(57)【要約】【課題】被計測者の頭頚部の三次元姿勢を調整すると共に、その調整された三次元姿勢を容易に計測することができ、更に計測されたデータに基づいて必要な頭頚部の姿勢に適した枕を容易に製作することができる頭頚部姿勢の調整計測装置の提供を課題とする。【解決手段】被計測者Ｐの頭頚部の三次元姿勢を調整し、計測する装置であって、被計測者Ｐの頭頚部を載せる枕体３０と、該枕体３０をベッドＢの上面Ｆから浮上させると共にベッドＢの上面Ｆからの浮上高さＨｆ及び浮上角度θｆを調整する浮上位置調整手段と、前記浮上した枕体３０のベッドＢの上面Ｆからの浮上高さＨｆ及び浮上角度θｆを計測する浮上位置計測手段と、前記頭頚部の回旋と共に回旋する枕体３０の回旋角度θｋを調整する回旋位置調整手段と、前記回旋した枕体３０の回旋角度θｋを計測する回旋位置計測手段とを備えている。【選択図】      図１
2014097094.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被計測者の頭頚部の三次元姿勢を調整し、計測する装置であって、
被計測者の頭頚部を載せる枕体と、該枕体をベッドの上面から浮上させると共にベッドの上面からの浮上高さ及び浮上角度を調整する浮上位置調整手段と、前記浮上した枕体のベッドの上面からの浮上高さ及び浮上角度を計測する浮上位置計測手段と、前記頭頚部の回旋と共に回旋する枕体の回旋角度を調整する回旋位置調整手段と、前記回旋した枕体の回旋角度を計測する回旋位置計測手段とを備えていることを特徴とする頭頚部姿勢の調整計測装置。
【請求項２】
枕体の浮上位置調整手段は、枕体をその前部と後部とで異なる高さに調整しながら浮上させることで、ベッドの上面に対する枕体の浮上高さと、ベッドの上面に対する枕体の浮上角度を調整する浮上機構を備えていることを特徴とする請求項１に記載の頭頚部姿勢の調整計測装置。
【請求項３】
枕体の浮上位置計測手段は、枕体に対して摺動自在にリンクする摺動リンク点を有するリンク機構を備え、該リンク機構におけるリンクバーのベッドの上面に対する立ち上がり角度と枕体に対する立ち下がり角度、及び枕体の前端若しくは後端から前記摺動リンク点までの距離とを、それぞれ計測する計測器を備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の頭頚部姿勢の調整計測装置。
【請求項４】
リンク機構の摺動リンク点の枢軸は、枕体の基台部の側面に前後方向に延設されたスライドガイドに嵌合されたスライダーに固定させてあることを特徴とする請求項３に記載の頭頚部姿勢の調整計測装置。
【請求項５】
枕体の回旋位置調整手段は、枕体の一部として頭頚部を仰向け姿勢で受け入れて保持すると共に頭頚部の回旋に伴って一緒に回旋するようにした回旋部と、該回旋部の回旋を固定及び可動とする回旋位置固定機構とを備えていることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の頭頚部姿勢の調整計測装置。
【請求項６】
枕体の回旋位置計測手段は、枕体の回旋軸の回旋を伝達する回旋角度伝達歯車と、その歯車の回転角を計測する回旋角度計測器とを備えていることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の頭頚部姿勢の調整計測装置。
【請求項７】
枕体は、基台部と該基台部の上面に組み合わされて回旋自在とされた回旋部とを備えていることを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の頭頚部姿勢の調整計測装置。
【請求項８】
枕体は、該枕体を載置する枕体載置板上に固定配置され、枕体載置板は、ベッドの上面に載置される装置ベース板上に浮上自在に配置されることを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載の頭頚部姿勢の調整計測装置。
【請求項９】
装置ベース板と枕体載置板との間に、枕体を枕体載置板と共に装置ベース板から浮上させる膨縮体を浮上位置調節手段の浮上機構として介在させてあることを特徴とする請求項８に記載の頭頚部姿勢の調整計測装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は頭頚部姿勢の調整計測装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
摂食嚥下障害者が誤嚥を起こさないようにするための方法として、誤嚥を起し難い食事姿勢を採ることが重要であることが判っている。
しかし、そのような誤嚥を起し難い食事姿勢をどのようにして見つけ、またベッド上等において、前記誤嚥を起し難い姿勢を容易に再現できるようにするにはどのようにすればよいか、更に誤嚥を起し難い姿勢を容易に採ることができる枕を摂食嚥下障害者に直接接してデータを取得することなく、作製するにはどのようにすればよいか等については、有効な考え方が確立されていないのが現状である。
例えば嚥下造影検査（ＶＦ検査）が、摂食嚥下障害者に対して行われている。このＶＦ検査は、摂食嚥下障害者の飲み込み状況をエックス線等で観察し、患者が安全に飲み込みができるか否か等を検査するものである。従って患者が色々の姿勢を採ることで、誤嚥し難い姿勢を知ることは可能である。
しかしながら、撮影されたＸ線写真に示された姿勢を正確に再現するには、Ｘ線装置が再度必要となる。
また前記ＶＦ検査で判って誤嚥し難い姿勢を普通の光学写真で記憶させた場合でも、姿勢再現にはその写真が必要となる。
そうでなければ、食事介護者の経験に基づいて食事姿勢が再現される。しかし、これも同じ食事介護者が常に必要となる。
勿論、ＶＦ検査時に、誤嚥し難い姿勢に関して、ベッドのギャッチ角度等は簡単にデータとして得ることができる。しかし、患者の頭頚部姿勢に対するそれ以上の情報については、ほとんど定性的な範囲に止まっていた。
従って従来は、誤嚥防止に適した姿勢が例え見つかっても、その姿勢を正確に再現することが可能な定量的データを医療現場において構築することができず、姿勢再現を正確に且つ安定して行うことができなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２３４７１０号公報
【特許文献２】特開平１０−１６８６３１号公報
【特許文献３】特開２０００−２０１９２４公報
【特許文献４】特開２００５−１３７５９７号公報
【特許文献５】実用新案登録第３１２６９４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１は頭部計測器に関し、垂直姿勢又は着座姿勢において、基準点（Ｏ）から測定点（Ｐ）までの水平距離（ｘ）及び垂直距離（ｙ）を計測し、これによって人体頸部から後頭部にかけての曲線形状を数値化することが開示されている。
しかしながら、この特許文献１の発明では、頭部の姿勢を１平面上における（ｘ）、（ｙ）座標でしか表すことができないものであり、頭頚部の姿勢についての詳細な位置情報を十分に得ることができない。
上記特許文献２は頭部計測器に関し、仰臥又は横臥した者の頭部の形状に従って変形可能な頭部支持部材と、同様に変形可能な頸部支持部材とに対して、それら頭部支持部材と頸部支持部材の上面の高さを計測する装置が開示されている。
しかしながら、この特許文献２の発明においても、人体頸部から後頭部にかけての曲面各部の高さしか計測できないものであり、頭頚部の姿勢についての詳細で正確な位置情報を十分には得ることはできない。
上記特許文献３は嚥下造影撮影記録用撮影台に関し、背部（３２）の座部（３１）からの傾斜角度計（４）と頸部と上体との角度を測る関節角度計（５）を設けることが開示されている。
しかしながら、この特許文献３の発明では、撮影台をベッドに置き換えて言えば、前記傾斜角度計（４）はギャッチ角度に相当し、前記関節角度計（５）は頸部のベッドからの持ち上げ角度に相当するのに過ぎず、頭頚部の姿勢の十分に正確な位置情報を得ることができない。
上記特許文献４は、椅子型の頭部形状測定器及び枕使用状態体感用椅子に関し、椅子の背もたれ部（１１）からの後頭部及び頸部の距離を計測する装置が開示されている。
しかし、この特許文献４は、上記特許文献１の場合と同様に、頭部の姿勢を１平面上における（ｘ）、（ｙ）座標でしか表すことができない程度のものであり、頭頚部の姿勢についての詳細な位置情報を十分に得ることができない。
上記特許文献５は摂食・嚥下用の枕に関し、枕部（１）と台座部（２）とからなり、枕部（１）には角度計（１２）を設け、また台座部（２）には水平方向の目盛り（１３）と垂直方向の目盛り（１４）を設ける構成が開示されている。
しかし、この特許文献５は、実際には枕部（１）の台座部（２）に対する角度等が明らかになるだけであり、誤嚥防止に適した患者自身の姿勢を正確に再現できるような不変性のある値を必ずしも得ることができない問題を含んでいる。
【０００５】
そこで本発明は上記従来技術の問題を解消し、被計測者の頭頚部の三次元姿勢を調整すると共に、その調整された三次元姿勢を容易に計測することができ、更に計測されたデータに基づいて必要な頭頚部の姿勢に適した枕を容易に製作することができる頭頚部姿勢の調整計測装置の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を達成するため本発明の頭頚部姿勢の調整計測装置は、被計測者の頭頚部の三次元姿勢を調整し、計測する装置であって、被計測者の頭頚部を載せる枕体と、該枕体をベッドの上面から浮上させると共にベッドの上面からの浮上高さ及び浮上角度を調整する浮上位置調整手段と、前記浮上した枕体のベッドの上面からの浮上高さ及び浮上角度を計測する浮上位置計測手段と、前記頭頚部の回旋と共に回旋する枕体の回旋角度を調整する回旋位置調整手段と、前記回旋した枕体の回旋角度を計測する回旋位置計測手段とを備えていることを第１の特徴としている。
また本発明の頭頚部姿勢の調整計測装置は、上記第１の特徴に加えて、枕体の浮上位置調整手段は、枕体をその前部と後部とで異なる高さに調整しながら浮上させることで、ベッドの上面に対する枕体の浮上高さと、ベッドの上面に対する枕体の浮上角度を調整する浮上機構を備えていることを第２の特徴としている。
また本発明の頭頚部姿勢の調整計測装置は、上記第１又は第２の特徴に加えて、枕体の浮上位置計測手段は、枕体に対して摺動自在にリンクする摺動リンク点を有するリンク機構を備え、該リンク機構におけるリンクバーのベッドの上面に対する立ち上がり角度と枕体に対する立ち下がり角度、及び枕体の前端若しくは後端から前記摺動リンク点までの距離とを、それぞれ計測する計測器を備えていることを第３の特徴としている。
また本発明の頭頚部姿勢の調整計測装置は、上記第３の特徴に加えて、リンク機構の摺動リンク点の枢軸は、枕体の基台部の側面に前後方向に延設されたスライドガイドに嵌合されたスライダーに固定させてあることを第４の特徴としている。
また本発明の頭頚部姿勢の調整計測装置は、上記第１〜第４の何れかの特徴に加えて、枕体の回旋位置調整手段は、枕体の一部として頭頚部を仰向け姿勢で受け入れて保持すると共に頭頚部の回旋に伴って一緒に回旋するようにした回旋部と、該回旋部の回旋を固定及び可動とする回旋位置固定機構とを備えていることを第５の特徴としている。
また本発明の頭頚部姿勢の調整計測装置は、上記第１〜第５の何れかの特徴に加えて、枕体の回旋位置計測手段は、枕体の回旋軸の回旋を伝達する回旋角度伝達歯車と、その歯車の回転角を計測する回旋角度計測器とを備えていることを第６の特徴としている。
また本発明の頭頚部姿勢の調整計測装置は、上記第１〜第６の何れかの特徴に加えて、枕体は、基台部と該基台部の上面に組み合わされて回旋自在とされた回旋部とを備えていることを第７の特徴としている。
また本発明の頭頚部姿勢の調整計測装置は、上記第１〜第７の何れかの特徴に加えて、枕体は、該枕体を載置する枕体載置板上に固定配置され、枕体載置板は、ベッドの上面に載置される装置ベース板上に浮上自在に配置されることを第８の特徴としている。
また本発明の頭頚部姿勢の調整計測装置は、上記第８の特徴に加えて、装置ベース板と枕体載置板との間に、枕体を枕体載置板と共に装置ベース板から浮上させる膨縮体を浮上位置調節手段の浮上機構として介在させてあることを第９の特徴としている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に記載の頭頚部姿勢の調整計測装置によれば、浮上位置調整手段により、ベッドの上面から枕体を浮上させると共に、ベッドの上面からの浮上高さと浮上角度とを調整し、その調整した枕体のベッドの上面からの浮上高さと浮上角度とを浮上位置計測手段により計測し、また回旋位置調整手段により枕体の回旋角度を調整し、その調整した枕体の回旋角度を回旋位置計測手段により計測することができる。
このようにして頭頚部を載せた枕体のベッドの上面からの浮上高さと浮上角度とを調整し、計測し、また回旋角度を調整し、計測することで、患者等の頭頚部のベッドの上面からの浮上高さと浮上角度、並びに頭頚部の回旋角度を調整しながら、且つ計測することができる。
よって本装置によれば、例えばＸ線撮影等と組み合わせることで、患者等が誤嚥をし難い頭頚部の三次元位置を、その位置における枕体のベッドの上面からの浮上高さ、浮上角度、回旋角度として容易に見つけて、データ化することができる。
更に得られた枕体のベッドの上面からの浮上高さ、浮上角度、回旋角度のデータを用いて、誤嚥防止等に適した専用の枕を容易に作製することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る頭頚部姿勢の調整計測装置の全体正面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る頭頚部姿勢の調整計測装置の全体平面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る頭頚部姿勢の調整計測装置の全体右側面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る頭頚部姿勢の調整計測装置の全体背面図である。
【図５】本発明の実施形態に係る頭頚部姿勢の調整計測装置の正面側のリンク機構部分の分解斜視図である。
【図６】本発明の実施形態に係る頭頚部姿勢の調整計測装置の背面側のリンク機構部分の分解斜視図である。
【図７】本発明の実施形態に係る頭頚部姿勢の調整計測装置において、枕体の浮上高さ及び浮上角度が増した状態を示す全体正面図である。
【図８】本発明の実施形態に係る頭頚部姿勢の調整計測装置において、枕体の回旋が行われた状態を示す全体右側面図である。
【図９】本発明の実施態様に係る頭頚部姿勢の計測装置を用いて被計測者の姿勢を計測する仕方を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
先ず図１〜４を参照して、本発明の実施形態に係る頭頚部姿勢の調整計測装置は、装置ベース板１０と、該装置ベース板１０の上に浮上自在に配置される枕体載置板２０と、該枕体載置板２０上に固定配置される枕体３０を有する。
【００１０】
前記装置ベース板１０は、ベッドＢの上面Ｆに載置されるもので、少なくとも下面が真っ直ぐな平坦面とされている。
前記ベッドＢの上面Ｆは、本実施形態において計測基準面となる。
前記装置ベース板１０と前記枕体載置板２０との間に、浮上機構４０を構成する一対の膨縮体４１ａ、４１ｂを介在させて配置している。一対の膨縮体４１ａ、４１ｂは、一方の膨縮体４１ａを枕体載置板２０の前部の下に位置するように、また他方の膨縮体４１ｂを枕体載置板２０の後部の下に位置するようにして配置している。
膨縮体４１ａ、４１ｂはそれぞれ柔軟性を備えており、該膨縮体４１ａ、４１ｂの上に配置される枕体載置板２０は、膨縮体４１ａ、４１ｂ上に載った状態で、前後方向に少しスライドさせることができる、位置的柔軟性を付与されている。
この枕体載置板２０の前後方向の柔軟性は、被計測者Ｐがその頭頚部を枕体３０上に載せた状態で、その頭頚部を枕体３０と共にベッドＢ上から浮上させた際、頭頚部の頚椎の上方への湾曲機構を考慮して、枕体３０が少し前方へスライドするのが好ましいことによる調整手段となっている。
膨縮体４１ａ、４１ａはそれぞれ手動の握りポンプ４２ａ、４２ｂを備えており、該握りポンプ４２ａ、４２ｂを操作することで、前記膨縮体４１ａ、４１ｂを別々に膨張させたり、収縮させたりすることができる。膨縮体４１ａ、４１ｂは空気袋体で、握りポンプ４２ａ、４２ｂはエアーポンプとすることができる。
前記膨縮体４１ａ、４１ｂをそれぞれ膨縮操作することにより、枕体載置板２０全体を装置ベース板１０から浮上させると共に、その浮上高さＨｆと浮上角度θｆを調整することができる。
なお、前記浮上角度θｆは、浮上している枕体載置板２０のベッドＢの上面Ｆに対する角度である。
【００１１】
前記膨縮体４１ａ、４１ｂ、握りポンプ４２ａ、４２ｂからなる浮上機構４０は枕体３０の浮上位置調整手段Ｍ１を構成する。
前記浮上位置調整手段Ｍ１は、後述するリンク機構６０も加えたものとすることができる。
前記浮上位置調整手段Ｍ１は、更に後述するリンク位置固定ガイド７０、リンク位置固定レバー７１を加えたものとすることができる。更にスライダー引張りバネ９０と連結リンクバー引張りバネ９１を加えたものとすることができる。
勿論、浮上位置調整手段Ｍ１は、これらの部材４１ａ、４１ｂ、４２ａ、４２ｂからなる浮上機構４０、或いはそれにリンク機構６０を加えたもの、リンク位置固定ガイド７０とリンク位置固定レバー７１を加えたもの、スライダー引張りバネ９０と連結リンクバー引張りバネ９１とを加えたものに必ずしも限定されない。要するに、枕体３０の浮上高さＨｆ及び浮上角度θｆを調節できる機構であれば、他の部材、部品、機構を用いて構成されたものであってもよい。
【００１２】
前記枕体載置板２０は、その上に枕体３０を固定配置するための板で、平板とされている。枕体載置板２０には、枕体３０の他に架台５０が立設固定されている。
【００１３】
前記枕体３０は、基台部３１とその上面に組み合わされる回旋部３２とからなる。
前記基台部３１は枕体載置板２０上に固定状態に配置されている。
基台部３１の上面には、断面が円弧状の凹溝からなる円弧状受入溝３１ａが長手方向に設けられている（図３参照）。そしてこの円弧状受入溝３１ａに対して、前記回旋部３２には断面が円弧状に膨出した円弧状裏底部３２ａが組み合わされている。これによって、回旋部３２は基台部３１によって下から保持された状態となり、且つ枕体３０の長手方向（頭頚部の軸方向）を軸として自在に回旋することができる。
回旋部３２の上面は、全体として長手方向の基端側から先端側へと一定の傾斜で高くなるようにした傾斜面としている。また上面の中央部には、仰向け姿勢にある被計測者Ｐの頭頚部が安定して載るように、頭頚部安置凹所３２ｂを設けている。
回旋部３２は、その頭頚部安置凹所３２ｂに被計測者Ｐの頭頚部を仰向け姿勢で受け入れた状態で、被計測者Ｐの頭頚部の回旋動作に伴って一緒に回旋する。
【００１４】
前記回旋部３２の回旋は、前記枕体載置板２０に立設された架台５０によって支持される。即ち、回旋部３２に固定した回旋軸３２ｃを、架台５０に固定して取り付けた軸受部５１で軸受けして、支持している。
前記回旋部３２の回旋は、前記架台５０の軸受部５１に設けた回旋軸固定レバー５４で所定位置に固定することができる。
回旋軸３２ｃの回旋角度θｋは、回旋角度伝達歯車５２、５３を介して回旋角度計測器８３で計測される。回旋角度計側器８３は、例えばポテンショメータで構成することができる。
【００１５】
前記枕体３０の基台部３１、円弧状受入溝３１ａ、回旋部３２、円弧状裏底部３２ａ、頭頚部安置凹所３２ｂ、回旋軸３２ｃ、及び架台５０の軸受部５１、回旋軸固定レバー５４とからなる回旋位置固定機構は、回旋位置調整手段Ｍ３を構成している。
勿論、回旋位置調節手段Ｍ３はこれらの部材３１、３１ａ、３２、３２ａ、３２ｂ、３２ｃ、５１、５４に必ずしも限定されて構成される必要はない。枕体３０の回旋部３２の回旋位置を調節する手段であれば、他の部材、部品、機構を用いて構成されたものであってもよい。
また前記枕体３０の回旋軸３２ｃ、架台５０側の回旋角度伝達歯車５２、５３、その歯車５２、５３の回転角を計測する回旋角度計測器８３は、回旋位置計測手段Ｍ４を構成している。
勿論、回旋位置計測手段Ｍ４はこれらの部材３２ｃ、５２、５３、８３に必ずしも限定されて構成される必要はない。枕体３０の回旋部３２の回旋位置を計測できる手段であれば、他の部材、部品、機構を用いて構成されたものであってもよい。
前記回旋部３２の回旋軸３２ｃ、架台５０側の軸受部５１、回旋軸固定レバー５４は回旋位置固定機構を構成している。
勿論、回旋位置固定機構はこれらの部材３２ｃ、５１、５４に必ずしも限定されて構成されるものではない。枕体３０の回旋部３２の回旋位置を固定する機構であれば、他の部材、部品、機構を用いて構成されたものであってもよい。
【００１６】
前記装置ベース板１０上にリンク機構６０を備えている。
リンク機構６０は、枕体３０の左右両側に一対で構成している。
リンク機構６０は、連結リンクバー６１を有する。
連結リンクバー６１の基端側は、装置ベース板１０上に構成された固定リンク点６２に回動自在に枢支されている。前記固定リンク点６２は、実際には枢軸ピン６２で、この枢軸ピン６２に対して連結リンクバー６１の基端が回動自在に枢支されている。
一方、連結リンクバー６１の途中位置には摺動リンク点６３が設けられている。
この摺動リンク点６３は、実際には連結リンクバー６１から前記枕体３０の基台部３１の側面方向に垂直方向に延設された摺動ピン６３である。
【００１７】
図５、図６も参照して、前記連結リンクバー６１の摺動リンク点である摺動ピン６３は、その基端側でスライダー６４に固定されている。
前記スライダー６４は前記枕体載置板２０の上面に固定して取り付けられたスライドガイド６５に対してスライド自在に嵌合されている。スライドガイド６５にはスライド溝６５ａが枕体載置板２０と平行に設けられている。このスライド溝６５ａにスライダー６４が嵌まり込んでおり、枕体載置板２０との平行を維持したままで、枕体載置板２０の前後方向に自在に摺動することができるように構成されている。
スライダー６４を設けることで、枕体載置板２０の連結リンクバー６１に対するスライド方向の自由度を確保することができ、枕体３０の前後方向の位置調整ができる。
前記連結リンクバー６１、固定リンク点である枢軸ピン６２、摺動リンク点である摺動ピン６３、スライダー６４、スライドガイド６５はリンク機構６０を構成する。
【００１８】
図１〜図３、図５を参照して、前記枕体３０の左右両側の一方側に構成される連結機構６０には、リンク位置固定ガイド７０が組み合わされる。
該リンク位置固定ガイド７０は、細長いスリット７０ａを備えたロッドからなり、その基端側が装置ベース板１０上に固定配置した枢軸点７０ｂに回転自在に枢支されている。前記スリット７０ａに対して連結リンクバー６１の摺動ピン６３が移動自在に貫通している。
リンク位置固定ガイド７０は連結リンクバー６１を所定の位置で不動とすることで、枕体載置板２０、よって枕体３０をその時点での浮上位置及び浮上角度θｆのまま停止させる役割を果たす。またリンク位置固定ガイド７０は連結リンクバー６１の動きを安定させ、よって枕体載置板２０、枕体３０の浮上の際の動きをスムーズ且つ安定させる役割をなす。
前記リンク位置固定ガイド７０による連結リンクバー６１の不動化はリンク位置固定レバー７１と共に行う。
リンク位置固定レバー７１は、該レバー７１のピン孔７１ａに嵌め込まれて、レバー７１の回転軸となるピン７１ｂを備えている。前記ピン孔７１ａの位置は、ピン周囲の肉厚がレバー７１の回転方向に徐々に厚くなるように、偏心した位置に設けられる。
前記ピン７１ｂに対しては、前記連結リンクバー６１の摺動ピン６３の先端部が固定される構成とされている。
リンク位置固定レバー７１を回動操作することで、摺動ピン６３が貫通する連結リンクバー６１とリンク位置固定ガイド７０との相互の間隙を縮め、連結リンクバー６１をその位置に不動状態にする。またリンク位置固定レバー７１を逆方向に回動操作させることで、前記連結リンクバー６１の不動状態を解消することができる。
【００１９】
図２〜図４、図６、図７を参照して、一方、前記枕体３０の左右両側の残る他方側に構成される連結機構６０には、装置ベース板１０（即ち、ベッドＢの上面Ｆ）に対する連結リンクバー６１の立ち上がり角度θ１を計測する立ち上がり角度計側器８０と、枕体載置板２０（枕体３０の基台部３１）に対する連結リンクバー６１の立ち下がり角度θ２を計測する立ち下がり角度計測器８１と、前記枕体３０の基台部３１の前端３１ｂから連結リンクバー６１の摺動リンク点（摺動ピン）６３までの距離Ｌを計測する距離計測器８２が組み合わされる。
【００２０】
前記立ち上がり角度計側器８０は、例えばポテンショメータで構成することができる。この立ち上がり角度計側器８０は、前記連結リンクバー６１の固定リンク点（枢軸ピン）６２の位置に取り付けられる。そして装置ベース板１０と連結リンクバー６１との角度である立ち上がり角度θ１を計測する。
【００２１】
前記立ち下がり角度計側器８１は、同様にポテンショメータで構成することができる。この立ち下がり角度計側器８１は、前記連結リンクバー６１の摺動リンク点（摺動ピン）６３の位置に取り付けられる。そして枕体載置板２０、よって枕体３０の基台部３１と、連結リンクバー６１との角度である立ち下がり角度θ２を計測する。
【００２２】
前記枕体３０の基台部３１の前端３１ｂから連結リンクバー６１の摺動リンク点（摺動ピン）６３までの距離Ｌを計測する距離計測器８２は、スライドポテンショメータで構成することができる。このスライドポテンショメータは、スライド移動ピン８２ａと該スライド移動ピン８２ａの移動をガイドしながらその移動量を計測する計測部８２ｂを備えている。
前記スライド移動ピン８２ａは、前記スライダー６４と一緒に動くように、スライダー６４に伝達板８２ｃを介して固定されている。
また前記計測部８２ｂは、取付板８２ｄを介してスライドガイド６５に固定され、これによりスライドガイド６５と同様に枕体載置板２０上に固定された状態とされている。
前記枕体載置板２０が膨縮体４１ａ、４１ａの膨張により浮上すると、その動きに従動して連結リンクバー６１が動く。すると摺動リンク点（摺動ピン）６３とそれが固定されたスライダー６４がスライド移動する。このスライダー６４の動きは伝達板８２ｃを介してそのままスライド移動ピン８２ａに伝えられ、同じ距離を移動する。このスライド移動ピン８２ａの移動距離を計測部８２ｂで計測することで、枕体３０基台部３１の前端３１ｂから連結リンクバー６１の摺動リンク点（摺動ピン）６３までの距離Ｌが計測される。
【００２３】
前記立ち上がり角度計側器８０が計測した立ち上がり角度θ１と、連結リンクバー６１の基端である固定リンク点（枢軸ピン）６２から摺動リンク点〈摺動ピン〉６３までの長Ｌ１とから、固定リンク点（枢軸ピン）６２から摺動リンク点〈摺動ピン〉６３までの高さが計測でき、この高さに対してベッドＢの上面Ｆから固定リンク点６２までの高さを加えることで、ベッドＢの上面Ｆから摺動リンク点〈摺動ピン〉６３までの高さＨｆを計測することができる。
前記計測されたベッド上面Ｆから摺動リンク点〈摺動ピン〉６３までの高さＨｆを、枕体３０のベッドＢの上面Ｆからの浮上高さＨｆとすることができる。
【００２４】
一方、前記立ち上がり角度計側器８０が計測した立ち上がり角度θ１と、前記立ち下り角度計側器８１が計測した立ち下がり角度θ２とから、装置ベース板１０に対する枕体載置板２０の角度、即ちベッドＢの上面Ｆに対する枕体載置板２０の角度（θ１−θ２）を計測することができる。
前記計測されたベッドＢの上面Ｆに対する枕体載置板２０の角度（θ１−θ２）を枕体３０の浮上角度θｆ（＝θ１−θ２）とするこができる。
【００２５】
前記リンク機構６０、立ち上がり角度計側器８０、立ち下がり角度計測器８１、距離計測器８２は、枕体３０の浮上位置計測手段Ｍ２を構成している。
勿論、浮上位置計測手段Ｍ２は、これらの機構６０、部材８０、８１、８２に必ずしも限定されて構成される必要はない。枕体３０の浮上高さＨｆ及び浮上角度θｆを計測できる浮上機構であれば、他の部材、部品、機構を用いて構成されたものであってもよい。
【００２６】
なお、前記リンク機構６０を構成するスライダー６４に対しては、スライダー引張りバネ９０が取り付けられている。また連結リンクバー６１に対しては、連結リンクバー引張りバネ９１が取り付けられている。
これら、スライダー引張りバネ９０と連結リンクバー引張りバネ９１は、枕体３０を上面に固定した枕体載置板２０の浮上及び降下の動きをスムーズに且つ安定させることで、枕体３０そのものの浮上及び降下の動きをスムーズにするのに役立つ。
スライダー引張りバネ９０の基端側はワイヤー９０ａを介して装置ベース板１０に固定されている。このスライダー引張りバネ９０は、枕体載置板２０を装置ベース板１０上の初期基底位置から浮上させていく際に、スライダー６４をスライダガイド６５に対して相対的に前方に引っ張ることで、連結リンクバー６１の立ち上がり方向への回動動作をスムーズにして、枕体載置板２０の浮上をスムーズに且つ安定させる行わせる役割を果たす。
一方、連結リンクバー引張りバネ９１の基端側は枕体載置板２０に固定されている。この連結リンクバー引張りバネ９１は、主として、枕体載置板２０が浮上した状態から枕体載置板２０を降下させる際に、連結リンクバー６１の立ち下がり方向へ引っ張りを発生させ、連結リンクバー６１の立ち下がり方向（初期基底位置方向）への回動動作をスムーズにして、枕体載置板２０の降下をスムーズに且つ安定させて行わせる役割を果たす。
【００２７】
前記装置ベース板１０の上に、演算表示部１００を設けている。この演算表示部１００は、マイクロコンピュータを内蔵させており、手動入力部、演算部、記憶部、表示部を備え、頭頚部姿勢の調整計測装置の各部で計測された計測データ値を手動入力若しくは自動入力にて受け入れ、予め定めた所定のプログラムに従って演算し、記憶して表示できるようにしたものである。該演算表示部１００で演算、記憶、表示できる計測データ値は、前記立ち上がり角度θ１、立ち下がり角度θ２、旋回角度θｋ、基台部３１の前端から摺動リンク点６３までの距離Ｌを表示するようにしている。
また本装置を載置するベッドＢ部分、即ちベッドＢの全体のうちの頭頚部に位置する部分のギャッチ角度θｇを図示しないギャッチ角度計から取り入れて表示するようにしている。
【００２８】
図９も参照して、枕体３０の浮上高さＨｆ、浮上角度θｆ、その他の値を演算する仕方をまとめて説明する。
前記枕体３０の浮上高さＨｆは、連結リンクバー６１の基端である固定リンク点（枢軸ピン）６２から摺動リンク点〈摺動ピン〉６３までの距離Ｌ１と前記連結リンクバー６１の立ち上がり角度θ１とから、装置ベース板１０の厚み等も加味して、Ｈｆ＝Ｌ１×ｓｉｎ（θ１）で演算できる。
この浮上高さＨｆは、前記演算表示部１００で演算して表示するようにしてもよい。
前記枕体３０の浮上角度θｆは、連結リンクバー６１の立ち上がり角度θ１と立ち下がり角度θ２とから、θｆ＝θ１−θ２で演算できる。
この浮上角度θｆは、前記演算表示部１００で演算して表示するようにしてもよい。
前記枕体３０の浮上高さＨｆと浮上角度θｆと回旋角度θｋにより、基台部３１と回旋部３２とからなる枕体３０のベッドＢの上面Ｆに対する三次元位置が特定される。
【００２９】
被計測者Ｐの頭頚部の所定の三次元姿勢、例えば誤嚥を起し難い姿勢を見つけるには、
本装置とＸ線撮影機等を用いて行うことができる。
即ち、先ず被計測者Ｐの頭頚部をベッドＢの上面Ｆに置かれた本装置の枕体３０の上に仰向けに載せた状態とする。
そしてこの状態から握りポンプ４２ａ、４２ｂを操作して、枕体載置板２０を浮上させながら、その浮上高さＨｆと浮上角度θｆとを調整し、また回旋部３２を回旋調整ながら、色々な姿勢にある被計測者Ｐの頭頚部内の飲み込み部のＸ線撮影を行い、最良の誤嚥防止姿勢を特定する。
そして誤嚥防止姿勢が特定されると、そのときの枕体３０の立ち上がり角度θ１、立ち下がり角度θ２、距離Ｌの計測値を演算表示部１００から読み取る。
またこれら３つの値θ１、θ２、Ｌから枕体３０の浮上高さＨｆと浮上角度θｆを演算し、或いは演算されたＨｆ、θｆを演算表示部１００から読み取る。
以上によって、被計測者Ｐの頭頚部の所定の三次元姿勢を枕体３０の浮上高さＨｆと浮上角度θｆと回旋角度θｋで何時でも再現することができる。
【００３０】
前記枕体３０の浮上高さＨｆと浮上角度θｆと回旋角度θｋを得ることで、被計測者Ｐの誤嚥防止姿勢等、頭頚部の所定の三次元姿勢を再現できる専用の枕を容易に作製することができる。
即ち、得られた浮上高さＨｆと浮上角度θｆを有する調整台を、前記枕体載置板２０の厚み等も加味して作製し、その調整台の上に、同じ形状、寸法の基台部３１と回旋部３２からなる枕体３０を載置固定すればよい。
【００３１】
前記浮上高さＨｆと浮上角度θｆを有する調整台の具体的な作製は、基台部３１の全長Ｌ０の前端３１ｂにおけるベッドＢの上面Ｆからの高さである前端高さＨ１と、後端３１ｃにおけるベッドＢの上面Ｆからの高さである後端高さＨ２とを求めることで容易に寸法作製することができる。
前記前端高さＨ１は、前記浮上高さＨｆと、計測された基台部３１の前端３１ｂから連結リンクバー６１の摺動リンク点６３までの距離Ｌと、前記浮上角度θｆ（＝θ１−θ２）とから、Ｈ１＝Ｈｆ−Ｌ×ｓｉｎ（θｆ）を用いて簡単に演算できる。この前端高さＨ１は前記演算表示部１００で演算して表示できるようにしてもよい。
一方、前記後端高さＨ２は、同様に、浮上高さＨｆと、距離Ｌと、基台部３１の全長Ｌ０と浮上角度θｆとから、Ｈ２＝Ｈｆ＋（Ｌ０−Ｌ）×ｓｉｎ（θｆ）を用いて簡単に演算できる。
よって調整台は、前端高さがＨ１、後端高さがＨ２、上面の傾斜がθｆで全長がＬ０となるようにして寸法調整して、簡単に作製することができる。
【符号の説明】
【００３２】
１０      装置ベース板
２０      枕体載置板
３０      枕体
３１      基台部
３１ａ    円弧状受入溝
３１ｂ    前端
３１ｃ    後端
３２      旋回部
３２ａ    円弧状裏底部
３２ｂ    頭頚部安置凹部
３２ｃ    回旋軸
４０      浮上機構
４１ａ    膨張体
４１ｂ    膨張体
４２ａ    握りポンプ
４２ｂ    握りポンプ
５０      架台
５１      軸受部
５２      回旋角度伝達歯車
５３      回旋角度伝達歯車
５４      回旋軸固定レバー
６０      リンク機構
６１      連結リンクバー
６２      固定リンク点（枢軸ピン）
６３      摺動リンク点（摺動ピン）
６４      スライダー
６５      スライドガイド
６５ａ    スライド溝
７０      リンク位置固定ガイド
７０ａ    スリット
７０ｂ    枢軸点
７１      リンク位置固定レバー
７１ａ    ピン孔
７１ｂ    ピン
８０      立ち上がり角度計側器
８１      立ち下がり角度計側器
８２      摺動リンク点の距離計測器
８２ａ    スライド移動ピン
８２ｂ    計測部
８２ｃ    伝達板
８２ｄ    取付板
８３      回旋角度計測器
９０      スライダー引張りバネ
９０ａ    ワイヤー
９１      連結リンクバー引張りバネ
１００    演算表示部
Ｂ        ベッド
Ｆ        上面
Ｐ        被計測者
Ｈｆ      枕体の浮上高さ
Ｈ１      基台部の前端高さ
Ｈ２      基台部の後端高さ
Ｌ０      基台部の全長
Ｌ        基台部の前端から連結リンクバーの摺動リンク点までの距離
Ｌ１      連結リンクレバーの基端から摺動リンク点までの距離
θ１      連結リンクバーのベッドの上面に対する立ち上がり角度
θ２      連結リンクバーの枕体に対する立ち下がり角度
θｆ      枕体の浮上角度
θｋ      回旋角度
Ｍ１      浮上位置調整手段
Ｍ２      浮上位置計測手段
Ｍ３      回旋位置調整手段
Ｍ４      回旋位置計測手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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