(57)【要約】【課題】コネクタを用いずに携帯装置に周辺装置を接続する。【解決手段】周辺装置は、赤外線通信機能を有する携帯装置に対して所定の機能を付加する。周辺装置は、付加機能部と、赤外線通信部と、支持部とを備える。付加機能部は、上記所定の機能を有する。赤外線通信部は、携帯装置との間で赤外線通信を行うことが可能である。支持部は、携帯装置における赤外線の受発光部が赤外線通信部との間で赤外線を送受信可能な位置に位置決めされるように、携帯装置を着脱可能に支持する。【選択図】図１
2014209373.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤外線通信機能を有する携帯装置に対して所定の機能を付加するための周辺装置であって、
前記所定の機能を有する付加機能部と、
前記携帯装置との間で赤外線通信を行うことが可能な赤外線通信部と、
前記携帯装置における赤外線の受発光部が前記赤外線通信部との間で赤外線を送受信可能な位置に位置決めされるように、前記携帯装置を着脱可能に支持する支持部とを備える、周辺装置。
【請求項２】
前記受発光部は前記携帯装置の側面に設けられ、
前記支持部は、前記支持部が前記携帯装置を支持する状態において前記携帯装置の側面を囲む壁部を有し、
前記赤外線通信部は、前記受発光部に対向する位置の前記壁部に設けられる、請求項１に記載の周辺装置。
【請求項３】
前記受発光部は前記携帯装置の所定面に設けられ、
前記支持部は、前記支持部が前記携帯装置を支持する状態において前記携帯装置の前記所定面に対向する部分を有し、
前記赤外線通信部は、前記支持部において前記受発光部に対向する部分に設けられる、請求項１に記載の周辺装置。
【請求項４】
前記支持部は、前記携帯装置が前記周辺装置に対して固定されるように前記携帯装置を保持する保持部を有する、請求項３に記載の周辺装置。
【請求項５】
前記支持部は、前記携帯装置の側面を弾性体によって押圧することによって前記携帯装置を支持する、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の周辺装置。
【請求項６】
前記携帯装置は、折り畳み可能な２つのハウジングを備え、
前記支持部は、前記２つのハウジングの一方を、折り畳み時に内側となる面を露出させた状態で支持する、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の周辺装置。
【請求項７】
前記付加機能部は操作部を含み、
前記赤外線通信部は、前記操作部に対する操作を表す操作データを前記携帯装置へ送信する、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の周辺装置。
【請求項８】
前記携帯装置は、所定の操作面において左右方向に関して一方側に設けられる所定の操作部材を有し、
前記操作部は、前記支持部が前記携帯装置を支持する状態において、前記操作面の外側であって、前記一方側の反対側に配置される操作部材を含む、請求項７に記載の周辺装置。
【請求項９】
前記携帯装置が有する所定の操作部材は、方向および大きさを指示可能な方向入力デバイスであり、
前記操作部に含まれる操作部材は、方向および大きさを指示可能な方向入力デバイスである、請求項８に記載の周辺装置。
【請求項１０】
前記携帯装置は、所定の側面において前記一方側に設けられる第１操作ボタンと、当該所定の側面において他方側に設けられる第２操作ボタンとを有し、
前記支持部は、前記支持部が前記携帯装置を支持する状態において前記携帯装置の側面を囲む壁部を有し、
前記壁部は、前記第１操作ボタンに対向する部分が少なくとも開口しており、
前記操作部は、前記支持部が前記携帯装置を支持する状態において前記第２操作ボタンよりも前記他方側の位置に配置される操作ボタンを含む、請求項８に記載の周辺装置。
【請求項１１】
前記支持部は、前記携帯装置の外側面の少なくとも一部が露出した状態で前記携帯装置の側面を支持することによって前記携帯装置を支持する、請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の周辺装置。
【請求項１２】
前記支持部は、前記携帯装置の所定面を露出させた状態で前記携帯装置の側面を支持し、
前記支持部が前記携帯装置を支持する状態において前記所定面の裏側に配置され、ユーザが把持可能な把持部をさらに備える、請求項１または請求項７に記載の周辺装置。
【請求項１３】
赤外線通信機能を有する携帯装置に対して装着可能な周辺装置であって、
前記携帯装置は、
板状の第１ハウジングと、
前記第１ハウジングに折り畳み可能に接続される第２ハウジングと、
前記第１ハウジングの内側面において左右方向に関して一方側に設けられ、方向および大きさを指示可能な第１方向入力デバイスと、
前記第１ハウジングの側面における前記一方側に設けられる第１操作ボタンと、
前記側面における他方側に設けられる第２操作ボタンとを有しており、
前記周辺装置は、
操作部と、
前記操作部に対する操作を表す操作データを前記携帯装置へ赤外線通信によって送信する赤外線通信部と、
前記携帯装置における赤外線の受発光部が前記赤外線通信部との間で赤外線を送受信可能な位置に位置決めされるように、前記携帯装置を支持する支持部と、
前記支持部が前記携帯装置を支持する状態において前記第１ハウジングの裏側に配置され、ユーザが把持可能な把持部とを備え、
前記支持部は、前記第１ハウジングの側面を支持し、前記第１操作ボタンに対向する部分が少なくとも開口した壁部を有し、
前記操作部は、
前記支持部が前記携帯装置を支持する状態において前記第１ハウジングの内側面の外側であって前記一方側の反対側に配置され、方向および大きさを指示可能な第２方向入力デバイスと、
前記支持部が前記携帯装置を支持する状態において前記第２操作ボタンよりも前記他方側の位置に配置される操作ボタンとを含み、
前記壁部は、前記第１ハウジングの前記一方側を支持する部分の幅が、前記把持部を把持した手で前記第１方向入力デバイスを操作可能な長さに設定される、周辺装置。
【請求項１４】
携帯装置と、当該携帯装置に対して所定の機能を付加するための周辺装置とを含む情報処理システムであって
前記携帯装置は、前記周辺装置との間で赤外線通信を行うことが可能な第１赤外線通信部を備え、
前記周辺装置は、
前記所定の機能を有する付加機能部と、
前記携帯装置との間で赤外線通信を行うことが可能な第２赤外線通信部と、
前記第１赤外線通信部における赤外線の受発光部が前記第２赤外線通信部との間で赤外線を送受信可能な位置に位置決めされるように、前記携帯装置を着脱可能に支持する支持部とを備える、情報処理システム。
【請求項１５】
赤外線通信機能を有する携帯装置に対して、当該携帯装置に対して所定の機能を付加するための周辺装置を接続するための接続方法であって、
前記携帯装置における赤外線通信部と前記周辺装置における赤外線通信部とが互いに通信可能な位置に前記携帯装置が位置決めされるように前記周辺装置が着脱可能に前記携帯装置を支持する、周辺装置の接続方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯装置に接続可能な周辺装置、当該周辺装置を含む操作システム、および、当該周辺装置の接続方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯装置に接続されることによって携帯装置に機能を付加する周辺装置がある。例えば、特許文献１には、ゲーム装置のコントローラに設けられたコネクタに、周辺装置として他のコントローラを接続する技術が開示されている。これによれば、２つのコントローラを用いることによってより多様なゲーム操作が可能となり、プレイ可能なゲームの態様が広がる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４２５５５１０号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
携帯装置に周辺装置を接続する場合には、上記のように、携帯装置に設けられる拡張用のコネクタを用いる方法が一般的である。しかしながら、携帯装置が拡張用のコネクタを有しない場合、あるいは、当該コネクタに他の装置が接続されている場合には、周辺装置を接続することができない。
【０００５】
それ故、本発明の目的は、コネクタを用いずに携帯装置に接続することが可能な周辺装置等を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記の課題を解決するために、以下の（１）〜（１２）の構成を採用した。
【０００７】
（１）
本発明の一例は、赤外線通信機能を有する携帯装置に対して所定の機能を付加するための周辺装置である。周辺装置は、付加機能部と、赤外線通信部と、支持部とを備える。付加機能部は、所定の機能を有する。赤外線通信部は、携帯装置との間で赤外線通信を行うことが可能である。支持部は、携帯装置における赤外線の受発光部が赤外線通信部との間で赤外線を送受信可能な位置に位置決めされるように、携帯装置を着脱可能に支持する。
【０００８】
上記（１）の構成によれば、支持部は、携帯装置の受発光部と周辺装置の赤外線通信部とが通信可能となるように、携帯装置を支持する。したがって、携帯装置に周辺装置を装着することによって、携帯装置と周辺装置との間で赤外線通信が可能となる。その結果、周辺装置の付加機能部による機能を携帯装置に付加することができる。つまり、上記（１）の構成によれば、コネクタを用いることなく簡易な構成で携帯装置に周辺装置を接続することができる。
【０００９】
また、上記（１）の構成によれば、携帯装置と周辺装置との装着時において各通信部は非接触の状態である。そのため、仮にユーザが装置を落としてしまった場合でも、各通信部が破壊されるおそれは少なく、より安全な情報処理システムを提供することができる。さらに、上記（１）の構成によれば、携帯装置が備える赤外線通信機能を用いて周辺装置との通信が行われるので、汎用性の高い周辺装置を提供することができる。
【００１０】
（２）
受発光部は携帯装置の側面に設けられてもよい。このとき、支持部は、支持部が携帯装置を支持する状態において携帯装置の側面を囲む壁部を有する。赤外線通信部は、受発光部に対向する位置の壁部に設けられる。
【００１１】
上記「壁部」は、携帯装置の側面を囲むことができる構成であればよく、側面の全周にわたって対向するように形成されてもよいし、側面の一部に対向する（一部は開口している）ように形成されてもよい。
【００１２】
上記（２）の構成によれば、携帯装置に周辺装置が装着された状態（装着状態）においては、壁部が携帯装置を囲むことによって、支持部は携帯装置の受発光部が適切な位置となるように携帯装置の位置決めを行うことができる。さらに、壁部は携帯装置の受発光部に対向するので、壁部によって外部光が当該受発光部に入射されることを防止することができる。したがって、上記（２）の構成によれば、壁部によって、受発光部が適切な位置となるように位置決めを行うことができるとともに、外部光を遮蔽することができる。これによって、周辺装置は赤外線通信を精度良く行うことができる。
【００１３】
（３）
受発光部は携帯装置の所定面に設けられてもよい。このとき、支持部は、支持部が携帯装置を支持する状態において携帯装置の所定面に対向する部分を有する。赤外線通信部は、支持部において受発光部に対向する部分に設けられる。
【００１４】
上記（３）の構成によれば、支持部は携帯装置の受発光部に対向する部分を有するので、当該部分によって外部光が当該受発光部に入射されることを防止することができる。これによれば、外部光を遮蔽することができるので、周辺装置は赤外線通信を精度良く行うことができる。
【００１５】
（４）
支持部は、携帯装置が周辺装置に対して固定されるように携帯装置を保持する保持部を有していてもよい。
【００１６】
上記（４）の構成によれば、支持部は、携帯装置を固定して支持することができる。したがって、支持部は、携帯装置を固定して確実に位置決めを行うことができるとともに、上記（３）の構成によって外部光を遮蔽することによって効率的な通信を実現することができる。
【００１７】
（５）
支持部は、携帯装置の側面を弾性体によって押圧することによって携帯装置を支持してもよい。
【００１８】
上記（５）の構成によれば、携帯装置に接触する周辺装置の部分は弾性体であるので、携帯装置および周辺装置の互いの接触部分が衝撃によって破損する可能性を低減することができる。つまり、周辺装置が装着された携帯装置に対して仮に落下等によって衝撃が加えられた場合でも、２つの装置が破損する可能性を低減することができ、壊れにくい装置を提供することができる。
【００１９】
（６）
携帯装置は、折り畳み可能な２つのハウジングを備えていてもよい。このとき、支持部は、２つのハウジングの一方を、折り畳み時に内側となる面を露出させた状態で支持する。
【００２０】
上記（６）の構成によれば、支持部は、携帯装置が有する２つのハウジングの内側面を露出した状態で携帯装置を支持することができる。そのため、ユーザは、装着状態において携帯装置から周辺装置を外さずに携帯装置を開閉することができ、より使いやすい周辺装置を提供することができる。
【００２１】
（７）
付加機能部は操作部を含んでいてもよい。このとき、赤外線通信部は、操作部に対する操作を表す操作データを携帯装置へ送信する。
【００２２】
上記（７）の構成によれば、周辺装置は、携帯装置に操作機能を追加することができる。すなわち、ユーザは、周辺装置が備える操作部を用いて操作を行うことによって、携帯装置を単体で使用する場合よりも複雑な操作を行うことができる。
【００２３】
（８）
携帯装置は、所定の操作面において左右方向に関して一方側に設けられる所定の操作部材を有していてもよい。このとき、操作部は、支持部が携帯装置を支持する状態において、操作面の外側であって、一方側の反対側に配置される操作部材を含む。
【００２４】
上記「操作面」は、装着状態において露出される面であり、使用時においてユーザが見る対象となる面である。操作面は、例えば、表示画面が設けられる面である。
また、携帯装置は、操作面の一方側に所定の操作部材を少なくとも有していればよく、例えば他方側にも操作部材を有していてもよい。
【００２５】
上記（８）の構成によれば、携帯装置の操作面において左右方向の一方側には周辺装置によって操作部材が追加される一方、操作面の他方側には周辺装置によって操作部材が追加されない。したがって、ユーザは、上記操作部材を操作する手で周辺装置を把持するとともに、他方の手で携帯装置を押さえて情報処理システムを把持することができる。つまり、ユーザが情報処理システムを把持すると携帯装置を押さえることになるので、周辺装置が携帯装置から外れることがユーザ自身の手によって防止されることとなる。
【００２６】
（９）
携帯装置が有する所定の操作部材は、方向および大きさを指示可能な方向入力デバイスであってもよく、操作部に含まれる操作部材は、方向および大きさを指示可能な方向入力デバイスであってもよい。
【００２７】
上記「方向入力デバイス」は、後述する実施形態におけるスライドパッドやアナログスティック等、方向および大きさを指示可能な操作デバイスを含む概念である。「方向入力デバイス」は、アナログ方向指示部と呼ぶこともできる。
【００２８】
上記（９）の構成によれば、携帯装置の操作面における左右両側に方向入力デバイスが配置されることとなる。したがって、ユーザは、両手でスライドパッドをそれぞれ操作することができる。つまり、周辺装置は、携帯装置において２つの方向入力デバイスを用いたゲーム操作を可能とするために用いることができる。
【００２９】
（１０）
携帯装置は、所定の側面において一方側に設けられる第１操作ボタンと、当該所定の側面において他方側に設けられる第２操作ボタンとを有していてもよい。このとき、支持部は、支持部が携帯装置を支持する状態において携帯装置の側面を囲む壁部を有する。また、壁部は、第１操作ボタンに対向する部分が少なくとも開口している。操作部は、支持部が携帯装置を支持する状態において第２操作ボタンよりも他方側の位置に配置される操作ボタンを含む。
【００３０】
上記「第２操作ボタンよりも他方側の位置」とは、換言すれば、左右方向に関する携帯装置の中央から見て第２操作ボタンよりも外側の位置である。
【００３１】
上記（１０）の構成によれば、携帯装置は、所定の側面における両側に配置される第１操作ボタンおよび第２操作ボタンを有する。ここで、一方側の第１操作ボタンに関して言えば、壁部は、当該第１操作ボタンに対向する部分が開口しているので、装着状態においてユーザは第１操作ボタンを容易に操作することができる。一方、他方側の第２操作ボタンに関して言えば、携帯装置の操作面の当該他方側に追加される操作部材（上記（７））によって第２操作ボタンが押しにくくなるが、当該第２操作ボタンの外側に、周辺装置が有する追加の操作ボタンが設けられる。そのため、装着状態においてユーザは当該追加の操作ボタンを容易に操作することができる。したがって、上記（９）の構成によれば、装着状態においても携帯装置を単体で操作する場合と同様、ユーザは、上記所定の側面において両側に配置される操作ボタンを操作することができる。
【００３２】
（１１）
支持部は、携帯装置の外側面の少なくとも一部が露出した状態で携帯装置の側面を支持することによって携帯装置を支持してもよい。
【００３３】
上記（１１）の構成によれば、ユーザは、携帯装置の外側面を押すことで携帯装置から周辺装置を容易に外すことができる。
【００３４】
（１２）
支持部は、携帯装置の所定面を露出させた状態で携帯装置の側面を支持してもよい。このとき、周辺装置は、支持部が携帯装置を支持する状態において所定面の裏側に配置され、ユーザが把持可能な把持部をさらに備える。
【００３５】
上記（１２）の構成によれば、ユーザは、装着状態において周辺装置の把持部を把持して携帯装置を使用することができる。ここで、携帯装置に周辺装置を装着する場合には、装置全体（携帯装置および周辺装置）のサイズが大きくなるが、周辺装置に把持部を設けることで、装置全体を持ちやすくすることができる。また、上記（１１）の構成によれば、ユーザは把持部を把持することで、携帯装置の上記所定面を見て携帯装置を使用することができるので、上記所定面が携帯装置の操作面（使用時においてユーザが見る対象となる面）である場合には、当該操作面が見やすい状態で容易に周辺装置を把持することができる。
【００３６】
（１３）
本発明の他の一例は、赤外線通信機能を有する携帯装置に対して装着可能な周辺装置である。
携帯装置は、板状の第１ハウジングと、第２ハウジングと、第１方向入力デバイスと、第１操作ボタンと、第２操作ボタンとを有している。第２ハウジングは、第１ハウジングに折り畳み可能に接続される。第１方向入力デバイスは、第１ハウジングの内側面において左右方向に関して一方側に設けられ、方向および大きさを指示可能である。第１操作ボタンは、第１ハウジングの側面における一方側に設けられる。第２操作ボタンは、側面における他方側に設けられる。
周辺装置は、操作部と、赤外線通信部と、支持部と、把持部とを備える。
赤外線通信部は、操作部に対する操作を表す操作データを携帯装置へ赤外線通信によって送信する。支持部は、携帯装置における赤外線の受発光部が赤外線通信部との間で赤外線を送受信可能な位置に位置決めされるように、携帯装置を支持する。把持部は、支持部が携帯装置を支持する状態において第１ハウジングの裏側に配置され、ユーザが把持可能である。
また、支持部は、第１ハウジングの側面を支持し、第１操作ボタンに対向する部分が少なくとも開口した壁部を有する。
操作部は、第２方向入力デバイスと、操作ボタンとを含む。第２方向入力デバイスは、支持部が携帯装置を支持する状態において第１ハウジングの内側面の外側であって一方側の反対側に配置され、方向および大きさを指示可能である。操作ボタンは、支持部が携帯装置を支持する状態において第２操作ボタンよりも他方側の位置に配置される。
壁部は、第１ハウジングの一方側を支持する部分の幅が、把持部を把持した手で第１方向入力デバイスを操作可能な長さに設定される。
【００３７】
上記（１３）の構成によれば、上記（１）および（７）〜（１０）の構成と同様の効果を奏することができる。また、上記（１３）の構成によれば、第１ハウジングの一方側を支持する部分における壁部の幅が適切に設定されることによって、ユーザは、把持部を把持した手で第１方向入力デバイスを容易に操作することができる。
【００３８】
また、本発明は、上記（１）〜（１３）の構成における携帯装置および周辺装置を含む情報処理システムとして提供されてもよい。また、本発明は、上記（１）〜（１３）の構成における携帯装置に対して、上記（１）〜（１３）の構成における周辺装置を接続するための接続方法として提供されてもよい。
【発明の効果】
【００３９】
本発明によれば、携帯装置における赤外線通信部と周辺装置における赤外線通信部とが互いに通信可能な位置に携帯装置が位置決めされるように、周辺装置が着脱可能に携帯装置を支持することによって、コネクタを用いずに周辺装置を携帯装置に接続することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本実施形態における情報処理システムの一例を示す図
【図２】携帯装置１の正面図
【図３】携帯装置１の右側面図
【図４】携帯装置１の左側面図
【図５】携帯装置１の上側面図
【図６】携帯装置１の下側面図
【図７】携帯装置１の内部構成を示すブロック図
【図８】周辺装置２の平面図
【図９】周辺装置２を右下前方から見た斜視図
【図１０】周辺装置２を左上後方から見た斜視図
【図１１】周辺装置２の内部構成を示すブロック図
【図１２】装着前後における携帯装置１および周辺装置２を示す図
【発明を実施するための形態】
【００４１】
［１．情報処理システムの概要］
以下、図面を参照して、本実施形態に係る周辺装置を含む情報処理システムについて説明する。図１は、本実施形態における情報処理システムの一例を示す図である。図１に示すように、情報処理システムは、携帯装置１と、周辺装置２とを含んでいる。周辺装置２は、携帯装置１に着脱可能に装着される。
【００４２】
携帯装置１は、携帯型の情報処理装置であればどのような種類のものであってもよい。本実施形態においては、携帯装置１は、ゲーム処理を実行することが可能なゲーム装置である。他の実施形態においては、携帯装置１は、例えば携帯電話やスマートフォンや携帯情報端末等であってもよい。また、携帯装置１は、赤外線通信機能を有している。なお、本実施形態においては、携帯装置１は折り畳み型の装置であるが、他の実施形態においては折り畳み型でなくてもよい。
【００４３】
周辺装置２は、携帯装置１に所定の機能を付加（追加）するための装置である。この所定の機能はどのような機能であってもよいが、本実施形態においては操作機能である。すなわち、周辺装置２は、スライドパッド５７ａおよび操作ボタン５７ｂ等の操作部を備え、操作部に対する操作を表す操作データを携帯装置１へ送信する。なお、周辺装置２は赤外線通信機能を有しており、周辺装置２と携帯装置１との間の通信は赤外線通信によって行われる。なお、他の実施形態においては、周辺装置２は、加速度センサやジャイロセンサやＧＰＳセンサ等、所定の情報を検知するセンサ機能を付加するものであってもよいし、所定の信号（例えばテレビ放送の信号）を受信する受信機能を付加するものであってもよいし、表示機能を付加するものであってもよい。
【００４４】
上記のように、本実施形態における周辺装置２は、携帯装置１に操作部を追加するものである。ユーザは、携帯装置１に周辺装置２を装着することで、より多様で複雑なゲーム操作を行うことが可能となる。具体的には、携帯装置１に周辺装置２が装着された状態では、図１に示されるように、２つのスライドパッド１５および５７ａが左右に配置されるので、ユーザは、両手でスライドパッドをそれぞれ操作することができる。つまり、本実施形態における周辺装置２は、携帯装置１において２つの方向入力デバイスを用いたゲーム操作を可能とするために用いることができる。ここで、例えば据置型のゲーム装置のように、ゲーム専用のコントローラを用いるゲームシステムにおいては、上記のような２つの方向入力デバイス（アナログ方向指示部）を用いることは一般的である。例えば一方の方向入力デバイスでプレイヤキャラクタを移動する操作を行い、もう一方の方向入力デバイスで銃等の狙いを動かす操作を行うようなゲームも多く提供されている。本実施形態における周辺装置２は、上記のような２つの方向入力デバイスを用いるゲーム操作を前提とするゲーム（ゲームアプリケーション）を、操作性を損なうことなく携帯型のゲーム装置に対して適用する用途で利用することができる。なお、携帯装置１において実行されるゲームアプリケーションは、周辺装置２を携帯装置１に装着した場合にのみゲーム操作が可能となるようなゲームを実行するものであってもよいし、携帯装置１単体で（周辺装置２を携帯装置１に装着しなくても）ゲーム操作が可能となるようなゲームを実行するものであってもよい。
【００４５】
［２．携帯装置の構成］
以下、図２〜図７を参照して、携帯装置１の構成について説明する。図２〜図６は、携帯装置１の外観を示す図である。携帯装置１は携帯型のゲーム装置であり、折り畳み可能に構成されている。図２〜図６は、開いた状態（開状態）における携帯装置１を示している。図２は携帯装置１の正面図である。図３は携帯装置１の右側面図であり、図４は携帯装置１の左側面図である。図５は携帯装置１の上側面図であり、図６は携帯装置１の下側面図である。携帯装置１は、所定のゲームプログラムを実行可能であり、仮想空間に設定された仮想カメラで撮像した画像を画面に表示することができる。また、携帯装置１は、カメラによって画像を撮像し、撮像した画像を画面に表示したり、撮像した画像のデータを保存したりすることが可能である。
【００４６】
まず、図２〜図６を参照して、携帯装置１の外観構成について説明する。図２〜図６に示されるように、携帯装置１は、下側ハウジング１１および上側ハウジング２１を有する。下側ハウジング１１と上側ハウジング２１とは、開閉可能（折り畳み可能）に接続されている。本実施形態では、各ハウジング１１および２１はともに横長の長方形の板状形状であり、互いの長辺部分で回転可能に接続されている。
【００４７】
図２〜図４に示されるように、下側ハウジング１１の上側長辺部分には、下側ハウジング１１の内側面（主面）１１Ｂに対して垂直な方向に突起する突起部１１Ａが設けられる。また、上側ハウジング２１の下側長辺部分には、上側ハウジング２１の下側面から当該下側面に垂直な方向に突起する突起部２１Ａが設けられる。下側ハウジング１１の突起部１１Ａと上側ハウジング２１の突起部２１Ａとが連結されることにより、下側ハウジング１１と上側ハウジング２１とが、折り畳み可能に接続される。
【００４８】
（下側ハウジングの説明）
まず、下側ハウジング１１の構成について説明する。図２〜図６に示すように、下側ハウジング１１には、下側ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ：液晶表示装置）１２、タッチパネル１３、各操作ボタン１４Ａ〜１４Ｌ、スライドパッド１５、ＬＥＤ１６Ａ〜１６Ｂ、および挿入口１７が設けられる。以下、これらの詳細について説明する。
【００４９】
図２に示すように、下側ＬＣＤ１２は下側ハウジング１１に収納される。下側ＬＣＤ１２は横長形状であり、長辺方向が下側ハウジング１１の長辺方向に一致するように配置される。下側ＬＣＤ１２は左右方向（図２に示すｘ軸方向）に関して下側ハウジング１１の中央に配置される。下側ＬＣＤ１２は、下側ハウジング１１の内側面（主面）に設けられ、下側ハウジング１１に設けられた開口部から当該下側ＬＣＤ１２の画面が露出される。携帯装置１を使用しない場合には閉状態としておくことによって、下側ＬＣＤ１２の画面が汚れたり傷ついたりすることを防止することができる。下側ＬＣＤ１２の画素数は、例えば、２５６ｄｏｔ×１９２ｄｏｔ（横×縦）であってもよい。下側ＬＣＤ１２は、後述する上側ＬＣＤ２２とは異なり、画像を（立体視可能ではなく）平面的に表示する表示装置である。なお、本実施形態では表示装置としてＬＣＤを用いているが、例えばＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ：電界発光）を利用した表示装置など、他の任意の表示装置を利用してもよい。また、下側ＬＣＤ１２として、任意の解像度の表示装置を利用することができる。
【００５０】
図２に示されるように、携帯装置１は、入力装置として、タッチパネル１３を備えている。タッチパネル１３は、下側ＬＣＤ１２の画面上に装着されている。なお、本実施形態では、タッチパネル１３は抵抗膜方式のタッチパネルである。ただし、タッチパネルは抵抗膜方式に限らず、例えば静電容量方式等、任意の方式のタッチパネルを用いることができる。本実施形態では、タッチパネル１３として、下側ＬＣＤ１２の解像度と同解像度（検出精度）のものを利用する。ただし、必ずしもタッチパネル１３の解像度と下側ＬＣＤ１２の解像度が一致している必要はない。また、下側ハウジング１１の上側面には挿入口１７（図２に示す点線）が設けられている。挿入口１７は、タッチパネル１３に対する操作を行うために用いられるタッチペン２８を収納することができる。なお、タッチパネル１３に対する入力は通常タッチペン２８を用いて行われるが、タッチペン２８に限らずユーザの指でタッチパネル１３に対する入力をすることも可能である。
【００５１】
各操作ボタン１４Ａ〜１４Ｌは、所定の入力を行うための入力装置である。図１に示されるように、下側ハウジング１１の内側面（主面）には、各操作ボタン１４Ａ〜１４Ｌのうち、十字ボタン（方向入力ボタン）１４Ａ、ボタン１４Ｂ、ボタン１４Ｃ、ボタン１４Ｄ、ボタン１４Ｅ、電源ボタン１４Ｆ、セレクトボタン１４Ｊ、ＨＯＭＥボタン１４Ｋ、およびスタートボタン１４Ｌが設けられる。十字ボタン１４Ａは、十字の形状を有しており、上下左右の方向を指示するボタンを有している。ボタン１４Ａ〜１４Ｅ、セレクトボタン１４Ｊ、ＨＯＭＥボタン１４Ｋ、およびスタートボタン１４Ｌには、携帯装置１が実行するプログラムに応じた機能が適宜割り当てられる。例えば、十字ボタン１４Ａは選択操作等に用いられ、各操作ボタン１４Ｂ〜１４Ｅは決定操作やキャンセル操作等に用いられる。また、電源ボタン１４Ｆは、携帯装置１の電源をオン／オフするために用いられる。
【００５２】
スライドパッド１５は、方向および大きさを指示する方向入力デバイスであり、下側ハウジング１１の内側面に設けられる。図１に示すように、スライドパッド１５は、十字ボタン１４Ａの上方に設けられる。スライドパッド１５は、指で操作されるスティック部が下側ハウジング１１の内側面に対して任意の方向（上下左右および斜め方向の任意の角度）にスライドするように構成されている。スライドパッド１５は、携帯装置１が実行するプログラムに応じて機能する。例えば、３次元仮想空間に所定のオブジェクトが登場するゲームが携帯装置１によって実行される場合、スライドパッド１５は、当該所定のオブジェクトを３次元仮想空間内で移動させるための入力装置として機能する。この場合において、所定のオブジェクトはスライドパッド１５の可動部材（スティック部）がスライドした方向に移動される。なお、他の実施形態においては、可動部材が上下左右および斜め方向の任意の方向に任意の量だけ傾倒することでアナログ入力を可能とした方向入力デバイスを用いても良い。
【００５３】
また、下側ハウジング１１の内側面には、マイクロフォン用孔１１Ｅが設けられる。本実施形態においては、マイクロフォン用孔１１Ｅは下側ＬＣＤ１２の下側（右下側）に設けられる。マイクロフォン用孔１１Ｅの内側には後述する音声入力装置としてのマイク（図７参照）が設けられ、当該マイクが携帯装置１の外部の音を検出する。
【００５４】
図３〜図５に示されるように、下側ハウジング１１の上側面には、Ｌボタン１４ＧおよびＲボタン１４Ｈが設けられている。Ｌボタン１４Ｇは、下側ハウジング１１の上面の左側（ここでは左端）に設けられ、Ｒボタン１４Ｈは、下側ハウジング１１の上面の右側（ここでは右端）に設けられる。Ｌボタン１４ＧおよびＲボタン１４Ｈは、例えば、カメラのシャッターボタン（撮影指示ボタン）として機能することができる。また、図４に示されるように、下側ハウジング１１の左側面には、音量調整スイッチ１４Ｉが設けられる。音量調整スイッチ１４Ｉは、携帯装置１が備えるスピーカの音量を調整するために用いられる。
【００５５】
また、下側ハウジング１１の上側面には、赤外線通信モジュール３７の受発光部２７が設けられる。上述のように、携帯装置１は赤外線通信機能を有する。具体的には、携帯装置１は赤外線通信モジュール３７を備えており、携帯装置１のハウジング１１または２１の表面には受発光部２７が設けられる。受発光部２７は、例えば所定の周波数帯を透過する赤外線フィルタと、赤外線フィルタの内側に赤外線を受信および送信するモジュールとを有する。本実施形態においては、下側ハウジング１１を把持した場合にユーザの前方へ赤外線信号が発射されるように、受発光部２７は下側ハウジング１１の上側の側面に設けられる（図５参照）。ただし、他の実施形態においては、受発光部２７は、例えば下側ハウジング１１の他の側面あるいは外側面（下側ＬＣＤ２１が設けられた内側主面と反対側の背面）等、どの位置に設けられてもよい。
【００５６】
図４に示されるように、下側ハウジング１１の左側面には開閉可能なカバー部１１Ｃが設けられる。このカバー部１１Ｃの内側には、携帯装置１とデータ保存用外部メモリ４５とを電気的に接続するためのコネクタ（図示せず）が設けられる。データ保存用外部メモリ４５は、コネクタに着脱自在に装着される。データ保存用外部メモリ４５は、例えば、携帯装置１によって撮像された画像のデータを記憶（保存）するために用いられる。なお、上記コネクタおよびそのカバー部１１Ｃは、下側ハウジング１１の右側面に設けられてもよい。
【００５７】
また、図５に示されるように、下側ハウジング１１の上側面には開閉可能なカバー部１１Ｄが設けられる。このカバー部１１Ｄの内側には、携帯装置１とゲームプログラムを記録した外部メモリ４４とを電気的に着脱自在に接続するためのコネクタ（図示せず）が設けられる。当該外部メモリ４４が携帯装置１に接続されることにより、所定のゲームプログラムが実行される。なお、上記コネクタおよびそのカバー部１１Ｄは、下側ハウジング１１の他の側面（例えば、右側面等）に設けられてもよい。
【００５８】
また、下側ハウジング１１の下側面には携帯装置１の電源のＯＮ／ＯＦＦ状況をユーザに通知する第１ＬＥＤ１６Ａ、下側ハウジング１１の右側面には携帯装置１の無線通信の確立状況をユーザに通知する第２ＬＥＤ１６Ｂが設けられる。携帯装置１は他の機器との間で無線通信を行うことが可能であり、第２ＬＥＤ１６Ｂは、無線通信が確立している場合に点灯する。携帯装置１は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１．ｂ／ｇの規格に準拠した方式により、無線ＬＡＮに接続する機能を有する。下側ハウジング１１の右側面には、この無線通信の機能を有効／無効にする無線スイッチ１９が設けられる（図３参照）。
【００５９】
また、携帯装置１は、イヤホン等の音声出力部を接続するための音声出力端子２９を備える。音声出力端子２９の位置はどこであってもよいが、本実施形態では、音声出力端子２９は下側ハウジング１１の下側の側面に設けられる（図６参照）。他の実施形態においては、音声出力端子２９は下側ハウジング１１の左右の側面や上側の側面に設けられてもよい。
【００６０】
また、携帯装置には、携帯装置１に対してストラップを取り付けるためのストラップ穴１１Ｆが設けられる。図６に示されるように、本実施形態においては、ストラップ穴１１Ｆは、下側ハウジング１１の下側の側面に設けられる。ここでは、２つのストラップ穴１１Ｆが下側側面の左右両側に設けられるが、ストラップ穴１１Ｆの数はいくつであってもよい。また、ストラップ穴１１Ｆの位置はどこであってもよく、下側ハウジング１１の他の側面や外側面であってもよい。
【００６１】
なお、図示は省略するが、下側ハウジング１１には、携帯装置１の電源となる充電式電池が収納され、下側ハウジング１１の側面（例えば、上側面）に設けられた端子を介して当該電池を充電することができる。
【００６２】
（上側ハウジングの説明）
次に、上側ハウジング２１の構成について説明する。図２および図３に示すように、上側ハウジング２１には、上側ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ：液晶表示装置）２２、外側カメラ２３（左目用カメラ２３ａおよび右目用カメラ２３ｂ）、内側カメラ２４、３Ｄ調整スイッチ２５、および、３Ｄインジケータ２６が設けられる。以下、これらの詳細について説明する。
【００６３】
図２に示すように、上側ＬＣＤ２２は上側ハウジング２１に収納される。上側ＬＣＤ２２は、横長形状であり、長辺方向が上側ハウジング２１の長辺方向に一致するように配置される。上側ＬＣＤ２２は左右方向（図２に示すｘ軸方向）に関して上側ハウジング２１の中央に配置される。上側ＬＣＤ２２の画面の面積は、下側ＬＣＤ１２の画面の面積よりも大きく設定される。具体的には、上側ＬＣＤ２２の画面は、下側ＬＣＤ１２の画面よりも横長に設定される。すなわち、上側ＬＣＤ２２の画面のアスペクト比における横幅の割合は、下側ＬＣＤ１２の画面のアスペクト比における横幅の割合よりも大きく設定される。
【００６４】
上側ＬＣＤ２２の画面は、上側ハウジング２１の内側面（主面）２１Ｂに設けられ、上側ハウジング２１に設けられた開口部から当該上側ＬＣＤ２２の画面が露出される。また、図２に示すように、上側ハウジング２１の内側面は、透明なスクリーンカバーによって覆われている。当該スクリーンカバーは、上側ＬＣＤ２２の画面を保護するとともに、上側ＬＣＤ２２と上側ハウジング２１の内側面とを一体的にさせ、これにより統一感を持たせている。上側ＬＣＤ２２の画素数は、例えば、６４０ｄｏｔ×２００ｄｏｔ（横×縦）であってもよい。なお、本実施形態では上側ＬＣＤ２２は液晶表示装置であるとしたが、例えばＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ：電界発光）を利用した表示装置などが利用されてもよい。また、上側ＬＣＤ２２として、任意の解像度の表示装置を利用することができる。
【００６５】
上側ＬＣＤ２２は、立体視可能な画像を表示することが可能な表示装置である。また、本実施形態では、実質的に同一の表示領域を用いて左目用画像と右目用画像が表示される。具体的には、上側ＬＣＤ２２は、左目用画像と右目用画像が所定単位で（例えば、１列ずつ）横方向に交互に表示される方式の表示装置である。または、上側ＬＣＤ２２は、左目用画像と右目用画像とが時分割で交互に表示される方式の表示装置であってもよい。また、本実施形態では、上側ＬＣＤ２２は裸眼立体視可能な表示装置である。そして、横方向に交互に表示される左目用画像と右目用画像とを左目および右目のそれぞれに分解して見えるように、レンチキュラー方式やパララックスバリア方式（視差バリア方式）の表示装置が用いられる。本実施形態では、上側ＬＣＤ２２はパララックスバリア方式のものとする。上側ＬＣＤ２２は、右目用画像と左目用画像とを用いて、裸眼で立体視可能な画像（立体画像）を表示する。すなわち、上側ＬＣＤ２２は、視差バリアを用いてユーザの左目に左目用画像を、ユーザの右目に右目用画像をそれぞれ視認させることにより、ユーザにとって立体感のある立体画像（立体視可能な画像）を表示することができる。また、上側ＬＣＤ２２は、上記視差バリアを無効にすることが可能であり、視差バリアを無効にした場合は、画像を平面的に表示することができる（上述した立体視とは反対の意味で平面視の画像を表示することができる）。このように、上側ＬＣＤ２２は、立体視可能な画像を表示する立体表示モードと、画像を平面的に表示する（平面視画像を表示する）平面表示モードとを切り替えることが可能な表示装置である。この表示モードの切り替えは、後述する３Ｄ調整スイッチ２５によって行われる。
【００６６】
外側カメラ２３は、上側ハウジング２１の外側面（上側ＬＣＤ２２が設けられた主面と反対側の背面）２１Ｄに設けられ、当該外側面２１Ｄの法線方向を撮像方向とするステレオカメラである。外側カメラ２３は、左目用カメラ２３ａおよび右目用カメラ２３ｂの２つのカメラで構成される。左目用カメラ２３ａおよび右目用カメラ２３ｂは、それぞれの撮像方向が平行となるように配置される。左目用カメラ２３ａおよび右目用カメラ２３ｂは、それぞれ所定の解像度を有する撮像素子（例えば、ＣＣＤイメージセンサやＣＭＯＳイメージセンサ等）と、レンズとを含む。
【００６７】
図２の破線で示されるように、外側カメラ２３を構成する左目用カメラ２３ａおよび右目用カメラ２３ｂは、上側ＬＣＤ２２の画面の横方向と平行に並べられて配置される。すなわち、２つのカメラを結んだ直線が上側ＬＣＤ２２の画面の横方向と平行になるように、左目用カメラ２３ａおよび右目用カメラ２３ｂが配置される。図２において左目用カメラ２３ａおよび右目用カメラ２３ｂを表す破線は、上側ハウジング２１の内側面とは反対側の外側面に左目用カメラ２３ａおよび右目用カメラ２３ｂが存在することを意味している。図２に示すように、ユーザが上側ＬＣＤ２２の画面を正面から視認した場合に、左目用カメラ２３ａは左側に、右目用カメラ２３ｂは右側に、それぞれ位置している。左目用カメラ２３ａおよび右目用カメラ２３ｂの間隔は、人間の両目の間隔程度に設定され、例えば、３０ｍｍ〜７０ｍｍの範囲で設定されてもよい。なお、左目用カメラ２３ａおよび右目用カメラ２３ｂの間隔は、この範囲に限らない。また、他の実施形態においては、上記２つのカメラ２３ａおよび２３ｂの間隔は可変であってもよい。
【００６８】
また、左目用カメラ２３ａおよび右目用カメラ２３ｂは、上側ＬＣＤ２２（上側ハウジング２１）の左右方向に関して中央から対称となる位置にそれぞれ配置される。すなわち、左目用カメラ２３ａおよび右目用カメラ２３ｂは、上側ＬＣＤ２２を左右に２等分する線に対して対称の位置にそれぞれ配置される。また、左目用カメラ２３ａおよび右目用カメラ２３ｂは、上側ハウジング２１を開いた状態において、上側ハウジング２１の上部であって、上側ＬＣＤ２２の画面の上端よりも上方の位置の裏側に配置される。すなわち、左目用カメラ２３ａおよび右目用カメラ２３ｂは、上側ハウジング２１の外側面であって、上側ＬＣＤ２２を外側面に投影した場合、投影した上側ＬＣＤ２２の上端よりも上方に配置される。
【００６９】
このように、外側カメラ２３の２つのカメラが、上側ＬＣＤ２２の左右方向に関して中央から対称の位置に配置されることにより、ユーザが上側ＬＣＤ２２を正視した場合に、外側カメラ２３の撮像方向をユーザの視線方向と一致させることができる。また、外側カメラ２３は、上側ＬＣＤ２２の画面の上端より上方の裏側の位置に配置されるため、外側カメラ２３と上側ＬＣＤ２２とが上側ハウジング２１の内部で干渉することがない。従って、外側カメラ２３を上側ＬＣＤ２２の画面の裏側に配置する場合と比べて、上側ハウジング２１を薄く構成することが可能となる。
【００７０】
内側カメラ２４は、上側ハウジング２１の内側面（主面）２１Ｂに設けられ、当該内側面の法線方向を撮像方向とするカメラである。内側カメラ２４は、所定の解像度を有する撮像素子（例えば、ＣＣＤイメージセンサやＣＭＯＳイメージセンサ等）と、レンズとを含む。
【００７１】
図２に示すように、内側カメラ２４は、上側ハウジング２１を開いた状態において、上側ハウジング２１の上部であって、上側ＬＣＤ２２の画面の上端よりも上方に配置され、上側ハウジング２１の左右方向に関して中央の位置に配置される。具体的には、図２に示されるように、内側カメラ２４は、上側ハウジング２１の内側面であって、外側カメラ２３の左右のカメラ（左目用カメラ２３ａおよび右目用カメラ２３ｂ）の中間の裏側の位置に配置される。すなわち、上側ハウジング２１の外側面に設けられた左右のカメラを上側ハウジング２１の内側面に投影した場合、当該投影した左右のカメラの中間に、内側カメラ２４が設けられる。
【００７２】
このように、内側カメラ２４は、外側カメラ２３とは反対方向を撮像する。内側カメラ２４は、上側ハウジング２１の内側面であって、外側カメラ２３の左右のカメラの中間位置の裏側に設けられる。これにより、ユーザが上側ＬＣＤ２２を正視した際、内側カメラ２４でユーザの顔を正面から撮像することができる。また、外側カメラ２３の左右のカメラと内側カメラ２４とが上側ハウジング２１の内部で干渉することがないため、上側ハウジング２１を薄く構成することが可能となる。
【００７３】
３Ｄ調整スイッチ２５は、スライドスイッチであり、上述のように上側ＬＣＤ２２の表示モードを切り替えるために用いられるスイッチである。３Ｄ調整スイッチ２５は、上側ＬＣＤ２２に表示された立体視可能な画像（立体画像）の立体感を調整するために用いられる。図２および図３に示されるように、３Ｄ調整スイッチ２５は、上側ハウジング２１の内側面および右側面の端部に設けられ、ユーザが上側ＬＣＤ２２を正視した場合に、当該３Ｄ調整スイッチ２５を視認できる位置に設けられる。
【００７４】
上側ハウジング２１の内側面の右端部には、凹部が形成され、当該凹部に３Ｄ調整スイッチ２５が設けられる。３Ｄ調整スイッチ２５は、上側ハウジング２１の正面および右側面から視認可能に配置される。３Ｄ調整スイッチ２５のスライダは、所定方向（上下方向）の任意の位置にスライド可能であり、当該スライダの位置に応じて上側ＬＣＤ２２の表示モードが設定される。
【００７５】
３Ｄインジケータ２６は、上側ＬＣＤ２２が立体表示モードか否かを示す。３Ｄインジケータ２６は、ＬＥＤであり、上側ＬＣＤ２２の立体表示モードが有効の場合に点灯する。図２に示されるように、３Ｄインジケータ２６は、上側ハウジング２１の内側面に設けられ、上側ＬＣＤ２２の画面近傍に設けられる。このため、ユーザが上側ＬＣＤ２２の画面を正視した場合、ユーザは３Ｄインジケータ２６を視認しやすい。従って、ユーザは上側ＬＣＤ２２の画面を視認している状態で、上側ＬＣＤ２２の表示モードを容易に認識することができる。
【００７６】
また、上側ハウジング２１の内側面には、スピーカ孔２１Ｅが設けられる。後述するスピーカ４３からの音声はこのスピーカ孔２１Ｅから出力される。
【００７７】
（携帯装置１の内部構成の説明）
次に、図７を参照して、携帯装置１の内部の電気的構成について説明する。図７は、携帯装置１の内部構成を示すブロック図である。図７に示すように、携帯装置１は、上述した各部に加えて、情報処理部３１、メインメモリ３２、外部メモリインターフェイス（外部メモリＩ／Ｆ）３３、データ保存用外部メモリＩ／Ｆ３４、データ保存用内部メモリ３５、無線通信モジュール３６、赤外線通信モジュール３７、リアルタイムクロック（ＲＴＣ）３８、加速度センサ３９、電源回路４０、およびインターフェイス回路（Ｉ／Ｆ回路）４１等の電子部品を備えている。これらの電子部品は、電子回路基板上に実装されて下側ハウジング１１（または上側ハウジング２１でもよい）内に収納される。
【００７８】
情報処理部３１は、所定のプログラムを実行するためのＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）３１１、画像処理を行うＧＰＵ（Ｇｒａｐｈｉｃｓ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）３１２等を含む情報処理手段である。本実施形態では、所定の処理を実行するためのプログラムが携帯装置１内のメモリ（例えば外部メモリＩ／Ｆ３３に接続された外部メモリ４４やデータ保存用内部メモリ３５）に記憶されている。情報処理部３１のＣＰＵ３１１は、当該プログラムを実行することによって、当該プログラムに応じた処理（例えば、撮影処理や、後述する画像表示処理など）を実行する。なお、情報処理部３１のＣＰＵ３１１によって実行されるプログラムは、他の機器との通信によって他の機器から取得されてもよい。また、情報処理部３１は、ＶＲＡＭ（Ｖｉｄｅｏ  ＲＡＭ）３１３を含む。情報処理部３１のＧＰＵ３１２は、情報処理部３１のＣＰＵ３１１からの命令に応じて画像を生成し、ＶＲＡＭ３１３に描画する。そして、情報処理部３１のＧＰＵ３１２は、ＶＲＡＭ３１３に描画された画像を上側ＬＣＤ２２及び／又は下側ＬＣＤ１２に出力し、上側ＬＣＤ２２及び／又は下側ＬＣＤ１２に当該画像が表示される。
【００７９】
情報処理部３１には、メインメモリ３２、外部メモリＩ／Ｆ３３、データ保存用外部メモリＩ／Ｆ３４、および、データ保存用内部メモリ３５が接続される。外部メモリＩ／Ｆ３３は、外部メモリ４４を着脱自在に接続するためのインターフェイスである。また、データ保存用外部メモリＩ／Ｆ３４は、データ保存用外部メモリ４５を着脱自在に接続するためのインターフェイスである。
【００８０】
メインメモリ３２は、情報処理部３１（のＣＰＵ３１１）のワーク領域やバッファ領域として用いられる揮発性の記憶手段である。すなわち、メインメモリ３２は、上記プログラムに基づく処理に用いられる各種データを一時的に記憶したり、外部（外部メモリ４４や他の機器等）から取得されるプログラムを一時的に記憶したりする。本実施形態では、メインメモリ３２として例えばＰＳＲＡＭ（Ｐｓｅｕｄｏ−ＳＲＡＭ）を用いる。
【００８１】
外部メモリ４４は、情報処理部３１によって実行されるプログラムを記憶するための不揮発性の記憶手段である。外部メモリ４４は、例えば読み取り専用の半導体メモリで構成される。外部メモリ４４が外部メモリＩ／Ｆ３３に接続されると、情報処理部３１は外部メモリ４４に記憶されたプログラムを読み込むことができる。情報処理部３１が読み込んだプログラムを実行することにより、所定の処理が行われる。データ保存用外部メモリ４５は、不揮発性の読み書き可能なメモリ（例えばＮＡＮＤ型フラッシュメモリ）で構成され、所定のデータを格納するために用いられる。例えば、データ保存用外部メモリ４５には、外側カメラ２３で撮像された画像や他の機器で撮像された画像が記憶される。データ保存用外部メモリ４５がデータ保存用外部メモリＩ／Ｆ３４に接続されると、情報処理部３１はデータ保存用外部メモリ４５に記憶された画像を読み込み、上側ＬＣＤ２２及び／又は下側ＬＣＤ１２に当該画像を表示することができる。
【００８２】
データ保存用内部メモリ３５は、読み書き可能な不揮発性メモリ（例えばＮＡＮＤ型フラッシュメモリ）で構成され、所定のデータを格納するために用いられる。例えば、データ保存用内部メモリ３５には、無線通信モジュール３６を介した無線通信によってダウンロードされたデータやプログラムが格納される。
【００８３】
無線通信モジュール３６は、例えばＩＥＥＥ８０２．１１．ｂ／ｇの規格に準拠した方式により、無線ＬＡＮに接続する機能を有する。また、赤外線通信モジュール３７は、他の装置（例えば周辺装置２や同種のゲーム装置）との間で赤外線通信を行う機能を有する。無線通信モジュール３６および赤外線通信モジュール３７は情報処理部３１に接続される。情報処理部３１は、無線通信モジュール３６を用いてインターネットを介して他の機器との間でデータを送受信したり、赤外線通信モジュール３７を用いて他の装置との間でデータを送受信したりすることができる。
【００８４】
また、情報処理部３１には、加速度センサ３９が接続される。加速度センサ３９は、３軸（ｘｙｚ軸）方向に沿った直線方向の加速度（直線加速度）の大きさを検出する。加速度センサ３９は、下側ハウジング１１の内部に設けられる。加速度センサ３９は、図１に示すように、下側ハウジング１１の長辺方向をｘ軸、下側ハウジング１１の短辺方向をｙ軸、下側ハウジング１１の内側面（主面）に対して垂直な方向をｚ軸として、各軸の直線加速度の大きさを検出する。例えば、加速度センサ３９は、アナログ・デバイセズ株式会社（Ａｎａｌｏｇ  Ｄｅｖｉｃｅｓ，  Ｉｎｃ．）又はＳＴマイクロエレクトロニクス社（ＳＴＭｉｃｒｏｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｎ．Ｖ．）から入手可能である種類のものでもよい。なお、加速度センサ３９は、例えば静電容量式の加速度センサであるとするが、他の方式の加速度センサを用いるようにしてもよい。また、加速度センサ３９は１軸または２軸方向を検出する加速度センサであってもよい。情報処理部３１は、加速度センサ３９が検出した加速度を示すデータ（加速度データ）を用いて、携帯装置１の姿勢や動きを算出することができる。
【００８５】
また、携帯装置１は、加速度センサ３９に代えて、あるいは加速度センサ３９とともに、ジャイロセンサを備えていてもよい。ジャイロセンサは、所定の軸（例えば上記ｘｙｚ軸）回りの角速度を検出する。ジャイロセンサで検出された角速度を表すデータは、情報処理部３１へ出力される。情報処理部３１は、ジャイロセンサが検出した角速度を示すデータ（角速度データ）を用いて、携帯装置１の姿勢や動きを算出することができる。
【００８６】
また、情報処理部３１には、ＲＴＣ３８および電源回路４０が接続される。ＲＴＣ３８は、時間をカウントして情報処理部３１に出力する。情報処理部３１は、ＲＴＣ３８によって計時された時間に基づき現在時刻（日付）を計算する。電源回路４０は、携帯装置１が有する電源（下側ハウジング１１に収納される上記充電式電池）からの電力を制御し、携帯装置１の各部品に電力を供給する。
【００８７】
また、情報処理部３１には、Ｉ／Ｆ回路４１が接続される。Ｉ／Ｆ回路４１には、マイク４２およびスピーカ４３が接続される。具体的には、Ｉ／Ｆ回路４１には、図示しないアンプを介してスピーカ４３が接続される。マイク４２は、ユーザの音声を検知して音声信号をＩ／Ｆ回路４１に出力する。アンプは、Ｉ／Ｆ回路４１からの音声信号を増幅し、音声をスピーカ４３から出力させる。また、タッチパネル１３はＩ／Ｆ回路４１に接続される。Ｉ／Ｆ回路４１は、マイク４２およびスピーカ４３（アンプ）の制御を行う音声制御回路と、タッチパネルの制御を行うタッチパネル制御回路とを含む。音声制御回路は、音声信号に対するＡ／Ｄ変換およびＤ／Ａ変換を行ったり、音声信号を所定の形式の音声データに変換したりする。タッチパネル制御回路は、タッチパネル１３からの信号に基づいて所定の形式のタッチ位置データを生成して情報処理部３１に出力する。タッチ位置データは、タッチパネル１３の入力面において入力が行われた位置の座標を示す。なお、タッチパネル制御回路は、タッチパネル１３からの信号の読み込み、および、タッチ位置データの生成を所定時間に１回の割合で行う。情報処理部３１は、タッチ位置データを取得することにより、タッチパネル１３に対して入力が行われた位置を知ることができる。
【００８８】
操作部１４は、上記各操作ボタン１４Ａ〜１４Ｌを含み、情報処理部３１に接続される。操作部１４から情報処理部３１へは、各操作ボタン１４Ａ〜１４Ｉに対する入力状況（押下されたか否か）を示す操作データが出力される。情報処理部３１は、操作部１４から操作データを取得することによって、各操作ボタン１４Ａ〜１４Ｉに対する入力に従った処理を実行する。
【００８９】
下側ＬＣＤ１２および上側ＬＣＤ２２は情報処理部３１に接続される。下側ＬＣＤ１２および上側ＬＣＤ２２は、情報処理部３１（のＧＰＵ３１２）の指示に従って画像を表示する。本実施形態では、情報処理部３１は、上側ＬＣＤ２２に右目用画像と左目用画像とを用いた立体画像（立体視可能な画像）を表示させる。
【００９０】
具体的には、情報処理部３１は、上側ＬＣＤ２２のＬＣＤコントローラ（図示せず）と接続され、当該ＬＣＤコントローラに対して視差バリアのオン／オフを制御する。上側ＬＣＤ２２の視差バリアがオンになっている場合、情報処理部３１のＶＲＡＭ３１３に格納された右目用画像と左目用画像とが、上側ＬＣＤ２２に出力される。より具体的には、ＬＣＤコントローラは、右目用画像について縦方向に１ライン分の画素データを読み出す処理と、左目用画像について縦方向に１ライン分の画素データを読み出す処理とを交互に繰り返すことによって、ＶＲＡＭ３１３から右目用画像と左目用画像とを読み出す。これにより、右目用画像および左目用画像が、画素を縦に１ライン毎に並んだ短冊状画像に分割され、分割された右目用画像の短冊状画像と左目用画像の短冊状画像とが交互に配置された画像が、上側ＬＣＤ２２の画面に表示される。そして、上側ＬＣＤ２２の視差バリアを介して当該画像がユーザに視認されることによって、ユーザの右目に右目用画像が、ユーザの左目に左目用画像が視認される。以上により、上側ＬＣＤ２２の画面には立体視可能な画像が表示される。
【００９１】
外側カメラ２３および内側カメラ２４は、情報処理部３１に接続される。外側カメラ２３および内側カメラ２４は、情報処理部３１の指示に従って画像を撮像し、撮像した画像データを情報処理部３１に出力する。
【００９２】
３Ｄ調整スイッチ２５は、情報処理部３１に接続される。３Ｄ調整スイッチ２５は、スライダの位置に応じた電気信号を情報処理部３１に送信する。
【００９３】
また、３Ｄインジケータ２６は、情報処理部３１に接続される。情報処理部３１は、３Ｄインジケータ２６の点灯を制御する。例えば、情報処理部３１は、上側ＬＣＤ２２が立体表示モードである場合、３Ｄインジケータ２６を点灯させる。以上が携帯装置１の内部構成の説明である。
【００９４】
［３．周辺装置の構成］
以下、周辺装置２の構成について説明する。まず、周辺装置２の概要について説明する。本実施形態において、周辺装置２は、付加機能部と、赤外線通信部と、支持部とを備える。すなわち、周辺装置２は、支持部によって携帯装置１を支持し、支持された携帯装置１との間で赤外線通信部によって通信を行い、付加機能部による所定の機能を携帯装置１に付加するものである。
【００９５】
上記付加機能部は、携帯装置１に付加すべき所定の機能を有する部材である。付加機能部が有する所定の機能はどのような機能であってもよい。本実施形態においては、周辺装置２は、所定の機能として操作機能を付加する。具体的には、付加機能部は、図１に示すスライドパッド５７ａおよび操作ボタン５７ｂ等の操作部５７を含む。なお、他の実施形態においては、付加機能部は、加速度センサやジャイロセンサやＧＰＳセンサ等、所定の情報を検知するセンサ部を含んでいてもよい。また例えば、付加機能部は、所定の信号を受信する受信部（例えばテレビ放送を受信するアンテナ）を含んでいてもよい。また例えば、付加機能部は表示部を含んでいてもよい。
【００９６】
上記赤外線通信部（図１１に示す赤外線通信部６２）は、携帯装置１との間で赤外線通信を行うことが可能な部材である。周辺装置２が携帯装置１に装着された状態（「装着状態」と呼ぶ）では、赤外線通信部６２は、携帯装置１と周辺装置２との間において赤外線通信によってデータ（情報）の送受信を行う。すなわち、赤外線通信部６２は、上記所定の機能によって得られたデータ（例えば、操作部５７に対する操作を表す操作データや、センサ部によって検知されたデータや、受信部によって受信されたデータ等）を赤外線通信によって携帯装置１へ送信する。あるいは、赤外線通信部６２は、上記所定の機能を実行するためのデータ（例えば表示部に表示すべき画像データ）を赤外線通信によって携帯装置１から受信する。なお、他の実施形態においては、携帯装置１および周辺装置２のいずれか一方が送信機能のみを有し、他方が受信機能のみを有するものであってもよい。つまり、赤外線通信部６２は、送信機能あるいは受信機能のいずれか一方のみを有していてもよい。
【００９７】
上記支持部は、携帯装置１を着脱可能に支持する部材である。支持部は、携帯装置１を固定的に（携帯装置１と周辺装置２との位置関係が一定となるように）支持する。携帯装置１を支持するための支持部の具体的な構成はどのような構成であってもよい。詳細は後述するが、支持部は、携帯装置１における赤外線の受発光部２７が周辺装置２の上記赤外線通信部６２との間で赤外線を送受信可能な位置に位置決めされるように、携帯装置１を支持する。したがって、本実施形態によれば、携帯装置１に周辺装置２を装着することによって、携帯装置１と周辺装置２との間で赤外線通信が可能となる。その結果、周辺装置２における付加機能部の機能を携帯装置１に付加することができる。つまり、本実施形態によれば、コネクタを用いることなく簡易な構成で携帯装置１に周辺装置２を接続することができる。
【００９８】
以下、図８〜図１２を参照して、周辺装置２の詳細な構成について説明する。図８〜図１０は、周辺装置２の外観を示す図である。図８は周辺装置２の平面図であり、図９は周辺装置２を右下前方から見た斜視図であり、図１０は周辺装置２を左上後方から見た斜視図である。
【００９９】
（支持部の説明）
周辺装置２は、携帯装置１を支持するための支持部を備える。本実施形態において、支持部は、壁部５１と底面部５２とを有する。図８〜図１０に示されるように、底面部５２は、略平面状に形成される部材である。壁部５１は、底面部５２の周囲の縁に設けられる。具体的には、壁部５１は、第１壁部５１ａ、第２壁部５１ｂ、および第３壁部５１ｃとを含む。第１壁部５１ａは、底面部５２の上辺（図９に示すｙ軸正方向側の辺）に設けられる。第２壁部５１ｂは、底面部５２の下辺の右側（図９に示すｘ軸正方向側）および右辺に設けられる。第３壁部５１ｃは、底面部５２の下辺の左側および左辺に設けられる。以下、支持部の詳細について説明する。
【０１００】
支持部は携帯装置１のどの位置を支持するものであってもよいが、本実施形態においては、支持部は携帯装置１の下側ハウジング１１を支持する（図１等参照）。つまり、支持部は下側ハウジング１１を支持可能に構成される。具体的には、上記底面部５２は、板状の下側ハウジング１１と同程度のサイズに形成される。また、壁部５１は枠状に形成され、枠状の部分によって囲まれる空間（下側ハウジング１１が挿入される空間）が下側ハウジング１１に応じた大きさとなるように構成される。すなわち、壁部５１は、上記空間が下側ハウジング１１と同じかまたは若干大きくなるように構成される。
【０１０１】
このように、本実施形態においては、支持部は、折り畳み型の携帯装置１において操作部（操作ボタン１４あるいはスライドパッド１５）が設けられるハウジング（下側ハウジング１１）を支持する。なお、本実施形態においては、携帯装置１に周辺装置２が装着されている場合、ユーザは周辺装置２を把持し、携帯装置１に周辺装置２が装着されていない場合、ユーザは携帯装置１の下側ハウジング１１を把持する。したがって、本実施形態によれば、周辺装置２が装着されていない場合であっても装着されている場合であっても、ユーザは、携帯装置１の下側を把持することになる。そのため、ユーザは、周辺装置２が装着されている場合であっても装着されていない場合と同様の持ち方で携帯装置１を使用することができるので、周辺装置２をより使いやすくなる。なお、他の実施形態においては、支持部は携帯装置１の上側ハウジング２１を支持してもよいし、下側ハウジング１１および上側ハウジング２１の両方を支持してもよい。
【０１０２】
また、支持部は、下側ハウジング１１のどの位置を支持してもよいが、本実施形態においては、下側ハウジング１１の側面を支持する。具体的には、図８に示されるように、壁部５１は枠状に構成され、下側ハウジング１１の側面を囲むように支持する。これによって、壁部５１は、携帯装置１をしっかりと支持することができ、装着状態において携帯装置１の位置決めを行うことができる。本実施形態において、壁部５１は、携帯装置１が周辺装置２に対して固定されるように携帯装置１を保持する。なお、周辺装置２に対して携帯装置１を固定する方法として、本実施形態においては、支持部が携帯装置１の側面を囲む方法が採られたが、他の実施形態においては、支持部は任意の方法で携帯装置１を固定してもよい。例えば他の実施形態においては、支持部は、上側面と下側面から携帯装置１を挟むことによって携帯装置１を固定してもよい。
【０１０３】
上記壁部５１は、下側ハウジング１１の４つの側面のうちの２つ以上の側面を支持してもよいが、本実施形態においては、壁部５１は下側ハウジング１１の４つの側面を支持する（図１２参照）。具体的には、第１壁部５１ａは、下側ハウジング１１の上側側面を支持する。第２壁部５１ｂは、下側ハウジング１１の左側側面と下側側面とを支持する。第３壁部５１ｃは、下側ハウジング１１の右側側面と下側側面とを支持する。このように、本実施形態においては、各壁部５１ａ〜５１ｃが下側ハウジング１１の４つの側面を支持するので、周辺装置２は携帯装置１をよりしっかりと支持することができ、携帯装置１の位置決めをより正確に行うことができる。
【０１０４】
また、本実施形態においては、壁部５１は、下側ハウジング１１の側面全体のうちの一部にのみ対向するように形成される（図８参照）。つまり、壁部５１は、その一部が開口して形成される。本実施形態においては、壁部５１は、携帯装置１の側面に設けられる所定の部材に対応する位置が開口して形成される。なお、「所定の部材に対応する位置」とは、装着状態において所定の部材に対向する位置である。具体的には、本実施形態における壁部５１は、以下の位置が開口している。すなわち、壁部５１は、携帯装置１のＬボタン１４Ｇに対応する位置である、下側ハウジング１１における上側側面の左端部が開口している。また、壁部５１は、携帯装置１の音量調整スイッチ１４Ｉに対応する位置である、下側ハウジング１１における左側側面の上部が開口している。また、壁部５１は、携帯装置１のＲボタン１４Ｈに対応する位置である、下側ハウジング１１における上側側面の右端部が開口している。また、壁部５１は、携帯装置１の音声出力端子２９に対応する位置である、下側ハウジング１１における下側側面の中央部が開口している。したがって、本実施形態によれば、ユーザは、装着状態であっても携帯装置１の上記所定の部材を使用することができる。すなわち、本実施形態においては、ユーザは、装着状態であってもＬボタン１４Ｇ、Ｒボタン１４Ｈ、および音量調整スイッチ１４Ｉを押下することができ、音声出力端子２９にイヤホン等を抜き差しすることができる。
【０１０５】
なお、他の実施形態においては壁部５１は他の位置が開口して形成されてもよい。例えば、壁部５１は、外部メモリ４４のカバー部１１Ｄに対応する位置である、下側ハウジング１１における上側側面の中央部が開口していてもよい。また例えば、壁部５１は、データ保存用外部メモリ４５のカバー部１１Ｃに対応する位置である、下側ハウジング１１における左側側面の下側部が開口していてもよい。さらに、他の実施形態においては、壁部５１は開口部が形成されない形状であってもよい。つまり、壁部５１は、下側ハウジング１１の側面の全周に対向するように（すなわち、環状に）形成されてもよい。
【０１０６】
なお、壁部５１の高さ（ｚ軸方向に関する長さ）は、どの程度の長さでもよいが、本実施形態においては、下側ハウジング１１の厚さと（ほぼ）同じに設定される。壁部５１の高さは、例えば５［ｍｍ］以上で１５［ｍｍ］以下に設定されてもよい。また、壁部５１の幅は、どの程度の長さであってもよいが、装着状態において情報処理システム（携帯装置１および周辺装置２）全体の大きさが大きくなりすぎないように設定されてもよい。また、壁部５１において下側ハウジング１１の左側を支持する部分（第３壁部５１ｃ）の幅ｄ（図８参照）は、周辺装置２を把持した手で携帯装置１の操作部（スライドパッド１５または十字ボタン１４Ａ）を操作可能な長さに設定されてもよい。また、壁部５１の幅は、落下等の衝撃によって破損しない程度に十分な強度を維持できる長さに設定されてもよい。例えば、本実施形態において、壁部５１の幅は、操作部（スライドパッド５７ａ）が設けられる右側（ｘ軸正方向側）の部分を除き、５［ｍｍ］以上で２０［ｍｍ］以下の長さに設定される。
【０１０７】
本実施形態においては、支持部は、折り畳み可能な２つのハウジングを備える携帯装置１の一方のハウジングを、折り畳み時に内側となる面を露出させた状態で支持する。具体的には、支持部は、携帯装置１の下側ハウジング１１の側面を支持し、下側ハウジング１１および上側ハウジング２１の各内側面を露出させる。したがって、本実施形態によれば、携帯装置１に周辺装置２を装着した装着状態において折り畳み型の携帯装置１を開閉することができる。ユーザは、携帯装置１から周辺装置２を外さずに携帯装置１を開閉することができるので、便利である。なお、他の実施形態においては、支持部は上記所定面を支持してもよい。例えば、支持部は、下側ハウジング１１の内側面に掛止することによって携帯装置１を支持する爪部を有していてもよい。
【０１０８】
支持部が携帯装置１を支持するための機構はどのようなものであってもよい。本実施形態においては、支持部は、携帯装置１の側面を弾性体によって押圧することによって携帯装置１を支持する。すなわち、壁部５１の壁面（装着状態において携帯装置１の側面に対向する面）には、弾性体で構成される押圧部材が設けられる。具体的には、図８に示されるように、壁部５１は、複数（ここでは６つ）の押圧部材５４ａ〜５４ｆを有する。各押圧部材５４ａ〜５４ｆは、ゴム等の弾性体で構成される。また、複数の押圧部材はどのように配置されてもよいが、本実施形態においては、各押圧部材５４ａ〜５４ｆは、四方から携帯装置１を押圧する位置に設けられる。具体的には、第１押圧部材５４ａおよび第２押圧部材５４ｂは、第１壁部５１ａの壁面に設けられる。第３押圧部材５４ｃは、第２壁部５１ｂの右側の壁面に設けられる。第４押圧部材５４ｄは、第２壁部５１ｂの下側の壁面に設けられる。第５押圧部材５４ｅは、第３壁部５１ｃの下側の壁面に設けられる。第６押圧部材５４ｆは、第３壁部５１ｃの左側の壁面に設けられる。このように、本実施形態においては、各押圧部材５４ａ〜５４ｆが四方から携帯装置１を押圧することで携帯装置１が支持される。これによって、周辺装置２は携帯装置１をバランス良くしっかりと支持することができる。なお、他の実施形態においては、複数の押圧部材は、２方向または３方向から携帯装置１を押圧する位置に設けられてもよい。
【０１０９】
本実施形態によれば、携帯装置１に接触する周辺装置２の部分は弾性体であるので、携帯装置１および周辺装置２の互いの接触部分が衝撃によって破損する可能性を低減することができる。つまり、仮に情報処理システム（周辺装置２が装着された携帯装置１）に対して落下等によって衝撃が加えられた場合でも、２つの装置が破損する可能性を低減することができ、壊れにくい装置を提供することができる。
【０１１０】
さらに、本実施形態においては、携帯装置１と周辺装置２との間の通信は赤外線通信によって行われるので、通信のための構成に関して言えば両者は非接触である。そのため、本実施形態においては、携帯装置１を支持するための支持機構によってのみ両者は接続されることになる。一方、コネクタ等で両者が物理的に接続される場合には、上記支持機構に加えて、通信のための構成によっても両者は接続される。したがって、本実施形態においては、仮に情報処理システムに対して衝撃が加えられると、コネクタ等で両者が物理的に接続される場合に比べると上記支持機構にはより大きな衝撃が加えられる。以上より、本実施形態においては、大きな衝撃が加えられても破損しにくい支持機構である、上記押圧部材を用いた支持機構を採用することが特に有効である。
【０１１１】
なお、他の実施形態においては、携帯装置１を支持するための機構として、支持部は、携帯装置１の凹部に掛止可能な爪部を有していてもよい。例えば、携帯装置１に凹部が設けられる場合、当該凹部に爪部を掛止させることによって支持部は携帯装置１を支持してもよい。
【０１１２】
なお、本実施形態においては、壁部５１（第２壁部５１ｂ）には、携帯装置１の側面に設けられるストラップ穴１１Ｆに対応する位置に、スリット５８が設けられる。したがって、ストラップ穴１１Ｆにストラップが取り付けられる場合には、装着状態においては当該ストラップをスリット５８に通すことができる。これによって、携帯装置１の側面にストラップが取り付けられる場合でも、ユーザは、枠状の壁部５１によって形成される空間に携帯装置１を挿入することができ、携帯装置１に周辺装置２を容易に装着することができる。また、ストラップをスリット５８に通すことによって、周辺装置２が装着された携帯装置１を落とした場合に携帯装置１と周辺装置２とが外れにくくなる。さらに、本実施形態においては、図８に示されるように、スリット５８は、スリット５８が設けられる壁部５１の側面に垂直な方向から見て鈎状に形成されている。これによって、ストラップがスリット５８から外れにくくなり、その結果、携帯装置１と周辺装置２とが外れにくくすることができる。
【０１１３】
支持部における底面部５２は、携帯装置１（下側ハウジング１１）の外側面を支持する。底面部５２は、支持する面（ここでは下側ハウジング１１の外側面）の全部または一部を覆うように形成されてもよい。本実施形態においては、底面部５２は、上記外側面の一部を露出させるように形成される。これによれば、ユーザは、下側ハウジング１１を外側面から押すことで携帯装置１から周辺装置２を外すことができるので、例えば上側ハウジング２１を持つことなく、周辺装置２を容易に外すことができる。また、本実施形態においては、支持部は、上記外側面のうちの下側（ｙ軸負方向側）の部分を露出させて携帯装置１を支持する。これによれば、ユーザは、左右いずれかの親指を外側面に当てて下側ハウジング１１を外側面から押すことで、周辺装置２をより容易に外すことができる。また、本実施形態のように、壁部５１における開口部が、外側面における露出部分と側面における露出部分とが連続するように形成される場合には、周辺装置２をより容易に外すことができる。さらに、本実施形態のように、携帯装置１が開閉可能（折り畳み可能）な２つのハウジングを備える装置である場合には、支持部によって支持されるハウジング（ここでは下側ハウジング１１）の外側面における露出部分が、２つのハウジングが接続される辺（ここでは上側の辺）とは異なる辺（ここでは下側の辺）に接するようにしてもよい。これによれば、２つのハウジングを開いた状態においても、露出部分を押すことで周辺装置２を容易に外すことができる。
【０１１４】
なお、本実施形態において、周辺装置２には、周辺装置２に対して着脱可能な電池蓋５９が設けられる。周辺装置２の電源である電池は電池蓋５９の内側に配置され、ユーザは電池蓋５９を外した状態にすることで電池を交換することができる。電池蓋５９の位置はどこであってもよいが、本実施形態においては、電池蓋５９は、底面部５２に設けられる。したがって、装着状態においては電池蓋５９が携帯装置１によって覆われるので、電池蓋５９が外れて電池が外れることを防止することができる。
【０１１５】
（赤外線通信部の説明）
上述の赤外線通信部６２は、赤外光を受信および送信する受発光部５５を有する。受発光部５５は周辺装置２のどこに設けられてもよいが、本実施形態においては、受発光部５５は壁部５１に設けられる。受発光部５５は、例えば所定の周波数帯を透過する赤外線フィルタと、赤外線フィルタの内側に赤外線を受信および送信するモジュールとを有する。受発光部５５の構成は上述の携帯装置１における受発光部２７と同様であってもよい。受発光部５５は、携帯装置１の受発光部２７に対応する位置に、換言すれば、携帯装置１の受発光部２７に対向する位置の壁部５１に設けられる。具体的には、図８および図９に示されるように、受発光部５５は、下側ハウジング１１の上側側面を支持する第１壁部５１ａに設けられる。詳細は後述するが、これによって、装着状態において携帯装置１と周辺装置２との間で赤外線通信が可能となる。
【０１１６】
（把持部）
また、周辺装置２は、ユーザが把持可能な把持部を備えていてもよい。携帯装置１に周辺装置２を装着する場合には、装置全体（携帯装置１および周辺装置２）のサイズが大きくなるが、周辺装置２に把持部を設けることで、装置全体を持ちやすくすることができる。本実施形態においては、図１０に示すように、周辺装置２は把持部５３ａおよび５３ｂを備える。把持部の位置は任意であるが、本実施形態においては、各把持部５３ａおよび５３ｂは、携帯装置１の操作面の裏側に配置される。なお、携帯装置１の操作面とは、装着状態において露出される面であり、使用時においてユーザが見る対象となる面である。ここでは、操作面は下側ハウジング１１の内側面（主面）である。具体的には、各把持部５３ａおよび５３ｂは、底面部５２の裏側に配置される。これによって、ユーザは各把持部５３ａおよび５３ｂを把持することで、携帯装置１の上記操作面を見ることができる。つまり、ユーザは、装着状態において周辺装置２を把持して携帯装置１を使用することができる。さらに、本実施形態において、各把持部５３ａおよび５３ｂは、凸型に形成される。これによれば、ユーザは、凸型の部分に指（薬指や小指）を当てて周辺装置２を把持することで、周辺装置２がより持ちやすくなる。
【０１１７】
（操作部）
本実施形態においては、周辺装置２は上記付加機能部として操作部５７を備えている。操作部５７に含まれる操作部材の種類、位置、数等は任意である。本実施形態においては、操作部５７は、スライドパッド５７ａ、追加Ｒボタン５７ｂ、ＺＬボタン５７ｃ、およびＺＲボタン５７ｄを含む。本実施形態においては、操作部５７は、操作ボタンおよび方向入力デバイス（スライドパッド）を含んでいるが、他の実施形態においては、操作部５７は、トラックボールあるいはキーボード等を含んでいてもよい。
【０１１８】
スライドパッド５７ａは、方向および大きさを指示可能な方向入力デバイスの一例である。スライドパッド５７ａはどこに配置されてもよいが、本実施形態においては、下側ハウジング１１の内側面を支持する壁部５１（第２壁部５１ｂ）における表面に設けられる（図８参照）。つまり、スライドパッド５７ａは、装着状態において下側ハウジング１１の操作面の側方（ここでは、右側）に配置される。スライドパッド５７ａは、装着状態において周辺装置２の左右両側を把持した場合に、親指で操作可能な位置に配置される。なお、他の実施形態においては、スライドパッド５７ａは、例えば装着状態において下側ハウジング１１の操作面の裏側に配置されてもよいし、操作面の下方に配置されてもよい。
【０１１９】
また、操作部５７は追加Ｒボタン５７ｂを含む。追加Ｒボタン５７ｂは、周辺装置２のどこに配置されてもよい。本実施形態においては、追加Ｒボタン５７ｂは、第２壁部５１ｂにおける右側面を支持する部分の上側（ｙ軸正方向側）の側面に設けられる（図８参照）。つまり、追加Ｒボタン５７ｂは、装着状態において携帯装置１のＲボタン１４Ｈの外側（左右方向に関して携帯装置１の中央から見て外側）に配置される。追加Ｒボタン５７ｂは、装着状態において周辺装置２の左右両側を把持した場合に、人差し指（あるいは中指）で操作可能な位置に配置される。
【０１２０】
ここで、本実施形態においては、装着状態において携帯装置１の右側にはスライドパッド５７ａが配置されるので、携帯装置１のＲボタン１４Ｈはユーザにとって押しにくくなる。そこで、本実施形態においては、携帯装置１に対してスライドパッド５７ａと同じ側に配置される追加Ｒボタン５７ｂを設ける構成としている。これによれば、例えば、携帯装置１において実行されるゲームアプリケーションにおいてＲボタン１４Ｈと同じ機能が追加Ｒボタン５７ｂに割り当てられる場合には、ユーザは、Ｒボタン１４Ｈに代えて追加Ｒボタン５７ｂを使用することができる。このように、追加Ｒボタン５７ｂによって、装着状態においてもＲボタン１４Ｈを用いた操作を容易に行うことができ、周辺装置２によって携帯装置１の操作性が低下することを防止することができる。さらに、本実施形態においては、追加Ｒボタン５７ｂは、携帯装置１に周辺装置２が装着されない場合においてＲボタン１４Ｈを操作可能な指（右手の人差し指あるいは中指）で、操作可能な位置に配置される。したがって、ユーザはＲボタン１４Ｈと同じ操作感覚で追加Ｒボタン５７ｂを使用することができ、周辺装置２の操作性をより向上することができる。
【０１２１】
また、追加Ｒボタン５７ｂの押下方向（押下可能な方向）はどの方向であってもよいが、本実施形態においては、追加Ｒボタン５７ｂの押下方向は、携帯装置１のＲボタン１４Ｈの押下方向と同じ方向（すなわち、下方向）である。したがって、ユーザは、携帯装置１のＲボタン１４Ｈと同様の操作感覚で追加Ｒボタン５７ｂを操作することができ、操作性をより向上することができる。
【０１２２】
また、操作部５７は、ＺＬボタン５７ｃおよびＺＲボタン５７ｄを含む。ＺＬボタン５７ｃおよびＺＲボタン５７ｄは周辺装置２のどこに配置されてもよい。本実施形態においては、図８および図１０に示されるように、ＺＬボタン５７ｃは周辺装置２における左上部分に設けられ、ＺＲボタン５７ｄは周辺装置２における右上部分に設けられる。つまり、装着状態においては、ＺＬボタン５７ｃは携帯装置１の操作面に対して左上に配置され、ＺＲボタン５７ｄは携帯装置１の操作面に対して右上に配置される。また、ＺＬボタン５７ｃは、装着状態において携帯装置１のＬボタン１４Ｇの後方（ｚ軸負方向）に配置される。ＺＲボタン５７ｄは、追加Ｒボタン５７ｂの後方に配置される。このように、ＺＬボタン５７ｃおよびＺＲボタン５７ｄは、装着状態において周辺装置２の左右両側を把持した場合に、中指（あるいは人差し指）で操作可能な位置に配置される。また、ＺＬボタン５７ｃおよびＺＲボタン５７ｄの押下方向は、どの方向であってもよいが、本実施形態においては、下向きでかつやや前方（ｚ軸正方向側）を向くように設定される。
【０１２３】
（周辺装置２の内部構成）
図１１は、周辺装置２の内部構成を示すブロック図である。図１１に示されるように、周辺装置２は、操作部５７と、制御部６１と、赤外線通信部６２とを備える。操作部５７は制御部６１に接続され、制御部６１は赤外線通信部６２に接続される。
【０１２４】
操作部５７は、操作部５７に含まれる操作デバイス（スライドパッド５７ａおよび各ボタン５７ｂ〜５７ｄ）に対する操作を表す操作データを制御部６１へ出力する。制御部６１は、周辺装置２における各種の情報処理を行う。例えば、制御部６１は、操作部５７から操作データを受け取り、操作データを携帯装置１へ送信するべく赤外線通信部６２へ出力する。また例えば、制御部６１は、周辺装置２における電源制御を行ってもよい。例えば、制御部６１は、上記各ボタン５７ｂ〜５７ｄに対して所定時間操作が行われない場合、周辺装置２における各部をオフ（スリープ状態）に制御する。そして、上記各ボタン５７ｂ〜５７ｄに対して操作が行われた場合、周辺装置２における各部をオンに制御する。赤外線通信部６２は、携帯装置１との間で赤外線通信を行う。具体的には、制御部６１から操作データが出力されると、当該操作データを赤外線信号に変換して赤外線を出射する。また、赤外線通信部６２は、携帯装置１からの赤外線信号を受信すると、受信したデータを制御部６１へ出力する。なお、本実施形態においては、携帯装置１は、周辺装置２を制御するための制御指令を表す赤外線信号を周辺装置２へ送信してもよい。
【０１２５】
（携帯装置１に周辺装置２を装着した情報処理システムの説明）
本実施形態において、周辺装置２を携帯装置１に装着する場合、ユーザは、枠状の壁部５１によって囲まれる空間に携帯装置１の下側ハウジング１１を挿入する。これによって、下側ハウジング１１の側面が壁部５１の各押圧部材５４ａ〜５４ｆによって押圧されることで、下側ハウジング１１が支持部によって支持される。
【０１２６】
図１２は、装着前後における携帯装置１および周辺装置２を示す図である。上述のように、携帯装置１の受発光部２７は、本実施形態においては下側ハウジング１１の上側側面に設けられ、赤外線通信部６２の受発光部５５は、携帯装置１の受発光部２７に対応する位置に設けられる。したがって、図１２に示されるように、装着状態においては、携帯装置１の受発光部２７と周辺装置２の受発光部５５とが互いに対向するように配置される。換言すれば、支持部（壁部５１）は、携帯装置１における赤外線の受発光部２７が周辺装置２の上記赤外線通信部６２との間で赤外線を送受信可能な位置に位置決めされるように、携帯装置１を支持する。
【０１２７】
このように、支持部は、携帯装置１の赤外線通信部と周辺装置２の赤外線通信部とが通信可能となるように、携帯装置１を支持する。したがって、本実施形態によれば、携帯装置１に周辺装置２を装着することによって、携帯装置１と周辺装置２との間で通信が可能となる。その結果、周辺装置２の機能を携帯装置１に付加することができる。つまり、本実施形態によれば、コネクタを用いることなく簡易な構成で携帯装置１に周辺装置２を接続することができる。
【０１２８】
なお、コネクタ等によって２つの装置における各通信部を接触させる接続方法では、接続時にユーザが装置を誤って落としてしまった場合に、２つの装置の接続部分（コネクタ部分）が破壊されてしまうおそれがある。これに対して、本実施形態においては、２つの装置の装着時において各通信部は非接触の状態である。そのため、仮にユーザが装置を落としてしまった場合でも、各通信部が破壊されるおそれは少なく、より安全な情報処理システムを提供することができる。なお、本実施形態のように、携帯装置１が、子供も使用することが想定されるゲーム装置である場合や、携帯装置１が自身の動きを検知するセンサ（ここでは加速度センサ）を備え、ユーザが携帯装置１を動かして使用することが想定される場合には、ユーザが装置を落としてしまった場合でも装置が壊れにくい本接続方法が特に有効である。
【０１２９】
なお、本実施形態によれば、携帯装置１が備える通信機能（赤外線通信機能）を用いて周辺装置２との通信が行われるので、携帯装置１に通信部を追加することなく、携帯装置１と周辺装置２との間の通信を可能とすることができる。携帯装置１と周辺装置２との間の通信方法としては、例えば外部メモリ４４を接続するためのコネクタに、周辺装置２との通信が可能な通信部を有するカートリッジを挿入することによって、当該カートリッジを介して携帯装置１と周辺装置２との間で通信を行う方法も考えられる。本実施形態によれば、上記の方法に比べてより汎用性の高い周辺装置２を提供することができる。
【０１３０】
また、本実施形態においては、受発光部２７は携帯装置１の側面に設けられ、壁部５１は装着状態において携帯装置１の側面を囲み、赤外線通信部６２（受発光部５５）は、受発光部２７に対向する位置の壁部５１（第１壁部５１ａ）に設けられる。したがって、壁部５１は、操作面を露出させた状態で携帯装置１を支持することができるとともに、受発光部２７が適切な位置となるように携帯装置１の位置決めを行うことができる。さらに、壁部５１は受発光部２７に対向するので、壁部５１によって外部光（受発光部５５以外からの光）が受発光部２７に入射されることを防止することができる。以上のように、本実施形態においては、壁部５１は、受発光部２７が適切な位置となるように位置決めを行う機能とともに、外部光を遮蔽する機能を有することとなる。これによって、周辺装置２は赤外線通信を精度良く行うことができる。
【０１３１】
上記のように、壁部５１は、装着状態において受発光部２７を覆うように形成される。具体的には、本実施形態においては、図８に示されるように、受発光部５５の周囲には壁部（第１壁部５１ａ）が形成される。なお、他の実施形態においては、受発光部５５の周囲に弾性体の押圧部材が設けられ、装着状態においては当該押圧部材によって受発光部２７の周囲が押圧されてもよい。これによっても、外部からの光が受発光部２７に入射されることを防止することができる。また、本実施形態においては、２つの受発光部２７および５５は、互いの間に隙間がほとんど無い状態となるように配置される（図１２参照）が、他の実施形態においては、２つの受発光部２７および５５の間に若干の隙間が生じてもよい。隙間が小さいほど壁部５１による遮蔽効果は高まるが、若干の隙間が生じる場合であっても、周辺装置２は壁部５１によって外部光をある程度遮蔽することができる。
【０１３２】
なお、他の実施形態においては、受発光部２７は、携帯装置１（下側ハウジング１１）の外側面に設けられてもよい。すなわち、受発光部２７は携帯装置１の所定面（外側面）に設けられ、支持部は、装着状態において携帯装置１の当該所定面に対向する部分を有し、赤外線通信部は支持部における当該部分に設けられてもよい。これによっても、支持部の上記部分によって受発光部２７への外部光を遮蔽することができる。なお、受発光部２７が下側ハウジング１１の外側面に設けられる場合、底面部５２が支持部における上記部分として機能する。
【０１３３】
装着状態において、ユーザは、周辺装置２を把持して情報処理システム（携帯装置１および周辺装置２）を使用することができる。本実施形態においては、周辺装置２の左右両側に各把持部５３ａおよび５３ｂが設けられるので、ユーザは、情報処理システムの左右両側を両手で把持することができる。具体的には、ユーザの左手に関して、親指が携帯装置１のスライドパッド１５または十字ボタン１４Ａに位置し、人差し指が携帯装置１のＬボタン１４Ｇに位置し、中指が周辺装置２のＺＬボタン５７ｃに位置し、薬指および小指が把持部５３ａに位置するようにして、ユーザは情報処理システムを把持することができる。また、ユーザの右手に関して、親指が周辺装置２のスライドパッド５７ａに位置し、人差し指が周辺装置２の追加Ｒボタン５７ｂに位置し、中指が周辺装置２のＺＲボタン５７ｄに位置し、薬指および小指が把持部５３ｂに位置するようにして、ユーザは情報処理システムを把持することができる。これによれば、ユーザは、２つのスライドパッド１５および５７ａと、少なくとも４つのボタン１４Ｇ，５７ｂ〜５７ｄを用いて操作を行うことができ、携帯装置１を単体で使用する場合よりも複雑な操作を行うことができる。
【０１３４】
ここで、本実施形態においては、携帯装置１の操作面の右側には周辺装置２によって操作部（スライドパッド５７ａ）が追加される一方、携帯装置１の操作面の左側には周辺装置２によって操作部が追加されない。つまり、携帯装置１は、操作面において左右方向に関して一方側（左側）に設けられる所定の操作部材（スライドパッド１５）を有し、周辺装置２の操作部は、装着状態において、操作面の外側であって、当該一方側の反対側に配置される操作部材（スライドパッド５７ａ）を含む。これによれば、ユーザは、右手で周辺装置２を把持するとともに、左手の親指で携帯装置１を押さえて情報処理システムを把持することができる。つまり、ユーザが情報処理システムを把持すると携帯装置１を押さえることになるので、周辺装置２が携帯装置１から外れることがユーザ自身の手によって防止されることとなる。
【０１３５】
なお、本実施形態においては、携帯装置１は、左右の肩部にそれぞれ操作ボタンを有する。つまり、携帯装置１は、所定の側面において一方側に設けられる第１操作ボタン（Ｌボタン１４Ｇ）と、当該所定の側面において他方側に設けられる第２操作ボタン（Ｒボタン１４Ｈ）とを有する。ここで、左肩の操作ボタンに関して言えば、壁部５１は、上記Ｌボタン１４Ｇに対向する部分が少なくとも開口しているので、装着状態においてユーザは左肩の操作ボタンとしてＬボタン１４Ｇを容易に操作することができる。一方、右肩の操作ボタンに関して言えば、携帯装置１の操作面の右側に追加されるスライドパッド５７ａによってＲボタン１４Ｈが押しにくくなるが、当該Ｒボタン１４Ｈの右側に追加Ｒボタン５７ｂが設けられる。つまり、操作部５７は、装着状態においてＲボタン１４Ｈよりも上記他方側の位置に配置される操作ボタン（追加Ｒボタン５７ｂ）を含んでいる。そのため、装着状態においてユーザは右肩の操作ボタンとして追加Ｒボタン５７ｂを容易に操作することができる。したがって、本実施形態においては、装着状態においても携帯装置１を単体で操作する場合と同様、ユーザは、情報処理システムの左右の肩部に配置される操作ボタンを操作することができる。装着状態においてもユーザは左右の人差し指または中指でボタン操作を行うことができるので、より複雑な操作を行うことができる。
【０１３６】
さらに、本実施形態においては、操作部５７は、装着状態においてＬボタン１４Ｇの後方に配置される操作部材（ＺＬボタン５７ｃ）と、追加Ｒボタン５７ｂの後方に配置される操作部材（ＺＲボタン５７ｄ）とを含む。したがって、本実施形態においては、情報処理システムの左右の肩部にそれぞれ２つずつ、合計４つのボタンが設けられる。これによれば、ユーザは、周辺装置２を把持した場合に人差し指および中指（あるいは、中指および薬指）でボタン操作を行うことができるので、より複雑な操作を行うことができる。
【０１３７】
また、本実施形態においては、左右の肩部の手前側に配置される操作ボタン（Ｌボタン１４Ｇおよび追加Ｒボタン５７ｂ）の押下方向が下方向であり、奥側に配置される操作ボタン（ＺＬボタン５７ｃおよびＺＲボタン５７ｄ）の押下方向が下方向よりも手前側を向くように設定される。したがって、上記手前側に配置される操作ボタンを人差し指で操作し、上記奥側に配置される操作ボタンを中指で操作することによって、ユーザはこれらの操作ボタンを押しやすく操作することができる。
【０１３８】
［４．変形例］
周辺装置２の支持部は、携帯装置１を着脱可能に支持するものであればよく、上記実施形態に示す壁部５１および底面部５２を有するものに限らない。例えば、支持部は、環状の形状を有し、携帯装置１の側面を支持するものであってもよい。このとき、支持部は底面部を有していてもよいし、有していなくてもよい。また、支持部が伸縮性（弾性）を有する材質で構成されてもよい。これによれば、携帯装置１に対して支持部（周辺装置２）を装着しやすくなるとともに、サイズの異なる複数種類の携帯装置に対して周辺装置２を装着することが可能となる。また、本変形例において周辺装置２が付加機能部として操作部を備える場合には、上記実施形態におけるスライドパッド５７ａと同様、携帯装置１の操作面と略同一の平面上に操作部が配置されてもよい。これによれば、ユーザは、操作面を見ながら操作部を容易に操作することができる。
【０１３９】
また、携帯装置１と周辺装置２との間の通信は、赤外線通信に代えて、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等による無線通信であってもよい。すなわち、携帯装置１は無線通信機能を有し、周辺装置２は、携帯装置１と無線通信可能な通信部を備えていてもよい。なお、このとき、支持部は、携帯装置１を着脱可能に支持することができればよく、携帯装置１の通信部が周辺装置２の通信部に応じた位置となるように位置決めを行わなくてもよい。携帯装置１と周辺装置２との間の通信が無線通信である場合においても上記実施形態と同様、携帯装置１の通信部と周辺装置２の通信部とが互いに接触しない状態で通信を行う。これによれば、通信のための構成に関して２つの装置を非接触にすることができ、各通信部が破壊されるおそれが少ない、より安全な情報処理システムを提供することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１４０】
本発明は、コネクタを用いずに携帯装置に周辺装置を接続すること等を目的として、例えば携帯型のゲーム装置に操作機能を付加するための周辺装置等として利用することができる。
【符号の説明】
【０１４１】
１  携帯装置
２  周辺装置
１１  下側ハウジング
１４  操作ボタン
１５  方向入力デバイス
２１  上側ハウジング
２７  受発光部
３７  赤外線通信モジュール
５１  壁部
５２  底面部
５３ａ，５３ｂ  把持部
５４ａ〜５４ｆ  押圧部材
５５  受発光部
５７  操作部
６２  赤外線通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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