(57)【要約】【課題】複数の給湯器で貯湯タンクを共有しながらうまく運用できる複合給湯装置等を提供する。【解決手段】湯を貯めておく貯湯タンク５１と、加熱した湯を貯湯タンク５１に供給する熱源装置２、４、６、８及び熱源装置２、４、６、８を制御する制御部をそれぞれ有する複数の給湯器３、５、７、９と、複数の給湯器３、５、７、９の各制御部１１、２１、３１、４１と通信可能とし、制御部１１、２１、３１、４１から送られるデータ及び貯湯タンク５１における湯の状態に基づいて、稼働させる給湯器及び稼働時間を決定し、決定に係る給湯器に稼働開始を指示する処理を行う給湯システム制御器６０とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
湯を貯めておく貯湯タンクと、
加熱した湯を前記貯湯タンクに供給する熱源装置及び該熱源装置を制御する制御部をそれぞれ有する複数の給湯器と、
複数の給湯器の各制御部と通信可能とし、各制御部から送られるデータ及び前記貯湯タンクにおける前記湯の状態に基づいて、稼働させる給湯器及び稼働時間を決定し、決定に係る給湯器の稼働を指示する処理を行う給湯システム制御器と
を備えることを特徴とする複合給湯装置。
【請求項２】
前記複数の給湯器の中に、前記熱源装置としてＨＦＣ冷媒を用いた循環水加温型のヒートポンプ式給湯器と前記熱源装置としてＣＯ２系冷媒を用いた給水沸き上げ型のヒートポンプ式給湯器とを少なくとも各１台有することを特徴とする請求項１に記載の複合給湯装置。
【請求項３】
少なくとも１台の給湯器の制御部が、前記給湯システム制御器の処理を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の複合給湯装置。
【請求項４】
前記給湯システム制御器は、前記貯湯タンクにおける貯湯温度及び貯湯量に基づいて、前記貯湯タンクの湯を所定温度及び所定量にするために加える熱量を算出し、各制御部から送られる各給湯器の加熱能力に係るデータに基づいて、稼働させる給湯器及び稼働時間を決定することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の複合給湯装置。
【請求項５】
前記給湯システム制御器と通信可能に接続し、また、通信機能を有していない前記制御部と接点入力を介して接続して、前記データを前記給湯システム制御器に送信し、前記給湯システム制御器からの稼働の指示を前記接点入力を介して前記制御部に行う補助制御器をさらに備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の複合給湯装置。
【請求項６】
前記給湯システム制御器は、さらに外気温度及び給水温度に基づいて、前記熱量を算出することを特徴とする請求項４に記載の複合給湯装置。
【請求項７】
前記給湯システム制御器は、所定未満の昇温幅で沸き増しを行わない加熱を行うものと判断すると、前記循環水加温型のヒートポンプ式給湯器を稼働させることを特徴とする請求項２に記載の複合給湯装置。
【請求項８】
湯を貯めておく貯湯タンクと、加熱した湯を前記貯湯タンクに供給する熱源装置及び該熱源装置を制御する制御部をそれぞれ有する複数の給湯器と、複数の給湯器の各制御部と通信可能とする給湯システム制御器とを備え、
前記給湯システム制御器は、
前記貯湯タンクにおける貯湯温度及び貯湯量に基づいて、前記貯湯タンクの湯を所定温度及び所定量にするために加える熱量を算出する工程と、
各制御部から送られる各給湯器の加熱能力に係るデータに基づいて、稼働させる給湯器及び稼働時間を決定する工程と
を有することを特徴とする複合給湯装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば複数の給湯器で構成する複合給湯装置等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のヒートポンプ式給湯装置において複数の貯湯タンクを備えるものがある。このような給湯装置では、いずれかのタンク内の湯の温度が低下した場合に、出湯するタンクと沸き上げるタンクを順に切り替えることで連続出湯を可能とする構成が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、ヒートポンプ、太陽光集熱器、ガス加熱器など、熱源が異なる複数の給湯器（ユニット）で構成し、各給湯器がお互いの給湯器の状態を把握することで、出湯する給湯器を切り替えるハイブリッド給湯システムが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３１７３２０４号公報（図１）
【特許文献２】特開２０１２−１３３７６号公報（図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したような複数の給湯器で構成した給湯システムは、各給湯器が有する貯湯タンクを切り替えて出湯における湯の温度低下を起こさないようにするものである。このシステムでは貯湯タンクを複数設置することになるので、設置場所、装置における貯湯タンクの専有容積が大きくなるという問題があった。
【０００６】
また、上述した給湯システムは、各給湯器の制御部が、他の給湯器の状態を把握して出湯の切り替えタイミングをそれぞれ計って出湯させている。このため、例えば給湯システム内に、能力が同じである同種の給湯器が存在する場合、同時に出湯に切り替わる等することがあった。したがって、必ずしも効率的な運用が行えているとはいえなかった。
【０００７】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、複数の給湯器で貯湯タンクを共有しながら、効果的な運用を行うことができる複合給湯装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係る複合給湯装置は、湯を貯めておく貯湯タンクと、加熱した湯貯湯タンクに供給する熱源装置及び熱源装置を制御する制御部をそれぞれ有する複数の給湯器と、複数の給湯器の各制御部と通信可能とし、各制御部から送られるデータ及び貯湯タンクにおける湯の状態に基づいて、稼働させる給湯器及び稼働時間を決定し、決定に係る給湯器に稼働開始を指示する処理を行う給湯システム制御器とを備えるものである。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、貯湯タンクにおける湯の状態に基づいて複数の給湯器において稼働させる給湯器の決定等を行い、貯湯タンク内の湯の昇温等を行うようにしたので、給湯器毎に貯湯タンクを備える必要がなく、省スペースの複合給湯装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の実施の形態１における複合給湯装置の構成を示す図である。
【図２】実施の形態１に係る複合給湯装置１の給湯システム制御器６０における処理を説明する図である。
【図３】この発明の実施の形態２における複合給湯装置の構成を示す図である。
【図４】この発明の実施の形態３における複合給湯装置の構成の一部を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施の形態１．
本実施の形態１の複合給湯装置は、湯を貯めておく貯湯タンクと、湯水を加熱して貯湯タンクに供給する熱源装置及び熱源装置を制御する制御部をそれぞれ有する複数の給湯器と、複数の給湯器の各制御部と通信可能とし、各制御部から送られるデータ及び貯湯タンクにおける湯の状態に基づいて、稼働の有無、稼働させる給湯器及び稼働時間を決定し、決定に係る給湯器に稼働開始を指示する処理を行う給湯システム制御器とにより構成する。ここで、この発明は、実施の形態の複合給湯装置１の構成に限定されず、内容を逸脱しない範囲で適宜組み合わせを変更することができる。そして、以下、湯という場合には水も含む場合もある。
【００１２】
図１はこの発明の実施の形態１における複合給湯装置の構成を示す図である。図１において、実施の形態１の複合給湯装置１は、ＨＦＣ系冷媒を用いた第１ヒートポンプ装置２を熱源装置とする第１ヒートポンプ給湯器３と、例えばＣＯ２（二酸化炭素）系冷媒を用いた第２ヒートポンプ装置４を熱源装置とする第２ヒートポンプ給湯器５とを主として備える。また、太陽光集熱器６を熱源装置とする太陽光給湯器７と、電気ヒーター８を熱源装置とするヒーター給湯器９とを補助用に備える。そして、各給湯器が共有する貯湯タンク５１と給湯システム制御器６０とを備える。
【００１３】
第１ヒートポンプ給湯器３、第２ヒートポンプ給湯器５、太陽光給湯器７、ヒーター給湯器９から送り出された湯は、集湯寄せ配管７２を通過して集湯管５３に集められて貯湯タンク５１に流入する。ここで、以下、第１ヒートポンプ給湯器３、第２ヒートポンプ給湯器５、太陽光給湯器７、ヒーター給湯器９を区別しないで説明する場合には、給湯器３、５、７、９と称する。
【００１４】
また、沸かし直し等をする湯は、貯湯タンク５１から、戻り湯管５２を通過して戻り湯配管７１を介して給湯器３、５、７、９のうち、１又は複数の給湯器に送られて再び沸かされる。
【００１５】
第１ヒートポンプ給湯器３は、第１ヒートポンプ装置２、出湯管１４、電磁弁１６及び制御部１１を備える。第１ヒートポンプ装置２は、圧縮機、凝縮器、減圧装置及び蒸発器（図示せず）を配管接続して冷媒を循環させる冷媒回路を構成している。そして、凝縮器において湯と冷媒との熱交換により、湯を加熱して昇温させる。出湯管１４は、集湯寄せ配管７２と接続し、第１ヒートポンプ装置２が昇温させた湯を集湯寄せ配管７２に送り出すための管である。電磁弁１６は、制御部１１からの指示に基づいて開閉し、戻り湯配管７１の湯を第１ヒートポンプ装置２に通過又は停止させる。
【００１６】
ここで、第１ヒートポンプ給湯器３の第１ヒートポンプ装置２は、上述したように冷媒にＨＦＣ系冷媒を使用して冷媒回路を構成している。ＨＦＣ冷媒を用いた冷媒回路においては、温度幅が小さい昇温を行う場合にエネルギー効率がよい。このため、例えば中温から高温に昇温させる等、湯の沸かし直しにおけるエネルギー効率の向上に寄与している。このため、本実施の形態の第１ヒートポンプ給湯器３は、給水手段を有しておらず、沸かし直し専用に用いるものとする（沸き上げ（沸き増し）は行わない）。
【００１７】
制御部１１は、圧縮機の発停等、第１ヒートポンプ装置２の運転制御、電磁弁の開閉制御等、第１ヒートポンプ給湯器３を構成する機器の制御を行う。制御部１１は、マイクロコンピューター（以降、マイコンと称す）１１ａと通信用送受信部１１ｂとを備える。マイコン１１ａは、例えば、第１ヒートポンプ給湯器３の加熱能力（以下、能力と称する）に係るデータ（情報）を有し、第１ヒートポンプ装置２の運転を制御すると共に、データに基づいて運転状態、加熱状態を把握することができる。
【００１８】
また、通信用送受信部１１ｂは、通信網１０を介して給湯システム制御器６０からの信号を受ける（受信する）。また、マイコン１１ａからのデータを信号に含めて送る（送信する）。例えば、給湯システム制御器６０からの取得要求を受信すると、マイコン１１ａに送り、マイコン１１ａからの応答となる第１ヒートポンプ給湯器３の能力に係るデータ、運転状態、加熱状態のデータ等を送信する。また、給湯システム制御器６０からの第１ヒートポンプ給湯器３の稼働開始等の要求を受信すると、マイコン１１ａに送り、マイコン１１ａからの要求実行に対する結果等を送信する。
【００１９】
第２ヒートポンプ給湯器５は、第２ヒートポンプ装置４、給水管２２、電磁弁２３、出湯管２４、電磁弁２６及び制御部２１を備える。第２ヒートポンプ装置４は、圧縮機、放熱器、減圧装置及び蒸発器（冷却器）（図示せず）を配管接続して冷媒を循環させる冷媒回路を構成している。そして、放熱器において湯（水）と冷媒との熱交換により、湯を加熱して昇温させる。給水管２２は、例えば、沸き増し等、水量を増やしながら加熱を行う際、水道水等を供給するための管である。また、電磁弁２３は、制御部２１からの指示に基づいて開閉し、給水管２２からの水を通過又は停止させる。出湯管２４は、集湯寄せ配管７２と接続し、第２ヒートポンプ装置４が昇温させた湯を集湯寄せ配管７２に送り出すための管である。電磁弁２６は、制御部２１からの指示に基づいて開閉し、戻り湯配管７１の湯を第２ヒートポンプ装置４に通過又は停止させる。
【００２０】
ここで、第２ヒートポンプ給湯器５の第２ヒートポンプ装置４は、上述したように自然冷媒のＣＯ２系冷媒を使用して冷媒回路を構成している。ＣＯ２系冷媒を用いた冷媒回路においては、温度幅が大きい昇温を行う場合にエネルギー効率がよい。このため、例えば低温から高温に昇温させる等、水から湯に沸き上げる場合のエネルギー効率の向上に寄与している。
【００２１】
制御部２１は、圧縮機の発停等、第２ヒートポンプ装置４の運転制御、電磁弁の開閉制御等、第２ヒートポンプ給湯器４を構成する機器の制御を行う。制御部２１は、制御部１１と同様に、マイコン２１ａと通信用送受信部２１ｂとを備える。マイコン２１ａは、例えば、第２ヒートポンプ給湯器４の能力に係るデータ（情報）を有し、第２ヒートポンプ装置４の運転を制御すると共に、データに基づいて運転状態、加熱状態を把握することができる。
【００２２】
また、通信用送受信部２１ｂは、通信用送受信部１１ｂと同様に、通信網１０を介して給湯システム制御器６０からの信号をマイコン２１ａに送る。また、マイコン２１ａからのデータを送信する。
【００２３】
太陽光給湯器７は、太陽光集熱器６、給水管３２、電磁弁３３、出湯管３４、電磁弁３６、湯温センサー３７、タンク３８及び制御部３１を備える。太陽光集熱器６は、太陽光の熱によって湯（水）を加熱し、昇温させる。給水管３２は水道水等を供給するための管である。また、電磁弁２３は、制御部２１からの指示に基づいて開閉し、給水管３２からの水を通過又は停止させる。出湯管３４は、集湯寄せ配管７２と接続し、太陽光集熱器６が昇温させた湯を集湯寄せ配管７２に送り出すための管である。電磁弁３６は、制御部３１からの指示に基づいて開閉し、戻り湯配管７１の湯を太陽光集熱器６に通過又は停止させる。タンク３８は、太陽光給湯器７が有している給湯タンクであり、太陽光集熱器６が昼間に昇温等した湯を貯える。また、湯温センサー３７は、タンク３８内の湯の温度を検知する温度検知手段である。
【００２４】
制御部３１は、太陽光給湯器７を構成する機器の制御を行う。制御部３１は、制御部１１と同様に、マイコン３１ａと通信用送受信部３１ｂとを備える。マイコン３１ａは、例えば、太陽光給湯器７の能力に係るデータ（情報）を有し、太陽光集熱器６を制御すると共に、データに基づいて制御状態、加熱状態を把握することができる。
【００２５】
また、通信用送受信部３１ｂは、通信用送受信部１１ｂと同様に、通信網１０を介して給湯システム制御器６０からの信号をマイコン３１ａに送る。また、マイコン３１ａからのデータを送信する。
【００２６】
ヒーター給湯器９は、電気ヒーター８、給水管４２、電磁弁４３、出湯管４４、電磁弁４６及び制御部４１を備える。電気ヒーターは電力を熱に変えて湯（水）を加熱し、昇温させる。給水管４２は水道水等を供給するための管である。また、電磁弁４３は、制御部４１からの指示に基づいて開閉し、給水管４２からの水を通過又は停止させる。出湯管４４は、集湯寄せ配管７２と接続し、電気ヒーター８が昇温させた湯を集湯寄せ配管７２に送り出すための管である。電磁弁４６は、制御部４１からの指示に基づいて開閉し、戻り湯配管７１の湯を電気ヒーター８に通過又は停止させる。
【００２７】
制御部４１は、ヒーター給湯器９を構成する機器の制御を行う。制御部４１は、制御部１１と同様に、マイコン４１ａと通信用送受信部４１ｂとを備える。マイコン４１ａは、例えば、ヒーター給湯器９の能力に係るデータ（情報）を有し、電気ヒーター８を制御すると共に、データに基づいて制御状態、加熱状態を把握することができる。
【００２８】
また、通信用送受信部４１ｂは、通信用送受信部１１ｂと同様に、通信網１０を介して給湯システム制御器６０からの信号をマイコン４１ａに送る。また、マイコン４１ａからのデータを送信する。
【００２９】
外気温度センサー５６は、給湯器３、５、７、９及び貯湯タンク５１の設置場所における外気の温度（外気温度）を検知する温度検知手段である。貯湯温度センサー５７は、貯湯タンク５１内の湯の温度（貯湯温度）を検知する温度検知手段である。水位センサー５８は、貯湯タンク５１内の湯の推移を検知する水位検知手段である。給水温度センサー５９は、給水管２２から供給される水の温度（給水温度）を検知する温度検知手段である。ここでは、給水管２２における給水温度を検知しているが、例えば給水管３２、４２における給水温度を検知するようにしてもよい。
【００３０】
給湯システム制御器６０は、複合給湯装置１全体の統括制御を行う制御装置である。例えば１日、週単位等により設定されたスケジュールに基づいて制御を行う。本実施の形態では、例えば貯湯タンク５１内の貯湯量、貯湯温度、給湯器３、５、７、９の能力等に基づいて、稼働を行うか否かの決定、稼働を行う場合には、稼働させる給湯器と予定稼働時間とを決定する処理を行う。給湯システム制御器６０は、マイコン６０ａと通信用送受信部６０ｂとを備える。
【００３１】
マイコン６０ａは、通信用送受信部６０ｂを介して、給湯器３、５、７、９の制御部１１、２１、３１、４１に、給湯器の能力に係るデータ、熱源装置における運転状態、加熱状態のデータ等の送信を要求する。また、稼働させるものと判断した給湯器に稼働開始の指示を送信する。また、通信用送受信部６０ｂは、通信網１０を介して給湯器３、５、７、９の制御部１１、２１、３１、４１からの信号をマイコン６０ａに送る。また、マイコン４１ａからの要求、指示等のデータを送信する。
【００３２】
次に本実施の形態における給湯システム制御器６０による複合給湯装置１の運用について説明する。本実施の形態の複合給湯装置１では、主として、第２ヒートポンプ装置４を熱源装置とする第２ヒートポンプ給湯器５を、電力に余裕があって電力料金の安価な夜間に稼働させて貯湯タンク５１に貯湯しておく。そして、第１ヒートポンプ装置２を熱源装置とする第１ヒートポンプ給湯器３を、例えば昼間に保温用途で稼働させる。
【００３３】
昼間に稼動させる太陽光給湯器７は、電力を用いずに加熱を行うことができるため、エネルギー効率を向上させるものではある。ただし、能力が天候に左右されることから補助的に稼働させる。また、ヒーター給湯器９はそれ以外の補助用途として稼働させる。
【００３４】
例えば１日の時間帯により、あるいは１週間の曜日により、また季節によって給湯の負荷が変動するため、複合給湯装置１においては柔軟な対応が要求される。
【００３５】
給湯システム制御器６０は、給湯器３、５、７、９の能力、熱源装置の運転状態、加熱状態のデータを、給湯器３、５、７、９から定期的に取得する。また、貯湯タンク５１の貯湯温度、貯湯量等に基づいて、給湯器３、５、７、９の稼動に関する処理を行い、処理結果に基づいて給湯器３、５、７、９の稼働開始、停止の制御を行う。
【００３６】
図２は実施の形態１に係る複合給湯装置１の給湯システム制御器６０（マイコン６０ａ）における処理を説明する図である。図２に基づいて、本実施の形態における複数の給湯器を連携した制御について説明する。
【００３７】
外気温度センサー５６の検知に係る外気温度、給水温度センサー５９の検知に係る給水温度、貯湯温度センサー５７の検知に係る貯湯温度を取得する（Ｓ１００）。
【００３８】
次に、貯湯タンク５１内にある現在の貯湯量（以下、現貯湯量と称する）を取得する（Ｓ１０１）。現貯湯量は、例えば、水位センサー５８の検知に係る水位に基づいて演算により算出することができる。また、例えば貯湯タンク５１の高さ方向に複数の貯湯温度センサー５７を有している場合には、貯湯タンク５１内の高さ方向の温度分布を取得して演算して算出することができる。
【００３９】
また、給湯器３、５、７、９の制御部１１、２１、３１、４１から送られる各給湯器の状態を表すデータに基づいて加熱する能力を取得する（Ｓ１０２）。
【００４０】
次に、給湯時に必要な湯の温度として予め設定されている給湯設定温度と貯湯タンク５１の貯湯温度とを比較する。また、貯湯タンク５１内の湯量が充分な状態にある量として設定した充足貯湯量と貯湯タンク５１内の現貯湯量とを比較する（Ｓ１０３）。そして、貯湯温度＞給湯設定温度、かつ、現在貯湯量＞充足貯湯量であると判断すると、すべての給湯器を稼働させずに処理を終了する。一方、貯湯温度＞給湯設定温度、かつ、現在貯湯量＞充足貯湯量でないと判断するとＳ１０４へ移行する。
【００４１】
次に、給湯設定温度と設定した昇温幅との差と、貯湯タンク５１の貯湯温度とを比較する。予め設定され、貯湯タンク５１の湯量を増やしながら昇温させる沸き増しが必要となる沸き増し判定貯湯量と、貯湯タンク５１の現貯湯量との比較を行う（Ｓ１０４）。ここで昇温幅とは、沸き増しを行わない場合に第１ヒートポンプ給湯器３によって貯湯タンク５１の湯の温度を昇温させようとする幅を設定したもので、１５℃未満の任意の温度を設定する。ここでは例えば１０℃とする。貯湯温度＞給湯設定温度−昇温幅、かつ、現在貯湯量＞沸き増し判定貯湯量であると判断するとＳ１１０へ移行する。貯湯温度＞給湯設定温度−昇温幅、かつ、現在貯湯量＞沸き増し判定貯湯量でないと判断するとＳ１０５へ移行する。
【００４２】
貯湯タンク５１の現在貯湯量から沸き増す湯量を演算により算出する（Ｓ１０５）。さらに、前記加熱に係る湯量に要する熱量を算出する（Ｓ１０６）。ここで、油量を行う場合には、給湯設定温度と現貯湯温度との差に基づいて熱量を算出する。また、Ｓ１０５において沸き増す油量がある場合には、給水温度等を含めた上で熱量を算出する。
【００４３】
次に稼働させる給湯器と予定稼動時間を決定する（Ｓ１０７）。ここで、予定稼働時間については、稼働させる給湯器の熱源装置、稼働時間帯（昼間、夜間）、環境条件等によって異なる。また、決定においては、最適なエネルギー効率で算出した熱量を稼動時間内に供給することができるようにする。エネルギー効率については、稼働時間帯、環境条件等によって最適な給湯器が異なり、決定に際しては様々な方法等がある。また、給湯器を組み合わせて熱量供給を行えるようにするため、２台以上の給湯器を決定することができる。そして、決定した給湯器に対して通信網１０を介して稼働開始を指示する（Ｓ１０８）。
【００４４】
また、Ｓ１０４において、貯湯温度＞給湯設定温度−昇温幅、かつ、現在貯湯量＞沸き増し判定貯湯量であると判断したときには、上述したように昇温幅が小さい場合にエネルギー効率がよい第１ヒートポンプ給湯器３により加熱する（Ｓ１１０）。
【００４５】
以上のように、実施の形態１の複合給湯装置においては、複数の給湯器３、５、７、９で貯湯タンク５１内の湯の昇温等を行うようにしたので、給湯器毎に貯湯タンクを備える必要がなく、省スペースの複合給湯装置を得ることができる。また、貯湯タンク５１の貯湯温度と貯湯量とに基づいて算出した熱量を、複数の給湯器３、５、７、９のうち、１又は複数の給湯器を稼働させて供給し、貯湯タンク５１内の貯湯温度、貯湯量を、例えば給湯設定温度、充足貯湯量となるようにしたので、湯切れ、温度低下を起こすことなく、給湯タンク５１から必要な温度で出湯を行うことができる。このとき、各給湯器から送られた加熱能力に係るデータ、算出した熱量から、稼働に適した給湯器を決定するようにしたので、効率よく稼働させることができる。
【００４６】
実施の形態２．
図３はこの発明の実施の形態２における複合給湯装置の構成を示す図である。上述した実施の形態１の複合給湯装置１では、給湯システム制御器６０を独立して有し、給湯器３、５、７、９と通信を行いながら、貯湯タンク５１内の湯量及び湯温に基づく装置全体の制御を行っていた。
【００４７】
本実施の形態では、給湯システム制御器６０の機能を、給湯器３、５、７、９のいずれかの制御部１１、２１、３１、４１が有するようにしたものである。例えば図２では第２ヒートポンプ給湯器５が有する制御部２１が給湯システム制御器６０の機能をさらに有する。したがって、制御部２１が給湯システム制御器６０の機能を実行することができ、給湯システム制御器６０を設けなくてもよく、給湯システム制御器６０用に通信用配線を施す必要がない。
【００４８】
以上のように、実施の形態２の複合給湯装置によれば、給湯器３、５、７、９のいずれかの制御部１１、２１、３１、４１が給湯システム制御器６０の機能を担って実行し、全体制御を行うことにより、給湯システム制御器６０を設置及び通信のための配線を施す必要がなくなるため、設置作業を容易に行うことができる。
【００４９】
実施の形態３．
上述の実施の形態では、給湯器３、５、７、９の制御部１１、２１、３１、４１は、それぞれ通信用送受信部１１ｂ、２１ｂ、３１ｂ、４１ｂを有し、給湯システム制御器６０と通信を行うことができるものであった。本実施の形態では、通信用送受信部を有していない制御部を備える給湯器が混在等する複合給湯装置１について説明する。
【００５０】
図４はこの発明の実施の形態３における複合給湯装置の構成の一部を示す図である。図４において、図１と同じ符号を付している機器等については、実施の形態１において説明したことと同様の機能、処理を実現する。
【００５１】
図４に示すように、第２ヒートポンプ給湯器５の制御部２１は、通信用送受信部を有していない。そこで、本実施の形態では、補助制御器６１をさらに備え、制御部２１は補助制御器６１を介して、給湯システム制御器６０との通信を行う。ここでは、第２ヒートポンプ給湯器５の制御部２１を例としたが、これに限定するものではない。
【００５２】
本実施の形態の補助制御器６１は、第２ヒートポンプ給湯器５の外部から、例えば制御部２１が有する接点入力から稼働に係る信号を送れるようにする。また、給湯システム制御器６０からの取得要求に対し、制御部２１の代わりに加熱能力に係るデータを送信する。補助制御器６１は、マイコン６１ａと通信用送受信部６１ｂを備える。
【００５３】
マイコン６１ａは、第２ヒートポンプ給湯器５が有する稼働の開始、停止を制御できる接点入力等に、例えば運転発動接点入力線６２、運転停止接点入力線６３を介して信号を送れるようにして、第２ヒートポンプ給湯器５の稼働開始、停止を制御する機能を備える。また、マイコン６１ａは、給湯器の加熱能力に係るデータを任意に登録して保持することができる。このため、制御部２１の代わりに加熱能力に係るデータを送信することができる。
【００５４】
通信用送受信部６１ｂは、通信網１０を介して給湯システム制御器６０からの稼働に係る指示をマイコン６１ａに送る。また、マイコン６１ａからのデータを送信する。
【００５５】
以上のように、給湯器の制御部が通信用送受信部を有していなくても、補助制御器６１を介して、給湯システム制御器６０が必要とするデータを送ることができ、給湯システム制御器６０からの指示を受けて給湯器の制御を行うことができるので、上述した実施の形態１、２等と同様の効果を奏する。
【符号の説明】
【００５６】
１  複合給湯装置、２  第１ヒートポンプ装置、３  第１ヒートポンプ給湯器、４  第２ヒートポンプ装置、５  第２ヒートポンプ給湯器、６  太陽光集熱器、７  太陽光給湯器、８  電気ヒーター、９  ヒーター給湯器、１０  通信網、１１，２１，３１，４１  制御部、１１ａ，２１ａ，３１ａ，４１ａ，６０ａ，６１ａ  マイコン、１１ｂ，２１ｂ，３１ｂ，４１ｂ，６０ｂ，６１ｂ  通信用送受信部、１４，２４，３４，４４  出湯管、１６，２３，２６，３３，３６，４３，４６  電磁弁、２２，３２，４２  給水管、３７  湯温センサー、３８  タンク、５１  貯湯タンク、５２  戻り湯管、５３  集湯管、５４  給湯管、５５  給湯弁、５６  外気温度センサー、５７  貯湯温度センサー、５８  水位センサー、５９  給水温度センサー、６０  給湯システム制御器、６１  補助制御器、６２  運転発動接点入力線、６３  運転停止接点入力線、７１  戻り湯配管、７２  集湯寄せ配管。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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