サービス判断部３０３は、入力された利用可能サービス取得要求に含まれる機器ＩＤおよびユーザＩＤに基づき、サービス利用形態判断情報保持部３０５に登録されるサービス利用形態判断情報に対する問い合わせを行う（ステップＳ３１）。この問い合わせに応じて、サービス利用形態判断情報保持部３０５から、機器ＩＤおよびユーザＩＤの組に関連付けられたサービス利用形態が利用サービス判断部３０３に対して通知される（ステップＳ３２）。
【００４２】
利用サービス判断部３０３は、ステップＳ３２で通知されるサービス利用形態に対応する、利用が可能な利用サービス情報である利用可能サービス情報を取得するために、当該サービス利用形態に基づきサービス登録情報保持部３０４に対する問い合わせを行う（ステップＳ３３）。この問い合わせに応じて、サービス登録情報保持部３０４から、当該サービス利用形態に関連付けられた利用可能サービス情報が通知される（ステップＳ３４）。図３を用いて説明したように、この利用サービス情報は、複数の利用可能サービス情報を含んでいることがある。利用サービス判断部３０３は、通知された利用可能サービス情報をサービス通知部３０１に渡し（ステップＳ３５）、サービス通知部３０１は、渡された利用可能サービス情報をクライアント端末６０に通知する（ステップＳ３６）。
【００４３】
クライアント端末６０は、サービス通知部３０１から通知された利用可能サービス情報をＧＵＩに表示し、利用可能サービス情報に示されるサービスの選択および実行の指示を、ユーザに促す（ステップＳ３７）。図１０は、第１の実施形態に係る、クライアント端末６０（例えばＭＦＰ２３）のＧＵＩに表示されるサービス選択・実行画面の一例を示す。図１０において、サービス選択・実行画面８０は、利用可能サービス情報に含まれるサービスを、一覧表示させる。一例として、利用可能サービス情報が複数のサービス＃１、＃２および＃３を含んでいる場合、図１０のように、サービス選択・実行画面８０に対して、各サービス＃１、＃２および＃３を選択するためのボタン８１、８２および８３が表示される。ユーザは、所望のサービスに対応するボタン８１〜８３を指定することで、そのサービスを利用することができるようになる。
【００４４】
なお、サービス選択・実行画面８０は、クライアント端末６０が、サービス通知部３０１から通知された利用可能サービス情報に基づき生成することができる。これに限らず、例えばサービス通知部３０１が、クライアント端末６０に通知する利用可能サービス情報に基づきサービス選択・実行画面８０を表示させるための表示制御情報を生成し、この表示制御情報を、利用可能サービス情報と共にクライアント端末６０に送信してもよい。この場合、クライアント端末６０は、送信された表示制御情報に従ってサービス選択・実行画面８０を生成する。
【００４５】
クライアント端末６０は、サービス選択・実行画面８０に対してサービス選択の操作がなされた場合、選択されたサービスの利用開始を要求するサービス利用開始要求を、サービス提供装置７０に送信する（ステップＳ３８）。サービス提供装置７０は、例えば、利用サービス情報が示すＵＲＬに対応する装置である。図９の例では、便宜上、サービス提供装置７０がオンプレミスサービスを実行するオンプレミスサービス部７００と、クラウドサービスを実行するクラウドサービス部７０１とを含んでいるように示している。実際には、オンプレミスサービス部７００およびクラウドサービス部７０１は、それぞれ、オンプレミスサービスおよびクラウドサービスに対応するＵＲＬの集合である。
【００４６】
このように、第１の実施形態では、機器ＩＤおよびユーザＩＤの組に対して、オンプレミスサービスと、クラウドサービスと、ハイブリッドサービスとのうち何れかを示すサービス利用形態を関連付けている。そのため、ユーザは、意識すること無く、これらオンプレミスサービス、クラウドサービスおよびハイブリッドサービスを使い分けることができる。
【００４７】
なお、上述したサービス提供管理システム３０を構成するサービス登録部３００、サービス通知部３０１、サービス利用形態判断情報登録部３０２、利用サービス判断部３０３は、クラウド環境３を構成するネットワーククラウド上のストレージに予め格納され、クラウド環境３に含まれる１以上のＣＰＵ(Central  Processing  Unit)上で分散的に動作するプログラムによって実現される。当該プログラムは、例えば、クラウド環境３上の情報処理装置や、インターネット１を介してクラウド環境３に接続される情報処理装置上に格納し、ネットワークを介してダウンロードなどさせることで提供するように構成される。れに限らず、当該プログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ(Compact  Disk)、ＤＶＤ(Digital  Versatile  Disk)などのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供してもよい。
【００４８】
当該プログラムは、例えば、上述した各部（サービス登録部３００、サービス通知部３０１、サービス利用形態判断情報登録部３０２、利用サービス判断部３０３）を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしては、クラウド環境３に含まれる１以上のＣＰＵが上述のストレージから当該プログラムを読み出して実行することにより、上記各部が、当該１以上のＣＰＵに対する主記憶装置上にロードされ、各部が主記憶装置上に生成されるようになっている。
【００４９】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について説明する。第２の実施形態は、ユーザが利用可能なサービスを識別する情報として、上述した機器ＩＤおよびユーザＩＤに加えて、ユーザが属する組織体を識別する組織ＩＤを用いる例である。図１１は、第２の実施形態に係る、組織体を考慮したサービス提供システムの一例の構成を示す。なお、ここでは、各組織体は、互いに異なるオンプレミス環境を管理しているものとする。また、以下では、組織体の例として、企業を用いて説明する。勿論、組織体は、企業に限られない。学校や特定の団体、病院などでもよい。
【００５０】
企業Ａおよび企業Ｂは、それぞれファイアウォール１２０および１３０を介してインターネット１００に接続されるオンプレミス環境１０２および１０３を有する。オンプレミス環境１０２は、ネットワークで互いに通信可能に接続されたサーバ装置１２１および１２２を含むと共に、出力装置として、ＭＦＰ１２３および１２４を含む。サーバ装置１２１および１２２は、それぞれ、例えばＭＦＰ１２３および１２４を出力装置として用いるサービス＃１１および＃１２を提供する機能を有する。
【００５１】
オンプレミス環境１０３も同様に、ネットワークで互いに通信可能に接続されたサーバ装置１３１および１３２を含むと共に、出力装置として、ＭＦＰ１３３を含む。サーバ装置１３１および１３２は、それぞれ、例えばＭＦＰ１３３を出力装置として用いるサービス＃１３および＃１４を提供する機能を有する。
【００５２】
クラウド環境１０１は、図１のクラウド環境３と同様に、それぞれ１以上の情報処理装置から構成されるサービス提供管理システム１１０、ならびに、サービス提供システム１１１および１１２を含む。サービス提供システム１１１および１１２は、それぞれサービス＃１５および＃１６を提供する機能を有する。サービス提供システム１１１および１１２は、外部に接続されるＭＦＰ１１３を出力装置として用いてサービス＃１５および＃１６を提供してもよいし、オンプレミス環境１０２および１０３内の、ＭＦＰ１２３、１２４および１３３を出力装置として用いることもできる。サービス提供管理システム１１０は、サービス提供システム１１１および１１２によるサービス＃１５および＃１６の提供を管理すると共に、オンプレミス環境１０２および１０３におけるサービス＃１１〜＃１４を管理する。
【００５３】
第２の実施形態に係るサービス提供管理システム１１０の構成は、図２を用いて説明した第１の実施形態に係るサービス提供管理システム３０の構成と共通なので、詳細な説明を省略する。すなわち、サービス提供管理システム１１０は、サービス登録部３００と、サービス通知部３０１と、サービス利用形態判断情報登録部３０２と、利用サービス判断部３０３と、サービス登録情報保持部３０４と、サービス利用形態判断情報保持部３０５とを有する。
【００５４】
第２の実施形態に係るサービス提供システムにおいては、上述したサービス登録情報およびサービス利用形態判断情報に加えて、組織体とユーザおよびサービスとをそれぞれ関連付けた情報とを用いて、ユーザが利用可能なサービスを選択する。
【００５５】
図１２は、第２の実施形態に係る、組織体とユーザおよびサービスとを関連付ける情報の例を示す。図１２（ａ）は、ユーザＩＤと組織体を識別する組織ＩＤとを関連付けたユーザ所属情報の例を示す。また、図１２（ｂ）は、各組織が提供するサービスを管理する組織提供サービス管理情報の例を示す。図１２（ｂ）の例では、組織ＩＤに対して、クラウドサービスとオンプレミスサービスとが関連付けられている。
【００５６】
なお、図１２（ｂ）において、クラウドサービスとオンプレミスサービスが行毎に並べられて示されているが、両者の間には、特別な関係は無い。また、図１２（ｂ）において、各組織に対して互いに重複しないクラウドサービスが関連付けられているが、これはこの例にかぎらず、各組織は、互いに重複するクラウドサービスを関連付けることもできる。
【００５７】
これらユーザ所属情報および組織提供サービス管理情報は、図７を用いて説明した手順と同様にして、サービス利用形態判断情報登録部３０２よりサービス利用形態判断情報保持部３０５に対して登録される。
【００５８】
図１３は、第２の実施形態に係る利用サービス判断の一例の処理を示すシーケンス図である。なお、図１３において、上述する図９と共通する部分には同一の符号を付して、詳細な説明を省略する。また、図１３において、クライアント端末６０は、ＭＦＰ１２３、１２４、１３３および１１３の何れかに相当する。
【００５９】
以下、クライアント端末６０がオンプレミス環境１０２内のＭＦＰ１２３であって、ユーザがＭＦＰ１２３からサービスの利用を要求する例について説明する。ここで、ＭＦＰ１２３、１２４および１３３は、それぞれが属する組織体を示す組織ＩＤを予めＲＯＭなどに記憶して有しているものとする。
【００６０】
先ず、ユーザは、クライアント端末６０に対して自身のユーザＩＤを入力し、サービス利用要求を指示する。クライアント端末６０のサービス利用部６１は、この指示に応じて、利用可能なサービスの取得要求をサービス提供管理システム１１０に送信する（ステップＳ４０）。ここで、利用可能サービス取得要求は、クライアント端末６０の機器ＩＤと、入力されたユーザＩＤと、クライアント端末６０が属する組織体を示す組織ＩＤとを含む。
【００６１】
利用可能サービス取得要求は、サービス提供管理システム１１０に受信されると、利用サービス判断部３０３に入力される。利用サービス判断部３０３は、入力された利用可能サービス取得要求に含まれる機器ＩＤおよびユーザＩＤに基づき、サービス利用形態判断情報保持部３０５に登録されるサービス利用形態判断情報に対する問い合わせを行う（ステップＳ４１）。この問い合わせに応じて、サービス利用形態判断情報保持部３０５から、機器ＩＤおよびユーザＩＤの組に関連付けられたサービス利用形態が利用サービス判断部３０３に対して通知される（ステップＳ４２）。
【００６２】
また、上述のステップＳ４１で、利用サービス判断部３０３は、サービス利用要求に含まれるユーザＩＤに基づき、サービス利用形態判断情報保持部３０５に登録されるユーザ所属情報に対する問い合わせを行う。この問い合わせに応じて、サービス利用形態判断情報保持部３０５から利用サービス判断部３０３に対して、ユーザＩＤに関連付けられた組織ＩＤが通知される。さらに、利用サービス判断部３０３は、サービス利用要求に含まれる組織ＩＤに基づき、サービス利用形態判断情報保持部３０５に登録される組織提供サービス管理情報に対する問い合わせを行う。この問い合わせに応じて、サービス利用形態判断情報保持部３０５から、組織ＩＤに関連付けられたサービスを示す情報が通知される。
【００６３】
利用サービス判断部３０３は、ステップＳ４２で通知されるサービス利用形態に対応する利用可能サービス情報を取得するために、当該サービス利用形態に基づきサービス登録情報保持部３０４に対する問い合わせを行う（ステップＳ４３）。この問い合わせに応じて、サービス登録情報保持部３０４から、当該サービス利用形態に関連付けられた利用可能サービス情報が通知される（ステップＳ４４）。
【００６４】
ここで、ステップＳ４４でサービス登録情報保持部３０４から利用サービス判断部３０３に通知される利用可能サービス情報は、機器ＩＤおよびユーザＩＤの組み合わせにて利用可能な全ての利用サービス情報が含まれている。そこで、利用サービス判断部３０３は、ステップＳ４２で取得したユーザ所属情報および組織提供サービス管理情報に基づき、ユーザＩＤが示すユーザが、機器ＩＤが示す機器から利用可能なサービスを絞り込む。
【００６５】
より具体的には、利用サービス判断部３０３は、ユーザ所属情報に基づきユーザＩＤに関連付けられた組織ＩＤを取得する。次に、利用サービス判断部３０３は、組織提供サービス管理情報に基づき、ユーザＩＤに関連付けられた組織ＩＤに対して関連付けられた利用サービス情報（組織提供サービス情報と呼ぶ）を特定する。そして、利用サービス判断部３０３は、ステップＳ４４で取得された利用可能サービス情報のうち、組織提供サービス情報と一致する利用可能サービス情報を、ユーザＩＤの示すユーザが、機器ＩＤの示す機器から利用可能な利用可能サービス情報であるとして選択する（ステップＳ４５）。利用サービス判断部３０３は、この特定された利用可能サービス情報を、クライアント端末６０に対して送信する（ステップＳ４６、ステップＳ４７）。
【００６６】
クライアント端末６０は、サービス通知部３０１から通知された利用可能サービス情報をＧＵＩに表示し、利用可能サービス情報に示されるサービスの選択および実行の指示を、ユーザに促す（ステップＳ４８）。図１４は、第２の実施形態に係る、クライアント端末６０（例えばＭＦＰ１２３）のＧＵＩに表示されるサービス選択・実行画面の一例を示す。図１４において、サービス選択・実行画面９０は、利用可能サービス情報に含まれるサービスを、一覧表示させる。
【００６７】
このとき、機器ＩＤとユーザＩＤとの組み合わせのみで判断した場合に、サービス＃１１〜＃１６が利用可能であるものとし、ボタン９１〜９６は、これらサービス＃１１〜＃１６を選択するためのボタンであるものとする。このサービス＃１１〜＃１６に対して、組織ＩＤで示される組織体がサービス＃１３、＃１４および＃１６を提供していない場合、図１４に点線で示されるように、サービス＃１３、＃１４および＃１６を選択するためのボタン９４、９５および９６は表示されず、これらのサービスの選択が禁止される。
【００６８】
一方、組織ＩＤで示される組織体が提供するサービス＃１１、＃１２および＃１５を選択するボタン９１、９２および９３は、サービス選択・実行画面９０に表示され、ユーザによる選択が可能とされる。
【００６９】
クライアント端末６０は、サービス選択・実行画面９０に対してサービス選択の操作がなされた場合、選択されたサービスの利用開始を要求するサービス利用開始要求を、サービス提供装置７０に送信する（ステップＳ４９）。
【００７０】
このように、第２の実施形態では、組織体を識別する組織ＩＤを用いて、ユーザが属さない組織体のみが提供するサービスの利用を禁止している。そのため、ユーザが、自身が属する組織体とは異なる組織体のみが利用可能なサービスを誤って利用してしまうことが防がれる。
【００７１】
なお、上述の実施形態は、本発明の好適な実施の例ではあるがこれに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変形による実施が可能である。
【符号の説明】
【００７２】
１，１００  ネットワーク
２，１０２，１０３  オンプレミス環境
３，１０１  クラウド環境
２０，１２０，１３０  ファイアウォール
２１，２２，１２１，１２２，１３１，１３２  サーバ装置
２３，２４，４０，１２３，１２４，１３３，１１３  ＭＦＰ
３０，１１０  サービス提供管理システム
３１，３２，１１１，１１２  サービス提供システム
５０，６０  クライアント装置
５１，６１  入力装置
３００  サービス登録部
３０１  サービス通知部
３０２  サービス利用形態判断情報登録部
３０３  利用サービス判断部
３０４  サービス登録情報保持部
３０５  サービス利用形態判断情報保持部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７３】
【特許文献１】特開２０１２−５３８５３号公報
【図１】
2014179048.tif 000003
【図２】
2014179048.tif 000004
【図３】
2014179048.tif 000005
【図４】
2014179048.tif 000006
【図５】
2014179048.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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