(57)【要約】【課題】従来使用されているポールと比較して、衝撃を受けても壊れにくい可撓性ポールを提供することにある。【解決手段】可撓性ポールは、外周側にある第一の筒状体３Ａと内周側にある第二の筒状体３Ｂを積層した構造になっている。外周側にある第一の筒状体３Ａは、ポリウレタン製の筒状体である。第一の筒状体３Ａは、ポリウレタン以外の合成樹脂製であってもよい。内周側にある第二の筒状体３Ｂは、不織布３Ｄに液状のウレタン樹脂原料組成物を含浸させ、その状態でウレタン樹脂原料組成物中の成分を重合させることによって成形された筒状の樹脂含浸成形体によって構成されている。第二の筒状体３Ｂは、ウレタン樹脂原料組成物以外の液状樹脂組成物を不織布３Ｄに含浸させて製造されたものであってもよい。【選択図】図１
2014000765.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不織布に液状の樹脂原料組成物を含浸させ、その状態で前記樹脂原料組成物中の成分を重合させることにより、所定の形状に成形された樹脂含浸成形体で、少なくとも一部が形成されている
ことを特徴とする可撓性ポール。
【請求項２】
外周側にある第一の筒状体と内周側にある第二の筒状体とを少なくとも含む複数の筒状体が積層された構造になっており、
前記第二の筒状体は、前記不織布を前記第一の筒状体の内面に沿って配設し、前記第一の筒状体の内面側に前記樹脂原料組成物を流し込んで、前記不織布に前記樹脂原料組成物を含浸させ、その状態で前記樹脂原料組成物中の成分を重合させることにより、前記第一の筒状体の内側で筒状に成形された前記樹脂含浸成形体によって形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の可撓性ポール。
【請求項３】
前記不織布は、合成繊維からなる不織布である
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の可撓性ポール。
【請求項４】
前記合成繊維は、ポリエステル、ポリアミド、及びポリビニルアルコールの中から選ばれる少なくとも一種の合成樹脂材料からなる合成繊維である
ことを特徴とする請求項３に記載の可撓性ポール。
【請求項５】
前記樹脂原料組成物は、ウレタン樹脂原料組成物、不飽和ポリエステル樹脂原料組成物、及びエポキシ樹脂原料組成物の中から選ばれる少なくとも一種の樹脂原料組成物である
ことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の可撓性ポール。
【請求項６】
前記樹脂原料組成物は、前記ウレタン樹脂原料組成物であり、
前記ウレタン樹脂原料組成物は、トルエンジイソシアネート１００重量部に対して、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、及びポリブタジエンポリオールの中から選ばれるいずれかのポリオール化合物を６０〜９００重量部配合したものを主成分とする組成物である
ことを特徴とする請求項５に記載の可撓性ポール。
【請求項７】
前記第一の筒状体の一端から前記ウレタン樹脂原料組成物が流し込まれた際に、前記第一の筒状体の所定位置において前記ウレタン樹脂原料組成物をせき止めることにより、前記所定位置よりも前記第一の筒状体の他端側へ前記ウレタン樹脂原料組成物が流出するのを防ぐせき止め部材を備え、
前記第一の筒状体の一端から前記所定位置までの範囲に、前記樹脂含浸成形体が成形されている
ことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の可撓性ポール。
【請求項８】
不織布を第一の筒状体の内面に沿って配設する第一の工程と、
前記第一の筒状体の内面側に液状の樹脂原料組成物を流し込んで、前記第一の筒状体を回転させながら前記樹脂原料組成物を前記不織布に含浸させ、その状態で前記ウレタン樹脂原料組成物中の成分を重合させることにより、前記第一の筒状体の内面側で筒状の樹脂含浸成形体である第二の筒状体を成形する第二の工程と
を備えることを特徴とする可撓性ポールの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、引き込み配線用ポールや車止めポールとして利用するのに好適な可撓性ポール、及び可撓性ポールの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
我々の生活エリアにおいては、様々な用途（例えば、引き込み配線用ポール、車止めポール、標柱）で、柱状の構造物（以下、これらの柱状構造物を総称してポールと呼ぶ。）が使用されている。
【０００３】
この種のポールのうち、電灯線や電話線の集中引き込みができる引き込み配線用ポールとしては、従来、鋼管製のもの（例えば、特許文献１参照。）があった。また、車が進入可能な場所と車の進入を防ぎたい場所との境界に設置される車止め（ボラード）や、道路のセンターラインやゼブラゾーンに設置される視線誘導標として利用されるポールとしては、例えば、ポリエチレン製のもの（例えば、特許文献２参照。）、ポリウレタンゴム製の外層部分を備えるもの（例えば、特許文献３参照。）などが提案されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２９９２３４号公報
【特許文献２】特開２００５−１１３６２４号公報
【特許文献３】実開平５−９４３１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のような従来品には、以下のような問題があった。
まず、鋼管製の引き込み配線用ポールは、比較的重量が重いため、その設置作業において作業者には大きな負担がかかる、という問題があった。また、このような負担を軽減するために、ポールを薄型化・軽量化することも考えられるが、その場合は、ポールが強度不足になりやすい、という問題があった。
【０００６】
また、ポリエチレン製やポリウレタン製の車止めや視線誘導標でも、ポールに車両が接触した際にポールが破断してしまうなど、強度不足に起因するトラブルを招くことがあった。
【０００７】
本発明は、上記問題を解決するためになされたものであり、その目的は、従来品に比べ、衝撃を受けても壊れにくい可撓性ポールを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、本発明において採用した構成について説明する。
本発明の可撓性ポールは、不織布に液状の樹脂原料組成物を含浸させ、その状態で前記樹脂原料組成物中の成分を重合させることにより、所定の形状に成形された樹脂含浸成形体で、少なくとも一部が形成されていることを特徴とする。
【０００９】
この可撓性ポールにおいて、液状の樹脂原料組成物としては、成形前は液状で重合後には硬化して成形体となる各種樹脂原料組成物を利用することができ、代表例としては、ウレタン樹脂原料組成物、不飽和ポリエステル樹脂原料組成物、及びエポキシ樹脂原料組成物などを挙げることができる。ウレタン樹脂原料組成物としては、例えば、イソシアネート化合物及びポリオール化合物を主成分として含有する組成物を利用することができ、これらの主成分を重合させた場合であれば、不織布及びウレタン樹脂からなる所期の樹脂含浸成形体が成形されることになる。これらの樹脂原料組成物は、いずれか一種を利用してもよいし、二種以上を組み合わせて利用してもよい。
【００１０】
このように構成された可撓性ポールによれば、不織布に含浸させた樹脂原料組成物を重合させることにより、その重合生成物である樹脂内部に不織布を包含する構造とされているので、樹脂のみからなる成形体よりも格段に引裂き強度の高い成形体になる。したがって、このような可撓性ポールであれば、衝撃を受けても壊れにくいので、引き込み配線用ポール、車止めや視線誘導標としての用途で使用されるポールを構成するのに好適なものとなる。
【００１１】
ところで、本発明の可撓性ポールは、外周側にある第一の筒状体と内周側にある第二の筒状体とを少なくとも含む複数の筒状体が積層された構造になっており、前記第二の筒状体は、前記不織布を前記第一の筒状体の内面に沿って配設し、前記第一の筒状体の内面側に前記樹脂原料組成物を流し込んで、前記不織布に前記樹脂原料組成物を含浸させ、その状態で前記樹脂原料組成物中の成分を重合させることにより、前記第一の筒状体の内側で筒状に成形された前記樹脂含浸成形体によって形成されているものであるとよい。
【００１２】
このような構造の可撓性ポールであれば、第二の筒状体の内周側が空洞となるので、この空洞部分まで樹脂材料が詰まっているものよりも、軽量化を図ることができ、また、その分、製造に必要な樹脂材料を減らせるので、コスト的にもメリットがある。また、引き込み配線用ポールの場合、第二の筒状体の内周側を配線経路として利用することもできる。
【００１３】
また、本発明の可撓性ポールにおいて、不織布の材質も特に限定されないが、一例を挙げれば、不織布は、合成繊維からなる不織布であると好ましい。合成繊維の例としては、ポリエステル、ポリアミド、及びポリビニルアルコールの中から選ばれる少なくとも一種の合成樹脂材料からなる合成繊維を挙げることができる。
【００１４】
このような合成繊維不織布は、例えば、ペットボトルなどの廃材から作られた再生ポリエステルを利用して製造することもできるので、この場合は、廃材を有効利用することができ、環境にも配慮した商品を提供することができる。
【００１５】
また、本発明の可撓性ポールにおいて、ウレタン樹脂原料組成物の組成や配合比も、最終的に得られる成形体の機械的強度を考慮して適宜調整されていればよいが、十分な強度が得られる組成の一例を挙げれば、例えば、前記ウレタン樹脂原料組成物は、トルエンジイソシアネート１００重量部に対して、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、及びポリブタジエンポリオールの中から選ばれるいずれかのポリオール化合物を６０〜９００重量部配合したものを主成分とする組成物などが好ましい。
【００１６】
さらに、本発明の可撓性ポールは、前記第一の筒状体の一端から前記ウレタン樹脂原料組成物が流し込まれた際に、前記第一の筒状体の所定位置において前記ウレタン樹脂原料組成部をせき止めることにより、前記所定位置よりも前記第一の筒状体の他端側へ前記ウレタン樹脂原料組成物が流出するのを防ぐせき止め部材を備え、前記第一の筒状体の一端から前記所定位置までの範囲に、前記樹脂含浸成形体が成形されているものであると好ましい。
【００１７】
このような可撓性ポールによれば、上述のようなせき止め部材を備えているので、ウレタン樹脂原料組成物が流し込まれる範囲を、第一の筒状体の一端からせき止め部材が配置された箇所までに制限することができる。
【００１８】
したがって、せき止め部材を設ける位置を調整するという簡便な手法で、可撓性ポール内部の所期の範囲に樹脂含浸成形体を設けることができる。その場合は、車などが衝突する可能性が高いポールの下側だけ樹脂含浸成形体を設けることも可能になるので、樹脂含浸成形体をポール全体に備える場合と比較して製造費を下げることもできる。
【００１９】
なお、せき止め部材をクッション性のある発泡材（例えばポリプロピレンの発泡材）などで形成すれば、せき止め部材を圧縮変形させつつ筒状部材の内側に押し込むだけで、せき止め部材を筒状部材の内周に圧接させて固定することができる。
【００２０】
次に、本発明の可撓性ポールの製造方法は、不織布を第一の筒状体の内面に沿って配設する第一の工程と、前記第一の筒状体の内面側に液状の樹脂原料組成物を流し込んで、前記第一の筒状体を回転させながら前記樹脂原料組成物を前記不織布に含浸させ、その状態で前記ウレタン樹脂原料組成物中の成分を重合させることにより、前記第一の筒状体の内面側で筒状の樹脂含浸成形体である第二の筒状体を成形する第二の工程とを備えることを特徴とする。
【００２１】
このような製造方法によれば、液状のウレタン樹脂原料組成物を不織布全体に均等に含浸させることができるので、樹脂含浸成形体の層が均一な厚さとなる可撓性ポールを成形することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】（ａ）は本発明の実施形態として説明した引込電灯線用の可撓性ポールの正面図、（ｂ）はＡ−Ａ線断面図である。
【図２】（ａ）は第一の筒状体にせき止め部材と不織布を設置した状態を示す説明図、（ｂ）はポールの接続方法を説明する説明図、（ｃ）は可撓性ポールの取り付け方法を説明する説明図である。
【図３】（ａ）は第二の筒状体を一部に備える下部ポールを示す説明図、（ｂ）は第二の筒状体を全体に備える下部ポールを示す説明図である。
【図４】動的粘弾性測定結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
次に、本発明の実施形態について一例を挙げて説明する。
［可撓性ポールの構造］
引込電灯線用の可撓性ポール１は、図１（ａ）に示すように、上部ポール２と下部ポール３とを備えている。上部ポール２には、引留フック４が設けられており、下部ポール３には、電灯線引出口５とボックス６とが設けられている。
【００２４】
上部ポール２及び下部ポール３は、長手方向の大半の部分が、図１（ｂ）に示すように、外周側にある第一の筒状体３Ａと内周側にある第二の筒状体３Ｂを積層した構造になっている。外周側にある第一の筒状体３Ａは、ポリウレタン製の筒状体である。内周側にある第二の筒状体３Ｂは、不織布に液状のウレタン樹脂原料組成物を含浸させ、その状態でウレタン樹脂原料組成物中の成分を重合させることによって成形された筒状の樹脂含浸成形体によって構成されている。
【００２５】
本実施形態において、不織布としては、目付けが３００ｇ／ｍ2、厚さが約３ｍｍのポリエステル１００％のもの（前田工繊株式会社製、製品名：ボンニップ  ＮＬＴ−１０３００）が使用されている。
【００２６】
また、ウレタン樹脂原料組成物としては、１００重量部のトルエンジイソシアネートに対して９００重量部のポリブタジエンポリオール、触媒として０．２７重量部のジブチルチンジラウレート及びシリコーン消泡剤を配合してなる液状組成物を使用している。
【００２７】
第二の筒状体３Ｂは、次のような手順で成形されたものである。
まず、図２（ａ）に示すように、第一の筒状体３Ａとなるポリウレタン製の筒状体の内側にせき止め部材３Ｃを設置して、せき止め部材３Ｃに当接する位置に不織布３Ｄを配設する。
【００２８】
次に、第一の筒状体３Ａを長手方向が水平になるように設置して、第一の筒状体３Ａを円周方向に回転させる。そして、その回転状態を維持したまま、第一の筒状体３Ａの一端からポリウレタン製の筒状体の内周側に液状のウレタン樹脂原料組成物を流し込むことにより、不織布３Ｄにウレタン樹脂原料組成物を含浸させる。
【００２９】
不織布３Ｄに含浸したウレタン樹脂原料組成物は、第一の筒状体３Ａの回転に伴う遠心力を受けることで、第一の筒状体３Ａの内周側に均一な厚さの内周層を形成する。このような状態のまま、ウレタン樹脂原料組成物中の成分が重合し、その結果、ポリウレタン樹脂の内部に不織布３Ｄを包含する構造となっている筒状の樹脂含浸成形体が成形され、この樹脂含浸成形体によって第二の筒状体３Ｂが形成されることとなる。せき止め部材３Ｃは、第二の筒状体３Ｂが形成された後に、第二の筒状体３Ｂが形成されている方とは逆の端部から取り出される。
【００３０】
なお、下部ポール３の一端には、図２（ｂ）に示すように、ジョイントカバー７を取り付けた後、上部ポール２にあるねじ穴部８Ａと下部ポール３の接続部にある凹部８Ｂとを合わせて、そこにポール接続用ねじを螺合させ、これにより、上部ポール２と下部ポール３が互いに連結、固定される。また、上部ポール２の上端部にはキャップ２Ａが取り付けられる。
【００３１】
このように製造された可撓性ポール１は、図２（ｃ）に示すように、下部ポール３の下端部を地中に埋設し、根巻き用コンクリート９によって地面Ｇに固定される。固定後に、ボックス６が下部ポール３の所定位置に取り付けられる。
【００３２】
ちなみに、本実施形態において、第二の筒状体３Ｂは、図３（ａ）に示すように、下部ポール３の一部の範囲Ａ１に設けられており、残りの範囲Ａ２には第二の筒状体３Ｂが設けられていない。
【００３３】
［樹脂含浸成形体の特性試験］
第二の筒状体３Ｂを構成する樹脂含浸成形体の特性を調べるため、動的粘弾性測定によって樹脂含浸成形体のガラス転移点を測定した。その結果を図４に示す。
【００３４】
図４に示す結果からは、この樹脂含浸成形体のガラス転移点が−４０度〜−５０度付近にあることがわかる。したがって、このような樹脂含浸成形体であれば、冬場の外気温が氷点下になるような寒冷地に設置しても可撓性が損なわれることはなく、可撓性の要求される用途において好適なものであると言える。
【００３５】
［効果］
以上説明したとおり、この可撓性ポール１によれば、第一の筒状体３Ａの内周側には、上述のような樹脂含浸成形体で構成された第二の筒状体３Ｂが設けられているので、十分な可撓性を備えるとともに強度にも優れた可撓性ポール１となる。したがって、例えば、ウレタン樹脂のみからなる成形体よりも格段に引裂き強度を高くすることができ、衝撃を受けても破断しにくいものとなる。
【００３６】
また、上記実施形態においては、第二の筒状体３Ｂを成形する際に、ウレタン樹脂原料組成物が流し込まれる範囲を、せき止め部材３Ｃによって画定しているので、きわめて簡単な手法で、第一の筒状体３Ａ内の一部にだけ第二の筒状体３Ｂを形成できる。したがって、図３（ｂ）に示すように、第二の筒状体３Ｂを全体の範囲Ａ３に形成する必要はないので、第二の筒状体３Ｂを形成するためのコストを抑えることもできる。
【００３７】
［変形例等］
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記の具体的な一実施形態に限定されず、この他にも種々の形態で実施することができる。
【００３８】
上記実施形態においては、可撓性ポール１は上部ポール２と下部ポール３とで構成されていたが、連結されるポールの数は限定されない。各ポールを連結して所望の長さにする場合は、各ポールの長さが短くなるので運搬しやすくなる。
【００３９】
また、上述のように連結してもよいが、連結部分のない１本のポールで所望の長さをなす形態になっていてもよい。
また、上記実施形態において、せき止め部材３Ｃとしては、ポリプロピレン製の発泡材を使用しているが、せき止め部材３Ｃの材質については限定されない。さらに、せき止め部材３Ｃを、第二の筒状体３Ｂが形成された後に、第二の筒状体３Ｂが形成されている方とは逆の端部から取り出すか否かは任意である。例えば、第２の筒状体３Ｂが形成された後に、せき止め部材３Ｃに電灯線が貫通する孔を設ける場合には、せき止め部材３Ｃを取り出す必要はない。
【００４０】
また、上記実施形態では、引込電灯線用の可撓性ポール１を例示したが、本発明は他の用途で使われるポールでも採用でき、例えば、車止め（ボラード）や視線誘導標として利用されるポールにおいて本発明の構成を採用してもよい。
【００４１】
さらに、上記実施形態では、液状の樹脂原料組成物として、ウレタン樹脂原料組成物を利用する例を説明したが、成形前に不織布に含浸させることが可能な樹脂原料組成物であれば、他の樹脂原料組成物であってもよい。具体例を挙げれば、例えば、不飽和ポリエステル樹脂原料組成物や、エポキシ樹脂原料組成物などを利用してもよく、いずれの樹脂原料組成物を利用するかは、最終的に得られる製品の機械的強度や製造コストなどを勘案して選定すればよい。
【００４２】
また、上記実施形態では、不織布として、ポリエステル製の不織布を利用したが、他の合成繊維不織布を利用してもよい。これも具体例を挙げれば、例えば、ポリアミド（ナイロン）や、ポリビニルアルコール製の合成繊維からなる不織布であってもよい。
【符号の説明】
【００４３】
１・・・可撓性ポール、２・・・上部ポール、２Ａ・・・キャップ、３・・・下部ポール、３Ａ・・・第一の筒状体、３Ｂ・・・第二の筒状体、３Ｃ・・・せき止め部材、３Ｄ・・・不織布、４・・・引留フック、５・・・電灯線引出口、６・・・ボックス、７・・・ジョイントカバー、８Ａ・・・穴部、８Ｂ・・・凹部、９・・・根巻き用コンクリート、Ｇ・・・地面。
【図１】
2014000765.tif 000003
【図２】
2014000765.tif 000004
【図３】
2014000765.tif 000005
【図４】
2014000765.tif 000006