(57)【要約】【課題】少なくとも基材層（Ａ）とシーラント層（Ｂ）とから成る包装用複合フィルムであって、シーラント層（Ｂ）が比較的少ない必須成分で構成され、被着体（相手材）表面がポリエチレンであってもポリプロピレンであってもイージーピール機能を発現することが出来る包装用複合フィルムを提供する。【解決手段】少なくとも基材層（Ａ）とシーラント層（Ｂ）とから成る包装用複合フィルムであって、シーラント層（Ｂ）がポリスチレン（ｂ１）２０〜８０重量％とポリスチレン系エラストマー（ｂ２）２０〜８０重量％（但し、（ｂ１）と（ｂ２）との合計量は１００重量％である）とから成る樹脂組成物（Ｉ）又は当該樹脂組成物（Ｉ）１００重量部とポリオレフィン系樹脂１〜３０重量部とから成る樹脂組成物（II）にて構成され、シーラント層（Ｂ）の被着体表面がポリオレフィン系樹脂である包装用複合フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも基材層（Ａ）とシーラント層（Ｂ）とから成る包装用複合フィルムであって、シーラント層（Ｂ）がポリスチレン（ｂ１）２０〜８０重量％とポリスチレン系エラストマー（ｂ２）２０〜８０重量％（但し、（ｂ１）と（ｂ２）との合計量は１００重量％である）とから成る樹脂組成物（Ｉ）又は当該樹脂組成物（Ｉ）１００重量部とポリオレフィン系樹脂１〜３０重量部とから成る樹脂組成物（II）にて構成され、シーラント層（Ｂ）の被着体表面がポリオレフィン系樹脂であることを特徴とする包装用複合フィルム。
【請求項２】
シーラント層（Ｂ）側に保護層（Ｃ）が積層されて共押出法によって製膜されている請求項１に記載の包装用複合フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装用複合フィルムに関し、詳しくは、ポリオレフィン樹脂から成る被着体（相手材）表面に対してイージーピール可能な包装用複合フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
包装用複合フィルムの加熱融着層（ヒートシール層）として、一般的にイージーピールフィルムと呼ばれる開封性が容易なフィルムの提案が数多くなされている（特許文献１〜５）。
【０００３】
ところで、従来のヒートシール層は、被着体表面がポリスチレン樹脂の場合には、ポリスチレン樹脂をベースとする異種樹脂の組成物にて構成されており、被着体表面がポリエチレン樹脂の場合にはポリエチレン樹脂がベースとなり、被着体表面がポリプロピレン樹脂の場合にはポリプロピレン樹脂がベース樹脂となっている。従って、イージーピール性を発揮するための被着体（相手材）表面が限定され、適用範囲が余りにも狭いという問題がある。また、イージーピール性を達成するために、３種以上の多くの樹脂を必須成分としているため、ヒートシール層用樹脂組成物の調製においては数多くの異種材料を混合する必要があり、樹脂組成物の均一性などの品質の点で問題を生じる場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０４−１４４７４４号公報
【特許文献２】特開平０８−４８８４９号公報
【特許文献３】特開平０９−１５１２８４号公報
【特許文献４】特開平１１−０９２６０５号公報
【特許文献５】特開２００５−０８２７３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みなされたものであり、その目的は、少なくとも基材層（Ａ）とシーラント層（Ｂ）とから成る包装用複合フィルムであって、シーラント層（Ｂ）が比較的少ない必須成分で構成され、被着体（相手材）表面がポリエチレンであってもポリプロピレンであってもイージーピール機能を発現することが出来る包装用複合フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち、本発明の要旨は、少なくとも基材層（Ａ）とシーラント層（Ｂ）とから成る包装用複合フィルムであって、シーラント層（Ｂ）がポリスチレン（ｂ１）２０〜８０重量％とポリスチレン系エラストマー（ｂ２）２０〜８０重量％（但し、（ｂ１）と（ｂ２）との合計量は１００重量％である）とから成る樹脂組成物（Ｉ）又は当該樹脂組成物（Ｉ）１００重量部とポリオレフィン系樹脂１〜３０重量部とから成る樹脂組成物（II）にて構成され、シーラント層（Ｂ）の被着体表面がポリオレフィン系樹脂であることを特徴とする包装用複合フィルムに存する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、前記の課題が達成される。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を詳細に説明する。本発明の包装用複合フィルムは、少なくとも基材層（Ａ）とシーラント層（Ｂ）とから成り、好ましい態様においては、シーラント層（Ｂ）側に保護層（Ｃ）が積層される。
【０００９】
シーラント層（Ｂ）は、物品の包装の際に、例えば、低密度ポリエチレン樹脂、中密度ポリエチレン樹脂、高密度ポリエチレン樹脂、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂などのポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂などの安価なポリオレフィン樹脂から成る被着体表面に加熱融着して包装容器（包装袋）を形成する。そして、開封の際にはイージーピール性を有する。一方、保護層（Ｃ）は、物品の包装の際に剥離されるが、その直前までシーラント層（Ｂ）を無塵無菌状態に維持する機能を発揮する。
【００１０】
基材層（Ａ）の構成樹脂としては、特に制限されないが、一般的には、各種のナイロン樹脂やポリオレフィン樹脂が使用される。ポリオレフィン樹脂としては、前記のポリオレフィン樹脂以外の他のポリオレフィン樹脂、例えば、エチレン−ブテン−１共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−エチルアクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸ナトリウム共重合体などの共重合ポリオレフィン樹脂であってもよい。
【００１１】
シーラント層（Ｂ）は、ポリスチレン（ｂ１）２０〜８０重量％とポリスチレン系エラストマー（ｂ２）２０〜８０重量％（但し、（ｂ１）と（ｂ２）との合計量は１００重量％である）とから成る樹脂組成物（Ｉ）又は当該樹脂組成物（Ｉ）１００重量部とポリオレフィン系樹脂１〜３０重量部とから成る樹脂組成物（II）にて構成される。
【００１２】
樹脂組成物（Ｉ）又は樹脂組成物（II）において、ポリスチレン系エラストマー（ｂ２）の割合が２０重量％未満の場合はポリオレフィン樹脂から成る被着体表面とのピール強度が弱すぎる。ポリスチレン系エラストマー（ｂ２）の割合が８０重量％を超える場合は、後述する保護層（Ｃ）を設けた際に保護層（Ｃ）との剥離が困難になる。ポリスチレン（ｂ１）及びポリスチレン系エラストマー（ｂ２）の割合は、共に、４０〜６０重量％である（但し、（ｂ１）と（ｂ２）との合計量は１００重量％である）。
【００１３】
樹脂組成物（II）において、ポリオレフィン樹脂は、前記の使用比率の範囲内でポリオレフィン樹脂から成る被着体（相手材）表面に対するイージーピール強度の調節機能を有する。樹脂組成物（Ｉ）１００重量部に対するポリオレフィン樹脂の使用量が３０重量部を超える場合は、包装時のシール強度が不十分となる。
【００１４】
ポリスチレン系エラストマー（ｂ２）としては、スチレン・ブタジエン・スチレントリブロック体（ＳＢＳ）、スチレン・イソプレン・スチレントリブロック体（ＳＩＳ）、スチレン・ブタジエン・スチレントリブロック体の水素添加物（ＳＥＢＳ）、スチレン・イソプレン・スチレントリブロック体の水素添加物（ＳＥＰＳ）、スチレン−エチレン・ブチレン−エチレンブロック共重合体（ＳＥＢＣ）、スチレン−エチレン・ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、水添スチレン・ブタジエンゴムスチレン系エラストマー（ＨＳＢＲ）等のスチレン系エラストマー等が挙げられる。なお、上記したスチレン・ブタジエン・スチレントリブロック体の水素添加物は、ポリマー主鎖をモノマー単位で見ると、スチレン−エチレン−ブテン−スチレンとなるので、通常、ＳＥＢＳと略称されるものである。これらの中では、特に、ＳＥＢＳ、ＳＥＰＳが好適に使用される。
【００１５】
なお、ポリスチレン系エラストマーの市販品を例示すれば、シェル社製クレイトンシリーズ、クラレ社製セプトンシリーズ、ハイブラーシリーズ、旭化成社製タフテックシリーズ、ＪＳＲ社製ダイナロンシリーズ等を挙げることが出来る。
【００１６】
保護層（Ｃ）の構成樹脂としては、シーラント層（Ｂ）として使用する樹脂に対して離型性を有する限り特に制限されないが、一般的には、ポリオレフィン樹脂以外の樹脂、例えば、ポリアミド、ポリビニルアルコ−ル（ＰＶＡ）、ポリグリコール（ＰＧＡ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体の鹸化組成物（ＥＶＯＨ）、ポリエステル等の融点が通常１６０℃以上の高融点樹脂が使用される。これらの中では、特に、ポリアミド、ＥＶＯＨが好適である。
【００１７】
前記の各層間には必要に応じて接着層が配置される。接着層の構成樹脂としては、特に制限されないが、例えばポリオフィン系接着性樹脂（変性ポリオレフィン樹脂）が好適に使用される。ポリオフィン系接着性樹脂の市販品としては、例えば三菱化学社製の「ＭＯＤＩＣ」（登録商標）の各グレード（Ｍ１４２等）が挙げられる。
【００１８】
基材層（Ａ）とシーラント層（Ｂ）の積層方法は、特に制限されないが、保護層（Ｃ）を設ける場合は、共押出法によるのが簡便である。しかも、共押出法により得られる複合フィルムは、ラミネート法で得られる複合フィルムに比し、層間に空気中のダスト等の異物が混入することが無いため、無塵無菌状態の包装を企図する包装方法に適している。共押出法としては、Ｔダイ法、インフレーション法など従来公知の方法を採用することが出来る。
【００１９】
Ｔダイ法は、各原料樹脂一軸または二軸混練押出機に導入し、フィードブロック方式またはマルチマニュホールド方式で共押し出しし、Ｔダイより流出させてキャスティングロールで引き取って複合フィルムを得る方法である。
【００２０】
本発明の包装用複合フィルムの使用方法（包装方法）は、特に制限されないが、好適な一例は深絞り包装である。深絞り包装は、食品包装の分野で周知であり、プラスチックフィルム（底材）を加熱成形して１個又は複数個の容器（くぼみ）を形成し、その中に食品を入れ、開口部をプラスチックフィルム等（蓋材）で覆い、その周辺部を容器に接着又は溶着固定することによって包装する方法である。そして、成型された容器内を真空にする包装は「真空パック」、容器内にガスを充填する包装は「ガスパック」、成型容器そのままの包装は「ブリスターパック」と呼ばれる。
【００２１】
深絞り包装においては、本発明の包装用複合フィルムは蓋材として使用される。底材は、少なくとも基材層（ａ）とシーラント層（ｂ）とから成る包装用複合フィルムにて構成され、好ましい態様においては、シーラント層（ｂ）側に保護層（ｃ）が積層される。
【００２２】
基材層（ａ）及び保護層（ｃ）の構成樹脂としては、特に制限されず、前記の基材層（Ａ）及び保護層（Ｃ）の構成樹脂と同様に選択することが出来る。
【００２３】
シーラント層（ｂ）は前述のポリオレフィン樹脂にて構成される。本発明の包装用複合フィルムは、ポリオレフィン樹脂から成る被着体表面に対してイージーピール可能な性質を有するからでである。
【００２４】
蓋材として使用する場合、本発明の包装用複合フィルムの厚さは、通常５０〜１２０μｍであり、通常、各層の厚さは次の通りである。すなわち、基材層（Ａ）は１０〜１００μｍ、シーラント層（Ｂ）は５〜１００μｍ、保護層（Ｃ）は１〜３０μｍである。接着剤を使用する場合、接着層の厚さは通常２〜３０μｍである。
【００２５】
底材の厚さは、通常８０〜２００μｍであり、通常、各層の厚さは次の通りである。すなわち、基材層（ａ）は２０〜１５０μｍ、シーラント層（ｂ）は５〜１５０μｍ、保護層（ｃ）は１〜３０μｍである。接着剤を使用する場合、接着層の厚さは通常１〜３０μｍである。
【実施例】
【００２６】
以下、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明は、その要旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。
【００２７】
実施例１〜５及び比較例１、２：
先ず、表１に示す材料を使用し、Ｔダイ法によって、基材層／接着層／シーラント層／保護層の構成の複合フィルム（蓋材と底材）を製膜した。蓋材および底材とも、基材層および保護層にはＮＹ、接着層には接着性樹脂を使用した。そして、蓋材および底材とも、基材層の厚さは３０μｍ、接着層の厚さは１０μｍ、シーラント層の厚さは６０μｍ、保護層の厚さは１０μｍとした。なお、上記のＴダイ法による蓋材と底材の各複合フィルムの製膜は次のように行った。
【００２８】
＜蓋材の各複合フィルム＞
３種４層共押出Ｔダイ成形機を用いて前記の樹脂を３台の押出機よりダイス温度２４０℃で同時に押出し、チルロール温度５０℃、引取速度１０ｍ／分の条件で製膜し、基材層（ＮＹ）／接着層（接着性樹脂）／シーラント層（表２参照）／保護層（ＮＹ）から成る３種４層フィルムを成形した。
【００２９】
＜複合フィルムの評価＞
底材に１４０℃〜２００℃で蓋材をヒートシールした後、テンシロンＲＴＡ−１００型（株式会社オリエンテック製）を用い、剥離速度２００ｍｍ／分で剥離強度を測定した。そして、以下の基準で開封性の評価を行った。
【００３０】
（開封性の評価基準）
○：剥離強度２〜１０Ｎで界面剥離（イージピール）出来る場合
×：イージピール出来なくて剥離時に糸曳き（剥離部分の外観不良）が発生する場合
【００３１】
蓋材および底材のシーラント層の構成樹脂の種類と共に上記の評価結果を表２に示す。
【００３２】
【表１】
2014055250.tif 000002
【００３３】
【表２】
2014055250.tif 000003