(57)【要約】【課題】コネクタ嵌合に際して端子同士を正規に接続させる。【解決手段】本発明は、シールドケース１６０とは別体で構成された機器側コネクタ１７０がケース側開口１６１の奥側に取り付けられ、機器側コネクタ１７０に雄端子１７２が設けられ、ケース側開口１６１に嵌合することで雄端子１７２に接続される雌端子５２が内部に配設されたコネクタ１０であって、ケース側開口１６１に嵌合可能な嵌合部２１が一端部に設けられ、雌端子５２に接続された伸縮性導体５１および電線７１が他端部から引き出されてなるハウジング２０と、嵌合部２１とは別体で構成され、雌端子５２を内部に収容してなる端子収容部３０と、を備え、端子収容部３０は、雄端子１７２と雌端子５２を接続するに際して嵌合部２１のケース側開口１６１に対する嵌合方向と交差する方向に遊動可能にハウジング２０に装着されている構成としたところに特徴を有する。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器のケースにケース側開口を有し、前記ケースとは別体で構成された機器側コネクタが前記ケース側開口の奥側に取り付けられ、前記機器側コネクタに機器側端子が設けられ、前記ケース側開口に嵌合することで前記機器側端子に接続される導体側端子が内部に配設されたコネクタであって、
前記ケース側開口に嵌合可能な嵌合部が一端部に設けられ、前記導体側端子に接続された可撓性導体が他端部から引き出されてなるハウジングと、
前記嵌合部とは別体で構成され、前記導体側端子を内部に収容してなる端子収容部と、を備え、
前記端子収容部は、前記機器側端子と前記導体側端子を接続するに際して前記嵌合部の前記ケース側開口に対する嵌合方向と交差する方向に遊動可能に前記ハウジングに装着されていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記端子収容部は、前記嵌合部よりも嵌合方向前側に突出する形態で前記ハウジングに装着され、かつ、前記嵌合部から前記嵌合方向前側に突出した突出部を有し、前記機器側コネクタは、前記突出部を内部に収容可能なフード部を有していることを特徴とする請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記導体側端子は雌端子とされ、前記機器側端子は前記導体側端子の内部に嵌合可能な雄端子とされていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記可撓性導体は、前記導体側端子から前記ハウジングの他端部に向けて延出されており、その延出方向に伸縮可能とされた伸縮性導体を備えて構成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記端子収容部は前記嵌合部に装着されており、前記端子収容部を前記嵌合部に保持するリテーナが備えられていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、寸法精度の誤差等に起因したコネクタ嵌合の際の不具合を防止するコネクタが知られている（下記特許文献１参照）。
【０００３】
このコネクタは、ハウジングと底板部との間に配されたスプリングワッシャーを有し、このスプリングワッシャーの板ばねが相手側コネクタとの嵌合の際に撓むことで、相手側コネクタの位置に合わせてハウジングが揺動するようになっている。これにより、相手側コネクタの雄端子が、コネクタの雌端子に正規に接続されることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２７７２１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のコネクタは、ハウジングに対して雌端子が移動不能に組み付けられたものであるため、仮に相手側コネクタにおける雄端子の取付位置が正規の取付位置からずれている場合に、このずれを吸収することができない。したがって、コネクタ同士を嵌合させた際に、端子同士を正規に接続できないおそれがある。
【０００６】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、コネクタ嵌合に際して端子同士を正規に接続させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、機器のケースにケース側開口を有し、ケースとは別体で構成された機器側コネクタがケース側開口の奥側に取り付けられ、機器側コネクタに機器側端子が設けられ、ケース側開口に嵌合することで機器側端子に接続される導体側端子が内部に配設されたコネクタであって、ケース側開口に嵌合可能な嵌合部が一端部に設けられ、導体側端子に接続された可撓性導体が他端部から引き出されてなるハウジングと、嵌合部とは別体で構成され、導体側端子を内部に収容してなる端子収容部と、を備え、端子収容部は、機器側端子と導体側端子を接続するに際して嵌合部のケース側開口に対する嵌合方向と交差する方向に遊動可能にハウジングに装着されている構成としたところに特徴を有する。
【０００８】
このような構成によると、ケース側開口に対する機器側コネクタの取付公差があった場合に、この取付公差を吸収することができる。すなわち、ハウジングの嵌合部をケース側開口に嵌合させた状態において、端子収容部が嵌合部に対して嵌合方向と交差する方向に遊動可能とされているから、機器側端子の位置に合わせて導体側端子を移動させることができ、機器側端子と導体側端子を正規に接続させることができる。
【０００９】
本発明の実施の態様として、以下の構成が好ましい。
端子収容部は、嵌合部よりも嵌合方向前側に突出する形態でハウジングに装着され、かつ、嵌合部から嵌合方向前側に突出した突出部を有し、機器側コネクタは、突出部を内部に収容可能なフード部を有している構成としてもよい。
このような構成によると、端子収容部をケース側開口に嵌合させるとともに、突出部をフード部内に収容することができるため、機器側コネクタの取付位置（待ち受け位置）がケース側開口よりも奥まっている場合（作業時の確実な目視が困難な場合）であっても、嵌合作業が容易になり、ひいては接続信頼性が向上する。
【００１０】
導体側端子は雌端子とされ、機器側端子は導体側端子の内部に嵌合可能な雄端子とされている構成としてもよい。
このような構成によると、ケース側開口に嵌合部を嵌合させることで、機器側端子を導体側端子に嵌合させることができるため、例えば、機器側端子（雄端子）に対して雄タブを有する導体側端子を接続する従来のボルト締めタイプに比べ、接続作業に必要な工数、スペースを削減することができる。
【００１１】
可撓性導体は、導体側端子からハウジングの他端部に向けて延出されており、その延出方向に伸縮可能とされた伸縮性導体を備えて構成されているものとしてもよい。
このようにすると、可撓性導体から導体側端子に伝わる振動等による影響を、伸縮性導体で吸収することが可能となり、可撓性導体の振動等による影響が導体側端子から機器側端子に与えられることを抑制できる。よって、可撓性導体からの振動等により端子同士の接続部に不具合が生じることを防止することが可能となる。
【００１２】
端子収容部は嵌合部に装着されており、端子収容部を嵌合部に保持するリテーナが備えられている構成としてもよい。
このような構成によると、リテーナによって端子収容部を嵌合部に装着された状態に保持することができ、端子収容部の前方への抜けを抑止することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、コネクタ嵌合に際して端子同士を正規に接続させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】コネクタの分解斜視図
【図２】コネクタを機器側コネクタに嵌合させる前の状態を斜め前方から見た斜視図
【図３】コネクタを機器側コネクタに嵌合させた後の状態を斜め前方から見た斜視図
【図４】コネクタを機器側コネクタに嵌合させた後の状態を斜め後方から見た斜視図
【図５】コネクタを機器側コネクタに嵌合させた後の状態を示す平面図
【図６】コネクタを機器側コネクタに嵌合させた後の状態を示す正面図
【図７】コネクタを機器側コネクタに嵌合させた後の状態を横方向（水平方向）に切断した状態を示す横断面図
【図８】図７におけるＡ−Ａ線断面図であって、コネクタを機器側コネクタに嵌合させた後の状態を縦方向（垂直方向）に切断した状態を示す縦断面図
【図９】コネクタの平面図
【図１０】コネクタの右側面図
【図１１】コネクタの背面図
【図１２】コネクタの底面図
【図１３】シールドシェルおよびカバ−を取り外したコネクタの背面図
【図１４】図１０におけるＢ−Ｂ線断面図であって、コネクタを横方向（水平方向）に切断した状態を示す横断面図
【図１５】図１４におけるＣ−Ｃ線断面図であって、コネクタを縦方向（垂直方向）に切断した状態を示す縦断面図
【図１６】シールドシェルのボルト締結部を通る位置で切断したコネクタの縦断面図
【図１７】端子収容部の正面図
【図１８】端子収容部の平面図
【図１９】端子収容部の右側面図
【図２０】リテーナの正面図
【図２１】リテーナの平面図
【図２２】リテーナの右側面図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜実施形態＞
実施形態のコネクタ１０について、図１ないし図２２の図面を参照しながら説明する。本実施形態のコネクタ１０は、機器（例えば、ハイブリッド自動車や電気自動車等の車両のインバータやモータ等）のシールドケース１６０に取り付けられるものである。シールドケース１６０の内部には、図２に示すように、コネクタ１０と嵌合可能な機器側コネクタ１７０（図３参照）がコネクタ１０と嵌合方向に対向する位置に配されている。なお、以下において上下方向は、図１０の上下方向を基準とする。また、前後方向については、図１０の左右方向を基準とし、左方（機器側コネクタ１７０との嵌合方向）を前方とし、右方（機器側コネクタ１７０との離脱方向）を後方として説明する。
【００１６】
機器は、導電性材料からなるシールドケース１６０の内部（図２におけるシールドケース１６０の左手前側がシールドケース１６０の内部側となる）に機器本体（図示しない）を収容したものであり、シールドケース１６０は、その内外を貫通する形態で開口してなるケース側開口１６１を有している。なお、機器については、シールドケース１６０の一部のみを図示し、他の部分は図面上省略されている。
【００１７】
シールドケース１６０におけるケース側開口１６１の上方には、図２に示すように、左右一対の取付孔１６２が形成されている。両取付孔１６２は、ケース側開口１６１の上方に形成された水平面１６３に形成されている。両取付孔１６２は、上方に開口する形態をなしている。取付孔１６２の内周面には、雌ねじが形成されている。この取付孔１６２には、図３に示す取付ボルト１２０が螺合可能とされている。
【００１８】
機器側コネクタ１７０は、図８に示すように、合成樹脂製のフード部１７１、このフード部１７１の奥壁から前方に突出して形成されたタブ状の雄端子１７２などを備えて構成されている。フード部１７１は、シールドケース１６０とは別体で構成されており、シールドケース１６０に対して別途組み付けることで取り付け固定されている。このため、フード部１７１は、シールドケース１６０に対して所定の取付公差を有して取り付け固定される場合がある。
【００１９】
コネクタ１０は、図１に示すように、ハウジング２０、端子収容部３０、リテーナ４０、一対の内部導電部材５０、カバー６０、一対の外部導電部材７０、一対のゴム栓８０、ゴム栓押さえ９０、ロア部材１００、アッパ部材１１０、取付ねじ１３０、一対の固定ねじ１４０、連結ねじ１５０などを備えて構成されている。
【００２０】
内部導電部材５０は、少なくとも軸方向に伸縮可能に形成された導電性の伸縮性導体５１、伸縮性導体５１の一端に接続された雌端子５２、伸縮性導体５１の他端に接続されたＬ字端子５３などを備えて構成されている。
【００２１】
伸縮性導体５１は、柔軟な導体であって、例えば、アルミニウムやアルミニウム合金製の金属細線がメッシュ状に編み込まれた編組線が用いられている。なお、アルミニウム等以外にも銅又は銅合金の金属細線や、他の可撓性を有する金属を用いることが可能であり、また、編組線以外にも、電線の導体（撚り線等）や、銅箔等の可撓性を有する種々の導電部材を使用することができる。
【００２２】
雌端子５２は、雄端子１７２に対して弾性的に接触する弾性接触片を内部に有する角筒部と伸縮性導体５１に圧着接続されるバレル部とを前後方向に並べて配置した構成とされている。一方、Ｌ字端子５３は、固定ねじ１４０が挿通される丸端子部と伸縮性導体５１に圧着接続されるバレル部との間を略直角に折り曲げたＬ字状の端子とされている。なお、本実施形態では、伸縮性導体５１は雌端子５２およびＬ字端子５３に圧着されているが、これに限らず、伸縮性導体５１を雌端子５２やＬ字端子５３に対して、ろう接（ロウ付けやハンダ付け）や溶接等の種々の公知の接続手段により接続してもよい。
【００２３】
外部導電部材７０は、複数の金属素線からなる芯線を絶縁被覆によって覆った電線７１、この電線７１の端部に露出させた芯線に接続された中継端子７２などを備えて構成されている。電線７１は、軸方向と交差する方向に撓み可能な程度の可撓性を有している。一方、中継端子７２は、固定ねじ１４０が挿通される丸端子部と電線７１の芯線に圧着接続されるバレル部とを上下方向に並べて配置した構成とされている。なお、電線７１と中継端子７２との接続は、上記した圧着に限らず、溶接等の他の種々の公知の接続方法によることも可能である。
【００２４】
ハウジング２０は合成樹脂製で、図８に示すように、側面視略Ｌ字状をなし、シールドケース１６０のケース側開口１６１に嵌合可能な嵌合部２１と電線７１が下方に引き出された電線引出部２２とを両端部に配してこれらを連結した構成とされている。電線引出部２２は、一対の電線７１を個別に収容可能な独立した一対の収容空間２３を有している。電線引出部２２の内部には、ゴム栓８０およびゴム栓押さえ９０が収容されている。
【００２５】
ゴム栓８０は各電線７１を個別に防水するゴム材からなるシール部材とされ、電線７１の外周面と電線引出部２２の内周面とによって全周に亘って挟持されている。また、ゴム栓押さえ９０は、電線引出部２２の内部に抜け止め状態で保持されている。これにより、ゴム栓８０は、電線引出部２２の収容空間２３をシールしつつ、ゴム栓押さえ９０によって電線引出部２２の内部に保持されている。
【００２６】
ハウジング２０において嵌合部２１と電線引出部２２を連結する略直角の角部の内部には端子固定部２４が配され、この端子固定部２４には、固定ナット２５が圧入されている。この固定ナット２５に、Ｌ字端子５３の丸端子部と中継端子７２の丸端子部とを重ねて配置し、各円孔に固定ねじ１４０を挿通させて固定ナット２５に締め込むことにより、Ｌ字端子５３と中継端子７２が導通可能に接続される。
【００２７】
これによって、中継端子７２がハウジング２０に固定された状態となり、電線７１から伝わる振動などがハウジング２０によって遮断される。仮に、ハウジング２０によって全ての振動などを遮断できなかったとしても、端子固定部２４の先に控えた伸縮性導体５１が残りの振動などを全て吸収するため、雄端子１７２と雌端子５２の接点部に影響を及ぼすことはない。
【００２８】
ハウジング２０において端子固定部２４の後方には、図８に示すように、カバー６０が装着される作業孔６２が形成されている。カバー６０は、作業孔６２の内周面に密着してハウジング２０の内部をシールするシールリング６１を備えている。図１３に示すように、作業孔６２から一対の固定ねじ１４０が外部に臨んでいる。このため、作業孔６２から六角レンチなどの工具を挿入して固定ねじ１４０の締結作業を容易に行うことができる。作業終了後は、図８に示すように、作業孔６２にカバー６０を嵌着することでハウジング２０の内部をシール状態に保持することができる。
【００２９】
ハウジング２０は導電性の金属板材からなるシールドシェルによって覆われており、このシールドシェルは、アルミニウムやアルミニウム合金等の金属製であって、ロア部材１００とアッパ部材１１０を互いに組み付けることによって構成されている。ロア部材１００は、主に電線引出部２２を覆う形態とされ、アッパ部材１１０は、主に嵌合部２１と端子固定部２４を覆う形態とされている。また、アッパ部材１１０には、シールドケース１６０の水平面１６３に載置される取付部１１１が形成されている。この取付部１１１には、左右一対の円形状の取付孔１１２が形成されている。
【００３０】
ハウジング２０の上面には、図１６に示すように、固定ナット２５が圧入されたシェル固定部２６が形成されている。一方、ハウジング２０の後面には、固定ナット２５が圧入されたシェル連結部２７が形成されている。
【００３１】
シェル固定部２６には、アッパ部材１１０が載置されており、このアッパ部材１１０の上面の略中央に形成されたねじ挿通孔に取付ねじ１３０を貫通させて固定ナット２５に締め込むことにより、アッパ部材１１０がハウジング２０に固定されている。また、シェル連結部２７には、ロア部材１００とアッパ部材１１０が重ねて配置されており、両部材１００，１１０に形成された各ねじ挿通孔に連結ねじ１５０を挿通させて固定ナット２５に共締めすることにより、両部材１００，１１０が電気的に接続された状態で連結されてシールドシェルとして一体化され、かつ、ハウジング２０に固定される。
【００３２】
嵌合部２１の外周面には、シールリング１８０が嵌着された嵌着溝が周設されている。このシールリング１８０は、図７に示すように、嵌合部２１をケース側開口１６１に嵌合させた際に、嵌着溝の底面とケース側開口１６１の内面との間で全周に亘って挟持される。これにより、シールドケース１６０の内部がシール状態に保持される。
【００３３】
また、電線引出部２２の外周面には、シールリング１８１が嵌着された嵌着溝が周設されている。このシールリング１８１は、図８に示すように、シールドシェルのロア部材１００を電線引出部２２に外嵌させた際に、嵌着溝の底面とロア部材１００の内面との間で全周に亘って挟持される。これにより、ロア部材１００の内部がシール状態に保持される。
【００３４】
端子収容部３０は、図１８に示すように、一対の端子収容筒３１を連結部３２によって連結させた構成とされ、各端子収容筒３１の後端寄りには、一対のフランジ３３が形成されている。各フランジ３３は、図１７に示すように、端子収容部３０の上下面の幅方向中央部を除く左右両側に張り出す形態で形成されている。
【００３５】
端子収容筒３１の内部には、図１４に示すように、雌端子５２を収容するキャビティ３４が形成されている。キャビティ３４の内壁には、雌端子５２を抜け止めする一対のランス３５が形成されている。各ランス３５は、互いに向き合う姿勢で連結部３２から離れた側の内壁に形成されている。
【００３６】
嵌合部２１の内部には、各フランジ３３を前方から挿入可能とする装着凹部２８が形成されている。装着凹部２８は、シールリング１８０の前方に配されている。この装着凹部２８に端子収容部３０を前方から挿入すると、フランジ３３が装着凹部２８の後端部に当接して後方への移動が規制される。このとき、装着凹部２８におけるフランジ３３の前方には、リテーナ４０が装着可能とされている。
【００３７】
リテーナ４０は、図２０に示すように、端子収容部３０を挿通させる挿通孔４１を有している。この挿通孔４１の周囲には、フランジ３３を前方から係止して端子収容部３０を前方に抜け止め状態に保持する保持筒４２が形成されている。保持筒４２の上下両側には、一対の係止部４３が形成されている。この係止部４３は、上下方向に変位可能に形成された係止突起４４を有している。一方、装着凹部２８には、係止突起４４が内側から嵌まり込む係止孔２９が形成されている。このため、装着凹部２８にリテーナ４０を前方から挿入すると、係止突起４４が係止孔２９に内側から嵌まり込み、係止突起４４が係止孔２９の内面と前後方向に係止することでリテーナ４０が装着凹部２８に保持される。これに伴って、端子収容部３０も装着凹部２８に保持される。
【００３８】
さて、端子収容部３０は、ハウジング２０の嵌合部２１に対して嵌合方向と直交する方向に遊動可能に装着されている。ここで、嵌合方向と直交する方向とは、嵌合部２１をケース側開口１６１に嵌合させる方向と直交する方向のことであり、例えば左右方向（図１４における図示左右方向）や、上下方向（図１５における図示上下方向）などが挙げられるが、左右方向や上下方向だけに限定されない。また、端子収容部３０の遊動可能な距離は、端子収容部３０と挿通孔４１の内周面との間に形成されたクリアランスＣＬの距離によって決定される。すなわち、端子収容部３０における挿通孔４１に覆われた部分（各端子収容筒３１における連結部３２に対応する部分）がリテーナ４０の挿通孔４１よりも一回り小さめに形成されており、これに伴ってクリアランスＣＬが端子収容部３０の全周に亘って形成されている。したがって、クリアランスＣＬが形成されている範囲において端子収容部３０が自由に移動可能とされている。
【００３９】
ところで、端子収容部を嵌合部に対して遊動可能に装着する構成としては、例えば、端子収容部に可撓片を設け、この可撓片をハウジング２０に係止させて装着することが考えられる。このような構成によると、可撓片を撓ませることによって端子収容部を嵌合部に対して遊動させることができる。しかしながら、このような構成によると、端子収容部を遊動させるクリアランス確保のために、可撓片の撓み変位量が大きく確保する必要があり、端子収容部が大型化するおそれがある。その点、本実施形態のように、リテーナ４０の挿通孔４１の内周と、端子収容部３０（端子収容筒３１）の外周とのクリアランスＣＬによって端子収容部３０を遊動可能に装着する構成を採用すると、必要な公差吸収寸法の分だけクリアランスＣＬを設定すればよく、端子収容部３０を大型化させることなくクリアランスＣＬを容易に設定することができる。したがって、コネクタ１０全体の小型化に寄与できる。
【００４０】
端子収容部３０のうち嵌合部２１から前方に突出した部分は突出部３６とされている。この突出部３６は、図８や図１５に示すように、機器側コネクタ１７０のフード部１７１の内部に収容可能とされている。ここで、機器側コネクタ１７０の取付公差によってフード部１７１が正規の取付位置からずれた位置に配置されている場合、このフード部１７１の位置に合わせて端子収容部３０が移動し、突出部３６をフード部１７１の内部に嵌合させることができる。これと同時に、雄端子１７２が雌端子５２の内部に嵌合し、弾性接触片が雄端子１７２に対して弾性的に接触する。このようにして、機器側コネクタ１７０の取付公差を吸収して両端子５２，１７２を正規に接続させることができる。
【００４１】
フランジ３３は、リテーナ４０の保持筒４２の後面と嵌合部２１の装着凹部２８の後端部との間で前後方向から挟持されているものの、端子収容部３０の遊動を阻害しない程度に緩やかに挟持されている。また、フランジ３３の外周縁と装着凹部２８の内面との間には、前記したクリアランスＣＬとほぼ同じだけの隙間が形成されている。この隙間は、端子収容部３０が最大限遊動した場合においてもフランジ３３が装着凹部２８の後端部と当接した状態に保持可能な程度に設定されている。さらに、図７に示すように、端子収容部３０の各端子収容筒３１間の隙間には、ハウジング２０の各収容空間２３を仕切る隔壁２３Ａが連結部３２の後方に入り込んで凹凸形状となっているため、各伸縮性導体５１間の沿面距離（絶縁性）が確保されている。
【００４２】
本実施形態は以上のような構成であって、続いてその作用を説明する。まず、２本の電線７１をロア部材１００に挿通した後に、各電線７１の端末に中継端子７２を圧着して外部導電部材７０を形成する。また、伸縮性導体５１の一端側に雌端子５２を圧着し、他端側にＬ字端子５３を圧着して内部導電部材５０を形成する（図１参照）。
【００４３】
そして、端子収容部３０のキャビティ３４に雌端子５２を後方から挿入し、雌端子５２がキャビティ３４の正規位置まで挿入されると、ランス３５が復元変形して角筒部の後端に係止されることで雌端子５２が抜け止めされる。次に、Ｌ字端子５３の丸端子部をハウジング２０の端子固定部２４に載置する。次に、ハウジング２０の端子固定部２４に載置されたＬ字端子５３の丸端子部の上に、中継端子７２の丸端子部を重ねる。
【００４４】
また、ゴム栓８０をロア部材１００の下端開口から嵌め入れ、さらにその下にゴム栓８０を保持するようにゴム栓押さえ９０を装着する。作業孔６２からＬ字端子５３および中継端子７２の各丸端子部に固定ねじ１４０を通し、次いで工具を挿入し、固定ねじ１４０を端子固定部２４の固定ナット２５に締結してＬ字端子５３および中継端子７２をハウジング２０に固定する（図８参照）。この後、作業孔６２にカバー６０を取り付けて閉塞し、シールリング６１によってハウジング２０の内部をシールする。
【００４５】
次に、電線７１を通しておいたロア部材１００をハウジング２０の電線引出部２２に外嵌するように装着する。また、ハウジング２０の背面側からアッパ部材１１０を装着する。すると、各部材１００，１１０がシェル連結部２７において重なって載置され、連結ねじ１５０を固定ナット２５に締結し、各部材１００，１１０をハウジング２０に固定する（図１６参照）。これにより、両部材１００，１１０が一体化されたシールドシェルが形成され、このシールドシェルによってハウジング２０が覆われる。
【００４６】
続けて、ハウジング２０の嵌合部２１をシールドケース１６０のケース側開口１６１に嵌合させる。このとき、機器側コネクタ１７０がケース側開口１６１に対して所定の取付公差をもって取り付けられている場合がある。この場合、嵌合部２１は、ケース側開口１６１の位置に合わせて取り付けられ、端子収容部３０は、機器側コネクタ１７０のフード部１７１の位置に合わせて取り付けられる。ここで、端子収容部３０は、嵌合部２１に対して嵌合方向と直交する方向に遊動可能とされているため、機器側コネクタ１７０の取付公差を吸収して雄端子１７２と雌端子５２を嵌合させ、正規に接続させることができる。また、端子収容部３０の動きに合わせて伸縮性導体５１も自由に撓むことになるため、端子収容部３０の自由な動きを阻害することはない。
【００４７】
以上のように本実施形態によれば、ケース側開口１６１に対する機器側コネクタ１７０の取付公差があった場合に、この取付公差を吸収することができる。すなわち、ハウジング２０の嵌合部２１をケース側開口１６１に嵌合させた状態において、端子収容部３０が嵌合部２１に対して嵌合方向と交差する方向に遊動可能とされているから、雄端子１７２の位置に合わせて雌端子５２を移動させることができ、雄端子１７２と雌端子５２を正規に接続させることができる。
【００４８】
端子収容部３０は、嵌合部２１よりも嵌合方向前側に突出する形態でハウジング２０に装着され、かつ、嵌合部２１から嵌合方向前側に突出した突出部３６を有し、機器側コネクタ１７０は、突出部３６を内部に収容可能なフード部１７１を有している構成としてもよい。
このような構成によると、端子収容部３０をケース側開口１６１に嵌合させるとともに、突出部３６をフード部１７１内に収容することができるため、機器側コネクタ１７０の取付位置（待ち受け位置）がケース側開口１６１よりも奥まっている場合（作業時の確実な目視が困難な場合）であっても、嵌合作業が容易になり、ひいては接続信頼性が向上する。
【００４９】
雄端子１７２は雌端子５２の内部に嵌合可能とされている構成としてもよい。
このような構成によると、ケース側開口１６１に嵌合部２１を嵌合させることで、雄端子１７２を雌端子５２に嵌合させることができるため、例えば、雄端子１７２に対して雄タブを有する導体側端子を接続する従来のボルト締めタイプに比べ、接続作業に必要な工数、スペースを削減することができる。
【００５０】
伸縮性導体５１および電線７１は、雌端子５２からハウジング２０の他端部に向けて延出されており、そのうち伸縮性導体５１は、延出方向に伸縮可能とされているものとしてもよい。
このようにすると、電線７１から雌端子５２に伝わる振動等による影響を、伸縮性導体５１で吸収することが可能となり、電線７１の振動等による影響が雌端子５２から雄端子１７２に与えられることを抑制できる。よって、電線７１からの振動等により端子同士１７２，５２の接続部に不具合が生じることを防止することが可能となる。
【００５１】
端子収容部３０は嵌合部２１に装着されており、端子収容部３０を嵌合部２１に保持するリテーナ４０が備えられている構成としてもよい。
このような構成によると、リテーナ４０によって端子収容部３０を嵌合部２１に装着された状態に保持することができ、端子収容部３０の前方への抜けを抑止することができる。
【００５２】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施形態では、可撓性導体として伸縮性導体５１および電線７１を例示しているものの、本発明によると、いずれも電線７１で構成してもよい。また、伸縮性導体５１および電線７１をＬ字端子５３および中継端子７２によって接続しているものの、本発明によると、各端子５３，７２をなくして１本の電線７１だけで可撓性導体を構成してもよい。
【００５３】
（２）上記実施形態では、Ｌ字端子５３および中継端子７２をハウジング２０に固定しているものの、本発明によると、これらの端子５３，７２をハウジング２０に固定しなくてもよい。
【００５４】
（３）上記実施形態では、リテーナ４０の挿通孔４１の内面と端子収容部３０との間に形成されたクリアランスＣＬによって端子収容部３０が遊動可能に装着されているものの、本発明によると、端子収容部に可撓片を設け、この可撓片をハウジング２０に係止させて装着しつつ、可撓片を撓ませることによって端子収容部を遊動させてもよい。
【００５５】
（４）上記実施形態では、端子収容部３０を嵌合部２１から突出させて装着しているものの、本発明によると、端子収容部が嵌合部から突出しない態様で装着されているものとしてもよい。また、端子収容部は必ずしも嵌合部に装着されている必要はなく、ハウジングに装着されていればよい。
【００５６】
（５）上記実施形態では、機器側コネクタ１７０に雄端子１７２を設けているものの、本発明によると、機器側コネクタに雌端子を設け、コネクタ１０に雄端子を設けてもよい。
【００５７】
（６）上記実施形態では、Ｌ字端子５３および中継端子７２が固定ねじ１４０でハウジング２０に固定される構成であったが、これに限らず、Ｌ字端子５３および中継端子７２が固定ねじ１４０で固定されていない構成としてもよい。例えば、Ｌ字端子５３および中継端子７２がランス等により所定の範囲内に固定されているようにしてもよい。このようにＬ字端子５３および中継端子７２が固定されていなくても雌端子５２とＬ字端子５３の間に伸縮性導体５１が配されることで、電線７１の振動等による影響が両端子５２，１７２の接点部に与えられることを抑制できる。
【００５８】
（７）雌端子５２、Ｌ字端子５３、中継端子７２の形状は、上記実施形態の構成に限られず、公知の他の形状の端子を用いることが可能である。
【００５９】
（８）上記実施形態では、シールドシェルは、ロア部材１００とアッパ部材１１０とから構成されたが、これに限られない。例えば、一部材からなるシールドシェルでハウジング２０を覆うようにしてもよい。
【００６０】
（９）上記実施形態では、電線７１は、２本としたが、これに限らず、１本、又は、３本以上であってもよい。
【００６１】
（１０）上記実施形態では、Ｌ字端子５３および中継端子７２を１つの固定ねじ１４０で共締めする構成としたが、これに限らず、Ｌ字端子５３および中継端子７２をそれぞれ異なるねじでハウジング２０に締結してもよい。また、ロア部材１００とアッパ部材１１０についても、１つの連結ねじ１５０で共締めする構成としたが、これに限らず、ロア部材１００とアッパ部材１１０をそれぞれ異なるねじでハウジング２０に締結してもよい。
【００６２】
（１１）上記実施形態では、本発明のコネクタ１０は、車両のインバータやモータ等からなる機器に設けられる機器側のコネクタに取り付けられる電線の端末部のコネクタとしたが、これに限られず、インバータ装置やモータ以外の他の機器に取り付けられる電線の端末部のコネクタとしてもよい。
【００６３】
（１２）上記実施形態では、コネクタ１０は、シールドケース１６０に取り付けられるものとしたが、これに限らず、例えば、シールド機能を有さないケースに取り付けられるものであってもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１０…コネクタ
２０…ハウジング
２１…嵌合部
３０…端子収容部
３６…突出部
４０…リテーナ
５１…伸縮性導体（可撓性導体）
５２…雌端子（導体側端子）
７１…電線（可撓性導体）
１６０…シールドケース
１６１…ケース側開口
１７０…機器側コネクタ
１７１…フード部
１７２…雄端子（機器側端子）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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