(57)【要約】      （修正有）【課題】ホールプラグに関し、溶融可能部材の熱収縮を抑制することにより、フランジ部との分離を防止し、フランジ部と溶融可能部材との間の水密性及び接着性を確保することができるようにした。【解決手段】ホールプラグ10には、頭部50、脚部60及びフランジ部70を有するプラグ本体30と、開口部の周囲を環状に覆うとともに、フランジ部70とパネル20との間に配置され、加熱されて溶融し、開口部とフランジ部70との間をシールする溶融可能部材40とを備える。溶融可能部材40の周囲には、当該溶融可能部材40の厚み方向に環状に突出し、溶融可能部材40が開口部の中心に向かって縮径するように熱収縮した際に、フランジ部70の先端部に当接する環状凸部42を形成している。【選択図】図１
2014043936.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パネルに設けられた開口部より大径の頭部、
前記頭部から延び、前記開口部を縮径して通り抜け、前記頭部との間で前記パネルをはさみ持つ脚部、
前記頭部から前記パネルに向かって延び、前記パネルに弾性的に当接するフランジ部を有するプラグ本体と、
前記開口部の周囲を環状に覆うとともに、前記フランジ部と前記パネルとの間に配置され、加熱されて溶融し、前記開口部と前記フランジ部との間をシールする溶融可能部材とを備えるホールプラグであって、
前記溶融可能部材の周囲には、
当該溶融可能部材の厚み方向に環状に突出し、前記溶融可能部材が前記開口部の中心に向かって縮径するように熱収縮した際に、前記フランジ部の先端部に当接する環状凸部を形成していることを特徴とするホールプラグ。
【請求項２】
請求項１に記載のホールプラグであって、
前記環状凸部は、
前記フランジ部の先端部より高く突出し、前記熱収縮した際に、当該フランジ部の外周方向から半径方向内向きに巻き込むようにして、当該フランジ部の先端部に溶着することを特徴とするホールプラグ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のホールプラグであって、
前記フランジ部は、
前記パネルに向かって開いた吸盤型に形成され、
前記フランジ部の先端部の内周面には、
前記溶融可能部材が溶着可能なシボ部を少なくとも形成していることを特徴とするホールプラグ。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載のホールプラグであって、
前記フランジ部は、
前記パネルに向かって開いた吸盤型に形成され、
前記フランジ部の先端部の外周面には、
前記溶融可能部材が溶着可能なシボ部を少なくとも形成していることを特徴とするホールプラグ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のホールプラグであって、
前記脚部は、
前記頭部に向かって折り返し状に延び、前記頭部に向かって開いた傘型に形成され、前記開口部を縮径して通り抜け、前記頭部との間で前記パネルをはさみ持つ係止片を備え、
前記係止片は、
スリットにより複数の分割片に切り割られ、
前記各分割片には、内外に貫通する切欠部を形成していることを特徴とするホールプラグ。
【請求項６】
請求項５に記載のホールプラグであって、
前記切欠部は、
前記各分割片に複数個設けられていることを特徴とするホールプラグ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ホールプラグに関し、溶融可能部材の熱収縮を抑制することにより、フランジ部との分離を防止し、フランジ部と溶融可能部材との間の水密性及び接着性を確保することができるようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、頭部、脚部及びフランジ部を有するプラグ本体と、溶融可能部材とを備えたホールプラグが知られている（特許文献１の２頁右欄８〜３０行及び図１〜４参照）。
上記従来のホールプラグは、パネルに設けられた開口部に挿入して取り付け後、当該開口部の近傍を加熱することで、溶融可能部材が溶融し、フランジ部と開口部との間に充塞し、両者間をシールする（特許文献１の２頁右欄３１行〜最下行、図５及び図６参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実公平07-14692号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記した従来のホールプラグでは、溶融可能部材を加熱した際に、当該溶融可能部材が熱収縮し、フランジ部の先端部から分離し、フランジ部と溶融可能部材との水密性や接着強度が低下するおそれがあるという問題点があった。
そこで、各請求項にそれぞれ記載された各発明は、上記した従来の技術の有する問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、次の点にある。
（請求項１）
請求項１に記載の発明は、次の点を目的とする。
【０００５】
すなわち、請求項１に記載の発明は、溶融可能部材の熱収縮を抑制することにより、フランジ部との分離を防止し、フランジ部と溶融可能部材との間の水密性及び接着性を確保することができるようにしたものである。
すなわち、請求項１に記載の発明によれば、溶融可能部材の周囲に、熱収縮した際に、フランジ部の先端部に当接する環状凸部を形成することで、溶融可能部材の熱収縮をいわゆる機械的に抑制することができる。
【０００６】
このため、請求項１に記載の発明によれば、フランジ部の外周部に、溶融可能部材が確実に残り、フランジ部と溶融可能部材との間の水密性及び接着性を確保することができる。
また、請求項１に記載の発明によれば、溶融可能部材の周囲に形成された環状凸部が、熱収縮した際に、フランジ部の外周方向から半径方向内向きに巻き込むようにして、当該フランジ部の先端部に溶着することで、フランジ部と溶融可能部材との間の接着強度を向上することができる。
（請求項２）
請求項２に記載の発明は、上記した請求項１に記載の発明の目的に加え、次の点を目的とする。
【０００７】
すなわち、請求項２に記載の発明は、溶融可能部材の環状凸部を、フランジ部の先端部より高く突出させることで、熱収縮した際に、フランジ部の外周方向から半径方向内向きに巻き込むようにして、当該フランジ部の先端部に確実に溶着させることができるようにしたものである。
（請求項３）
請求項３に記載の発明は、上記した請求項１又は請求項２に記載の発明の目的に加え、次の点を目的とする。
【０００８】
すなわち、請求項３に記載の発明は、フランジ部の先端部の内周面に、溶融可能部材が溶着可能なシボ部を少なくとも形成することで、フランジ部と溶融可能部材との間の接着強度を一層、向上することができるようにしたものである。
（請求項４）
請求項４に記載の発明は、上記した請求項１又は請求項２に記載の発明の目的に加え、次の点を目的とする。
【０００９】
すなわち、請求項４に記載の発明は、フランジ部の先端部の外周面に、溶融可能部材が溶着可能なシボ部を少なくとも形成することで、フランジ部と溶融可能部材との間の接着強度を一層、向上することができるようにしたものである。
（請求項５）
請求項５に記載の発明は、上記した請求項１〜４のいずれか１項に記載の発明の目的に加え、次の点を目的とする。
【００１０】
すなわち、請求項５に記載の発明は、脚部の係止片に、スリット及び切欠部を形成することにより、脚部の挿入力を低減することができるようにしたものである。
（請求項６）
請求項６に記載の発明は、上記した請求項５に記載の発明の目的に加え、次の点を目的とする。
【００１１】
すなわち、請求項６に記載の発明は、脚部の係止片に形成された切欠部を、複数個設けることにより、脚部の挿入力を一層、低減することができるようにしたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
各請求項にそれぞれ記載された各発明は、上記した各目的を達成するためになされたものであり、各発明の特徴点を図面に示した発明の実施の形態を用いて、以下に説明する。
なお、カッコ内の符号は、発明の実施の形態において用いた符号を示し、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
また、図面番号も、発明の実施の形態において用いた図番を示し、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
（請求項１）
請求項１に記載の発明は、次の点を特徴とする。
【００１３】
第１に、ホールプラグ(10)には、例えば図１〜８に示すように、次の構成を備える。
（１）プラグ本体(30)
プラグ本体(30)は、例えば図３〜６に示すように、頭部(50)と、脚部(60)と、フランジ部(70)とを有する。
頭部(50)は、例えば図１０に示すように、パネル(20)に設けられた開口部(21)より大径のものである。
【００１４】
脚部(60)は、例えば図１０に示すように、頭部(50)から延び、開口部(21)を縮径して通り抜け、頭部(50)との間で前記パネル(20)をはさみ持つものである。
フランジ部(70)は、例えば図１０に示すように、頭部(50)からパネル(20)に向かって延び、パネル(20)に弾性的に当接するものである。
（２）溶融可能部材(40)
溶融可能部材(40)は、例えば図１０に示すように、開口部(21)の周囲を環状に覆うとともに、フランジ部(70)とパネル(20)との間に配置され、加熱されて溶融し、開口部(21)とフランジ部(70)との間をシールするものである。
【００１５】
第２に、溶融可能部材(40)の周囲には、例えば図１０に示すように、当該溶融可能部材(40)の厚み方向に環状に突出し、溶融可能部材(40)が開口部(21)の中心に向かって縮径するように熱収縮した際に、フランジ部(70)の先端部に当接する環状凸部(42)を形成している。
（請求項２）
請求項２に記載の発明は、上記した請求項１に記載の発明の特徴点に加え、次の点を特徴とする。
【００１６】
すなわち、環状凸部(42)は、例えば図１、図９及び図１０に示すように、フランジ部(70)の先端部より高く突出し、熱収縮した際に、当該フランジ部(70)の外周方向から半径方向内向きに巻き込むようにして、当該フランジ部(70)の先端部に溶着する。
（請求項３）
請求項３に記載の発明は、上記した請求項１又は請求項２に記載の発明の特徴点に加え、次の点を特徴とする。
【００１７】
第１に、前記フランジ部(70)は、例えば図１に示すように、パネル(20)に向かって開いた吸盤型に形成されている。
第２に、フランジ部(70)の先端部の内周面には、例えば図５に示すように、溶融可能部材(40)が溶着可能なシボ部(71)を少なくとも形成している。
（請求項４）
請求項４に記載の発明は、上記した請求項１又は請求項２に記載の発明の特徴点に加え、次の点を特徴とする。
【００１８】
第１に、フランジ部(70)は、例えば図１に示すように、パネル(20)に向かって開いた吸盤型に形成されている。
第２に、フランジ部(70)の先端部の外周面には、図示しないが、溶融可能部材(40)が溶着可能なシボ部を少なくとも形成している。
（請求項５）
請求項５に記載の発明は、上記した請求項１〜４のいずれか１項に記載の発明の特徴点に加え、次の点を特徴とする。
【００１９】
第１に、脚部(60)は、例えば図１５及び図１７〜１９に示すように、頭部(50)に向かって折り返し状に延び、頭部(50)に向かって開いた傘型に形成され、開口部(21)を縮径して通り抜け、頭部(50)との間でパネル(20)をはさみ持つ係止片(61)を備えている。
第２に、係止片(61)は、例えば図１７及び図１８に示すように、スリット(62)により複数の分割片(63)に切り割られている。
【００２０】
第３に、各分割片(63)には、例えば図１７及び図１８に示すように、内外に貫通する切欠部(100)を形成している。
（請求項６）
請求項６に記載の発明は、上記した請求項５に記載の発明の特徴点に加え、次の点を特徴とする。
【００２１】
すなわち、切欠部(100)は、例えば図１７及び図１８に示すように、各分割片(63)に複数個設けられている。
【発明の効果】
【００２２】
本発明は、以上のように構成されているので、以下に記載されるような効果を奏する。（請求項１）
請求項１に記載の発明によれば、次のような効果を奏する。
すなわち、請求項１に記載の発明によれば、溶融可能部材の熱収縮を抑制することにより、フランジ部との分離を防止し、フランジ部と溶融可能部材との間の水密性及び接着性を確保することができる。
【００２３】
すなわち、請求項１に記載の発明によれば、溶融可能部材の周囲に、熱収縮した際に、フランジ部の先端部に当接する環状凸部を形成することで、溶融可能部材の熱収縮をいわゆる機械的に抑制することができる。
このため、請求項１に記載の発明によれば、フランジ部の外周部に、溶融可能部材が確実に残り、フランジ部と溶融可能部材との間の水密性及び接着性を確保することができる。
また、請求項１に記載の発明によれば、パネルの開口部とフランジ部との間の水密性も確保することができる。
【００２４】
また、請求項１に記載の発明によれば、溶融可能部材の周囲に形成された環状凸部が、熱収縮した際に、フランジ部の外周方向から半径方向内向きに巻き込むようにして、当該フランジ部の先端部に溶着することで、フランジ部と溶融可能部材との間の接着強度を向上することができる。
（請求項２）
請求項２に記載の発明によれば、上記した請求項１に記載の発明の効果に加え、次のような効果を奏する。
【００２５】
すなわち、請求項２に記載の発明によれば、溶融可能部材の環状凸部を、フランジ部の先端部より高く突出させることで、熱収縮した際に、フランジ部の外周方向から半径方向内向きに巻き込むようにして、当該フランジ部の先端部に確実に溶着させることができる。
（請求項３）
請求項３に記載の発明によれば、上記した請求項１又は請求項２に記載の発明の効果に加え、次のような効果を奏する。
【００２６】
すなわち、請求項３に記載の発明によれば、フランジ部の先端部の内周面に、溶融可能部材が溶着可能なシボ部を少なくとも形成することで、フランジ部と溶融可能部材との間の接着強度を一層、向上することができる。
（請求項４）
請求項４に記載の発明によれば、上記した請求項１又は請求項２に記載の発明の効果に加え、次のような効果を奏する。
【００２７】
すなわち、請求項４に記載の発明によれば、フランジ部の先端部の外周面に、溶融可能部材が溶着可能なシボ部を少なくとも形成することで、フランジ部と溶融可能部材との間の接着強度を一層、向上することができる。
（請求項５）
請求項５に記載の発明によれば、上記した請求項１〜４のいずれか１項に記載の発明の効果に加え、次のような効果を奏する。
【００２８】
すなわち、請求項５に記載の発明によれば、脚部の係止片に、スリット及び切欠部を形成することにより、脚部の挿入力を低減することができる。
（請求項６）
請求項６に記載の発明によれば、上記した請求項５に記載の発明の効果に加え、次のような効果を奏する。
【００２９】
すなわち、請求項６に記載の発明によれば、脚部の係止片に形成された切欠部を、複数個設けることにより、脚部の挿入力を一層、低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】一半を断面にしたホールプラグの側面図である。
【図２】ホールプラグの平面図である。
【図３】一半を断面にしたプラグ本体の側面図である。
【図４】プラグ本体の平面図である。
【図５】プラグ本体の底面図である。
【図６】図５のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図７】溶融可能部材の平面図である。
【図８】図７のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図９】図１の右半の拡大断面図である。
【図１０】パネルの開口部に取り付けた状態のホールプラグの一部断面図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態を示し、同図はホールプラグの平面図である。
【図１２】図１１の側面図である。
【図１３】図１１の底面図である。
【図１４】図１１のＣ−Ｃ線に沿う断面図である。
【図１５】図１４のＤ部分の拡大断面図である。
【図１６】図１１のプラグ本体の平面図である。
【図１７】図１６の側面図である。
【図１８】図１６の底面図である。
【図１９】図１６のＥ−Ｅ線に沿う断面図である。
【図２０】図１１の溶融可能部材の平面図である。
【図２１】図２０の側面図である。
【図２２】図２０の平面図である。
【図２３】図２０のＦ−Ｆ線に沿う断面図である。
【図２４】本発明の第３の実施の形態を示し、同図は溶融可能部材の斜視図である。
【図２５】図２４のウェルドラインに略沿う一部断面である。
【図２６】本発明の第４の実施の形態を示し、同図は溶融可能部材の斜視図である。
【図２７】図２６のウェルドラインに略沿う一部断面である。
【図２８】プラグ本体のフランジ部と溶融可能部材との係合状態を説明するための一部断面図である。
【図２９】図２８に対応し、溶融可能部材の溶融状態を説明するための一部断面図である。
【図３０】本発明の第５の実施の形態を示し、同図は溶融可能部材の平面図である。
【図３１】図３０の斜視図である。
【図３２】本発明の第６の実施の形態を示し、同図は溶融可能部材の平面図である。
【図３３】図３２の斜視図である。
【図３４】本発明の第７の実施の形態を示し、同図は溶融可能部材の斜視図である。
【図３５】本発明の第８の実施の形態を示し、同図は溶融可能部材の斜視図である。
【図３６】図３５のウェルドラインに略沿う一部断面である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
図１及び図２中、10は、ホールプラグであって、図１０に示すように、パネル20に設けられた開口部21に取り付けられ、当該開口部21を閉塞するためのものである。
パネル20は、図示しないが、例えば自動車のボディパネルである。開口部21は、パネル20にバーリング加工することにより形成され、パネル20の表裏面に貫通し、円形に形成されている。
【００３２】
ホールプラグ10は、図１〜８に示すように、大別すると、次のパーツを備える。
なお、次の（１）及び（２）については後述する。
（１）プラグ本体30
（２）溶融可能部材40
なお、ホールプラグ10のパーツは、上記した（１）及び（２）に限定されない。
（プラグ本体30）
プラグ本体30は、図１、図９及び図１０に示すように、パネル20の開口部21に挿入され、当該開口部21を閉塞するものである。
【００３３】
プラグ本体30は、適度な剛性と弾性とを有する熱可塑性樹脂、例えばエラストマー（ＴＰＥ）等により、一体的に成形されている。
プラグ本体30は、図３〜６に示すように、大別すると、次の各部を有する。
なお、次の（１）〜（３）については後述する。
（１）頭部50
（２）脚部60
（３）フランジ部70
なお、プラグ本体30の各部は、上記した（１）〜（３）に限定されない。
（溶融可能部材40）
溶融可能部材40は、図１、図９及び図１０に示すように、パネル20の開口部21の周囲を環状に覆うとともに、プラグ本体30の後述するフランジ部70とパネル20との間に配置され、加熱されて溶融し、開口部21とフランジ部70との間をシールするものである。
【００３４】
溶融可能部材40は、中央に後述する中心孔41を有するシート状のドーナツ型に形成され、熱軟化性樹脂、例えばエチレン・酢酸ビニル共重合樹脂（ＥＶＡ）等により、一体的に成形されている。
溶融可能部材40は、図１、図２及び図７〜１０に示すように、大別すると、次の各部を有する。
【００３５】
なお、次の（１）〜（５）については後述する。
（１）中心孔41
（２）環状凸部42
（３）内周部43
（４）窪み部44
（５）タブ部45
なお、溶融可能部材40の各部は、次の（１）〜（５）に限定されない。
（頭部50）
頭部50は、図１０に示すように、パネル20に設けられた開口部21より大径のものである。
（脚部60）
脚部60は、図１０に示すように、頭部50から延び、パネル20の開口部21を縮径して通り抜け、頭部50との間で前記パネル20をはさみ持つものである。
【００３６】
脚部60は、図３、図５及び図６に示すように、円筒形に形成され、その外径をパネル20の開口部21の内径以下、本実施の形態では略等しく設定している。
脚部60には、図３、図５及び図６に示すように、次の各部を有する。
なお、脚部60の各部は、次の（１）〜（３）に限定されない。
（１）係止片61
係止片61は、図３、図５、図６、図９及び図１０に示すように、頭部50に向かって折り返し状に延び、頭部50に向かって開いた傘型に形成され、パネル20の開口部21を縮径して通り抜け、頭部50との間でパネル20をはさみ持つものである。
【００３７】
係止片61の最小外径、すなわち下端部の外径は、パネル20の開口部21の内径以下、本実施の形態では略等しく設定している、また、係止片61の最大外径、すなわち上端部の外径は、パネル20の開口部21の内径より大きく設定している。
（２）スリット62
スリット62は、図３及び図５に示すように、係止片61を後述する複数の分割片63に切り割るものである。スリット62は、放射状に計４本形成され、係止片61を４個の分割片63に切り割っている。
【００３８】
なお、スリット62を、例えば４本形成したが、これに限定されず、単数、２本、３本或いは５本以上形成しても良い。
（３）分割片63
分割片63は、図３及び図５に示すように、隣接する一対のスリット62の間隔内に形成され、計４個に分割されている。
【００３９】
なお、分割片63を、例えば４個に分割したが、これに限定されず、単数、２個、３個或いは５個以上形成しても良い。
（フランジ部70）
フランジ部70は、図１０に示すように、頭部50からパネル20に向かって延び、パネル20に弾性的に当接するものである。
【００４０】
フランジ部70は、屈曲性や柔軟性を有する弾性体であって、従来の剛体のものと区別され、図１〜６及び図９に示すように、パネル20に向かって開いた吸盤型に形成されている。すなわち、フランジ部70は、斜め下向きに延び、先端部に向かって肉厚を徐々に減少させている。
フランジ部70には、図５に示すように、次の各部を有する。
なお、フランジ部70の各部は、次の（１）に限定されない。
【００４１】
（１）シボ部71
シボ部71は、図５に示すように、フランジ部70の先端部の内周面に少なくとも形成され、溶融可能部材40が溶着可能なものである。
なお、シボ部71を、フランジ部70の先端部の内周面に形成したが、これに限定されず、フランジ部70の先端部の外周面に形成したり、或いは内周面及び外周面の両面に形成しても良い。
また、パネル20（図１５参照）の板厚により、溶融可能部材40の溶着強度が変化する。すなわち、パネル20の板厚が厚い場合には、当該パネル20に取り付けた時に、フランジ部70がより大きく撓み、シボ部71への溶融可能部材40の溶着量が増加し、溶着強度を向上することができる。
（中心孔41）
中心孔41は、図７〜１０に示すように、溶融可能部材40の中央に位置し、厚み方向に貫通する円形に形成され、その内径を脚部60の外径以下に設定している。
【００４２】
溶融可能部材40は、図１及び図９に示すように、中心孔41を脚部60に合わせてはめ込み、溶融可能部材40の弾性、並びに脚部60の係止片61の撓みを利用して、脚部60の外周にはめ込んで装着する。
（環状凸部42）
環状凸部42は、図１０に示すように、溶融可能部材40の周囲に位置し、当該溶融可能部材40の厚み方向に環状に突出し、溶融可能部材40が開口部21の中心に向かって縮径するように熱収縮した際に、フランジ部70の先端部に当接するものである。
【００４３】
環状凸部42は、図１、図９及び図１０に示すように、フランジ部70の先端部より高く突出し、熱収縮した際に、当該フランジ部70の外周方向から半径方向内向きに巻き込むようにして、当該フランジ部70の先端部に溶着する。
また、環状凸部42は、図１及び図９に示すように、フランジ部70の先端部から離れて位置する。環状凸部42は、図１０に示すように、溶融可能部材40が熱収縮した際に、フランジ部70の先端部に当接する。
（内周部43）
内周部43は、図７〜１０に示すように、中心孔41の周囲に位置し、肉厚で環状に形成されている。内周部43の高さは、環状凸部42の高さに等しく設定され、逆にいうと、環状凸部42の高さを、内周部43の高さ乃至は肉厚に等しく設定している。
【００４４】
なお、内周部43の高さは、環状凸部42の高さに等しく設定したが、これに限定されず、高さを異ならせても良い。
（窪み部44）
窪み部44は、図７〜１０に示すように、環状凸部42と内周部43との間に位置し、環状凸部42及び内周部43より一段低く形成され、薄肉で環状に形成されている。
【００４５】
窪み部44の底には、図１、図９に示すように、フランジ部70の先端部が当接する。フランジ部70の先端部は、図１０に示すように、窪み部44の底に当接した状態を維持したまま、溶融可能部材40が熱収縮した際に、環状凸部42の内側面に当接する。
また、フランジ部70の先端部と環状凸部42との間には、隙間を積極的に形成していることから、パネル20（図１５参照）に挿入するときに、フランジ部70の撓みを許容することができたり、或いはたわみ量を大きく設定することができる。
（タブ部45）
タブ部45は、図７及び図８に示すように、溶融可能部材40の外周から半径方向外向きに略山形や半円形に張り出したものである。タブ部45は、成形時の熱収縮による樹脂のいわゆるヒケを予測し、形状を拡大するものである。
（ホールプラグ10の装着方法）
つぎに、上記した構成を備えたホールプラグ10を用いて、パネル20の開口部21を閉塞する方法について説明する。
【００４６】
プラグ本体30の脚部60に溶融可能部材40をはめ込んで装着した状態で、図１０に示すように、当該脚部60をパネル20の開口部21に合わせて挿入する。
脚部60を挿入すると、その係止片61が開口部21の内縁部に押されて、撓み込むことで縮径する。その後、開口部21を通過すると、図１０に示すように、係止片61が弾性的に復元し、溶融可能部材40をはさんで、頭部50との間でパネル20をはさみ持つことで、開口部21に係止される。
【００４７】
つぎに、開口21の近傍が全体的に加熱されると、脚部60に装着された溶融可能部材40が開口部21の中心に向かって縮径するように熱収縮し、図１０に示すように、その環状凸部42の内側面がフランジ部70の先端部に当接する。
これにより、溶融可能部材40の熱収縮が、いわゆる機械的に抑制される。
また、環状凸部42は、溶融し、図１０に示すように、フランジ部70の外周方向から半径方向内向きに巻き込むようにして、当該フランジ部70の先端部の端面及び外周面に溶着する。
【００４８】
さらに、環状凸部42及び窪み部44が、溶融し、図示しないが、シボ部71を有するフランジ部70の先端部の内周面に溶着する。
（図１１〜２３の第２の実施の形態）
つぎに、図１１〜２３を用いて、本発明の第２の実施の形態について説明する。
本実施の形態の特徴は、第１に、脚部60の各分割片63に、図１７及び図１８に示すように、内外に貫通する切欠部100を形成している点である。
【００４９】
第２に、本実施の形態の特徴は、切欠部100は、図１７及び図１８に示すように、各分割片63に複数個設けられている点である。
すなわち、切欠部100は、図１７及び図１８に示すように、各分割片63の厚み方向の内外周に貫通し、方形に形成されている。また、切欠部100は、各分割片63に複数個、例えば円周方向に隣接させて２個設けている。
【００５０】
なお、切欠部100を、例えば方形に形成したが、これに限定されない。また、切欠部100を、例えば２個設けたが、これに限定されず、単数或いは３個以上も設けても良い。さらに、２個の切欠部100を、円周方向に隣接させて設けたが、これに限定されない。
なお、本実施の形態の説明において、先に図１〜１０を用いて説明した第１の実施の形態と同一の構成については、同一の符号を用いて説明を省略する。
【００５１】
本実施の形態によれば、切欠部100を形成することにより、パネル20の開口部21に対し、脚部60の挿入力を低減することができる。
さらに、切欠部100を複数個設けることにより、脚部60の挿入力を一層、低減することができる。
【００５２】
（図２４及び図２５の第３の実施の形態）
図２４及び図２５を用いて、本発明の第３の実施の形態について説明する。
本実施の形態は、溶融可能部材40の改良に関するものである。
すなわち、本実施の形態の特徴は、図２４及び図２５に示すように、ウェルドラインＷの延長線上に位置し、溶融可能部材40の外周から半径方向外向きに突出する第２タブ部200を溶融可能部材40に形成している点である。
本実施の形態によれば、ウェルドラインＷの延長線上に第２タブ部200を形成することで、ウェルドラインＷのある箇所における強度を向上することができる。
【００５３】
具体的には、第２タブ部200は、図２４及び図２５に示すように、ウェルドラインＷの延長線上に位置し、溶融可能部材40の外周から半径方向外向きに舌片状に突出している。第２タブ部200は、ウェルドラインＷを中心とし、平面が略半円形に形成され、その厚みを窪み部44の肉厚に略一致させている。第２タブ部200は、環状凸部42の外周側に位置し、環状凸部42の上面より一段低く形成されている。
ウェルドラインＷは、樹脂成形において、図示しないが、金型内で溶融樹脂の流れが合流して融着した部分に発生する細い線をいう。また、図中、Ｇは、ゲート位置を示すものである。
【００５４】
ウェルドラインＷは、溶融可能部材40の成型品を想定し、予測したものである。なお、溶融可能部材40の成型用の金型（図示せず）を実際に製造し、当該製造した金型を使用して溶融可能部材40を実際に成型し、成型品のウェルドラインＷの状態を確認してから、第２タブ部200の位置を決定することも可能であるが、費用と時間の面から考えると実際的ではない。
なお、本実施の形態の説明において、先に図１〜１０を用いて説明した第１の実施の形態と同一の構成については、同一の符号を用いて説明を省略する。
【００５５】
（図２６〜２９の第４の実施の形態）
図２６〜２９を用いて、本発明の第４の実施の形態について説明する。
本実施の形態は、溶融可能部材40の改良に関するものである。
すなわち、本実施の形態の特徴は、図２６及び図２７に示すように、ウェルドラインＷの延長線上に位置し、環状凸部42から突出し、当該環状凸部42の突出方向に延びる第３タブ部300を形成している点である。
本実施の形態によれば、ウェルドラインＷの延長線上に位置し、環状凸部42から突出する第３タブ部300を形成することで、ウェルドラインＷのある箇所における強度を向上することができるばかりでなく、図２８及び図２９に示すように、プラグ本体30のフランジ部70に第３タブ部300が溶着することで、フランジ部70と溶融可能部材40との間の接着強度を向上することができる。
【００５６】
具体的には、第３タブ部300は、図２６及び図２７に示すように、ウェルドラインＷの延長線上に位置し、環状凸部42の上縁部から上方に向かって舌片状に突出している。第３タブ部230は、ウェルドラインＷを中心とし、側面が略半円形に形成され、その厚みを環状凸部42の厚みに略一致させている。
また、溶融可能部材40には、図２６に示すように、第３タブ部300に加え、第３タブ部300と離れた位置に、複数の補助用タブ部310を形成している。補助用タブ部310は、第３タブ部300に対して１２０度の間隔離れて、２個形成されている。補助用タブ部310は、第３タブ部300と同様に、側面が略半円形に形成され、その厚みを環状凸部42の厚みに略一致させている。
【００５７】
その結果、１個の第３タブ部300に、２個の補助用タブ部310を加え、計３個のタブ部を形成している。
なお、２個の補助用タブ部310を形成したが、これらに限定されず、２個の補助用タブ部310を全て省いたり、或いは１個若しくは３個以上の補助用タブ部310を形成しても良い。
また、本実施の形態の説明において、先に図１〜１０を用いて説明した第１の実施の形態、及び先に図２４及び図２５を用いて説明した第３の実施の形態と同一の構成については、同一の符号を用いて説明を省略する。
【００５８】
つぎに、第３タブ部300の作用について説明する。
溶融可能部材40が加熱されると、環状凸部42が溶融し、図２８及び図２９に実線で示すように、プラグ本体30のフランジ部70の外周方向から半径方向内向きに巻き込むようにして、当該フランジ部70の先端部の端面及び外周面に、溶融した環状凸部42が溶着する。
同時に、第３タブ部300も溶融し、図２８及び図２９に点線で示すように、フランジ部70の外周方向から半径方向内向きに巻き込むようにして、当該フランジ部70の先端部の端面及び外周面に、溶融した第３タブ部300が溶着する。
【００５９】
なお、補助用タブ部310も溶融することから、その内周側にフランジ部70が位置している場合には、当該フランジ部70に溶融した補助用タブ部310が溶着する。
このため、環状凸部42が単独の場合と比較して、第３タブ部300がフランジ部70に溶着することで、フランジ部70と溶融可能部材40との間の接着強度を向上することができる。また、補助用タブ部310も溶着することで、フランジ部70と溶融可能部材40との間の接着強度を向上することができる。
【００６０】
（図３０及び図３１の第５の実施の形態）
図３０及び図３１を用いて、本発明の第５の実施の形態について説明する。
本実施の形態は、溶融可能部材40の改良に関するものである。
すなわち、本実施の形態の特徴は、図３０及び図３１に示すように、第１に、ウェルドラインＷの延長線上に位置し、溶融可能部材40の外周から半径方向外向きに突出する第４タブ部400を溶融可能部材40にを形成している点である。
第２に、本実施の形態の特徴は、図３０及び図３１に示すように、第４タブ部400の外周を、溶融可能部材40の外周の接線に沿って位置させている点である。
【００６１】
第３に、本実施の形態の特徴は、図３１に示すように、第４タブ部400の肉厚を、環状凸部42を除く溶融可能部材40の肉厚に一致させている点である。
第４に、本実施の形態の特徴は、図３１に示すように、第４タブ部400の上面を、環状凸部42の上面より一段低く形成している点である。
本実施の形態によれば、第４タブ部400の外周を溶融可能部材40の外周の接線に沿って位置させることで、ウェルドラインＷのある箇所における強度を向上することができる。
特に、本実施の形態によれば、第４タブ部400の外周を溶融可能部材40の外周の接線に沿って位置させることで、第４タブ部400の平面上の面積を拡大することができる。
【００６２】
具体的には、第４タブ部400は、図３０及び図３１に示すように、ウェルドラインＷの延長線上に位置し、溶融可能部材40の外周から半径方向外向きに舌片状に張り出している。第４タブ部400は、ウェルドラインＷを中心とし、平面が略三日月形に形成され、その外周を溶融可能部材40の外周の接線に沿って形成している。第４タブ部400の厚みを窪み部44の肉厚に略一致させ、環状凸部42の上面より一段低く形成している。
なお、本実施の形態の説明において、先に図１〜１０を用いて説明した第１の実施の形態、及び先に図２４及び図２５を用いて説明した第３の実施の形態と同一の構成については、同一の符号を用いて説明を省略する。
【００６３】
（図３２及び図３３の第６の実施の形態）
図３２及び図３３を用いて、本発明の第６の実施の形態について説明する。
本実施の形態は、溶融可能部材40の改良に関するものである。
すなわち、本実施の形態の特徴は、図３２及び図３３に示すように、第１に、ウェルドラインＷの延長線上に位置し、溶融可能部材40の外周から半径方向外向きに突出する第５タブ部500を溶融可能部材40の環状凸部42に形成している点である。
第２に、本実施の形態の特徴は、図３２及び図３３に示すように、第５タブ部500の外周を、溶融可能部材40の外周の接線に沿って位置させている点である。
【００６４】
第２に、本実施の形態の特徴は、図３２及び図３３に示すように、第５タブ部500の肉厚を、環状凸部42の肉厚と一致させている点である。
本実施の形態によれば、溶融可能部材40の外周から半径方向外向きに突出する第５タブ部500を環状凸部42に形成することで、ウェルドラインのある箇所における強度を向上することができる。
特に、本実施の形態によれば、第５タブ部500を環状凸部42に形成することで、環状凸部42と第５タブ部500とを連続的に且つ一体性を持たせて形成することができる。
【００６５】
具体的には、第５タブ部500は、図３２及び図３３に示すように、環状凸部42の一部に位置し、当該環状凸部42の外周を、溶融可能部材40の外周の接線に沿うように膨らませるように湾曲させることで形成している。
なお、本実施の形態の説明において、先に図１〜１０を用いて説明した第１の実施の形態、及び先に図２４及び図２５を用いて説明した第３の実施の形態と同一の構成については、同一の符号を用いて説明を省略する。
【００６６】
（図３４の第７の実施の形態）
図３４を用いて、本発明の第６の実施の形態について説明する。
本実施の形態は、溶融可能部材40の改良に関するものであり、先に図２６〜２９を用いて説明した第４の実施の形態に係る第３タブ部300の改良に関するものである。
すなわち、本実施の形態の特徴は、図３４に示すように、第１に、ウェルドラインＷの延長線上に位置し、環状凸部42から突出し、当該環状凸部42の突出方向に延びる第６タブ部600を形成している点である。
【００６７】
第２に、本実施の形態の特徴は、図３４に示すように、ウェルドラインの延長線上に位置し、低く凹んだ凹部610を第６タブ部600に形成している。
本実施の形態によれば、低く凹んだ凹部610を第６タブ部600に形成することで、第６タブ部600の樹脂の使用量を減少することができる。
具体的には、第６タブ部600は、図３４に示すように、ウェルドラインＷの延長線上に位置し、環状凸部42の上縁部から上方に向かって舌片状に突出している。第３タブ部230は、ウェルドラインＷを中心とし、側面が略矩形に形成され、その厚みを環状凸部42の厚みに略一致させている。
【００６８】
また、溶融可能部材40には、図２６に示すように、第６タブ部600に加え、第６タブ部600と離れた位置に、複数の補助用タブ部610を形成している。補助用タブ部610は、第６タブ部600に対して１２０度の間隔離れて、２個形成されている。補助用タブ部610は、第６タブ部600と同様に、側面が略矩形に形成され、その厚みを環状凸部42の厚みに略一致させている。
その結果、１個の第６タブ部600に、２個の補助用タブ部610を加え、計３個のタブ部を形成している。
【００６９】
なお、２個の補助用タブ部610を形成したが、これらに限定されず、２個の補助用タブ部610を全て省いたり、或いは１個若しくは３個以上の補助用タブ部610を形成しても良い。
また、本実施の形態の説明において、先に図１〜１０を用いて説明した第１の実施の形態、及び先に図２４及び図２５を用いて説明した第３の実施の形態と同一の構成については、同一の符号を用いて説明を省略する。
【００７０】
（図３５及び図３６の第８の実施の形態）
図３５及び図３６を用いて、本発明の第８の実施の形態について説明する。
本実施の形態は、溶融可能部材40の改良に関するものである。
すなわち、本実施の形態の特徴は、図３５及び図３６に示すように、ウェルドラインＷの延長線上に位置し、当該溶融可能部材40の上面から厚み方向に隆起した第７タブ部700を形成している点である。
本実施の形態によれば、溶融可能部材40の上面から厚み方向に隆起した第７タブ部700を形成することで、ウェルドラインＷのある箇所における強度を向上することができる。
特に、本実施の形態によれば、第７タブ部700を溶融可能部材40の上面に形成することで、第７タブ部700の設計上の自由度を向上させることができる。
【００７１】
具体的には、第７タブ部700は、図３５及び図３６に示すように、ウェルドラインＷに沿い、内周部43と窪み部44とにまたがって位置し、上方に向かって略ブロック形に隆起している。内周部43が高く、窪み部44が低くなっていることから、第７タブ部700は、側面から見ると断面が略Ｌ字形に屈曲している。
なお、本実施の形態の説明において、先に図１〜１０を用いて説明した第１の実施の形態、及び先に図２４及び図２５を用いて説明した第３の実施の形態と同一の構成については、同一の符号を用いて説明を省略する。
【符号の説明】
【００７２】
（第１の実施の形態）
10  ホールプラグ
20  パネル              21  開口部
30  プラグ本体
40  溶融可能部材        41  中心孔
42  環状凸部            43  内周部
44  窪み部              45  タブ部
50  頭部
60  脚部                61  係止片
62  スリット            63  分割片
70  フランジ部          71  シボ部
（第２の実施の形態）
100  切欠部
（第３の実施の形態）
200  第２タブ部
Ｇ  ゲート位置          Ｗ  ウェルドライン
（第４の実施の形態）
300  第３タブ部         310  補助用タブ部
（第５の実施の形態）
400  第４タブ部
（第６の実施の形態）
500  第５タブ部
（第７の実施の形態）
600  第６タブ部
610  凹部             620  補助用タブ部
（第８の実施の形態）
700  第７タブ部
【図１】
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【図２】
2014043936.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2014043936.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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