(57)【要約】【課題】流量検出部を備えた部材に作用する応力を低減するとともに、被計測気体を精度良く検出することができる熱式流量計を提供する。【解決手段】本発明は、主通路１２４から取り込まれた被計測気体３０を流すための副通路と、副通路を流れる被計測気体３０との間で熱伝達を行うことにより、被計測気体３０の流量を計測するための流量検出部６０２を備える熱式流量計３００である。表カバー３０３は、副通路溝を覆った状態でハウジング３０２に溶着することにより、副通路を成形する。ハウジング３０２と表カバー３０３を相互に係合する係合部６１０が、ハウジング３０２と表カバー３０３とが溶着された溶着部６９０とは異なり、かつ、挿入口６８０の内壁６８１に囲まれた位置に形成されている。【選択図】図１１
2014186008.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸気管内の主通路から取り込まれた被計測気体を流すための副通路と、該副通路を流れる被計測気体との間で熱伝達を行うことにより、前記被計測気体の流量を計測するための流量検出部を備え、前記吸気管に形成された挿入口を介して前記吸気管に取り付けられる熱式流量計であって、
前記流量検出部が前記副通路内に配置されるように、前記副通路の一部を構成する副通路溝を形成した樹脂製のハウジングと、
前記副通路溝を覆った状態で前記ハウジングに溶着することにより、前記副通路を成形する樹脂製のカバーと、を備え、
前記ハウジングと前記カバーを相互に係合する係合部が、前記ハウジングと前記カバーとが溶着された溶着部とは異なり、かつ、前記挿入口の内壁に囲まれた位置に形成されていることを特徴とする熱式流量計。
【請求項２】
前記係合部は、突出部と、該突出部を収容する収容部と、からなり、
前記カバーおよび前記ハウジングのいずれか一方に突出部が形成され、その他方に前記収容部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の熱式流量計。
【請求項３】
前記突出部は、前記カバーに形成され、前記収容部は前記ハウジングに形成されており、
前記収容部の開口から前記挿入口の内壁までの距離をＡ、
前記突出部の先端から前記カバーの突出部が形成された表面とは反対側の表面までの距離をＢ、
としたときに、
Ａ＜Ｂの関係を満たすように、前記突出部と前記収容部とが形成されていることを特徴とする請求項２に記載の熱式流量計。
【請求項４】
前記突出部は、前記ハウジングに形成され、前記収容部は前記カバーに形成されており、
前記突出部の基端から前記挿入口内壁までの距離をＸ、
前記突出部の基端から先端までの距離をｈ、
前記収容部の開口から前記カバーの収容部が形成された表面とは反対側の表面までの距離をｔ、
としたときに、
Ｘ＜ｈ＋ｔの関係を満たすように、前記突出部と前記収容部とが形成されていることを特徴とする請求項２に記載の熱式流量計。
【請求項５】
前記収容部にはピン部が形成されており、前記突出部には前記ピン部が圧入される孔部が形成されていることを特徴とする請求項２または３に記載の熱式流量計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は熱式流量計に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から気体の流量を計測する熱式流量計は、流量を計測するための流量検出部を備え、前記流量検出部と計測対象である前記気体との間で熱伝達を行うことにより、前記気体の流量を計測するように構成されている。熱式流量計が計測する流量は色々な装置の重要な制御パラメータとして広く使用されている。熱式流量計の特徴は、他の方式の流量計に比べ相対的に高い精度で気体の流量、例えば質量流量を計測できることである。
【０００３】
しかし、さらに気体流量の計測精度の向上が望まれている。例えば、内燃機関を搭載した車両では、省燃費の要望や排気ガス浄化の要望が非常に高い。これら要望に応えるには、内燃機関の主要パラメータである吸入空気量を高い精度で計測することが求められている。内燃機関に導かれる吸入空気量を計測する熱式流量計は、吸入空気量の一部を取り込む副通路と、前記副通路に配置された流量検出部とを備え、前記流量検出部が被計測気体との間で熱伝達を行うことにより、前記副通路を流れる被計測気体の状態を計測して、前記内燃機関に導かれる吸入空気量を表す電気信号を出力するように構成されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
このような熱式流量計として、たとえば、副通路に相当する凹部が形成されたハウジングにカバーを覆うことにより副通路が形成された熱式流量計が提案されている。ここで、ハウジングとカバーの接合は、カバーの縁部を屈曲させ、屈曲した縁部をハウジングの溝部に接着剤を介して挿入することによりなされる(例えば、特許文献２参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−２５２７９６号公報
【特許文献２】特開平１１−２５８０１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上述したハウジングとカバーの接合を行った場合、カバーの縁部とハウジングの溝部とを係合させた状態で接着剤により接合（接着）するが、カバーの縁部とハウジングの溝部の係合と接着剤による接着とが、同じ箇所でなされている。しかしながら、このような場合、係合位置と接合位置とが共通しているため、これらの位置においてハウジングまたはカバーが損傷した場合には、ハウジングからカバーが脱落するおそれがあった。
【０００７】
本発明は、このような点を鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、ハウジングとカバーを接合した構造において、たとえ接合部が損傷した場合であっても、ハウジングからカバーが脱落することを防止することができる熱式流量計を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を鑑みて本発明に係る熱式流量計は、吸気管内の主通路から取り込まれた被計測気体を流すための副通路と、該副通路を流れる被計測気体との間で熱伝達を行うことにより、前記被計測気体の流量を計測するための流量検出部を備え、前記吸気管に形成された挿入口を介して前記吸気管に取り付けられる熱式流量計である。前記流量検出部が前記副通路内に配置されるように、前記副通路の一部を構成する副通路溝を形成した樹脂製のハウジングと、前記副通路溝を覆った状態で前記ハウジングに溶着することにより、前記副通路を成形する樹脂製のカバーと、を備え、前記ハウジングと前記カバーを相互に係合する係合部が、前記ハウジングと前記カバーとが溶着された溶着部とは異なり、かつ、前記挿入口の内壁に囲まれた位置に形成されている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る熱式流量計によれば、ハウジングとカバーを接合した構造において、たとえ接合部が損傷した場合であっても、ハウジングからカバーが脱落することを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】内燃機関制御システムに本発明に係る熱式流量計を使用した一実施例を示すシステム図である。
【図２】熱式流量計の外観を示す図であり、図２（Ａ）は左側面図、図２（Ｂ）は正面図である。
【図３】熱式流量計の外観を示す図であり、図３（Ａ）は右側面図、図３（Ｂ）は背面図である。
【図４】熱式流量計の外観を示す図であり、図４（Ａ）は平面図、図４（Ｂ）は下面図である。
【図５】熱式流量計のハウジングを示す図であり、図５（Ａ）はハウジングの左側面図であり、図５（Ｂ）はハウジングの正面図である。
【図６】熱式流量計のハウジングを示す図であり、図６（Ａ）はハウジングの右側面図であり、図６（Ｂ）はハウジングの背面図である。
【図７】表および裏カバーを取り付けた状態における、図６（Ｂ）Ａ−Ａ線矢視における副通路に配置された流路面の状態を示す部分拡大図。
【図８】表カバーの外観を示す図であり、図８（Ａ）は左側面図、図８（Ｂ）は正面図、図８（Ｃ）は平面図である。
【図９】裏カバーの外観を示す図であり、図９（Ａ）は左側面図、図９（Ｂ）は正面図、図９（Ｃ）は平面図である。
【図１０】図１０（Ａ）は、熱式流量計の表側の溶着部を説明するための図であり、図１０（Ｂ）は、熱式流量計の裏側の溶着部を説明するための図である。
【図１１】表カバーと、ハウジングを溶着させた状態の熱式流量計を吸気管の壁面に取り付けた状態の模式的拡大断面図である。
【図１２】図１２（Ａ）は、図１１に示すハウジングの圧入ピンを、カバーの孔部に挿入する前の状態を説明する模式的斜視断面図であり、図１２（Ｂ）は、図１１に示すハウジングの圧入ピンを、カバーの孔部に挿入した後の状態を説明する模式的斜視断面図である。
【図１３】図１１に示す表カバーとハウジングを溶着させた状態の別の実施例にかかる熱式流量計を、吸気管の壁面に取り付けた状態の模式的拡大断面図である。
【図１４】図１３に示す表カバーとハウジングを溶着させた状態の変形例にかかる熱式流量計を、吸気管の壁面に取り付けた状態の模式的拡大断面図である。
【図１５】図１１に示す表カバーとハウジングを溶着させた状態のさらなる別の実施例にかかる熱式流量計を、吸気管の壁面に取り付けた状態の模式的拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に説明する、発明を実施するための形態（以下実施例と記す）は、実際の製品として要望されている色々な課題を解決しており、特に車両の吸入空気量を計測する計測装置として使用するために望ましい色々な課題を解決し、色々な効果を奏している。下記実施例が解決している色々な課題の内の一つが、上述した発明が解決しようとする課題の欄に記載した内容であり、また下記実施例が奏する色々な効果の内の一つが、発明の効果の欄に記載された効果である。下記実施例が解決している色々な課題について、さらに下記実施例により奏される色々な効果について、下記実施例の説明の中で、述べる。従って下記実施例の中で述べる、実施例が解決している課題や効果は、発明が解決しようとする課題の欄や発明の効果の欄の内容以外の内容についても記載されている。
【００１２】
以下の実施例で、同一の参照符号は、図番が異なっていても同一の構成を示しており、同じ作用効果を成す。既に説明済みの構成について、図に参照符号のみを付し、説明を省略する場合がある。
【００１３】
１.  内燃機関制御システムに本発明に係る熱式流量計を使用した一実施例
図１は、電子燃料噴射方式の内燃機関制御システムに、本発明に係る熱式流量計を使用した一実施例を示す、システム図である。エンジンシリンダ１１２とエンジンピストン１１４を備える内燃機関１１０の動作に基づき、吸入空気が被計測気体３０としてエアクリーナ１２２から吸入され、主通路１２４である例えば吸気ボディ、スロットルボディ１２６、吸気マニホールド１２８を介してエンジンシリンダ１１２の燃焼室に導かれる。前記燃焼室に導かれる吸入空気である被計測気体３０の流量は本発明に係る熱式流量計３００で計測され、計測された流量に基づいて燃料噴射弁１５２より燃料が供給され、吸入空気である被計測気体３０と共に混合気の状態で燃焼室に導かれる。なお、本実施例では、燃料噴射弁１５２は内燃機関の吸気ポートに設けられ、吸気ポートに噴射された燃料が吸入空気である被計測気体３０と共に混合気を成形し、吸入弁１１６を介して燃焼室に導かれ、燃焼して機械エネルギを発生する。
【００１４】
近年、多くの車では排気浄化や燃費向上に優れた方式として、内燃機関のシリンダヘッドに燃料噴射弁１５２を取り付け、燃料噴射弁１５２から各燃焼室に燃料を直接噴射する方式が採用されている。熱式流量計３００は、図１に示す内燃機関の吸気ポートに燃料を噴射する方式だけでなく、各燃焼室に燃料を直接噴射する方式にも同様に使用できる。両方式とも熱式流量計３００の使用方法を含めた制御パラメータの計測方法および燃料供給量や点火時期を含めた内燃機関の制御方法の基本概念は略同じであり、両方式の代表例として吸気ポートに燃料を噴射する方式を図１に示す。
【００１５】
燃焼室に導かれた燃料および空気は、燃料と空気の混合状態を成しており、点火プラグ１５４の火花着火により、爆発的に燃焼し、機械エネルギを発生する。燃焼後の気体は排気弁１１８から排気管に導かれ、排気２４として排気管から車外に排出される。前記燃焼室に導かれる吸入空気である被計測気体３０の流量は、アクセルペダルの操作に基づいてその開度が変化するスロットルバルブ１３２により制御される。前記燃焼室に導かれる吸入空気の流量に基づいて燃料供給量が制御され、運転者はスロットルバルブ１３２の開度を制御して前記燃焼室に導かれる吸入空気の流量を制御することにより、内燃機関が発生する機械エネルギを制御することができる。
【００１６】
１.１  内燃機関制御システムの制御の概要
エアクリーナ１２２から取り込まれ主通路１２４を流れる吸入空気である被計測気体３０の流量および温度が、熱式流量計３００により計測され、熱式流量計３００から吸入空気の流量および温度を表す電気信号が制御装置２００に入力される。また、スロットルバルブ１３２の開度を計測するスロットル角度センサ１４４の出力が制御装置２００に入力され、さらに内燃機関のエンジンピストン１１４や吸気弁１１６や排気弁１１８の位置や状態、さらに内燃機関の回転速度を計測するために、回転角度センサ１４６の出力が、制御装置２００に入力される。排気２４の状態から燃料量と空気量との混合比の状態を計測するために、酸素センサ１４８の出力が制御装置２００に入力される。
【００１７】
制御装置２００は、熱式流量計３００の出力である吸入空気の流量、および回転角度センサ１４６の出力に基づき計測された内燃機関の回転速度、に基づいて燃料噴射量や点火時期を演算する。これら演算結果に基づいて、燃料噴射弁１５２から供給される燃料量、また点火プラグ１５４により点火される点火時期が制御される。燃料供給量や点火時期は、実際にはさらに熱式流量計３００で計測される吸気温度やスロットル角度の変化状態、エンジン回転速度の変化状態、酸素センサ１４８で計測された空燃比の状態に基づいて、きめ細かく制御されている。制御装置２００はさらに内燃機関のアイドル運転状態において、スロットルバルブ１３２をバイパスする空気量をアイドルエアコントロールバルブ１５６により制御し、アイドル運転状態での内燃機関の回転速度を制御する。
【００１８】
１.２  熱式流量計の計測精度向上の重要性と熱式流量計の搭載環境
内燃機関の主要な制御量である燃料供給量や点火時期はいずれも熱式流量計３００の出力を主パラメータとして演算される。従って熱式流量計３００の計測精度の向上や経時変化の抑制、信頼性の向上が、車両の制御精度の向上や信頼性の確保に関して重要である。特に近年、車両の省燃費に関する要望が非常に高く、また排気ガス浄化に関する要望が非常に高い。これらの要望に応えるには熱式流量計３００により計測される吸入空気である被計測気体３０の流量の計測精度の向上が極めて重要である。また熱式流量計３００が高い信頼性を維持していることも大切である。
【００１９】
熱式流量計３００が搭載される車両は温度変化の大きい環境で使用され、また風雨や雪の中で使用される。雪道を車が走行する場合には、凍結防止剤が散布された道路を走行することとなる。熱式流量計３００は、その使用環境における温度変化への対応や、塵埃や汚染物質などへの対応も、考慮されていることが望ましい。さらに熱式流量計３００は内燃機関の振動を受ける環境に設置される。振動に対しても高い信頼性の維持が求められる。
【００２０】
また熱式流量計３００は内燃機関からの発熱の影響を受ける吸気管に装着される。このため内燃機関の発熱が主通路１２４である吸気管を介して、熱式流量計３００に伝わる。熱式流量計３００は、被計測気体と熱伝達を行うことにより被計測気体の流量を計測するので、外部からの熱の影響をできるだけ抑制することが重要である。
【００２１】
車に搭載される熱式流量計３００は、以下で説明するように、単に発明が解決しようとする課題の欄に記載された課題を解決し、発明の効果の欄に記載された効果を奏するのみでなく、以下で説明するように、上述した色々な課題を十分に考慮し、製品として求められている色々な課題を解決し、色々な効果を奏している。熱式流量計３００が解決する具体的な課題や奏する具体的な効果は、以下の実施例の記載の中で説明する。
【００２２】
２.  熱式流量計３００の構成
２.１  熱式流量計３００の外観構造
図２および図３、図４は、熱式流量計３００の外観を示す図であり、図２（Ａ）は熱式流量計３００の左側面図、図２（Ｂ）は正面図、図３（Ａ）は右側面図、図３（Ｂ）は背面図、図４（Ａ）は平面図、図４（Ｂ）は下面図である。
【００２３】
熱式流量計３００はハウジング３０２と表カバー３０３と裏カバー３０４とを備えている。ハウジング３０２は、熱式流量計３００を主通路１２４である吸気ボディに固定するためのフランジ３１２と、外部機器との電気的な接続を行うための外部端子３０６を有する外部接続部３０５と、流量等を計測するための計測部３１０を備えている。計測部３１０の内部には、副通路を作るための副通路溝が設けられており、さらに計測部３１０の内部には、主通路１２４を流れる被計測気体３０の流量を計測するための流量検出部や主通路１２４を流れる被計測気体３０の温度を計測するための温度検出部４５２を備える回路パッケージ４００が設けられている。
【００２４】
２.２  熱式流量計３００の外観構造に基づく効果
熱式流量計３００の入口３５０が、フランジ３１２から主通路１２４の中心方向に向かって延びる計測部３１０の先端側に設けられているので、主通路１２４の内壁面近傍ではなく、内壁面から離れた中央部に近い部分の気体を副通路に取り込むことができる。このため熱式流量計３００は主通路１２４の内壁面から離れた部分の気体の流量や温度を測定することができ、熱などの影響による計測精度の低下を抑制できる。主通路１２４の内壁面近傍では、主通路１２４の温度の影響を受け易く、気体の本来の温度に対して被計測気体３０の温度が異なる状態となり、主通路１２４内の主気体の平均的な状態と異なることになる。特に主通路１２４がエンジンの吸気ボディである場合は、エンジンからの熱の影響を受け、高温に維持されていることが多い。このため主通路１２４の内壁面近傍の気体は、主通路１２４の本来の気温に対して高いことが多く、計測精度を低下させる要因となる。
【００２５】
図２乃至図４に示す熱式流量計３００では、フランジ３１２から主通路１２４の中央に向かって延びる薄くて長い計測部３１０の先端部に入口３５０が設けられているので、内壁面近傍の流速低下に関係する計測誤差を低減できる。また、図２乃至図４に示す熱式流量計３００では、フランジ３１２から主通路１２４の中央に向かって延びる計測部３１０の先端部に入口３５０が設けられているだけでなく、副通路の出口も計測部３１０の先端部に設けられているので、さらに計測誤差を低減することができる。
【００２６】
２.３  温度検出部４５２の構造
計測部３１０の先端側に設けられた副通路よりもフランジ３１２側の方に位置して、図２および図３に示すように、被計測気体３０の流れの上流側に向かって開口する入口３４３が成形されており、入口３４３の内部には被計測気体３０の温度を計測するための温度検出部４５２が配置されている。入口３４３が設けられている計測部３１０の中央部では、ハウジング３０２を構成する計測部３１０内の上流側外壁が下流側に向かって窪んでおり、前記窪み形状の上流側外壁から温度検出部４５２が上流側に向かって突出する形状を成している。また前記窪み形状の外壁の両側部には表カバー３０３と裏カバー３０４が設けられており、前記表カバー３０３と裏カバー３０４の上流側端部が、前記窪み形状の外壁より上流側に向かって突出した形状を成している。
【００２７】
温度検出部４５２の支え部分では、計測部３１０内の上流側外壁が下流側に向かって凹む形状を成しているので、計測部３１０内の上流側外壁と温度検出部４５２との間の距離を長くできる。熱伝導距離が長くなるとともに、被計測気体３０による冷却部分の距離が長くなる。従ってフランジ３１２あるいは熱絶縁部３１５からもたらされる熱の影響を低減できる。これらのことから計測精度が向上する。上記上流側外壁が下流側に向かって凹む形状（図５および図６を用いて以下で説明する）を成しているので、以下で説明する回路パッケージ４００の固定が容易となる。
【００２８】
２.４  フランジ３１２の構造と効果
フランジ３１２には、その下面である主通路１２４と対向する部分に、窪み３１４が複数個設けられており、主通路１２４との間の熱伝達面を低減し、熱式流量計３００が熱の影響を受け難くしている。フランジ３１２のねじ孔３１３は熱式流量計３００を主通路１２４に固定するためのもので、これらのねじ孔３１３の周囲の主通路１２４に対向する面が主通路１２４から遠ざけられるように、各ねじ孔３１３の周囲の主通路１２４に対向する面と主通路１２４との間に空間が成形されている。このようにすることで、熱式流量計３００に対する主通路１２４からの熱伝達を低減し、熱による測定精度の低下を防止できる構造をしている。さらにまた前記窪み３１４は、熱伝導の低減効果だけでなく、ハウジング３０２の成形時にフランジ３１２を構成する樹脂の収縮の影響を低減する作用をしている。
【００２９】
フランジ３１２の計測部３１０側に熱絶縁部３１５が設けられている。熱式流量計３００の計測部３１０は、主通路１２４に設けられた取り付け孔から内部に挿入され、熱絶縁部３１５は主通路１２４の前記取り付け孔の内面に対向し、熱式流量計３００のフランジ３１２によりねじで主通路１２４に固定される。
【００３０】
２.５  外部接続部３０５およびフランジ３１２の構造と効果
図４（Ａ）は熱式流量計３００の平面図である。外部接続部３０５の内部に４本の外部端子３０６と補正用端子３０７が設けられている。外部端子３０６は熱式流量計３００の計測結果である流量と温度を出力するための端子および熱式流量計３００が動作するための直流電力を供給するための電源端子である。補正用端子３０７は生産された熱式流量計３００の計測を行い、それぞれの熱式流量計３００に関する補正値を求めて、熱式流量計３００内部のメモリに補正値を記憶するのに使用する端子であり、その後の熱式流量計３００の計測動作では上述のメモリに記憶された補正値を表す補正データが使用され、この補正用端子３０７は使用されない。
【００３１】
３.  ハウジング３０２の全体構造とその効果
３.１  副通路と流量検出部の構造と効果
熱式流量計３００から表カバー３０３および裏カバー３０４を取り外したハウジング３０２の状態を図５および図６に示す。図５（Ａ）はハウジング３０２の左側面図であり、図５（Ｂ）はハウジング３０２の正面図であり、図６（Ａ）はハウジング３０２の右側面図であり、図６（Ｂ）はハウジング３０２の背面図である。
【００３２】
ハウジング３０２はフランジ３１２から計測部３１０が主通路１２４の中心方向に延びる構造を成しており、その先端側に副通路を成形するための副通路溝が設けられている。この実施例ではハウジング３０２の表裏両面に副通路溝が設けられており、図５（Ｂ）に表側副通路溝３３２を示し、図６（Ｂ）に裏側副通路溝３３４を示す。副通路の入口３５０を成形するための入口溝３５１と出口３５２を成形するための出口溝３５３が、ハウジング３０２の先端部に設けられているので、主通路１２４の内壁面から離れた部分の気体を、言い換えると主通路１２４の中央部分に近い部分を流れている気体を被計測気体３０として入口３５０から取り込むことができる。
【００３３】
上述した表側副通路溝３３２や裏側副通路溝３３４で作られる副通路は外壁窪み部３６６や上流側外壁３３５や下流側外壁３３６により熱絶縁部３１５に繋がっている。また上流側外壁３３５には上流側突起３１７が設けられ、下流側外壁３３６には下流側突起３１８が設けられている。
【００３４】
この実施例ではハウジング３０２に副通路を成形するための副通路溝を設けており、カバーをハウジング３０２の表面及び裏面にかぶせるにより、副通路溝とカバーとにより副通路が完成する構成としている。このような構造とすることで、ハウジング３０２の樹脂モールド工程でハウジング３０２の一部としてすべての副通路溝を成形することができる。
【００３５】
図６（Ｂ）において主通路１２４を流れる被計測気体３０の一部が入口３５０を成形する入口溝３５１から裏側副通路溝３３４内に取り込まれ、裏側副通路溝３３４内を流れる。裏側副通路溝３３４は進むにつれて深くなる形状をしており、溝に沿って流れるにつれ表側の方向に被計測気体３０は徐々に移動する。特に裏側副通路溝３３４は回路パッケージ４００の上流部３４２で急激に深くなる急傾斜部３４７が設けられていて、質量の小さい空気の一部は急傾斜部３４７に沿って移動し、回路パッケージ４００の上流部３４２で図５（Ｂ）に記載の計測用流路面４３０の方を流れる。一方質量の大きい異物は慣性力によって急激な進路変更が困難なため、図６（Ｂ）に示す計測用流路面裏面４３１の方を移動する。その後回路パッケージ４００の下流部３４１を通り、図５（Ｂ）に記載の計測用流路面４３０の方を流れる。
【００３６】
熱伝達面露出部４３６近傍の被計測気体３０の流れについて図７を用いて説明する。図５（Ｂ）に記載の表側副通路溝３３２において、上述の回路パッケージ４００の上流部３４２から表側副通路溝３３２側に移動した被計測気体３０である空気は、計測用流路面４３０に沿って流れ、計測用流路面４３０に設けられた熱伝達面露出部４３６を介して流量を計測するための流量検出部６０２との間で熱伝達が行われ、流量の計測が行われる。計測用流路面４３０を通過した被計測気体３０や回路パッケージ４００の下流部３４１から表側副通路溝３３２に流れてきた空気は共に表側副通路溝３３２に沿って流れ、出口３５２を成形するための出口溝３５３から主通路１２４に排出される。
【００３７】
この実施例では、流量を計測するための計測用流路面４３０の流れ方向における前後に裏側副通路溝３３４と表側副通路溝３３２とに貫通する構成から成り、かつ回路パッケージ４００の先端側はハウジング３０２で支持した構成ではなく空洞部３８２を有し、回路パッケージ４００の上流部３４２の空間と回路パッケージ４００の下流部３４１の空間が繋がった構成である。この回路パッケージ４００の上流部３４２と回路パッケージ４００の下流部３４１を貫通する構成として、ハウジング３０２の一方面に成形した裏側副通路溝３３４からハウジング３０２の他方の面に成形した表側副通路溝３３２へ被計測気体３０が移動する形状で副通路を成形している。このような構成とすることで、１回の樹脂モールド工程でハウジング３０２の両面に副通路溝を成形でき、また両面の副通路溝を繋ぐ構造を合わせて成形することが可能となる。
【００３８】
また、回路パッケージ４００を固定部３７２で包むことにより、回路パッケージ４００を固定しているが、外壁窪み部３６６により回路パッケージ４００を固定することにより、回路パッケージ４００を固定する力を増大することができる。固定部３７２は被計測気体３０の流れ軸に沿う方向に回路パッケージ４００を包含している。一方外壁窪み部３６６は被計測気体３０の流れ軸を横切る方向に回路パッケージ４００を包含している。すなわち固定部３７２に対して包含する方向が異なるようにして回路パッケージ４００を包含している。二つの異なる方向で回路パッケージ４００を包含しているので、固定する力が増大している。外壁窪み部３６６は上流側外壁３３５の一部であるが、固定する力を増大するためであれば、上流側外壁３３５の代わりに下流側外壁３３６で、固定部３７２と異なる方向に回路パッケージ４００を包含しても良い。例えば、下流側外壁３３６で回路パッケージ４００の板部を包含するとか、あるいは下流側外壁３３６に上流方向に窪む窪み、あるいは上流方向に突出する突出部を設けて回路パッケージ４００を包含しても良い。上流側外壁３３５に外壁窪み部３６６を設けて回路パッケージ４００を包含したのは、回路パッケージ４００の固定に加えて、温度検出部４５２と上流側外壁３３５との間の熱抵抗を増大する作用を持たせたためである。
【００３９】
温度検出部４５２の根元部に外壁窪み部３６６が設けられ、これによりフランジ３１２あるいは熱絶縁部３１５から上流側外壁３３５を介して伝わってくる熱の影響を低減できる。さらに上流側突起３１７と温度検出部４５２との間に切欠きにより成形された測温用窪み３６８が設けられている。この測温用窪み３６８により上流側突起３１７を介して温度検出部４５２にもたらされる熱の伝わりを低減できる。これにより温度検出部４５２の検出精度が向上する。特に上流側突起３１７はその断面積が大きいので熱が伝わり易く、熱の伝わりを阻止する測温用窪み３６８の働きは重要である。
【００４０】
３.２  副通路の流量検出部の構造と効果
図７は、回路パッケージ４００の計測用流路面４３０が副通路溝の内部に配置されている状態を示す部分拡大図であり、図６（Ｂ）のＡ−Ａ断面図である。なお、この図は概念図であり、図５や図６に示す詳細形状に対して、図７では細部の省略および単純化を行っており、細部に関して少し変形している。図７の左側部分が裏側副通路溝３３４の終端部分であり、右側部分が表側副通路溝３３２の始端部分である。図７では明確に記載していないが、計測用流路面４３０を有する回路パッケージ４００の左右両側には、貫通部が設けられていて、計測用流路面４３０を有する回路パッケージ４００の左右両側で裏側副通路溝３３４と表側副通路溝３３２とが繋がっている。
【００４１】
入口３５０から取り込まれ、裏側副通路溝３３４により構成される裏側副通路を流れた被計測気体３０は、図７の左側から導かれ、被計測気体３０の一部は、回路パッケージ４００の上流部３４２の貫通部を介して、回路パッケージ４００の計測用流路面４３０の表面と表カバー３０３に設けられた突起部３５６で作られる流路３８６の方を流れ、他の被計測気体３０は計測用流路面裏面４３１と裏カバー３０４で作られる流路３８７の方を流れる。その後、流路３８７を流れた被計測気体３０は、回路パッケージ４００の下流部３４１の貫通部を介して表側副通路溝３３２の方に移り、流路３８６を流れている被計測気体３０と合流し、表側副通路溝３３２を流れ、出口３５２から主通路１２４に排出される。
【００４２】
裏側副通路溝３３４から回路パッケージ４００の上流部３４２の貫通部を介して流路３８６に導かれる被計測気体３０の方が、流路３８７に導かれる流路よりも曲りが大きくなるように、副通路溝が成形されているので、被計測気体３０に含まれるごみなどの質量の大きい物質は、曲りの少ない流路３８７の方に集まる。このため流路３８６への異物の流入はほとんど無い。
【００４３】
流路３８６では、表側副通路溝３３２の最先端部に連続して、表カバー３０３に設けられ突起部３５６が計測用流路面４３０の方に徐々に突出することにより、絞りが成形される構造を成している。流路３８６の絞り部の一方側に計測用流路面４３０が配置され、計測用流路面４３０には流量検出部６０２が被計測気体３０との間で熱伝達を行うための熱伝達面露出部４３６が設けられている。この絞りは、被計測気体３０の渦を減少させて層流に近づけている作用をする。さらに絞り部分では流速が速くなり、この絞り部分に流量を計測するための熱伝達面露出部４３６が配置されているので、流量の計測精度が向上している。
【００４４】
図５および図６において、計測用流路面４３０に設けられた熱伝達面露出部４３６の裏面である計測用流路面裏面４３１に、回路パッケージ４００の樹脂モールド工程で使用された金型の押さえ跡４４２が残っている。押さえ跡４４２は特に流量の計測の障害となるものではなく、そのまま押さえ跡４４２が残っていても問題ない。
【００４５】
３.３  表カバー３０３と裏カバー３０４の形状と効果
図８は表カバー３０３の外観を示す図であり、図８（Ａ）は左側面図、図８（Ｂ）は正面図、図８（Ｃ）は平面図である。図９は裏カバー３０４の外観を示す図であり、図９（Ａ）は左側面図、図９（Ｂ）は正面図、図９（Ｃ）は平面図である。図８および図９において、表カバー３０３や裏カバー３０４はハウジング３０２の副通路溝を塞ぐことにより、副通路を作るのに使用される。また突起部３５６を備え、流路に絞りを設けるために使用される。このため成形精度が高いことが望ましい。表カバー３０３や裏カバー３０４は金型に熱可塑性樹脂を注入する樹脂モールド工程により、作られるので、高い成形精度で作ることができる。また、表カバー３０３と裏カバー３０４には、突起部３８０と突起部３８１が形成されており、ハウジング３０２の嵌合した際に、図５（Ｂ）及び図６（Ｂ）に表記した回路パッケージ４００の先端側の空洞部３８２の隙間を埋めると同時に回路パッケージ４００の先端部を覆う構成となる。
【００４６】
図８や図９に示す表カバー３０３や裏カバー３０４には、表保護部３２２や裏保護部３２５が成形されている。図２や図３に示すように入口３４３の表側側面に表カバー３０３に設けられた表保護部３２２が配置され、また入口３４３の裏側側面に、裏カバー３０４に設けられた裏保護部３２５が配置されている。
【００４７】
表カバー３０３の内側面には突起部３５６が設けられ、図７の例に示す如く、突起部３５６は計測用流路面４３０に対向して配置され、副通路の流路の軸に沿う方向に長く延びた形状をしている。この実施例では、絞り部分を有する副通路を、溝の部分と溝を塞いで絞りを備えた流路を完成する蓋の部分とに分け、溝の部分を、ハウジング３０２を成形するための第２樹脂モールド工程で作り、次に突起部３５６を有する表カバー３０３を他の樹脂モールド工程で成形し、表カバー３０３を溝の蓋として溝を覆うことにより、副通路を作っている。ハウジング３０２を成形する第２樹脂モールド工程で、計測用流路面４３０を有する回路パッケージ４００のハウジング３０２への固定（支持）も行っている。このように形状の複雑な溝の成形を樹脂モールド工程で行い、絞りのための突起部３５６を表カバー３０３に設けることで、高い精度で図７に示す流路３８６を成形することができる。また溝と計測用流路面４３０や熱伝達面露出部４３６の配置関係を高い精度で維持できるので、量産品においての品質ばらつきを小さくでき、結果として高い計測結果が得られる。また生産性も向上する。
【００４８】
裏カバー３０４と計測用流路面裏面４３１による流路３８７の成形も同様である。流路３８７の溝部分と蓋部分とに分け、溝部分をハウジング３０２を成形する第２樹脂モールド工程で作り、裏カバー３０４で溝を覆うことにより、流路３８７を成形している。流路３８７をこのようにして作ることにより、流路３８７を高精度で作ることができ、生産性も向上する。
【００４９】
３.４  ハウジングとカバーの接合構造とその効果
図１０（Ａ）は、熱式流量計の表側の溶着部を説明するための図であり、図１０（Ｂ）は、熱式流量計の裏側の溶着部を説明するための図である。表カバー３０３および裏カバー３０４は、破線で示している。
【００５０】
上述したように、本実施形態にかかる熱式流量計は主通路１２４から取り込まれた被計測気体３０を流すための副通路と、副通路を流れる被計測気体３０との間で熱伝達を行うことにより、被計測気体３０の流量を計測するための流量検出素子を備える熱式流量計３００である。
【００５１】
熱式流量計３００の回路パッケージ４００は、流量検出部６０２を備えるとともに、第１の樹脂（熱硬化性樹脂）により成形されたものである。ハウジング３０２は、副通路３４０の一部を構成する副通路溝を形成し、回路パッケージ４００を固定するように、第２の樹脂（熱可塑性樹脂）により成形されている。
【００５２】
副通路溝は、ハウジング３０２の表裏両面に形成された表側副通路溝３３２と裏側副通路溝３３４とは、湾曲した溝形状となっている。表側副通路溝３３２と裏側副通路溝３３４は、回路パッケージ４００の流量検出素子が配置された貫通部３７０に導かれている。この貫通部３７０は、ハウジング３０２の両面を貫通する部分である。貫通部３７０を介して、ハウジング３０２の両面を表カバー３０３と裏カバー３０４で覆うことにより、ハウジングの３０２の表側に形成される副通路と、裏側に形成される副通路とが繋がって、一つの副通路３４０を形成することができる。
【００５３】
ここで、表カバー３０３をハウジング３０２で覆う際には、図８に示すカバー中央の孔部３３１と、（後述するカバー縁部近傍の突出部６０３（図１１および図１２参照）に形成された）孔部６１３とを、それぞれ、図５に示すハウジング３０２に形成されたピン部３７１およびピン部６２３に挿入することにより位置決めを行う。
【００５４】
一方、裏カバー３０４をハウジング３０２で覆う際には、同様に、図９に示すカバー中央の孔部３３１と、カバー縁部近傍の係合凸部に形成された孔部６１４とを、それぞれ、図６に示すハウジング３０２に形成されたピン部３７４およびピン部６２４に挿入することにより位置決めを行う。
【００５５】
さらに、図５（Ｂ）および図６（Ｂ）に示すように、ハウジングの３０２には、端子接続部３２０を含む回路パッケージ４００の一部を収納するための回路収納部３２１ａが形成されており、回路収納部３２１ａは、ハウジング３０２の表側及び裏側に開口しており、回路室形成壁３２４により区画されている。回路室形成壁３２４は、上述した、上流側外壁３３５、下流側外壁３３６、および、回路パッケージ４００を固定する固定部（固定壁）３７２の一部を含む壁部である。このように、ハウジング３０２の両側から表カバー３０３と裏カバー３０４で、ハウジング３０２を覆うことにより、上述した如く副通路３４０が形成されるとともに、上流側外壁３３５、下流側外壁３３６および固定部３７２を含む回路室形成壁３２４により囲われた空間を密閉する回路室３２１が形成される。
【００５６】
上述したように、表側副通路溝３３２および裏側副通路溝３３４は、被計測気体３０の流れる方向に沿って湾曲部分を有している。表側副通路溝３３２には、表側副通路形成壁に相当する湾曲部分の内側に位置する表側副通路内周壁３９３と湾曲部分の外側に位置する表側副通路外周壁３９４が形成されている。一方、裏側副通路溝３３４には、裏側副通路形成壁に相当する裏側副通路外周壁３９１と裏側副通路内周壁３９２が形成されている。
【００５７】
表側副通路外周壁３９４は、ハウジング３０２の表側及び裏側に向かって延在した固定部（固定壁）３７２に連続して形成されている。表側副通路内周壁３９３と固定部（固定壁）３７２とは、副通路形成壁の一部を構成する連結壁３７７を介して形成されている。なお、固定部３７２は、上述した貫通部３７０を形成する壁部の一部を構成している。このようにして、表側副通路内周壁３９３、連結壁３７７、固定部（固定壁）３７２、および表側副通路外周壁３９４が、連続して形成された壁構造となる。このような壁構造を採用することにより、後述するように、これらの連続した壁の端面に沿って、表カバー３０３を介して、表カバー３０３側からレーザを照射することができる。これにより、表側の副通路３４０には連続して切れ目の無い、信頼性の高い溶着部を形成することができる。
【００５８】
同様に、裏側副通路外周壁３９１は、ハウジング３０２の表側及び裏側に向かって延在した固定部（固定壁）３７２に連続して形成されている。裏側副通路内周壁３９２と固定部（固定壁）７２３とは、副通路形成壁の一部を構成する連結壁３７８を介して連続して形成されている。このようにして、裏側副通路内周壁３９２、連結壁３７８、固定部（固定壁）７２３、および裏側副通路外周壁３９１が、連続して形成された壁構造となる。このような壁構造を採用することにより、後述するように、これらの連続した壁の端面に沿って、裏カバー３０４を介して、裏カバー３０４側からレーザを照射することができる。これにより、裏側の副通路３４０には連続して切れ目の無い、信頼性の高い溶着部を形成することができる。
【００５９】
さらに、この固定部３７２は、第２の樹脂により回路パッケージ４００の表面および裏面の領域を連続して周回するように成形されている。固定部３７２と回路パッケージ４００との関係は、固定部３７２に回路パッケージ４００の断面に相当する大きさの孔を設けて、この孔に回路パッケージ４００を挿入するような関係であってもよいが、本実施例の場合には、回路パッケージ４００は、固定部３７２とともに第２の樹脂で一体的に成形されている。
【００６０】
ハウジング３０２と、表カバー３０３（裏カバー３０４）との接合は、レーザによりこれらを溶着させることによりなされる。具体的には、上述した、副通路形成壁と、これに連続して回路室形成壁３２４の一部の端面に、表カバー３０３および裏カバー３０４に当接させた状態を維持し、図１０に示す太線で示したラインに沿って、表カバー３０３および裏カバー３０４側からレーザを照射しこれらとハウジングとを溶着する。
【００６１】
このようにして、表面側では、表側副通路内周壁３９３、連結壁３７７、仕切り壁３７２ａ、回路室形成壁３２４、固定部（固定壁）３７２、および表側副通路外周壁３９４の壁端面と、表カバー３０３とを、切れ目なく溶着させることができる。一方、裏面側では、裏側副通路内周壁３９２、連結壁３７８、仕切り壁３７２ａ、回路室形成壁３２４、固定部（固定壁）３７２、および裏側副通路外周壁３９１の壁端面と、これらの連続した壁端面を収容する溝部７６０が形成された表カバー３０３とを、切れ目なく溶着させることができる。このような結果、ハウジング３０２と表および裏カバー３０３，３０４の間には、副通路壁溶着部３９１ｂ，３９３ｂが形成され、仕切り壁溶着部３７２ｂと、副通路壁溶着部３９１ｂ，３９３ｂが切れ目の無く連続して形成されることになる。このような結果、副通路の溶着の信頼性をさらに高めることができる。カバーとハウジング３０２との溶着の信頼性をさらに高めることができる。
【００６２】
本実施例では、表カバー３０３と裏カバー３０４をハウジング３０２に取り付ける際には、レーザを用いてこれらを溶着することが好ましい。このような場合、表カバー３０３と裏カバー３０４の材質に、ハウジング３０２の材料に比べてレーザが透過し易い熱可塑性樹脂（例えば透明または白色の樹脂）を用い、ハウジング３０２にカバーの材料に比べてレーザが吸収し易い熱可塑性樹脂（例えばカバーの樹脂を黒色に着色した樹脂）を用いることにより、表カバー３０３または裏カバー３０４と、ハウジング３０２との界面における溶着性をより高めることができる。
【００６３】
ここで、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリカーボネイト（ＰＣ）、ＡＢＳ樹脂、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）などの熱可塑性樹脂を用いた場合には、これらの樹脂はそのままの状態で透明または白色であるので、これらの樹脂にレーザを透過させることができる。したがって、これらの樹脂でカバーを成形すればよい。一方、レーザを吸収させるために、レーザを吸収する樹脂（ハウジングを構成する樹脂）は、これらの樹脂に対して、レーザ吸収性を有する着色剤を添加したものを用いる。その着色剤として、例えば、カーボンブラック等の炭素系材料、複合酸化物系顔料等の無機系着色料等を挙げることができる。このような結果、カバー側からレーザを照射することにより、レーザはカバーを透過して、カバーに接触した（または略接触した）ハウジングの樹脂が溶融し、ハウジングとカバーとの対向した部分を溶着することができる。さらに、カバーとハウジングの溶着性を高めるためには、双方の樹脂が同じ樹脂であることが好ましい。
【００６４】
４．  ハウジングからのカバー脱落防止機構
図１１は、表カバーと、ハウジングを溶着させた状態の熱式流量計を吸気管の壁面に取り付けた状態の模式的拡大断面図であり、図１２（Ａ）は、図１１に示すハウジングの圧入ピンを、カバーの孔部に挿入する前の状態を説明する模式的斜視断面図であり、図１２（Ｂ）は、図１１に示すハウジングの圧入ピンを、カバーの孔部に挿入した後の状態を説明する模式的斜視断面図である。
【００６５】
なお、図１１，１３〜１５では、表カバー３０３側のカバー脱落防止機構を記載しているが、裏カバー３０４側にも、同様のカバー脱落防止機構がもうけられており、その詳細な説明は省略している。
【００６６】
本実施形態に係る熱式流量計３００は、上述した如く、吸気管６００内の主通路１２４から取り込まれた被計測気体３０を流すための副通路３４０と、副通路３４０を流れる被計測気体３０との間で熱伝達を行うことにより、被計測気体の流量を計測するための流量検出部６０２を備えている。熱式流量計３００は、吸気管６００に形成された挿入口６８０を介して吸気管６００に取り付けられる。
【００６７】
上述した如く、樹脂製の（第２の樹脂からなる）ハウジング３０２は、流量検出部６０２が副通路３４０内に配置されるように、副通路３４０の一部を構成する副通路溝が形成されており、樹脂製の表カバー３０３および裏カバー３０４で副通路溝を覆った状態でハウジング３０２に溶着することにより、副通路３４０が成形される。なお、ハウジング３０２と表および裏カバー３０３，３０４とに形成された、副通路壁溶着部３９１ｂ，３９３ｂが形成され、仕切り壁溶着部３７２ｂと、副通路壁溶着部３９１ｂ，３９３ｂであり、ここではこれらを総称して溶着部６９０と称す。
【００６８】
以下に示す全ての実施例では、ハウジング３０２と表カバー３０３を相互に係合する係合部６１０が、ハウジング３０２と表カバー３０３とが溶着された溶着部６９０とは異なり、かつ、挿入口６８０の内壁６８１に囲まれた位置に形成されている。なお、図１１では、挿入口６８０およびその内壁６８１の一部しか記載していない。ここで、本発明でいう係合部６９０とは、熱式流量計３００を吸気管内に取り付けた姿勢で、ハウジング３０２と表カバー３０３とが剥離した時すなわち未溶着状態時に、ハウジング３０２と表カバー３０３とが係合しているものをいい、溶着状態で必ずしも係合していなくてもよい。また、係合とは嵌合の意味も含むものである。
【００６９】
このような係合部６１０を設けることにより、たとえ溶着部６９０が損傷等により、表カバー３０３とハウジング３０２との溶着が剥離した場合であっても、溶着部６９０とは異なり、かつ、挿入口６８０の内壁６８１に囲まれた位置に係合部６１０が形成されているので、ハウジング３０２と表カバー３０３とが係合し、ハウジング３０２から表カバー３０３が脱落することを抑制することができる。
【００７０】
ここで、図１１に示す実施例では、係合部６１０は、表カバー３０３に形成された突出部６０３と、ハウジング３０２に形成され、突出部６０３に係合した状態で突出部６０３を収容する収容部６３３とからなる。
【００７１】
収容部６３３の開口６３３ａから、吸気管６００の挿入口６８０の内壁６８１までの距離をＡとし、突出部６０３の先端６０３ａから表カバー３０３の突出部６０３が形成された表面と６０３ｂは反対側の表面６０３ｃまでの距離をＢとしたときに、Ａ＜Ｂの関係を満たすように、突出部６０３と収容部６３３とが形成されている。
【００７２】
このように、突出部６０３と収容部６３３とが形成されるので、表カバー３０３とハウジング３０２との溶着部６９０でこれらが剥離した場合であっても、突出部６０３が収容部６３３の壁面に引っ掛かり、ハウジング３０２から表カバー３０３が脱落することを確実に防止することができる。また、ハウジング側に、収容部６３３を設けたことにより、ハウジング側の収容部６３３の凹部深さを決定すれば、突出部６０３の高さも必然的に設計できるので、表カバー３０３の厚さによらず、係合部６１０を設けることができる。
【００７３】
上述した構造において、図１１および図１２（Ａ）に示すように、収容部６０３にはピン部６２３が形成されており、突出部６０３にはピン部６２３が圧入される孔部６１３がさらに形成されていてもよい。ピン部６２３の先端は先細に尖っており、孔部６１３に案内可能となっている。さらにピン部６２３の軸部６３２ａには、軸方向に沿って一対の羽根部６３２ｂが形成されている。
【００７４】
このような一対の羽根部６３２ｂを設けることにより、表カバー３０３をハウジング３０３に取り付ける際には、図１２（Ｂ）に示すように、ピン部６２３の一対の羽根部６３２ｂが、孔部６１３の内壁に押し潰される。これにより、ピン部６２３と孔部６１３とが嵌合され、突出部６０３と収容部６３３との係合状態をより確実なものとすることができる。ここで、仮に、ピン部６２３が折損等損傷したとしても、突出部６０３が収容部６３３の壁面に引っ掛かり、ハウジング３０２から表カバー３０３が脱落することはない。
【００７５】
なお、本実施例では、軸部６２３ａの外径は、孔部６１３の内径と略同じになっているが、羽根部６３２ｂが圧入時に押し潰されるように、その外形が、孔部６１３の内径よりも大きければ、軸部６２３ａの外径と孔部６１３の内径との関係は特に限定されない。
【００７６】
図１３は、図１１に示す表カバーとハウジングを溶着させた状態の別の実施例にかかる熱式流量計を、吸気管の壁面に取り付けた状態の模式的拡大断面図である。図１４は、図１３に示す表カバーとハウジングを溶着させた状態の変形例にかかる熱式流量計を、吸気管の壁面に取り付けた状態の模式的拡大断面図である。
【００７７】
図１３に示すように、この実施形態では、係合部６１０は、ハウジング３０２に形成された突出部６５３と、表カバー３０３に形成され、突出部６５３に係合するように突出部６５３を収容する収容部６６３とからなる。ここでは収納部６６３は、凹部となっている。
【００７８】
突出部６５３の基端６５３ａから挿入口内壁６８１までの距離をＸとし、突出部６５３の基端６５３ａから先端６５３ｂまでの距離をｈとし、収容部６６３の開口６６３ａから表カバー３０３の収容部６６３が形成された表面６０３ｄとは反対側の表面６０３ｅまでの距離をｔとしたときに、Ｘ＜ｈ＋ｔの関係を満たすように、突出部６５３と収容部６６３とが形成されている。
【００７９】
このような突出部６５３と収容部６６３とが形成されるので、表カバー３０３とハウジング３０２との溶着が剥離した場合であっても、突出部６５３が収容部６６３の壁面に引っ掛かり、ハウジング３０２から表カバー３０３が脱落することを確実に防止することができる。また、カバー側に、収容部６６３を設けたことにより、表カバー３０３の厚さを薄くすることができ、よりスリムな熱式流量計３００とすることができる。
【００８０】
また、図１４に示すように、収容部６６３を貫通孔としてもよく、この場合には、表カバー３０３の厚みに依存せず、突出部６５３の高さを上述した関係（Ｘ＜ｈ＋ｔ）満たすように調整して設計すれば、係合部６１０を設けることができるので、カバーの厚みを薄くすることができる。なお、図１３に示す表カバー３０３の収納部（収納凹部）の底面に、図１２に示すピン部６２３と同じ構造のピン部を設け、ハウジング３０３の突出部６５３に、ピン部が圧入される孔部を設けてもよい。
【００８１】
図１５は、図１１に示す表カバーとハウジングを溶着させた状態のさらなる別の実施例にかかる熱式流量計を、吸気管の壁面に取り付けた状態の模式的拡大断面図である。これまでの実施例では、ハウジング３０２および表カバー３０３のいずれか一方に突出部を設け、その他方に収容部を設けたが、図１５に示すように、ハウジング３０２および表カバー３０３に係合するピン部材６８３を係合部６１０として個別に設け、ハウジング３０２にピン部材６８３が埋設部６９２と、表カバー３０３にピン部材６８３を収容する収容部６９３とを設けてもよい。
【００８２】
この場合、ハウジング３０２に突出するように埋設されたピン部材６８３の根元部６８３ａ（ハウジング３０２の表面に位置するピン部材６８３の部分）から挿入口内壁６８１までの距離をＸ’とし、ピン部材６８３の根元部６８３ａから先端６８３ｂまでの距離をｈ’とし、表カバー３０３の収容部６９３の開口６９３ａから表カバー３０３の収容部６９３ａが形成された表面６０３ｄとは反対側の表面６０３ｅまでの距離（図では表カバー３０３の厚み）をｔ’としたときに、Ｘ’＜ｈ’＋ｔ’の関係を満たすように、ピン部材６８３と表カバー３０３の収容部６９３とが形成されている。
【００８３】
このようなピン部材６８３と収容部６９３とが形成されるので、表カバー３０３とハウジング３０２との溶着が剥離した場合であっても、ハウジング３０２に埋設されたピン部材６８３がハウジング３０２の収容部６９３に引っ掛かり、ハウジング３０２から表カバー３０３が脱落することを確実に防止することができる。本実施形態の場合には、ピン部材６８３は、ハウジング３０２と表カバー３０３とのレーザ溶着後に取り付けられるが、たとえば、上述した関係（Ｘ’＜ｈ’＋ｔ’）を満たしつつ、ピン部材６８３の先端６８３ｂが、表カバー３０３の表面６０３ｅから飛び出さないのであれば、ハウジング３０２と表カバー３０３とのレーザ溶着前に、ピン部材６８３が取り付けられてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明は、上述した気体の流量を計測するための計測装置に適用できる。
【符号の説明】
【００８５】
３００…熱式流量計
３０２…ハウジング
３０３…表カバー
３０４…裏カバー
３０５…外部接続部
３０６…外部端子
３０７…補正用端子
３１０…計測部
３２０…端子接続部
３３２…表側副通路溝
３３４…裏側副通路溝
３５６…突起部
３５８…突起部
３５９…樹脂部
３６１…外部端子内端
３６５…繋ぎ部
３７２…固定部
４００…回路パッケージ
４１２…接続端子
４１４…端子
４２４…突出部
４３０…計測用流路面
４３２…被覆面
４３６…熱伝達面露出部
４３８…開口
４５２…温度検出部
６０３…突出部
６１３…孔部
６２３…ピン部
６３３…収容部
６５３…突出部
６６３…収容部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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