(57)【要約】【課題】  機械的な耐久性に優れ、高移動度・低残留であり、電位酸性ガスに対する化学的耐性が強く、通電劣化による表面の抵抗低下が少ない電子写真感光体を提供すること、また該電子写真感光体を用いたプロセスカートリッジ、および画像形成装置を提供する。【解決手段】  導電性支持体上に感光層を有する電子写真感光体において、該感光層が、電荷輸送物質と下記式（１）で表されるアミン化合物とを含有し、該電荷輸送物質の密度汎関数計算B3LYP/6-31G(d,p)による構造最適化計算の結果得られたHOMOのエネルギーレベルE_homoが次式E_homo > -4.63 (eV)を満たし、且つ、該感光層の、電界強度３×１０５（Ｖ／ｃｍ）、温度２１℃におけるホールの移動度が、３×１０−６（ｃｍ２／Ｖｓ）以上であることを特徴とする電子写真感光体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に感光層を有する電子写真感光体において、該感光層が、電荷輸送物質と下記式（１）で表されるアミン化合物とを含有し、該電荷輸送物質の密度汎関数計算B3LYP/6-31G(d,p)による構造最適化計算の結果得られたHOMOのエネルギーレベルE_homoが次式
E_homo > -4.63 (eV)
を満たし、且つ、該感光層の、電界強度３×１０５（Ｖ／ｃｍ）、温度２１℃におけるホールの移動度が、３×１０−６（ｃｍ２／Ｖｓ）以上であることを特徴とする電子写真感光体。
【化１】
2014209224.tif 000046
（一般式（１）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3は、置換基を有しても良い炭素数３以下のアルキレン
基を表し、Ａｒ1、Ａｒ２は、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基または置換基
を有しても良いアリール基を表し、Ａｒ３は、置換基を有しても良いアリール基を表す。ｋは１または２の整数を表す。）
【請求項２】
導電性支持体上に感光層を有する電子写真感光体において、該感光層が、電荷輸送物質と上記式（１）で表されるアミン化合物とを含有し、該電荷輸送物質の密度汎関数計算B3LYP/6-31G(d,p)による構造最適化計算の結果得られたHOMOのエネルギーレベルE_homoが次式
E_homo > -4.63 (eV)
を満たし、且つ、電荷輸送物質の分子量が６００以上であることを特徴とする電子写真感光体。
【化２】
2014209224.tif 000047
（一般式（１）中、Ｒ1〜Ｒ3は、置換基を有しても良い炭素数３以下のアルキレン基を表し、Ａｒ1、Ａｒ２は、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基または置換基を有し
ても良いアリール基を表し、Ａｒ３は、置換基を有しても良いアリール基を表す。ｋは１または２の整数を表す。）
【請求項３】
前記感光層中に含有される電荷輸送物質の密度汎関数計算B3LYP/6-31G(d,p)による構造最適化計算の結果得られたHOMOのエネルギーレベルE_homoが次式
E_homo > -4.50 (eV)
を満たすことを特徴とする請求項１又は２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記感光層中の電荷輸送物質が、下記一般式（２）または（３）で表されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【化３】
2014209224.tif 000048
（式（２）中、Ａｒ４〜Ａｒ８はそれぞれ独立した置換基を有していても良いアリール基を表し、Ａｒ９〜Ａｒ１２はそれぞれ独立した置換基を有していても良いアリーレン基を表す。ｍ、ｎはそれぞれ独立して１以上３以下の整数を表す。）
【化４】
2014209224.tif 000049
（式（３）中、Ａｒ１３〜Ａｒ１６はそれぞれ独立した置換基を有していても良いアリール基、Ａｒ１７〜Ａｒ１９はそれぞれ独立した置換基を有していても良いアリーレン基、Ｒ４〜Ｒ７はそれぞれ独立した水素原子、アルキル基、アリール基を表し、ｘ、ｙはそれぞれ独立して１以上３以下の整数を表す。）
【請求項５】
導電性支持体上に少なくとも感光層を有する電子写真感光体であって、該感光層中に下記式（１）で表される化合物及び下記式（２）で表される電荷輸送物質を含有する電子写真感光体。
【化５】
2014209224.tif 000050
（一般式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、それぞれ独立して、置換基を有してもよい炭素数３以下のアルキレン基を表し、Ａｒ１、Ａｒ２は、それぞれ独立して、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基又は置換基を有してもよいアリール基を表し、Ａｒ３は、置換基を有してもよいアリール基を表す。ｋは１又は２の整数を表す。）
【化６】
2014209224.tif 000051
（式（２）中、Ａｒ４〜Ａｒ８はそれぞれ独立して置換基を有していてもよいアリール基を表し、Ａｒ９〜Ａｒ１２はそれぞれ独立して置換基を有していてもよいアリーレン基を表す。ｍ、ｎはそれぞれ独立して１以上３以下の整数を表す。）
【請求項６】
前記式（２）中、Ａｒ４〜Ａｒ８はそれぞれ独立してアルキル基又はアルコキシ基を有していてもよいアリール基、Ａｒ９〜Ａｒ１２はそれぞれ独立して置換基を有していてもよい１，４−フェニレン基、ｍ、ｎは１である請求項５に記載の電子写真感光体。
【請求項７】
前記式（２）中、Ａｒ４はアルコキシ基、アリールオキシ基又はアラルキルオキシ基を有するアリール基であり、Ａｒ５〜Ａｒ８はそれぞれ独立してアルキル基を有していてもよいアリール基である請求項５または６に記載の電子写真感光体。
【請求項８】
前記式（１）で表される化合物が全電荷輸送物質１００質量部に対して、０．０３質量部以上５質量部以下である請求項５〜７のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項９】
前記式（２）で表される電荷輸送物質が、ハロゲン原子を有するトリフェニルアミン誘導体とアニリン化合物とをカップリング反応を行うことによって得られたものである請求項５〜８のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項１０】
前記式（２）で表される電荷輸送物質が、パラジウムを含有する請求項５〜９のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、該電子写真感光体を帯電させる帯電手段、帯電した該電子写真感光体に対し像露光により静電潜像を形成する像露光手段、前記静電潜像をトナーで現像する現像手段、前記トナーを被転写体に転写する転写手段、及び、前記電子写真感光体に付着した前記トナーを回収するクリーニング手段から選ばれる少なくとも一つの手段を備えた電子写真カートリッジ。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、該電子写真感光体を帯電させる帯電手段と、帯電した該電子写真感光体に対する露光により静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像をトナーで現像する現像手段と、前記トナーを被転写体に転写する転写手段、前記被転写体に転写された前記トナーを定着させる定着手段とを備えることを特徴とする、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体、電子写真感光体カートリッジ、及び画像形成装置に関する。特に、耐ガス性、耐久性に優れ、且つ、応答性、電気特性の良好な電子写真感光体、電子写真感光体カートリッジ、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真技術は、即時性に優れ且つ高品質の画像が得られること等から、複写機、各種プリンター、印刷機等の分野で広く使われている。電子写真技術の中核となる電子写真感光体として、無公害で成膜が容易、製造が容易である等の利点を有する有機系の光導電材料を使用した電子写真感光体（以下、単に「感光体」ともいう。）が使用されている。
有機感光体の層構成としては、電荷発生物質をバインダー樹脂中に分散させたいわゆる単層型感光体、電荷発生層及び電荷輸送層を積層した積層型感光体が知られている。積層型感光体は、効率の高い電荷発生物質、及び電荷輸送物質を別々の層に分けて、最適なものを組み合わせることにより高感度かつ安定な感光体が得られること、材料選択範囲が広く特性の調整が容易なことから多く使用されている。単層型感光体は、電気特性面では積層型感光体にやや劣り、材料選択性も狭いものの、感光体表面近傍で電荷発生することにより、高解像度化が可能で、ひいては厚膜にしても画像ボケしないことから、厚膜化による高耐刷化が可能である。また、単層型感光体は塗布工程が少なくて済むこと、導電性基体（支持体）由来の干渉縞、素管欠陥に対して有利で、無切削管等の安価基体が使用できることから、低コスト化が可能な長所を有する。
【０００３】
電子写真感光体は、電子写真プロセスすなわち帯電、露光、現像、転写、クリーニング、除電等のサイクルで繰り返し使用されるためその間様々なストレスを受け劣化する。この内、化学的劣化としては例えば帯電器として用いられるコロナ帯電器から発生する、強酸化性のオゾンやＮＯxが感光層にダメ−ジを与えることが挙げられ、繰り返し使用する
場合に、帯電能の低下、残留電位の上昇等の電気的安定性の悪化、およびそれに伴う画像不良が起きることがある。これらは、感光層中に多く含まれる電荷輸送物質の化学的劣化に由来するところが大きい。
【０００４】
さらには、近年の電子写真プロセスの高速化に伴い、高感度化、高速応答化が必須となっている。このうち、高感度化のためには、電荷発生物質の最適化だけでなく、それとのマッチングの良好な電荷輸送物質の開発が必要であり、高速応答化のためには、高移動度かつ露光時に十分な低残留電位を示す電荷輸送物質の開発が必要である。
更に、上記電荷輸送材料に対する要求性能に加え、それらを使用した感光体に要求される特性として、光感度が高いこと、十分な帯電特性を有すること、光照射後の暗減衰が小さいこと、残留電位が小さいこと、応答特性が良いこと、これらの特性の繰り返し使用における安定性が高いこと等の基本的な特性の他に、実用的な観点からも様々な特性が挙げられる。
【０００５】
その一つに機械的ストレスに対する強度が挙げられる。機械的なストレスとしては、クリーニングブレードや磁気ブラシなどの摺擦、現像剤や紙との接触等によって、感光層表面に摩耗や傷が発生し、これらが画像欠陥を引き起こす。このような機械的劣化も直接画像品質を損なうため、感光体の寿命を制限する大きな要因となっている。すなわち、高品質かつ高寿命の感光体を開発するためには、化学的耐久性を高めると同時に、機械的特性（摩擦・摩耗）を高める事も必須条件である。
【０００６】
一般に、感光体のこのような機械的耐久性はバインダー樹脂によるところが大きい。従
来の感光体に使用されてきたポリカーボネート樹脂に代わり、最近では機械的耐久性のよりすぐれたポリエステル系の樹脂が使用される事が多くなった（例えば、特許文献１参照）。しかし、電気的特性の面では一般にポリカーボネート樹脂に劣るため、高性能感光体を得るためには、電荷輸送物質の量を増やすことも行われるが、膜強度が弱くなり削れやすい感光体となってしまう。そこで、電荷輸送能が速くイオン化ポテンシャルが極めて低い低残留電位の電荷輸送物質を使用して設計を行う（例えば、特許文献２および３参照）。しかしながら、一般にイオン化ポテンシャルの低い化合物は酸化されやすい性質を持ち、マシン内で発生する酸性ガスによる劣化が顕著になる（例えば、特許文献４参照）。そればかりでなく、構成する物質が有機物であるとガスや水を透過しやすくなって、よりガスによる劣化を起こしやすくなる（例えば、特許文献５参照）。これらを防ぐためには一般に酸化防止剤が添加されてきた。酸化防止剤の例としては、ヒンダードフェノール系、チオエーテル系、リン系、ヒンダードアミン系が知られている。このうち、感光体には、効果の高さや副作用の少なさ、安価などの点からヒンダードフェノール系が多く使用されている。さらに、特定のアミン化合物も耐ガス化合物として効果的に働くことも知られている（例えば、特許文献６および７参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−５３５４９
【特許文献２】特許２９４０５０２号公報
【特許文献３】特許３６９４６０４号公報
【特許文献４】特許２６４４２７８号公報
【特許文献５】特開平９−２６５１９４
【特許文献６】特開平３−１７２８５２
【特許文献７】特開２００４−１９９０５１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
高速で高画質かつメンテナンス頻度の少ないプリンター用に、電気的特性に優れ、化学的劣化を起こしにくく、機械的な耐久性に優れた高性能感光体を供給すべく、高移動度・低残留電位の引用文献２に記載されたような電荷輸送物質を選択した場合には、酸性ガスに対する化学的耐性が弱く、前述のヒンダードフェノール系酸化防止剤では十分な効果が得られない。より高い効果を期待して添加量を増やせば、たちまち残留電位上昇や膜強度の低下を引き起こす。
【０００９】
また、引用文献２に記載されたようなイオン化ポテンシャルの極めて低い高性能電荷輸送物質は、感光体膜のパッキング性が弱くなり、酸性ガスによる帯電低下や残留電位上昇が顕著である。更に発明者らの検討によれば、感光体としての繰り返し使用による通電劣化又は光疲労で感光体表面の抵抗値が大きく変動することで、画像ボケやドット再現性が悪化するといった画像欠陥が起こってしまう問題があった。
【００１０】
本発明は上述の課題に鑑みてなされたものである。即ち、本発明の目的は、機械的な耐久性に優れ、高移動度・低残留であり、電位酸性ガスに対する化学的耐性が強く、通電劣化又は光疲労による表面の抵抗低下が少ない電子写真感光体を提供すること、また該電子写真感光体を用いたプロセスカートリッジ、及び画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、感光層に使用する電荷輸送物質と酸化防止剤等の添加剤の組合せについて鋭意検討を行った結果、特定のイオン化ポテンシャルと電荷輸送能力を持つ十分大きな電荷輸送物質と、特定のアミン化合物を使用することで、シャープな画像がごく短時間で
印刷され、耐久性にもすぐれた高性能感光体が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１２】
すなわち、本発明の要旨は、下記＜１＞〜＜１２＞に存する。
＜１＞  導電性支持体上に感光層を有する電子写真感光体において、該感光層が、電荷輸送物質と下記式（１）で表されるアミン化合物とを含有し、該電荷輸送物質の密度汎関数計算B3LYP/6-31G(d,p)による構造最適化計算の結果得られたHOMOのエネルギーレベルE_homoが次式
E_homo > -4.63 (eV)
を満たし、且つ、該感光層の、電界強度３×１０５（Ｖ／ｃｍ）、温度２１℃におけるホールの移動度が、３×１０−６（ｃｍ２／Ｖｓ）以上であることを特徴とする電子写真感光体。
【００１３】
【化１】
2014209224.tif 000002
【００１４】
（一般式（１）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3は、置換基を有しても良い炭素数３以下のアルキレン
基を表し、Ａｒ1、Ａｒ２は、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基または置換基
を有しても良いアリール基を表し、Ａｒ３は、置換基を有しても良いアリール基を表す。ｋは１または２の整数を表す。）
＜２＞  導電性支持体上に感光層を有する電子写真感光体において、該感光層が、電荷輸送物質と上記式（１）で表されるアミン化合物とを含有し、該電荷輸送物質の密度汎関数計算B3LYP/6-31G(d,p)による構造最適化計算の結果得られたHOMOのエネルギーレベルE_homoが次式
E_homo > -4.63 (eV)
を満たし、且つ、電荷輸送物質の分子量が６００以上であることを特徴とする電子写真感光体。
【００１５】
【化２】
2014209224.tif 000003
【００１６】
（一般式（１）中、Ｒ1〜Ｒ3は、置換基を有しても良い炭素数３以下のアルキレン基を表し、Ａｒ1、Ａｒ２は、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基または置換基を有し
ても良いアリール基を表し、Ａｒ３は、置換基を有しても良いアリール基を表す。ｋは１または２の整数を表す。）
＜３＞  前記感光層中に含有される電荷輸送物質の密度汎関数計算B3LYP/6-31G(d,p)に
よる構造最適化計算の結果得られたHOMOのエネルギーレベルE_homoが次式
E_homo > -4.50 (eV)
を満たすことを特徴とする＜１＞又は＜２＞に記載の電子写真感光体。
【００１７】
＜４＞  前記感光層中の電荷輸送物質が、下記一般式（２）または（３）で表されることを特徴とする＜１＞〜＜３＞のいずれかに記載の電子写真感光体。
【００１８】
【化３】
2014209224.tif 000004
【００１９】
（式（２）中、Ａｒ４〜Ａｒ８はそれぞれ独立した置換基を有していても良いアリール基を表し、Ａｒ９〜Ａｒ１２はそれぞれ独立した置換基を有していても良いアリーレン基を表す。ｍ、ｎはそれぞれ独立して１以上３以下の整数を表す。）
【００２０】
【化４】
2014209224.tif 000005
【００２１】
（式（３）中、Ａｒ１３〜Ａｒ１６はそれぞれ独立した置換基を有していても良いアリール基、Ａｒ１７〜Ａｒ１９はそれぞれ独立した置換基を有していても良いアリーレン基、Ｒ４〜Ｒ７はそれぞれ独立した水素原子、アルキル基、アリール基を表し、ｘ、ｙはそれぞれ独立して１以上３以下の整数を表す。）
＜５＞  導電性支持体上に少なくとも感光層を有する電子写真感光体であって、該感光層中に下記式（１）で表される化合物及び下記式（２）で表される電荷輸送物質を含有する電子写真感光体。
【００２２】
【化５】
2014209224.tif 000006
【００２３】
（一般式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、それぞれ独立して、置換基を有してもよい炭素数３以下のアルキレン基を表し、Ａｒ１、Ａｒ２は、それぞれ独立して、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基又は置換基を有してもよいアリール基を表し、Ａｒ３は、置換基を有してもよいアリール基を表す。ｋは１又は２の整数を表す。）
【００２４】
【化６】
2014209224.tif 000007
【００２５】
（式（２）中、Ａｒ４〜Ａｒ８はそれぞれ独立して置換基を有していてもよいアリール基を表し、Ａｒ９〜Ａｒ１２はそれぞれ独立して置換基を有していてもよいアリーレン基を表す。ｍ、ｎはそれぞれ独立して１以上３以下の整数を表す。）
＜６＞  前記式（２）中、Ａｒ４〜Ａｒ８はそれぞれ独立してアルキル基又はアルコキシ基を有していてもよいアリール基、Ａｒ９〜Ａｒ１２はそれぞれ独立して置換基を有していてもよい１，４−フェニレン基、ｍ、ｎは１である＜５＞に記載の電子写真感光体。
【００２６】
＜７＞  前記式（２）中、Ａｒ４はアルコキシ基、アリールオキシ基又はアラルキルオキシ基を有するアリール基であり、Ａｒ５〜Ａｒ８はそれぞれ独立してアルキル基を有していてもよいアリール基である＜５＞または＜６＞に記載の電子写真感光体。
＜８＞  前記式（１）で表される化合物が全電荷輸送物質１００質量部に対して、０．０３質量部以上５質量部以下である＜５＞〜＜７＞のいずれかに記載の電子写真感光体。
【００２７】
＜９＞  前記式（２）で表される電荷輸送物質が、ハロゲン原子を有するトリフェニルアミン誘導体とアニリン化合物とをカップリング反応を行うことによって得られたものである＜５＞〜＜８＞のいずれかに記載の電子写真感光体。
＜１０＞  前記式（２）で表される電荷輸送物質が、パラジウムを含有する＜５＞〜＜９＞のいずれかに記載の電子写真感光体。
【００２８】
＜１１＞  ＜１＞〜＜１０＞のいずれかに記載の電子写真感光体と、該電子写真感光体を帯電させる帯電手段、帯電した該電子写真感光体に対し像露光により静電潜像を形成する像露光手段、前記静電潜像をトナーで現像する現像手段、前記トナーを被転写体に転写する転写手段、及び、前記電子写真感光体に付着した前記トナーを回収するクリーニング手段から選ばれる少なくとも一つの手段を備えた電子写真カートリッジ。
【００２９】
＜１２＞  ＜１＞〜＜１０＞のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、該電子写真感光体を帯電させる帯電手段と、帯電した該電子写真感光体に対する露光により静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像をトナーで現像する現像手段と、前記トナーを被転写体に転写する転写手段、前記被転写体に転写された前記トナーを定着させる定着手段とを備えることを特徴とする、画像形成装置。
【発明の効果】
【００３０】
本発明のHOMOのエネルギーレベルが特定の値を持ち、分子量が大きく電荷輸送能の速い高性能電荷輸送物質を使用した感光体は、電気的特性と機械的特性に優れる。更に、特定の構造を持つアミン化合物を添加することで、他の特性を損ねることなく化学的耐性も良好な高性能感光体となる。これらを電子写真感光体としてプリンターやコピー機に用いた場合、高速印字した場合の画像鮮明さ、連続印刷時の安定性、あらゆる環境における安定した画像の確保が可能となる。また、印刷時において画像ボケがなく、ドット再現性の良好な電子写真カートリッジ及び画像形成装置を提供することができる。
【００３１】
そして、本発明による感光体を用いた画像形成装置、およびドラムカートリッジは、帯
電方法の如何に問わず、濃度変化や画像ボケが起こらない高寿命の装置となる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の画像形成装置の一実施態様の要部構成を示す概略図である。
【図２】実施例で用いたオキシチタニウムフタロシアニンのＸ線回折図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明するが、本発明は、以下の実施の形態に限定されるものではなく、その趣旨の範囲内で種々変形して実施することができる。
[電子写真感光体]
以下、本発明の電子写真感光体について詳述する。
【００３４】
＜導電性支持体＞
感光体に用いる導電性支持体としては、例えばアルミニウム、アルミニウム合金、ステンレス鋼、銅、ニッケル等の金属材料や、金属、カーボン、酸化錫などの導電性粉体を添加して導電性を付与した樹脂材料や、アルミニウム、ニッケル、ＩＴＯ（酸化インジウム酸化錫）等の導電性材料をその表面に蒸着又は塗布した樹脂、ガラス、紙等が主として使用される。形態としては、ドラム状、シート状、ベルト状などのものが用いられる。金属材料の導電性支持体に、導電性・表面性などの制御のためや欠陥被覆のために。適当な抵抗値をもつ導電性材料を塗布したものでもよい。
【００３５】
導電性支持体としてアルミニウム合金等の金属材料を用いた場合、陽極酸化被膜を施してから用いてもよい。陽極酸化被膜を施した場合、公知の方法により封孔処理を施すのが望ましい。
例えば、クロム酸、硫酸、シュウ酸、ホウ酸、スルファミン酸等の酸性浴中で、陽極酸化処理することにより形成されるが、硫酸中での陽極酸化処理がより良好な結果を与える。硫酸中での陽極酸化の場合、硫酸濃度は１００―３００ｇ／ｌ、溶存アルミニウム濃度は２−１５ｇ／ｌ、液温は１５−３０℃、電解電圧は１０−２０Ｖ、電流密度は０．５−２Ａ／ｄｍ２の範囲内に設定されるのが好ましいが、前記条件に限定されるものではない。
【００３６】
このようにして形成された陽極酸化被膜に対して、封孔処理を行うことは好ましい。封孔処理は、通常の方法でよいが、例えば、主成分としてフッ化ニッケルを含有する水溶液中に浸漬させる低温封孔処理、あるいは主成分として酢酸ニッケルを含有する水溶液中に浸漬させる高温封孔処理が施されるのが好ましい。
上記低温封孔処理の場合に使用されるフッ化ニッケル水溶液濃度は、適宜選べるが、３−６ｇ／ｌの範囲で使用された場合、より好ましい結果が得られる。また、封孔処理をスムーズに進めるために、処理温度としては、２５−４０℃、好ましくは３０−３５℃で、また、フッ化ニッケル水溶液のｐＨは、４．５−６．５、好ましくは５．５−６．０の範囲で処理するのがよい。ｐＨ調節剤としては、シュウ酸、ホウ酸、ギ酸、酢酸、水酸化ナトリウム、酢酸ナトリウム、アンモニア水等を用いることが出来る。処理時間は、被膜の膜厚１μｍあたり１−３分の範囲で処理することが好ましい。なお、被膜物性を更に改良するためにフッ化コバルト、酢酸コバルト、硫酸ニッケル、界面活性剤等をフッ化ニッケル水溶液に添加しておいてもよい。次いで水洗、乾燥して低温封孔処理を終える。
【００３７】
前記高温封孔処理の場合の封孔剤としては、酢酸ニッケル、酢酸コバルト、酢酸鉛、酢酸ニッケル−コバルト、硝酸バリウム等の金属塩水溶液を用いることが出来るが、特に酢酸ニッケルを用いるのが好ましい。酢酸ニッケル水溶液を用いる場合の濃度は５−２０ｇ／ｌの範囲内で使用するのが好ましい。処理温度は８０−１００℃、好ましくは９０−９
８℃で、また、酢酸ニッケル水溶液のｐＨは５．０−６．０の範囲で処理するのが好ましい。ここでｐＨ調節剤としてはアンモニア水、酢酸ナトリウム等を用いることが出来る。処理時間は１０分以上、好ましくは２０分以上処理するのが好ましい。なお、この場合も被膜物性を改良するために酢酸ナトリウム、有機カルボン酸、アニオン系、ノニオン系界面活性剤等を酢酸ニッケル水溶液に添加してもよい。
【００３８】
次いで水洗、乾燥して高温封孔処理を終える。平均膜厚が厚い場合には、封孔液の高濃度化、高温・長時間処理により強い封孔条件を必要とする。従って生産性が悪くなると共に、被膜表面にシミ、汚れ、粉ふきといった表面欠陥を生じやすくなる。このような点から、陽極酸化被膜の平均膜厚は通常２０μｍ以下、特に７μｍ以下で形成されることが好ましい。
【００３９】
支持体表面は、平滑であってもよいし、特別な切削方法を用いたり、研磨処理したりすることにより、粗面化されていてもよい。また、支持体を構成する材料に適当な粒径の粒子を混合することによって、粗面化されたものであってもよい。また、安価化のためには切削処理を施さず、引き抜き管をそのまま使用することも可能である。特に引き抜き加工、インパクト加工、しごき加工等の非切削アルミニウム基体を用いる場合、処理により、表面に存在した汚れや異物等の付着物、小さな傷等が無くなり、均一で清浄な基体が得られるので好ましい。
【００４０】
＜下引き層＞
導電性支持体と後述する感光層との間には、接着性・ブロッキング性等の改善のため、下引き層を設けてもよい。下引き層としては、樹脂、樹脂に金属酸化物等の粒子を分散したものなどが用いられる。
下引き層に用いられる金属酸化物粒子の例としては、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、酸化鉄等の１種の金属元素を含む金属酸化物粒子、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸バリウム等の複数の金属元素含む金属酸化物粒子が挙げられる。１種類の粒子のみを用いていてもよいし、複数の種類の粒子を混合して用いてもよい。これらの金属粒子の中で、酸化チタン及び酸化アルミニウムが好ましく、特に酸化チタンが好ましい。酸化チタン粒子は、その表面に、酸化錫、酸化アルミニウム、酸化アンチモン、酸化ジルコニウム、酸化珪素等の無機物、またはステアリン酸、ポリオール、シリコーン等の有機物による処理を施されていてもよい。酸化チタン粒子の結晶型としては、ルチル、アナターゼ、ブルッカイト、アモルファスのいずれも用いることが出来る。また、複数の結晶状態のものが含有されていてもよい。
【００４１】
また、金属酸化物粒子の粒径としては、種々のものが利用できるが、中でも特性及び液の安定性の面から、平均一次粒径としては１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下が好ましく、特に好ましいのは、１０ｎｍ以上５０ｎｍ以下である。この平均一次粒径は、ＴＥＭ写真等から得ることができる。
下引き層は、前記金属酸化物粒子をバインダー樹脂に分散した形で形成するのが望ましい。下引き層に用いられるバインダー樹脂としては、エポキシ樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリアミド樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、フェノール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリイミド樹脂、塩化ビニリデン樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルアルコール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアクリル酸樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、水溶性ポリエステル樹脂、ニトロセルロース等のセルロースエステル樹脂、セルロースエーテル樹脂、カゼイン、ゼラチン、ポリグルタミン酸、澱粉、スターチアセテート、アミノ澱粉、ジルコニウムキレート化合物、ジルコニウムアルコキシド化合物等の有機ジルコニウム化合物、チタニルキレート化合物、チタニルアルコキシド化合物等の有機チタニル化合物、シラン
カップリング剤などの公知の結着樹脂を用いることが出来る。これらは単独、もしくは硬化剤とともに硬化した形で使用できる。中でも、アルコール可溶性の共重合ポリアミド、変性ポリアミド等は良好な分散性、塗布性を示し好ましい。
【００４２】
下引き層に用いられるバインダー樹脂に対する無機粒子の添加比は任意に選ぶことが可能であるが、分散液の安定性、塗布性の観点から、バインダー樹脂に対して、通常は１０質量％以上、５００質量％以下の範囲で使用することが好ましい。
下引き層の膜厚は、本発明の効果を著しく損なわない限り任意であるが、電子写真感光体の電気特性、強露光特性、画像特性、繰り返し特性、及び製造時の塗布性を向上させる観点から、通常は０．０１μｍ以上、好ましくは０．１μｍ以上、また、通常３０μｍ以下、好ましくは２０μｍ以下である。下引き層には、公知の酸化防止剤等を混合しても良い。また、下引き層は、画像欠陥防止などを目的として、顔料粒子、樹脂粒子等を含有させ用いてもよい。
【００４３】
＜感光層＞
感光層は、上述の導電性支持体上に（前述の下引き層を設けた場合は下引き層上に）形成される。感光層は、本願で規定する電荷輸送物質を含有する層であり、その型式としては、電荷発生物質と電荷輸送物質（本願で規定する電荷輸送物質を含む）とが同一層に存在し、それらがバインダー樹脂中に分散した単層構造のもの（以下適宜、「単層型感光層」という。）と、電荷発生物質がバインダー樹脂中に分散された電荷発生層及び電荷輸送物質（本願で規定する電荷輸送物質を含む）がバインダー樹脂中に分散された電荷輸送層を含む、二層以上の層からなる積層構造の機能分離型のもの（以下適宜、「積層型感光層」という）が挙げられるが、何れの形態であってもよい。
【００４４】
また、積層型感光層としては、導電性支持体側から電荷発生層、電荷輸送層をこの順に積層して設ける順積層型感光層と、逆に導電性支持体側から電荷輸送層、電荷発生層の順に積層して設ける逆積層型感光層とがあり、いずれを採用することも可能であるが、特にバランスの取れた光導電性を発揮できる順積層型感光層が好ましい。
＜機能分離型感光層＞
本発明の電子写真感光体は、感光層の電界強度３×１０５（Ｖ／ｃｍ）、温度２１℃におけるホールの移動度が、３×１０−６（ｃｍ２／Ｖｓ）以上、好ましくは４×１０−６（ｃｍ２／Ｖｓ）以上である感光層を有する。また、バインダー樹脂としてポリカーボネート樹脂を用いる場合には、感光層の電界強度３×１０５（Ｖ／ｃｍ）、温度２１℃におけるホールの移動度が、８×１０−６（ｃｍ２／Ｖｓ）以上であることが好ましく、２×１０−５（ｃｍ２／Ｖｓ）以上であることがより好ましい。
【００４５】
感光体の電界強度３×１０５（Ｖ／ｃｍ）における２１℃での移動度は、ＴＯＦ（Ｔｉｍｅ−ｏｆ−ｆｌｉｇｈｔ）法により求められる。
＜電荷発生層＞
積層型感光層（機能分離型感光層）の電荷発生層は、電荷発生物質を含有すると共に、通常はバインダー樹脂と、必要に応じて使用されるその他の成分とを含有する。このような電荷発生層は、例えば、電荷発生物質の微粒子及びバインダー樹脂を溶媒又は分散媒に溶解又は分散して塗布液を作製し、これを順積層型感光層の場合には導電性支持体上に（下引き層を設ける場合は下引き層上に）、また、逆積層型感光層の場合には電荷輸送層上に塗布、乾燥して得ることができる。
【００４６】
＜電荷発生物質＞
電荷発生物質は単独として用いてもよいし、またはいくつかの染顔料との混合状態で用いてもよい。
電荷発生物質としては、セレニウム及びその合金、硫化カドミウム等の無機系光導電材
料と、有機顔料等の有機系光導電材料とが挙げられるが、有機系光導電材料の方が好ましく、中でも特に有機顔料が好ましい。有機顔料としては、例えば、フタロシアニン顔料、アゾ顔料、ジチオケトピロロピロール顔料、スクアレン（スクアリリウム）顔料、キナクリドン顔料、インジゴ顔料、ペリレン顔料、多環キノン顔料、アントアントロン顔料、ベンズイミダゾール顔料等が挙げられる。これらの中でも、混合状態として用いる染顔料としては、光感度の面から、特にフタロシアニン顔料またはアゾ顔料が好ましい。電荷発生物質として有機顔料を使用する場合、通常はこれらの有機顔料の微粒子を、各種のバインダー樹脂で結着した分散層の形で使用する。
【００４７】
電荷発生物質としてフタロシアニン顔料を用いる場合、具体的には、無金属フタロシアニンおよび金属含有フタロシアニンが使用される。金属含有フタロシアニンの具体的な例としては、銅、インジウム、ガリウム、錫、チタン、亜鉛、バナジウム、シリコン、ゲルマニウム等の金属、又はその酸化物、ハロゲン化物、水酸化物、アルコキシド等の配位したフタロシアニン類の各種結晶型が使用される。特に、感度の高い結晶型であるＡ型（別称β型）、Ｂ型（別称α型）、Ｄ型（別称Ｙ型）等のチタニルフタロシアニン（別称：オキシチタニウムフタロシアニン）、バナジルフタロシアニン、クロロインジウムフタロシアニン、II型等のクロロガリウムフタロシアニン、Ｖ型等のヒドロキシガリウムフタロシアニン、Ｇ型，Ｉ型等のμ−オキソ−ガリウムフタロシアニン二量体、II型等のμ−オキソ−アルミニウムフタロシアニン二量体が好適である。
【００４８】
なお、これらのフタロシアニンのうち、Ａ型（β型）、Ｂ型（α型）、Ｄ型（Ｙ型）オキシチタニウムフタロシアニン、II型クロロガリウムフタロシアニン、Ｖ型ヒドロキシガリウムフタロシアニン、Ｇ型μ−オキソ−ガリウムフタロシアニン二量体等が特に好ましい。特に、オキシチタニウムフタロシアニンは、ＣｕＫα特性Ｘ線による粉末Ｘ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角（２θ±０．２°）２７．２°に主たる明瞭な回折ピークを有するものが好ましい。
【００４９】
また、該オキシチタニウムフタロシアニンは、ＣｕＫα特性Ｘ線による粉末Ｘ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角（２θ±０．２°）９．０°〜９．７°に、明瞭な回折ピークを有することが好ましく、電子写真感光体特性に面から、９．６°、２４．１°、２７．２°、または９．５°、９．７°、２４．１°、２７．２°に主たる回折ピークを有することが好ましく、分散時の安定性の面からは２６．２°付近にはピークを有さないことが好ましい。上述したオキシチタニウムフタロシアニンのなかでも、７．３°、９．６°、１１．６°、１４．２°、１８．０°、２４．１°及び２７．２°、又は７．３°、９．５°、９．７°、１１．６°、１４．２°、１８．０°、２４．２°及び２７．２°に主たる回折ピークを有することがより好ましい。
【００５０】
電荷発生物質として、無金属フタロシアニン化合物、又は金属含有フタロシアニン化合物を用いた場合は比較的長波長のレーザー光、例えば、７８０ｎｍ近辺の波長を有するレーザー光に対して高感度の感光体が得られる。また、モノアゾ、ジアゾ、トリスアゾ等のアゾ顔料を用いた場合には、白色光、又は６６０ｎｍ近辺の波長を有するレーザー光、もしくは比較的短波長のレーザー光（例えば、３８０ｎｍ〜５００ｎｍの範囲の波長を有するレーザー光）に対して十分な感度を有する感光体を得ることができる。
【００５１】
フタロシアニン化合物は単一の化合物のものを用いてもよいし、幾つかの混合又は混晶状態のものを用いてもよい。ここでのフタロシアニン化合物ないしは結晶状態における混合状態としては、それぞれの構成要素を後から混合したものを用いてもよいし、合成、顔料化、結晶化等のフタロシアニン化合物の製造・処理工程において混合状態を生じさせたものでもよい。このような処理としては、酸ペースト処理・磨砕処理・溶剤処理等が知られている。混晶状態を生じさせるためには、特開平１０−４８８５９号公報記載のように
、２種類の結晶を混合後に機械的に磨砕、不定形化した後に、溶剤処理によって特定の結晶状態に変換する方法が挙げられる。
【００５２】
一方、電荷発生物質としてアゾ顔料を使用する場合には、光入力用光源に対して感度を有するものであれば従前公知の各種のアゾ顔料を使用することが可能であるが、各種のビスアゾ顔料、トリスアゾ顔料が好適に用いられる。好ましいアゾ顔料の例を下記に示す。
【００５３】
【化７】
2014209224.tif 000008
【００５４】
電荷発生物質として、上記例示の有機顔料を用いる場合には、１種を単独で用いてもよいが、２種類以上の顔料を混合して用いてもよい。この場合、可視域と近赤域の異なるスペクトル領域で分光感度特性を有する２種類以上の電荷発生物質を組み合わせて用いることが好ましく、中でもジスアゾ顔料、トリスアゾ顔料とフタロシアニン顔料とを組み合わせて用いることがより好ましい。
【００５５】
機能分離型感光体における電荷発生層に用いられる結着樹脂の例としては、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ブチラールの一部がホルマールや、アセタール等で変性された部分アセタール化ポリビニルブチラール樹脂等のポリビニルアセター
ル系樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、変性エーテル系ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、セルロース系樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂、カゼインや、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ヒドロキシ変性塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、カルボキシル変性塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体等の塩化ビニル−酢酸ビニル系共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−アルキッド樹脂、シリコン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂等の絶縁性樹脂や、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルペリレン等の有機光導電性ポリマーの中から選択し、用いることが出来るが、これらポリマーに限定されるものではない。また、これら結着樹脂は単独で用いても、２種類以上を混合して用いてもよい。
【００５６】
機能分離型感光体における電荷発生層は、具体的に、上述のバインダー樹脂を有機溶剤に、電荷発生物質を分散させて塗布液を調整し、これを導電性支持体上に（下引き層を設ける場合は下引き層上に）塗布することにより形成される。
バインダー樹脂を溶解させ、塗布液の作製に用いられる溶媒、分散媒としては例えば、ペンタン、ヘキサン、オクタン、ノナン等の飽和脂肪族系溶媒、トルエン、キシレン、アニソール等の芳香族系溶媒、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン、クロロナフタレン等のハロゲン化芳香族系溶媒、ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン等のアミド系溶媒、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール等のアルコール系溶媒、グリセリン、ポリエチレングリコール等の脂肪族多価アルコール類、アセトン、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン等の鎖状、及び環状ケトン系溶媒、ギ酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル等のエステル系溶媒、塩化メチレン、クロロホルム、１，２―ジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素系溶媒、ジエチルエーテル、ジメトキシエタン、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ等の鎖状、及び環状エーテル系溶媒、アセトニトリル、ジメチルスルホキシド、スルフォラン、ヘキサメチルリン酸トリアミド等の非プロトン性極性溶媒、ｎ−ブチルアミン、イソプロパノールアミン、ジエチルアミン、トリエタノールアミン、エチレンジアミン、トリエチレンジアミン、トリエチルアミン等の含窒素化合物、リグロイン等の鉱油、水などが挙げられ、前述の下引き層を溶解しないものが好ましく用いられる。またこれらは単独、または２種以上を併用しても用いることが可能である。
【００５７】
機能分離型感光体の電荷発生層において、前記結着樹脂と電荷発生物質との配合比（質量）は、バインダー樹脂１００質量部に対して１０から１０００質量部、好ましくは３０から５００質量部の範囲であり、その膜厚は通常０．１μｍから１０μｍ、好ましくは０．１５μｍから０．６μｍである。電荷発生物質の比率が高過ぎると、電荷発生物質の凝集等により塗布液の安定性が低下する虞がある。一方、電荷発生物質の比率が低過ぎると、感光体としての感度の低下を招く虞がある。
【００５８】
前記電荷発生物質を分散させる方法としては、ボールミル分散法、アトライター分散法、サンドミル分散法等の公知の分散方法を用いることが出来る。この際粒子を０．５μｍ以下、好ましくは０．３μｍ以下、より好ましくは０．１５μｍ以下の粒子サイズに微細化することが有効である。
【００５９】
＜電荷輸送層＞
電荷発生層と電荷輸送層を有する機能分離型感光体の電荷輸送層形成の際は、膜強度確保のためバインダー樹脂が使用される。
機能分離型感光体の電荷輸送層の場合、電荷輸送物質と各種バインダー樹脂とを溶剤に溶解、あるいは分散して得られる塗布液、また、単層型感光体の場合、電荷発生物質と電荷輸送物質と各種バインダー樹脂を溶剤に溶解、あるいは分散して得られる塗布液を塗布、乾燥して得ることが出来る。
【００６０】
＜バインダー樹脂＞
バインダー樹脂は膜強度確保のために使用される。電荷輸送層のバインダー樹脂としては、例えば、ブタジエン樹脂、スチレン樹脂、酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル樹脂、アクリル酸エステル樹脂、メタクリル酸エステル樹脂、ビニルアルコール樹脂、エチルビニルエーテル等のビニル化合物の重合体及び共重合体、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、部分変性ポリビニルアセタール、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、セルロースエステル樹脂、フェノキシ樹脂、シリコン樹脂、シリコン−アルキッド樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール樹脂等が挙げられる。中でも、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂が好ましい。これらのバインダー樹脂は、適当な硬化剤を用いて熱、光等により架橋させて用いることもできる。これらのバインダー樹脂は、何れか１種を単独で用いても良く、２種以上を任意の組み合わせで用いても良い。本発明のパラメータを有する電荷輸送材料は、ポリアリレート樹脂を用いる場合に、特に有効である。ポリアリレート樹脂を用いた場合、ポリカーボネート樹脂を用いた場合に比べて、電気特性が悪化するが、本発明のパラメータを有する電荷発生材料を用いた場合、優れた耐摩耗性と電気特性を両立することができる。
【００６１】
前記バインダー樹脂の好適な構造の具体例を以下に示す。これら具体例は例示のために示したものであり、本発明の趣旨に反しない限りはいかなる公知のバインダー樹脂を混合して用いてもよい。
【００６２】
【化８】
2014209224.tif 000009
【００６３】
バインダー樹脂と電荷輸送材料との割合は、バインダー樹脂１００質量部に対して電荷輸送材料を３０質量部以上の比率で使用することが好ましい。中でも、残留電位低減の観点から３５質量部以上が好ましく、更には、繰り返し使用した際の安定性や電荷移動度の観点から４０質量部以上がより好ましい。一方、感光層の熱安定性の観点から、電荷輸送材料を通常は１００質量部以下の比率で使用する。中でも、電荷輸送材料とバインダー樹脂との相溶性の観点から８０質量部以下が好ましく、耐刷性の観点から８０質量部以下がより好ましく、耐傷性の観点から６０質量部以下が特に好ましい。
【００６４】
電荷輸送層の膜厚は特に制限されないが、長寿命、画像安定性の観点、更には高解像度の観点から、通常５μｍ以上、好ましくは１０μｍ以上、一方、通常５０μｍ以下、好ま
しくは４５μｍ以下、更には３０μｍ以下の範囲とする。
＜電荷輸送物質＞
本願発明の電荷輸送物質のB3LYP/6-31G(d,p)を用いた構造最適化計算によるHOMOのエネルギーレベルE_homoは、E_homo > -4.63(eV)であり、E_homo > -4.60(eV)がより好ましく、E_homo > -4.50(eV)が特に好ましい。HOMOのエネルギーレベルが高いほど、露光後電位が低く優れた電子写真感光体が得られるからである。一方、E_homoが高すぎると、耐ガス性の低下、ゴーストの発生等の不具合が出るため、通常、E_homo < -4.20(eV)であり、E_homo < -4.25(eV)が好ましく、E_homo < -4.30(eV)がより好ましい。
【００６５】
本発明においてHOMOのエネルギーレベルE_homoは密度汎関数法の一種であるB3LYP(A. D. Becke, J. Chem. Phys. 98, 5648(1993), C. Lee, W. Yang, and R. G. Parr, Phys. Rev. B37, 785(1988) 及び B. Miehlich, A. Savin, H. Stoll, and H. Preuss, Chem. Phys. Lett. 157, 200(1989)参照) を用い構造最適化計算により安定構造を求めて得た。この時、基底関数系として6-31Gに分極関数を加えた6-31G(d,p)を用いた(R. Ditchfield, W. J. Hehre, and J. A. Pople, J. Chem. Phys. 54, 724(1971), W. J. Hehre, R. Ditchfield, and J. A. Pople, J. Chem. Phys. 56, 2257(1972), P. C. Hariharan and J. A.
Pople, Mol. Phys. 27, 209(1974), M. S. Gordon, Chem. Phys. Lett. 76, 163(1980),
P. C. Hariharan and J. A. Pople, Theo. Chim. Acta 28, 213(1973), J. -P. Blaudeau, M. P. McGrath, L. A. Curtiss, and L. Radom, J. Chem. Phys. 107, 5016(1997), M. M. Francl, W. J. Pietro, W. J. Hehre, J. S. Binkley, D. J. DeFrees, J. A. Pople, and M. S. Gordon, J. Chem. Phys. 77, 3654(1982), R. C. Binning Jr. and L. A. Curtiss, J. Comp. Chem. 11, 1206(1990), V. A. Rassolov, J. A. Pople, M. A. Ratner, and T. L. Windus, J. Chem. Phys. 109, 1223(1998), 及び V. A. Rassolov, M. A. Ratner, J. A. Pople, P. C. Redfern, and L. A. Curtiss, J. Comp. Chem. 22, 976(2001)を参照)。本発明において6-31G(d,p)を用いたB3LYP計算をB3LYP/6-31G(d,p)と記述す
る。
【００６６】
本発明で、B3LYP/6-31G(d,p)計算に用いたプログラムはGaussian 03, Revision D. 01(M. J. Frisch, G. W. Trucks, H. B. Schlegel, G. E. Scuseria, M. A. Robb, J. R. Cheeseman, J. A. Montgomery, Jr., T. Vreven, K. N. Kudin, J. C. Burant, J. M. Millam, S. S. lyengar, J. Tomasi, V. Barone, B. Mennucci, M. Cossi, G. Scalmani, N. Rega, G. A. Petersson, H. Nakatsuji, M. Hada, M. Ehara, K. Toyota, R. Fukuda, J.
Hasegawa, M. Ishida, T. Nakajima, Y. Honda, O. Kitao, H. Nakai, M. Klene, X. Li, J. E. Knox, H. P. Ilratchian, J. B. Cross, V. Bakken, C. Adamo, J. Jaramillo, R. Gomperts, R. E. Stratmann, O. Yazyev, A. J. Austin, R. Cammi, C. Pomelli, J. W. Ochterski, P. Y. Ayala, K. Morokuma, G. A. Voth, P. Salvador, J. J. Dannenberg, V. G. Zakrzewski, S. Dapprich, A. D. Daniels, M. C. Strain, O. Farkas, D. K. Malick, A. D. Rabuck, K. Raghavachari, J. B. Foresman, J. V. Ortiz, Q. Cui, A. G. Baboul, S. Clifford, J. Cioslowski, B. B. Stefanov, G. Liu, A. Liashenko, P. Piskorz, I. Komaromi, R. L. Martin, D. J. Fox, T. Keith, M. A. Al-Laham, C. Y. Peng, A. Nanayakkara, M. Challacombe, P. M. W. Gill, B. Johnson, W. Chen, M. W. Wong, C.Gonzalez, and J. A. Pople, Gaussian, Inc., Wallingford CT, 2004.)である。
【００６７】
例えば、一般的な電荷輸送材料としては表−１のような値となる。
【００６８】
【表１】
2014209224.tif 000010
【００６９】
【表２】
2014209224.tif 000011
【００７０】
【表３】
2014209224.tif 000012
【００７１】
【表４】
2014209224.tif 000013
【００７２】
【表５】
2014209224.tif 000014
【００７３】
【表６】
2014209224.tif 000015
【００７４】
【表７】
2014209224.tif 000016
【００７５】
また、本発明の電荷輸送物質の分子量は、下限は６００以上であり、分子内での電子局在化を促進して電荷輸送能力を効果的にするためには６５０以上がより好ましい。相溶性の観点から、上限は１５００以下、好ましくは１２００以下、更に好ましくは１０００以下である。ここで表す分子量は、分子の相対的質量を表し、分子を構成する原子の原子量の総和を計算によって求めた量を示す。原子量としては、ＩＵＰＡＣが発表している標準原子量を使用する。
【００７６】
更に本発明のパラメータを満たす電荷輸送材料の構造に制限はなく、芳香族アミン誘導体、スチルベン誘導体、ブタジエン誘導体、ヒドラゾン誘導体、カルバゾール誘導体、アニリン誘導体、エナミン誘導体、及びこれらの化合物の複数種が結合したもの、あるいはこれらの化合物からなる基を主鎖、もしくは側鎖に有する重合体等の電子供与性材料等が挙げられる。これらの中で、芳香族アミン誘導体、スチルベン誘導体、ヒドラゾン誘導体、エナミン誘導体、およびこれらの化合物の複数種が結合したものが好ましく、中でも、エナミン誘導体、及び芳香族アミンが複数結合したものが好ましい。
【００７７】
本発明のより好ましい電荷輸送物質として、下記式（２）が挙げられる。
【００７８】
【化９】
2014209224.tif 000017
【００７９】
（式（２）中Ａｒ４〜Ａｒ８はそれぞれ独立した置換基を有していても良いアリール基を表し、Ａｒ９〜Ａｒ12はそれぞれ独立した置換基を有していても良いアリーレン基を表す。ｍ、ｎはそれぞれ独立して１以上３以下の整数を表す。）
上記式（２）においてＡｒ４〜Ａｒ８は、それぞれ独立して置換基を有していても良い
アリール基を表す。アリール基の炭素数としては、３０以下、好ましくは２０以下、さらに好ましくは１５以下である。具体的にはフェニル基、ナフチル基、ビフェニル基、アントリル基、フェナントリル基等が挙げられる。中でも、電子写真感光体の特性を考慮すると、フェニル基、ナフチル基が好ましく、電荷輸送能力の観点からは、フェニル基、ナフチル基がより好ましく、フェニル基が更に好ましい。Ａｒ４〜Ａｒ８が有していてもよい置換基としてはアルキル基、アリール基、アルコキシ基、ハロゲン原子等が挙げられ、具体的にはアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基等の直鎖状アルキル基、イソプロピル基、エチルヘキシル基等の分岐状アルキル基、シクロヘキシル基等の環状アルキル基が挙げられ、アリール基としては、置換基を有していてもよいフェニル基、ナフチル基等が挙げられ、アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基等の直鎖状アルコキシ基、イソプロポキシ基、エチルヘキシロキシ基等の分岐状アルコキシ基、シクロヘキシロキシ基等の環状アルコキシ基、トリフルオロメトキシ基、ペンタフルオロエトキシ基、１，１，１−トリフルオロエトキシ基等のフッ素原子を有するアルコキシ基が挙げられ、ハロゲン原子としてはフッ素原子、塩素原子、臭素原子等が挙げられる。これらの中でも、製造原料の汎用性から炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数１〜２０のアルコキシ基が好ましく、製造時の取扱性の面から、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数１〜１２のアルコキシ基がより好ましく、電子写真感光体としての光減衰特性の面から、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基が更に好ましい。Ａｒ４の置換基としては、溶解性の観点から炭素数１〜６のアルコキシ基又は炭素数５〜１２のアルキル基が特に好ましい。Ａｒ４〜Ａｒ８がフェニル基である場合、電荷輸送能力の観点から置換基を有することが好ましく、置換基の数としては１〜５個が可能であるが、製造原料の汎用性からは１〜３個が好ましく、電子写真感光体の特性の面からは、１〜２個がより好ましく、また、Ａｒ４〜Ａｒ８がナフチル基である場合は、製造原料の汎用性から置換基の数が２以下、もしくは置換基を有さないことが好ましく、より好ましくは置換基の数が１、もしくは置換基を有さないことである。Ａｒ４〜Ａｒ８は、窒素原子に対してオルト位またはパラ位に少なくとも１つの置換基を有することが好ましく、パラ位に置換基を有することが好ましい。
【００８０】
上記式（２）においてＡｒ９〜Ａｒ１２は、それぞれ独立して置換基を有していても良いアリーレン基を表し、具体的にはフェニレン基、ビフェニレン基、ナフチレン基、アントリレン基、フェナントリレン基が例として挙げられ、この中でも電子写真感光体の特性を考慮すると、フェニレン基、ナフチレン基が好ましく、より好ましくはフェニレン基である。Ａｒ９〜Ａｒ１２が有していてもよい置換基としてはアルキル基、アリール基、アルコキシ基、ハロゲン原子等が挙げられ、具体的にはアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基等の直鎖状アルキル基、イソプロピル基、エチルヘキシル基等の分岐状アルキル基、シクロヘキシル基等の環状アルキル基が挙げられ、アリール基としては、置換基を有していてもよいフェニル基、ナフチル基等が挙げられ、アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基等の直鎖状アルコキシ基、イソプロポキシ基、エチルヘキシロキシ基等の分岐状アルコキシ基、シクロヘキシロキシ基等の環状アルコキシ基、トリフルオロメトキシ基、ペンタフルオロエトキシ基、１，１，１−トリフルオロエトキシ基等のフッ素原子を有するアルコキシ基が挙げられ、ハロゲン原子としてはフッ素原子、塩素原子、臭素原子等が挙げられる。これらの中でも、製造原料の汎用性から炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基が好ましく、製造時の取扱性の面から、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基がより好ましく、電子写真感光体としての光減衰特性の面から、メチル基、エチル基、メトキシ基、エトキシ基が更に好ましい。
【００８１】
Ａｒ９〜Ａｒ１２が置換基を有すると、分子構造にねじれが生じ、分子内でのπ共役拡張を妨げ、電子輸送能力が低下する可能性があることから、Ａｒ９〜Ａｒ１２は置換基を有さないことが好ましく、電子写真感光体特性の面からは１，３−フェニレン基、１，４
−フェニレン基、１，４−ナフチレン基、２，６−ナフチレン基、２，８−ナフチレン基がより好ましく、１，４−フェニレン基が更に好ましい。
【００８２】
ｍ、ｎはそれぞれ独立して１以上３以下の整数を表す。ｍ、ｎが大きくなると塗布溶媒への溶解性が低下する傾向にあることから、好ましくは２以下であり、電荷輸送物質としての電荷輸送能力の面から、より好ましく１である。ｍ、ｎが１の場合、エテニル基を表し、幾何異性体を有するが、電子写真感光体特性の面から、好ましくはトランス体構造が好ましい。ｍ、ｎが２の場合、ブタジエニル基を表し、この場合も幾何異性体を有するが、塗布液保管安定性の面から、２種以上の幾何異性体混合物であることが好ましい。
【００８３】
また、本発明の電子写真感光体は、感光層に、式（２）で表される化合物を単一成分として含有するものでもよいし、式（２）で表される化合物の混合物として含有することも可能である。
以下に本発明に好適な電荷輸送物質の構造を例示する。以下の構造は本発明をより具体的にするために例示するものであり、本発明の概念を逸脱しない限りは下記構造に限定されるものではない。
【００８４】
【化１０】
2014209224.tif 000018
【００８５】
【化１１】
2014209224.tif 000019
【００８６】
【化１２】
2014209224.tif 000020
【００８７】
【化１３】
2014209224.tif 000021
【００８８】
＜式（２）の電荷輸送物質の製造方法＞
上記に例示した電荷輸送物質は、下記に記すスキームに従って製造することが可能である。
前記した化合物を例にすると、例えば、ホルミル基を有するトリフェニルアミン骨格を有する化合物を、トリフェニルアミン骨格を有するリン酸エステル化合物と反応させることにより製造することができる。
【００８９】
【化１４】
2014209224.tif 000022
【００９０】
また、他の製造方法としては、下記のようなハロゲン原子を有するトリフェニルアミン誘導体とアニリン化合物とをカップリング反応を行うことによっても製造することが可能である。
（スキーム２）
【００９１】
【化１５】
2014209224.tif 000023
【００９２】
ハロゲン原子を有するトリフェニルアミン誘導体とアニリン化合物とをカップリング反応を行うことによって得られる化合物が好ましい。電荷輸送に影響するリン化合物をほとんど使用することなく合成でき、収率が高いため、本発明のアミン化合物との副反応も少なく、高い電気特性を維持できる。また、触媒としては銅、亜鉛、パラジウムなどが使用できるが、収率の観点からパラジウムが好ましい。
【００９３】
また、本発明のより好ましい電荷輸送物質として、下記式（３）も挙げられる。
【００９４】
【化１６】
2014209224.tif 000024
【００９５】
（式（３）中、Ａｒ１３〜Ａｒ１６はそれぞれ独立して置換基を有していても良いアリー
ル基、Ａｒ１７〜Ａｒ１９はそれぞれ独立して置換基を有していても良いアリーレン基、Ｒ４〜Ｒ７はそれぞれ独立した水素原子、アルキル基、アリール基を表し、ｘ、ｙはそれぞれ独立して１以上３以下の整数を表す。）
上記式（３）においてＡｒ１３〜Ａｒ１６は、それぞれ独立して置換基を有していても良いアリール基を表す。アリール基の炭素数としては、３０以下、好ましくは２０以下、さらに好ましくは１５以下である。具体的にはフェニル基、ナフチル基、ビフェニル基、アントリル基、フェナントリル基等が挙げられる。中でも、電子写真感光体の特性を考慮すると、フェニル基、ナフチル基が好ましく、電荷輸送能力の観点からは、フェニル基、ナフチル基がより好ましく、フェニル基が更に好ましい。Ａｒ１３〜Ａｒ１６が有していてもよい置換基としてはアルキル基、アリール基、アルコキシ基、ハロゲン原子等が挙げられ、具体的にはアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基等の直鎖状アルキル基、イソプロピル基、エチルヘキシル基等の分岐状アルキル基、シクロヘキシル基等の環状アルキル基が挙げられ、アリール基としては、置換基を有していてもよいフェニル基、ナフチル基等が挙げられ、アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基等の直鎖状アルコキシ基、イソプロポキシ基、エチルヘキシロキシ基等の分岐状アルコキシ基、シクロヘキシロキシ基等の環状アルコキシ基、トリフルオロメトキシ基、ペンタフルオロエトキシ基、１，１，１−トリフルオロエトキシ基等のフッ素原子を有するアルコキシ基が挙げられ、ハロゲン原子としてはフッ素原子、塩素原子、臭素原子等が挙げられる。これらの中でも、製造原料の汎用性から炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数１〜２０のアルコキシ基が好ましく、製造時の取扱性の面から、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数１〜１２のアルコキシ基がより好ましく、電子写真感光体としての光減衰特性の面から、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基が更に好ましい。Ａｒ１３〜Ａｒ１６がフェニル基である場合、溶解性の観点から置換基を有することが好ましく、置換基の数としては１〜５個が可能であるが、製造原料の汎用性からは１〜３個が好ましく、電子写真感光体の特性の面からは、１〜２個がより好ましい。また、Ａｒ１３〜Ａｒ１６がナフチル基である場合は、製造原料の汎用性から置換基の数が２以下、もしくは置換基を有さないことが好ましく、より好ましくは置換基の数が１、もしくは置換基を有さないことである。Ａｒ１３〜Ａｒ１６は、窒素原子に対してオルト位またはパラ位に少なくとも１つの置換基を有することが好ましく、パラ位に置換基を有することが好ましい。
【００９６】
上記式（３）においてＡｒ１７〜Ａｒ１９は、それぞれ独立して置換基を有していても良いアリーレン基を表す。アリール基の炭素数としては、３０以下、好ましくは２０以下、さらに好ましくは１５以下である。具体的にはフェニレン基、ビフェニレン基、ナフチレン基、アントリレン基、フェナントリレン基が例として挙げられ、この中でも電子写真感光体の特性を考慮すると、フェニレン基、ナフチレン基が好ましく、より好ましくはフェニレン基である。Ａｒ１７〜Ａｒ１９が有していてもよい置換基としてはアルキル基、アリール基、アルコキシ基、ハロゲン原子等が挙げられ、具体的にはアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基等の直鎖状アルキル基、イソプロピル基、エチルヘキシル基等の分岐状アルキル基、シクロヘキシル基等の環状アルキル基が挙げられ、アリール基としては、置換基を有していてもよいフェニル基、ナフチル基等が挙げられ、アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基等の直鎖状アルコキシ基、イソプロポキシ基、エチルヘキシロキシ基等の分岐状アルコキシ基、シクロヘキシロキシ基等の環状アルコキシ基、トリフルオロメトキシ基、ペンタフルオロエトキシ基、１，１，１−トリフルオロエトキシ基等のフッ素原子を有するアルコキシ基が挙げられ、ハロゲン原子としてはフッ素原子、塩素原子、臭素原子等が挙げられる。これらの中でも、製造原料の汎用性から炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基が好ましく、製造時の取扱性の面から、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基がより好ましく、電子写真感光体としての光減衰特性の面から、メチル基、エチル基、メトキシ基、エトキシ基が更に好ましい。
【００９７】
Ａｒ１７〜Ａｒ１９が置換基を有すると、分子構造にねじれが生じ、分子内でのπ共役拡張を妨げ、電子輸送能力が低下する可能性があることから、Ａｒ１７〜Ａｒ１９は置換基を有さないことが好ましく、電子写真感光体特性の面からは１，３−フェニレン基、１，４−フェニレン基、１，４−ナフチレン基、２，６−ナフチレン基、２，８−ナフチレン基がより好ましく、１，４−フェニレン基が更に好ましい。
【００９８】
上記式（３）においてＲ４〜Ｒ７はそれぞれ独立した水素原子、アルキル基、アリール基を表し、アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基等の直鎖状アルキル基、イソプロピル基、エチルヘキシル基等の分岐状アルキル基、シクロヘキシル基等の環状アルキル基が挙げられる。アリール基としては、置換基を有していてもよいフェニル基、ナフチル基、ビフェニル基、アントリル基、フェナントリル基等が挙げられる。Ｒ４〜Ｒ７は全て水素原子であることが特に好ましい。ｘ、ｙは、１又は２が好ましく、表面抵抗の観点から１が特に好ましい。
【００９９】
以下に本発明に好適な電荷輸送物質の構造を例示する。以下の構造は本発明をより具体的にするために例示するものであり、本発明の概念を逸脱しない限りは下記構造に限定されるものではない。
【０１００】
【化１７】
2014209224.tif 000025
【０１０１】
また、本発明のパラメータを有する電荷輸送材料は、本発明のパラメータの範囲外の電荷輸送材料と併用しても構わないが、前述の本発明の効果を十分に発揮するには、全電荷
輸送材料中、本発明のパラメータを有する電荷輸送材料は通常１０質量%以上、好ましく
は５０質量%以上、より好ましくは８０質量%以上であり、１００質量%であることが特に
好ましい。
【０１０２】
本発明のパラメータを有する電荷輸送材料は、前述の本発明の効果を十分に発揮するには、バインダー樹脂１００質量部に対して、通常２５質量部以上、好ましくは３０質量部以上、より好ましくは４０質量部以上である。また本発明のパラメータを有する電荷輸送材料は比較的少ない量でも効果を発揮できる利点を有しており、耐摩耗性について鑑みると、好ましくは１００質量部以下、より好ましくは８０質量部以下、特に好ましくは５０質量部以下である。
【０１０３】
積層型感光体の場合、電荷輸送層の膜厚は特に制限されないが、長寿命、画像安定性の観点、更には高解像度の観点から、通常５μｍ以上、好ましくは１０μｍ以上、一方、通常５０μｍ以下、好ましくは４５μｍ以下、更に好ましくは３０μｍ以下の範囲とする。
＜単層型感光層＞
単層型感光層は、電荷発生物質と電荷輸送物質に加えて、機能分離型感光体の電荷輸送層と同様に、バインダー樹脂を使用して形成する。具体的には、電荷発生物質と電荷輸送物質と各種バインダー樹脂とを溶剤に溶解又は分散して塗布液を作成し、導電性支持体上（下引き層を設ける場合は下引き層上）に塗布、乾燥して得ることが出来る。
【０１０４】
電荷輸送物質およびバインダー樹脂の種類並びにこれらの使用比率は、積層型感光体の電荷輸送層について説明したものと同様である。これらの電荷輸送物質およびバインダー樹脂からなる電荷輸送媒体中に、さらに電荷発生物質が分散される。
電荷発生物質は、積層型感光体の電荷発生層について説明したものと同様のものが使用できる。但し、単層型感光体の感光層の場合、電荷発生物質の粒子径を十分に小さくする必要がある。具体的には、通常１μｍ以下、好ましくは０．５μｍ以下の範囲とする。
【０１０５】
単層型感光層内に分散される電荷発生物質の量は、少な過ぎると十分な感度が得られない一方で、多過ぎると帯電性の低下、感度の低下等の弊害があることから、単層型感光層全体に対して、通常０．５質量％以上、好ましくは１質量％以上、また、通常５０質量％以下、好ましくは２０質量％以下の範囲で使用される。
また、単層型感光層におけるバインダー樹脂と電荷発生物質との使用比率は、バインダー樹脂１００質量部に対して電荷発生物質が通常０．１質量部以上、好ましくは１質量部以上、また、通常３０質量部以下、好ましくは１０質量部以下の範囲とする。
【０１０６】
単層型感光層の膜厚は、通常５μｍ以上、好ましくは１０μｍ以上、また、通常１００μｍ以下、好ましくは５０μｍ以下の範囲である。
なお、積層型感光体、単層型感光体ともに、感光層又はそれを構成する各層には、成膜性、可撓性、塗布性、耐汚染性、耐ガス性、耐光性などを向上させる目的で、周知の酸化防止剤、可塑剤、紫外線吸収剤、電子吸引性化合物、レベリング剤、可視光遮光剤などを含有させてもよい。
【０１０７】
＜アミン化合物＞
本発明において、電気特性に影響を与えず、且つ電気的特性や機械的特性を損ねることなく、オゾンに代表されるような化学的劣化を抑制することを目的に、式（１）で表される添加剤を感光層又はそれを形成する各層に含有させることができる。
【０１０８】
【化１８】
2014209224.tif 000026
【０１０９】
（一般式（１）中、Ｒ1〜Ｒ3は、置換基を有しても良い炭素数３以下のアルキレン基を表し、Ａｒ1、Ａｒ２は、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基または置換基を有し
ても良いアリール基を表し、Ａｒ３は、置換基を有しても良いアリール基を表す。ｋは１または２の整数を表す。）
Ｒ1〜Ｒ3は、置換基を有しても良い炭素数３以下のアルキレン基を表し、電気特性を考えた場合、好ましくは炭素数２以下であり、特に好ましくは炭素数１である。Ｒ1〜Ｒ3が有していてもよい置換基としてはアルキル基、アリール基、アルコキシ基、ハロゲン原子等が挙げられ、具体的にはアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基等の直鎖状アルキル基、イソプロピル基、エチルヘキシル基等の分岐状アルキル基、シクロヘキシル基等の環状アルキル基が挙げられ、アリール基としては、置換基を有していてもよいフェニル基、ナフチル基等が挙げられ、アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基等の直鎖状アルコキシ基、イソプロポキシ基、エチルヘキシロキシ基等の分岐状アルコキシ基、シクロヘキシロキシ基等の環状アルコキシ基、トリフルオロメトキシ基、ペンタフルオロエトキシ基、１，１，１−トリフルオロエトキシ基等のフッ素原子を有するアルコキシ基が挙げられ、ハロゲン原子としてはフッ素原子、塩素原子、臭素原子等が挙げられる。
【０１１０】
残留電位への影響を考慮すると、Ｒ1〜Ｒ3は、置換基を有さないことが好ましい。
Ａｒ1、Ａｒ２は、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基または置換基を有して
も良いアリール基を表し、置換基を有してもよいアルキル基の総炭素数としては、通常２０以下、好ましくは１５以下、さらに好ましくは１０以下である。置換基を有しても良いアリール基の総炭素数としては、通常３０以下、好ましくは２０以下、さらに好ましくは１５以下である。Ａｒ1、Ａｒ２が有してもよい置換基は、上述のＲ1〜Ｒ3が有していて
もよい置換基として挙げたものである。
【０１１１】
電荷輸送物質とのイオン化ポテンシャルの関係を考慮して、Ａｒ1、Ａｒ２は、置換基
を有さないことが好ましい。
Ａｒ３は、置換基を有しても良いアリール基を表す。置換基を有しても良いアリール基としては、上述のＡｒ1、Ａｒ２で挙げたものである。電荷輸送物質とのイオン化ポテン
シャルの関係を考慮して、Ａｒ３は、置換基を有さないことが好ましい。Kが２の場合に
は、Ａｒ３が直接単結合を介して他方のＡｒ３と結合してよいし、置換基を介して他方のＡｒ３と結合しても良い。
【０１１２】
ｋは１または２の整数を表す。製造の観点から、1が好ましい。
本発明のアミン化合物の分子量は、耐オゾン性の観点から、下限は１００以上が好ましく、２００以上がより好ましい。電気特性の観点から、上限は９００以下、好ましくは７００以下、更に好ましくは６００以下である。
本発明のアミン化合物の含有量は、同一層中のバインダー樹脂１００質量部に対して、通常０．０１質量部以上、好ましくは０．５質量部以上、より好ましくは１質量部以上である。また本発明のパラメータを有する電荷輸送材料は比較的少ない量でも効果を発揮で
きる利点を有しており、低い残留電位を保つためには、好ましくは１０質量部以下、より好ましくは５質量部以下、特に好ましくは２質量部以下である。
【０１１３】
また、全電荷輸送物質１００質量部に対して、表面抵抗低下防止の観点から、通常０．０３質量部以上、好ましくは０．１質量部以上、より好ましくは０．２質量部以上である。また本発明のパラメータを有する電荷輸送材料は比較的少ない量でも効果を発揮できる利点を有しており、残留電位と耐摩耗性について鑑みると、好ましくは２５質量部以下、より好ましくは１０質量部以下、特に好ましくは５質量部以下である。
【０１１４】
好ましい化合物の例を下記に示す。
【０１１５】
【化１９】
2014209224.tif 000027
【０１１６】
【化２０】
2014209224.tif 000028
【０１１７】
【化２１】
2014209224.tif 000029
【０１１８】
これらのアミン化合物は、適度な塩基性と、電荷輸送物質の酸化電位、あるいはイオン化電位よりも大きい酸化電位、あるいはイオン化電位を有していることが、残留電位を低く保ち電気的特性を安定化するため好ましい。また、アミノ基（−ＮＨ−）は感光層内で電荷トラップとなり、電気的特性に顕著に悪影響を及ぼす。また、感光体作製時の乾燥工程で揮発しないように、沸点が１００℃以上であることが好ましい。例示化合物のように、ベンジル基のような1つ以上のアラルキル基を有するアミン化合物が好ましい。このよ
うなアミン化合物は、適度な塩基性と酸化電位を示し、本発明の電荷輸送物質より先に該アミン化合物のベンジル位等が選択的に酸化されるため、オゾンやＮＯｘなどのガスをトラップする機能に優れると考えられる。中でも、アラルキル基を２つ以上有するものが好ましく、３つ有するものがさらに好ましい。イオン化ポテンシャルは、電荷輸送物質より十分に高い場合に酸化されやすくなるため、下限は、通常６．００ｅV以上、好ましくは
６．２５ｅV以上、更に好ましくは６．４０ｅV以上である。上限は電気特性の観点から、通常７．００ｅV以下、好ましくは６．８０ｅV以下である。電子親和力は、電荷輸送物質より十分低い場合に酸化されやすくなるため、上限は、通常２．００ｅV以下、好ましく
は１．８０ｅV以下、更に好ましくは１．５０ｅｖ以下である。下限は電気特性の観点か
ら、通常０．５０ｅV以上、好ましくは１．００ｅV以上、更に好ましくは１．２０ｅV以
上である。
【０１１９】
＜その他の機能層＞
積層型感光体、単層型感光体ともに、感光層又はそれを構成する各層には、成膜性、可撓性、塗布性、耐汚染性、耐ガス性、耐光性等を向上させる目的で、周知の酸化防止剤、可塑剤、紫外線吸収剤、電子吸引性化合物、レベリング剤、可視光遮光剤等の添加物を含有させても良い。
【０１２０】
また、積層型感光体、単層型感光体ともに、上記手順により形成された感光層を最上層、即ち表面層としてもよいが、その上に更に別の層を設け、これを表面層としてもよい。
例えば、感光層の損耗を防止したり、帯電器等から発生する放電生成物等による感光層の劣化を防止・軽減する目的で、保護層を設けても良い。
保護層は、導電性材料を適当なバインダー樹脂中に含有させて形成するか、特開平−１９０００４号公報に記載のトリフェニルアミン骨格等の電荷輸送能を有する化合物を用いた共重合体を用いて形成することができる。
【０１２１】
保護層に用いる導電性材料としては、ＴＰＤ（Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス
−（ｍ−トリル）ベンジジン）等の芳香族アミノ化合物、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化錫、酸化チタン、酸化錫−酸化アンチモン、酸化アルミ、酸化亜鉛等の金属酸化物等を用いることが可能であるが、これに限定されるものではない。
保護層に用いるバインダー樹脂としては、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリケトン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルケトン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、シロキサン樹脂等の公知の樹脂を用いることができ、また、特開平９−１９０００４号公報記載のようなトリフェニルアミン骨格等の電荷輸送能を有する骨格と上記樹脂の共重合体を用いることもできる。
【０１２２】
保護層の電気抵抗は、通常１０９Ω・ｃｍ以上、１０１４Ω・ｃｍ以下の範囲とする。電気抵抗が該範囲より高くなると、残留電位が上昇しカブリの多い画像となってしまう一方、前記範囲より低くなると、画像のボケ、解像度の低下が生じてしまう。また、保護層は像露光の際に照射される光の透過を実質上妨げないように構成されなければならない。また、感光体表面の摩擦抵抗や、摩耗を低減、トナーの感光体から転写ベルト、紙への転写効率を高める等の目的で、表面層にフッ素系樹脂、シリコン樹脂、ポリエチレン樹脂等、又はこれらの樹脂からなる粒子や無機化合物の粒子を含有させても良い。或いは、これらの樹脂や粒子を含む層を新たに表面層として形成しても良い。
【０１２３】
＜各層の形成方法＞
上記した感光体を構成する各層は、含有させる物質を溶剤に溶解または分散させて得られた塗布液を、導電性支持体上に浸漬塗布、スプレー塗布、ノズル塗布、バーコート、ロールコート、ブレード塗布等の公知の方法により、各層ごとに順次塗布・乾燥工程を繰り返すことにより形成される。
【０１２４】
塗布液の作製に用いられる溶媒または分散媒に特に制限は無いが、具体例としては、メタノール、エタノール、プロパノール、２−メトキシエタノール等のアルコール類、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、ジメトキシエタン等のエーテル類、ギ酸メチル、酢酸エチル等のエステル類、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、４−メトキシ−４−メチル−２−ペンタノン等のケトン類、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、ジクロロメタン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、１，１，１−トリクロロエタン、テトラクロロエタン、１，２−ジクロロプロパン、トリクロロエチレン等の塩素化炭化水素類、ｎ−ブチルアミン、イソプロパノールアミン、ジエチルアミン、トリエタノールアミン、エチレンジアミン、トリエチレンジアミン等の含窒素化合物類、アセトニトリル、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド等の非プロトン性極性溶剤類等が挙げられる。また、これらは１種を単独で用いてもよいし、２種以上を任意の組み合わせおよび種類で併用してもよい。
【０１２５】
溶媒または分散媒の使用量は特に制限されないが、各層の目的や選択した溶媒・分散媒の性質を考慮して、塗布液の固形分濃度や粘度等の物性が所望の範囲となるように適宜調整するのが好ましい。
例えば、単層型感光体、及び機能分離型感光体の電荷輸送層の場合には、塗布液の形分濃度を通常５質量％以上、好ましくは１０質量％以上、また、通常４０質量％以下、好ましくは３５質量％以下の範囲とする。また、塗布液の粘度を使用時の温度において通常１０ｍＰａ・ｓ以上、好ましくは５０ｍＰａ・ｓ以上、また、通常５００ｍＰａ・ｓ以下、好ましくは４００ｍＰａ・ｓ以下の範囲とする。
【０１２６】
また、積層型感光体の電荷発生層の場合には、塗布液の固形分濃度は、通常０．１質量％以上、好ましくは１質量％以上、また、通常１５質量％以下、好ましくは１０質量％以下の範囲とする。また、塗布液の粘度は、使用時の温度において、通常０．０１ｍＰａ・
ｓ以上、好ましくは０．１ｍＰａ・ｓ以上、また、通常２０ｍＰａ・ｓ以下、好ましくは１０ｍＰａ・ｓ以下の範囲とする。
【０１２７】
塗布液の塗布方法としては、浸漬コーティング法、スプレーコーティング法、スピナーコーティング法、ビードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、ブレードコーティング法、ローラーコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等が挙げられるが、他の公知のコーティング法を用いることも可能である。
塗布液の乾燥は、室温における指触乾燥後、通常３０℃以上、２００℃以下の温度範囲で、１分から２時間の間、静止又は送風下で加熱乾燥させることが好ましい。また、加熱温度は一定であってもよく、乾燥時に温度を変更させながら加熱を行っても良い。
【０１２８】
＜表面抵抗値＞
前記感光体に白色蛍光灯の光を、感光体表面での光強度が２０００ルックスになるように調整して１０分間照射した後の表面抵抗率Ｓｒ１、照射する前の表面抵抗率Ｓｒ２とするとき下記式を満たす感光体であることが好ましい。
｜Ｓｒ１−Ｓｒ２｜≦７．０×１０１２
また、画像ボケ、ドット再現性を良好に保つ観点から、
｜Ｓｒ１−Ｓｒ２｜≦６．６×１０１２
がより好ましい。
【０１２９】
上記式は、白色光照射に対する表面抵抗率の変化が少ないことを意味し、表面抵抗率の変化が少ないことにより、画像ボケ、ドット再現性を良好に保つことができる。例えば、画像形成装置等から取り出した場合等、上記式を満たすことにより前記画像不良が起きにくい。上記式を満たすためには、例えば感光層中に上記式（１）で表される化合物及び上記式（２）で表される電荷輸送物質を含有する手法が挙げられる。
【０１３０】
表面抵抗率は、ドラム状の感光体を測定してもよいし、シート状の感光体を測定してもよい。例えば、前記電荷輸送層液（単層型の場合は感光層液）を１００μｍのペットフィルム上に乾燥後の膜厚が２０μｍとなるように塗布した電荷輸送層サンプルについて、高抵抗率計Ｈｉｒｅｓｔａ−ＵＰ、ＭＣＰ−ＨＴ４５０（三菱化学製）を用い、以下の詳細条件で感光体を測定できる。
・プローブ：ＵＲ１００
・印可電圧：１０００Ｖ
・測定時間：６０秒
≪画像形成装置≫
次に、本発明の電子写真感光体を用いた画像形成装置（本発明の画像形成装置）の実施の形態について、装置の要部構成を示す図１を用いて説明する。但し、実施の形態は以下の説明に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない限り任意に変形して実施することができる。
【０１３１】
図１に示すように、画像形成装置は、電子写真感光体１、帯電装置２、露光装置３及び現像装置４を備えて構成され、更に、必要に応じて転写装置５、クリーニング装置６及び定着装置７が設けられる。
電子写真感光体１は、上述した本発明の電子写真感光体であれば特に制限はないが、図１ではその一例として、円筒状の導電性支持体の表面に上述した感光層を形成したドラム状の感光体を示している。この電子写真感光体１の外周面に沿って、帯電装置２、露光装置３、現像装置４、転写装置５及びクリーニング装置６がそれぞれ配置されている。
【０１３２】
帯電装置２は、電子写真感光体１を帯電させるもので、電子写真感光体１の表面を所定電位に均一帯電させる。帯電装置としては、コロトロンやスコロトロン等のコロナ帯電装
置、電圧印加された直接帯電部材を感光体表面に接触させて帯電させる直接帯電装置（接触型帯電装置）等がよく用いられる。直接帯電装置の例としては、帯電ローラ、帯電ブラシ等が挙げられる。なお、図１では、帯電装置２の一例としてローラ型の帯電装置（帯電ローラ）を示している。直接帯電手段として、気中放電を伴う帯電、あるいは気中放電を伴わない注入帯電いずれも可能である。また、帯電時に印可する電圧としては、直流電圧だけの場合、及び直流に交流を重畳させて用いることもできる。コロトロンやスコロトロン等のコロナ帯電装置の場合には特にオゾンが発生しやすいため、発明の効果が顕著となる。
【０１３３】
露光装置３は、電子写真感光体１に露光を行って電子写真感光体１の感光面に静電潜像を形成することができるものであれば、その種類に特に制限はない。具体例としては、ハロゲンランプ、蛍光灯、半導体レーザーやＨｅ−Ｎｅレーザー等のレーザー、ＬＥＤ等が挙げられる。また、感光体内部露光方式によって露光を行うようにしてもよい。露光を行う際の光は任意であるが、例えば、波長が７８０ｎｍの単色光、波長６００ｎｍ〜７００ｎｍのやや短波長寄りの単色光、波長３８０ｎｍ〜５００ｎｍの短波長の単色光等で露光を行えばよい。
【０１３４】
現像装置４は、その種類に特に制限はなく、カスケード現像、一成分絶縁トナー現像、一成分導電トナー現像、二成分磁気ブラシ現像等の乾式現像方式や、湿式現像方式等の任意の装置を用いることができる。図１では、現像装置４は、現像槽４１、アジテータ４２、供給ローラ４３、現像ローラ４４、及び、規制部材４５からなり、現像槽４１の内部にトナーＴを貯留している構成となっている。また、必要に応じ、トナーＴを補給する補給装置（図示せず）を現像装置４に付帯させてもよい。この補給装置は、ボトル、カートリッジ等の容器からトナーＴを補給することが可能に構成される。供給ローラ４３は、導電性スポンジ等から形成される。現像ローラ４４は、鉄、ステンレス鋼、アルミニウム、ニッケル等の金属ロール、又はこうした金属ロールにシリコン樹脂、ウレタン樹脂、フッ素樹脂等を被覆した樹脂ロール等からなる。この現像ローラ４４の表面には、必要に応じて、平滑加工や粗面加工を加えてもよい。現像ローラ４４は、電子写真感光体１と供給ローラ４３との間に配置され、電子写真感光体１及び供給ローラ４３に各々当接している。供給ローラ４３及び現像ローラ４４は、回転駆動機構（図示せず）によって回転される。供給ローラ４３は、貯留されているトナーＴを担持して、現像ローラ４４に供給する。現像ローラ４４は、供給ローラ４３によって供給されるトナーＴを担持して、電子写真感光体１の表面に接触させる。
【０１３５】
規制部材４５は、シリコン樹脂やウレタン樹脂等の樹脂ブレード、ステンレス鋼、アルミニウム、銅、真鍮、リン青銅等の金属ブレード、又はこうした金属ブレードに樹脂を被覆したブレード等により形成されている。この規制部材４５は、現像ローラ４４に当接し、ばね等によって現像ローラ４４側に所定の力で押圧（一般的なブレード線圧は５〜５００ｇ／ｃｍ）される。必要に応じて、この規制部材４５に、トナーＴとの摩擦帯電によりトナーＴに帯電を付与する機能を具備させてもよい。
【０１３６】
アジテータ４２は、回転駆動機構によってそれぞれ回転されており、トナーＴを攪拌するとともに、トナーＴを供給ローラ４３側に搬送する。アジテータ４２は、羽根形状、大きさ等を違えて複数設けてもよい。
トナーＴの種類は任意であり、粉状トナーのほか、懸濁重合法や乳化重合法等を用た
重合トナー等を用いることができる。特に、重合トナーを用いる場合には径が４〜８μｍ程度の小粒径のものが好ましく、また、トナーの粒子の形状も球形に近いものからポテト上の球形から外れたものまで様々に使用することができる。重合トナーは、帯電均一性、転写性に優れ、高画質化に好適に用いられる。
【０１３７】
転写装置５は、その種類に特に制限はなく、コロナ転写、ローラ転写、ベルト転写等の静電転写法、圧力転写法、粘着転写法等、任意の方式を用いた装置を使用することができる。ここでは、転写装置５が電子写真感光体１に対向して配置された転写チャージャー、転写ローラ、転写ベルト等から構成されるものとする。この転写装置５は、トナーＴの帯電電位とは逆極性で所定電圧値（転写電圧）を印加し、電子写真感光体１に形成されたトナー像を記録紙（用紙、媒体）Ｐに転写するものである。
【０１３８】
クリーニング装置６について特に制限はなく、ブラシクリーナー、磁気ブラシクリーナー、静電ブラシクリーナー、磁気ローラクリーナー、ブレードクリーナー等、任意のクリーニング装置を用いることができる。クリーニング装置６は、感光体１に付着している残留トナーをクリーニング部材で掻き落とし、残留トナーを回収するものである。但し、感光体表面に残留するトナーが少ないか、殆ど無い場合には、クリーニング装置６は無くても構わない。
【０１３９】
定着装置７は、上部定着部材（定着ローラ）７１及び下部定着部材（定着ローラ）７２から構成され、定着部材７１又は７２の内部には加熱装置７３が備えられている。なお、図１では、上部定着部材７１の内部に加熱装置７３が備えられた例を示す。上部及び下部の各定着部材７１，７２は、ステンレス鋼、アルミニウム等の金属素管にシリコンゴムを被覆した定着ロール、更にテフロン（登録商標）樹脂で被覆した定着ロール、定着シート等公知の熱定着部材を使用することができる。更に、各定着部材７１，７２は、離型性を向上させる為にシリコンオイル等の離型剤を供給する構成としてもよく、バネ等により互いに強制的に圧力を加える構成としてもよい。
【０１４０】
記録紙Ｐ上に転写されたトナーは、所定温度に加熱された上部定着部材７１と下部定着部材７２との間を通過する際、トナーが溶融状態まで熱加熱され、通過後冷却されて記録紙Ｐ上にトナーが定着される。
なお、定着装置についてもその種類に特に限定はなく、ここで用いたものをはじめ熱
ローラ定着、フラッシュ定着、オーブン定着、圧力定着等、任意の方式による定着装置を設けることができる。
【０１４１】
以上のように構成された電子写真装置では、次のようにして画像の記録が行われる。即ち、まず感光体１の表面（感光面）が、帯電装置２によって所定の電位（例えば−６００Ｖ）に帯電される。この際、直流電圧により帯電させても良く、直流電圧に交流電圧を重畳させて帯電させてもよい。
続いて、帯電された感光体１の感光面を、記録すべき画像に応じて露光装置３によ露光し、感光面に静電潜像を形成する。そして、その感光体１の感光面に形成された静電潜像の現像を、現像装置４で行う。
【０１４２】
現像装置４は、供給ローラ４３により供給されるトナーＴを、規制部材（現像ブレード）４５により薄層化するとともに、所定の極性（ここでは感光体１の帯電電位と同極性であり、負極性）に摩擦帯電させ、現像ローラ４４に担持しながら搬送して、感光体１の表面に接触させる。
現像ローラ４４に担持された帯電トナーＴが感光体１の表面に接触すると、静電潜像に対応するトナー像が感光体１の感光面に形成される。そしてこのトナー像は、転写装置５によって記録紙Ｐに転写される。この後、転写されずに感光体１の感光面に残留しているトナーが、クリーニング装置６で除去される。
【０１４３】
トナー像の記録紙Ｐ上への転写後、定着装置７を通過させてトナー像を記録紙Ｐ上へ熱定着することで、最終的な画像が得られる。
なお、画像形成装置は、上述した構成に加え、例えば除電工程を行うことができる構成
としても良い。除電工程は、電子写真感光体に露光を行うことで電子写真感光体の除電を行う工程であり、除電装置としては、蛍光灯、ＬＥＤ等が使用される。また除電工程で用いる光は、強度としては露光光の３倍以上の露光エネルギーを有する光である場合が多い。
【０１４４】
また、画像形成装置は更に変形して構成してもよく、例えば、前露光工程、補助帯電工程等の工程を行うことができる構成としたり、オフセット印刷を行う構成としたり、更には複数種のトナーを用いたフルカラータンデム方式の構成としてもよい。
なお、電子写真感光体１を、帯電装置２、露光装置３、現像装置４、転写装置５、リーニング装置６、及び定着装置７のうち１つ又は２つ以上と組み合わせて、一体型のカートリッジ（以下適宜「電子写真感光体カートリッジ」という）として構成し、この電子写真
感光体カートリッジを複写機やレーザービームプリンタ等の電子写真装置本体に対して着脱可能な構成にしてもよい。この場合、例えば電子写真感光体１やその他の部材が劣化した場合に、この電子写真感光体カートリッジを画像形成装置本体から取り外し、別の新しい電子写真感光体カートリッジを画像形成装置本体に装着することにより、画像形成装置の保守・管理が容易となる。
【実施例】
【０１４５】
以下、実施例及び比較例を挙げて、本発明を更に詳細に説明する。なお、以下の実施例は本発明を詳細に説明するために示すものであり、本発明はその要旨を逸脱しない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、本実施例で用いる「部」は特に断りがない限り「質量部」を示す。
（実施例１、電子写真感光体Ｘ１）
二軸延伸ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルム（厚み７５μｍ）の表面にアルミニウム蒸着層（厚み７００Å）を形成した導電性支持体を用い、その支持体の蒸着層上に、以下の下引き層用分散液をバーコーターにより、乾燥後の膜厚が１．２５μｍとなるように塗布し、乾燥させ下引き層を形成した。
【０１４６】
平均一次粒子径４０ｎｍのルチル型酸化チタン（石原産業社製「ＴＴＯ５５Ｎ」）と該酸化チタンに対して３重量％のメチルジメトキシシランをボールミルにて混合して得られたスラリーを乾燥後、更にメタノールで洗浄、乾燥して得られた疎水性処理酸化チタンを、メタノール／１−プロパノールの混合溶媒中でボールミルにより分散させることにより、疎水化処理酸化チタンの分散スラリーとなし、該分散スラリーと、メタノール／１−プロパノール／トルエン（重量比７／１／２）の混合溶媒、及び、ε−カプロラクタム／ビス（４−アミノ−３−メチルフェニル）メタン／ヘキサメチレンジアミン／デカメチレンジカルボン酸／オクタデカメチレンジカルボン酸（組成モル％７５／９．５／３／９．５／３）からなる共重合ポリアミドのペレットを加熱しながら撹拌、混合してポリアミドペレットを溶解させた後、超音波分散処理を行うことにより、疎水性処理酸化チタン／共重合ポリアミドを重量比３／１で含有する固形分濃度１８．０％の分散液とした。
【０１４７】
電荷発生材料として、図２に示すＣｕＫα特性Ｘ線に対する粉末Ｘ線回折スペクトルパターンを有するチタニウムオキシフタロシアニン２０部と１，２−ジメトキシエタン２８０部を混合し、サンドグラインドミルで２時間粉砕して微粒化分散処理を行った。続いて、ポリビニルブチラール（電気化学工業（株）製、商品名「デンカブチラール」＃６０００Ｃ）の２．５％１，２−ジメトキシエタン溶液４００部と、１７０部の１，２−ジメトキシエタンを混合して分散液を調製した。この分散液を前記下引き層上にバーコーターで塗布して、乾燥後の膜厚が０．４μmとなるように電荷発生層を形成した。
【０１４８】
次にこのフィルム上に、下記構造の電荷輸送物質（１）（上記スキーム２に記載の方法でパラジウム触媒を用いて合成した。）を４０部、および下記構造のバインダー樹脂（１
）（粘度平均分子量：３７０００）を１００部、上記例示のアミン化合物（１）−１を１部と、下記構造を有する酸化防止剤（１）を４部、およびレベリング剤としてシリコーンオイル０．０５部をテトラヒドロフラン／トルエン（８／２）混合溶媒６４０部に溶解させた液を塗布し、１２５℃で２０分間乾燥し、乾燥後の膜厚が１８μmとなるように電荷
輸送層を設け感光体を作製した。この感光体を感光体Ｘ１とする。
【０１４９】
【化２２】
2014209224.tif 000030
【０１５０】
（実施例２、電子写真感光体Ｘ２）
実施例１において、アミン化合物を上記例示化合物（１）−１９に変える以外はすべて実施例１と同様の操作を行い、感光体Ｘ２を得た。
（実施例３、電子写真感光体Ｘ３）
実施例１において、アミン化合物を上記例示化合物（１）−２８に変える以外はすべて実施例１と同様の操作を行い、感光体Ｘ３を得た。
【０１５１】
（実施例４、電子写真感光体Ｘ４）
実施例１において、アミン化合物を上記例示化合物（１）−３０に変える以外はすべて実施例１と同様の操作を行い、感光体Ｘ４を得た。
（比較例１、電子写真感光体Ｙ１）
実施例１において、アミン化合物を添加しないで実施例１と同様の操作を行い、感光体Ｘ２を得た。
【０１５２】
（比較例２、電子写真感光体Ｙ２）
実施例１において、アミン化合物を添加しないで、上記酸化防止剤（１）を８部使用した以外は実施例１と同様の操作を行い、感光体Ｙ２を得た。
（比較例３、電子写真感光体Ｙ３）
実施例１において、アミン化合物を添加しないで、下記酸化防止剤（２）を８部使用した以外は実施例１と同様の操作を行い、感光体Ｙ３を得た。
【０１５３】
【化２３】
2014209224.tif 000031
【０１５４】
（実施例５、電子写真感光体Ｘ５）
実施例１において、電荷輸送物質として下記電荷輸送物質（２）（上記スキーム２に記載の方法でパラジウム触媒を用いて合成した。）に変えた以外はすべて実施例１と同様の操作を行い、感光体Ｘ５を得た。
【０１５５】
【化２４】
2014209224.tif 000032
【０１５６】
（実施例６、電子写真感光体Ｘ６）
実施例５において、アミン化合物を上記例示化合物（１）−２０に変える以外はすべて実施例５と同様の操作を行い、感光体Ｘ６を得た。
（実施例７、電子写真感光体Ｘ７）
実施例５において、アミン化合物を上記例示化合物（１）−２８に変える以外はすべて実施例５と同様の操作を行い、感光体Ｘ７を得た。
【０１５７】
（実施例８、電子写真感光体Ｘ８）
実施例５において、アミン化合物を上記例示化合物（１）−３０に変える以外はすべて実施例５と同様の操作を行い、感光体Ｘ８を得た。
（比較例４、電子写真感光体Ｙ４）
実施例５において、アミン化合物を添加しないで実施例５と同様の操作を行い、感光体Ｙ４を得た。
【０１５８】
（実施例９、電子写真感光体Ｘ９）
実施例１において、電荷発生層と下引き層は実施例１と同様に作製し、電荷輸送層として、下記構造の電荷輸送物質（３）を５０部、および下記構造のバインダー樹脂（２）（粘度平均分子量：３００００）を１００部、上記例示のアミン化合物（１）−１を１部と、レベリング剤としてシリコーンオイル０．０５部をテトラヒドロフラン／トルエン（８
／２）混合溶媒６４０部に溶解させた液を塗布し、１２５℃で２０分間乾燥し、乾燥後の膜厚が２５μmとなるよう作製して感光体Ｘ９とした。
【０１５９】
【化２５】
2014209224.tif 000033
【０１６０】
（比較例５、電子写真感光体Ｙ５）
実施例９において、アミン化合物（１）−１を添加しないで実施例９と同様の操作を行い、感光体Ｙ５を得た。
（比較例６、電子写真感光体Ｙ６）
実施例９において、アミン化合物を添加しないで、上記酸化防止剤（１）を８部使用した以外は実施例９と同様の操作を行い、感光体Ｙ６を得た。
【０１６１】
（比較例７、電子写真感光体Ｙ７）
実施例９において、アミン化合物を添加しないで、上記酸化防止剤（１）を１６部使用した以外は実施例９と同様の操作を行い、感光体Ｙ７を得た。
（実施例１０、電子写真感光体Ｘ１０）
実施例９において、電荷輸送物質を下記構造の電荷輸送物質（４）に変えて実施例９と同様の操作を行い、感光体Ｘ１０を得た。
【０１６２】
【化２６】
2014209224.tif 000034
【０１６３】
（比較例８、電子写真感光体Ｙ８）
実施例１０において、アミン化合物（１）−１を添加しないで実施例１０と同様の操作を行い、感光体Ｙ８を得た。
（実施例１１、電子写真感光体Ｘ１１）
実施例９において、電荷輸送物質を下記構造の電荷輸送物質（５）に変えて実施例９と同様の操作を行い、感光体Ｘ１１を得た。
【０１６４】
【化２７】
2014209224.tif 000035
【０１６５】
（比較例９、電子写真感光体Ｙ９）
実施例１１において、アミン化合物（１）−１を添加しないで実施例１１と同様の操作を行い、感光体Ｙ９を得た。
（比較例１０、電子写真感光体Ｙ１０）
比較例１において、電荷輸送物質を下記構造の電荷輸送物質（６）に変えて比較例１と同様の操作を行い、感光体Ｙ１０を得た。
【０１６６】
【化２８】
2014209224.tif 000036
【０１６７】
（比較例１１、電子写真感光体Ｙ１１）
比較例１において、電荷輸送物質を下記構造の電荷輸送物質（７）に変えて比較例１と同様の操作を行い、感光体Ｙ１１を得た。
【０１６８】
【化２９】
2014209224.tif 000037
【０１６９】
（比較例１２、電子写真感光体Ｙ１２）
比較例５において、電荷輸送物質を下記構造の電荷輸送物質（６）に変えて比較例５と同様の操作を行い、感光体Ｙ１２を得た。
【０１７０】
【化３０】
2014209224.tif 000038
【０１７１】
（比較例１３、電子写真感光体Ｙ１３）
比較例５において、電荷輸送物質を下記構造の電荷輸送物質（９）に変えて比較例５と同様の操作を行い、感光体Ｙ１３を得た。
【０１７２】
【化３１】
2014209224.tif 000039
【０１７３】
（比較例１４、電子写真感光体Ｙ１４）
比較例１０において、アミン化合物（１）−１を１部を加えた以外は比較例１０と同様の操作を行い、感光体Ｙ１４を得た。
（実施例１２、電子写真感光体Ｘ１２）
実施例５において、アミン化合物の添加量を０．１部に変える以外はすべて実施例５と同様の操作を行い、感光体Ｘ１０を得た。
【０１７４】
（実施例１３、電子写真感光体Ｘ１３）
実施例５において、アミン化合物の添加量を３部に変える以外はすべて実施例５と同様の操作を行い、感光体Ｘ１１を得た。
電荷輸送物質（１）〜（９）のHOMOのエネルギーレベルE_homo、分子量を表−２に示す。
【０１７５】
【表８】
2014209224.tif 000040
【０１７６】
＜移動度の測定＞
得られた感光体Ｘ１、Ｘ５、Ｙ６、Ｙ８、Ｘ１１、Ｙ１０、Ｙ１１、Ｙ１３の電界強
度３×１０５（Ｖ／ｃｍ）における、５℃及び２１℃での移動度をＴＯＦ（Ｔｉｍｅ−ｏｆ−ｆｌｉｇｈｔ）法により求めた。これらの結果を表−３に示した。
＜感光体の電気特性評価＞
得られた感光体を、直径８０ｍｍのアルミシリンダーに巻き付け、電子写真学会測定標準に従って作製された電子写真特性評価装置（続電子写真技術の基礎と応用、電子写真学会編、コロナ社、４０４〜４０５頁記載）に装着し、帯電、露光、電位測定、除電のサイクルによる電気特性の評価を行い、その結果を表−３に示した。２５℃、湿度５０％の条件下で感光体の初期表面電位が−７００Ｖとなるように帯電させ、ハロゲンランプの光を干渉フィルターで７８０ｎｍの単色光とした１．０μＪ／ｃｍ2の十分なエネルギーの光
を照射して、表面電位（以下ＶＬｍという）を測定した。この値を表―３に示した。
【０１７７】
＜耐オゾン特性の評価＞
オゾン暴露試験の方法を以下に記す。川口電気社製ＥＰＡ８２００を使用し、実施例、比較例で得られた感光体をコロトロン帯電器に２５μＡの電流を印可して帯電させ、その帯電値をＶ１とした。その後、これらの感光体に３００−４００ｐｐｍ濃度のオゾンを１日３−５時間、２日間暴露し、暴露後に同様に帯電値を測定し、この値をＶ２とした。表−２にオゾン暴露前後の帯電保持率（Ｖ２／Ｖ１×１００）（％）を表―３に示した。
【０１７８】
【表９】
2014209224.tif 000041
【０１７９】
＜表面抵抗値の測定＞
実施例１、比較例１、比較例１０、比較例１４で調整した電荷輸送層液を１００μｍのペットフィルム上に乾燥後の膜厚が２０μｍとなるように塗布した電荷輸送層サンプルについて、高抵抗率計Ｈｉｒｅｓｔａ−ＵＰ、ＭＣＰ−ＨＴ４５０（三菱化学製）を用い、以下の条件で感光体の表面抵抗値を測定した。
【０１８０】
・プローブ：ＵＲ１００
・印可電圧：１０００Ｖ
・測定時間：６０秒
続いてこれらのサンプルに、濃度４００ｐｐｍのオゾンを９０分曝露し、同様に表面抵抗値を測定した。表―４にオゾン曝露前後の表面抵抗値を示した。
【０１８１】
【表１０】
2014209224.tif 000042
【０１８２】
表―４の結果から、電荷輸送物質が本願パラメータを満たす場合にのみ、特定のアミン化合物を用いることで表面抵抗維持率を向上させる効果が得られることがわかる。表面抵抗が下がらないことにより、表面に高電圧を印可して帯電させても像流れや画像ぼけが少ない感光体が得られる。
（実施例１４、電子写真感光体Ｘ１４）
実施例１において、バインダー樹脂（１）をバインダー樹脂（３）に変える以外は実施例１と同様の操作を行い、感光体Ｘ１４を得た。
【０１８３】
（比較例１５、電子写真感光体Ｙ１５）
実施例１４において、アミン化合物を添加しないで、酸化防止剤（１）の化合物を８部加えた以外は実施例１と同様の操作を行い、感光体Ｙ１５を得た。
（比較例１６、電子写真感光体Ｙ１６）
実施例１４において、アミン化合物を添加しないで、酸化防止剤（２）の化合物を８部加えた以外は実施例１と同様の操作を行い、感光体Ｙ１６を得た。
【０１８４】
（比較例１７、電子写真感光体Ｙ１７）
実施例１４において、アミン化合物を添加しない以外は実施例１と同様の操作を行い、感光体Ｙ１７を得た。
（実施例１５、電子写真感光体Ｘ１５）
実施例１４において、電荷輸送物質を上記構造の電荷輸送物質（２）に変えて実施例１４と同様の操作を行い、感光体Ｘ１５を得た。
【０１８５】
（比較例１８、電子写真感光体Ｙ１８）
実施例１４において、電荷輸送物質を上記構造の電荷輸送物質（６）に変えて実施例１４と同様の操作を行い、感光体Ｙ１８を得た。
（比較例１９、電子写真感光体Ｙ１９）
実施例１４において、電荷輸送物質を下記構造の電荷輸送物質（１０）に変えて実施例
１４と同様の操作を行い、感光体Ｙ１９を得た。
【０１８６】
【化３２】
2014209224.tif 000043
【０１８７】
（実施例１６、電子写真感光体Ｘ１６）
実施例１４において、電荷輸送物質を下記構造の電荷輸送物質（１１）に変えて実施例１４と同様の操作を行い、感光体Ｘ１６を得た。
【０１８８】
【化３３】
2014209224.tif 000044
【０１８９】
＜光照射前後表面抵抗値の測定＞
実施例１４〜１６、比較例１５〜１９で調製した電荷輸送層液を１００μｍのペットフィルム上に乾燥後の膜厚が２０μｍとなるように塗布した電荷輸送層サンプルについて、高抵抗率計Ｈｉｒｅｓｔａ−ＵＰ、ＭＣＰ−ＨＴ４５０（三菱化学製）を用い、以下の条件で感光体の表面抵抗値を測定した。
・プローブ：ＵＲ１００
・印可電圧：１０００Ｖ
・測定時間：６０秒
続いてこれらのサンプルに、感光体に白色蛍光灯（ナショナル製  ＦＬ２０ＳＷ）の光を、感光体表面での光強度が２０００ルックスになるように調整して１０分間照射した後、同様に表面抵抗値を測定した。表５に光照射前後の表面抵抗値を示した。
【０１９０】
【表１１】
2014209224.tif 000045
【０１９１】
（実施例１７、感光体ドラムＡ１）
表面が鏡面仕上げされた外径３０ｍｍ、長さ２８５ｍｍのアルミニウム製シリンダーの表面に、陽極酸化処理を行い、その後、酢酸ニッケルを主成分とする封孔剤によって封孔処理を行うことにより、約６μｍの陽極酸化被膜（アルマイト被膜）を形成した。アルマイト被膜を形成したシリンダー上に、実施例５で調製した電荷発生層用分散液を浸漬塗布し、乾燥後の膜厚が０．３ｇ／ｍ２（約０．３μｍ）となるように電荷発生層を設けた。次に、実施例５で調製した電荷輸送層用液を、前記電荷発生層上に浸漬塗布することにより、乾燥後の膜厚が１８μｍになるように電荷移動層を設けた。このようにして得られた感光体を感光体ドラムＡ１とする。
【０１９２】
（比較例２０、感光体ドラムＡ２）
実施例１７において、比較例４で使用した電荷輸送層液を使用した以外は全て同様の操作を行い、感光体ドラムＡ２を得た。
＜画像評価＞
作製した感光体ドラムＡ１、Ａ２をそれぞれ、エプソン社製フルカラープリンターＬＰ−３０００Ｃに搭載し、ＹＭＣＫ各色５％印字で、１００００枚連続プリントを行ったところ、感光層の膜減りはＡ１，Ａ２ともに約１．５μｍ程度であったが、Ａ２の感光体ドラムを使用した場合には、４０００枚程度でドット再現性が悪くなり始めた。Ａ１の感光体ドラムを使用した場合には、１００００枚まで画像に異常は見られなかった。
【符号の説明】
【０１９３】
１    感光体（電子写真感光体）
２    帯電装置（帯電ローラ；帯電部）
３    露光装置（露光部）
４    現像装置（現像部）
５    転写装置
６    クリーニング装置
７    定着装置
４１    現像槽
４２    アジテータ
４３    供給ローラ
４４    現像ローラ
４５    規制部材
７１    上部定着部材（定着ローラ）
７２    下部定着部材（定着ローラ）
７３    加熱装置
Ｔ      トナー
Ｐ      記録紙（用紙，媒体）
【図１】
2014209224.tif 000052
【図２】
2014209224.tif 000053