(57)【要約】【課題】  補強材と覆面部材、壁面の一体化により、擁壁に抵抗力を付与するようにした擁壁の立体状補強工法を提供する。【解決手段】  擁壁の立体状補強工法において、擁壁の壁面上に立体型補強材２を配置し、この立体型補強材２を補強材３で地山１に固定し、擁壁、立体型補強材、背面上を一体化させ、擁壁に抵抗力を付与する。【選択図】  図１
2014133972.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
擁壁の壁面上に立体型補強材を配置し、該立体型補強材を棒状補強材で地山に固定し、擁壁、立体型補強材、背面上を一体化させ、擁壁に抵抗力を付与することを特徴とする擁壁の立体状補強工法。
【請求項２】
請求項１記載の擁壁の立体状補強工法において、前記立体型補強材がセル状構造体であることを特徴とする擁壁の立体状補強工法。
【請求項３】
請求項１又は２記載の擁壁の立体状補強工法において、前記立体型補強材の縦横にフレーム状にコンクリートを打設することにより、前記立体型補強材の梁化を行うことを特徴とする擁壁の立体状補強工法。
【請求項４】
請求項１記載の擁壁の立体状補強工法において、前記立体補強材が格子状に設けられる袋状立体型補強材であり、該袋状立体型補強材内にモルタルを充填することを特徴とする擁壁の立体状補強工法。
【請求項５】
請求項１記載の擁壁の立体状補強工法において、前記立体補強材がハニカム構造体であることを特徴とする擁壁の立体状補強工法。
【請求項６】
請求項１記載の擁壁の立体状補強工法において、前記立体補強材と擁壁との間にシートやネットを施工して、壁面の脱落および背面土のこぼれ出しを防止することを特徴とする擁壁の立体状補強工法。
【請求項７】
請求項１から６の何れか一項記載の擁壁の立体状補強工法において、前記立体補強材を基礎地盤および軌道の下部に施工することにより、擁壁および軌道下部の支持力補強を図ることを特徴とする擁壁の立体状補強工法。
【請求項８】
請求項１から７の何れか一項記載の擁壁の立体状補強工法において、立体型補強材に植生、吹き付け、コンクリートを打設することにより壁面の剛性を調整可能であることを特徴とする擁壁の立体状補強工法。
【請求項９】
請求項１から７の何れか一項記載の擁壁の立体状補強工法において、立体型補強材内部あるいはセル部、ハニカム部にモルタルを充填する際、立体型補強材内部に鉄筋や高分子補強材、繊維を挿入することで、剛性、靱性を向上させることを特徴とする擁壁の立体状補強工法。
【請求項１０】
請求項９記載の擁壁の立体状補強工法において、前記モルタルの充填時に立体型補強材内部あるいはセル部、ハニカム部からモルタルが漏れ出ないように、逆止弁の役割を果たす加工を設けて施工することを特徴とする擁壁の立体状補強工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道沿線、道路、斜面の擁壁の立体状補強工法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
既設土留め壁には老朽化した構造物も多く、大規模地震を想定した場合、崩壊を防止するための耐震補強が求められている。鉄道土留め壁の中でも施工延長が長い石積み・ブロック積み擁壁については、一体性が無く、地震時に脆性的な崩壊形態を呈する恐れがあるが、これまで有効な補強技術が開発されておらず、効果、コスト、施工の面で大いに改善の余地があった（下記特許文献１参照）。
【０００３】
図７は従来の石積み・ブロック積み擁壁の補強手順を示す模式図である。
図７（ａ）は石積み・ブロック積み擁壁１００の補強施工前の状態であり、まず、図７（ｂ）に示すように、補強材等の打設に先立ち、補強材打設時の乱れにより石積み壁が変状するのを防止するために、目地注入１０１が行われる。その後、図７（ｃ）に示すように、最終的に壁面工を構築しない場合には、補強材１０２を密に打設する。あるいは、図７（ｄ）に示すように、補強材１０２′の数量を減らす場合には、最終的に壁面コンクリート１０３を打設して既存の石積み・ブロック積み擁壁の補強対策工の施工が完了する。
【０００４】
また、壁面が無筋コンクリートで築造されるもたれ壁などの擁壁も壁体が脆性的に破壊または転倒する恐れがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特許第４１９０３６０号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】龍岡文夫：「２０１１年東日本大震災からの復旧・復興での補強土構造物、ＲＲＲ工法協会だより，Ｎｏ．１３，２０１１年８月
【非特許文献２】地震工学会：「地震時における地盤災害の課題と対策−２０１１年東日本大震災からの教訓と提言」（第１次），２０１１年７月
【非特許文献３】日経コンストラクション，ｐｐ．３４〜４３，２０１１．１０．２４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記したように、石積み・ブロック積み擁壁等は、一体性が無く、崩壊時には脆性的に崩壊する。したがって、補強材の打設により抵抗力を付与した場合でも、壁面に一体性がないために、壁面は微小な変位で崩壊に至るので、崩壊防止のためには壁面の変位を小さい値に抑える必要があり、結果として補強材の数量が増大する。
より具体的には、従来の既存の石積み・ブロック積み擁壁等の補強手順では以下の問題がある。
（１）補強材打設のための目地注入による費用が増大する。
（２）一体性の無い壁面工への補強材の打設にあたっては、補強材を長くする必要があり、かつ補強材の本数を増やす必要があり、費用が増大する。
（３）壁面コンクリートを構築する場合には、補強材の数量は減らすことができるが、コンクリート壁面工の構築による施工費・施工用地が増大する。
【０００８】
特に、鉄道沿線、道路、斜面の石積み・ブロック積み擁壁の崩壊では、１個の石積み・ブロック積み擁壁の崩壊であっても、鉄道線路・道路への落下などにより、大きな事故となる恐れがある。したがって、石積み・ブロック積み擁壁の全面崩壊を覆面部材でフレキシブルに抑止して、事故を防止することが望ましい。
本発明は、上記状況に鑑みて、補強材と覆面部材、壁面の一体化により、擁壁に抵抗力を付与するようにした、擁壁の立体状補強工法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記目的を達成するために、
〔１〕擁壁の立体状補強工法において、擁壁の壁面上に立体型補強材を配置し、この立体型補強材を棒状補強材で地山に固定し、擁壁、立体型補強材、背面上を一体化させ、擁壁に抵抗力を付与することを特徴とする。
〔２〕上記〔１〕記載の擁壁の立体状補強工法において、前記立体型補強材がセル状構造体であることを特徴とする。
【００１０】
〔３〕上記〔１〕又は〔２〕記載の擁壁の立体状補強工法において、前記立体型補強材の縦横にフレーム状にコンクリートを打設することにより、前記立体型補強材の梁化を行うことを特徴とする。
〔４〕上記〔１〕記載の擁壁の立体状補強工法において、前記立体補強材が格子状に設けられる袋状立体型補強材であり、この袋状立体型補強材内にモルタルを充填することを特徴とする。
【００１１】
〔５〕上記〔１〕記載の擁壁の立体状補強工法において、前記立体補強材がハニカム構造体であることを特徴とする。
〔６〕上記〔１〕記載の擁壁の立体状補強工法において、前記立体補強材と擁壁との間にシートやネットを施工して、壁面の脱落および背面土のこぼれ出しを防止することを特徴とする。
【００１２】
〔７〕上記〔１〕から〔６〕の何れか一項記載の擁壁の立体状補強工法において、前記立体補強材を基礎地盤および軌道の下部に施工することにより、擁壁および軌道下部の支持力補強を図ることを特徴とする。
〔８〕上記〔１〕から〔７〕の何れか一項記載の擁壁の立体状補強工法において、立体型補強材に植生、吹き付け、コンクリートを打設することにより壁面の剛性を調整可能であることを特徴とする。
【００１３】
〔９〕上記〔１〕から〔７〕の何れか一項記載の擁壁の立体状補強工法において、立体型補強材内部あるいはセル部、ハニカム部にモルタルを充填する際、立体型補強材内部に鉄筋や高分子補強材、繊維を挿入することで、剛性、靱性を向上させることを特徴とする。
〔１０〕上記〔９〕記載の擁壁の立体状補強工法において、前記モルタルの充填時に立体型補強材内部あるいはセル部、ハニカム部からモルタルが漏れ出ないように、逆止弁の役割を果たす加工を設けて施工することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、次のような効果を奏することができる。
擁壁の増強を図り、壁面の一体化を図ることにより、棒状補強材の数量を減少させることができる。
また、その剛性は植生、吹き付け、コンクリートを打設することにより調整可能である。
【００１５】
さらに、鉄道沿線の擁壁の場合、剛性を有する立体型補強材を擁壁基礎地盤あるいは軌道下まで延長して施工することにより、擁壁基礎地盤および軌道下の支持力補強も可能である。
また、立体状構造を有していることから、補強材と壁面の定着も容易に図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施例を示す鉄道沿線の擁壁の立体状補強工法の断面模式図である。
【図２】本発明の実施例を示す鉄道沿線の擁壁の立体型補強材の一例を示す平面模式図である。
【図３】本発明の実施例を示す鉄道沿線の擁壁の立体型補強材を梁セル構造とすることにより壁面の一体化を図った立体型補強材の平面模式図である。
【図４】本発明のハニカム構造体からなる立体型補強材を示す模式図である。
【図５】本発明の格子状の袋状立体型補強材からなる立体型補強材を示す模式図である。
【図６】本発明の他の実施例を示す擁壁の耐震補強工法の模式図である。
【図７】従来の石積み・ブロック積み擁壁の補強手順を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
擁壁の立体状補強工法において、擁壁の壁面上に立体型補強材を配置し、この立体型補強材を棒状補強材で地山に固定し、擁壁、立体型補強材、背面上を一体化させ、擁壁に抵抗力を付与する。
【実施例】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図１は本発明の実施例を示す鉄道沿線の擁壁の立体状補強工法の断面模式図、図２はその立体型補強材の一例を示す平面模式図、図３はその立体型補強材を梁セル構造とすることにより壁面の一体化を図った立体型補強材の平面模式図である。
これらの図において、１は地山、２は立体型補強材であり、例えば、図２に示すような立体状の立体型補強材（セル状のシート）からなり、この立体型補強材２は、プレートの施工性が良好であり、型枠は不要である。３は立体型補強材２側より打設される棒状補強材、４は鉄道の軌道、５は鉄道の軌道４の下部に配置される支持力補強材である。
【００１９】
このように、この実施例によれば、擁壁（図示なし）に立体型補強材２を配置し、棒状補強材３を打設し、立体型補強材２に植生、吹き付けコンクリート、コンクリート打設等を行うことにより、壁面を一体化し、壁面剛性の付与ならびに剛性の調整を図ることができる。
また、鉄道の壁面から続けて鉄道の軌道４の下まで立体型補強材２を配置することにより、鉄道の軌道４の支持力補強も可能である。
【００２０】
さらに、図３に示すように立体型補強材の縦横にフレーム６状にコンクリート７を打設することにより立体型補強材２の梁化を行うことができる。なお、白色の一般部は立体型補強材２の構造（例えば、セル状構造）により抜け出しが防止されるように構成されている。このように、立体型補強材２の梁化を行うことで、壁面のさらなる一体化を図ることができる。
【００２１】
以下、本発明の他の実施例を示す各種の立体型補強材の例について説明する。
図４は本発明のハニカム構造体からなる立体型補強材を示す模式図であり、図４（ａ）はその平面図、図４（ｂ）はその断面図である。
この実施例では、石積み・ブロック積み擁壁の壁面１０上にシートやネット１１Ａによる覆面部材１１を配置し、その覆面部材１１の表面にハニカム構造体１２を設けるようにした立体型補強材を用いることにより、平面剛性（変形抑制）を向上させるようにした。なお、立体補強材と擁壁との間にシートやネットを施工することにより、壁面の脱落および背面土のこぼれ出しを防止することができる。
【００２２】
図５は本発明の格子状の袋状立体型補強材（ジオチューブ）からなる立体型補強材を示す模式図である。
この図において、２１は擁壁、２２はその擁壁２１の壁面、２３はその壁面２２の表面に格子状に設けられる袋状立体型補強材（ジオチューブ）２３Ａからなる覆面部材、この覆面部材２３の袋状立体型補強材（ジオチューブ）２３Ａ内にはモルタル２３Ｂが充填される。なお、このモルタル充填部内には必要に応じて鉄筋や、剛性と靱性が確保できる範囲で、高分子化補強材や繊維などを挿入して、剛性を高める（変形抑制とじん性率の向上）ようにすることができる。
【００２３】
図６は本発明の他の実施例を示す擁壁の耐震補強工法の模式図であり、上記実施例で示してきた覆面部材の一変形例としての袋状シートからなる覆面部材を示している。
この図において、３１は覆面部材としての袋状シート、３２は袋状シート３１の袋部、３３はその袋部３２に充填されたモルタル、３４はそのモルタルに挿入された補強部材としての鉄筋である。
【００２４】
この実施例では、覆面部材としての袋状シート３１の袋部３２には必要に応じてモルタル３３を充填し、このモルタル３３には補強部材としての鉄筋３４を挿入する。このように構成することにより、破断強度の向上を図った覆面部材としての袋状シートとすることができる。
また、立体型補強材内部あるいはセル部、ハニカム部にモルタルを充填する際、補強材内部に鉄筋や高分子補強材を挿入することで、剛性、靱性を向上させるようにしている。
【００２５】
さらに、前記モルタルの充填時に立体型補強材内部あるいはセル部、ハニカム部からモルタルが漏れ出ないように、図示しないが、逆止弁の役割を果たす加工（部位）を設けて施工することができる。
また、上記した立体型補強材には植生を行うことにより、石積み・ブロック積み擁壁に抵抗力を付与するとともに緑化を行うことができる。
【００２６】
なお、上記各実施例では、擁壁として石積み・ブロック積み擁壁を示したが、無筋コンクリート擁壁にも適用することができる。その意味で、本発明は、擁壁の立体状補強工法に関するものである。
また、上記実施例では、主に鉄道沿線の擁壁の立体状補強工法について述べたが、これに限定されるものではなく、鉄道沿線、道路、斜面の擁壁の立体状補強工法に適用することができる。
【００２７】
なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形が可能であり、これらを本発明の範囲から排除するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００２８】
本発明の鉄道沿線の擁壁の立体状補強工法は、補強材と覆面部材、壁面の一体化により、擁壁に抵抗力を付与するようにした擁壁の立体状補強工法として利用可能である。
【符号の説明】
【００２９】
１    地山
２    立体型補強材
３    棒状補強材
４    鉄道の軌道
５    支持力補強材
６    フレーム
７    コンクリート
１０，２２，３０，４０    壁面
１１，２３    覆面部材
１１Ａ    シートやネット
１２    ハニカム構造体
２１    擁壁
２３Ａ    格子状に設けられる袋状立体型補強材（ジオチューブ）
２３Ｂ    モルタル
３１    袋状シート
３２    袋状シートの袋部
３３    袋部に充填されたモルタル
３４    鉄筋又は高分子補強部材
【図１】
2014133972.tif 000003
【図２】
2014133972.tif 000004
【図３】
2014133972.tif 000005
【図４】
2014133972.tif 000006
【図５】
2014133972.tif 000007
【図６】
2014133972.tif 000008
【図７】
2014133972.tif 000009