(57)【要約】【課題】振れ補正機能を有する撮影用光学装置において、光軸方向および光軸方向に直交する方向の両方向で、装置を小型化することが可能な撮影用光学装置を提供する。【解決手段】撮影用光学装置１では、カメラモジュール３を揺動させて振れを補正する振れ補正機構４は、カメラモジュール３の揺動の支点となる支点部と、支点部を支点にしてカメラモジュール３を揺動させる揺動機構９とを備え、光軸方向でカメラモジュール３と重なるようにカメラモジュール３の反被写体側に配置されている。揺動機構９は、磁性板１１と、振れ補正用コイル１２と、磁性板１１に対向する対向部１３ａを有し振れ補正用コイル１２の内周側に配置されるコア部材１３とを備えている。磁性板１１は、カメラモジュール３の反被写体側の端面に固定され、コア部材１３が内周側に配置された振れ補正用コイル１２は、カメラモジュール３を揺動可能に保持する保持部１６の一部を構成している。【選択図】図１
2014186152.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズおよび撮像素子を有するカメラモジュールと、前記レンズの光軸が傾くように前記カメラモジュールを揺動させて前記撮像素子上に結像される光学像の振れを補正するための振れ補正機構とを備え、
前記振れ補正機構は、前記カメラモジュールの揺動の支点となる支点部と、前記支点部を支点にして前記カメラモジュールを揺動させる揺動機構とを備えるとともに、前記レンズの光軸方向で前記カメラモジュールと重なるように、前記カメラモジュールの反被写体側に配置され、
前記揺動機構は、軟磁性材料で形成され前記光軸方向と略直交するように配置される磁性板と、筒状または枠状に巻回されて形成される振れ補正用コイルと、前記磁性板に所定の隙間を介して対向する対向部を有し軟磁性材料で形成されるとともに少なくとも一部が前記振れ補正用コイルの内周側に配置されるコア部材とを備え、
前記コア部材が内周側に配置された前記振れ補正用コイルまたは前記磁性板のいずれか一方は、前記カメラモジュールの反被写体側の端面に固定され、
前記コア部材が内周側に配置された前記振れ補正用コイルまたは前記磁性板のいずれか他方は、前記カメラモジュールを揺動可能に保持する保持部の少なくとも一部を構成していることを特徴とする撮影用光学装置。
【請求項２】
前記振れ補正用コイルは、前記光軸方向を巻回の軸方向として巻回されて形成され、
前記コア部材は、直柱状または平板状に形成され、
前記対向部は、前記光軸方向における前記コア部材の一方の端面であり、
前記磁性板と前記対向部とは、前記光軸方向で対向していることを特徴とする請求項１記載の撮影用光学装置。
【請求項３】
前記揺動機構は、軟磁性材料で形成され前記光軸方向における前記コア部材の他方の端面に当接する第２の磁性板を備えることを特徴とする請求項２記載の撮影用光学装置。
【請求項４】
前記撮影用光学装置は、前記光軸方向から見たときの形状が略四角形状となるように形成され、
前記光軸方向から見たときに、前記支点部は、前記撮影用光学装置の略中心に配置され、前記コア部材が内周側に配置された４個の前記振れ補正用コイルが、前記撮影用光学装置の四隅のそれぞれに配置されていることを特徴とする請求項２または３記載の撮影用光学装置。
【請求項５】
前記振れ補正用コイルは、前記光軸方向に直交する方向を巻回の軸方向として巻回されて形成され、
前記光軸方向から見たときに、複数の前記振れ補正用コイルが前記支点部を中心に放射状に配置されていることを特徴とする請求項１記載の撮影用光学装置。
【請求項６】
前記コア部材は、前記振れ補正用コイルの巻回の軸方向を長手方向とする略長方形の平板状または直柱状に形成され、
前記コア部材の前記支点部側の端面を内側端面とし、前記内側端面と反対側の端面を外側端面とすると、
前記外側端面が前記対向部となっており、
前記磁性板には、前記対向部に対向する磁性板側対向部が前記光軸方向へ突出するように形成され、
前記対向部と前記磁性板側対向部とは、前記振れ補正用コイルの巻回の軸方向で対向していることを特徴とする請求項５記載の撮影用光学装置。
【請求項７】
前記コア部材は、前記振れ補正用コイルの巻回の軸方向を長手方向とする略長方形の平板状または直柱状に形成される第１コア部を備えるとともに、前記第１コア部材の前記支点部側の端面を内側端面とし、前記内側端面と反対側の端面を外側端面とすると、前記外側端面から前記光軸方向へ突出する突出部を備え、
前記突出部の先端面が前記対向部となっており、
前記対向部と前記磁性板とは、前記光軸方向で対向していることを特徴とする請求項５記載の撮影用光学装置。
【請求項８】
前記振れ補正機構は、前記支点部を有し軟磁性材料で形成される支点部材を備え、
前記揺動機構は、軟磁性材料で形成されるとともに前記内側端面が当接する第３の磁性板を備え、
前記支点部材は、前記第３の磁性板に当接するとともに前記磁性板に当接していることを特徴とする請求項６または７記載の撮影用光学装置。
【請求項９】
前記揺動機構は、複数の前記振れ補正用コイルを保持するコイル保持部材を備え、
前記コイル保持部材には、前記振れ補正用コイルが配置される配置凹部が前記光軸方向へ窪むように形成されていることを特徴とする請求項５から８のいずれかに記載の撮影用光学装置。
【請求項１０】
前記振れ補正機構は、前記支点部を有する支点部材を備え、
前記揺動機構は、前記振れ補正用コイルを保持するコイル保持部材を備え、
前記支点部材は、前記コイル保持部材または前記磁性板に固定されていることを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の撮影用光学装置。
【請求項１１】
前記振れ補正用コイルの表面は、絶縁性の被膜で覆われていることを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載の撮影用光学装置。
【請求項１２】
前記揺動機構は、前記振れ補正用コイルを保持するコイル保持部材を備え、
前記振れ補正機構は、前記コイル保持部材に固定される第１固定部と、前記磁性板に固定される第２固定部と、前記第１固定部と前記第２固定部とを繋ぐ腕部とを有するバネ部材とを備え、
前記バネ部材は、前記コイル保持部材と前記磁性板との間に配置され、
前記腕部が撓むことで前記カメラモジュールの揺動が可能になることを特徴とする請求項１から１１のいずれかに記載の撮影用光学装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学像の振れを補正するための振れ補正機能を有する撮影用光学装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、レンズおよび撮像素子を有するカメラモジュールと、カメラモジュールを揺動させることで、撮像素子上に結像される光学像の振れを補正する振れ補正装置とを備える撮影用光学装置が知られている（たとえば、特許文献１参照）。特許文献１に記載の撮影用光学装置では、振れ補正装置は、振れ補正用の永久磁石（振れ補正用磁石）と、振れ補正用のコイル（振れ補正用コイル）とを備えている。
【０００３】
また、特許文献１に記載の撮影用光学装置では、４個の振れ補正用コイルがコイル基板に一体で形成されている。このコイル基板は、カメラモジュールの外周面に固定される内枠の、反被写体側の端面に固定されている。また、この撮影用光学装置では、平板状の振れ補正用磁石が、内枠を揺動可能に保持する外枠に固定されている。振れ補正用磁石は、その厚さ方向と光軸方向とが略一致するように配置されている。また、振れ補正用磁石は、コイル基板よりも反被写体側に配置されており、振れ補正用磁石とコイル基板とは、光軸方向で対向している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−７８８４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の撮影用光学装置では、内枠の反被写体側の端面にコイル基板が固定されている。また、この撮影用光学装置では、振れ補正用磁石は、コイル基板よりも反被写体側に配置されており、振れ補正用磁石とコイル基板とは、光軸方向で対向している。そのため、この撮影用光学装置では、光軸方向に直交する方向で装置を小型化することが可能である。しかしながら、この撮影用光学装置では、振れ補正用磁石が永久磁石であるため、振れ補正用磁石の厚さがある程度確保されていないと、振れ補正用磁石に適切な着磁を行うことが困難である。すなわち、この撮影用光学装置では、振れ補正用磁石の厚さが厚くなり、その結果、光軸方向において、装置が大型化するおそれがある。
【０００６】
そこで、本発明の課題は、光学像の振れを補正するための振れ補正機能を有する撮影用光学装置において、光軸方向および光軸方向に直交する方向のいずれの方向でも、装置を小型化することが可能な撮影用光学装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、本発明の撮影用光学装置は、レンズおよび撮像素子を有するカメラモジュールと、レンズの光軸が傾くようにカメラモジュールを揺動させて撮像素子上に結像される光学像の振れを補正するための振れ補正機構とを備え、振れ補正機構は、カメラモジュールの揺動の支点となる支点部と、支点部を支点にしてカメラモジュールを揺動させる揺動機構とを備えるとともに、レンズの光軸方向でカメラモジュールと重なるように、カメラモジュールの反被写体側に配置され、揺動機構は、軟磁性材料で形成され光軸方向と略直交するように配置される磁性板と、筒状または枠状に巻回されて形成される振れ補正用コイルと、磁性板に所定の隙間を介して対向する対向部を有し軟磁性材料で形成されるとともに少なくとも一部が振れ補正用コイルの内周側に配置されるコア部材とを備え、コア部材が内周側に配置された振れ補正用コイルまたは磁性板のいずれか一方は、カメラモジュールの反被写体側の端面に固定され、コア部材が内周側に配置された振れ補正用コイルまたは磁性板のいずれか他方は、カメラモジュールを揺動可能に保持する保持部の少なくとも一部を構成していることを特徴とする。
【０００８】
本発明の撮影用光学装置では、振れ補正機構は、レンズの光軸方向でカメラモジュールと重なるように、カメラモジュールの反被写体側に配置されている。そのため、本発明では、光軸方向に直交する方向において、撮影用光学装置を小型化することが可能になる。また、本発明では、揺動機構は、永久磁石ではなく、軟磁性材料で形成される磁性板を備えている。そのため、本発明では、特許文献１に記載の撮影用光学装置のように永久磁石からなる磁石板が光軸方向に略直交するように配置される場合と比較して、光軸方向に略直交するように配置される磁性板の厚さを薄くすることが可能になる。したがって、本発明では、光軸方向においても、撮影用光学装置を小型化することが可能になる。さらに、本発明では、振れ補正用コイルの内周側にコア部材の少なくとも一部が配置されているため、永久磁石の代わりに磁性板が設けられていても、揺動機構の駆動力を確保することが可能になる。
【０００９】
本発明において、振れ補正用コイルは、光軸方向を巻回の軸方向として巻回されて形成され、コア部材は、直柱状または平板状に形成され、対向部は、光軸方向におけるコア部材の一方の端面であり、磁性板と対向部とは、光軸方向で対向していることが好ましい。このように構成すると、コア部材が直柱状または平板状に形成されているため、コア部材の構成を簡素化することが可能になる。また、光軸方向と略直交するように配置される磁性板が平板状に形成されていても、磁性板と対向部との間に磁路を形成することが可能になる。すなわち、磁性板の構成を簡素化することが可能になる。したがって、揺動機構の構成を簡素化することが可能になる。
【００１０】
本発明において、揺動機構は、軟磁性材料で形成され光軸方向におけるコア部材の他方の端面に当接する第２の磁性板を備えることが好ましい。このように構成すると、振れ補正用コイルが発生させる磁束の漏れを第２の磁性板によって抑制することが可能になる。
【００１１】
本発明において、撮影用光学装置は、光軸方向から見たときの形状が略四角形状となるように形成され、光軸方向から見たときに、支点部は、撮影用光学装置の略中心に配置され、コア部材が内周側に配置された４個の振れ補正用コイルが、撮影用光学装置の四隅のそれぞれに配置されていることが好ましい。このように構成すると、支点部と振れ補正用コイルとの距離を大きくとることが可能になる。したがって、揺動機構の駆動力を小さくしても、カメラモジュールを適切に揺動させることが可能になる。すなわち、カメラモジュールを適切に揺動させることが可能であっても、揺動機構の駆動力を小さくすることが可能になり、その結果、揺動機構を小型化することが可能になる。
【００１２】
本発明において、振れ補正用コイルは、光軸方向に直交する方向を巻回の軸方向として巻回されて形成され、光軸方向から見たときに、複数の振れ補正用コイルが支点部を中心に放射状に配置されていても良い。この場合には、巻回の軸方向における振れ補正用コイルの長さを長くすることが可能になる。したがって、振れ補正用コイルを構成する導線の巻回数を増やすことが可能になり、その結果、揺動機構の駆動力を高めることが可能になる。
【００１３】
本発明において、たとえば、コア部材は、振れ補正用コイルの巻回の軸方向を長手方向とする略長方形の平板状または直柱状に形成され、コア部材の支点部側の端面を内側端面とし、内側端面と反対側の端面を外側端面とすると、外側端面が対向部となっており、磁性板には、対向部に対向する磁性板側対向部が光軸方向へ突出するように形成され、対向部と磁性板側対向部とは、振れ補正用コイルの巻回の軸方向で対向している。この場合には、コア部材の構成を簡素化することが可能になる。
【００１４】
また、本発明において、コア部材は、振れ補正用コイルの巻回の軸方向を長手方向とする略長方形の平板状または直柱状に形成される第１コア部を備えるとともに、第１コア部材の支点部側の端面を内側端面とし、内側端面と反対側の端面を外側端面とすると、外側端面から光軸方向へ突出する突出部を備え、突出部の先端面が対向部となっており、対向部と磁性板とは、光軸方向で対向していても良い。この場合には、光軸方向と略直交するように配置される磁性板が平板状に形成されていれば良いため、磁性板の構成を簡素化することが可能になる。
【００１５】
本発明において、振れ補正機構は、支点部を有し軟磁性材料で形成される支点部材を備え、揺動機構は、軟磁性材料で形成されるとともにコア部材の内側端面が当接する第３の磁性板を備え、支点部材は、第３の磁性板に当接するとともに磁性板に当接していることが好ましい。このように構成すると、コア部材、第３の磁性板、支点部材および磁性板によって、振れ補正用コイルが発生させる磁力線が通過する磁路が形成される。したがって、揺動機構の磁気効率を高めることが可能になる。
【００１６】
本発明において、揺動機構は、複数の振れ補正用コイルを保持するコイル保持部材を備え、コイル保持部材には、振れ補正用コイルが配置される配置凹部が光軸方向へ窪むように形成されていることが好ましい。このように構成すると、光軸方向に直交する方向を巻回の軸方向として巻回されて形成される複数の振れ補正用コイルがコイル保持部材に保持されていても、光軸方向で揺動機構を小型化することが可能になる。
【００１７】
本発明において、振れ補正機構は、支点部を有する支点部材を備え、揺動機構は、振れ補正用コイルを保持するコイル保持部材を備え、支点部材は、コイル保持部材または磁性板に固定されていることが好ましい。この場合には、コイル保持部材や磁性板に加えて、支点部材を固定するための構成を別途設ける必要がない。したがって、振れ補正機構の構成を簡素化することが可能になる。
【００１８】
本発明において、振れ補正用コイルの表面は、絶縁性の被膜で覆われていることが好ましい。このように構成すると、たとえば、撮影用光学装置が落下したときの衝撃等によって、振れ補正用コイルと磁性板とが接触しても、振れ補正用コイルの短絡を防止することが可能になる。
【００１９】
本発明において、たとえば、揺動機構は、振れ補正用コイルを保持するコイル保持部材を備え、振れ補正機構は、コイル保持部材に固定される第１固定部と、磁性板に固定される第２固定部と、第１固定部と第２固定部とを繋ぐ腕部とを有するバネ部材とを備え、バネ部材は、コイル保持部材と磁性板との間に配置され、腕部が撓むことでカメラモジュールの揺動が可能になる。
【発明の効果】
【００２０】
以上のように、本発明では、光学像の振れを補正するための振れ補正機能を有する撮影用光学装置において、光軸方向および光軸方向に直交する方向のいずれの方向でも、装置を小型化することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施の形態にかかる撮影用光学装置の側面図である。
【図２】図１に示す撮影用光学装置の分解斜視図である。
【図３】本発明の他の実施の形態にかかる振れ補正機構の構成を説明するための分解斜視図である。
【図４】本発明の他の実施の形態にかかる振れ補正機構の構成を説明するための断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態を説明する。
【００２３】
（撮影用光学装置の構成）
図１は、本発明の実施の形態にかかる撮影用光学装置１の側面図である。図２は、図１に示す撮影用光学装置１の分解斜視図である。なお、以下の説明では、図１に示すように、互いに直交する３方向のそれぞれをＸ方向、Ｙ方向およびＺ方向とし、Ｘ方向を左右方向、Ｙ方向を前後方向、Ｚ方向を上下方向とする。また、Ｚ１方向側を「上」側、Ｚ２方向側を「下」側とする。
【００２４】
本形態の撮影用光学装置１は、携帯電話等の携帯機器、ドライブレコーダあるいは監視カメラシステム等に搭載される小型かつ薄型のカメラであり、オートフォーカス機能と振れ補正機能とを備えている。この撮影用光学装置１は、全体として略四角柱状に形成されている。本形態では、撮影用光学装置１は、撮影用のレンズの光軸Ｌの方向（光軸方向）から見たときの形状が略正方形状となるように形成されており、撮影用光学装置１の４つの側面は、左右方向または前後方向と略平行になっている。
【００２５】
撮影用光学装置１は、レンズおよび撮像素子を有するカメラモジュール３と、レンズの光軸Ｌが傾くようにカメラモジュール３を揺動させて撮像素子上に結像される光学像の振れを補正するための振れ補正機構４とを備えている。本形態では、上下方向は、カメラモジュール３が揺動していないときのカメラモジュール３の光軸方向とほぼ一致する。また、本形態では、カメラモジュール３の下端側に撮像素子が搭載されており、上側に配置される被写体が撮影される。すなわち、本形態では、上側（Ｚ１方向側）は被写体側（物体側）であり、下側（Ｚ２方向側）は反被写体側（撮像素子側、像側）である。
【００２６】
カメラモジュール３は、全体として略四角柱状に形成されている。本形態のカメラモジュール３は、光軸方向から見たときの形状が略正方形状となるように形成されており、カメラモジュール３の４つの側面は、左右方向または前後方向と略平行になっている。このカメラモジュール３は、撮像素子上に光学像を結像させるためのレンズと、このレンズを保持し光軸方向へ移動可能な可動体と、板バネ等のバネ部材を介して可動体を光軸方向へ移動可能に保持する保持体と、保持体に対して可動体を光軸方向へ駆動するためのレンズ駆動機構とを備えている。また、カメラジュール３は、撮像素子等が実装される基板６を備えている。
【００２７】
レンズ駆動機構は、たとえば、可動体の外周面に固定されるレンズ駆動用コイルと、保持体に固定されレンズ駆動用コイルの外周面に対向配置されるレンズ駆動用磁石とを備えるボイスコイルモータである。基板６は、略正方形の板状に形成されている。この基板６は、保持体の下面に固定されており、カメラモジュール３の下端面を構成している。カメラモジュール３では、レンズ駆動機構を構成するレンズ駆動用コイルに電流が供給されると、可動体とともにレンズが光軸方向へ移動する。なお、レンズ駆動機構は、レンズ駆動用コイルおよびレンズ駆動用磁石に代えて、レンズを光軸方向へ移動させるための圧電素子を備えていても良いし、形状記憶合金を備えていても良い。
【００２８】
振れ補正機構４は、カメラモジュール３の揺動の支点となる支点部８ａを有する支点部材８と、支点部８ａを支点にしてカメラモジュール３を揺動させる揺動機構９とを備えている。この振れ補正機構４は、光軸方向においてカメラモジュール３と重なるように配置されている。また、振れ補正機構４は、カメラモジュール３の下側（すなわち、反被写体側）に配置されている。本形態では、光軸方向から見たときに、カメラモジュール３の外形と、振れ補正機構４の外形とが略一致している。
【００２９】
揺動機構９は、軟磁性材料で形成される磁性板１１と、略長方形または略正方形の枠状に巻回されて形成される４個の振れ補正用コイル１２と、振れ補正用コイル１２の内周側に配置されるコア部材１３と、４個の振れ補正用コイル１２を保持するコイル保持部材１４と、軟磁性材料で形成され撮影用光学装置１の反被写体側の端面を構成する第２の磁性板としての磁性板１５とを備えている。本形態では、振れ補正用コイル１２と、コア部材１３と、コイル保持部材１４と、磁性板１５とによって、カメラモジュール３を揺動可能に保持する保持部１６が構成されている。また、振れ補正機構４は、カメラモジュール３と保持部１６とを繋ぐバネ部材としての板バネ１７を備えている。
【００３０】
磁性板１１は、略正方形の平板状に形成されている。この磁性板１１は、光軸方向と略直交するように基板６の下面に固定されている。すなわち、磁性板１１は、その厚さ方向が光軸方向と略一致するように、カメラモジュール３の反被写体側の端面に固定されている。振れ補正用コイル１２は、光軸方向を巻回の軸方向として巻回されて形成されている。すなわち、振れ補正用コイル１２の内周側は、光軸方向に貫通する貫通孔となっている。振れ補正用コイル１２の表面は、絶縁性の被膜で覆われている。
【００３１】
コア部材１３は、軟磁性材料で形成されている。また、コア部材１３は、扁平な略四角柱状または略正方形の平板状に形成されている。本形態では、コア部材１３の光軸方向の厚さが振れ補正用コイル１２の光軸方向の厚さと略等しくなっており、コア部材１３の全体が振れ補正用コイル１２の内周側に配置されている。
【００３２】
コイル保持部材１４は、非磁性材料で形成されている。また、コイル保持部材１４は、略正方形の平板からその四隅が略正方形状に切り欠かれることで形成されている。すなわち、コイル保持部材１４は、略十字形状に形成されている。このコイル保持部材１４は、その厚さ方向と光軸方向とが略一致するように配置されている。コイル保持部材１４の光軸方向の厚さは、光軸方向におけるコア部材１３の厚さおよび振れ補正用コイル１２の厚さと略等しくなっている。コイル保持部材１４の四隅の切欠き部のそれぞれには、コア部材１３が内周側に配置された４個の振れ補正用コイル１２のそれぞれが固定されている。４個の振れ補正用コイル１２が固定されたコイル保持部材１４は、略正方形の平板状に形成されており、４個の振れ補正用コイル１２は、光軸方向から見たときに、撮影用光学装置１の四隅のそれぞれに配置されている。
【００３３】
磁性板１５は、略正方形の平板状に形成されている。この磁性板１５は、光軸方向と略直交するようにコイル保持部材１４の下面に固定されている。磁性板１５の上面には、コア部材１３の下端面が当接している。本形態では、光軸方向から見たときの磁性板１１の外形と、振れ補正用コイル１２が取り付けられた状態のコイル保持部材１４の外形と、磁性板１５の外形とが略一致している。
【００３４】
支点部材８は、コイル保持部材１４の上面に固定される円環状の被固定部８ｂと、被固定部８ｂの内周端から上側に向かって盛り上がる凸曲面状の曲面部８ｃとを備えている。曲面部８ｃは、球面の一部を切り取ることで形成される凸曲面となっている。曲面部８ｃの上端は、磁性板１１の下面に当接しており、曲面部８ｃの上端が支点部８ａとなっている。支点部材８は、光軸方向から見たときにコイル保持部材１４の中心と支点部材８の中心（すなわち、支点部８ａ）とが略一致するようにコイル保持部材１４に固定されており、支点部８ａは、光軸方向から見たときに撮影用光学装置１の略中心に配置されている。また、支点部８ａは、光軸Ｌが通過する位置に配置されている。
【００３５】
板バネ１７は、コイル保持部材１４に固定される第１固定部と、磁性板１１に固定される第２固定部と、第１固定部と第２固定部とを繋ぐ腕部とを備えている。この板バネ１７は、光軸方向において、磁性板１１とコイル保持部材１４との間に配置されている。本形態では、板バネ１７の腕部が撓むことで、保持部１６に対するカメラモジュール３の揺動が可能になる。板バネ１７の中心（より具体的には、第１固定部の中心）には、支点部材８の曲面部８ｃが配置される貫通孔１７ａが形成されている。貫通孔１７ａは、上下方向で板バネ１７を貫通している。なお、板バネ１７は、支点部８ａと磁性板１１とを確実に当接させるための与圧が発生するように（すなわち、カメラモジュール３を下方向へ付勢する付勢力が発生するように）、撓んだ状態で固定されている。また、図１、図２では、形状が簡略化された板バネ１７が図示されており、第１固定部、第２固定部および腕部の図示は省略されている。
【００３６】
コア部材１３の上端面は、所定の隙間を介して磁性板１１の下面と対向している。すなわち、コア部材１３と磁性板１１とは光軸方向で対向している。本形態では、コア部材１３の上端面は、磁性板１１に所定の隙間を介して対向する対向部１３ａとなっている。
【００３７】
撮影用光学装置１では、所定の位置に実装されるジャイロスコープでカメラモジュール３の傾きの変化が検出されると、ジャイロスコープでの検出結果に基づいて、振れ補正用コイル１２に電流が供給される。振れ補正用コイル１２に電流が供給されると、コア部材１３の上端面（すなわち、対向部１３ａ）と磁性板１１との間に磁気的吸引力が生じる。また、対向部１３ａと磁性板１１との間に磁気的吸引力が生じると、支点部８ａを中心に、カメラモジュール３が光軸Ｌを傾けるように揺動して、振れが補正される。
【００３８】
（本形態の主な効果）
以上説明したように、本形態では、振れ補正機構４は、光軸方向においてカメラモジュール３と重なるようにカメラモジュール３の下側に配置されている。そのため、本形態では、前後左右方向において、撮影用光学装置１を小型化することが可能になる。また、本形態の揺動機構９は、永久磁石ではなく、軟磁性材料で形成される磁性板１１を備えている。そのため、本形態では、特許文献１に記載の撮影用光学装置のように永久磁石からなる磁石板が光軸方向に略直交するように配置される場合と比較して、光軸方向に略直交するように配置される磁性板１１の厚さを薄くすることが可能になる。したがって、本形態では、光軸方向においても、撮影用光学装置１を小型化することが可能になる。さらに、本形態では、振れ補正用コイル１２の内周側にコア部材１３が配置されているため、永久磁石の代わりに磁性板１１が設けられていても、揺動機構９の駆動力を確保することが可能になる。
【００３９】
本形態では、磁性板１１とコア部材１３の対向部１３ａとが光軸方向で対向している。そのため、本形態では、光軸方向に略直交するように配置される磁性板１１が平板状に形成されていても、磁性板１１と対向部１３ａとの間で磁路を形成することが可能になる。すなわち、本形態では、磁性板１１の構成を簡素化することが可能になる。また、本形態では、コア部材１３が扁平な略四角柱状または略正方形の平板状に形成されているため、コア部材１３の構成を簡素化することが可能になる。したがって、本形態では、揺動機構９の構成を簡素化することが可能になる。
【００４０】
本形態では、光軸方向から見たときに、支点部８ａは、撮影用光学装置１の略中心に配置され、コア部材１３が内周側に配置された４個の振れ補正用コイル１２は、撮影用光学装置１の四隅のそれぞれに配置されている。そのため、本形態では、支点部８ａと振れ補正用コイル１２との距離を大きくとることが可能になる。したがって、本形態では、揺動機構９の駆動力を小さくしても、カメラモジュール３を適切に揺動させることが可能になる。すなわち、本形態では、カメラモジュール３を適切に揺動させることが可能であっても、揺動機構９の駆動力を小さくすることが可能になり、その結果、揺動機構９を構成する振れ補正用コイル１２等を小型化することが可能になる。
【００４１】
本形態では、支点部材８は、振れ補正用コイル１２を保持するコイル保持部材１４に固定されている。そのため、本形態では、コイル保持部材１４に加えて、支点部材８を固定するための構成を別途設ける必要がない。したがって、本形態では、振れ補正機構４の構成を簡素化することが可能になる。また、本形態では、磁性板１５の上面にコア部材１３の下端面が当接しているため、振れ補正用コイル１２が発生させる磁束の漏れを磁性板１５によって抑制することが可能になる。また、本形態では、振れ補正用コイル１２の表面が絶縁性の被膜で覆われているため、たとえば、撮影用光学装置１が落下したときの衝撃等によって、振れ補正用コイル１２と磁性板１１とが接触しても、振れ補正用コイル１２の短絡を防止することが可能になる。
【００４２】
なお、本形態の支点部材８は、軟磁性材料で形成されても良いし、非磁性材料で形成されても良い。支点部材８が軟磁性材料で形成される場合には、コア部材１３、磁性板１５支点部材８および磁性板１１によって、振れ補正用コイル１２が発生させる磁力線が通過する磁路が形成される。そのため、この場合には、揺動機構９の磁気効率を高めることが可能になる。
【００４３】
（振れ補正機構の変形例）
図３は、本発明の他の実施の形態にかかる振れ補正機構４の構成を説明するための分解斜視図である。図４（Ａ）は、図３に示す振れ補正機構４の構成を説明するための断面図である。図４（Ｂ）は、図３に示す振れ補正機構４の変形例の構成を説明するための断面図である。
【００４４】
上述した形態では、振れ補正機構４は、光軸方向を巻回の軸方向として巻回されて形成された振れ補正用コイル１２を備えている。この他にもたとえば、図３、図４に示すように、振れ補正機構４は、振れ補正用コイル１２に代えて、光軸方向に直交する方向を巻回の軸方向として巻回されて形成された振れ補正用コイル２２を備えていても良い。以下、この振れ補正用コイル２２を有する揺動機構１９の構成を説明する。なお、図３、図４では、上述した形態と同一の構成または同様の構成については、同一の符号を付している。
【００４５】
揺動機構１９は、軟磁性材料で形成される磁性板２１と、略長円筒状に巻回されて形成される４個の振れ補正用コイル２２と、振れ補正用コイル２２の内周側に配置されるコア部材２３と、４個の振れ補正用コイル２２を保持するコイル保持部材２４と、軟磁性材料で形成されコイル保持部材２４の中心に配置される第３の磁性板としての磁性板２５とを備えている。本形態では、振れ補正用コイル２２と、コア部材２３と、コイル保持部材２４と、磁性板２５とによって、カメラモジュール３を揺動可能に保持する保持部２６が構成されている。
【００４６】
磁性板２１は、略正方形状の平板状に形成されるベース部２１ａと、ベース部２１ａの四隅のそれぞれから下側へ突出する突出部２１ｂとから構成されている。この磁性板２１は、ベース部２１ａが光軸方向と略直交するように基板６の下面に固定されている。すなわち、磁性板２１は、ベース部２１ａの厚さ方向が光軸方向と略一致するように、カメラモジュール３の反被写体側の端面に固定されている。突出部２１ｂは、略長方形の平板状に形成されている。突出部２１ｂは、左右方向および前後方向に対して約４５°傾いている。
【００４７】
振れ補正用コイル２２は、上述のように、光軸方向に直交する方向を巻回の軸方向として巻回されて形成されている。すなわち、振れ補正用コイル２２の内周側は、光軸方向に直交する方向に貫通する貫通孔となっている。振れ補正用コイル２２の表面は、絶縁性の被膜で覆われている。コア部材２３は、軟磁性材料で形成されている。また、コア部材２３は、振れ補正用コイル２２の巻回の軸方向を長手方向とする略長方形の平板状に形成されている。コア部材２３の長さは、振れ補正用コイル２２の長さと略等しくなっており、コア部材２３の全体が振れ補正用コイル２２の内周側に配置されている。
【００４８】
コイル保持部材２４は、非磁性材料で形成されている。また、コイル保持部材２４は、略八角形の平板状に形成されている。このコイル保持部材２４は、その厚さ方向と光軸方向とが略一致するように配置されている。コイル保持部材２４の上面には、十字形状の凹部２４ａが下方向へ窪むように形成されている。凹部２４ａは、コイル保持部材２４の中心に形成され凹部２４ａの中心をなす略正方形状の中心部２４ｂと、中心部２４ｂから前後方向および左右方向に対して４５°傾斜した方向へ放射状に伸びる４個の放射状部２４ｃとから構成されている。凹部２４ａの深さは、光軸方向における振れ補正用コイル２２の厚さと略等しくなっている。
【００４９】
４個の放射状部２４ｃのそれぞれには、４個の振れ補正用コイル２２のそれぞれが配置されている。上述した形態と同様に、支点部材８は、光軸方向から見たときにコイル保持部材２４の中心と支点部８ａとが略一致するようにコイル保持部材２４に固定されており、光軸方向から見たときに４個の振れ補正用コイル２２は、支点部８ａを中心に放射状に配置されている。放射状に伸びる放射状部２４ｃの長さと振れ補正用コイル２２の長さとは略等しくなっており、放射状部２４ｃの全域に振れ補正用コイル２２が配置されている。放射状部２４ｃは、振れ補正用コイル２２が配置される配置凹部となっている。
【００５０】
磁性板２５は、略正方形の平板状に形成されている。この磁性板２５は、コイル保持部材２４の中心部２４ｂに固定されている。磁性板２５の大きさは、中心部２４ｂの大きさと略等しくなっている。また、磁性板２５の厚さは、凹部２４ａの深さと略等しくなっており、磁性板２５の下面が中心部２４ｂの上面に当接し、かつ、磁性板２５の上面とコイル保持部材２４の上面とが略一致するように、磁性板２５がコイル保持部材２４に固定されている。なお、磁性板２５の厚さは、凹部２４ａの深さよりも薄くなっていても良い。この場合には、たとえば、磁性板２５の上面とコイル保持部材２４の上面とが略一致するように、磁性板２５の上面が支点部材８の下面に固定される。
【００５１】
コア部材２３の支点部８ａ側の端面（すなわち、レンズの径方向における内側の端面）を内側端面２３ａとし、コア部材２３の、内側端面２３ａの反対側の端面（すなわち、レンズの径方向における外側の端面）を外側端面２３ｂとすると、磁性板２１の突出部２１ｂの下端は、振れ補正用コイル２２の下面よりも下側であって、かつ、コイル保持部材２４の下面よりも上側に配置されており、外側端面２３ｂは、所定の隙間を介して磁性板２１の突出部２１ｂと対向している。すなわち、外側端面２３ｂと突出部２１ｂとは、振れ補正用コイル２２の巻回の軸方向で対向している。揺動機構１９では、外側端面２３ｂは、磁性板２１に所定の隙間を介して対向する対向部であり、突出部２１ｂは、対向部である外側端面２３ｂに対向する磁性板側対向部である。
【００５２】
コア部材２３の内側端面２３ａは、磁性板２５の外周端面に当接している。また、支点部材８の下面は、磁性板２５の上面に当接し、支点部材８の支点部８ａは、磁性板２１のベース部２１ａに当接している。揺動機構１９では、支点部材８は、軟磁性材料で形成されており、コア部材２３、磁性板２５、支点部材８および磁性板２１によって、振れ補正用コイル２２が発生させる磁力線が通過する磁路が形成されている。
【００５３】
図３、図４（Ａ）に示す揺動機構１９では、振れ補正用コイル２２が光軸方向に直交する方向を巻回の軸方向として巻回されて形成されているため、上述した形態の振れ補正用コイル１２と比較して、巻回の軸方向における振れ補正用コイル２２の長さを長くすることができる。したがって、この場合には、振れ補正用コイル２２を構成する導線の巻回数を増やすことが可能になり、その結果、揺動機構１９の駆動力を高めることが可能になる。また、揺動機構１９では、支点部材８が軟磁性材料で形成されており、コア部材２３、磁性板２５、支点部材８および磁性板２１によって、振れ補正用コイル２２が発生させる磁力線が通過する磁路が形成されているため、揺動機構１９の磁気効率を高めることが可能になる。
【００５４】
また、揺動機構１９では、コイル保持部材２４に、振れ補正用コイル２２が配置される放射状部２４ｃが形成され、放射状部２４ｃの深さは、光軸方向における振れ補正用コイル２２の厚さと略等しくなっているため、光軸方向に直交する方向を巻回の軸方向として巻回されて形成される振れ補正用コイル２２がコイル保持部材２４に保持されていても、光軸方向で揺動機構１９を小型化することが可能になる。また、揺動機構１９では、コア部材２３が略長方形の平板状に形成されていれば良いため、コア部材２３の構成を簡素化することが可能になる。
【００５５】
なお、図３、図４（Ａ）に示す例では、磁性板２１は、ベース部２１ａと突出部２１ｂとから構成されているが、磁性板２１は、上述した形態の磁性板１１と同様に、略正方形の平板状に形成されても良い。この場合には、図４（Ｂ）に示すように、コア部材２３は、振れ補正用コイル２２の巻回の軸方向を長手方向とする略長方形の平板状に形成される第１コア部２３ｃを備えている。また、第１コア部２３ｃの支点部８ａ側の端面（すなわち、レンズの径方向における内側の端面）を内側端面２３ｄとし、第１コア部２３ｃの、内側端面２３ｄの反対側の端面（すなわち、レンズの径方向における外側の端面）を外側端面とすると、第１コア部２３ｃの外周端面は、レンズの径方向における振れ補正用コイル２２の外側端よりも径方向の外側に突出している。また、コア部材２３には、第１コア部２３ｃの外側端面から上側へ突出する突出部２３ｅが形成されている。
【００５６】
この場合には、突出部２３ｅの先端面（すなわち、突出部２３ｅの上端面）は、所定の隙間を介して磁性板２１の下面と対向している。すなわち、突出部２３ｅの先端面と磁性板１１とは光軸方向で対向しており、突出部２３ｅの先端面は、磁性板１５に所定の隙間を介して対向する対向部２３ｆとなっている。また、この場合には、第１コア部２３ｃの内側端面２３ｄは、磁性板２５の外周端面に当接している。この場合には、磁性板２１が平板状に形成されていれば良いため、磁性板２１の構成を簡素化することが可能になる。
【００５７】
（他の実施の形態）
上述した形態は、本発明の好適な形態の一例ではあるが、これに限定されるものではなく本発明の要旨を変更しない範囲において種々変形実施が可能である。
【００５８】
上述した形態では、支点部材８の被固定部８ｂはコイル保持部材１４の上面に固定され、支点部８ａは磁性板１１の下面に当接している。この他にもたとえば、支点部材８の被固定部８ｂが磁性板１１の下面に固定され、支点部８ａがコイル保持部材１４の上面に当接していても良い。同様に、図３、図４に示す振れ補正機構４では、支点部材８の被固定部８ｂはコイル保持部材２４の上面に固定され、支点部８ａは磁性板２１の下面に当接しているが、支点部材８の被固定部８ｂが磁性板２１の下面に固定され、支点部８ａがコイル保持部材２４に固定される磁性板２５に当接していても良い。また、振れ補正機構４は、支点部材８に代えて、球形に形成される支点部材を備えていても良い。この場合には、たとえば、コイル保持部材１４や磁性板２５に前後左右方向への支点部材のずれを防止するための保持部が形成され、磁性板１１、２１の下面にこの支点部材の上端が当接する。
【００５９】
上述した形態では、磁性板１１がカメラモジュール３の反被写体側の端面に固定されるとともに、振れ補正用コイル１２とコア部材１３とコイル保持部材１４と磁性板１５とによってカメラモジュール３を揺動可能に保持する保持部１６が構成されている。この他にもたとえば、磁性板１５の上面がカメラモジュール３の反被写体側の端面に固定され、振れ補正用コイル１２が固定されたコイル保持部材１４が磁性板１５の下面に固定されるとともに（すなわち、磁性板１５を介して振れ補正用コイル１２がカメラモジュール３の反被写体側の端面に固定されるとともに）、磁性板１１によってカメラモジュール３を揺動可能に保持する保持部が構成されても良い。この場合には、たとえば、磁性板１１の上面に支点部材８の被固定部８ｂが固定され、支点部８ａは、コイル保持部材１４に当接する。また、この場合には、板バネ１７の第１固定部が磁性板１１に固定され、第２固定部がコイル保持部材１４に固定される。
【００６０】
同様に、図３、図４に示す振れ補正機構４では、磁性板２１がカメラモジュール３の反被写体側の端面に固定されるとともに、振れ補正用コイル２２とコア部材２３とコイル保持部材２４と磁性板２５とによってカメラモジュール３を揺動可能に保持する保持部２６が構成されているが、コイル保持部材２４の、振れ補正用コイル２２が取り付けられていない側の面がカメラモジュール３の反被写体側の端面に固定されるとともに（すなわち、コイル保持部材２４を介して振れ補正用コイル２２がカメラモジュール３の反被写体側の端面に固定されるとともに）、磁性板２１によってカメラモジュール３を揺動可能に保持する保持部が構成されても良い。この場合には、たとえば、磁性板２１の上面に支点部材８の被固定部８ｂが固定され、支点部８ａは、コイル保持部材２４に固定される磁性板２５に当接する。また、この場合には、板バネ１７の第１固定部が磁性板２１に固定され、第２固定部がコイル保持部材２４に固定される。
【００６１】
上述した形態では、４個の振れ補正用コイル１２のそれぞれは、光軸方向から見たときに、撮影用光学装置１の四隅のそれぞれに配置されている。この他にもたとえば、４個の振れ補正用コイル１２のそれぞれは、光軸方向から見たときに、撮影用光学装置１の四辺のそれぞれに配置されても良い。
【００６２】
上述した形態では、揺動機構９は、４個の振れ補正用コイル１２とコイル保持部材１４とを備えている。この他にもたとえば、揺動機構９は、４個の振れ補正用コイル１２とコイル保持部材１４とに代えて、振れ補正用コイルとしての４個のコイル部を一体で有するシート状コイルを備えていても良い。この場合のシート状コイルは、たとえば、微細な銅配線からなる４個のコイル部がプリント基板上に形成されることによって構成されたＦＰコイルである。
【００６３】
上述した形態では、撮影用光学装置１は、オートフォーカス機能を備えているが、撮影用光学装置１は、オートフォーカス機能を備えていなくても良い。また、上述した形態では、揺動機構９は磁性板１５を備えているが、揺動機構９は磁性板１５を備えていなくても良い。また、図３、図４に示す振れ補正機構４では、揺動機構１９は磁性板２５を備えているが、揺動機構１９は磁性板２５を備えていなくても良い。
【００６４】
上述した形態では、撮影用光学装置１は、光軸方向から見たときの形状が略正方形状となるように形成されているが、撮影用光学装置１は、光軸方向から見たときの形状が略長方形状となるように形成されても良い。また、撮影用光学装置１は、光軸方向から見たときの形状がその他の多角形状となるように形成されても良いし、光軸方向から見たときの形状が円形状や楕円形状となるように形成されても良い。同様に、カメラモジュール３は、光軸方向から見たときの形状が略長方形状となるように形成されても良い。また、カメラモジュール３は、光軸方向から見たときの形状がその他の多角形状となるように形成されても良いし、光軸方向から見たときの形状が円形状や楕円形状となるように形成されても良い。
【００６５】
図３、図４に示す振れ補正機構４では、軟磁性材料からなる支点部材８と磁性板２５とが別部材となっている。この他にもたとえば、軟磁性材料からなる支点部材８と磁性板２５とが１つの部材であっても良い。
【符号の説明】
【００６６】
１  撮影用光学装置
３  カメラモジュール
４  振れ補正機構
８  支点部材
８ａ  支点部
９、１９  揺動機構
１１、２１  磁性板
１２、２２  振れ補正用コイル
１３、２３  コア部材
１３ａ、２３ｆ  対向部
１４、２４  コイル保持部材
１５  磁性板（第２の磁性板）
１６、２６  保持部
１７  板バネ（バネ部材）
２１ｂ  突出部（磁性板側対向部）
２３ａ、２３ｄ  内側端面
２３ｂ  外側端面（対向部）
２３ｃ  第１コア部
２３ｅ  突出部
２４ｃ  放射状部（配置凹部）
２５  磁性板（第３の磁性板）
Ｌ  光軸
Ｚ  光軸方向
Ｚ２  反被写体側
【図１】
2014186152.tif 000003
【図２】
2014186152.tif 000004
【図３】
2014186152.tif 000005
【図４】
2014186152.tif 000006