(57)【要約】      （修正有）【課題】長期間にわたって滑り性を維持し、また、高い膜強度を有する有機感光体および画像形成装置の提供。【解決手段】導電性支持体上に有機感光層が形成され、この有機感光層上に保護層が形成されてなる有機感光体において、保護層は、一般式（１）で表わされる化合物と、共重合可能な重合性有機化合物との共重合体により形成される。〔一般式（１）中、Ａはアルキレン基または単結合を示し、Ｒ1はアクリロイル基またはメタクリロイル基を示し、Ｒ2〜Ｒ7は、水素原子、炭素数１〜３のアルキル基またはフェニル基を示し、Ｒ8〜Ｒ16は、アルキル基またはフェニル基を示す。ｍ、ｎおよびｌは、１以上の整数を示す。〕2014145891.tif 000011【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に有機感光層が形成され、この有機感光層上に保護層が形成されてなる有機感光体において、
前記保護層は、下記一般式（１）で表わされる化合物と、当該化合物と共重合可能な重合性有機化合物との共重合体により形成されていることを特徴とする有機感光体。
【化１】
2014145891.tif 000010
〔一般式（１）中、Ａは炭素数２〜６のアルキレン基または単結合を示し、Ｒ1 はアクリロイル基またはメタクリロイル基を示し、Ｒ2 〜Ｒ7 は、各々、水素原子、炭素数１〜３のアルキル基またはフェニル基を示し、Ｒ8 〜Ｒ16は、各々、炭素数１〜３のアルキル基またはフェニル基を示す。ｍ、ｎおよびｌは、各々、１以上の整数を示す。〕
【請求項２】
前記重合性有機化合物が、アクリロイル基またはメタクリロイル基を有するものであることを特徴とする請求項１に記載の有機感光体。
【請求項３】
前記一般式（１）で表わされる化合物と前記重合性有機化合物との質量比が、１：５〜１：２０であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の有機感光体。
【請求項４】
前記保護層が金属酸化物微粒子を含有し、
前記金属酸化物微粒子が重合性官能基を有する表面処理剤によって表面処理されてなるものであることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の有機感光体。
【請求項５】
有機感光体と、前記有機感光体の表面を帯電させる帯電手段と、当該有機感光体の表面に静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を転写材に転写する転写手段と、前記転写材に転写されたトナー像を定着させる定着手段と、有機感光体上の残留トナーを除去するクリーニング手段とを備え、
前記有機感光体が請求項１〜請求項４のいずれかに記載の有機感光体であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置に備えられる有機感光体および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式の画像形成装置において用いられる感光体としては、無機感光体および有機感光体が知られている。ここにいう「電子写真方式」とは一般に、光導電性の感光体をまず暗所で、例えばコロナ放電によって帯電させ、次いで像露光し、露光部のみの電荷を選択的に逸散させて静電潜像を得て、この潜像部を染料、顔料などの着色剤および樹脂材料などで構成されるトナーで現像し、可視化して画像を形成する画像形成プロセスである。
【０００３】
有機感光体は、無機感光体に比べ、感光波長域の自由度、成膜性、可撓性、膜の透明性、量産性、毒性やコスト面等において利点を持つため、現在ではほとんどの感光体には有機感光体が用いられている。
【０００４】
このような感光体においては、その表面に保護層を形成することにより、性能を向上させてきた。これら保護層には、滑り性の観点からシリコーンオイルが添加されることがある。滑り性の付与は、クリーニング手段としてのブレードに対する鳴きの発生の抑制や、放電生成物や余分な滑剤の除去の役目を果たし、画像ボケやメモリなどの画像不良の発生の低減に貢献している。
例えば特許文献１および２には、保護層に添加されるシリコーンオイルとして直鎖状のものを用いることが開示されている。
しかしながら、保護層の形成材料として架橋型硬化樹脂を採用する場合においては、直鎖状のシリコーンオイルを含有させると、膜強度が低下し、高い耐久性が得られないという問題がある。
【０００５】
また、シリコーンオイルは、保護層に添加される量が多くなるに従って、機能を発現し、持続性も高くなる。しかしながら、シリコーンオイルは界面活性剤としての機能も有することから、保護層を形成するための塗布液中に多量にシリコーンオイルを添加すると塗布性が悪化することにより、はじきや塗布ムラなどが発生し、これに起因して、感光体の帯電性が不均一になったり、露光時の電位減衰が不均一になるという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−１７０１２９号公報
【特許文献２】特開２０１０−１０７６９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、以上のような事情を考慮してなされたものであって、その目的は、長期間にわたって滑り性を維持し、また、高い膜強度を有する有機感光体およびこの有機感光体を備えた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の有機感光体は、導電性支持体上に有機感光層が形成され、この有機感光層上に保護層が形成されてなる有機感光体において、
前記保護層は、下記一般式（１）で表わされる化合物と、当該化合物と共重合可能な重合性有機化合物との共重合体により形成されていることを特徴とする。
【０００９】
【化１】
2014145891.tif 000002
【００１０】
〔一般式（１）中、Ａは炭素数２〜６のアルキレン基または単結合を示し、Ｒ1 はアクリロイル基またはメタクリロイル基を示し、Ｒ2 〜Ｒ7 は、各々、水素原子、炭素数１〜３のアルキル基またはフェニル基を示し、Ｒ8 〜Ｒ16は、各々、炭素数１〜３のアルキル基またはフェニル基を示す。ｍ、ｎおよびｌは、各々、１以上の整数を示す。〕
【００１１】
本発明の有機感光体においては、前記重合性有機化合物が、アクリロイル基またはメタクリロイル基を有するものであることが好ましい。
【００１２】
本発明の有機感光体においては、前記一般式（１）で表わされる化合物と前記重合性有機化合物との質量比が、１：５〜１：２０であることが好ましい。
【００１３】
本発明の有機感光体においては、前記保護層が金属酸化物微粒子を含有し、
前記金属酸化物微粒子が重合性官能基を有する表面処理剤によって表面処理されてなるものであることが好ましい。
【００１４】
本発明の画像形成装置は、有機感光体と、前記有機感光体の表面を帯電させる帯電手段と、当該有機感光体の表面に静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を転写材に転写する転写手段と、前記転写材に転写されたトナー像を定着させる定着手段と、有機感光体上の残留トナーを除去するクリーニング手段とを備え、
前記有機感光体が上記の有機感光体であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の有機感光体によれば、保護層が、上記一般式（１）で表わされる化合物（以下、「特定のシリコーン化合物」ともいう。）と、当該特定のシリコーン化合物と共重合可能な重合性有機化合物との共重合体により形成されていることにより、長期間にわたって滑り性を維持し、また、高い膜強度が得られる。
【００１６】
本発明の画像形成装置によれば、上記有機感光体を備えることにより、長期間にわたって高画質な画像を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の有機感光体の製造方法に用いられる円形スライドホッパー塗布装置の構成の一例を示す説明用断面図である。
【図２】図１に示す円形スライドホッパー塗布装置の斜視断面図である。
【図３】本発明の画像形成装置の一例における構成を示す説明用断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００１９】
〔有機感光体〕
本発明の有機感光体は、導電性支持体上に、有機感光層および保護層がこの順に積層されてなるものであれば特に限定されないが、具体的には下記（１）および（２）の層構成が挙げられる。
（１）導電性支持体上に、中間層、有機感光層として電荷発生層および電荷輸送層、並びに保護層がこの順に積層されてなる層構成。
（２）導電性支持体上に、中間層、有機感光層として電荷発生物質および電荷輸送物質を含む単層、並びに保護層がこの順に積層されてなる層構成。
【００２０】
本発明において、有機感光体とは有機感光体の構成に必要不可欠な電荷発生機能および電荷輸送機能の少なくとも一方の機能が有機化合物によって発現される有機感光体を意味し、公知の有機電荷発生物質または有機電荷輸送物質から構成された感光体、電荷発生機能と電荷輸送機能とを高分子錯体で構成した感光体などを全て含むものとする。
【００２１】
〔保護層〕
本発明の有機感光体を構成する保護層は、有機感光層上に形成されるものであり、特定のシリコーン化合物と、当該特定のシリコーン化合物と共重合可能な重合性有機化合物とを共重合して得られる共重合体により構成されている。また、本発明に係る保護層には、必要に応じて、金属酸化物微粒子や滑剤粒子、酸化防止剤などの他の成分が含有されていてもよい。
【００２２】
本発明に係る保護層を構成する共重合体は、特定のシリコーン化合物と、当該特定のシリコーン化合物と共重合可能な重合性有機化合物とを共重合して得られたものであり、具体的には、紫外線や電子線などの活性線の照射により、重合性有機化合物の重合反応や重合性有機化合物と特定のシリコーン化合物との重合反応により、硬化して形成されて得られたものである。
【００２３】
（重合性有機化合物）
本発明において、特定のシリコーン化合物と共重合可能な重合性有機化合物は、保護層を構成する共重合体の主成分を形成するモノマー材料とされる。
本発明において、重合性有機化合物は、特定のシリコーン化合物と共重合可能であれば特に限定されないが、例えば、スチレン系モノマー、アクリル系モノマー、メタアクリル系モノマー、ビニルトルエン系モノマー、酢酸ビニル系モノマー、Ｎ−ビニルピロリドン系モノマーなどが挙げられる。重合性有機化合物は、多官能モノマーを用いることが好ましく、単官能モノマーを併用することもできる。多官能モノマーは、重合性有機化合物中５０〜１００質量％の割合で用いることが好ましい。多官能モノマーとしては、具体的には、重合性官能基を２個以上有するものが挙げられる。
【００２４】
重合性有機化合物としては、少ない光量あるいは短い時間での硬化が可能であることから、重合性官能基としてアクリロイル基（ＣＨ2 ＝ＣＨＣＯ−）またはメタクリロイル基（ＣＨ2 ＝ＣＣＨ3 ＣＯ−）を２個以上有するアクリル系モノマーまたはこれらのオリゴマーであることが特に好ましい。
【００２５】
本発明においては、重合性有機化合物は単独で用いても、混合して用いてもよい。また、これらの重合性有機化合物は、モノマーを用いてもよいが、オリゴマー化して用いてもよい。
【００２６】
以下、重合性官能基としてアクリロイル基またはメタクリロイル基を２個以上有する重合性有機化合物の具体例を示す。
【００２７】
【化２】
2014145891.tif 000003
【００２８】
【化３】
2014145891.tif 000004
【００２９】
【化４】
2014145891.tif 000005
【００３０】
ただし、上記の例示化合物（Ｍ１）〜（Ｍ１６）を示す化学式において、Ｒはアクリロイル基（ＣＨ2 ＝ＣＨＣＯ−）を示し、Ｒ’はメタクリロイル基（ＣＨ2 ＝ＣＣＨ3 ＣＯ−）を示す。
【００３１】
（特定のシリコーン化合物）
本発明において、特定のシリコーン化合物は、有機感光体表面における滑り性を付与する機能を有する。
特定のシリコーン化合物は、３つの分岐を有するものであり、かつ、重合性官能基としてアクリロイル基またはメタクリロイル基を有するものである。
本発明において、保護層を構成する共重合体の形成材料として特定のシリコーン化合物が用いられることにより、この分岐構造のシリコーン化合物と重合性有機化合物との親和性が高まり、シリコーンオイルの含有量を大きくしても、塗布性が悪化することなく、はじきや塗布ムラなどが発生しない。また、特定のシリコーン化合物が重合性官能基を有することから、当該特定のシリコーン化合物と、重合性有機化合物としての多官能モノマーとが、架橋反応をすることによって編み目構造を形成し、膜強度が向上される。従って、本発明の有機感光体によれば、長期間にわたって滑り性を維持し、従って、ブレードに対する鳴きの発生や、画像ボケやメモリなどの画像不良の発生を低減し、また、高い膜強度を有するものとなる。
【００３２】
特定のシリコーン化合物においては、上記一般式（１）中、Ａは炭素数２〜６のアルキレン基または単結合を示す。
上記一般式（１）中、Ｒ1 はアクリロイル基またはメタクリロイル基を示す。
上記一般式（１）中、Ｒ2 〜Ｒ7 は、各々、水素原子、炭素数１〜３のアルキル基またはフェニル基を示し、特にメチル基であることが好ましい。
上記一般式（１）中、Ｒ8 〜Ｒ16は、各々、炭素数１〜３のアルキル基またはフェニル基を示し、特にメチル基であることが好ましい。
また、ｍ、ｎおよびｌは、各々、１以上の整数を示し、具体的には１以上１０以下であることが好ましい。
【００３３】
特定のシリコーン化合物は、重量平均分子量（Ｍｗ）が５００〜６，０００であることが好ましく、より好ましくは５００〜２，０００である。
本発明において、特定のシリコーン化合物の重量平均分子量（Ｍｗ）は、東ソー製  高速ＧＰＣ  ＨＬＣ８２２０を用いてポリスチレン換算にて算出される値である。
【００３４】
特定のシリコーン化合物としては、例えば市販品の「ＲＴＴ−１０１１」、「ＵＴＴ−１０１２」（以上、Ｇｅｌｅｓｔ社製）などを用いることもできる。
【００３５】
特定のシリコーン化合物と重合性有機化合物との質量比は、１：５〜１：２０であることが好ましく、より好ましくは１：１０〜１：１５である。
特定のシリコーン化合物と重合性有機化合物との質量比が上記範囲内であることにより、長期間にわたって滑り性を確実に維持することができる。
【００３６】
（金属酸化物微粒子）
本発明の有機感光体を構成する保護層には、金属酸化物微粒子が含有されていることが好ましい。金属酸化物微粒子が含有されていることにより、保護層の膜強度が十分に得られると共に電位安定性が得られる。
このような金属酸化物微粒子としては、酸化ケイ素（シリカ）、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化鉛、酸化アルミニウム（アルミナ）、酸化ジルコニウム、酸化錫、酸化チタン（チタニア）、酸化ニオブ、酸化モリブデン、酸化バナジウムなどを用いることができるが、なかでも、電気特性の観点から、酸化錫が好ましい。
【００３７】
金属酸化物微粒子の数平均一次粒径は、１〜３００ｎｍであることが好ましく、より好ましくは３〜１００ｎｍであり、さらに好ましくは５〜４０ｎｍである。
【００３８】
本発明において、金属酸化物微粒子の数平均一次粒径は、走査型電子顕微鏡（日本電子製）により１００００倍の拡大写真を撮影し、ランダムに３００個の粒子をスキャナーにより取り込んだ写真画像（凝集粒子は除いた）を自動画像処理解析装置「ＬＵＺＥＸ  ＡＰ（ソフトウエアバージョン  Ｖｅｒ．１．３２）」（（株）ニレコ製）を使用して数平均一次粒径を算出した。
【００３９】
以上のような金属酸化物微粒子は、重合性官能基を有する表面処理剤によって表面処理されてなるものであることが好ましい。このような金属酸化物微粒子は、原料となる金属酸化物微粒子（以下、「未処理金属酸化物微粒子」ともいう。）が、重合性官能基を有する表面処理剤によって表面処理されることにより、未処理金属酸化物微粒子表面に重合性官能基が導入されたものである。
金属酸化物微粒子が重合性官能基を有する表面処理剤によって表面処理されてなるものであることにより、表面処理によって導入された重合性官能基が重合性有機化合物や特定のシリコーン化合物と反応することによって、保護層の膜強度がより一層高いものとなる。
【００４０】
表面処理剤における重合性官能基としては、例えば、ビニル基、アクリロイル基、メタクリロイル基などが挙げられる。このような重合性官能基は、重合性官能基を有する重合性有機化合物や重合性官能基を有する特定のシリコーン化合物とも反応して高い膜強度の保護層を形成することができる。重合性官能基を有する表面処理剤としては、ビニル基、アクリロイル基、メタクリロイル基などの重合性官能基を有するシランカップリング剤が好ましい。
【００４１】
以下、表面処理剤の具体例として、アクリロイル基またはメタクリロイル基を有する表面処理剤を示す。
【００４２】
Ｓ−１：ＣＨ2 ＝ＣＨＳｉ（ＣＨ3 ）（ＯＣＨ3 ）2 
Ｓ−２：ＣＨ2 ＝ＣＨＳｉ（ＯＣＨ3 ）3 
Ｓ−３：ＣＨ2 ＝ＣＨＳｉＣｌ3 
Ｓ−４：ＣＨ2 ＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2 ）2 Ｓｉ（ＣＨ3 ）（ＯＣＨ3 ）2 
Ｓ−５：ＣＨ2 ＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2 ）2 Ｓｉ（ＯＣＨ3 ）3 
Ｓ−６：ＣＨ2 ＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2 ）2 Ｓｉ（ＯＣ2 Ｈ5 ）（ＯＣＨ3 ）2 
Ｓ−７：ＣＨ2 ＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2 ）3 Ｓｉ（ＯＣＨ3 ）3 
Ｓ−８：ＣＨ2 ＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2 ）2 Ｓｉ（ＣＨ3 ）Ｃｌ2 
Ｓ−９：ＣＨ2 ＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2 ）2 ＳｉＣｌ3 
Ｓ−１０：ＣＨ2 ＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2 ）3 Ｓｉ（ＣＨ3 ）Ｃｌ2 
Ｓ−１１：ＣＨ2 ＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2 ）3 ＳｉＣｌ3 
Ｓ−１２：ＣＨ2 ＝Ｃ（ＣＨ3 ）ＣＯＯ（ＣＨ2 ）2 Ｓｉ（ＣＨ3 ）（ＯＣＨ3 ）2 
Ｓ−１３：ＣＨ2 ＝Ｃ（ＣＨ3 ）ＣＯＯ（ＣＨ2 ）2 Ｓｉ（ＯＣＨ3 ）3 
Ｓ−１４：ＣＨ2 ＝Ｃ（ＣＨ3 ）ＣＯＯ（ＣＨ2 ）3 Ｓｉ（ＣＨ3 ）（ＯＣＨ3 ）2 
Ｓ−１５：ＣＨ2 ＝Ｃ（ＣＨ3 ）ＣＯＯ（ＣＨ2 ）3 Ｓｉ（ＯＣＨ3 ）3 
Ｓ−１６：ＣＨ2 ＝Ｃ（ＣＨ3 ）ＣＯＯ（ＣＨ2 ）2 Ｓｉ（ＣＨ3 ）Ｃｌ2 
Ｓ−１７：ＣＨ2 ＝Ｃ（ＣＨ3 ）ＣＯＯ（ＣＨ2 ）2 ＳｉＣｌ3 
Ｓ−１８：ＣＨ2 ＝Ｃ（ＣＨ3 ）ＣＯＯ（ＣＨ2 ）3 Ｓｉ（ＣＨ3 ）Ｃｌ2 
Ｓ−１９：ＣＨ2 ＝Ｃ（ＣＨ3 ）ＣＯＯ（ＣＨ2 ）3 ＳｉＣｌ3 
Ｓ−２０：ＣＨ2 ＝ＣＨＳｉ（Ｃ2 Ｈ5 ）（ＯＣＨ3 ）2 
Ｓ−２１：ＣＨ2 ＝Ｃ（ＣＨ3 ）Ｓｉ（ＯＣＨ3 ）3 
Ｓ−２２：ＣＨ2 ＝Ｃ（ＣＨ3 ）Ｓｉ（ＯＣ2 Ｈ5 ）3 
Ｓ−２３：ＣＨ2 ＝ＣＨＳｉ（ＯＣＨ3 ）3 
Ｓ−２４：ＣＨ2 ＝Ｃ（ＣＨ3 ）Ｓｉ（ＣＨ3 ）（ＯＣＨ3 ）2 
Ｓ−２５：ＣＨ2 ＝ＣＨＳｉ（ＣＨ3 ）Ｃｌ2 
Ｓ−２６：ＣＨ2 ＝ＣＨＣＯＯＳｉ（ＯＣＨ3 ）3 
Ｓ−２７：ＣＨ2 ＝ＣＨＣＯＯＳｉ（ＯＣ2 Ｈ5 ）3 
Ｓ−２８：ＣＨ2 ＝Ｃ（ＣＨ3 ）ＣＯＯＳｉ（ＯＣＨ3 ）3 
Ｓ−２９：ＣＨ2 ＝Ｃ（ＣＨ3 ）ＣＯＯＳｉ（ＯＣ2 Ｈ5 ）3 
Ｓ−３０：ＣＨ2 ＝Ｃ（ＣＨ3 ）ＣＯＯ（ＣＨ2 ）3 Ｓｉ（ＯＣ2 Ｈ5 ）3 
Ｓ−３１：ＣＨ2 ＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2 ）2 Ｓｉ（ＣＨ3 ）2 （ＯＣＨ3 ）
Ｓ−３２：ＣＨ2 ＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2 ）2 Ｓｉ（ＣＨ3 ）（ＯＣＯＣＨ3 ）2 
Ｓ−３３：ＣＨ2 ＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2 ）2 Ｓｉ（ＣＨ3 ）（ＯＮＨＣＨ3 ）2 
Ｓ−３４：ＣＨ2 ＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2 ）2 Ｓｉ（ＣＨ3 ）（ＯＣ6 Ｈ5 ）2 
Ｓ−３５：ＣＨ2 ＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2 ）2 Ｓｉ（Ｃ10Ｈ21）（ＯＣＨ3 ）2 
Ｓ−３６：ＣＨ2 ＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2 ）2 Ｓｉ（ＣＨ2 Ｃ6 Ｈ5 ）（ＯＣＨ3 ）2 
【００４３】
また、表面処理剤としては、上記例示化合物（Ｓ−１）〜（Ｓ−３６）に示すもの以外でも、重合可能な反応性有機基を有するシラン化合物を用いてもよい。
【００４４】
表面処理剤は１種単独でまたは２種以上を混合して用いてもよい。
【００４５】
表面処理剤の処理量は、未処理金属酸化物微粒子１００質量部に対して０．１〜２００質量部であることが好ましく、より好ましくは７〜７０質量部である。
【００４６】
表面処理剤の未処理金属酸化物微粒子に対する処理方法としては、例えば、未処理金属酸化物微粒子と表面処理剤とを含むスラリー（固体粒子の懸濁液）を湿式解砕する方法が挙げられる。この方法により、金属酸化物微粒子の再凝集を防止すると同時に未処理金属酸化物微粒子の表面処理が進行する。その後、溶媒を除去して粉体化する。
【００４７】
表面処理装置としては、例えば湿式メディア分散型装置が挙げられる。この湿式メディア分散型装置は、容器内にメディアとしてビーズを充填し、さらに回転軸と垂直に取り付けられた撹拌ディスクを高速回転させることにより、金属酸化物微粒子の凝集粒子を砕いて粉砕・分散する工程を有する装置であり、その構成としては、未処理金属酸化物微粒子に表面処理を行う際に未処理金属酸化物微粒子を十分に分散させ、かつ表面処理できる形式であれば限定されず、例えば、縦型・横型、連続式・回分式など、種々の様式が採用できる。具体的には、サンドミル、ウルトラビスコミル、パールミル、グレンミル、ダイノミル、アジテータミル、ダイナミックミルなどが使用できる。これらの分散型装置は、ボール、ビーズなどの粉砕媒体（メディア）を使用して衝撃圧壊、摩擦、せん断、ズリ応力などにより凝集粒子の微粉砕、分散が行われる。
【００４８】
湿式メディア分散型装置で用いるビーズとしては、ガラス、アルミナ、ジルコン、ジルコニア、スチール、フリント石などを原材料としたボールが使用可能であるが、特にジルコニア製やジルコン製のものが好ましい。また、ビーズの大きさとしては、通常、直径１〜２ｍｍ程度のものを使用するが、本発明においては０．１〜１．０ｍｍ程度のものを用いることが好ましい。
【００４９】
湿式メディア分散型装置に使用するディスクや容器内壁には、ステンレス製、ナイロン製、セラミック製など種々の素材のものが使用できるが、本発明では特にジルコニアまたはシリコンカーバイドといったセラミック製のディスクや容器内壁が好ましい。
【００５０】
本発明に係る保護層には、例えば各種の酸化防止剤や、各種の滑剤粒子などの他の成分を加えることもできる。例えば、フッ素原子含有樹脂粒子を加えることができる。フッ素原子含有樹脂粒子としては、四フッ化エチレン樹脂、三フッ化塩化エチレン樹脂、六フッ化塩化エチレンプロピレン樹脂、フッ化ビニル樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、二フッ化二塩化エチレン樹脂、およびこれらの共重合体の中から１種あるいは２種以上を適宜選択することが好ましいが、特に四フッ化エチレン樹脂、フッ化ビニリデン樹脂が好ましい。
【００５１】
保護層の層厚は、０．２〜１０μｍであることが好ましく、より好ましくは０．５〜６μｍである。
【００５２】
以下、保護層以外の有機感光体の構成につき、上記（１）の層構成である場合について説明する。
【００５３】
〔導電性支持体〕
本発明の有機感光体を構成する導電性支持体は、導電性を有するものであればよく、例えば、アルミニウム、銅、クロム、ニッケル、亜鉛およびステンレスなどの金属をドラムまたはシート状に成形したもの、アルミニウムや銅などの金属箔をプラスチックフィルムにラミネートしたもの、アルミニウム、酸化インジウム、酸化スズなどをプラスチックフィルムに蒸着したもの、導電性物質を単独またはバインダー樹脂と共に塗布して導電層を設けた金属、プラスチックフィルムおよび紙などが挙げられる。
【００５４】
〔中間層〕
本発明の有機感光体においては、導電性支持体と有機感光層の間にバリアー機能と接着機能を有する中間層を設けることもできる。種々の故障防止などを考慮すると、中間層を設けるのが好ましい。
【００５５】
このような中間層は、例えば、バインダー樹脂（以下、「中間層用バインダー樹脂」ともいう。）および必要に応じて導電性粒子や金属酸化物粒子が含有されてなるものである。
【００５６】
中間層用バインダー樹脂としては、例えば、カゼイン、ポリビニルアルコール、ニトロセルロース、エチレン−アクリル酸コポリマー、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ゼラチンなどが挙げられる。これらのなかでもアルコール可溶性のポリアミド樹脂が好ましい。
【００５７】
中間層には、抵抗調整の目的で各種の導電性粒子や金属酸化物粒子を含有させることができる。例えば、アルミナ、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化スズ、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化ビスマスなどの各種金属酸化物粒子を用いることができる。スズをドープした酸化インジウム、アンチモンをドープした酸化スズおよび酸化ジルコニウムなどの超微粒子を用いることができる。
このような金属酸化物粒子の数平均一次粒径は、０．３μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは０．１μｍ以下である。
【００５８】
これら金属酸化物粒子は１種単独でまたは２種以上を混合して用いてもよい。２種以上を混合した場合には、固溶体または融着の形をとってもよい。
【００５９】
導電性粒子または金属酸化物粒子の含有割合は、バインダー樹脂１００質量部に対して２０〜４００質量部であることが好ましく、より好ましくは５０〜３５０質量部である。
【００６０】
中間層の層厚は、０．１〜１５μｍであることが好ましく、より好ましくは０．３〜１０μｍである。
【００６１】
〔電荷発生層〕
本発明の有機感光体を構成する有機感光層における電荷発生層は、電荷発生物質およびバインダー樹脂（以下、「電荷発生層用バインダー樹脂」ともいう。）が含有されてなるものである。
【００６２】
電荷発生物質としては、例えば、スーダンレッド、ダイアンブルーなどのアゾ原料、ピレンキノン、アントアントロンなどのキノン顔料、キノシアニン顔料、ペリレン顔料、インジゴおよびチオインジゴなどのインジゴ顔料、ピランスロン、ジフタロイルピレンなどの多環キノン顔料、フタロシアニン顔料などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらのなかでも、多環キノン顔料、チタニルフタロシアニン顔料が好ましい。これらの電荷発生物質は１種単独でまたは２種以上を混合して用いてもよい。
【００６３】
電荷発生層用バインダー樹脂としては、公知の樹脂を用いることができ、例えば、ポリスチレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、フェノール樹脂、ポリエステル樹脂、アルキッド樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコーン樹脂、メラミン樹脂、並びにこれらの樹脂の内２つ以上を含む共重合体樹脂（例えば、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体樹脂）、ポリ−ビニルカルバゾール樹脂などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらのなかでも、ポリビニルブチラール樹脂が好ましい。
【００６４】
電荷発生層中の電荷発生物質の含有割合は、電荷発生層用バインダー樹脂１００質量部に対して１〜６００質量部であることが好ましく、よりに好ましくは５０〜５００質量部である。
【００６５】
電荷発生層の層厚は、電荷発生物質の特性、電荷発生層用バインダー樹脂の特性、含有割合などにより異なるが、０．０１〜５μｍであることが好ましく、より好ましくは０．０５〜３μｍである。
【００６６】
〔電荷輸送層〕
本発明の有機感光体を構成する有機感光層における電荷輸送層は、電荷輸送物質およびバインダー樹脂（以下、「電荷輸送層用バインダー樹脂」ともいう。）が含有されてなるものである。
【００６７】
電荷輸送層の電荷輸送物質としては、電荷（正孔）を輸送する物質として、例えば、トリフェニルアミン誘導体、ヒドラゾン化合物、スチリル化合物、ベンジジン化合物、ブタジエン化合物などが挙げられる。
【００６８】
電荷輸送層用バインダー樹脂は、公知の樹脂を用いることができ、ポリカーボネート樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂、スチレン−アクリルニトリル共重合体樹脂、ポリメタクリル酸エステル樹脂、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体樹脂などが挙げられるが、ポリカーボネート樹脂が好ましい。さらにはＢＰＡ（ビスフェノールＡ）型、ＢＰＺ（ビスフェノールＺ）型、ジメチルＢＰＡ型、ＢＰＡ−ジメチルＢＰＡ共重合体型のポリカーボネート樹脂などが耐クラック、耐磨耗性、帯電特性の点で好ましい。
【００６９】
電荷輸送層中の電荷輸送物質の含有割合は、電荷輸送層用バインダー樹脂１００質量部に対して１０〜５００質量部であることが好ましく、よりに好ましくは２０〜２５０質量部である。
【００７０】
電荷輸送層の層厚は、電荷輸送物質の特性、電荷輸送層用バインダー樹脂の特性および含有割合などによって異なるが、５〜４０μｍであることが好ましく、よりに好ましくは１０〜３０μｍである。
【００７１】
電荷輸送層中には、酸化防止剤、電子導電剤、安定剤、シリコーンオイルなどを添加してもよい。酸化防止剤については特開２０００−３０５２９１号公報、電子導電剤は特開昭５０−１３７５４３号公報、同５８−７６４８３号公報などに開示されているものが好ましい。
【００７２】
以上のような有機感光体によれば、保護層が、特定のシリコーン化合物と当該特定のシリコーン化合物と共重合可能な重合性有機化合物との共重合体により形成されていることにより、長期間にわたって滑り性を維持し、また、高い耐久性を有する。
【００７３】
〔有機感光体の製造方法〕
本発明の有機感光体の製造方法としては、例えば、下記工程を経ることにより製造することができる。
工程（１）：導電性支持体の外周面に中間層形成用の塗布液を塗布し、乾燥することにより、中間層を形成する工程。
工程（２）：導電性支持体上に形成された中間層の外周面に電荷発生層形成用の塗布液を塗布し、乾燥することにより電荷発生層を形成する工程。
工程（３）：中間層上に形成された電荷発生層の外周面に電荷輸送層形成用の塗布液を塗布し、乾燥することにより電荷輸送層を形成する工程。
工程（４）：電荷発生層上に形成された電荷輸送層の外周面に、保護層形成用の塗布液を塗布して塗膜を形成し、この塗膜を硬化処理することにより、保護層を形成する工程。
【００７４】
〔工程（１）：中間層の形成〕
中間層は、溶媒中に中間層用バインダー樹脂を溶解させて塗布液（以下、「中間層形成用塗布液」ともいう。）を調製し、必要に応じて導電性粒子や金属酸化物粒子を分散させた後、当該塗布液を導電性支持体上に一定の膜厚に塗布して塗膜を形成し、当該塗膜を乾燥することにより形成することができる。
【００７５】
中間層形成用塗布液中に導電性粒子や金属酸化物粒子を分散する手段としては、超音波分散機、ボールミル、サンドミル、ホモミキサーなどを使用することができるが、これらに限定されるものではない。
中間層形成用塗布液の塗布方法としては、例えば、浸漬コーティング法、スプレーコーティング法、スピンナーコーティング法、ビードコーティング法、ブレードコーティング法、ビームコーティング法、スライドホッパー法、円形スライドホッパー法などの公知の方法が挙げられる。
塗膜の乾燥方法は、溶媒の種類、膜厚に応じて適宜選択することができるが、熱乾燥が好ましい。
【００７６】
中間層の形成工程において使用する溶媒としては、導電性微粒子や金属酸化物微粒子を良好に分散し、中間層用バインダー樹脂、特にポリアミド樹脂を溶解するものが好ましい。具体的には、メタノール、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、ｔ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノールなどの炭素数１〜４のアルコール類が、ポリアミド樹脂の溶解性と塗布性能に優れ好ましい。また、保存性、粒子の分散性を向上するために、前記溶媒と併用でき、好ましい効果を得られる助溶媒としては、ベンジルアルコール、トルエン、メチレンクロライド、シクロヘキサノン、テトラヒドロフランなどが挙げられる。
【００７７】
中間層形成用塗布液中の中間層用バインダー樹脂の濃度は、中間層の層厚や生産速度に合わせて適宜選択される。
【００７８】
〔工程（２）：電荷発生層の形成〕
電荷発生層は、溶媒中に電荷発生層用バインダー樹脂を溶解させた溶液中に、電荷発生物質を分散して塗布液（以下、「電荷発生層形成用塗布液」ともいう。）を調製し、当該塗布液を中間層上に一定の膜厚に塗布して塗膜を形成し、当該塗膜を乾燥することにより形成することができる。
【００７９】
電荷発生層形成用塗布液中に電荷発生物質を分散する手段としては、例えば、超音波分散機、ボールミル、サンドミル、ホモミキサーなどが使用できるが、これらに限定されるものではない。
電荷発生層形成用塗布液の塗布方法としては、例えば、浸漬コーティング法、スプレーコーティング法、スピンナーコーティング法、ビードコーティング法、ブレードコーティング法、ビームコーティング法、スライドホッパー法、円形スライドホッパー法などの公知の方法が挙げられる。
塗膜の乾燥方法は、溶媒の種類、膜厚に応じて適宜選択することができるが、熱乾燥が好ましい。
【００８０】
電荷発生層の形成に用いられる溶媒としては、例えば、トルエン、キシレン、メチレンクロライド、１，２−ジクロロエタン、メチルエチルケトン、シクロヘキサン、酢酸エチル、酢酸ｔ−ブチル、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、メチルセロソルブ、４−メトキシ−４−メチル−２−ペンタノン、エチルセロソルブ、テトラヒドロフラン、１−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、ピリジン、ジエチルアミンなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００８１】
〔工程（３）：電荷輸送層の形成〕
電荷輸送層は、溶媒中に電荷輸送層用バインダー樹脂および電荷輸送物質を溶解させた塗布液（以下、「電荷輸送層形成用塗布液」ともいう。）を調製し、当該塗布液を電荷発生層上に一定の膜厚に塗布して塗膜を形成し、当該塗膜を乾燥することにより形成することができる。
電荷輸送層形成用塗布液の塗布方法としては、例えば、浸漬コーティング法、スプレーコーティング法、スピンナーコーティング法、ビードコーティング法、ブレードコーティング法、ビームコーティング法、スライドホッパー法、円形スライドホッパー法などの公知の方法が挙げられる。
塗膜の乾燥方法は、溶媒の種類、膜厚に応じて適宜選択することができるが、熱乾燥が好ましい。
【００８２】
電荷輸送層の形成に用いられる溶媒としては、例えば、トルエン、キシレン、メチレンクロライド、１，２−ジクロロエタン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸エチル、酢酸ブチル、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、ピリジン、ジエチルアミンなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００８３】
〔工程（４）：保護層の形成〕
保護層は、重合性有機化合物、特定のシリコーン化合物、および金属酸化物微粒子など必要に応じて他の成分を公知の溶媒に添加して塗布液（以下、「保護層形成用塗布液」ともいう。）を調製し、この保護層形成用塗布液を工程（３）により形成された電荷輸送層の外周面に塗布して塗膜を形成し、この塗膜を乾燥し、紫外線や電子線などの活性線を照射することによって塗膜中の重合性有機化合物および特定のシリコーン化合物を重合反応させて硬化することにより形成することができる。
【００８４】
保護層は、塗布、乾燥、硬化の過程で、重合性有機化合物間の反応や、特定のシリコーン化合物と重合性有機化合物との反応、また、重合性官能基を有する表面処理剤によって表面処理され金属酸化物微粒子が含有される場合においては、重合性有機化合物と表面処理剤との反応、特定のシリコーン化合物と表面処理剤との反応などが進行することにより、架橋型硬化樹脂として形成される。
本発明においては、特定のシリコーン化合物は、保護層形成用塗布液中、重合性有機化合物１００質量部に対して５〜２０質量部の割合で添加されることが好ましい。本発明においては、特定のシリコーン化合物の添加量が上記範囲内であっても、保護層形成用塗布液を電荷輸送層上に塗布する際に、はじきや塗布ムラなどが生じず、良好な塗布性が得られる。そして、はじきや塗布ムラなどの抑制された保護層が形成されることにより、感光体の帯電性や露光時の電位減衰が均一なものとなる。
【００８５】
保護層の形成に用いられる溶媒としては、重合性有機化合物および特定のシリコーン化合物を溶解または分散させることができればいずれのものも使用でき、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、ｔ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ベンジルアルコール、トルエン、キシレン、メチレンクロライド、メチルエチルケトン、シクロヘキサン、酢酸エチル、酢酸ブチル、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、テトラヒドロフラン、１−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、ピリジンおよびジエチルアミンなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００８６】
保護層形成用塗布液の塗布方法としては、例えば、浸漬コーティング法、スプレーコーティング法、スピンナーコーティング法、ビードコーティング法、ブレードコーティング法、ビームコーティング法、スライドホッパー法、円形スライドホッパー法などの公知の方法が挙げられる。
【００８７】
保護層形成用塗布液は、円形スライドホッパー塗布装置を用いて塗布することが好ましい。
以下、円形スライドホッパー塗布装置を用いて保護層形成用塗布液を塗布する方法について具体的に説明する。
【００８８】
図１に示すように、円形スライドホッパー塗布装置は、円筒状の基材２５１と、その周囲を取り囲むように設けられた環状の塗布ヘッド２６０と、塗布液Ｌを貯留する貯留タンク２５４とから構成される。
【００８９】
ここでいう基材２５１は、保護層形成用塗布液が塗布されるべき基材であり、例えば導電性支持体上に中間層および有機感光層が形成された状態のもの（保護層が形成されていないもの）である。
【００９０】
塗布ヘッド２６０には、基材２５１側に開口する塗布液流出口２６１を有する幅狭の塗布液分配スリット２６２が基材２５１の長手方向に垂直な方向に沿って環状の塗布ヘッド２６０の全周にわたって形成されている。この塗布液分配スリット２６２は、環状の塗布液分配室２６３に連通し、この塗布液分配室２６３は、貯留タンク２５４内の塗布液Ｌが圧送ポンプ２５５により供給管２６４を介して供給されるよう形成されている。
塗布液分配スリット２６２の塗布液流出口２６１の下側には、連続して下方に傾斜し基材２５１の外寸よりやや大なる寸法で終端をなすように形成されたスライド面２６５が形成されており、さらに、このスライド面２６５終端より下方に延びる唇状部（ビード；液溜まり部）２６６が形成されている。
【００９１】
このような円形スライドホッパー塗布装置においては、基材２５１を矢印方向に移動させる過程で、塗布液Ｌを塗布液分配スリット２６２から押し出し、スライド面２６５に沿って流下させると、スライド面２６５終端に至った塗布液Ｌは、そのスライド面２６５終端と、基材２５１の外周面との間にビードを形成した後、基材２５１表面に塗布されて塗膜Ｆが形成され、過剰な塗布液Ｌは排出口２６７から排出される。
【００９２】
このような円形スライドホッパー塗布装置を用いる塗布方法では、スライド面終端と基材は、ある間隙（約２μｍ〜２ｍｍ）を持って配置されているため基材を傷つけることなく、また性質の異なる層を多層形成させる場合においても、既に塗布された層を損傷することなく塗布できる。さらに性質が異なり同一溶媒に溶解する層を多層形成させる際にも、浸漬コーティング方法と比べて溶媒中に存在する時間がはるかに短いので、下層成分が上層側へ殆ど溶出せず、塗布槽にも溶出することなく塗布できるので、例えば複合硫酸バリウム微粒子の分散性を劣化させずに塗布することができる。
【００９３】
塗膜は、乾燥しないで硬化処理を行ってもよいが、自然乾燥または熱乾燥を行った後、硬化処理を行うことが好ましい。
【００９４】
乾燥の条件は、溶媒の種類、膜厚などのよって適宜選択できる。乾燥温度は、好ましくは室温〜１８０℃であり、特に好ましくは８０〜１４０℃である。乾燥時間は、好ましくは１分間〜２００分間であり、特に好ましくは５分間〜１００分間である。
【００９５】
重合性有機化合物および特定のシリコーン化合物を反応させる方法としては、電子線開裂で反応する方法、ラジカル重合開始剤を添加して、光、熱で反応する方法などが挙げられる。ラジカル重合開始剤は光重合開始剤、熱重合開始剤のいずれも使用することができる。また、光重合開始剤および熱重合開始剤を併用することもできる。
【００９６】
ラジカル重合開始剤としては、光重合開始剤が好ましく、中でも、アルキルフェノン系化合物、またはフォスフィンオキサイド系化合物が好ましい。特に、α−ヒドロキシアセトフェノン構造、または、アシルフォスフィンオキサイド構造を有する化合物が好ましい。
【００９７】
以下、光重合開始剤としてアシルフォスフィンオキサイド系化合物の具体例を示す。
【００９８】
【化５】
2014145891.tif 000006
【００９９】
重合開始剤は１種単独でまたは２種以上を混合して用いてもよい。
【０１００】
重合開始剤の添加割合は、重合性有機化合物１００質量部に対して０．１〜２０質量部であることが好ましく、より好ましくは０．５〜１０質量部である。
【０１０１】
硬化処理として塗膜に活性線を照射し、ラジカルを発生させて重合し、かつ分子間および分子内で架橋反応による架橋結合を形成して硬化することにより、硬化樹脂が生成される。活性線としては紫外線や電子線がより好ましく、紫外線が使用しやすく特に好ましい。
【０１０２】
紫外線光源としては、紫外線を発生する光源であれば制限なく使用できる。例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ、フラッシュ（パルス）キセノンなどを用いることができる。
照射条件はそれぞれのランプによって異なるが、活性線の照射量は、通常５〜５００ｍＪ／ｃｍ2 、好ましくは５〜１００ｍＪ／ｃｍ2 である。
ランプの電力は、好ましくは０．１ｋＷ〜５ｋＷであり、特に好ましくは、０．５ｋＷ〜３ｋＷである。
【０１０３】
電子線源としては、電子線照射装置に格別の制限はなく、一般にはこのような電子線照射用の電子線加速機として、比較的安価で大出力が得られるカーテンビーム方式のものが有効に用いられる。電子線照射の際の加速電圧は、１００〜３００ｋＶであることが好ましい。吸収線量は、０．５〜１０Ｍｒａｄであることが好ましい。
【０１０４】
必要な活性線の照射量を得るための照射時間としては、０．１秒間〜１０分間が好ましく、作業効率の観点から０．１秒間〜５分間がより好ましい。
【０１０５】
保護層の形成の工程においては、活性線を照射する前後、および活性線を照射中に乾燥を行うことができ、乾燥を行うタイミングはこれらを組み合わせて適宜選択できる。
【０１０６】
〔画像形成装置〕
本発明の画像形成装置は、有機感光体と、有機感光体の表面を帯電させる帯電手段と、当該有機感光体の表面に静電潜像を形成する露光手段と、静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、トナー像を転写材に転写する転写手段と、転写材に転写されたトナー像を定着させる定着手段と、有機感光体上の残留トナーを除去するクリーニング手段とを備え、有機感光体として本発明の有機感光体が用いられてなるものである。
【０１０７】
図３は、本発明の画像形成装置の一例における構成を示す説明用断面図である。
この画像形成装置は、タンデム型カラー画像形成装置と称せられるもので、４組の画像形成部（画像形成ユニット）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋと、無端ベルト状中間転写体ユニット７と、給紙搬送手段２１および定着手段２４とから成る。画像形成装置の本体Ａの上部には、原稿画像読み取り装置ＳＣが配置されている。
【０１０８】
イエロー色の画像を形成する画像形成部１０Ｙは、ドラム状の有機感光体１Ｙの周囲に配置された帯電手段２Ｙ、露光手段３Ｙ、現像手段４Ｙ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｙ、クリーニング手段６Ｙを有する。マゼンタ色の画像を形成する画像形成部１０Ｍは、ドラム状の有機感光体１Ｍ、帯電手段２Ｍ、露光手段３Ｍ、現像手段４Ｍ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｍ、クリーニング手段６Ｍを有する。シアン色の画像を形成する画像形成部１０Ｃは、ドラム状の有機感光体１Ｃ、帯電手段２Ｃ、露光手段３Ｃ、現像手段４Ｃ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｃ、クリーニング手段６Ｃを有する。黒色画像を形成する画像形成部１０Ｂｋは、ドラム状の有機感光体１Ｂｋ、帯電手段２Ｂｋ、露光手段３Ｂｋ、現像手段４Ｂｋ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｂｋ、クリーニング手段６Ｂｋを有する。本発明の画像形成装置は、有機感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋとして、上記の本発明の有機感光体を用いる。本発明の有機感光体は、上記説明したように、長期間にわたって滑り性を維持し、高い膜強度を有するので、ブレードの鳴きの発生や、ブレードの摩耗を抑制することができる。また、有機感光体が長期間にわたって滑り性を維持することから、放電生成物や余分な滑剤の除去が十分に行われ、画像ボケやメモリなどの画像不良の発生を抑制することができる。
【０１０９】
前記４組の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋは、有機感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋを中心に、帯電手段２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｂｋと、露光手段３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂｋと、回転する現像手段４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｂｋ、および、有機感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋをクリーニングするクリーニング手段６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｂｋより構成されている。
【０１１０】
前記画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋは、有機感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋにそれぞれ形成するトナー画像の色が異なるだけで、同じ構成であり、画像形成ユニット１０Ｙを例にして詳細に説明する。
【０１１１】
画像形成ユニット１０Ｙは、像形成体である有機感光体１Ｙの周囲に、帯電手段２Ｙ、露光手段３Ｙ、現像手段４Ｙ、クリーニング手段６Ｙを配置し、有機感光体１Ｙ上にイエロー（Ｙ）のトナー画像を形成するものである。また、本実施の形態においては、この画像形成ユニット１０Ｙのうち、少なくとも有機感光体１Ｙ、帯電手段２Ｙ、現像手段４Ｙ、クリーニング手段６Ｙを一体化するように設けている。
【０１１２】
帯電手段２Ｙは、有機感光体１Ｙに対して一様な電位を与える手段であって、本実施の形態においては、有機感光体１Ｙにコロナ放電型の帯電器が用いられている。
【０１１３】
露光手段３Ｙは、帯電手段２Ｙによって一様な電位を与えられた有機感光体１Ｙ上に、画像信号（イエロー）に基づいて露光を行い、イエローの画像に対応する静電潜像を形成する手段であって、この露光手段３Ｙとしては、有機感光体１Ｙの軸方向にアレイ状に発光素子を配列したＬＥＤと結像素子とから構成されるもの、あるいは、レーザー光学系などが用いられる。
【０１１４】
現像手段４Ｙは、例えばマグネットを内蔵し現像剤を保持して回転する現像スリーブおよび有機感光体とこの現像スリーブとの間に直流および／または交流バイアス電圧を印加する電圧印加装置よりなるものである。
【０１１５】
定着手段２４は、例えば、内部に加熱源を備えた加熱ローラと、この加熱ローラに定着ニップ部が形成されるよう圧接された状態で設けられた加圧ローラとにより構成されてなる熱ローラ定着方式のものが挙げられる。
【０１１６】
クリーニング手段６Ｙは、クリーニングブレードと、このクリーニングブレードより上流側に設けられたブラシローラーとにより構成される。
【０１１７】
本発明の画像形成装置としては、上述の有機感光体と、現像手段、クリーニング手段などの構成要素をプロセスカートリッジ（画像形成ユニット）として一体に結合して構成し、この画像形成ユニットを装置本体に対して着脱自在に構成しても良い。また、帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段、およびクリーニング手段の少なくとも１つを有機感光体とともに一体に支持してプロセスカートリッジ（画像形成ユニット）を形成し、装置本体に着脱自在の単一画像形成ユニットとし、装置本体のレールなどの案内手段を用いて着脱自在の構成としても良い。
【０１１８】
無端ベルト状中間転写体ユニット７は、複数のローラにより巻回され、回動可能に支持された半導電性エンドレスベルト状の第２の像担持体としての無端ベルト状中間転写体７０を有する。
【０１１９】
画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋより形成された各色の画像は、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋにより、回動する無端ベルト状中間転写体７０上に逐次転写されて、合成されたカラー画像が形成される。給紙カセット２０内に収容された転写材（定着された最終画像を担持する画像支持体：例えば普通紙、透明シートなど）Ｐは、給紙搬送手段２１により給紙され、複数の中間ローラ２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ、レジストローラ２３を経て、二次転写手段としての二次転写ローラ５ｂに搬送され、転写材Ｐ上に二次転写してカラー画像が一括転写される。カラー画像が転写された転写材Ｐは、定着手段２４により定着処理され、排紙ローラ２５に挟持されて機外の排紙トレイ２６上に載置される。ここで、中間転写体や転写材などの有機感光体上に形成されたトナー画像の転写支持体を総称して転写媒体と云う。
【０１２０】
一方、二次転写手段としての二次転写ローラ５ｂにより転写材Ｐにカラー画像を転写した後、転写材Ｐを曲率分離した無端ベルト状中間転写体７０は、クリーニング手段６ｂにより残留トナーが除去される。
【０１２１】
画像形成処理中、一次転写ローラ５Ｂｋは常時、有機感光体１Ｂｋに当接している。他の一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃはカラー画像形成時にのみ、それぞれ対応する有機感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃに当接する。
【０１２２】
二次転写ローラ５ｂは、ここを転写材Ｐが通過して二次転写が行われる時にのみ、無端ベルト状中間転写体７０に当接する。
【０１２３】
また、装置本体Ａから筐体８を支持レール８２Ｌ、８２Ｒを介して引き出し可能にしてある。
【０１２４】
筐体８は、画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋと、無端ベルト状中間転写体ユニット７とから成る。
【０１２５】
画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋは、垂直方向に縦列配置されている。有機感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋの図示左側方には無端ベルト状中間転写体ユニット７が配置されている。無端ベルト状中間転写体ユニット７は、ローラ７１、７２、７３、７４を巻回して回動可能な無端ベルト状中間転写体７０、一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋ、およびクリーニング手段６ｂとから成る。
【０１２６】
なお、図３に示す画像形成装置では、カラーのレーザプリンタを示したが、モノクローのレーザプリンタやコピーにも同様に適用可能である。また、露光光源もレーザー以外の光源、例えばＬＥＤ光源を用いてもよい。
【０１２７】
以上のような画像形成装置によれば、本発明の有機感光体が備えられていることにより、長期間にわたって高画質な画像を形成することができる。
【実施例】
【０１２８】
以下、実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の実施例のみに限定されるものではない。なお、下記中「部」とは「質量部」を示す。
【０１２９】
〔有機感光体の作製例１：実施例１〕
直径６０ｍｍのアルミニウム製の円筒体の表面を切削加工し、表面を細かく粗面にした導電性支持体〔１〕を用意した。
【０１３０】
（中間層の形成）
下記組成の分散液を下記溶媒と同じ溶媒にて二倍に希釈し、一夜静置後に濾過（フィルター；日本ポール社製リジメッシュ５μｍフィルター使用）し、中間層形成用塗布液〔１〕を調製した。
バインダー樹脂：ポリアミド樹脂「ＣＭ８０００」（東レ社製）        １部
金属酸化物粒子：酸化チタン「ＳＭＴ５００ＳＡＳ」（テイカ社製）    ３部
溶媒：メタノール                                              １０部
分散機としてサンドミルを用いて、バッチ式で１０時間の分散を行った。
中間層形成用塗布液〔１〕を用いて導電性支持体〔１〕上に、浸漬コーティング法で塗布し、乾燥膜厚２μｍの中間層〔１〕を形成した。
【０１３１】
（電荷発生層の形成）
電荷発生物質：下記顔料（ＣＧ−１）２０部、バインダー樹脂：ポリビニルブチラール樹脂「＃６０００−Ｃ」（電気化学工業社製）１０部、溶媒：酢酸ｔ−ブチル７００部、溶媒：４−メトキシ−４−メチル−２−ペンタノン３００部を混合し、サンドミルを用いて１０時間分散し、電荷発生層形成用塗布液を調製〔１〕した。この電荷発生層形成塗布液〔１〕を中間層〔１〕上に浸漬コーティング法で塗布し、乾燥膜厚０．３μｍの電荷発生層〔１〕を形成した。
【０１３２】
＜顔料（ＣＧ−１）の合成＞
（１）無定形チタニルフタロシアニンの合成
１，３−ジイミノイソインドリン；２９．２部をｏ−ジクロロベンゼン２００部に分散し、チタニウムテトラ−ｎ−ブトキシド；２０．４部を加えて窒素雰囲気下に１５０〜１６０℃で５時間加熱した。放冷後、析出した結晶を濾過し、クロロホルムで洗浄、２％塩酸水溶液で洗浄、水洗メタノール洗浄して、乾燥後、２６．２部（収率９１％）の粗チタニルフタロシアニンを得た。
次いで、粗チタニルフタロシアニンを５℃以下において濃硫酸２５０部中で１時間攪拌して溶解し、これを２０℃の水５０００部に注いだ。析出した結晶をろ過し、充分に水洗してウエットペースト品２２５部を得た。
このウエットペースト品を冷凍庫にて凍結し、再度解凍した後、ろ過、乾燥して無定形チタニルフタロシアニン２４．８部（収率８６％）を得た。
【０１３３】
（２）（２Ｒ，３Ｒ）−２，３−ブタンジオール付加体チタニルフタロシアニン（ＣＧ−１）の合成
上記無定形チタニルフタロシアニン１０．０部と（２Ｒ，３Ｒ）−２，３−ブタンジオール０．９４部（０．６当量比）（当量比はチタニルフタロシアニンに対する当量比、以後同じ）をオルトクロロベンゼン（ＯＤＢ）２００部中に混合し６０〜７０℃で６．０時間加熱撹拌した。一夜放置後、該反応液にメタノールを加えて生じた結晶を濾過し、濾過後の結晶をメタノールで洗って（（２Ｒ，３Ｒ）−２，３−ブタンジオール付加体チタニルフタロシアニンを含有する顔料）ＣＧ−１：１０．３部を得た。顔料（ＣＧ−１）のＸ線回折スペクトルでは、８．３°、２４．７°、２５．１°、２６．５°に明確なピークがある。マススペクトルにおいて５７６と６４８にピークがあり、ＩＲスペクトルでは９７０ｃｍ-1付近のＴｉ＝Ｏ、６３０ｃｍ-1付近にＯ−Ｔｉ−Ｏの両吸収が現れる。また熱分析（ＴＧ）では３９０〜４１０℃に約７％の質量減少があることから、チタニルフタロシアニンと（２Ｒ，３Ｒ）−２，３−ブタンジオールの１：１付加体と非付加体（付加していない）チタニルフタロシアニンの混合物と推定される。
得られた顔料（ＣＧ−１）のＢＥＴ比表面積を流動式比表面積自動測定装置（マイクロメトリックス・フローソープ型：島津製作所）で測定したところ、３１．２ｍ2 ／ｇであった。
【０１３４】
（電荷輸送層の形成）
電荷輸送物質：下記化合物Ａ２２５部、バインダー樹脂：ポリカーボネート樹脂「Ｚ３００」（三菱ガス化学社製）３００部、酸化防止剤：「Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０」（日本チバガイギー社製）６部、溶媒：ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）１６００部、溶媒：トルエン４００部、シリコーンオイル「ＫＦ−５０」（信越化学社製）１部を混合し、溶解して電荷輸送層形成用塗布液〔１〕を調製した。
この電荷輸送層形成用塗布液〔１〕を電荷発生層〔１〕の上に円形スライドホッパー塗布装置を用いて塗布し、乾燥膜厚２０μｍの電荷輸送層〔１〕を形成した。
【０１３５】
【化６】
2014145891.tif 000007
【０１３６】
（保護層の形成）
（１）金属酸化物微粒子の作製
酸化錫（数平均一次粒子径：２０ｎｍ）１００部、表面処理剤として例示化合物（Ｓ−１５:ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＯＣＨ３）３）３０部、トルエン／イソプロピルアルコール＝１／１（質量比）の混合溶媒３００部の混合液を、ジルコニアビーズとともにサンドミルに入れ約４０℃で、回転速度１５００ｒｐｍで撹拌し、さらに、上記処理混合物を取り出し、ヘンシェルミキサーに投入して回転速度１５００ｒｐｍで１５分間撹拌した後、１２０℃で３時間乾燥することによって、重合性官能基を有する化合物による酸化錫の表面処理を終了し、表面処理済み酸化錫を得た。これを金属酸化物微粒子〔１〕とする。上記の重合性官能基を有する表面処理により、酸化錫の粒子表面はＳ−１５の化合物により被覆されていた。
【０１３７】
（２）保護層の形成
金属酸化物微粒子〔１〕８０部、重合性有機化合物：上記例示化合物（Ｍ１）１００部、シリコーンオイル：「ＲＴＴ−１０１１」（Ｇｅｌｅｓｔ社製）、重合開始剤：「イルガキュアー８１９」（ＢＡＳＦジャパン社製）１０部、溶媒：２−ブタノール３２０部、溶媒：テトラヒドロフラン８０部を混合撹拌し、十分に溶解・分散し、保護層形成用塗布液〔１〕を調製した。この保護層形成用塗布液〔１〕を電荷輸送層〔１〕上に円形スライドホッパー塗布装置を用いて塗布して塗膜を形成し、メタルハライドランプを用いて紫外線を１分間照射して、乾燥膜厚３．０μｍの保護層〔１〕を形成し有機感光体〔１〕を作製した。
【０１３８】
〔有機感光体の作製例２〜５：実施例２〜４および比較例１〕
有機感光体の作製例１における保護層の形成において、用いるシリコーンオイルの種類と添加量を表１に従って変更したことの他は同様にして、有機感光体２〜５を作製した。
【０１３９】
【表１】
2014145891.tif 000008
【０１４０】
〔評価１〕
（１）塗布性の評価
実施例１〜４および比較例１において、保護層の形成における保護層形成用塗布液の塗布性を下記評価基準に従って評価した。
−評価基準−
Ａ：直径０．３ｍｍ以上の凸または凹状欠陥が存在しない。（良好）
Ｂ：直径０．３ｍｍ〜１ｍｍの凸または凹欠陥が１個〜２個存在する。（実用上問題なし）
Ｃ：直径０．３ｍｍ〜１ｍｍの凸または凹欠陥が３個以上存在する、または、直径１ｍｍ以上の凸または凹状欠陥が１個以上存在する。（実用上問題あり）
【０１４１】
〔評価２〜４〕
基本的に図３に示す画像形成装置の構成と同様の評価機「ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＯ  Ｃ６５０１」（コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社製）に、有機感光体〔１〕〜〔５〕をそれぞれ搭載し評価を行った。評価機「ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＯ  Ｃ６５０１」の露光光源としては、波長７８０ｎｍの半導体レーザーを用いた。
温度３０℃、湿度８５％の高温高湿環境下で、画像比率６％の文字画像をＡ４横送りで各３００，０００枚両面連続プリントを行う耐久試験を実施し、形成される画像の画質（画像ボケ、メモリ）および有機感光体の接触角の評価を行った。
【０１４２】
（２）画像ボケの評価
上記耐久試験後に、直ぐに実機の主電源を停止した。停止１２時間後に電源を入れ画出し可能状態になった後、直ちにＡ３上質紙にハーフトーン画像（マクベス濃度計で相対反射濃度０．４）と６ｄｏｔ格子画像を各1枚プリントした。プリントした画像の状態を観察し以下の評価を行った。
Ａ：ハーフトーン、格子画像とも画像ボケ発生なし。（良好）
Ｂ：ハーフトーン画像のみに感光体長軸方向の薄い帯状濃度低下が認められる。（実用上問題なし）
Ｃ：画像ボケによる格子画像の欠損もしくは線幅の細りが発生。（実用上問題有り）
【０１４３】
（３）メモリの評価
耐久試験後に、通紙方向に対して左半分がベタ黒画像部、右半分がベタ白画像部の画像をＡ４の上質紙上に、横送りで１０枚連続してプリントし、続いて、均一なハーフトーン画像をプリントし、このプリントされたハーフトーン画像中にベタ黒画像部とベタ白画像部の履歴が現れているか否かを、当該ハーフトーン画像中のベタ黒画像部に対応する領域の反射濃度と、当該ハーフトーン画像中のベタ白画像部に対応する領域の反射濃度との差（ΔＩＤ）を算出し、下記の評価基準に従って評価した。
反射濃度は、マクベス反射濃度計「ＲＤ−９１８」（マクベス社製）を用いて測定した。
−評価基準−
Ａ：ΔＩＤが０．０５以下（良好）
Ｂ：ΔＩＤが０．０５より大きく０．１０以下（実用上問題なし）
Ｃ：ΔＩＤが０．１０より大きい（実用上問題あり）
【０１４４】
（４）接触角の評価
接触角は、水を使用して協和界面化学株式会社製、全自動接触角「ＣＡ−Ｗ」を用いて測定した。耐久試験前後の接触角が、８０°以上であれば、実用可能と評価した。
【０１４５】
【表２】
2014145891.tif 000009
【符号の説明】
【０１４６】
１，１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋ  有機感光体
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｂｋ  帯電手段
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂｋ  露光手段
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｂｋ  現像手段
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋ  一次転写ローラ
５ｂ  二次転写ローラ
６，６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｂｋ、６ｂ  クリーニング手段
７  無端ベルト状中間転写体ユニット
８  筐体
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋ  画像形成ユニット
２１  給紙搬送手段
２０  給紙カセット
２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ  中間ローラ
２３  レジストローラ
２４  定着手段
２５  排紙ローラ
２６  排紙トレイ
７０  無端ベルト状中間転写体
７１、７２、７３、７４  ローラ
８２Ｌ、８２Ｒ  支持レール
Ｐ  転写材
２５１  基材
２５４  貯留タンク
２５５  圧送ポンプ
２６０  塗布ヘッド
２６１  塗布液流出口
２６２  塗布液分配スリット
２６３  塗布液分配室
２６４  供給管
２６５  スライド面
２６６  唇状部
２６７  排出口
Ｌ      塗布液
Ｆ      塗膜
【図１】
2014145891.tif 000012
【図２】
2014145891.tif 000013
【図３】
2014145891.tif 000014