(57)【要約】【課題】制御装置の地理的・時間的な環境に応じた動的な負荷分散を可能とする。【解決手段】実施形態の集中制御通信システムは、複数のネットワークデバイスと、複数の制御装置と、管理サーバと、を備えている。制御装置は、通信ネットワークを介してそれぞれ自己に割り当てられた前記ネットワークデバイスの通信制御を行う。これと並行して、管理サーバは、通信ネットワークを介して複数の制御装置を管理し、制御装置の通信制御に伴う現在の負荷の状況及び予測される今後の負荷の状況に基づいて、各制御装置に対し、ネットワークデバイスの再割り当てを行わせるための負荷分散指示を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のネットワークデバイスと、
通信ネットワークを介してそれぞれ自己に割り当てられた前記ネットワークデバイスの通信制御を行う複数の制御装置と、
前記通信ネットワークを介して複数の前記制御装置を管理し、前記制御装置の前記通信制御に伴う現在の負荷の状況及び予測される今後の負荷の状況に基づいて、各制御装置に対し、前記ネットワークデバイスの再割り当てを行わせるための負荷分散指示を行う管理サーバと、
を備えた通信システム。
【請求項２】
前記管理サーバは、前記制御装置の前記通信制御に伴う負荷の状況の履歴に基づいて、前記今後の負荷の状況の時間的推移を予測する、
請求項１記載の通信システム。
【請求項３】
前記管理サーバは、各ネットワークデバイスにおける負荷の時間的推移に基づいて、各ネットワークデバイスが設置されている地理的環境を推定し、推定した地理的環境に基づいて前記今後の負荷の状況の時間的推移を前記制御装置毎に予測する、
請求項１又は請求項２記載の通信システム。
【請求項４】
前記管理サーバは、前記制御装置のそれぞれに現在割り当てられている前記ネットワークデバイスのうち、負荷が増加傾向にあるネットワークデバイスの比率に基づいて、現在各制御装置に割り当てられている前記ネットワークデバイスを他の制御装置に割り当てる対象となる負荷分散元の制御装置と、現在他の制御装置に割り当てられている前記ネットワークデバイスが割り当てられる対象となる負荷分散先の制御装置と、を判別する、
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の通信システム。
【請求項５】
前記管理サーバは、前記制御装置のそれぞれに現在割り当てられている全前記ネットワークデバイスのうち、前記負荷が増加傾向にあると推定されるネットワークデバイスの比率が所定の増加傾向しきい値を超えている場合に、当該制御装置を前記負荷分散元制御装置と判別する、
請求項４記載の通信システム。
【請求項６】
前記管理サーバは、前記負荷が所定の安定動作しきい値以下である前記制御装置を、前記負荷分散先の制御装置となり得る制御装置候補として判別する、
請求項４又は請求項５記載の通信システム。
【請求項７】
前記管理サーバは、前記制御装置候補とされる前記制御装置のうち、より負荷が少ない前記制御装置を、前記負荷分散先の制御装置とする優先度がより高い前記制御装置とする、
請求項６記載の通信システム。
【請求項８】
前記管理サーバは、前記負荷の履歴として、前日の同一の時間帯における負荷の時間的推移、同一曜日の同一時間帯における負荷の時間的推移、あるいは、昨年以前の同一月における同一時間帯における負荷の時間的推移のうち少なくともいずれかに基づいて、前記予測を行う、
請求項請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の通信システム。
【請求項９】
前記負荷は、スループットである請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の通信システム。
【請求項１０】
前記地理的環境は、ビジネス街あるいは住宅街のいずれかとされる、
請求項３記載の通信システム。
【請求項１１】
前記管理サーバは、前記複数の制御装置のそれぞれに現在割り当てられている全前記ネットワークデバイスのうち、前記地理歴環境が前記ビジネス街であると推定されるネットワークデバイスの比率に基づいて、現在各制御装置に割り当てられている前記ネットワークデバイスを他の制御装置に割り当てる対象となる負荷分散元の制御装置と、現在他の制御装置に割り当てられている前記ネットワークデバイスが割り当てられる対象となる負荷分散先の制御装置と、を判別する、
請求項１０記載の通信システム。
【請求項１２】
前記管理サーバは、前記複数の制御装置のうち、前記地理歴環境が前記ビジネス街であると推定されるネットワークデバイスの比率が所定のビジネス街比率しきい値を超えている場合に、当該制御装置を前記負荷分散元の制御装置と判別する、
請求項１０記載の通信システム。
【請求項１３】
前記管理サーバは、前記複数の制御装置のうち、前記地理歴環境が前記ビジネス街であると推定されるネットワークデバイスの比率が所定のビジネス街比率しきい値よりも低い前記制御装置を、前記負荷分散先の制御装置の候補となる制御装置候補として判別する、
請求項１２記載の通信システム。
【請求項１４】
前記管理サーバは、前記制御装置候補とされる前記制御装置のうち、各制御装置の通信制御下にある全ネットワークデバイスの数に対する前記地理歴環境が前記ビジネス街であると推定されるネットワークデバイスの比率がより低い前記制御装置を、前記負荷分散先の制御装置とする優先度がより高い前記制御装置とする、
請求項１３記載の通信システム。
【請求項１５】
前記負荷の同一日における時間的変化に基づいて各前記ネットワークデバイスが配置されている前記地理的環境を推定する、
請求項３記載の通信システム。
【請求項１６】
複数のネットワークデバイスと、通信ネットワークを介してそれぞれ自己に割り当てられた前記ネットワークデバイスの通信制御を行う複数の制御装置と、通信ネットワークを介して接続され、前記通信ネットワークを介して複数の前記制御装置を管理する管理サーバであって、
前記管理サーバは、前記制御装置の前記通信制御に伴う負荷の状況の履歴に基づいて、前記今後の負荷の状況の時間的推移を予測する予測手段と、
前記制御装置の前記通信制御に伴う現在の負荷の状況及び予測される今後の負荷の状況に基づいて、各制御装置に対し、前記ネットワークデバイスの再割り当てを行わせるための負荷分散指示を行う管理手段と、
を備えた管理サーバ。
【請求項１７】
複数のネットワークデバイスと、通信ネットワークを介してそれぞれ自己に割り当てられた前記ネットワークデバイスの通信制御を行う複数の制御装置と、通信ネットワークを介して接続され、前記通信ネットワークを介して複数の前記制御装置を管理する管理サーバをコンピュータにより制御するための制御プログラムであって、
前記コンピュータを、
前記制御装置の前記通信制御に伴う負荷の状況の履歴に基づいて、前記今後の負荷の状況の時間的推移を予測する予測手段と、
前記制御装置の前記通信制御に伴う現在の負荷の状況及び予測される今後の負荷の状況に基づいて、各制御装置に対し、前記ネットワークデバイスの再割り当てを行わせるための負荷分散指示を行う管理手段と、
して機能させる制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、通信システム、管理サーバ及び制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、ＮＧＮ（Next  Generation  Network）と呼ばれる次世代ＩＰネットワーク技術により、現行の公衆網をＩＰネットワークで置き換えようとする動きが見られる。通信事業者は、通信のＩＰ化・光化を進めており、ＩＰ電話の加入者数も年々増加の傾向にある。またクラウド技術に代表されるように、装置をＩＰネットワーク上に自由に分散させる要望が高まってきた。
【０００３】
一方で、ＩＰネットワーク上に装置を分散配置するシステムにおいて装置数が増加してきた場合、例として呼接続処理機能を備える呼制御サーバ等のような制御装置に対し、多数のネットワークデバイスが同時にアクセスすることが想定される。そのような場合に、装置の許容を超えた負荷となり、処理性能低下、又は装置がダウンするといった問題が発生する。従って、ＩＰネットワーク上に分散配置するシステムでは、ネットワークデバイスが増加してきた際の負荷分散が大きな課題となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１４１８２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の負荷分散方式として、複数のＩＰを同一のドメイン名に割当て交互に用いることで接続先を分散させるＤＮＳ（Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）  ラウンドロビンや、アクセス要求を受けたネットワーク側の装置で負荷を振り分ける負荷分散装置（ロードバランサー）を用いる方法がある。負荷分散方式の多くはアクセス要求を受けてから振り分ける形態をとっているが、受動型の負荷分散では負荷分散を実行する装置へのアクセス負荷集中を防ぐことができない。
【０００６】
そこで、接続側のネットワークデバイスから能動的に負荷分散するようにアクセス先を切り替える負荷分散方式が考えられるが、これらの方式は瞬時的な負荷状況に基づいて負荷分散を実施するため、負荷分散先の装置における突発的な負荷の上昇には対応することができないと考えられる。
【０００７】
また、特許文献１には、移動体通信において統計的なアクセス頻度を基に端末数が増加するエリアを判定し、コアネットワーク側の構成を変動させることで位置登録の負荷を低減する負荷分散方式が提案されている。
【０００８】
しかし、この手法はエリアの位置登録頻度を統計情報から予測してコアネットワーク側のリソースを増加させて対応するのみであり、負荷分散先として不適切な装置を選択してしまう虞があった。すなわち、負荷が上昇傾向にある装置を負荷分散先として選択した場合、負荷分散処理の頻発化を招き、安定した通信を保証することが困難となる虞があった。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
実施形態の集中制御通信システムは、複数のネットワークデバイスと、複数の制御装置と、管理サーバと、を備えている。
制御装置は、通信ネットワークを介してそれぞれ自己に割り当てられた前記ネットワークデバイスの通信制御を行う。
これと並行して、管理サーバは、通信ネットワークを介して複数の制御装置を管理し、制御装置の通信制御に伴う現在の負荷の状況及び予測される今後の負荷の状況に基づいて、各制御装置に対し、ネットワークデバイスの再割り当てを行わせるための負荷分散指示を行う。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施形態の通信システムの概要構成ブロック図である。
【図２】図２は、通信システムを構成する各部の概要構成説明図である。
【図３】図３は、ネットワークデバイスの呼情報収集時の動作の一例の説明図である。
【図４】図４は、収集する呼情報が格納される呼情報格納テーブルの一例の説明図である。
【図５】図５は、スループットを指標として負荷分散を実施する際の負荷状況見込み値予測動作の一例の説明図である。
【図６】図６は、過去統計情報の説明図である。
【図７】図７は、スループットを指標とする制御装置の負荷状況に基づいて、負荷分散の判定を行う場合の一例の説明図である。
【図８】図８は、負荷分散における接続先変更動作の一例の説明図である。
【図９】図９は、負荷分散指示を受信した制御装置が接続先変更を行うネットワークデバイスを選択する場合の一例の説明図である。
【図１０】図１０は、負荷分散に関する通信シーケンスの一例の説明図である。
【図１１】図１１は、呼情報に基づいてネットワークデバイスの地理的環境を推定する場合の一例の説明図である。
【図１２】図１２は、スループット及び地理的環境を指標とする制御装置の負荷状況に基づいて、負荷分散の判定を行う場合の一例の説明図である。
【図１３】図１３は、第４実施形態の負荷分散における接続先変更動作の一例の説明図である。
【図１４】図１４は、第４実施形態における負荷分散に関する通信シーケンスの一例の説明図である。
【図１５】図１５は、スループット、スループットの時間的傾向及び地理的環境を指標とする制御装置の負荷状況に基づいて、負荷分散の判定を行う場合の一例の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
次に実施形態について図面を参照して説明する。
［１］第１実施形態
図１は、実施形態の通信システムの概要構成ブロック図である。
通信システム１０は、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置として構成された複数（図１では、２台）のネットワークデバイス１１−１、１１−２と、ＩＰネットワーク及び公衆通信ネットワークとして構成された通信ネットワーク１２と、通信ネットワーク１２を介してネットワークデバイス１１−１、１１−２と接続されて、要求された呼接続処理を行い通信を確立させる複数（図１では、２台）の制御装置１３−１、１３−２と、制御装置１３−１、１３−２が蓄積した呼情報を収集するとともに、制御装置１３−１、１３−２の負荷状況を管理して負荷分散処理を実行する管理サーバ１４と、を備えている。
【００１２】
上記構成において、ネットワークデバイス１１−１、１１−２、制御装置１３−１、１３−１及び管理サーバ１４は、通信ネットワーク１２に接続されている。また、制御装置１３−１、１３−２は、ネットワークデバイス１１−１、１１−２の呼情報を管理するとともに、ネットワークデバイス１１−１、１１−２を管理し、呼接続時の接続先を制御する。
以上の説明のように、本実施形態の通信システム１０は、複数の制御装置１３−１、１３―２及び管理サーバ１４が連携して全体として通信制御を行うクラウド型の通信システムを構築している。
【００１３】
図２は、通信システムを構成する各部の概要構成説明図である。
ネットワークデバイス１１−１及びネットワークデバイス１１−１は、同様の構成を有しており、それぞれ、通信ネットワーク１２を介した呼接続を処理する呼接続処理部２１を備えている。
【００１４】
また、制御装置１３−１及び制御装置１３−２は、同様の構成を有しており、それぞれ、ネットワークデバイスの呼接続処理を制御する呼制御部３１と、通信中のネットワークデバイスに関する呼情報ＣＩを蓄積するとともに、管理サーバ１４の要求に応じて呼情報を通知する呼情報管理部３２と、管理サーバ１４の負荷分散指示に基づいてネットワークデバイス１１−１、１１−２の接続先を切り替える接続先制御部３３と、呼情報ＣＩが蓄積される呼情報格納テーブル３４と、を備えている。
【００１５】
また、管理サーバ１４は、制御装置１３−１、１３−２が蓄積した呼情報ＣＩを収集して蓄積する呼情報取得部４１と、収集した呼情報ＣＩに基づいてネットワークデバイス１１−１、１１−２が設置されている地理的な環境を推定する地理環境推定部４２と、ネットワークデバイス１１−１、１１−２の負荷状況を時間的に統計処理し、負荷状況の時間的傾向を把握する時間統計算出部４３と、収集した情報に基づいて負荷分散の指示を行う負荷分散指示部４４と、地理環境推定部４２により推定したネットワークデバイス毎の地理的環境情報ＧＩ及び時間統計算出部４３により算出した時間的な統計情報ＳＩを蓄積するデータベース４５と、を備えている。
ここで、データベース４５に蓄積された地理的環境情報ＧＩ及び統計情報ＳＩは、負荷分散指示部４４における負荷分散判定に用いられる。
【００１６】
図３は、ネットワークデバイスの呼情報収集時の動作の一例の説明図である。
以下の説明では、ネットワークデバイス１１−１は、制御装置１３−１を介して音声通信を実施しており、ネットワークデバイス１１−２は、制御装置１３−２を介してデータ通信を実施しているものとする。
制御装置１３−１、１３−２は、通信セッション毎に通信に関する各種情報を収集し、呼情報ＣＩを保存する。収集した呼情報ＣＩは、対応するネットワークデバイス１１−１、１１−２を特定するためのネットワークデバイスＩＤに対応づけてネットワークデバイス１１−１、１１−２毎の統計情報として管理される。
管理サーバ１４は、制御装置１３−１、１３−２に対して定期的に呼情報取得要求を送信し、制御装置１３−１、１３−２が蓄積した呼情報ＣＩを収集して統合的に管理する。収集した呼情報ＣＩは制御装置１３−１、１３−２毎に管理され、地理環境推定部４２により地理的環境情報ＧＩとしてデータベース４５に保存され、時間統計算出部４３により時間的な統計情報ＳＩとしてデータベース４５に保存される。
【００１７】
図４は、収集する呼情報が格納される呼情報格納テーブルの一例の説明図である。
ネットワークデバイス１１−１、１１−２と、制御装置１３−１、１３−２と、の間の通信セッション切断時には、呼情報ＣＩを特定するための呼情報ＩＤとともに各種の通信情報が呼情報格納テーブル３４に保存される。
【００１８】
呼情報格納テーブル３４は、大別すると、ネットワークデバイス１１−１、１１−２を特定するネットワークデバイスＩＤを格納するネットワークデバイスＩＤデータ３４Ａと、呼情報ＣＩを特定するための呼情報ＩＤを格納する呼情報ＩＤデータ３４Ｂと、通信発生日付を格納する日付データ３４Ｃと、通信の開始時刻、通信の終了時刻を格納した通信時間データ３４Ｄと、呼の種別（音声通話又はデータ通信）を格納した呼種別データ３４Ｅと、平均通信スループットを格納したスループットデータ３４Ｆと、通信の優先度を格納した優先度データ３４Ｇ等を格納している。
上記構成において、呼情報ＩＤは、制御装置１３−１、１３−２において、各通信セッションに一意に割り当てられる。
【００１９】
通信の発生日付は、通信が開始された日付が保存される。また、セッション確立時には通信の開始時刻が通信時間データ３４Ｄに保存され、セッション切断時には終了時刻が通信時間データ３４Ｄに保存される。
また、呼接続時にネットワークデバイスから送信される呼制御メッセージを基に音声通信、データ通信といった呼種別を判断して、呼種別データ３４Ｅに保存される。
【００２０】
さらに、セッション切断時に通信期間の平均スループットが算出されてスループットデータ３４Ｆに保存される。
ＩＰパケット通信において、特にＴＯＳ（Ｔｙｐｅ  Ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）のような優先度パラメータが設定されていた場合は、優先度情報も優先度データ３４Ｇに保持されるものとする。
なお、上述したものは、呼情報ＣＩの一例であり、制御装置１３−１、１３−２及び管理サーバ１４で収集可能な情報を限定するものではない。
【００２１】
図５は、スループットを指標として負荷分散を実施する際の負荷状況見込み値予測動作の一例の説明図である。
図６は、過去統計情報の説明図である。
管理サーバ１４は、各ネットワークデバイス１１−１、１１−２について、スループットに関する過去の時間的な統計情報を保持している。
図５の例では、１時間毎に過去の負荷状況を時間平均したスループットとして保持している。おり、次の１２：００の負荷状況を予測して負荷分散の必要性の有無を判定している。
【００２２】
管理サーバ１４は、図６に示す過去の統計情報（履歴）に基づいて、現在の負荷状況と類似しているデータがないかを検索する。
類似度を判別する比較対象の過去統計情報として、図６に示すように、前日の同一時間帯、１週間前の同一曜日における同一時間帯、１年前の同一時間帯を候補としている。管理サーバ１４は、それらの過去情報と比較し、一定期間の負荷状況について類似度を判定する。類似度の判定は、例えば当日データと過去の同一時間データの差分の総和が最も小さいものを選択する等により算出される。
【００２３】
図５においては、過去４時間（推定時刻が１２：００であるので、８：００、９：００、１０：００及び１１：００）のスループットから類似度を判定しており、最も差分の総和が小さい、すなわち、当日のデータに対して最も類似の高い同一曜日のデータを過去の参照データＲＥとして選択している。
【００２４】
より具体的には、図５に示すように、当日のデータに対して最も類似の高い同一曜日のデータである「３１．０Ｍｂｐｓ」を過去の参照データＲＥとし、当該ネットワークデバイスの負荷状況見込みは、この過去の参照データＲＥに予め設定された誤差閾値５Ｍｂｐｓを加算した３６．０Ｍｂｐｓを、負荷状況見込み値としての推定データＥＳとして算出する。
【００２５】
この場合において、誤差閾値はシステム設計者が統計的な情報を基に予め初期値として与えてもよいし、一定期間のスループットデータを元に分散値を算出して誤差閾値の指標として用いてもよい。
また、類似度の判定に閾値を設け、当日データと過去の同一時間データの差分の総和が全て類似度判定の閾値を超えた場合、負荷状況予測負荷として、予め設定された負荷状況基準値を負荷状況見込み値として用いることも可能である。
【００２６】
さらにまた、負荷状況基準値は、システム設計者が統計的な情報を基に予め初期値として与えてもよいし、過去の全統計情報の平均スループットとして自動的に算出するようにしてもよい。
また、図５の例では、平均スループットの履歴に基づいて負荷状況見込み値としての推定データＥＳを算出する例について示したが、呼接続の頻度、あるいは制御装置のＣＰＵ処理負荷等を負荷状況見込み値の指標とすることも可能である。
【００２７】
図７は、スループットを指標とする制御装置の負荷状況に基づいて、負荷分散の判定を行う場合の一例の説明図である。
管理サーバ１４は、負荷分散処理動作において、各ネットワークデバイス１１−１、１１−２の負荷状況見込みを算出する。そして、負荷状況見込みの算出結果に基づいて、接続するネットワークデバイスの負荷状況見込みの総和が負荷分散対象閾値を超過した制御装置（１３−１、１３−２）を負荷を他の制御装置に分散する対象である負荷分散元の制御装置とする。
【００２８】
また、接続するネットワークデバイスの負荷状況見込みの総和が安定動作閾値未満の制御装置（１３−１、１３−２）を、負荷分散先の制御装置の候補とする。
図７の例の場合、負荷分散対象閾値を２００Ｍｂｐｓ、安定動作閾値を５０Ｍｂｐｓとした場合を示している。
より具体的には、管理サーバ１４は、統計情報に基づいて制御装置１３−１（制御装置ＩＤ＝Ｓ１）及び制御装置１３−２（制御装置ＩＤ＝Ｓ２）にそれぞれ接続されているネットワークデバイスの負荷状況見込みの総和を算出する。
【００２９】
そして、管理サーバ１４は、制御装置ＩＤ＝Ｓ１の制御装置１３−１については、ネットワークデバイスＩＤ＝ＰＳ１、ＰＳ２、ＰＳ３、…に対応するネットワークデバイスが接続されており、これらのネットワークデバイスによる負荷状況見込みの総和を算出すると２２０Ｍｂｐｓとなっている。したがって、負荷状況見込みの総和が負荷分散対象閾値＝２００Ｍｂｐｓを超えると予測されることから、制御装置１３−１について負荷を他の制御装置に分散する対象、すなわち、負荷分散元の制御装置であると判定する。
【００３０】
一方、管理サーバ１４は、制御装置ＩＤ＝Ｓ２の制御装置１３−２については、接続されているネットワークデバイスＩＤ＝ＰＳ４、ＰＳ５、ＰＳ６、…に対応するネットワークデバイスが接続されており、これらのネットワークデバイスによる負荷状況見込みの総和を算出すると、３１Ｍｂｐｓとなっている。したがって、負荷状況見込みの総和が安定動作閾値＝５０Ｍｂｐｓを下回ると予測されることから、負荷分散先の制御装置の対象となると判定する。
【００３１】
そして、管理サーバ１４は、全ての制御装置（図１の場合、制御装置１３−１、１３−２）に対して、負荷分散実施の要否および負荷分散先の制御装置候補となるかを判定する。
【００３２】
そして、例えば、負荷分散の必要有りと判断された制御装置１３−１に接続するネットワークデバイスの管理を、例えば安定動作閾値未満の制御装置１３−２に受け渡すといった負荷分散制御を実行する。
この場合において、負荷状況見込みがより少ない制御装置の優先度を高くし、優先度の高い制御装置から負荷分散先の制御装置として選択する。
【００３３】
また、図７の例では過去の統計情報に基づいて、各ネットワークデバイスの負荷が増加傾向にあるか、減少傾向にあるかを算出して判定根拠に含めることも可能である。
【００３４】
具体的には、図７の例の場合、制御装置１３−１では、増加傾向比率＝６０％であり、制御装置１３−２では、増加傾向比率＝２０％となっている。
したがって、制御装置１３−１も仮に負荷分散先の制御装置の対象候補とされている場合には、制御装置１３−１と比較して、制御装置１３−２がより優先度が高いので、制御装置１３−２が負荷分散先の制御装置となる。
【００３５】
このように、負荷が増加傾向にあるネットワークデバイスの比率が大きい制御装置に対しては、負荷分散先の制御装置としての優先度を低く設定し、増加傾向の比率が小さい制御装置に対しては優先的に負荷分散先とすることにより、より均一に負荷を分散することが可能となる。
【００３６】
図８は、負荷分散における接続先変更動作の一例の説明図である。
管理サーバ１４は、制御装置１３−１に対して負荷分散の必要有りと判定し、負荷分散先の制御装置を制御装置１３−２と判定した場合、制御装置１３−１に対して負荷分散先装置情報を含む負荷分散指示Ｃ１を送出する。
【００３７】
制御装置１３−１は、受信した負荷分散指示Ｃ１に含まれる負荷分散先装置の情報に基づいて、自身に接続しているネットワークデバイス１１−１に対して接続先変更の動作を指示する。これにより、接続先変更を指示されたネットワークデバイス１１−１は、次回の呼接続先を制御装置１３−２に変更して呼接続処理を行う。
【００３８】
図９は、負荷分散指示を受信した制御装置が接続先変更を行うネットワークデバイスを選択する場合の一例の説明図である。
図９においては、制御装置ＩＤ＝Ｓ１に対応する制御装置１３−１が接続先変更を行う場合を示している。
【００３９】
制御装置１３−１は、自身が保持する呼情報ＣＩを基に接続先変更の対象装置を選択する場合、負荷状況が大きいネットワークデバイス、又は、負荷増加傾向にあるネットワークデバイスを優先的に選択する。接続先変更の対象とするネットワークデバイス数は、管理サーバが算出して負荷分散指示に含める場合、優先度順に指示された数に達するまで対象装置を選択する。
【００４０】
図９の例の場合には、接続先変更の対象とするネットワークデバイス数＝２の場合であり、この場合には、ネットワークデバイスＩＤ＝ＰＳ１、ＰＳ２の２台のネットワークデバイスの接続先が変更されることとなる。
なお、負荷分散指示にネットワークデバイス数が含まれない場合、制御装置自身の負荷状況により自律的に決定する。
【００４１】
図１０は、負荷分散に関する通信シーケンスの一例の説明図である。
図１０において、ネットワークデバイスＩＤ＝ＰＳ１のネットワークデバイス１１−１及びネットワークデバイスＩＤ＝ＰＳ２のネットワークデバイス１１−２は、制御装置ＩＤ＝Ｓ１の制御装置１３−１と通信中である（ステップＳＴ１１、ＳＴ１２）。
【００４２】
これにより、制御装置１３−１は、接続しているネットワークデバイス１１−１、１１−２毎に呼情報ＣＩを蓄積する（ステップＳＴ１３）。
また、ネットワークデバイスＩＤ＝ＰＳ３のネットワークデバイス１１−３は、制御装置ＩＤ＝Ｓ２の制御装置１３−２と通信中である（ステップＳＴ１４）。
【００４３】
これにより、制御装置１３−２は、接続しているネットワークデバイス１１−３の呼情報ＣＩを蓄積する（ステップＳＴ１５）。
【００４４】
一方、管理サーバ１４は、一定期間毎の呼情報ＣＩ収集契機に至ると（ステップＳＴ１６）、制御装置１３−１、１３−２に対して呼情報ＣＩ取得要求を送出する（ステップＳＴ１７）。
これにより、管理サーバ１４から呼情報ＣＩ取得要求を受信した制御装置１３−１及び制御装置１３−２は、自身が蓄積した一定期間分の呼情報ＣＩを呼情報ＣＩ通知として管理サーバ１４に通知する（ステップＳＴ１８）。
【００４５】
管理サーバ１４は、収集した呼情報ＣＩを基に負荷分散判定を実施する（ステップＳＴ１９）。
管理サーバ１４は、ステップＳＴ１９の負荷分散判定の結果、負荷分散の必要有りと判定された制御装置に対して、負荷分散先装置の制御装置を特定して負荷分散指示を送出する（ステップＳＴ２０）。具体的には、図１０の例の場合、管理サーバ１４は、負荷分散の必要有りと判定された制御装置１３−１（負荷分散元制御装置）に対して、制御装置１３−２を負荷分散先装置とする負荷分散指示を送出することとなる。
【００４６】
管理サーバ１４から負荷分散指示を受信した制御装置１３−１は、接続先を切り替えるネットワークデバイスを選択し（ステップＳＴ２１）、選択したネットワークデバイスに対して接続先切り替え指示を送出する（ステップＳＴ２２）。具体的には、図１０の例の場合、制御装置１３−１は、接続先を切り替えるネットワークデバイスとしてネットワークデバイス１１−１を選択し、選択したネットワークデバイス１１−１に対して接続切替先を制御装置１３−２とする接続先切替指示を送出することとなる。
【００４７】
制御装置１３−１から接続先変更指示を受信したネットワークデバイス１１−１は、自身が接続する制御装置情報を制御装置１３−１から制御装置１３−２に更新する（ステップＳＴ２３）。
そして、ネットワークデバイス１１−１は、次回の呼接続時には制御装置１３−２に対して接続要求を送信して呼接続処理を行う（ステップＳＴ２４）。
【００４８】
この結果、この結果、制御装置１３−２は、ネットワークデバイス１１−１からの接続要求に応答して接続応答を行う（ステップＳＴ２５）。
よって、これ以降は、ネットワークデバイス１１−１は、制御装置１３−２の管理下となり、通信を行う（ステップＳＴ２６）。
【００４９】
以上の説明のように、本第１実施形態によれば、ネットワークデバイスから制御装置へのアクセス負荷を適切に分散することを目的として、制御装置のセッション情報を管理サーバが定期的に収集し、各制御装置のセッション情報を基に統計的な傾向を把握している。
従って、負荷分散元の制御装置、負荷分散タイミング及び負荷分散先の制御装置をより実効的に決定することで、制御装置の地理的・時間的な環境に応じた動的な負荷分散が可能となる。
【００５０】
［２］第２実施形態
本第２実施形態は、ネットワークデバイスが使用されている環境がビジネス街であるのか住宅街であるのかの地理的環境に基づいて負荷分散を行う場合の実施形態である。
本第２実施形態において、システム構成、装置構成、呼情報ＣＩの収集方法等については、第１実施形態と同様であるので、その詳細な説明を省略するものとする。
【００５１】
図１１は、呼情報に基づいてネットワークデバイスの地理的環境を推定する場合の一例の説明図である。
管理サーバ１４は、各ネットワークデバイスについてスループットに関する過去の時間的な統計情報を基にネットワークデバイスが置かれている環境を推定している。
【００５２】
例えば、図１１（ａ）に示すように、ネットワークデバイス１１−１は、スループットの時間的な傾向として、朝と夜の負荷が少なく、昼の負荷が多くなっている。このようなネットワークデバイス１１−１は、「ビジネス街」に設置されていると推測し、ネットワークデバイスの管理情報に推測した地理的環境情報を付加する。
【００５３】
また、図１１（ｂ）に示すように、ネットワークデバイス１１−２は、スループットの時間的な傾向として昼の負荷が少なく、朝と夜の負荷が多くなっている。このようなネットワークデバイスは住宅街に設置されていると推測し、ネットワークデバイスの管理情報に推測した地理的環境情報を付加する。
【００５４】
また、図１１の例ではスループットを指標として地理的環境を推測していたが、アクセス頻度に基づいて、地理的環境を推測することも可能である。
また、推測する地理的環境はビジネス街／住宅街のみならず、ネットワークデバイスが設置されている場所が都心か郊外か、または厳密な位置情報ではなく、音声通信の頻度が多い地域かデータ通信の頻度が多い地域か、といった情報を地理的環境情報として付加するようにすることも可能である。
【００５５】
図１２は、スループット及び地理的環境を指標とする制御装置の負荷状況に基づいて、負荷分散の判定を行う場合の一例の説明図である。
管理サーバ１４は、負荷分散処理動作において、各ネットワークデバイス１１−１、１１−２の負荷状況見込みを算出する。そして、負荷状況見込みの算出結果に基づいて、接続するネットワークデバイスの負荷状況見込みの総和が負荷分散対象閾値を超過した制御装置（１３−１、１３−２）を負荷を他の制御装置に分散する対象とする。
【００５６】
また、接続するネットワークデバイスの負荷状況見込みの総和が安定動作閾値未満の制御装置（１３−１、１３−２）を、負荷分散先の制御装置の候補とする。
図１２の例の場合、負荷分散対象閾値を２００Ｍｂｐｓ、安定動作閾値を５０Ｍｂｐｓとした場合を示している。
より具体的には、管理サーバ１４は、統計情報に基づいて制御装置１３−１（制御装置ＩＤ＝Ｓ１）及び制御装置１３−２（制御装置ＩＤ＝Ｓ２）にそれぞれ接続されているネットワークデバイスの負荷状況見込みの総和を算出する。
【００５７】
そして、管理サーバ１４は、制御装置ＩＤ＝Ｓ１の制御装置１３−１については、ネットワークデバイスＩＤ＝ＰＳ１、ＰＳ２、ＰＳ３、…に対応するネットワークデバイスが接続されており、これらのネットワークデバイスによる負荷状況見込みの総和を算出すると２２０Ｍｂｐｓとなっている。したがって、負荷状況見込みの総和が負荷分散対象閾値＝２００Ｍｂｐｓを超えると予測されることから、制御装置１３−１について負荷分散元の制御装置となると判定する。
【００５８】
一方、管理サーバ１４は、制御装置ＩＤ＝Ｓ２の制御装置１３−２については、接続されているネットワークデバイスＩＤ＝ＰＳ４、ＰＳ５、ＰＳ６、…に対応するネットワークデバイスが接続されており、これらのネットワークデバイスによる負荷状況見込みの総和を算出すると、３１Ｍｂｐｓとなっている。したがって、負荷状況見込みの総和が安定動作閾値＝５０Ｍｂｐｓを下回ると予測されることから、負荷分散先の制御装置の対象となると判定する。
そして、管理サーバ１４は、全ての制御装置（図１の場合、制御装置１３−１、１３−２）に対して、負荷分散実施の要否および負荷分散先の制御装置の対象候補となるかを判定する。
【００５９】
そして、例えば、負荷分散の必要有りと判断された制御装置１３−１に接続するネットワークデバイスの管理を、例えば安定動作閾値未満の制御装置１３−２に受け渡すといった負荷分散制御を実行する。
この場合において、負荷状況見込みがより少ない制御装置の優先度を高くし、優先度の高い制御装置から負荷分散先の制御装置として選択する。
【００６０】
また、図１２の例ではネットワークデバイスの地理的環境情報を算出して判定根拠に含めることも可能としている。ビジネス街に設置されているネットワークデバイスの比率が高い制御装置１３−１に対しては昼の負荷分散における負荷分散先の制御装置としての優先度を低く設定し、夜の負荷分散における優先度を高く設定する。
【００６１】
一方、住宅街に設置されているネットワークデバイスの比率が高い制御装置１３−２、すなわち、ビジネス街に設置されているネットワークデバイスの比率が低い制御装置１３−２に対しては、昼の負荷分散における負荷分散先の制御装置としての優先度を高く設定するとともに、夜の負荷分散における優先度を低く設定する。
【００６２】
具体的には、図１２の例の場合、制御装置１３−１では、ビジネス街に設置されているネットワークデバイスの比率＝６０％であり、制御装置１３−２では、ビジネス街に設置されているネットワークデバイスの比率＝２０％となっている。
【００６３】
したがって、制御装置１３−１も仮に負荷分散先の制御装置の対象候補とされている場合には、昼の時間帯であれば、制御装置１３−１と比較して、制御装置１３−２がより優先度が高いので、制御装置１３−２が負荷分散先の制御装置となる。
これに対し、夜の時間帯であれば、制御装置１３−１と比較して、制御装置１３−２がより優先度が低いので、制御装置１３−１が負荷分散先の制御装置となる。
【００６４】
このように、本第２実施形態によれば、ビジネス街に設置されているネットワークデバイスの比率が高い制御装置に対しては、昼の時間帯においては、負荷分散先の制御装置としての優先度を低く設定し、住宅街に設置されているネットワークデバイスの比率が高い、すなわち、ビジネス街に設置されているネットワークデバイスの比率が低い制御装置に対しては優先的に負荷の分散先の制御装置とすることにより、時間帯に応じてより均一に負荷を分散することが可能となる。
【００６５】
［３］第３実施形態
以上の各実施形態は、呼の種別については考慮していなかったが、本第３実施形態は、呼の種別に基づいて負荷分散処理を行うように構成した場合の実施形態である。
すなわち、音声通信の頻度が高いネットワークデバイスは、データ通信の頻度が高いネットワークデバイスと比較して１セッションの通信時間が長い傾向にあり、接続先の切替には適さない。
【００６６】
したがって、音声通信の頻度が高いネットワークデバイスについて負荷分散先の制御装置の対象候補としての優先度を低く、データ通信の頻度が高いネットワークデバイスについて負荷分散先の制御装置の対象候補としての優先度を高く設定するように構成する。
これにより、より一層の効果的な負荷分散が可能となる。この場合、管理サーバ１４からの負荷分散指示に接続先を変更するネットワークデバイス情報も含めることで負荷分散を実現できる。
【００６７】
［４］第４実施形態
上記第１実施形態においては、１回の接続先切替指示により一つのネットワークデバイスの接続先を切り替えていたが、本第４実施形態は、１回の接続先切替指示により、複数のネットワークデバイスの接続先を切り替える場合の実施形態である。
図１３は、第４実施形態の負荷分散における接続先変更動作の一例の説明図である。
管理サーバ１４が制御装置１３−１に対して負荷分散の必要有りと判定した場合に、負荷分散先の制御装置を制御装置１３−２と算出するとともに、負荷状況見込みに基づいて接続先変更を行う複数のネットワークデバイス１１−１、１１−２を選択してこれらのネットワークデバイスを特定する情報を負荷分散指示に含めて送出する。
【００６８】
これにより、制御装置１３−１は受信した負荷分散先装置の情報と、接続先変更を行うネットワークデバイス情報に基づいて該当するネットワークデバイスに対して接続先変更の動作を指示する。接続先変更を指示されたネットワークデバイス１１−１、１１−２は次回の呼接続先を制御装置１３−２に変更して呼接続処理を行う。
【００６９】
次により具体的な通信手順について説明する。
図１４は、第４実施形態における負荷分散に関する通信シーケンスの一例の説明図である。
図１４において、ネットワークデバイスＩＤ＝ＰＳ１のネットワークデバイス１１−１及びネットワークデバイスＩＤ＝ＰＳ２のネットワークデバイス１１−２は、制御装置ＩＤ＝Ｓ１の制御装置１３−１と通信中である（ステップＳＴ３１、ＳＴ３２）。
【００７０】
これにより、制御装置１３−１は、接続しているネットワークデバイス１１−１、１１−２毎に呼情報ＣＩを蓄積する（ステップＳＴ３３）。
また、ネットワークデバイスＩＤ＝ＰＳ３のネットワークデバイス１１−３は、制御装置ＩＤ＝Ｓ２の制御装置１３−２と通信中である（ステップＳＴ３４）。
【００７１】
これにより、制御装置１３−２は、接続しているネットワークデバイス１１−３の呼情報ＣＩを蓄積する（ステップＳＴ３５）。
【００７２】
一方、管理サーバ１４は、一定期間毎の呼情報ＣＩ収集契機に至ると（ステップＳＴ３６）、制御装置１３−１、１３−２に対して呼情報ＣＩ取得要求を送出する（ステップＳＴ３７）。
これにより、管理サーバ１４から呼情報ＣＩ取得要求を受信した制御装置１３−１及び制御装置１３−２は、自身が蓄積した一定期間分の呼情報ＣＩを呼情報ＣＩ通知として管理サーバ１４に通知する（ステップＳＴ３８）。
【００７３】
管理サーバ１４は、収集した呼情報ＣＩを基に負荷分散判定を実施する（ステップＳＴ３９）。
管理サーバ１４は、ステップＳＴ３９の負荷分散判定の結果、負荷分散の必要有りと判定された制御装置に対して、負荷分散先装置の制御装置及び負荷分散の対象となる複数のネットワークデバイスを特定して負荷分散指示を送出する（ステップＳＴ４０）。具体的には、図１４の例の場合、管理サーバ１４は、負荷分散の必要有りと判定された制御装置１３−１に対して、制御装置１３−２を負荷分散先装置とし、負荷分散の対象となる複数のネットワークデバイス１１−１、１１−２を特定した負荷分散指示を送出することとなる。
【００７４】
管理サーバ１４から負荷分散指示を受信した制御装置１３−１は、接続先を切り替えることが指示されたネットワークデバイス１１−１、１１−２に対し、接続先切替指示を送出する（ステップＳＴ４１）。具体的には、図１４の例の場合、制御装置１３−１は、接続先を切り替えるネットワークデバイスとして指示されたネットワークデバイス１１−１、１１−２に対して接続切替先を制御装置１３−２とする接続先切替指示を送出することとなる。
【００７５】
制御装置１３−１から接続先変更指示を受信したネットワークデバイス１１−１は、自身が接続する制御装置情報を制御装置１３−１から制御装置１３−２に更新する（ステップＳＴ４２）。
同様に制御装置１３−１から接続先変更指示を受信したネットワークデバイス１１−２は、自身が接続する制御装置情報を制御装置１３−１から制御装置１３−２に更新する（ステップＳＴ４３。
【００７６】
そして、ネットワークデバイス１１−１は、次回の呼接続時には制御装置１３−２に対して接続要求を送信して呼接続処理を行う（ステップＳＴ４４）。
この結果、制御装置１３−２は、ネットワークデバイス１１−１からの接続要求に応答して接続応答を行い（ステップＳＴ４５）、これ以降は、ネットワークデバイス１１−１は、制御装置１３−２の管理下となり、通信を行う（ステップＳＴ４６）。
【００７７】
同様に、ネットワークデバイス１１−２は、次回の呼接続時には制御装置１３−２に対して接続要求を送信して呼接続処理を行う（ステップＳＴ４７）。
この結果、制御装置１３−２は、ネットワークデバイス１１−２からの接続要求に応答して接続応答を行い（ステップＳＴ４８）、これ以降は、ネットワークデバイス１１−２は、制御装置１３−２の管理下となり、通信を行う（ステップＳＴ４９）。
【００７８】
以上の説明のように、本第４実施形態によれば、管理サーバ１４の１回の負荷分散指示により、複数のネットワークデバイス１１−１、１１−２の接続先の制御装置を確実に切り替えることができ、負荷分散をより容易に行える。
【００７９】
［５］第５実施形態
本第５実施形態は、スループット、スループットの時間的傾向及び地理的環境を指標とする制御装置の負荷状況に基づいて、負荷分散の判定を行う場合の実施形態である。
図１５は、スループット、スループットの時間的傾向及び地理的環境を指標とする制御装置の負荷状況に基づいて、負荷分散の判定を行う場合の一例の説明図である。
【００８０】
管理サーバ１４は、負荷分散処理動作において各ネットワークデバイスの負荷状況見込みを算出し、接続するネットワークデバイスの負荷状況見込みの総和が負荷分散対象閾値を超過した制御装置を負荷分散対象とする。
【００８１】
また、接続するネットワークデバイスの負荷状況見込みの総和が安定動作閾値未満の制御装置を、負荷分散先の制御装置の対象候補とする。
図１５においては、負荷分散対象閾値を２００Ｍｂｐｓ、安定動作閾値を５０Ｍｂｐｓとした場合の例を示している。
【００８２】
統計情報に基づいて、制御装置ＩＤ＝Ｓ１に対応する制御装置１３−１に接続するネットワークデバイスＩＤ＝ＰＳ１、ＰＳ２、ＰＳ３、…に対応するネットワークデバイスの負荷状況見込みの総和を算出し、負荷分散対象閾値を超える２２０Ｍｂｐｓと予測されることから、制御装置１３−１について負荷分散を実施する必要があると判定する。
【００８３】
同様に、制御装置ＩＤ＝Ｓ２に対応する制御装置１３−２に接続するネットワークデバイスＩＤ＝ＰＳ４、ＰＳ５、ＰＳ６、…の負荷状況見込みの総和を算出し、制御装置ＩＤ＝Ｓ３に対応する制御装置１３−３に接続するネットワークデバイスＩＤ＝ＰＳ７、ＰＳ８、ＰＳ９、…の負荷状況見込みの総和を算出し、制御装置ＩＤ＝Ｓ４に対応する制御装置１３−４に接続するネットワークデバイスＩＤ＝ＰＳ１０、ＰＳ１１、ＰＳ１２、…の負荷状況見込みの総和を算出する。
【００８４】
図１５の例の場合、制御装置１３−２、１３−３、１３−４の負荷状況見込みは、安定動作閾値である５０Ｍｂｐｓを下回ると予測されることから、制御装置１３−２、１３−３、１３−４は全て負荷分散先の制御装置の対象候補とされる。
管理サーバ１４は、全ての制御装置１３−１〜１３−４に対して、負荷分散実施の要否及び負荷分散先の制御装置を算出し、負荷分散の必要有りと判断された制御装置１３−１（負荷分散元の制御装置）に接続するネットワークデバイスを、例えば、安定動作閾値未満の制御装置１３−２に受け渡すといった負荷分散制御を実行する。
【００８５】
この場合において、管理サーバ１４は、負荷状況見込みが少ない制御装置の優先度を高くし、優先度の高い制御装置から負荷分散先の制御装置として選択する。また、図１５の例ではネットワークデバイスの増加傾向比率及び地理的環境情報を組み合わせて負荷分散先の制御装置の判定根拠に含めている。ここで、増加傾向比率と地理的環境情報では、増加傾向比率の方が時間的な傾向に対する信頼性が高いものと考えられるため、増加傾向比率の判定を優先する。
【００８６】
また、制御装置１３−２、１３−３、１３−４がいずれも安定動作閾値以下を示し、かつ、負荷状況見込みの差が小さい場合、接続するネットワークデバイスの増加傾向比率について判定を行う。
図１５の例においては、増加傾向比率の閾値を５０％とし、増加傾向比率が増加傾向閾値より高い制御装置１３−３は、負荷分散先の制御装置の対象候補から除外することとなる。
これに対し、増加傾向閾値以下を示す制御装置１３−２、１３−４に対しては、続いて、地理的環境情報であるビジネス街閾値について判定を行う。
【００８７】
図１５の例においては、ビジネス街閾値を５０％とし、負荷分散実施タイミングが昼間であった場合、接続するネットワークデバイスのビジネス街比率がビジネス街閾値より高い制御装置１３−４は負荷分散先の制御装置の対象候補から除外する。
【００８８】
このようにして、管理サーバ１４は、制御装置１３−２を受けた渡し先の制御装置１３−２として決定し、負荷分散を実施する。
また本第５実施形態においては、負荷分散先の制御装置の対象候補がいずれの判定根拠でも同等と評価された場合には、最も負荷予測見込みの少ない制御装置を選択する。
【００８９】
以上の説明のように、本第５実施形態によれば、第１実施形態と同様に、各制御装置のセッション情報に基づいて、統計的な傾向を把握し、負荷分散元の制御装置、負荷分散タイミング及び負荷分散先の制御装置を決定することで、より実効的に制御装置の地理的・時間的な環境に応じた動的な負荷分散が可能となる。
【００９０】
［３］実施形態の変形例
本実施形態の制御装置１３−１〜１３−４及び管理サーバ１４は、ＭＰＵなどの制御装置（制御部）と、ＲＯＭやＲＡＭなどの記憶装置（メモリ部）と、ＨＤＤ、ＣＤドライブ装置などの外部記憶装置と、ディスプレイ装置などの表示装置と、キーボードやマウスなどの入力装置を備えており、通常のコンピュータを利用したハードウェア構成となっている。
【００９１】
本実施形態の制御装置１３−１〜１３−４及び管理サーバ１４で実行される制御プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【００９２】
また、本実施形態の制御装置１３−１〜１３−４及び管理サーバ１４で実行される制御プログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、本実施形態の集中制御装置で実行される制御プログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
また、本実施形態の制御装置１３−１〜１３−４及び管理サーバ１４の制御プログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【００９３】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００９４】
１０    通信システム
１１    ネットワークデバイス
１２    通信ネットワーク
１３    制御装置
１４    管理サーバ
２１    呼接続処理部
３１    呼制御部
３２    呼情報管理部
３３    接続先制御部
３４    呼情報格納テーブル
３４Ａ  ネットワークデバイスＩＤデータ
３４Ｂ  呼情報ＩＤデータ
３４Ｃ  日付データ
３４Ｄ  通信時間データ
３４Ｅ  呼種別データ
３４Ｆ  スループットデータ
３４Ｇ  優先度データ
４１    呼情報取得部
４２    地理環境推定部
４３    時間統計算出部
４４    負荷分散指示部
４５    データベース
ＣＩ    呼情報
Ｃ１    負荷分散指示
ＥＳ    推定データ
ＧＩ    地理的環境情報
【図１】
2014179775.tif 000003
【図２】
2014179775.tif 000004
【図３】
2014179775.tif 000005
【図４】
2014179775.tif 000006
【図５】
2014179775.tif 000007
【図６】
2014179775.tif 000008
【図７】
2014179775.tif 000009
【図８】
2014179775.tif 000010
【図９】
2014179775.tif 000011
【図１０】
2014179775.tif 000012
【図１１】
2014179775.tif 000013
【図１２】
2014179775.tif 000014
【図１３】
2014179775.tif 000015
【図１４】
2014179775.tif 000016
【図１５】
2014179775.tif 000017