(57)【要約】      （修正有）【課題】４隅に手掛かり棒を配置した天板の上で作業する作業台において、作業者の安全を確保する安全装置を提供する。【解決手段】桁側に関して相互に隣り合う一対の手掛かり棒を連結する桁側安全バーを有する安全装置であり、手掛かり棒の頂部に載置される搭載部２１と、手掛かり棒の上端部により構成された被着部８を挟んで両側に位置する固定部材２２と開閉部材２３を備え、開閉部材２３は、被着部８を抱持する溝底壁２４と溝側壁を有する断面溝形に形成され、被着部８から離反した開放位置と近接した閉止位置Ｐ２との間で回動自在となるように上端部２５ａを軸支され、開閉部材を開放位置に回動したとき溝底壁２４と固定部材２２の間に挿入用空間Ｓを形成すると共に、開閉部材を閉止位置Ｐ２に回動したとき溝底壁２４を被着部８に係止する抜止め係止手段２７を設けている。【選択図】図１１
2014133989.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ方向に沿う妻側とＹ方向に沿う桁側を有し、天板(2)の隅部近傍に位置して該天板の上方に向けて起立する手掛かり棒(7)を設けた作業台において、桁側に関して相互に隣り合う一対の手掛かり棒を連結する桁側安全バー(10)を有する安全装置であり、
前記安全装置は、手掛かり棒の頂部に載置される搭載部(21)と、該手掛かり棒の上端部により構成された被着部(8)を挟んで両側に位置する固定部材(22)と開閉部材(23)を備え、
前記開閉部材(23)は、前記被着部(8)を抱持する溝底壁(24)と溝側壁(25)を有する断面溝形に形成され、該被着部(8)から離反した開放位置(P1)と近接した閉止位置(P2)との間で回動自在となるように上端部(25a)を軸支され、該開閉部材を開放位置(P1)に回動したとき前記溝底壁(24)と前記固定部材(22)の間に挿入用空間(S)を形成すると共に、該開閉部材を閉止位置(P2)に回動したとき前記溝底壁(24)を被着部(8)に係止する抜止め係止手段(27)を設けており、
前記開閉部材の溝側壁(25)と前記固定部材(22)の相互に、該開閉部材を開放位置(P1)に回動したとき係止する開放保持手段(30)と、該開閉部材を閉止位置(P2)に回動したとき係止する閉止保持手(36)段を設けて成ることを特徴とする作業台における安全装置。
【請求項２】
前記被着部(8)を鉛直線に対して傾斜させ、該被着部の両側面に上向き傾斜面(8a)と下向き傾斜面(8b)を形成した手掛かり棒(7)を有する作業台において、
前記固定部材(22)は、被着部の上向き傾斜面(8a)に臨んで配置され、前記開閉部材(23)は、被着部の下向き傾斜面(8b)に臨んで配置されており、
前記抜止め係止手段(27)は、閉止位置(P2)に回動されたとき前記下向き傾斜面(8a)に沿わせられる溝底壁(24)の内側面により構成されて成ることを特徴とする請求項１に記載の作業台における安全装置。
【請求項３】
前記被着部(8)を鉛直線に沿わせた手掛かり棒(7)を有する作業台において、
前記抜止め係止手段(27)は、開閉部材(23)を閉止位置(P2)に回動したとき、前記溝底壁(24)と被着部(8)の間で相互に係止する係止部(27a)と被係止部(27b)により構成されて成ることを特徴とする請求項１に記載の作業台における安全装置。
【請求項４】
前記開閉部材(23)の溝側壁(25)から延設した舌片(28)を前記固定部材(22)の側面に臨ませ、前記舌片(28)と固定部材(22)の間に、開閉部材を開放位置(P1)と閉止位置(P2)の間で回動したとき、相互に摺動するガイドピン(33)と円弧状のガイドスリット(32)から成るガイド手段(29)を設けて成ることを特徴とする請求項１、２又は３に記載の作業台における安全装置。
【請求項５】
前記開放保持手段(30)と閉止保持手段(31)は、前記固定部材(22)の側面から進退自在に突出すると共に突出方向に付勢された保持ピン(34)と、前記開閉部材の溝側壁(25)から前記固定部材(22)の側面に臨むように延設した舌片(28)に形成された開放保持孔(35)及び閉止保持孔(36)により構成されており、
開閉部材を開放位置(P1)に回動したとき前記保持ピン(34)を開放保持孔(35)に挿入係止し、開閉部材を閉止位置(P2)に回動したとき前記保持ピン(34)を閉止保持孔(36)に挿入係止するように構成して成ることを特徴とする請求項１、２、３又は４に記載の作業台における安全装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建設現場等における高所作業のために使用する作業台において、天板の上で作業する作業者の安全を確保する安全装置を提供するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、天板の隅部近傍に位置して該天板の上方に向けて起立する手掛かり棒を設けた作業台において、天板の桁側に関して相互に隣り合う一対の手掛かり棒を連結する桁側安全バーを有する安全装置を設けることが公知である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１９３５０４号公報
【特許文献２】特開２０１２−９２６１７号公報
【特許文献１】特開２０１１−１６３０６８号公報
【特許文献１】特開２０１１−１４０７７６号公報
【特許文献１】特開２０１１−１３２７７９号公報
【特許文献１】特開２０１１−９４３７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
作業の安全を確保する観点から、作業台は、出荷時点で手掛かり棒に安全バーを常設しておくのが良い。しかしながら、手掛かり棒に安全バーを設けていない作業台が過去に出荷され、現場で実際に使用されている現状に鑑みると、このような作業台の手掛かり棒に対して後付け可能とした安全装置を提供することが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記課題を解決した作業台における安全装置を提供するものであり、その手段として構成したところは、Ｘ方向に沿う妻側とＹ方向に沿う桁側を有し、天板の隅部近傍に位置して該天板の上方に向けて起立する手掛かり棒を設けた作業台において、桁側に関して相互に隣り合う一対の手掛かり棒を連結する桁側安全バーを有する安全装置であり、前記安全装置は、手掛かり棒の頂部に載置される搭載部と、該手掛かり棒の上端部により構成された被着部を挟んで両側に位置する固定部材と開閉部材を備え、前記開閉部材は、前記被着部を抱持する溝底壁と溝側壁を有する断面溝形に形成され、該被着部から離反した開放位置と近接した閉止位置との間で回動自在となるように上端部を軸支され、該開閉部材を開放位置に回動したとき前記溝底壁と前記固定部材の間に挿入用空間を形成すると共に、該開閉部材を閉止位置に回動したとき前記溝底壁を被着部に係止する抜止め係止手段を設けており、前記開閉部材の溝側壁と前記固定部材の相互に、該開閉部材を開放位置に回動したとき係止する開放保持手段と、該開閉部材を閉止位置に回動したとき係止する閉止保持手段を設けて成る点にある。
【０００６】
前記被着部を鉛直線に対して傾斜させ、該被着部の両側面に上向き傾斜面と下向き傾斜面を形成した手掛かり棒を有する作業台の場合は、前記固定部材を被着部の上向き傾斜面に臨んで配置すると共に、前記開閉部材を被着部の下向き傾斜面に臨んで配置することにより、前記抜止め係止手段は、閉止位置に回動されたとき前記下向き傾斜面に沿わせられる溝底壁の内側面により構成することができる。
【０００７】
前記被着部を鉛直線に沿わせた手掛かり棒を有する作業台の場合は、前記抜止め係止手段は、開閉部材を閉止位置に回動したとき、前記溝底壁と被着部の間で相互に係止する係止部と被係止部により構成することができる。
【０００８】
本発明の実施形態において、前記開閉部材の溝側壁から延設した舌片を前記固定部材の側面に臨ませ、前記舌片と固定部材の間に、開閉部材を開放位置と閉止位置の間で回動したとき、相互に摺動するガイドピンと円弧のガイドスリットから成るガイド手段を設けることが好ましい。
【０００９】
更に、前記開放保持手段と閉止保持手段は、前記固定部材の側面から進退自在に突出すると共に突出方向に付勢された保持ピンと、前記開閉部材の溝側壁から前記固定部材の側面に臨むように延設した舌片に形成された開放保持孔及び閉止保持孔により構成することができ、開閉部材を開放位置に回動したとき前記保持ピンを開放保持孔に挿入係止し、開閉部材を閉止位置に回動したとき前記保持ピンを閉止保持孔に挿入係止するように構成することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、安全装置９を手掛かり棒７に装着する場合、開閉部材２３を開放位置Ｐ１に位置させると共に開放保持手段３０により回動不能に保持することにより挿入用空間Ｓを開放させ、この状態で、被着部８を挿入用空間Ｓに挿入させつつ搭載部２１を被着部８の頂部に載置することにより、安全装置９を手掛かり棒７に仮置きすることができるので、以後の作業が容易となる。
【００１１】
引き続き、前記仮置き状態から、開閉部材２３を閉止位置Ｐ２に回動すると共に閉止保持手段３１により回動不能に保持すれば、抜止め係止手段２７が被着部８の下向き傾斜面８ｂに係止することにより安全装置９の上方移動を阻止し、装着を完了できるので、一連の装着作業を簡単容易に行うことができる。
【００１２】
そして、装着状態において、開閉部材２３の溝底壁２４と固定部材２２が被着部８を挟持し、開閉部材２３の溝側壁２５、２５が被着部８を抱持しているので、安全装置９は、横方向にほとんどガタツキがない状態で保持され、しかも、搭載部２１と抜止め係止手段２７により、上下方向にガタツキがない状態で保持されるので、外力により安全装置９が手掛かり棒７から脱落することはなく、作業者の安全を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】手掛かり棒を有する作業台の１例を示す斜視図である。
【図２】本発明の１実施形態に係る安全装置を手掛かり棒に装着した状態を示す斜視図である。
【図３】安全装置に設けられた桁側安全バー及び妻側安全バーを拡大して示す斜視図である。
【図４】安全装置の１実施形態に関して妻側安全バーの使用状態と共に開閉部材の分解状態を示す斜視図である。
【図５】妻側安全バーの係止部の係止状態を示す断面図である。
【図６】安全装置を手掛かり棒に装着するための装着機構の第１実施形態を示しており、開閉部材を開放位置に回動した状態を示す斜視図である。
【図７】前記開閉部材を開放位置に回動した状態を示す正面図である。
【図８】図７のＡ−Ａ線断面拡大図である。
【図９】前記開閉部材を閉止位置に回動した状態を示す斜視図である。
【図１０】前記開閉部材を閉止位置に回動した状態を示す正面図である。
【図１１】安全装置を手掛かり棒に装着するための装着機構の第２実施形態を示しており、（Ａ）は開閉部材を開放位置に回動した状態を示す正面図、（Ｂ）は開閉部材を閉止位置に回動した状態を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下図面に基づいて本発明の好ましい実施形態を詳述する。
【００１５】
（作業台の１例）
本発明の安全装置が装着される作業台は、建設現場等において高所作業のために使用される種々の形式のものを広く含む汎用の作業台であり、従って、その形状や大きさを特に限定するものではないが、図１に１例を示している。作業台１は、ほぼ長方形の天板２を備え、長手方向の両端の縁（短手方向の縁）に対応してＸ方向に沿う側を妻側ｘ１、ｘ２とし、長手方向の両側の縁に対応してＹ方向に沿う側を桁側ｙ１、ｙ２として、天板２の妻側ｘ１、ｘ２にそれぞれ主脚３を設けている。各主脚３は、一対の脚本体４、４にステップ５を架設した梯子状に構成され、それぞれの脚本体４に延長脚部６を伸縮自在に設けており、延長脚部６を収縮させた状態で、両主脚３、３を天板２の下側に向けて回動させることにより格納可能とするように構成されている。
【００１６】
天板２の隅部近傍に位置して、該天板２の上方に向けて起立する合計４本の手掛かり棒７が設けられており、手掛かり棒７は、それぞれの下端部を主脚３における脚主体４の外側面に起倒機構４ａを介して取付けられている。４本の手掛かり棒７は、平面視の時計針方向に関して、一方の桁側ｙ１において第１手掛かり棒７ａと第２手掛かり棒７ｂを順に配置し、他方の桁側ｙ２において第３手掛かり棒７ｃと第４手掛かり棒７ｄを順に配置している。従って、図示のように、一方の妻側ｘ１で第２手掛かり棒７ｂと第３手掛かり棒７ｃが相互に隣り合い、他方の妻側ｘ２で第４手掛かり棒７ｄと第１手掛かり棒７ａが相互に隣り合うように配置されている。
【００１７】
図示する作業台１の１例において、４本の手掛かり棒７は、鉛直線に対して傾斜状態で起立保持され、下端部から上端部に向けて次第に作業台１の内側に向けて傾斜している。つまり、桁側ｙ１で隣り合う第１手掛かり棒７ａと第２手掛かり棒７ｂの１組と、桁側ｙ２で隣り合う第３手掛かり棒７ｃと第４手掛かり棒７ｄの１組は、各組における一対の手掛かり棒の上端が相互に近接するようにＹ方向に傾斜しており、各手掛かり棒７の上端部により、安全装置を装着するための被着部８が構成される。
【００１８】
（安全装置の実施形態）
図２は、本発明の安全装置の１実施形態を示しており、一方の桁側ｙ１で隣り合う一対の手掛かり棒７（第１手掛かり棒７ａ及び第２手掛かり棒７ｂ）に装着される第１安全装置９Ａと、他方の桁側ｙ２で隣り合う一対の手掛かり棒７（第３手掛かり棒７ｃ及び第４手掛かり棒７ｄ）に装着される第２安全装置９Ｂが提供される。この際、第１安全装置９Ａと第２安全装置９Ｂは、相互に同一構成のものであり、作業台１の平面視の時計針方向に関して、１８０度回転した点対象の姿勢で配置される。従って、以下、第１手掛かり棒７ａ及び第２手掛かり棒７ｂに装着される第１安全装置９Ａを図示し、第１安全装置９Ａを「安全装置９」と称して説明するが、図示省略した第３手掛かり棒７ｃ及び第４手掛かり棒７ｄと第２安全装置９Ｂに関する構成も同一であることを諒解されたい。
【００１９】
（桁側安全バー）
図２に示すように、安全装置９は、一対の手掛かり棒７ａ、７ｂを連結する桁側安全バー１０を有しており、図例の場合、桁側安全バー１０は、上下に平行に配置された上側バー１１と下側バー１２により構成されている。上側バー１２と下側バー１１は、両端部に位置する縦部材１３、１３で連結された枠組フレームを構成しており、Ｙ方向に伸縮自在かつ所望の伸縮位置で固定自在とした入れ子式のパイプ材又は溝型材等により構成されている。
【００２０】
作業台１の手掛かり棒７に安全装置９Ａ、９Ｂを装着した状態で、作業台１の天板２の桁側ｙ１、ｙ２で隣り合う手掛かり棒７ａ、７ｂ（７ｃ、７ｄ）は、桁側安全バー１０により連結されるので、これにより作業者が天板の桁側から転落する危険を防止する。
【００２１】
（妻側安全バー）
安全装置９は、前記上側バー１２の一方の端部に妻側安全バー１４を設けることが好ましい。図３及び図４に示すように、妻側安全バー１４は、上側バー１２の内側面（第１安全装置９Ａと第２安全装置９Ｂの相互に対向する側面）に沿わせた状態で、尾端部に設けたブラケット１５を上側バー１２の端部近傍に回動自在に枢結すると共に、先端部に設けた出没自在なピンを有する係止部１６を上側バー１２に固設した折畳用係止金具１７ａの係止孔１８ａに係脱自在に係止している。従って、上側バー１２の内側面に沿わせた折畳み状態から、図３に矢印及び鎖線で示すように回動することにより、妻側ｘ１に沿う展開状態とされ、第１安全装置９Ａと第２安全装置９Ｂの上側バー１２、１２を相互に連結するように構成されている。
【００２２】
展開状態とされた妻側安全バー１４を保持するため、他方の安全装置９（図示の第２安全装置９Ｂ）における上側バー１２の対応部位には、係止孔１８ｂを設けた展開用係止金具１７ｂが固設されており、前記係止部１６を係止孔１８ｂに係脱自在に係止する。
【００２３】
図４及び図５に示すように、妻側安全バー１４は、パイプ材又は溝型材等の中空部材により形成されており、前記係止部１６は、妻側安全バー１４の上面と下面から出没自在に突出する一対の係止ピン１６ａ、１６ａにより構成され、妻側安全バー１４に装入された付勢手段１９により突出方向に弾発付勢されている。付勢手段１９は、ほぼＵ形ないしＶ形に折曲された板バネから成り、自由端側に前記係止ピン１６ａ、１６ａを固着すると共に、該係止ピンから間隔をあけて基端側に操作ピン２０、２０を固着し、該操作ピン２０、２０を妻側安全バー１４の上面と下面から出没自在に突出させている。
【００２４】
前記折畳用係止金具１７ａ及び展開用係止金具１７ｂは、妻側安全バー１４の上下面を挟む上下片により構成され、該上下片のそれぞれに形成した係止孔１８ａ、１８ａ（１８ｂ、１８ｂ）に前記係止ピン１６ａ、１６ａを挿入係止するように構成されている。
【００２５】
そこで、図５に鎖線で示すように、上下の係止ピン１６ａ、１６ａが折畳用係止金具１７ａ又は展開用係止金具１７ｂの係止孔１８ａ、１８ａ（１８ｂ、１８ｂ）に挿入係止された状態から、作業者が指先で挟むようにして上下の操作ピン２０、２０を押し込むと、板バネが変形することにより、前記係止ピン１６ａ、１６ａが折畳用係止金具１７ａ及び展開用係止金具１７ｂの係止孔１８ａ、１８ａ（１８ｂ、１８ｂ）から脱し、妻側安全バー１４を回動自在とする。
【００２６】
前記係止ピン１６ａ、１６ａを係止孔１８ａ、１８ａ（１８ｂ、１８ｂ）に挿入係止するときは、上下の操作ピン２０、２０を押し込むことにより係止ピン１６ａ、１６ａを後退させた状態で、妻側安全バー１４の先端部を折畳用係止金具１７ａ又は展開用係止金具１７ｂの上下片の間に進入させ、付勢手段１９により係止ピン１６ａ、１６ａを突出させることにより係止孔１８ａ、１８ａ（１８ｂ、１８ｂ）に挿入係止すれば良い。この際、係止ピン１６ａ、１６ａの突出端に球面状等のガイド面を形成しておけば、妻側安全バー１４の先端部を上下片の間に進入させたとき、前記ガイド面を介して係止ピン１６ａ、１６ａが自動的に後退した後、付勢手段１９により突出して係止孔に挿入されるので、ワンタッチの作業が可能となる。尚、図示省略しているが、展開用係止金具１７ｂは、上下片の間にストッパ片を一体又は別体に設け、展開状態に向けて回動した妻側安全バー１４の先端部を上下片の間に挿入すると共に前記ストッパ片に当接したとき、係止ピン１６ａ、１６ａが係止孔１８ｂ、１８ｂに合致して挿入されるように構成しても良い。
【００２７】
従って、妻側安全バー１４は、展開した状態で前記展開用係止金具１７ｂに係止することにより、作業台１の天板２の妻側ｘ１、ｘ２で隣り合う手掛かり棒７ｂ、７ｃ（７ｄ、７ａ）を連結し、これにより作業者が天板の妻側から転落する危険を防止する。そして、折畳んだ状態で前記折畳用係止金具１７ａに係止することにより、上側バー１２の内側面に沿わされ、コンパクトとなる。折畳形態に関して、例えば、妻側安全バー１４を上側バー１２と下側バー１１の間の空間に向けて回動し、該空間内に収納するように構成することも考慮できるが、その場合、前記ブラケット１５や係止金具１７ａ、１７ｂ等の構成に関して、構造の複雑化や部品点数の増加を招来するので好ましくなく、図示のようなシンプルな構成とするのが良い。
【００２８】
（安全装置の装着機構の第１実施形態）
図４並びに図６及び図７は、安全装置９を作業台１の手掛かり棒７に装着するための装着機構の第１実施形態を示している。第１実施形態が適用される作業台１は、上述のように手掛かり棒７を鉛直線に対して傾斜させており、従って、手掛かり棒７の上端部に構成された被着部８も同方向に傾斜し、該被着部８の両側面に上向き傾斜面８ａと下向き傾斜面８ｂが形成されている。
【００２９】
安全装置９は、前記被着部８の頂部に載置される搭載部２１と、該被着部８を挟んで両側に位置する固定部材２２と開閉部材２３を設けている。第１実施形態の場合、前記固定部材２２は被着部８の上向き傾斜面８ａに臨んで配置され、前記開閉部材２３は被着部８の下向き傾斜面８ｂに臨んで配置される。
【００３０】
図示実施形態の場合、前記搭載部２１は、前記下側バー１１の端部近傍の下面により形成され、前記固定部材２２は、前記縦部材１３を下側バー１１より下方に延長することにより形成されているが、これに限定されるものではない。
【００３１】
前記開閉部材２３は、金属板等を折曲することにより、前記被着部８を抱持する溝底壁２４と溝側壁２５、２５を有する断面溝形に形成され、溝側壁２５、２５の上端から延設された軸支部２５ａをボルト等から成る枢軸２６を介して下側バー１１に枢結している。これにより、開閉部材２３は、被着部８から離反した開放位置Ｐ１（図７）と近接した閉止位置Ｐ２（図１０）との間で回動自在となるように構成され、開放位置Ｐ１に回動したとき、前記溝底壁２４と前記固定部材２２の間に挿入用空間Ｓを形成し、閉止位置Ｐ２に回動したとき、前記溝底壁２４が挿入用空間Ｓに進入すると共に被着部８に係止する抜止め係止手段２７を構成する。第１実施形態の場合、閉止位置Ｐ２に回動したとき、溝底壁２４の内側面が被着部８の下向き傾斜面８ｂに沿わされ、安全装置９の上方移動を阻止するように係止する抜止め係止手段２７を構成する。
【００３２】
前記開閉部材２３の溝側壁２５は、前記固定部材２２の側面に臨む舌片２８を延設しており、前記舌片２８と固定部材２２の間に、ガイド手段２９を設けると共に、開放保持手段３０と閉止保持手段３１を設けている。
【００３３】
前記ガイド手段２９は、前記舌片２８に形成されたガイドスリット３２と、前記固定部材２２に設けられたガイドピン３３により構成されている。前記ガイドスリット３２は、前記枢軸２６を支点とする開閉部材２３の回動軌跡に沿う円弧状に形成され、前記ガイドピン３３は、前記固定部材２２に挿着されたボルト等から成り、前記ガイドスリット３２に挿通されている。
【００３４】
従って、前記開閉部材２３は、ガイドピン３３とガイドスリット３２を相互に摺動させることにより、前記開放位置Ｐ１と閉止位置Ｐ２の間で好適に回動することができる。尚、図示実施形態の場合、固定部材２２にガイドピン３３を設け、舌片２８にガイドスリット３２を設けているが、反対の構成、つまり、固定部材２２にガイドスリット３２を設け、舌片２８にガイドピン３３を設けても良い。
【００３５】
前記開放保持手段３０と閉止保持手段３１は、前記固定部材２２の側面から進退自在に突出すると共に突出方向に付勢された保持ピン３４と、前記舌片２８に形成された開放保持孔３５及び閉止保持孔３６により構成されている。
【００３６】
前記開閉部材２３を開放位置Ｐ１に回動したとき、前記保持ピン３４を前記開放保持孔３５に挿入係止することにより、開放位置Ｐ１において開閉部材２３を回動不能に保持する開放保持手段３０が構成される。
【００３７】
前記開閉部材２３を閉止位置Ｐ２に回動したとき、前記保持ピン３４を前記閉止保持孔３６に挿入係止することにより、閉止位置Ｐ１において開閉部材２３を回動不能に保持する閉止保持手段３１が構成される。
【００３８】
図８に示すように、前記固定部材２２は、パイプ材又は溝型材等の中空部材により形成されており、該固定部材２２に装入された付勢手段３７により前記保持ピン３４を突出方向に弾発付勢している。付勢手段３７は、ほぼＵ形ないしＶ形に折曲された板バネから成り、自由端側に一対の保持ピン３４、３４を固着すると共に、該保持ピンから間隔をあけて基端側に一対の操作ピン３８、３８を固着し、該操作ピン３８、３８を固定部材２２の両側面から出没自在に突出させている。従って、図示鎖線のように、作業者が固定部材２２の両側面から指先で挟むようにして一対の操作ピン３８、３８を押し込むと、板バネが変形することにより、前記保持ピン３４、３４を後退させる。
【００３９】
従って、前記開閉部材２３の開放位置Ｐ１に関しては、操作ピン３８を押し込むことにより保持ピン３４を後退させた状態で、開放保持孔３５を保持ピン３４に臨ませ、付勢手段３７により突出する保持ピン３４を開放保持孔３５に挿入係止すれば良い。
【００４０】
また、前記開閉部材２３の閉止位置Ｐ２に関しては、操作ピン３８を押し込むことにより保持ピン３４を後退させた状態で、閉止保持孔３６を保持ピン３４に臨ませ、付勢手段３７により突出する保持ピン３４を閉止保持孔３６に挿入係止すれば良い。
【００４１】
この点に関して、保持ピン３４の突出端に球面状等のガイド面を形成しておけば、該保持ピン３４を開放保持孔３５又は閉止保持孔３６に挿入させた状態から開閉部材２３を回動したとき、前記ガイド面を介して保持ピン３４が自動的に後退し、その後、該保持ピン３４に臨む閉止保持孔３６又は開放保持孔３５に向けて、付勢手段３７により突出して挿入されるので、ワンタッチの作業が可能となる。
【００４２】
尚、図示実施形態の場合、ガイド手段２９と、開放保持手段３０及び閉止保持手段３１は、固定部材２２の両側面と一対の舌片２８、２８の相互間に設けられているが、固定部材２２の片面と一方の舌片２８だけに設けても良い。
【００４３】
上記構成に基づいて、安全装置９を手掛かり棒７に装着するときは、図６及び図７に示すように、開閉部材２３を開放位置Ｐ１に位置させると共に開放保持手段３０により回動不能に保持した状態で、安全装置９を上方から下降し、被着部８を挿入用空間Ｓに挿入させつつ搭載部２１を被着部８の頂部に載置する。これにより、安全装置９は、手掛かり棒７に仮置きされる。この際、固定部材２２の下端により、被着部８の上向き傾斜面８ａに当接可能なガイド端３９を形成しておけば、該ガイド端３９が上向き傾斜面８ａを摺動して下降することにより、被着部８の頂部が搭載部２１に接支するように位置決めされ、作業を容易とする。
【００４４】
引き続いて、図９及び図１０に示すように、開閉部材２３を回動することにより、閉止位置Ｐ２に位置させると共に閉止保持手段３１により回動不能に保持すれば、抜止め係止手段２７が被着部８の下向き傾斜面８ｂに係止し、安全装置９の上方移動を阻止する。
【００４５】
図示実施形態の場合、開閉部材２３の溝底壁２４と固定部材２２がＹ方向から被着部８を挟持し、開閉部材２３の一対の溝側壁２５、２５がＸ方向から被着部８を抱持しているので、安全装置９は、Ｙ方向及びＸ方向にほとんどガタツキがない状態で保持される。しかも、搭載部２１と抜止め係止手段２７により被着部８を上下方向から挟持しているので、安全装置９は、上下方向にもガタツキがない状態で保持され、外力により手掛かり棒７から脱落することはない。
【００４６】
そして、安全装置９を手掛かり棒７から取外すときは、開閉部材２３を開放位置Ｐ１に回動し、前記抜止め係止手段２７の係止を解除すると共に、挿入用空間Ｓを開放することにより、安全装置９を持ち上げれば良い。
【００４７】
安全装置９を作業台１の手掛かり棒７に装着するための装着機構は、例えば、安全装置９に設けた下向きの鞘管を手掛かり棒７の上端部に外嵌させるような構成を考慮することができるが、その場合、鞘管を手掛かり棒７に向けて正確に位置決めした状態でなければ外嵌できないから、作業が困難である。しかも、安全装置９の両端に設けた一対の鞘管を上述のような傾斜した手掛かり棒７ａ、７ｂに外嵌させるように構成することは、構造的にも困難である。これに対して、本発明の上記構成によれば、開閉部材２３を開放位置Ｐ１に回動させることにより、挿入用空間Ｓを介して、安全装置９を手掛かり棒７に仮置きすることができ、この状態から、開閉部材２３を閉止位置Ｐ２に回動させるだけで、安全装置９を簡単容易に装着することができるという特徴がある。
【００４８】
（安全装置の装着機構の第２実施形態）
図１１は、安全装置９を作業台１の手掛かり棒７に装着するための装着機構の第２実施形態を示している。第２実施形態が適用される作業台１は、上述の場合と異なり、手掛かり棒７が鉛直線に沿って起立させられ、従って、手掛かり棒７の上端部の被着部８も鉛直方向に起立している。
【００４９】
被着部８の頂部に載置される搭載部２１と、該被着部８を挟んで両側に位置する固定部材２２と開閉部材２３が設けられ、開閉部材２３が枢軸２６を介して、挿入用空間Ｓを開放する開放位置Ｐ１と、挿入用空間Ｓに進入する閉止位置Ｐ２の間で回動され、開閉部材２３を開放位置Ｐ１で保持する開放保持孔３５と、閉止位置Ｐ２で保持する閉止保持手段３１が設けられていることは、上記第１実施形態と同様であり、上記第１実施形態と同じ構成部分は同一符号で示している。
【００５０】
第２実施形態の場合、開閉部材２３に設けられた抜止め係止手段２７は、開閉部材２３を閉止位置Ｐ１に回動したとき、溝底壁２４と被着部８の間で相互に係止する係止部２７ａと被係止部２７ｂにより構成されている。図１１（Ａ）に示す開放位置Ｐ１から、開閉部材２３を図１１（Ｂ）に示す閉止位置Ｐ２に回動すると、溝底壁２４の係止部２７ａが固定部材２２の被係止部２７ｂに係止することにより、相互の上下動を阻止する。図例の場合、係止部２７ａを凸部、被係止部２７ｂを凹部により形成しているが、反対となるように構成しても良い。
【符号の説明】
【００５１】
１  作業台
２  天板
３  主脚
４  脚本体
５  ステップ
６  伸縮脚部
７（７ａ〜７ｄ）手掛かり棒
８  被着部
８ａ  上向き傾斜面
８ｂ  下向き傾斜面
９Ａ  第１安全装置
９Ｂ  第２安全装置
１０  桁側安全バー
１１  上側バー
１２  下側バー
１３  縦部材
１４  妻側安全バー
１５  ブラケット
１６  係止部
１６ａ  係止ピン
１７ａ  折畳用係止金具
１７ｂ  展開用係止金具
１８ａ、１８ｂ  係止孔
１９  付勢手段
２０  操作ピン
２１  搭載部
２２  固定部材
２３  開閉部材
２４  溝底壁
２５  溝側壁
２５ａ  軸支部
２６  枢軸
２７  抜止め係止手段
２７ａ  係止部
２７ｂ  被係止部
２８  舌片
２９  ガイド手段
３０  開放保持手段
３１  閉止保持手段
３２  ガイドスリット
３３  ガイドピン
３４  保持ピン
３５  開放保持孔
３６  閉止保持孔
３７  付勢手段
３８  操作ピン
３９  ガイド端
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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