(57)【要約】【課題】扉体のガイド部材からの浮き上がりを防止できるようになる引戸装置を提供すること。【解決手段】第１扉体１と連動して開閉移動する第２扉体２は、ガイド部材である第１及び第２ガイドレール２１，２２に案内されて移動し、第１扉体１の開閉移動も案内し、かつ扉体１，２に対して不動部材となっている第１ガイドレール２１には、浮き上がり防止手段１００が取り付けられている。浮き上がり防止手段１００は、第１ガイドレール２１に取り付けられたブラケット部材１０１と、このブラケット部材１０１の下面に、第２扉体２のローラ３４と上下の隙間を開けて配置されたローラ当接部１０２とを有しており、ローラ３４が第２ガイドレール２２から上方へ離れる第２扉体２の浮き上がりは、ローラ３４が、当接部となっているローラ当接部１０２に当接することにより防止される。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
不動部材と、この不動部材に対して開閉移動自在となっていて、ガイド部材で案内されて開閉移動する扉体と、を含んで構成されている引戸装置において、
前記不動部材に、前記扉体の前記ガイド部材からの浮き上がりを防止するための浮き上がり防止手段が取り付けられていることを特徴とする引戸装置。
【請求項２】
請求項１に記載の引戸装置において、前記扉体は、前記ガイド部材に転動自在に係合したローラが上部に設けられていて、このローラよりも下部の扉体本体が前記ガイド部材から吊り下げられた上吊り式の扉体であり、前記浮き上がり防止手段は、前記扉体本体又はこの扉体本体に付属部材として取り付けられている前記ローラを含む扉体本体付属部材が当接する当接部を有していることを特徴とする引戸装置。
【請求項３】
請求項２に記載の引戸装置において、前記当接部は、前記ローラの上方にこのローラと隙間を開けて配置されていて、前記扉体が浮き上がったときに前記ローラが当接するローラ当接部となっていることを特徴とする引戸装置。
【請求項４】
請求項３に記載の引戸装置において、前記ローラ当接部は、前記ローラとの間の前記隙間の大きさが調整可能のものとなっていることを特徴とする引戸装置
【請求項５】
請求項４に記載の引戸装置において、前記ローラ当接部は、上下に複数個が重ね合わせ可能となっている少なくとも１個のスペーサ部材により形成されていることを特徴とする引戸装置
【請求項６】
請求項４に記載の引戸装置において、前記ローラ当接部は、水平方向又は略水平方向にスライド自在となったスライド部材により形成され、このスライド部材には、上下方向の寸法が異なる複数個の段部が前記スライド方向に並んで形成されており、前記スライド部材をスライドさせることによりそれぞれの前記段部が前記ローラの真上に配置されることを特徴とする引戸装置。
【請求項７】
請求項３〜６のいずれかに記載の引戸装置において、前記ローラと前記ローラ当接部とのうち、少なくとも一方はプラスチック製であることを特徴する引戸装置
【請求項８】
請求項２〜７のいずれかに記載の引戸装置において、前記扉体には、全閉位置に達したときのこの扉体を施錠するために前記不動部材に係合可能となったロック部材が設けられ、このロック部材による前記扉体の施錠時に前記扉体に設けられている把持部で前記扉体が開き移動操作されたときの前記扉体の浮き上がりにより、前記扉体本体又はこの扉体本体に付属部材として取り付けられている前記ローラを含む扉体本体付属部材が前記当接部に当接することを特徴とする引戸装置。
【請求項９】
請求項８に記載の引戸装置において、前記ロック部材が前記不動部材に係合する箇所は、前記扉体における前記把持部の配置箇所よりも上方の箇所となっており、前記ローラは、前記ロック部材が前記不動部材に係合する箇所から前記扉体の開き移動方向の側へ複数個配置されており、これらのローラのうち、前記ロック部材が前記不動部材に係合する箇所から最も遠い箇所に配置されているローラの上方に前記当接部が設けられていることを特徴とする引戸装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の引戸装置において、前記不動部材における前記浮き上がり防止手段の取付箇所は、前記扉体の開閉移動方向に変更可能となっていることを特徴とする引戸装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、扉体がガイド部材に案内されて開閉移動する引戸装置に係り、例えば、上吊り式の扉体の個数が１個となっている引戸装置や、２個の扉体が連動機構により連動して開閉移動する多重引き式の引戸装置に利用できるものである。
【背景技術】
【０００２】
下記の特許文献１には、１個の扉体がガイド部材で案内されて開閉移動する引戸装置が示されており、また、下記の特許文献２には、ガイド部材で案内されて移動する２個の扉体が連動機構で連動して開閉移動する多重引き式の引戸装置が示されている。これらの引戸装置は、不動部材と、この不動部材に対して開閉移動自在となっていて、ガイド部材で案内されて開閉移動する扉体と、を含んで構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−９７８４５号公報
【特許文献２】特開２００９−２５７０８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
開閉移動自在となっている扉体に外力等が作用したときに、扉体が少し傾斜しながらガイド部材から浮き上がることがある。このように扉体が少し傾斜しながらガイド部材から浮き上がることは、例えば、全閉位置に達したときの扉体を施錠できるようにするために、この扉体に、扉体の戸先部が当接している不動部材となっている戸先側の縦枠部材や無目に係合可能となったロック部材を設け、このロック部材による扉体の施錠時において、扉体に設けられている把持部で扉体を開き移動操作したときに、扉体が、ロック部材が係合している不動部材の箇所を支点として少し傾斜変位することによって生ずる。そして、このようにして扉体が少し傾斜変位してガイド部材から浮き上がると、扉体の戸先部と戸先側の縦枠部材との間に隙間が生じてしまうことになる。
【０００５】
本発明の目的は、扉体のガイド部材からの浮き上がりを防止できるようになる引戸装置を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る引戸装置は、不動部材と、この不動部材に対して開閉移動自在となっていて、ガイド部材で案内されて開閉移動する扉体と、を含んで構成されている引戸装置において、前記不動部材に、前記扉体の前記ガイド部材からの浮き上がりを防止するための浮き上がり防止手段が取り付けられていることを特徴とするものである。
【０００７】
この引戸装置では、不動部材に、扉体のガイド部材からの浮き上がりを防止するための浮き上がり防止手段が取り付けられているため、扉体がガイド部材から浮き上がることをこの浮き上がり防止手段により防止でき、特に、浮き上がり防止手段は、扉体ではなく、不動部材に取り付けられているため、扉体の浮き上がり防止を一層確実に実現できる。
【０００８】
以上の本発明において、引戸装置は、扉体が、ガイド部材に転動自在に係合したローラが上部に設けられていて、このローラよりも下部の扉体本体がガイド部材から吊り下げられた上吊り式の扉体となっているものでもよく、あるいは、ガイド部材に転動自在に係合したローラが扉体本体の下部に設けられているものでもよい。
【０００９】
そして、本発明に係る引戸装置の扉体が、ガイド部材に転動自在に係合したローラが上部に設けられていて、このローラの下部の扉体本体がガイド部材から吊り下げられた上吊り式の扉体である場合には、浮き上がり防止手段は、扉体本体又はこの扉体本体に付属部材として取り付けられている前記ローラを含む扉体本体付属部材が当接する当接部を有しているものとすることができる。
【００１０】
そして、この当接部は、一例として、前記ローラの上方にこのローラと隙間を開けて配置されていて、扉体が浮き上がったときにローラが当接するローラ当接部とすることができる。
【００１１】
このローラ当接部は、ローラとの間の前記隙間の大きさを調整可能とするものであることが好ましい。
【００１２】
これによると、ローラがローラ当接部に当接するまでの扉体の浮き上がり量を調整できるため、扉体の許容できる浮き上がり量と許容できない浮き上がり量との境界を変更できるようになる。
【００１３】
ローラ当接部を、ローラとの間の前記隙間の大きさを調整自在とするためには、各種の態様で実施することができ、その一例は、ローラ当接部を、上下に複数個が重ね合わせ可能となっている少なくとも１個のスペーサ部材により形成することであり、また、他の例は、ローラ当接部を、水平方向又は略水平方向にスライド自在となったスライド部材により形成するとともに、このスライド部材に、上下方向の寸法が異なる複数個の段部をスライド方向に並べて形成し、スライド部材をスライドさせることによりそれぞれの段部をローラの真上に配置できるようにすることである。
【００１４】
以上の場合におけるローラとローラ当接部は、任意の材料で形成されていてもよいが、これらのローラとローラ当接部とのうち、少なくとも一方をプラスチック製とすることにより、扉体が浮き上がることでローラがローラ当接部に当接したきに、この当接による衝撃力を小さくできるとともに、ローラとローラ当接部が受ける影響を小さくできる。
【００１５】
また、本発明は、全閉位置に達した扉体を施錠するための施錠装置が設けられていない引戸装置に適用できるとともに、扉体に、全閉位置に達したときのこの扉体を施錠するために不動部材に係合可能となったロック部材が設けられ、このロック部材による扉体の施錠時に扉体に設けられている把持部で扉体が開き移動操作されたときに、扉体の浮き上がりが生ずるようになっている引戸装置にも適用することができる。
【００１６】
後者の引戸装置の場合であって、ロック部材が不動部材に係合する箇所が、扉体における把持部の配置箇所よりも上方の箇所となっており、ローラが、ロック部材が不動部材に係合する箇所から扉体の開き移動方向の側へ複数個配置されている引戸装置については、これらのローラのうち、ロック部材が不動部材に係合する箇所から最も遠い箇所に配置されているローラの上方に前述したローラ当接部などによる前記当接部を設ける。
【００１７】
これによると、ロック部材による扉体の施錠時に扉体に設けられている把持部で扉体が開き移動操作されたときに、ロック部材が不動部材に係合する箇所を支点として、この箇所から最も遠い箇所に配置されているローラの浮き上がり量が最も大きくなるため、扉体の浮き上がりを前記当接部によって有効に防止できることになる。
【００１８】
また、本発明に係る浮き上がり防止手段は、不動部材に固定的に取り付けてもよく、あるいは、不動部材における浮き上がり防止手段の取付箇所を扉体の開閉移動方向に変更可能としてもよい。
【００１９】
後者によると、扉体の開閉移動方向のどの箇所で扉体の浮き上がりが生ずるかに応じて、不動部材における浮き上がり防止手段の取付箇所を変更できるとともに、異なる寸法で形成された各種の扉体について、浮き上がり防止手段を共通して用いることができるようになる。
【００２０】
以上説明した本発明に係る引戸装置は、扉体の個数が１個のものでもよく、複数個のものでもよい。
【００２１】
扉体の個数が複数個の引戸装置については、２個の扉体が互いに向かい合っている引き分け式のものでもよく、あるいは、複数個の扉体が同じ方向へ開閉移動するものでよい。また、複数個の扉体が同じ方向へ開閉移動する引戸装置については、これらの扉体が扉体厚さ方向にずれて配置された引き違い式のものでもよく、あるいは、厚さ寸法が大きい扉体の内部に厚さ寸法が小さい扉体が出入り可能となった入れ子式のものでもよい。
【００２２】
さらに、複数個の扉体が同じ方向へ開閉移動する引戸装置については、それぞれの扉体が連動機構により連結されていて異なる速度で同じ方向へ開閉移動するものでもよく、このような連動機構が設けられていないものでもよい。
【００２３】
また、本発明に係る引戸装置には、開き限位置まで開き移動した扉体を収納する戸袋が設けられていてもよく、このような戸袋が設けられていなくてもよい。また、開き限位置まで開き移動した扉体を収納する戸袋が設けられている場合には、この戸袋は、扉体の厚さ方向の両側を覆う部分を有している両面式戸袋でもよく、扉体の厚さ方向の片側を覆う部分を有している片面式戸袋でもよい。また、戸袋は壁を兼ねていてもよく、すなわち、戸袋は、壁の内部に設けられた壁収納式の戸袋でもよい。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によると、扉体のガイド部材からの浮き上がりを防止できるという効果を得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る引戸装置の全体を示す正面図である。
【図２】図２は、図１で示されている無目の内部に収納されている扉体移動機構を示す正面図である。
【図３】図３は、図２の扉体移動機構の平面図である。
【図４】図４は、２個の扉体を連動させて開閉移動させるための連動機構を示す平面図である。
【図５】図５は、浮き上がり防止手段を示す側面図である。
【図６】図６は、図２及び図３示されているローラ外れ防止部材について示す斜視図である。
【図７】図７は、図５の浮き上がり防止手段の正面図である。
【図８】図８は、別実施形態の浮き上がり防止手段を示す図７と同様の図である。
【図９】図９は、さらに別実施形態の浮き上がり防止手段を示す図５と同様の図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下に本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。図１には、本実施形態に係る引戸装置全体の正面図が示されており、本実施形態に係る引戸装置は２個の第１扉体１と第２扉体２を有する多重引き式引戸装置となっている。これらの扉体１，２は、例えば、建物内の廊下と部屋との間の出入口となっている開口部３を開閉するもので、この開口部３は、多重引き式引戸装置用外枠組みの構成部材となっている戸先側の縦枠部材４と、上枠部材である無目５と、戸尻側の縦枠部材６と、床７とで囲まれている空間のうち、片面式戸袋を形成している戸袋パネル８よりも戸先側（閉じ側）の空間によって形成されている。
【００２７】
同一方向へ移動することによって開口部３を開閉する第１扉体１と第２扉体２は、これらの扉体１，２の厚さ方向にずれて配置されているとともに、これらの扉体１，２が閉じ側へ前進して開口部３を閉じたときには、図１で示されているように、第２扉体２が閉じ側となり、第１扉体１の位置がこの第２扉体２から開き側へずれた位置となる。また、両方の扉体１，２が図１で示す戸袋パネル８側へ開き移動したときには、これらの扉体１，２は、これらの扉体１，２の厚さ方向に重なって全開位置に達する。
【００２８】
図１で示されている戸先側の縦枠部材４と戸尻側の縦枠部材６との間に配置されている無目５には、カバー９で塞がれる点検口がこの無目５の全長又は略全長に亘って設けられ、通常時、この横長の点検口はカバー９で塞がれており、カバー９は、縦枠部材４に結合状態となっている突片部４Ａのねじ孔にねじ込まれる止めねじ１０と、縦枠部材６に結合状態となっている突片部６Ａのねじ孔にねじ込まれる止めねじ１１とにより、無目５に取り付けられる。カバー９を取り外すことにより、２個の扉体１，２を開閉移動させるために無目５の内部に組み込まれている扉体移動機構についての点検、保守、修理等の作業を行える。図２には、この扉体移動機構の正面図が示されており、また、図３には、扉体移動機構の平面図が示されている。
【００２９】
さらに、図５には、扉体移動機構の側断面図が示されている。この図５で示すように、カバー９が配置される側とは反対側の無目５の側面部５Ａには、補強部材を兼ねる取付部材１２が結合され、この取付部材１２にビス等の結合具２０で第１ガイド部材である第１ガイドレール２１が取り付けられている。この第１ガイドレール２１は、取付部材１２に結合されて上下方向に延びる基部２１Ａと、この基部２１Ａの下端から扉体１，２の厚さ方向へ延びるアーム部２１Ｂと、このアーム部２１Ｂの先端から立ち上った立上部２１Ｃとからなる。
【００３０】
アルミ合金製等の押し出し成形品又は引き抜き成形品であるこの第１ガイドレール２１は、図３から分かるように、無目５の略全長に渡る長さ、言い換えると、両端部が戸先側の縦枠部材４と戸尻側の縦枠部材６の近くまで達する長さを有している。第１扉体１のためのガイド部材となっている第１ガイドレール２１の立上部２１Ｃには、第１扉体１にこの第１扉体１の開閉移動方向に２個設けられたローラ３１，３２が転動自在に係合し、これらのローラ３１，３２は、第１扉体１に設けられたブラケット１３を介して第１扉体１の上部に取り付けられている。すなわち、図２に示されているように、第１扉体１の上部には、第１ガイドレール２１の立上部２１Ｃに転動自在に係合したローラ３１，３２が設けられ、これらのローラ３１，３２よりも下部に第１扉体１の扉体本体１Ａが設けられている。このため、第１扉体１は、第１ガイドレール２１に案内されて移動自在になっているとともに、この第１ガイドレール２１から扉体本体１Ａが吊り下げられた上吊り式の扉体となっている。
【００３１】
また、ブラケット１３及びローラ３１，３２は、第１扉体１の扉体本体１Ａに付属部材として取り付けられた扉体本体付属部材となっている。
【００３２】
図３に示されているとおり、第１扉体１の２個のブラケット１３には、第１ガイドレール２１と同じく扉体１，２の開閉移動方向へ延びる第２ガイド部材である第２ガイドレール２２が取り付けられている。第２扉体２のためのガイド部材となっているこの第２ガイドレール２２も、図５で示されているように、第１ガイドレール２１と同じく、上下方向に延びる基部２２Ａと、この基部２２Ａの下端から扉体１，２の厚さ方向へ延びるアーム部２２Ｂと、このアーム部２２Ｂの先端から立ち上った立上部２２Ｃとからなり、基部２２Ａが第１扉体１のブラケット１３に結合されている。第２ガイドレール２２は、第１ガイドレール２１よりも全長が短いとともに、戸先側である前端部は第１扉体１の戸先部よりも前方へ突出している。
【００３３】
図３に示されているように、第２ガイドレール２２の立上部２２Ｃには、第２扉体２にこの第２扉体２の開閉移動方向に２個設けられたローラ３３，３４のうち、開き側（戸尻側）のローラ３４が転動自在に係合し、閉じ側（戸先側）のローラ３３は、第１ガイドレール２１の立上部２１Ｃに転動自在に係合している。ローラ３３，３４のうち、ローラ３４は、ブラケット１３を介して第２扉体２の上部に取り付けられ、ローラ３３は、図３から分かるように、ブラケット１３よりも扉体１，２の厚さ方向の寸法が大きくかつ第２ガイドレール２２の上方を跨ぐ形状となっているブラケット１４を介して第２扉体２の上部に取り付けられている。
【００３４】
このため、第２扉体２は、ローラ３３，３４が第１及び第２ガイドレール２１，２２で案内されることにより開閉移動自在となっているとともに、これらのガイドレール２１，２２から扉体本体２Ａが吊り下げられた上吊り式の扉体となっている。また、第２ガイドレール２２は、第２扉体２を開閉方向へ案内するためのものとなっている。
【００３５】
また、第２扉体２のブラケット１３，１４及びローラ３３，３４は、第２扉体２の扉体本体２Ａに付属部材として取り付けられた扉体本体付属部材となっている。
【００３６】
そして、第１ガイドレール２１は開閉移動する扉体１，２に対して不動部材となっている無目５に取り付けられているため、第１ガイドレール２１も不動部材となっており、これに対して第２ガイドレール２２は第１扉体１に取り付けられているため、第１扉体１と共に移動する。
【００３７】
図１に示されているように、第１扉体１の下部には、床７に立設された支柱に回転自在に取り付けられた水平ローラ２５が挿入され、この水平ローラ２５は、第１扉体１の下面に扉体１，２の開閉移動方向に長くかつ下向きに開口形成されている溝部に挿入されているため、第１扉体１の開閉移動は、第１扉体１の下部がこの水平ローラ２５で案内されながら行われる。また、第１扉体１の戸先側の端部の近くには、この第１扉体１の下面からブラケットがこの第１扉体１の厚さ方向に延出され、このブラケットに立設された支柱に水平ローラ２６が回転自在に取り付けられ、この水平ローラ２６は、第２扉体２の下面に扉体１，２の開閉移動方向に長くかつ下向きに開口形成された溝部に挿入されているため、第２扉体２の開閉移動は、第２扉体２の下部がこの水平ローラ２６で案内されながら行われる。
【００３８】
以上の第１扉体１と第２扉体２は図４で示された連動機構１３０で連結され、これにより、これらの扉体１，２が異なる速度で同一方向へ開閉移動するようになっている。この連動機構１３０は、第１扉体１の扉体本体１Ａの上面に設けられた２個の回転体１３１，１３２と、第１扉体１の開閉移動方向に配置されているこれらの回転体１３１，１３２に掛け回されている紐状部材１３３とを含んで構成され、紐状部材１３３は、箇所Ａにおいて、無目５と共に上述の不動部材となっている取付部材１２に結合されているとともに、回転体１３１，１３２を間に挟んで箇所Ａとは反対側となっている箇所Ｂにおいて、第２扉体２に結合されている。
【００３９】
箇所Ａにおける紐状部材１３３の取付部材１２への結合構造は、取付部材１２にビス等の止着具１３４で押圧部材１３５が押圧止着されることにより、紐状部材１３３が取付部材１２と押圧部材１３５とに結合されたものとなっている。また、箇所Ｂにおける紐状部材１３３の第２扉体２への結合構造は、第２扉体２の扉体本体２Ａの上面に回動中心軸１４０Ａを中心に回動自在に配置された回動部材１４０と、この回動部材１４０における回動中心軸１４０Ａに対して互いに反対側となっている部分に形成された２個の孔１４０Ｂと、これらの孔１４０Ｂに挿入されている紐状部材１３３の両方の端部に固定されたストップ部材１４１と、先端が第２扉体２の扉体本体２Ａの段部２Ｂに当接するまで回動部材１４０に螺入され、通常時はロックナット１４２で回動部材１４０に結合されているボルト１４３とで構成されている。紐状部材１３３の両端部は、回動部材１４０における回動中心軸１４０Ａに対して互いに反対側となっている部分にそれぞれのストップ部材１４１によって抜け止めされているため、紐状部材１３３の両端部は回動部材１４０に連結されている。
【００４０】
このため、紐状部材１３３は回動部材１４０を介して第２扉体２に結合されているとともに、ロックナット１４２を緩めてボルト１４３を回転前進させると、回動部材１４０は回動中心軸１４０Ａを中心に図４中において右回動するため、紐状部材１３３に緊張力が付与される。したがって、ボルト１４３は、回動部材１４０を回動操作するための回動操作部材になっているとともに、箇所Ｂにおける紐状部材１３３の第２扉体２への結合構造は、紐状部材１３３に緊張力を付与するための緊張力付与手段を構成するものとなっている。
【００４１】
なお、２個のストップ部材１４１のうち、第１扉体１から遠い側のストップ部材１４１と回動部材１４０との間に弾性部材であるばね１４４が介入されている。
【００４２】
以上のように構成された連動機構１３０によって第１扉体１と第２扉体２は連結されているため、図１で示されている第２扉体２の把持部４５によってこの第２扉体２を手操作で開き側へ移動させると、この移動力は、図４で示された紐状部材１３３から回転体１３１に作用するため、第１扉体１も開き側へ移動することになる。そして、この第１扉体１の移動は、第１扉体１に配置されている回転体１３１，１３２が回転することにより、紐状部材１３３がこれらの回転体１３１，１３２によって送られて行われるため、第１扉体１は第２扉体２の半分の速度で移動する。
【００４３】
第１及び第２扉体１，２が後退位置に達した後、把持部４５によって第２扉体２を閉じ側へ移動させた場合には、この移動力が紐状部材１３３から回転体１３２に作用することにより、第１扉体１も閉じ側へ移動し、そして、第１扉体１は第２扉体２の半分の速度で閉じ移動する。
【００４４】
このように、本実施形態の連動機構１３０によると、第１扉体１は、低速で開閉移動する低速扉体となっており、第２扉体２は、高速で開閉移動する高速扉体となっており、この第２扉体２の移動速度は第１扉体１の移動速度の２倍であり、また、これらの扉体１，２の移動方向は同じである。
【００４５】
また、２個のストップ部材１４１のうち、第１扉体１から遠い側のストップ部材１４１と回動部材１４０との間にばね１４４が介入されているため、紐状部材１３３の両端部についての第２扉体２の結合箇所Ｂが回動部材１４０の長さ分の距離を有するものとなっていても、紐状部材１３３の実質的長さが、ばね１４４の圧縮変形の分だけ調整可能となっているため、第１及び第２扉体１，２を所定の開き限位置（全開位置）まで一層確実に移動させることができるようになっている。
【００４６】
また、図２及び図３に示されているように、第２扉体２の戸先部２Ｃが前述の戸先側の縦枠部材４に当接したときに、言い換えると、第２扉体２が全閉位置に達したときに、この第２扉体２を施錠するための施錠装置５０が、図１に示されているように、第２扉体２に設けられている。この施錠装置５０は、施錠装置５０に設けられているサムターン又は挿入したキーを回転操作することによって上下動するロックバー５１を有するものとなっている。図３に示されているように、無目５の端部には端部材５２が結合されており、無目５と共に前述の不動部材となっている戸先側の縦枠部材４にも結合されているこの端部材５２に、前述の突片部４Ａが設けられているとともに、ロック部５３も設けられている。図２に示されているように板状となっているこのロック部５３には、サムターン又はキーの回転操作により上動したときのロックバー５１の上端部５１Ａが挿入、係止される孔が形成されており、この孔に、施錠装置５０のロック部材となっているロックバー５１の上端部５１Ａが挿入、係止されることにより、第２扉体２は施錠装置５０で施錠されたことになり、このときには、第２扉体２と連動機構１３０で連結されている第１扉体１も施錠されたことになる。
【００４７】
また、上述のサムターン又はキーを逆回転操作することによりロックバー５１が下動し、このロックバー５１の上端部５１Ａがロック部５３の孔から抜けたときに、施錠装置５０は解錠されたことになり、これにより、把持部４５によって第２扉体２を手操作で開き側へ移動させることができる。
【００４８】
なお、ロックバー５１の上端部５１Ａが不動部材である無目５に設けられているロック部５３の孔に挿入、係合する箇所は、第２扉体２における把持部４５の配置箇所よりも上方の箇所となっている。
【００４９】
図２及び図３で示した扉体１，２の前述のブラケット１３，１４には、これらのブラケット１３，１４に回転自在に取り付けられているローラ３１〜３４が第１及び第２ガイドレール２１，２２から外れることを防止するために、図６で示したローラ外れ防止部材６０が取り付けられている。なお、図６ではブラケット１３，１４及びローラ３１〜３４のうち、ブラケット１３及びローラ３１，３２，３４が示されているが、ローラ３３が回転自在に取り付けられているブラケット１４へのローラ外れ防止部材６０の取付構造は、これから説明するブラケット１３へのローラ外れ防止部材６０の取付構造と同様である。
【００５０】
ローラ外れ防止部材６０は、ブラケット１３における扉体１，２の扉体本体１Ａ，２Ａの上面に結合されるベース部１３Ａから立ち上がった立上部１３Ｂの扉体１，２の開閉移動方向両側の折り曲げ部１３Ｃ，１３Ｄのうちのいずれか一方に、ビス等の止着具により取り付けられる。すなわち、ローラ外れ防止部材６０は、折り曲げ部１３Ｃ，１３Ｄのうちのいずれか一方にビス等の止着具で取り付けられる主部６１と、この主部６１から扉体１，２の移動方向と平行な方向へ直角に折り曲げられ、ブラケット１３の立上部１３Ｂと対向する副部６２とからなる平面Ｌ字形である。主部６１には、この主部６１の高さ方向の途中において、副部６２から切り込まれた欠部６３が形成され、この欠部６３の下部は副部６２側へ延びる浮き上がり防止部６４となっている。また、副部６２にも、上辺の高さ位置が欠部６３の上辺と同じ高さ位置になっていて、下部が開放されている欠部６５が主部６１の側から形成されており、この欠部６５は副部６２の先端（主部６１とは反対側の副部６２の端部）まで達していないため、この副部６２の先端下部には下方へ突出する脱落防止部６６が設けられている。この脱落防止部６８の下方への突出量は、主部６１の浮き上がり防止部６４まで達していない。
【００５１】
なお、図２及び図３から分かるように、第１扉体１の２個のブラケット１３では、これらのブラケット１３におけるローラ外れ防止部材６０の取付箇所は、扉体１の開閉移動方向の互いに逆の箇所となっており、また、第２扉体２の２個のブラケット１３，１４でも、これらのブラケット１３，１４におけるローラ外れ防止部材６０の取付箇所は、扉体２の開閉移動方向の互いに逆の箇所となっている。このため、ローラ外れ防止部材６０として、図６で示したローラ外れ防止部材６０と、このローラ外れ防止部材６０とは扉体１，２の開閉移動方向に対して対称形状となっているローラ外れ防止部材とが用いられている。
【００５２】
図５には、第１扉体１のローラ３１が取り付けられたブラケット１３及び第２扉体２のローラ３４が取り付けられたブラケット１３にローラ外れ防止部材６０を取り付けた状態が示されている。これらのローラ３１，３４は、他のローラ３２，３４と同じく、ローラの厚さ方向両側のフランジ部と、これらのフランジ部の間に形成され、第１及び第２ガイドレール２１，２２の立上部２１Ｃ，２２Ｃが係合する溝部とを有し、ガイドレール２１，２２のアーム部２１Ｂ，２２Ｂと立上部２１Ｃ，２２Ｃは、ローラ外れ防止部材６０の主部６１の欠部６３に挿入されている。
【００５３】
このため、ローラ３１，３４がガイドレール２１，２２に転動自在に係合している状態から、何らかの理由によって扉体１，２に大きな浮き上がり力が作用し、扉体１，２及びローラ３１，３４が上方へ浮き上がったときには、ガイドレール２１，２２のアーム部２１Ｂ，２２Ｂ及び立上部２１Ｃ，２２Ｃの下面にローラ外れ防止部材６０の浮き上がり防止部６４が当接し、それ以上に扉体１，２及びローラ３１，３４が上方へ浮き上がることは防止されるため、ローラ３１，３４の溝部がガイドレール２１，２２から外れることはない。
【００５４】
また、何らかの理由によって扉体１，２に図５の左側から右側への大きな衝撃力が作用し、扉体１，２及びローラ３１，３４が右側へ大きく移動しようとしたときには、ローラ外れ防止部材６０の脱落防止部６６は、ローラ３１のフランジ部よりも下方へ突出する突出量を有しているため、ガイドレール２１，２２の立上部２１Ｃ，２２Ｃが脱落防止部６６に当接することにより、ローラ３１，３４の両方のフランジ部のうち、左側のフランジ部が立上部２１Ｃ，２２Ｃから脱落することが防止される。また、扉体１，２に右側から左側への大きな衝撃力が作用し、扉体１，２及びローラ３１，３４が左側へ大きく移動しようとしたときには、ガイドレール２１，２２の立上部２１Ｃ，２２Ｃが、ローラ外れ防止部材６０の欠部６３における扉体１，２の厚さ方向の先端部６７に当接するため、ローラ３１，３４の両方のフランジ部のうち、右側のフランジ部が立上部２１Ｃ，２２Ｃから脱落することが防止される。
【００５５】
以上は、ローラ３１，３４のためのブラケット１３に取り付けられるローラ外れ防止部材６０についての説明であったが、扉体１，２のローラ３２，３３のためのブラケット１３，１４に取り付けられるローラ外れ防止部材６０についても、同じである。
【００５６】
図２で示されているように、第１及び第２扉体１，２におけるブラケット１３，１４のうち、戸尻側のブラケット１３には当接部材７１，７２が設けられ、これらの当接部材７１，７２が、図３で示されている第１ガイドレール２１の後端部近くにおいて、取付部材１２に取り付けられたストップ部材７３，７４に当接することにより、扉体１，２は開き限位置に達する。また、ストップ部材７３，７４には、板ばねによる係止部材７５，７６が配置され、第１及び第２扉体１，２が開き限位置に達したときに、これらの係止部材７５，７６に、図２で示されている扉体１，２の当接部材７１，７２に設けられているローラによる被係止部材７７，７８が係止され、これにより、扉体１，２がその位置で停止するようになっている。
【００５７】
係止部材７５，７６に被係止部材７７，７８が係止されて第１及び第２扉体１，２が開き限位置に達した後に、第２扉体２を前述の把持部４５で閉じ移動させたときには、被係止部材７７，７８は弾性変形する係止部材７５，７６から脱出し、扉体１，２は閉じ移動を開始する。
【００５８】
図２で示されているように、この実施形態に係る多重引き式引戸装置には、第２扉体２を閉じ側へ常時付勢して自動移動させるための自動移動手段８０が設けられている。この自動移動手段８０は、図３で示されているように、第１ガイドレール２１にブラケット部材８１を介してこの第１ガイドレール２１の前端部近くに取り付けられている。また、自動移動手段８０は、装置本体と、この装置本体の内部に回転自在に組み込まれたリールと、このリールに一端が結合されて巻かれており、かつ装置本体から延びている他端が第２扉体２の戸先側のブラケット１４に結合された紐状部材８２とを有する。リールの内側には、一端がこのリールに結合され、他端が装置本体に結合された渦巻きばねが配置されている。
【００５９】
このため、第２扉体２を図２及び図３の全閉位置から、図１の把持部４５を把持して開き側へ移動させると、回転しながら紐状部材８２を繰り出すリールによって渦巻きばねが蓄圧される。この蓄圧力が第２扉体２を閉じ側へ自動移動させるようとする駆動力となり、把持部４５から手を離すと、また、前記被係止部材７８の係止部材７６への係止によって開き側の移動限位置に停止していた第２扉体２に閉じ側への操作力を付与し、これによって被係止部材７８の係止部材７６への係止を解除すると、上記駆動力により第２扉体２は自動的に閉じ移動し、この第２扉体２に前記連動機構１３０によって連結されている第１扉体１も自動的に閉じ移動する。
【００６０】
また、この実施形態に係る多重引き式引戸装置には、第１扉体１が開き限位置から閉じ側へ所定距離まで達したときに、これ以後の第１扉体１の閉じ移動速度を減速させるための図２で示す制動装置９０が設けられている。この制動装置９０は、図３及び図５では省略されている。制動装置９０は、第１ガイドレール２１にブラケット部材で取り付けられたシリンダ９１と、このシリンダ９１に対して伸縮自在となったピストンロッド９２と、第１扉体１の戸尻側のブラケット１３の当接部材７１に取り付けられ、この第１扉体１が開き限位置から閉じ側へ所定距離まで移動したときに、シリンダ９１から第１扉体１の開き側に突出しているピストンロッド９２に磁力等によって連結し、これ以後の第１扉体１の閉じ移動によってピストンロッド９２をシリンダ９１に対して収縮移動させるキャッチ部材９３とを有する。シリンダ９１には、ピストンロッド９２の収縮移動によって圧縮されるシリンダ９１の内部の空気を絞りながら排出するオリフィスが設けられているため、第１扉体１が開き限位置から閉じ側へ所定距離まで移動してさらに閉じ移動したときには、この第１扉体１の閉じ移動と、第１扉体１に連動機構１３０で連結されている第２扉体２の閉じ移動とは、オリフィスの絞り作用によって減速されたものとなる。
【００６１】
また、図１の把持部４５により第２扉体２を開き移動させ、連動機構１３０で第１扉体１も開き移動させたときには、キャッチ部材９３に磁力等によって連結されているピストンロッド９２はシリンダ９１に対して伸長移動し、シリンダ９１には、このときに多量の空気をシリンダ９１の内部に入れるための吸気口を開く一方弁が設けられているため、第１扉体１と第２扉体２は、図１の把持部４５に作用させた開き操作力の大きさに応じた速度で開き移動し、扉体１の開き移動距離が所定距離に達すると、キャッチ部材９３は、伸張移動限位置に達したピストンロッド９２から離れることになる。
【００６２】
さらに、本実施形態では、図２及び図３に示されているように、第２扉体２が第２ガイドレール２２から浮き上がることを防止するための浮き上がり防止手段１００が、前述の不動部材となっている第１ガイドレール２１に取り付けられている。この浮き上がり防止手段１００の拡大図は、図５及び図７に示されている。図５に示されているとおり、浮き上がり防止手段１００は、ブラケット部材１０１と、このブラケット部材１０１の下面に設けられたローラ当接部１０２とを有するものとなっている。板金の折り曲げ品であるブラケット部材１０１は、第１ガイドレール２１に結合された基部１０１Ａと、この基部１０１Ａの上端から第１及び第２扉体１，２の厚さ方向へ延出した延出部１０１Ｂとからなる。また、ローラ当接部１０２は、本実施形態に係る浮き上がり防止手段１００の当接部となっており、このローラ当接部１０２は、上下に複数個が重ね合わせ可能となっている少なくとも１個の薄板状のスペーサ部材１０３と、これらのスペーサ部材１０３に形成された孔に下から挿入されて、ブラケット部材１０１の延出部１０１Ｂに形成されたねじ孔に螺入されることにより、少なくとも１個のスペーサ部材１０３を延出部１０１Ｂの下面に取り付けるためのビス等の止着具１０４とからなる。
【００６３】
第１ガイドレール２１と第２ガイドレール２２は、アルミ合金製等の押し出し成形品又は引き抜き成形品であるため、これらのガイドレール２１，２２は、同一断面形状が長さ方向に連続したものとなっている。このように同一断面形状が長さ方向に連続している第１ガイドレール２１の基部２１Ａの内部には空間部１０５が形成されているとともに、この空間部１０５を第１及び第２扉体１，２の側へ開口させるための開口部１０６が基部２１Ａに形成されている。空間部１０５には板ナット１０７が挿入配置されており、この板ナット１０７に、ブラケット部材１０１の基部１０１Ａの孔に挿入されて開口部１０６から空間部１０５に挿入されたビス等の止着具１０８が螺入されることにより、ブラケット部材１０１の基部１０１Ａは、第１ガイドレール２１に取り付けられている。
【００６４】
そして、空間部１０５と開口部１０６は第１ガイドレール２１の全長に渡って連続して形成されているため、止着具１０８を緩めることにより、ブラケット部材１０１の配置箇所を扉体１，２に開閉移動方向へ移動させることができ、また、この移動後に止着具１０８の締め付け作業を行うことにより、ブラケット部材１０１をその移動箇所に固定することができる。
【００６５】
このため、本実施形態では、第１ガイドレール２１における浮き上がり防止手段１００の取付箇所は、扉体１，２の開閉移動方向へ変更可能となっている。
【００６６】
なお、図２及び図３で示されている自動移動手段８０のブラケット部材８１及び制動装置９０のブラケット部材についての第１ガイドレール２１への取り付けは、以上の浮き上がり防止手段１００のブラケット部材１０１についての第１ガイドレール２１への取付構造と同様の構造により行われている。
【００６７】
本実施形態の浮き上がり防止手段１００の配置箇所は、図２及び図３に示されているように、第２扉体２が全閉位置に達したときにおいて、この第２扉体２に、この第２扉体２の開閉移動方向に２個設けられているローラ３３，３４のうち、戸尻側のローラ３４と対応している箇所であり、このときにおける前述のローラ当接部１０２は、図５及び図７に示されているように、このローラ３４の上方にローラ３４との間に隙間を開けて配置されている。このローラ３４を含めて第１及び第２扉体１，２に設けられている全部のローラ３１〜３４は、プラスチック製であり、これに対してローラ当接部１０２を構成しているそれぞれのスペーサ部材１０３はステンレスやスチール等の金属製である。また、前述の止着具１０４によりブラケット部材１０１の延出部１０１Ｂの下面に上下に重ね合わせて固定されるスペーサ部材１０３の個数を変更することにより、ローラ当接部１０２とローラ３４との間の隙間の大きさが調整されることになる。
【００６８】
図１に示されているように、第１及び第２扉体１，２が全閉位置に達しているときに、施錠装置５０により第２扉体２を施錠した後に、すなわち、前述のロック部材であるロックバー５１の上端部５１Ａを不動部材である無目５に設けられたロック部５３の孔に挿入、係合した後に、第２扉体２を把持部４５により開き側へ移動操作すると、前述したように、ロックバー５１の上端部５１Ａがロック部５３の孔に挿入、係合する箇所は、第２扉体２における把持部４５の配置箇所よりも上方の箇所となっているため、ロック部５３を支点として第２扉体２は、戸尻側が持ち上がるように少し傾斜変位しながら浮き上がり、これにより、ロックバー５１の上端部５１Ａがロック部５３の孔に挿入、係合する箇所となっているロック部５３から第２扉体２の開き方向の側に２個設けられているローラ３３，３４は、第２ガイドレール２２から浮き上がることになる。
【００６９】
図３に示されているように、全閉時の第２扉体２の戸先部２Ｃは、無目５と共に前述の不動部材となっている戸先側の縦枠部材４に形成された凹部４Ｂに当接しているが、第２扉体２に上述のこの浮き上がりが生ずると、第２扉体２の下部において、第２扉体２の戸先部２Ｃと戸先側の縦枠部材４の凹部４Ｂとの間に隙間が生じてしまい、この隙間が大きくなると、これらの戸先部２Ｃと凹部４Ｂとの間の必要とされる密閉性を確保できなくなる。
【００７０】
しかし、本実施形態では、第２扉体２は、扉体本体２Ａが第１及び第２ガイドレール２１，２２から吊り下げられた上吊り式の扉体となっているとともに、扉体本体２Ａよりも上部に第１及び第２ガイドレール２２に転動自在に配置された２個のローラ３３，３４のうち、ロックバー５１がロック部５３の孔に挿入、係合する箇所から遠い箇所に配置されているローラ３４の上方に、浮き上がり防止手段１００のローラ当接部１０２が配置されており、このローラ３４の第２ガイドレール２２からの浮き上がり量は、ローラ３３の第１ガイドレール２１からの浮き上がり量よりも大きいため、前述したように、ロック部５３を支点として第２扉体２が、戸尻側が持ち上がるように少し傾斜変位して浮き上がったときには、ローラ３４がローラ当接部１０２に当接することにより、第２扉体２の浮き上がりを有効に防止することができる。これにより、第２扉体２の下部において、第２扉体２の戸先部２Ｃと戸先側の縦枠部材４の凹部４Ｂとの間に大きな隙間が生ずることはなく、これらの戸先部２Ｃと凹部４Ｂとの間の必要とされる密閉性を確保できることになる。
【００７１】
また、前述したように、浮き上がり防止手段１００の第２ガイドレール２２での取付箇所は、第１及び第２扉体１，２の開閉移動方向に変更可能となっているため、この浮き上がり防止手段１００のローラ当接部１０２の配置位置を正確にローラ３４の真上の位置とすることができ、また、戸先部２Ｃとローラ３４との間の寸法が異なる各種の扉体に対してもこの浮き上がり防止手段１００を共通して用いることができる。
【００７２】
さらに、ローラ当接部１０２は、前述したように上下の重ね合わせ個数を変更できるスペーサ部材１０３によって形成されているため、ローラ３４とローラ当接部１０２との間の隙間の大きさを調整することができ、この調整を行うことにより、ローラ３４をローラ当接部１０２と干渉することなく第２ガイドレール２２の立上部２２Ｃ上を転動させることを実現しながら、第２扉体２の戸先部２Ｃと戸先側の縦枠部材４の凹部４Ｂとの間の必要とされる密閉性を確保できることになり、また、第２扉体２の許容できる浮き上がり量と許容できない浮き上がり量との境界を変更できるという利点も得られる。
【００７３】
なお、ローラ３４とローラ当接部１０２との間の隙間の大きさを調整するためには、図５で示した止着具１０８を板ナット１０７に螺入するために第１ガイドレール２１に形成されている開口部１０６の上下寸法を大きくし、これにより、浮き上がり防止手段１００のブラケット部材１０１の上下高さ位置を調整できるようにしてもよい。
【００７４】
また、本実施形態におけるローラ３４と、ローラ当接部１０２を形成しているスペーサ部材１０３とのうち、ローラ３４はプラスチック製であるため、ローラ３４とスペーサ部材１０３の両方を金属製とした場合と異なり、ローラ３４がローラ当接部１０２に当接したときに大きな衝撃力及び衝撃音が発生することはなく、これらのローラ３４とローラ当接部１０２の安全性を確保できる。
【００７５】
なお、第２扉体２のブラケット１３，１４には図６で説明したローラ外れ防止部材６０が取り付けられているため、ローラ３４が第２ガイドレール２２の立上部２２Ｃから上方へ離れることによって生ずる第２扉体２の浮き上がりは、このローラ外れ防止部材６０によって防止されるが、第２ガイドレール２２は第１扉体１のブラケット１３に取り付けられているため、浮き上がり防止手段１００が存在していない場合には、第２扉体２の浮き上がり力が第２扉体２のローラ外れ防止部材６０及び第２ガイドレール２２を介して第１扉体１に作用することになり、これにより、この第１扉体１のローラ３１，３２が、第１扉体１のローラ外れ防止部材６０が許容する分だけ、第１ガイドレール２１の立上部２１Ｃから上方へ離れて第１扉体１が浮き上がると、第２扉体２の下部において、第２扉体２の戸先部２Ｃと戸先側の縦枠部材４の凹部４Ｂとの間に大きな隙間が生じてしまうおそれがある。
【００７６】
しかし、第２扉体２の浮き上がりを防止するための本実施形態に係る浮き上がり防止手段１００は、開閉移動する第１及び第２扉体１，２に対して不動となっている不動部材である第１ガイドレール２１に取り付けられているため、第２扉体２が、第１扉体１に取り付けられた第２ガイドレール２２に案内されて移動するものとなっていても、第２扉体２のローラ３４が、第２扉体２の戸先部２Ｃと戸先側の縦枠部材４の凹部４Ｂとの間の必要とされる密閉性を確保できない以上に大きく第２ガイドレール２２の立上部２２Ｃから浮き上がりことを防止できる。
【００７７】
また、浮き上がり防止手段１００が不動部材となっている第１ガイドレール２１に取り付けられていることにより、第２扉体２のローラ３４が第２ガイドレール２２から浮き上がることを一層有効に防止することができる。
【００７８】
なお、第１扉体１及び第２扉体２に設けられているローラ外れ防止部材６０の上面の高さ位置及びブラケット１３，１４の上面の高さ位置は、図５から分かるように、ローラ３１〜３４の上端よりも低い位置となっているため、第１扉体１及び第２扉体２の開閉移動時等において、ローラ外れ防止部材６０の上面やブラケット１３，１４の上面が浮き上がり防止手段１００のローラ当接部１０２と干渉することはない。
【００７９】
図８は、別実施形態に係る浮き上がり防止手段２００を示す。この浮き上がり防止手段２００も、前記実施形態の浮き上がり防止手段１００と同様に、ブラケット部材２０１と、このブラケット部材２０１の下面に設けられたローラ当接部２０２とを有するものとなっているとともに、ブラケット部材２０１は、第１ガイドレール２１に浮き上がり防止手段１００と同様の構造で結合された基部２０１Ａと、この基部２０１Ａの上端から第１及び第２扉体１，２の厚さ方向へ延出した延出部２０１Ｂとからなり、この延出部２０１Ｂの下面に、第２扉体２のローラ３４との間に上下の隙間を開けて配置されたローラ当接部２０２が設けられている。
【００８０】
このローラ当接部２０２は、ブラケット部材２０１の延出部２０１Ｂの下面にビス等の止着具２０３で取り付けられたスライド部材２０４により形成されている。このスライド部材２０４は、延出部２０１Ｂに対し、第１及び第２扉体１，２の開閉移動方向と同じ水平方向又は略水平方向にスライド自在に止着具２０３で取り付けられ、このスライド自在の取り付けのために、止着具２０３は、延出部２０１Ｂに第１及び第２扉体１，２の開閉移動方向に長く形成された長孔２０１Ｃに上から挿入されてスライド部材２０４のねじ孔に螺入されており、止着具２０３を締め付けることにより、スライド部材２０４は延出部２０１Ｂの下面に固定される。
【００８１】
また、スライド部材２０４には、上下方向の寸法が異なる複数個の段部２０４Ａ，２０４Ｂ，２０４Ｃがスライド部材２０４のスライド方向に形成されている。
【００８２】
このため、この実施形態によると、止着具２０３を緩めることにより、複数個の段部２０４Ａ，２０４Ｂ，２０４Ｃのそれぞれをローラ３４の真上の位置に配置できるため、この実施形態でも、ローラ３４とローラ当接部２０２との間の隙間の大きさを調整できることになる。
【００８３】
なお、この実施形態の浮き上がり防止手段２００のブラケット部材２０１は、前記実施形態の浮き上がり防止手段１００のブラケット部材１０１と同様に、第１ガイドレール２１に第１及び第２扉体１，２の開閉移動方向に移動可能に配置されているため、ブラケット部材２０１のこの移動によってもローラ３４とローラ当接部２０２との間の隙間の大きさを調整できるが、スライド部材２０４は、ブラケット部材２０１の延出部２０１Ｂの下面に、これらのスライド部材２０４及び延出部２０１Ｂに上から挿入されている止着具２０３により取り付けられているため、第１及び第２ガイドレール２１，２２の立上部２１Ｃ、２１Ｃに第１及び第２扉体１，２のローラ３１〜３４を係合させた後でも、すなわち、第１及び第２ガイドレール２１，２２に上吊り式の第１及び第２扉体１，２を吊り込む作業を行って、これらの扉体１，２を全閉位置まで移動させた後でも、スライド部材２０４のそれぞれの段部２０４Ａ，２０４Ｂ，２０４Ｃをローラ３４の真上の位置に正確に配置する作業を行え、このため、ローラ３４とローラ当接部２０２との間の隙間の大きさの調整作業を容易に行える。
【００８４】
図９は、浮き上がり防止手段３００を、第１ガイドレール２１と同じく前述の不動部材となっている無目５に取り付けた実施形態を示している。この実施形態では、無目５の天井部５Ｂに補強部材となっている取付部材３０５が結合され、浮き上がり防止手段３００は、この取付部材３０５に下向きに取り付けられた略Ｕ字状のブラケット部材３０１と、このブラケット部材３０１の底部３０１Ａの下面に設けられたローラ当接部３０２とで構成されている。このローラ当接部３０２は、図５で示した浮き上がり防止手段１００のローラ当接部１０２と同様に形成されているため、ローラ当接部３０２は、上下に複数個が重ね合わせ可能となっている少なくとも１個の薄板状のスペーサ部材３０３と、これらのスペーサ部材３０３に形成された孔に下から挿入されて、ブラケット部材３０１の底部３０１Ａに形成されたねじ孔に螺入されることにより、少なくとも１個のスペーサ部材３０３を底部３０１Ａの下面に取り付けるためのビス等の止着具３０４とからなる。
【００８５】
この実施形態によっても、第２扉体２のローラ３４と、このローラ３４の上方に配置されるローラ当接部３０２との間の上下の隙間の大きさを、用いるスペーサ部材３０３の個数を変更することにより、調整することができる。
【００８６】
なお、この実施形態におけるローラ当接部３０２を、図８の実施形態の浮き上がり防止手段２００のローラ当接部２０２と同様に、水平方向又は略水平方向にスライド自在であって、上下方向の寸法が異なる複数個の段部がスライド方向に並んで形成されているスライド部材より形成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
本発明は、例えば、扉体の個数が１個となっている引戸装置や、２個の扉体が連動機構により連動して開閉移動する多重引き式の引戸装置、扉体が上吊り式となっている引戸装置等の各種の引戸装置に利用できる。
【符号の説明】
【００８８】
１，２  扉体
１Ａ，２Ａ  扉体本体
５  不動部材である無目
２１  不動部材であって第１ガイド部材である第１ガイドレール
２２  第２ガイド部材である第２ガイドレール
３１〜３４  ローラ
４５  把持部
５０  施錠装置
５１  ロック部材であるロックバー
１００，２００，３００  浮き上がり防止手段
１０２，２０２，３０２  当接部であるローラ当接部
１０３，３０３  スペーサ部材
２０４  スライド部材
２０４Ａ，２０４Ｂ，２０４Ｃ  段部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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