(57)【要約】【課題】収容作業が容易であり、また運搬中の保温材・保冷材や被運搬物を適正な位置に維持することが可能な運搬容器を提供する。【解決手段】一実施形態にかかる運搬容器は、被運搬物を収容する運搬容器であって、箱状に構成された外装部と、前記外装部の内部空間において互いに組み付けられる複数の内装部を備える内装構造部と、を備え、前記複数の内装部は、組み付け状態において内側に被運搬物を収容する被運搬物収容部を構成するとともに、前記被運搬物収容部の周囲に保冷・保温材が配置される保温・保冷材収容部を構成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被運搬物を収容する運搬容器であって、
箱状に構成された外装部と、
前記外装部の内部空間において互いに組み付けられる複数の内装部を備える内装構造部と、を備え、
前記複数の内装部は、組み付け状態において内側に被運搬物を収容する被運搬物収容部を構成するとともに、前記被運搬物収容部の周囲に保冷・保温材が配置される保温・保冷材収容部を構成することを特徴とする運搬容器。
【請求項２】
前記内装構造部は、
前記外装部の内部空間に配され、被運搬物の底部側に配される底板と、前記被運搬物の側方に配される側部を有するロアフレームと、を備えるロア内装部と、
前記外装部の内部空間に配され、前記被運搬物の上方に配される天板と、前記ロア内装部上に組み付けられるアッパフレームと、を備えるアッパ内装部と、を備え、
前記外装部の内部空間において前記アッパ内装部と前記ロア内装部とが組み付けられた状態で、前記底板と前記天板との間に被運搬物が収容される運搬物収容部が形成されるとともに、前記底板と前記外装部の間、前記ロアフレームの側部と前記外装部との間、及び前記天板と前記外装部との間に、保温材または保冷材が配置される保温・保冷材収容部がそれぞれ形成されることを特徴とする請求項１記載の運搬容器。
【請求項３】
前記内装部は、前記被運搬物収容部の第１方向の両側部に前記保温・保冷材収容部を構成し、前記被運搬物収容部の前記第１方向に対して交差する第２方向における両側部に温度管理用の計器が設置される計器収容部を構成し、
前記被運搬物収容部と前記保温・保冷材収容部とが連通することを特徴とする請求項１または２記載の運搬容器。
【請求項４】
複数の前記内装部は発泡樹脂材で構成され、
前記内装構造部の外側端部と前記外装部の内面とが対向する間隙が１０ｍｍ以内に寸法設定されたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の運搬容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、温度管理下で被運搬物を運搬する運搬容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
医薬品や細胞・血液・臓器等の検体や生鮮食品等のように温度管理が必要な被運搬物を搬送する容器として、各種の保温・保冷容器が知られている。このような保温保冷容器では、断熱ケース内に被運搬物と保温材・保冷材を収容し、目的地まで一定の温度範囲を保ったままで輸送する。通常、出発地において断熱容器内の底部の中央部分に被運搬物を配置し、その被運搬物の周囲に保温材・保冷材を詰める収容作業を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−５９０６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の運搬容器では、被運搬物に加えて保温・保冷材を詰める収容作業が煩雑であり、また運搬中の保温材・保冷材や被運搬物を適正な位置に維持することが困難である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
一実施形態にかかる運搬容器は、被運搬物を収容する運搬容器であって、箱状に構成された外装部と、前記外装部の内部空間において互いに組み付けられる複数の内装部を備える内装構造部と、を備え、前記複数の内装部は、組み付け状態において内側に被運搬物を収容する被運搬物収容部を構成するとともに、前記被運搬物収容部の周囲に保冷・保温材が配置される保温・保冷材収容部を構成することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
実施形態に係る運搬容器によれば、収容作業が容易であり、また運搬中の保温材・保冷材や被運搬物を適正な位置に維持することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１実施形態にかかる運搬容器の分解構造を示す説明図。
【図２】同運搬容器の外観斜視図。
【図３】同運搬容器の内部構造を示す断面図。
【図４】同運搬容器の内部構造を示す断面図。
【図５】同運搬容器のロア内装部の構成を示す斜視図。
【図６】同運搬容器のアッパ内装部の構成を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
[第１実施形態]
以下第１実施形態にかかる運搬容器について、図１乃至図６を参照して説明する。図中矢印Ｘ，Ｙ，Ｚは互いに直交する三方向をそれぞれ示している。各図においては適宜構成を拡大、縮小、または省略して概略的に示す。
【０００９】
本実施形態では、被運搬物Ｐとして癌細胞等の検体を保持した検体ケースを保冷状態で運搬する運搬容器１について説明する。図１は本実施形態にかかる運搬容器１の構造を示す分解斜視図であり、図２は運搬容器１の外観斜視図、図３及び図４は断面図である。
【００１０】
運搬容器１は、被運搬物Ｐを収容する容器であって、開閉可能な箱状の外装部１０と、内装部としてのロア内装部２０及びアッパ内装部３０を組み付けて構成される内装構造部Ｍと、を備えて構成されている。
【００１１】
外装部１０はいわゆる保冷バッグであって、上面開口の箱形状に構成されたケース体１１と、ケース体１１の上面開口を開閉可能に塞ぐカバー１２と、を一体に備えて例えば直方体状の筐体を構成し、内装構造部Ｍを収納可能な内部空間Ｓ１を形成する。
【００１２】
ケース体１１は底壁１３と底壁１３の前後左右の周縁で立設する側壁１４とを一体に備え、底壁１３及び側壁１４は内側に所定厚の板状の発泡系の断熱材Ｂを一体に有して構成されている。ケース体１１の前面にはロック機構１５を構成する受け部１５ａが設けられている。側壁１４には運搬用のバンド１７が設けられている。
【００１３】
カバー１２はケース体１１の矩形の開口に対応する矩形の上壁１６と、上壁１６の前縁及び左右側縁にそれぞれ連続して設けられた被覆片１６ａ〜１６ｃと、を一体に備えて構成される。上壁１６の内側面には所定厚の板状の発泡系の断熱材Ｂが一体に設けられている。カバー１２はケース体１１の後縁部に搖動可能に連結され、開閉動作可能になっている。カバー１２の前側の被覆片１６ｂには受け部１５ａに係合してロック機構１５を構成するロック体１５ｂが設けられている。
【００１４】
内装構造部Ｍは、外装部１０の内部空間Ｓ１内に配され、被運搬物Ｐの底部側を支持するロア内装部２０と、被運搬物Ｐの上方を覆うアッパ内装部３０と、が組み付けられて構成されている。内装構造部Ｍは組み付け状態で内部に被運搬物Ｐを収容する運搬物収容部Ｓ２を形成する。運搬物収容部Ｓ２は運搬の対象物に対応する寸法及び形状に設定され、ここでは被運搬物Ｐとしての検体ケースよりわずかに大きい直方体状の空間を構成している。
【００１５】
図５に示されるロア内装部２０は、発泡樹脂材で上面開口の箱状に構成されたロアフレーム２１と、ロアフレーム２１の内側の所定位置に係合支持される底板２２と、が一体に組み付けられて構成される。
【００１６】
ロアフレーム２１は、外装部１０の底壁１３上に配される底壁２３と、底壁２３の周縁で上方に立設される側壁２４と、を一体に有している。
【００１７】
側壁２４は、Ｘ方向に対向する一対の第１側壁２５、２５と、Ｙ方向に対応する一対の第２側壁２６,２６と、を有し、運搬物収容部Ｓ２の前後左右を囲む矩形の枠状に構成されている。
【００１８】
一対の第１側壁２５と一対の第２側壁２６の、底壁より上の所定位置には、底板２２の周縁が挿入される底板係合部としての係合スリット２５ａ，２６ａがそれぞれ形成されている。
【００１９】
第１側壁２５はＸ方向の外面が外装部１０の側壁の内面よりも所定寸法内側に退避して配されている。この第１側壁２５と外装部１０の内面との間に保冷材Ｔが配置される保冷材収容部Ｓ３が形成される。保冷材収容部Ｓ３は、保冷材Ｔを配置可能な形状に構成されている。ここでは、所定厚の矩形の板状の保冷材Ｔを挿入可能な直方体状の隙間で形成されている。
【００２０】
一対の第２側壁２６は、上側かつ外側の一部がそれぞれ凹み形成され、温度管理用のデータロガーＬ（計器）を設置可能な計器保持部２６ｂ（計器収容部）が形成されている。データロガーＬは、例えば温度等の各種データを計測・保存する計器である。計器保持部２６ｂは設置されるデータロガーＬの形状やサイズに応じた形状の凹部であって、本実施形態では矩形状に構成されている。
【００２１】
第１側壁２５及び第２側壁２６の上縁には切欠きが形成され、組み付け状態において側壁２４の上縁と側壁３４の下縁との間に開口が形成される。この開口を通じて、保冷材収容部Ｓ３や計器保持部２６ｂと運搬物収容部Ｓ２とが連通している。
【００２２】
底板２２は合成樹脂製の板材であって、ロアフレーム２１のＺ方向の中途位置に配され、箱形状内部を上下に仕切る機能を有する。この底板２２の上側に運搬物収容部Ｓ２が形成され、底板２２の下側であって底壁２３との間に保冷材Ｔを収容する保冷材収容部Ｓ４が形成される。
【００２３】
底板２２は運搬物収容部Ｓ２に対応する形状の主部を有し、前後左右縁にはそれぞれ外方に突出する複数の係合突起２２ａが形成されている。係合突起２２ａが係合スリット２５ａ，２６ａに挿入され、側壁２４に支持される。底板２２はロアフレーム２１に対して着脱可能になっている。底板２２の主部には複数の通気口２２ｂが形成されている。この通気口２２ｂによって運搬物収容部Ｓ２と、保冷材収容部Ｓ４とが連通している。
【００２４】
図６に示されるアッパ内装部３０は、アッパフレーム３１と、アッパフレーム３１の内側の所定位置に係合支持される天板３２と、を備える
アッパフレーム３１は、発泡樹脂材で構成され、外装部１０のカバー１２下に配される上壁３３と上壁３３の周縁で下方に立設する側壁３４とを一体に有している。
【００２５】
上壁３３はロアフレーム２１の上面開口を塞ぐ矩形の板状に構成されている。上壁３３の中央の一部分はコ字状に切欠かれ、回動により開閉される回動片３３ａが構成されている。この回動片３３ａを開閉することで、上側から保冷材収容部Ｓ５に保冷材Ｔを挿入し、あるいは保冷材収容部Ｓ５から保冷材Ｔを取り除くことが可能になっている。
【００２６】
側壁３４は、側壁２４上に対向して組み付く矩形の枠状に構成されている。側壁３４の下縁は側壁２４の上縁と係合する凹凸形状を有している。側壁３４の内面には、天板３２の周縁が挿入される係合スリット３４ａが形成されている。
【００２７】
天板３２は合成樹脂製の板材であって、上壁３３の下方においてアッパフレーム３１内に係合支持される。この天板３２の下側に運搬物収容部Ｓ２が形成され、天板３２と上壁３３との間に保冷材Ｔを収容する直方体状の保冷材収容部Ｓ５が形成される。
【００２８】
天板３２は運搬物収容部Ｓ２に対応する形状の主部を有し、前後左右縁にはそれぞれ外方に突出する複数の係合突起３２ａが形成されている。係合突起３２ａが係合スリット３４ａに挿入支持される。天板３２はアッパフレーム３２に対して着脱可能になっている。底板３２の主部には複数の通気口３２ｂが形成されている。この通気口３２ｂによって運搬物収容部Ｓ２と、保冷材収容部Ｓ５とが連通している。
【００２９】
これらのロア内装部２０とアッパ内装部３０とが組み付けられてなる内装構造部Ｍは、外装部１０内の空間Ｓ１に対応する外形を有し、その外側端面と外装部１０の内面との対向隙間が例えば１０ｍｍ以下になるように寸法設定されている。ここでは、内装構造部ＭのＸ方向、Ｙ方向、Ｚ方向の最大寸法がそれぞれ内部空間Ｓ１のＸ方向、Ｙ方向、Ｚ方向の寸法よりわずかに小さく、ほとんど隙間ができないように構成されているため、組み付け状態において内装構造部Ｍの外装部１０内での位置ずれが防止できる。
【００３０】
図１、図５及び図６に示すように、外装部１０内においてロア内装部２０とアッパ内装部３０とが組み付けられた状態で、底板２２と天板３２との間に被運搬物が収容される運搬物収容部Ｓ２が形成される。また、被運搬物収容部Ｓ２の周囲において、ロアフレーム２１の第１側壁２５と外装部１０の側壁１４の内側面との間、底板２２と外装部１０の底壁１３の内側面との間、及び天板３２と外装部１０のカバー１２の内側面との間に、保温材または保冷材を収容可能な保温・保冷材収容部Ｓ３，Ｓ４，Ｓ５がそれぞれ形成される。さらに被運搬物収容部Ｓ２のＹ方向（第２方向）両側には計器保持部２６ａが形成される。
【００３１】
以下、本実施形態にかかる運搬容器１の使用方法を説明する。ここでは、一例としてセット作業と収納作業を分けて行う例を示す。
【００３２】
まず、ロア内装部２０のセット作業として、外装部１０を開けた状態でケース体１１の底部にロア内装部２０を上から載置する。すると、第１側壁２５の外側に外装部１０の内側面との間に一対の保冷材収容部Ｓ３が形成される。この一対の保冷材収容部Ｓ３に板状の保冷材を挿入配置する。さらに底壁２３上にも板状の保冷材Ｔを載置する。また、第２側壁２６の外側に形成された計器保持部２６ｂにデータロガーＬを設置する。次に、底板２２を係合スリット２５ａ，２６ａに係合させ、保冷材Ｔ上に底板２２を配置する。
【００３３】
一方、アッパ内装部３０のセット作業として、側壁３４の係合スリット３４ａに天板３２を係合支持させて組み付ける。そして上壁３３の回動片３３ａを開けて板状の保冷材Ｔをセットし、回動片３３ａを閉じる。
【００３４】
保冷材Ｔがセットされたアッパ内装部３０を、ロア内装部２０上に組み付け、外装部１０のカバー１２を閉じ、セット作業が終了する。このとき、運搬物収容部Ｓ２は空になっている。セット後の空の運搬容器１を、病院等の運搬出発地となる場所に運び、被運搬物Ｐを収納する収納作業を行う。
【００３５】
収納作業としては、まず、セット状態の外装部１０のカバー１２を開け、アッパ内装部３０の上壁３３を把持してロア内装部２０上から移動させ、運搬物収容部Ｓ２を解放する。このとき、アッパ内装部３０内に保持された保冷材Ｔに触れることなく、作業が可能である。
【００３６】
そして、開放された運搬物収容部Ｓ２に設置された底板２２上に被運搬物Ｐを載置する。底板２２を介して保冷材Ｔが配置されているため、保冷材Ｔは被運搬物Ｐには触れないようになっている。
【００３７】
被運搬物Ｐの設置後、例えば被運搬物Ｐの情報を掲載した文書Ｄを載置し、アッパ内装部３０を再び被せてロア内装部２０に組み付ける。このとき、対応する凹凸形状によって両者が噛み合い係合する。最後に外装部１０のカバー１２を閉じてロック機構１５をロックし、収納作業が完了する。
【００３８】
本実施形態にかかる運搬容器１によれば、被運搬物Ｐを詰める際の収容作業が容易かつ正確に行える。すなわち、外装部１０を開き、アッパ内装部３０を取り除き、運搬物収容部Ｓ２に被運搬物Ｐを配置し、再びアッパ内装部３０材及びカバー１２を被せるだけで、容易に位置決めができ、高速かつ正確な収納作業が実現できる。また、収納作業中に保冷材Ｔに触れることなく処理が完了でき、例えば保冷材Ｔとしてドライアイスを用いた場合等にも、安全性を確保できる。
【００３９】
また、被運搬物Ｐの可動範囲を制限することで、運搬経路の環境による被運搬物Ｐの偏り、位置ずれ及び破損を防止できる。さらに、被運搬物Ｐを支持する内装構造部Ｍの一部として保冷材Ｔを配置する保冷材収容部Ｓ３．Ｓ４．Ｓ５及びデータロガーＬを設置する計器保持部２６ｂを一体に構成したことで、被運搬物Ｐと保冷材Ｔ及びデータロガーＬの距離を一定に保つことができ、高精度で温度管理が可能となる。
【００４０】
本実施形態によれば、通気口２２ａ，３２ａを有する底板２２及び天板３２を隔てて保冷材を配置する構成により一定の距離を保ち、被運搬物Ｐの損傷を防止しつつ良好な保温・保冷性能を得ることが可能となる。
【００４１】
また、本実施形態にかかる運搬容器１によれば、外装部１０に内蔵される内装構造部Ｍの形状やサイズを運搬対象の形状やサイズに合わせて適正な形状に変形することで、外装部１０自体は一般的な構造のもの共通して用いることができる。したがって、汎用性が高く様々な対象物に適用可能であり、かつ、製造コストも抑えられる。
【００４２】
なお、本発明は本実施形態の記載に限られるものではなく、各部材の具体的な形状や材質は適宜変更可能である。また、保冷材として板状のドライアイスを用いたが、ヒータ等の保温材を配置する保温容器にも適用可能である。また、使用例も上記に限られるものではなく、例えばロア内装部２０のセット作業時に底板２２をセットした後被運搬物Ｐを載置する工程を加え、収納作業とセット作業を同時に行ってもよい。
【００４３】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定するものではない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。また、実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４４】
Ｐ…被運搬物、Ｍ…内装構造部、Ｓ２…運搬物収容部、Ｔ…保冷材、Ｓ３、Ｓ４，Ｓ５…保冷収容部（保温・保冷材収容部）、Ｌ…データロガー（計器）、１…運搬容器、１０…外装部、２０…ロア内装部（内装部）、２１…ロアフレーム、２２…底板、２２ｂ…通気孔、２３…底壁、２４…側壁、２５…第１側壁、２５ａ．２６ａ…係合スリット、２６…第２側壁、２６ｂ…計器保持部、３０…アッパ内装部（内装部）、３１…アッパフレーム、３１…上壁、３２…アッパフレーム、３２…天板、３３…上壁、３４…側壁、３４ａ…係合スリット。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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