(57)【要約】【課題】本発明の目的は、高屈折率で硬度と密着性に優れた塗膜を形成できる樹脂組成物と、それを用いた塗膜を提供することを目的とする。該塗膜は、保護膜、平坦膜、絶縁膜、または反射防止膜用として、優れた性能を有している。【解決手段】上記課題は、酸化物微粒子（Ａ）、二重結合当量が２００以上５００未満であるアルカリ可溶性樹脂（Ｂ）、熱硬化性化合物（Ｃ）、および４つ以上の官能基を有する多官能単量体（Ｄ）を含むことを特徴とする樹脂組成物により解決される。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化物微粒子（Ａ）、二重結合当量が２００以上５００未満であるアルカリ可溶性樹脂（Ｂ）、熱硬化性化合物（Ｃ）、および４つ以上の官能基を有する多官能単量体（Ｄ）を含むことを特徴とする樹脂組成物。
【請求項２】
酸化物微粒子（Ａ）が、ジルコニウム、およびチタニウムから選ばれる少なくとも一つの元素の酸化物微粒子であり、かつ含有量が樹脂組成物の固形分１００重量％中、１０〜８０重量％であることを特徴とする請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
熱硬化性化合物（Ｃ）が、下記一般式（１）で表されるメラミン化合物（Ｃ１）を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の樹脂組成物。
【化１】
2014043506.tif 000028
［一般式（１）中、Ｒ1〜Ｒ6は、それぞれ独立して水素原子、または−ＣＨ2ＯＨ、−ＣＨ2ＯＣＨ3、および−ＣＨ2ＯＣ4Ｈ9からなる群より選ばれるいずれかの置換基を表す。］
【請求項４】
熱硬化性化合物（Ｃ）が、エポキシ当量が１００以上５００未満（ｇ／ｅｑ:エポキシ基１個当りの分子量＝分子量÷エポキシ基数）であるエポキシ化合物（Ｃ２）を含むことを特徴とする請求項１〜３いずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
エポキシ当量が１００以上５００未満であるエポキシ化合物（Ｃ２）がフルオレン骨格を含有することを特徴とする請求項４に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
４つ以上の官能基を有する多官能単量体（Ｄ）が、下記一般式（２）で表される多官能単量体（Ｄ１）を含むことを特徴とする請求項１〜５いずれか１項に記載の樹脂組成物。
【化２】
2014043506.tif 000029
[一般式（２）において、ｎは０〜４の整数であり、Ｒ7はエーテル基、アルキレン基、トリレン基、アリーレン基、カルボニル基、スルホニル基、エステル基、および一般式（３）で表される構造を有する２価の基からなる群より選ばれるいずれかであり、Ｒ8は水素原子またはメチル基であり、Ｒ9はヒドロキシル基、カルボキシル基、（メタ）アクリロイル基および（メタ）アクリロイルオキシ基からなる群より選ばれるいずれかである。]
【化３】
2014043506.tif 000030
［一般式（３）において、Ｒ10は脂肪族、脂環式または芳香族の構造を表す。］
【請求項７】
４つ以上の官能基を有する多官能単量体（Ｄ）が４つ以上の官能基を有するフルオレン骨格含有多官能単量体（Ｄ２）を含むことを特徴とする請求項１〜５いずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項８】
さらに、下記一般式（４）で示されるシラン化合物（Ｅ）を含むことを特徴とする請求項１〜７いずれか１項に記載の樹脂組成物。
【化４】
2014043506.tif 000031
[一般式（４）中、Ｒ31は、炭素数１〜２０のアルコキシ基、炭素数６〜２０のアリールオキシ基、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数７〜３０のアルアルキル基、炭素数７〜３０のアルカリール基、
Ｘは、炭素数１〜２０のアルキレン基、炭素数６〜２０のアリーレン基、炭素数１〜２０のアルコキシオキシ基、
Ｒ32、Ｒ33およびＲ34は、互いに独立して、炭素数１〜２０のアルコキシ基、炭素数６〜２０のアリールオキシ基、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数７〜３０のアルアルキル基、炭素数７〜３０のアルカリール基、置換基を有するシロキサン基、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、または水素原子である。］
【請求項９】
シラン化合物（Ｅ）の、重量平均分子量（Ｍｗ）が２００以上５０００未満であり、かつ含有量が樹脂組成物の固形分合計１００重量％中、１重量％以上２０重量％未満であることを特徴とする請求項８に記載の樹脂組成物。
【請求項１０】
さらに、着色剤（Ｆ）を含むことを特徴とする請求項１〜９いずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項１１】
着色剤（Ｆ）が、赤色着色剤、青色着色剤、および紫色着色剤からなる群より選ばれる少なくとも１種を含むことを特徴とする請求項１０に記載の樹脂組成物。
【請求項１２】
請求項１〜１１いずれか１項に記載の樹脂組成物を用いて形成される塗膜。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は樹脂組成物、ならびにそれを用いた塗膜に関する。該塗膜は、タッチパネル、液晶表示装置、有機ＥＬ装置等に用いられる、保護膜、平坦膜、絶縁膜、または反射防止膜等の用途に好適に用いることができる。
【背景技術】
【０００２】
近年、静電容量式タッチパネル、液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置などに高屈折率を有する塗膜を設けることにより光の反射を抑制することで、透過率や視認性を向上させることが多くなってきている。高屈折率を有する塗膜とは、例えば高屈折率なハードコート層、保護膜（特許文献１）や、反射防止膜（特許文献２）などである。しかしハードコート層は高屈折率と高硬度の特性を両立することが難しいこと、反射防止膜は装置やプロセス上で生産コストが多くかかるなどの問題がある。
【０００３】
そこで最近は高屈折率な絶縁膜、保護膜、平坦化膜が開発されている。絶縁膜は上記装置において欠かせない金属配線間の絶縁をするための積層体であり、保護膜は金属配線、カラーフィルターや有機ＥＬ素子などを保護するための積層体であり、平坦化膜はカラーフィルターや有機ＥＬ素子を形成する際にその厚みに差が出ないよう、下地を平坦化するための積層体である。これら絶縁膜、保護膜や平坦化膜などのパターン形成には、必要とするパターン形状を得るための工程数が少なく、しかも充分な平坦性が得られるといったことから感光性樹脂組成物が広く使用されており、その屈折率を高めるために高屈折率を有するチタン、アンチモン等の金属酸化物微粒子を添加することが一般的に為されている（特許文献３）。
【０００４】
しかし、金属酸化物微粒子やフルオレン骨格含有化合物のような高屈折率な材料を使用すると、樹脂組成分中に含まれる硬化成分の量が少なくなり、硬度が低くなるなどの不具合が起こりやすい。
すなわち、従来の金属酸化物微粒子やフルオレン骨格含有化合物を含むだけの樹脂組成物では、高屈折率と、高硬度を併せ持つことが出来なかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−８４８１５号公報
【特許文献２】特開２００９−１３４２３８号公報
【特許文献３】特開２００７−０８４８１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、高屈折率で硬度と密着性に優れた樹脂組成物と、それを用いた塗膜を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、前記課題を解決しうる新たな手段について鋭意検討の結果、酸化物微粒子、二重結合当量が２００以上５００未満であるアルカリ可溶性樹脂、熱硬化性化合物、４つ以上の官能基を有する多官能単量体を含む樹脂組成物により、前述の課題を解決できることを見出し、本発明に至ったものである。
【０００８】
すなわち本発明は、酸化物微粒子（Ａ）、二重結合当量が２００以上５００未満であるアルカリ可溶性樹脂（Ｂ）、熱硬化性化合物（Ｃ）、および４つ以上の官能基を有する多官能単量体（Ｄ）を含むことを特徴とする樹脂組成物に関する。
【０００９】
また、本発明は、酸化物微粒子（Ａ）が、ジルコニウム、およびチタニウムから選ばれる少なくとも一つの元素の酸化物微粒子であり、かつ含有量が樹脂組成物の固形分１００重量％中、１０〜８０重量％であることを特徴とする前記樹脂組成物に関する。
【００１０】
また、本発明は、熱硬化性化合物（Ｃ）が、下記一般式（１）で表されるメラミン化合物（Ｃ１）を含むことを特徴とする前記樹脂組成物に関する。
【化１】
2014043506.tif 000002
［一般式（１）中、Ｒ1〜Ｒ6は、それぞれ独立して水素原子、または−ＣＨ2ＯＨ、−ＣＨ2ＯＣＨ3、および−ＣＨ2ＯＣ4Ｈ9からなる群より選ばれるいずれかの置換基を表す。］
【００１１】
また、本発明は、熱硬化性化合物（Ｃ）が、エポキシ当量が１００以上５００未満（ｇ／ｅｑ:エポキシ基１個当りの分子量＝分子量÷エポキシ基数）であるエポキシ化合物（Ｃ２）を含むことを特徴とする前記樹脂組成物に関する。
【００１２】
また、本発明は、エポキシ当量が１００以上５００未満であるエポキシ化合物（Ｃ２）がフルオレン骨格を含有することを特徴とする前記樹脂組成物に関する。
【００１３】
また、本発明は、４つ以上の官能基を有する多官能単量体（Ｄ）が、下記一般式（２）で表される多官能単量体（Ｄ１）を含むことを特徴とする前記樹脂組成物に関する。
【化２】
2014043506.tif 000003
[一般式（２）において、ｎは０〜４の整数であり、Ｒ7はエーテル基、アルキレン基、トリレン基、アリーレン基、カルボニル基、スルホニル基、エステル基、および一般式（３）で表される構造を有する２価の基からなる群より選ばれるいずれかであり、Ｒ8は水素原子またはメチル基であり、Ｒ9はヒドロキシル基、カルボキシル基、（メタ）アクリロイル基および（メタ）アクリロイルオキシ基からなる群より選ばれるいずれかである。]
【化３】
2014043506.tif 000004
［一般式（３）において、Ｒ10は脂肪族、脂環式または芳香族の構造を表す。］
【００１４】
また、本発明は、４つ以上の官能基を有する多官能単量体（Ｄ）が４つ以上の官能基を有するフルオレン骨格含有多官能単量体（Ｄ２）を含むことを特徴とする前記樹脂組成物に関する。
【００１５】
また、本発明は、さらに、下記一般式（４）で示されるシラン化合物（Ｅ）を含むことを特徴とする前記樹脂組成物に関する。
【化４】
2014043506.tif 000005
[一般式（４）中、Ｒ31は、炭素数１〜２０のアルコキシ基、炭素数６〜２０のアリールオキシ基、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数７〜３０のアルアルキル基、炭素数７〜３０のアルカリール基、
Ｘは、炭素数１〜２０のアルキレン基、炭素数６〜２０のアリーレン基、炭素数１〜２０のアルコキシレン基、
Ｒ32、Ｒ33およびＲ34は、互いに独立して、炭素数１〜２０のアルコキシ基、炭素数６〜２０のアリールオキシ基、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数７〜３０のアルアルキル基、炭素数７〜３０のアルカリール基、置換基を有するシロキサン基、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、または水素原子である。］
【００１６】
また、本発明は、シラン化合物（Ｅ）の、重量平均分子量（Ｍｗ）が２００以上５０００未満であり、かつ含有量が樹脂組成物の固形分合計１００重量％中、１重量％以上２０重量％未満であることを特徴とする前記樹脂組成物に関する。
【００１７】
また、本発明は、さらに、着色剤（Ｆ）を含むことを特徴とする前記樹脂組成物に関する。
【００１８】
また、本発明は、着色剤（Ｆ）が、赤色着色剤、青色着色剤、および紫色着色剤からなる群より選ばれる少なくとも１種を含むことを特徴とする前記樹脂組成物に関する。
【００１９】
また、本発明は、前記樹脂組成物を用いて形成される塗膜に関する。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を詳細に説明する。
なお、本願では、「（メタ）アクリロイル」、「（メタ）アクリル」、「（メタ）アクリル酸」、又は「（メタ）アクリレート」と表記した場合には、特に説明がない限り、それぞれ、「アクリロイル及び／又はメタクリロイル」、「アクリル及び／又はメタクリル」、「アクリル酸及び／又はメタクリル酸」、又は「アクリレート及び／又はメタクリレート」を表すものとする。
【００２１】
＜＜樹脂組成物＞＞
本発明の樹脂組成物は、酸化物微粒子（Ａ）、二重結合当量が２００以上５００未満であるアルカリ可溶性樹脂（Ｂ）、熱硬化性化合物（Ｃ）、４つ以上の官能基を有する多官能単量体（Ｄ）を含むことを特徴とする。
このような樹脂組成物を用いることにより、高屈折率で硬度に優れた塗膜を形成することが可能となる。
【００２２】
なお、本明細書で用いる「高屈折率」の用語は、少なくとも１．５５以上、好ましくは１．５７以上、さらに好ましくは１．６０以上の屈折率を有することを意味する。
この屈折率は、塗膜を、アッベ屈折計（アタゴ製、ＮＡＲ−４Ｔ）を用いて測定した、波長５８９ｎｍでの値である。
【００２３】
続いて本発明の樹脂組成物の各種構成成分について説明する。
＜酸化物微粒子（Ａ）＞
本発明の樹脂組成物は酸化物微粒子（Ａ）を含む。
酸化物微粒子（Ａ）を用いることで、高い硬度、耐薬品性良好な塗膜を得ることができる樹脂組成物とすることができる。
酸化物微粒子は表面処理されていても良く、ケイ素、アルミニウム、アンチモン、ジルコニウム、セリウム、チタニウムおよび亜鉛などの酸化物微粒子が挙げられる。
屈折率の観点から屈折率１．５５以上の、アルミニウム、アンチモン、ジルコニウム、セリウム、チタニウムおよび亜鉛などから選ばれる少なくとも一つの元素の酸化物微粒子を含むことが好ましく、ジルコニウム、またはチタニウムの酸化物微粒子が特に好ましい。
【００２４】
酸化物微粒子（Ａ）は、分散液中あるいは塗布液中で、分散安定化を図るために、あるいはバインダー成分との親和性、結合性を高めるために、プラズマ放電処理やコロナ放電処理のような物理的表面処理、界面活性剤やカップリング剤等による化学的表面処理がなされていても良い。
【００２５】
酸化物粒子（Ａ）の平均一次粒子径は、１ｎｍ〜１０００ｎｍが好ましく、３ｎｍ〜４００ｎｍがさらに好ましく、５ｎｍ〜３００ｎｍが特に好ましい。平均一次粒子径が１０００ｎｍを超えると、塗膜としたときの透明性が低下したり、表面状態が悪化する場合がある。また、粒子の分散性を改良するために各種の界面活性剤やアミン類を添加してもよい。
【００２６】
酸化物微粒子（Ａ）の平均一次粒子径は、たとえばＢＥＴ法を用いて測定される。具体的には、ＢＥＴ法にて得られた無機酸化物微粒子の比表面積を得、無機酸化物の比重を用いて体積と表面積の比を算出し、粒子を真球であると仮定して、これらの比から粒子径を求め、平均一次粒子径とする方法がある。
【００２７】
酸化物粒子（Ａ）は、有機溶媒分散物として用いるのが好ましい。有機溶媒分散物として用いる場合、他の成分との相溶性、分散性の観点から、分散媒は、有機溶剤が好ましい。このような有機溶剤としては、例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、オクタノール等のアルコール系溶剤；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン系溶剤；酢酸エチル、酢酸ブチル、乳酸エチル、γ−ブチロラクトン、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート等のエステル系溶剤；エチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル等のエーテル系溶剤；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素系溶剤；ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン等のアミド系溶剤等が挙げられる。
中でも、メタノール、イソプロパノール、ブタノール、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、酢酸エチル、酢酸ブチル、トルエン、キシレン、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、シクロヘキサノンが好ましい。
【００２８】
本発明に用いられるケイ素の酸化物微粒子分散液として市販されている商品としては、日産化学工業（株）製ＭＡ−ＳＴ−ＭＳ、ＩＰＡ−ＳＴ、ＩＰＡ−ＳＴ−ＭＳ、ＩＰＡ−ＳＴ−Ｌ、ＩＰＡ−ＳＴ−ＺＬ、ＩＰＡ−ＳＴ−ＵＰ、ＥＧ−ＳＴ、ＮＰＣ−ＳＴ−３０、ＭＥＫ−ＳＴ、ＭＥＫ−ＳＴ−Ｌ、ＭＩＢＫ−ＳＴ、ＮＢＡ−ＳＴ、ＸＢＡ−ＳＴ、ＤＭＡＣ−ＳＴ、ＳＴ−ＵＰ、ＳＴ−ＯＵＰ、ＳＴ−２０、ＳＴ−４０、ＳＴ−Ｃ、ＳＴ−Ｎ、ＳＴ−Ｏ、ＳＴ−５０、ＳＴ−ＯＬ等、触媒化成工業（株）製中空シリカＣＳ６０−ＩＰＡ等を挙げることができる。また粉体シリカとしては、日本アエロジル（株）製アエロジル１３０、アエロジル３００、アエロジル３８０、アエロジルＴＴ６００、アエロジルＯＸ５０、旭硝子（株）製シルデックスＨ３１、Ｈ３２、Ｈ５１、Ｈ５２、Ｈ１２１、Ｈ１２２、日本シリカ工業（株）製Ｅ２２０Ａ、Ｅ２２０、富士シリシア（株）製ＳＹＬＹＳＩＡ４７０、日本板硝子（株）製ＳＧフレ−ク等を挙げることができる。
【００２９】
本発明に好ましく用いられるアルミニウムの酸化物微粒子分散液として市販されている商品としては、日産化学工業（株）製アルミナゾル−１００、アルミナゾル−２００、アルミナゾル−５２０、住友大阪セメント（株）製ＡＳ−１５０Ｉ、ＡＳ−１５０Ｔが挙げられる。
【００３０】
本発明に特に好ましく用いられるジルコニアの酸化物微粒子分散液として市販されている商品としては、日産化学工業（株）製ＺＲ−４０ＢＬ、ＺＲ−３０ＢＳ、ＺＲ−３０ＡＬ、ＺＲ−３０ＡＨ等、住友大阪セメント（株）製ＨＸＵ−１１０ＪＣを挙げることができる。その他、ジルコニアの酸化物微粒子分散液は特許４６９２６３０号記載の方法で得ることができる。
【００３１】
本発明に特に好ましく用いられるチタニウムの酸化物微粒子分散液として市販されている商品としては、シーアイ化成（株）製 ナノテック、堺化学工業（株）製 Ｄ−９６２を挙げることができる。その他、チタニウムの酸化物微粒子分散液は特許４６９２６３０号記載の方法で得ることができる。
【００３２】
その他、本発明に好ましく用いられる酸化物微粒子分散液としては、亜鉛等の酸化物微粒子分散液が挙げられ、市販品としては、シーアイ化成（株）製ナノテック等を挙げることができる。
【００３３】
酸化物微粒子（Ａ）の含有量は、樹脂組成物における固形分合計１００重量％中、１０〜８０重量％が好ましく、２０〜７０重量％がさらに好ましい。添加量が１０重量％以上であれば、屈折率向上などの効果が高く、一方で８０重量％以下である場合、硬度、現像性、透過率にも優れたものとすることができる。
【００３４】
＜熱可塑性樹脂＞
本発明の樹脂組成物は、熱可塑性樹脂を含むことができ、なかでも、二重結合当量が２００以上５００未満であるアルカリ可溶性樹脂（Ｂ）を含むことを特徴とする。
熱可塑性樹脂としては、熱可塑性樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、ブチラール樹脂、スチレン−マレイン酸共重合体、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル樹脂、ビニル系樹脂、アルキッド樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアミド樹脂、ゴム系樹脂、環化ゴム系樹脂、セルロース類、ポリエチレン（ＨＤＰＥ、ＬＤＰＥ）、ポリブタジエン、およびポリイミド樹脂等が挙げられる。中でもアクリル樹脂を用いることが好ましい。
これらの樹脂は、１種を単独で、または必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【００３５】
これらの樹脂を、アルカリ現像型レジスト材の形態で用いる場合には、酸性基含有エチレン性不飽和単量体を共重合したアルカリ可溶性樹脂を用いることが好ましい。また、さらに光感度を向上させるために、エチレン性不飽和二重結合を有する活性エネルギー線硬化性樹脂を用いることもできる。
【００３６】
酸性基含有エチレン性不飽和モノマーを共重合したアルカリ可溶性樹脂としては、例えば、カルボキシル基、フェノール性水酸基、不飽和１塩基酸、多塩基酸無水物基等の酸性基を有する樹脂が挙げられる。
アルカリ可溶性樹脂として具体的には、酸性基を有するアクリル樹脂、α−オレフィン／（無水）マレイン酸共重合体、スチレン／スチレンスルホン酸共重合体、エチレン／（メタ）アクリル酸共重合体、又はイソブチレン／（無水）マレイン酸共重合体等が挙げられる。中でも、酸性基を有するアクリル樹脂、およびスチレン／スチレンスルホン酸共重合体から選ばれる少なくとも１種の樹脂、特に酸性基を有するアクリル樹脂は、耐熱性、透明性が高いため、好適に用いられる。
【００３７】
特に側鎖にエチレン性不飽和二重結合を有する活性エネルギー線硬化性樹脂をアルカリ現像型レジスト材に用いることで、活性エネルギー線で露光し塗膜を形成する際に、樹脂が３次元架橋されることで、耐熱性が良好になるために好ましいものである。
【００３８】
〔二重結合当量が２００以上５００未満のアルカリ可溶性樹脂（Ｂ）〕
アルカリ可溶性樹脂の中でもエチレン性不飽和二重結合を導入し、二重結合当量が２００以上５００未満のアルカリ可溶性樹脂（Ｂ）を用いることで、硬度に優れた塗膜を得ることができる。
【００３９】
樹脂に酸基を導入し、アルカリ可溶性樹脂とするための方法としては、酸基を有するエチレン性不飽和単量体と共重合可能なその他のエチレン性不飽和単量体とを共重合する方法、重合後に酸基を付与しうるエチレン性不飽和単量体を、エチレン性不飽和単量体成分として重合する方法等がある。
【００４０】
アルカリ可溶性樹脂（Ｂ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は５，０００〜１００，０００の範囲が好ましく、より好ましくは５，０００〜８０，０００の範囲であり、さらに好ましくは、５，０００〜３０，０００の範囲である。また数平均分子量（Ｍｎ）は５，０００〜５０，０００の範囲が好ましく、Ｍｗ／Ｍｎの値は１０以下であることが好ましい。
アルカリ可溶性樹脂（Ｂ）の重量平均分子量（Ｍｗ）が１００，０００を越えると樹脂間の相互作用が強くなり、感光性樹脂組成物の粘度が高くなるため、取り扱いが困難となりやすい。また、重量平均分子量（Ｍｗ）が５，０００未満だと現像性やガラス等の基板への密着性に問題のおこることがある。
【００４１】
アルカリ可溶性樹脂（Ｂ）の酸価は、現像性、及び耐性の観点から、酸価２０〜３００ＫＯＨ−ｍｇ／ｇの樹脂を用いることが好ましい。酸価が、２０ＫＯＨ−ｍｇ／ｇ未満では、現像液に対する溶解性が悪く、微細パターンを形成するのが困難である。３００ＫＯＨ−ｍｇ／ｇを超えると、微細パターンが残らなくなることがある。
【００４２】
アルカリ可溶性樹脂（Ｂ）を構成するエチレン性不飽和単量体について説明する。
［酸基を有するエチレン性不飽和単量体］
酸基を有するエチレン性不飽和単量体を用いることで、樹脂に酸基を導入することができる。これにより、得られる樹脂組成物は、酸基とエポキシ基あるいは水酸基が反応してエステル結合が生じることを利用した架橋反応が可能な樹脂組成物、あるいは未硬化部をアルカリ現像液で現像可能な組成物、とすることができる。前記酸基としては、特に制限されないが、例えば、カルボキシル基、フェノール性水酸基、多塩基酸無水物基等が挙げられる。これら酸基は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
酸基を有するエチレン性不飽和単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸やイタコン酸、クロトン酸、ｏ−、ｍ−、ｐ−ビニル安息香酸、（メタ）アクリル酸のα位ハロアルキル、アルコキシル、ハロゲン、ニトロ、シアノ置換体等のモノカルボン酸等のカルボキシル基を有するエチレン性不飽和単量体（不飽和一塩基酸）、Ｎ−ヒドロキシフェニルマレイミド等のフェノール性水酸基を有するエチレン性不飽和単量体、テトラヒドロ無水フタル酸、無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、無水コハク酸、無水マレイン酸等の多塩基酸無水物等が挙げられるが、これらの中でも特に、（メタ）アクリル酸が好ましい。
【００４３】
酸基を有するエチレン性不飽和単量体を含む場合、その含有割合は、特に制限されないが、全エチレン性不飽和単量体成分の合計１００重量％中５〜７０重量％、好ましくは１０〜６０重量％であるのがよい。
【００４４】
［重合後に酸基を付与しうるエチレン性不飽和単量体］
重合後に酸基を付与しうるエチレン性不飽和単量体としては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等の水酸基を有するエチレン性不飽和単量体、グリシジル（メタ）アクリレート等のエポキシ基を有するエチレン性不飽和単量体等が挙げられる。
水酸基を有するエチレン性不飽和単量体を用いる場合には、例えば水酸基を有するエチレン性不飽和単量体と、共重合可能なその他のエチレン性不飽和単量体とを共重合することによって得られた共重合体の水酸基に、多塩基酸無水物を反応させ、酸基（カルボキシル基）を導入することが出来る。
あるいは、エポキシ基を有するエチレン性不飽和単量体を用いる場合には、例えばエポキシ基を有するエチレン性不飽和単量体と、共重合可能なその他のエチレン性不飽和単量体とを共重合することによって得られた共重合体の側鎖エポキシ基に、カルボキシル基を有する不飽和一塩基酸を付加反応させ、更に、生成した水酸基に、多塩基酸無水物を反応させ、酸基（カルボキシル基）を導入することが出来る。この方法では、水酸基とエチレン性不飽和二重結合を有する多塩基酸無水物を過不足なく反応させると水酸基が消失する。一方、水酸基の一部と多塩基酸無水物を反応させることで、側鎖に水酸基を有し、かつカルボキシル基等の酸基およびエチレン性不飽和二重結合を有する樹脂が得られる。
【００４５】
重合後に酸基を付与するためのエチレン性不飽和単量体を含む場合、その含有割合は、特に制限されないが、全エチレン性不飽和単量体成分の合計１００重量％中５〜７０重量％、好ましくは１０〜６０重量％であるのがよい。
【００４６】
［共重合可能なその他のエチレン性不飽和単量体］
共重合可能なその他のエチレン性不飽和単量体としては、例えば、
メチル（メタ）メタアクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｓ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、イソペンチルアクリレート、ネオペンチル(メタ)アクリレート、ｔ−ペンチル(メタ)アクリレート、１−メチルブチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプタ（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、セチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、またはオレイル（メタ）アクリレート等のアルキルまたはアルケニル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、β−カルボキシエチル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、エステルアクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタンアクリレート等の各種アクリル酸エステル及びメタクリル酸エステル、酢酸ビニル、ヒドロキシエチルビニルエーテル、エチレングリコールジビニルエーテル、ペンタエリスリトールトリビニルエーテル、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニルホルムアミド、アクリロニトリル、ジメチル−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジエチル−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジシクロヘキシル−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジベンジル−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート等のモノマー・オリゴマーが挙げられるが、目的に応じて、これらに限定することなく他のエチレン性不飽和単量体を選ぶこともでき、２種類以上併用することもできる。上記のように、現像性の観点から、メチル（メタ）アクリルメタクリレート、またはエチル（メタ）アクリレートが好んで用いられる。
【００４７】
その他のエチレン性不飽和単量体としては、例えば、
テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、または３−メチルオキセタニル（メタ）アクリレート等の複素環式置換基を有する（メタ）アクリレート類；
メトキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、またはエトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート等のアルコキシポリアルキレングリコール（メタ）アクリレート類；あるいは、
（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、ダイアセトン（メタ）アクリルアミド、またはアクリロイルモルホリン等の（メタ）アクリルアミド類等が挙げられる。
【００４８】
また、前記アクリル単量体以外の単量体としては、例えば、
エチルビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、またはイソブチルビニルエーテル等のビニルエーテル類；あるいは、
酢酸ビニル、またはプロピオン酸ビニル等の脂肪酸ビニル類等が挙げられる。アクリル単量体以外の前記単量体を、前記アクリル単量体と併用することもできる。
【００４９】
その他にも、一般式（２）で示される構造を有するエチレン性不飽和単量体、一般式（３）で示される構造を有するエチレン性不飽和単量体、式（４）で示される構造を有するエチレン性不飽和単量体、式（５）で示される構造を有するエチレン性不飽和単量体、側鎖型環状エーテル含有エチレン性不飽和単量体、エポキシ基を有するエチレン性不飽和単量体が挙げられる。
【００５０】
これらのエチレン性不飽和単量体の一種または複数を使用しそれぞれの要求にあった形態で作成出来るが、特にカルボキシル基を有するエチレン性不飽和単量体と、その他のエチレン性不飽和単量体との共重合体を得て、次に得られたその共重合体とエポキシ基を有するエチレン性不飽和単量体とを反応させて得られる樹脂は、特に優れた現像性、透過率を得ることができ、好ましい。
【００５１】
また、エポキシ基を有するエチレン性不飽和単量体と、その他のエチレン性不飽和単量体との共重合体を得て、次に得られたその共重合体と不飽和１塩基酸とを反応させて共重合体を得て、さらにその得られた共重合体と多塩基酸無水物とを反応させて得られる樹脂も、特に優れた現像性、透過率を得ることができ好ましい。
【００５２】
次に、エチレン性不飽和二重結合の導入方法について記す。
［エチレン性不飽和二重結合の導入］
エチレン性不飽和二重結合を導入するためには、以下に示す方法（ｉ）や方法（ｉｉ）によりエポキシ基を有するエチレン性不飽和単量体、または水酸基を有するエチレン性不飽和単量体も使用することができる。
【００５３】
［方法（ｉ）］
方法（ｉ）としては、カルボキシル基を有するエチレン性不飽和単量体と、エポキシ基を有するエチレン性不飽和単量体とを用いてエチレン性不飽和二重結合を導入し、感光性樹脂とする方法が挙げられる。
【００５４】
例えば、エポキシ基を有するエチレン性不飽和単量体と、他の１種類以上のエチレン性不飽和単量体とを共重合することによって得られた共重合体の側鎖エポキシ基に、エチレン性不飽和二重結合を有する不飽和一塩基酸のカルボキシル基を付加反応させ、更に、生成した水酸基に、多塩基酸無水物を反応させ、エチレン性不飽和二重結合導入し感光性樹脂の機能を持たせ、かつ、アルカリ可溶性機能を持つカルボキシル基を導入する方法（ｉ１）がある。
【００５５】
または、カルボキシル基を有するエチレン性不飽和単量体と、他の１種類以上のエチレン性不飽和単量体とを共重合することによって得られた共重合体の側鎖カルボキシル基の一部に、エポキシ基を有するエチレン性不飽和単量体を付加反応させ、エチレン性不飽和二重結合およびカルボキシル基を導入する方法（ｉ２）が挙げられる。
【００５６】
エポキシ基を有するエチレン性不飽和単量体としては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート、メチルグリシジル（メタ）アクリレート、２−グリシドキシエチル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシブチル（メタ）アクリレート、及び３，４−エポキシシクロヘキシル（メタ）アクリレートが挙げられ、これらは、単独で用いても、２種類以上を併用してもかまわない。次工程の不飽和一塩基酸との反応性の観点、および基材密着性の観点から、グリシジル（メタ）アクリレートが好ましい。
【００５７】
不飽和一塩基酸としては、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、ｏ−、ｍ−、Ｐ−ビニル安息香酸、（メタ）アクリル酸のα位ハロアルキル、アルコキシル、ハロゲン、ニトロ、シアノ置換体等のモノカルボン酸等が挙げられ、これらは、単独で用いても、２種類以上を併用してもかまわない。中でも（メタ）アクリル酸が好ましい。
【００５８】
多塩基酸無水物としては、テトラヒドロ無水フタル酸、無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、無水コハク酸、無水マレイン酸等が挙げられ、これらは単独で用いても、２種類以上を併用してもかまわない。カルボキシル基の数を増やす等、必要に応じて、トリメリット酸無水物等のトリカルボン酸無水物を用いたり、ピロメリット酸二無水物等のテトラカルボン酸二無水物を用いて、残った無水物基を加水分解すること等もできる。また、多塩基酸無水物として、エチレン性不飽和二重結合を有する、エトラヒドロ無水フタル酸、または無水マレイン酸を用いると、更にエチレン性不飽和二重結合を増やすことができる。
【００５９】
［方法（ｉｉ）］
方法（ｉｉ）としては、水酸基を有するエチレン性不飽和単量体と、イソシアネート基を有するエチレン性不飽和単量体とを用いてエチレン性不飽和二重結合を導入し、感光性樹脂とする方法が挙げられる。
【００６０】
例えば、水酸基を有するエチレン性不飽和単量体を使用し、他のカルボキシル基を有する不飽和一塩基酸や、他のエチレン性不飽和単量体を共重合することによって得られた共重合体の側鎖水酸基に、イソシアネート基を有するエチレン性不飽和単量体のイソシアネート基を反応させる方法がある。
【００６１】
水酸基を有するエチレン性不飽和単量体としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−若しくは３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−若しくは３−若しくは４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、グリセロール（メタ）アクリレート、またはシクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート類が挙げられ、これらは、単独で用いても、２種類以上を併用してもかまわない。また、上記ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートに、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、及び／またはブチレンオキシド等を付加重合させたポリエーテルモノ（メタ）アクリレートや、（ポリ）γ−バレロラクトン、（ポリ）ε−カプロラクトン、及び／または（ポリ）１２−ヒドロキシステアリン酸等を付加した（ポリ）エステルモノ（メタ）アクリレートも使用できる。塗膜異物抑制の観点から、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、またはグリセロール（メタ）アクリレートが好ましい。
【００６２】
イソシアネート基を有するエチレン性不飽和単量体としては、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネート、または１，１−ビス〔（メタ）アクリロイルオキシ〕エチルイソシアネート等が挙げられるが、これらに限定することなく、２種類以上併用することもできる。
【００６３】
本発明のアルカリ可溶性樹脂（Ｂ）は、二重結合当量が２００以上５００未満である。さらに好ましくは２００以上４００未満である。エチレン性不飽和二重結合当量が２００未満である場合、塗膜の硬度が上がり過ぎてＩＴＯやＭｏのような金属への密着性が下がってしまう。またエチレン性不飽和二重結合当量が５００以上の場合、充分な塗膜の硬度が得られない。
【００６４】
二重結合当量が２００以上５００未満であるアルカリ可溶性樹脂（Ｂ）は、感光性樹脂組成物の固形分の合計１００重量％中、１０〜６０重量％の量で用いることが好ましい。二重結合当量が２００以上５００未満であるアルカリ可溶性樹脂（Ｂ）が１０重量％より少ない場合、充分な硬度、現像性を得られ難く、６０重量％より多い場合、その他の光硬化成分量の含有量が少なくなり、充分な塗膜の硬度を得る事が難しい場合がある。
【００６５】
＜熱硬化性化合物（Ｃ）＞
本発明における熱硬化性化合物（Ｃ）は、低分子化合物でも高分子化合物でもよく、代表例としては、フェノール系化合物、フラン化合物、尿素化合物、メラミン化合物、不飽和ポリエステル、エポキシ化合物、ウレタン系化合物、シリコーン化合物、ポリイミド、ジアリルフタレート化合物、ビニルエステル化合物などが挙げられる。
これらの化合物は、１種を単独で、または必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。熱硬化性化合物（Ｃ）を添加することで、加熱工程時に反応し、網目状の塗膜構造を形成することで硬度の高い塗膜を得る事ができる。
【００６６】
熱硬化性化合物（Ｃ）は、樹脂組成物の固形分の合計１００重量％中、３〜３０重量％の量で用いることが好ましい。熱硬化性化合物（Ｃ）が３重量％より少ない場合、充分な硬度良化の効果を得られず、３０重量％より多い場合、樹脂の黄変による透過率の低下が著しい場合がある。熱硬化性化合物（Ｃ）の中でもメラミン化合物、エポキシ化合物が塗膜の硬度の点から好ましい。
また、メラミン化合物のなかでも、一般式（１）で表されるメラミン化合物（Ｃ１）が、塗膜の硬度が高くなるために好ましく、エポキシ化合物のなかでも、エポキシ当量が１００以上５００未満であるエポキシ化合物（Ｃ２）、とくに好ましくはさらにフルオレン骨格を含有するエポキシ化合物（Ｃ２ａ）を含むことで、屈折率を向上させながら高い硬度の塗膜を得ることができるために好ましい。
さらに、これらメラミン化合物とエポキシ化合物をともに用いても好ましいものである。
【００６７】
〔メラミン化合物〕
メラミン化合物としては、低分子化合物でも高分子化合物でもよく、アミノ基（−ＮＨ2）の水素が１〜６個メチロール化されたメラミンや、その数量体からなる水溶性メラミン樹脂、例えば住友化学（株）“スミテックスレジン”、あるいはメチロール基をＣ１〜４の脂肪族アルコールでエステル化したメラミンや、その数量体からなる油溶性メラミン樹脂、例えば大日本インキ化学工業（株）“スーパーベッカミン”、あるいはポリエステル樹脂、アクリル樹脂をメラミン樹脂で架橋したものなどが挙げられる。
【００６８】
《一般式（１）で表されるメラミン化合物（Ｃ１）》
メラミン化合物の中でも、下記一般式（１）で表されるメラミン化合物（Ｃ１）を含むことで、塗膜の硬度を高くすることができることにより好ましい。メラミン化合物（Ｃ１）は、熱硬化性メラミン化合物および／またはその部分縮合物の混合物（熱硬化性メラミン化合物、その部分縮合物の混合物、または熱硬化性メラミン化合物とその部分縮合物との混合物）を含むものである。
【化５】
2014043506.tif 000006
［一般式（１）中、Ｒ1〜Ｒ6は、それぞれ独立して水素原子、または−ＣＨ2ＯＨ、−ＣＨ2ＯＣＨ3、および−ＣＨ2ＯＣ4Ｈ9からなる群より選ばれるいずれかの置換基を表す。］
【００６９】
一般式（１）で表されるメラミン化合物（Ｃ１）としては、例えば以下の市販品が挙げられる。
Ｒ1〜Ｒ6がＣＨ2ＯＣＨ3の製品としては、ニカラックＭＷ−３０Ｍ、ニカラックＭＷ−３０、ニカラックＭＷ−２２、およびニカラックＭＷ−２１（以上株式会社三和ケミカル社製）、並びに、サイメル３００、サイメル３０１、サイメル３０３、およびサイメル３５０（以上日本サイテックインダストリーズ社製）等、Ｒ1〜Ｒ6がＣＨ2ＯＨの製品としてはニカラックＭＳ−１１、Ｒ1〜Ｒ6がＣＨ2ＯＣＨ3およびＣＨ2ＯＣ4Ｈ9の製品として、ニカラックＭＸ−４５、ニカラックＭＸ−５００、ニカラックＭＸ−５２０、およびニカラックＭＸ−４３（以上株式会社三和ケミカル社製）、並びに、サイメル２３２、サイメル２３５、サイメル２３６、およびサイメル２３８（以上日本サイテックインダストリーズ社製）等、Ｒ1〜Ｒ6がＣＨ2ＯＣ4Ｈ9の製品として、サイメル５０６（以上日本サイテックインダストリーズ社製）等のヘキサメチロールメラミンのフルアルキルエーテル化合物および／またはその部分縮合物の混合物（平均重合度が１〜２）が挙げられる。
【００７０】
一般式（１）で表されるメラミン化合物（Ｃ１）は、樹脂組成物の固形分の合計１００重量％中、３〜３０重量％の量で用いることが好ましい。メラミン化合物（Ｃ１）が３重量％より少ない場合、充分な硬度良化の効果を得られず、３０重量％より多い場合、樹脂の黄変による透過率の低下のおこる場合がある。
【００７１】
〔エポキシ化合物〕
エポキシ化合物は、低分子化合物でも高分子化合物でもよく、代表例としては、ビスフェノールＡ系エポキシ樹脂、水素化ビスフェノールＡ系エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ系エポキシ樹脂、水素化ビスフェノールＦ系エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂、環式脂肪族系エポキシ樹脂、複素環式エポキシ樹脂、グリシジルエステル系樹脂、グリシジルアミン系樹脂、エポキシ化油等のエポキシ樹脂；前記エポキシ樹脂の臭素化誘導体や、トリス（グリシジルフェニル）メタン、トリグリシジルイソシアヌレート等が挙げられる。中でも、ビスフェニルＡ系エポキシ樹脂、水素化ビスフェノールＡ系エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂、環式脂肪族系エポキシ樹脂、グリシジルエステル系樹脂、グリシジルアミン系樹脂、トリス（グリシジルフェニル）メタンが、膜の硬化密度が高く、かつ着色組成物の現像性に対する悪影響が少ない点で好ましい。
【００７２】
本発明に使用可能な好ましい市販のエポキシ化合物の例としては、ナガセケムテックス社製ＥＸ１１１、ＥＸ２０１、ＥＸ４１１、ＥＸ９０１、ＥＸ４９３１、日本化薬社製ＥＰＰＮ５０１Ｈ、ＥＰＰＮ５０２Ｈ、ジャパンエポキシレジン社製ＪＥＲ１５２、ＪＥＲ１００４等が挙げられる。
【００７３】
《エポキシ当量が１００以上５００未満であるエポキシ化合物（Ｃ２）》
エポキシ化合物の中でも、エポキシ当量が１００以上５００未満であることが好ましく、さらに好ましくは、１００以上２５０未満である。エポキシ当量が１００未満であると、硬化性が高く膜の架橋密度が高くなりすぎて硬化時の収縮が大きくなり、膜の平坦性が得られず、エポキシ当量が５００を超えると、硬化性が不足し、硬度の改善効果が小さくなる場合がある。また本発明におけるエポキシ当量とは、エポキシ化合物の化学式から計算により求めた「分子量÷エポキシ基数：単位ｇ／ｅｑ」で定義した値、すなわちエポキシ基１個あたりの分子量のことを指す。
【００７４】
エポキシ当量が１００以上５００未満であるエポキシ化合物（Ｃ２）として好ましい市販のエポキシ化合物の例としては、ナガセケムテックス社製ＥＸ１１１、ＥＸ２０１、ＥＸ４１１、ＥＸ９０１、ＥＸ４９３１、日本化薬社製ＥＰＰＮ５０１Ｈ、ＥＰＰＮ５０２Ｈ、ジャパンエポキシレジン社製ＪＥＲ１５２等が挙げられる。
【００７５】
エポキシ当量が１００以上５００未満であるエポキシ化合物（Ｃ２）は、樹脂組成物の固形分の合計１００重量％中、３〜３０重量％の量で用いることが好ましい。エポキシ化合物（Ｃ２）が３重量％より少ない場合、充分な硬度良化の効果を得られず、３０重量％より多い場合、樹脂の黄変による透過率の低下が著しい場合がある。
【００７６】
（フルオレン骨格含有エポキシ化合物（Ｃ２ａ））
また、エポキシ当量が１００以上５００未満であるエポキシ化合物（Ｃ２）の中でも、フルオレン骨格を含有するエポキシ化合物（Ｃ２ａ）を用いることで、屈折率を向上させながら高い硬度の塗膜を得ることができるために好ましい。
【００７７】
本発明において用いられるフルオレン骨格含有エポキシ化合物（Ｃ２ａ）としては、下記一般式（２）で表される化合物などが挙げられるが、これに限定されない。フルオレン骨格含有エポキシ樹脂（Ｃ２ａ）を用いることで、屈折率を向上させながら高い硬度を得ることができる。
【化６】
2014043506.tif 000007
［一般式（５）中、Ｒ11は水素原子、水酸基、フェニル基、トリル基、アミノ基、カルボキシ基、または−(ＣＨ2)tＣＨ3で表されるアルキル基を示し、Ｒ12は
【化７】
2014043506.tif 000008
を示し、
（Ｂ）は(ＣＨ2)t、(ＯＣＨ2ＣＨ2)t、(ＯＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2)t、(ＯＣＨ2ＣＨ(ＯＨ)ＣＨ2)t、または(ＯＣＯＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2)tであり、
Ｒ13は水素原子、シアノ基、ハロゲン原子またはアルキル基を示す。
ｊおよびｍは０〜４の整数、ｋは１〜５の整数、ｊ＋ｋは０〜５の整数であり、ｔは１〜２０の整数である。］
【００７８】
ただし、Ｒ12は、（Ｂ）が(ＯＣＨ2ＣＨ2)t、(ＯＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2)t、(ＯＣＨ2ＣＨ(ＯＨ)ＣＨ2)t、または(ＯＣＯＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2)tの場合、−Ｏ−（Ｂ）−となることはない。
【００７９】
フルオレン骨格含有エポキシ化合物（Ｃ２ａ）は、例えば特開平１０−４５８７１号に記載の方法により製造することができる。例えばフルオレン骨格を有するアルコールまたはフェノールを、アルカリ金属水酸化物の存在下で、エピクロロヒドリン等のエピハロヒドリンと反応させることにより得ることができる。
【００８０】
フルオレン骨格含有エポキシ化合物（Ｃ２ａ）は、エポキシ当量が１００以上５００未満であり、さらに好ましくは、１００以上２５０未満である。エポキシ当量が１００未満であると、硬化性が高く膜の架橋密度が高くなりすぎて硬化時の収縮が大きくなり、膜の平坦性が得られず、エポキシ当量が５００を超えると、硬化性が不足し、硬度の改善効果が小さくなる場合がある。また本発明におけるエポキシ当量とは、エポキシ化合物の化学式から計算により求めた「分子量÷エポキシ基数：単位ｇ／ｅｑ」で定義した値、すなわちエポキシ基１個あたりの分子量のことを指す。
【００８１】
本発明に使用可能な好ましい市販のフルオレン骨格含有エポキシ化合物（Ｃ２ａ）の例としては、ＰＧ−１００、ＣＧ−５００、ＥＧ−２００等（大阪ガスケミカル社製）が挙げられる。
【００８２】
フルオレン骨格含有エポキシ化合物（Ｃ２ａ）は、エポキシ当量が１００以上５００未満であるエポキシ化合物（Ｃ２）１００重量％中、３０〜１００重量％の量で用いることが好ましい。フルオレン骨格含有エポキシ化合物（Ｃ２ａ）が３０重量％より少ない場合、充分な屈折率と硬度向上の効果を得られない場合がある。
【００８３】
本発明の樹脂組成物では、エポキシ化合物の硬化を促進させるため、エポキシ硬化剤を併用してもよい。代表的なエポキシ硬化剤としては、酸無水物系硬化剤とアミン系硬化剤の2種が挙げられる。酸無水物系エポキシ硬化剤としては、マレイン酸、フタル酸、テトラヒドロフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸、ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸、ビフェニルテトラカルボン酸、ビフェニルエーテルテトラカルボン酸、ジフェニルスルホンテトラカルボン酸の酸無水物等を例示することができる。このうち、緻密な架橋構造の構築が可能となるといった観点から、好ましくは１ 分子中に２以上の無水物基を有するものであるのがよい。
【００８４】
硬化剤の配合量は、エポキシ化合物のエポキシ基１当量に対して０．７〜１．２当量程度が好ましい。エポキシ基１当量に対して、０．７当量に満たない場合、あるいは１．２当量を超える場合には、いずれも硬化が不完全となり良好な物性が得られない恐れがある。
【００８５】
＜４つ以上の官能基を有する多官能単量体（Ｄ）＞
本発明の樹脂組成物は、４つ以上の官能基を有する多官能単量体（Ｄ）を含むことで、硬度に優れた塗膜を得ることができる。
【００８６】
４つ以上の官能基を有する多官能単量体（Ｄ）の具体例としては、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレ−ト、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートと酸無水物との反応物、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートと酸無水物との反応物、ペンタエリスリトールのホモポリマーとアクリル酸の反応生成物などが挙げられる。
【００８７】
また、酸基を有していても良く、例えば、多価アルコールと（メタ）アクリル酸との遊離水酸基含有ポリ（メタ）アクリレート類と、ジカルボン酸類とのエステル化物；多価カルボン酸と、モノヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート類とのエステル化物等を挙げることができる。具体例としては、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタメタクリレート等のモノヒドロキシオリゴアクリレートまたはモノヒドロキシオリゴメタクリレート類と、マロン酸、こはく酸、グルタル酸、テレフタル酸等のジカルボン酸類との遊離カルボキシル基含有モノエステル化物；プロパン−１，２，３，４−テトラカルボン酸、ブタン−１，２，３，４−テトラカルボン酸、ベンゼン−１，２，３，４−テトラカルボン酸等のテトラカルボン酸類と、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート等のモノヒドロキシモノアクリレートまたはモノヒドロキシモノメタクリレート類との遊離カルボキシル基含有オリゴエステル化物等を挙げることができる。
これらの多官能モノマーは、１種を単独で、または必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【００８８】
このような４つ以上の官能基を有する多官能単量体（Ｄ）として市販品では、例えば、アロニックスＭ−４００、アロニックスＭ−４６０、アロニックスＭ−４０２、アロニックスＭ−５１０、アロニックスＭ−５２０（東亜合成株式会社製）、ＫＡＹＡＲＡＤ Ｔ−１４２０、ＫＡＹＡＲＡＤ ＤＰＨＡ、ＫＡＹＡＲＡＤ ＤＰＣＡ２０、ＫＡＹＡＲＡＤ ＤＰＣＡ３０、ＫＡＹＡＲＡＤ ＤＰＣＡ６０、ＫＡＹＡＲＡＤ ＤＰＣＡ１２０（日本化薬株式会社製）、ビスコート＃８０２、ビスコート＃２５００、ビスコート＃１０００、ビスコート＃１０８０（大阪有機化学工業株式会社）を挙げることができる。
【００８９】
４つ以上の官能基を有する多官能単量体（Ｄ）の含有量としては樹脂組成物の固形分の合計１００重量％中、５〜８０重量％の量で用いることが好ましい。この場合、５重量％より４つ以上の官能基を有する多官能単量体（Ｄ）が少ないと、硬度アップや耐溶剤性付与という効果が得られず、８０重量％より多いと透過率の低下、密着性の低下が起こる場合がある。より好ましくは、１０〜５０重量％である。
【００９０】
〔一般式（２）で表される多官能単量体（Ｄ１）〕
４つ以上の官能基を有する多官能単量体（Ｄ）の中でも、特に下記一般式（２）で表される多官能単量体（Ｄ１）を含むことが、より硬度の高い塗膜を得ることができるために、好ましい。
【化８】
2014043506.tif 000009
[一般式（２）において、ｎは０〜４の整数であり、Ｒ7はエーテル基、アルキレン基、トリレン基、アリーレン基、カルボニル基、スルホニル基、エステル基、および一般式（３）で表される構造を有する２価の基からなる群より選ばれるいずれかであり、Ｒ8は水素原子またはメチル基であり、Ｒ9はヒドロキシル基、カルボキシル基、（メタ）アクリロイル基および（メタ）アクリロイルオキシ基からなる群より選ばれるいずれかである。]
【化９】
2014043506.tif 000010
［一般式（３）において、Ｒ10は脂肪族、脂環式または芳香族の構造を表す。］
【００９１】
一般式（２）で表される化合物の中でも、Ｒ7がエーテル基、または一般式（３）で表される構造を有する２価の基であることが、硬度と密着性において好ましい。
【００９２】
Ｒ7がエーテル基であるものとしては、例えば、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートと多官能イソシアネートを反応させて得られる化合物、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートと四塩基酸二無水物を反応させて得られる化合物、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートと多官能エポキシ化合物を反応させて得られる化合物等を挙げることができる。
【００９３】
多官能イソシアネートの具体例としては、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ジフェニルメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等を挙げることができる。
また、四塩基酸二無水物の具体例としては、無水ピロメリット酸、ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、ジフェニルエーテルテトラカルボン酸二無水物、ブタンテトラカルボン酸二無水物、シクロペンタンテトラカルボン酸二無水物、オキシジフタル酸無水物、エチレングリコールビスアンヒドロトリメリテート、グリセリンビス（アンヒドロトリメリテートモノアセテート）、ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、メチルシクロヘキシセンテトラカルボン酸二無水物等を挙げることができる。
また、多官能エポキシ化合物の具体例としては、トリス（グリシジルフェニル）メタン、トリグリシジルイソシアヌレート、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート、ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）アジペート、メチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサン）、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、水素化ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ノボラック型エポキシ樹脂等を挙げることができる。
【００９４】
一般式（２）においてＲ7がエーテル基である多官能性単量体の中でも、トリペンタエリスリトールヘプタ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールオクタ（メタ）アクリレート、テトラペンタエリスリトールノナ（メタ）アクリレート、テトラペンタエリスリトールデカ（メタ）アクリレート、ペンタペンタエリスリトールウンデカ（メタ）アクリレート、またはペンタペンタエリスリトールドデカ（メタ）アクリレートが好ましい。
これらのなかでも、トリペンタエリスリトールヘプタ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールオクタ（メタ）アクリレート、テトラペンタエリスリトールデカ（メタ）アクリレート、またはペンタペンタエリスリトールドデカ（メタ）アクリレートが最も好ましく、これらを混合して含むものであっても良い。
【００９５】
このような一般式（２）で表される多官能単量体（Ｄ１）として市販品では、例えば、ビスコート＃８０２（ポリ（ペンタエリスリトール） アクリレート（ペンタエリスリトールのホモポリマーとアクリル酸の反応生成物） 大阪有機化学工業株式会社製）を挙げることができる。
【００９６】
Ｒ10が、一般式（３）で表される構造を有する２価の基である場合、さらにｎ＝１でかつＲ9が（メタ）アクリロイル基、または（メタ）アクリロイルオキシ基であれば、硬度の面でより好ましい。
【００９７】
このような一般式（２）で表される多官能単量体（Ｄ１）として市販品では、例えば、ＴＯ−２３２３、ＴＯ−２３２４、ＴＯ−２３２５、ＴＯ−２３２６、ＴＯ−２３２７及びＴＯ−２３２８（東亜合成株式会社製）を挙げることができる。
【００９８】
一般式（２）で表される多官能単量体（Ｄ１）の含有量としては、４つ以上の官能基を有する多官能単量体（Ｄ）中、３０〜１００重量％の量で用いることが好ましい。この場合、３０重量％より４つ以上の官能基を有する多官能単量体（Ｄ）が少ないと、硬度アップや良好な密着性付与という効果が得られない場合がある。
【００９９】
〔４つ以上の官能基を有するフルオレン骨格含有多官能単量体（Ｄ２）〕
また、塗膜の硬度の点からは、４つ以上の官能基を有する多官能単量体（Ｄ）の中でも、特にフルオレン骨格を含有する多官能単量体（Ｄ２）を含むことが好ましい。フルオレン骨格含有多官能単量体（Ｄ２）の具体例としては、下記一般式（６）で表される化合物などが挙げられるが、これに限定されない。このような４つ以上の官能基を有するフルオレン骨格含有多官能単量体（Ｄ２）を用いることで、屈折率を向上させながら高い硬度を得ることができる。
【０１００】
【化１０】
2014043506.tif 000011
［一般式（６）中、Ｒ14は水素原子、水酸基、フェニル基、トリル基、アミノ基、カルボキシ基、または−(ＣＨ2)tＣＨ3で表されるアルキル基を示し、
Ｒ15は−Ｃ(Ａ)＝ＣＨ2、 −ＣＯ−Ｃ(Ａ)＝ＣＨ2、−(Ｂ)−Ｏ−ＣＯ−Ｃ(Ａ)＝ＣＨ2、
−(Ｂ)−Ｃ(Ａ)＝ＣＨ2、−Ｏ−(Ｂ)−Ｏ−ＣＯ−Ｃ(Ａ)＝ＣＨ2、−Ｏ−(Ｂ)−Ｃ(Ａ)＝ＣＨ2、−(Ｂ)−ＣＯ−Ｃ(Ａ)＝ＣＨ2、−Ｏ−(Ｂ)−ＣＯ−Ｃ(Ａ)＝ＣＨ2、
を示し、
（Ａ）は−Ｈまたは−ＣＨ3であり、
（Ｂ）は(ＣＨ2)t、(ＯＣＨ2ＣＨ2)t、(ＯＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2)t、(ＯＣＨ2ＣＨ(ＯＨ)ＣＨ2)t、または(ＯＣＯＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2)tであり、
Ｒ16は水素原子、シアノ基、ハロゲン原子またはアルキル基を示す。
ｐは０〜３の整数、ｑは２〜５の整数、ｒは０〜４の整数、ｐ＋ｑは２〜５の整数であり、ｔは１〜２０の整数である。］
【０１０１】
Ｒ15の置換位置は特に制限されず、フルオレンに対してｏ−，ｍ−又はｐ−位のいずれであってもよいが、ｍ−及び／又はｐ−位が好ましい。
【０１０２】
（Ａ）は、−Ｈまたは−ＣＨ3であり、現像性の点から（Ａ）は−Ｈが好ましい。
（Ｂ）は(ＣＨ2)t、(ＯＣＨ2ＣＨ2)t、(ＯＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2)t、(ＯＣＨ2ＣＨ(ＯＨ)ＣＨ2)n、または(ＯＣＯＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2)nであり、現像性の点から（Ｂ）は(ＯＣＨ2ＣＨ2)t、(ＯＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2)t、(ＯＣＨ2ＣＨ(ＯＨ)ＣＨ2)が好ましい。
【０１０３】
ただし、Ｒ15は、（Ｂ）が(ＯＣＨ2ＣＨ2)t、(ＯＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2)t、(ＯＣＨ2ＣＨ(ＯＨ)ＣＨ2)t、または(ＯＣＯＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2)tの場合、−Ｏ−(Ｂ)−Ｏ−ＣＯ−Ｃ(Ａ)＝ＣＨ2、−Ｏ−(Ｂ)−Ｃ(Ａ)＝ＣＨ2、−Ｏ−(Ｂ)−ＣＯ−Ｃ(Ａ)＝ＣＨ2等のように、−Ｏ−（Ｂ）−となることはない。
【０１０４】
フルオレン骨格含有多官能単量体（Ｄ２）の具体例としては、９，９−ビス｛４−［２−（２−（メタ）アクリロイルオキシプロポキシ）プロポキシ］−５−［２−（２−（メタ）アクリロイルオキシプロポキシ）プロポキシ］フルオレンなどが挙げられる。
【０１０５】
フルオレン骨格含有多官能単量体（Ｄ２）の含有量は、４つ以上の官能基を有する多官能単量体（Ｄ）中、３０重量％以上１００重量％未満が好ましい。含有量が３０重量％未満の場合、充分な屈折率アップの効果が得られにくい場合がある。
【０１０６】
＜その他の多官能単量体＞
本発明においては、上記の４つ以上の官能基を有する多官能単量体（Ｄ）に加えて、官能基が4つ未満の他の多官能単量体を含んでいても良く、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート等の各種アクリル酸エステル及びメタクリル酸エステル等が挙げられる。これらの多官能単量体が酸基を有するものであってもよい。
【０１０７】
＜シラン化合物＞
本発明の感光性樹脂組成物は、さらにシラン化合物を併用してもよい。シラン化合物を含むことでガラス基材、ＩＴＯなどとの密着性が向上するために好ましい。
シラン化合物としては、ビニルトリクロルシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、ｐ−スチリルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチル−ブチリデン）プロピルアミン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（ビニルベンジル）−２−アミノエチル−３−アミノプロピルトリメトキシシランの塩酸塩、３−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、ビス（トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシランなどが挙げられる。
これらのシラン化合物は、単独で、または必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【０１０８】
シラン化合物の中でも、アミドまたはウレタン骨格を有する、一般式（４）で示されるシラン化合物（Ｅ）を含むことが、金属基板密着性が向上するために好ましい。
〔シラン化合物（Ｅ）〕
シラン化合物（Ｅ）は、一般式（４）で示されるシラン化合物である。
【化１１】
2014043506.tif 000012
[一般式（４）中、Ｒ31は、炭素数１〜２０のアルコキシ基、炭素数６〜２０のアリールオキシ基、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数７〜３０のアルアルキル基、炭素数７〜３０のアルカリール基、
Ｘは、炭素数１〜２０のアルキレン基、炭素数６〜２０のアリーレン基、炭素数１〜２０のアルコキシオキシ基、
Ｒ32、Ｒ33およびＲ34は、互いに独立して、炭素数１〜２０のアルコキシ基、炭素数６〜２０のアリールオキシ基、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数７〜３０のアルアルキル基、炭素数７〜３０のアルカリール基、置換基を有するシロキサン基、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、または水素原子である。］
Ｒ31が、アルキル基、アリール基、アルアルキル基、アルカリール基の場合、アミド骨格を有するシラン化合物となり、Ｒ31が、アルコキシ基、アリールオキシ基の場合、ウレタン骨格を有するシラン化合物となる。
【０１０９】
一般式（４）で示されるシラン化合物（Ｅ）としては、例えば（３−カルバメートエチル）プロピルトリエトキシシラン、（３−カルバメートエチル）プロピルトリメトキシシラン、（３−カルバメートエチル）プロピルトリプロパキシシラン、（３−カルバメートプロピル）プロピルトリエトキシシラン、（３−カルバメートプロピル）プロピルトリメトキシシラン、（３−カルバメートプロピル）プロピルトリプロパキシシラン、（３−カルバメートブチル）プロピルトリエトキシシラン、（３−カルバメートブチル)プロピルトリメトキシシラン、（３−カルバメートブチル)プロピルトリプロパキシシラン、（３−カルバメートブチル)ブチルトリプロパキシシラン、（３−カルバメートブチル）プロピルメチルジエトキシシラン、（３−カルバメートペンチル）プロピルトリエトキシシラン、（３−カルバメートヘキシル）プロピルトリエトキシシラン、３−カルバメートオクチル）ペンチルトリブトキシシラン、
（３−カルバメートエチル）プロピルシリルトリクロライド、（３−カルバメートエチル）プロピルトリメチルシラン、３−カルバメートエチル）プロピルジメチルシラン、３−カルバメートエチル）プロピルトリブチルシラン、３−カルバメートエチル）エチル-ｐ-キシレントリエトキシシラン、３−カルバメートエチル）-ｐ-フェニレントリエトキシシランなどが挙げられるが、これらに限られない。また一般式（４）で示されるシラン化合物（Ｅ）は、その加水分解によるシラノール化合物であっても、それらが縮合したポリオルガノシロキサン化合物でも良い。
【０１１０】
またシラン化合物（Ｅ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は２００以上５０００未満であることが、金属基板密着性の点からより好ましく、シラン化合物（Ｅ）の含有量は、樹脂組成物の固形分合計１００重量％中、１重量％以上２０重量％未満であることが、金属基板密着性の点からより好ましい。さらに好ましくは、１０重量％以上２０重量％未満である。
【０１１１】
シラン化合物（Ｅ）の重量平均分子量（Ｍｗ）が、２００以上の場合、入手性の観点から好ましく、５０００未満の場合、金属基板密着性が良好となるために好ましい。また、含有量が１重量％以上の場合、透過率と現像性が優れ、２０重量％未満の場合、基材への密着性や硬度だけでなく、現像性にも優れるために好ましい。
【０１１２】
イソシアネート基含有シラン化合物、例えば３−イソシアネートプロピルトリメトキシシラン、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン、３−イソシアネートプロピルトリプロポキシシランなどと比べると、一般式（４）で示されるシラン化合物（Ｅ）は耐熱性に優れているため塗膜が黄変しにくく、また化学的にも安定であるため経時安定性に優れ、経時後も現像性が損なわれることがない。
【０１１３】
＜着色剤（Ｆ）＞
本発明の樹脂組成物は、さらに着色剤（Ｆ）を用いることにより、パネルとした場合の色度ａ＊＝０、ｂ＊＝０となるように調整し、樹脂組成物により、塗膜の色相を補正することができる。
とくに、塗膜の形成工程、および樹脂組成物の構成成分によっては、塗膜が黄味の色相にずれる場合がある。このような場合には、着色剤（Ｆ）により色相調整を行うことによって、より優れた塗膜を形成する事ができるために好ましく、赤色着色剤、青色着色剤、および紫色着色剤からなる群より選ばれる少なくとも１種であることがより好ましい。
【０１１４】
着色剤（Ｆ）としては、有機または無機の顔料（Ｆ１）および油溶性染料、酸性染料、直接染料、塩基性染料、媒染染料、酸性媒染染料等の染料（Ｆ２）が挙げられ、耐熱性の点で顔料（Ｆ１）が好ましい
着色剤（Ｆ）のなかでも、顔料（Ｆ１）は、色度シフトを補正する効果が大きく、なかでも赤色顔料、青色顔料、および紫色顔料からなる群より選ばれる少なくとも１種を含む場合、塗膜の色相を適正な色度範囲とすることが容易となり、より優れた塗膜を形成する事ができるために好ましい。
【０１１５】
例えば、樹脂組成物が酸化物微粒子（Ａ）を含有する場合、酸化物微粒子（Ａ）の種類、含有量等にもよるが、色相について、ａ＊が−０．７〜−０．０１程度、ｂ＊が＋０．０１〜２．４程度シフトする場合がある。
このような場合、樹脂組成物の色相がａ＊＜０，ｂ＊＞０となるため、色相をａ＊＝０、ｂ＊＝０とするために、赤味（ａ＊が＋方向）かつ青味（ｂ＊が−方向）へ色相を調整するために、赤色顔料、青色顔料、および紫色顔料からなる群より選ばれる少なくとも１種を含む顔料を用いることが好ましく、紫色顔料、あるいは青色顔料と赤色顔料を用いた場合、より色相に優れた塗膜とすることができるために好ましい。
【０１１６】
また着色剤（Ｆ）の含有量は、樹脂組成物の全固形分合計１００重量％中、０．００１重量％以上、１重量％未満が好ましい。含有量が０．００１重量％以上であれば、充分な色度調整の効果が得られ、また１重量％以下だと、色度調整の効果が充分であり、かつ透過率の低下もなく、好ましいものである。
【０１１７】
［顔料（Ｆ１）］
顔料（Ｆ１）としては、有機または無機の顔料を、単独で、または必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。顔料（Ｆ１）のなかでも、発色性が高く、且つ耐熱性の高い顔料、特に有機顔料が好ましい。
また、顔料（Ｆ１）のなかでも、赤色顔料、青色顔料、および紫色顔料からなる群より選ばれる少なくとも１種を含むことが、塗膜の色相を適正な色度範囲とすることが容易となり、好ましい。
【０１１８】
以下に、本発明の樹脂組成物に好ましく用いることのできる有機顔料の具体例を、カラーインデックス番号で示すが、これらに制限されるものではない。
【０１１９】
赤色顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、４、５、６、７、８、９、１２、１４、１５、１６、１７、２１、２２、２３、３１、３２、３７、３８、４１、４７、４８、４８：１、４８：２、４８：３、４８：４、４９、４９：１、４９：２、５０：１、５２：１、５２：２、５３、５３：１、５３：２、５３：３、５７、５７：１、５７：２、５８：４、６０、６３、６３：１、６３：２、６４、６４：１、６８、６９、８１、８１：１、８１：２、８１：３、８１：４、８３、８８、９０：１、１０１、１０１：１、１０４、１０８、１０８：１、１０９、１１２、１１３、１１４、１２２、１２３、１４４、１４６、１４７、１４９、１５１、１６６、１６８、１６９、１７０、１７２、１７３、１７４、１７５、１７６、１７７、１７８、１７９、１８１、１８４、１８５、１８７、１８８、１９０、１９３、１９４、２００、２０２、２０６、２０７、２０８、２０９、２１０、２１４、２１６、２２０、２２１、２２４、２３０、２３１、２３２、２３３、２３５、２３６、２３７、２３８、２３９、２４２、２４３、２４５、２４７、２４９、２５０、２５１、２５３、２５４、２５５、２５６、２５７、２５８、２５９、２６０、２６２、２６３、２６４、２６５、２６６、２６７、２６８、２６９、２７０、２７１、２７２、２７３、２７４、２７５、２７６などを挙げることができる。これらの中でも、好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１、１２２、１６８、１７７、２０２、２０６、２０７、２０９、２２４、２４２、または２５４であり、更に好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、２０９、２２４、２４２、または２５４である。
【０１２０】
青色顔料としては、例えばＣ．Ｉ．ピグメントブルー１、１：２、９、１４、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、１６、１７、１９、２５、２７、２８、２９、３３、３５、３６、５６、５６：１、６０、６１、６１：１、６２、６３、６６、６７、６８、７１、７２、７３、７４、７５、７６、７８、７９などを挙げることができる。これらの中でも、好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、または１５：６であり、更に好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６である。
【０１２１】
紫色顔料としては、例えばＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット１、１：１、２、２：２、３、３：１、３：３、５、５：１、１４、１５、１６、１９、２３、２５、２７、２９、３１、３２、３７、３９、４２、４４、４７、４９、５０などを挙げることができる。これらの中でも、好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９、または２３であり、更に好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３である。
【０１２２】
緑色顔料としては、例えばＣ．Ｉ．ピグメントグリーン１、２、４、７、８、１０、１３、１４、１５、１７、１８、１９、２６、３６、４５、４８、５０、５１、５４、５５または５８を挙げることができる。これらの中でも、好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントグリーン７、３６または５８である。
【０１２３】
黄色顔料としては、例えばＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１、１：１、２、３、４、５、６、９、１０、１２、１３、１４、１６、１７、２４、３１、３２、３４、３５、３５：１、３６、３６：１、３７、３７：１、４０、４１、４２、４３、４８、５３、５５、６１、６２、６２：１、６３、６５、７３、７４、７５，８１、８３、８７、９３、９４、９５、９７、１００、１０１、１０４、１０５、１０８、１０９、１１０、１１１、１１６、１１７、１１９、１２０、１２６、１２７、１２７：１、１２８、１２９、１３３、１３４、１３６、１３８、１３９、１４２、１４７、１４８、１５０、１５１、１５３、１５４、１５５、１５７、１５８、１５９、１６０、１６１、１６２、１６３、１６４、１６５、１６６、１６７、１６８、１６９、１７０、１７２、１７３、１７４、１７５、１７６、１８０、１８１、１８２、１８３、１８４、１８５、１８８、１８９、１９０、１９１、１９１：１、１９２、１９３、１９４、１９５、１９６、１９７、１９８、１９９、２００、２０２、２０３、２０４、２０５、２０６、２０７、２０８などを挙げることができる。これらの中でも、好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントイエロー８３、１１７、１２９、１３８、１３９、１５０、１５４、１５５、１８０、または１８５であり、更に好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントイエロー８３、１３８、１３９、１５０、または１８０である。
【０１２４】
《顔料（Ｆ１）の微細化》
本発明の樹脂組成物に使用する顔料（Ｆ１）は、微細化して用いることが好ましい。微細化方法は特に限定されるものではなく、例えば湿式磨砕、乾式磨砕、溶解析出法いずれも使用でき、本発明で例示するように湿式磨砕の１種であるニーダー法によるソルトミリング処理等を行い微細化することができる。顔料のＴＥＭ（透過型電子顕微鏡）により求められる平均一次粒子径は５〜９０ｎｍの範囲であることが好ましい。５ｎｍよりも小さくなると有機溶剤中への分散が困難になり、９０ｎｍよりも大きくなると十分なコントラスト比を得ることができない。このような理由から、より好ましい平均一次粒子径は１０〜７０ｎｍの範囲である。
【０１２５】
ソルトミリング処理とは、顔料と水溶性無機塩と水溶性有機溶剤との混合物を、ニーダー、２本ロールミル、３本ロールミル、ボールミル、アトライター、サンドミル等の混練機を用いて、加熱しながら機械的に混練した後、水洗により水溶性無機塩と水溶性有機溶剤を除去する処理である。水溶性無機塩は、破砕助剤として働くものであり、ソルトミリング時に無機塩の硬度の高さを利用して顔料が破砕される。顔料をソルトミリング処理する際の条件を最適化することにより、一次粒子径が非常に微細であり、また、分布の幅がせまく、シャープな粒度分布をもつ顔料を得ることができる。
【０１２６】
水溶性無機塩としては、塩化ナトリウム、塩化バリウム、塩化カリウム、硫酸ナトリウム等を用いることができるが、価格の点から塩化ナトリウム（食塩）を用いるのが好ましい。水溶性無機塩は、処理効率と生産効率の両面から、顔料（Ｆ１）１００重量部に対し、５０〜２０００重量部用いることが好ましく、３００〜１０００重量部用いることが最も好ましい。
【０１２７】
水溶性有機溶剤は、顔料及び水溶性無機塩を湿潤する働きをするものであり、水に溶解（混和）し、かつ用いる無機塩を実質的に溶解しないものであれば特に限定されない。ただし、ソルトミリング時に温度が上昇し、溶剤が蒸発し易い状態になるため、安全性の点から、沸点１２０℃以上の高沸点溶剤が好ましい。例えば、２−メトキシエタノール、２−ブトキシエタノール、２−（イソペンチルオキシ）エタノール、２−（ヘキシルオキシ）エタノール、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコール、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、液状のポリエチレングリコール、１−メトキシ−２−プロパノール、１−エトキシ−２−プロパノール、ジプロピレングリコール、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、液状のポリプロピレングリコール等が用いられる。水溶性有機溶剤は、顔料（Ｆ１）１００重量部に対し、５〜１０００重量部用いることが好ましく、５０〜５００重量部用いることが最も好ましい。
【０１２８】
顔料をソルトミリング処理する際には、必要に応じて樹脂を添加してもよい。用いられる樹脂の種類は特に限定されず、天然樹脂、変性天然樹脂、合成樹脂、天然樹脂で変性された合成樹脂等を用いることができる。用いられる樹脂は、室温で固体であり、水不溶性であることが好ましく、かつ上記有機溶剤に一部可溶であることがさらに好ましい。樹脂の使用量は、顔料（Ｆ１）１００重量部に対し、５〜２００重量部の範囲であることが好ましい。
【０１２９】
顔料分散体を作製するときには、顔料の凝集を防ぎ、顔料が微細に分散した状態を維持するため、顔料誘導体を添加することが好ましい。顔料誘導体の含有量は、顔料１００重量部に対し、好ましくは０．５重量部以上、さらに好ましくは１重量部以上、最も好ましくは３重量部以上である。また、耐熱性、耐光性の観点から、顔料（Ｆ１）１００重量部に対し、好ましくは４０重量部以下、最も好ましくは３５重量部以下である。
【０１３０】
［染料（Ｆ２）］
本発明の着色樹脂組成物は、着色剤（Ｆ）として染料（Ｆ２）も好ましく用いられる。
染料（Ｆ２）は単独で、または必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いてもよく、前述の顔料（Ｆ１）と併用しても良い。さらに、必要に応じて添加される酸化チタン等、タッチパネル構成部材の色度補正の観点から特に、赤色染料、青色染料、および紫色染料からなる群より選ばれる少なくとも１種を含むことが好ましい。
【０１３１】
染料（Ｆ２）の形態としては、油溶性染料、酸性染料、直接染料、塩基性染料、媒染染料、または酸性媒染染料等の各種染料のいずれかの形態を有するものが挙げられる。
また前記染料をレーキ化して用いる場合や、染料と含窒素化合物との造塩化合物等の形態であっても良い。
【０１３２】
染料（Ｆ２）としては、一般的に染料と言われるものであれば特に制約はないが、中でも、トリフェニルメタン系染料、ジフェニルメタン系染料、キノリン系染料、チアジン系染料、チアゾール系染料、キサンテン系染料、フラビン系染料、オーラミン系染料、サフラニン系染料、フロキシン系染料、メチレンブルー系染料等を用いることができる。
【０１３３】
染料（Ｆ２）は、良好な分光特性を有し、発色性に優れるものの、耐光性、耐熱性に問題があり、高い信頼性が要求されるタッチパネルの構成部材として用いるには、その特性は十分なものではない場合がある。
そのため、これらの欠点を改善するために、塩基性染料の形態の場合は、有機酸や過塩素酸を用いて造塩化した造塩化合物にて用いることが好ましい。有機酸としては、有機スルホン酸、有機カルボン酸を用いることが好ましい。中でもトビアス酸等のナフタレンスルホン酸、過塩素酸を用いることが耐性の面で好ましい。
また、酸性染料、直接染料の形態の場合は、四級アンモニウム塩化合物、三級アミン化合物、二級アミン化合物、一級アミン化合物等、及びこれらの官能基を有する樹脂成分を用いて造塩化した造塩化合物として用いること、あるいはスルホンアミド化してスルホン酸アミド化合物とした造塩化合物として用いることが耐性の面で好ましい。
【０１３４】
＜着色剤（Ｆ）の添加方法＞
着色剤（Ｆ）の添加方法としては、着色剤をそのまま本発明の樹脂組成物に添加、または樹脂などの着色剤担体および／または溶剤中に混合した着色組成物として添加等、どのような方法を用いても制限されないが、中でも樹脂組成物の透明性に優れる点で、着色組成物として添加することが好ましい。
【０１３５】
着色組成物は、着色剤（Ｆ）を、樹脂（Ｂ）と併用することの出来るその他の樹脂として上述した熱可塑性樹脂や、エチレン性不飽和二重結合を有する樹脂等の樹脂などの着色剤担体および／または溶剤中に、好ましくは分散助剤と一緒に、ニーダー、２本ロールミル、３本ロールミル、ボールミル、横型サンドミル、縦型サンドミル、アニュラー型ビーズミル、またはアトライター等の各種分散手段を用いて微細に分散して製造することができる（着色剤分散体）。２種以上の着色剤を含む場合には、これらの着色剤等を同時に着色剤担体に分散しても良いし、別々に着色材担体に分散したものを混合しても良い。また、染料（Ｆ２）等により、着色剤の溶解性が高い場合、具体的には使用する溶剤への溶解性が高く、攪拌により溶解、異物が確認されない状態であれば、上記のような微細に分散して製造する必要はない。
【０１３６】
（分散助剤）
着色剤を着色剤担体中に分散する際に、適宜、色素誘導体、樹脂型分散剤、界面活性剤等の分散助剤を含有してもよい。分散助剤は、分散後の着色剤の再凝集を防止する効果が大きいので、分散助剤を用いて着色剤を着色剤担体中に分散してなる着色組成物は、明度、コントラスト比、および粘度安定性が良好になる。
【０１３７】
色素誘導体としては、有機顔料、アントラキノン、アクリドンまたはトリアジンに、塩基性置換基、酸性置換基、または置換基を有していても良いフタルイミドメチル基を導入した化合物があげられ、例えば、特開昭６３−３０５１７３号公報、特公昭５７−１５６２０号公報、特公昭５９−４０１７２号公報、特公昭６３−１７１０２号公報、特公平５−９４６９号公報、特開２００１−３３５７１７号公報、特開２００３−１２８６６９号公報、特開２００４−０９１４９７号公報、特開２００７−１５６３９５号公報、特開２００８−０９４８７３号公報、特開２００８−０９４９８６号公報、特開２００８−０９５００７号公報、特開２００８−１９５９１６号公報、特許第４５８５７８１号公報等に記載されているものを使用でき、これらは単独または２種類以上を混合して用いることができる。色素誘導体を使用する場合、明度の観点から、キノフタロン骨格、アゾ骨格を有するものが好ましい。
【０１３８】
色素誘導体の含有量は、分散性向上の観点から、着色剤（Ｆ）１００重量部に対し、好ましくは０．５重量部以上、さらに好ましくは１重量部以上、最も好ましくは３重量部以上である。また、耐熱性、耐光性の観点から、好ましくは４０重量部以下、さらに好ましくは３５重量部以下である。
【０１３９】
樹脂型分散剤は、着色剤に吸着する性質を有する着色剤親和性部位と、着色剤担体と相溶性のある部位とを有し、着色剤に吸着して着色剤の着色剤担体への分散を安定化する働きをするものである。樹脂型分散剤として具体的には、ポリウレタン、ポリアクリレート等のポリカルボン酸エステル、不飽和ポリアミド、ポリカルボン酸、ポリカルボン酸（部分）アミン塩、ポリカルボン酸アンモニウム塩、ポリカルボン酸アルキルアミン塩、ポリシロキサン、長鎖ポリアミノアマイドリン酸塩、水酸基含有ポリカルボン酸エステルや、これらの変性物、ポリ（低級アルキレンイミン）と遊離のカルボキシル基を有するポリエステルとの反応により形成されたアミドやその塩等の油性分散剤、（メタ）アクリル酸−スチレン共重合体、（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン等の水溶性樹脂や水溶性高分子化合物、ポリエステル系、変性ポリアクリレート系、エチレンオキサイド／プロピレンオキサイド付加化合物、燐酸エステル系等が用いられ、これらは単独でまたは２種以上を混合して用いることができるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。
【０１４０】
市販の樹脂型分散剤としては、ビックケミー・ジャパン社製のＤｉｓｐｅｒｂｙｋ−１０１、１０３、１０７、１０８、１１０、１１１、１１６、１３０、１４０、１５４、１６１、１６２、１６３、１６４、１６５、１６６、１６７、１６８、１７０、１７１、１７４、１８０、１８１、１８２、１８３、１８４、１８５、１９０、２０００、２００１、２００９、２０１０、２０２０、２０２５、２０５０、２０７０、２０９５、２１５０、２１５５、２１６３、２１６４またはＡｎｔｉ−Ｔｅｒｒａ−Ｕ、２０３、２０４、またはＢＹＫ−Ｐ１０４、Ｐ１０４Ｓ、２２０Ｓ、６９１９、２１１１６、２１３２４、２１４０７、２１７１５またはＬａｃｔｉｍｏｎ、Ｌａｃｔｉｍｏｎ−ＷＳまたはＢｙｋｕｍｅｎ等、日本ルーブリゾール社製のＳＯＬＳＰＥＲＳＥ−３０００、９０００、１３０００、１３２４０、１３６５０、１３９４０、１６０００、１７０００、１８０００、２００００、２１０００、２４０００、２６０００、２７０００、２８０００、３１８４５、３２０００、３２５００、３２５５０、３３５００、３２６００、３４７５０、３５１００、３６６００、３８５００、４１０００、４１０９０、５３０９５、５５０００、５６０００、７６５００等、チバ・ジャパン社製のＥＦＫＡ−４６、４７、４８、４５２、４００８、４００９、４０１０、４０１５、４０２０、４０４７、４０５０、４０５５、４０６０、４０８０、４４００、４４０１、４４０２、４４０３、４４０６、４４０８、４３００、４３１０、４３２０、４３３０、４３４０、４５０、４５１、４５３、４５４０、４５５０、４５６０、４８００、５０１０、５０６５、５０６６、５０７０、７５００、７５５４、１１０１、１２０、１５０、１５０１、１５０２、１５０３、等、味の素ファインテクノ社製のアジスパーＰＡ１１１、ＰＢ７１１、ＰＢ８２１、ＰＢ８２２、ＰＢ８２４等が挙げられる。
【０１４１】
界面活性剤としては、ラウリル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、スチレン−アクリル酸共重合体のアルカリ塩、ステアリン酸ナトリウム、アルキルナフタリンスルホン酸ナトリウム、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム、ラウリル硫酸モノエタノールアミン、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ラウリル硫酸アンモニウム、ステアリン酸モノエタノールアミン、スチレン−アクリル酸共重合体のモノエタノールアミン、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル等のアニオン性界面活性剤；ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリエチレングリコールモノラウレート等のノニオン性界面活性剤；アルキル４級アンモニウム塩やそれらのエチレンオキサイド付加物等のカオチン性界面活性剤；アルキルジメチルアミノ酢酸ベタイン等のアルキルベタイン、アルキルイミダゾリン等の両性界面活性剤が挙げられ、これらは単独でまたは２種以上を混合して用いることができるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。
【０１４２】
樹脂型分散剤、界面活性剤を添加する場合には、着色剤（Ｆ）１００重量部に対し、好ましくは０．１〜５５重量部、さらに好ましくは０．１〜４５重量部である。樹脂型分散剤、界面活性剤の配合量が、０．１重量部未満の場合には、添加した効果が得られ難く、含有量が５５重量部より多いと、過剰な分散剤により分散に影響を及ぼすことがある。
【０１４３】
＜有機溶剤＞
有機溶剤としては、例えば１，２，３−トリクロロプロパン、１，３−ブタンジオール、１，３−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコールジアセテート、１，４−ジオキサン、２−ヘプタノン、２−メチル−１，３−プロパンジオール、３，５，５−トリメチル−２−シクロヘキセン−１−オン、３，３，５−トリメチルシクロヘキサノン、３−エトキシプロピオン酸エチル、３−メチル−１，３−ブタンジオール、３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノール、３−メトキシ−３−メチルブチルアセテート、３−メトキシブタノール、３−メトキシブチルアセテート、４−ヘプタノン、ｍ−キシレン、ｍ−ジエチルベンゼン、ｍ−ジクロロベンゼン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ｎ−ブチルアルコール、ｎ−ブチルベンゼン、ｎ−プロピルアセテート、Ｎ−メチルピロリドン、ｏ−キシレン、ｏ−クロロトルエン、ｏ−ジエチルベンゼン、ｏ−ジクロロベンゼン、ｐ−クロロトルエン、ｐ−ジエチルベンゼン、ｓｅｃ−ブチルベンゼン、ｔｅｒｔ−ブチルベンゼン、γ―ブチロラクトン、イソブチルアルコール、イソホロン、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールジブチルエーテル、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノターシャリーブチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジイソブチルケトン、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールモノイソプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、シクロヘキサノール、シクロヘキサノールアセテート、シクロヘキサノン、シクロペンタノン、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ダイアセトンアルコール、トリアセチン、トリプロピレングリコールモノブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールジアセテート、プロピレングリコールフェニルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルプロピオネート、ベンジルアルコール、メチルイソブチルケトン、メチルシクロヘキサノール、酢酸ｎ−���ミル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソアミル、酢酸イソブチル、酢酸プロピル、二塩基酸エステル、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、２−ブタノール、ｎ−オクタノール、ｎ−ヘキサノール等が挙げられる。
これらの有機溶剤は、１種を単独で、または必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【０１４４】
これらの有機溶剤のなかでも、アルコール系溶剤を含むことが好ましい。アルコール系溶剤を含むことで一般式（６）で示されるシラン化合物（Ｅ）の安定性を良化することができるほか、シラン化合物の加水分解反応速度を適度にコントロールし、鉛筆硬度、基材密着性、およびエッチャント耐性に優れた塗膜を得ることができる。
さらに、アルコール系溶剤のなかでも、メタノール（ｂｐ６５℃）、エタノール（ｂｐ７８℃）、１−プロパノール（ｂｐ８３℃）、１−ブタノール（ｂｐ１１７℃）、エチレングリコールモノヘキシルエーテル（ｂｐ９８℃）等の７６０ｍｍＨｇにおける沸点が１３０℃未満のアルコール系溶剤を含むことが特に好ましい。
【０１４５】
アルコール系溶剤の含有量は、樹脂組成物の固形分１００重量部に対して２５〜３００重量部であることが好ましい。２５〜３００重量部の場合、成膜時の乾燥工程でアルコール系溶剤の乾燥時間が良好となるため、シラン化合物（Ｅ）の基材との反応が効率的に進行する。またアミドまたはウレタン骨格を有するシラン化合物（Ｅ）の自己縮合反応速度を良好に保ち、保存安定性が良化するほか、塗工性も良化するために好ましいものである。
【０１４６】
特に溶剤の乾燥性を考慮し、ダイコートや印刷法などにおいては１６０℃以上の高沸点溶剤を含むことが好ましく、たとえば、３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノール（ｂｐ１７４℃）、１，３−ブタンジオール（ｂｐ２０３℃）、３−メチル−１，３−ブタンジオール（ｂｐ２０３℃）、２−メチル−１，３−プロパンジオール（ｂｐ２１３℃）、ジイソブチルケトン（ｂｐ１６８．１℃）、エチレングリコールモノブチルエーテル（ｂｐ１７１．２℃）、エチレングリコールモノヘキシルエーテル（ｂｐ２０８．１℃）、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート（ｂｐ１９１．５℃）、エチレングリコールジブチルエーテル（ｂｐ２０３．３℃）、ジエチレングリコールモノメチルエーテル（ｂｐ１９４．０℃）、ジエチレングリコールモノエチルエーテル（ｂｐ２０２．０℃）、ジエチレングリコールジエチルエーテル（ｂｐ１８８．４℃）、ジエチレングリコールモノイソプロピルエーテル（ｂｐ２０７．３℃）、プロピレングリコールモノブチルエーテル（ｂｐ１７０．２℃）、プロピレングリコールジアセテート（ｂｐ１９０．０℃）、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル（ｂｐ１８７．２℃）、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル（ｂｐ１９７．８℃）、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル（ｂｐ２１２．０℃）、ジプロピレングリコールジメチルエーテル（ｂｐ１７５℃）、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル（ｂｐ２０６．３℃）、３−エトキシプロピオン酸エチル（ｂｐ１６９．７℃）、３−メトキシブチルアセテート（ｂｐ１７２．５℃）、３−メトキシ−３−メチルブチルアセテート（ｂｐ１８８℃）、γ−ブチロラクトン（ｂｐ２０４℃）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（ｂｐ１６６．１℃）、Ｎ−メチルピロリドン（ｂｐ２０２℃）、ｐ−クロロトルエン（ｂｐ１６２．０℃）、ｏ−ジエチルベンゼン（ｂｐ１８３．４℃）、ｍ−ジエチルベンゼン（ｂｐ１８１．１℃）、ｐ−ジエチルベンゼン（ｂｐ１８３．８℃）、ｏ−ジクロロベンゼン（ｂｐ１８０．５℃）、ｍ−ジクロロベンゼン（ｂｐ１７３．０℃）、ｎ−ブチルベンゼン（ｂｐ１８３．３℃）、ｓｅｃ−ブチルベンゼン（ｂｐ１７８．３℃）、ｔｅｒｔ−ブチルベンゼン（ｂｐ１６９．１℃）、シクロヘキサノール（ｂｐ１６１．１℃）、シクロヘキシルアセテート（ｂｐ１７３℃）、メチルシクロヘキサノール（ｂｐ１７４℃）等が挙げられる。
１６０℃以上の高沸点溶剤は溶剤の全量を基準として５〜５０重量％が好ましい。
【０１４７】
溶剤は、本発明の樹脂組成物中の固形分合計１００重量部に対して、２００〜４０００重量部の量で用いることができる。
【０１４８】
＜光重合開始剤＞
本発明の樹脂組成物には、該組成物を紫外線照射により硬化させ、フォトリソグラフィー法により塗膜を形成するために、光重合開始剤を加えて溶剤現像型あるいはアルカリ現像型の樹脂組成物の形態で調製することができる。
【０１４９】
光重合開始剤としては、４−フェノキシジクロロアセトフェノン、４−ｔ−ブチル−ジクロロアセトフェノン、ジエトキシアセトフェノン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタン−１−オン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン等のアセトフェノン系光重合開始剤、
１，２−オクタジオン−１−［４−（フェニルチオ）−，２−（ｏ−ベンゾイルオキシム）］、エタノン，１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−，１−（ｏ−アセチルオキシム）等のオキシムエステル系光重合開始剤、
ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンジルジメチルケタール等のベンゾイン系光重合開始剤、
ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、ベンゾイル安息香酸メチル、４−フェニルベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、アクリル化ベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチルジフェニルサルファイド等のベンゾフェノン系光重合開始剤、
チオキサンソン、２−クロルチオキサンソン、２−メチルチオキサンソン、イソプロピルチオキサンソン、２，４−ジイソプロピルチオキサンソン等のチオキサンソン系光重合開始剤、
２，４，６−トリクロロ−ｓ−トリアジン、２−フェニル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−メトキシフェニル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−トリル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−ピペロニル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−スチリル−ｓ−トリアジン、２−（ナフト−１−イル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４−メトキシ−ナフト−１−イル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２，４−トリクロロメチル−（ピペロニル）−６−トリアジン、２，４−トリクロロメチル（４’−メトキシスチリル）−６−トリアジン等のトリアジン系光重合開始剤、
ボレート系光重合開始剤、カルバゾール系光重合開始剤、またはイミダゾール系光重合開始剤等が用いられる。
これらの光重合性化合物は、１種を単独で、または必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【０１５０】
なかでもアセトフェノン系光重合開始剤、およびオキシムエステル系光重合開始剤は、感度が高く、添加量が少なくて良いため、透過率が高くなることから、好ましい。
【０１５１】
アセトフェノン系光重合開始剤、オキシムエステル系光重合開始剤のなかでも、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルホリノプロパン−１−オン、１，２−オクタジオン−１−［４−（フェニルチオ）−，２−（ｏ−ベンゾイルオキシム）］、とりわけ、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルホリノプロパン−１−オン、１，２−オクタジオン−１−［４−（フェニルチオ）−，２−（ｏ−ベンゾイルオキシム）］は、加熱工程時に黄変がより小さく、塗膜としての透過率が高く、特に波長４００ｎｍ付近の透過率が高い樹脂組成物を提供することができるため、より好ましい。これらはそれぞれを単独で用いても良く、ともに含んでいても良い。
光重合開始剤は、樹脂組成物の固形分の合計１００重量％中、１〜３０重量％の量で用いることが好ましく、透過率の観点から１〜１０重量％の量で用いることがより好ましい。
【０１５２】
本発明の樹脂組成物は、さらに増感剤として、α−アシロキシエステル、アシルフォスフィンオキサイド、メチルフェニルグリオキシレート、ベンジル、９，１０−フェナンスレンキノン、カンファーキノン、エチルアンスラキノン、４，４’−ジエチルイソフタロフェノン、３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、４，４’−ジエチルアミノベンゾフェノン等の化合物を併用することもできる。
増感剤は、光重合開始剤１００重量部に対して、０．１〜１５０重量部の量で用いることができる。
【０１５３】
＜酸化防止剤＞
本発明の樹脂組成物には酸化防止剤を含有することができる。酸化防止剤は、加熱工程を経ることによる黄変等による透過率の低下を抑制することができる。そのため、酸化防止剤を含むことで、加熱工程時の黄変を防止し、透過率の高い塗膜を得る事ができる。
【０１５４】
本発明における「酸化防止剤」とは、紫外線吸収機能、ラジカル補足機能、または、過酸化物分解機能を有する化合物であればよく、具体的には、酸化防止剤としてヒンダードフェノール系、ヒンダードアミン系、リン系、イオウ系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、ヒドロキシルアミン系、サルチル酸エステル系、およびトリアジン系の化合物があげられ、公知の紫外線吸収剤、酸化防止剤等が使用できる。これらの酸化防止剤の中でも、塗膜の透過率と感度の両立の観点から、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤およびイオウ系酸化防止剤が好ましい。フェノール系のなかでも特に、立体障害性の高いヒンダードフェノール系酸化防止剤がより好ましい。
【０１５５】
［フェノール系酸化防止剤］
例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、２，２−チオ−ジエチレンビス｛３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート｝、Ｎ，Ｎ'−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−
ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナミド）、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルフォスフォネート−ジエチルエステル、トリス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレート、２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メトキシフェノール、トリエチレングリコール−ビス｛３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート｝、１，６−ヘキサンジオール−ビス｛３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート｝、ペンタエリスリチル−テトラキス｛３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート｝、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ベンゼンなどが挙げられ、単独又は２種以上を使用してもよい。
【０１５６】
なかでも、２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、Ｎ，Ｎ'−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナミド）、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルフォスフォネート−ジエチルエステル、及びトリス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレートからなる群から選ばれるヒンダードフェノール系酸化防止剤は、光硬化性の面から好ましい。
【０１５７】
［リン系酸化防止剤］
リン系酸化防止剤としては、市販されているものを使用できるが、トリス［２，４−ジ−（ｔｅｒｔ）−ブチルフェニル］ホスフィントリス［２−［［２，４，８，１０−テトラキス（１，１−ジメチルエチル）ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン−６−イル］オキシ］エチル］アミン、トリス［２−［（４，６，９，１１−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチルジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン−２−イル）オキシ］エチル］アミン、亜りん酸エチルビス（２，４−ジｔｅｒｔ−ブチル−６−メチルフェニル）  が挙げられ、  これらからなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物であることが好ましく、これらは１種又は２種以上を使用することができる。
【０１５８】
［イオウ系酸化防止剤］
イオウ系酸化防止剤は分子中にイオウを含む酸化防止剤である。このような含イオウ系酸化防止剤としては市販されているものを使用できるが、３，３'−チオジプロパン酸ジ
オクタデシル、ジミリスチル−３，３’−チオジプロピオネート、ジパルミチル−３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオネート、４，４’−チオビス−３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］が挙げられ、これらからなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物であることが好ましく、これらは１種又は２種以上を使用することができる。
【０１５９】
これらの酸化防止剤は、１種を単独で、または必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【０１６０】
酸化防止剤の含有量は、樹脂組成物の固形分合計１００重量％中、０．１重量％以上４重量％未満であることが好ましい。０．１重量％より少ない場合は、酸化防止剤が不足するため黄変防止効果が得られにくく、４重量％より多い場合には紫外線露光時に発生するラジカルを補足してしまうため、感光性組成物の硬化が不十分となることがある。
【０１６１】
＜その他の成分＞
本発明の樹脂組成物には、その他必要に応じて単官能単量体、界面活性剤、貯蔵安定剤、レベリング剤、光安定剤などを使用することもできる。
【０１６２】
［貯蔵安定剤］
貯蔵安定剤としては、例えばベンジルトリメチルクロライド、ジエチルヒドロキシアミンなどの４級アンモニウムクロライド、乳酸、シュウ酸などの有機酸およびそのメチルエーテル、ｔ−ブチルピロカテコール、トリエチルホスフィン、トリフェニルフォスフィンなどの有機ホスフィン、亜リン酸塩等が挙げられる。貯蔵安定剤は、樹脂組成物の合計１００重量％中、０．１〜５重量％の量で用いることができる。
【０１６３】
［レベリング剤］
本発明の着色組成物には、透明基板上での組成物のレベリング性をよくするため、レベリング剤を添加することが好ましい。レベリング剤としては、主鎖にポリエーテル構造又はポリエステル構造を有するジメチルシロキサンが好ましい。主鎖にポリエーテル構造を有するジメチルシロキサンの具体例としては、東レ・ダウコーニング社製ＦＺ−２１２２、ビックケミー社製ＢＹＫ−３３０などが挙げられる。主鎖にポリエステル構造を有するジメチルシロキサンの具体例としては、ビックケミー社製ＢＹＫ−３１０、ＢＹＫ−３７０などが挙げられる。主鎖にポリエーテル構造を有するジメチルシロキサンと、主鎖にポリエステル構造を有するジメチルシロキサンとは、併用することもできる。レベリング剤の含有量は通常、樹脂組成物の合計１００重量％中、０．００３〜０．５重量％用いることが好ましい。
【０１６４】
レベリング剤として特に好ましいものとしては、分子内に疎水基と親水基を有するいわゆる界面活性剤の一種で、親水基を有しながらも水に対する溶解性が小さく、着色組成物に添加した場合、その表面張力低下能が低いという特徴を有し、さらに表面張力低下能が低いにも拘らずガラス板への濡れ性が良好なものが有用であり、泡立ちによる塗膜の欠陥が出現しない添加量において十分に帯電性を抑止できるものが好ましく使用できる。このような好ましい特性を有するレベリング剤として、ポリアルキレンオキサイド単位を有するジメチルポリシロキサンが好ましく使用できる。ポリアルキレンオキサイド単位としては、ポリエチレンオキサイド単位、ポリプロピレンオキサイド単位があり、ジメチルポリシロキサンは、ポリエチレンオキサイド単位とポリプロピレンオキサイド単位とを共に有していてもよい。
【０１６５】
また、ポリアルキレンオキサイド単位のジメチルポリシロキサンとの結合形態は、ポリアルキレンオキサイド単位がジメチルポリシロキサンの繰り返し単位中に結合したペンダント型、ジメチルポリシロキサンの末端に結合した末端変性型、ジメチルポリシロキサンと交互に繰り返し結合した直鎖状のブロックコポリマー型のいずれであってもよい。ポリアルキレンオキサイド単位を有するジメチルポリシロキサンは、東レ・ダウコーニング株式会社から市販されており、例えば、ＦＺ−２１１０、ＦＺ−２１２２、ＦＺ−２１３０、ＦＺ−２１６６、ＦＺ−２１９１、ＦＺ−２２０３、ＦＺ−２２０７が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１６６】
レベリング剤には、アニオン性、カチオン性、ノニオン性、または両性の界面活性剤を補助的に加えることも可能である。界面活性剤は、２種以上混合して使用しても構わない。
レベリング剤に補助的に加えるアニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、スチレン−アクリル酸共重合体のアルカリ塩、アルキルナフタリンスルホン酸ナトリウム、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム、ラウリル硫酸モノエタノールアミン、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ラウリル硫酸アンモニウム、ステアリン酸モノエタノールアミン、ステアリン酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウム、スチレン−アクリル酸共重合体のモノエタノールアミン、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステルなどが挙げられる。
【０１６７】
レベリング剤に補助的に加えるカオチン性界面活性剤としては、アルキル４級アンモニウム塩やそれらのエチレンオキサイド付加物が挙げられる。レベリング剤に補助的に加えるノニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリエチレングリコールモノラウレートなどの；アルキルジメチルアミノ酢酸ベタインなどのアルキルベタイン、アルキルイミダゾリンなどの両性界面活性剤、また、フッ素系やシリコーン系の界面活性剤が挙げられる。
【０１６８】
＜樹脂組成物の製法＞
本発明の樹脂組成物は、酸化物微粒子（Ａ）、二重結合当量が２００以上５００未満であるアルカリ可溶性樹脂（Ｂ）、熱硬化性化合物（Ｃ）、４つ以上の官能基を有する多官能単量体（Ｄ）と、および必要に応じて、シラン化合物（Ｅ）、着色剤（Ｆ）、有機溶剤、その他のモノマー、光重合開始剤、酸化防止剤、レベリング剤、その他の成分等を攪拌・混合して得ることが出来る。
本発明の樹脂組成物は、遠心分離、焼結フィルタ、メンブレンフィルタ等の手段にて、５μｍ以上の粗大粒子、好ましくは１μｍ以上の粗大粒子、さらに好ましくは０．５μｍ以上の粗大粒子および混入した塵、異物の除去を行うことが好ましい。
【０１６９】
＜＜塗膜＞＞
本発明による樹脂組成物をガラス基材、ＩＴＯ上、モリブデン上、その他の金属膜上、有機膜上などにスピンコートなどの回転塗布、ダイコートなどの流延塗布、ロールコートによる塗布、ロール転写法による塗布などにより塗膜を形成することができ、印刷法またはフォトリソグラフィー法により、製造することができる。
なかでもフォトリソグラフィー法により製造することが好ましい。
【０１７０】
フォトリソグラフィー法により塗膜を形成する場合は、溶剤現像型あるいはアルカリ現像型として調製した感光性樹脂組成物を、透明基板上に、スプレーコートやスピンコート、スリットコート、ロールコート等の塗布方法により塗布する。必要により乾燥された膜には、この膜と接触あるいは非接触状態で設けられた所定のパターンを有するマスクを通して紫外線露光を行う。その後、溶剤またはアルカリ現像液に浸漬するかもしくはスプレーなどにより現像液を噴霧して未硬化部を除去し、硬化塗膜とすることができる。さらに、感光性樹脂組成物の重合を促進するため、必要に応じて加熱を施すこともできる。
【０１７１】
現像に際しては、アルカリ現像液として炭酸ナトリウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の水溶液が使用され、ジメチルベンジルアミン、トリエタノールアミン等の有機アルカリを用いることもできる。また、現像液には、消泡剤や界面活性剤を添加することもできる。
なお、紫外線露光感度を上げるために、上記感光性樹脂組成物を塗布乾燥後、水溶性あるいはアルカリ水溶性樹脂、例えばポリビニルアルコールや水溶性アクリル樹脂等を塗布乾燥し酸素による重合阻害を防止する膜を形成した後、紫外線露光を行うこともできる。
【０１７２】
また、本発明の樹脂組成物は、保護膜用途、平坦膜用途、絶縁膜用途、反射防止膜用途、のいずれで使用されても良く、また膜形成もタッチパネル、液晶表示装置、有機ＥＬ装置いずれで形成されても良く、高屈折率でかつ高い硬度を有するため、保護膜、平坦膜、絶縁膜、または反射防止膜の用途を兼ね備えて使用することが出来る。
【実施例】
【０１７３】
以下に、実施例により本発明を説明する。なお、実施例中の「部」および「％」とは、それぞれ「重量部」および「重量％」を表す。
実施例に先立ち、樹脂の重量平均分子量、樹脂の二重結合当量、樹脂の酸価、シラン化合物の重量平均分子量、および顔料の平均一次粒子径の測定法について説明する。
【０１７４】
（樹脂の重量平均分子量）
樹脂の重合平均分子量（Ｍｗ）は、ＴＳＫｇｅｌカラム（東ソー社製）を用い、ＲＩ検出器を装備したＧＰＣ（東ソー社製、ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ）で、展開溶媒にＴＨＦを用いて測定したポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）である。
【０１７５】
（樹脂の二重結合当量）
二重結合当量とは、分子中に含まれる二重結合量の尺度となるものであり、同じ分子量の化合物であれば、二重結合当量の数値が小さいほど二重結合の導入量が多くなる。
二重結合当量は下記式により算出した。
[二重結合当量]＝[二重結合を持つモノマー成分の分子量]／[二重結合を持つモノマー成分の樹脂中の組成比]
【０１７６】
（樹脂の酸価）
樹脂溶液０．５〜１ｇに、アセトン８０ｍｌおよび水１０ｍｌを加えて攪拌して均一に溶解させ、０．１ｍｏｌ／ＬのＫＯＨ水溶液を滴定液として、自動滴定装置（「ＣＯＭ−５５５」平沼産業製）を用いて滴定し、樹脂溶液の酸価を測定した。そして、樹脂溶液の酸価と樹脂溶液の固形分濃度から、樹脂の固形分あたりの酸価を算出した。
【０１７７】
（シラン化合物の重量平均分子量（Ｍｗ））
シラン化合物の重合平均分子量（Ｍｗ）は、ＴＳＫｇｅｌカラム（東ソー社製）を用い、ＲＩ検出器を装備したＧＰＣ（東ソー社製、ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ）で、展開溶媒にＴＨＦを用いて測定したポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）である。
【０１７８】
（顔料の平均一次粒子径の測定法）
顔料の平均一次粒子径は、透過型（ＴＥＭ）電子顕微鏡を使用して、電子顕微鏡写真から一次粒子の大きさを直接計測する方法で測定した。具体的には、個々の顔料の一次粒子の短軸径と長軸径を計測し、平均をその顔料一次粒子の粒径とした。次に、１００個以上の顔料粒子について、それぞれの粒子の体積（重量）を、求めた粒径の立方体と近似して求め、体積平均粒径を平均一次粒子径とした。
【０１７９】
続いて、実施例および比較例で用いた酸化物微粒子（Ａ）分散液、アルカリ可溶性樹脂（Ｂ）溶液、フルオレン骨格含有多官能単量体（Ｄ２）、シラン化合物（Ｅ）、着色剤（Ｆ）、顔料分散体、および染料含有溶液の製造方法について説明する。
【０１８０】
＜酸化物微粒子（Ａ）分散液の製造方法＞
（分散剤（Ｔｉ）の製造）
撹拌機、還流冷却管、ドライエアー導入管、温度計を備えた４口フラスコにビフェニルテトラカルボン酸二無水物（三菱化学（株）製）８０．０部、ペンタエリスリトールトリアクリレート（２）（日本化薬（株）製、商品名：ＫＡＹＡＲＡＤ ＰＥＴ−３０）２５０．０部、ヒドロキノン（和光純薬工業（株）製）０．１６部、シクロヘキサノン１４１．２部を仕込み、８５℃まで昇温した。次いで触媒として１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］−７−ウンデセン（東京化成工業（株）製）１．６５部を加え、８５℃で８時間撹拌した。その後、グリシジルメタクリレート（ダウ・ケミカル日本（株）製）７７．３部、シクロヘキサノン３３．９部を加え、次いで触媒として、ジメチルベンジルアミン（和光純薬工業（株）製）２．６５部を加え、８５℃で６時間撹拌し、室温まで冷却して反応を終了した。得られた反応溶液は淡黄色透明で、固形分７０％、重量平均分子量（Ｍｗ）が約３１３０であった。
【０１８１】
（分散剤（Ｚｒ）の製造）
撹拌機、還流冷却管、ドライエアー導入管、温度計を備えた４口フラスコにビフェニルテトラカルボン酸二無水物（三菱化学（株）製）８０．０部、ペンタエリスリトールトリアクリレート（１）（大阪有機化学工業（株）製、商品名：ビスコート＃３００）２５０．０部、ヒドロキノン（和光純薬工業（株）製）０．１６部、シクロヘキサノン１４１．２部を仕込み、８５℃まで昇温した。次いで触媒として１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］−７−ウンデセン（東京化成工業（株）製）１．６５部を加え、８５℃で８時間撹拌した。その後、グリシジルメタクリレート（ダウ・ケミカル日本（株）製）７７．３部、シクロヘキサノン３３．９部を加え、次いで触媒としてジメチルベンジルアミン（和光純薬工業（株）製）２．６５部を加え、８５℃で６時間撹拌し、室温まで冷却して反応を終了した。得られた反応溶液は淡黄色透明で、固形分７０％、重量平均分子量（Ｍｗ）が約２８３０であった。
【０１８２】
（酸化物微粒子分散液（Ａ−１、Ａ−２）の製造）
分散剤（Ｔｉ）、分散剤（Ｚｒ）を用い、表１に示す配合により金属酸化物分散を行ない、酸化物微粒子分散液を作成した（配合量は固形分量を示す）。分散方法は、前分散（ジルコニアビーズ（１．２５ｍｍ）をメディアとして用い、ペイントシェイカーで１時間分散）と、本分散（ジルコニアビーズ（０．１ｍｍ）をメディアとして用い、寿工業（株）製分散機ＵＡＭ−０１５で分散）の２段階で行なった。得られた酸化物微粒子分散体は、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（以下ＰＧＭＥＡと略すことがある）で希釈して、表１の固形分に調整した。
【０１８３】
【表１】
2014043506.tif 000013
【０１８４】
ＴｉＯ2：石原産業（株）製「ＴＴＯ−５１（Ａ）」（平均一次粒子径：２０ｎｍ）
ＺｒＯ2：日本電工（株）製「ＰＣＳ−６０」（平均一次粒子径：２０ｎｍ）
ＭＩＢＫ：メチルイソブチルケトン（協和発酵ケミカル（株）製）
メトブタ：３−メトキシ−１−ブタノール（ダイセル化学工業（株）製）
【０１８５】
＜アルカリ可溶性樹脂（Ｂ）溶液の製造方法＞
（樹脂溶液（Ｂ−１）の調製）
工程１
攪拌機、温度計、滴下装置、還流冷却器、ガス導入管を備えた反応容器にＰＧＭＥＡ１００部を入れ、容器に窒素ガスを注入しながら７０℃に加熱して、同温度でスチレン５．０部、シクロヘキシルメタクリレート１５．９部、メタクリル酸３１．７部、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル１部の混合物を１時間かけて滴下して重合反応を行った。滴下終了後、さらに７０℃で３時間反応させた後、アゾビスイソブチロニトリル０．２部をＰＧＭＥＡ４０部に溶解させたものを添加し、その後３時間、同じ温度で攪拌を続け共重合体を得た。
工程２
次いで、反応容器内に乾燥空気を導入し、グリシジルメタクリレート５０．０部、ＰＧＭＥＡ３７．０部、ジメチルベンジルアミン０．３部、メトキノン０．１部を仕込み、その後１０時間、同じ温度で攪拌を続けた。室温に冷却後、ＰＧＭＥＡで希釈することにより、固形分４０重量％、重量平均分子量４５０００、酸価２０、二重結合当量３００を有する樹脂溶液（Ｂ−１）を得た。
【０１８６】
（樹脂溶液（Ｂ−２）の調製）
工程１
攪拌機、温度計、滴下装置、還流冷却器、ガス導入管を備えた反応容器にＰＧＭＥＡ１００部を入れ、容器に窒素ガスを注入しながら７０℃に加熱して、同温度でスチレン１０．０部、シクロヘキシルメタクリレート３８．９部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート１０部、メタクリル酸１７．４部、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル１部の混合物を１時間かけて滴下して重合反応を行った。滴下終了後、さらに７０℃で３時間反応させた後、アゾビスイソブチロニトリル０．２部をＰＧＭＥＡ４０部に溶解させたものを添加し、その後３時間、同じ温度で攪拌を続け共重合体を得た。
工程２
次いで、反応容器内に乾燥空気を導入し、グリシジルメタクリレート２５．０部、ＰＧＭＥＡ３７．０部、ジメチルベンジルアミン０．３部、メトキノン０．１部を仕込み、その後１０時間、同じ温度で攪拌を続けた。室温に冷却後、ＰＧＭＥＡで希釈することにより、固形分４０重量％、重量平均分子量４５０００、酸価２０、二重結合当量６００を有する樹脂溶液（Ｂ−２）を得た。
【０１８７】
＜フルオレン骨格含有多官能単量体（Ｄ２）の製造方法＞
（フルオレン骨格含有多官能単量体（Ｄ２−１））
９−フルオレノン３６ｇ（約０．２モル）、カテコール８８ｇ（約０．８モル）、β−メルカプトプロピオン酸０．７ｍｌ、および１，４−ジオキサン６０ｇを反応器に入れ、８ ０℃の加熱状態で９８％硫酸５ｍｌを滴下した。反応終了後、ＭＩＢＫ（メチルイソブチルケトン）２００ｍｌおよび水１００ｍｌを加えて抽出した。同操作を３回行うことによって、余剰の硫酸を除去した。溶媒濃縮後、ＭＩＢＫ１００ｍｌおよびトルエン２００ｍｌを加えたのち、１０℃まで冷却することによってビスカテコールフルオレン［９，９−ビス（３，４−ジヒドロキシフェニル）フルオレン］６５ｇを得た。
【０１８８】
得られたビスカテコールフルオレン３８ｇ（約０．１モル）、ジエチレングリコール１
００ｇ、１−メチルイミダゾール１ｇ、およびエチレンカーボネート１５０ｇ（約１．７
モル）を反応器に入れ、１００℃に加熱して反応を行った。反応終了後、ＩＰＡ（イソプ
ロパノール）５００ｍｌを加えて１０℃ まで冷却することにより、エチレンオキサイド単位が付加した多価アルコール４０ｇを白色結晶として得た。得られた多価アルコールを分析した結果、原料として用いたビスカテコールフルオレン１モルに対して、４．５モルのエトキシ基が付加した多価アルコールであることがわかった。
【０１８９】
得られた多価アルコール４０ｇ（０．０６モル）、アクリル酸４３ｇ（０．６モル）、７０重量％のメタンスルホン酸水溶液１ｇ、ハイドロキノン０．０１ｇ及びトルエン１００ｍＬをディーンシュタークトラップを取り付けた反応器に入れ、トルエン還流下に５時間エステル化反応を行なった。エステル化反応中に生成した水は、ディーンシュタークトラップにより除去し、前記多価アルコールのテトラアクリレートである、フルオレン骨格含有多官能単量体（Ｄ２−１）４５ｇを得た。高速液体クロマトグラフィーにて分析したところ、テトラアクリレートの純度は９８％であった。
【０１９０】
＜シラン化合物（Ｅ）の製造方法＞
（シラン化合物（Ｅ−１））
反応槽として冷却管を付けたフラスコを準備し、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン（信越化学工業製「ＫＢＥ−９００７」）１００ｇ、エタノール（キシダ化学社製）１００ｇをよく攪拌混合したものを準備し、窒素置換した後、攪拌しながらオイルバスで加熱して反応槽の温度を６０℃まで昇温した。反応槽の温度が６０℃に安定してから、６時間攪拌した。ＦＴ−ＩＲスペクトルにより反応が終了したことを確認し、反応槽の温度を常温まで下げ、試料を窒素置換した容器に取り出し保管した。ゲルパーミュエ−ションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）分析装置（昭和電工株式会社製 Ｓｈｏｄｅｘ ＧＰＣ ｓｙｓｔｅｍ）で分子量分布を分析した結果、重量平均分子量（Ｍｗ）が約２９３であった。
【０１９１】
（シラン化合物（Ｅ−２））
反応槽として冷却管を付けたフラスコを準備し、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン（信越化学工業製「ＫＢＥ−９００７」）１００ｇ、エタノール（キシダ化学社製）５０ｇをよく攪拌混合したものを準備し、窒素置換した後、攪拌しながらオイルバスで加熱して反応槽の温度を６０℃まで昇温した。反応槽の温度が６０℃に安定してから、８時間攪拌した。ＦＴ−ＩＲスペクトルにより反応が終了したことを確認し、反応槽の温度を常温まで下げ、固形分７９重量％の（３−カルバメートエチル）プロピルトリエトキシシランのエタノール溶液１５０ｇを得た。
ジムロート式冷却凝縮器、ディーンスターク、撹拌機、温度計を備えた１００ｍＬの四つ口フラスコを十分窒素置換したものを準備し、次いで前記（３−カルバメートエチル）プロピルトリエトキシシランのエタノール溶液１００ｇ、エタノール２５ｍＬ、酢酸ナトリウム０．０６ｇを仕込み、水１．３ｇをゆっくりと添加した。常圧下、３０〜４０℃で１時間熟成した後、還流下で２時間熟成した。熟成後常圧で徐々に溶媒を抜き出し、釜温が１０５℃に達した所で加熱を止め、冷却した。得られた溶液をろ過し、減圧下、１２０℃で１時間乾燥することで透明なオイル状生成物であるシロキサンオリゴマーが３５ｇ得られた。ゲルパーミュエ−ションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）分析装置（昭和電工株式会社製 Ｓｈｏｄｅｘ ＧＰＣ ｓｙｓｔｅｍ）で分子量分布を分析した結果、重量平均分子量（Ｍｗ）が約４０００であった。
【０１９２】
＜着色剤（Ｆ）の製造方法＞
《顔料（Ｆ１）》
（青色微細化顔料（Ｆ−１））
フタロシアニン系青色顔料Ｃ．Ｉ．ピグメント  ブルー  １５：６（東洋インキ製造社製「リオノールブルーＥＳ」）１００部、粉砕した食塩８００部、およびジエチレングリコール１００部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所製）に仕込み、７０℃で１２時間混練した。この混合物を温水３０００部に投入し、約７０℃に加熱しながらハイスピードミキサーで約１時間攪拌してスラリー状とし、濾過、水洗をくりかえして食塩および溶剤を除いた後、８０℃で２４時間乾燥し、９８部の青色微細化顔料（Ｆ−１）を得た。得られた顔料の平均一次粒子径は２８．３ｎｍであった。
【０１９３】
（赤色微細化顔料（Ｆ−２））
ジケトピロロピロール系赤色顔料Ｃ．Ｉ．ピグメント  レッド  ２５４（チバ・ジャパン社製「ＩＲＧＡＺＩＮ  ＲＥＤ  ２０３０」）１２０部、粉砕した食塩１０００部、およびジエチレングリコール１２０部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所製）に仕込み、６０℃で１０時間混練した。この混合物を温水２０００部に投入し、約８０℃に加熱しながらハイスピードミキサーで約１時間攪拌してスラリー状とし、濾過、水洗をくりかえして食塩および溶剤を除いた後、８０℃で２４時間乾燥し、１１５部の赤色微細化顔料（Ｆ−２）を得た。得られた顔料の平均一次粒子径は２４．８ｎｍであった。
【０１９４】
（紫色微細化顔料（Ｆ−３））
ジオキサジン系紫色顔料Ｃ．Ｉ．ピグメント  バイオレット  ２３（Ｃｌａｒｉａｎｔ社製「Ｆａｓｔ Ｖｉｏｌｅｔ ＲＬ」）１２０部、粉砕した食塩１６００部、およびジエチレングリコール１００部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所製）に仕込み、９０℃で１８時間混練した。この混合物を温水５０００部に投入し、約７０℃に加熱しながらハイスピードミキサーで約１時間攪拌してスラリー状とし、濾過、水洗をくりかえして食塩および溶剤を除いた後、８０℃で２４時間乾燥し、１１８部の紫色微細化顔料（Ｆ−３）を得た。得られた顔料の平均一次粒子径は２６．４ｎｍであった。
【０１９５】
《染料（Ｆ２）》
（キサンテン系造塩化合物（Ｆ−４））
下記の手順でＣ．Ｉ．アシッドレッド５２と側鎖にカチオン性基を有する樹脂とからなるキサンテン系造塩化合物（Ｆ−４）を製造した。
水２０００部に５１部のビニル系樹脂を添加し、十分に攪拌混合を行った後、６０℃に加熱した。一方、９０部の水に１０部のＣ．Ｉ．アシッドレッド５２を溶解させた水溶液を調製し、先ほどの樹脂溶液に少しずつ滴下した。滴下後、６０℃で１２０分攪拌し、十分に反応を行った。反応の終点確認としては濾紙に反応液を滴下して、にじみがなくなったところを終点として、造塩化合物が得られたものと判断した。攪拌しながら室温まで放冷した後、吸引濾過を行い、水洗後、濾紙上に残った造塩化合物を乾燥機にて水分を除去して乾燥し、３２部のＣ．Ｉ．アシッドレッド５２と側鎖にカチオン性基を有する樹脂との造塩化合物（Ｆ−４）を得た。このとき造塩化合物（Ｆ−４）中のＣ．Ｉ．アシッドレッド５２に由来する有効色素成分の含有量は２５重量％であった。
【０１９６】
＜顔料分散体の製造方法＞
（青色顔料分散体（Ｇ−Ｂ））
下記に示した組成の混合物を均一に撹拌混合した後、直径１ｍｍのジルコニアビーズを用いて、アイガーミル（アイガージャパン社製「ミニモデルＭ−２５０ ＭＫII」）で５時間分散した後、５μｍのフィルタで濾過し青色顔料分散体（Ｇ−Ｂ）を得た。
・青色微細化顔料（Ｆ−１）                                      ：１８．０部
・銅フタロシアニン誘導体                                        ：  ２．０部
【化１２】
2014043506.tif 000014
・樹脂型顔料分散剤                                              ：  ８．０部
（ビックケミー・ジャパン社製  ＢＹＫ−１１１）
・樹脂溶液（Ｂ−１）                                            ：６０．０部
・シクロヘキサノン                                              ：１２．０部
【０１９７】
（赤色顔料分散体（Ｇ−Ｒ））
下記の組成の混合物を使用し、青色顔料分散体（Ｇ−Ｂ）と同様にして赤色顔料分散体（Ｇ−Ｒ）を得た。
・赤色微細化顔料（Ｆ−２）                                      ：１０．０部
・アントラキノン系顔料(Ｃ．Ｉ．ピグメント  レッド  １７７)      ：  ２．０部
（チバ・ジャパン社製「クロモフタールレッドＡ２Ｂ」）
・ジケトピロロピロール系顔料誘導体                              ：  ４．０部
【化１３】
2014043506.tif 000015
・樹脂型顔料分散剤                                              ：  ８．０部
（日本ルーブリゾール社製「ソルスパース ２００００」）
・樹脂溶液（Ｂ−１）                                            ：６０．０部
・シクロヘキサノン                                              ：１２．０部
【０１９８】
（紫色顔料分散体（Ｇ−Ｖ））
下記の組成の混合物を使用し、青色顔料分散体（Ｇ−Ｂ）と同様にして紫色顔料分散体（Ｇ−Ｖ）を得た。
・紫色微細化顔料（Ｆ−３）                                      ：２０．０部
・樹脂型顔料分散剤                                              ：  ８．０部
（ビックケミー・ジャパン社製  ＢＹＫ−１１１）
・樹脂溶液（Ｂ−１）                                            ：６０．０部
・シクロヘキサノン                                              ：１２．０部
【０１９９】
＜染料含有溶液の製造方法＞
（キサンテン系造塩化合物含有溶液（Ｇ−Ｖ２））
下記の混合物を均一になるように攪拌混合した後、５．０μｍのフィルタで濾過し
キサンテン系造塩化合物含有溶液（Ｇ−Ｖ２）を作製した。
キサンテン系造塩化合物（Ｆ−４）                                ：２０．０部
ＰＧＭＥＡ                                                      ：８０．０部
【０２００】
［実施例１］
（感光性組成物（Ｒ１））
下記組成の混合物を均一になるように攪拌混合した後、１μｍのフィルタで濾過して、樹脂組成物（Ｒ１）を得た。
・酸化物微粒子（Ａ）；Ａｌ2Ｏ3溶液                            ４．３５部
「酸化アルミニウム分散溶液」（(株)ワコーケミカル社製）：固型分２３％酸化アルミニウム分散溶液, 粒径44nm
・アルカリ可溶性樹脂（Ｂ）；樹脂溶液（Ｂ−１）              ２９．５８部
・熱硬化性化合物（Ｃ−１）；ニカラック ＭＷ-３０              ２．９６部
「ニカラック  ＭＷ−３０」（株式会社三和ケミカル社製）：一般式（２）のＲ3〜Ｒ8がＣＨ2ＯＣＨ3である化合物を含む混合物。
・４つ以上の官能基を有する多官能単量体（Ｄ）；Ｍ−４０２      ４．００部
「アロニックス  Ｍ−４０２」（東亜合成社製）
・光重合開始剤；ＯＸＥ−０１                                  ０．２０部
「ＩＲＧＡＣＵＲＥ ＯＸＥ−０１」（ＢＡＳＦ社製）；１，２−オクタジオン−１−［４−（フェニルチオ）−，２−（ｏ−ベンゾイルオキシム）］）
・レべリング剤；ＢＹＫ−３３０  ２％                          １．００部
「ＢＹＫ−３３０」（ビックケミー社製）；ポリエーテル構造含有ジメチルシロキサンのプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート溶液（固型分２％に調整）
・溶剤；シクロヘキサノン                                    ５７．９１部
【０２０１】
［実施例２〜１８、比較例１〜３］
（樹脂組成物（Ｒ２〜Ｒ２１））
表２〜６に示した組成、および配合量（重量部）の混合物を均一になるように攪拌混合した後、１μｍのフィルタで濾過し、樹脂組成物（Ｒ１）と同様の方法で、実施例２〜１８、比較例１〜３にそれぞれ相当する樹脂組成物（Ｒ２〜Ｒ２１）を得た。
【０２０２】
【表２】
2014043506.tif 000016
【０２０３】
【表３】
2014043506.tif 000017
【０２０４】
【表４】
2014043506.tif 000018
【０２０５】
【表５】
2014043506.tif 000019
【０２０６】
【表６】
2014043506.tif 000020
【０２０７】
表２〜表６中の略語を書きに記す。
《酸化物微粒子（Ａ）》
・Ａｌ2Ｏ3溶液；酸化アルミニウム分散溶液（(株)ワコーケミカル社製）；固型分２３％酸化アルミニウム分散溶液, 粒径44nm
【０２０８】
《熱硬化性化合物（Ｃ）》
・ＭＷ−３０；メラミン化合物（Ｃ１）
「ニカラックＭＷ−３０」（株式会社三和ケミカル社製）
・ＥＸ４９３１；エポキシ化合物（Ｃ２）
（下記式で表されるエポキシ樹脂）（ナガセケムテック社製）
エポキシ当量３８４（ｇ/eq）
【化１４】
2014043506.tif 000021
・ＪＥＲ１００４；（下記式で表されるエポキシ樹脂）（ジャパンエポキシレジン社製）
エポキシ当量９２５（ｇ/eq）
【化１５】
2014043506.tif 000022
・ＥＧ−２００；フルオレン系エポキシ樹脂  （大阪ガスケミカル株式会社製）
エポキシ当量２９２（ｇ/eq）
【０２０９】
《４つ以上の官能基を有する多官能単量体（Ｄ）》
・Ｍ−４０２（官能基数４の単量体含有）；
「アロニックス  Ｍ−４０２」（東亜合成社製）
・ビスコート＃８０２（官能基数８の単量体含有）；多官能単量体（Ｄ１）
ポリ（ペンタエリスリトール） アクリレート  （大阪有機化学工業株式会社製）
《その他のモノマー》
・Ｍ−３５０；「アロニックス  Ｍ−３５０」（東亜合成社製）
【０２１０】
《ウレタンまたはアミド骨格を有するシラン化合物（Ｅ）》
・Ｕ−２０１；「ユリアーノＵ−２０１」（荒川化学工業(株)製）；ポリウレタン−シリカハイブリッド
《光重合開始剤》
・ＯＸＥ−０１；「ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＯＸＥ−０１」（ＢＡＳＦ社製）
１，２−オクタジオン−１−［４−（フェニルチオ）−，２−（ｏ−ベンゾイルオキシム）］
【０２１１】
《レベリング剤》
・ＢＹＫ−３３０  ２％；「ＢＹＫ−３３０」（ビックケミー社製）
ポリエーテル構造含有ジメチルシロキサンのプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート溶液（固型分２％に調整）
【０２１２】
＜樹脂組成物の評価＞
以下に示す評価方法にて樹脂組成物（Ｒ１〜Ｒ２１）をそれぞれ評価した。結果を表７〜１１に示す。
【０２１３】
（鉛筆硬度の測定）
樹脂組成物（Ｒ１〜Ｒ２１）を、１００ｍｍ×１００ｍｍ、０．７ｍｍ厚のガラス基板（コーニング社製ガラス  イーグル２０００）に、スピンコーターを用いて２３０℃２０分加熱後の仕上がり膜厚が２．０μｍとなるように塗布した基板を得た。次に、１１０℃に加熱したホットプレート上で２分間保持した後、超高圧水銀ランプを用いて、照度２０ｍＷ／ｃｍ２、露光量５０ｍＪ／ｃｍ２で紫外線露光を行った。塗布基板を２３０℃で２０分加熱、放冷した。室温に戻した基板を２６０℃で６０分加熱、放冷した。この基板を、ＪＩＳ Ｋ−５４００−１９９０の８．４．１鉛筆引っかき試験により保護膜の表面硬度を測定した。この値を表７〜１１に示す。この値が３Ｈまたはそれより硬いとき、表面硬度は良好といえる。
◎；５Ｈ以上
○；４Ｈ
△；３Ｈ
×；２Ｈ以下
【０２１４】
（ＩＴＯ、Ｍｏに対する密着性の測定）
鉛筆硬度の測定用に作製したものと同じ方法で得た感光性組成物塗布基板をＪＩＳ  Ｋ５６００−５−６に準じた付着性（クロスカット法）試験により塗膜の基板密着性を評価し、碁板目２５個中の剥離個数を数えた。
基板はジオマテック社製  ＩＴＯ膜、東邦化研社製Ｍｏ膜を使用した。
碁板目の剥離個数  ０個                  →非常に優れているレベル（判定◎）
碁板目の剥離個数  １個未満（フチハガレ；碁盤目のフチが剥がれるレベル）
→実用上優れているレベル（判定○）
碁板目の剥離個数  １個以上３個以下      →実用上問題ないレベル（判定△）
碁板目の剥離個数  ３個より多い          →実用上支障のあるレベル（判定×）
【０２１５】
（屈折率の測定）
樹脂組成物（Ｒ１〜Ｒ２１）を、１００ｍｍ×１００ｍｍ、０．７ｍｍ厚のＰＥＮフィルムにバーコーターを用いて塗布したのち、１００℃で３０分加熱し乾燥させた。得られたフィルムをアッベ屈折計（アタゴ製、ＮＡＲ−４Ｔ）を用いて、波長５８９ｎｍの屈折率を測定した。
【０２１６】
（ａ＊およびｂ＊の測定）
前述の透過率の測定で得られた分光スペクトルをＬ＊ａ＊ｂ＊表色系に変換して、ａ＊およびｂ＊を得た。
√(ａ＊)2+ (ｂ＊) 2＜ ６．０               ：非常に優れているレベル（判定◎）
６．０≦  √(ａ＊) 2 + (ｂ＊) 2 ＜ ６．５  ：実用上優れているレベル（判定○）
６．５≦  √(ａ＊) 2 + (ｂ＊) 2 ＜ ７．０  ：実用上問題ないレベル  （判定△）
√(ａ＊) 2 + (ｂ＊) 2 ＞ ７．０            ：実用には適さないレベル（判定×）
【０２１７】
【表７】
2014043506.tif 000023
【０２１８】
【表８】
2014043506.tif 000024
【０２１９】
【表９】
2014043506.tif 000025
【０２２０】
【表１０】
2014043506.tif 000026
【０２２１】
【表１１】
2014043506.tif 000027
【０２２２】
表７〜１１に示すように、酸化微粒子（Ａ）と、二重結合当量が２００以上５００未満であるアルカリ可溶性樹脂（Ｂ）と、熱硬化性化合物（Ｃ）と、４つ以上の官能基を有する多官能単量体（Ｄ）とを樹脂組成物に含有することにより、硬度、屈折率においていずれも良好な結果となった。
【０２２３】
実施例２、３と実施例１を比較すると、酸化物微粒子（Ａ）が、ジルコニウム、およびチタニウムから選ばれる少なくとも一つの元素の酸化物微粒子を含む場合、屈折率においてより良好な結果となった。
【０２２４】
さらに実施例６〜８と実施例４を比較すると、熱硬化性化合物（Ｃ）が特定のメラミン化合物やエポキシ化合物であることによって、硬度においてより優れていた。
【０２２５】
また、実施例６と実施例９を比較すると、４つ以上の官能基を有する多官能単量体（Ｄ）が一般式（２）で表される多官能単量体（Ｄ１）を含むことで、より高い硬度を示す結果となった。
【０２２６】
それに加えて、実施例１０、１１のようにフルオレン骨格を持つ多官能単量体やエポキシ化合物を含むことで、高い硬度を持ちながらより高い屈折率となっている。
【０２２７】
実施例１２〜１５と実施例１１を比較すると、シラン化合物（Ｅ）を含む実施例１２〜１５が密着性においてより良好な結果となった。特に実施例１３〜１５はシラン化合物（Ｅ）の重量平均分子量（Ｍｗ）が、２００以上５０００未満、かつ含有量が固形分中１重量％以上２０重量％未満の範囲内であるため、密着性がさらに良化している。
【０２２８】
実施例１６〜１８と実施例１５を比較すると、着色剤（Ｅ）を含む実施例１６〜１８が色相において、より良好な結果となった。
【０２２９】
なお、樹脂溶液（Ｂ−１）の調製におけるモノマー配合量を調整し、二重結合当量２００、および４５０である樹脂溶液（Ｂ−３）、および樹脂溶液（Ｂ−４）を用い、実施例１の樹脂組成物（Ｒ１）と同様の方法で得た樹脂組成物も、屈折率、硬度、密着性、色相においていずれも良好な結果であった。
【０２３０】
以上の結果より、本願の樹脂組成物により、屈折率、硬度、密着性、色相に優れた塗膜を得ることができ、該塗膜は、保護膜、平坦膜、絶縁膜、または反射防止膜用として、優れた性能を有している事が確認できた。