(57)【要約】【課題】簡易な構成で、温室の妻面側に生じる隙間を小さくすることができ、温室内の密閉性、保温性等をより高める。【解決手段】天井面被覆部用駆動ワイヤ１０に加えて、第１及び第２カーテン部材４１，４２の各垂れ下がり部４１２，４２２の内縁部が連結される垂れ下がり部用駆動ワイヤ２０とが設けられている。垂れ下がり部用駆動ワイヤ２０の順方向走行部２１及び反方向走行部２２のそれぞれに、第１案内部材３１及び第２案内部材３２に連結された第１及び第２カーテン部材４１，４２の各天井面被覆部４１１，４１２の展開時終端位置を通り越した位置に設けられ、第１及び第２カーテン部材４１，４２の各垂れ下がり部４１２，４２２の内縁部の展開時終端位置を決定するストッパとして第３及び第４中継滑車部材６６ｄ，６６ｅを有する。これにより、展開時終端位置において、各垂れ下がり部４１２，４２２の内縁側の一部が互いにオーバーラップする。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
温室の対向する一対の側面のうちの一方の側面と前記一対の側面間の中途位置との間で展開可能に設けられる第１カーテン部材と、前記一対の側面のうちの他方の側面と前記一対の側面間の中途位置との間で展開可能に設けられる第２カーテン部材とを備えてなる温室用カーテン機構であって、
前記第１及び第２カーテン部材は、それぞれの外縁部が前記各側面付近に位置し、それぞれの内縁部が第１及び第２案内部材に連結されていると共に、いずれも、温室の天井面側に対応する天井面被覆部と、前記一対の側面とは異なる他方の対の側面側に垂れ下げられる垂れ下がり部とを備え、
前記一対の側面を構成する一方の側面と他方の側面との間には、前記第１及び第２カーテン部材の各天井面被覆部が連結される天井面被覆部用駆動ワイヤと、前記第１及び第２カーテン部材の各垂れ下がり部の内縁部が連結される垂れ下がり部用駆動ワイヤとが設けられており、
前記垂れ下がり部用駆動ワイヤの順方向走行部及び反方向走行部のそれぞれにおいて、前記第１案内部材及び第２案内部材に連結された前記第１及び第２カーテン部材の各天井面被覆部の展開時終端位置を通り越した位置に設けられ、前記第１及び第２カーテン部材の各垂れ下がり部の内縁部の展開時終端位置を決定するストッパを有し、
展開時終端位置において、前記各垂れ下がり部の一部が互いにオーバーラップする構成である温室用カーテン機構。
【請求項２】
前記垂れ下がり部用駆動ワイヤの順方向走行部及び反方向走行部の中途位置に、それぞれ滑車部材が設けられていると共に、前記各滑車部材は、前記順方向走行部及び反方向走行部において、前記第１及び第２カーテン部材の各天井面被覆部の展開時終端位置よりもそれぞれ走行方向前方に配置されており、前記各滑車部材が前記ストッパとなっている請求項１記載の温室用カーテン機構。
【請求項３】
前記第１及び第２カーテン部材の各天井面被覆部は、前記第１案内部材及び第２案内部材を介して、前記天井面被覆部用駆動ワイヤに、それぞれ、所定以上の力が加わることにより、前記天井面被覆部用駆動ワイヤに対して相対移動するスリップ機能付きの係合部材により連結されている請求項１又は２記載の温室用カーテン機構。
【請求項４】
前記第１及び第２カーテン部材の各垂れ下がり部の内縁部が、前記垂れ下がり部用駆動ワイヤに対して相対移動するスリップ機能付きの係合部材により連結されている請求項１〜３のいずれか１に記載の温室用カーテン機構。
【請求項５】
前記第１及び第２カーテン部材の各天井面被覆部の展開時終端位置に至った際に、前記第１案内部材及び第２案内部材が接する天井隙間被覆材が設けられている請求項１〜４のいずれか１に記載の温室用カーテン機構。
【請求項６】
前記第１案内部材、第２案内部材及び前記天井隙間被覆材のいずれか少なくとも一つにおいて、相互に接する部位に弾性部材が設けられている請求項５記載の温室用カーテン機構。
【請求項７】
前記天井面被覆部用駆動ワイヤ及び前記垂れ下がり部用駆動ワイヤは、同じ駆動部によって駆動制御されている請求項１〜６のいずれか１に記載の温室用カーテン機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、温室内において所定高さに配置されるカーテン部材を開閉することにより、温室内上方空間を仕切り、保温効果、遮光効果などを高める機能を果たす温室用カーテン機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、プラスチックフィルム等からなる保温用、遮光用のカーテン部材を、温室内の上方空間に配置し、これを開閉することにより、室内温度等を調整する温室用カーテン装置が開示されている。特許文献１には種々のタイプのものが開示されているが、このうち、特許文献１の図１〜図３に示されているように、妻面側から見た屋根部の形状が山形の温室において、温室の一方の側面付近に一方のカーテン部材の基端縁を固定し、先導パイプに先端縁を連結し、先導パイプが該一方の側面付近と温室の頂部付近との間で移動することで該一方のカーテン部材が開閉し、同様に、温室の他方の側面付近に他方のカーテン部材の基端縁を固定し、先導パイプに先端縁を連結し、先導パイプが該他方の側面付近と上記した温室の頂部付近との間で移動することで該他方のカーテン部材が開閉するようにしたものがある。
【０００３】
各先導パイプは、駆動ワイヤに連結されて移動する。駆動ワイヤは、温室の頂部付近に配設される頂部滑車部材と、温室の側面に配置されるサイド滑車部材（いずれかのサイド滑車部材は方向転換用となる）と、いずれかのサイド滑車部材の近くに配設される駆動ドラムとを備えている。駆動ワイヤは、一端が駆動ドラムに巻き付けられ、一方のサイド滑車部材、頂部滑車部材、他方のサイド滑車部材（方向転換用の滑車部材）の順に巻き掛けられ、反転されて、再び頂部滑車部材及び一方のサイド滑車部材に巻き掛けられて、他端が駆動ドラムに巻き付けられている。
【０００４】
これにより、駆動ワイヤには、駆動ドラムの回転方向に従って順方向に走行する順方向走行部と、これとは逆に、反方向に走行する反方向走行部とができ、そのうちのいずれかに、例えば順方向走行部に上記した一方のカーテン部材の先端縁が連結された先導パイプが連結され、反方向走行部に他方のカーテン部材の先端縁が連結された先導パイプが連結される。従って、一方及び他方のカーテン部材の先導パイプが温室の頂部付近に向かって移動していくと、各カーテン部材が展張されていくため温室の上部空間を仕切って閉鎖する閉鎖方向動作となり、逆方向に移動していくと、各カーテン部材が各側面側に寄せ集められていき、上部空間を開放する開放方向動作となる。
【０００５】
特許文献１に開示された温室用カーテン装置は、温室の頂部付近に各カーテン部材の先端縁が向かうと閉鎖し、逆方向に向かうと開放するいわゆる２枚張りタイプのものである。なお、特許文献１の図１〜図３では、一方のカーテン部材及び他方のカーテン部材のいずれも２層式になっているが、２枚張りタイプの基本的動作は１層式のものでも全く同様である。このタイプの場合、温室の頂部付近には、天井奥行きパイプが温室の長手方向に沿って配設されているため、全閉時において２つの先導パイプ間（２枚のカーテン部材の先端縁間）には隙間が生じる。この隙間を閉鎖するために、頂部付近に設けられる天井奥行きパイプの上方には、所定幅のフィルム（固定張り）を固定配置し、各先導パイプが該固定張りの下方に至るまで移動すれば、全閉状態となるようにして対応している。
【０００６】
一方、各カーテン部材は、温室の幅方向に張設される棚線に支持されているが、各カーテン部材は温室の天井面側の上部空間を仕切るだけでなく、妻面側は棚線から下方に垂れ下げられている。つまり、各カーテン部材は、温室の天井面側に位置する天井面被覆部と妻面側に垂れ下げられた妻面被覆部（垂れ下がり部）とを備えている。
【０００７】
従って、全閉位置において、各カーテン部材の先端縁間に隙間が生じるのは、天井面被覆部間だけでなく妻面被覆部（垂れ下がり部）間でも同様であり、従来、天井奥行きパイプの上方だけでなく、妻面側にも固定張りが設けられている。この場合、妻面側に垂れ下げる固定張りが先導パイプの端部に接すると、先導パイプの動作が妨げられる。このため、妻面側の固定張りは、先導パイプから所定距離離れた位置に垂れ下げられる。従って、妻面側に垂れ下げた固定張りと、各カーテン部材の妻面被覆部との間に所定の隙間が存在し、密閉性の点で課題があった。また、天井面被覆用の固定張りだけでなく、妻面被覆用の固定張りも設けなければならない点で、それだけ多く部材を設ける必要がありコスト的にも課題があった。
【０００８】
一方、上記の点に鑑み、本出願人は、特許文献２として、各先導パイプの端部に軸支させた棒状部材を設け、この棒状部材を妻面被覆部（垂れ下がり部）の先端縁に連結し、棒状部材を回動させることで妻面被覆部（垂れ下がり部）の一部をオーバーラップさせる技術を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００８−２９３１４号公報
【特許文献２】特開２０１１−２０５９１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献２の技術は、特許文献１の問題点は解消できるものの、実際の現場において、棒状部材が円滑に回動するように調整する作業に手間取ることがあることもあり、より簡易な構造で、妻面被覆用の固定張りを設置しなくても、密閉性を高めることができる技術の開発が望まれていた。
【００１１】
本発明は上記に鑑みなされたものであり、カーテン部材を２枚張りで設ける場合において、妻面被覆用の固定張りを設置しなくても、より簡易な構造で、カーテン部材による密閉性を高めることができ、設置作業も容易な温室用カーテン機構を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記した課題を解決するため、本発明の温室用カーテン機構は、温室の対向する一対の側面のうちの一方の側面と前記一対の側面間の中途位置との間で展開可能に設けられる第１カーテン部材と、前記一対の側面のうちの他方の側面と前記一対の側面間の中途位置との間で展開可能に設けられる第２カーテン部材とを備えてなる温室用カーテン機構であって、前記第１及び第２カーテン部材は、それぞれの外縁部が前記各側面付近に位置し、それぞれの内縁部が第１及び第２案内部材に連結されていると共に、いずれも、温室の天井面側に対応する天井面被覆部と、前記一対の側面とは異なる他方の対の側面側に垂れ下げられる垂れ下がり部とを備え、前記一対の側面を構成する一方の側面と他方の側面との間には、前記第１及び第２カーテン部材の各天井面被覆部が連結される天井面被覆部用駆動ワイヤと、前記第１及び第２カーテン部材の各垂れ下がり部の内縁部が連結される垂れ下がり部用駆動ワイヤとが設けられており、前記垂れ下がり部用駆動ワイヤの順方向走行部及び反方向走行部のそれぞれにおいて、前記第１案内部材及び第２案内部材に連結された前記第１及び第２カーテン部材の各天井面被覆部の展開時終端位置を通り越した位置に設けられ、前記第１及び第２カーテン部材の各垂れ下がり部の内縁部の展開時終端位置を決定するストッパを有し、展開時終端位置において、前記各垂れ下がり部の一部が互いにオーバーラップする構成であることを特徴とする。
【００１３】
前記垂れ下がり部用駆動ワイヤの順方向走行部及び反方向走行部の中途位置に、それぞれ滑車部材が設けられていると共に、前記各滑車部材は、前記順方向走行部及び反方向走行部において、前記第１及び第２カーテン部材の各天井面被覆部の展開時終端位置よりもそれぞれ走行方向前方に配置されており、前記各滑車部材が前記ストッパとなっている構成であることが好ましい。
【００１４】
前記第１及び第２カーテン部材の各天井面被覆部は、前記第１案内部材及び第２案内部材を介して、前記天井面被覆部用駆動ワイヤに、それぞれ、所定以上の力が加わることにより、前記天井面被覆部用駆動ワイヤに対して相対移動するスリップ機能付きの係合部材により連結されている構成であることが好ましい。前記第１及び第２カーテン部材の各垂れ下がり部の内縁部が、前記垂れ下がり部用駆動ワイヤに対して相対移動するスリップ機能付きの係合部材により連結されている構成であることが好ましい。
【００１５】
前記第１及び第２カーテン部材の各天井面被覆部の展開時終端位置に至った際に、前記第１案内部材及び第２案内部材が接する天井隙間被覆材が設けられている構成であることが好ましい。前記第１案内部材、第２案内部材及び前記天井隙間被覆材のいずれか少なくとも一つにおいて、相互に接する部位に弾性部材が設けられている構成であることが好ましい。前記天井面被覆部用駆動ワイヤ及び前記垂れ下がり部用駆動ワイヤは、同じ駆動部によって駆動制御されている構成であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の温室用カーテン機構は、天井面被覆部用駆動ワイヤに加えて、第１及び第２カーテン部材の各垂れ下がり部の内縁部が連結される垂れ下がり部用駆動ワイヤとが設けられており、垂れ下がり部用駆動ワイヤの順方向走行部及び反方向走行部のそれぞれに、第１案内部材及び第２案内部材に連結された第１及び第２カーテン部材の各天井面被覆部の展開時終端位置を通り越した位置に設けられ、第１及び第２カーテン部材の各垂れ下がり部の内縁部の展開時終端位置を決定するストッパを有し、展開時終端位置において、各垂れ下がり部の内縁側の一部が互いにオーバーラップする構成である。
【００１７】
各垂れ下がり部が垂れ下がり部用駆動ワイヤに連結され、かつ、第１及び第２カーテン部材の各天井面被覆部の展開時終端位置を通り越した位置まで各垂れ下がり部の内縁部が移動する。このため、天井面被覆部が最も展開した状態において、さらに、垂れ下がり部同士がオーバーラップするため、妻面被覆用の固定張りがなくても、密閉性を高めることができると共に、複雑な動きを伴わない簡易な構成であるため、従来よりも低コストで密閉性の高い温室用カーテン機構を提供でき、さらに、現場における設置作業も容易である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る温室用カーテン機構を単棟式温室に適用した場合の概略構成を示し、各カーテン部材が全開状態となっている図である。
【図２】図２は、図１において、各カーテン部材が展開状態（全閉状態）となっている図である。
【図３】図３は、上記実施形態に係る温室用カーテン機構の動作を説明するための図であり、（ａ）は各カーテン部材の天井面被覆部及び垂れ下がり部が共に全閉に至る前の状態を示し、（ｂ）は第１及び第２案内部材が天井隙間被覆材に当接した状態を示し、（ｃ）は垂れ下がり部同士がオーバーラップして全閉に至った状態を示した図である。
【図４】図４は、上記実施形態に係る温室用カーテン機構の要部を示した図３のＩＶ−ＩＶ矢視図でる。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面に示した実施形態に基づき本発明をさらに詳細に説明する。図１〜図４は、本発明の一の実施形態に係る温室用カーテン機構１を説明するための図であり、この実施形態では、温室用カーテン機構１を単棟式の温室に適用している。図１〜図４に示すように、温室用カーテン機構１は、天井面被覆部用駆動ワイヤ１０、垂れ下がり部用駆動ワイヤ２０、第１案内部材３１、第２案内部材３２、第１カーテン部材４１、第２カーテン部材４２、天井隙間被覆材５０、駆動部６０等から構成されている。
【００２０】
天井面被覆部用駆動ワイヤ１０は、後述の第１カーテン部材４１及び第２カーテン部材４２を開閉移動させるために走行する部材であって、図１に示すように、駆動部６０により駆動する。ここで、駆動部６０は、温室内の上方に温室の長手方向（対向する妻面間に沿う方向）に配置され、モータ（図示せず）の駆動により回転する駆動軸６１ａと、該駆動軸６１ａに装着された第１駆動ドラム６１と、温室の対向する一対の側面のうちの一方の側面付近に配置される２連のサイド滑車部材６２ａ，６２ｃと、温室の頂部長手方向に配設される棟木１１０に取り付けられ、温室の一方の側面間の中途位置に配置される第１及び第２中継用滑車部材６２ｄ，６２ｅと、温室の他方の側面付近に配置されるサイド滑車部材６２ｂを有して構成される。
【００２１】
天井面被覆部用駆動ワイヤ１０は、第１駆動ドラム６１から引き出され、一方のサイド滑車部材６２ａに巻き掛けられた後、第１中継滑車部材６２ｄを経由し、温室の他方の側面付近のサイド滑車部材６２ｂに巻き掛けられて反転され、今度は第２中継滑車部材６２ｅを経て、温室の一方の側面付近にあって一方のサイド滑車部材６２ａの隣りに並設される他方のサイド滑車部材６２ｃに巻き掛けられて第１駆動ドラム６１に他端が連結される。なお、各中継滑車部材６２ｄ，６２ｅを設置することなく、棟木１１０に、パイプ材（図示せず）を吊り下げ支持し、このパイプ材に天井面被覆部用駆動ワイヤ１０を直接掛け回すようにすることも可能である。このようにして設けられるため、第１駆動ドラム６１の回転方向に従って順方向に走行する順方向走行部１１と、サイド滑車部材６２ｂにより反転されて反方向に走行する反方向走行部１２とを含む構成となる。天井面被覆部用駆動ワイヤ１０は、温室の妻面間に対向する方向（通常、温室の長手方向）に沿って、所定間隔毎に設けられる。
【００２２】
上記した駆動軸６１ａにおいて、上記対向する一対の側面ではない他方の対の側面（すなわち、本実施形態では「妻面」）寄りに、第２駆動ドラム６５が設けられる。この第２駆動ドラム６５には、垂れ下がり部用駆動ワイヤ２０の一端部が巻き付けられ、該第２駆動ドラム６５から引き出された垂れ下がり部用駆動ワイヤ２０が、一方のサイド滑車部材６６ａに巻き掛けられた後、第３中継頂部滑車部材６６ｄを経由し、温室の他方の側面付近のサイド滑車部材６６ｂに巻き掛けられて反転され、今度は第４中継滑車部材６６ｅを経て、温室の一方の側面付近にあって一方のサイド滑車部材６６ａの隣りに並設される他方のサイド滑車部材６６ｃに巻き掛けられて第２駆動ドラム６５に他端が連結される。従って、本実施形態の垂れ下がり部用駆動ワイヤ２０は、天井面被覆部用駆動ワイヤ１０にほぼ同期して駆動する。
【００２３】
第１案内部材３１及び第２案内部材３２は、天井面被覆部用駆動ワイヤ１０に、各々係合部材１３を介して係止される（図３参照）。具体的には、第１案内部材３１は天井面被覆部用駆動ワイヤ１０の順方向走行部１１に係止され、第２案内部材３２は天井面被覆部用駆動ワイヤ１０の反方向走行部１２に係止される。これにより、天井面被覆部用駆動ワイヤ１０の走行に従って、順方向走行部１１に連結された第１案内部材３１は、温室内の所定高さにおける該温室の一方の側面付近から棟木１１０付近の間を往復移動し、他方向走行部１２に連結された第２案内部材３１は、温室内の所定高さにおける該温室の他方の側面付近から棟木１１０付近の間を往復移動する。
【００２４】
係合部材１３は、図４に示したように、２枚の係合片１３ａ，１３ｂを有してなり、両者間に天井面被覆部用駆動ワイヤ１０を挟持する構造であると共に、係合片１３ａ，１３ｂの適宜部位が各案内部材３１，３２の下面に固定され、各案内部材３１，３２と共に移動する構成である。また、係合片１３ａ，１３ｂ間には、例えば、両者を近接させる方向に付勢する金属バネやゴムなどの弾性部材（図示せず）が配置されている。これにより、係合部材１３は、天井面被覆部用駆動ワイヤ１０の走行に伴って移動する一方で、走行中に、係合部材１３が何らかの部材に当接してその移動を止められる状態になって、それにより所定以上の力が加わり、その力が弾性部材の弾性により天井面被覆部用駆動ワイヤ１０を挟持する力を上回った場合には、係合片１３ａ，１３ｂの間をスリップして天井面被覆部用駆動ワイヤ１０が相対移動するスリップ機能付きのものが用いられる。後述のように、第１案内部材３１及び第２案内部材３２が天井隙間被覆材５０に接すると、各カーテン部材４１，４２の天井面被覆部４１１，４２１の展開方向での移動が停止するが、垂れ下がり部４１２，４２２は天井面被覆部４１１，４２１の展開時終端位置を越えてさらに展開方向に移動する構成である。そして、本実施形態では、垂れ下がり部４１２，４２２を展開させる垂れ下がり部用駆動ワイヤ１１が天井面被覆部用駆動ワイヤ１０と共通の駆動部６０で駆動され、垂れ下がり部用駆動ワイヤ１１を駆動させているは天井面被覆部用駆動ワイヤ１０もほぼ同期して移動することから、第１案内部材３１及び第２案内部材３２に設けられる係合部材１３はこのようにスリップ機能付きのものを用いることが好ましい。なお、スリップ機能付きの係合部材１３としては、例えば、特許第４１８０２０９号に開示のものを用いることもできる。
【００２５】
第１カーテン部材４１は、温室の対向する一対の側面（本実施形態では、温室の奥行き方向に直交する幅方向に沿った側面を指し、以下、単に「側面」という）間方向に沿って張設される棚線１２０に支持されて温室の天井面側の上部空間を仕切る天井面被覆部４１１と、対向する他方の対の各側面（本実施形態では、温室の奥行き方向に沿って対向する側面を指し、以下、「妻面」という）側に位置する、棚線１２０から下方に垂れ下げられて妻面側を被覆する垂れ下がり部（妻面被覆部）４１２とを含む構成である。また、第１カーテン部材４１の天井面被覆部４１１の内縁部４１１ａが上記第１案内部材３１に連結され、天井面被覆部４１１の外縁部４１１ｂが、一方の側面付近の所定の高さに位置する基端配置部１３０に固定されている。
【００２６】
同様に、第２カーテン部材４２も、棚線１２０に支持されて天井面側の上部空間を仕切る天井面被覆部４２１と、妻面側に位置する棚線１２０から下方に垂れ下げられて妻面側を被覆する垂れ下がり部（妻面被覆部）４２２とを含む構成であり、第２カーテン部材４２の天井面被覆部４２１の内縁部４２１ａが上記第２案内部材３２に連結され、天井面被覆部４２１の外縁部４２１ｂが他方の側面付近の所定の高さに位置する基端配置部１４０に固定されている。従って、第１及び第２案内部材３１，３２が、天井面被覆部用駆動ワイヤ１０の走行に従って移動すると、連結された内縁部４１１ａ，４２１ａを介して、第１及び第２カーテン部材４１，４２が開閉される。なお、基端配置部１３０，１４０は、各カーテン部材４１，４２の外縁部４１１ｂ，４２１ｂを固定できるものであればよく、例えば、温室の側面の長手方向に沿って張設したワイヤやパイプ材等から構成される。
【００２７】
ここで、第１及び第２カーテン部材４１，４２の各垂れ下がり部４１２，４２２は、垂れ下がり部用駆動ワイヤ２０に連結される。この垂れ下がり部用駆動ワイヤ２０は、第２駆動ドラム６５の回転方向に従って順方向に走行する順方向走行部２１と、他方の側面付近のサイド滑車部材６６ｂにより反転されて反方向に走行する反方向走行部２２とを有しており、上記のように、天井面被覆部用駆動ワイヤ１０よりも妻面寄りに配置される。そして、第１カーテン部材４１の垂れ下がり部４１２の内縁部４１２ａは順方向走行部２１に係合部材２３を介して連結され、第２カーテン部材４２の垂れ下がり部４２２の内縁部４２２ａは反方向走行部２２に係合部材２３を介して連結される（図３参照）。
【００２８】
温室の一対の側面間の中途位置に設けられる第３中継滑車部材６６ｄには、垂れ下がり部用駆動ワイヤ２０の順方向走行部２１の中途が巻き掛けられ、第４中継滑車部材６６ｅには反方向走行部２２の中途が巻き掛けられる。天井面被覆部用駆動ワイヤ１０を支持する第１中継滑車部材６２ｄ及び第２中継滑車部材６２ｅは、図３に示したように、温室の頂部付近において棟木１１０に支持されているため、妻面方向（図３の方向）から見た場合に、実質的に同位置に存在するように設定されているが、垂れ下がり部用駆動ワイヤ２０を支持する第３中継滑車部材６６ｄ及び第４中継滑車部材６６ｅは、同じく妻面方向（図３の方向）から見た場合に、同じ位置ではなく、相互にずれた位置関係になっている。具体的には、図１及び図３に示したように、第３中継滑車部材６６ｄは、対向する一方の側面から他方の側面に向かう展開時の順方向に沿って、第１中継滑車部材６２ｄ及び第２中継滑車部材６２ｅの位置を越え、より他方の側面寄りの中途に設けられ、第４中継滑車部材６６ｅは、対向する他方の側面から一方の側面に向かう展開時の反方向に沿って、第１中継滑車部材６２ｄ及び第２中継滑車部材６２ｅの位置を越え、より一方の側面寄りの中途に設けられる。
【００２９】
これにより、第１カーテン部材４１の垂れ下がり部４１２の内縁部４１２ａは、展開時において、一方の側面から他方の側面方向に移動する際、一方の側面と他方の側面のほぼ中間に位置する棟木１１０並びに第１中継滑車部材６２ｄ及び第２中継滑車部材６２ｅの位置を通り越した位置まで移動し、第２カーテン部材４２の垂れ下がり部４２２の内縁部４２２ａは、展開時において、他方の側面から一方の側面方向に移動する際、他方の側面と一方の側面のほぼ中間に位置する棟木１１０並びに第１中継滑車部材６２ｄ及び第２中継滑車部材６２ｅの位置を通り越した位置まで移動できることになる。この結果、第１カーテン部材４１の垂れ下がり部４１２及び第２カーテン部材４２の垂れ下がり部４２２が一部オーバーラップすることになる（図３（ｃ）参照）。
【００３０】
従って、各垂れ下がり部４１２，４２２の内縁部４１２ａ，４２２ｂを垂れ下がり部用駆動ワイヤ２０に連結する係合部材２３は、天井面被覆部用駆動ワイヤ１０に連結される係合部材１３よりも移動距離が長くなるため、基本的には、垂れ下がり部用駆動ワイヤ２０に対して相対移動させる機能を設ける必要はないが、奥行き方向に長い案内部材３１，３２は動作中における蛇行等が生じる場合もあるため、カーテン部材４１，４２の開閉動作をより円滑にするために、この係合部材２３も、上記天井面被覆部用駆動ワイヤ１０用の係合部材１３と同様に、スリップ機能付きのものを用いることが好ましい。また、係合部材２３は、上記のように、垂れ下がり部４１２，４２２を牽引するものであるが、この係合部材２３が第３中継滑車部材６６ｄ及び第４中継滑車部材６６ｅに当接すると垂れ下がり部４１２，４２２の展開時の移動がストップする。第３中継滑車部材６６ｄ及び第４中継滑車部材６６ｅは、このようにストッパとしての機能を兼用するものである。そして、展開時において、係合部材２３がストッパとしての第３中継滑車部材６６ｄ及び第４中継滑車部材６６ｅに当接すると同時に垂れ下がり部用駆動ワイヤ２０の動作が停止すればよいが、通常は多少なりとも遅れを伴うため、その際に垂れ下がり部用駆動ワイヤ２０が係合部材２３内を相対移動できるようにすることが好ましく、この点からも係合部材２３はスリップ機能付きのものを用いることが好ましい。
【００３１】
なお、オーバーラップした際の各垂れ下がり部４１２，４２２間の隙間は密閉性の点からできるだけ小さいことが望ましい。第３中継滑車部材６６ｄ及び第４中継滑車部材６６ｅは、図４に示したように、側面方向から見た場合に、並列状態となるが、その両者の間隔がそのままオーバーラップしている垂れ下がり部４１２，４２２間の隙間になるため、第３中継滑車部材６６ｄ及び第４中継滑車部材６６ｅの側面方向から見た場合の間隔ができるだけ小さくなるように設定することが好ましい。
【００３２】
次に、本実施形態に係る温室用カーテン機構１の作用について説明する。まず、第１及び第２カーテン部材４１，４２の全開状態であるとする。すなわち、図１に示したように、第１カーテン部材４１は第１案内部材３１が一方の側面の基端配置部１３０寄りに位置し、第２カーテン部材４２は第２案内部材３２が他方の側面の基端配置部１４０寄りに位置している。この状態で、駆動部６０のモータを駆動させると、駆動軸６１ａが回転駆動する。駆動軸６１ａには第１駆動ドラム６１及び第２駆動ドラム６５が装着されており、駆動軸６１ａの回転と共にこれらの駆動ドラム６１，６５も回転する。
【００３３】
第１駆動ドラム６１が回転すると、天井面被覆部用駆動ワイヤ１０が走行する。天井面被覆部用駆動ワイヤ１０が走行すると、その順方向走行部１１に連結された第１案内部材３１に連結される第１カーテン部材４１の天井面被覆部４１１の内縁部４１１ａが矢印Ａ方向（図１、図３（ａ）参照）に向かって、すなわち棟木１１０方向に向かって移動して展開されていく。同様に、天井面被覆部用駆動ワイヤ１０の反方向走行部１２に連結された第２案内部材３２が移動し、第２カーテン部材４２の天井面被覆部４２１の内縁部４２１ａが矢印Ａ方向に向かって、すなわち棟木１１０方向に向かって移動して展開されていく（図１、図３（ａ）参照）。
【００３４】
第１駆動ドラム６１と同期して第２駆動ドラム６５も回転する。従って、垂れ下がり部用駆動ワイヤ２０も天井面被覆部用駆動ワイヤ１０とほぼ同期して走行動作し、その順方向走行部２１に連結された第１カーテン部材４１の垂れ下がり部４１２の内縁部４１２ａ、並びに、反方向走行部２２に連結された第２カーテン部材４２の側面被覆部４２２の内縁部４２２ａが、いずれも矢印Ａ方向に向かってすなわち展開方向に移動していく。
【００３５】
第１及び第２案内部材３１，３２は、天井隙間被覆材５０の側端縁付近に至ると、移動を停止する。これにより、第１及び第２カーテン部材４１，４２の天井面被覆部４１１，４２１は最も展開された状態になる（図３（ｂ）の状態）。これに対し、垂れ下がり部用駆動ワイヤ２０に連結された第１及び第２カーテン部材４１，４２の各垂れ下がり部４１２，４２２は、天井隙間被覆材５０に当接しないため、天井面被覆部４１１，４２１の展開時終端位置では止まらず、さらに移動を続ける。第１カーテン部材４１の垂れ下がり部４１２は、係合部材２３が第３中継滑車部材６６ｄに当接するまで移動し、第２カーテン部材４２の垂れ下がり部４２２は、係合部材２３が第４中継滑車部材６６ｅに当接するまで移動する。なお、この間も、第１駆動ドラム６１は回転し続けるため、天井面被覆部用駆動ワイヤ１０も走行動作を続けている。しかし、上記したように、第１及び第２案内部材３１，３２は、スリップ機能付きの係合部材１３を介して連結されているため、天井隙間被覆材５０に当接して係合部材１３の移動が停止しても、天井面被覆部用駆動ワイヤ１０は、この係合部材１３内で相対移動できるため、垂れ下がり部用駆動ワイヤ２０の動作が規制されることはない。
【００３６】
以上の動作により、図２及び図３（ｃ）に示したように、垂れ下がり部４１２，４２２の内縁部４１２ａ，４２２ａは、天井面被覆部４１１，４２１の各展開時終端位置である棟木１１０付近をそれぞれの移動方向に沿って通り越した位置が展開時終端位置となる。従って、各垂れ下がり部４１２，４２２の内縁部４１２ａ，４２２ａ寄りの一部は、オーバーラップする。また、オーバーラップした垂れ下がり部４１２，４２２間の隙間は、第３中継滑車部材６６ｄ及び第４中継滑車部材６６ｅを側面方向から並列状態で見た際の隙間に対応するため、第３中継滑車部材６６ｄ及び第４中継滑車部材６６ｅ間のかかる隙間をできるだけ小さくすることで密閉性を高めることができることは上記した通りである。これにより、妻面側の固定張りを設けなくても、妻面側を閉鎖することができる。
【００３７】
一方、第１及び第２カーテン部材４１，４２の開放動作では、駆動部６０の駆動軸６１ａが展開時と逆方向に回転し、天井面被覆部用駆動ワイヤ１０及び垂れ下がり部用駆動ワイヤ２０が共に展開時と逆方向に走行動作する。このとき、各ワイヤ１０，２０に連結されている各係合部材１３，２３はいずれも動きを制限する部材が存在しないため、各係合部材１３，２４はいずれも開放方向（図１の矢印Ｂ方向）に移動していく。天井面被覆部４１１，４２１は第１案内部材３１及び第２案内部材３２に連結されているため、第１案内部材３１及び第２案内部材３２によって、それらの内縁部４１１ａ，４２１ａが基端配置部１３０，１４０方向に寄せ集められていく。全閉時において、各垂れ下がり部４１２，４２２の内端縁４１２ａ，４２２ａは、天井面被覆部４１１，４２１の内端縁４１１ａ，４２１ａよりも、展開時終端位置が開放方向では後ろ側の位置であるため（図３（ｃ）参照）、開放していく際には、各垂れ下がり部４１２，４２２の内端縁４１２ａ，４２２ａが、天井面被覆部４１１，４２１の内端縁４１１ａ，４２１ａよりも遅れて開放されていく。従って、通常、開放時終端位置には、天井面被覆部４１１，４２１の内端縁４１１ａ，４２１ａが先に到達して停止するが、その際、係合部材１３がスリップ機能付きであるため、各垂れ下がり部４１２，４２２の内端縁４１２ａ，４２２ａが開放時終端位置に至るまで、天井面被覆部用駆動ワイヤ１０は係合部材１３に対して相対移動することになる。
【００３８】
これにより、全開時においては、第１及び第２カーテン部材４１，４２は、天井面被覆部４１１，４２１及び垂れ下がり部４１２，４２２のいずれも基端配置部１３０，１４０寄りに寄せられた位置になっていると共に、妻面に固定張りがないため、優れた採光が得られることになる。
【００３９】
なお、本実施形態では、棟木１１０に天井隙間被覆材５０を設けている。この天井隙間被覆材５０は、第１案内部材３１及び第２案内部材３２を棟木１１０に直接接する構成とした場合には、多少の隙間が生じる可能性があるため設けたものであるが、天井隙間被覆材５０の面積が大きすぎると採光性を低下させる。そこで、天井隙間被覆材５０の面積が小さくても、第１案内部材３１及び第２案内部材３２が接したときの密閉性を高めるために、天井隙間被覆材５０をゴムやプラスチックフィルム等の弾性部材から構成することが好ましい。あるいは、天井隙間被覆材５０ではなく、第１案内部材３１及び第２案内部材３２における展開方向の先端側にゴムやプラスチックフィルム等の弾性部材を設けるようにしてもよい。さらに、第１案内部材３１及び第２案内部材３２の展開方向の先端側にゴム等の弾性部材を設けた場合には、天井隙間被覆材５０を配置せずに、棟木１１０に接するようにしても展開時（閉鎖時）の隙間を小さくすることができる。また、棟木１１０のない温室においては、第１案内部材３１及び第２案内部材３２同士を直接接するようにすることもできるが、この際も展開方向の先端側にゴム等の弾性部材を設けると、展開時（閉鎖時）の隙間を低減することができる。
【００４０】
また、上記実施形態では、妻面側から見て屋根部が山型の温室に適用する場合について説明を行ったが、屋根部が略水平の平屋根の温室に適用することもできるし、第１及び第２カーテン部材４１，４２が接近方向に向かって山型に張られる場合に限らず、水平に張られるものにも適用できる。また、上記した実施形態では、本発明の温室用カーテン機構１を単棟の温室に適用しているが、隣接する棟間の谷部に中継用の滑車部材をさらに設け、連棟式の温室に適用することももちろん可能である。
【符号の説明】
【００４１】
１  温室用カーテン機構
１０  天井面被覆部用駆動ワイヤ
１１  順方向走行部
１２  反方向走行部
２０  垂れ下がり部用駆動ワイヤ
２１  順方向走行部
２２  反方向走行部
３１  第１案内部材
３２  第２案内部材
４１  第１カーテン部材
４１１  天井面被覆部
４１２  垂れ下がり部
４２  第２カーテン部材
４２１  天井面被覆部
４２２  垂れ下がり部
５０  天井隙間被覆材
６０  駆動部
６１  第１駆動ドラム
６２ｄ  第１中継滑車部材
６２ｅ  第２中継滑車部材
６５  第２駆動ドラム
６６ｄ  第３中継滑車部材
６６ｅ  第４中継滑車部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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