(57)【要約】【課題】サービス券の使用可能範囲の制限を、バーコードが表す情報の量を増加させることなく実現する。【解決手段】実施形態のサービス券処理装置は、読取手段と、前記読取手段が読み取ったバーコードに含まれるスタートコードおよびストップコードのいずれか一方か、または前記スタートコードと前記ストップコードとの組み合わせを識別コードとして抽出する抽出手段と、許容コードおよび他店舗許容コードを複数記憶する記憶部と、前記抽出手段が抽出した前記識別コードが予め定められた許容コードに合致する場合には、前記読取手段が読み取った前記バーコードに含まれるサービス情報に基づいたサービスの提供のための処理を行い、許容コードに合致しない場合は、前記他店舗許容コードを参照し、前記他店舗許容コードに合致する場合には、該当する店舗情報を表示機に表示する処理手段とを備える。【選択図】図４
2014044464.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スタートコードおよびストップコードのうちの少なくともいずれか一方と提供すべきサービスに関するサービス情報とを表したバーコードを含んだサービス券から前記バーコードを読み取る読取手段と、
前記読取手段が読み取った前記バーコードに含まれる前記スタートコードおよび前記ストップコードのいずれか一方か、または前記スタートコードと前記ストップコードとの組み合わせを識別コードとして抽出する抽出手段と、
許容コードおよび他店舗許容コードを複数記憶する記憶部と、
前記抽出手段が抽出した前記識別コードが予め定められた許容コードに合致する場合には、前記読取手段が読み取った前記バーコードに含まれる前記サービス情報に基づいたサービスの提供のための処理を行い、許容コードに合致しない場合は、前記他店舗許容コードを参照し、前記他店舗許容コードに合致する場合には、該当する店舗情報を表示機に表示する処理手段とを具備したことを特徴とするサービス券処理装置。
【請求項２】
前記許容コードに合致しなかった識別コードが含まれていた前記バーコードについての前記読取手段による読み取りの履歴を表す履歴情報を生成する生成手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のサービス券処理装置。
【請求項３】
前記処理手段は、前記読取手段が読み取った前記バーコードが有効期間を表す場合の当該有効期間内においては、前記許容コードとは別に予め定められた時限コードと前記抽出手段が抽出した前記識別コードとが一致する場合にも前記処理を行うことを特徴とする請求項１に記載のサービス券処理装置。
【請求項４】
前記許容コードに合致しなかった識別コードが含まれていた前記バーコードと、前記有効期間内において前記時限コードに合致しなかった識別コードが含まれていた前記バーコードとについての前記読取手段による読み取りの履歴を表す履歴情報を生成する生成手段をさらに備えることを特徴とする請求項３に記載のサービス券処理装置。
【請求項５】
前記バーコードは、ＮＷ−７規格に準拠することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のサービス券処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、サービス券処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
割引券を持参した顧客の買上代金を割り引くサービスは広く行われている。
【０００３】
そして、割引券に印刷されたバーコードを読み取ることによって割引サービスに関する情報（例えば割引額など）をＰＯＳ端末で取得し、当該ＰＯＳ端末にて割引処理を自動的に行うことが考えられている。
【０００４】
このようなサービスを、系列の複数の店舗で同一のＰＯＳシステムを使用して提供しながら、しかも割引券の使用可能範囲を例えば発行店舗毎などのように制限したいような場合、使用可能範囲を判断するための店舗コードなどの情報をバーコードに付加する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平４−８６９９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
バーコードが表す情報の量が増加すると、バーコードが大型化してしまうために、それが印刷される割引券のサイズも大きくしなければならない。
【０００７】
なお、以上のことは、買上代金の割引サービス以外の種々のサービスを、利用者のサービス券の提示に応じて提供する場合においても同様である。
【０００８】
このような事情から、サービス券の使用可能範囲の制限を、バーコードが表す情報の量を増加させることなく実現できることが望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、実施形態のサービス券処理装置は、読取手段と、前記読取手段が読み取ったバーコードに含まれるスタートコードおよびストップコードのいずれか一方か、または前記スタートコードと前記ストップコードとの組み合わせを識別コードとして抽出する抽出手段と、許容コードおよび他店舗許容コードを複数記憶する記憶部と、前記抽出手段が抽出した前記識別コードが予め定められた許容コードに合致する場合には、前記読取手段が読み取った前記バーコードに含まれるサービス情報に基づいたサービスの提供のための処理を行い、許容コードに合致しない場合は、前記他店舗許容コードを参照し、前記他店舗許容コードに合致する場合には、該当する店舗情報を表示機に表示する処理手段とを備える。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】一実施形態に係るＰＯＳシステムの一部の要素のブロック図。
【図２】履歴情報に含まれるデータレコードの構造図。
【図３】割引券の一例を示す図。
【図４】図１中のＣＰＵによるサービス券処理プログラムに基づく処理のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下実施の形態の一例を図面を用いて説明する。なお、本実施の形態では、サービス券処理装置としての機能を備えたＰＯＳ（point-of-sale）端末を例に説明する。
【００１２】
図１はＰＯＳシステム１００の一部の要素のブロック図である。
【００１３】
ＰＯＳシステム１００は、ＰＯＳ端末１０１およびサーバ１０２を含む。なおＰＯＳシステム１００には、ＰＯＳ端末１０１が複数含まれることが一般的である。またＰＯＳシステム１００には、サーバ１０２が複数含まれる場合もある。
【００１４】
ＰＯＳ端末１０１は、買上商品の登録、買上金額の算出、決済、あるいはポイント処理などのような商品販売に係わる各種のデータ処理を行う。
【００１５】
サーバ１０２は、ＰＯＳ端末１０１が設置されているのと同じ店舗に備えられたいわゆる店舗サーバや、ＰＯＳ端末１０１が設置されているのと同じ店舗を含んだ複数の店舗を総括する本部に備えられたいわゆる本部サーバである。サーバ１０２は、ＰＯＳ端末１０１およびその他のＰＯＳ端末（図示せず）でそれぞれ生成された販売データを集計したり、各ＰＯＳ端末で使用するデータを管理する。ＰＯＳ端末１０１とサーバ１０２とは、通信ネットワーク２００によって接続される。通信ネットワーク２００としては、例えばＬＡＮ（local area network）またはインターネットが単独で、あるいはＬＡＮおよびインターネットを組み合わせて利用される。サーバ１０２としては、既存の汎用のコンピュータ装置をハードウェアとして利用できる。そして、上記のコンピュータ装置に上記の各種の機能を実現するためのプログラムを実行させることによりサーバ１０２としての機能を実現できる。
【００１６】
ＰＯＳ端末１０１は、ＣＰＵ（central processing unit）１、ＲＯＭ（read-only memory）２、ＲＡＭ（random-access memory）３、補助記憶ユニット４、時計ユニット５、モードスイッチ６、ドロワ開放ユニット７、入出力ポート（Ｉ／Ｏ）８、通信インタフェース（通信Ｉ／Ｆ）９，１０，１１，１２，１３、１４，１５、スキャナ１６、キーボード１７、オペレータ用表示器１８、客面表示器１９、プリンタ２０、カードリーダ２１、リーダ／ライタ２２、通信デバイス２３およびバスライン２４を含む。なお、バスライン２４は、アドレスバスおよびデータバスなどを含み、ＣＰＵ１、ＲＯＭ２、ＲＡＭ３、補助記憶ユニット４、時計ユニット５、入出力ポート８、通信インタフェース９〜１５および通信デバイス２３を互いに接続する。
【００１７】
ＣＰＵ１は、ＲＯＭ２およびＲＡＭ３に記憶されたオペレーティングシステム、ミドルウェアおよびアプリケーションプログラムに基づいて、ＰＯＳ端末１０１としての各種の動作を実現するべく各部を制御する。
【００１８】
ＲＯＭ２は、上記のオペレーティングシステムを記憶する。ＲＯＭ２は、上記のミドルウェアやアプリケーションプログラムを記憶する場合もある。またＲＯＭ２は、ＣＰＵ１が各種の処理を行う上で参照するデータを記憶する場合も有る。
【００１９】
ＲＡＭ３は、ＣＰＵ１が各種の処理を行う上で参照するデータを記憶する。さらにＲＡＭ３は、ＣＰＵ１が各種の処理を行う上で一時的に使用するデータを記憶しておく、いわゆるワークエリアとして利用される。ＲＡＭ３の記憶領域の一部は、商品リストエリアとして使用される。
【００２０】
補助記憶ユニット４は、例えばＨＤＤ（hard disk drive）やＳＳＤ（solid state drive）などであり、ＣＰＵ１が各種の処理を行う上で使用するデータや、ＣＰＵ１での処理によって生成されたデータを保存する。補助記憶ユニット４が記憶するデータには、ＰＬＵ（price look up）ファイルおよび履歴情報を含む。ＰＬＵファイルは、ＰＯＳ端末１０１が使用される店舗で販売または提供される商品（物品またはサービス）についての情報が記述されている。履歴情報は、割引券の使用履歴を管理するための情報である。
【００２１】
図２は履歴情報に含まれるデータレコードの構造図である。
【００２２】
履歴情報は、図２に示す構造のデータレコードを複数含んで構成される。データレコードには、割引券に印刷されたバーコードがスキャンされた日時と、上記のバーコードから抽出した識別コードと、上記のバーコードが示す情報に基づく割引サービスを提供したか否かとが記述される。
【００２３】
ＲＯＭ２、ＲＡＭ３または補助記憶ユニット４に記憶されるアプリケーションプログラムには、後述する処理に関して記述したサービス券処理プログラムを含む。ＰＯＳ端末１０１の譲渡は一般的に、サービス券処理プログラムがＲＯＭ２または補助記憶ユニット４に記憶された状態にて行われる。しかし、ＰＯＳ端末１０１がサービス券処理プログラムがＲＯＭ２または補助記憶ユニット４に記憶されない状態で譲渡されるとともに、磁気ディスク、光磁気ディスク、光ディスク、半導体メモリなどのようなリムーバブルな記録媒体に記録して、あるいはネットワークを介してサービス券処理プログラムが譲渡され、このサービス券処理プログラムが上記の別途に譲渡されたＰＯＳ端末１０１のＲＯＭ２、ＲＡＭ３または補助記憶ユニット４に書き込まれても良い。
【００２４】
時計ユニット５は、定常的に計時動作を行い、日付および時刻を表した日時情報を生成する。時計ユニット５には、例えばＴＯＤ（time of day）時計が利用できる。
【００２５】
モードスイッチ６は、特定の鍵によって回転可能な鍵穴の向きを検出し、その検出結果をモード信号として出力する。鍵穴の向きには業務モードがそれぞれ割り付けられており、モード信号はこれらの動作モードのいずれが選択されているかを示す信号となる。業務モードは、登録、点検および精算などの各モードを含む。ちなみに登録モードは、スキャナ１６またはキーボード１７によりＰＬＵコードが入力されると、このＰＬＵコードで識別される商品の販売または提供に係るデータ処理を行う。点検モードは、登録モードでの処理により生成された販売データから得られた売上集計データをレポート出力する。精算モードは、点検モードと同様に売上集計データをレポート出力した後に、この売上集計データをクリアする。
【００２６】
ドロワ開放ユニット７は、ドロワを自動的に開放する。
【００２７】
入出力ポート８は、モードスイッチ６が出力するモード信号をモードデータに変換してＲＡＭ３に書き込んだり、ＣＰＵ１からドロワ開放が指示されたことに応じてドロワ開放ユニット７を駆動するための駆動信号をドロワ開放ユニット７に対して出力する。
【００２８】
通信インタフェース９〜１５には、スキャナ１６、キーボード１７、オペレータ用表示器１８、客面表示器１９、プリンタ２０、カードリーダ２１がそれぞれ接続される。通信インタフェース９〜１５は、これら接続されたデバイスとＣＰＵ１との通信をインタフェースする。通信インタフェースとしては、例えばＲＳ（recommended standard）−２３２Ｃ、ＰＳ／２、ＵＳＢ（universal serial bus）、ＶＧＡ（video graphics array）、ＤＶＩ（digital video interface）、ＬＶＤＳ（low voltage differential signaling）、ＩＥＥＥ（institute of electrical and electronic engineers）１２８４（いわゆるセントロニクス仕様）などの周知の規格に準拠したデバイスを適宜に利用できる。典型的には、通信インタフェース９にはＵＳＢが、通信インタフェース１０にはＰＳ／２またはＵＳＢが、通信インタフェース１１にはＵＳＢ、ＶＧＡ、ＤＶＩまたはＬＶＤＳが、通信インタフェース１２にはＲＳ−２３２Ｃ、ＵＳＢ、ＶＧＡ、ＤＶＩまたはＬＶＤＳが、通信インタフェース１３にはＩＥＥＥ１２８４またはＵＳＢが、通信インタフェース１４，１５にはＲＳ−２３２ＣまたはＵＳＢが適用される。
【００２９】
スキャナ１６は、商品、伝票あるいは割引券に印刷されたバーコードを読み取って、そのバーコードが表す情報（以下、バーコード情報と称する）を出力する。スキャナ１６には、固定タイプおよびハンディタイプのいずれか、またはその双方を含み得る。かくしてスキャナ１６は、読取手段の具体例である。
【００３０】
キーボード１７は、オペレータによる操作の内容を表したコマンドを出力する。
【００３１】
オペレータ用表示器１８は、例えばＬＣＤ（liquid crystal display）であり、ＣＰＵ１の制御の下に任意の画像を表示可能である。オペレータ用表示器１８は、オペレータに対して提示するべき各種の情報を表した画像を表示するために利用される。
【００３２】
客面表示器１９は、例えばＬＣＤまたは蛍光管表示器であり、ＣＰＵ１の制御の下に任意の画像を表示可能である。客面表示器１９は、顧客に対して提示するべき各種の情報を表した画像を表示するために利用される。
【００３３】
プリンタ２０は、例えばサーマルプリンタやドットインパクトプリンタなどであり、レシートなどの伝票を印刷する。
【００３４】
カードリーダ２１は、クレジットカードに記録されたクレジットデータを読み取る。
【００３５】
リーダ／ライタ２２は、ポイントカードに記録されたポイントデータを読み取る。リーダ／ライタ２２は、ポイントデータをポイントカードに書き込む。
【００３６】
通信デバイス２３は、通信ネットワーク２００を介してサーバ１０２と通信する。通信デバイス２３としては、例えば既存のＬＡＮ通信デバイスを適用できる。
【００３７】
次に以上のように構成されたＰＯＳシステム１００の動作について説明する。
【００３８】
買上商品の登録処理、精算処理、あるいは決済処理などのようなＰＯＳシステムにおける一般的な処理は、既存のＰＯＳシステムと同様にして行われて良い。ＰＯＳシステム１００は、割引券の処理に関わるＰＯＳ端末１０１の動作に特徴があるので、その点について以下に詳細に説明する。
【００３９】
なおここでは、ＰＯＳシステム１００が複数のＰＯＳ端末１０１を含み、これら複数のＰＯＳ端末１０１のそれぞれが複数の店舗のいずれかに設置されることとする。
【００４０】
ＰＯＳシステム１００を利用する企業などは、顧客に対して割引券を発行し、この割引券を持参した顧客に対して商品の買上金額の割引サービスを提供する。
【００４１】
図３は割引券Ｃの一例を示す図である。
【００４２】
割引券Ｃには、バーコードＢが印刷される。バーコードＢは、ＮＷ−７規格に準拠する。すなわちバーコードＢは、０または１の数の羅列を、細い線、細い間隔、太い線および太い間隔の配列として示すとともに、両端にスタートコードおよびストップコードを含む。スタートコードとストップコードとに挟まれた領域が、割引券Ｃにより提供する割引サービスに関する情報（以下、割引情報と称する）を表す。割引情報は、少なくとも割引額（あるいは割引率）と有効期限とを表す。
【００４３】
ＮＷ−７規格では、スタートコードおよびストップコードは、「００１１０１０」「０１０１００１」「０００１０１１」および「０００１１１０」のいずれかとすることが規定されている。またスタートコードおよびストップコードは、上記の４つのコードのいずれを用いても良く、互いに同じであっても、別々であっても構わない。かくしてスタートコードとストップコードとの組み合わせは、１６通りである。本実施形態では、このスタートコードとストップコードとを組み合わせたコードを識別コードとして流用することとし、１６通りの識別コードのいずれかを複数の店舗にそれぞれ割り当てる。店舗数が１６以下であるならば、各店舗にそれぞれ別の識別コードを割り当てても良いし、複数の店舗に同一の識別コードを割り当てても良い。店舗数が１７以上であるならば、例えば近隣の店舗をまとめてグループ化し、同一グループに属する複数の店舗に同一の識別コードを割り当てたり、あるいはなるべく離れた店舗同士に同一の識別コードを割り当てても良い。具体的には、１枚の割引券を複数の店舗で共通使用することを有効とする場合には、それらの店舗に同一の識別コードを割り当てるようにする。このように、店舗への識別コードの割り当ては、割引サービスの提供形態を考慮して適宜に行われれば良い。
【００４４】
そして割引券には、その割引券の使用を許容する店舗に割り当てられた識別コードを構成するスタートコードおよびストップコードを含んだバーコードを印刷しておく。
【００４５】
一例として、割引券をＰＯＳ端末１０１のプリンタ２０により印刷することが考えられる。この場合、割引券の使用を許容する店舗を、割引券を印刷したＰＯＳ端末１０１が設置されている店舗およびそれと同じ識別コードが割り当てられた店舗とし、バーコードには割引券を印刷したＰＯＳ端末１０１が設置されている店舗に割り当てられた識別コードを構成するスタートコードおよびストップコードを含めるような運用とすることが考えられる。
【００４６】
さて、ＰＯＳ端末１０１での商品買上に係わる会計処理をＣＰＵ１が周知のように実施する中で割引券の使用を宣言する操作がオペレータにより例えばキーボード１７にて行われたならば、ＣＰＵ１は上記の会計処理とは別ルーチンの処理として図４に示す処理をサービス券処理プログラムに基づいて実行する。
【００４７】
ステップＳａ１においてＣＰＵ１は、スキャナ１６によってバーコードがスキャンされたか否かを確認する。そしてここでＮＯと判定したならばＣＰＵ１は、ステップＳａ１を繰り返し実行する。すなわちステップＳａ１においてＣＰＵ１は、バーコードがスキャンされるのを待ち受ける。そしてステップＳａ１でＹＥＳと判定したならば、ＣＰＵ１はステップＳａ２へ進む。
【００４８】
さてオペレータは、割引券の使用を宣言する操作を行ったのち、割引券のバーコードをスキャナ１６にかざす。そうすると、スキャナ１６がバーコードを読み取り、そのバーコードが表すバーコードデータを出力する。
【００４９】
ステップＳａ２においてＣＰＵ１は、スキャナ１６が出力するバーコードデータをＲＡＭ３に保存する。
【００５０】
ステップＳａ３においてＣＰＵ１は、ＲＡＭ３に保存したバーコードデータからスタートコードおよびストップコードを抽出する。なおＣＰＵ１は、ここで抽出したスタートコードおよびストップコードの組み合わせを、識別コードとしてＲＡＭ３に保存しておく。かくしてＣＰＵ１は、サービス券処理プログラムに基づいて抽出手段として機能する。  
【００５１】
ステップＳａ４においてＣＰＵ１は、現時点が割引券の有効期間内であるか否かを確認する。具体的にはＣＰＵ１は、時計ユニット５が出力する日時が、ＲＡＭ３に保存したバーコードデータに表された有効期限を既に過ぎているか否かを確認する。そしてここでＹＥＳと判定したならばＣＰＵ１は、ステップＳａ５へと進む。
【００５２】
ステップＳａ５においてＣＰＵ１は、ステップＳａ３でＲＡＭ３に保存した識別コードが予め定められた時限コードと一致するか否かを確認する。そしてここでＮＯと判定したならばＣＰＵ１は、ステップＳａ６へ進む。
【００５３】
ステップＳａ６においてＣＰＵ１は、ステップＳａ３でＲＡＭ３に保存した識別コードが予め定められた許容コードと一致するか否かを確認する。
【００５４】
すなわちＣＰＵ１は、バーコードデータから抽出した識別コードが時限コードおよび許容コードのいずれかと一致するか否かを確認する。ただし、ステップＳａ４でＮＯと判定した場合には、すなわち使用されようとしている割引券の有効期間内ではない場合にＣＰＵ１は、ステップＳａ５をパスし、識別コードが許容コードと一致するか否かのみを確認する。
【００５５】
ところで、１６通りの識別コードのうちの少なくとも１つであり、かつ互いに異なるものがＰＯＳ端末１０１毎に許容コードおよび時限コードとして予め定められる。許容コードおよび時限コードとして定められたコードは、サービス券処理プログラム内に記述されても良いし、ＲＯＭ２、ＲＡＭ３または補助記憶ユニット４に記憶されても良い。許容コードおよび時限コードをＲＡＭ３または補助記憶ユニット４に記憶するならば、許容コードおよび時限コードをオペレータ操作に応じて適宜に書き換えることも可能である。許容コードは、割引券に基づく割引サービスを割引券の有効期間に関係なく提供することを許容する店舗の識別コードとして定めることを原則とする。時限コードは、割引券に基づく割引サービスを割引券の有効期間内に限って提供することを許容する店舗の識別コードとして定めることを原則とする。ただし、許容コードおよび時限コードをどのような識別コードとするかは、実際にはＰＯＳシステム１００の設計者または使用者によって任意に定められる。
【００５６】
そしてステップＳａ５またはステップＳａ６のいずれかでＹＥＳと判定したならば、すなわち識別コードが時限コードおよび許容コードのいずれかと一致するならば、ＣＰＵ１はステップＳａ５またはステップＳａ６からステップＳａ７へ進む。
【００５７】
ステップＳａ７においてＣＰＵ１は、ＲＡＭ３に保存したバーコードデータから割引額を判定する。
【００５８】
ステップＳａ８においてＣＰＵ１は、上記の判定した割引額の割引処理を実行するよう要求するための割引コマンドを会計処理に渡す。この処理がサービスの提供のための処理の具体例のであり、ＣＰＵ１は、サービス券処理プログラムに基づいて処理手段として機能する。この割引コマンドを受けて会計処理においては、買上金額からステップＳａ７で判定した割引額の割引処理が行われることとなり、割引サービスが提供される。
【００５９】
ステップＳａ９においてＣＰＵ１は、履歴情報を更新する。具体的にはＣＰＵ１は、この時点で時計ユニット５から取得した日時をスキャン日時とし、これにステップＳａ３でＲＡＭ３に記憶した識別コードと、サービスを提供したことを表す情報とを含んだデータレコードを補助記憶ユニット４に記憶されている履歴情報に追加する。かくしてＣＰＵ１は、サービス券処理プログラムに基づいて抽出手段として機能する。そしてこのようにして履歴情報を更新し終えたならば、ＣＰＵ１は図４に示す処理を終了する。
【００６０】
一方、ステップＳａ６でＮＯと判定した場合にＣＰＵ１は、ステップＳａ１０へ進む。つまり、識別コードが時限コードおよび許容コードのいずれとも一致しなかった場合か、有効期間外であって、かつ識別コードが許容コードに一致しなかった場合には、ＣＰＵ１はステップＳａ６からステップＳａ１０へ進む。
【００６１】
ステップＳａ１０においてＣＰＵ１は、エラー処理を行う。エラー処理は、使用しようとしている割引券が無効であることをオペレータおよび顧客に通知するため処理であり、例えばそのことを表す画像を表示するようにオペレータ用表示器１８および客面表示器１９を制御する処理である。
【００６２】
ステップＳａ１１においてＣＰＵ１は、履歴情報を更新する。具体的にはＣＰＵ１は、この時点で時計ユニット５から取得した日時をスキャン日時とし、これにステップＳａ３でＲＡＭ３に記憶した識別コードと、サービス提供を拒否したことを表す情報とを含んだデータレコードを補助記憶ユニット４に記憶されている履歴情報に追加する。そしてこのようにして履歴情報を更新し終えたならば、ＣＰＵ１は図４に示す処理を終了する。
【００６３】
以上のようにＰＯＳ端末１０１では、基本的には割引券のバーコードデータから抽出した識別コードがＰＯＳ端末１０１に予め定められた許容コードに一致する場合に限って、割引券に基づく割引サービスを提供する。このため、許容コードをＰＯＳ端末１０１が設置された店舗に割り当てられた識別コードとしておくことにより、ＰＯＳ端末１０１が設置された店舗での使用を許容するものとして発行された割引券のみを有効とするように割引サービスの提供を制限できる。そして、ＮＷ−７規格に準拠するバーコードで必須のスタートコードおよびストップコードを組み合わせたものを識別コードとして流用するため、識別コードをバーコードデータ内に別途含める必要がなく割引券内におけるバーコードのサイズを最小限に抑えることができる。そしてこれにより、割引券が無駄に大型化することを防止できる。
【００６４】
またＰＯＳ端末１０１では、有効期間内にあっては、許容コードとは別の時限コードに識別コードが一致する場合にも割引サービスを提供する。かくして、期間を限って、割引券の使用可能範囲を広げて顧客の利便性を高めた、顧客にとって魅力的なサービスを提供できる。
【００６５】
またＰＯＳ端末１０１の補助記憶ユニット４に記憶されている履歴情報からは、どのような識別コードの割引券の使用が試みられ、かつそれらの使用を許容したのか、それもと拒否したのかの傾向を分析することができる。これにより履歴情報からは、例えば、「ＰＯＳ端末１０１が設置された店舗とそのＰＯＳ端末１０１で拒否した件数が多い識別コードが割り当てられた店舗とは、同一の顧客により共通に利用される場合が多い」といった傾向を見い出すことができ、履歴情報は、許容コードや時限コードの見直しや、その他の営業活動などに有用である。
【００６６】
この実施形態は、次のような種々の変形実施が可能である。
【００６７】
時限コードの設定を行わないとともに、ステップＳａ４およびステップＳａ５を省略しても良い。
【００６８】
時限コードの設定を行わないとともに、ステップＳａ５を省略し、ＣＰＵ１は、ステップＳａ４でＹＥＳと判定したならばステップＳａ６へ、またステップＳａ４でＮＯと判定したならばステップＳａ１０へとそれぞれ進むようにしても良い。
【００６９】
スタートコードのみ、またはストップコードのみを、識別コードとして使用しても良い。
【００７０】
景品進呈やポイント加算などの割引サービスとは別のサービスの提供に際しても上記実施形態と同様に実施が可能である。
【００７１】
サービス券処理装置の機能は、電子キャッシュレジスタや、ポイントサービス処理装置などのようなＰＯＳ端末１０１とは別の装置に備えることも可能であるし、あるいはサービス券処理に特化したサービス券処理装置として実現することも可能である。
【００７２】
スタートコードまたはストップコードを含むものであれば、ＮＷ−７規格以外の周知の規格や独自規格に準拠したバーコードを用いても良い。
【００７３】
識別コードは、企業毎などのような、上記実施形態とは異なる区分で割り当てても良い。
【００７４】
スタートコードとストップコードをひとつだけ、記憶しておくことを例に説明したが、他店の店舗名などの店舗情報とともに当該他店舗で使用できるサービス券のスタートコードとストップコード（他店舗許容コード）も複数、記憶部に記憶しておくことでもよい。そして、自分の店舗の許容コードと一致しない場合に、他店舗許容コードを参照し、一致する場合は、その店舗の店舗情報を、客面表示機などに表示するようにしてもよい。
【００７５】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７６】
１…ＣＰＵ
２…ＲＯＭ
３…ＲＡＭ
４…補助記憶ユニット
５…時計ユニット
６…モードスイッチ
７…ドロワ開放ユニット
８…入出力ポート
９〜１５…通信インタフェース
１６…スキャナ
１７…キーボード
１８…オペレータ用表示器
１９…客面表示器
２０…プリンタ
２１…カードリーダ
２２…リーダ／ライタ
２３…通信デバイス
２４…バスライン
１００…ＰＯＳシステム
１０１…ＰＯＳ端末。
【図１】
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【図２】
2014044464.tif 000004
【図３】
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【図４】
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