(57)【要約】【課題】サーバルーム内に正当なユーザが複数存在している場合であっても情報の漏洩を未然に防ぐ。【解決手段】監視装置１３０は、サーバルーム１０内に入室することを許可されたユーザＡ、Ｂの認証可否を表す認証情報を取得する認証情報取得部と、認証されたユーザに対応するサーバの位置に基づいて、ユーザが滞留可能な滞留許可エリアＡ１、Ｂ１と、サーバルームの入退室口１０ａから滞留許可エリアまでの経路を含むユーザが通行可能な通行許可エリアＡ２、Ｂ２とを、ユーザ毎に設定するエリア設定部と、ユーザの位置を示す位置情報を取得する位置情報取得部と、ユーザが滞留許可エリアもしくは通行許可エリアの外に位置している場合、または、通行許可エリアに予め定められた第１時間以上滞留している場合に、ユーザを不審行動者と判定する不審判定部とを備える。【選択図】図４
2014191687.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
認証装置と、位置検出装置と、監視装置とを含み、複数のサーバが配置されたサーバルーム内を監視する監視システムであって、
前記認証装置は、前記サーバルーム内に入室することを許可されたユーザの認証可否を表す認証情報を生成し、
前記位置検出装置は、前記ユーザの位置を示す位置情報を生成し、
前記監視装置は、
前記認証情報を取得する認証情報取得部と、
認証された前記ユーザに対応するサーバの位置に基づいて、前記ユーザが滞留可能な滞留許可エリアと、前記サーバルームの入退室口から該滞留許可エリアまでの経路を含む前記ユーザが通行可能な通行許可エリアとを、ユーザ毎に設定するエリア設定部と、
前記位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記ユーザが前記滞留許可エリアもしくは前記通行許可エリアの外に位置している場合、または、該通行許可エリアに予め定められた第１時間以上滞留している場合に、該ユーザを不審行動者と判定する不審判定部と、
を備えることを特徴とする監視システム。
【請求項２】
複数のサーバが配置されたサーバルーム内を監視する監視装置であって、
前記サーバルーム内に入室することを許可されたユーザの認証可否を表す認証情報を取得する認証情報取得部と、
認証された前記ユーザに対応するサーバの位置に基づいて、前記ユーザが滞留可能な滞留許可エリアと、前記サーバルームの入退室口から該滞留許可エリアまでの経路を含む前記ユーザが通行可能な通行許可エリアとを、ユーザ毎に設定するエリア設定部と、
前記ユーザの位置を示す位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記ユーザが前記滞留許可エリアもしくは前記通行許可エリアの外に位置している場合、または、該通行許可エリアに予め定められた第１時間以上滞留している場合に、該ユーザを不審行動者と判定する不審判定部と、
を備えることを特徴とする監視装置。
【請求項３】
前記エリア設定部は、前記サーバルーム内に複数のユーザが入室している場合、それぞれのユーザのサーバ近傍に他のユーザの滞留を制限する滞留禁止エリアを設定し、
前記不審判定部は、前記滞留禁止エリアに前記他のユーザが前記第１時間より短い予め定められた第２時間以上滞留していると不審行動者と判定することを特徴とする請求項２に記載の監視装置。
【請求項４】
前記不審判定部は、前記ユーザに対応するサーバが外部から第三者により視認可能な状態の場合にのみ前記滞留禁止エリアに基づいて不審行動者を判定することを特徴とする請求項３に記載の監視装置。
【請求項５】
前記不審判定部は、前記ユーザに対応するサーバが外部から第三者により視認可能な状態であり、かつ、前記ユーザが前記滞留許可エリアに不在の場合にのみ前記滞留禁止エリアに基づいて不審行動者を判定することを特徴とする請求項４に記載の監視装置。
【請求項６】
前記エリア設定部は、前記ユーザの滞留許可エリアと、前記他のユーザの通行許可エリアとが重複する場合にのみ前記滞留禁止エリアを設定することを特徴とする請求項３から５のいずれか１項に記載の監視装置。
【請求項７】
複数のサーバが配置されたサーバルーム内を監視する監視方法であって、
前記サーバルーム内に入室することを許可されたユーザの認証可否を表す認証情報を取得し、
認証された前記ユーザに対応するサーバの位置に基づいて、前記ユーザが滞留可能な滞留許可エリアと、前記サーバルームの入退室口から該滞留許可エリアまでの経路を含む前記ユーザが通行可能な通行許可エリアとを、ユーザ毎に設定し、
前記ユーザの位置を示す位置情報を取得し、
前記ユーザが前記滞留許可エリアもしくは前記通行許可エリアの外に位置している場合、または、該通行許可エリアに予め定められた第１時間以上滞留している場合に、該ユーザを不審行動者と判定することを特徴とする監視方法。
【請求項８】
コンピュータを、
サーバルーム内に入室することを許可されたユーザの認証可否を表す認証情報を取得する認証情報取得部と、
認証された前記ユーザに対応するサーバの位置に基づいて、前記ユーザが滞留可能な滞留許可エリアと、前記サーバルームの入退室口から該滞留許可エリアまでの経路を含む前記ユーザが通行可能な通行許可エリアとを、ユーザ毎に設定するエリア設定部と、
前記ユーザの位置を示す位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記ユーザが前記滞留許可エリアもしくは前記通行許可エリアの外に位置している場合、または、該通行許可エリアに予め定められた第１時間以上滞留している場合に、該ユーザを不審行動者と判定する不審判定部と、
して機能させるための監視プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のサーバが配置されたサーバルーム内を監視する監視システム、監視装置、監視方法、および、監視プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、顧客それぞれが所有するサーバを一括して施設（データセンタ）で預かり、インターネットへの接続回線や、サーバの保守、運用を提供するサービスが増えてきている。
【０００３】
このようなデータセンタにおけるサーバルーム内には、契約した複数のユーザそれぞれにサーバを格納可能なラックが割り当てられる。サーバルームには契約している複数のユーザが入退室するので、ラックは個々に施錠され、ユーザは、ラックの扉を解錠してマウントされたサーバのメンテナンス等の作業を行う。かかるサーバには各ユーザが重要なデータを保存しているので、サーバルームへの入退室管理は厳重に行われる必要がある。
【０００４】
サーバルーム内を監視する技術として、例えば、サーバルーム内の通路に沿って設置されたセンサが人を検知したときに、センサに対応して設置された個人認証器で認証を行い、その結果に応じて警報器を作動させたり、その人を撮像する技術が開示されている（例えば、特許文献１）。こうして、侵入者による情報の盗難防止を図ることが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１３３５４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したようにサーバを格納するラックは通常施錠されており、サーバから情報が漏洩し難くなっている。しかし、サーバのメンテナンス時にはラックは解錠され、ラックの扉が開放されたまま、すなわち、サーバがラックの外部から第三者により視認可能な状態で作業が行われる。サーバルーム内には契約した複数のユーザが所有する複数のサーバがあり、複数の正当なユーザがサーバルーム内に同時に存在することもある。
【０００７】
このとき、他のユーザは、それぞれが所有するサーバのラック以外は解錠することができないが、通路を通過する際に任意のユーザがメンテナンスしているサーバを視認することができる。したがって、任意のユーザが作業している最中であったり、ラックを解錠したまま一時的に不在にしている場合、その側を通過した他のユーザは、任意のユーザのサーバの端末画面等に表示された情報等を容易に視認することができるため、情報漏洩のおそれが生じる。ここで、特許文献１の技術を採用したとしても、他のユーザは正当なユーザなので、情報漏洩を防ぐことはできない。
【０００８】
本発明は、このような課題に鑑み、サーバルーム内に正当なユーザが複数存在している場合であっても情報の漏洩を未然に防ぐことが可能な監視システム、監視装置、監視方法、および、監視プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、認証装置と、位置検出装置と、監視装置とを含み、複数のサーバが配置されたサーバルーム内を監視する本発明の監視システムでは、認証装置は、サーバルーム内に入室することを許可されたユーザの認証可否を表す認証情報を生成し、位置検出装置は、ユーザの位置を示す位置情報を生成し、監視装置は、認証情報を取得する認証情報取得部と、認証されたユーザに対応するサーバの位置に基づいて、ユーザが滞留可能な滞留許可エリアと、サーバルームの入退室口から滞留許可エリアまでの経路を含むユーザが通行可能な通行許可エリアとを、ユーザ毎に設定するエリア設定部と、位置情報を取得する位置情報取得部と、ユーザが滞留許可エリアもしくは通行許可エリアの外に位置している場合、または、通行許可エリアに予め定められた第１時間以上滞留している場合に、ユーザを不審行動者と判定する不審判定部と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
上記課題を解決するために、複数のサーバが配置されたサーバルーム内を監視する本発明の監視装置は、サーバルーム内に入室することを許可されたユーザの認証可否を表す認証情報を取得する認証情報取得部と、認証されたユーザに対応するサーバの位置に基づいて、ユーザが滞留可能な滞留許可エリアと、サーバルームの入退室口から滞留許可エリアまでの経路を含むユーザが通行可能な通行許可エリアとを、ユーザ毎に設定するエリア設定部と、ユーザの位置を示す位置情報を取得する位置情報取得部と、ユーザが滞留許可エリアもしくは通行許可エリアの外に位置している場合、または、通行許可エリアに予め定められた第１時間以上滞留している場合に、ユーザを不審行動者と判定する不審判定部と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
エリア設定部は、サーバルーム内に複数のユーザが入室している場合、それぞれのユーザのサーバ近傍に他のユーザの滞留を制限する滞留禁止エリアを設定し、不審判定部は、滞留禁止エリアに他のユーザが第１時間より短い予め定められた第２時間以上滞留していると不審行動者と判定してもよい。
【００１２】
不審判定部は、ユーザに対応するサーバが外部から第三者により視認可能な状態の場合にのみ滞留禁止エリアに基づいて不審行動者を判定してもよい。
【００１３】
不審判定部は、ユーザに対応するサーバが外部から第三者により視認可能な状態であり、かつ、ユーザが滞留許可エリアに不在の場合にのみ滞留禁止エリアに基づいて不審行動者を判定してもよい。
【００１４】
エリア設定部は、ユーザの滞留許可エリアと、他のユーザの通行許可エリアとが重複する場合にのみ滞留禁止エリアを設定してもよい。
【００１５】
上記課題を解決するために、複数のサーバが配置されたサーバルーム内を監視する本発明の監視方法は、サーバルーム内に入室することを許可されたユーザの認証可否を表す認証情報を取得し、認証されたユーザに対応するサーバの位置に基づいて、ユーザが滞留可能な滞留許可エリアと、サーバルームの入退室口から滞留許可エリアまでの経路を含むユーザが通行可能な通行許可エリアとを、ユーザ毎に設定し、ユーザの位置を示す位置情報を取得し、ユーザが滞留許可エリアもしくは通行許可エリアの外に位置している場合、または、通行許可エリアに予め定められた第１時間以上滞留している場合に、ユーザを不審行動者と判定することを特徴とする。
【００１６】
上記課題を解決するために、本発明の監視プログラムは、コンピュータを、サーバルーム内に入室することを許可されたユーザの認証可否を表す認証情報を取得する認証情報取得部と、認証されたユーザに対応するサーバの位置に基づいて、ユーザが滞留可能な滞留許可エリアと、サーバルームの入退室口から滞留許可エリアまでの経路を含むユーザが通行可能な通行許可エリアとを、ユーザ毎に設定するエリア設定部と、ユーザの位置を示す位置情報を取得する位置情報取得部と、ユーザが滞留許可エリアもしくは通行許可エリアの外に位置している場合、または、通行許可エリアに予め定められた第１時間以上滞留している場合に、ユーザを不審行動者と判定する不審判定部と、して機能させる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、サーバルーム内に正当なユーザが複数存在している場合であっても、各ユーザの行動を監視、制限することで、情報の漏洩を未然に防ぐことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】サーバルームの概略的な位置関係を示した説明図である。
【図２】監視装置の概略的な構成を説明するための説明図である。
【図３】監視方法の全体的な流れを示したフローチャートである。
【図４】監視方法の各処理を説明するための説明図である。
【図５】監視方法の各処理を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値等は、発明の理解を容易とするための例示にすぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００２０】
（サーバルーム１０）
図１は、サーバルーム１０の概略的な位置関係を示した説明図である。サーバルーム１０は、複数のラック１２と、監視システム１００とを含んで構成され、契約したユーザのみが入退室可能な、データセンタの一部を成す閉鎖的な空間である。ここでデータセンタは耐震性に優れたビルに高速な通信回線を引き込んだ施設であり、安定した給電を確保するための自家発電設備や、サーバの熱暴走を回避するための高度な空調設備を備えている。
【００２１】
ラック１２は、サーバの他、電源や通信機器を収容する。図１に示すように、サーバルーム１０内には、複数のラック１２が整列して複数段配され、各ラック１２は契約した複数のユーザそれぞれに割り当てられている。サーバルーム１０には契約している複数のユーザが入退室するので、ラック１２は個々に施錠され、ユーザは、貸与されたＩＣカード等でラック１２の扉を解錠してサーバのメンテナンス（システムアップデート、ハード改修・交換等）の作業を行う。本実施形態においては、ラック１２の前後２箇所で扉を開放することができる。
【００２２】
ここでは、サーバのメンテナンス時において、ラック１２の扉が開放されたままで作業が行われるので、サーバルーム１０内に正当に入室した他のユーザに、自己のサーバの情報、例えば、サーバに表示された情報等が視認されてしまうおそれがある。そこで、本実施形態では、サーバルーム１０に監視システム１００を適用し、サーバルーム１０内に入室した各ユーザを監視する。具体的に、監視システム１００は、サーバルーム１０内において、入室を許可されたユーザが自己のラック１２で作業中に、同様に入室を許可された他のユーザが当該ラック１２に接近して盗み見等の不審行動を行うことを防止する。
【００２３】
こうして、サーバルーム１０内に正当なユーザが複数存在している場合であっても情報の漏洩を未然に防ぐことが可能となる。以下、監視システム１００について詳述する。また、監視システム１００の説明において、理解を容易にするため、必要に応じて、ラック１２で作業しているユーザを「作業ユーザ」といい、その近傍を通行し、それを盗み見できる立場にある他のユーザを「通行ユーザ」という。そして、作業ユーザと通行ユーザのいずれも含む場合、単に「ユーザ」という。また、同一の組織（会社）に属する複数のユーザは、ここでは説明の便宜上１のユーザとして扱い、組織単位で作業ユーザや通行ユーザと呼ぶ。
【００２４】
（監視システム１００）
監視システム１００は、図１に示すように、認証装置１１０と、位置検出装置１２０と、監視装置１３０と、警報装置１４０とを含んで構成される。
【００２５】
認証装置１１０は、サーバルーム１０の入退室口１０ａ近傍に配置され、サーバルーム１０内に入室することを許可されたユーザに事前に貸与されたＩＣカードを読み取る。そして、認証装置１１０は、監視装置１３０と連携しＩＣカードとユーザとを認証して、ユーザの認証可否を表す認証情報を生成するとともに、認証されたユーザの入退室を許可する。認証装置１１０は、このような認証処理をユーザの入室および退室、ならびに、ラック１２の扉の開閉の際に行う。また、ユーザの認証をより厳格に行う場合、ユーザの顔画像とＩＣカードの識別子とを予め登録しておき、顔認証等の生体認証により正当と認められたユーザのみを入退室可能とすることができる。
【００２６】
位置検出装置１２０は、サーバルーム１０内に存在するユーザの位置を検出し、その位置を示す位置情報を生成する。本実施形態では、位置検出装置１２０として水平位置を異とする２つの撮像素子を備える撮像装置１２０ａを、図１に示すようにサーバルーム１０の各通路に死角が生じないようにそれぞれ配置する。位置検出装置１２０は、２つの撮像素子それぞれの画像データを用い、所謂パターンマッチングを施すことで、画像データ上に表示されているユーザ画像の視差を導出する。そして、その視差情報を、所謂ステレオ法を用いて、水平距離、高さおよび相対距離を含む三次元の位置情報に変換する。ただし、位置情報には、オリジナルの画像データや視差情報を含んでもよい。
【００２７】
ここでは、撮像装置１２０ａを用いて位置情報を生成する例を挙げて説明したが、かかる場合に限らず、レーザや赤外線等を用いた測距装置を用いて位置情報を生成したり、ＩＣタグを内蔵したＩＣカードと、位置を異にして配置された複数のタグリーダとにより、位置情報を生成することもできる。
【００２８】
また、位置検出装置１２０として撮像装置１２０ａを用いる場合、認証装置１１０同様、顔認証を行うことで、個々のユーザの特定精度を高めることができる。
【００２９】
監視装置１３０は、認証装置１１０および位置検出装置１２０に接続され、サーバルーム１０内において、入室を許可された各ユーザの行動を監視し、不審行動者が存在すると判定すると、例えば、警報装置１４０にその旨伝達する。かかる監視装置１３０については、後程、詳述する。
【００３０】
警報装置１４０は、監視装置１３０が、不審行動者が存在すると判定すると、スピーカ等を通じて警報を発したり、モニタ等を通じて監視室の監視員にその旨報知する。また、サーバルーム１０内のユーザに注意を促すようにしてもよい。
【００３１】
（監視装置１３０）
図２は、監視装置１３０の概略的な構成を説明するための説明図である。監視装置１３０は、通信部１３２と、データ保持部１３４と、中央制御部１３６とを含んで構成される。
【００３２】
通信部１３２は、通信ＩＣを含んで構成され、通信回線を通じて認証装置１１０、位置検出装置１２０、および、警報装置１４０等との通信を確立する。
【００３３】
データ保持部１３４は、ＨＤＤ、フラッシュメモリ、ＲＡＭ等の記憶媒体で構成され、監視装置１３０で利用されるプログラムや監視装置１３０で必要なデータを保持する。例えば、データ保持部１３４には、サーバルーム１０内のラック１２や撮像装置１２０ａの位置を示すマップ情報、ラック１２毎の契約者情報（ユーザの顔画像等を含む）、後述するエリア設定部が設定するエリア情報、事前に貸与されたＩＣカードの識別子とユーザとを関連付けた認証情報等が保持されている。
【００３４】
中央制御部１３６は、中央処理装置（ＣＰＵ）、プログラム等が格納されたＲＯＭ、ワークエリアとしてのＲＡＭ等を含む半導体集積回路で構成され、データ保持部１３４や他の電子回路と協働して監視装置１３０全体を管理および制御する。また、中央制御部１３６は、認証情報取得部１５０、エリア設定部１５２、位置情報取得部１５４、解錠情報取得部１５６、不審判定部１５８、判定結果出力部１６０としても機能する。以下、中央制御部１３６の各機能部を説明する。
【００３５】
認証情報取得部１５０は、データ保持部１３４に保持された契約者情報や認証情報を認証装置１１０に送信し、認証装置１１０が生成した認証情報を取得する。
【００３６】
エリア設定部１５２は、認証情報において認証された作業ユーザに対応するサーバ（ラック１２）の位置に基づいて、作業ユーザが滞留可能な滞留許可エリアと、サーバルーム１０の入退室口１０ａから滞留許可エリアまでの経路を含む作業ユーザが通行可能な通行許可エリアと、作業ユーザのサーバ近傍に通行ユーザの滞留を制限する滞留禁止エリアとを、ユーザ毎に設定する。ここで、通行ユーザの滞留禁止エリアは作業ユーザの滞留許可エリアと等しい、または、ほぼ等しいとしてもよい。
【００３７】
ただし、エリア設定部１５２は、サーバルーム１０内に複数のユーザが入室している場合であり、かつ、作業ユーザの滞留許可エリアと、通行ユーザの通行許可エリアとが重複する場合にのみ滞留禁止エリアを設定することとする。これは、複数のユーザが入室していない場合や、複数のユーザが入室しているが、作業ユーザの滞留許可エリアと通行ユーザの通行許可エリアとが重複しておらず、通行ユーザが滞留許可エリアに入ることができない場合においてまで滞留禁止エリアを設定する必要性がないからである。こうして、無用に滞留禁止エリアを生成して処理負荷を増やすのを回避できる。
【００３８】
位置情報取得部１５４は、位置検出装置１２０で生成された位置情報を取得する。また、位置情報取得部１５４は、位置情報に基づいて、サーバルーム１０内に存在する１または複数のユーザを追跡する。かかる追跡処理については、既存の様々な技術を適用できるので、ここではその詳細な説明を省略する。こうして、認証を受けたユーザそれぞれがサーバルーム１０内の何処に位置しているか特定することができる。この際、位置情報に含まれる画像データに基づいてユーザの顔認証を行い、追跡しているユーザの確からしさを高めることもできる。
【００３９】
解錠情報取得部１５６は、サーバルーム１０内の全てのラック１２の前後の施錠に設けられた開閉検知部（図示せず）に接続され、各ラック１２の扉の開閉状態を示す開閉情報を取得する。
【００４０】
不審判定部１５８は、位置情報に基づいて、通行ユーザが、エリア設定部１５２が当該通行ユーザに設定した滞留許可エリアもしくは通行許可エリアのいずれかの範囲の外に位置しているか否かを判定する。そして、いずれかの範囲の外に位置していれば、その通行ユーザを不審行動者と判定する。また、不審判定部１５８は、通行ユーザが、自己の通行許可エリアに予め定められた第１時間（例えば、２０秒）以上滞留している場合にも、その通行ユーザを不審行動者と判定する。
【００４１】
また、通行ユーザが通行可能な通行許可エリアのうち、特に作業ユーザの近傍に関しては滞留に対して厳しく監視すべきである。そこで、不審判定部１５８は、エリア設定部１５２が作業ユーザの滞留禁止エリアを設定している場合、通行ユーザの通行許可エリアであっても、作業ユーザの滞留禁止エリアに通行ユーザが第１時間より短い予め定められた第２時間（例えば、５秒）以上滞留していると、通行ユーザを不審行動者と判定する。ここで、第２時間は極めて短く設定することもでき、第２時間＝０秒、すなわち、滞留禁止エリアに位置した途端、不審行動者と判定してもよい。こうして、通行ユーザが滞留禁止エリアに少しでも滞留し、作業ユーザのサーバから情報を盗み見する蓋然性が高い状態を回避することができる。
【００４２】
ただし、不審判定部１５８は、作業ユーザに対応するサーバがラック１２の外部から第三者により視認可能な状態の場合にのみ滞留禁止エリアに基づいて不審行動者を判定するとしてもよい。ここで、作業ユーザに対応するサーバがラック１２の外部から第三者により視認可能な状態とは、例えば、作業ユーザのサーバに関してラック１２が解錠状態にある、すなわち、開閉情報がラック１２の解錠を示している状態をいう。ただし、ラック１２が解錠状態にない場合、不審判定部１５８は滞留禁止エリアに基づかず、通常の通行許可エリアに基づいて滞留判定を行う。これは、作業ユーザのラック１２が解錠されていない場合、すなわち、サーバの情報が盗み見られる可能性が極めて少ない場合においてまで通行ユーザによる滞留禁止エリアでの滞留を厳密に判定する必要に乏しいからである。こうして、無用に滞留禁止エリアでの滞留判定に処理負荷をかけなくて済む。
【００４３】
また、不審判定部１５８は、作業ユーザに対応するサーバがラック１２の外部から第三者により視認可能な状態であることに加え、作業ユーザが滞留許可エリアに不在の場合、例えば、トイレ休憩等で一時的に退室した場合にのみ滞留禁止エリアに基づいて不審行動者を判定してもよい。ここでは、ラック１２が解錠状態であっても、そこにサーバをメンテナンスしている作業ユーザが存在すれば、サーバの情報が盗み見される可能性が低いことに起因している。したがって、作業ユーザが存在すれば、通行ユーザによる滞留禁止エリアでの滞留を厳密に判定せず、無用に滞留禁止エリアでの滞留判定に処理負荷をかけなくて済む。
【００４４】
判定結果出力部１６０は、不審判定部１５８によって、任意のユーザを不審行動者と判定すると、警報装置１４０にその旨およびそのユーザを特定する情報を伝達する。
【００４５】
以上、説明した監視システム１００によって、サーバルーム１０内に正当なユーザが複数存在している場合であっても、各ユーザの行動を監視、制限することで、情報の漏洩を未然に防ぐことが可能となる。
【００４６】
（監視方法）
図３は、監視方法の全体的な流れを示したフローチャートであり、図４、図５は、監視方法の各処理を説明するための説明図である。
【００４７】
認証装置１１０を通じて、サーバルーム１０内に入室することを許可されたユーザが入室すると（Ｓ２００におけるＹＥＳ）、認証情報取得部１５０は、そのユーザの認証情報を取得し（Ｓ２０２）、エリア設定部１５２は、認証されたユーザに対応するサーバの位置に基づいて、滞留許可エリアと、通行許可エリアとをユーザ毎に設定する（Ｓ２０４）。
【００４８】
例えば、図４に示すように、ユーザＡとユーザＢとがサーバルーム１０内に同時に存在するとする。エリア設定部１５２は、ユーザＡに対して滞留許可エリアＡ１と、通行許可エリアＡ２とを設定し、ユーザＢに対して滞留許可エリアＢ１と、通行許可エリアＢ２とを設定する。ここでは、滞留許可エリアとして、ラック１２前後の所定領域を設定し、通行許可エリアとして、ラック１２前後の通路と、その通路と入退室口１０ａとの経路とを設定している。
【００４９】
続いて、位置情報取得部１５４は、ユーザの位置情報を取得し（Ｓ２０６）、不審判定部１５８は、位置情報に基づいて、ユーザが自己の滞留許可エリアもしくは通行許可エリアのいずれかの範囲の外に位置しているか否かを判定する（Ｓ２０８）。このとき、位置情報取得部１５４は、位置情報に基づいて、サーバルーム１０内に存在する１または複数のユーザを追跡している。その結果、ユーザが自己の滞留許可エリアもしくは通行許可エリアの外に位置していれば（Ｓ２０８におけるＹＥＳ）、判定結果出力部１６０は、警報装置１４０にその旨の情報を伝達し（Ｓ２１０）、当該監視方法を終了する。ここでは、警報装置１４０によって警報が発せられるが、位置情報取得部１５４の追跡結果に応じて、ユーザが滞留許可エリアもしくは通行許可エリアの外に逸脱する直前に警告するようにしてもよい。
【００５０】
また、ユーザが滞留許可エリアおよび通行許可エリア内に位置していれば（Ｓ２０８におけるＮＯ）、サーバルーム１０内に複数のユーザが入室しており、かつ、作業ユーザの滞留許可エリアと、通行ユーザの通行許可エリアとが重複するか否か判定する（Ｓ２１２）。その結果、複数のユーザが入室しており、かつ、作業ユーザの滞留許可エリアと、通行ユーザの通行許可エリアとが重複していれば（Ｓ２１２におけるＹＥＳ）、エリア設定部１５２は、通行ユーザの滞留を制限する滞留禁止エリアを設定する（Ｓ２１４）。
【００５１】
例えば、図５に示すように、ユーザＡとユーザＢとがサーバルーム１０内に存在するとする。エリア設定部１５２は、ユーザＡのサーバ近傍に滞留禁止エリアＡ３を設定し、ユーザＢのサーバ近傍に滞留禁止エリアＢ３を設定して通行ユーザの滞留を制限する。
【００５２】
続いて、不審判定部１５８は、滞留禁止エリアに通行ユーザが第２時間以上滞留しているか否か判定する（Ｓ２１６）。その結果、滞留禁止エリアに通行ユーザが第２時間以上滞留していれば（Ｓ２１６におけるＹＥＳ）、不審判定部１５８は、作業ユーザのサーバに関してラック１２が解錠状態にあるか否か判定する（Ｓ２１８）。その結果、作業ユーザのサーバに関してラック１２が解錠状態にあれば（Ｓ２１８におけるＹＥＳ）、不審判定部１５８は、作業ユーザが滞留許可エリアに不在か否か判定する（Ｓ２２０）。その結果、作業ユーザが滞留許可エリアに不在であれば（Ｓ２２０におけるＹＥＳ）、判定結果出力部１６０は、警報装置１４０にその旨の情報を伝達し（Ｓ２１０）、当該監視方法を終了する。
【００５３】
また、複数のユーザが入室していない、もしくは、複数のユーザが入室しているが作業ユーザの滞留許可エリアと、通行ユーザの通行許可エリアとが重複していない場合（Ｓ２１２におけるＮＯ）、滞留禁止エリアに通行ユーザが第２時間以上滞留していない場合（Ｓ２１６におけるＮＯ）、作業ユーザのサーバに関してラック１２が解錠状態でない場合（Ｓ２１８におけるＮＯ）、または、作業ユーザが滞留許可エリアに存在している場合（Ｓ２２０におけるＮＯ）、不審判定部１５８は、通行ユーザが、通行許可エリアに第１時間以上滞留しているか否か判定する（Ｓ２２２）。その結果、通行ユーザが、通行許可エリアに第１時間以上滞留していれば（Ｓ２２２におけるＹＥＳ）、判定結果出力部１６０は、警報装置１４０にその旨の情報を伝達し（Ｓ２１０）、当該監視方法を終了する。通行ユーザが、通行許可エリアに第１時間以上滞留していなければ（Ｓ２２２におけるＮＯ）、認証装置１１０を通じてユーザが退出したか否か判定され（Ｓ２２４）、退出していなければ（Ｓ２２４におけるＮＯ）、ステップＳ２０６からの処理を繰り返し、退出していれば（Ｓ２２４におけるＹＥＳ）、当該監視方法を終了する。
【００５４】
以上、説明したように本実施形態の監視システム１００、監視装置１３０、および、監視方法によれば、サーバルーム１０内に正当なユーザが複数存在している場合であっても、各ユーザの行動を監視、制限することで、情報の漏洩を未然に防ぐことが可能となる。したがって、監視者の監視負担を軽減するとともに、作業ユーザはサーバのメンテナンス作業を安全に遂行することができる。
【００５５】
また、本発明の範囲としては、コンピュータを、監視装置１３０として機能させるプログラムや当該プログラムを記録した、コンピュータで読み取り可能なフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ、ＤＶＤ、ＢＤ等の記憶媒体も提供される。ここで、プログラムは、任意の言語や記述方法にて記述されたデータ処理手段をいう。
【００５６】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００５７】
なお、本明細書の監視方法における各工程は、必ずしもフローチャートとして記載された順序に沿って時系列に処理する必要はない。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明は、複数のサーバが配置されたサーバルーム内を監視する監視システム、監視装置、監視方法、および、監視プログラムに利用することができる。
【符号の説明】
【００５９】
１０   …サーバルーム
１００  …監視システム
１１０  …認証装置
１２０  …位置検出装置
１３０  …監視装置
１５０  …認証情報取得部
１５２  …エリア設定部
１５４  …位置情報取得部
１５６  …解錠情報取得部
１５８  …不審判定部
１６０  …判定結果出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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