(57)【要約】 【課題】駅務機器に接続されたサーバが、当該駅務機器から送信される1件明細データを受信して利用率を算出し、当該利用率に基づいて駅務機器の電源又は当該駅務機器の機能を、縮退又は回復する制御を行う駅務機器システム及び駅務機器システムのサーバを提供する。【解決手段】複数の自動改札機、複合発券機、券売機及び係員処理機などの駅務機器がＬＡＮを介して上位装置としてのサーバに接続されて構成された駅務機器システムにおいて、駅務機器が利用された場合には、当該駅務機器から1件明細データが当該サーバに送信される。サーバは、当該駅務機器から1件明細データを受信して駅務機器ごとに利用率を算出し、この算出された利用率を事前に設定された設定値と比較する。この比較の結果に基づいて、駅務機器の電源又は当該駅務機器の機能を縮退又は回復する制御を行う。【選択図】  図１
2014119843.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の駅務機器とサーバが通信回線で接続された駅務機器システムであって、
前記駅務機器は、
当該駅務機器が使用された際に前記サーバに１件明細データを送信する１件明細データ送信手段と、
前記サーバから送信された縮退指示又は縮退回復指示に基づいて当該駅務機器の電源をオン又はオフ制御する電源制御手段と、
を備え、
前記サーバは、
前記駅務機器から受信した１件明細データに基づいて利用率を算出する利用率算出手段と、
この利用率算出手段で算出した利用率に基づいて利用率が設定値以下の場合に前記駅務機器対して縮退指示を行う縮退指示手段と、
前記縮退指示手段に基づいて縮退した駅務機器の利用率が回復したときに駅務機器の縮退回復指示を行う縮退回復指示手段と、
所定時間毎に前記利用率算出手段で算出された利用率に基づき、縮退指示手段又は縮退回復指示手段により前記駅務機器に対して縮退指示又は縮退回復指示を自動的に行う制御手段と、
を備え、
前記駅務機器の利用状況に応じて駅務機器の稼働状態を制御する駅務機器システム。
【請求項２】
前記サーバはさらに、
前記駅務機器から受信した１件明細データに基づいて利用率を算出する利用率算出手段と、
この利用率算出手段で算出した利用率に基づいて利用率が設定値以下の場合に前記駅務機器対して機能縮退指示を行う機能縮退指示手段と、
前記縮退指示手段に基づいて縮退した駅務機器の利用率が回復したときに駅務機器の機能縮退を回復する機能縮退回復指示手段と、
を備えた請求項１に記載の駅務機器システム。
【請求項３】
複数の駅務機器とサーバが通信回線で接続された駅務機器システムのサーバであって、
前記駅務機器から受信した１件明細データに基づいて利用率を算出する利用率算出手段と、
この利用率算出手段で算出した利用率に基づいて利用率が設定値以下の場合に前記駅務機器対して縮退指示を行う縮退指示手段と、
前記縮退指示手段に基づいて縮退した駅務機器の利用率が回復したときに駅務機器の縮退を回復する縮退回復手段と、
所定時間毎に前記利用率算出手段で算出された利用率に基づき、縮退指示手段又は縮退回復指示手段により前記駅務機器に対して縮退指示又は縮退回復指示を自動的に行う制御手段と、
を備え、
前記駅務機器の利用状況に応じて駅務機器の稼働状態を制御する駅務機器システムのサーバ。
【請求項４】
前記サーバはまた、
前記駅務機器から受信した１件明細データに基づいて利用率を算出する利用率算出手段と、
この利用率算出手段で算出した利用率に基づいて利用率が設定値以下の場合に前記駅務機器対して機能縮退指示を行う機能縮退指示手段と、
前記縮退指示手段に基づいて縮退した駅務機器の利用率が回復したときに駅務機器の機能縮退を回復する機能縮退回復手段と、
所定時間毎に、前記利用率算出手段で算出された利用率に基づき、機能縮退指示又は機能縮退回復指示により前記駅務機器に対して機能縮退又は機能縮退回復指示を自動的に行う制御手段と、
を備えた請求項３に記載の駅務機器システムのサーバ。
【請求項５】
前記サーバはさらに、
前記駅務機器から受信した1件明細データに基づいて利用率を算出すると共に前記利用率算出方法と同様の手法によりエラー率を算出するエラー率算出手段を備え、
前記駅務機器の縮退又は機能縮退を行う際は、前記エラー率算出手段で算出されたエラー率の高い駅務機器を優先的に縮退し又は前記エラー率の高い機能を優先的に機能縮退する請求項３乃至請求項４記載の駅務機器システムのサーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、駅務機器システム及び駅務機器システムのサーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、駅務機器の自動化が進み、旅客等の利用者は、多方面のサービスを受けられるようになってきた。反面、これらのサービスは駅務機器で提供されることが多いため、複数の駅務機器が一つの駅に配置されている。特に駅構内への出入口が複数設けられているような大型駅や、複数会社線が乗り入れる駅の場合には、駅務機器の利用管理も複雑になる。
【０００３】
一方、朝、夕の混雑時又はイベントが行われる近隣の駅に設置された駅務機器は一時的に利用率が上がるが、通常時はそうでない場合もある。
【０００４】
駅務機器の一時的な利用率を緩和するために複数の駅務機器を配置した場合には、駅務機器の利用率が低下した場合には、一部の駅務機器の使用を制限する運用を行うことにより、当該駅務機器の電力量を低減することが望まれる。従来は、駅に設置されている駅務機器の電源又は機能を駅窓口に設置された窓口機から個別に設定することにより下記のような運用が行われている。
【０００５】
（１）駅係員は、当該駅に設置された駅務機器の使用状況を判断し、当該駅窓口機に接続された駅務機器の電源を窓口機から個別にオン／オフ制御し、又は当該駅務機器の機能を個別に縮退する。
【０００６】
（２）当該駅に設置された駅務機器は、終電通過後は次の始発通過までの間は利用者による駅務機器の利用はないため、事前に設定された時刻に基づいて駅務機器の電源をオン／オフ制御し、又は当該該駅務機器の機能を個別に縮退する。
【０００７】
装置本体の動作モードを、待機モードと取引モードとの間で切り替えることにより、装置本体の運用効率の低下を防止する取引装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１０−１１７９０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述した現行方式では、駅務機器を都度操作する必要がある。また、予め縮退する駅務機器の機能と時間を設定することより自動縮退を行った場合には、駅務機器の縮退による制限の効果が利用頻度の増減と一致しないために利便性が損なわれる場合がある。
【００１０】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたもので、駅務機器に接続されたサーバが、当該駅務機器から送信される1件明細データを受信して利用率を算出し、当該利用率に基づいて駅務機器の電源又は当該駅務機器の機能を、縮退又は回復する制御を行う駅務機器システム及び駅務機器システムのサーバを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１記載の駅務機器システムは、複数の駅務機器とサーバが通信回線で接続された駅務機器システムであって、前記駅務機器は、当該駅務機器が使用された際に前記サーバに１件明細データを送信する１件明細データ送信手段と、前記サーバから送信された縮退指示又は縮退回復指示に基づいて当該駅務機器の電源をオン又はオフ制御する電源制御手段と、を備え、前記サーバは、前記駅務機器から受信した１件明細データに基づいて利用率を算出する利用率算出手段と、この利用率算出手段で算出した利用率に基づいて利用率が設定値以下の場合に前記駅務機器対して縮退指示を行う縮退指示手段と、前記縮退指示手段に基づいて縮退した駅務機器の利用率が回復したときに駅務機器の縮退回復指示を行う縮退回復指示手段と、所定時間毎に前記利用率算出手段で算出された利用率に基づき、縮退指示手段又は縮退回復指示手段により前記駅務機器に対して縮退指示又は縮退回復指示を自動的に行う制御手段と、を備え、前記駅務機器の利用状況に応じて駅務機器の稼働状態を制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施例に係る駅務機器システムの概略構成図
【図２】駅務機器システムを構成する複合発券機の構成
【図３】実施例１に係る駅務機器システムの縮退制御時の動作を示すシステムフローチャート
【図４】実施例２に係る駅務機器システムの機能縮退制御時の動作を示すシステムフローチャート
【図５】実施例２に係る複合券売機の機能縮退時の構成
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本実施例に係る駅務機器システムは、複数の自動改札機、複合発券機、券売機及び係員処理機などの駅務機器がＬＡＮを介して上位装置としてのサーバに接続される。上記各駅務機器からは、1件処理毎に1件明細データがサーバに送信される。
【００１４】
なお、実施例に係る駅が大型駅で複数の改札口を有している場合には、改札口ごとに、上述した駅務機器で構成され、当該駅務機器の1件明細データが上述した上位装置を介してその上位に設けられたサーバに送信される場合もある。駅規模、利用者の数に応じて上記駅務機器システムを構成する駅務機器の種類及び設置台数が設定される。
【００１５】
サーバは、上述した駅務機器から送信された１件明細書データを受信して利用率を算出する。所定時間ごとに当該駅務機器の利用率を事前に設定された設定値と比較し、その結果に基づいて改札口ごとに駅務機器の必要台数及び縮退機能を設定する。
【００１６】
サーバは、設定された駅務機器の必要台数及び縮退機能に基づいて、駅務機器ごとに電源又は当該駅務機器の機能を縮退又は回復するための電源オン／オフ指示又は機能縮退指示を通知する。以下、図面を参照して本実施例に係る駅務機器システムの動作を説明する。
【実施例１】
【００１７】
図１は、本実施例に係る駅務機器システム１の概略構成図の一例である。駅務機器システム１は、複合発券機１０（１０Ａ、１０Ｂの総称）、券売機３０、自動改札機４０（４０Ａ、４０Ｂの総称）などの駅務機器がＬＡＮ（Local Area Network:特定領域内のネットワーク）６０を介して上位装置としてのサーバ５０に接続されて構成される。
【００１８】
なお、上記駅務機器システム１は、駅の規模、他会社線との相互乗り入れ駅であるか又は利用者数に応じて当該駅に設置される駅務機器の設置台数が設置されることから、図１はその一例である。
【００１９】
複合発券機１０は、操作・制御部１１及び複合発券部１２で構成される。
【００２０】
操作・制御部１１は、操作部と制御部で構成される。係員は、鉄道利用者（以下、利用者と称する。）の要求に基づいて操作部を操作する。操作部から入力された乗車券の発券要求は、制御部に通知される。制御部は、当該発券要求に基づいて、発券する内容を複合発券部１２に送信する。
【００２１】
複合発券部１２は、発券要求を受信し、要求された乗車券を発券する。乗車券には、ＰＥＴ券、エドモンソン券、大型券など各種の乗車券が含まれる。
【００２２】
券売機３０は、駅に設置され、利用者が当該券売機３０の操作表示部に表示された案内に基づいて近距離乗車券Ｌの発券及びＩＣカードＣへのチャージなどをすることができる。複合発券機１０は遠距離の乗車券である大型券を発券可能であるのに対して、券売機３０は、当該会社線の主に近距離乗車券（エドモンソン券）を発券することができる。
【００２３】
自動改札機４０(４０Ａ、４０Ｂの総称)は、入場機４０Ａ及び出場機４０Ｂが設置駅の規模に基づき複数台設置される。入場機は、利用者が提示した乗車券の乗車情報を判別して、当該利用者が駅構内へ入場するのを許可又は禁止する。一方、出場機は、利用者が提示した乗車券の乗車情報を判別して当該利用者が駅構内から駅郊外へ出場するのを許可又は禁止する。なお、同一自動改札機を入場機又は出場機として用いることができる両用機も設置されている。この場合は、当該両用機の入口部及び出口部に人間検知センサーを配置し、先に検知した利用者を入口部で検知した場合には入場機として機能し、出口部検知した場合には出場機として機能するものである。
【００２４】
図示した自動改札機４０Ａは入場機であり、利用者は当該入場機４０Ａを利用して図示矢印Ａ方向に進入し、駅構内に入ることができる。また、自動改札機４０Ｂは出場機であり、利用者は、出場機４０Ｂを利用して図示矢印Ｂ方向に進入し、駅構外に出ることができる。
【００２５】
サーバ５０は、上述した駅務機器とＬＡＮ６０を介して接続される。利用者が上述した駅務機器を利用すると、当該利用ごとの利用情報（1件明細データ）が上記ＬＡＮ６０を介して当該サーバ５０に送信される。
【００２６】
サーバ５０は、当該駅に設置された駅務機器と接続され、駅務機器から送信された1件明細データを受信し、駅務機器ごとに、利用状況を登録する。具体的には、駅務機器ごとの利用率及び当該駅で必要な駅務機器の設置台数を算出する。
【００２７】
図２は、複合発券機１０の概略構成である。複合発券機１０は、操作・制御部１１及び複合発券部１２で構成される。
【００２８】
操作・制御部１１は、操作・表示部１１１、制御部１１２及び通信制御部１１３を有して構成される。制御部１１２は、操作・表示部１１１及び通信制御部１１３と接続され、通信が可能である。また、制御部１１２は、内部に通信部を有し、複合発券部１２と通信ができる。
【００２９】
操作・表示部１１１は、係員に対する操作案内を行う。係員が当該操作・表示部１１１の案内に基づいて発券指示要求を行う（入力する）と、当該発券指示要求を制御部１１２に送信する。
【００３０】
制御部１１２は、操作・表示部１１１から受信した発券指示要求を複合発券部１２に送信する。
【００３１】
発券指示要求を受信した複合発券部１２が、発券を終了すると、発券完了を操作・制御部１１に送信する。
【００３２】
操作・制御部１１の制御部１１２は、複合発券部１２から発券完了を受信すると、1件明細データを生成し、通信制御部１１３に送信する。
【００３３】
通信制御部１１３は、制御部１１２から受信した1件明細データを、ＬＡＮ６０を介してサーバ５０に送信する。
【００３４】
複合発券部１２は、エドモンソン券発券部１２１、大型券発券部１２２、制御部１２３及び電源制御部１２４（１２４ａ、１２４ｂの総称）を有して構成され、操作・制御部１１から指示された発券情報に基づく乗車券を発券する。
【００３５】
制御部１２３は、エドモンソン券発券部１２１、大型券発券部１２２及び電源制御部１２４と接続され、これらの動作を制御する。また、制御部１２３は、内部に通信部を有し、操作・制御部１１と通信ができ、当該操作・制御部１１から要求された発券情報を受信し、当該発券情報に基づいてエドモンソン券発券部１２１又は大型券発券部１２２に送信する。
【００３６】
エドモンソン券発券部１２１は、制御部１２３から受信した発券情報に基づいて、普通券、回数券、精算券及び往復券を発券する。
【００３７】
大型券発券部１２２は、制御部１２３から受信した発券情報に基づいて、団体券及び企画券などの大型券を発券する。
【００３８】
電源制御部１２４ａはエドモンソン券発券部１２１に接続され、電源制御部１２４ｂは大型券発券部１２２に接続されており、制御部１２３からの指示に基づいてエドモンソン券発券部１２１又は大型券発券部１２２に供給する電源（例えば、１００Ｖ）をオン／オフ制御することができる。
【００３９】
図３は、実施例１に係る駅務機器システムの縮退制御時の動作を示すシステムフローチャートで、駅務機器の電源をオン／オフする場合について示す。
【００４０】
駅務機器１００には、複合発券機１０、券売機３０、自動改札機４０等が含まれる。以下、これらの駅務機器を特に区別する必要がない場合は駅務機器１００として説明する。
【００４１】
利用者が自動改札機４０から入場した場合、複合発券機１０を用いて発券した場合、複合発券機又は定期券発行機（図示しない）を用いて定期券のチャージを行った場合等には（Ｓ０１）、これらの駅務機器１００からそれぞれ１件明細データがサーバ５０に対して送信される（Ｓ０２）。
【００４２】
サーバ５０は、駅務機器１００から受信した１件明細データを、受信した日時及び駅務機器ごとに集計し、それまでに集計された利用データを基に利用率を算出する。算出基準の一例を以下に示す。
【００４３】
（１）複合発券機１０の利用率の一例
ａ．設定された所定時間内に発券されたエドモンソン券の枚数：Ｅ
設定された所定時間内に発券可能なエドモンソン券の枚数：Ｅｓ
複合発券機によるエドモンソン券の発券利用率：Ｕｅ＝Ｅ／Ｅｓ
ｂ．設定された所定時間内に発券された大型券の枚数：Ｏ
設定された所定時間内に発券可能な大型券の枚数：Ｏｓ
複合発券機による大型券の発券利用率：Ｕｏ＝Ｏ／Ｏｓ
（２）自動改札機４０の利用率の一例
ａ．設定された所定時間内に入場処理した乗車券の枚数：Ｎ
設定された所定時間内に入場処理可能な乗車券の枚数：Ｎｓ
自動改札機による入場処理の利用率：Ｕｎ＝Ｎ／Ｎｓ
ｂ．設定された所定時間内に出場処理した乗車券の枚数：Ｓ
設定された所定時間内に出場処理可能な乗車券の枚数：Ｓｓ
自動改札機による出場処理の利用率：Ｕｓ＝Ｓ／Ｓｓ
（３）その他駅務機器の利用率
上述した（１）及び（２）同様に算出される。
【００４４】
また、上述した複合発券機１０又は自動改札機４０などの駅務機器１００が複数台設置されている場合は、合算した駅務機器１００の利用率を算出する。例えば自動改札機４０が図１に示すように２台設置されている場合は、自動改札機４０が２台で入場処理した乗車券の台数及び出場処理した乗車券の台数を基に利用率を算出する（Ｓ０３、（利用率算出手段））。
【００４５】
設定された所定の時間が経過したとき利用率を確認する（Ｓ０４）。この確認の結果、利用率が設定値以下の場合（Ｓ０４のＹｅｓ）、駅務機器１００に対して縮退指示を行う（Ｓ０５、縮退指示手段）。例えば、図１に示す駅務機器システム１の場合、利用率が低く自動改札機４０が１台で上述した入場処理及び出場処理が可能な場合は、当該１台の自動改札機４０に対して縮退指示を行う。縮退指示の判断は、サーバ５０が上述した利用率を算出した結果を用いて総合的に行う。
【００４６】
なお、図３において、サーバ５０の左右に駅務機器１００を並列して記載したのは、左側記載の駅務機器１００を構成する機器と右側記載の駅務機器１００を構成する機器とは必ずしも一致する必要がないため、理解の混同を防ぐために分離して記載した。
【００４７】
駅務機器１００（例えば、自動改札機４０）は、サーバ５０から、縮退指示を受信する。縮退指示を指定された自動改札機４０自身が稼働中の場合（Ｓ０６のＹｅｓ）、処理が終了した後に（Ｓ０６のＮｏ）、当該自動改札機４０の電源をオフにする（Ｓ０７）。当該自動改札機４０の電源オフ終了後、当該電源オフ情報は、当該自動改札機４０からサーバ５０に送信される（Ｓ０８）。
【００４８】
サーバ５０は、駅務機器縮退後も、他の駅務機器からの１件明細データを受信し利用率を算出する（Ｓ０９）。
【００４９】
設定された所定の時間が経過したとき（Ｓ１０のＹｅｓ）、再度利用率を確認する（Ｓ１１）。確認の結果、利用率が設定値以下の場合（Ｓ１１のＮｏ）、駅務機器１００に対して縮退回復指示を行う（Ｓ１２、縮退回復指示手段）。例えば、図１に示す駅務機器システム１の場合、縮退した状態での利用率が向上し、自動改札機１台で上述した入場処理及び出場処理を行うことが困難な場合は、当該縮退して電源オフ状態の自動改札機に対して電源回復指示を行う。
【００５０】
駅務機器１００は、サーバ５０から送信された縮退回復指示を受信する。縮退回復指示を指定された駅務機器１００自身が稼働中の場合（Ｓ１３のＹｅｓ）、処理が終了した後に（Ｓ１３のＮｏ）、当該駅務機器の電源をオンにする（Ｓ１４）。
【００５１】
駅務機器の電源をオン又はオフする方法は、当該駅務機器がサーバなど上位機器と通信
し、かつ、当該駅務機器の電源をオン、又はオフするために必要な一部の制御電源を常時待機状態に保持する方法と、複数の自動改札機を制御する窓口機（図示しない）が別途設けられており、当該窓口機が当該サーバから上記縮退指示を受け、その縮退指示に基づいて、当該窓口機が自動改札機の電源をオン又はオフする方法がある。何れの方法であっても本実施例１において使用することができる。
【００５２】
指定された駅務機器の縮退回復に基づいて電源がオンされた後、当該縮退回復情報は、当該駅務機器１００からサーバ５０に送信される（Ｓ１５）。
【００５３】
以上の方法によれば、複数の改札口（例えば、中央口及び東口）を有する駅において、中央口に券売機が１０台設置されて稼働している場合、上述した利用率算出の結果、利用率が低く、券売機５台で運用可能と判定された場合には、当該中央口に設置された５台の券売機の電源はオン状多とし、他の５台の券場機の電源はオフにする縮退指示を行うことが可能になる。上述した縮退指示及びその縮退回復指示は、サーバ内のプログラム（制御手段）によって自動的に行われる。
【００５４】
以上説明したように、本実施例１によれば、駅務機器の利用率に基づいて当該駅務機器に対して縮退指示又は縮退回復指示が所定の時間間隔で自動的に行われる。この結果、稼働する駅務機器の電源が自動的にオン／オフ制御されるため、駅務機器の利用状況に応じて駅務機器の稼働状態を制御することができる。また、その結果、電力消費を低減することができる。
【実施例２】
【００５５】
図４は、実施例２に係る駅務機器システムの機能縮退制御時の動作を示すシステムフローチャートで、駅務機器の一部の機能を縮退する場合について示す。また、図５は、実施例２に係る複合券売機１０の機能縮退時の構成を示す一例である。
【００５６】
図４に示すシステムフローチャートの基本的な動作は図３に示す駅務機器システムのシステムフローチャートと同じであるため、主に異なる部分説明を行う。
【００５７】
サーバ５０は、駅務機器１００から受信した１件明細データを受信した日時及び駅務機器ごとに集計し、それまでに集計されたデータを基に利用率を算出する（Ｓ２３）。算出基準は上述した通りである。
【００５８】
設定された所定の時間が経過したとき、利用率を確認する（Ｓ２４）。この確認の結果、利用率が設定値以下の場合（Ｓ２４のＹｅｓ）、駅務機器１００に対して機能縮退指示を行う（Ｓ２５、機能縮退指示手段）。
【００５９】
駅務機器の機能縮退とは、例えば、図５に示す複合発券機１０の場合、当該複合発券機１０の複合発券部１２を構成するエドモンソン券発券部１２１又は大型券発券部１２２を個別にオン／オフすることにより機能を縮退することをいう。
【００６０】
例えば、ステップＳ２３の利用率算出の結果、２台設置されている複合発券機１０の複合発券部１２が有する機能の中の大型券発券部１２２の利用率が低く、大型券発券部１２２が１個設置されていれば利用を賄うことができれば、サーバ５０は、複合発券機１０に対して、大型券発券部１２２の機能をオフする機能縮退指示を行う。機能縮退指示の判断は、サーバ５０が上述した利用率を算出した結果を用いて総合的に行う。
【００６１】
複合発券機１０は、サーバ５０から、機能縮退指示を受信する。機能縮退指示を受けた複合発券機１０自身が稼働中の場合（Ｓ２６のＹｅｓ）、処理が終了した後に（Ｓ２６のＮｏ）、当該複合発券機１０の大型券発券部１２２の機能を縮退する（Ｓ２７）。
【００６２】
当該複合発券機１０が大型券発券部１２２の機能の縮退後、当該機能縮退情報は、当該複合発券機１０からサーバ５０に送信される（Ｓ２８）。
【００６３】
サーバ５０は、機能縮退指示後も、他の駅務機器から１件明細データを受信し、利用率を算出する（Ｓ２９）。
【００６４】
設定された所定の時間が経過したとき（Ｓ３０のＹｅｓ）、再度利用率を確認する（Ｓ３１）。確認の結果、利用率が設定値を超えている場合（Ｓ３１のＮo）、駅務機器１００に対して機能縮退回復指示を行う（Ｓ３２、機能縮退回復指示手段）。例えば、図５に示す複合発券機１０の複合発券部１２を構成する大型券発券部１２２の場合、機能縮退した状態での利用率が向上し、複合発券部１台では大型券の発券が困難な場合は、上記機能縮退指示により停止した大型券発券機能を回復する機能縮退回復指示を行う。
【００６５】
複合発券機１０は、サーバ５０から機能縮退回復指示を受信する。機能縮退回復指示を指定された複合発券機１０自身が稼働中の場合（Ｓ３３のＹｅｓ）、処理が終了した後（Ｓ３３のＮｏ）、当該複合発券機１０の縮退機能を回復する。
【００６６】
指定された複合発券機１０の機能縮退回復に基づいて複合発券機１０の縮退機能が回復した後、当該機能縮退回復情報は、当該複合発券機１０からサーバ５０に送信される（Ｓ３５）。
【００６７】
また、図１に示す自動改札機４０は、上述したように近距離乗車券又は大型乗車券などの磁気券に書き込まれた乗車情報の乗車判定を行う磁気券処理部（図示しない）と、ＩＣカードと非接触通信を行い、ＩＣカードから取得した乗車情報の乗車判定を行うＩＣカード処理部（図示しない）を有する。これら磁気券処理部の機能とＩＣカード処理部の機能はそれぞれ独立した機能であるため、本実施例に係る機能縮退を行うことが可能である。
【００６８】
実施例２では、駅務機器１００構成する機能の一部の機能を縮退することができる。何れの機能を縮退するかは、当該駅務機器１００の利用率算出手段で算出された利用率に基づいてサーバ５０によって総合的に判断される。サーバ５０は、その判断結果に基づいて駅務機器１００に縮退指示を行う。これらの機能縮退指示及び機能縮退回復指示は、サーバ内のプログラム（制御手段）によって自動的に行われる。
【００６９】
この方法によれば、駅務機器１００を構成する複数の機能が効率よく起動するため、不必要な電力消費がない。なお、上述したように、機能縮退する駅務機器は、縮退する機能を有する駅務機器であればよいため、設置場所、利用形態などを考慮して縮退する駅務機器が設定される。なお、機能縮退の判断は、サーバ５０が上述した利用率を算出した結果を用いて総合的に行う。
【００７０】
以上の方法によれば、図１示す例えば券売機３０の場合には、当該券売機３０には、磁気乗車券Ｌを発券する機能及び回数券を発券する機能又はＩＣ乗車券Ｃを発券する機能などが備えられている。これらの機能に関しても利用率を算出し、当該利用率の判定に基づいて機能の縮退指示を行うことが可能である。
【００７１】
以上説明したように、本実施例２によれば、駅務機器の利用率に基づいて当該駅務機器に対して機能縮退指示又は機能回復指示が所定の時間間隔で自動的に行われるため、駅務機器の利用状況に応じて駅務機器の稼働状態を制御することができる。また、その結果、電力消費を低減することができる。上述した実施例２では、稼働する駅務機器の機能ごとに電源が自動的にオン／オフ制御されるため、実施例１に比べてより詳細な稼働状態の制御が可能になる。
【００７２】
また、上述した実施例１記載の縮退を行う際には、エラーが頻発する駅務機器を優先的に縮退する方法が効果的である。同様に、実施例２記載の機能縮退を行う際には、エラーが頻発する駅務機器の機能を優先的に機能縮退する方法が効果的である。
【００７３】
上述した縮退又は機能縮退を行う際には利用率を算出したが、これに加えて駅務機器ごと又は当該駅務機器の機能ごとに、上記実施例１の（１）〜（３）に記載の利用率算出方法と同様の手法に基づくエラー率を算出し（エラー率算出手段）、当該エラー率の大きい駅務機器を優先的に縮退又は機能縮退を行う方法が効果的である。
【００７４】
なお、運用に当たっては、実施例１記載の縮退及び実施例２記載の機能縮退が上記エラー率を加味した駅務機器の運用状況に応じて適用される。
【符号の説明】
【００７５】
１  駅務機器システム
１０  複合発券機
１１  操作・制御部
１１１  操作・表示部
１１２  制御部
１１３  通信制御部
１２  複合発券部
１２１  エドモンソン券発券部
１２２  大型券発券部
１２３  制御部
１２４  電源制御部
３０  券売機
４０  自動改札機
５０  サーバ
６０  ＬＡＮ
１００  駅務機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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