(57)【要約】      （修正有）【課題】複数の温度測定チップの観測温度のばらつきを抑制して、観測温度に基づく異状を適切に判断可能とする。【解決手段】警報システムＡ１を例にとると、監視領域に、当該監視領域の温度を観測する複数の温度チップ１０−１１〜１０−１４を配置し、温度測定チップ１０−１１〜１０−１４で観測した観測温度に基づいて警報器１００−１は監視領域の異状を判断する。警報器１００−１は、温度測定チップ１０−１１〜１０−１４の内の予め定めた１の温度観測チップを、例えば温度測定チップ１０−１１をマスタ温度観測チップに設定し、他の温度測定チップ１０−１２〜１０−１４で観測した各観測温度を、同じ温度環境にマスタ温度測定チップ１０−１１を配置した場合に観測できるマスタ観測温度と同じ観測温度に補正する温度同期制御を行って、各観測温度の相対的なばらつきを抑制する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の監視領域に配置し、当該監視領域の温度を観測する複数の温度観測手段と、
前記複数の温度観測手段で観測した観測温度に基づいて前記監視領域の異状を判断する警報手段と、
を備えた警報システムに於いて、
前記警報手段は、前記複数の温度観測手段の内の予め定めた１の温度観測手段を、マスタ観測温度を観測するマスタ温度観測手段に設定し、前記複数の観測手段で観測した各観測温度を、同じ温度環境に前記マスタ温度観測手段を配置した場合に観測できるマスタ観測温度と同じ観測温度に補正する温度同期制御を行う、ことを特徴とする警報システム。
【請求項２】
所定の監視領域に配置し、当該監視領域の温度を観測する複数の温度観測手段と、
前記複数の温度観測手段で観測した観測温度に基づいて前記監視領域の異状を判断する警報手段と、
を備えた警報システムに於いて、
前記警報手段は、前記複数の感度観測手段で観測した観測温度の平均温度に対し誤差が最小となる１の温度観測手段を、マスタ観測温度を観測するマスタ温度観測手段に設定し、前記複数の観測手段で観測した各観測温度を、同じ温度環境に前記マスタ温度観測手段を配置した場合に観測に観測できるマスタ観測温度と同じ観測温度に補正する温度同期制御を行う、ことを特徴とする警報システム。
【請求項３】
所定の監視領域に配置し、当該監視領域の温度を観測する複数の温度観測手段と、
前記監視領域に配置し、当該監視領域の温度を観測して温度観測結果が示す温度に基づき異状を判断すると共に、前記複数の温度観測手段で観測した観測温度に基づいて前記監視領域の異状を判断する警報手段と、
を備えた警報システムに於いて、
前記警報手段は、自己をマスタ観測温度を観測するマスタ温度観測手段に設定し、前記複数の温度観測手段で観測した各観測温度を、同じ温度環境に前記マスタ温度観測手段を配置した場合に観測できるマスタ観測温度と同じ観測温度に補正する温度同期制御を行う、ことを特徴とする警報システム。
【請求項４】
所定の監視領域に配置し、当該監視領域の温度を観測する複数の温度観測手段と、
前記監視領域に配置し、前記監視領域の温度を観測して温度観測結果が示す温度に基づき異状を判断すると共に、前記複数の温度観測手段で観測した観測温度に基づいて前記監視領域の異状を判断する警報手段と、
を備えた警報システムに於いて、
前記警報手段は、前記複数の感度観測手段及び前記警報手段の各々で観測した観測温度の平均温度に対し誤差が最小となる１の温度観測手段又は前記警報手段を、マスタ温度を観測するマスタ温度観測手段に設定し、前記複数の温度観測手段及び前記警報手段により観測した各観測温度を、同じ温度環境に前記マスタ温度観測手段を配置した場合に観測できるマスタ観測温度と同じ観測温度に補正する温度同期制御を行う、ことを特徴とする警報システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の警報システムに於いて、前記マスタ温度観測手段の設定は、前記監視領域の発熱体又はその近傍に配置した温度観測手段を除くことを特徴とする警報システム。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれかに記載の警報システムに於いて、
前記警報手段による温度同期制御は、
前記マスタ温度観測手段を含む複数の温度観測手段を、同じ温度環境に配置して観測したマスタ観測温度に対する各観測温度の誤差を温度補正値として予め検知して登録し、
前記複数の温度観測手段で監視領域の観測温度を観測する毎に、当該観測結果が示す観測温度を、当該観測温度に対応する前温度補正値を加算して補正する、
ことを特徴とする警報システム。
【請求項７】
請求項６に記載の警報システムに於いて、前記警報手段による温度同期制御は、前記警報手段及び前記複数の温度観測手段を前記監視領域に配置する前に一箇所に集めて置いた状態で、前記温度補正値を検知して初期登録することを特徴とする警報システム。
【請求項８】
請求項６に記載の警報システムに於いて、前記警報手段による温度同期制御は、前記温度補正値を所定周期毎に検知して更新登録することを特徴とする警報システム。
【請求項９】
）
請求項７に記載の警報システムに於いて、前記警報手段による温度同期制御は、前記監視領域の発熱体又はその近傍に配置した温度観測手段を除く温度観測手段の温度補正値を、所定周期毎に検知して更新登録することを特徴とする警報システム。
【請求項１０】
請求項１乃至４のいずれかに記載の警報システムに於いて、前記警報手段は異状を判断した場合に異状警報を出力することを特徴とする警報システム。
【請求項１１】
請求項１乃至４のいずれかに記載の警報システムに於いて、前記警報手段は、受信機から引き出された伝送路に接続し、異状を判断した場合に異状検知信号を前記受信機へ送信して異状警報を出力させることを特徴とする警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視領域内の複数点の温度を観測して火災等の異状を判断する警報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅等における火災などの異状を検知して警報する警報器が普及している。このうち、住宅用火災警報器を住警器と言う。
【０００３】
例えばこのような住警器にあっては、電池電源で動作し、住警器内に火災を検知するセンサ部と火災を警報する警報部を一体に備え、センサ部の火災現象検出信号に基づき火災を検知すると警報部から所定パターンの火災警報音を出力するようにしており、所謂自動火災報知設備のように受信機等を必要とせず住警器単体で火災監視と警報報知ができることから、設置が簡単でコスト的にも安価であり、一般住宅での設置義務化に伴い広く普及している。
【０００４】
また、複数の住警器間で通信を行うことによって、任意の住警器で火災警報音が出力されると、他の住警器でも連動して異状警報音を出力させる連動型の住警器も実用化され、普及している。
【０００５】
また、本願出願人にあっては、家庭用の火災等の異状監視のため、警報器とこれに割り当てた複数の温度測定チップを所定局所に設置して温度をスポット的に観測し、温度観測チップの観測結果から火災等の異状を検知して、警報器から火災警報を報知する警報システムを提案している。
【０００６】
このような警報システムは、温度観測チップを例えば各種ストーブ、ガスコンロ等の火気や熱源使用機器、その設置場所、喫煙などで火気を使用する場所、特に寝タバコをするベッドや寝室の所定場所、更にはくず入れ等、その他相対的に火源となる可能性の高い機器や場所或いはそれらの近傍等、所定局所に設置することで、スポット的に観測した観測結果に基づき異状を検知して警報器から異状警報として火災警報を出力し、所定局所で発生した火災等の異状を迅速且つ確実に警報することで、利用者に適切に対処させるができるようにしている。
【０００７】
また、従来、分布型の火災監視システムとして、空気管式の差動分布型感知器を使用した火災報知設備が知られており、倉庫や体育館といった大空間の火災監視に使用されている。空気管式の差動分布型火災感知器は、感知器本体から外径２ミリメートル程度の銅管を使用した空気管を監視領域に張り巡らし、火災が発生した場合には、火災による熱を受けた空気管内の空気の膨張により感知器本体のダイヤフラムを変位し、これにより接点を閉じることで発報信号を受信機に送信して火災警報を出力する。
【０００８】
そこで本願出願人にあっては、住宅用の警報システムで使用している温度測定チップを、例えば従来の空気管式の差動分布型感知器を用いた火災報知設備を設ける大空間の監視領域に分散配置し、分散配置した温度測定チップで観測した観測温度の温度異状を検知して火災等の異状を判断して警報する分布型火災報知システムを提案している。
【０００９】
このような分布型火災報知システムによれば、監視領域全域に複数の温度測定チップを分布配置して温度を簡単に取得することができ、監視領域に分布した複数の観測点からスポット的に得た温度により監視領域全体の火災を早期に且つ確実に判断して火災を警報することが可能となる。また、温度測定チップは電池を内蔵し、無線により通信することから、警報器の通信可能範囲であれば、それ以外の制約を受けることなく、監視領域の適宜の場所に自由に設置することができ、従来の空気管式の差動分布方感知器を用いた場合に比べ、設置が極めて簡単であり、観測チップは小型軽量で量産に適しており、設備コストも低減できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００７−０９４７１９号公報
【特許文献２】実用新案登録第３１４３１３９号公報
【特許文献３】特開２００９−１４０２３６号公報
【特許文献４】特開２００１−２８１０６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
家庭用の警報システムや分布型火災報知システムおいて、監視領域に複数の温度測定チップを配置して温度を観測し、温度観測結果が示す観測温度の温度異状を検知して火災等の異状を判断しているが、温度測定チップの観測温度にはばらつきがある。
【００１２】
温度測定チップは、温度検出素子として例えばサーミスタを使用した温度検出回路を設け、サーミスタの温度に依存した抵抗変化を、電圧の変化に変換した検出信号を出力するようにしている。温度検出回路からの検出信号は、ＣＰＵなどによりＡＤ変換して読み込み、所定の変換式に基づいて温度情報に変換し、予め設定した閾値温度以上の場合に温度異状を検知し、温度異状に基づき火災等の異状を判断する。
【００１３】
しかし、サーミスタ等の温度検出素子や温度検出回路の回路素子などに起因し、温度測定チップが異なると、同じ温度環境であっても、温度検出回路の検出信号がばらつき、検出信号から変換した観測温度もばらつき、所定の閾値温度を設定して温度異状を検知する場合、火災等の異状判断の時間遅れが大きくなったり、非火災報などの非異状警報が出易くなるという問題がある。
【００１４】
この問題を解決するためには、製造段階で温度測定チップの部品精度を高めたり、温度検出回路の検出特性を調整する等の対策で対応可能であるが、いずれも温度測定チップのコスト上昇を招くことから限界があり、温度測定チップの観測温度のばらつきを完全になくすことは困難であり、また設置してから時間が経過すると、様々な要因により温度測定チップによる観測温度のばらつきが大きくなることも想定される。
【００１５】
本発明は、複数の温度測定チップの観測温度のばらつきを抑制して、観測温度に基づく異状を適切に判断可能とする警報システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
（警報システムＡ）
本発明は、
所定の監視領域に配置し、当該監視領域の温度を観測する複数の温度観測手段と、
複数の温度観測手段で観測した観測温度に基づいて監視領域の異状を判断する警報手段と、
を備えた警報システムに於いて、
警報手段は、複数の温度観測手段の内の予め定めた１の温度観測手段を、マスタ観測温度を観測するマスタ温度観測手段に設定し、複数の観測手段で観測した各観測温度を、同じ温度環境にマスタ温度観測手段を配置した場合に観測できるマスタ観測温度と同じ観測温度に補正する温度同期制御を行う、ことを特徴とする。
【００１７】
（警報システムＢ）
本発明は、
所定の監視領域に配置し、当該監視領域の温度を観測する複数の温度観測手段と、
複数の温度観測手段で観測した観測温度に基づいて監視領域の異状を判断する警報手段と、
を備えた警報システムに於いて、
警報手段は、複数の感度観測手段で観測した観測温度の平均温度に対し誤差が最小となる１の温度観測手段を、マスタ観測温度を観測するマスタ温度観測手段に設定し、複数の観測手段で観測した各観測温度を、同じ温度環境にマスタ温度観測手段を配置した場合に観測できるマスタ観測温度と同じ観測温度に補正する温度同期制御を行う、ことを特徴とする。
【００１８】
（警報システムＣ）
本発明は、
所定の監視領域に配置し、当該監視領域の温度を観測する複数の温度観測手段と、
監視領域に配置し、当該監視領域の温度を観測して温度観測結果が示す温度に基づき異状を判断すると共に、複数の温度観測手段で観測した観測温度に基づいて監視領域の異状を判断する警報手段と、
を備えた警報システムに於いて、
警報手段は、自己を、マスタ観測温度を観測するマスタ温度観測手段に設定し、複数の温度観測手段で観測した各観測温度を、同じ温度環境にマスタ温度観測手段を配置した場合に観測できるマスタ観測温度と同じ観測温度に補正する温度同期制御を行う、ことを特徴とする。
【００１９】
（警報システムＤ）
本発明は、
所定の監視領域に配置し、当該監視領域の温度を観測する複数の温度観測手段と、
監視領域に配置し、監視領域の温度を観測して温度観測結果が示す温度に基づき異状を判断すると共に、複数の温度観測手段で観測した観測温度に基づいて監視領域の異状を判断する警報手段と、
を備えた警報システムに於いて、
警報手段は、自己及び複数の温度観測手段の各々で観測した観測温度の平均温度に対し誤差が最小となる１の温度観測手段又は前記警報手段を、マスタ観測温度を観測するマスタ温度観測手段に設定し、複数の温度観測手段及び前記警報手段により観測した各観測温度を、同じ温度環境にマスタ温度観測手段を配置した場合に観測できるマスタ観測温度と同じ観測温度に補正する温度同期制御を行う、ことを特徴とする。
【００２０】
（マスタ温度観測手段の設定条件）
マスタ温度観測手段の設定は、監視領域の発熱体又はその近傍に配置した温度観測手段を除く。
【００２１】
（温度補正値の初期登録）
警報システムＡ〜Ｄに於いて、警報手段による温度同期制御は、
マスタ温度観測手段を含む複数の温度観測手段を、同じ温度環境に配置して観測したマスタ観測温度に対する各観測温度の誤差を温度補正値として予め検知して初期登録し、
複数の温度観測手段で監視領域の観測温度を観測する毎に、当該観測結果が示す観測温度に、対応する温度補正値を加算して補正する。
【００２２】
（温度補正値を初期登録する温度環境）
警報手段による温度同期制御は、警報手段及び複数の温度観測手段を監視領域に配置する前に一箇所に集めて置いた状態で、温度補正値を検知して初期登録する。
【００２３】
（温度補正値の更新登録）
警報手段による温度同期制御は、温度補正値を所定周期毎に検知して更新登録する。この場合、警報手段による温度同期制御は、監視領域の発熱体又はその近傍に配置した温度観測手段を除く温度観測手段の温度補正値を、所定周期毎に検知して更新登録する。
【００２４】
（警報手段の警報機能）
警報手段は異状を判断した場合に異状警報を出力する。
【００２５】
（受信機による警報）
警報手段は、受信機から引き出された伝送路に接続し、異状を判断した場合に異状検知信号を受信機へ送信して異常警報を出力させる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、警報手段により、複数の温度観測手段で観測した観測温度に対し温度同期制御を行うことで、複数の温度観測手段で観測した同じ温度環境における観測温度のばらつきを抑制し、所定の閾値温度を設定して火災等の異状を判断する場合、異状判断の時間遅れが大きくなったり、非火災報などの非異状警報が出易くなることを防止可能とする。
【００２７】
即ち、複数の温度観測手段を同じ温度環境に配置した場合、それぞれの観測温度は温度検出素子を備えた温度検出回路の検出特性の相違などにより、観測温度が必ずしも一致せず、観測温度の間に相対的な誤差をもつようになる。このように同じ温度環境でありながら各観測温度が相違していると、例えば所定の温度閾値を設定し、観測温度が閾値温度以上の場合に火災などの異状を判断する場合、各温度観測手段の観測温度に基づく異状判断がばらつく問題がある。
【００２８】
そこで警報手段は、温度同期制御として、複数の温度観測手段の内の予め定めた１の温度観測手段を、マスタ観測温度を観測するマスタ温度観測手段に設定し、他の温度観測手段で観測した各観測温度を、同じ温度環境にマスタ温度観測手段を仮想的に配置した場合に観測できるマスタ観測温度と同じ観測温度に補正する。具体的には、警報手段は、マスタ温度観測手段及び他の温度観測手段を監視領域に配置する前に同じ温度環境に配置し、この状態で観測したマスタ観測温度に対する各観測温度の誤差を温度補正値として予め検知して初期登録しておき、マスタ温度観測手段以外の温度観測手段で監視領域の観測温度を観測する毎に、各観測温度に、対応する温度補正値を加算して補正し、同じ温度環境にマスタ温度観測手段を仮想的に配置した場合に観測できるマスタ観測温度と同じ観測温度に補正する。
【００２９】
この温度同期制御により、複数の温度観測手段の観測温度に、温度検出素子を備えた温度検出回路の検出特性の相違などに起因して相対的なばらつきがあっても、このばらつきが補正され、同じ温度環境であれば、各観測温度の相対的な誤差を抑制して略一致した観測温度とし、観測温度に基づく異状判断のばらつきを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明による警報システムの設置例を示した説明図
【図２】本発明による警報システムの概略構成を示した説明図
【図３】温度測定チップの外観及び構造を示した説明図
【図４】温度測定チップの機能構成の概略を示したブロック図
【図５】警報器の機能構成の概略を示したブロック図
【図６】温度測定チップの温度補正値を登録した補正テーブルを示した説明図
【図７】温度検出素子による温度と検出電圧の関係を示した特性グラフ図
【図８】本発明による警報システムの他の実施形態を示した説明図
【図９】図９に設けた警報器の機能構成の概略を示したブロック図
【図１０】本発明による警報システムの他の実施形態を示した説明図
【図１１】図１０の監視領域における温度観測チップの配置を示した平面図
【図１２】図１０の警報装置の機能構成の概略を示したブロック図
【発明を実施するための形態】
【００３１】
［警報システムの構成］
（システム構成の概略）
図１は本発明による警報システムの住宅に対する設置例であり、図２に警報器と温度測定チップを取り出して警報システムの概略構成を示している。本発明の警報システムは、１台の警報器と複数の温度測定チップで構成する。
【００３２】
温度測定チップ１０（１０−１１〜１０−４４）は、所定の監視領域に配置し、当該監視領域の温度を観測する複数の温度観測手段であり、警報器１００（１００−１〜１００−４）は、それぞれに割当てられて管理している複数の温度観測手段で観測した観測温度に基づいて監視領域の異状を判断する警報手段であり、警報手段は、複数の温度観測手段の内の予め定めた１の温度観測手段を、マスタ観測温度を観測するマスタ温度観測手段に設定し、複数の観測手段で観測した各観測温度を、同じ温度環境にマスタ温度観測手段を仮想的に配置した場合に観測できるマスタ観測温度と同じ観測温度に補正する温度同期制御を行う。なお、以下の説明は、警報器１００が異状警報として火災警報を出力する場合を例にとって説明する。
【００３３】
（警報器と温度測定チップの配置）
図１及び図２において、住宅１４の台所、居間、子供部屋、居間など各部屋に分けて、警報器１００−１〜１００−４を設置し、警報器１００−１〜１００−４のそれぞれに対応して、温度測定チップ１０−１１〜１０−１４，１０−２１〜１０−２４，１０−３１〜１０−３４，１０−４１〜１０−４４を割当配置し、警報システムＡ１〜Ａ４を構成する。
【００３４】
即ち、警報システムＡ１は警報器１００−１と温度測定チップ１０−１１〜１０−１４で構成し、警報システムＡ２は警報器１００−２と温度測定チップ１０−２１〜１０−２４で構成し、警報システムＡ３は警報器１００−３と温度測定チップ１０−３１〜１０−３４で構成し、更に、警報システムＡ４は警報器１００−４と温度測定チップ１０−４１〜１０−４４で構成する。
【００３５】
台所の警報システムＡ１を例にとると、温度測定チップ１０−１１〜１０−１４はそれぞれ観測点の温度を観測して温度観測結果が示す観測温度を含んだ温度観測信号を警報器１００−１に送信する。警報器１００−１は温度測定チップ１０−１１〜１０−１４から受信した温度観測信号の観測温度に基づき異状を検知して火災警報を出力する。
【００３６】
また警報器１００−１は、複数の温度測定チップ１０−１１〜１０−１４で観測した同じ温度環境における観測温度のばらつきを抑制するため、温度同期制御を行う。即ち、温度測定チップ１０−１１〜１０−１４を同じ温度環境に配置した場合、それぞれの観測温度は温度検出素子を備えた温度検出回路の検出特性の相違などにより、観測温度が必ずしも一致せず、観測温度の間に相対的な誤差をもつようになる。このように同じ温度環境でありながら各観測温度が相違していると、例えば所定の温度閾値を設定し、観測温度が閾値温度以上の場合に火災などの異状を判断する場合、各温度測定チップの観測温度に基づく異状判断がばらつく問題がある。
【００３７】
そこで警報器１００−１は、温度同期制御として、複数の温度測定チップ１０−１１〜１０−１４の内の予め定めた１の温度測定チップ、例えば温度測定チップ１０−１１を、マスタ観測温度を観測するマスタ温度測定チップに設定し、他の温度測定チップ１０−１２〜１０−１４で観測した各観測温度を、同じ温度環境にマスタ温度測定チップ１０−１１を仮想的に配置した場合に観測できるマスタ観測温度と同じ観測温度に補正する。
【００３８】
更に詳細に説明すると、警報器１００−１は、マスタ温度測定チップ１０−１１及び温度測定チップ１０−１２〜１０−１４を、監視領域に配置する前に、同じ温度環境に配置し、この状態で観測したマスタ温度に対する各観測温度の誤差を温度補正値として検知してメモリ等に初期登録する。
【００３９】
続いて警報器１００−１及び温度測定チップ１０−１１〜１０−１４を監視領域に配置して監視動作を開始した場合、警報器１００−１は、マスタ温度測定チップに設定した温度測定チップ１０−１１以外の温度測定チップ１０−１２〜１０−１４で監視領域の観測温度を観測する毎に、各観測温度に、対応する温度補正値を加算し、同じ温度環境にマスタ温度測定チップ（温度測定チッブ１０−１１）を仮想的に配置した場合に観測できるマスタ観測温度と同じ観測温度に補正する。
【００４０】
この温度同期制御により、温度測定チップ１０−１１〜１０−１４の観測温度に、温度検出素子を備えた温度検出回路の検出特性の相違などに起因して相対的なばらつきがあっても、このばらつきが補正され、同じ温度環境であれば、温度測定チップ１０−１１〜１０−１４の観測温度の相対的な誤差を抑制して略一致した観測温度とし、観測温度に基づく異状判断のばらつきを抑制することができる。
【００４１】
警報器１００−１と温度測定チップ１０−１１〜１０−１３の間は所定の第１通信プロトコルに従った通信経路１１となり、温度測定チップ１０−１１〜１０−１３はこの経路を介して警報器１００へ、警報システムＡ１に固有な警報グループ符号を含めた信号を送信する。他の警報システムＡ２〜Ａ４についても同様である。
【００４２】
また図１の例にあっては、警報システムＡ１〜Ａ４に設けた警報器１００−１〜１００−４の間で連動グループを形成し、全体として連動システムとなっている。警報器１００−１〜１００−４の間は所定の第２通信プロトコルに従った通信経路１２となり、所定の連動グループ符号を含めた信号を送信することで、複数の警報システムで構成される連動グループ内での通信を可能とする。
【００４３】
例えば警報器１００−１は温度測定チップ１０−１１〜１０−１３から受信した温度観測信号の何れかに基づいて異状を検知し、これに伴い連動元を示す火災警報を出力した場合、他の警報システムＡ２〜Ａ４の警報器１００−２〜１００−４へ異状連動信号を送信して、これを受信した警報器１００−２〜１００−４に、連度先を示す火災警報を出力させる。
【００４４】
このように本発明は、１台の警報器１００で１又は複数の温度測定チップ１０を管理する警報システムを少なくとも１つ含む、複数の警報システムを連動させる。
【００４５】
ここで、警報器１００で複数の温度測定チップ１０を管理するとは、警報器１００に複数の温度測定チップ１０を割り当て、この割り当てた複数の温度測定チップ１０の何れかから受信した温度観測信号の観測温度に基づき異状を検知した場合に火災警報を出力することをいう。
【００４６】
また複数の警報システムを連動させるとは、１の警報システムの警報器が、当該警報器の管理する複数の温度測定チップの何れかから受信した温度観測信号の観測温度に基づき異状を検知した場合に、連動元を示す火災警報を出力すると共に異状連動信号を生成し、当該異状連動信号を他の警報システムの警報器へ送信して連動先を示す異状警報を出力させ、一方、他の警報システムの警報器の何れが送信した異状連動信号を受信した場合に、連動先を示す異状警報を出力することをいう。
【００４７】
なお、以下の説明は警報器１００−１〜１００−４の連動グループを形成した場合の連動システムを例にとるが、連動グループはこのうち一部の警報システムで形成しても良いし、連動グループを形成せず警報システムＡ１〜Ａ４をそれぞれ独立したシステムとして使用するようにしても良い。また、以下、警報器１００−１〜１００−４及び温度測定チップ１０−１１〜１０−４３をそれぞれ区別しない場合は警報器１００及び温度測定チップ１０という。
【００４８】
ここで温度測定チップ１０−１１〜１０−４３が取得する観測点の温度観測結果は、温度検出回路の検出信号に基づいて観測した温度を示す指標となる温度情報であり、これを「温度」或いは「観測温度」という。
【００４９】
温度測定チップ１０は監視領域となる住宅１４の所定局所に配置する。例えば温度測定チップ１０は、住宅１４における例えば火気使用機器の内部や外表面、発熱源となる機器内部や外表面、くず入れの中や外表面、それらの近傍、といった所定局所に配置することができる。
【００５０】
また、温度測定チップ１０は、監視領域の所定局所以外に、監視領域全体の温度を観測するため、監視領域となる部屋で火災等の異状が発生した場合に想定される熱気流を効率良く受けることのできる天井面の略中央または天井面から所定距離、例えば５０ｃｍ以内となる天井面に近い壁面に配置しても良い。
【００５１】
本実施形態の警報システムにあっては、温度測定チップ１０を複数配置し、これを１台の警報器１００に割当てて管理している。このため警報器１００に割り当てた複数の温度測定チップ１０は、これらを管理する警報器１００の通信範囲に入る所定局所に配置する。警報装置１００の通信範囲とは、警報装置１００に割当てて管理している温度測定チップ１０から送信した信号が、警報装置１００で有効受信できる通信距離に入る範囲をいう。
【００５２】
図１ないし図２に示すシステムは、このような警報器１００とこれに割当てて管理している温度測定チップ１０の組み合わせを４つ設けている。
【００５３】
［温度測定チップの構成］
（温度測定チップの外観・構造）
図３は図１に設けた温度測定チップの外観を示した説明図であり、図３（Ａ）に平面を、図３（Ｂ）に内部構造の断面を、図３（Ｃ）に底面を示している。
【００５４】
図３において、温度測定チップ１０は例えば合成樹脂で成型した一端（図３（Ｂ）の図示下方）に開口した円盤状のカバー１８と、カバー１８の開口側に装着したベース２０で筐体を構成し、筐体の内部に回路基板２２を収納している。カバー１８の表面には温度測定チップを特定する登録番号を示したシール４５を必要に応じて貼る。
【００５５】
回路基板２２とベース２０の間には釦電池２４を収納し、釦電池２４の正極には正極端子金具３２を接触し、釦電池２４の回路基板２２側に位置する端面の負極には、負極端子金具３０を接触している。
【００５６】
釦電池２４はベース２０の開口穴に対する電池蓋２６の装着で固定している。電池蓋２６は外周内側の相対した２箇所にＬ字形の嵌合突起を形成し、ベース２０の開口に形成した嵌合切欠にＬ字形の嵌合突起を嵌め入れて回すことでロックできる。電池蓋２６には釦電池２４を着脱する際の回動操作のため硬貨等を嵌合する嵌合溝２８を形成している。
【００５７】
回路基板２２の図示上側面には制御チップ３８と通信チップ４０を実装し、更にカバー１８に形成したスリット（開口）４２の内側には、外気が通流する位置に温度検出素子３６を実装している。温度検出素子３６としては観測点（感熱部）の温度に応じて例えば抵抗値が変化するサーミスタなどの適宜の温度検出素子を使用する。
【００５８】
また回路基板２２にはＬＥＤ４６を実装し、これに相対してカバー１８側に透明樹脂などを用いた表示窓４４を配置している。
【００５９】
ベース２０の表面外周には取付シート３４を設ける。取付シート３４はマグネットシート又は粘着シートなどであり、監視対象とする機器や場所の取付面に簡単に取り付け配置することができる。なお、取付手段および方法は任意であり、取付シート３４以外に、フックやクリップ、紐などの適宜の手段を必要に応じて設けることができる。
【００６０】
（温度測定チップの機能構成）
図４は温度測定チップの機能構成の概略を示したブロック図である。温度測定チップ１
０は、温度検出回路３５、温度観測制御部４８、アンテナ５２を接続した通信部５０を備え、図３に示した釦電池２４による電源供給を受けて動作する。温度観測制御部４８は、図３の制御チップ３８に対応し、例えばプログラムの実行により実現される機能である。ハードウェアとしてはＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポート等を備えたコンピュータ回路又はワイヤードロジック回路等を使用する。
【００６１】
通信部５０は図３の無線通信チップ４０に対応し、警報器１００−１との間で所定の第１通信プロトコルに従って信号を送受信する。第１通信プロトコルとしては、例えばＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ「電波による個体識別」の略）に割当てられた９００ＭＨｚの周波数、即ち９５０〜９５７ＭＨｚを使用したセンサネットワーク用の近距離通信プロトコル等を使用する。この信号は、送信元を示す送信元符号、警報グループ符号、制御コマンドや温度等のデータを含む形式とする。
【００６２】
温度検出回路３５は、図４に示した温度検出素子３６として例えばサーミスタを使用し、例えば固定抵抗にサーミスタを直列接続して所定の電源電圧を印加し、サーミスタの両端電圧を温度検出信号として出力する。この場合、温度検出回路３５の出力は、温度上昇に伴うサーミスタの抵抗値の変化に対応して略直線的に低下する温度検出信号（電圧信号）となる。
【００６３】
温度観測制御部４８は、警報器１００からの指示に基づいて観測点の温度を観測し、この温度観測結果が示す観測温度を含む温度観測信号を送信する。即ち、温度観測制御部４８は、通信部５０を介して住警器１００から所定周期毎に送信される一括ＡＤ変換信号の有効受信を検知した場合に、温度検出回路３５からの検出信号に基づき温度を観測し、続いて送信されてくる自分のアドレス（例えば自分の送信元符号）を指定したポーリング信号を有効受信した場合に、温度観測結果が示す観測温度を含んだ温度観測信号を通信部５０から住警器１００へ送信させる制御を行う。
【００６４】
ここで温度観測制御部４８による温度の観測は、温度検出回路３５からの温度検出信号（電圧信号）をＡＤ変換により読み込み、読み込んだ検出データを予め設定した温度検出特性に従った変換式に基づき温度情報に変換しており、この温度情報を観測温度として含んだ温度観測信号を警報器１００へ送信する。
【００６５】
このように住警器１００からの指示で温度を観測して送信することで、複数の温度測定チップ１０から送信する温度観測信号の衝突（伝送障害）を回避できる。また複数の温度測定チップ１０における温度観測のタイミングを一致させることもできる。
【００６６】
なお、温度観測制御部４８は、警報器１００からの指示によらず、自発的に所定周期毎に温度を観測して温度観測結果が示す観測温度を含んだ温度観測信号を送信するようにしても良い。この場合には、他の温度測定チップからの温度観測信号の送信と重複しないように、キャリアセンスを行い、キャリアのないタイミングで送信する。
【００６７】
［警報器の構成］
図５は警報器１００−１の概略構成を示したブロック図である。また図５では、警報システムＡ１の警報器１００−１の概略構成を示しているが、他の警報システムＡ２〜Ａ４の警報器１００−２〜１００−４も同様となる。
【００６８】
（警報器の機能構成）
図５において、警報器１００−１は、警報制御部１０２、アンテナ１０６を接続した第１通信部１０４、アンテナ１１０を接続した第２通信部１０８、報知部１１２、操作部１１４を備え、図示しない電池電源により動作する。
【００６９】
警報制御部１０２は、例えばプログラムの実行により実現される機能である。ハードウェアとしてはＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポート等を備えたコンピュータ回路又はワイヤードロジック回路等を使用する。
【００７０】
第１通信部１０４は、警報制御部１０２の指示を受け、温度測定チップ１０−１１〜１０−１３との間で、第１通信プロトコルに従って信号を送受信する。この信号は、送信元を示す送信元符号、警報グループ符号、異状等の事象符号を適宜含んだ形式とする。前述の温度観測信号はこの信号に該当する。警報グループ符号は警報システムＡ１に固有な符号であり、このような警報グループ符号を使用することで、隣接する他の警報システムＡ２〜Ａ４との間で温度観測信号が混信することを避けることができる。
【００７１】
第２通信部１０８は他の警報システムの警報器１００−２〜１００−４との間で所定の第２通信プロトコルに従って連動信号を送受信する。連動信号は、各警報器１００に固有の識別子として割り当てられ、信号を送信する際に送信元を示す符号としても使用される送信元符号、自己が属する連動グループを示す連動グループ符号、異状などの事象を示す事象符号を含んだ形式とする。警報器１００−１は警報器１００−２〜１００−４との間で第２無線通信プロトコルに従って連動信号を送受信する連動グループを形成し、連動グループ符号はこのグループ固有の符号とする。このような連動グループ符号を使用することで、隣接する他のグループとの間で連動信号が混信することを避けることができる。
【００７２】
第２通信プロトコルによる通信は、日本国内の場合には、例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格として知られたＳＴＤ−３０（小電力セキュリティシステム無線局の無線設備標準規格）又はＳＴＤ−Ｔ６７（特定小電力無線局テレメータ用、テレコントロール用及びデータ伝送用無線設備の標準規格）に準拠する。
【００７３】
報知部１１２は、スピーカ、ＬＥＤ及びそれぞれの駆動回路を備え、必要に応じ警報制御部１０２の指示によりスピーカから警報音を出力すると共にＬＥＤにより警報表示を行う。操作部１１４は警報音及び又は警報表示を停止するための操作を受け付ける警報停止スイッチなどの各種スイッチを備える。操作部１１４はまた、警報器１００−１で行う温度同期制御でマスタ観測温度チップを設定するためのマスタ設定操作を行う操作部を有している。警報器１００−１には、このマスタ設定操作に伴い必要となる情報を表示する表示部を設けても良い。
【００７４】
警報制御部１０２は、ＣＰＵのプログラム実行などにより実現する機能であり、次の制御を行う。
【００７５】
（温度測定制御）
警報制御部１０２は、第１通信部１０４に指示し、所定周期毎に第１通信部１０４から温度測定チップ１０−１１〜１０−１３へ第１通信プロトコルに従った一括ＡＤ変換信号を送信させる制御を行い、これを受信した当温度測定チップ１０−１１〜１０−１３に温度観測動作を行わせる。
【００７６】
続いて警報制御部１０２は、第１通信部１０４に指示し、温度測定チップ１０のアドレス、例えば温度測定チップ１０毎に割り当てられた識別子である送信元符号をそれぞれ指定したポーリング信号を第１通信部１０４から温度測定チップ１０−１１〜１０−１３へ送信させる制御を行い、当該ポーリング信号を受信した温度測定チップ１０−１１〜１０−１３から温度観測結果が示す観測温度を含んだ温度観測信号を順次送信させる。
【００７７】
なお、警報器１００−１からの指示によらず、温度測定チップ１０から自発的に、所定周期毎に温度を観測して温度観測結果が示す観測温度を含んだ温度観測信号を送信してくるようにした場合は、前述した一括ＡＤ変換信号とポーリング信号の送信により温度を観測する制御は不要となる。
【００７８】
（温度同期制御）
警報制御部１０２は、警報器１００−１及び温度測定チップ１０−１１〜１０−１４を監視領域となる住宅１４に配置する前に、例えば設置現場のテーブルや机の上に並べた状態で行う操作部１１４によるマスタ設定操作の受付けを検知した場合、温度測定チップ１０−１１〜１０−１４の中の任意の一つ、例えば温度測定チップ１０−１１をマスタ温度測定チップに設定すると共に、マスタ温度測定チップに設定した温度測定チップ１０−１１以外の温度測定チップ１０−１２〜１０−１４の温度補正値を検知して初期登録する制御を行う。
【００７９】
ここで、操作部１１４のマスタ設定操作により設定するマスタ測定チップとしては、監視領域の各種ストーブ、ガスコンロ等の火気や熱源使用機器等の発熱体や発熱場所またはその近傍の所定局所に配置する温度測定チップはマスタ温度測定チップの設定対象から除外し、それ以外の温度測定チップついてマスタ温度測定チップを選択して設定する。
【００８０】
また別のマスタ温度測定チップの設定として、警報制御部１０２は、温度測定チップ１０−１１〜１０−１４で観測した観測温度の平均温度に対し誤差が最小となる温度測定チップをマスタ温度測定チップに設定する制御を行うようにしても良い。
【００８１】
続いて警報制御部１０２は、マスタ温度測定チップに設定した温度測定チップ１０−１１以外の温度測定チップ１０−１２〜１０−１４の温度補正値を検知して初期登録する制御を行う。この制御は、例えば温度測定チップ１０−１１をマスタ温度測定チップに設定した場合、マスタ温度測定チップに設定した温度測定チップ１０−１１及びそれ以外の温度測定チップ１０−１２〜１０−１４で観測した同じ温度環境におけるマスタ観測温度Ｔ１及び他の観測温度Ｔ２〜Ｔ４を取得し、マスタ観測温度Ｔ１と他の観測温度Ｔ２〜Ｔ４との温度誤差を、
ΔＴ２＝Ｔ１−Ｔ２
ΔＴ３＝Ｔ１−Ｔ３
ΔＴ４＝Ｔ１−Ｔ４
として検知し、これを温度補正値ΔＴ２〜ΔＴ４とし、例えば図６に示す補正テーブルを生成してメモリ等に記憶する。
【００８２】
図６の補正テーブルは、温度測定チップ１０−１１〜１０−１４を識別する送信元符号などを用いた温度測定チップＩＤに対応して、検知した温度補正値ΔＴ２〜ΔＴ４を登録し、またマスタフラグを１にセットすることで、マスタ温度観測チップとして温度測定チップ１０−１１を設定したことを示している。
【００８３】
図７は、温度測定チップ１０−１１〜１０−１４の温度検出回路３５から出力する温度検出信号（電圧信号）Ｅを観測温度Ｔに変換する変換特性Ａを示したグラフ図であり、温度検出信号Ｅの増加に対し、火災等の異状監視に必要な０〜１００℃の温度範囲で、観測温度Ｔが略直線的に低下する変換特性Ａとしている。
【００８４】
ここで、警報器１００−１及び温度測定チップ１０−１１〜１０−１４を、例えば環境温度２５℃の場所に並べて置き、このとき温度測定チップ１０−１１〜１０−１４の各温度検出回路３５が温度検出信号Ｅ１〜Ｅ４を出力し、温度検出素子及び温度検出回路の特性に起因して図示のように温度検出信号Ｅ１〜Ｅ４がばらついていたとする。
【００８５】
ここでマスタ温度測定チップに設定した温度測定チップ１０−１１の温度検出信号Ｅ１は、変換特性Ａに従って変換した場合、マスタ観測温度Ｔ１は例えば環境温度と同じＴ１＝２５℃となっている。これに対し温度測定チップ１０−１２〜１０−１４の温度検出信号Ｅ２〜Ｅ４は変換特性Ａに従って変換した場合、マスタ観測温度Ｔ１とは異なった観測温度Ｔ２〜Ｔ４となってばらつく。なお、検出電圧Ｅ２〜Ｅ４のばらつきは、説明の都合上大きくして示している。
【００８６】
そこで本発明の温度同期制御では、マスタ観測温度Ｔ１と他の観測温度Ｔ２〜Ｔ４との温度誤差を、温度補正値ΔＴ２〜ΔＴ４として検知し、温度測定チップ１０−１２〜１０−１４に対応して温度補正値ΔＴ２〜ΔＴ４を初期登録した図６の補正テーブルを生成してメモリ等に記憶する。
【００８７】
再び図５を参照するに、警報制御部１０２は、図１に示したように、住宅１４の例えば台所に警報システムＡ１として配置して監視動作を開始した場合、温度測定チップ１０−１２〜１０−１４から有効受信した温度観測信号の各観測温度Ｔ２〜Ｔ４を、図６の補正テーブルに初期登録した温度補正値ΔＴ２〜ΔＴ４に基づいて補正する制御を行う。
【００８８】
即ち、警報制御部１０２は、マスタ温度測定チップに設定した温度測定チップ１０−１１から有効受信した温度観測信号の温度はそのまま観測温度Ｔ１として取得するが、それ以外の温度測定チップ１０−１２〜１０−１４から有効受信した温度観測信号の温度Ｔ２〜Ｔ４は、図６の補正テーブルから温度補正値ΔＴ２〜ΔＴ４を読み出し、
Ｔ２＝Ｔ２＋ΔＴ２
Ｔ３＝Ｔ３＋ΔＴ３
Ｔ４＝Ｔ４＋ΔＴ４
として補正する。
【００８９】
この補正は、温度観測チップ１０−１２〜１０−１４で観測した各観測温度Ｔ２〜Ｔ４を、同じ温度環境にマスタ温度測定チップに設定した温度測定チップ１０−１１を仮想的に配置した場合に観測できるマスタ観測温度と同じ観測温度に補正することを意味し、温度測定チップ１０−１１〜１０−１４に設けた各温度検出回路３５の相違に起因した観測温度の相対的なばらつきを抑制する。
【００９０】
また、警報制御部１０２は、警報システムＡ１の監視動作中に、温度補正値ΔＴ２〜ΔＴ４を検知して更新登録する制御を、例えば１日１回というように所定周期毎に行う。警報制御部１０２の温度補正値を更新登録する制御は、温度補正値を初期登録する制御の場合と同様、マスタ温度測定チップに設定した温度測定チップ１０−１１のマスタ観測温度Ｔ１とそれ以外の温度測定チップ１０−１２〜１０−１４の観測温度Ｔ２〜Ｔ４を取得し、マスタ観測温度Ｔ１と他の観測温度Ｔ２〜Ｔ４との温度誤差を温度補正値ΔＴ２〜ΔＴ４として検出し、図６に示した補正テーブルの温度測定チップ１０−１２〜１０−１４に対応した温度補正値ΔＴ２〜ΔＴ４を更新登録する。
【００９１】
ただし、監視領域の各種ストーブ、ガスコンロ等の火気や熱源使用機器等の発熱体や発熱場所またはその近傍の所定局所に配置した温度測定チップは、温度補正値の更新対象から除外し、それ以外の温度測定チップついて温度補正値を更新する。発熱体や発熱場所またはその近傍の所定局所に配置した温度測定チップは、マスタ温度観測チップとは異なった温度環境に置かれており、温度検出回路に起因した温度誤差ではなく、温度環境の相違による温度誤差を検知して温度補正値を更新することになるため、更新対象から除外する。このため更新対象から除外した温度測定チップは、初期登録した温度補正値を維持する。
【００９２】
（火災警報制御）
警報制御部１０２は、温度測定チップ１０から受信した温度観測信号の観測温度が閾値温度Ｔｔｈ以上、例えばＴｔｈ＝７５℃以上の場合に異状を検知し、報知部１１４１１２から連動元を示す火災警報を出力させる制御を行う。異状の検知は、複数回に亘り観測した観測温度に基づき温度変化率を求め、この温度変化率（上昇率）が予め定めた変化率の閾値以上となった場合に検知するようにしても良い。その他、観測温度に基づき各種演算等により異状を検知するようにして良い。
【００９３】
警報制御部１０２が報知部１１４１１２から出力させる連動元を示す火災警報としては、温度測定チップ１０−１１の観測温度に基づき異状を検知した場合を例にとると、「ピーピー  １番で火災を検知しました  確認してください」といった音声メッセージをスピーカから繰り返し出力すると共にＬＥＤを例えば点灯して行う。ここで「１番」は火災を検知した温度測定チップ１０−１１を特定する情報である。
【００９４】
即ち、温度測定チップ１０から警報器１００へ送信する温度観測信号には、送信元の温度測定チップ１０を特定するための符号（送信元符号）が含まれている。そして、各温度測定チップを特定する符号と火災警報の音声メッセージ内容とは、初期設定等によって警報器１００のメモリ内で関連付けられている。このため、上記のように異状を検知した温度を含む温度観測信号を送信した温度測定チップを認識し、これに対応して、火災警報の音声メッセージは例えばその設置場所を示す情報を含めた内容とすることができる。
【００９５】
また、警報制御部１０２は、報知部１１２から災警報を出力させた場合、第２通信プロトコルに従った異状連動信号を生成し、第２通信部１０８に指示し、他の警報システムの警報器１００−２〜１００−４へ異状連動信号を送信させる制御を行い、当該異状連動信号を受信した他の警報システムの警報器１００−２〜１００−４で連動先を示す異状警報を出力させる。この場合の連動先を示す火災警報としては例えば「ピーピー  別の場所の１番で火災を検知しました  確認してください」といった音声メッセージをスピーカから繰り返し出力すると共にＬＥＤを例えば点灯して行う。
【００９６】
また、警報制御部１０２は、第２通信部１０８を介して他の警報システムの警報器１００−２〜１００−４の何れかが送信した異状連動信号の有効受信を検知した場合、報知部１１２からの連動先を示す火災警報を出力させる制御を行う。
【００９７】
なお、「信号の有効受信を検知」とは、受信した信号に含まれる警報グループ符号又は連動グループ符号が、受信装置である自己のメモリに予め登録した警報グループ符号又は連動グループ符号に一致して自己に宛てた信号と認識し、更に、信号内容としても異状が無いことを認識したことを意味する。以下、このような有効受信を含め、単に受信ということがある。
【００９８】
（異状復旧制御）
警報制御部１０２は、報知部１１２から連動元を示す火災警報を出力させた後に、温度測定チップ１０から受信した温度観測信号の観測温度が閾値温度Ｔｔｈ＝７５℃を下回る状態が例えば所定時間継続した場合或いは例えば所定回数連続した場合、異状の復旧（異状検知状態が解消したこと）を検知し、報知部１１２からの連動元を示す火災警報出力を停止すると共に、第２通信プロトコルに従った異状復旧連動信号を生成し、第２通信部１０８に指示し、当該異状復旧連動信号を他の警報システムの警報器１００−２〜１００−４へ送信させる制御を行い、これを受信した他の警報システムの警報器１００−２〜１００−４に、連動先を示す火災警報を停止させる。
【００９９】
また警報制御部１０２は、第２連動通信部１０８を介して他の警報システムの警報器１００−２〜１００−４の何れかが送信した異状復旧連動信号の有効受信を検知した場合に、報知部１１２からの連動先を示す火災警報出力を停止させる制御を行う。
【０１００】
（警報停止制御）
警報制御部１０２は、連動元として火災警報の出力中に操作部１１４の警報停止スイッチで受け付けた警報停止操作を検知した場合、報知部１１２からの連動元を示す火災警報出力を停止させると共に、第２通信プロトコルに従った警報停止連動信号を生成し、第２通信部１０８に指示し、当該警報停止連動信号を他の警報システムの警報器１００−２〜１００−４へ送信させる制御を行い、これを受信した他の警報システムの警報器１００−２〜１００−４に、連動先を示す火災警報出力を停止させる。
【０１０１】
また警報制御部１０２は、第２通信部１０８を介して他の警報システムの警報器１００−２〜１００−４の何れかが送信した警報停止連動信号の有効受信を検知した場合に、報知部１１２からの連動先を示す火災警報出力を停止させる制御を行う。
【０１０２】
［温度センサ付きの警報器を備えた警報システム］
図８は、本発明による警報システムの他の実施形態を示した説明図であり、この実施形態は、警報システムに温度センサ付きの警報器を設けたことを特徴とする。
【０１０３】
（システム構成の概略）
図８において、警報システムＡ１〜Ａ４は、基本的に図１及び図２の実施形態とおなじであり、警報システムＡ１〜Ａ４に、温度センサ付きの警報器２００−１〜２００−４を配置したことを特徴とする。
【０１０４】
警報システムＡ１を例にとると、温度測定チップ１０−１１〜１０−１４はそれぞれ所定局所の温度を観測し、当該温度観測結果が示す観測温度から異状を検知した場合に異状検知信号を警報器１００−１へ送信する。温度センサ付きの警報器２００−１は異状検知信号を受信して火災警報を出力する。
【０１０５】
温度センサ付きの警報器２００−１は、監視領域全体の温度を観測し、当該温度観測結果が示す観測温度の異状を検知した場合に異状警報として火災警報を出力すると共に、温度測定チップから受信した温度観測信号の観測温度から異状を検知した場合にも異状警報として火災警報を出力する。このため警報器２００−１は、監視領域で火災等の異状が発生した場合に想定される熱気流を効率良く受けることのできる位置に配置する。例えば住宅の１つの部屋を監視領域として警報器１００を設置する場合、監視領域となる部屋の天井面の略中央または天井面から所定距離、例えば５０ｃｍ以内となる天井面に近い壁面に配置する。
【０１０６】
（温度センサ付きの警報器の構成）
図９は図８の警報システムＡ１に設けた温度センサ付きの警報器２００−１の機能構成の概略を示したブロック図であり、温度センサとして機能する温度検出素子を備えた温度検出回路２０２を設けると共に、警報制御部１０２に温度検出回路２０２の検出信号に基づく警報制御機能を設けた点で相違し、この相違点を説明すると次のようになる。それ以外は、図５の警報器１００−１の場合と同じになることから、同一符号を付して説明を省略する。
【０１０７】
（自己の温度検出回路に基づく火災警報制御）
温度検出回路２０２は、温度測定チップ１０の温度検出回路３５の場合と同様、温度検出素子として例えばサーミスタを使用し、例えば固定抵抗にサーミスタを直列接続して所定の電源電圧を印加し、サーミスタの両端電圧を温度検出信号として出力し、この場合、温度検出回路２０２の出力は、温度上昇に伴うサーミスタの抵抗値の変化に対応して略直線的に低下する温度検出信号（電圧信号）となる。
【０１０８】
警報制御部１０２は、自己の温度検出回路２０２からの検出信号に基づき所定周期毎に観測した温度観測結果が示す観測温度が所定の閾値温度Ｔｔｈ、例えばＴｔｈ＝７５℃以上の場合に異状を検知し、報知部１１４から連動元を示す火災警報を出力する制御を行う。この場合の火災警報として例えば「ピーピー  火災を検知しました  確認してください」といった音声メッセージをスピーカから繰り返し出力すると共にＬＥＤを例えば点灯して行う。
【０１０９】
また、温度検出回路２０２からの検出信号に基づき所定周期毎に観測した温度観測結果が示す観測温度から異状を検知して報知部１１４１１２から災警報を出力させる場合、これにあわせて第２通信プロトコルに従った異状連動信号を生成し、第２通信部１０８に指示し、他の警報システムの警報器１００−２〜１００−４へ異状連動信号を送信させる制御を行い、当該異状連動信号を有効受信した他の警報システムの警報器１００−２〜１００−４で連動先を示す火災警報を出力させる。この場合の連動先を示す火災警報としては例えば「ピーピー  別の場所で火災を検知しました  確認してください」といった音声メッセージをスピーカから繰り返し出力すると共にＬＥＤを例えば点滅して行う。
【０１１０】
警報制御部１０２は、自己の温度検出回路２０２からの検出信号に基づき所定周期毎に観測した温度観測結果が示す観測温度から異状を検知して連動元を示す火災警報を出力した後に、温度観測結果が示す観測温度が閾値温度Ｔｔｈ＝７５℃を下回る状態が例えば所定時間継続した場合或いは例えば所定回数連続した場合、異状の復旧（異状検知状態が解消したこと）を検知し、連動元を示す火災警報出力（警報音及び／又は警報表示）を停止させると共に、第２通信プロトコルに従った異状復旧連動信号を生成し、第２通信部１０８に指示し、当該異状復旧連動信号を他の警報システムの警報器１００−２〜１００−４へ送信させる制御を行い、これを受信した他の警報システムの警報器１００−２〜１００−４に、連動先を示す火災警報出力（警報音及び／又は警報表示）を停止させる。
【０１１１】
（温度同期制御）
また警報制御部１０２は、同じ温度環境において、自己の温度検出回路２０２及び複数の温度測定チップ１０−１１〜１０−１４で観測した各観測温度のばらつきを抑制するように、温度同期制御を行う。
【０１１２】
警報制御部１０２は、温度同期制御に用いるマスタ温度観測チップとして、警報器２００−１が温度検出素子２０２を備えたことで温度測定チップとしての機能を持つことから、自分自身をマスタ温度測定チップに設定する。また別のマスタ温度測定チップの設定として、警報制御部１０２は、警報器２００−１及び温度測定チップ１０−１１〜１０−１４で観測した観測温度の平均温度に対し誤差が最小となる警報器２００−１又は温度測定チップをマスタ温度測定チップに設定する制御を行うようにしても良い。
【０１１３】
また警報制御部１０２は、警報器１００−１及び温度測定チップ１０−１１〜１０−１４を、監視領域に配置する前に、同じ温度環境に配置し、この状態で観測したマスタ温度に対する各観測温度の誤差を温度補正値として検知してメモリ等に初期登録する。
【０１１４】
また警報制御部１０２は、警報器１００−１及び温度測定チップ１０−１１〜１０−１４を監視領域に配置して監視動作を開始した場合、マスタ温度測定チップ以外の温度測定チップ１０−１１〜１０−１４で監視領域の観測温度を観測する毎に、各観測温度に、対応する温度補正値を加算し、同じ温度環境にマスタ温度測定チップ（警報器１００−１）を仮想的に配置した場合に観測できるマスタ観測温度と同じ観測温度に補正する。
【０１１５】
それ以外の警報制御部１０２による温度同期制御は、図５の実施形態の場合と同様になることから、その説明を省略する。
【０１１６】
［分布型火災監視システム］
（システム構成の概略）
図１０は本発明による温度同期制御を行う分布型火災監視システムの概略構成を示した説明図である。図１０は、ｎ階立ての建物に設置した火災報知設備を例示しており、仕切りのない領域となる最上階のｎ階を監視領域Ａとして本発明の分布型火災監視システムを配置し、それ以外の階は、通常の火災監視システムを配置している。１階に設置した受信機３１４からは各階に感知器回線（電源兼用信号線）３１６が引き出され、例えば１階及び２階に示すように、感知器回線３１６には公知の火災感知器３１８、例えばスポット型煙感知器を接続している。
【０１１７】
最上階に設置した分布型火災監視システムは、監視領域Ａの天井面又は天井面に近い位置に、複数の温度測定チップ１０を分散配置し、また監視領域の所定位置に警報装置３００を設置し、警報装置３００は受信機３１４からの感知器回線３１６に接続している。なお、警報装置３００は請求項の警報手段に対応する。
【０１１８】
温度測定チップ１０は、監視領域を仮想的に分割した複数の監視区画毎に配置し、監視区画の所定の観測値、例えば温度を観測する観測手段であり、また警報装置３００は、複数の観測手段で観測した複数の監視区画の観測値に基づいて監視領域の火災を判断する監視手段である。
【０１１９】
図１１は監視領域Ａにおける温度測定チップの配置を示した平面図である。図１１において、監視領域Ａは、点線で示すように、仮想的に例えば９区画の監視区画ａ１１〜ａ３３に分割し、監視区画ａ１１〜ａ３３の各々に温度測定チップ１０−１１〜１０−３３を配置している。
【０１２０】
監視区画ａ１１〜ａ３３の大きさは、温度測定チップ１０の感知面積の範囲内とする。温度測定チップ１０の感知面積は、例えば、法的な設置基準により定めた定温スポット型火災感知器の特殊感度の感知面積の３５ｍ2に相当し、感知面積３５ｍ2以内となる適宜の大きさに監視区画ａ１１〜ａ３３を決めれば良い。温度測定チップ１０の構造及び機能構成は、図３及び図４の場合と同様であることから、その説明を省略する。
【０１２１】
温度測定チップ１０−１１〜１０−３３は警戒区画ａ１１〜ａ３３の観測点の温度を観測して温度観測結果が示す観測温度を含んだ温度観測信号を警報装置３００へ送信する。警報装置３００は温度測定チップ１０−１１〜１０−３３から受信した温度観測信号の観測温度に基づき火災を判断し、火災検知信号を受信機１４へ送信して火災警報を出力させる。
【０１２２】
警報装置３００と温度測定チップ１０−１１〜１０−３３の間は所定の通信プロトコルに従った通信経路３１５となり、温度測定チップ１０−１１〜１０−１３はこの経路を介して警報装置３００との間で、分布型火災監視システムに固有な警報グループ符号を含めた信号を送受信する。
【０１２３】
本実施形態の分布型火災監視システムにあっては、温度測定チップ１０を複数配置し、これを１台の警報装置３００に割当てて管理している。このため警報装置３００に割当てた複数の温度測定チップ１０は、これらを管理する警報装置３００の通信範囲に配置する。
【０１２４】
（警報装置の機能構成）
図１２は警報装置３００の機能構成の概略を示したブロック図である。図１２において、警報装置３００は、警報制御部３０２、アンテナ３０６を接続した通信部３０４、伝送部３０８及び操作表示部３１０を備え、図示しない電源、例えば電池電源又は受信機３１４から感知器回線３１６を介して供給された電源により動作する。
【０１２５】
警報制御部３０２は、例えばプログラムの実行により実現される機能である。ハードウェアとしてはＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポート等を備えたコンピュータ回路又はワイヤードロジック回路等を使用する。
【０１２６】
通信部３０４は、警報制御部３０２の指示を受け、温度測定チップ１０−１１〜１０−３３との間で、図４に示した温度測定チップ１０の通信部５０の場合と同じ通信プロトコルに従って信号を送受信する。この信号は、送信元を示す送信元符号、グループ符号、観測温度などのデータを適宜含んだ形式とする。前述の温度観測信号はこの信号に該当する。グループ符号は分布型火災監視システムに固有な符号であり、このようなグループ符号を使用することで、通信可能範囲にある他の分布型火災監視システムとの間で温度観測信号が混信することを避けることができる。
【０１２７】
伝送部３０８は図１０に示す受信機３１４からの感知器回線３１６を接続し、警報制御部３０２の指示を受け、スイッチング動作により感知器回線３１６に発報電流を流すことで、火災検知信号を受信機３１４へ送信する。また警報制御部３０２で障害を検知して指示を受けた場合、感知器回線３１６を断線状態に開放する動作により、障害検知信号を受信機３１４へ送信する。このため警報装置３００は受信機３１４から見ると中継器として機能する。
【０１２８】
操作表示部３１０は、警報制御部３０２の指示に基づき、警報装置３００に割当てた複数の温度測定チップ１０を管理するために必要な各種の設定操作、例えばアドレス、通信チャネル、グループ符号等の設定操作や、設定操作に伴う表示等を行う。
【０１２９】
警報制御部３０２は、ＣＰＵのプログラム実行などにより実現する機能であり、次の制御を行う。
【０１３０】
（温度観測制御）
警報制御部３０２は、通信部３０４に指示し、所定周期毎に通信部３０４から温度測定チップ１０−１１〜１０−３３へ一括ＡＤ変換信号を送信させる制御を行い、これを受信した当温度測定チップ１０−１１〜１０−３３に温度観測動作を行わせる。続いて警報制御部３０２は、通信部３０４に指示し、温度測定チップ１０−１１〜１０−３３のアドレス、例えばそれぞれに割り当てられた識別子である送信元符号を指定したポーリング信号を通信部３０４から温度測定チップ１０−１１〜１０−３３へ送信させる制御を行い、当該ポーリング信号を受信した温度測定チップ１０−１１〜１０−３３から観測温度を含んだ温度観測信号を順次送信させる。
【０１３１】
なお、警報装置３００からの指示によらず、温度測定チップ１０から自発的に、所定周期毎に温度を観測して温度観測結果が示す観測温度を含んだ温度観測信号を送信してくるようにした場合は、前述した一括ＡＤ変換信号とポーリング信号の送信により温度を観測する制御は不要となる。
【０１３２】
（温度同期制御）
また警報制御部３０２は、同じ温度環境において、複数の温度測定チップ１０−１１〜１０−３３で観測した観測温度のばらつきを抑制するように、温度同期制御を行う。
【０１３３】
警報制御部３０２は、温度測定チップ１０−１１〜１０−３３の中の何れか１つ、例えば監視領域Ａの中央に配置した温度測定チップ１０−２２をマスタ温度測定チップに設定するか、或いは、温度測定チップ１０−１１〜１０−３３で観測した観測温度の平均温度に対し誤差が最小となる温度測定チップ１０をマスタ温度測定チップに設定する制御を行う。
【０１３４】
また警報制御部３０２は、温度測定チップ１０−１１〜１０−３３を、監視領域に配置する前に、同じ温度環境に配置し、この状態で観測したマスタ温度に対する各観測温度の誤差を温度補正値として検知してメモリ等に初期登録する。
【０１３５】
また警報制御部３０２は、警報装置３００及び温度測定チップ１０−１１〜１０−３３を監視領域Ａに配置して監視動作を開始した場合、マスタ温度測定チップ以外の温度測定チップで監視領域の観測温度を観測する毎に、各観測温度に、対応する温度補正値を加算し、同じ温度環境にマスタ温度測定チップ（例えば温度測定チップ１０−２２）を仮想的に配置した場合に観測できるマスタ観測温度と同じ観測温度に補正する。
【０１３６】
それ以外の警報制御部３０２による温度同期制御は、図５の実施形態の場合と同様になることから、その説明を省略する。
【０１３７】
（火災監視制御）
警報制御部３０２は、温度測定チップ１０−１１〜１０−３３から受信した温度観測信号の観測温度が閾値温度Ｔｔｈ以上、例えばＴｔｈ＝７５℃以上の場合に異状を検知し、伝送部３０８に指示し、火災検知信号を受信機３１４へ送信して火災警報を出力させる。異状の検知は、複数回に亘り観測した観測温度に基づき温度変化率を求め、この温度変化率（上昇率）が予め定めた変化率の閾値以上となった場合に検知するようにしても良い。その他、観測温度に基づき各種演算等により異状を検知するようにして良い。
【０１３８】
［本発明の変形例］
（温度測定チップにおける観測温度の補正）
上記の実施形態にあっては、温度同期制御において、警報器又は警報装置側で各温度測定チップの観測温度を、対応する温度補正値を加算して補正しているが、警報器又は警報装置で検知して初期登録した温度補正値を、対応する温度測定チップへ送信して登録し、温度測定チップ側で観測温度に温度補正値を加算して補正し、補正した観測温度を含む温度観測信号を警報器又は警報装置へ送信するようにしても良い。
【０１３９】
このように温度測定チップ側で温度同期制御における観測温度の補正を行う場合、補正した観測温度を所定の温度閾値と比較し、温度閾値以上の場合に温度異状を検知し、当該異状検知に基づき異状検知信号を警報器又は警報装置へ送信し、警報器又は警報装置は温度測定チップから異状検知信号を受信した場合に、火災等の異状を判断し、必要に応じて異状警報を出力するようにしても良い。
（マスタ温度測定チップの温度校正）
上記の実施形態において温度同期制御のためにマスタ温度測定チップとなる温度測定チップを設定した場合、マスタ温度測定チップに設定した温度測定チップについて温度校正を行うことで、他の温度測定チップを校正したと同じ効果が得られる。
【０１４０】
即ち、温度測定チップに設定した温度測定チップについて、温度検出回路の検出信号と観測温度との関係が正確に対応するように校正を行っていると、校正したマスタ温度測定チップのマスタ観測温度に補正するための温度補正値が他の温度測定チップ毎に登録され、その後に、温度測定チップで観測した観測温度を、対応する温度補正値により補正することで、各観測温度は、校正したマスタ温度測定チップを同じ温度環境に配置した場合に観測できるマスタ観測温度と同じ観測温度に補正され、校正が済んだマスタ温度測定チップにより観測したと同じ校正済みの観測温度を観測することができる。
【０１４１】
このため温度測定チップの温度校正は、複数の温度測定チップの中のマスタ温度測定チップについてのみ行うことで、実質的に、全ての温度測定チップを校正したと同じ観測温度が得られ、校正作業を簡略化できる。このようなマスタ温度測定チップの温度校正は、監視領域に設置する場合のみならず、警報システムの運用中における定期点検でも行うことで、定期点検における温度校正の作業を簡単且つ容易に行うことができる。
【０１４２】
（通信プロトコル）
上記の実施形態にあっては、警報器と温度測定チップの間は第１通信プロトコルに従った無線通信、警報器の間は第２通信プロトコルに従った無線通信としているが、それぞれ同じ通信プロトコルとし、無線通信の周波数を別チャンネルとしても良い。このようにすれば警報器に第１通信部と第２通信部を設ける必要がなく、１つの通信部として構成を簡単にすることができる。
【０１４３】
（警報器と温度測定チップの対応）
上記の実施形態にあっては、全ての警報器に温度測定チップを割当てて複数の警報システムを形成しているが、温度測定チップの割り当てのない警報器のみの警報システムを設け、他の警報器からの火災予報連動信号及び／又は火災連動信号を受信して、対応する警報の出力及び出力停止連動のみを行うようにしても良い。
【０１４４】
（通信形態）
また、上記の実施形態に於いては各通信を無線とする場合を示したが、任意の一部又は全部を有線通信としても良い。
【０１４５】
（住宅以外の用途）
上記の実施形態は住宅用に限らずビルやオフィス用など各種用途の温度異状の監視にも適用できる。
【０１４６】
（その他）
また本発明は上記の実施形態に限定されず、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【符号の説明】
【０１４７】
１０−１１〜１０−４３：温度測定チップ
３５，２０２：温度検出回路
３６：温度検出素子
４８：温度観測制御部
５０，３０４：通信部
１００−１〜１００−４，２００−１〜２００−２：警報器
１０２，３０２：警報制御部
１０４：第１通信部
１０８：第２通信部
１１２：報知部
１１４：操作部
３００：警報装置
３０８：伝送部
３１０：操作表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2014182665.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2014182665.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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