(57)【要約】      （修正有）【課題】円偏光板として表示装置に張り付けた際に、正面方向における黒色の色味づきが十分に抑制される位相差板を提供する。【解決手段】第１光学異方性層１２ａおよび第２光学異方性層１４ａを備える円偏光板用位相差板１０ａであって、第１光学異方性層および第２光学異方性層は、厚み方向を螺旋軸とする捩れ配向した液晶化合物ＬＣを含み、第１光学異方性層中の液晶化合物の捩れ方向と第２光学異方性層中の液晶化合物の捩れ方向が同じであり、第１光学異方性層中の液晶化合物の捩れ角が２６．５±１０．０°であり、第２光学異方性層中の液晶化合物の捩れ角が７８．６±１０．０°であり、第１光学異方性層の第２光学異方性層側の表面での面内遅相軸と、第２光学異方性層の第１光学異方性層側の表面での面内遅相軸とは平行であり、第１光学異方性層および第２光学異方性層の屈折率異方性Δｎと厚みｄとの積Δｎ・ｄの値とが、所定の範囲である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１光学異方性層および第２光学異方性層を備える円偏光板用位相差板であって、
前記第１光学異方性層および前記第２光学異方性層は、厚み方向を螺旋軸とする捩れ配向した液晶化合物を含み、
前記第１光学異方性層中の前記液晶化合物の捩れ方向と前記第２光学異方性層中の前記液晶化合物の捩れ方向が同じであり、
前記第１光学異方性層中の前記液晶化合物の捩れ角が２６．５±１０．０°であり、
前記第２光学異方性層中の前記液晶化合物の捩れ角が７８．６±１０．０°であり、
前記第１光学異方性層の前記第２光学異方性層側の表面での面内遅相軸と、前記第２光学異方性層の前記第１光学異方性層側の表面での面内遅相軸とは平行であり、
波長５５０ｎｍで測定した前記第１光学異方性層の屈折率異方性Δｎ１と前記第１光学異方性層の厚みｄ１との積Δｎ１・ｄ１の値と、波長５５０ｎｍで測定した前記第２光学異方性層の屈折率異方性Δｎ２と前記第２光学異方性層の厚みｄ２との積Δｎ２・ｄ２の値とが、それぞれ下記式（１）および式（２）を満足する、円偏光板用位相差板。
式（１）  ２５２ｎｍ≦Δｎ１・ｄ１≦３１２ｎｍ
式（２）  １１０ｎｍ≦Δｎ２・ｄ２≦１７０ｎｍ
【請求項２】
前記液晶化合物が、ディスコティック液晶化合物または棒状液晶化合物である、請求項１に記載の円偏光板用位相差板。
【請求項３】
前記第１光学異方性層と前記第２光学異方性層との間に実質的に配向膜がない、請求項１または２に記載の円偏光板用位相差板。
【請求項４】
偏光膜と、請求項１〜３のいずれか１項に記載の円偏光板用位相差板とを少なくとも含む円偏光板であって、
前記偏光膜と、前記第１光学異方性層と、前記第２光学異方性層とをこの順で有し、
前記偏光膜の吸収軸と、前記第１光学異方性層の前記偏光膜側の表面での面内遅相軸とが平行または直交である、円偏光板。
【請求項５】
第１光学異方性層および第２光学異方性層を備える円偏光板用位相差板であって、
前記第１光学異方性層および前記第２光学異方性層は、厚み方向を螺旋軸とする捩れ配向した液晶化合物を含み、
前記第１光学異方性層中の前記液晶化合物の捩れ方向と前記第２光学異方性層中の前記液晶化合物の捩れ方向が同じであり、
前記第１光学異方性層中の前記液晶化合物の捩れ角が５９．７±１０．０°であり、
前記第２光学異方性層中の前記液晶化合物の捩れ角が１２７．６±１０．０°であり、
前記第１光学異方性層の前記第２光学異方性層側の表面での面内遅相軸と、前記第２光学異方性層の前記第１光学異方性層側の表面での面内遅相軸とは直交であり、
波長５５０ｎｍで測定した前記第１光学異方性層の屈折率異方性Δｎ１と前記第１光学異方性層の厚みｄ１との積Δｎ１・ｄ１の値と、波長５５０ｎｍで測定した前記第２光学異方性層の屈折率異方性Δｎ２と前記第２光学異方性層の厚みｄ２との積Δｎ２・ｄ２の値とが、それぞれ下記式（３）および式（４）を満足する、円偏光板用位相差板。
式（３）  １１１ｎｍ≦Δｎ１・ｄ１≦１７１ｎｍ
式（４）  ２５２ｎｍ≦Δｎ２・ｄ２≦３１２ｎｍ
【請求項６】
前記液晶化合物が、ディスコティック液晶化合物または棒状液晶化合物である、請求項５に記載の円偏光板用位相差板。
【請求項７】
前記第１光学異方性層と前記第２光学異方性層の間に実質的に配向膜がない、請求項５または６に記載の円偏光板用位相差板。
【請求項８】
偏光膜と、請求項５〜７のいずれか１項に記載の円偏光板用位相差板とを少なくとも含む円偏光板であって、
前記偏光膜と、前記第１光学異方性層と、前記第２光学異方性層とをこの順で有し、
前記偏光膜の吸収軸と、前記第１光学異方性層の前記偏光膜側の表面での面内遅相軸とが平行または直交である、円偏光板。
【請求項９】
請求項１〜３、５〜７のいずれか１項に記載の円偏光板用位相差板、または、請求項４若しくは８に記載の円偏光板を含む有機ＥＬ表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、円偏光板用位相差板に係り、特に捩れ配向した液晶化合物を含む光学異方性層を有する円偏光板用位相差板に関する。
また、本発明は、上記円偏光板用位相差板を有する円偏光板または有機ＥＬ表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
位相差板は、非常に多くの用途を有しており、既に反射型ＬＣＤ、半透過型ＬＣＤ、輝度向上膜、有機ＥＬ表示装置、タッチパネル等に使用されている。例えば、有機ＥＬ素子は、屈折率の異なる層を積層する構造や、金属電極を用いる構造を有するため、外光が各層の界面で反射し、コントラスト低下や映り込みの問題などを生じることがある。そこで、従来から、外光反射による悪影響を抑制するために、位相差板と偏光膜とから構成される円偏光板が有機ＥＬ表示装置やＬＣＤ表示装置などに使用されている。
【０００３】
円偏光板に使用される位相差板としては、例えば、特許文献１に記載されるように、λ／２板と、λ／４板とからなる位相差板を使用することが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３１７４３６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方、近年、有機ＥＬ表示装置に代表される表示装置においては、画質のより一層の向上のために、正面方向における黒色の色味づきのより一層の抑制が求められている。より具体的には、現在、円偏光板を有する有機ＥＬ表示装置においては、正面方向から見た際に黒色に他の色が混色したような色味（黒色の色味づき）が生じやすいという問題があった。
【０００６】
本発明者らは、特許文献１で開示される位相差板を使用して円偏光板を作製し、表示装置に張り付けて、その性能評価を行ったところ、正面方向における黒色の色味づきが十分に抑えられていないことがわかった。
【０００７】
本発明は、上記実情に鑑みて、円偏光板として表示装置に張り付けた際に、正面方向における黒色の色味づきが十分に抑制される位相差板を提供することを目的とする。
また、本発明は、該位相差板を有する円偏光板および有機ＥＬ表示装置を提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、従来技術の問題点について鋭意検討した結果、捩れ配向した液晶化合物を含む光学異方性層を用いることにより、上記課題を解決できることを見出した。
すなわち、以下の構成により上記目的を達成することができることを見出した。
【０００９】
（１）  第１光学異方性層および第２光学異方性層を備える円偏光板用位相差板であって、
第１光学異方性層および第２光学異方性層は、厚み方向を螺旋軸とする捩れ配向した液晶化合物を含み、
第１光学異方性層中の液晶化合物の捩れ方向と第２光学異方性層中の液晶化合物の捩れ方向が同じであり、
第１光学異方性層中の液晶化合物の捩れ角が２６．５±１０．０°であり、
第２光学異方性層中の液晶化合物の捩れ角が７８．６±１０．０°であり、
第１光学異方性層の第２光学異方性層側の表面での面内遅相軸と、第２光学異方性層の第１光学異方性層側の表面での面内遅相軸とは平行であり、
波長５５０ｎｍで測定した第１光学異方性層の屈折率異方性Δｎ１と第１光学異方性層の厚みｄ１との積Δｎ１・ｄ１の値と、波長５５０ｎｍで測定した第２光学異方性層の屈折率異方性Δｎ２と第２光学異方性層の厚みｄ２との積Δｎ２・ｄ２の値とが、それぞれ下記式（１）および式（２）を満足する、円偏光板用位相差板。
式（１）  ２５２ｎｍ≦Δｎ１・ｄ１≦３１２ｎｍ
式（２）  １１０ｎｍ≦Δｎ２・ｄ２≦１７０ｎｍ
（２）  液晶化合物が、ディスコティック液晶化合物または棒状液晶化合物である、（１）に記載の円偏光板用位相差板。
（３）  第１光学異方性層と第２光学異方性層との間に実質的に配向膜がない、（１）または（２）に記載の円偏光板用位相差板。
（４）  偏光膜と、（１）〜（３）のいずれかに記載の円偏光板用位相差板とを少なくとも含む円偏光板であって、
偏光膜と、第１光学異方性層と、第２光学異方性層とをこの順で有し、
偏光膜の吸収軸と、第１光学異方性層の偏光膜側の表面での面内遅相軸とが平行または直交である、円偏光板。
【００１０】
（５）  第１光学異方性層および第２光学異方性層を備える円偏光板用位相差板であって、
第１光学異方性層および第２光学異方性層は、厚み方向を螺旋軸とする捩れ配向した液晶化合物を含み、
第１光学異方性層中の液晶化合物の捩れ方向と第２光学異方性層中の液晶化合物の捩れ方向が同じであり、
第１光学異方性層中の液晶化合物の捩れ角が５９．７±１０．０°であり、
第２光学異方性層中の液晶化合物の捩れ角が１２７．６±１０．０°であり、
第１光学異方性層の第２光学異方性層側の表面での面内遅相軸と、第２光学異方性層の第１光学異方性層側の表面での面内遅相軸とは直交であり、
波長５５０ｎｍで測定した第１光学異方性層の屈折率異方性Δｎ１と第１光学異方性層の厚みｄ１との積Δｎ１・ｄ１の値と、波長５５０ｎｍで測定した第２光学異方性層の屈折率異方性Δｎ２と第２光学異方性層の厚みｄ２との積Δｎ２・ｄ２の値とが、それぞれ下記式（３）および式（４）を満足する、円偏光板用位相差板。
式（３）  １１１ｎｍ≦Δｎ１・ｄ１≦１７１ｎｍ
式（４）  ２５２ｎｍ≦Δｎ２・ｄ２≦３１２ｎｍ
（６）  液晶化合物が、ディスコティック液晶化合物または棒状液晶化合物である、（５）に記載の円偏光板用位相差板。
（７）  第１光学異方性層と第２光学異方性層の間に実質的に配向膜がない、（５）または（６）に記載の円偏光板用位相差板。
（８）  偏光膜と、（５）〜（７）のいずれかに記載の円偏光板用位相差板とを少なくとも含む円偏光板であって、
偏光膜と、第１光学異方性層と、第２光学異方性層とをこの順で有し、
偏光膜の吸収軸と、第１光学異方性層の偏光膜側の表面での面内遅相軸とが平行または直交である、円偏光板。
（９）  （１）〜（３）、（５）〜（７）のいずれかに記載の円偏光板用位相差板、または、（４）若しくは（８）に記載の円偏光板を含む有機ＥＬ表示装置。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、円偏光板として表示装置に張り付けた際に、正面方向における黒色の色味づきが十分に抑制される位相差板を提供することができる。
また、本発明によれば、該位相差板を有する円偏光板および有機ＥＬ表示装置を提供することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の円偏光板用位相差板の第１の実施態様の概略断面図の例である。
【図２】本発明の円偏光板用位相差板の第２の実施態様の概略断面図の例である。
【図３】本発明の円偏光板の第１の実施態様の概略断面図の例である。
【図４】本発明の円偏光板の第１の実施態様の一つの態様における、偏光膜１８の吸収軸と、第１光学異方性層１２ａおよび第２光学異方性層１４ａのそれぞれの面内遅相軸との関係（Ｘ）を示す図であり、（Ａ）は透明支持体を除いた円偏光板の斜視図、（Ｂ）は（Ａ）図の矢印の方向から観察した際の偏光膜１８の吸収軸と、第１光学異方性層１２ａおよび第２光学異方性層１４ａのそれぞれ面内遅相軸との角度の関係を示す概略図である。
【図５】本発明の円偏光板の第１の実施態様の一つの態様における、偏光膜１８の吸収軸と、第１光学異方性層１２ａおよび第２光学異方性層１４ａのそれぞれの面内遅相軸との関係（Ｙ）を示す図であり、（Ａ）は透明支持体を除いた円偏光板の斜視図、（Ｂ）は（Ａ）図の矢印の方向から観察した際の偏光膜１８の吸収軸と、第１光学異方性層１２ａおよび第２光学異方性層１４ａのそれぞれ面内遅相軸との角度の関係を示す概略図である。
【図６】本発明の円偏光板の第２の実施態様の概略断面図の例である。
【図７】本発明の円偏光板の第３の実施態様の概略断面図の例である。
【図８】本発明の円偏光板の第３の実施態様の一つの態様における、偏光膜１８の吸収軸と、第１光学異方性層１２ｂおよび第２光学異方性層１４ｂのそれぞれの面内遅相軸との関係（Ｚ）を示す図であり、（Ａ）は透明支持体を除いた円偏光板の斜視図、（Ｂ）は（Ａ）図の矢印の方向から観察した際の偏光膜１８の吸収軸と、第１光学異方性層１２ｂおよび第２光学異方性層１４ｂのそれぞれ面内遅相軸との角度の関係を示す概略図である。
【図９】本発明の円偏光板の第３の実施態様の一つの態様における、偏光膜１８の吸収軸と、第１光学異方性層１２ｂおよび第２光学異方性層１４ｂのそれぞれの面内遅相軸との関係（Ｗ）を示す図であり、（Ａ）は透明支持体を除いた円偏光板の斜視図、（Ｂ）は（Ａ）図の矢印の方向から観察した際の偏光膜１８の吸収軸と、第１光学異方性層１２ｂおよび第２光学異方性層１４ｂのそれぞれ面内遅相軸との角度の関係を示す概略図である。
【図１０】本発明の円偏光板の第４実施態様の概略断面図の例である。
【図１１】本発明の有機ＥＬ表示装置の概略断面図の例である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明について詳細に説明する。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。まず、本明細書で用いられる用語について説明する。
【００１４】
Ｒｅ（λ）、Ｒｔｈ（λ）は、各々、波長λにおける面内のレタデーション、および、厚さ方向のレタデーションを表す。Ｒｅ（λ）、Ｒｔｈ（λ）、Δｎｄは、ＡＸＯＳＣＡＮ（ＡＸＯＭＥＴＲＩＣＳ社製）で測定する。
【００１５】
なお、本明細書では、「可視光」とは、３８０ｎｍ〜７８０ｎｍのことをいう。また、本明細書では、測定波長について特に付記がない場合は、測定波長は５５０ｎｍである。
また、本明細書において、角度の関係（例えば「直交」、「平行」等）については、本発明が属する技術分野において許容される誤差の範囲を含むものとする。具体的には、厳密な角度±１０°未満の範囲内であることを意味し、厳密な角度との誤差は、５°以下であることが好ましく、３°以下であることがより好ましい。
【００１６】
以下において、本発明の円偏光板用位相差板の好適態様について詳述する。
本発明の特徴点の一つとしては、捩れ配向した液晶化合物を含む光学異方性層を２種含む多層型の位相差板である点が挙げられる。より具体的には、第１光学異方性層のΔｎｄおよび液晶化合物の捩れ角と、第２光学異方性層のΔｎｄおよび液晶化合物の捩れ角とを制御することにより、公知のλ／４板とλ／２板とからなる位相差板よりも、より幅広い波長の直線偏光をより完全な円偏光に変換し得る広帯域λ／４板が実現できる。
また、通常、液晶化合物を用いて２層の光学異方性を積層させる場合、配向膜を形成した後、配向膜上に１層目の光学異方性層を形成し、その後１層目の光学異方性層上に再度配向膜を形成し、その後配向膜上に２層目の光学異方性層を形成する。つまり、配向膜を２度作製する必要がある。
一方、本発明の位相差板においては、一方の光学異方性層中の液晶化合物が捩れ配向しているため、配向膜を設ける工程を１回にすることが可能となる。より具体的には、配向膜を形成した後、その配向膜上に捩れ配向する液晶化合物を含む第１光学異方性層を形成すると、第１光学異方性層の露出表面における面内遅相軸が、配向膜がある側の表面における面内遅相軸よりも所定の角度回転した状態となっている。そのため、第１光学異方性層表面にさらに液晶化合物を塗布すると、第１光学異方性層の配向膜がある側の表面における面内遅相軸と所定の角度の関係にある露出表面の面内遅相軸に沿って液晶化合物が配向するため、別途配向膜を設ける手間が省ける。
【００１７】
また、上記の点をより詳述すると、本発明の円偏光板の構成の一例では、偏光膜と第一光学異方性層の間に特別の配向膜を設けなくてもよい。すなわち、偏光膜が第１光学異方性層を配向制御する、または、第１光学異方性層が偏光膜を配向制御することができる。また、上述した通り、第１光学異方性層と第２光学異方性層の間に特別の配向膜を設けなくてもよい。すなわち、第１光学異方性層が第２光学異方性層を配向制御する、または、第２光学異方性層が第１光学異方性層を配向制御することができる。これは、隣接する２つの層の界面の遅相軸の関係が平行または垂直であるからであって、本発明ではその条件を満たしつつ、高品位の広帯域λ／４板を実現する方法を見出している。例えば、以下のような構成（１）〜（３）を達成することができる。これにより工程数が少なく製造しやすくかつ欠陥発生しにくい高品位の広帯域λ／４板を実現できる。
（１）延伸ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）で作製された偏光膜の上に塗布した第１光学異方性層がそのまま配向制御される（ＰＶＡが第１光学異方性層の配向膜を兼ねる）。
（２）塗布型偏光子に塗布した第１光学異方性層または第２光学異方性層がそのまま配向制御され、第１光学異方性層と第２光学異方性層との間に配向膜が不要となる（配向膜としては、塗布型偏光子の配向膜のみ）。
（３）第１光学異方性層と第２光学異方性層とを積層した後に、塗布型偏光子を第２光学異方性層上に塗布すると偏光膜が配向制御される（配向膜としては、第１光学異方性層用の配向膜のみ）。
【００１８】
＜第１の実施態様＞
以下に、本発明の円偏光板用位相差板（以後、単に位相差板とも称する）の第１の実施態様について図面を参照して説明する。図１に、本発明の位相差板の第１の実施態様の概略断面図を示す。
位相差板１０ａは、第１光学異方性層１２ａと、第２光学異方性層１４ａとを有する。第１光学異方性層１２ａおよび第２光学異方性層１４ａは、厚み方向を螺旋軸とする捩れ配向した液晶化合物ＬＣを含む。なお、位相差板１０ａには、必要に応じて後述する透明支持体が含まれていてもよい。
以下に、各層の構成について詳述する。
【００１９】
（第１光学異方性層１２ａ）
第１光学異方性層１２ａは、図１に示すように、厚み方向（図１中、ｚ軸方向）を螺旋軸とする捩れ配向した液晶化合物ＬＣを含む。第１光学異方性層１２ａは、いわゆる螺旋構造を持ったキラルネマチック相、コレステリック相などを示すことが好ましい。液晶化合物ＬＣについては後段で詳述するが、第１光学異方性層１２ａで使用される液晶化合物ＬＣとしては、ネマチック液晶相を示す液晶化合物が好ましく用いられる。なお、上記相を形成する際には、ネマチック液晶相を示す液晶化合物と後述するキラル剤とを混合したものが使用されることが好ましい。
液晶化合物ＬＣの捩れ角（液晶化合物ＬＣの配向方向の捩れ角）は２６．５±１０．０°であり、本発明の位相差板を円偏光板として表示装置に貼り合わせた際の正面方向における黒色の色味づきがより少ない点（以後、単に「本発明の効果がより優れる点」とも称する）で、２６．５±８．０°がより好ましく、２６．５±６．０°がさらに好ましい。
捩れ角が１６．５°未満の場合および３６．５°超の場合、本発明の位相差板を円偏光板として表示装置に貼り合わせた際の正面方向における黒色の色味づきが大きい。
なお、捩れ角の測定方法は、Axometrics社のAxoscan（ポラリメーター）装置を用い同社の解析ソフトウエアを用いて測定する。
また、液晶化合物が捩れ配向するとは、第１光学異方性層１２ａの厚み方向を軸として、第１光学異方性層１２ａの一方の主表面から他方の主表面までの液晶化合物が捩れることを意図する。それに伴い、液晶性化合物の配向方向（面内遅相軸方向）が、第１光学異方性層１２ａの厚さ方向の位置によって異なる。
【００２０】
なお、第１光学異方性層１２ａ中の液晶化合物の捩れ方向には２種類あるが、右捩れでも左捩れでも構わない。図１において、右捩れとは、第２光学異方性層１４ａから第１光学異方性層１２ａの方向に向かって観察した際の右捩れ（時計回りの捩れ）を意図する。
【００２１】
波長５５０ｎｍで測定した第１光学異方性層１２ａの屈折率異方性Δｎ１と第１光学異方性層の厚みｄ１との積Δｎ１・ｄ１の値は、下記式（１）を満たす。
式（１）  ２５２ｎｍ≦Δｎ１・ｄ１≦３１２ｎｍ
なかでも、本発明の効果がより優れる点で、式（１Ａ）を満足することが好ましく、さらに式（１Ｂ）を満足することがより好ましい。
式（１Ａ）  ２６２ｎｍ≦Δｎ１・ｄ１≦３０２ｎｍ
式（１Ｂ）  ２７２ｎｍ≦Δｎ１・ｄ１≦２９２ｎｍ
Δｎ１・ｄ１が２５２ｎｍ未満および３１２ｎｍ超の場合、本発明の位相差板を円偏光板として表示装置に貼り合わせた際の正面方向における黒色の色味づきが大きい。
なお、屈折率異方性Δｎとは、光学異方性層の屈折率異方性を意味する。
また、Δｎ１・ｄ１の測定方法は、捩れ角の測定方法と同様にAxometrics社のAxoscan（ポラリメーター）装置を用い同社の解析ソフトウエアを用いて測定する。
【００２２】
（第２光学異方性層１４ａ）
第２光学異方性層１４ａは、上記第１光学異方性層１２ａと同様に、厚み方向（図１中、ｚ軸方向）を螺旋軸とする捩れ配向した液晶化合物ＬＣを含む。液晶化合物ＬＣに関する説明は、上述の通りである。
液晶化合物ＬＣの捩れ角（液晶化合物ＬＣの配向方向の捩れ角）は７８．６±１０．０°であり、本発明の位相差板を円偏光板として表示装置に貼り合わせた際の正面方向における黒色の色味づきがより少ない点（以後、単に「本発明の効果がより優れる点」とも称する）で、７８．６±８．０°がより好ましく、７８．６±６．０°がさらに好ましい。
捩れ角が６８．６°未満の場合および８８．６°超の場合、本発明の位相差板を円偏光板として表示装置に貼り合わせた際の正面方向における黒色の色味づきが大きい。
なお、捩れ角の測定方法は、Axometrics社のAxoscan（ポラリメーター）装置を用い同社の解析ソフトウエアを用いて測定する。
【００２３】
なお、第２光学異方性層１４ａ中の液晶化合物の捩れ方向は、上述した第１光学異方性層１２ａ中の液晶化合物の捩れ方向と同一である。例えば、第１光学異方性層１２ａ中の液晶化合物が捩れ方向が右捩れであれば、第２光学異方性層１４ａ中の液晶化合物の捩れ方向も右捩れとなる。
【００２４】
波長５５０ｎｍで測定した第２光学異方性層１４ａの屈折率異方性Δｎ２と第２光学異方性層の厚みｄ２との積Δｎ２・ｄ２の値は、下記式（２）を満たす。
式（２）  １１０ｎｍ≦Δｎ２・ｄ２≦１７０ｎｍ
なかでも、本発明の効果がより優れる点で、式（２Ａ）を満足することが好ましく、さらに式（２Ｂ）を満足することがより好ましい。
式（２Ａ）  １２０ｎｍ≦Δｎ２・ｄ２≦１６０ｎｍ
式（２Ｂ）  １３０ｎｍ≦Δｎ２・ｄ２≦１５０ｎｍ
Δｎ２・ｄ２が１１０ｎｍ未満および１７０ｎｍ超の場合、本発明の位相差板を円偏光板として表示装置に貼り合わせた際の正面方向における黒色の色味づきが大きい。
また、Δｎ２・ｄ２の測定方法は、捩れ角の測定方法と同様にAxometrics社のAxoscan（ポラリメーター）装置を用い同社の解析ソフトウエアを用いて測定する。
【００２５】
第１光学異方性層１２ａの第２光学異方性層１４ａ側の表面１２２ａでの面内遅相軸と、第２光学異方性層１４ａの第１光学異方性層１２ａ側の表面１４１ａ面での面内遅相軸とは平行に配置される。平行の定義は、上述の通りである。
【００２６】
なお、第１光学異方性層１２ａと第２光学異方性層１４ａとの間には後述する配向膜が配置されていてもよいが、図１に示すように、第１光学異方性層１２ａと第２光学異方性層１４ａとが隣接し、第１光学異方性層１２ａと第２光学異方性層１４ａとの間に、実質的に配向膜を有さないことが好ましい。第１光学異方性層１２ａと第２光学異方性層１４ａとの間に実質的に配向膜がない場合、それぞれの光学異方性層に含まれる化合物間での共有結合を利用できるので、密着性により優れる。
また、上述したように、第１光学異方性層１２ａは捩れ配向した液晶化合物を含むことから、ラビング処理を実施せずに、所望の位相差板を得ることができる。より具体的には、例えば、第１光学異方性層１２ａを作製した後、その上に液晶化合物を用いて第２光学異方性層１４ａを形成する場合、第１光学異方性層１２ａの表面１２１ａと表面１２２ａとでの面内遅相軸の方向が変わっており、敢えてラビング処理をすることなく、表面１２２ａ上に液晶化合物を塗布すれば、表面１２２ａの配向状態に沿って液晶化合物が配向し、所望の位相差板を得ることができる。
なお、本明細書において「実質的に配向膜がない」とは、配向膜として機能させるためだけに形成された膜を含んでいないことを意味する。下方に位置する層の表面が、上方に位置する層の液晶性化合物が配向するのに寄与する場合であっても、下方に位置する層が配向膜としてのみ用いるために形成されていない限り、本発明に含まれる。
【００２７】
第１光学異方性層１２ａまたは第２光学異方性層１４ａの形成に用いられる液晶性化合物の種類については、特に制限されない。例えば、低分子液晶性化合物を液晶状態においてネマチック配向に形成後、光架橋や熱架橋によって固定化して得られる光学異方性層や、高分子液晶性化合物を液晶状態においてネマチック配向に形成後、冷却することによって当該配向を固定化して得られる光学異方性層を用いることもできる。
【００２８】
一般的に、液晶化合物はその形状から、棒状タイプ（棒状液晶化合物）と円盤状タイプ（ディスコティック液晶化合物）に分類できる。さらにそれぞれ低分子と高分子タイプがある。高分子とは一般に重合度が１００以上のものを指す（高分子物理・相転移ダイナミクス，土井 正男 著，２頁，岩波書店，１９９２）。本発明では、いずれの液晶化合物を用いることもできるが、棒状液晶化合物またはディスコティック液晶化合物を用いるのが好ましい。２種以上の棒状液晶化合物、２種以上のディスコティック液晶化合物、または棒状液晶化合物とディスコティック液晶化合物との混合物を用いてもよい。
なお、棒状液晶化合物としては、例えば、特表平１１−５１３０１９号公報の請求項１や特開２００５−２８９９８０号公報の段落［００２６］〜［００９８］に記載のものを好ましく用いることができ、ディスコティック液晶化合物としては、例えば、特開２００７−１０８７３２号公報の段落［００２０］〜［００６７］や特開２０１０−２４４０３８号公報の段落［００１３］〜［０１０８］に記載のものを好ましく用いることができるが、これらに限定されない。
第１光学異方性層１２ａまたは第２光学異方性層１４ａは、温度変化や湿度変化を小さくできることから、重合性基を有する棒状液晶化合物またはディスコティック液晶化合物を用いて形成することがより好ましい。液晶化合物は２種類以上の混合物でもよく、その場合少なくとも１つが２以上の重合性基を有していることが好ましい。
つまり、第１光学異方性層１２ａまたは第２光学異方性層１４ａは、重合性基を有する棒状液晶化合物またはディスコティック液晶化合物が重合等によって固定されて形成された層であることが好ましく、この場合、層となった後はもはや液晶性を示す必要はない。
ディスコティック液晶化合物および棒状液晶化合物に含まれる重合性基の種類は特に制限されず、付加重合反応が可能な官能基が好ましく、重合性エチレン性不飽和基または環重合性基が好ましい。より具体的には、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、スチリル基、アリル基などが好ましく挙げられ、（メタ）アクリロイル基がより好ましい。
【００２９】
本発明の位相差板は、種々の方法で作製することができる。その一例は、以下の通りである。
まず、高分子フィルムやガラス板等の支持体を用意し、その上に、必要に応じて配向膜を形成し、支持体表面または配向膜表面に、重合性基を有する液晶化合物および所望によりキラル剤等の添加剤を含む第１光学異方性層形成用組成物を塗布して、塗膜を形成する。この塗膜を所望により加熱して、塗膜中の液晶化合物の分子を捩れ配向させ、その後、固化する温度まで冷却して、硬化処理（紫外線の照射（光照射処理）もしくは加熱処理）により重合を進行させて、その捩れ配向を固定し、旋光作用のある第１光学異方性層を得る。液晶組成物の塗布は後述の溶媒を含有した液晶組成物の塗布液を公知の方法（例えば、ワイヤーバーコーティング法、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ダイコーティング法）により実施できる。また、インクジェット装置を用いて吐出して形成してもよい。
次に、第１光学異方性層上（または、その上に必要に応じて形成した配向膜表面上）に、重合性基を有する液晶化合物および所望によりキラル剤等の添加剤を含む第２光学異方性層形成用組成物を塗布して、塗膜を形成する。その後、配向状態にある重合性基を有する液晶化合物に対して、硬化処理（加熱処理または光照射処理）を施し、第２光学異方性層を形成する。
【００３０】
［重合開始剤］
配向（好ましくは垂直配向）させた液晶性化合物は、配向状態を維持して固定することが好ましい。固定化は、重合開始剤を用いて、液晶性化合物に導入した重合性基の重合反応により実施することが好ましい。重合反応には、熱重合開始剤を用いる熱重合反応と光重合開始剤を用いる光重合反応とが含まれる。光重合反応が好ましい。
重合開始剤の使用量は、組成物の固形分の０．０１〜２０質量％であることが好ましく、０．５〜５質量％であることがさらに好ましい。
【００３１】
［キラル剤］
第１光学異方性層１２ａおよび第２光学異方性層１４ａを形成する際に、必要に応じて、上記液晶化合物とともに、所望によりキラル剤を使用していてもよい。キラル剤は、液晶化合物を捩れ配向させるために添加されるが、勿論、液晶性化合物が、分子内に不斉炭素を有する等、光学活性を示す化合物である場合は、キラル剤の添加は不要である。また、製造方法によっては、および捩れ角度によっては、キラル剤の添加は不要である。
キラル剤としては、併用する液晶化合物を相溶するものであれば、特に構造についての制限はない。公知のキラル剤（例えば、日本学術振興会第１４２委員会編「液晶デバイスハンドブック」，第３章４−３項，ＴＮ、ＳＴＮ用カイラル剤，１９９頁，１９８９年に記載）のいずれも用いることができる。キラル剤は、一般に不斉炭素原子を含むが、不斉炭素原子を含まない軸性不斉化合物あるいは面性不斉化合物もキラル剤として用いることができる。軸性不斉化合物または面性不斉化合物の例には、ビナフチル、ヘリセン、パラシクロファンおよびこれらの誘導体が挙げられる。また、キラル剤は、液晶性を有していてもよい。
【００３２】
［光学異方性層の他の添加剤］
上記の液晶性化合物と共に、可塑剤、界面活性剤、重合性モノマー等を併用して、塗工膜の均一性、膜の強度、液晶性化合物の配向性等を向上させることができる。これらの素材は液晶性化合物と相溶性を有し、配向を阻害しないことが好ましい。
また、液晶化合物を水平配向、垂直配向状態とするために、水平配向、垂直配向を促進する添加剤（配向制御剤）を使用してもよい。添加剤としては各種公知のものを使用できる。
【００３３】
重合性モノマーとしては、ラジカル重合性またはカチオン重合性の化合物が挙げられる。好ましくは、多官能性ラジカル重合性モノマーであり、上記の重合性基含有の液晶性化合物と共重合性のものが好ましい。例えば、特開２００２−２９６４２３号公報明細書中の段落番号［００１８］〜［００２０］記載のものが挙げられる。上記化合物の添加量は、液晶性分子に対して一般に１〜５０質量％の範囲にあり、５〜３０質量％の範囲にあることが好ましい。
【００３４】
界面活性剤としては、従来公知の化合物が挙げられるが、特にフッ素系化合物が好ましい。具体的には、例えば特開２００１−３３０７２５号公報明細書中の段落番号［００２８］〜［００５６］記載の化合物、特願２００３−２９５２１２号明細書中の段落番号［００６９］〜［０１２６］記載の化合物が挙げられる。
【００３５】
液晶性化合物とともに使用するポリマーは、塗布液を増粘できることが好ましい。ポリマーの例としては、セルロースエステルを挙げることができる。セルロースエステルの好ましい例としては、特開２０００−１５５２１６号公報明細書中の段落番号［０１７８］記載のものが挙げられる。液晶性化合物の配向を阻害しないように、上記ポリマーの添加量は、液晶性分子に対して０．１〜１０質量％の範囲にあることが好ましく、０．１〜８質量％の範囲にあることがより好ましい。
液晶性化合物のディスコティックネマティック液晶相−固相転移温度は、７０〜３００℃が好ましく、７０〜１７０℃がさらに好ましい。
【００３６】
［塗布溶剤］
組成物（塗布液）の調製に使用する溶媒としては、有機溶媒が好ましく用いられる。有機溶媒の例には、アミド（例、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド）、スルホキシド（例、ジメチルスルホキシド）、ヘテロ環化合物（例、ピリジン）、炭化水素（例、ベンゼン、ヘキサン）、アルキルハライド（例、クロロホルム、ジクロロメタン）、エステル（例、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル）、ケトン（例、アセトン、メチルエチルケトン）、エーテル（例、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン）が含まれる。アルキルハライドおよびケトンが好ましい。二種類以上の有機溶媒を併用してもよい。
【００３７】
［配向膜］
本発明では、配向膜の表面に第１光学異方性層形成用組成物または第２光学異方性層形成用組成物を塗布して、液晶性化合物（例えば、ディスコティック液晶化合物）の分子を配向させてもよい。配向膜は液晶性化合物の配向方向を規定する機能を有するため、本発明の好ましい態様を実現する上で利用するのが好ましい。しかし、液晶性化合物を配向後にその配向状態を固定してしまえば、配向膜はその役割を果たしているために、本発明の構成要素としては必ずしも必須のものではない。
配向膜は、有機化合物（好ましくはポリマー）のラビング処理、無機化合物の斜方蒸着、マイクログルーブを有する層の形成、あるいはラングミュア・ブロジェット法（ＬＢ膜）による有機化合物（例、ω−トリコサン酸、ジオクタデシルメチルアンモニウムクロライド、ステアリル酸メチル）の累積のような手段で設けることができる。さらに、電場の付与、磁場の付与あるいは光照射（好ましくは偏光）により、配向機能が生じる配向膜も知られている。
配向膜は、ポリマーのラビング処理により形成することが好ましい。
【００３８】
ポリマーの例には、例えば、特開平８−３３８９１３号公報明細書中段落番号［００２２］記載のメタクリレート系共重合体、スチレン系共重合体、ポリオレフィン、ポリビニルアルコールおよび変性ポリビニルアルコール、ポリ（Ｎ−メチロールアクリルアミド）、ポリエステル、ポリイミド、酢酸ビニル共重合体、カルボキシメチルセルロース、ポリカーボネート等が含まれる。シランカップリング剤をポリマーとして用いることができる。水溶性ポリマー（例、ポリ（Ｎ−メチロールアクリルアミド）、カルボキシメチルセルロース、ゼラチン、ポリビニルアルコール、変性ポリビニルアルコール）が好ましく、ゼラチン、ポリビニルアルコールおよび変性ポリビニルアルコールがさらに好ましく、ポリビニルアルコールおよび変性ポリビニルアルコールが最も好ましい。
【００３９】
配向膜は、基本的に、配向膜形成材料である上記ポリマーおよび任意の添加剤（例えば、架橋剤）を含む溶液を透明支持体上に塗布した後、加熱乾燥（架橋させ）し、ラビング処理することにより形成することができる。
ラビング処理は、ＬＣＤの液晶配向処理工程として広く採用されている処理方法を適用することができる。即ち、配向膜の表面を、紙やガーゼ、フェルト、ゴムあるいはナイロン、ポリエステル繊維などを用いて一定方向に擦ることにより、配向を得る方法を用いることができる。一般的には、長さおよび太さが均一な繊維を平均的に植毛した布などを用いて数回程度ラビングを行うことにより実施される。
【００４０】
＜第２の実施態様＞
以下に、本発明の円偏光板用位相差板（以後、単に位相差板とも称する）の第２の実施態様について図面を参照して説明する。図２に、本発明の位相差板の第２の実施態様の概略断面図を示す。
位相差板１０ｂは、第１光学異方性層１２ｂと、第２光学異方性層１４ｂとを有する。第１光学異方性層１２ｂおよび第２光学異方性層１４ｂは、厚み方向を螺旋軸とする捩れ配向した液晶化合物ＬＣを含む。
位相差板１０ｂは、上記位相差板１０ａと同様に２層の光学異方性層より構成されるが、光学異方性層のΔｄ・ｎや液晶化合物の捩れ角などの点で異なる。
以下に、各層の構成について詳述する。
【００４１】
（第１光学異方性層１２ｂ）
第１光学異方性層１２ｂは、図１に示す第１光学異方性層１２ａと同様に、厚み方向（図２中、ｚ軸方向）を螺旋軸とする捩れ配向した液晶化合物ＬＣを含む。液晶化合物ＬＣの好適態様は、上述の通りである。
液晶化合物ＬＣの捩れ角は５９．７±１０．０°であり、本発明の位相差板を円偏光板として表示装置に貼り合わせた際の正面方向における黒色の色味づきがより少ない点（以後、単に「本発明の効果がより優れる点」とも称する）で、５９．７±８．０°がより好ましく、５９．７±６．０°がさらに好ましい。
捩れ角が４９．７°未満の場合および６９．７°超の場合、本発明の位相差板を円偏光板として表示装置に貼り合わせた際の正面方向における黒色の色味づきが大きい。
なお、捩れ角の測定方法は、上述の通りである。
【００４２】
なお、液晶化合物の捩れの向きには２種類あるが、右捩れでも左捩れでも構わない。図２において、右捩れとは、第２光学異方性層１４ｂから第１光学異方性層１２ｂの方向に向かって観察した際の右捩れ（時計回りの捩れ）を意図する。
【００４３】
波長５５０ｎｍで測定した第１光学異方性層１２ｂ（第１光学異方性層１２ｂの液晶化合物）の屈折率異方性Δｎ１と第１光学異方性層１２ｂの厚みｄ１との積Δｎ１・ｄ１の値は、下記式（３）を満たす。
式（３）  １１１ｎｍ≦Δｎ１・ｄ１≦１７１ｎｍ
なかでも、本発明の効果がより優れる点で、式（３Ａ）を満足することが好ましく、さらに式（３Ｂ）を満足することがより好ましい。
式（３Ａ）  １２１ｎｍ≦Δｎ１・ｄ１≦１６１ｎｍ
式（３Ｂ）  １３１ｎｍ≦Δｎ１・ｄ１≦１５１ｎｍ
Δｎ１・ｄ１が１１１ｎｍ未満および１７１ｎｍ超の場合、本発明の位相差板を円偏光板として表示装置に貼り合わせた際の正面方向における黒色の色味づきが大きい。
【００４４】
（第２光学異方性層１４ｂ）
第２光学異方性層１４ｂは、図１に示す第１光学異方性層１２ａと同様に、厚み方向（図２中、ｚ軸方向）を螺旋軸とする捩れ配向した液晶化合物ＬＣを含む。液晶化合物ＬＣの好適態様は、上述の通りである。
液晶化合物ＬＣの捩れ角は１２７．６±１０．０°であり、本発明の位相差板を円偏光板として表示装置に貼り合わせた際の正面方向における黒色の色味づきがより少ない点（以後、単に「本発明の効果がより優れる点」とも称する）で、１２７．６±８．０°がより好ましく、１２７．６±６．０°がさらに好ましい。
捩れ角が１１７．６°未満の場合および１３７．６°超の場合、本発明の位相差板を円偏光板として表示装置に貼り合わせた際の正面方向における黒色の色味づきが大きい。
なお、捩れ角の測定方法は、上述の通りである。
【００４５】
なお、第２光学異方性層１４ｂ中の液晶化合物の捩れ方向は、上述した第１光学異方性層１２ｂ中の液晶化合物の捩れ方向と同一である。例えば、第１光学異方性層１２ｂ中の液晶化合物が捩れ方向が右捩れであれば、第２光学異方性層１４ｂ中の液晶化合物の捩れ方向も右捩れとなる。
【００４６】
波長５５０ｎｍで測定した第２光学異方性層１４ｂ（第２光学異方性層１４ｂの液晶化合物）の屈折率異方性Δｎ２と第２光学異方性層１４ｂの厚みｄ２との積Δｎ２・ｄ２の値は、下記式（４）を満たす。
式（４）  ２５２ｎｍ≦Δｎ２・ｄ２≦３１２ｎｍ
なかでも、本発明の効果がより優れる点で、式（４Ａ）を満足することが好ましく、さらに式（４Ｂ）を満足することがより好ましい。
式（４Ａ）  ２６２ｎｍ≦Δｎ２・ｄ２≦３０２ｎｍ
式（４Ｂ）  ２７２ｎｍ≦Δｎ２・ｄ２≦２９２ｎｍ
Δｎ２・ｄ２が２５２ｎｍ未満および３１２ｎｍ超の場合、本発明の位相差板を円偏光板として表示装置に貼り合わせた際の正面方向における黒色の色味づきが大きい。
【００４７】
第１光学異方性層１２ｂの第２光学異方性層１４ｂ側の表面１２２ｂでの面内遅相軸と、第２光学異方性層１４ｂの第１光学異方性層１２ｂ側の表面１４１ｂでの面内遅相軸とのなす角度は直交である。直交の定義は、上述の通りである。
【００４８】
なお、第１光学異方性層１２ｂと第２光学異方性層１４ｂとの間には後述する配向膜が配置されていてもよいが、上記位相差板１０ａの場合と同様に、図２に示すように、第１光学異方性層１２ｂと第２光学異方性層１４ｂとが隣接し、第１光学異方性層１２ｂと第２光学異方性層１４ｂとの間に、実質的に配向膜を有さないことが好ましい。第１光学異方性層１２ｂと第２光学異方性層１４ｂとの間に実質的に配向膜がない場合、それぞれの光学異方性層に含まれる化合物間での共有結合を利用できるので、密着性により優れる。
【００４９】
なお、第１光学異方性層１２ｂおよび第２光学異方性層１４ｂを構成する材料は、それぞれ上述した第１光学異方性層１２ａおよび第２光学異方性層１４ａを構成する材料が例示される。
また、第１光学異方性層１２ｂおよび第２光学異方性層１４ｂの製造方法は特に制限されず、上述した第１光学異方性層１２ａおよび第２光学異方性層１４ａの製造方法が例示される。
【００５０】
＜円偏光板＞
本発明の円偏光板は、上述した位相差板（第１の実施態様および第２の実施態様）と偏光膜とを少なくとも備える。また、必要に応じて、透明支持体を含んでいてもよい。
上記構成を有する本発明の円偏光板は、液晶表示装置（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）、エレクトロルミネッセンスディスプレイ（ＥＬＤ）や陰極管表示装置（ＣＲＴ）のような画像表示装置の反射防止用途に好適に用いられ、表示光のコントラスト比を向上させるためのものである。
例えば、有機ＥＬ表示装置の光取り出し面側に本発明の円偏光板を用いた態様が挙げられる。この場合、外光は偏光膜によって直線偏光となり、次に位相差板を通過することで、円偏光となる。これが金属電極にて反射された際に円偏光状態が反転し、再び位相差板を通過した際に、入射時から９０°傾いた直線偏光となり、偏光膜に到達して吸収される。結果として、外光の影響を抑制することができる。
【００５１】
まず、円偏光板で使用される部材（偏光膜および透明支持体）について詳述し、その後円偏光板の具体的な態様について詳述する。
【００５２】
［偏光膜］
偏光膜（偏光子層）は、自然光を特定の直線偏光に変換する機能を有する部材であればよく、吸収型偏光子を利用することができる。
偏光膜の種類は特に制限はなく、通常用いられている偏光膜を利用することができ、例えば、ヨウ素系偏光膜、二色性染料を利用した染料系偏光膜、およびポリエン系偏光膜のいずれも用いることができる。ヨウ素系偏光膜、および染料系偏光膜は、一般に、ポリビニルアルコールにヨウ素または二色性染料を吸着させ、延伸することで作製される。
なお、偏光膜は、その両面に保護フィルムが貼合された偏光板として用いられることが一般的である。
【００５３】
円偏光板の製造方法は特に制限されないが、例えば、上記位相差板と偏光膜とが、それぞれ長尺の状態で連続的に積層される工程を含むことが好ましい。長尺の偏光板は、用いられる画像表示装置の画面の大きさに合わせて裁断される。
円偏光板用位相差板を用いて円偏光板を作製する場合に、後述する透明支持体を用いず円偏光板用位相差板を直接偏光膜と組み合わせることもできる。この場合は透明支持体がないため円偏光板の薄型化の特長が得られる。特に、Ｒｔｈが０に近い透明支持体で良い視野角特性を得られる実施例では、薄型化と視野角特性の両立が得られるために透明支持体を用いないことが好ましい。
円偏光板用位相差板を直接偏光膜と組み合わせる方法として、円偏光板用位相差板を転写して偏光膜に貼合する方法や、偏光膜にラビングやＵＶ配向等の配向処理を施したあとに偏光膜上で円偏光板用位相差板を形成する方法があり、どちらも用いることが出来る。
【００５４】
［透明支持体］
透明支持体は、上述した第１光学異方性層および第２光学異方性層を支持する基材である。
透明支持体の５５０ｎｍにおける厚み方向のレタデーション値（Ｒｔｈ（５５０））は特に制限されないが、本発明の効果がより優れる点で、−１１０〜１１０ｎｍが好ましく、−８０〜８０ｎｍがより好ましい。
透明支持体の５５０ｎｍにおける面内のレタデーション値（Ｒｅ（５５０））は特に制限されないが、０〜５０ｎｍであることが好ましく、０〜３０ｎｍであることがより好ましく、０〜１０ｎｍであることがさらに好ましい。上記の範囲であると、反射光の光漏れを視認されない程度まで低減できるため好ましい。
【００５５】
透明支持体を形成する材料としては、光学性能透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性、等方性などに優れるポリマーが好ましい。透明とは、可視光の透過率が６０％以上であることを示し、好ましくは８０％以上であり、特に好ましくは９０％以上である。
透明支持体として用いることのできるポリマーフィルムとしては、例えば、セルロースアシレートフィルム（例えば、セルローストリアセテートフィルム（屈折率１．４８）、セルロースジアセテートフィルム、セルロースアセテートブチレートフィルム、セルロースアセテートプロピオネートフィルム）、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂フィルム、ポリエーテルスルホンフィルム、ポリメチルメタクリレート等のポリアクリル系樹脂フィルム、ポリウレタン系樹脂フィルム、ポリエステルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリスルホンフィルム、ポリエーテルフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリエーテルケトンフィルム、（メタ）アクリルニトリルフィルム、脂環式構造を有するポリマーのフィルム（ノルボルネン系樹脂（アートン：商品名、ＪＳＲ社製、非晶質ポリオレフィン（ゼオネックス：商品名、日本ゼオン社製））などが挙げられる。
なかでも、ポリマーフィルムの材料としては、トリアセチルセルロース、ポリエチレンテレフタレート、または脂環式構造を有するポリマーが好ましく、特にトリアセチルセルロースが好ましい。
【００５６】
透明支持体の厚さは特に制限されないが、１０μｍ〜２００μｍ程度のものを用いることが好ましく、１０μｍ〜１００μｍがより好ましく、２０μｍ〜９０μｍがさらに好ましい。また、透明支持体は複数枚の積層からなっていてもよい。外光反射の抑制には薄い方が好ましいが、１０μｍより薄いと、フィルムの強度が弱くなり、好ましくない傾向がある。透明支持体とその上に設けられる層との接着を改善するため、透明支持体に表面処理（例、グロー放電処理、コロナ放電処理、紫外線（ＵＶ）処理、火炎処理）を実施してもよい。
また、透明支持体の上に、接着層（下塗り層）を設けてもよい。また、透明支持体や長尺の透明支持体には、搬送工程でのすべり性を付与したり、巻き取った後の裏面と表面の貼り付きを防止したりするために、平均粒径が１０〜１００ｎｍ程度の無機粒子を固形分重量比で５％〜４０％混合したポリマー層を支持体の片側に塗布や支持体との共流延によって形成したものを用いることが好ましい。
【００５７】
［透明支持体の添加剤］
透明支持体には、種々の添加剤（例えば、光学的異方性調整剤、波長分散調整剤、微粒子、可塑剤、紫外線防止剤、劣化防止剤、剥離剤、など）を加えることができる。また、透明支持体がセルロースアシレートフィルムである場合、その添加する時期はドープ作製工程（セルロースアシレート溶液の作製工程）における何れでもよいが、ドープ作製工程の最後に添加剤を添加し調製する工程を行ってもよい。
【００５８】
以下に、円偏光板の具体的態様について詳述する。
【００５９】
（第１の実施形態）
円偏光板の第１の実施形態としては、図３に示すように、第２光学異方性層１４ａと、第１光学異方性層１２ａと、透明支持体１６と、偏光膜１８とをこの順で有する円偏光板１００ａが挙げられる。
円偏光板１００ａにおいて、偏光膜１８の吸収軸と、第１光学異方性層１２ａの面内遅相軸との関係は、以下の（Ｘ）または（Ｙ）の要件を満たす。
（Ｘ）偏光膜１８の吸収軸と、第１光学異方性層１２ａの偏光膜１８側の表面での面内遅相軸とが平行である。
（Ｙ）偏光膜１８の吸収軸と、第１光学異方性層１２ａの偏光膜１８側の表面での面内遅相軸とが直交である。
なお、上述したように、第１光学異方性層１２ａの第２光学異方性層１４ａ側の表面１２２ａにおける面内遅相軸と、第２光学異方性層１４ａの第１光学異方性層１２ａ側の表面１４１ａにおける面内遅相軸とは平行である。
【００６０】
上記（Ｘ）で表される実施態様における偏光膜１８の吸収軸と、第１光学異方性層１２ａの面内遅相軸と、第２光学異方性層１４ａの面内遅相軸との関係に関して、図４を用いてより詳細に説明する。
図４（Ａ）においては、上記（Ｘ）の関係を満たす図３に示す円偏光板１００ａから透明支持体１６を除いた構成を示す。図４（Ａ）中の偏光膜１８中の矢印は吸収軸を、第１光学異方性層１２ａおよび第２光学異方性層１４ａ中の矢印はそれぞれの層中の面内遅相軸を表す。また、図４（Ｂ）においては、図４（Ａ）の白抜きの矢印から観察した際の、偏光膜１８の吸収軸と、第１光学異方性層１２ａの表面１２２ａでの面内遅相軸と、第２光学異方性層１４ａの表面１４２ａでの面内遅相軸との角度の関係を示す。
なお、図４（Ｂ）においては、図４（Ａ）の白抜きの矢印から観察した際、面内遅相軸の回転角度は、偏光膜１８の吸収軸を基準（０°）に反時計回り方向に正、時計回りに負の角度値をもって表す。また、捩れ方向は、図４（Ａ）の白抜きの矢印から観察し、光学異方性層中の手前側（偏光膜１８側）の表面での面内遅相軸を基準に右捩れか、左捩れを判断する。後述する、図５、８、９においても同様の基準で判断する。
【００６１】
図４においては、偏光膜１８の吸収軸と第１光学異方性層１２ａの偏光膜１８側の表面１２１ａでの面内遅相軸とは、平行である。平行の定義は、上述の通りである。
第１光学異方性層１２ａには、上述したように、厚み方向を螺旋軸とする捩れ配向した液晶化合物を含まれる。そのため、図４（Ａ）に示すように、第１光学異方性層１２ａの偏光膜１８側の表面１２１ａでの面内遅相軸と、第１光学異方性層１２ａの第２光学異方性層１４ａ側の表面１２２ａでの面内遅相軸とは、上述した捩れ角（なお、図４においては、２６．５°）をなす。つまり、第１光学異方性層１２ａの面内遅相軸は、−２６．５°（時計回りに２６．５°）回転する。従って、偏光膜１８の吸収軸と第１光学異方性層１２ａの表面１２２ａでの面内遅相軸とのなす角度θ１Ｂは、２６．５°となる。
なお、図４においては、第１光学異方性層１２ａの表面１２２ａでの面内遅相軸が第１光学異方性層１２ａの表面１２１ａでの面内遅相軸に対して−２６．５°回転した態様を示すが、この態様に限定されず、その回転角度は−２６．５±１０°の範囲であればよい。言い換えれば、図４においては、第１光学異方性層１２ａの表面１２２ａでの面内遅相軸が−２６．５°の位置にある態様を示すが、この態様に限定されず、−２６．５±１０°の範囲にあればよい。
【００６２】
図４においては、第２光学異方性層１４ａの第１光学異方性層１２ａ側の表面１４１ａでの面内遅相軸と、第１光学異方性層１２ａの第２光学異方性層１４ａ側の表面１２２ａでの面内遅相軸とは、平行にある。つまり、偏光膜１８の吸収軸と第２光学異方性層１４ａの第１光学異方性層１２ａ側の表面１４１ａでの面内遅相軸とのなす角度θ２Ａは、上記θ１Ｂと略同じである。
【００６３】
第２光学異方性層１４ａには、上述したように、厚み方向を螺旋軸とする捩れ配向した液晶化合物を含まれる。そのため、図４（Ａ）に示すように、第２光学異方性層１４ａの第１光学異方性層１２ａ側の表面１４１ａでの面内遅相軸と、第２光学異方性層１４ａの第１光学異方性層１２ａ側とは反対側の表面１４２ａでの面内遅相軸とは、上述した捩れ角（なお、図４においては、７８．６°）をなす。つまり、第１光学異方性層１２ａの面内遅相軸は、−７８．６°（時計回りに７８．６°）回転する。従って、偏光膜１８の吸収軸と第２光学異方性層１４ａの表面１４２ａでの面内遅相軸とのなす角度θ２Ｂは、１０５．１°となる。
なお、図４においては、第２光学異方性層１４ａの表面１４２ａでの面内遅相軸が第２光学異方性層１４ａの表面１４１ａでの面内遅相軸に対して−７８．６°回転した態様を示すが、この態様に限定されず、その回転角度は−７８．６±１０°の範囲であればよい。
また、図４においては、第２光学異方性層１４ａの表面１４２ａでの面内遅相軸が−１０５．１°の位置にある態様を示すが、この態様に限定されず、−１０５．１±２０°の範囲にあればよい。
【００６４】
上述したように、図４（Ａ）の態様では、偏光膜１８の吸収軸を基準に、第１光学異方性層１２ａ中および第２光学異方性層１４ａ中の液晶化合物の捩れ方向が時計回り（右捩れ）を示す。
図４（Ａ）においては、捩れ方向が時計回り（右捩れ）の態様について詳述したが、反時計回りの態様であってもよい。より具体的には、偏光膜１８の吸収軸を基準に、第１光学異方性層１２ａの表面１２２ａでの面内遅相軸が２６．５±１０°の位置にあり、第２光学異方性層１４ａの表面１４２ａでの面内遅相軸が１０５．１±２０°の位置にあってもよい。
【００６５】
次に、上記（Ｙ）で表される実施態様における偏光膜１８の吸収軸と、第１光学異方性層１２ａの面内遅相軸と、第２光学異方性層１４ａの面内遅相軸との関係に関して、図５を用いてより詳細に説明する。
図５（Ａ）においては、上記（Ｙ）の関係を満たす図３に示す円偏光板１００ａから透明支持体１６を除いた構成を示す。図５（Ａ）中の偏光膜１８中の矢印は吸収軸を、第１光学異方性層１２ａおよび第２光学異方性層１４ａ中の矢印はそれぞれの層中の面内遅相軸を表す。また、図５（Ｂ）においては、図５（Ａ）の白抜きの矢印から観察した際の、偏光膜１８の吸収軸と、第１光学異方性層１２ａの表面１２１ａおよび表面１２２ａでの面内遅相軸と、第２光学異方性層１４ａの表面１４２ａでの面内遅相軸との角度の関係を示す。
なお、図５（Ｂ）においては、図５（Ａ）の白抜きの矢印から観察した際、面内遅相軸の回転角度は、偏光膜１８の吸収軸を基準（０°）に反時計回り方向に正、時計回りに負の角度値をもって表す。
【００６６】
図５に示す態様は、偏光膜１８の吸収軸が図４中の偏光膜１８の吸収軸と９０°異なる点を除いて、図４に示す態様と同一の構成を有する。
図５においては、偏光膜１８の吸収軸と第１光学異方性層１２ａの表面１２１ａでの面内遅相軸とは、直交する。つまり、偏光膜１８の吸収軸と第１光学異方性層１２ａの表面１２１ａでの面内遅相軸とのなす角度θ１Ａは、９０°である。なお、直交の定義は、上述の通りである。
第１光学異方性層１２ａには、上述したように、厚み方向を螺旋軸とする捩れ配向した液晶化合物を含まれる。そのため、図５（Ａ）に示すように、第１光学異方性層１２ａの偏光膜１８側の表面１２１ａでの面内遅相軸と、第１光学異方性層１２ａの第２光学異方性層１４ａ側の表面１２２ａでの面内遅相軸とは、上述した捩れ角（なお、図５においては、２６．５°）をなす。つまり、第１光学異方性層１２ａの面内遅相軸は、−２６．５°（時計回りに２６．５°）回転する。従って、偏光膜１８の吸収軸と第１光学異方性層１２ａの表面１２２ａでの面内遅相軸とのなす角度θ１Ｂは、１１６．５°となる。
なお、図５においては、第１光学異方性層１２ａの表面１２２ａでの面内遅相軸が第１光学異方性層１２ａの表面１２１ａでの面内遅相軸に対して−２６．５°回転した態様を示すが、この態様に限定されず、その回転角度は−２６．５±１０°の範囲であればよい。
また、図５においては、第１光学異方性層１２ａの表面１２２ａでの面内遅相軸が−１１６．５°の位置にある態様を示すが、この態様に限定されず、−１１６．５±１０°の範囲にあればよい。
【００６７】
図５においては、第２光学異方性層１４ａの第１光学異方性層１２ａ側の表面１４１ａでの面内遅相軸と、第１光学異方性層１２ａの第２光学異方性層１４ａ側の表面１２２ａでの面内遅相軸とは、平行にある。つまり、偏光膜１８の吸収軸と第２光学異方性層１４ａの第１光学異方性層１２ａ側の表面１４１ａでの面内遅相軸とのなす角度θ２Ａは、上記θ１Ｂと略同じである。
【００６８】
第２光学異方性層１４ａには、上述したように、厚み方向を螺旋軸とする捩れ配向した液晶化合物を含まれる。そのため、図５（Ａ）に示すように、第２光学異方性層１４ａの第１光学異方性層１２ａ側の表面１４１ａでの面内遅相軸と、第２光学異方性層１４ａの第１光学異方性層１２ａ側とは反対側の表面１４２ａでの面内遅相軸とは、上述した捩れ角（なお、図５においては、７８．６°）をなす。つまり、第２光学異方性層１４ａの面内遅相軸は、−７８．６°（時計回りに７８．６°）回転する。従って、偏光膜１８の吸収軸と第２光学異方性層１４ａの表面１４２ａでの面内遅相軸とのなす角度θ２Ｂは、１９５．１°となる。
なお、図５においては、第２光学異方性層１４ａの表面１４２ａでの面内遅相軸が第２光学異方性層１４ａの表面１４１ａでの面内遅相軸に対して−７８．６°回転した態様を示すが、この態様に限定されず、その回転角度は−７８．６±１０°の範囲であればよい。
また、図５においては、第２光学異方性層１４ａの表面１４２ａでの面内遅相軸が−１９５．１°の位置にある態様を示すが、この態様に限定されず、−１９５．１±２０°の範囲にあればよい。
【００６９】
上述したように、図５（Ａ）の態様では、偏光膜１８の吸収軸を基準に、第１光学異方性層１２ａ中および第２光学異方性層１４ａ中の液晶化合物の捩れ方向が時計回り（右捩れ）を示す。
図５（Ａ）においては、捩れ方向が時計回り（右捩れ）の態様について詳述したが、反時計回りの態様であってもよい。より具体的には、偏光膜１８の吸収軸を基準に、第１光学異方性層１２ａの表面１２２ａでの面内遅相軸が１１６．５±１０°の位置にあり、第２光学異方性層１４ａの表面１４２ａでの面内遅相軸が１９５．１±２０°の位置にあってもよい。
【００７０】
図３中の円偏光板１００ａにおいて、第１光学異方性層１２ａがディスコティック液晶化合物を含有し、第２光学異方性層１４ａもディスコティック液晶化合物を含有する場合、透明支持体のＲｔｈは、円偏光板を表示装置に貼り合わせた際の正面方向と斜め方向との視認性の差がより少ない点で、−３０ｎｍ〜−１０ｎｍであることが好ましく、−２５ｎｍ〜−１５ｎｍであることがより好ましい。
【００７１】
図３中の円偏光板１００ａにおいて、第１光学異方性層１２ａが棒状液晶化合物を含有し、第２光学異方性層１４ａがディスコティック液晶化合物を含有する場合、透明支持体のＲｔｈは、円偏光板を表示装置に貼り合わせた際の正面方向と斜め方向との視認性の差がより少ない点で、−７０ｎｍ〜−５０ｎｍであることが好ましく、−６５ｎｍ〜−５５ｎｍであることがより好ましい。
【００７２】
円偏光板１００ａにおいて、第１光学異方性層１２ａがディスコティック液晶化合物を含有し、第２光学異方性層１４ａが棒状液晶化合物を含有する場合、透明支持体のＲｔｈは、円偏光板を表示装置に貼り合わせた際の正面方向と斜め方向との視認性の差がより少ない点で、５０ｎｍ〜７０ｎｍであることが好ましく、５５ｎｍ〜６５ｎｍであることがより好ましい。
【００７３】
円偏光板１００ａにおいて、第１光学異方性層１２ａが棒状液晶化合物を含有し、第２光学異方性層１４ａも棒状液晶化合物を含有する場合、透明支持体のＲｔｈは、円偏光板を表示装置に貼り合わせた際の正面方向と斜め方向との視認性の差がより少ない点で、３０ｎｍ〜５０ｎｍであることが好ましく、３５ｎｍ〜４５ｎｍであることがより好ましい。
【００７４】
（第２の実施形態）
円偏光板の第２の実施形態としては、図６に示すように、透明支持体１６と、第２光学異方性層１４ａと、第１光学異方性層１２ａと、偏光膜１８とをこの順で有する円偏光板１００ｂが挙げられる。
図６に示す円偏光板１００ｂと、図３に示す円偏光板１００ａとは、透明支持体１６の位置が異なるのみで、他の構成は同一である。
円偏光板１００ｂにおいて、上記円偏光板１００ａと同様に、偏光膜１８の吸収軸と、第１光学異方性層１２ａおよび第２光学異方性層１４ａの面内遅相軸との関係が、上記（Ｘ）または（Ｙ）の要件を満たす。
なお、上述したように、第１光学異方性層１２ａの第２光学異方性層１４ａ側の表面１２２ａにおける面内遅相軸と、第２光学異方性層１４ａの第１光学異方性層１２ａ側の表面１４１ａにおける面内遅相軸とは、平行である。
【００７５】
円偏光板１００ｂにおいて、第１光学異方性層１２ａがディスコティック液晶化合物を含有し、第２光学異方性層１４ａもディスコティック液晶化合物を含有する場合、透明支持体のＲｔｈは、円偏光板を表示装置に貼り合わせた際の正面方向と斜め方向との視認性の差がより少ない点で、７０ｎｍ〜９０ｎｍであることが好ましく、７５ｎｍ〜８５ｎｍであることがより好ましい。
【００７６】
円偏光板１００ｂにおいて、第１光学異方性層１２ａが棒状液晶化合物を含有し、第２光学異方性層１４ａがディスコティック液晶化合物を含有する場合、透明支持体のＲｔｈは、円偏光板を表示装置に貼り合わせた際の正面方向と斜め方向との視認性の差がより少ない点で、３０ｎｍ〜５０ｎｍであることが好ましく、３５ｎｍ〜４５ｎｍであることがより好ましい。
【００７７】
円偏光板１００ｂにおいて、第１光学異方性層１２ａがディスコティック液晶化合物を含有し、第２光学異方性層１４ａが棒状液晶化合物を含有する場合、透明支持体のＲｔｈは、円偏光板を表示装置に貼り合わせた際の正面方向と斜め方向との視認性の差がより少ない点で、−７０ｎｍ〜−５０ｎｍであることが好ましく、−６５ｎｍ〜−５５ｎｍであることがより好ましい。
【００７８】
円偏光板１００ｂにおいて、第１光学異方性層１２ａが棒状液晶化合物を含有し、第２光学異方性層１４ａも棒状液晶化合物を含有する場合、透明支持体のＲｔｈは、円偏光板を表示装置に貼り合わせた際の正面方向と斜め方向との視認性の差がより少ない点で、−７０ｎｍ〜−５０ｎｍであることが好ましく、−６５ｎｍ〜−５５ｎｍであることがより好ましい。
【００７９】
（第３の実施形態）
円偏光板の第３の実施形態としては、図７に示すように、第２光学異方性層１４ｂと、第１光学異方性層１２ｂと、透明支持体１６と、偏光膜１８とをこの順で有する円偏光板１００ｃが挙げられる。
円偏光板１００ｃにおいて、偏光膜１８の吸収軸と、第１光学異方性層１２ｂの面内遅相軸との関係は、以下の（Ｚ）または（Ｗ）の要件を満たす。
（Ｚ）偏光膜１８の吸収軸と、第１光学異方性層１２ｂの偏光膜１８側の表面での面内遅相軸とが平行である。
（Ｗ）偏光膜１８の吸収軸と、第１光学異方性層１２ｂの偏光膜１８側の表面での面内遅相軸とが直交である。
なお、上述したように、第１光学異方性層１２ｂの第２光学異方性層１４ｂ側の表面１２２ｂにおける面内遅相軸と、第２光学異方性層１４ｂの第１光学異方性層１２ｂ側の表面１４１ｂにおける面内遅相軸とのなす角は、直交である。
【００８０】
上記（Ｚ）で表される実施態様における偏光膜１８の吸収軸と、第１光学異方性層１２ｂの面内遅相軸と、第２光学異方性層１４ｂの面内遅相軸との関係に関して、図８を用いてより詳細に説明する。
図８（Ａ）においては、（Ｚ）の要件を満たす図７に示す円偏光板１００ｃから透明支持体１６を除いた構成を示す。図８（Ａ）中の偏光膜１８中の矢印は吸収軸を、第１光学異方性層１２ｂおよび第２光学異方性層１４ｂ中の矢印はそれぞれの層中の面内遅相軸を表す。また、図８（Ｂ）においては、図８（Ａ）の白抜きの矢印から観察した際の、偏光膜１８の吸収軸と、第１光学異方性層１２ｂの表面１２２ｂでの面内遅相軸と、第２光学異方性層１４ｂの表面１４１ｂおよび表面１４２ｂでの面内遅相軸との角度の関係を示す。
なお、図８（Ｂ）においては、図８（Ａ）の白抜きの矢印から観察した際、面内遅相軸の回転角度は、偏光膜１８の吸収軸を基準（０°）に反時計回り方向に正、時計回りに負の角度値をもって表す。
【００８１】
図８においては、偏光膜１８の吸収軸と第１光学異方性層１２ｂの表面１２１ｂでの面内遅相軸とは、平行である。平行の定義は、上述の通りである。
第１光学異方性層１２ｂには、上述したように、厚み方向を螺旋軸とする捩れ配向した液晶化合物を含まれる。そのため、図８（Ａ）に示すように、第１光学異方性層１２ｂの偏光膜１８側の表面１２１ｂでの面内遅相軸と、第１光学異方性層１２ｂの第２光学異方性層１４ｂ側の表面１２２ｂでの面内遅相軸とは、上述した捩れ角（なお、図８においては、５９．７°）をなす。つまり、第１光学異方性層１２ｂの面内遅相軸は、−５９．７°（時計回りに５９．７°）回転する。従って、偏光膜１８の吸収軸と第１光学異方性層１２ｂの表面１２２ｂでの面内遅相軸とのなす角度θ１Ｂは、５９．７°となる。
なお、図８においては、第１光学異方性層１２ｂの表面１２２ｂでの面内遅相軸が第１光学異方性層１２ｂの表面１２１ｂでの面内遅相軸に対して−５９．７°回転した態様を示すが、この態様に限定されず、その回転角度は−５９．７±１０°の範囲であればよい。言い換えれば、図８においては、第１光学異方性層１２ｂの表面１２２ｂでの面内遅相軸が−５９．７°の位置にある態様を示すが、この態様に限定されず、−５９．７±１０°の範囲にあればよい。
【００８２】
図８においては、第２光学異方性層１４ｂの第１光学異方性層１２ｂ側の表面１４１ｂでの面内遅相軸と、第１光学異方性層１２ｂの第２光学異方性層１４ｂ側の表面１２２ｂでの面内遅相軸とは、直交する。つまり、偏光膜１８の吸収軸と第２光学異方性層１４ｂの第１光学異方性層１２ｂ側の表面１４１ｂでの面内遅相軸とのなす角度θ２Ａは、１４９．７°である。直交の定義は、上述の通りである。
なお、図８においては、第２光学異方性層１４ｂの表面１４１ｂでの面内遅相軸が−１４９．７°の位置にある態様を示すが、この態様に限定されず、−１４９．７±１０°の範囲にあればよい。
【００８３】
第２光学異方性層１４ｂには、上述したように、厚み方向を螺旋軸とする捩れ配向した液晶化合物を含まれる。そのため、図８（Ａ）に示すように、第２光学異方性層１４ｂの第１光学異方性層１２ｂ側の表面１４１ｂでの面内遅相軸と、第２光学異方性層１４ｂの第１光学異方性層１２ｂ側とは反対側の表面１４２ｂでの面内遅相軸とは、上述した捩れ角（なお、図８においては、１２７．６°）をなす。つまり、第２光学異方性層１４ｂの面内遅相軸は、−１２７．６°（時計回りに１２７．６°）回転する。従って、偏光膜１８の吸収軸と第２光学異方性層１４ｂの表面１４２ｂでの面内遅相軸とのなす角度θ２Ｂは、２７７．３°となる。
なお、図８においては、第２光学異方性層１４ｂの表面１４２ｂでの面内遅相軸が第２光学異方性層１４ｂの表面１４１ｂでの面内遅相軸に対して−１２７．６°回転した態様を示すが、この態様に限定されず、その回転角度は−１２７．６±１０°の範囲であればよい。
また、図８においては、第２光学異方性層１４ｂの表面１４２ｂでの面内遅相軸が−２７７．３°の位置にある態様を示すが、この態様に限定されず、−２７７．３±２０°の範囲にあればよい。
【００８４】
上述したように、図８（Ａ）の態様では、偏光膜１８の吸収軸を基準に、第１光学異方性層１２ｂ中および第２光学異方性層１４ｂ中の液晶化合物の捩れ方向が時計回り（右捩れ）を示す。
図８（Ａ）においては、捩れ方向が時計回り（右捩れ）の態様について詳述したが、反時計回りの態様であってもよい。より具体的には、偏光膜１８の吸収軸を基準に、第１光学異方性層１２ｂの表面１２２ｂでの面内遅相軸が５９．７±１０°の位置にあり、第２光学異方性層１４ｂの表面１４２ｂでの面内遅相軸が２７７．３±２０°の位置にあってもよい。
【００８５】
次に、上記（Ｗ）で表される実施態様における偏光膜１８の吸収軸と、第１光学異方性層１２ｂの面内遅相軸と、第２光学異方性層１４ｂの面内遅相軸との関係に関して、図９を用いてより詳細に説明する。
図９（Ａ）においては、（Ｗ）の要件を満たす図７に示す円偏光板１００ｃから透明支持体１６を除いた構成を示す。図９（Ａ）中の偏光膜１８中の矢印は吸収軸を、第１光学異方性層１２ｂおよび第２光学異方性層１４ｂ中の矢印はそれぞれの層中の面内遅相軸を表す。また、図９（Ｂ）においては、図９（Ａ）の白抜きの矢印から観察した際の、偏光膜１８の吸収軸と、第１光学異方性層１２ｂの表面１２１ｂおよび表面１２２ｂでの面内遅相軸と、第２光学異方性層１４ｂの表面１４１ｂおよび表面１４２ｂでの面内遅相軸との角度の関係を示す。
なお、図９（Ｂ）においては、図９（Ａ）の白抜きの矢印から観察した際、面内遅相軸の回転角度は、偏光膜１８の吸収軸を基準（０°）に反時計回り方向に正、時計回りに負の角度値をもって表す。
【００８６】
図９に示す態様は、偏光膜１８の吸収軸が図８中の偏光膜１８の吸収軸と９０°異なる点を除いて、図８に示す態様と同一の構成を有する。
図９においては、偏光膜１８の吸収軸と第１光学異方性層１２ｂの表面１２１ｂでの面内遅相軸とは、直交する。つまり、偏光膜１８の吸収軸と第１光学異方性層１２ｂの表面１２１ｂでの面内遅相軸とのなす角度θ１Ａは、９０°である。なお、直交の定義は、上述の通りである。
第１光学異方性層１２ｂには、上述したように、厚み方向を螺旋軸とする捩れ配向した液晶化合物を含まれる。そのため、図９（Ａ）に示すように、第１光学異方性層１２ｂの偏光膜１８側の表面１２１ｂでの面内遅相軸と、第１光学異方性層１２ｂの第２光学異方性層１４ｂ側の表面１２２ｂでの面内遅相軸とは、上述した捩れ角（なお、図９においては、５９．７°）をなす。つまり、第１光学異方性層１２ｂの面内遅相軸は、−５９．７°（時計回りに５９．７°）回転する。従って、偏光膜１８の吸収軸と第１光学異方性層１２ｂの表面１２２ｂでの面内遅相軸とのなす角度θ１Ｂは、１４９．７°となる。
なお、図９においては、第１光学異方性層１２ｂの表面１２２ｂでの面内遅相軸が第１光学異方性層１２ｂの表面１２１ｂでの面内遅相軸に対して−５９．７°回転した態様を示すが、この態様に限定されず、その回転角度は−５９．７±１０°の範囲であればよい。また、図９においては、第１光学異方性層１２ｂの表面１２２ｂでの面内遅相軸が−１４９．７°の位置にある態様を示すが、この態様に限定されず、−１４９．７±１０°の範囲にあればよい。
【００８７】
図９においては、第２光学異方性層１４ｂの第１光学異方性層１２ｂ側の表面１４１ｂでの面内遅相軸と、第１光学異方性層１２ｂの第２光学異方性層１４ｂ側の表面１２２ｂでの面内遅相軸とは、直交する。つまり、偏光膜１８の吸収軸と第２光学異方性層１４ｂの第１光学異方性層１２ｂ側の表面１４１ｂでの面内遅相軸とのなす角度θ２Ａは、２３９．７°である。
なお、図９においては、第２光学異方性層１４ｂの表面１４１ｂでの面内遅相軸が−２３９．７°の位置にある態様を示すが、この態様に限定されず、−２３９．７±１０°の範囲にあればよい。
【００８８】
第２光学異方性層１４ｂには、上述したように、厚み方向を螺旋軸とする捩れ配向した液晶化合物を含まれる。そのため、図９（Ａ）に示すように、第２光学異方性層１４ｂの第１光学異方性層１２ｂ側の表面１４１ｂでの面内遅相軸と、第２光学異方性層１４ｂの第１光学異方性層１２ｂ側とは反対側の表面１４２ｂでの面内遅相軸とは、上述した捩れ角（なお、図９においては、１２７．６°）をなす。つまり、第２光学異方性層１４ｂの面内遅相軸は、−１２７．６°（時計回りに１２７．６°）回転する。従って、偏光膜１８の吸収軸と第２光学異方性層１４ｂの表面１４２ｂでの面内遅相軸とのなす角度θ２Ｂは、３６７．３°となる。
なお、図９においては、第２光学異方性層１４ｂの表面１４２ｂでの面内遅相軸が第２光学異方性層１４ｂの表面１４１ｂでの面内遅相軸に対して−１２７．６°回転した態様を示すが、この態様に限定されず、その回転角度は−１２７．６±１０°の範囲であればよい。
また、図９においては、第２光学異方性層１４ｂの表面１４２ｂでの面内遅相軸が−３６７．３°の位置にある態様を示すが、この態様に限定されず、−３６７．３±２０°の範囲にあればよい。
【００８９】
上述したように、図９（Ａ）の態様では、偏光膜１８の吸収軸を基準に、第１光学異方性層１２ｂ中および第２光学異方性層１４ｂ中の液晶化合物の捩れ方向が時計回り（右捩れ）を示す。
図９（Ａ）においては、捩れ方向が時計回り（右捩れ）の態様について詳述したが、反時計回りの態様であってもよい。より具体的には、偏光膜１８の吸収軸を基準に、第１光学異方性層１２ｂの表面１２２ｂでの面内遅相軸が１４９．７±１０°の位置にあり、第２光学異方性層１４ｂの表面１４２ｂでの面内遅相軸が３６７．３±２０°の位置にあってもよい。
【００９０】
円偏光板１００ｃにおいて、第１光学異方性層１２ｂがディスコティック液晶化合物を含有し、第２光学異方性層１４ｂもディスコティック液晶化合物を含有する場合、透明支持体のＲｔｈは、円偏光板を表示装置に貼り合わせた際の正面方向と斜め方向との視認性の差がより少ない点で、５０ｎｍ〜７０ｎｍであることが好ましく、５５ｎｍ〜６５ｎｍであることがより好ましい。
【００９１】
円偏光板１００ｃにおいて、第１光学異方性層１２ｂがディスコティック液晶化合物を含有し、第２光学異方性層１４ｂが棒状液晶化合物を含有する場合、透明支持体のＲｔｈは、円偏光板を表示装置に貼り合わせた際の正面方向と斜め方向との視認性の差がより少ない点で、−７０ｎｍ〜−５０ｎｍであることが好ましく、−６５ｎｍ〜−５５ｎｍであることがより好ましい。
【００９２】
円偏光板１００ｃにおいて、第１光学異方性層１２ｂが棒状液晶化合物を含有し、第２光学異方性層１４ｂがディスコティック液晶化合物を含有する場合、透明支持体のＲｔｈは、円偏光板を表示装置に貼り合わせた際の正面方向と斜め方向との視認性の差がより少ない点で、５０ｎｍ〜７０ｎｍであることが好ましく、５５ｎｍ〜６５ｎｍであることがより好ましい。
【００９３】
円偏光板１００ｃにおいて、第１光学異方性層１２ｂが棒状液晶化合物を含有し、第２光学異方性層１４ｂも棒状液晶化合物を含有する場合、透明支持体のＲｔｈは、円偏光板を表示装置に貼り合わせた際の正面方向と斜め方向との視認性の差がより少ない点で、−７０ｎｍ〜−５０ｎｍであることが好ましく、−６５ｎｍ〜−５５ｎｍであることがより好ましい。
【００９４】
（第４の実施形態）
円偏光板の第４の実施形態としては、図１０に示すように、透明支持体１６と、第２光学異方性層１４ｂと、第１光学異方性層１２ｂと、偏光膜１８とをこの順で有する円偏光板１００ｄが挙げられる。
図１０に示す円偏光板１００ｄと、図７に示す円偏光板１００ｃとは、透明支持体１６の位置が異なるのみで、他の構成は同一である。
円偏光板１００ｄにおいて、上記円偏光板１００ｃと同様に、偏光膜１８の吸収軸と、第１光学異方性層１２ａおよび第２光学異方性層１４ａの面内遅相軸との関係が、上記（Ｚ）または（Ｗ）の要件を満たす。
なお、上述したように、第１光学異方性層１２ｂの第２光学異方性層１４ｂ側の表面１２２ｂにおける面内遅相軸と、第２光学異方性層１４ｂの第１光学異方性層１２ｂ側の表面１４１ｂにおける面内遅相軸とのなす角度は直交である。
【００９５】
円偏光板１００ｄにおいて、第１光学異方性層１２ｂがディスコティック液晶化合物を含有し、第２光学異方性層１４ｂもディスコティック液晶化合物を含有する場合、透明支持体のＲｔｈは、円偏光板を表示装置に貼り合わせた際の正面方向と斜め方向との視認性の差がより少ない点で、５０ｎｍ〜７０ｎｍであることが好ましく、５５ｎｍ〜６５ｎｍであることがより好ましい。
【００９６】
円偏光板１００ｄにおいて、第１光学異方性層１２ｂがディスコティック液晶化合物を含有し、第２光学異方性層１４ｂが棒状液晶化合物を含有する場合、透明支持体のＲｔｈは、円偏光板を表示装置に貼り合わせた際の正面方向と斜め方向との視認性の差がより少ない点で、７０ｎｍ〜９０ｎｍであることが好ましく、７５ｎｍ〜８５ｎｍであることがより好ましい。
【００９７】
円偏光板１００ｄにおいて、第１光学異方性層１２ｂが棒状液晶化合物を含有し、第２光学異方性層１４ｂがディスコティック液晶化合物を含有する場合、透明支持体のＲｔｈは、円偏光板を表示装置に貼り合わせた際の正面方向と斜め方向との視認性の差がより少ない点で、−１１０ｎｍ〜−９０ｎｍであることが好ましく、−１０５ｎｍ〜−９５ｎｍであることがより好ましい。
【００９８】
円偏光板１００ｄにおいて、第１光学異方性層１２ｂが棒状液晶化合物を含有し、第２光学異方性層１４ｂも棒状液晶化合物を含有する場合、透明支持体のＲｔｈは、円偏光板を表示装置に貼り合わせた際の正面方向と斜め方向との視認性の差がより少ない点で、−９０ｎｍ〜−７０ｎｍであることが好ましく、−８５ｎｍ〜−７５ｎｍであることがより好ましい。
【００９９】
＜有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）表示装置＞
本発明の有機ＥＬ表示装置は、上述した位相差板（または円偏光板）を有する。通常、円偏光板は、有機ＥＬ表示装置の有機ＥＬパネル上に設けられる。より具体的には、図１１（Ａ）に示すように、有機ＥＬ表示装置２００は、少なくとも、有機ＥＬパネル２０と、位相差板１０ａまたは１０ｂと、偏光膜１８とを有する。
なお、有機ＥＬ表示装置は図１１（Ａ）の態様に限定されず、図１１（Ｂ）に示すように、有機ＥＬ表示装置２１０は、偏光膜１８上にさらに保護膜２２を有していてもよい。
【０１００】
有機ＥＬパネルは、陽極、陰極の一対の電極間に発光層もしくは発光層を含む複数の有機化合物薄膜を形成した部材であり、発光層のほか正孔注入層、正孔輸送層、電子注入層、電子輸送層、保護層などを有してもよく、またこれらの各層はそれぞれ他の機能を備えたものであってもよい。各層の形成にはそれぞれ種々の材料を用いることができる。
【０１０１】
陽極は正孔注入層、正孔輸送層、発光層などに正孔を供給するものであり、金属、合金、金属酸化物、電気伝導性化合物、またはこれらの混合物などを用いることができ、好ましくは仕事関数が４ｅＶ以上の材料である。具体例としては酸化スズ、酸化亜鉛、酸化インジウム、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）等の導電性金属酸化物、あるいは金、銀、クロム、ニッケル等の金属、さらにこれらの金属と導電性金属酸化物との混合物または積層物、ヨウ化銅、硫化銅などの無機導電性物質、ポリアニリン、ポリチオフェン、ポリピロールなどの有機導電性材料、およびこれらとＩＴＯとの積層物などが挙げられ、好ましくは、導電性金属酸化物であり、特に、生産性、高導電性、透明性等の点からＩＴＯが好ましい。陽極の膜厚は材料により適宜選択可能であるが、通常１０ｎｍ〜５μｍの範囲のものが好ましく、より好ましくは５０ｎｍ〜１μｍであり、さらに好ましくは１００ｎｍ〜５００ｎｍである。
【実施例】
【０１０２】
以下に実施例と比較例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
【０１０３】
＜透明支持体（以後、単に支持体とも称する）の準備）＞
《Ｒｔｈが−８０ｎｍ〜−３０ｎｍのセルロースアシレートフィルムの作製》
（セルロースアシレートの調製）
全置換度２．９７（内訳：アセチル置換度０．４５、プロピオニル置換度２．５２）のセルロースアシレートを調製した。触媒として硫酸（セルロース１００質量部に対し７．８質量部）とカルボン酸無水物との混合物を−２０℃に冷却してからパルプ由来のセルロースに添加し、４０℃でアシル化を行った。この時、カルボン酸無水物の種類およびその量を調整することで、アシル基の種類およびその置換比を調整した。またアシル化後に４０℃で熟成を行って全置換度を調整した。
【０１０４】
（セルロースアシレート溶液の調製）
１）セルロースアシレート
調製したセルロースアシレートを１２０℃に加熱して乾燥し、含水率を０．５質量％以下とした後、３０質量部を溶媒と混合させた。
２）溶媒
ジクロロメタン／メタノール／ブタノール（８１／１５／４質量部）を溶媒として用いた。なお、これらの溶媒の含水率は、いずれも０．２質量％以下であった。
３）添加剤
全ての溶液調製に際し、トリメチロールプロパントリアセテート０．９質量部を添加した。また、全ての溶液調製に際し、二酸化ケイ素微粒子（粒径２０ｎｍ、モース硬度  約７）０．２５質量部を添加した。
４）膨潤、溶解
攪拌羽根を有し外周を冷却水が循環する４００リットルのステンレス製溶解タンクに、上記溶媒、添加剤を投入して撹拌、分散させながら、上記セルロースアシレートを徐々に添加した。投入完了後、室温にて２時間撹拌し、３時間膨潤させた後に再度撹拌を実施し、セルロースアシレート溶液を得た。
なお、攪拌には、１５ｍ／ｓｅｃ（剪断応力５×１０4ｋｇｆ／ｍ／ｓｅｃ2）の周速で攪拌するディゾルバータイプの偏芯攪拌軸および中心軸にアンカー翼を有して周速１ｍ／ｓｅｃ（剪断応力１×１０4ｋｇｆ／ｍ／ｓｅｃ2）で攪拌する攪拌軸を用いた。膨潤は、高速攪拌軸を停止し、アンカー翼を有する攪拌軸の周速を０．５ｍ／ｓｅｃとして実施した。
５）ろ過
上記で得られたセルロースアシレート溶液を、絶対濾過精度０．０１ｍｍの濾紙（＃６３、東洋濾紙（株）製）で濾過し、さらに絶対濾過精度２．５μｍの濾紙（ＦＨ０２５、ポール社製）にて濾過してセルロースアシレート溶液を得た。
【０１０５】
（セルロースアシレートフィルムの作製）
上記セルロースアシレート溶液を３０℃に加温し、流延ギーサー（特開平１１−３１４２３３号公報に記載）を通して１５℃に設定したバンド長６０ｍの鏡面ステンレス支持体上に流延した。流延スピードは１５ｍ／分、塗布幅は２００ｃｍとした。流延部全体の空間温度は、１５℃に設定した。そして、流延部から５０ｃｍ手前で、流延して回転してきたセルロースアシレートフィルムをバンドから剥ぎ取り、４５℃の乾燥風を送風した。次に１１０℃で５分、さらに１４０℃で１０分乾燥して、セルロースアシレートフィルムを得た。膜厚が３０μｍ〜１００μｍになるように調整し、Ｒｅ（５５０）が５ｎｍ以下、Ｒｔｈ（５５０）が−８０ｎｍ〜−３０ｎｍの種々のセルロースアシレートフィルムを得た。
【０１０６】
《Ｒｔｈが−３０ｎｍ〜５ｎｍのセルロースアシレートフィルムの作製》
（セルロースアシレート溶液の調製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、攪拌して各成分を溶解し、セルロースアシレート溶液を調製した。
セルロースアシレート溶液  組成
酢化度２．８６のセルロースアシレート    １００．０質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）          ４０２．０質量部
メタノール（第２溶媒）                    ６０．０質量部
【０１０７】
（添加剤溶液の調製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、セルロースアシレート溶液を調製した。光学異方性を低下させる化合物（光学異方性低下剤）および波長分散調整剤については下記に示すものを用いた。
【０１０８】
添加剤溶液組成
化合物Ａ−１９（レタデーション低減剤）  ４９．３質量部
ＵＶ−１０２（波長分散調整剤）              ７．６質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）            ５８．４質量部
メタノール（第２溶媒）                      ８．７質量部
セルロースアシレート溶液                  １２．８質量部
【０１０９】
（セルロースアシレートフィルムの作製）
上記セルロースアシレート溶液９４．６質量部、添加剤溶液４．１質量部を、それぞれを濾過後に混合し、バンド流延機を用いて流延した。なお、添加化合物（化合物Ａ−１９およびＵＶ−１０２）の総量は、セルロースアシレートの量に対して、１３．６質量％であった。
残留溶剤量３０％でフィルムをバンドから剥離し、１４０℃で４０分間乾燥させ、セルロースアシレートフィルムを得た。膜厚が３０μｍ〜１００μｍになるように調整し、Ｒｅ（５５０）が５ｎｍ以下、Ｒｔｈ（５５０）が−３０ｎｍ〜５ｎｍの種々のセルロースアシレートフィルムを得た。
【０１１０】
【化１】
2014209220.tif 000003
【０１１１】
《Ｒｔｈが５ｎｍ〜４５ｎｍのセルロースアシレートフィルムの作製》
（セルロースアシレート溶液の調製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、攪拌して各成分を溶解し、セルロースアシレート溶液を調製した。
セルロースアシレート溶液組成
酢化度２．８６のセルロースアシレート      １００．０質量部
トリフェニルホスフェート（可塑剤）            ７．８質量部
ビフェニルジフェニルホスフェート（可塑剤）    ３．９質量部
メチレンクロライド                            ４３５質量部
メタノール                                      ６５質量部
【０１１２】
（セルロースアシレートフィルムの作製）
上記方法で作製したセルロースアシレート溶液をステンレスバンド支持体上に均一に流延した。ステンレスバンド支持体上で、残留溶媒量３０質量％になるまで溶媒を蒸発させ、ステンレスバンド上から剥離した。剥離の際に張力をかけて縦（ＭＤ）延伸倍率が１．０２倍となるように延伸し、ついで、乾燥ゾーンで搬送しながら１４０℃４０分間乾燥させ、セルロースアシレートフィルムを得た。膜厚が３０μｍ〜１００μｍになるように調整し、Ｒｅ（５５０）が５ｎｍ以下、Ｒｔｈ（５５０）が５ｎｍ〜４５ｎｍの種々のセルロースアシレートフィルムを得た。
【０１１３】
《Ｒｔｈが４５ｎｍ〜１００ｎｍのセルロースアシレートフィルムの作製》
（セルロースアシレート溶液の調製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、セルロースアシレート溶液を調製した。
（セルロースアシレート溶液組成）
酢化度６０．７〜６１．１％のセルロースアシレート    １００質量部
トリフェニルホスフェート（可塑剤）                  ７．８質量部
ビフェニルジフェニルホスフェート（可塑剤）          ３．９質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                      ３３６質量部
メタノール（第２溶媒）                                ２９質量部
１−ブタノール（第３溶媒）                            １１質量部
【０１１４】
別のミキシングタンクに、下記のレタデーション上昇剤（Ａ）１６質量部、メチレンクロライド９２質量部およびメタノール８質量部を投入し、加熱しながら攪拌して、レタデーション上昇剤溶液を調製した。セルロースアシレート溶液４７４質量部にレタデーション上昇剤溶液２５質量部を混合し、充分に攪拌してドープを調製した。レタデーション上昇剤の添加量は、セルロースアシレート１００質量部に対して、６．０質量部であった。
【０１１５】
【化２】
2014209220.tif 000004
【０１１６】
得られたドープを、バンド延伸機を用いて流延した。バンド上での膜面温度が４０℃となってから、７０℃の温風で１分乾燥し、バンドからフィルムを１４０℃の乾燥風で１０分乾燥し、セルロースアシレートフィルムを得た。膜厚が３０μｍ〜１００μｍになるように調整し、Ｒｅ（５５０）が５ｎｍ以下、Ｒｔｈ（５５０）が４５ｎｍ〜１００ｎｍの種々のセルロースアシレートフィルムを得た。
【０１１７】
《Ｒｔｈが−１００ｎｍのセルロースアシレートフィルムの作製》
特開２００６−２６５３０９号の実施例１５において延伸を行わなかった以外は、同様の手順に従って、セルロースアシレートフィルムを製造した。Ｒｅ、Ｒｔｈを測定したところ、Ｒｅ（５５０）＝０ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）＝−１００ｎｍであった。
【０１１８】
以下に、使用される透明支持体の種類を示す。
【０１１９】
【表１】
2014209220.tif 000005
【０１２０】
＜実施例１＞
（アルカリ鹸化処理）
支持体４を温度６０℃の誘電式加熱ロールを通過させ、フィルム表面温度を４０℃に昇温した後に、フィルムのバンド面に下記に示す組成のアルカリ溶液を、バーコーターを用いて塗布量１４ｍｌ／ｍ2で塗布し、１１０℃に加熱した（株）ノリタケカンパニーリミテド製のスチーム式遠赤外ヒーターの下に、１０秒間搬送した。続いて、同じくバーコーターを用いて、純水を３ｍｌ／ｍ2塗布した。次いで、ファウンテンコーターによる水洗とエアナイフによる水切りを３回繰り返した後に、７０℃の乾燥ゾーンに１０秒間搬送して乾燥し、アルカリ鹸化処理したセルロースアシレートフィルムを作製した。
【０１２１】
（アルカリ溶液組成）
────────────────────────────────────
アルカリ溶液組成（質量部）
────────────────────────────────────
水酸化カリウム                                          ４．７質量部
水                                                    １５．８質量部
イソプロパノール                                      ６３．７質量部
界面活性剤
ＳＦ−１：Ｃ14Ｈ29Ｏ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）20Ｈ        １．０質量部
プロピレングリコール                                  １４．８質量部
────────────────────────────────────
【０１２２】
（配向膜の形成）
上記のように鹸化処理した長尺状のセルロースアシレートフィルムに、下記の組成の配向膜塗布液を＃８のワイヤーバーで連続的に塗布した。１００℃の温風で２分間乾燥し、厚み０．６μｍの配向膜を得た。
なお、変性ポリビニルアルコールは、固形分濃度が４ｗｔ％となるように配向膜塗布液中に加えた。
【０１２３】
配向膜塗布液の組成
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
下記の変性ポリビニルアルコール
水                                                        ７０質量部
メタノール                                                ３０質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１２４】
【化３】
2014209220.tif 000006
【０１２５】
（光学異方性層Ａの形成）
上記作製した配向膜に連続的にラビング処理を施した。このとき、長尺状のフィルムの長手方向と搬送方向は平行であり、フィルム長手方向に対するラビング方向が０°になるように調節した。
なお、ラビング方向の角度は、後述する光学異方性層が積層される面側から支持体を観察して、支持体の長手方向を基準の０°とし、反時計回り方向に正、時計回りに負の角度値をもって表してある。
【０１２６】
次に、表２に示すディスコティック液晶化合物を含む塗布液（ＤＬＣ（１））を上記作製した配向膜上に＃３のワイヤーバーで塗布した。フィルムの搬送速度（Ｖ）は５ｍ／ｍｉｎとした。塗布液の溶媒の乾燥およびディスコティック液晶化合物の配向熟成のために、１１０℃の温風で２分間加熱した。続いて、窒素環境下にて、８０℃にてＵＶ照射（５００ｍＪ／ｃｍ2）を行い、液晶化合物の配向を固定化した。光学異方性層Ａの厚さは、１．２５μｍであった。
【０１２７】
（光学異方性層Ｂの形成）
上記で作製した光学異方性層Ａにラビング処理を施すことなく、表２に示すディスコティック液晶化合物を含む塗布液（ＤＬＣ（４））を、上記作製した光学異方性層Ａ上に＃３のワイヤーバーで塗布した。フィルムの搬送速度（Ｖ）は５ｍ／ｍｉｎとした。塗布液の溶媒の乾燥およびディスコティック液晶化合物の配向熟成のために、１１０℃の温風で２分間加熱した。続いて、窒素環境下にて、８０℃にてＵＶ照射（５００ｍＪ／ｃｍ2）を行い、液晶化合物の配向を固定化した。光学異方性層Ｂの厚さは、１．１９μｍであった。
なお、光学異方性層Ｂの光学異方性層Ａ側表面の面内遅相軸は、光学異方性層Ａの光学異方性層Ｂ側表面の面内遅相軸と平行であった。また、光学異方性層Ａ中のディスコティック液晶化合物の捩れ角は２６．５°であり、光学異方性層Ｂ中のディスコティック液晶化合物の捩れ角は７８．６°であった。光学異方性層Ａ中のディスコティック液晶化合物と、光学異方性層Ｂ中のディスコティック液晶化合物とは、同じ捩れ方向であった。
また、ここでディスコティック液晶化合物の捩れ構造は、光学異方性層が積層される面側から支持体を観察して、光学異方性層Ａおよび光学異方性層Ｂの支持体側とは反対側の表面の面内遅相軸を基準に、面内遅相軸が右回りか左回りかを判断する。
【０１２８】
（偏光膜の作製）
厚さ８０μｍのポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィルムを、ヨウ素濃度０．０５質量％のヨウ素水溶液中に３０℃で６０秒浸漬して染色し、次いでホウ酸濃度４質量％濃度のホウ酸水溶液中に６０秒浸漬している間に元の長さの５倍に縦延伸した後、５０℃で４分間乾燥させて、厚さ２０μｍの偏光膜を得た。
【０１２９】
（偏光膜保護フィルムの作製）
市販のセルロースアシレート系フィルム「ＴＤ８０ＵＬ」（富士フイルム社製）を準備し、１．５モル／リットルで５５℃の水酸化ナトリウム水溶液中に浸漬した後、水で十分に水酸化ナトリウムを洗い流した。その後、０．００５モル／リットルで３５℃の希硫酸水溶液に１分間浸漬した後、水に浸漬し希硫酸水溶液を十分に洗い流した。最後に試料を１２０℃で十分に乾燥させた。
【０１３０】
（円偏光板の作製）
上記で作製された支持体と光学異方性層Ａと光学異方性層Ｂとを備える位相差板の支持体の露出表面上に、前述の偏光膜および前述の偏光膜保護フィルムをポリビニルアルコール系接着剤を用いて連続的に貼り合せ、長尺状の円偏光板（Ｐ−１）を作製した。つまり、円偏光板（Ｐ−１）は、偏光膜保護フィルム、偏光膜、透明支持体、光学異方性層Ａ（上記第１光学異方性層に該当）、光学異方性層Ｂ（上記第２光学異方性層に該当）をこの順で有し、偏光膜、透明支持体、光学異方性層Ａ、および光学異方性層Ｂの順番は上述した図３の態様に該当する。
なお、偏光膜の吸収軸は円偏光板の長手方向と一致しており、偏光膜の吸収軸を基準とすると、光学異方性層Ａの光学異方性層Ｂ側表面における面内遅相軸は−２６．５°の位置にあり、光学異方性層Ｂの光学異方性層Ａとは反対側の表面の面内遅相軸は−１０５．１°の位置にある。
なお、上記面内遅相軸の回転角度は、偏光膜側から位相差板を観察して、偏光膜の吸収軸を基準とし、反時計回り方向に正、時計回りに負の角度値をもって表してある。
【０１３１】
＜実施例２＞
支持体４の代わりに支持体３を使用し、光学異方性層Ａの製造の際にＤＬＣ（１）の代わりにＲＬＣ（１）を使用し、光学異方性層Ｂの製造の際にＤＬＣ（４）の代わりにＤＬＣ（３）を使用し、（光学異方性層Ａの形成）と（光学異方性層Ｂの形成）との間に以下の配向膜形成工程を設けて、配向膜上に光学異方性層Ｂを形成した以外は、実施例１と同様の手順に従って円偏光板（Ｐ−２）を製造した。
なお、円偏光板（Ｐ−２）での偏光膜の吸収軸と、光学異方性層Ａおよび光学異方性層Ｂの面内遅相軸とのなす角度の関係は、円偏光板（Ｐ−１）と同様であった。
【０１３２】
（配向膜形成工程）
光学異方性層Ａ上に、下記の組成の配向膜塗布液を＃８のワイヤーバーで連続的に塗布した。１００℃の温風で２分間乾燥し、厚み０．６μｍの配向膜１を得た。
なお、変性ポリビニルアルコールは、固形分濃度が４ｗｔ％となるように配向膜塗布液中に加えた。
【０１３３】
配向膜塗布液の組成
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
下記の変性ポリビニルアルコール
水                                                        ７０質量部
メタノール                                                ３０質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１３４】
【化４】
2014209220.tif 000007
【０１３５】
上記作製した配向膜に連続的にラビング処理を施した。このとき、長尺状のフィルムの長手方向と搬送方向は平行であり、フィルム長手方向に対するラビング方向が２６．５°になるように調節した。
【０１３６】
＜実施例３＞
支持体４の代わりに支持体６を使用し、光学異方性層Ｂの製造の際にＤＬＣ（４）の代わりにＲＬＣ（２）を使用した以外は、実施例１と同様の手順に従って円偏光板（Ｐ−３）を製造した。
なお、円偏光板（Ｐ−３）での偏光膜の吸収軸と、光学異方性層Ａおよび光学異方性層Ｂの面内遅相軸とのなす角度の関係は、円偏光板（Ｐ−１）と同様であった。
【０１３７】
＜実施例４＞
支持体４の代わりに支持体５を使用し、光学異方性層Ａの製造の際にＤＬＣ（１）の代わりにＲＬＣ（１）を使用し、光学異方性層Ｂの製造の際にＤＬＣ（４）の代わりにＲＬＣ（２）を使用した以外は、実施例１と同様の手順に従って円偏光板（Ｐ−４）を製造した。
なお、円偏光板（Ｐ−４）での偏光膜の吸収軸と、光学異方性層Ａおよび光学異方性層Ｂの面内遅相軸とのなす角度の関係は、円偏光板（Ｐ−１）と同様であった。
【０１３８】
＜実施例５＞
（光学異方性層Ａの形成）の際のフィルム長手方向に対するラビング方向を０°から−１０５．１°に変更し、支持体４の代わりに支持体６を使用し、光学異方性層Ａの製造の際にＤＬＣ（１）の代わりにＤＬＣ（３）を使用し、光学異方性層Ｂの製造の際にＤＬＣ（４）の代わりにＤＬＣ（２）を使用した以外は、実施例１の（アルカリ鹸化処理）、（配向膜の形成）、（光学異方性層Ａの形成）、および（光学異方性層Ｂの形成）を実施し、位相差板を製造した。
次に、得られた位相差板の光学異方性層Ｂの露出表面上に、前述の偏光膜および前述の偏光膜保護フィルムをポリビニルアルコール系接着剤を用いて連続的に貼り合せ、長尺状の円偏光板（Ｐ−５）を作製した。つまり、円偏光板（Ｐ−５）は、偏光膜保護フィルム、偏光膜、光学異方性層Ｂ（上記第１光学異方性層に該当）、光学異方性層Ａ（上記第２光学異方性層に該当）、透明支持体をこの順で有し、偏光膜、光学異方性層Ｂ、光学異方性層Ａ、および透明支持体の順番は上述した図６の態様に該当する。
なお、偏光膜の吸収軸は、円偏光板の長手方向と一致しており、偏光膜の吸収軸を基準（０°）とすると、光学異方性層Ｂの光学異方性層Ａ側表面における面内遅相軸は−２６．５°の位置にあり、光学異方性層Ａの光学異方性層Ｂとは反対側の表面における面内遅相軸は−１０５．１°の位置にあった。
なお、上記面内遅相軸の回転角度は、偏光膜側から位相差板を観察して、偏光膜の吸収軸を基準とし、反時計回り方向に正、時計回りに負の角度値をもって表してある。
【０１３９】
＜実施例６＞
支持体６の代わりに支持体５を使用し、光学異方性層Ｂの製造の際にＤＬＣ（２）の代わりにＲＬＣ（１）を使用した以外は、実施例５と同様の手順に従って円偏光板（Ｐ−６）を製造した。
なお、円偏光板（Ｐ−６）での偏光膜の吸収軸と、光学異方性層Ａおよび光学異方性層Ｂの面内遅相軸とのなす角度の関係は、円偏光板（Ｐ−５）と同様であった。
【０１４０】
＜実施例７＞
支持体６の代わりに支持体３を使用し、光学異方性層Ａの製造の際にＤＬＣ（３）の代わりにＲＬＣ（２）を使用し、光学異方性層Ｂの製造の際にＤＬＣ（２）の代わりにＤＬＣ（１）を使用し、（光学異方性層Ａの形成）と（光学異方性層Ｂの形成）との間に上記配向膜形成工程を設けて、フィルム長手方向に対するラビング方向を２６．５°から−２６．５°に変更し、配向膜上に光学異方性層Ｂを形成した以外は、実施例５と同様の手順に従って円偏光板（Ｐ−７）を製造した。
なお、円偏光板（Ｐ−７）での偏光膜の吸収軸と、光学異方性層Ａおよび光学異方性層Ｂの面内遅相軸とのなす角度の関係は、円偏光板（Ｐ−５）と同様であった。
【０１４１】
＜実施例８＞
支持体６の代わりに支持体３を使用し、光学異方性層Ａの製造の際にＤＬＣ（３）の代わりにＲＬＣ（２）を使用し、光学異方性層Ｂの製造の際にＤＬＣ（２）の代わりにＲＬＣ（１）を使用した以外は、実施例５と同様の手順に従って円偏光板（Ｐ−８）を製造した。
なお、円偏光板（Ｐ−８）での偏光膜の吸収軸と、光学異方性層Ａおよび光学異方性層Ｂの面内遅相軸とのなす角度の関係は、円偏光板（Ｐ−５）と同様であった。
【０１４２】
＜実施例９＞
支持体４の代わりに支持体６を使用し、光学異方性層Ａの製造の際にＤＬＣ（１）の代わりにＤＬＣ（５）を使用し、光学異方性層Ｂの製造の際にＤＬＣ（４）の代わりにＤＬＣ（６）を使用し、（光学異方性層Ａの形成）と（光学異方性層Ｂの形成）との間に上記配向膜形成工程を設けて、フィルム長手方向に対するラビング方向を２６．５°から１４９．７°に変更し、配向膜上に光学異方性層Ｂを形成した以外は、実施例１と同様の手順に従って円偏光板（Ｐ−９）を製造した。つまり、円偏光板（Ｐ−９）は、偏光膜保護フィルム、偏光膜、透明支持体、光学異方性層Ａ（上記第１光学異方性層に該当）、光学異方性層Ｂ（上記第２光学異方性層に該当）をこの順で有し、偏光膜、透明支持体、光学異方性層Ａ、および光学異方性層Ｂの順番は上述した図７の態様に該当する。
なお、偏光膜の吸収軸は、円偏光板の長手方向と一致しており、偏光膜の吸収軸を基準（０°）とすると、光学異方性層Ａの光学異方性層Ｂ側の表面における面内遅相軸は−５９．７°の位置にあり、光学異方性層Ｂの光学異方性層Ａとは反対側の表面の面内遅相軸は−２７７．３°の位置にあった。
なお、上記面内遅相軸の回転角度は、偏光膜側から位相差板を観察して、偏光膜の吸収軸を基準とし、反時計回り方向に正、時計回りに負の角度値をもって表してある。
【０１４３】
＜実施例１０＞
支持体６の代わりに支持体３を使用し、光学異方性層Ａの製造の際にＤＬＣ（５）の代わりにＲＬＣ（３）を使用した以外は、実施例９と同様の手順に従って円偏光板（Ｐ−１０）を製造した。
なお、円偏光板（Ｐ−１０）での偏光膜の吸収軸と、光学異方性層Ａおよび光学異方性層Ｂの面内遅相軸とのなす角度の関係は、円偏光板（Ｐ−９）と同様であった。
【０１４４】
＜実施例１１＞
光学異方性層Ｂの製造の際にＤＬＣ（６）の代わりにＲＬＣ（４）を使用した以外は、実施例９と同様の手順に従って円偏光板（Ｐ−１１）を製造した。
なお、円偏光板（Ｐ−１１）での偏光膜の吸収軸と、光学異方性層Ａおよび光学異方性層Ｂの面内遅相軸とのなす角度の関係は、円偏光板（Ｐ−９）と同様であった。
【０１４５】
＜実施例１２＞
支持体６の代わりに支持体３を使用し、光学異方性層Ａの製造の際にＤＬＣ（５）の代わりにＲＬＣ（３）を使用し、光学異方性層Ｂの製造の際にＤＬＣ（６）の代わりにＲＬＣ（４）を使用した以外は、実施例９と同様の手順に従って円偏光板（Ｐ−１２）を製造した。
なお、円偏光板（Ｐ−１２）での偏光膜の吸収軸と、光学異方性層Ａおよび光学異方性層Ｂの面内遅相軸とのなす角度の関係は、円偏光板（Ｐ−９）と同様であった。
【０１４６】
＜実施例１３＞
（光学異方性層Ａの形成）の際のフィルム長手方向に対するラビング方向を０°から−２７７．３°に変更し、支持体４の代わりに支持体６を使用し、光学異方性層Ａの製造の際にＤＬＣ（１）の代わりにＤＬＣ（６）を使用し、光学異方性層Ｂの製造の際にＤＬＣ（４）の代わりにＤＬＣ（５）を使用し、（光学異方性層Ａの形成）と（光学異方性層Ｂの形成）との間に上記配向膜形成工程を設けて、フィルム長手方向に対するラビング方向を２６．５°から−５９．７°に変更し、配向膜上に光学異方性層Ｂを形成した以外は、実施例１の（アルカリ鹸化処理）、（配向膜の形成）、（光学異方性層Ａの形成）、および（光学異方性層Ｂの形成）を実施し、位相差板を製造した。
次に、得られた位相差板の光学異方性層Ｂの露出表面上に、前述の偏光膜および前述の偏光膜保護フィルムをポリビニルアルコール系接着剤を用いて連続的に貼り合せ、長尺状の円偏光板（Ｐ−１３）を作製した。つまり、円偏光板（Ｐ−１３）は、偏光膜保護フィルム、偏光膜、光学異方性層Ｂ（上記第１光学異方性層に該当）、光学異方性層Ａ（上記第２光学異方性層に該当）、透明支持体をこの順で有し、偏光膜、光学異方性層Ｂ、光学異方性層Ａ、および透明支持体の順番は上述した図１０の態様に該当する。
なお、偏光膜の吸収軸は、円偏光板の長手方向と一致しており、偏光膜の吸収軸を基準（０°）とすると、光学異方性層Ｂの光学異方性層Ａ側の表面における面内遅相軸は−５９．７°の位置にあり、光学異方性層Ａの光学異方性層Ｂとは反対側の表面の面内遅相軸は−２７７．３°の位置にあった。
なお、上記面内遅相軸の角度は、偏光膜側から位相差板を観察して、偏光膜の吸収軸を基準とし、反時計回り方向に正、時計回りに負の角度値をもって表してある。
【０１４７】
＜実施例１４＞
支持体６の代わりに支持体７を使用し、光学異方性層Ｂの製造の際にＤＬＣ（５）の代わりにＲＬＣ（３）を使用した以外は、実施例１３と同様の手順に従って円偏光板（Ｐ−１４）を製造した。
なお、円偏光板（Ｐ−１４）での偏光膜の吸収軸と、光学異方性層Ａおよび光学異方性層Ｂの面内遅相軸とのなす角度の関係は、円偏光板（Ｐ−１３）と同様であった。
【０１４８】
＜実施例１５＞
支持体６の代わりに支持体１を使用し、光学異方性層Ａの製造の際にＤＬＣ（６）の代わりにＲＬＣ（４）を使用した以外は、実施例１３と同様の手順に従って円偏光板（Ｐ−１５）を製造した。
なお、円偏光板（Ｐ−１５）での偏光膜の吸収軸と、光学異方性層Ａおよび光学異方性層Ｂの面内遅相軸とのなす角度の関係は、円偏光板（Ｐ−１３）と同様であった。
【０１４９】
＜実施例１６＞
支持体６の代わりに支持体２を使用し、光学異方性層Ａの製造の際にＤＬＣ（６）の代わりにＲＬＣ（４）を使用し、光学異方性層Ｂの製造の際にＤＬＣ（５）の代わりにＲＬＣ（３）を使用した以外は、実施例１３と同様の手順に従って円偏光板（Ｐ−１６）を製造した。
なお、円偏光板（Ｐ−１６）での偏光膜の吸収軸と、光学異方性層Ａおよび光学異方性層Ｂの面内遅相軸とのなす角度の関係は、円偏光板（Ｐ−１３）と同様であった。
【０１５０】
＜実施例１７＞
実施例８と同様の手順に従って、支持体３の上に光学異方性層ＡおよびＢを順に形成した。次に下記の偏光膜塗布液を調整し、光学異方性層Ｂの上に、＃２バーを用いて塗布した。これを１２０℃にて１分加熱したのち、紫外線照射により配向固定して、偏光膜を形成した。偏光膜の吸収軸は、光学異方性層Ｂの光学異方性層Ａとは反対側の面内遅相軸（液晶配向軸）と平行であることを確認した。さらにその上に、実施例１で製作の偏光膜保護フィルムをポリビニルアルコール系接着剤を用いて連続的に貼り合せ、長尺状の円偏光板（Ｐ−１７）を作製した。つまり、円偏光板（Ｐ−１７）は、偏光膜保護フィルム、偏光膜、光学異方性層Ｂ、光学異方性層Ａ、透明支持体を、この順で有し、偏光膜、光学異方性層Ｂ、光学異方性層Ａ、および透明支持体の順番は上述した図６の態様に該当する。
【０１５１】
＜偏光膜塗布液＞
下の化合物１００１                  １５質量部
下の化合物１００２                  １５質量部
下の化合物１００３                  １５質量部
下の化合物１００４                  １５質量部
下の化合物１００５                  １５質量部
下の化合物１００６                  １５質量部
エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリアクリレート（Ｖ＃３６０、大阪有機化学（株）製                      １０質量部
光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバガイギー社製）  ３質量部
増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）        １質量部
クロロホルム                        ４００質量部
【０１５２】
【化５】
2014209220.tif 000008
【０１５３】
＜実施例１８＞
上述の偏光膜保護フィルムの表面に、実施例１と同様に配向膜を形成して、フィルム長手方向に平行にラビング処理を行った。次に、この上に実施例１７と同様にして偏光膜を形成した。さらに、この上にラビング処理をすることなく、直接塗布液ＲＬＣ（１）を塗布し、実施例８と同様の手順に従って光学異方性層Ｂを形成した。引き続きこの上にラビング処理をすることなく、直接塗布液ＲＬＣ（２）を塗布し、実施例８と同様の手順に従って光学異方性層Ａを形成した。さらにその上に、支持体３をポリビニルアルコール系接着剤を用いて連続的に貼り合せ、長尺状の円偏光板（Ｐ−１８）を作製した。つまり、偏光膜、光学異方性層Ｂ、光学異方性層Ａ、および透明支持体の順番は上述した図６の態様に該当する。
【０１５４】
＜実施例１９＞
上述の偏光膜保護フィルムと実施例１で製作した偏光膜をポリビニルアルコール系接着剤を用いて貼り合せ、偏光膜の表面に、ラビング処理をすることなく、直接塗布液ＲＬＣ（１）を塗布し、実施例８と同様の手順に従って光学異方性層Ｂを形成した。引き続きこの上にラビング処理をすることなく、直接塗布液ＲＬＣ（２）を塗布し、実施例８と同様の手順に従って光学異方性層Ａを形成した。さらにその上に、支持体３をポリビニルアルコール系接着剤を用いて連続的に貼り合せ、長尺状の円偏光板（Ｐ−１９）を作製した。つまり、偏光膜、光学異方性層Ｂ、光学異方性層Ａ、および透明支持体の順番は上述した図６の態様に該当する。
【０１５５】
以下の表２に、上記実施例１〜１９で使用したＤＬＣ（１）〜（６）、および、ＲＬＣ（１）〜（４）の組成を示す。
なお、ＤＬＣ（１）〜（６）、または、ＲＬＣ（１）〜（４）のいずれかを用いて光学異方性層を作製する場合、バー番手、配向温度、配向時間、重合温度は、表２の条件に従った。
また、上述した実施例１〜８、実施例１７〜１９における偏光膜の吸収軸と第１光学異方性層および第２光学異方性層のそれぞれの面内遅相軸との関係は、上述した図４の態様に該当する。
また、上述した実施例９〜１６における偏光膜の吸収軸と第１光学異方性層および第２光学異方性層のそれぞれの面内遅相軸との関係は、上述した図８の態様に該当する。
【０１５６】
【表２】
2014209220.tif 000009
【０１５７】
【化６】
2014209220.tif 000010
【０１５８】
また、上記実施例の結果を以下にまとめて示す。
なお、実施例１〜１９における光学異方性層Ａおよび光学異方性層ＢのΔｎｄおよびレタデーション、偏光膜の吸収軸との角度はAxometics社のAxoscanを用いて測定を行った。
また、表３〜７中のラビング方向は、光学異方性層が積層される面側から支持体を観察して、支持体の長手方向を基準の０°とし、反時計回り方向に正、時計回りに負の角度値をもって表してある。
一方、偏光膜の吸収軸に対する、光学異方性層Ａおよび光学異方性層Ｂの面内遅相軸の回転角度は、偏光膜側から位相差板を観察して、反時計回り方向に正、時計回りに負の角度値をもって表してある。
【０１５９】
【表３】
2014209220.tif 000011
【０１６０】
【表４】
2014209220.tif 000012
【０１６１】
【表５】
2014209220.tif 000013
【０１６２】
【表６】
2014209220.tif 000014
【０１６３】
【表７】
2014209220.tif 000015
【０１６４】
＜比較例１および２＞
重量平均分子量１０万のポリカーボネートを塩化メチレンに溶解して、１８質量％溶液を得た。この溶液をガラス板上に、乾燥膜厚が８０μｍになるように流涎し、室温で３０分乾燥後、７０℃で１時間乾燥した。このポリカーボネートフィルムをガラス板から剥離して、１０ｃｍ×２０ｃｍのサイズに裁断し、１６０℃で長手方向に４％延伸し位相差板であるλ／４板を得た。また１６０℃で８％延伸する以外は同様の手順で位相差板であるλ／２板を得た。それぞれの面内遅相軸はフィルムの長手方向に平行であり、波長５５０ｎｍでの位相差はλ／４板が１３７．５ｎｍ、λ／２板が２７５ｎｍであった。
上記で作製されたλ／４板位相差板上に、前述の偏光膜および前述の偏光膜保護フィルムを位相差板の面内遅相軸と偏光膜の吸収軸の交差角度が４５度になるようにポリビニルアルコール系接着剤を用いて貼り合せ、円偏光板（比較例１）を作製した。つまり、円偏光板は、偏光膜保護フィルム、偏光膜、λ／４板をこの順で有する。
また、上記で作製されたλ／４板上にλ／２板を粘着剤を用いて、各々の面内遅相軸が６０度で交差するように貼り合わせた。さらにλ／２板位相差板上に、前述の偏光膜および前述の偏光膜保護フィルムをλ／２板位相差板の面内遅相軸と偏光膜の吸収軸の交差角度が１５度になるようにポリビニルアルコール系接着剤を用いて貼り合せ、円偏光板（比較例２）を作製した。つまり、円偏光板（比較例２）は、偏光膜保護フィルム、偏光膜、λ／２板、λ／４板をこの順で有する。
なお、偏光膜の吸収軸とλ／２板の面内遅相軸とのなす角度が１５°で、偏光膜の吸収軸とλ／４板の面内遅相軸とのなす角度は７５°であった。
【０１６５】
＜有機ＥＬ素子への実装および表示性能の評価＞
（表示装置への実装）
有機ＥＬパネル搭載のＳＡＭＳＵＮＧ社製ＧＡＬＡＸＹ ＳＩＩを分解し、円偏光板を剥離して、そこに実施例１〜１９および比較例１，２で作製した円偏光板を、偏光膜保護フィルムが外側に配置されるように、表示装置に貼り合せた。
【０１６６】
（表示性能の評価）
（色味づき評価）
作製した有機ＥＬ表示装置について、黒色の色味づきを評価した。表示装置に黒表示をして、正面より観察し、下記の基準で評価した。結果は表８および９にまとめて示す。
４：色味づきが全く視認されない。（許容）
３：色味づきが視認されるものの、ごくわずか（許容）
２：色味づきがやや視認され、反射光もややあり、許容できない。
１：色味づきが視認され、反射光も多く、許容できない。
【０１６７】
（視認性）
作製した有機ＥＬ表示装置について、明光下にて視認性および表示品位を評価した。表示装置に白表示、黒表示、画像表示をして、正面および極角４５度から蛍光灯を映し込んだときの反射光を観察した。正面と比較して、極角４５度の表示品位を下記の基準で評価した。結果は表８および９にまとめて示す。
４：色味付きが全く視認されない。（許容）
３：色味差が視認されるものの、ごくわずか（許容）
２：色味差が視認されるが反射光は小さく、使用上問題はない。（許容）
１：色味差が視認され、反射光も多く、許容できない。
【０１６８】
（ごみによる表示品位）
ごみによる表示品位の良し悪しを下記の基準で評価した。結果は表８および９にまとめて示す。
４：ごみによる表示品位の悪さが全くない。（許容）
３：ごみによる表示品位の悪さがあるものの、ごくわずか（許容）
２：ごみによる表示品位の悪さがあるが、使用上問題はない。（許容）
１：ごみによる表示品位の悪さが目立ち、許容できない。
【０１６９】
【表８】
2014209220.tif 000016
【０１７０】
【表９】
2014209220.tif 000017
【０１７１】
上記表８〜９に示すように、本願発明の位相差板を使用すると、色味づきが抑制されることが確認された。
また、光学異方性層Ａおよび光学異方性層Ｂとの間に配向膜を設けなかった場合、ごみ輝点による表示品位の低下が抑制され、表示品位がより向上することが確認された。
なお、λ／４板を用いた比較例１、λ／４板とλ／２板とを用いた比較例２では、色づき評価が劣っていた。
【０１７２】
また、上記実施例１〜１６においては、偏光膜の吸収軸と支持体の長手方向とが平行になるように偏光膜を位相差板に貼り合せたが、偏光膜の吸収軸と支持体の長手方向とのなす角度が９０°となるように偏光膜を位相差板に貼り合せた場合にも、実施例１〜１６と同様に、色味づきの評価および視認性の評価が「４」であった。また、配向膜を設けなかった実施例においては、上記同様に、ごみによる表示品位の評価が「４」であり、配向膜を設けた実施例においてはごみによる表示品位の評価が「３」であった。
上記のような偏光膜の吸収軸と支持体の長手方向とのなす角度が９０°となる場合、偏光膜の吸収軸と第１光学異方性層および第２光学異方性層の面内遅相軸とのなす角度の関係は、上述した（Ｙ）または（Ｗ）の関係を満たす。つまり、偏光膜の吸収軸と支持体の長手方向とのなす角度が９０°となるように偏光膜を位相差板に貼り合せた態様は、上述した図５および図９の態様に該当する。
なお、上記実施例では、右捩れ構造を形成する液晶化合物を用いて第１光学異方性層および第２光学異方性層を製造したが、左捩れ構造を形成する液晶化合物を用いた場合も、上述したように偏光膜の吸収軸、第１光学異方性層の面内遅相軸、および、第２光学異方性層の面内遅相軸との関係を調整することにより、所望の特性を示す円偏光板を形成することができた。
【符号の説明】
【０１７３】
１０ａ，１０ｂ    位相差板
１２ａ，１２ｂ    第１光学異方性層
１４ａ，１４ｂ    第２光学異方性層
１６    透明支持体
１８    偏光膜
２０    表示ＥＬパネル
２２    保護膜
１００ａ，１００ｂ，１００ｃ，１００ｄ  円偏光板
２００，２１０  有機ＥＬ表示装置
【図１】
2014209220.tif 000018
【図２】
2014209220.tif 000019
【図３】
2014209220.tif 000020
【図４】
2014209220.tif 000021
【図５】
2014209220.tif 000022
【図６】
2014209220.tif 000023
【図７】
2014209220.tif 000024
【図８】
2014209220.tif 000025
【図９】
2014209220.tif 000026
【図１０】
2014209220.tif 000027
【図１１】
2014209220.tif 000028