(57)【要約】【課題】磁気情報のみからでは判定が困難な場合であっても、上位装置に問い合わせることなく磁性体の抗磁力を判定することが可能な媒体処理装置及び媒体処理方法を提供する。【解決手段】媒体に形成された磁性体に書き込まれた情報を読み取る磁気読取部と、前記媒体に形成された情報コードの読み取りを行う光学読取部と、前記磁気読取部および前記光学読取部による読み取り結果に基づいて前記磁性体の抗磁力を判定する判定部と、前記判定部により判定された抗磁力に応じて前記媒体の取引処理を制御する制御部と、を備える、媒体処理装置。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に形成された磁性体に書き込まれた情報を読み取る磁気読取部と、
前記媒体に形成された情報コードの読み取りを行う光学読取部と、
前記磁気読取部および前記光学読取部による読み取り結果に基づいて前記磁性体の抗磁力を判定する判定部と、
前記判定部により判定された抗磁力に応じて前記媒体の取引処理を制御する制御部と、
を備える、媒体処理装置。
【請求項２】
前記媒体処理装置は、前記制御部による制御に基づいて、前記判定部により判定された抗磁力に適する電流値で前記磁性体に書込情報の書き込みを行う書込部をさらに備える、請求項１に記載の媒体処理装置。
【請求項３】
前記判定部は、前記磁気読取部による読み取り結果に基づいて前記磁性体の抗磁力を判定できなかった場合に、前記光学読取部による読み取り結果に基づいて前記磁性体の抗磁力を判定する、請求項１または２に記載の媒体処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記書込部による前記書込情報の書き込みの際にエラーが発生した場合、前記書込部による再度の前記書込情報の書き込みを行うよう制御する、請求項２に記載の媒体処理装置。
【請求項５】
前記判定部は、前記書込部による再度の前記書込情報の書き込みを行う場合、前記光学読取部による読み取り結果に基づいて前記磁性体の抗磁力を再度判定し、
前記書込部は、前記判定部により再度判定された抗磁力に適する電流値で前記磁性体に前記書込情報の書き込みを行う、請求項４に記載の媒体処理装置。
【請求項６】
前記判定部は、前記書込部による再度の前記書込情報の書き込みを行う場合、前記磁気読取部による読み取り結果と前記光学読取部による読み取り結果との比較結果に基づいて前記磁性体の抗磁力を再度判定し、
前記書込部は、前記判定部により再度判定された抗磁力に適する電流値で前記磁性体に前記書込情報の書き込みを行う、請求項４に記載の媒体処理装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記判定部により再度判定された抗磁力が第１の抗磁力である場合に、前記第１の抗磁力よりも高い抗磁力である第２の抗磁力を有する磁性体が形成された前記媒体を新規発行するよう制御する、請求項５または６に記載の媒体処理装置。
【請求項８】
前記媒体は、通帳であることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の媒体処理装置。
【請求項９】
媒体に形成された磁性体に書き込まれた情報を読み取るステップと、
前記媒体に形成された情報コードの読み取りを行うステップと、
読み取り結果に基づいて前記磁性体の抗磁力を判定するステップと、
判定された抗磁力に応じて前記媒体の取引処理を制御するステップと、
を備える、媒体処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体処理装置及び媒体処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、磁気情報を読み書きすることのできる磁性体が形成された、カードや切符などの媒体が多様な装置で使用されている。そのような装置の一例として、現金自動預け払い機（ＡＴＭ：Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ）がある。顧客は磁性体が形成された媒体として、例えばカードや通帳をＡＴＭに挿入して磁気情報を読み書きさせることで、入金、出金などの様々な取引を行うことが出来る。
【０００３】
ここで、磁性体は外部からの磁気による影響を受けるため、携帯電話やハンドバックの磁石などが発する磁気と接触することにより磁性体の磁気情報が変容し、媒体の使用に支障を来すことがある。このような問題の対策のひとつとして、例えば特許文献１では、通帳に形成された磁性体を高抗磁力化して磁気情報の破損を防ぐ技術が開示されている。
【０００４】
ここで、既存の通帳に形成された低抗磁力の磁性体を高抗磁力化することは困難である。したがって、通帳の切り替えの際に、高抗磁力の磁性体が形成された通帳を新たに発行することで、通帳の高抗磁力化を実現する。このため、通帳の切り替えの過渡期には、ＡＴＭが取り扱う通帳には、低抗磁力タイプの通帳と高抗磁力タイプの通帳の二通りが存在し得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２９３３７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ＡＴＭは、媒体に形成された磁性体の抗磁力に適さない電流値で情報を書き込み、磁気書き込み不良を引き起こすことを防止するため、磁性体に情報を書き込む前に磁性体の抗磁力を判定する必要がある。例えば、ＡＴＭは媒体に形成された磁性体に書き込まれた磁気情報を読み取り、読み取った情報をネットワークを通じて上位装置に問い合わせることで、磁性体の抗磁力を判定する。
【０００７】
しかしながら、媒体に形成された磁性体に、抗磁力に関する正しい情報が含まれていなかった場合には、ＡＴＭは磁性体の抗磁力を判定できないという問題があった。例えば、媒体に形成された磁性体から抗磁力に関する情報が消磁した場合や、上位指示により誤った抗磁力に関する情報が書き込まれた場合に、ＡＴＭは磁性体の抗磁力を正しく判定することができない。
【０００８】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、磁気情報のみからでは判定が困難な場合であっても、上位装置に問い合わせることなく磁性体の抗磁力を判定することが可能な、新規かつ改良された媒体処理装置及び媒体処理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、媒体に形成された磁性体に書き込まれた情報を読み取る磁気読取部と、前記媒体に形成された情報コードの読み取りを行う光学読取部と、前記磁気読取部および前記光学読取部による読み取り結果に基づいて前記磁性体の抗磁力を判定する判定部と、前記判定部により判定された抗磁力に応じて前記媒体の取引処理を制御する制御部と、を備える、媒体処理装置が提供される。
【００１０】
前記媒体処理装置は、前記制御部による制御に基づいて、前記判定部により判定された抗磁力に適する電流値で前記磁性体に書込情報の書き込みを行う書込部をさらに備えてもよい。
【００１１】
前記判定部は、前記磁気読取部による読み取り結果に基づいて前記磁性体の抗磁力を判定できなかった場合に、前記光学読取部による読み取り結果に基づいて前記磁性体の抗磁力を判定してもよい。
【００１２】
前記制御部は、前記書込部による前記書込情報の書き込みの際にエラーが発生した場合、前記書込部による再度の前記書込情報の書き込みを行うよう制御してもよい。
【００１３】
前記判定部は、前記書込部による再度の前記書込情報の書き込みを行う場合、前記光学読取部による読み取り結果に基づいて前記磁性体の抗磁力を再度判定し、前記書込部は、前記判定部により再度判定された抗磁力に適する電流値で前記磁性体に前記書込情報の書き込みを行ってもよい。
【００１４】
前記判定部は、前記書込部による再度の前記書込情報の書き込みを行う場合、前記磁気読取部による読み取り結果と前記光学読取部による読み取り結果との比較結果に基づいて前記磁性体の抗磁力を再度判定し、前記書込部は、前記判定部により再度判定された抗磁力に適する電流値で前記磁性体に前記書込情報の書き込みを行ってもよい。
【００１５】
前記制御部は、前記判定部により再度判定された抗磁力が第１の抗磁力である場合に、前記第１の抗磁力よりも高い抗磁力である第２の抗磁力を有する磁性体が形成された前記媒体を新規発行するよう制御してもよい。
【００１６】
前記媒体は、通帳であってもよい。
【００１７】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、媒体に形成された磁性体に書き込まれた情報を読み取るステップと、前記媒体に形成された情報コードの読み取りを行うステップと、読み取り結果に基づいて前記磁性体の抗磁力を判定するステップと、判定された抗磁力に応じて前記媒体の取引処理を制御するステップと、を備える、媒体処理方法が提供される。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように本発明によれば、磁気情報のみからでは判定が困難な場合であっても、上位装置に問い合わせることなく磁性体の抗磁力を判定することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係る自動取引システムの構成を示す説明図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る自動取引装置の外観構成を示す説明図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る通帳の構成を示す説明図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る通帳に形成された磁気ストライプのプレエンコードデータを示す説明図である。
【図５】従来用いられてきた低抗磁力タイプの通帳に形成された磁気ストライプのプレエンコードデータを示す説明図である。
【図６】第１の実施形態に係る自動取引装置の内部構成を示すブロック図である。
【図７】第１の実施形態に係る自動取引装置の内部構成を概略的に示す説明図である。
【図８】第１の実施形態に係る自動取引装置の動作処理を示すフローチャートである。
【図９】第２の実施形態に係る自動取引装置の動作処理を示すフローチャートである。
【図１０】第２の実施形態に係る自動取引装置のリトライ処理を示すフローチャートである。
【図１１】変形例１に係る自動取引装置の動作処理を示すフローチャートである。
【図１２】第３の実施形態に係る自動取引装置のリトライ処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２１】
＜１．自動取引システムの基本構成＞
本発明は、多様な形態で実施され得る。以下では、本発明の一実施形態に係る自動取引装置、および自動取引装置を含む自動取引システムの基本構成について、図１〜５を参照して説明する。
【００２２】
図１は、本発明の一実施形態に係る自動取引システムの構成を示す説明図である。図１に示したように、自動取引システムは、複数の自動取引装置１０と、専用網１４と、金融機関ホスト１８と、を含む。
【００２３】
専用網１４は、金融機関のネットワークであり、例えばＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）により構成される。自動取引装置１０と金融機関ホスト１８はこの専用網１４を介して接続される。
【００２４】
金融機関ホスト１８は、専用網１４を介して自動取引装置１０と通信することにより、各種取引を制御する上位装置である。例えば、金融機関ホスト１８は、自動取引装置１０を操作する顧客の認証や、自動取引装置１０において顧客により指示された入金や振込などの金銭取引（勘定の取引処理）を実行する。また、金融機関ホスト１８は、口座番号、暗証番号、氏名、住所、年齢、生年月日、電話番号、職業、家族構成、年収、預金口座残高などの顧客情報（口座の元帳）を管理する。
【００２５】
自動取引装置１０は、金融機関の顧客による操作に基づいて金銭の取引を実行する顧客操作型端末である。この自動取引装置１０は、金融機関の営業店、コンビニエンスストア、駅構内、ホテル、病院、アミューズメントパーク、飲食店、オフィスビルディングなどの多様な施設に設置される。以下、図２を参照し、自動取引装置１０の外観構成を説明する。
【００２６】
図２は、本発明の一実施形態に係る自動取引装置１０の外観構成を示す説明図である。図２に示したように、自動取引装置１０は、通帳挿入口２２と、カード挿入口２６と、硬貨投入口３０と、紙幣投入口３４と、操作表示部３８と、を含む。
【００２７】
操作表示部３８は、顧客による操作の誘導画面を表示する表示部および顧客操作を検出する顧客操作部としての機能を包含する。表示部としての機能は、例えば、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）ディスプレイ装置、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）装置、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）装置により実現される。また、顧客操作部としての機能は、例えば、タッチパネルにより実現される。なお、図２においては、表示部および顧客操作部の機能が自動取引装置１０において一体的に構成される例を示しているが、表示部および顧客操作部の機能は分離して構成されていてもよい。
【００２８】
通帳挿入口２２は、顧客の通帳の挿入および排出を行う。また、カード挿入口２６は、顧客のカードの挿入および排出を行う。また、硬貨投入口３０は、顧客による硬貨の入金口、および顧客への硬貨の出金口としての機能を有する。また、紙幣投入口３４は、顧客による紙幣の入金口、および顧客への紙幣の出金口としての機能を有する。
【００２９】
上述した自動取引装置１０が扱う通帳には、通常、磁気ストライプが設けられる。自動取引装置１０は、磁気ストライプから読み取りを行うことにより、顧客に関する多様な情報を得ることが可能である。以下、図３〜図５を参照し、このような通帳についてより具体的に説明する。
【００３０】
図３は、本発明の一実施形態に係る通帳４２の構成を示す説明図である。図３に示したように、通帳４２は、表紙５０、裏表紙５４、および取引の内容が印字される明細ページを含む中紙５８が綴られた冊子状媒体である。裏表紙５４には磁気ストライプ４６が形成される。表紙５０を１枚めくったページである見返しページ、取引内容を印字される明細ページなどを含む中紙５８にはページマーク４８が形成される。また、表紙５０および中紙５８には識別マーク４４が形成される。
【００３１】
ページマーク４８には、ページマーク４８が形成されている中紙５８のページ数および科目などの情報が格納されている。自動取引装置１０は、ページマーク４８を読み取ることで、所望の明細ページを開いて取引情報を印字することができる。
【００３２】
識別マーク４４は、通帳４２の抗磁力タイプを示す情報コードである。本明細書においては、高抗磁力タイプの通帳４２には識別マーク４４が形成され、低抗磁力タイプの通帳４２には識別マーク４４が形成されないものとする。自動取引装置１０は、識別マーク４４の有無に基づいて、通帳４２が高抗磁力タイプであるか低抗磁力タイプであるかを判定することができる。
【００３３】
磁気ストライプ４６には、磁気データ（磁気情報）として、金融機関の店番、科目、口座番号などの口座情報が格納される。このため、自動取引装置１０は、通帳４２の磁気ストライプ４６から口座情報を読み取り、読み取った口座情報に基づいて顧客により指示された金銭取引を実行することができる。なお、通帳４２の磁気ストライプ４６の抗磁力には複数種類ある。具体的には、通帳４２の磁気ストライプ４６には、高い抗磁力を有する高抗磁力タイプと、低い抗磁力を有する低抗磁力タイプと、の２種類が存在し得る。例えば、高抗磁力タイプの抗磁力は２７５０エルステッド（２７５０Ｏｅ＝２１８．９ｋＡ／ｍ）、低抗磁力タイプの抗磁力は３００エルステッド（３００Ｏｅ＝２３．９ｋＡ／ｍ）であってもよい。そして、自動取引装置１０は、高抗磁力タイプの通帳４２に対しては、高抗磁力に適した電流値で情報の書き込みを行い、低抗磁力タイプの通帳４２に対しては、低抗磁力に適した電流値で情報の書き込みを行う。ここで、自動取引装置１０は、磁気ストライプ４６の抗磁力に適さない電流値で情報を書き込んだ場合、磁気書き込み不良を引き起こし、磁気ストライプ４６に正しく情報を書き込むことができない場合がある。一方で、磁気ストライプ４６に書き込まれた磁気データは、低抗磁力タイプであっても高抗磁力タイプであっても、同じ条件で読み取ることが出来る。
【００３４】
以下、図４、図５を参照して、磁気ストライプ４６に格納される磁気データについて説明する。
【００３５】
図４は、本発明の一実施形態に係る通帳４２に形成された磁気ストライプ４６のプレエンコードデータを示す説明図である。図４に示したように、通帳４２に形成された磁気ストライプ４６の磁気データは、少なくとも、店番、科目、口座番号、通帳種別情報、抗磁力識別情報、が書き込まれるエリアを有する。プレエンコードデータとは、通帳４２が未使用の初期状態であるときに、磁気ストライプ４６に格納されているデータである。未使用の通帳４２は、プレエンコードデータとして通帳種別情報および抗磁力識別情報のエリアにのみ情報が書き込まれ、それら以外のエリアはすべて初期値「０」となっている。自動取引装置１０は、通帳４２を新規発行する際に、発行情報として、店番、科目、口座番号を書き込んで発行する。
【００３６】
図４に示したように、プレエンコードデータとして、通帳４２が総合口座である場合には通帳種別情報「０１」が書き込まれ、普通預金である場合には通帳種別情報「０２」が書き込まれる。また、通帳４２が低抗磁力タイプであれば抗磁力識別情報「０」が書き込まれ、高抗磁力タイプであれば抗磁力識別情報「１」が書き込まれる。このように、同じ総合口座の通帳４２であっても高抗磁力タイプの通帳４２と低抗磁力タイプの通帳４２とが混在する場合があり、また同様に、同じ普通預金の通帳４２であっても高抗磁力タイプの通帳４２と低抗磁力タイプの通帳４２とが混在する場合がある。自動取引装置１０は、磁気ストライプ４６に格納された抗磁力識別情報を読み取ることで、通帳４２の抗磁力タイプを判定することができる。
【００３７】
続いて、図５を参照して、高抗磁力タイプの通帳４２が登場する前の、従来用いられてきた低抗磁力タイプの通帳に形成された磁気ストライプに格納される磁気データを説明する。図５は、従来用いられてきた低抗磁力タイプの通帳に形成された磁気ストライプのプレエンコードデータを示す説明図である。図５に示したように、磁気ストライプに格納の磁気データは少なくとも、店番、科目、口座番号、通帳種別情報、が書き込まれるエリアを有するが、上記図４に示した抗磁力識別情報を有していない。
【００３８】
ここで、図５に示すように、図４において抗磁力識別情報が書き込まれていた桁数「１６」の位置には、予備エリアとして初期値「０」が格納されている。このため、自動取引装置１０は、従来用いられてきた通帳４２であっても、桁数「１６」の値が「０」であるため、低抗磁力タイプの通帳４２であると判定することができる。
【００３９】
なお、自動取引装置１０は、通帳４２の明細ページに取引内容を印字する際に、通帳４２の明細ページに取引内容を印字するための十分な余白が無い場合は、通帳４２の繰り越しを行う。詳述すると、自動取引装置１０は、既存の通帳４２に印字できなかった分の取引の内容を、新しい通帳４２に印字をして顧客に新しい通帳４２を発行する。なお、このとき既存の通帳４２は顧客に返却される。また、新しい通帳４２の発行処理においてエラーが発生した際も、既存の通帳４２は顧客に返却される。
【００４０】
このような磁気ストライプ４６と同様の磁性体を有し、自動取引装置１０によって新規発行され得る媒体のその他の例として、例えば振込カードがある。顧客は、振込先の口座番号、店番号などの振込情報が書き込まれた振込カードを自動取引装置１０に発行させることができる。また、自動取引装置１０は、挿入された振込カードの磁性体から振込情報を読み取り、読み取った振込情報に基づいて顧客により指示された金銭取引を実行することができる。
【００４１】
以上、本発明の一実施形態に係る自動取引システムの基本構成について説明した。続いて、各実施形態について説明する。
【００４２】
＜２．第１の実施形態＞
［２−１．構成］
まず、図６〜図７を参照して、自動取引装置１０の内部構成について説明する。図６は、第１の実施形態に係る自動取引装置１０の内部構成を示すブロック図である。図７は、第１の実施形態に係る自動取引装置１０の内部構成を概略的に示す説明図である。図６および図７に示したように、自動取引装置１０は、媒体繰り出し部１０４と、磁気ストライプ処理部１０８と、媒体搬送部１１２と、光学的読取部１１６と、印字部１２４と、ページめくり部１２８と、を含む。また、図６で示したように、自動取引装置１０は、制御部１００と、通信部１２０と、媒体取込部１３２と、をさらに含む。ここで、媒体取込部１３２は、図７における収容部１３６と、取込ローラー１４０と、を含む。また、図７に示したように、自動取引装置１０は、通帳挿入口２２と、搬送路１４４と、一時保留部１５６と、通帳取引部１６０と、通帳装填部１６４と、をさらに含む。
【００４３】
（通帳装填部１６４）
通帳装填部１６４は、通帳４２の新規発行のための、未使用の通帳４２を保有する機能を有する。具体的には、通帳装填部１６４は、通帳の束１５２を含む通帳カセット１４８が装填される装填部を少なくとも１つ含み、１つ以上の通帳カセット１４８が装填される場合がある。
【００４４】
（通帳カセット１４８）
通帳カセット１４８は、通帳の束１５２を含み、通帳装填部１６４に装填される。通帳装填部１６４には、通帳カセット１４８ａ〜１４８ｄの複数が装填されていてもよい。
【００４５】
（通帳の束１５２）
通帳の束１５２は、新規発行の際に用いられる未使用の通帳４２の束である。通帳装填部１６４に装填される通帳カセット１４８ａ〜１４８ｄに、それぞれ通帳の束１５２ａ〜１５２ｄが含まれていてもよい。
【００４６】
（媒体繰り出し部１０４）
媒体繰り出し部１０４は、繰り出しローラー１０４ａ〜１０４ｄを含み、新規発行の際に、通帳の束１５２から未使用の通帳４２を搬送路１４４に繰り出す。
【００４７】
（通帳取引部１６０）
通帳取引部１６０は、通帳４２に基づく取引処理を行う。例えば、通帳取引部１６０は、顧客により挿入された通帳４２から顧客情報を読み取って顧客操作に基づく取引を行い、取引内容を通帳４２に記録して顧客に発行（返却）する。他にも、通帳取引部１６０は、未使用の通帳４２に発行情報として例えば口座番号や口座種別などの情報を記録して顧客に新規発行する。
【００４８】
（制御部１００）
制御部１００は、演算処理装置および制御装置として機能し、各種プログラムに従って自動取引装置１０内の動作全般を制御する。制御部１００は、例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、マイクロプロセッサによって実現される。なお、制御部１００は、使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶するＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、および適宜変化するパラメータ等を一時記憶するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）を含んでいてもよい。
【００４９】
より具体的には、制御部１００は、後述の磁気ストライプ処理部１０８および光学的読取部１１６による読み取り結果に基づいて、通帳４２に形成された磁気ストライプ４６の抗磁力を判定する判定部としての機能を有する。また、制御部１００は、判定した抗磁力に基づいて、通帳４２の取引処理を制御する。
【００５０】
（通信部１２０）
通信部１２０は、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）や電話回線などに接続され、図１で示した専用網１４を介して金融機関ホスト１８と通信する。
【００５１】
（光学的読取部１１６）
光学的読取部１１６は、通帳４２に形成された識別マーク４４の読み取りを行う光学読取部としての機能を有する。本実施形態では、光学的読取部１１６が通帳４２に識別マーク４４が形成されていることを読み取った場合に、制御部１００により通帳４２は高抗磁力タイプであると判定される。また、光学的読取部１１６が通帳４２に識別マーク４４が形成されていないことを読み取った場合に、制御部１００により通帳４２は低抗磁力タイプであると判定される。他にも、光学的読取部１１６は、通帳４２の明細ページの何行目まで印字されているかを検知する。また、光学的読取部１１６は、明細ページに印刷されたページマーク４８を読み取ることで、現在どのページを開いているかを検知する。
【００５２】
（印字部１２４）
印字部１２４は、通帳４２の明細ページへの取引内容の印字、または通帳４２の表紙５０および見返しページへの顧客名や口座番号などの印字を行う。
【００５３】
（ページめくり部１２８）
ページめくり部１２８は、通帳４２の表紙５０およびその他明細ページに対して、制御部１００により指示されたページが開かれた状態となるようページめくりを行う。
【００５４】
（磁気ストライプ処理部１０８）
磁気ストライプ処理部１０８は、通帳４２に形成された磁気ストライプ４６の磁気データの読み取りを行う磁気読取部としての機能を有する。また、磁気ストライプ処理部１０８は、制御部１００により判定された磁気ストライプ４６の抗磁力に適する電流値で、磁気ストライプ４６に書込情報の書き込みを行う書込部としての機能を有する。本実施形態では、図４および図５を参照して上記説明したように、磁気ストライプ処理部１０８が桁数「１６」の位置で「１」を読み取った場合に、制御部１００により通帳４２は高抗磁力タイプであると判定される。また、磁気ストライプ処理部１０８が桁数「１６」の位置で「０」を読み取った場合に、制御部１００により通帳４２は低抗磁力タイプであると判定される。磁気ストライプ処理部１０８は、磁気ストライプ４６から抗磁力識別情報、店番、口座番号等を読み取り、書込情報として取引内容を磁気ストライプ４６の抗磁力に適した電流値で書き込む。
【００５５】
（搬送路１４４）
搬送路１４４は、自動取引装置１０における通帳４２の経路である。
【００５６】
（媒体搬送部１１２）
媒体搬送部１１２は、搬送ローラー１１２ａ〜１１２ｌを含み、通帳４２を搬送路１４４に沿って搬送する搬送部としての機能を有する。
【００５７】
（媒体取込部１３２）
媒体取込部１３２は、顧客が取り忘れた通帳４２や、処理が中断された通帳４２を取り込む。上述したように、媒体取込部１３２は、収容部１３６と、取込ローラー１４０と、を含む。
【００５８】
（取込ローラー１４０）
取込ローラー１４０は、顧客が取り忘れた通帳４２や、処理が中断された通帳４２を収容部１３６に搬送する。
【００５９】
（収容部１３６）
収容部１３６は、取込ローラー１４０により取り込まれた通帳４２を収容し保管する。
【００６０】
（一時保留部１５６）
一時保留部１５６は、通帳４２の繰り越しを行う際に、顧客により挿入された既存の通帳４２を一時保留する。
【００６１】
以上、自動取引装置１０の内部構成について説明した。
【００６２】
［２−２．動作処理］
本実施形態では、制御部１００が、磁気ストライプ処理部１０８による磁気ストライプ４６の読み取り結果に基づいて、磁気ストライプ４６の抗磁力を判定できなかった場合に、光学的読取部１１６による読み取り結果に基づいて磁気ストライプ４６の抗磁力を判定する。以下、図８を参照して、本実施形態に係る自動取引装置１０の動作処理について説明する。
【００６３】
図８は、第１の実施形態に係る自動取引装置１０の動作処理を示すフローチャートである。図８に示したように、まず、ステップＳ１０２で、自動取引装置１０は、顧客操作などにより上位からの指示で取引処理を行う場合、顧客により通帳挿入口２２に挿入された通帳４２を、媒体搬送部１１２により内部に受け入れる。
【００６４】
次に、ステップＳ１０４で、磁気ストライプ処理部１０８は、受け入れられた通帳４２の磁気ストライプ４６に書き込まれた磁気データの読み取りを行う。
【００６５】
次いで、ステップＳ１０６で、制御部１００は、磁気ストライプ処理部１０８が磁気データとして抗磁力識別情報を正常に読み取ったか否かを判定する。例えば、制御部１００は、抗磁力識別情報が「０」または「１」である場合に、抗磁力情報を正常に読み取ったと判定し、抗磁力識別情報が「０」および「１」以外の値である場合は異常値であるため、正常に読み取ることができなかったと判定する。
【００６６】
抗磁力識別情報を正常に読み取った場合（Ｓ１０６／ＹＥＳ）、ステップＳ１０８で、制御部１００は、読み取った抗磁力識別情報が「１」であるか否かを判定する。
【００６７】
抗磁力識別情報が「１」である場合（Ｓ１０８／ＹＥＳ）、ステップＳ１１０で、制御部１００は、通帳４２が高抗磁力タイプであると判定する。次に、ステップＳ１１２で、光学的読取部１１６は、ページマーク４８と共に識別マーク４４の読み取りを行う。次いで、ステップＳ１１４で、印字部１２４は、通帳４２に取引内容の印字を行う。このとき、ページ繰り越しが発生した場合には、ページめくり部１２８がページめくりを行い、印字部１２４は残りの印字を行う。次に、ステップＳ１１６で、磁気ストライプ処理部１０８は、高抗磁力に適した電流値で、磁気ストライプ４６に取引内容の書き込みを行う。
【００６８】
抗磁力識別情報が「１」ではない場合（Ｓ１０８／ＮＯ）、即ち「０」である場合、ステップＳ１２０で、制御部１００は、通帳４２が低抗磁力タイプであると判定する。次に、ステップＳ１２２で、光学的読取部１１６は、ページマーク４８と共に識別マーク４４の読み取りを行う。次いで、ステップＳ１２４で、印字部１２４は、通帳４２に取引内容の印字を行う。このとき、ページ繰り越しが発生した場合には、ページめくり部１２８がページめくりを行い、印字部１２４は残りの印字を行う。次に、ステップＳ１２６で、磁気ストライプ処理部１０８は、低抗磁力に適した電流値で、磁気ストライプ４６に取引内容の書き込みを行う
【００６９】
このように、本実施形態に係る自動取引装置１０は、抗磁力識別情報を正常に読み取った場合（Ｓ１０６／ＹＥＳ）、識別マーク４４の読み取り結果を用いることなく、読み取った抗磁力識別情報に基づいた電流値で書き込みを行う。
【００７０】
一方で、抗磁力識別情報を正常に読み取ることができなかった場合（Ｓ１０６／ＮＯ）、ステップＳ１３０で、光学的読取部１１６は、ページマーク４８と共に識別マーク４４の読み取りを行う。次いで、ステップＳ１３２で、制御部１００は、光学的読取部１１６が識別マーク４４を読み取ったか否か、即ち識別マーク４４の有無を判定する。
【００７１】
識別マーク４４が有ることを読み取った場合（Ｓ１３２／ＹＥＳ）、処理は上記説明したステップＳ１１４、Ｓ１１６に進み、磁気ストライプ処理部１０８は、高抗磁力に適した電流値で、磁気ストライプ４６に取引内容の書き込みを行う。
【００７２】
識別マーク４４が無いことを読み取った場合（Ｓ１３２／ＮＯ）、処理は上記説明したステップＳ１２４、Ｓ１２６に進み、磁気ストライプ処理部１０８は、低抗磁力に適した電流値で、磁気ストライプ４６に取引内容の書き込みを行う。
【００７３】
このように、本実施形態に係る自動取引装置１０は、磁気データの読み取り結果からは抗磁力を判定できなかった場合（Ｓ１０６／ＮＯ）、識別マーク４４の読み取り結果に基づいて判定された抗磁力に適した電流値で、磁気ストライプ４６への書き込みを行う。
【００７４】
ステップＳ１１６またはステップＳ１２６の後には、ステップＳ１４０で、自動取引装置１０は通帳挿入口２２から通帳４２を排出することで、通帳４２を顧客に発行（返却）して処理を終了する。
【００７５】
以上説明したように、本実施形態に係る自動取引装置１０は、磁気ストライプ４６から抗磁力識別情報に基づいて抗磁力タイプを判定することができる。このため、自動取引装置１０は、通帳切り替えの過渡期など、同じ通帳種別で異なる抗磁力タイプの通帳４２が混在する場合であっても、上位装置に問い合わせることなく、抗磁力タイプを判定して適する電流値での磁気書き込み処理を行うことができる。このため、自動取引装置１０は、上位装置に磁気ストライプ４６の抗磁力を判定するための機能を追加する等の変更を要することなく、通帳４２の高抗磁力化に対応することができる。
【００７６】
さらに、自動取引装置１０は、識別マーク４４の有無により抗磁力を判定することができるため、磁気ストライプ４６に格納された抗磁力識別情報が消磁などにより正常に読み取ることができなかった場合であっても、処理を中止することなく継続することができる。
【００７７】
また、一般的な自動取引装置では、磁気ストライプの読み取り後にページマークを読み取る場合が多い。このため、既存の自動取引装置においても、ページマーク４８の読み取りに合せて識別マーク４４を読み取らせることで、既存の処理を大幅に変えることなく、本実施形態に係る自動取引装置１０として機能させることができる。
【００７８】
以上、第１の実施形態に係る自動取引装置１０の動作処理を説明した。
【００７９】
＜３．第２の実施形態＞
本実施形態では、磁気データの読み取り結果に基づいて判定した抗磁力に適した電流値で磁気書き込み処理を行い、書き込み処理においてエラーが発生した場合に、再度抗磁力の判定を行って再度の磁気書き込み処理を行う。エラーが発生した原因として、磁気データの読み取り結果に基づいて判定した抗磁力が正しくないことが考えられるためである。
【００８０】
自動取引装置１０は、エラーが発生したか否か、即ち書き込み処理が正常に終了したか否かを判定するために、磁気ストライプ４６への取引内容の書き込み後、磁気データの読み取りを再度行う。そして、読み取りの結果エラーが発生したと判定した場合、自動取引装置１０は、識別マーク４４の読み取り結果に基づいて抗磁力を再度判定し、再度判定した抗磁力に適する電流値で、磁気ストライプ４６への再度の書き込みを行う。
【００８１】
本実施形態に係る自動取引装置１０の構成は、上記第１の実施形態において説明した通りであるため、ここでの詳細な説明は省略する。以下、図９、図１０を参照して、本実施形態に係る自動取引装置１０の動作処理を説明する。
【００８２】
図９は、第２の実施形態に係る自動取引装置１０の動作処理を示すフローチャートである。図９に示したように、まず、ステップＳ２０２で、自動取引装置１０は、顧客操作などにより上位からの指示で取引処理を行う場合、顧客により通帳挿入口２２に挿入された通帳４２を、媒体搬送部１１２により内部に受け入れる。
【００８３】
次に、ステップＳ２０４で、磁気ストライプ処理部１０８は、受け入れられた通帳４２の磁気ストライプ４６に書き込まれた磁気データの読み取りを行う。
【００８４】
次いで、ステップＳ２０８で、制御部１００は、磁気ストライプ処理部１０８が磁気データとして読み取った抗磁力識別情報が「１」であるか否かを判定する。
【００８５】
抗磁力識別情報が「１」である場合（Ｓ２０８／ＹＥＳ）、自動取引装置１０は、ステップＳ２１０〜Ｓ２１６で、上記図８を参照して説明したステップＳ１１０〜Ｓ１１６と同様の動作を行う。なお、本実施形態では、制御部１００は、ステップＳ２１２における識別マーク４４の読み取り結果を、通帳４２を排出するまで記憶するものとする。その後、ステップＳ２１８で、制御部１００は、ステップＳ２１６における磁気ストライプ処理部１０８による磁気書き込み処理が正常終了したか否かを判定する。例えば、制御部１００は、磁気書き込み処理後に磁気ストライプ４６の磁気データを再度読み取り、書き込んだ情報と読み取った情報とを比較することで、磁気書き込み処理が正常終了したか否かを判定する。
【００８６】
磁気書き込み処理が正常終了した場合（Ｓ２１８／ＹＥＳ）、ステップＳ２４０で、自動取引装置１０は通帳挿入口２２から通帳４２を排出することで、通帳４２を顧客に発行（返却）して処理を終了する。一方で、磁気書き込み処理が異常終了した場合（Ｓ２１８／ＮＯ）、ステップＳ２３０で、自動取引装置１０はリトライ処理を行う。ステップＳ２３０におけるリトライ処理については図１０を参照して後述するため、ここでの詳細な説明は省略する。リトライ処理の後は、処理はステップＳ２４０に進む。
【００８７】
一方で、抗磁力識別情報が「１」ではない場合（Ｓ２０８／ＮＯ）、自動取引装置１０は、ステップＳ２２０〜Ｓ２２６で、上記図８を参照して説明したステップＳ１２０〜Ｓ１２６と同様の動作を行う。なお、本実施形態では、制御部１００は、ステップＳ２２２における識別マーク４４の読み取り結果を、通帳４２を排出するまで記憶するものとする。その後、ステップＳ２２８で、制御部１００は、上記ステップＳ２１８と同様に、ステップＳ２２６における磁気ストライプ処理部１０８による磁気書き込み処理が正常終了したか否かを判定する
【００８８】
磁気書き込み処理が正常終了した場合（Ｓ２２８／ＹＥＳ）、処理はステップＳ２４０に進む。一方で、磁気書き込み処理が異常終了した場合（Ｓ２２８／ＮＯ）、ステップＳ２３０で、自動取引装置１０はリトライ処理を行う。以下、図１０を参照して、ステップＳ２３０におけるリトライ処理について説明する。
【００８９】
図１０は、第２の実施形態に係る自動取引装置１０のリトライ処理を示すフローチャートである。図１０に示したように、まず、ステップＳ３００で、制御部１００は、識別マーク４４の有無を判定する。より詳しくは、制御部１００は、上記ステップＳ２１２またはＳ２２２において、光学的読取部１１６が通帳４２に識別マーク４４が形成されていることを読み取ったか否かを判定する。
【００９０】
識別マーク４４が有ると判定した場合（Ｓ３００／ＹＥＳ）、ステップＳ３０２で、制御部１００は、通帳４２が高抗磁力タイプであると判定する。そして、ステップＳ３０４で、磁気ストライプ処理部１０８は、高抗磁力に適した電流値で、磁気ストライプ４６に取引内容の書き込みを再度行う。
【００９１】
識別マーク４４が無いと判定した場合（Ｓ３００／ＮＯ）、ステップＳ３１２で、制御部１００は、通帳４２が低抗磁力タイプであると判定する。そして、ステップＳ３１４で、磁気ストライプ処理部１０８は、低抗磁力に適した電流値で、磁気ストライプ４６に取引内容の書き込みを再度行う。
【００９２】
以上、ステップＳ２３０におけるリトライ処理について説明した。
【００９３】
以上説明したように、本実施形態に係る自動取引装置１０は、磁気書き込み処理にエラーが発生した場合に、識別マーク４４の有無に基づいて抗磁力タイプを再度判定し、リトライ処理における磁気書き込みの電流値を切り替えることができる。自動取引装置１０は、抗磁力識別情報に基づく判定と識別マーク４４の有無に基づく判定との、別観点からの抗磁力の判定を２度行うことにより、磁気書き込み処理の失敗を低減することができる。
【００９４】
以上、第２の実施形態に係る自動取引装置１０の動作処理を説明した。
【００９５】
（変形例１）
本変形例では、識別マーク４４を読み取った段階で、識別マーク４４の読み取り結果が示す抗磁力タイプと磁気データが示す抗磁力タイプとを比較しておき、リトライ処理において比較結果に基づいて再度判定した抗磁力に適する電流値で書き込み処理を行う。以下、図１１を参照して、本変形例に係る自動取引装置１０の動作処理について説明する。
【００９６】
図１１は、変形例１に係る自動取引装置１０の動作処理を示すフローチャートである。図１１に示したように、本変形例に係る動作処理は、図１０に示したフローチャートにステップＳ２１３、Ｓ２２３を追加し、ステップＳ２３０に代えてステップＳ２３２を追加している。そこで、以下では追加したこれらの処理についてのみ説明する。
【００９７】
ステップＳ２１３で、制御部１００は、ステップＳ２０４における抗磁力識別情報の読み取り結果と、ステップＳ２１２における識別マーク４４の読み取り結果とを比較する。即ち、制御部１００は、磁気データの抗磁力識別情報が示す抗磁力タイプと、識別マーク４４の有無が示す抗磁力タイプとを比較する。
【００９８】
ステップＳ２２３では、ステップＳ２１３と同様に、制御部１００は、磁気データの抗磁力識別情報が示す抗磁力タイプと、識別マーク４４の有無が示す抗磁力タイプとを比較する。
【００９９】
ステップＳ２３２で、自動取引装置１０は、ステップＳ２１３またはＳ２２３における比較結果に基づいて磁気ストライプ４６の抗磁力を再度判定し、再度判定した抗磁力に適する電流値で再度の磁気書き込み処理を行う。
【０１００】
例えば、抗磁力識別情報が示す抗磁力タイプと識別マーク４４の有無が示す抗磁力タイプが同じ場合、制御部１００は、通帳４２は双方が同じく示す抗磁力タイプであると再度判定する。一方で、抗磁力識別情報が示す抗磁力タイプと識別マーク４４の有無が示す抗磁力タイプが異なる場合、制御部１００は、通帳４２はいずれかが示す抗磁力タイプであると再度判定する。このとき、制御部１００は、抗磁力識別情報および識別マーク４４の有無のいずれかが示す抗磁力タイプを優先させてもよい。他にも、抗磁力識別情報が示す抗磁力タイプと識別マーク４４の有無が示す抗磁力タイプが異なる場合、制御部１００は、通帳４２はＳ２１０またはＳ２２０で判定した抗磁力タイプとは異なる抗磁力タイプである、と再度判定してもよい。
【０１０１】
そして、自動取引装置１０は、再度判定した抗磁力タイプに適する電流値で、磁気ストライプ４６に磁気書き込み処理を行う。
【０１０２】
以上説明したように、本変形例に係る自動取引装置１０は、識別マーク４４を読み取った段階での比較結果に基づいて、リトライ処理を制御することができる。
【０１０３】
以上、変形例１に係る自動取引装置１０の動作処理を説明した。
【０１０４】
＜３．第３の実施形態＞
本実施形態では、リトライ処理において低抗磁力タイプの通帳４２であると再度判定された場合に、高抗磁力タイプの通帳４２への繰り越しを行う。本実施形態に係る自動取引装置１０の構成は、上記第１の実施形態において説明した通りであるため、ここでの詳細な説明は省略する。以下、図１２を参照して、本実施形態に係る自動取引装置１０の動作処理について説明する。なお、本実施形態では、図９を参照して上記説明した第２の実施形態に係る動作と同様に動作し、ステップＳ２３０のリトライ処理において、図１０を参照して上記説明した動作に代えて、図１２を参照して以下説明する動作を行う。
【０１０５】
図１２は、第３の実施形態に係る自動取引装置１０のリトライ処理を示すフローチャートである。図１２に示したように、まず、ステップＳ４００で、制御部１００は、識別マーク４４の有無を判定する。
【０１０６】
識別マーク４４が有ると判定した場合（Ｓ４００／ＹＥＳ）、ステップＳ４０２で、制御部１００は、通帳４２が高抗磁力タイプであると判定する。そして、ステップＳ４０８で、磁気ストライプ処理部１０８は、高抗磁力に適した電流値で、磁気ストライプ４６に取引内容の書き込みを再度行う。
【０１０７】
識別マーク４４が無いと判定した場合（Ｓ４００／ＮＯ）、ステップＳ４１２で、制御部１００は、通帳４２が低抗磁力タイプであると判定する。
【０１０８】
そして、ステップＳ４１４で、自動取引装置１０は、高抗磁力タイプの通帳４２への繰越処理を行う。より詳しくは、自動取引装置１０は、顧客により挿入された通帳４２を一時保留部１５６に保留しておき、媒体繰り出し部１０４により通帳カセット１４８から未使用の高抗磁力タイプの通帳４２を繰り出す。次いで、ステップＳ４１６で、印字部１２４は、未使用の高抗磁力タイプの通帳４２に発行情報および取引内容の印字を行う。次に、ステップＳ４１８で、磁気ストライプ処理部１０８は、高抗磁力に適した電流値で、磁気ストライプ４６に発行情報および取引内容の書き込みを行う。その後、自動取引装置１０は、一時保留部１５６に保留した顧客により挿入された通帳４２を返却すると共に、繰り越した高抗磁力タイプの通帳４２を新規発行する。
【０１０９】
なお、ステップＳ４１４において、自動取引装置１０は、顧客に対して高抗磁力タイプの通帳４２への繰り越しを希望するか否かを選択させてもよい。そして、自動取引装置１０は、顧客が繰り越しを希望した場合に高抗磁力タイプの通帳４２への繰り越しを行い、希望しない場合には低抗磁力タイプの通帳４２のまま、低抗磁力に適した電流値での再度の磁気書き込み処理を行ってもよい。
【０１１０】
以上説明したように、本実施形態に係る自動取引装置１０は、リトライ処理において低抗磁力タイプであると判定された場合に、高抗磁力タイプの通帳４２への繰り越しを行うことができる。このため、自動取引装置１０は、高抗磁力タイプの通帳４２の普及に寄与することができる。
【０１１１】
以上、第３の実施形態に係る自動取引装置１０の動作処理を説明した。
【０１１２】
＜４．まとめ＞
以上説明したように、本発明の一実施形態に係る自動取引装置１０は、磁気データのみからでは判定が困難な場合であっても、識別マーク４４に基づいた判定を行うことで、上位装置に問い合わせることなく磁気ストライプ４６の抗磁力を判定することができる。
【０１１３】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１１４】
例えば、上記実施形態では、本発明の一実施形態として自動取引装置１０に適用した例を説明したが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、本発明の一実施形態として、通帳記帳機、通帳発行機、通帳証書発行装置、通帳記帳繰越機、通帳伝票プリンタ等の媒体処理装置に適用してもよい。
【０１１５】
また、情報処理装置に内蔵されるＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭ等のハードウェアに、上述した自動取引装置１０の各構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも作成可能である。また、当該コンピュータプログラムを記録した記録媒体も提供される。
【符号の説明】
【０１１６】
１０      自動取引装置
１４      専用網
１８      金融機関ホスト
２２      通帳挿入口
２６      カード挿入口
３０      硬貨投入口
３４      紙幣投入口
３８      操作表示部
４２      通帳
４４      識別マーク
４６      磁気ストライプ
４８      ページマーク
５０      表紙
５４      裏表紙
５８      中紙
１００    制御部
１０４    媒体繰り出し部
１０８    磁気ストライプ処理部
１１２    媒体搬送部
１１６    光学的読取部
１２０    通信部
１２４    印字部
１２８    ページめくり部
１３２    媒体取込部
１３６    収容部
１４０    取込ローラー
１４４    搬送路
１４８    通帳カセット
１５２    通帳の束
１５６    一時保留部
１６０    通帳取引部
１６４    通帳装填部
【図１】
2014191709.tif 000003
【図２】
2014191709.tif 000004
【図３】
2014191709.tif 000005
【図４】
2014191709.tif 000006
【図５】
2014191709.tif 000007
【図６】
2014191709.tif 000008
【図７】
2014191709.tif 000009
【図８】
2014191709.tif 000010
【図９】
2014191709.tif 000011
【図１０】
2014191709.tif 000012
【図１１】
2014191709.tif 000013
【図１２】
2014191709.tif 000014