(57)【要約】【課題】被連結体をロックする必要がないときには、ロック体が移動して被連結体をロックしてしまうことを防止し、かつ、被連結体をロックする必要があるときには、ロック体への簡単な操作により被連結体をロックすることができる連結機構の提供を目的とする。【解決手段】本発明は、被係合部２１を有する被連結体２と、被嵌合部３１、案内部３２、配置部３３を有する連結体３と、嵌合部４１、被案内部４２を有し、被連結体２をロックする係合部４３を有するロック体４とを備え、ロック体４が、係合状態と、係合解除状態とに移行可能とされている連結機構１であって、ロック体４は、係合状態へ移行不能で且つ係合解除状態へ移行可能な、係合回避状態へと移行可能とされており、係合回避状態から係合解除状態への移行時は、被案内部４２が案内部３２に案内され、係合解除状態から係合状態への移行時は、被案内部４２が被嵌合部３１と嵌合することを特徴とする。【選択図】図１
2014145431.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被係合部を有する被連結体と、
被嵌合部と、案内部と、前記被連結体が移動可能に配置される配置部とを有する連結体と、
嵌合部と、被案内部とを有し、前記配置部に配置された前記被連結体の前記被係合部と係合して前記被連結体をロックする係合部を有するロック体とを備え、
前記ロック体が、前記被係合部と前記係合部とが係合し、前記被嵌合部と前記嵌合部とが嵌合する係合状態と、前記被係合部と前記係合部とが係合しない係合解除状態とに移行可能とされている連結機構であって、
前記ロック体は、前記係合状態へ移行不能で且つ前記係合解除状態へ移行可能な、係合回避状態へと移行可能とされており、
前記ロック体の前記係合回避状態から前記係合解除状態への移行時は、前記被案内部が前記案内部に案内され、
前記ロック体の前記係合解除状態から前記係合状態への移行時は、前記被案内部が前記被嵌合部と嵌合する
ことを特徴とする連結機構。
【請求項２】
前記ロック体の回転により、前記ロック体が前記係合回避状態から前記係合解除状態へ移行することを特徴とする請求項１記載の連結機構。
【請求項３】
前記被案内部が前記案内部に案内されることにより、前記ロック体が前記連結体から脱離しないようにされていることを特徴とする請求項１または２記載の連結機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は連結機構に関する。さらに詳しくは、被連結体をロックする必要がないときには、ロック体が移動して被連結体をロックしてしまうことを防止し、かつ、被連結体をロックする必要があるときには、ロック体への簡単な操作により被連結体をロックすることができる連結機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、車両に用いられるコントロールケーブルの取り付け長さを調整するアジャスト装置などに用いられる、連結体に配置した被連結体の被係合部と、ロック体の係合部とを係合させて、被連結体をロックする連結機構が知られている。例えば、特許文献１には、図１１および図１２に示されるように、ロッド１０１と、そのロッド１０１の一端が、ロッド１０１の長さ方向に移動自在に取りつけられるホルダー１０２と、そのホルダー１０２に対し、ロッド１０１の軸方向に対して直交する方向に出没自在に設けられるロックピース１０３と、ホルダー１０２にロッド１０１の軸方向に移動自在に設けられるスライダ１０４とを備えたアジャスト装置１００が開示されている。
【０００３】
このアジャスト装置１００は、図１１および図１２の状態から、ロックピース１０３の板バネ１０３ａ（図１２参照）の付勢力に抗してロックピース１０３の突出部１０３ｂを図１１および図１２中、下方向に押し込むことにより、ロックピース１０３の突起１０３ｃが、スライダ１０４を図１１中、左側に移動させて下方に移動する。ロックピース１０３の突起１０３ｃがスライダ１０４を乗り越えた後、ロックピース１０３をさらにホルダー１０２に対して押し込むと、ロックピース１０３の係合爪１０３ｄ（図１２参照）がホルダー１０３の下面１０２ａと係合するとともに、ロックピース１０３の雌ネジ１０３ｅとロッド１０１の雄ネジ１０１ａとが係合してロッド１０１を固定することができる。
【０００４】
一方、特許文献２には、図１３および図１４に示されるように、ロッド状の部材の外周に第一係止歯をもつ係止端部（図示せず）が挿着される締結本体２０１と、締結本体２０１に着脱自在で、かつ前記第一係止歯と挿着時に係止する第二係止歯２０２ａを有するキー部材２０２とを有するコントロールケーブルの締結部材が開示されている。この締結部材は、締結本体２０１の窓孔２０１ａ内に第一溝状部２０１ｂが設けられ、キー部材２０２を締結本体２０１に挿入すると、第一溝状部２０１ｂにキー部材２０２の凸部２０２ｂが嵌合し、仮挿着の状態となる。この仮挿着の状態では、ワイヤケーブルにプリテンションをかけるために、コントロールケーブルは締結されていない。そして、この状態では、キー部材２０２の突起部２０２ｃ（図１４参照）が、締結本体２０１の窓孔口２０１ｃよりも外側に突出しているため、仮挿着の状態からさらにキー部材２０２を締結本体２０１に対して押し込んでも、突起部２０２ｃの下端が窓孔口２０１ｃの縁部に当接し、キー部材２０２が下方へ移動しないように構成されている。
【０００５】
この仮挿着の状態から、コントロールケーブルを締結部材に固定する場合には、キー部材２０２の操作部２０２ｄを内側に撓ませて、突起部２０２ｃを窓孔口２０１ｃよりも内側に移動させることにより、キー部材２０２のさらなる挿入を可能にし、キー部材２０２の雌螺子（第二係止歯２０２ａ）とコントロールケーブルの雄螺子（第一係止歯）とを係止して固定が完了する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−５７７６４号公報
【特許文献２】特許第４６０６７０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１に記載されたアジャスト装置１００は、アジャスト装置１００の搬送中など、実際にロッド１０１をロックする必要があるとき以外に、想定外の力がロックピース１０３を押し下げる方向に加わると、ロックピース１０３が押し下げられてロッド１０１がロックされてしまうおそれがある。また、特許文献２に記載された締結部材では、コントロールケーブルを固定するときに、小さなキー部材２０２の操作部２０２ｄが変形するように力を加えたうえで、窓孔２０１ａ内に挿入する必要があり、挿入動作がしづらいという問題がある。
【０００８】
本発明はかかる問題点に鑑みて、被連結体をロックする必要がないときには、ロック体が移動して被連結体をロックしてしまうことを防止し、かつ、被連結体をロックする必要があるときには、ロック体への簡単な操作により被連結体をロックすることができる連結機構の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の連結機構は、被係合部を有する被連結体と、被嵌合部と、案内部と、前記被連結体が移動可能に配置される配置部とを有する連結体と、嵌合部と、被案内部とを有し、前記配置部に配置された前記被連結体の前記被係合部と係合して前記被連結体をロックする係合部を有するロック体とを備え、前記ロック体が、前記被係合部と前記係合部とが係合し、前記被嵌合部と前記嵌合部とが嵌合する係合状態と、前記被係合部と前記係合部とが係合しない係合解除状態とに移行可能とされている連結機構であって、前記ロック体は、前記係合状態へ移行不能で且つ前記係合解除状態へ移行可能な、係合回避状態へと移行可能とされており、前記ロック体の前記係合回避状態から前記係合解除状態への移行時は、前記被案内部が前記案内部に案内され、前記ロック体の前記係合解除状態から前記係合状態への移行時は、前記被案内部が前記被嵌合部と嵌合することを特徴とする。
【００１０】
また、前記ロック体の回転により、前記ロック体が前記係合回避状態から前記係合解除状態へ移行することが好ましい。
【００１１】
また、前記被案内部が前記案内部に案内されることにより、前記ロック体が前記連結体から脱離しないようにされていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の連結機構によれば、ロック体による被連結体のロックが必要ないときに、ロック体が移動して被連結体をロックしてしまうことを防止することができ、かつ、被連結体のロックが必要なときには、ロック体への簡単な操作によりロック体と連結体との嵌合を可能にすることができる。
【００１３】
また、ロック体の回転により、ロック体が係合回避状態から係合解除状態へ移行する場合は、被連結体のロックの防止をより確実に行うことができる。また、ロック体の移動スペースを省スペース化することができ、連結機構全体を小型化することができる。
【００１４】
被案内部が案内部に案内されることにより、ロック体が連結体から脱離しないようにされている場合は、被連結体をロックするときのロック体の操作をより簡単にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の連結機構を示す斜視図である。
【図２】（ａ）は、本発明の連結機構に用いられる連結体を示す上面図であり、（ｂ）は、連結体の断面図である。
【図３ａ】本発明の連結機構に用いられるロック体の斜視図である。
【図３ｂ】本発明の連結機構に用いられるロック体を、ロック体の係合部側から見た下面図である。
【図３ｃ】本発明のロック体の側面図である。
【図３ｄ】図３ｂのＡ−Ａ線断面図である。
【図４】本発明の連結機構の係合回避状態を示す上面図である。
【図５】本発明の連結機構の係合回避状態を示す側面図である。
【図６】図４のＢ−Ｂ線断面の模式図である。
【図７】本発明の連結機構の係合解除状態を示す上面図である。
【図８】本発明の連結機構の係合解除状態を示す側面図である。
【図９】本発明の連結機構の係合状態を示す図であり、ロック体の係合爪部が連結体の係合突起に係合する前の状態を示す断面図である。
【図１０】本発明の連結機構の係合状態を示す図であり、ロック体の係合爪部が連結体の係合突起に係合した後の状態を示す断面図である。
【図１１】従来の連結機構を示す断面図である。
【図１２】従来の連結機構を示す断面図である。
【図１３】従来の他の連結機構に用いられる締結本体を示す斜視図である。
【図１４】従来の他の連結機構に用いられるキー部材を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、添付図面を参照し、本発明の連結機構を詳細に説明する。
【００１７】
図１〜図３ｄに示されるように、本発明の連結機構１は、被係合部２１を有する被連結体２と、被嵌合部３１と、案内部３２と、被連結体２が移動可能に配置される配置部３３とを有する連結体３と、嵌合部４１と、被案内部４２とを有し、配置部３３に配置された被連結体２の被係合部２１と係合して被連結体２をロックする係合部４３（図３ａ〜図３ｄ参照）を有するロック体４とを備えている。本発明の連結機構１は、被連結体２および連結体３を、ロック体４により連結（または連結後に固定）する機構である。特に、被連結体２を連結体３に対して移動可能に構成することにより、ロック体４により被連結体２が固定される前には、被連結体２を連結体３に対して位置調整することを可能にし、被連結体２を連結体３に対して位置調整した後に、ロック体４により被連結体２を固定することができる。以下の実施形態では、被連結体２を連結体３に対して移動可能にして、被連結体２の位置調整を行った後に、被連結体２を連結体３に固定することにより、被連結体２に取り付けられるコントロールケーブル（図示せず）の長さ（遊動長）を調整するためのアジャスト装置を例にあげて説明する。しかしながら、本発明は、コントロールケーブルの長さを調整するアジャスト装置に限定されることはなく、連結機構１は、被連結体２の連結体３に対する位置調整と位置調整後の連結が必要な様々な用途に用いることができる。
【００１８】
図１に示される実施形態では、被連結体２はロッド状の部材として示されており、軸部２２と、軸部２２の一端に設けられた被係合部２１とを備えている。被係合部２１は、図１に示されるように、環状の溝と環状の突起が被連結体２の長手方向に交互に連続して形成され、同じく溝と突起が交互に連続して形成されたロック体４の係合部４３（図３ａおよび図３ｂ参照）と係合することができる。なお、被係合部２１は、ロック体４の係合部４３と係合できる構造であればよく、被係合部２１を雄ネジとし、係合部４３を雌ネジとすることにより係合させても構わない。また、被連結体２は、図１では断面が円形のロッドとして示されているが、被連結体２は、断面が矩形、多角形であってもよく、連結される対象に応じて被連結体２は様々な形状とすることができる。なお、連結機構１がコントロールケーブルの長さを調整するために用いられる場合は、被連結体２の他端側（被係合部２１が設けられていない側の端部）に、コントロールケーブルが固定される。
【００１９】
本実施形態では、被連結体２は、連結体３の配置部３３に移動可能に配置するために、図１、図２（ａ）および（ｂ）に示されるように、連結体３の配置部３３に設けられた挿通孔３３ａ、３３ｂに挿入されて保持される。挿通孔３３ａ、３３ｂの開口は、被連結体２の外周部よりもわずかに大きくなるように形成されているため、被連結体２がロック体４と係合していないときには、配置部３３において被連結体２の長手方向（図２（ａ）および（ｂ）中、左右方向）に移動可能となっている。被係合部２１の自由端側には、被連結体２が配置部３３から抜け出ないようにするストッパ２３が形成されている。ストッパ２３は、図１に示される実施形態では、挿通孔３３ａ、３３ｂへの挿入時には内側に撓み、挿入後は元の状態に復帰する一対の板バネ状のストッパとして示されているが、被連結体２を配置部３３に配置した後に、被連結体２が配置部３３から抜け出ないものであれば、Ｅリングのような他の部材や他の構造を用いても構わない。
【００２０】
連結体３は、被連結体２が連結されて保持されるホルダーであり、たとえば、シフトレバーなどの駆動側装置やトランスミッションなどの従動側装置をコントロールケーブルにより連結する場合、駆動側装置および／または従動側装置と、被連結体２に取り付けられたコントロールケーブルとの連結箇所に連結体３が取り付けられ、被連結体２を介してコントロールケーブルの長さ調整を行う。連結体３は、図１、図２（ａ）および（ｂ）に示されるように、被連結体２が移動可能に配置される配置部３３と、連結体３を駆動側装置や従動側装置などに取り付けるための取付部３４を備えている。図１、図２（ａ）および（ｂ）においては、取付部３４は円形の取付孔が形成されたものが図示されているが、取付部３４の形状は特に限定されるものではない。配置部３３には、上述した挿通孔３３ａ、３３ｂに加えて、ロック体４を被連結体２の移動方向に対して垂直に挿入可能な空洞部３３ｓが形成されている。この空洞部３３ｓにロック体４が挿入されて連結体３と被連結体２とが連結される。また、連結体３には、空洞部３３ｓと取付部３４の間に、空洞部３３ｓと挿通孔３３ｂを介して連通した移動用空間３５が形成され、移動用空間３５の軸方向長さ（図２（ａ）中、左右方向の長さ）に応じて被連結体２が軸方向に移動できるように構成されている。
【００２１】
ロック体４は、連結体３の配置部３３において位置調整された被連結体２をロックする、すなわち、位置調整後の被連結体２の軸方向への移動を規制するための部材である。上述したように、ロック体４には、被連結体２の被係合部２１に係合する係合部４３が形成されており、ロック体４を連結体３の空洞部３３ｓに挿入することにより、係合部４３と被係合部２１とが係合して被連結体２の軸方向の移動が規制される。図３ａ〜図３ｄに示されるように、本実施形態のロック体４は、断面略Ｕ字状のアーチ形状のロック体本体を有し、断面略Ｕ字状のロック体本体の内側に係合部４３が形成されている。ロック体本体の外側には、連結体３の被嵌合部３１と嵌合する嵌合部４１が、ロック体４の空洞部３３ｓへの挿入方向に沿って形成されている。また、断面略Ｕ字状のロック体本体の自由端側（空洞部３３ｓに挿入される挿入端側）には、嵌合部４１と連続して被案内部４２が形成されている。被案内部４２には、それぞれ１つの切欠部４２ａが形成され、後述するように、被案内部４２が連結体３の案内部３２に案内されるとともに、連結体３の被嵌合部３１に嵌合されるように構成されている。本実施形態では、図３ａおよび図３ｃに示されるように、ロック体４の外周側に被案内部４２と嵌合部４１とが連続して形成された３つの突条の自由端近傍に、それぞれ１つの切欠部４２ａが形成されている。しかしながら、被案内部４２、嵌合部４１や切欠部４２ａは、後述する本発明の効果を奏することができるものであれば、その形状や構造は特に限定されるものではない。たとえば、ロック体４の嵌合部４１および被案内部４２は、ロック体本体の外側において非連続であってもよい。
【００２２】
また、本実施形態では、ロック体４には、空洞部３３ｓ内に設けられた少なくとも１つの係合突起３６（図２（ａ）では２つの係合突起３６が図示されている）と係合する係合爪部４５が形成され、ロック体４と連結体３とを確実にロックすることができる。空洞部３３ｓ内に設けられた係合突起３６は、ロック体４が被連結体２と完全に係合したときに、係合爪部４５と係合できる位置に設けられている。また、図３ａ〜図３ｄに示される実施形態では、ロック体４を操作するための摘み部４４が形成されている。摘み部４４は、ロック体４を操作できる形状であれば、どのような形状であっても構わない。
【００２３】
図２（ａ）および（ｂ）に示されるように、連結体３の空洞部３３ｓの内周面には、ロック体４が空洞部３３ｓに挿入されたときに、ロック体４の外周部（被案内部４２および嵌合部４１）が嵌合する被嵌合部３１が形成されている。この被嵌合部３１が形成された空洞部３３ｓ内にロック体４が挿入可能であるため、ロック体４は、被係合部２１と係合部４３とが係合し、被嵌合部３１と嵌合部４１とが嵌合する係合状態と、被係合部２１と係合部４３とが係合しない係合解除状態とに移行可能とされている。すなわち、後述する図９または図１０に示す状態のように、ロック体４が、被嵌合部３１と嵌合部４１とが嵌合しながら被係合部２１と係合部４３とが係合するまで挿入された状態が係合状態であり、図７および図８に示す状態や、図７および図８の状態から、被係合部２１と係合部４３とが係合するまでの状態までの状態など、被嵌合部３１と嵌合部４１とが嵌合可能または嵌合している状態で、かつ被係合部２１と係合部４３とが係合していない状態が係合解除状態である。
【００２４】
図１、図２（ａ）および（ｂ）に示される実施形態では、被嵌合部３１は、連結体３の空洞部３３ｓの内周面から突出し、ロック体４の挿入方向に沿って形成された２つの突条３１ａ、３１ｂおよび２つの突条３１ａ、３１ｂの間に形成された隙間Ｓにより形成されている。この被嵌合部３１に、ロック体４の外周側に形成された被案内部４２および嵌合部４１が順に嵌合できるように構成されている。なお、連結体３側の被嵌合部３１と、ロック体４側の嵌合部４１および被案内部４２とは、凹凸等の嵌合により連結体３とロック体４とが互いに嵌合できるように、連結体３とロック体４のうち、どちらか一方が凸部、他方が凹部となるように構成されていればよく、特にその形状は限定されない。したがって、図示した実施形態とは異なり、被嵌合部３１が空洞部３３ｓの内周面に垂直に形成された溝（空洞部３３ｓの内周面に凹溝を形成）である場合は、ロック体４の被案内部４２をその溝に係合する突出部としてもよい。この場合、被案内部４２が案内される連結体３の案内部３２を、溝として形成された被嵌合部３１に垂直に形成され、突出する被案内部４２が摺動可能な溝とすることができる。なお、本明細書中、嵌合部４１と被嵌合部３１との「嵌合」とは、ロック体４の空洞部３３ｓへの挿入方向（図５および図７中の上下方向）の動作時に、嵌合部４１および被嵌合部３１のいずれか一方が、他方に嵌まり込み、ロック体４の挿入方向への動作を案内することをいう。このようなロック体４および連結体３の構成により、ロック体４が係合状態と係合解除状態とに移行可能となっている。
【００２５】
また、本発明の連結機構１では、ロック体４は、係合状態へ移行不能で且つ係合解除状態へ移行可能な、係合回避状態へと移行可能とされており、ロック体４の係合回避状態から係合解除状態への移行時は、ロック体４の被案内部４２が連結体３の案内部３２に案内され、ロック体４の係合解除状態から係合状態への移行時は、ロック体４の被案内部４２が連結体３の被嵌合部３１と嵌合するように構成されている。係合回避状態は、係合状態へ移行不能、すなわち、たとえば図４および図５に示されるような、ロック体４の挿入方向に力が加わっても、ロック体４が空洞部３３ｓ内で挿入方向へ移動できない状態をいう。
【００２６】
このように、ロック体４が、係合状態へ移行不能で且つ係合解除状態へ移行可能な係合回避状態に移行することができ、さらに、係合回避状態から係合解除状態への移行時には、被案内部４２が案内部３２に案内され、係合解除状態から係合状態への移行時には、被案内部４２（および嵌合部４１）が被嵌合部３１と嵌合するように構成されていることにより、ロック体４による被連結体２のロックが必要ないときに、ロック体４が移動して被連結体２をロックしてしまうことを防止することができ、かつ、被連結体２のロックが必要なときには、ロック体４への簡単な操作によりロック体４と連結体３との嵌合を可能にすることができる。すなわち、被連結体２と、連結体３と、ロック体４とを備えた連結機構１が、たとえば車両等の組み付け対象への組み付け前に一体となって搬送されるときなど、たとえばロック体４の挿入方向等、ロック体４が被連結体２と係合する方向に力が加わっても、係合回避状態では、ロック体４が係合状態へ移行不能であるため、ロック体４が被連結体２と係合することがない。したがって、連結機構１の搬送時など、ロック体４と被連結体２とを係合させてロックする必要がないときに、被連結体２とロック体４とがロックされることがない。これにより、実際に連結機構１を車両等の組み付け対象に組み付ける前に、作業者が被連結体２とロック体４とのロックを解除する作業をする必要がなくなり、作業効率が向上する。連結機構１は、組み付け対象に一旦組み付けられた後は、ロック体４と被連結体２との間の係合状態が解除されないように、上述した係合突起３６と係合爪部４５のような係合の解除を防止する手段が設けられていることが多い。そのような場合に、ロック体４を被連結体２から取り外してロックを解除するのはより困難であり、その困難なロック解除作業の後に、さらにロック作業をしなければならないため、係合状態に移行可能な連結機構の場合は、作業効率が悪化してしまう。
【００２７】
上述した特許文献１に記載されたアジャスト装置１００は、係合状態へ移行しにくくなるように、バネにより負荷をかけるための別部材（図１１のスライダ１０４）を設けることにより、ロックをある程度防止することはできるが、バネの負荷以上の一定の力がロック体に加わってしまうと、連結機構の搬送時にロックされてしまうおそれがある。本発明の連結機構１では、搬送時等、組み付け前の状態でロック体４が被連結体２と係合する方向に力が加わっても、ロック体４が係合状態へ移行不能であるため、ロック体４による被連結体２のロックが必要ないときに、スライダ等の別部材を用いることなく、ロック体４による被連結体２のロックを防止することができる。
【００２８】
さらに、本発明の連結機構１は、係合回避状態から係合解除状態への移行時に、ロック体４の被案内部４２が連結体３の案内部３２に案内され、係合解除状態から係合状態への移行時は、ロック体４の被案内部４２および嵌合部４１が、連結体３の被嵌合部３１と嵌合することにより、ロックを防止した状態からロック体４をロックするまでの操作を簡単に行なうことができる。すなわち、特許文献２に記載された締結部材のように、ロック体に力を加えて変形させてから移動させるというような、細かく且つ力が必要な動作が必要ない。
【００２９】
また、本発明の連結機構１は、上記構成により、被連結体２、連結体３、ロック体４の全てを一体として搬送しても、ロックが不要なときにはロックを防止することができ、ロックが必要なときには、簡単な操作でロックをすることができる。したがって、ロックを防止するために、ロック体だけを別で搬送して、ロック体が紛失したり、組み付け作業時に、ロック体だけを別の場所から取り出して組み付けるという煩雑な取り扱いが必要なくなり、作業効率が向上する。
【００３０】
なお、係合回避状態から係合解除状態への移行は、被案内部４２が案内部３２に案内されて、ロック体４と連結体３との間で相対移動する構成であれば特に限定されないが、本実施形態では、ロック体４の回転により、ロック体４が係合回避状態から係合解除状態へ移行するように構成されている。すなわち、係合回避状態から前記係合解除状態への移行が、ロック体４の挿入方向に対して垂直な面内をロック体４が回転することによりなされるように構成されている。このように、ロック体４の回転により、ロック体４が係合回避状態から係合解除状態へ移行する場合は、被連結体２のロックの防止をより確実に行うことができる。また、ロック体４の移動スペースを省スペース化することができ、連結機構１全体を小型化することができる。
【００３１】
ロック体４の回転により係合回避状態から係合解除状態へ移行するために、本実施形態では、図２（ａ）、図３ｂおよび図４等に示されるように、連結体３の空洞部３３ｓは、空洞部３３ｓの内周面（ロック体４の挿入方向に対して垂直な面で切断した空洞部３３ｓの断面の内周）が少なくとも部分的に円弧状に形成され、ロック体４の外周面（ロック体４の挿入方向に対して垂直な面で切断したロック体４の断面の外周）が、空洞部３３ｓの円弧状の内周面に沿って少なくとも部分的に円弧状に形成されている。空洞部３３ｓの内周面とロック体４の外周面の円弧状の部分は、ともにほぼ同程度の曲率を有しており、ロック体４が空洞部３３ｓ内で円滑に回転できるように構成されている。
【００３２】
また、ロック体４の被案内部４２は、ロック体４の外周側に、係合回避状態から前記係合解除状態への回転移動方向に沿って切り欠かれた切欠部４２ａとして形成されている。そして、ロック体４を案内するために、連結体３には、切欠部４２ａに入る大きさの案内部３２が形成されている。この案内部３２は、本実施形態では、図２（ａ）に示されるように、空洞部３３ｓの内周面のうち、ロック体４が挿入される側の上端縁から空洞部３３ｓの内側に向かって突出している。また、本実施形態では、図２（ａ）および（ｂ）に示されるように、係合回避状態において、被案内部４２内に案内部３２が入った状態で、ロック体４の下端が載置される載置部３７が設けられている。載置部３７は空洞部３３ｓの上端縁からわずかに低い位置に形成され、載置部３７に載置されたロック体４は、ロック体４の自由端側がわずかに空洞部３３ｓに入り込むようになっている。載置部３７には、係合回避状態でロック体４の位置を保持するために、ロック体４の下端部と係合する位置保持用突起３７ｐが形成されている。また、本実施形態では、図２（ａ）および（ｂ）に示されるように、突条３１ａ、３１ｂとして示されている被嵌合部３１の上端面３１ｕが、載置部３７と同じ面内に位置するように設けられており、係合回避状態から係合解除状態への移動を円滑にしている。
【００３３】
また、被案内部４２が案内部３２に案内されることにより、ロック体４が連結体３から脱離しないように構成されている。すなわち、被案内部４２内に案内部３２が入っているときに、ロック体４が脱離する方向（図６中、矢印で示す方向）に移動しようとしても、案内部３２の下端面３２ａが切欠部４２ａの下面（または係合爪部４５）と当接して、ロック体４の脱離が防止される。したがって、ロック体４の操作時にロック体４が連結体３から抜けないので、被連結体２をロックするときのロック体４の操作をより簡単にすることができ、さらに連結機構１の搬送時に、ロック体４が脱離して紛失してしまうことを防止することができる。
【００３４】
つぎに、図４〜１０を用いて、本発明の連結機構１の機能について説明する。なお、図４〜８においては、被連結体２の図示は省略している。また、図４〜図１０に示す状態は、あくまで一例であり、本発明の連結機構１は、図４〜図１０に示すものに限定されるものではない。
【００３５】
図４および図５は、本発明の連結機構１の係合回避状態を示す図である。上述したように、図４および図５に示される係合回避状態では、係合状態へ移行不能とされ、係合解除状態へ移行可能とされている。すなわち、この係合回避状態では、ロック体４が、被連結体２に係合する係合状態には移行不能であり、且つ被連結体２の被係合部２１とロック体４の係合部４３とが係合せず、係合状態に移行可能である係合解除状態に移行可能となっている。具体的には、図４に示されるように、連結体３の載置部３７に係合爪部４５の下端と被案内部４２の下端４２ｂとが当接している。また、別の被案内部４２の下端４２ｂが、連結体３の被嵌合部３１の上端面３１ｕに当接し、ロック体４の挿入方向への移動が規制されている。さらに、図４、図５および図６に示されるように、連結体３の案内部３２が、ロック体４の被案内部４２の切欠部４２ａ内に入っており、ロック体４は、図５および図６中、上下両方への移動が規制されている。また、載置部３７上に載置されるロック体４の係合爪部４５は、載置部３７上の位置保持用突起３７ｐ（図４においては図示せず）と係合して、図４中、時計回りの回転が規制され、載置部３７と空洞部３３ｓの上端縁との段差部分がロック体４と当接して、反時計回りの回転が規制されている。これにより、ロック体４は係合回避状態で保持されている。連結機構１の車両等への組み付け前には、この係合回避状態で保持することができ、搬送時等、ロック体４による被連結体２のロックが必要ないときは、ロック体４が被連結体２にロックされる方向に移動することがなく、ロックを防止することができる。
【００３６】
図４〜図６に示される係合回避状態から、連結機構１の組み付け時に、ロック体４は、まず図７および図８に示される係合解除状態に移行される。係合回避状態から係合解除状態までは、ロック体４の自由端側が部分的に空洞部３３ｓ内に入った状態（図４〜６では、ロック体４の被案内部４２が空洞部３３ｓ内に入っており、嵌合部４１は空洞部３３ｓには入っていない）で空洞部３３ｓ内を回転する。したがって、係合回避状態においてロック体４の自由端側が部分的に入っている空洞部３３ｓの上端側（図５中、空洞部３３ｓの上側の部分）は、ロック体４が回転できるように形成され、空洞部３３ｓの上端側よりも下側は、ロック体４が回転できないように、ロック体４の外側の形状に沿った空洞として形成されている。
【００３７】
本実施形態では、ロック体４を部分的に円弧状に形成された空洞部３３ｓ内で回転させることにより、係合回避状態から係合解除状態に移行される。具体的には、ロック体４の摘み部４４を摘んで、係合爪部４５が位置保持用突起３７ｐを乗り越えることにより、図４中、ロック体４を時計回りに回転させる。このとき、ロック体４の被案内部４２が、連結体３の案内部３２に案内され、ロック体４は円滑に回転する。ロック体４の外周部は、空洞部３３ｓと同様に部分的に円弧状に形成されており、空洞部３３ｓの内周面に沿って回転して係合解除状態まで移動し、空洞部３３ｓ内に部分的に入ったロック体４の係合爪部４５の側面が、空洞部３３ｓの内周に当接して停止する。係合解除状態では、図７および図８に示されるように、連結体３の被嵌合部３１を構成する２つの突条３１ａ、３１ｂの間の隙間Ｓに、その隙間Ｓとほぼ同じかわずかに小さい幅を有するロック体４の被案内部４２が位置している。この係合解除状態までロック体４が移動すると、係合状態に移行可能となる。
【００３８】
図７および図８に示される係合解除状態から、ロック体４を空洞部３３ｓ内に押し込む（または落下させる）と、図９に示されるように、ロック体４が空洞部３３ｓ内に深く入り込み係合状態に移行し、被連結体２の被係合部２１とロック体４の係合部４３とが係合して、被連結体２の軸方向の移動が規制される。係合解除状態から係合状態にかけて、被嵌合部３１の隙間Ｓに、ロック体４の被案内部４２および嵌合部４１が嵌合しながら２つの突条３１ａ、３１ｂの間をスライドして移動する。図９に示される状態は、ロック体４の係合爪部４５が連結体３の係合突起３６のテーパ状の部分に当接している状態を示しており、この状態からさらにロック体４を空洞部３３ｓ内に挿入すると、ロック体４の係合爪部４５が内側に向かって変形し、係合突起３６の下端の位置まで係合爪部４５が押し込まれると、内側に向かって変形した係合爪部４５が元の状態に復帰して、図１０に示されるように、係合爪部４５の上端と係合突起３６の下端とが係合して、ロック体４を連結体３に固定することができる。
【００３９】
係合回避状態からこの係合状態までは、ロック体４の被案内部４２が連結体３の案内部３２に案内されて移動する動きと、ロック体４の被案内部４２が連結体３の被嵌合部３１に嵌合されながら移動する動きの２つの動きが必要であるため、ロック体４のロックが必要ないときに、ロックされてしまう可能性をより低くすることができる。
【００４０】
また、本実施形態では、ロック体４をその場で回転させてロック体４を係合回避状態から係合状態まで移動させている。したがって、ロック体４が連結体３の空洞部３３ｓ上の位置からずれることなく、ロック体４を空洞部３３ｓに対してスライド移動させる必要がない。ゆえに、ロック体４が空洞部３３ｓの位置に対してスライド移動（たとえば図４中の左右方向にロック体４をスライド移動させる場合など）させる場合と比較して、連結体３に、ロック体４をスライド移動させるためのスペースや、ロック体４をスライド移動させるためのガイド部等を設ける必要がない。これにより、連結体３の大きさ、連結機構１全体の大きさを小さくすることができ、ロック体４のロックの防止と簡単な操作を省スペースで実現することができる。
【符号の説明】
【００４１】
１  連結機構
２  被連結体
２１  被係合部
２２  軸部
２３  ストッパ
３  連結体
３１  被嵌合部
３１ａ、３１ｂ  突条
３１ｕ  被嵌合部の上端面
３２  案内部
３２ａ  案内部の下端面
３３  配置部
３３ｓ  空洞部
３３ａ、３３ｂ  挿通孔
３４  取付部
３５  移動用空間
３６  係合突起
３７  載置部
３７ｐ  位置保持用突起
４  ロック体
４１  嵌合部
４２  被案内部
４２ａ  切欠部
４２ｂ  被案内部の下端
４３  係合部
４４  摘み部
４５  係合爪部
Ｓ  隙間
【図１】
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【図２】
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【図３ａ】
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【図３ｂ】
2014145431.tif 000006
【図３ｃ】
2014145431.tif 000007
【図３ｄ】
2014145431.tif 000008
【図４】
2014145431.tif 000009
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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