(57)【要約】【課題】メモリ性に優れる表示用粒子を提供する。【解決手段】塩基性の官能基を有し、かつ、スルホン酸イオン、硝酸イオン、硫酸イオン、リン酸イオン及びハロゲン化物イオンからなる群より選択される少なくとも１種を１０ｐｐｍ以上７００ｐｐｍ以下の範囲で含有するポリマーを含む表示用粒子。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩基性の官能基を有し、かつ、スルホン酸イオン、硝酸イオン、硫酸イオン、リン酸イオン及びハロゲン化物イオンからなる群より選択される少なくとも１種を１０ｐｐｍ以上７００ｐｐｍ以下の範囲で含有するポリマーを含む表示用粒子。
【請求項２】
前記ハロゲン化物イオンの含有量が１０ｐｐｍ以上６００ｐｐｍ以下である請求項１に記載の表示用粒子。
【請求項３】
前記ハロゲン化物イオンが塩化物イオンである請求項１または請求項２に記載の表示用粒子。
【請求項４】
前記塩基性の官能基がアミノ基である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の表示用粒子。
【請求項５】
水中の膨潤度に対するメタノール中の膨潤度が１．１以上２．０以下である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の表示用粒子。
【請求項６】
体積平均粒径が０．３μｍ以上１０μｍ以下であり、かつ、ＣＶ値が２０％以上３０％以下の粒子である請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の表示用粒子。
【請求項７】
さらに顔料を含有する請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の表示用粒子。
【請求項８】
塩基性の官能基を有する重合性化合物を少なくとも用いて塩基性の官能基を有するポリマーを得る重合工程と、
前記塩基性の官能基を有するポリマーを、スルホン酸イオン、硝酸イオン、硫酸イオン、リン酸イオン及びハロゲン化物イオンからなる群より選択される少なくとも１種の無機酸イオン又は有機酸イオンを含む酸で中和して、前記無機酸イオン又は有機酸イオンを１０ｐｐｍ以上７００ｐｐｍ以下の範囲で含有するポリマーを得る中和工程と
を有する表示用粒子の製造方法。
【請求項９】
請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の表示用粒子を含む粒子群と、
前記粒子群を分散するための分散媒と、
を有する表示用粒子分散液。
【請求項１０】
少なくとも一方が透光性を有し、かつ、間隙をもって配置された一対の基板と、
前記一対の基板間に封入され、電界に応じて泳動する泳動粒子群と、
前記一対の基板間に封入され、請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の表示用粒子を含む粒子群と、
前記一対の基板間に封入され、前記泳動粒子群及び前記粒子群を分散するための分散媒と、
を有する表示媒体。
【請求項１１】
請求項１０に記載の表示媒体と、
一対の基板間に電界を形成する電界形成手段と、
を備える表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示用粒子及びその製造方法、表示用粒子分散液、表示媒体、並びに表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、繰り返し書き換えが可能な表示媒体として、泳動粒子を用いた表示媒体が知られている。この表示媒体は、例えば一対の基板と、一対の基板間に形成された電界に応じて基板間を移動可能に該基板間に封入された粒子と、を含んで構成されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、電気泳動性微粒子と溶媒とが殻体に内包されてなる電気泳動表示装置用のマイクロカプセルにおいて、マイクロカプセル全体中のアルカリ金属イオン量を１５０ｐｐｍ以下とすることが提案されている。
また、例えば、特許文献２には、帯電量の経時変化が抑制された画像表示用粒子を得ることを目的として、アミノ基を有する高分子化合物と、着色剤と、を含む着色粒子の表面を、４級アンモニウム化処理した画像表示用粒子が開示されている。
さらに、例えば、特許文献３には、電子ペーパーに用いるための着色樹脂微粒子であって、粒子径が０．５〜１０μｍ、ＣＶ値が８０％以下であり、かつ、酸化チタンを２０重量％以上含有する電子ペーパー用着色樹脂微粒子が開示されている。  
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３３８１８９号公報
【特許文献２】特開２００９−１９２７４０号公報
【特許文献３】特開２００４−２８７０６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、ポリマーが、スルホン酸イオン、硝酸イオン、硫酸イオン、リン酸イオン及びハロゲン化物イオンからなる群より選択される少なくとも１種を１０ｐｐｍ以上７００ｐｐｍ以下の範囲で含有しない場合に比べ、メモリ性に優れる表示用粒子及びその製造方法、表示用粒子分散液、表示媒体、並びに表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題は、以下の手段により解決される。
＜１＞  塩基性の官能基を有し、かつ、スルホン酸イオン、硝酸イオン、硫酸イオン、リン酸イオン及びハロゲン化物イオンからなる群より選択される少なくとも１種を１０ｐｐｍ以上７００ｐｐｍ以下の範囲で含有するポリマーを含む表示用粒子である。
【０００７】
＜２＞  ハロゲン化物イオンの含有量が１０ｐｐｍ以上６００ｐｐｍ以下である＜１＞に記載の表示用粒子である。
【０００８】
＜３＞  ハロゲン化物イオンが塩化物イオンである＜１＞または＜２＞に記載の表示用粒子である。
【０００９】
＜４＞  塩基性の官能基がアミノ基である＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の表示用粒子である。
【００１０】
＜５＞  水中の膨潤度に対するメタノール中の膨潤度が１．１以上２．０以下である＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の表示用粒子である。
【００１１】
＜６＞  体積平均粒径が０．３μｍ以上１０μｍ以下であり、かつ、ＣＶ値が２０％以上３０％以下の粒子である＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の表示用粒子である。
【００１２】
＜７＞  さらに顔料を含有する＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載の表示用粒子である。
【００１３】
＜８＞  塩基性の官能基を有する重合性化合物を少なくとも用いて塩基性の官能基を有するポリマーを得る重合工程と、塩基性の官能基を有するポリマーを、スルホン酸イオン、硝酸イオン、硫酸イオン、リン酸イオン及びハロゲン化物イオンからなる群より選択される少なくとも１種の無機酸イオン又は有機酸イオンを含む酸で中和して、無機酸イオン又は有機酸イオンを１０ｐｐｍ以上７００ｐｐｍ以下の範囲で含有するポリマーを得る中和工程とを有する表示用粒子の製造方法である。
【００１４】
＜９＞  ＜１＞〜＜７＞のいずれか１つに記載の表示用粒子を含む粒子群と、粒子群を分散するための分散媒と、を有する表示用粒子分散液である。
【００１５】
＜１０＞  少なくとも一方が透光性を有し、かつ、間隙をもって配置された一対の基板と、一対の基板間に封入され、電界に応じて泳動する泳動粒子群と、一対の基板間に封入され、＜１＞〜＜７＞のいずれか１つに記載の表示用粒子を含む粒子群と、一対の基板間に封入され、泳動粒子群及び粒子群を分散するための分散媒と、を有する表示媒体である。
【００１６】
＜１１＞  ＜１０＞に記載の表示媒体と、一対の基板間に電界を形成する電界形成手段と、を備える表示装置である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、ポリマーが、スルホン酸イオン、硝酸イオン、硫酸イオン、リン酸イオン及びハロゲン化物イオンからなる群より選択される少なくとも１種を１０ｐｐｍ以上７００ｐｐｍ以下の範囲で含有しない場合に比べ、メモリ性に優れる表示用粒子及びその製造方法、表示用粒子分散液、表示媒体、並びに表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態に係る表示装置の概略構成図である。
【図２】本実施形態に係る表示装置の表示媒体の基板間に電圧を印加したときの粒子群の移動態様を模式的に示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００２０】
（表示用粒子、表示用粒子分散液）
本実施形態に係る表示用粒子は、塩基性の官能基を有し、かつ、スルホン酸イオン、硝酸イオン、硫酸イオン、リン酸イオン及びハロゲン化物イオンからなる群より選択される少なくとも１種を１０ｐｐｍ以上７００ｐｐｍ以下の範囲で含有するポリマーを含む。
以下、「塩基性の官能基を有し、かつ、スルホン酸イオン、硝酸イオン、硫酸イオン、リン酸イオン及びハロゲン化物イオンからなる群より選択される少なくとも１種を１０ｐｐｍ以上７００ｐｐｍ以下の範囲で含有するポリマー」を「特定ポリマー」とも称する。
【００２１】
表示用粒子は、電界印加後の無電界時に画像を保持し得るメモリ性（表示維持性）の向上が求められている。一般に、表示用粒子は、粒子表面の帯電性を高くすることで、メモリ性を高めることができ、例えば、表示用粒子を正に帯電させるときは、既述の特許文献２（特開２００９−１９２７４０号公報）等に開示されているように、粒子表面を４級アンモニウム化する等の方法がとられてきた。
しかしながら、これまでに試みられてきた表示用粒子は、メモリ性が不十分であった。
【００２２】
これに対し、本実施形態に係る表示用粒子は、塩基性の官能基を有するポリマーを含み、かつ、ポリマーがスルホン酸イオン、硝酸イオン、硫酸イオン、リン酸イオン及びハロゲン化物イオンからなる群より選択される少なくとも１種を１０ｐｐｍ以上７００ｐｐｍ以下の範囲で含有することで、従来に比べ、メモリ性に優れる表示用粒子とすることができる。
かかる理由は定かではないが、次の理由によるものと推察される。
【００２３】
アミノ基、４級アンモニウム基等に代表される塩基性の官能基を有するポリマーは、塩基性の官能基の存在により、正帯電し易い粒子となる。例えば、アミノ基は、下記（ａ）に示すように、＞Ｎ＋−となる状態を保つことで、ポリマー粒子の正帯電性を維持するが、正帯電化したアミノ基の正帯電が電気的に打ち消されることで、正帯電性が低下すると考えられる。
【００２４】
【化１】
2014209143.tif 000002
【００２５】
ところで、アミノ基は、例えば、塩酸に代表される無機酸の存在により、上記（ｂ）に示される状態を示し、正帯電化する。そのため、塩基性の官能基を有するポリマーが、無機酸由来のアニオンを含有することで、アミノ基の正帯電性を維持し易くなると考えられる。無機酸由来のアニオンを多く含むポリマー粒子は、上記（ｃ）で表される正帯電化したアミノ基を多く含むと考えられる。
そのため、本実施形態に係る表示粒子は、ポリマーが有する塩基性の官能基の正帯電性が維持され、その結果、表示用粒子のメモリ性に優れると考えられる。
なお、本実施形態に係る表示粒子では、無機酸又は有機酸由来のアニオンは、スルホン酸イオン、硝酸イオン、硫酸イオン、リン酸イオン及びハロゲン化物イオンに限定している。
以下、表示用粒子の構成について説明する。
【００２６】
本実施形態に係る表示用粒子が含むポリマー（特定ポリマー）は、塩基性の官能基を有する。以下、塩基性の官能基を塩基性官能基ともいう。
塩基性の官能基は、表示用粒子を正帯電化する官能基であり、例えば、アミノ基、４級アンモニウム基等が挙げられる。アミノ基は、１級アミノ基であってもよいし、２級アミノ基であってもよい。
塩基性官能基は、中でも、アミノ基が好ましい。
ポリマーは、塩基性官能基を１種のみ有していてもよいし、２種以上が混在していてもよい。
【００２７】
特定ポリマー中の塩基性官能基の含有量は、特に制限されないが、特定ポリマー全質量に対して、０．１質量％以上２０質量％以下であることが好ましく、０．５質量％以上１０質量％以下であることがより好ましい。
【００２８】
特定ポリマーは、スルホン酸イオン（ＳＯ３−）、硝酸イオン（ＮＯ３−）、硫酸イオン（ＳＯ４２−）、リン酸イオン（ＰＯ４3−）及びハロゲン化物イオンからなる群より選択される少なくとも１種のアニオン（以下、特定アニオンともいう）を１０ｐｐｍ以上７００ｐｐｍ以下の範囲で含有する。特定アニオンは、無機酸又は有機酸由来のアニオンであり、既述のように、塩基性の官能基の正帯電性を維持する役割を果たすと考えられる。
ハロゲン化物イオンとしては、例えば、フッ化物イオン（Ｆ−）、塩化物イオン（Ｃｌ−）、臭化物イオン（Ｂｒ−）、ヨウ化物イオン（Ｉ−）等が挙げられる。
特定アニオンは、以上の中でも、ハロゲン化物イオンが好ましく、塩化物イオンがより好ましい。
【００２９】
特定ポリマーは、スルホン酸イオン、硝酸イオン、硫酸イオン、リン酸イオン及びハロゲン化物イオンのいずれか１種のみを含有するものであってもよいし、２種以上を含有するものであってもよい。
特定ポリマーは、特定アニオンを、１０ｐｐｍ以上７００ｐｐｍ以下の範囲で含有する。特定ポリマー中の特定アニオン含有量が上記範囲内でないと、表示用粒子のメモリ性に優れない。
特定ポリマー中の特定アニオンがハロゲン化物イオンであるときは、ポリマー中の特定アニオン含有量は、１０ｐｐｍ以上６００ｐｐｍ以下であることが好ましい。
特定ポリマー中の特定アニオン含有量は、表示用粒子のメモリ性の観点から、１０ｐｐｍ以上３００ｐｐｍ以下であることが好ましく、１０ｐｐｍ以上１５０ｐｐｍ以下であることがより好ましい。
【００３０】
特定ポリマーは、塩基性の官能基を有し、１０ｐｐｍ以上７００ｐｐｍ以下の範囲で特定アニオンを含有する物であれば、特に制限されない。
例えば、塩基性の官能基を有する重合性化合物に由来する塩基性官能基含有構成単位を含む塩基性官能基含有重合体または塩基性官能基含有共重合体に、無機酸又は有機酸を作用させてなるポリマーが挙げられる。無機酸又は有機酸には、スルホン酸イオン、硝酸イオン、硫酸イオン、リン酸イオンまたはハロゲン化物イオンを含む無機酸及び有機酸の少なくとも１種を用いればよい。
【００３１】
塩基性の官能基を有する重合性化合物としては、例えば、アミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルメタクリレート等のアミノ基もしくは置換アミノ基含有モノマーが挙げられる。
中でも、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルメタクリレートが好ましい。
【００３２】
塩基性官能基含有共重合体は、塩基性の官能基を有する重合性化合物が異なる２種以上の塩基性官能基含有構成単位を有していてもよいし、塩基性官能基含有構成単位と、他の重合性化合物に由来する他の構成単位とを有していてもよい。
塩基性官能基含有構成単位と他の構成単位とを有する塩基性官能基含有共重合体は、塩基性官能基含有構成単位および他の構成単位を、各々独立に、１種有するものであってもよいし、２種有するものであってもよい。
【００３３】
塩基性官能基含有共重合体が含み得る他の構成単位を構成する他の重合性化合物としては、例えば、（メタ）アクリル酸、メタクリレート、アクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、イソデシルメタクリレート、ｎ−ラウリルメタクリレート、トリデシルメタクリレート、ｎ−ステアリルメタクリレート、ブトキシジエチレングリコールメタクリレート、メトキシポリエチレングリコールメタクリレート、メトキシポリエチレングリコールメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、テトラヒドロフルフリルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、フェノキシエチルメタクリレート、イソボルニルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシブチルメタクリレート等が挙げられる。
中でも、メタクリル酸が好ましい。
【００３４】
また、他の重合性化合物は、重合性基を２つ以上含む多官能重合性化合物を用いることも好ましく、例えば、エチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブタンジオールジメタクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、１，１０−デカンジオールジアクリレート、１，１，１−トリメチロールプロパントリメタクリレート等が挙げられる。
多官能重合性化合物としては、エチレングリコールジメタクリレートが好ましい。
【００３５】
特定ポリマーは、熱可塑性樹脂または熱硬化性樹脂に塩基化合物を反応させて塩基性の官能基を導入し、無機酸又は有機酸を作用させた化合物であってもよい。
熱可塑性樹脂または熱硬化性樹脂としては、次の樹脂が挙げられる。
【００３６】
熱可塑性樹脂としては、スチレン、クロロスチレン等のスチレン類、エチレン、プロピレン、ブチレン、イソプレン等のモノオレフィン、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ドデシル等のα−メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルブチルエーテル等のビニルエーテル類、ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類の単独重合体あるいは共重合体が例示される。
【００３７】
また、熱硬化性樹脂としては、ジビニルベンゼンを主成分とする架橋共重合体や架橋ポリメチルメタクリレート等の架橋樹脂、フェノール樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂等が挙げられる。特に代表的な結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリル酸アルキル共重合体、スチレン−メタクリル酸アルキル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリウレタン、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド、変性ロジン、パラフィンワックス等が挙げられる。
【００３８】
本実施形態に係る表示用粒子は、さらに着色剤を含有していてもよい。
着色剤は、特定ポリマーの外添剤として表示用粒子に含まれていてもよいし、特定ポリマー内に含まれていてもよい。
【００３９】
着色剤としては、有機若しくは無機の顔料や、油溶性染料等を使用することができ、マグネタイト、フェライト等の磁性紛、カーボンブラック、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、フタロシアニン銅系シアン色材、アゾ系イエロー色材、アゾ系マゼンタ色材、キナクリドン系マゼンタ色材、レッド色材、グリーン色材、ブルー色材等の公知の着色剤が挙げられる。具体的には、アニリンブルー、カルコイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロリド、フタロシアニンブルー、マラカイトグリーンオキサレート、ランプブラック、ローズベンガル、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２５４、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３、等を代表的なものとして例示される。
なお、「Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド」を単に「ＰＲ」、「Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー」を単に「ＰＹ」、「Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー」を単に「ＰＢ」とも称する。例えば、「Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２５４」は「ＰＲ２５４」と表す。
これらは、複数の色材と組み合わせて用いてもよい。
着色剤は、以上の中でも、カーボンブラック、ＰＲ２５４等の顔料が好ましい。
【００４０】
特定ポリマーは、必要に応じて、帯電制御剤を混合してもよい。帯電制御剤としては、電子写真用トナー材料に使用される公知のものが使用でき、例えば、セチルピリジルクロライド、ＢＯＮＴＲＯＮ  Ｐ−５１、ＢＯＮＴＲＯＮ  Ｐ−５３、ＢＯＮＴＲＯＮ  Ｅ−８４、ＢＯＮＴＲＯＮ  Ｅ−８１（以上、オリエント化学工業社製）等の第４級アンモニウム塩、サリチル酸系金属錯体、フェノール系縮合物、テトラフェニル系化合物、酸化金属粒子、各種カップリング剤により表面処理された酸化金属粒子が挙げられる。
【００４１】
本実施形態に係る表示用粒子の内部や表面には、必要に応じて、磁性材料を混合してもよい。磁性材料は必要に応じてカラーコートした無機磁性材料や有機磁性材料を使用する。また、透明な磁性材料、特に、透明有機磁性材料は着色顔料の発色を阻害せず、比重も無機磁性材料に比べて小さく、より望ましい。
着色した磁性粉として、例えば、特開２００３−１３１４２０公報記載の小径着色磁性粉を用いてもよい。核となる磁性粒子と該磁性粒子表面上に積層された着色層とを備えたものが用いられる。そして、着色層としては、顔料等により磁性粉を不透過に着色する等選定して差し支えないが、例えば光干渉薄膜を用いるのが望ましい。この光干渉薄膜とは、ＳｉＯ２やＴｉＯ２等の無彩色材料を光の波長と同等な厚みを有する薄膜にしたものであり、薄膜内の光干渉により光を波長選択的に反射するものである。
【００４２】
本実施形態に係る表示用粒子の表面には、必要に応じて、外添剤を付着させてもよい。外添剤の色は、本実施形態に係る表示用粒子の色に影響を与えないように、透明であることが望ましい。
【００４３】
外添剤としては、酸化ケイ素（シリカ）、酸化チタン、アルミナ等の金属酸化物等の無機粒子が用いられる。本実施形態に係る表示用粒子の帯電性、流動性、及び環境依存性等を調整するために、これらをカップリング剤やシリコーンオイルで表面処理してもよい。
【００４４】
カップリング剤には、アミノシラン系カップリング剤、アミノチタン系カップリング剤、ニトリル系カップリング剤等の正帯電性のものと、窒素原子を含まない（窒素以外の原子で構成される）シラン系カップリング剤、チタン系カップリング剤、エポキシシランカップリング剤、アクリルシランカップリング剤等の負帯電性のものがある。また、シリコーンオイルには、アミノ変性シリコーンオイル等の正帯電性のものと、ジメチルシリコーンオイル、アルキル変性シリコーンオイル、α−メチルスルホン変性シリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、クロルフェニルシリコーンオイル、フッ素変性シリコーンオイル等の負帯電性のものが挙げられる。これらは外添剤の所望の抵抗に応じて選択される。
【００４５】
次に、本実施形態に係る表示用粒子の特性について説明する。
本実施形態に係る表示用粒子の体積平均粒径は、表示用粒子の駆動性の観点から、０．３μｍ以上１０μｍ以下であることがよく、１μｍ以上１０μｍ以下がより好ましく、３μｍ以上８μｍ以下であることがさらに好ましい。
本実施形態に係る表示用粒子は、表示用粒子の駆動性のバランスをとる観点から、粒度分布が狭いことが好ましい。具体的には、ＣＶ値（Coefficient of Variation）が、２０％以上３０％以下であることがよく、２０％以上２８％以下がより好ましく、２０％以上２５％以下であることがさらに好ましい。なお、表示用粒子のＣＶ値は、下記式で表される。
ＣＶ値〔％〕＝（σ／Ｄ）×１００
ただし、σは標準偏差を表し、Ｄは体積平均粒径を表す。
【００４６】
本実施形態に係る表示用粒子は、特に、画像表示性の観点から、体積平均粒径が０．３μｍ以上１０μｍ以下であり、かつ、ＣＶ値が２０％〜３０％の粒子であることが好ましい。
なお、表示用粒子の体積平均粒径およびＣＶ値は、堀場製作所社製のレーザー光散乱・回折式粒度測定装置、ホリバＬＡ−３００で測定した値である。
【００４７】
また、本実施形態に係る表示用粒子は、水中の膨潤度に対するメタノール中の膨潤度が１．１以上２．０以下であることが好ましい。
ここで、膨潤度とは、室温（２５℃）で１分間、水中、及び、メタノール中に、それぞれ表示用粒子を入れたときの、表示用粒子の半径を光学顕微鏡下で測定し、下記式から算出される値である。
膨潤度＝（メタノール中での表示用粒子の半径）３／（水中での表示用粒子の半径）３
表示用粒子は、水中の膨潤度に対するメタノール中の膨潤度が１．１以上２．０以下であることで、メモリ性に優れる。表示用粒子がメタノール中で膨潤し易いと粒子からアニオンが放出し易くなるのではないかと考えられる。
表示用粒子の、水中の膨潤度に対するメタノール中の膨潤度は、１．４以上２．０以下であることがより好ましく、１．５以上２．０以下であることがさらに好ましい。
【００４８】
次に、本実施形態に係る表示用粒子の製造方法について説明する。
本実施形態に係る表示用粒子を作製する方法としては、例えば、特定ポリマーを予め合成し、特定ポリマーを加熱溶融させた後に、必要に応じて顔料を添加して混合、分散させ、冷却した後、ジェットミル、ハンマーミル、ターボミル等の粉砕機を用いて粒子を調製することが挙げられる。
また、懸濁重合、乳化重合、分散重合等の重合法やコアセルベーション、メルトディスパージョン、エマルジョン凝集法で表示用粒子を調製してもよい。
【００４９】
中でも、塩基性の官能基を有する重合性化合物、他の重合性化合物等を用いて、重合反応により特定ポリマーを製造することが好ましい。
具体的には、例えば、塩基性の官能基を有する重合性化合物を少なくとも用いて塩基性の官能基を有するポリマーを得る重合工程と、塩基性の官能基を有するポリマーを、スルホン酸イオン、硝酸イオン、硫酸イオン、リン酸イオン及びハロゲン化物イオンからなる群より選択される少なくとも１種の無機酸イオン又は有機酸イオンを含む酸で中和して、無機酸イオン又は有機酸イオンを１０ｐｐｍ以上７００ｐｐｍ以下の範囲で含有するポリマーを得る中和工程とを有する方法が挙げられる。
なお、「塩基性の官能基を有するポリマー」とは、既述の塩基性官能基含有重合体または塩基性官能基含有共重合体を指す。
【００５０】
重合工程では、１種もしくは２種の塩基性の官能基を有する重合性化合物、または、１種もしくは２種の塩基性の官能基を有する重合性化合物および１種もしくは２種の他の重合性化合物を用いて、塩基性官能基含有重合体または塩基性官能基含有共重合体を得る。
塩基性の官能基を有する重合性化合物、および、他の重合性化合物の詳細は既述のとおりである。
【００５１】
重合工程では、塩基性の官能基を有する重合性化合物、および、他の重合性化合物のほかに、着色剤、重合開始剤等を併用して重合反応を行ってもよい。また、水、食塩水等の溶媒、界面活性剤等をさらに併用して、乳化重合を行なってもよい。乳化重合により、塩基性官能基含有重合体または塩基性官能基含有共重合体を得ることで、塩基性官能基含有重合体または塩基性官能基含有共重合体の体積平均粒径を制御し易い。乳化重合により塩基性官能基含有重合体または塩基性官能基含有共重合体を得たとき、塩基性官能基含有重合体または塩基性官能基含有共重合体は、乳化液中に粒子として含まれる。
【００５２】
中和工程では、得られた塩基性官能基含有重合体または塩基性官能基含有共重合体に対し、スルホン酸イオン、硝酸イオン、硫酸イオン、リン酸イオン及びハロゲン化物イオンからなる群より選択される少なくとも１種の無機酸イオン又は有機酸イオンを含む酸を反応させ、中和を行う。
このとき、酸の濃度、量等は特に制限されず、得られるポリマーの無機酸イオン又は有機酸イオンが１０ｐｐｍ以上７００ｐｐｍ以下となるように、酸を用いればよい。
【００５３】
次に、表示用粒子を利用した表示用粒子分散液について説明する。
表示用粒子を利用した表示用粒子分散液（本実施形態に係る表示用粒子分散液）は、表示用粒子を含む粒子群と、粒子群を分散するための分散媒と、を有する。
表示用粒子分散液は、粒子群として、他の表示用粒子（泳動粒子）を含んでいてもよい。また、表示用粒子分散液には、必要に応じて、酸、アルカリ、塩、分散剤、分散安定剤、酸化防止や紫外線吸収などを目的とした安定剤、抗菌剤、防腐剤などを添加してもよい。
【００５４】
分散媒としては、表示媒体用に利用される各種分散媒が適用されるが、低誘電溶媒（例えば誘電率５．０以下、望ましくは３．０以下）が選択されることがよい。分散媒は、低誘電溶媒以外の溶媒を併用してもよいが、５０体積％以上の低誘電溶媒を含むことがよい。なお、低誘電率の誘電率は、誘電率計（日本ルフト社製）により求められる。
【００５５】
低誘電溶媒としては、例えば、パラフィン系炭化水素溶媒、シリコーンオイル、フッ素系液体など石油由来高沸点溶媒が挙げられるが、被覆層の構成要素である共重合体の種類に応じて選択されることがよい。
具体的には、例えば、重合成分としてシリコーン鎖を持つ重合成分を含む共重合体を適用する場合、分散媒としてはシリコーンオイルを選択することがよい。また、重合成分としてアルキル鎖を持つ重合成分を含む共重合体を適用する場合、分散媒としてはパラフィン系炭化水素溶媒を選択することがよい。無論、これに限られるわけではない。
【００５６】
シリコーンオイルとして具体的には、シロキサン結合に炭化水素基が結合したシリコーンオイル（例えば、ジメチルシリコーンオイル、ジエチルシリコーンオイル、メチルエチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、ジフェニルシリコーンオイル等）が挙げられる。これらの中も、ジメチルシリコーンが特に望ましい。
【００５７】
パラフィン系炭化水素溶媒としては、炭素数２０以上（沸点８０℃以上）のノルマルパラフィン系炭化水素、イソパラフィン系炭化水素が挙げられるが、安全性、揮発性等の理由から、イソパラフィンを用いることが望ましい。具体的には、シェルゾル７１（シェル石油製）、アイソパーＯ、アイソパーＨ、アイソパーＫ、アイソパーＬ、アイソパーＧ、アイソパーＭ（エクソン社製）やアイピーソルベント（出光石油化学製）等が挙げられる。
【００５８】
帯電制御剤としては、イオン性若しくは非イオン性の界面活性剤、親油性部と親水性部からなるブロック若しくはグラフト共重合体類、環状、星状若しくは樹状高分子（デンドリマー）等の高分子鎖骨格をもった化合物、サリチル酸の金属錯体、カテコールの金属錯体、含金属ビスアゾ染料、テトラフェニルボレート誘導体、重合性シリコーンマクロマ（チッソ：サイラプレーン）とアニオンモノマあるいはカチオンポリマとの共重合体等が挙げられる。
【００５９】
本実施形態に係る表示用粒子及び表示用粒子分散液は、電気泳動方式の表示媒体などに利用される。
【００６０】
（表示媒体、表示装置）
以下、実施形態に係る表示媒体、及び表示装置の一例について説明する。
【００６１】
−本実施形態−
図１は、本実施形態に係る表示装置の概略構成図である。図２は、本実施形態に係る表示装置の表示媒体の基板間に電圧を印加したときの粒子群の移動態様を模式的に示す説明図である。
【００６２】
本実施形態に係る表示装置１０は、その表示媒体１２の粒子群３４として、電界に応じて泳動する白色以外の泳動粒子群を適用し、反射粒子群３６として上記本実施形態に係る表示用粒子を含む白色粒子群を適用した形態である。
また、粒子群３４として、粒子群３４Ａと、当該粒子群３４Ａとは異なる色を呈し、且つ帯電極性が異なる粒子群３４Ｂと、を適用した形態である。
【００６３】
本実施形態に係る表示装置１０は、図１に示すように、表示媒体１２と、表示媒体１２に電圧を印加する電圧印加部１６と、制御部１８と、を含んで構成されている。
【００６４】
表示媒体１２は、画像表示面とされる表示基板２０、表示基板２０に間隙をもって対向する背面基板２２、これらの基板間を特定間隔に保持すると共に、表示基板２０と背面基板２２との基板間を複数のセルに区画する間隙部材２４、各セル内に封入された粒子群３４とは異なる光学的反射特性を有する反射粒子群３６を含んで構成されている。
【００６５】
上記セルとは、表示基板２０と、背面基板２２と、間隙部材２４と、によって囲まれた領域を示している。セル中には、分散媒５０が封入されている。粒子群３４は、複数の粒子から構成されており、この分散媒５０中に分散され、セル内に形成された電界強度に応じて表示基板２０と背面基板２２との基板間を反射粒子群３６の間隙を通じて移動（泳動）する。
【００６６】
なお、この表示媒体１２に画像を表示したときの各画素に対応するように間隙部材２４を設け、各画素に対応するようにセルを形成することで、表示媒体１２を、画素毎の表示を行うように構成してもよい。
【００６７】
また、本実施形態では、説明を簡易化するために、１つのセルに注目した図を用いて本実施形態を説明する。以下、各構成について詳細に説明する。
【００６８】
まず、一対の基板について説明する。
表示基板２０は、支持基板３８上に、表面電極４０及び表面層４２を順に積層した構成となっている。背面基板２２は、支持基板４４上に、背面電極４６及び表面層４８を積層した構成となっている。
【００６９】
表示基板２０、又は表示基板２０と背面基板２２との双方は、透光性を有している。ここで、本実施形態における透光性とは、可視光の透過率が６０％以上であることを示している。
【００７０】
支持基板３８及び支持基板４４の材料としては、ガラスや、プラスチック、例えば、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリエーテルサルフォン樹脂等が挙げられる。
【００７１】
表面電極４０及び背面電極４６の材料としては、インジウム、スズ、カドミウム、アンチモン等の酸化物、ＩＴＯ等の複合酸化物、金、銀、銅、ニッケル等の金属、ポリピロールやポリチオフェン等の有機材料等が挙げられる。表面電極４０及び背面電極４６は、これらの単層膜、混合膜又は複合膜のいずれであってもよい。表面電極４０及び背面電極４６の厚さは、例えば、１００Å以上２０００Å以下であることがよい。背面電極４６及び表面電極４０は、例えば、マトリックス状、又はストライプ状に形成されていてもよい。
【００７２】
また、表面電極４０を支持基板３８に埋め込んでもよい。また、背面電極４６を支持基板４４に埋め込んでもよい。この場合、支持基板３８及び支持基板４４の材料を粒子群３４の各粒子の組成等に応じて選択する。
【００７３】
なお、背面電極４６及び表面電極４０各々を表示基板２０及び背面基板２２と分離させ、表示媒体１２の外部に配置してもよい。
【００７４】
なお、上記では、表示基板２０と背面基板２２の双方に電極（表面電極４０及び背面電極４６）を備える場合を説明したが、何れか一方にだけ設けるようにして、アクティブマトリクス駆動させるようにしてもよい。
【００７５】
また、アクティブマトリックス駆動を実施するために、支持基板３８及び支持基板４４は、画素毎にＴＦＴ（薄膜トランジスタ）を備えていてもよい。ＴＦＴは表示基板ではなく背面基板２２に備えることがよい。
【００７６】
次に、表面層について説明する。
表面層４２及び表面層４８は、表面電極４０及び背面電極４６各々上に形成されている。表面層４２及び表面層４８を構成する材料としては、例えば、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリスチレン、ポリイミド、エポキシ、ポリイソシアネート、ポリアミド、ポリビニルアルコール、ポリブタジエン、ポリメチルメタクリレート、共重合ナイロン、紫外線硬化アクリル樹脂、フッ素樹脂等が挙げられる。
【００７７】
表面層４２及び表面層４８は、上記樹脂と電荷輸送物質を含んで構成されていてもよく、電荷輸送性を有する自己支持性の樹脂を含んで構成されてもよい。
【００７８】
次に、間隙部材について説明する。
表示基板２０と背面基板２２との基板間の隙を保持するための間隙部材２４は、例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、電子線硬化樹脂、光硬化樹脂、ゴム、金属等で構成される。
【００７９】
間隙部材２４は表示基板２０及び背面基板２２の何れか一方と一体化されてもよい。この場合には、支持基板３８又は支持基板４４をエッチングするエッチング処理、レーザー加工処理、予め作製した型を使用してプレス加工処理又は印刷処理等を行うことによって作製する。
この場合、間隙部材２４は、表示基板２０側、背面基板２２側のいずれか、又は双方に作製する。
【００８０】
間隙部材２４は有色でも無色でもよいが、無色透明であることがよく、その場合には、例えば、ポリスチレンやポリエステルやアクリルなどの透明樹脂等で構成される。
【００８１】
また、粒子状の間隙部材２４もまた透明であることが望ましく、ポリスチレン、ポリエステル又はアクリル等の透明樹脂粒子の他、ガラス粒子も使用される。
なお、「透明」とは、可視光に対して、透過率６０％以上有することを示している。
【００８２】
次に、粒子群について説明する。
表示媒体１２に封入される粒子群３４は、分散媒５０として高分子樹脂に分散されていることも望ましい。この高分子樹脂としては、高分子ゲル、高分子ポリマー等であることも望ましい。
【００８３】
この高分子樹脂としては、アガロース、アガロペクチン、アミロース、アルギン酸ナトリウム、アルギン酸プロピレングリコールエステル、イソリケナン、インスリン、エチルセルロース、エチルヒドロキシエチルセルロース、カードラン、カゼイン、カラギーナン、カルボキシメチルセルロース、カルボキシメチルデンプン、カロース、寒天、キチン、キトサン、絹フィブロイン、クアーガム、クインスシード、クラウンゴール多糖、グリコーゲン、グルコマンナン、ケラタン硫酸、ケラチン蛋白質、コラーゲン、酢酸セルロース、ジェランガム、シゾフィラン、ゼラチン、ゾウゲヤシマンナン、ツニシン、デキストラン、デルマタン硫酸、デンプン、トラガカントゴム、ニゲラン、ヒアルロン酸、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、プスツラン、フノラン、分解キシログルカン、ペクチン、ポルフィラン、メチルセルロース、メチルデンプン、ラミナラン、リケナン、レンチナン、ローカストビーンガム等の天然高分子由来の高分子ゲルが挙げられる他、合成高分子の場合にはほとんどすべての高分子ゲルが挙げられる。
【００８４】
更に、アルコール、ケトン、エーテル、エステル、及びアミドの官能基を繰り返し単位中に含む高分子等が挙げられ、例えば、ポリビニルアルコール、ポリ（メタ）アクリルアミドやその誘導体、ポリビニルピロリドン、ポリエチレンオキシドやこれら高分子を含む共重合体が挙げられる。
【００８５】
これら中でも、製造安定性、電気泳動特性等の観点から、ゼラチン、ポリビニルアルコール、ポリ（メタ）アクリルアミド等が望ましく用いられる。
【００８６】
これら高分子樹脂は、絶縁性液体と共に分散媒５０として用いることが望ましい。
【００８７】
各セル内に封入されている粒子群３４は、複数の粒子から構成されており、この分散媒５０中に分散され、セル内に形成された電界強度に応じて表示基板２０と背面基板２２との基板間を移動する。
【００８８】
粒子群３４の粒子は、既述の本実施形態に係る表示用粒子である。本実施形態に係る表示用粒子が、カーボンブラック、酸化チタン、フタロシアニン銅系シアン色材、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２５４（ＰＲ２５４）等の着色剤を含むことで、表示装置は、各色の画像を表示することができる。
【００８９】
粒子群３４の粒子は、基板間に形成された電界に応じて表示基板２０と背面基板２２との基板間を移動するために、予め平均帯電量や静電量等の電界に応じた移動に寄与する特性が予め調整されているものとして説明する。
【００９０】
粒子群３４粒子の平均帯電量の調整は、具体的には、特定ポリマーに配合する帯電制御剤の種類と量、粒子群３４の粒子表面に結合するポリマー鎖の種類と量、粒子群３４の粒子表面に添加したり埋め込んだりする外添剤の種類と量、粒子群３４の粒子表面に付与する界面活性剤やポリマー鎖やカップリング剤の種類と量、粒子群３４の粒子の比表面積（体積平均粒径や粒子群３４の粒子の形状係数）等を調整することによって可能である。
【００９１】
セル中の全質量に対する粒子群３４の含有量（質量％）としては、所望の色相が得られる濃度であれば特に限定されるものではなく、セルの厚さ（すなわち、表示基板２０と背面基板との基板間の距離）により含有量を調整することが、表示媒体１２としては有効である。即ち、所望の色相を得るために、セルが厚くなるほど含有量は少なくなり、セルが薄くなるほど含有量を多くでき得る。一般的には、０．０１質量％以上５０質量％以下である。
【００９２】
次に、反射粒子群について説明する。
反射粒子群３６は、粒子群３４とは異なる光学的反射特性を有する反射粒子から構成され、粒子群３４とは異なる色を表示する反射部材として機能するものである。そして、表示基板２０と背面基板２２との基板間の移動を阻害することなく、移動させる空隙部材としての機能も有している。すなわち、反射粒子群３６の間隙を通って、背面基板２２側から表示基板２０側、又は表示基板２０側から背面基板２２側へ粒子群３４の各粒子は移動される。
【００９３】
次に、表示媒体のその他構成について説明する。
表示媒体１２における上記セルの大きさとしては、表示媒体１２の解像度と密接な関係にあり、セルが小さいほど高解像度な画像を表示する表示媒体１２を作製することができ、通常、表示媒体１２の表示基板２０の板面方向の長さが１０μｍ以上１ｍｍ以下程度である。
【００９４】
上記表示基板２０及び背面基板２２を、間隙部材２４を介して互いに固定するには、ボルトとナットの組み合わせ、クランプ、クリップ、基板固定用の枠等の固定手段を使用する。また、接着剤、熱溶融、超音波接合等の固定手段も使用してもよい。
【００９５】
このように構成される表示媒体１２は、例えば、画像の保存及び書換えがなされる掲示板、回覧版、電子黒板、広告、看板、点滅標識、電子ペーパー、電子新聞、電子書籍、及び複写機・プリンタと共用するドキュメントシート等に使用する。
【００９６】
次に、表示装置について説明する。
上記に示したように、本実施形態に係る表示装置１０は、表示媒体１２と、表示媒体１２に電圧を印加する電圧印加部１６と、制御部１８とを含んで構成されている（図１参照）。
【００９７】
電圧印加部１６は、表面電極４０及び背面電極４６に電気的に接続されている。なお、本実施形態では、表面電極４０及び背面電極４６の双方が、電圧印加部１６に電気的に接続されている場合を説明するが、表面電極４０及び背面電極４６の一方が、接地されており、他方が電圧印加部１６に接続された構成であってもよい。
【００９８】
電圧印加部１６は、制御部１８に信号授受されるように接続されている。
【００９９】
制御部１８は、装置全体の動作を司るＣＰＵ（中央処理装置）と、各種データを一時的に記憶するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、装置全体を制御する制御プログラム等の各種プログラムが予め記憶されたＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、を含むマイクロコンピュータとして構成されていてもよい。
【０１００】
電圧印加部１６は、表面電極４０及び背面電極４６に電圧を印加するための電圧印加装置であり、制御部１８の制御に応じた電圧を表面電極４０及び背面電極４６間に印加する
【０１０１】
次に、表示装置１０の作用を説明する。この作用は制御部１８の動作に従って説明する。
ここで、表示媒体１２に封入されている粒子群３４のうち、粒子群３４Ｂが負極性に帯電されており、粒子群３４Ｂが正極性に帯電されている場合を説明する。また、分散媒５０は透明であり、反射粒子群３６が白色であるものとして説明する。すなわち、本実施形態では、表示媒体１２は、粒子群３４Ａ及び粒子群３４Ｂの移動によって、それぞれの呈する色を表示し、その背景色として白色を表示する場合を説明する。
【０１０２】
まず、電圧を、特定時間、表面電極４０が負極となり背面電極４６が正極となるように印加することを示す初期動作信号を、電圧印加部１６へ出力する。基板間に負極で且つ濃度変動が終了する閾値電圧以上の電圧が印加されると、負極に帯電している粒子群３４Ａを構成する粒子が背面基板２２側へと移動して、背面基板２２に到る（図２（Ａ）参照）。一方で、正極に帯電している粒子群３４Ｂを構成する粒子が表示基板２０側へと移動して、表示基板２０に至る（図２（Ａ）参照）。
このとき、表示基板２０側から視認される表示媒体１２の色は、反射粒子群３６の色としての白色を背景色とし、粒子群３４Ｂの呈する色が視認される。なお、粒子群３４Ａは、反射粒子群３６に隠蔽され、視認され難くなる。
【０１０３】
このＴ１時間は、初期動作における電圧印加における電圧印加時間を示す情報として、予め制御部１８内の図示を省略するＲＯＭ等のメモリ等に記憶しておけばよい。そして、処理実行のときに、この特定時間を示す情報を読み取るようにすればよい。
【０１０４】
次に、表面電極４０と背面電極４６との電極間に、基板間に印加した電圧とは極性を反転させて、表面電極４０を正極とし背面電極４６を負極として電圧を印加すると、負極に帯電している粒子群３４Ａは表示基板２０側へと移動し、表示基板２０側に至る（図２（Ｂ）参照）。一方で、正極に帯電している粒子群３４Ｂを構成する粒子が背面基板２２側へと移動して、背面基板２２に至る（図２（Ｂ）参照）。
このとき、表示基板２０側から視認される表示媒体１２の色は、反射粒子群３６の色としての白色を背景色とし、粒子群３４Ａの呈する色が視認される。なお、粒子群３４Ｂは、反射粒子群３６に隠蔽され、視認され難くなる。
【０１０５】
このように、本実施形態に係る表示装置１０では、粒子群３４（粒子群３４Ａ、粒子群３４Ｂ）が表示基板２０又は背面基板２２に到達して、付着することで表示が行われる。
【実施例】
【０１０６】
以下、本発明を、実施例を挙げてさらに具体的に説明する。
以下において「部」は、特に断りのない限り質量基準である。
【０１０７】
〔実施例１〕
（白色粒子Ｗ１の作製）
−組成Ｗ１−
・２−ビニルナフタレン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５部
・サイラプレーンＦＭ−０７２１
〔直鎖型シリコーン系モノマー、重量平均分子量５０００、チッソ社製〕・・・５部
・過酸化ラウロイル〔重合開始剤、和光純薬工業社製〕・・・・・・・・・・０．３部
・ジメチルシリコーンオイル〔信越化学工業社製ＫＦ−９６Ｌ−１ＣＳ〕・・・２０部
【０１０８】
還流冷却管を取り付けた１００ｍｌ三口フラスコに、組成Ｗ１の成分を入れ、窒素ガスによるバブリングを１５分間行った後、窒素雰囲気下にて６５℃、２４時間の重合を行った。得られた白色粒子Ｗ１を上記シリコーンオイルにて固形分濃度３３質量％に調製し、白色粒子分散液１とした。白色粒子Ｗ１の体積平均粒径は、０．４５μｍであった。
【０１０９】
（赤色粒子Ａの作製）
メタクリル酸メチル４０．０部、メタクリル酸２−（ジエチルアミノ）エチル５．０部、赤色顔料〔大日本精化工業社製Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ ２５４（ＰＲ２５４）〕４．５部を混合し、直径１０ｍｍのジルコニアボールを用いてボールミル粉砕を２時間実施して分散液Ａ−１を調製した。
次に、炭酸カルシウム４０部、水６０部を混合し、上記と同じくボールミルにて粉砕して炭酸カルシウム分散液Ａ−２を調製した。次に、炭酸カルシウム分散液Ａ−２の６．０部と、２０％食塩水９０部とを混合し、次いで乳化機で攪拌して混合液Ａ−３を調製した。
【０１１０】
分散液Ａ−１の３０ｇと、ジメタクリル酸エチレングリコール（和光純薬工業社製）０．９部と、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオン酸）ジメチル（重合開始剤、和光純薬工業社製Ｖ−６０１）０．３部とを充分混合し、超音波機で脱気を１０分間行った。これを混合液Ａ−３に加え、乳化機で２分間乳化を実施した。次に、この乳化液をフラスコに入れ、２０％食塩水１６０部を加えて、減圧脱気を充分行い、窒素ガスで封入した。次に６５℃で３時間反応させ粒子を調製した。
【０１１１】
−中和工程−
調整した粒子を冷却後、粒子を濾過し、得られた粒子粉をイオン交換水中に分散させ、３．０ｍｏｌ／Ｌの塩酸３０部で炭酸カルシウムを分解し、濾過を行った。その後、充分な蒸留水で粒子を洗浄し、目開き：１５μｍ、５μｍのナイロン篩にかけ、粒度を揃えた。水分散液中の泳動粒子の体積平均粒子径とＣＶ値を測定（堀場製作所社製、ホリバＬＡ−３００：レーザー光散乱・回折式粒度測定装置）した結果、泳動粒子の体積平均粒径は１０μｍであり、ＣＶ値は２２％であった。
泳動粒子を２１０質量部のメタノールで洗浄し、濾過後、加熱乾燥して粒子Ａ−１を作製した。
【０１１２】
サイラプレーンＦＭ−０７１１（直鎖型シリコーン系モノマー、チッソ社製）９５部、メタクリル酸グリシジル２部、メタクリル酸メチル３部を、イソプロピルアルコール３００部に混合し、アゾビスイソブチロニトリル（重合開始剤、アルドリッチ社製ＡＩＢＮ）１部を溶解し、窒素下で７０℃、６時間重合を行った。その後、ジメチルシリコーンオイル（信越化学工業社製ＫＦ−９６Ｌ−２ＣＳ）３００部を加えた後、イソプロピルアルコールを減圧除去して、直鎖型シリコーン系高分子を得た。この直鎖型シリコーン系高分子を、表面処理剤Ｂ−１と称する。
【０１１３】
次に、粒子Ａ−１に対して、以下の表面処理を行った。
粒子Ａ−１（２部）と、表面処理剤Ｂ−１（２５部）と、トリエチルアミン（０．０１部）とを混合し、１００℃の温度で１時間撹拌した。その後、遠心沈降させ溶媒を除去し、さらに減圧乾燥させ、粒子Ａ−１の表面にシリコーン系高分子が結合して付着した表示用粒子（赤色粒子Ａ）を得た。
【０１１４】
〔表示用粒子のアニオン含有量の測定〕
得られた粒子Ａのアニオン含有量（アニオン濃度）を、次のようにして測定した。
０．０２質量部の粒子Ａを５質量部の精製水に懸濁し、３０分間超音波分散した。その後、粒子Ａをろ過し、ろ液をイオンクロマトグラフィーで測定し、アニオン（実施例１では、塩化物イオン）の濃度を測定した。結果を表１に示す。
【０１１５】
〔表示用粒子の膨潤度の測定〕
水中およびメタノール中での粒子Ａの半径を、光学顕微鏡下で測定した。膨潤度を下記計算式にて算出した。結果を表１に示す。
膨潤度＝（メタノールでの粒子の半径）３／（水中での半径）３
【０１１６】
赤色粒子Ａと白色粒子Ｗ１とを、固形分で、赤色粒子Ａが１．３ｇ、白色粒子Ｗ１が２．０ｇとなるように秤量・混合し、液量が１０ｇとなるようにシリコーンオイルＫＦ−９６Ｌ−２ｃｓ（信越化学工業社製）を加え、超音波撹拌して表示用粒子分散液１を調製した。なお、分散媒に相当する「シリコーンオイルＫＦ−９６Ｌ−２ｃｓ（信越化学工業社製）」の粘度は、２ｍＰａ・ｓであった。
【０１１７】
〔素子の作製〕
（光学素子モデル作製と評価）
ＩＴＯガラス基板（５ｃｍ×１０ｃｍ、厚み２ｍｍ）を２枚用意し、配線のための電極面を一部確保したオフセット形状で、またスペーサを外周部に形成したセル内に、表示用粒子分散液１を注入し、封止した。
【０１１８】
〔閾値〕
閾値はセル表面の反射スペクトルを、オーシャンオプティクス製ファイバー光学分光器を用いて測定した。波長５００ｎｍでの飽和光学濃度を測定し、閾値の適合性を下記の基準で評価した。なお、閾値が適合するとは、ギャップ５０μｍで１５Ｖ印加時に光学濃度が飽和光学濃度の９０％以上に達することを示す。電界強度０．２５Ｖ／μｍ以上は駆動電圧が高く適合外である。
−評価基準−
Ｃ：０．２５Ｖ／μｍ以上
Ｂ：０．２Ｖ／μｍ以上
Ａ：０．２Ｖ／μｍ未満
【０１１９】
〔メモリ性〕
作製した光学素子に０．２５Ｖ／μｍの電荷密度を印加すると、顕微鏡下での粒子の移動が確認された。電荷密度を０Ｖ／μｍにした後に飽和移動粒子が、２０分間に落下する割合を測定した。結果を表１に示す。
【０１２０】
〔実施例２〜実施例７、実施例１１、１２、及び比較例１〜比較例２〕
実施例１の赤色粒子Ａの作製において、中和工程における塩酸を３ｍｏｌ／Ｌ、３０質量部から、下記の量に変更したほかは同様にして、表示用粒子および素子を作成した。また、得られた表示用粒子および素子について、実施例１と同様にしてアニオン含有量、体積平均粒径、ＣＶ値、膨潤度、閾値、及びメモリ性を評価し、表１に示した。
−塩酸の量−
・実施例２  ・・・２ｍｏｌ／Ｌ、７５質量部
・実施例３  ・・・４ｍｏｌ／Ｌ、３５質量部
・実施例４  ・・・３ｍｏｌ／Ｌ、５０質量部
・実施例５  ・・・４ｍｏｌ／Ｌ、５５質量部
・実施例６  ・・・３ｍｏｌ／Ｌ、３５質量部
・実施例７  ・・・４ｍｏｌ／Ｌ、２５質量部
・実施例１１・・・２ｍｏｌ／Ｌ、２５質量部
・実施例１２・・・６ｍｏｌ／Ｌ、  ５質量部
・比較例１  ・・・２ｍｏｌ／Ｌ、１０質量部
・比較例２  ・・・６ｍｏｌ／Ｌ、４０質量部
【０１２１】
〔実施例８及び実施例１３〜実施例１６〕
実施例１の赤色粒子Ａの作製において、中和工程における塩酸を、臭化水素水溶液、メタンスルホン酸、硝酸、硫酸、またはリン酸に変更したほかは同様にして、表示用粒子および素子を作成した。また、得られた表示用粒子および素子について、実施例１と同様にしてアニオン含有量、体積平均粒径、ＣＶ値、膨潤度、閾値、及びメモリ性を評価し、表１に示した。
【０１２２】
〔実施例９及び実施例１０〕
実施例１の赤色粒子Ａの作製において、着色剤を、赤色顔料ＰＲ２５４〔大日本精化工業（株）製〕から、銅フタロシアニン〔山陽色素（株）製〕またはカーボンブラック〔三菱化学（株）製〕に代え、乳化を２分間から５分間に代え、粒度を整える篩を目開き：１５μｍ、５μｍのナイロン篩から１μｍのナイロン篩に代え粒度を揃えたほかは同様にして、表示用粒子および素子を作成した。また、得られた表示用粒子および素子について、実施例１と同様にしてアニオン含有量、体積平均粒径、ＣＶ値、膨潤度、閾値、及びメモリ性を評価し、表１に示した。
【０１２３】
〔実施例１７〕
（白色粒子Ｗ２の作製）
−組成Ｗ２−
・４−ビニルビフェニル〔新日鐵化学社製〕・・・・・・・・・・・・・・・・・１部
・サイラプレーンＦＭ−０７２１
〔直鎖型シリコーン系モノマー、重量平均分子量５０００、チッソ社製〕・・・１部
・ラウロイルパーオキサイド〔アルドリッチ社製〕・・・・・・・・・・・０．０３部
・アイソパーＭ〔Ｉｓｏｐａｒ  Ｍ（登録商標）、エクソンモービル社製〕・・１０部
・ヘキサン〔関東化学社製〕・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２部
・トルエン〔関東化学社製〕・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２部
【０１２４】
組成Ｗ２で、各成分を混合し、６５℃で１８時間加熱した後、ジメチルシリコーンオイル〔信越化学工業社製、ＫＦ−９６Ｌ−２ｃｓ 、粘度２ｃｓ〕で溶媒置換を行った。
これにより、４−ビニルビフェニルを重合成分として含む共重合体で構成されたた白色粒子Ｗ２を含む白色粒子分散液２を得た。白色粒子Ｗ２の体積平均粒径は０．５３μｍであった。
【０１２５】
〔素子の作製〕
実施例１の表示用粒子分散液１の調製において、白色粒子Ｗ１に代えて、白色粒子Ｗ２を用いたほかは同様にして、表示用粒子分散液２を調製した。さらに、実施例１の光学素子モデル作製において、表示用粒子分散液１に代えて表示用粒子分散液２を用いたほかは同様にして、実施例１７の光学素子モデルを作製した。また、得られた表示用粒子および素子について、実施例１と同様にしてアニオン含有量、体積平均粒径、ＣＶ値、膨潤度、閾値、及びメモリ性を評価し、表１に示した。
【０１２６】
【表１】
2014209143.tif 000003
【０１２７】
上記結果から、本実施例は、比較例に比べ、閾値が駆動性に適合しメモリ性に優れていることがわかる。
【符号の説明】
【０１２８】
１０  表示装置
１２  表示媒体
１６  電圧印加部
１８  制御部
２０  表示基板
２２  背面基板
２４  間隙部材
３４  粒子群
３６  反射粒子群
３８  支持基板
４０  表面電極
４２  表面層
４４  支持基板
４６  背面電極
４８  表面層
５０  分散媒
【図１】
2014209143.tif 000004
【図２】
2014209143.tif 000005