(57)【要約】【課題】プロテクタ部分を合体させた際のがたつきを抑制することを目的とする。【解決手段】プロテクタ２０は、ワイヤーハーネスの一部を収容可能な第１プロテクタ部分３０と、ワイヤーハーネスの他の一部を収容可能な第２プロテクタ部分４０とを備える。第１プロテクタ部分３０に孔部３６が設けられると共に、第２プロテクタ部分４０に孔部３６に嵌め込まれた突起部４６が設けられている。突起部４６の先端側部分４８が溶融して孔部３６の周縁部に係止して硬化した状態で、第１プロテクタ部分３０と第２プロテクタ部分４０とが合体している。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤーハーネスの一部を収容可能な第１プロテクタ部分と、
ワイヤーハーネスの他の一部を収容可能な第２プロテクタ部分と、
を備え、
前記第１プロテクタ部分に孔部が設けられると共に、前記第２プロテクタ部分に前記孔部に嵌め込まれた突起部が設けられ、
前記孔部に嵌め込まれた前記突起部の先端部が溶融して前記孔部の周縁部に係止して硬化した状態で、前記第１プロテクタ部分と前記第２プロテクタ部分とが合体されている、プロテクタ。
【請求項２】
請求項１記載のプロテクタであって、
前記第１プロテクタ部分のうち前記孔部の周囲であって前記突起部が突出する側の部分に、前記孔部を、間隔をあけて囲む環状突起部が設けられている、プロテクタ。
【請求項３】
請求項２記載のプロテクタであって、
前記突起部のうち溶融して硬化した部分の突出高さは、前記環状突起部の突出高さより低い、プロテクタ。
【請求項４】
請求項２又は請求項３記載のプロテクタであって、
前記環状突起部は、円形環状に形成されている、プロテクタ。
【請求項５】
請求項２〜請求項４のいずれか１つに記載のプロテクタであって、
前記環状突起部の先端側内周縁部及び先端側外周縁部の少なくとも一方は、湾曲する形状に形成されている、プロテクタ。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１つに記載のプロテクタであって、
前記突起部に、その先端部を溶融させるための工具を位置決めするための位置決め凹部が形成されている、プロテクタ。
【請求項７】
（ａ）第１プロテクタ部分に設けられた孔部に、第２プロテクタ部分に設けられた突起部を挿通させる工程と、
（ｂ）前記孔部に挿通された前記突起部の先端部を溶融させて前記孔部の周縁部に接触させる工程と、
（ｃ）前記突起部の先端部を前記孔部の周縁部に接触させた状態で硬化させる工程と、
を備えるプロテクタの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤーハーネスを保護するプロテクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１及び２に、ワイヤーハーネスを保護するプロテクタが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１４８４９９号公報
【特許文献２】特開２０１１−１３８６４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ワイヤーハーネスのより多くの部分をプロテクタによって保護するためには、プロテクタを長くしたり深くしたりする必要があり、プロテクタが大型化する。また、プロテクタを、ワイヤーハーネスの配設経路に沿って曲げた形状に形成する必要があり、プロテクタの形状が複雑化する。
【０００５】
上記のように大型化し或は複雑化した形状のプロテクタを製造するためには、スライド金型を用いた金型装置等を用いる必要があり、設備費及び部品コストの増加を招く。また、輸送効率が低下し、輸送コストも増加してしまう。
【０００６】
上記を解決するためには、プロテクタを複数の分割構造とすることが考えられる。この場合に、分割されたプロテクタの合体を維持するための構造としては、例えば、突起部分が孔部分に抜止めんだ状態で弾性的に係止するロック構造等が考えられる。しかしながら、このようなロック構造では、分割されたプロテクタの間でがたつきが生じ得る恐れがある。
【０００７】
そこで、本発明は、プロテクタ部分を合体させた際のがたつきを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、第１の態様に係るプロテクタは、ワイヤーハーネスの一部を収容可能な第１プロテクタ部分と、ワイヤーハーネスの他の一部を収容可能な第２プロテクタ部分と、を備え、前記第１プロテクタ部分に孔部が設けられると共に、前記第２プロテクタ部分に前記孔部に嵌め込まれた突起部が設けられ、前記孔部に嵌め込まれた前記突起部の先端部が溶融して前記孔部の周縁部に係止して硬化した状態で、前記第１プロテクタ部分と前記第２プロテクタ部分とが合体されている。
【０００９】
第２の態様は、第１の態様に係るプロテクタであって、前記第１プロテクタ部分のうち前記孔部の周囲であって前記突起部が突出する側の部分に、前記孔部を、間隔をあけて囲む環状突起部が設けられている。
【００１０】
第３の態様は、第２の態様に係るプロテクタであって、前記突起部のうち溶融して硬化した部分の突出高さは、前記環状突起部の突出高さより低い。
【００１１】
第４の態様は、第２又は第３の態様に係るプロテクタであって、前記環状突起部は、円形環状に形成されている。
【００１２】
第５の態様は、第２〜第４のいずれか１つの態様に係るプロテクタであって、前記環状突起部の先端側内周縁部及び先端側外周縁部の少なくとも一方は、湾曲する形状に形成されている。
【００１３】
第６の態様は、第１〜第５のいずれか１つの態様に係るプロテクタであって、前記突起部に、その先端部を溶融させるための工具を位置決めするための位置決め凹部が形成されている。
【００１４】
第７の態様に係るプロテクタの製造方法は、（ａ）第１プロテクタ部分に設けられた孔部に、第２プロテクタ部分に設けられた突起部を挿通させる工程と、（ｂ）前記孔部に挿通された前記突起部の先端部を溶融させて前記孔部の周縁部に接触させる工程と、（ｃ）前記突起部の先端部を前記孔部の周縁部に接触させた状態で硬化させる工程と、を備える。
【発明の効果】
【００１５】
第１の態様に係るプロテクタによると、第１プロテクタ部分と第２プロテクタ部分とが合体した状態で、孔部に嵌め込まれた突起部の先端部が溶融して孔部の周縁部に係止して硬化しているため、第１プロテクタ部分と第２プロテクタ部分との間でのがたつきが抑制される。
【００１６】
第２の態様によると、突起部のうち溶融して硬化した部分を、環状突起部内に収めて他の部品と接触し難いようにすることができる。
【００１７】
第３の態様によると、突起部のうち溶融して硬化した部分が他の部品とより接触し難いようにすることができる。
【００１８】
第４の態様によると、円形環状に形成された環状突起部は、その他の部材に影響を与え難い。
【００１９】
第５の態様によると、環状突起部の先端側内周縁部及び先端側外周縁部の少なくとも一方は、湾曲する形状に形成されているため、他の部材に影響を与え難い。
【００２０】
第６の態様によると、突起部の先端部を溶融させる際に、工具の位置を安定化させることができ、突起部の先端部の硬化後の形状が安定化する。
【００２１】
第７の態様によると、孔部に挿通された突起部の先端部が溶融して孔部の周縁部に接触した状態で硬化しているため、第１プロテクタ部分と第２プロテクタ部分との間でのがたつきが抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】実施形態に係るプロテクタを示す斜視図である。
【図２】同上のプロテクタを示す平面図である。
【図３】第１プロテクタ部分と第２プロテクタ部分との合体部分を示す平面図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線断面図である。
【図５】合体作業を示す説明図である。
【図６】合体作業を示す説明図である。
【図７】合体作業を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、実施形態に係るプロテクタについて説明する。図１はプロテクタ２０を示す斜視図であり、図２はプロテクタ２０を示す平面図である。
【００２４】
プロテクタ２０は、車両に所定の配線経路に沿ってワイヤーハーネス１０に外装される部材である。
【００２５】
ここで、ワイヤーハーネス１０は、少なくとも１本の電線を含む配線材である。多くの場合、ワイヤーハーネス１０は、複数の電線が屈曲及び分岐しつつ結束された構成とされている。かかるワイヤーハーネス１０が車両に配設され、その端部のコネクタが車両に搭載された各種電気機器に接続される。これにより、当該各種電気機器が本ワイヤーハーネス１０を通じて電気的に接続される。
【００２６】
本プロテクタ２０は、かかるワイヤーハーネス１０のうち保護対象となる部分の配線経路に沿った形状に形成されている。プロテクタ２０が当該ワイヤーハーネス１０の少なくとも一部を収容することで、ワイヤーハーネス１０の経路規制及び保護等を行う。ここでは、プロテクタ２０は、ワイヤーハーネス１０のうち直線状に延びる部分を収容する例で説明する。もっとも、プロテクタ２０は、ワイヤーハーネス１０のうち曲る部分、分岐する部分又はそれらの複合形態部分を収容する構成であってもよい。これらの場合、プロテクタ２０は、当該ワイヤーハーネス１０の形態に応じて、曲る形状、分岐する形状又はそれらの複合形状に形成される。
【００２７】
プロテクタ２０は、第１プロテクタ部分３０と、第２プロテクタ部分４０とを備える。ワイヤーハーネス１０は、連結された第１プロテクタ部分３０と第２プロテクタ部分４０との内部に収容される。プロテクタ２０のうち底とは反対側の開口には、カバーが取付けられてもよい。
【００２８】
第１プロテクタ部分３０は、樹脂等によって形成されており、ワイヤーハーネス１０の一部を収容可能な形状に形成されている。ここでは、第１プロテクタ部分３０は、底板部３２と、底板部３２の両側部に立上がる一対の側壁部３４とを含む。この第１プロテクタ部分３０は、その長手方向両端側に開口すると共に、底板部３２とは反対側に開口している。
【００２９】
第２プロテクタ部分４０は、樹脂等によって形成されており、ワイヤーハーネス１０の一部を収容可能な形状に形成されている。ここでは、第２プロテクタ部分４０は、底板部４２と、底板部４２の両側部に立上がる一対の側壁部４４とを含む。この第２プロテクタ部分４０は、その長手方向両端側に開口すると共に、底板部４２とは反対側に開口している。
【００３０】
上記第１プロテクタ部分３０の少なくとも一部と、第２プロテクタ部分４０の少なくとも一部とは、重ね合せ配設可能に構成されている。
【００３１】
ここでは、第１プロテクタ部分３０の外周部の形状及び大きさが、第２プロテクタ部分４０の内周部に配設可能に設定されている。より具体的には、第１プロテクタ部分３０の一対の側壁部３４との外面間の幅寸法が、第２プロテクタ部分４０の一対の側壁部４４の外面間の幅寸法と同じに設定されている。また、第１プロテクタ部分３０の一対の側壁部３４の外面の高さ寸法が、第２プロテクタ部分４０の一対の側壁部４４の内面の高さ寸法と同じに設定されている。そして、第２プロテクタ部分４０の一端部内に、第１プロテクタ部分３０の一端部を収容配置することで、第１プロテクタ部分３０の収容空間と第２プロテクタ部分４０の収容空間とが連続するように、第１プロテクタ部分３０と第２プロテクタ部分４０とが合体される。この状態では、第２プロテクタ部分４０の一端部の底板部４２と一対の側壁部４４の内側に、第１プロテクタ部分３０の一端部の底板部３２と一対の側壁部３４とが重ね合せて配設される。
【００３２】
上記第１プロテクタ部分３０と第２プロテクタ部分４０とを合体状態に維持するための構成について説明する。図３は、第１プロテクタ部分３０と第２プロテクタ部分４０との合体部分を示す平面図であり、図４は図３のＩＶ−ＩＶ線断面図である。
【００３３】
図１〜図３に示すように、第１プロテクタ部分３０のうち第２プロテクタ部分４０との重なり合い部分に孔部３６が形成されると共に、第２プロテクタ部分４０のうち第１プロテクタ部分３０との重なり合い部分に突起部４６が形成されている。
【００３４】
ここでは、第１プロテクタ部分３０の一端部の底板部３２に少なくとも１つの孔部３６が形成されている。ここでは、第１プロテクタ部分３０の一端部の底板部３２に４つの孔部３６が形成されている。４つの孔部３６は、底板部３２の幅方向に間隔をあけて形成された２つの孔部３６と、底板部３２の長手方向に間隔をあけて形成された２つの孔部３６とを含む。すなわち、４つの孔部３６が菱形の４つの頂点をなす位置に設けられている。
【００３５】
また、第２プロテクタ部分４０の一端部の底板部３２に少なくとも１つ（ここでは、４つ）の突起部４６が形成されている。各突起部４６の形成位置は、第１プロテクタ部分３０の底板部３２と第２プロテクタ部分４０の底板部４２とを重ね合せた状態で、各孔部３６に対応する位置である。そして、各突起部４６を同時に各孔部３６に嵌め込んだ状態で、第１プロテクタ部分３０と第２プロテクタ部分４０とを合体させることができるようになっている。
【００３６】
突起部４６は、孔部３６に嵌め込まれて、当該嵌め込み状態を維持可能な形状に形成されている。より具体的には、突起部４６のうち基端側の部分４７の外径寸法は、がたつき無く孔部３６内に配設可能な程度に孔部３６の内径寸法と同じに設定されている。突起部４６のうち底板部３２より突出する先端側部分４８は、溶融されて底板部３２の内面で孔部３６の周縁部に広がって当該周縁部に係止した状態で硬化した構成とされている。この状態では、底板部３２は、孔部３６の周縁部で、底板部４２と突起部４６の先端側部分４８との間で挟込まれた状態となっており、突起部４６の突出方向でのがたつきが抑制されている。
【００３７】
なお、先端側部分４８の外周部は、湾曲する形状に形成されていることが好ましい。また、先端側部分４８の周縁部には、溶融時にはみ出てしまった余分な部分（バリとも呼ばれる）４８ａが生じることがある。さらに、突起部４６には、その先端側部分４８を溶融させるための工具６０を位置決めするための位置決め凹部４６ｈが形成されている。これについては、後で詳述する。
【００３８】
それぞれの突起部４６が。上記と同様にして、対応する孔部３６に嵌め込み固定されている。これにより、第１プロテクタ部分３０と第２プロテクタ部分４０とが合体状態に維持されている。
【００３９】
特に、本実施形態では、底板部３２、４２の幅方向において間隔をあけた２箇所で、各突起部４６が対応する各孔部３６に嵌め込み固定されている。このため、第１プロテクタ部分３０と第２プロテクタ部分４０とに対して捩れる力が作用したとしても、当該力に十分に耐えることができる。
【００４０】
また、底板部３２、４２の長手方向において間隔をあけた２箇所でも、各突起部４６が対応する各孔部３６に嵌め込み固定されている。このため、第１プロテクタ部分３０と第２プロテクタ部分４０とに対して、底板部３２、４２を曲げるような力が作用したとしても、当該力に十分に耐えることができる。
【００４１】
また、上記第１プロテクタ部分３０のうち孔部３６の周囲であって突起部４６が突出する側の部分（底板部３２の内面）には、孔部３６を、間隔をあけて囲む環状突起部３８が形成されている。すなわち、環状突起部３８の内径寸法は、孔部３６の内径寸法よりも大きく設定されている。そして、孔部３６の周縁部と環状突起部３８との間で、上記先端側部分４８が溶融して硬化している。なお、環状突起部３８が存在することは必須ではない。
【００４２】
ここでは、環状突起部３８は、円形環状に形成されている。もっとも、環状突起部３８は、楕円環状、多角形環状等に形成されていてもよい。
【００４３】
底板部４２の内面に対して、上記突起部４６のうち溶融して硬化した先端側部分４８の突出高さ寸法Ｈ１は、環状突起部３８の突出高さ寸法Ｈ２よりも小さく形成されていることが好ましい。
【００４４】
また、環状突起部３８の先端側内周縁部及び先端側外周縁部は、湾曲する形状に形成されている。すなわち、環状突起部３８を、その径方向に沿った断面で観察すると、その先端側部分が外向きに凸となるように湾曲する形状、ここでは、円弧状をなす形状に形成されている。
【００４５】
環状突起部３８の先端側内周縁部及び先端側外周縁部の双方が湾曲する形状を呈することは必須ではなく、環状突起部３８の先端側内周縁部及び先端側外周縁部の一方だけが湾曲していてもよい。また、環状突起部３８の先端側内周縁部及び先端側外周縁部が湾曲していることは必須でなく、これらが角張っていてもよい。
【００４６】
上記プロテクタ２０の製造方法について説明する。
【００４７】
まず、図５に示すように、第２プロテクタ部分４０に設けられた突起部４６Ａを、底板部３２の外側から第１プロテクタ部分３０に設けられた孔部３６に挿通させて、上記第１プロテクタ部分３０と第２プロテクタ部分４０とを連結させる。
【００４８】
なお、溶融前の突起部４６Ａの突出寸法は、溶融及び硬化後の突起部４６の突出寸法よりも大きい。また、突起部４６Ａの先端側部分の中央部には、位置決め凹部４６ｈが形成されている。位置決め凹部４６ｈは、突起部４６Ａの基端側に貫通していてもよいし、基端部側で閉塞されていてもよい。
【００４９】
この状態で、底板部４２の内面を底板部３２の外面に接触させるようにして、突起部４６Ａの先端側部分を底板部３２の内面側に大きく突出させる。
【００５０】
次に、孔部３６に挿通された突起部４６Ａの先端部を溶融させて孔部３６の周縁部に接触させた状態とする。この際には、次に説明するような、超音波溶着工具６０を用いればよい。すなわち、超音波溶着工具６０は、超音波振動を発生させる振動子と、超音波振動を加工対象部品に伝達するホーン６２等を備えている。ホーン６２の先端部は、丸棒状に形成されている。ホーン６２の先端部の外径寸法は、上記環状突起部３８の内径寸法と同じに設定されていることが好ましい。ホーン６２の先端部には、環状凹部６３が形成されている。ここでは、環状凹部６３は、湾曲するＵ字溝状に形成されている。環状凹部６３の外径寸法は、上記先端側部分４８の外径寸法と同じに設定され、環状凹部６３の内径寸法は、位置決め凹部４６ｈと同じがそれよりも小さい（僅かに小さい）程度に設定されている。また、環状凹部６３の深さ寸法は、溶融硬化後の上記先端側部分４８の突出寸法と同じに設定されている。先端側部分４８は、環状凹部６３に応じた大きさ及び形状で硬化する。
【００５１】
ホーン６２の先端部のうち環状凹部６３の外周部分は、円形環状の平坦な面６４に形成されている。また、ホーン６２の先端部のうち環状凹部６３の内周側の部分は、上記位置決め凹部４６ｈ内に挿入可能なガイド突部６５に形成されている。
【００５２】
そして、図６に示すように、上記超音波溶着工具６０のホーン６２のガイド突部６５を位置決め凹部４６ｈに挿入するようにして、環状凹部６３の内面を突起部４６Ａの先端部に押付ける。
【００５３】
すると、ホーン６２と突起部４６Ａとの接触部分で、超音波振動エネルギーが熱エネルギーに変換され、突起部４６Ａの先端部が溶融していく。突起部４６Ａの先端部のうち溶融した部分は、環状突起部３８内であって孔部３６の周縁部で、底板部３２の内面とホーン６２の先端部の環状凹部６３の間に充填される。この際、ホーン６２の先端部のガイド突部６５が位置決め凹部４６ｈに挿入された状態であるため、ホーン６２の位置ずれが抑制されている。なお、溶融物は、位置決め凹部４６ｈにも流れ込む。
【００５４】
突起部４６Ａの先端部がある程度溶融すると、ホーン６２の外周部が環状突起部３８内に嵌め込まれるようになり、ホーン６２の位置ずれがより確実に抑制される。なお、上記ホーン６２では、環状凹部６３にエネルギーが集中して作用するため、環状突起部３８は溶融し難い。
【００５５】
そして、ホーン６２の先端側の面６４が底板部３２の内面に当接する迄、突起部４６Ａの先端部が溶融された状態で、ホーン６２を上方に持上げると、或は、振動エネルギーの付与を停止すると、突起部４６Ａの先端部のうち溶融した箇所が、環状突起部３８内であって孔部３６の周縁部で、底板部３２の内面に接した状態で硬化する。これにより、上記突起部４６が形成される。この際、突起部４６の先端部のうち溶融した箇所の一部が、ホーン６２の先端側の面６４と底板部３２との間に流れ込むと、上記余分な部分（バリ）４８ａが生じる。
【００５６】
以上のように構成されたプロテクタ２０によると、第１プロテクタ部分３０と第２プロテクタ部分４０とが合体した状態で、孔部３６に嵌め込まれた突起部４６の先端側部分４８が溶融して孔部３６の周縁部に係止した状態で硬化している。このため、第１プロテクタ部分３０と第２プロテクタ部分４０との間でのがたつきが有効に抑制される。このように第１プロテクタ部分３０と第２プロテクタ部分４０とのがたつきを抑制できる結果、精度のよいプロテクタ２０を製造することが可能となり、プロテクタ２０を車体に取付ける際の取付公差を小さくすることも可能となる。
【００５７】
また、第１プロテクタ部分３０と第２プロテクタ部分４０とを別々に金型成型できるため、金型構造の簡素化及びこれによる部品製作費の削減等を図ることができる。また、第１プロテクタ部分３０と第２プロテクタ部分４０とを合体させずに、運搬等を行えるため、その運搬コスト低減にも貢献する。
【００５８】
なお、上記では、突起部４６の先端側部分４８を溶融させるため、超音波溶着工具６０を用いたが、その他、ヒーター等で生じた熱を突起部４６の先端部に付与して当該先端部を溶融させるようにしてもよい。
【００５９】
また、突起部４６のうち溶融して硬化した先端側部分４８が、環状突起部３８で囲まれているため、当該先端側部分４８が他の部品（例えば、プロテクタ２０内に収容されるワイヤーハーネス１０）と接触し難いようにすることができる。
【００６０】
特に、突起部４６を溶融して硬化させた先端側部分４８は、形状が乱れやすく、滑らかな形状を保つのが難しい。そこで、そのような先端側部分４８を、環状突起部３８内に収めることで、他の部品との接触を抑制することは好ましいといえる。
【００６１】
また、環状突起部３８は、超音波溶着工具６０を所定の位置内に収める役割をも有する。特に、超音波溶着工具６０は、振動によって位置ずれし易いため、超音波溶着工具６０を所定の位置内に収めることができるメリットは大きいといえる。
【００６２】
しかも、突起部４６の先端側部分４８は、環状突起部３８よりも低いため、当該先端側部分４８が、他の部品のより接触し難いようにすることができる。
【００６３】
さらに、環状突起部３８は、円形環状に形成されているため、環状突起部３８自体が他の部品（ワイヤーハーネス）等に接触しても影響を与え難い。
【００６４】
また、環状突起部３８の先端側内周縁部及び先端側外周縁部の少なくとも一方が、湾曲する形状に形成されているため、この点からも、環状突起部３８自体が他の部品（ワイヤーハーネス）等に接触しても影響を与え難い。
【００６５】
特に、環状突起部３８の先端側内周縁部を湾曲する形状に形成しておくと、ホーン６２が環状突起部３８に嵌め込まれる際に、当該ホーン６２が環状突起部３８内に円滑に案内される。このため、ホーン６２による溶融作業を円滑に行える。
【００６６】
さらに、突起部４６Ａ、４６には、位置決め凹部４６ｈが形成されているため、突起部４６Ａの先端部を溶融させる際に、工具６０の位置を安定化させることができ、突起部４６の先端部の硬化後の形状が安定化する。
【００６７】
なお、上記実施形態では、突起部４６を溶着させる構成のみで第１プロテクタ部分３０と第２プロテクタ部分４０とを合体状態に維持する構成で説明したが、その他のロック構造等が設けられていてもよい。
【００６８】
また、上記実施形態では、第１プロテクタ部分３０と第２プロテクタ部分４０によってプロテクタ２０を構成する例で説明したが、さらに他のプロテクタ部分が１つ又は複数合体する構成であってもよい。当該他のプロテクタ部分と第１プロテクタ部分３０又は第２プロテクタ部分４０等との合体構成については、上記と同様に突起部を溶着させる構成を用いてもよいし、その他のロック構造等を用いてもよい。
【００６９】
また、上記実施形態では、底板部３２、４２同士を連結する例で説明したが、この連結箇所に代えて又は加えて、側板部同士が連結されてもよい。もっとも、底板部３２、４２を連結する場合には、その反対側の開口を通じてプロテクタ２０内で溶融作業を実施できるため、便利である。突起部の溶融箇所は、プロテクタの外面に設けられていてもよいが、上記実施形態のように、プロテクタの内面にある方が外観上好ましい。
【００７０】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００７１】
１０  ワイヤーハーネス
２０  プロテクタ
３０  第１プロテクタ部分
３２  底板部
３６  孔部
３８  環状突起部
４０  第２プロテクタ部分
４２  底板部
４６、４６Ａ  突起部
４６ｈ  位置決め凹部
４８  先端側部分
６０  超音波溶着工具
６２  ホーン
【図１】
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【図２】
2014027835.tif 000004
【図３】
2014027835.tif 000005
【図４】
2014027835.tif 000006
【図５】
2014027835.tif 000007
【図６】
2014027835.tif 000008
【図７】
2014027835.tif 000009