(57)【要約】【課題】車両用に特化されていない携帯端末が、運転者により運転中に操作されることを制限することが可能な携帯端末の操作制限装置、及びコンピュータプログラムを提供する。【解決手段】赤外線信号を受信可能な携帯端末１４と、車両の各座席に対して設置され、携帯端末１４により受信可能な赤外線からなる許可信号を送信する赤外線送受信部１１ａ，１１ｂ，１１ｃと、車両が走行中の場合に、運転席に対して設置された赤外線送受信部１１ａによる前記許可信号の送信を停止させる信号処理装置１０と、を備え、携帯端末１４は、自端末が車両内にあり、且つ許可信号を受信していないと判定したことを条件として、自端末の操作を制限する。【選択図】      図１
2014043126.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤外線信号を受信可能な携帯端末（１４）と、
車両の各座席に対して設置され、前記携帯端末により受信可能な赤外線からなる許可信号を送信する送信手段（１１a，１１ｂ，１１ｃ）と、
前記車両が走行中の場合に、前記車両の運転席に対して設置された前記送信手段による前記許可信号の送信を停止させる信号処理手段（１０）と、を備え、
前記携帯端末は、自端末が前記車両内にあり、且つ前記許可信号を受信していないと判定したことを条件として、自端末の操作を制限することを特徴とする携帯端末の操作制限装置（２０）。
【請求項２】
赤外線信号を受信可能な携帯端末（１４）と、
車両の運転席に対して設置され、前記携帯端末により受信可能な赤外線からなる規制信号を送信する送信手段（１１）と、
前記車両が走行中であることを条件として、前記送信手段から前記規制信号を送信させる信号処理手段（１０）と、を備え、
前記携帯端末は、自端末が前記車両内にあり、且つ前記規制信号を受信していると判定したことを条件として、自端末の操作を制限することを特徴とする携帯端末の操作制限装置（２０）。
【請求項３】
前記車両は、前記携帯端末による通信を中継するとともに、前記車両に設置されていることを示す識別コードが設定されたアクセスポイント（１３）を備え、
前記携帯端末は、前記アクセスポイントから送信される前記識別コードに基づいて、自端末が前記車両内にあるか否か判定する請求項１又は２に記載の携帯端末の操作制限装置。
【請求項４】
前記アクセスポイントは、前記信号処理手段に接続されており、
前記携帯端末は、前記信号処理手段が前記アクセスポイントにより送信させる前記車両の状態に基づいて、自端末が前記車両内にあるか否か判定する請求項３に記載の携帯端末の操作制限装置。
【請求項５】
前記携帯端末は、前記車両の停止期間が所定期間より短いことを条件として、自端末が前記車両内にあると判定する請求項４に記載の携帯端末の操作制限装置。
【請求項６】
前記携帯端末は、自端末が受信する電波の状態の変化に基づいて、自端末が前記車両内にあるか否か判定する請求項１又は２に記載の携帯端末の操作制限装置。
【請求項７】
前記携帯端末は、自端末が前記車両内にあると判定した場合に、自端末を、赤外線信号を受信する状態とする請求項１〜６のいずれかに記載の携帯端末の操作制限装置。
【請求項８】
請求項１に記載の携帯端末の操作制限装置において、前記携帯端末にインストールされるコンピュータプログラムであって、
前記携帯端末に、自端末が前記車両内にあり、且つ前記許可信号を受信していないと判定したことを条件として、自端末の操作を制限する機能を実現させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項９】
請求項２に記載の携帯端末の操作制限装置において、前記携帯端末にインストールされるコンピュータプログラムであって、
前記携帯端末に、自端末が前記車両内にあり、且つ前記規制信号を受信していると判定したことを条件として、自端末の操作を制限する機能を実現させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の運転者による携帯端末操作を制限する携帯端末の操作制限装置、及び携帯端末にインストールされるコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、法律で規制されているにもかかわらず、車両の運転中に運転者が携帯端末を操作することが問題となっている。運転中に運転者が携帯端末を操作することは、事故に繋がる危険な行為であるため、運転中は運転者が携帯端末を操作できないように制限することが望ましい。
【０００３】
特許文献１に記載のカーナビゲーション装置は、運転中において、タッチスイッチやパネルスイッチからの入力の受け付け及び、運転者によるリモコンスイッチからの入力の受け付けを禁止するとともに、助手席の搭乗者によるリモコンスイッチからの入力を受け付けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−２９２２６１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１は、カーナビゲーション用に特化されたリモコンスイッチからの入力の受け付けを、カーナビゲーション本体側で禁止しているものである。これに対して、携帯端末は車両に搭載された機器用に特化されたものではないので、カーナビゲーション装置ではそもそも携帯端末からの入力を予定していないし、カーナビゲーション装置により携帯端末の操作を禁止することもできない。
【０００６】
本発明は、上記実情を鑑み、車両用に特化されていない携帯端末が、運転者により運転中に操作されることを制限することが可能な携帯端末の操作制限装置、及びコンピュータプログラムを提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、携帯端末の操作制限装置であって、赤外線信号を受信可能な携帯端末と、車両の各座席に対して設置され、前記携帯端末により受信可能な赤外線からなる許可信号を送信する送信手段と、前記車両が走行中の場合に、前記車両の運転席に対して設置された前記送信手段による前記許可信号の送信を停止させる信号処理手段と、を備え、前記携帯端末は、自端末が前記車両内にあり、且つ前記許可信号を受信していないと判定したことを条件として、自端末の操作を制限する。
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、携帯端末により受信可能な許可信号を各座席に対して設置された送信手段から送信し、車両が走行中の場合には、車両の運転席に対して設置された送信手段による許可信号の送信を停止させる。また、携帯端末は、自端末が車両内にあり、且つ送信手段から送信された許可信号を受信していないことを条件として自端末の操作を制限する。
【０００９】
よって、車両が走行中の場合には、運転者が所持する携帯端末は、送信手段から送信された許可信号を受信しないので、自端末の操作を制限する。したがって、車両用に特化されていない携帯端末が、運転者により走行中に操作されることを制限することができる。一方、走行中でなければ、運転席に対して設置された送信手段から許可信号が送信されるため、運転者による携帯端末の操作は制限されない。また、走行中であるかどうかにかかわらず、運転席以外の座席に対して設置された送信手段からは許可信号が送信されるため、運転者以外の搭乗者による携帯端末の操作は制限されない。それゆえ、安全運転を確保できるとともに、利便性を得ることができる。
【００１０】
また、請求項２に記載の発明は、携帯端末の操作制限装置であって、赤外線信号を受信可能な携帯端末と、車両の運転席に対して設置され、前記携帯端末により受信可能な赤外線からなる規制信号を送信する送信手段と、前記車両が走行中であることを条件として、前記送信手段から前記規制信号を送信させる信号処理手段と、を備え、前記携帯端末は、自端末が前記車両内にあり、且つ前記規制信号を受信していると判定したことを条件として、自端末の操作を制限する。
【００１１】
請求項２に記載の発明によれば、車両が走行中の場合には、携帯端末により受信可能な規制信号を運転席に対して設置された送信手段から送信する。また、携帯端末は、自端末が車両内にあり、且つ送信手段から送信された規制信号を受信していることを条件として自端末の操作を制限する。
【００１２】
よって、車両が走行中の場合には、運転者が所持する携帯端末は、送信手段から送信された規制信号を受信するため、自端末の操作を制限する。したがって、車両用に特化されていない携帯端末が、運転者により走行中に操作されることを制限することができる。一方、走行中でなければ、運転席に対して設置された送信手段から規制信号が送信されないため、運転者による携帯端末の操作は制限されない。それゆえ、安全運転を確保できるとともに、利便性も得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施形態に係る携帯端末の操作制限装置の構成を示す模式図。
【図２】第１実施形態に係る信号処理装置が行う処理手順を示すフローチャート。
【図３】第１実施形態に係る携帯端末が行う処理手順を示すフローチャート。
【図４】第２実施形態に係る携帯端末の操作制限装置の構成を示す模式図。
【図５】第２実施形態に係る信号処理装置が行う処理手順を示すフローチャート。
【図６】第２実施形態に係る携帯端末が行う処理手順を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、車両に適用した携帯端末の操作制限装置を具現化した各実施形態について、図面を参照しつつ説明する。以下の各実施形態相互において、互いに同一もしくは均等である部分には、図中、同一符号を付しており、同一符号の部分についてはその説明を援用する。
【００１５】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態に係る携帯端末の操作制限装置２０の構成図であり、実線の矢印は有線通信、破線の矢印は無線通信を示している。本操作制限装置２０は、信号処理装置１０（信号処理手段）と、赤外線送受信部１１ａ，１１ｂ，１１ｃ（送信手段）と、アクセスポイント１３と、携帯端末１４と、を備え、車両ＥＣＵ１２から車両情報を取得可能に構成されている。
【００１６】
車両ＥＣＵ１２（電子制御装置）は、車両の状態を制御するＥＣＵであり、ＣＰＵと、ＲＯＭ及びＲＡＭからなる記憶装置と、Ｉ／Ｏ等により構成されている。車両情報は車両の状態を表す情報であり、具体的には、車速や、エンジンの運転状態、アクセルペダルの操作状態、ブレーキペダルの操作状態、変速機の変速状態、駆動用モータの回転速度等である。後述する信号処理装置１０は、車両ＥＣＵ１２にアクセスして車両情報を取得する。
【００１７】
アクセスポイント１３は、信号処理装置１０に接続されており、携帯端末１４による通信を中継する電波中継機である。アクセスポイント１３には、車両に設置されていることを示す識別コードが設定されており、アクセスポイント１３は、アクセスポイント１３に接続している携帯端末１４に対して上記識別コードを送信する。そのため、アクセスポイント１３に接続している携帯端末１４は、自端末が車両内のアクセスポイント１３に接続していることを認識する。このような車両内のアクセスポイント１３は今後普及することが予想されるが、既存の車両にはアクセスポイント１３を備えていない車両も多い。本操作制限装置２０は、アクセスポイント１３を備えていない車両にも適用できる。
【００１８】
赤外線送受信部１１ａ，１１ｂは、それぞれ運転席、助手席に対して設置されている。また、赤外線送受信部１１ｃは、後部座席のそれぞれに対して設置されている。例えば、後部座席が３席ある場合は、３席のそれぞれに対して赤外線送受信部１１ｃが設置されている。赤外線送受信部１１ａは、信号処理装置１０からの指令に応じて、運転者が所持する携帯端末１４により受信可能な赤外線からなる許可信号を送信又は停止する。同様に、赤外線送受信部１１ｂは、助手席の搭乗者が所持する携帯端末１４により受信可能な許可信号を送信し、赤外線送受信部１１ｃは、対象とする後部座席の搭乗者が所持する携帯端末１４により受信可能な許可信号を送信する。赤外線送受信部１１ａ，１１ｂ，１１ｃは、それぞれ対象とする座席の搭乗者以外が所持する携帯端末１４により、それぞれが送信した許可信号を受信できない位置に設置されている。例えば、赤外線送受信部１１ｂは、赤外線送受信部１１ｂから送信された許可信号が、助手席の搭乗者以外が所持する携帯端末１４により受信できない位置に設置されている。
【００１９】
また、赤外線送受信部１１ａ，１１ｂ，１１ｃは、携帯端末１４から送信された赤外線からなるデータを受信することができる。よって、携帯端末１４は、赤外線送受信部１１ａ，１１ｂ，１１ｃを介して、信号処理装置１０にデータを送信することができる。
【００２０】
信号処理装置１０は、ＣＰＵと、ＲＯＭ及びＲＡＭからなる記憶装置と、Ｉ／Ｏとを含んで構成される一般的なマイクロコンピュータである。信号処理装置１０は、カーナビゲーションシステム等に組み込まれた装置であってもよいし、車両に搭載された専用の装置であってもよい。信号処理装置１０は、運転席の赤外線送受信部１１ａに対して、上記車両ＥＣＵ１２から取得した車両情報に基づき許可信号を送信又は停止させる指令を送るとともに、運転席以外の座席の赤外線送受信部１１ｂ，１１ｃに対して、常に許可信号を送信させる指令を送る。また、信号処理装置１０は、アクセスポイント１３により、車両情報を携帯端末１４へ送信させる。
【００２１】
携帯端末１４は、携帯電話やスマートフォン、タブレットＰＣ等の赤外線信号を受信可能な携帯端末である。携帯端末１４には、自端末が車両内にあり、且つ許可信号を受信していないと判定したことを条件として、自端末の操作を制限する機能を実現させるコンピュータプログラムがインストールされている。なお、上記コンピュータプログラムは、ＯＳの更新等と同様に、強制的に携帯端末１４にインストールされる。
【００２２】
次に、図２を参照して、信号処理装置１０が実行する処理手順について説明する。まず、Ｓ１１において、車両ＥＣＵ１２から取得した車両情報に基づき、車両が走行状態かどうかを判定する。具体的には、車速が０より大きい場合や、アクセルペダルが操作されている場合に、車両が走行状態であると判定する。車両が走行状態でない場合は（ＮＯ）、Ｓ１２の処理に進み、車両が走行状態である場合は（ＹＥＳ）、Ｓ１３の処理に進む。
【００２３】
Ｓ１２では、全座席に対して設置されている赤外線送受信部１１ａ，１１ｂ，１１ｃに対して許可信号を送信する指令を送り、赤外線送受信部１１ａ，１１ｂ，１１ｃから許可信号を送信させる。
【００２４】
Ｓ１３では、運転席に対して設置されている赤外線送受信部１１ａに対して許可信号を停止する指令を送り、赤外線送受信部１１ａによる許可信号の送信を停止させる。この場合、運転席以外の座席に対して設置されている赤外線送受信部１１ｂ，１１ｃに対しては、許可信号を送信する指令を送り、赤外線送受信部１１ｂ，１１ｃから許可信号を送信させる。
【００２５】
信号処理装置１０は、Ｓ１１〜Ｓ１３までの処理を所定の間隔で繰り返し実行する。
【００２６】
次に、図３を参照して、携帯端末１４が実行する処理手順について説明する。まず、Ｓ２１において、自端末が車両内のアクセスポイント１３と接続しているかどうかを、アクセスポイント１３から送信される識別コードに基づいて判定する。具体的には、自端末が、アクセスポイント１３から車両に設置されていることを示す識別コードを受け取っている場合には、車両内のアクセスポイント１３と接続していると判定する。一方、上記識別コードを受け取っていない場合には、車両内のアクセスポイント１３と接続していないと判定する。車両内のアクセスポイント１３と接続していると判定した場合は（ＹＥＳ）、Ｓ２２の処理に進む。一方、車両内のアクセスポイント１３と接続していないと判定した場合は（ＮＯ）、Ｓ２３の処理に進む。
【００２７】
Ｓ２１で車両内のアクセスポイント１３と接続していると判定した場合は、Ｓ２２において、アクセスポイント１３を介して送信された車両情報に基づき、自端末が車両内にあるか否か判定する。詳しくは、車両の停止期間が所定期間より短いことを条件として、自端末が車両内にあると判定する。車両の停止期間は、例えば車速が０の期間から取得できる。車両の停止期間が所定期間より短い場合は、車両は駐車場等に停止している状態ではなく、一時的に信号停止しながら走行している状態であると判断できる。なお、車両の停止期間が所定期間より長い場合は、車両内からアクセスポイント１３と接続していても車両内にあると判定しないが、そもそも運転に支障がないので問題ない。
【００２８】
車両の走行中に、携帯端末１４と車両内のアクセスポイント１３とが接続し続けている場合は、携帯端末１４は確実に車両内に存在する。携帯端末１４は、自端末が確実に車両内にあるときに限って、自端末が車両内にあると判定する。自端末が車両内にあると判定した場合は（ＹＥＳ）、Ｓ２４の処理に進み、自端末が車両内にないと判定した場合は（ＮＯ）、Ｓ２６の処理に進む。
【００２９】
一方、Ｓ２１で車両内のアクセスポイント１３と接続していないと判定した場合は、Ｓ２３において、自端末が受信する電波の状態の変化に基づいて、自端末が車両内にあるか否か判定する。既存の車両には、アクセスポイント１３が設置されていない車両も存在する。よって、Ｓ２３では、アクセスポイント１３が設置されていない車両を想定して、自端末が車両内にあるか否かを判定する。
【００３０】
携帯端末１４が車両外から、車両のボディ等により遮蔽された車両内に移されると、携帯端末１４が受信する電波の状態が変化する。そこで、自端末が受信する電波の状態の変化が、車両内に移動したパターンである場合は（ＹＥＳ）、自端末が車両内にあると判定して、Ｓ２４の処理に進む。一方、自端末が受信する電波の状態の変化が、車両内に移動したパターンでない場合は（ＮＯ）、自端末が車両内にないと判定して、Ｓ２６の処理に進む。
【００３１】
Ｓ２２又はＳ２３において、自端末が車両内にあると判定した場合は、Ｓ２４において、車両モードをスタートさせる。詳しくは、赤外線通信機能をオンにして、自端末を、赤外線信号を受信する状態にする。
【００３２】
続いて、Ｓ２５において、赤外線送受信部１１ａ，１１ｂ，１１ｃから許可信号を受信可能かどうか判定する。Ｓ１３の処理で述べたように、車両の走行中は、運転席に対して設置された赤外線送受信部１１ａによる許可信号の送信は停止される。許可信号を受信できる場合は（ＹＥＳ）、Ｓ２６の処理に進み、許可信号を受信できない場合は（ＮＯ）、Ｓ２７の処理に進む。
【００３３】
自端末が車両内にあり、且つ許可信号を受信していないと判定した場合は、Ｓ２７において、自端末の操作を制限する。
【００３４】
Ｓ２２あるいはＳ２３において、自端末が車両内にないと判定した場合、又は、Ｓ２５において、許可信号を受信可能と判定した場合は、Ｓ２６において、自端末の操作を制限せず通常の動作をさせる。
【００３５】
携帯端末１４は、Ｓ２１〜Ｓ２７までの処理を所定の間隔で繰り返し実行する。
【００３６】
以上説明した第１実施形態によれば、以下の効果を奏する。
【００３７】
・車両が走行中の場合には、運転者が所持する携帯端末１４は、運転席の赤外線送受信部１１ａから送信された許可信号を受信しないので、自端末の操作を制限する。したがって、車両用に特化されていない携帯端末１４が、運転者により走行中に操作されることを制限することができる。一方、走行中でなければ、赤外線送受信部１１ａから許可信号が送信されるため、運転者による携帯端末１４の操作は制限されない。また、走行中であるかどうかにかかわらず、運転席以外の座席の赤外線送受信部１１ｂ，１１ｃからは許可信号が送信されるため、運転者以外の搭乗者による携帯端末１４の操作は制限されない。それゆえ、安全運転を確保できるとともに、利便性を得ることができる。
【００３８】
・携帯端末１４は、自端末が確実に車両内にあるときに限って、自端末が車両内にあると判定する。それゆえ、車両の外側から車両内のアクセスポイント１３に接続して携帯端末１４を使用する場合には、携帯端末１４は、自端末が車両内にあると判定しないので、許可信号を受信しなくとも自端末の操作を制限しない。
【００３９】
・携帯端末１４は、自端末が受信する電波の状態の変化に基づいて、自端末が車両内にあると判定するので、携帯端末１４は、自端末がアクセスポイント１３を備えていない車両内にある場合でも、自端末が車両内にあることを判定できる。したがって、アクセスポイント１３を備えていない車両を運転している場合でも、走行中に運転者による携帯端末１４の操作を制限することができる。
【００４０】
・携帯端末１４が車両内にない場合には、赤外線信号を受信する状態にしておく必要はない。よって、携帯端末１４が有するバッテリの電力消費を抑制するためには、携帯端末１４は、自端末が車両内にあると判定した場合に、自端末を、赤外線信号を受信する状態とすればよい。
【００４１】
・既存の携帯端末１４でも、新たにハードウェアを追加することなく、コンピュータプログラムをインストールするだけで、自端末の操作を制限する機能を実現することができる。そして、このようなコンピュータプログラムは、ＯＳの更新等と同様に強制的にインストールさせることができるので、携帯端末１４に対して自端末の操作を制限する機能を強制的に実現させることができる。
【００４２】
（第２実施形態）
図４に、第２実施形態に係る携帯端末の操作制限装置１２０の構成図を示す。以下、第１実施形態に係る携帯端末の操作制限装置２０と異なる点について説明する。
【００４３】
本操作制限装置１２０は、赤外線送受信部１１が、運転席に対してのみ設置されている。赤外線送受信部１１は、信号処理装置１０からの指令に応じて、運転手が所持する携帯端末１４により受信可能な赤外線からなる規制信号を送信又は停止する。
【００４４】
信号処理装置１０は、赤外線送受信部１１に対して、車両ＥＣＵ１２から取得した車両情報に基づき規制信号を送信又は停止させる指令を送る。
【００４５】
携帯端末１４には、自端末が車両内にあり、且つ赤外線送受信部１１から送信された規制信号を受信していると判定したことを条件として、自端末の操作を制限する機能を実現させるコンピュータプログラムがインストールされている。
【００４６】
次に、図５を参照して、信号処理装置１０が実行する処理手順について説明する。まず、Ｓ３１において、Ｓ１１と同様に、車両ＥＣＵ１２から取得した車両情報に基づき、車両が走行状態かどうかを判定する。車両が走行状態でない場合は（ＮＯ）、Ｓ３２の処理に進み、車両が走行状態である場合は（ＹＥＳ）、Ｓ３３の処理に進む。
【００４７】
Ｓ３２では、赤外線送受信部１１に対して規制信号を停止する指令を送り、赤外線送受信部１１による規制信号の送信を停止させる。
【００４８】
Ｓ３３では、赤外線送受信部１１に対して規制信号を送信する指令を送り、赤外線送受信部１１から規制信号を送信させる。なお、運転席以外の座席に対しては、赤外線送受信部が設置されていないので、運転者以外の搭乗者が所持する携帯端末に対しては規制信号が送信されない。
【００４９】
信号処理装置１０は、Ｓ３１〜Ｓ３３までの処理を所定の間隔で繰り返し実行する。
【００５０】
次に、図６を参照して、携帯端末１４が実行する処理手順について説明する。Ｓ４１〜Ｓ４４では、Ｓ２１〜Ｓ２４までと同様の処理を実行する。
【００５１】
そして、Ｓ４５において、赤外線送受信部１１から規制信号を受信しているかどうか判定する。Ｓ３３の処理で述べたように、車両の走行中は、運転席に対して設置された赤外線送受信部１１から規制信号が送信される。規制信号を受信している場合は（ＹＥＳ）、Ｓ４７の処理に進み、規制信号を受信していない場合は（ＮＯ）、Ｓ４６の処理に進む。
【００５２】
自端末が車両内にあり、且つ規制信号を受信していると判定した場合には、Ｓ４７において、自端末の操作を制限する。
【００５３】
Ｓ４２あるいはＳ４３において、自端末が車両内にないと判定した場合、又は、Ｓ４５において、規制信号を受信していないと判定した場合は、Ｓ４６において、自端末の操作を制限せず通常の動作をさせる。
【００５４】
携帯端末１４は、Ｓ４１〜Ｓ４７までの処理を所定の間隔で繰り返し実行する。
【００５５】
以上説明した第２実施形態によれば、以下の効果を奏する。
【００５６】
・車両が走行中の場合には、運転者が所持する携帯端末１４は、赤外線送受信部１１から送信された規制信号を受信するため、自端末の操作を制限する。したがって、車両用に特化されていない携帯端末１４が、運転者により走行中に操作されることを制限することができる。一方、走行中でなければ、運転席に対して設置された赤外線送受信部１１から規制信号が送信されないため、運転者による携帯端末１４の操作は制限されない。それゆえ、安全運転を確保できるとともに、利便性も得ることができる。
【００５７】
（他の実施形態）
本発明は上記実施形態の記載内容に限定されず、以下のように変更して実施してもよい。
【００５８】
・Ｓ２２及びＳ４２において、車速以外の車両情報に基づいて、携帯端末１４が車両内にあるかどうか判定してもよい。例えば、エンジンの運転状態、アクセルペダルの操作状態、ブレーキペダルの操作状態、変速機の変速状態、ハイブリッド車両や電気自動車であれば駆動用モータの回転速度から、停止期間が所定期間より短く、一時的に信号停止しながら走行している状態であることを判断してもよい。
【００５９】
・Ｓ２２及びＳ４２において、携帯端末１４の移動速度をＧＰＳの位置情報から算出し、携帯端末１４の移動速度の変化と車速の変化とが近似する場合に、携帯端末１４が車両内にあると判定してもよい。また、携帯端末１４の移動速度が所定速度よりも高い場合に、車両が走行中、すなわち携帯端末１４が車両内にあると判定してもよい。
【００６０】
・Ｓ２２及びＳ４２の処理を行わず、Ｓ２１及びＳ４１において、車両内のアクセスポイント１３と接続していると判定した場合は、携帯端末１４が車両内にあると簡易的に判定してもよい。携帯端末が車両内のアクセスポイントに接続している場合は、携帯端末が車両内にある可能性が高い。よって、Ｓ２２及びＳ４２の処理を行う場合よりも判定精度は劣るものの、アクセスポイントから送信される識別コードに基づいて、簡易的に自端末が車両内にあるか否か判定できる。
【符号の説明】
【００６１】
１０…信号処理装置、１１，１１ａ，１１ｂ，１１ｃ…赤外線送受信部、１２…車両ＥＣＵ、１３…アクセスポイント、１４…携帯端末、２０、１２０…携帯端末の操作制限装置。
【図１】
2014043126.tif 000003
【図２】
2014043126.tif 000004
【図３】
2014043126.tif 000005
【図４】
2014043126.tif 000006
【図５】
2014043126.tif 000007
【図６】
2014043126.tif 000008