(57)【要約】【課題】顧客に対して投資信託の地域的な分散投資状況を適切に地図上に表して提示することを可能とする。【解決手段】顧客が保有する１つ以上の投資信託についてのポートフォリオに係る情報を管理する投資信託口座管理システム１であって、前記各投資信託の所定の指標の値に基づいて、前記各投資信託の投資対象地域毎に、前記指標の値の全体に対する構成比をそれぞれ算出し、前記構成比に基づいて世界地図上で前記各投資対象地域に対応する各地域を色分けして表示する分散投資情報算出部４０を有し、前記分散投資情報算出部４０は、前記投資信託の前記投資対象地域に複数の前記地域が含まれる場合に、当該各地域に対してそれぞれ、前記投資信託の前記投資対象地域についての前記構成比の値全体を割り当てる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客が保有する１つ以上の投資信託についてのポートフォリオに係る情報を管理する投資信託口座管理システムであって、
前記各投資信託の所定の指標の値に基づいて、前記各投資信託の投資対象地域毎に、前記指標の値の全体に対する構成比をそれぞれ算出し、前記構成比に基づいて世界地図上で前記各投資対象地域に対応する各地域を色分けして表示する分散投資情報算出部を有し、
前記分散投資情報算出部は、
前記投資信託の前記投資対象地域に複数の前記地域が含まれる場合に、当該各地域に対してそれぞれ、前記投資信託の前記投資対象地域についての前記構成比の値全体を割り当てることを特徴とする投資信託口座管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の投資信託口座管理システムにおいて、
前記各投資信託についての属性を含む情報を保持するファンドマスタテーブルと、
世界地図を区分した前記各地域についての情報を保持する地図マスタテーブルと、
前記各投資信託の前記投資対象地域についての情報を保持する投資対象地域マスタテーブルとを有し、
前記投資対象地域マスタテーブルに保持される前記投資対象地域の情報には、前記投資対象地域に対応する前記地図マスタテーブルにおける前記地域の情報を含み、
前記ファンドマスタテーブルに保持される前記投資信託についての情報には、前記投資信託についての前記投資対象地域の情報を含むことを特徴とする投資信託口座管理システム。
【請求項３】
請求項２に記載の投資信託口座管理システムにおいて、
前記地図マスタテーブルに保持される前記各地域の情報には、前記各地域に対して割り当てた番号の情報を含み、前記地域をさらに細分化した地域に対しては、前記番号に対する枝番が割り当てられ、
前記投資対象地域マスタテーブルに保持される前記投資対象地域の情報に含まれる、前記地図マスタテーブルにおける対応する前記地域の情報は、当該地域に対応する前記番号もしくは前記枝番により指定されていることを特徴とする投資信託口座管理システム。
【請求項４】
請求項２に記載の投資信託口座管理システムにおいて、
前記地図マスタテーブルに保持される前記各地域は、中南米、北米、日本、東アジア、南アジア、東南アジア、オセアニア、東欧・ロシア、西欧、西アジア、およびアフリカからなることを特徴とする投資信託口座管理システム。
【請求項５】
顧客が保有する１つ以上の投資信託についてのポートフォリオに係る情報を管理する投資信託口座管理システムとしてコンピュータを機能させる投資信託口座管理プログラムであって、
前記コンピュータに、前記各投資信託の所定の指標の値に基づいて、前記各投資信託の投資対象地域毎に、前記指標の値の全体に対する構成比をそれぞれ算出し、前記構成比に基づいて世界地図上で前記各投資対象地域に対応する各地域を色分けして表示する分散投資情報算出処理を実行させ、
前記分散投資情報算出処理では、
前記投資信託の前記投資対象地域に複数の前記地域が含まれる場合に、当該各地域に対してそれぞれ、前記投資信託の前記投資対象地域についての前記構成比の値全体を割り当てさせることを特徴とする投資信託口座管理プログラム。
【請求項６】
顧客が保有する１つ以上の投資信託についてのポートフォリオに係る情報を管理する投資信託口座管理システムにおいて、前記各投資信託の所定の指標の値に基づいて、世界地図上の各地域における投資状況を色分けして表示する分散投資地域表示方法であって、
前記投資信託口座管理システムにより、
前記顧客が保有する前記各投資信託の情報を取得する工程と、
前記各投資信託について、前記指標の値の全体に対する第１の構成比をそれぞれ算出する工程と、
前記第１の構成比を前記各投資信託の投資対象地域毎に再集計して第２の構成比を算出する工程と、
前記投資信託の前記投資対象地域に複数の前記地域が含まれる場合に、当該各地域に対してそれぞれ、当該投資対象地域についての前記第２の構成比の値全体を割り当てる工程と、
前記第２の構成比を前記各投資対象地域に含まれる前記地域毎に再集計し、前記地域毎に再集計された値の全体に対する第３の構成比をそれぞれ算出する工程と、
前記第３の構成比に基づいて世界地図上で前記各地域を色分けして表示する工程とを有することを特徴とする分散投資地域表示方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、投資信託のポートフォリオを管理する際の技術に関し、特に、顧客の分散投資状況を地域別に表示する投資信託口座管理システム、投資信託口座管理プログラム、および分散投資地域表示方法に適用して有効な技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年ではＩＴ技術の進展に伴い、個人がＰＣ（Personal Computer）等の情報処理端末を利用してネットワークを介して各種の金融サービスの提供を受けることが容易に可能となっている。この中には、例えば、顧客が投資する複数の投資信託やファンド（以下ではこれらを単に「投資信託」と総称する場合がある）について投資状況の管理等を行う口座管理システムやポートフォリオ管理システム等も存在する。投資信託等の口座管理システムにおいては、通常、顧客のポートフォリオを各種の視点から表示したり、パフォーマンスを分析したり、リスクやリターンの状況を表示したり、投資内容を変更した場合のシミュレーションを行ったりなどの機能を有している。
【０００３】
ポートフォリオの表示の際には、分散投資の状況を顧客が確認できるようにするため、例えば、投資信託の投資対象（株、債券、…）や通貨毎などの分散状況等に加えて、投資地域の分散状況という切り口で表示することが行われる。このとき、顧客による状況の把握を容易にするため、表形式に加えてグラフなどの視覚的な情報が用いられることが多いが、投資地域の分散状況を表示するためには地図上に分散状況を表すのが望ましい。
【０００４】
日本地図や世界地図、地域の地図等に各種の値の分散・分布状況を色分け等して表示するための技術として、例えば、特開平１１−７３１００号公報（特許文献１）には、地図に対応させた各測定点における大気汚染、水質汚濁などの環境汚染の状況を測定し、この測定値をいくつかに区分し、所定の範囲を色分けして環境汚染状態を示した等濃度分布地図をコンピュータで作成する技術が記載されている。
【０００５】
また、特開２００６−２５９９４０号公報（特許文献２）には、特定のサービスの普及率、利用料などについて、市町村その他の行政界単位で集計された統計データを読込み、普及率を横軸、利用料を縦軸にとって散布図を生成し、各行政界を、散布図での色分けに対応した領域色で塗り分け表示することで、地域単位で統計処理された結果を視覚的に把握しやすくする情報提示装置の技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−７３１００号公報
【特許文献２】特開２００６−２５９９４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のように、各種の値や統計情報などの分散状況・分布状況に応じて地図上の対応する区域を自動的に色分け等して表示することは一般的に行われている。ここでは、各区域に対応する統計情報等の値がそれぞれ直接的に算出されることを前提として、当該値に応じて色分け等がなされる。
【０００８】
一方で、上述したような投資信託の地域的な分散投資状況を地図上に表示することを考えた場合、投資信託が有する以下のような特徴から、上記のような仕組みをそのまま適用して地図上に表示しようとした場合に困難となる場合が生じ、また、顧客に対して適切でない分散投資状況を提示してしまう場合も生じ得る。
【０００９】
すなわち、世の中に顧客が選択して購入可能な投資信託の商品は数千という単位で数多くあり、また、時代のニーズ等に応じて新規設定・廃止など数の増減もある中で、顧客は任意の数の投資信託を自由に組み合わせて購入することが可能である。各投資信託には、投資対象の国や地域が予め設定されているが、投資信託毎にその内容は区々である。また、特定の国や地域を対象としていない、もしくは対象となる国や地域が幅広いタイプの投資信託も存在する。このような投資信託では、複数の国や地域が投資対象となり得るが、その時々でどの国や地域にどれだけの割合で投資されているかは運用会社次第で流動的であり、特定の国や地域に対して固定的な投資額や割合を観念することができない場合もある。
【００１０】
そこで本発明の目的は、顧客に対して投資信託の地域的な分散投資状況を適切に地図上に表して提示することを可能とする投資信託口座管理システム、投資信託口座管理プログラム、および分散投資地域表示方法を提供することにある。本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、以下のとおりである。
【００１２】
本発明の代表的な実施の形態による投資信託口座管理システムは、顧客が保有する１つ以上の投資信託についてのポートフォリオに係る情報を管理する投資信託口座管理システムであって、前記各投資信託の所定の指標の値に基づいて、前記各投資信託の投資対象地域毎に、前記指標の値の全体に対する構成比をそれぞれ算出し、前記構成比に基づいて世界地図上で前記各投資対象地域に対応する各地域を色分けして表示する分散投資情報算出部を有し、前記分散投資情報算出部は、前記投資信託の前記投資対象地域に複数の前記地域が含まれる場合に、当該各地域に対してそれぞれ、前記投資信託の前記投資対象地域についての前記構成比の値全体を割り当てることを特徴とするものである。
【００１３】
また、本発明は、コンピュータを上記のような投資信託口座管理システムとして動作させるプログラムにも適用することができる。
【００１４】
また、本発明の代表的な実施の形態による分散投資地域表示方法は、顧客が保有する１つ以上の投資信託についてのポートフォリオに係る情報を管理する投資信託口座管理システムにおいて、前記各投資信託の所定の指標の値に基づいて、世界地図上の各地域における投資状況を色分けして表示する分散投資地域表示方法であって、以下の特徴を有するものである。
【００１５】
すなわち、分散投資地域表示方法は、前記投資信託口座管理システムにより、前記顧客が保有する前記各投資信託の情報を取得する工程と、前記各投資信託について、前記指標の値の全体に対する第１の構成比をそれぞれ算出する工程と、前記第１の構成比を前記各投資信託の投資対象地域毎に再集計して第２の構成比を算出する工程と、前記投資信託の前記投資対象地域に複数の前記地域が含まれる場合に、当該各地域に対してそれぞれ、当該投資対象地域についての前記第２の構成比の値全体を割り当てる工程と、前記第２の構成比を前記各投資対象地域に含まれる前記地域毎に再集計し、前記地域毎に再集計された値の全体に対する第３の構成比をそれぞれ算出する工程と、前記第３の構成比に基づいて世界地図上で前記各地域を色分けして表示する工程とを有する。
【発明の効果】
【００１６】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下のとおりである。
【００１７】
すなわち、本発明の代表的な実施の形態によれば、顧客に対して投資信託の地域的な分散投資状況を適切に地図上に表して提示することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施の形態である投資信託口座管理システムの構成例について概要を示した図である。
【図２】本発明の一実施の形態における顧客マスタＴＢのデータ構成の例について概要を示した図である。
【図３】本発明の一実施の形態におけるファンドマスタＴＢのデータ構成の例について概要を示した図である。
【図４】本発明の一実施の形態における保有ファンドＴＢのデータ構成の例について概要を示した図である。
【図５】本発明の一実施の形態における地図マスタＴＢのデータ構成の例について概要を示した図である。
【図６】本発明の一実施の形態における投資対象地域マスタＴＢのデータ構成の例について概要を示した図である。
【図７】本発明の一実施の形態における地域の分散投資状況を世界地図上に色分け等により表す際の処理の流れの例について概要を示したフローチャートである。
【図８】本発明の一実施の形態における世界地図上の地域の区分の例を示した図である。
【図９】本発明の一実施の形態における投資対象地域マスタＴＢの具体例を示した図である。
【図１０】本発明の一実施の形態における地域の分散投資状況を世界地図上に色分け等により表す処理の具体例について説明する図である。
【図１１】本発明の一実施の形態における地域の分散投資状況に基づいて世界地図上の地域を色分け等により表した例を示した図である。
【図１２】本発明の一実施の形態における投資対象地域マスタＴＢの別の具体例を示した図である。
【図１３】本発明の一実施の形態における地域の分散投資状況を世界地図上に色分け等により表す処理の別の具体例について説明する図である。
【図１４】本発明の一実施の形態における地域の分散投資状況を世界地図上に色分け等により表す処理の別の具体例について説明する図である。
【図１５】本発明の一実施の形態における地域の分散投資状況に基づいて世界地図上の地域を色分け等により表した別の例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一部には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００２０】
本発明の一実施の形態である投資信託口座管理システムは、例えば、証券会社や銀行などの投資信託を販売する企業が、顧客に対して提供する口座管理システムである。例えば、顧客が証券会社等に保有する口座についての情報の管理や、当該口座に保有する複数の投資信託についてのポートフォリオ管理などを、顧客がネットワークを介して行えるようにするサービスを提供するものである。
【００２１】
ポートフォリオ管理では、保有する投資信託のポートフォリオを各種の視点・切り口で表示するが、その際、分散投資の状況を顧客が確認できるようにするため、例えば、投資対象（株、債券、…）や通貨の分散状況等に加えて、投資地域の分散状況（地域毎の投資・運用額の割合）という切り口で表示する。このとき、顧客による分散投資状況の把握を容易にするため、投資地域の分散状況を世界地図上に色分け等によって表す。
【００２２】
本実施の形態では、分散投資の状況を地図上に表現する仕組みにおいて、投資対象の国や地域のパターンがそれぞれ異なる多数の投資信託について、これらを組み合わせて保有する場合でも効率的に色分け等の対応を可能とするとともに、投資信託の新規設定・廃止・変更にも容易に対応可能となるようなデータ構成を有する。また、上述したように、複数の国や地域が投資対象となり得る投資信託について、その時々で実際にどの国や地域にどれだけの割合で投資・運用されているかの内訳の情報を有していなくても、色分け等により分散投資状況を表示する際に、顧客にとって実際上適切な割合で対象の国や地域等に対して投資・運用されているものとして取り扱うことを可能とする。
【００２３】
＜システム構成＞
図１は、本発明の一実施の形態である投資信託口座管理システムの構成例について概要を示した図である。投資信託口座管理システム１は、例えば、証券会社等の投資信託を販売する企業等によって運用されるサーバ機器（クラウドコンピューティング環境における仮想サーバ等を含む）等の情報処理装置により構成され、インターネット等のネットワーク３を介して、顧客が有する情報処理端末である顧客端末２上の図示しないＷｅｂブラウザ等からのアクセスを受け付けることができる構成を有する。
【００２４】
投資信託口座管理システム１は、例えば、図示しないＯＳ（Operating System）やＤＢＭＳ（DataBase Management System：データベース管理システム）、Ｗｅｂサーバプログラムなどのミドルウェアに加えて、ソフトウェアプログラムとして実装される口座情報管理部１０、ポートフォリオ管理部２０、シミュレーション部３０、分散投資情報算出部４０、パフォーマンス算出部５０、およびリスク／リターン算出部６０などの各部を有する。また、データベースやファイルテーブルとして構成される顧客マスタＴＢ（テーブル）７１、ファンドマスタＴＢ７２、保有ファンドＴＢ７３、地図マスタＴＢ７４、および投資対象地域マスタＴＢ７５などの各テーブルを有する。
【００２５】
口座情報管理部１０は、後述する顧客マスタＴＢ３１に登録された顧客の口座の情報について、検索や照会、登録、変更などを行う管理機能を有する。口座を有する顧客のみが当該システムにアクセス可能となるよう認証処理やアクセス制御などの機能を有していてもよい。
【００２６】
ポートフォリオ管理部２０は、後述する保有ファンドＴＢ７３に保持された、各顧客の口座に保有され運用されている１つ以上の投資信託についてポートフォリオとして管理する機能を有する。これには、例えば、ポートフォリオに含まれる各投資信託について、それぞれの属性や内容、運用損益の状況等を一覧表示する基本機能に加えて、分散投資情報算出部４０によって得られる分散投資の状況や、パフォーマンス算出部５０によって得られる各種パフォーマンス指標の過去の推移等の情報、リスク／リターン算出部６０によって得られる将来的なリターンとリスクの算出結果の情報などを、顧客からの指示に基づいて取得し、顧客端末２に表示させる機能を有する。
【００２７】
また、シミュレーション部３０は、顧客からの指示に基づいて、ポートフォリオの内容を変更した場合について、上記の分散投資の状況やパフォーマンス、リスクとリターンについてシミュレーションを行い、結果を顧客端末２に表示させる機能を有する。なお、各種のパフォーマンス指標の算出やリスクとリターンの算出、各種シミュレーション等の手法については特に限定されず、各種の手法を適宜用いることができる。また、処理結果等を顧客端末２に表示させる際は、例えば、表形式に加えてグラフ等を用いるなどにより顧客が視覚的に把握しやすい形式とするのが望ましい。
【００２８】
分散投資情報算出部４０は、ポートフォリオ管理部２０やシミュレーション部３０等からの指示に基づいて、ポートフォリオに含まれる各投資信託についての分散投資状況を算出して出力する機能を有する。上述したように、例えば、投資対象（株、債券、…）や通貨等の分散状況に加えて、本実施の形態では、投資地域の分散状況という切り口で算出する。また、分散投資状況の算出結果に基づいて世界地図における該当地域を色分け等して視覚的に把握が容易な形式で表示する。分散投資の地域毎の状況を世界地図上に表す手法については後述する。
【００２９】
パフォーマンス算出部５０は、保有ファンドＴＢ７３に保持された対象の顧客が保有する投資信託の保有状況についての過去の履歴に基づいて、例えば月毎の単位でパフォーマンスを示す各種の指数を算出し、その推移状況を出力する機能を有する。リスク／リターン算出部６０は、例えば、保有ファンドＴＢ７３に保持された投資信託の保有状況や、後述するファンドマスタＴＢ７２に登録された各投資信託のリスク情報等に基づいて、保有する各投資信託の将来的なリターンやリスク等の情報を算出して出力する機能を有する。
【００３０】
なお、上記のような顧客の口座や保有ポートフォリオに関する機能や処理に加えて、例えば、投資信託のための口座を有していない顧客も含め、ファンドマスタＴＢ７２の登録内容に基づいて各種の条件で投資信託を検索することができる機能などを有していてもよい。
【００３１】
＜データ構成＞
図２は、顧客マスタＴＢ７１のデータ構成の例について概要を示した図である。顧客マスタＴＢ７１は、投資信託を保有している顧客の口座情報を管理するマスタテーブルであり、例えば、取引店、口座番号、顧客名、住所、電話番号、および生年月日などの各項目を有する。
【００３２】
取引店の項目は、対象の顧客が口座を開設した支店等の取引店を識別するコード値などの情報を保持する。口座番号の項目は、対象の顧客が有する口座を識別する口座番号の情報を保持する。顧客名、住所、電話番号、および生年月日の各項目は、それぞれ、対象の顧客の属性値として氏名、住所、電話番号、および生年月日の情報を保持する。
【００３３】
図３は、ファンドマスタＴＢ７２のデータ構成の例について概要を示した図である。ファンドマスタＴＢ７２は、対象の証券会社等が販売する投資信託についての情報を保持するマスタテーブルであり、例えば、ファンドＩＤ、ファンド名、運用会社、投資対象期間、投資対象分類、投資対象地域分類コード、純資産総額、基準価額、およびリスクなどの各項目を有する。
【００３４】
ファンドＩＤの項目は、各投資信託（ファンド）を一意に識別するＩＤ情報を保持する。ファンド名および運用会社の各項目は、それぞれ、対象の投資信託の名称と、その運用会社の情報を保持する。投資対象期間の項目は、対象の投資信託の投資対象期間（運用期間）の情報を保持する。投資対象分類の項目は、対象の投資信託の投資対象の分類情報（例えば、国内／海外の株式、債券、ＲＥＩＴなど）を保持する。投資対象地域分類コードの項目は、対象の投資信託の投資対象の地域のパターンを示す分類コードの情報を保持する。純資産総額、基準価格、およびリスクの各項目は、それぞれ、対象の投資信託の現在の純資産総額、基準価格、およびリスクの情報を保持する。
【００３５】
図４は、保有ファンドＴＢ７３のデータ構成の例について概要を示した図である。保有ファンドＴＢ７３は、各顧客の口座に保有され運用されている投資信託の情報を保持するテーブルであり、例えば、口座番号、ファンドＩＤ、基準時、残高口数、評価金額、投資金額、および受取金額などの各項目を有する。
【００３６】
口座番号の項目は、対象の投資信託が保有されている顧客の口座を特定する情報を保持する。この項目は、図２に示した顧客マスタＴＢ７１の口座番号の項目に対応するものである。ファンドＩＤの項目は、対象の投資信託を特定する情報を保持する。この項目は、図３に示したファンドマスタＴＢ７２のファンドＩＤの項目に対応するものである。基準時の項目は、対象の投資信託の保有状況を抽出した際の基準時を示す情報（日付もしくは日時など）を保持する。この基準時毎に抽出した保有状況を保持しておくことで、過去の履歴として遡って保有状況の推移を把握することができる。
【００３７】
残高口数の項目は、対象の投資信託の残高口数の情報を保持する。評価金額、投資金額、および受取金額の各項目は、それぞれ、運用損益を示す情報として算出された、対象の投資信託の現在の評価金額、投資金額、および受取金額の情報を保持する。上記の各項目の値から算出された対象の投資信託の時価や運用損益などの値を保持していてもよい。
【００３８】
図５は、地図マスタＴＢ７４のデータ構成の例について概要を示した図である。地図マスタＴＢ７４は、投資信託の保有ポートフォリオにおける地域の分散投資状況を世界地図上に表す際の基礎となる、世界地図を必要最小限の地域に区分した各地域の情報を保持するマスタテーブルであり、例えば、地域番号、および地域名称などの各項目を有する。
【００３９】
地域番号の項目は、地域の分散投資状況を適切に示すために必要最小限の地域に区分した世界地図における、対象の地域を特定する番号の情報を保持する。地域名称の項目は、対象の地域についての名称の情報を保持する。なお、本実施の形態における世界地図の区分の具体的な内容については後述するが、地域の区分の例としては、例えば、「日本」、「北米」、「東アジア」などの程度の区分けとすることが考えられる。
【００４０】
図６は、投資対象地域マスタＴＢ７５のデータ構成の例について概要を示した図である。投資対象地域マスタＴＢ７５は、各投資信託に設定されている投資対象地域のパターンの情報を保持するテーブルであり、例えば、投資対象地域分類コード、投資対象地域名称、地域番号、およびファンド一覧表示順位などの各項目を有する。
【００４１】
投資対象地域分類コードの項目は、各投資信託に設定されている投資対象地域のパターンを一意に識別する分類コードの情報を保持する。投資対象地域名称の項目は、対象のパターンの投資対象地域の名称の情報を保持する。地域番号の項目は、対象のパターンに対応する世界地図上での地域の区分を特定する情報を保持する。この項目は、図５に示した地図マスタＴＢ７４の地域番号の項目に対応するものである。ファンド一覧表示順位の項目は、各投資信託を一覧表示する際に、対象のパターンを投資対象地域とする投資信託の表示上の優先順位の情報を保持する。なお、ここでの投資対象地域のパターンには、例えば、「日本」、「アメリカ」などの一定範囲の地域の名称を有するものの他に、「グローバル」など地域の範囲が不特定で広いものや、「環境関連」など地域に特化しないテーマを対象としたものを含んでもよい。
【００４２】
なお、上述の図２〜図６で示した各テーブルのデータ構成（項目）はあくまで一例であり、同様のデータを保持・管理することが可能な構成であれば、他のテーブル構成やデータ構成であってもよい。
【００４３】
＜処理の流れ＞
図７は、顧客の保有ポートフォリオについて地域の分散投資状況を世界地図上に色分け等により表す際の処理の流れの例について概要を示したフローチャートである。ここでの処理は、ポートフォリオ管理部２０が顧客の現在の保有ポートフォリオについて分散投資状況を表示する場合、およびシミュレーション部３０がポートフォリオの内容を変更等した場合のシミュレーション結果として分散投資状況を表示する場合の双方に共通して適用することができる。
【００４４】
分散投資情報算出部４０は、まず、対象の顧客が保有する投資信託のポートフォリオの情報を保有ファンドＴＢ７３から取得する（Ｓ０１）。次に、顧客の保有ポートフォリオに含まれる投資信託毎に、評価金額について全体の中に占める構成比を算出する（Ｓ０２）。構成比を算出する対象は評価金額に限られず、他の指標に基づくものであってもよい。なお、ステップＳ０２の処理の際に、ファンドマスタＴＢ７２を参照し、各投資信託について投資対象地域のパターンの情報を把握しておく。その後、投資対象毎に算出した構成比の情報を、投資対象地域のパターン毎の構成比に集計し直す（Ｓ０３）。
【００４５】
次に、投資対象地域の各パターンについて、投資対象地域マスタＴＢ７５を参照し、対応する世界地図上の地域の情報を取得し、複数地域に対応しているものがあるか否かを判定する（Ｓ０４）。複数地域に対応しているパターンがない（全てのパターンが１つの地域のみに対応している）場合は、そのままステップＳ０６に進む。複数地域に対応しているパターンがある場合は、投資対象地域のパターン毎に算出した構成比の情報において、対象のパターンにつき、対応している地域の数に応じて構成比の値を複製・増幅させる（Ｓ０５）。
【００４６】
その後、投資対象地域のパターン毎に算出した構成比の情報を、世界地図上の地域毎の構成比に集計し直す（Ｓ０６）。さらに、各構成比の値を構成比全体に占めるパーセンテージに変換する（Ｓ０７）。このとき、各構成比の合計が１の場合は、各構成比の値をそのままパーセンテージに変換すればよいが、合計が１を超える場合（すなわち、ステップＳ０５で構成比を複製・増幅させている場合）は、この合計値に対する地域毎の構成比として割合補正されたパーセンテージを算出することになる。最後に、ステップＳ０７で得られた割合補正された構成比の値に基づいて、世界地図上の対象の地域を所定の色等により着色して（Ｓ０８）、処理を終了する。
【００４７】
＜処理の具体例１＞
以下では、顧客の保有ポートフォリオについて地域での分散投資状況を世界地図上に色分け等により表す処理の具体例について説明する。図８は、本実施の形態における世界地図上の地域の区分の例を示した図である。ここでは、多数の投資信託の投資対象地域のパターンを網羅して特定可能とするための必要最小限の区分とすべく、図８の世界地図４１および地図マスタＴＢ７４の例に示すように、地域番号が１〜１１の１１の地域に区分している。このように区分された地域を１つ以上組み合わせることにより、ほぼすべての投資信託の投資対象地域を表すことができる。これより少ない区分（広い地域を対象とした区分）では組み合わせても的確に表すことができないものが多く生じる一方、これより多い区分（狭い地域を対象とした区分）では、組み合わせることで的確に表すことができるものの、無駄が多くなり管理が煩雑となる。
【００４８】
図９は、投資対象地域マスタＴＢ７５の具体例を示した図である。ここでは、５つの投資対象地域のパターン（「日本」、「アメリカ」、「中国」、「ヨーロッパ」、「ロシア」）のそれぞれに対して、図８に示した世界地図４１上の地域を特定する地域番号が１つずつ割り当てられている場合の例を示している。なお、このような投資対象地域マスタＴＢ７５の登録内容は、例えば、投資信託を販売する証券会社や銀行等から得た情報により設定される。図９の例では、説明を簡略化するため５つのパターンを有する場合を例としているが、実際に数千という単位の投資信託をカバーするためにはさらにいくつかのパターンの設定が必要となる。
【００４９】
図１０は、地域の分散投資状況を世界地図４１上に色分け等により表す処理の具体例について説明する図である。図の上段の左側には、保有ファンドＴＢ７３の一部の例が示されており、保有ファンドＴＢ７３から、対象の顧客が保有する各投資信託のファンドＩＤ（「Ａ」〜「Ｅ」の５つ）と評価金額の項目の値を取得したことを示している（図７のステップＳ０１）。また、上段の右側には、ファンドマスタＴＢ７２の一部の例が示されており、保有ファンドＴＢ７３に登録されているファンドＩＤに対応する投資対象地域分類コードの例が示されている。
【００５０】
これら２つのテーブルの値を組み合わせることで、図の中段に示すように、保有する各投資信託（ファンドＩＤ）毎の評価金額の全体に占める構成比を算出し（ステップＳ０２）、さらに、これを投資対象地域分類コード毎に集計し直すことで、投資対象地域分類コード毎の構成比を算出する（ステップＳ０３）。図１０の例では、ファンドＩＤが「Ｃ」、「Ｄ」、「Ｅ」の投資信託について、投資対象地域分類コードがいずれも「３」であるため、これらの構成比の値は合算されることを示している。
【００５１】
さらに、図の下段に示すように、図９の例に示した投資対象地域マスタＴＢ７５を参照し、各投資対象地域分類コードに対応する世界地図４１上の地域番号を取得する。この例では、各投資対象地域分類コードに対して世界地図４１上の地域番号が１つずつ割り当てられているため、投資対象地域分類コード毎の構成比の値から、地域番号毎の構成比および割合補正の値（パーセンテージ）をそのまま得ることができる（ステップＳ０４、Ｓ０６、Ｓ０７）。
【００５２】
図１１は、地域の分散投資状況に基づいて世界地図４１上の地域を色分け等により表した例を示した図である。図１１の例では、下段に示した割合補正の値と色との対応表に基づいて、図１０の下段に示した世界地図４１上の各地域番号についての割合補正の値に応じて、投資信託の保有ポートフォリオの状況（構成比）を色分け表示した場合を示している（ステップＳ０８）。これにより、保有ポートフォリオにおける地域毎の構成比の大小関係を視覚的に容易に把握することができる。なお、色分け等に際しては、図示するように、割合補正の値に応じて、例えば色の寒暖や濃淡などを段階的に順次変更する。
【００５３】
本実施の形態では、上記のように、例えば、ファンドマスタＴＢ７２において各投資信託に対して世界地図４１上の複数の投資対象の地域番号を直接割り当てるのではなく、間に投資対象地域マスタＴＢ７５を設けて、投資対象地域のパターン毎に分類コードを割り当てて、これをファンドマスタＴＢ７２において各投資信託に割り当てるような階層構造としている。これにより、例えば、投資対象地域のパターンにおいて対象地域が増えたような場合には、投資対象地域マスタＴＢ７５の該当エントリを修正する（地域番号を追加、削除する）だけで、ファンドマスタＴＢ７２において当該投資対象地域のパターンが割り当てられた投資信託全てに自動的に反映させることができるなど、データの管理負荷を大きく低減させることが可能となる。
【００５４】
また、例えば、図８に示した世界地図４１上の地域の区分自体を変更する場合は、地図マスタＴＢ７４において設定された地域番号について枝番を用いることで柔軟な対応を図ることが可能となる。例えば、地域番号「１１（アフリカ）」をさらに南北に細分化する必要が生じた場合、地域番号「１１．１（北アフリカ）」と「１１．２（南アフリカ）」のように枝番を有するエントリを追加する。これにより、例えば、投資対象地域マスタＴＢ７５において地域番号「１１（アフリカ）」を設定した場合は従来通りアフリカ全体を対象とする一方、地域番号「１１．１（北アフリカ）」を設定した場合は北アフリカのみを対象とするというような制御が容易に可能となる。
【００５５】
＜処理の具体例２＞
以下では、顧客の保有ポートフォリオについて地域での分散投資状況を世界地図４１上に色分け等により表す処理の別の具体例について説明する。ここでは、世界地図４１上の地域の区分については上述の図８の例に示したものと同様のものを用いる。
【００５６】
図１２は、投資対象地域マスタＴＢ７５の別の具体例を示した図である。ここでは上記の例と異なり、５つの投資対象地域のパターン（「日本」、「アメリカ」、「中国」、「グローバル」、「オセアニア」）において、「日本」、「中国」、「オセアニア」に対しては、図８に示した世界地図４１上の地域が１つずつ割り当てられているのに対し、「アメリカ」、「グローバル」に対しては複数（図１２の例では２つ）割り当てられている場合を例として示している。
【００５７】
図１３、図１４は、地域の分散投資状況を世界地図４１上に色分け等により表す処理の別の具体例について説明する図である。図１３の上段の左側には、保有ファンドＴＢ７３の一部の例が示されており、保有ファンドＴＢ７３から、対象の顧客が保有する各投資信託のファンドＩＤ（「Ａ」〜「Ｅ」の５つ）と評価金額の項目の値を取得したことを示している（図７のステップＳ０１）。また、上段の右側には、ファンドマスタＴＢ７２の一部の例が示されており、保有ファンドＴＢ７３に登録されているファンドＩＤに対応する投資対象地域分類コードの例が示されている。
【００５８】
これら２つのテーブルの値を組み合わせることで、図の中段に示すように、保有する各投資信託（ファンドＩＤ）毎の評価金額の全体に占める構成比を算出し（ステップＳ０２）、さらに、これを投資対象地域分類コード毎に集計し直すことで、投資対象地域分類コード毎の構成比を算出する（ステップＳ０３）。図１３の例では、各ファンドＩＤの投資信託について、投資対象地域分類コードがいずれも１つずつ割り当てられているため、投資対象地域分類コード毎にそのまま構成比を算出する。
【００５９】
さらに、図１３の下段（および図１４の上段も同じ）に示すように、図１２の例に示した投資対象地域マスタＴＢ７５を参照し、各投資対象地域分類コードに対応する世界地図４１上の地域番号を取得する。この例では、投資対象地域分類コードが「２（アメリカ）」と「４（グローバル）」に対して世界地図４１上の地域番号が２つ割り当てられている（ステップＳ０４）。そこで、図１４の中段に示すように、投資対象地域分類コードが「２（アメリカ）」と「４（グローバル）」のエントリについては、割り当てられている地域番号の数だけエントリを複製して構成比の値を増幅させる（ステップＳ０５）。その後、図１４の下段に示すように、これを地域番号毎の構成比として集計し直し（ステップＳ０６）、各構成比について全体に占めるパーセンテージに変換して割合補正の値を算出する（ステップＳ０７）。
【００６０】
図１５は、地域の分散投資状況に基づいて世界地図４１上の地域を色分け等により表した別の例を示した図である。ここでも図１１の例と同様に、下段に示した割合補正の値と色との対応表に基づいて、図１４の下段に示した世界地図４１上の地域番号についての割合補正の値に応じて、投資信託の保有ポートフォリオの状況（構成比）を色分け表示した場合を示している（ステップＳ０８）。
【００６１】
上記の例では、例えば、図１３、図１４などに示すように、投資対象地域分類コード「４（グローバル）」を対象とする投資信託（ファンドＩＤ「Ｄ」）について、世界地図４１上の地域の区分が２つ（地域番号「１（中南米）」、「２（北米）」）割り当てられている。このとき、当該投資信託について、その時々でどの地域にどれだけの割合で実際に投資されているかは運用会社次第で流動的であり、特定の地域に対して固定的な投資額や割合を観念することは困難である。
【００６２】
そこで本実施の形態では、当該投資信託の評価金額（８００，０００円）を対象の地域に対して投資されているものとして割り当てる際に、対象の各地域に均等に（もしくは所定の基準に従った割合で）評価金額を按分して割り当てるのではなく、評価金額全体を複製して、対象の各地域に対してそれぞれ重複して割り当てることで、対象の投資信託の評価金額の全体に対する構成比の値を増幅させる。
【００６３】
例えば、「地域１」を投資対象とした評価金額１００の投資信託と、「地域２」および「地域３」を投資対象とした評価金額１００の投資信託があった場合、後者について「地域２」と「地域３」に評価金額を按分して考えるものとすると、「地域１」は評価金額１００、「地域２」および「地域３」はそれぞれ評価金額５０ずつが割り当てられることになり、構成比は、「地域１」が５０％、「地域２」および「地域３」はそれぞれ２５％となる。
【００６４】
この場合、「地域１」に対してより多くの投資をしているように感じられてしまうが、実際は顧客としては、２つの投資信託双方とも評価金額が１００であることから、「地域１」に対して評価金額１００、「地域２」および「地域３」を一体として考えた地域に対して評価金額１００を分散投資しているものと考えるのが通常である。すなわち、この場合、「地域１」と、「地域２」および「地域３」とで構成比は同じとなるようにするのが適切である。本実施の形態では、上記のように、複数の地域を投資対象とする投資信託について、各地域に対して評価金額全額を複製して割り当てるため、これを実現することができ、複数地域を投資対象とする投資信託についても、１つの地域のみを投資対象とする投資信託と比較して、構成比を適切に地図上に表すことが可能となる。
【００６５】
以上に説明したように、本発明の一実施の形態である投資信託口座管理システム１によれば、顧客に対して投資信託の地域的な分散投資状況を適切に地図上に表して提示することが可能となる。また、管理する多数の投資信託商品について、その新規設定・廃止や、投資対象地域の変更等にも容易かつ柔軟に対応することが可能となる。
【００６６】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。例えば、上記の実施の形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、上記の実施の形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。また、上記の各図において、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、必ずしも実装上の全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際にはほとんど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明は、顧客の分散投資状況を地域別に表示する投資信託口座管理システム、投資信託口座管理プログラム、および分散投資地域表示方法に利用可能である。
【符号の説明】
【００６８】
１…投資信託口座管理システム、２…顧客端末、３…ネットワーク、
１０…口座情報管理部、
２０…ポートフォリオ管理部、
３０…シミュレーション部、
４０…分散投資情報算出部、４１…世界地図、
５０…パフォーマンス算出部、
６０…リスク／リターン算出部、
７１…顧客マスタＴＢ（テーブル）、７２…ファンドマスタＴＢ、７３…保有ファンドＴＢ、７４…地図マスタＴＢ、７５…投資対象地域マスタＴＢ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１１】
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【図１５】
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