(57)【要約】【課題】  電子機器に設けられた１つのエラー解析部が故障した場合でも、サービスコールの解析を可能にする。【解決手段】エラー解析部１６０及びエラー解析部３２０はサービスコールの内容を解析する。判定部１０６は、サービスコールが発生した場合にエラー解析部１６０によるサービスコールの解析が可能か否かを判定する。選択部１０７は、判定部１０６がエラー解析部１６０によるサービスコールの解析が可能と判定した場合にサービスコールをエラー解析部１６０に解析させ、判定部１０６がエラー解析部１６０によるサービスコールの解析が不可能と判定した場合にサービスコールをエラー解析部３２０に解析させる。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービスコールの内容を解析する第１解析手段と、
前記サービスコールの内容を解析する第２解析手段と、
前記サービスコールが発生した場合に前記第１解析手段による前記サービスコールの解析が可能か否かを判定する判定手段と、
前記判定手段が前記第１解析手段による前記サービスコールの解析が可能と判定した場合に前記サービスコールを前記第１解析手段に解析させ、前記判定手段が前記第１解析手段による前記サービスコールの解析が不可能と判定した場合に前記サービスコールを前記第２解析手段に解析させる選択手段と
を備える、電子機器。
【請求項２】
前記第１解析手段は、前記電子機器全体を制御する本体コントローラに設けられ、
前記第２解析手段は、前記電子機器にインストールされたアプリケーションソフトの機能を実行するアプリコントローラに設けられた、請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記電子機器の動作ログを前記第２解析手段によって解析可能な動作ログに加工する加工手段を備える、請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
複数の電子機器と、前記複数の電子機器と電子ネットワークを介して接続されたサーバとを備え、
前記複数の電子機器のうちの少なくとも１つが請求項１から請求項３のうちの１項に記載の電子機器であり、
前記サーバは、
前記複数の電子機器の各々で発生した前記サービスコールの履歴及び前記サービスコールへの対応策を示す情報を記憶する記憶手段と、
前記複数の電子機器のうちのいずれかにおいて前記サービスコールが発生した場合に、前記記憶手段に記憶された情報を参照して、前記いずれかの電子機器の前記サービスコールの履歴と類似する前記サービスコールの履歴を有する他の前記電子機器を検索する検索手段と、
前記他の電子機器が存在する場合に、前記他の電子機器で実施した前記サービスコールへの対応策を示す情報を記いずれかの前記電子機器で閲覧可能にする情報提供手段と
を含む、サービスコール応答システム。
【請求項５】
前記電子機器は、コピー機能、ファックス機能、プリンタ機能及びスキャン機能のうちの複数の機能を備える画像形成装置であり、
前記検索手段は、前記複数の機能の各々の前記サービスコールの履歴を参照して前記他の電子機器を検索する、請求項４に記載のサービスコール応答システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器及びサービスコール応答システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
コピー機等の電子機器において、エラー（例えば、ハードウエア系の動作不良）が発生した場合、一般に、エラーが発生したことを示すサービスコールが表示部に表示される。電子機器の表示部にサービスコールが表示された場合には、電子機器のユーザは、表示部に表示されたサービスコールの内容に基づいて、マニュアル等を参照して自力でエラーの解決を試みる。
【０００３】
しかしながら、電子機器でよく発生するエラー（例えば、紙詰まり）が発生した場合には、ユーザが自力でエラーを解決できる場合が多いが、電子機器で発生することが少ないエラー（以下「マイナーなエラー」と称する。）が発生した場合には、ユーザが自力でエラーを解決できない場合がある。
【０００４】
そこで、特許文献１には、電子機器でマイナーなエラーが発生した場合において、当該エラーに対応可能なシステムが提案されている。
【０００５】
このシステムでは、電子機器でマイナーなエラーが発生した場合には、当該エラーに関する情報を電子機器からサーバに送信する。そして、当該エラーへの対応策を示す情報がサーバに格納されていれば、その対応策を示す情報を電子機器に返信して電子機器の表示部に表示させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−３８５３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１のようなシステムにおいて、電子機器がエラーへの対応策をサーバに問い合わせる場合には、電子機器の本体コントローラに設けられたエラー解析部がサービスコールの内容を解析して解析結果をサーバに送信する場合が多い。
【０００８】
しかしながら、特許文献１のシステムでは、電子機器が１つのエラー解析部しか備えていない場合、エラー解析部が故障すると、電子機器がエラーへの対応策をサーバに問い合わせることができないという問題がある。
【０００９】
本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、電子機器に設けられた１つのエラー解析部が故障した場合でも、サービスコールの解析を可能にすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る第１の態様は、サービスコールの内容を解析する第１解析手段と、前記サービスコールの内容を解析する第２解析手段と、前記サービスコールが発生した場合に前記第１解析手段による前記サービスコールの解析が可能か否かを判定する判定手段と、前記判定手段が前記第１解析手段による前記サービスコールの解析が可能と判定した場合に前記サービスコールを前記第１解析手段に解析させ、前記判定手段が前記第１解析手段による前記サービスコールの解析が不可能と判定した場合に前記サービスコールを前記第２解析手段に解析させる選択手段とを備える電子機器である。
【００１１】
本発明に係る第２の態様は、複数の電子機器と、前記複数の電子機器と電子ネットワークを介して接続されたサーバとを備え、前記複数の電子機器のうちの少なくとも１つが第１の態様に係る電子機器であり、前記サーバは、前記複数の電子機器の各々で発生した前記サービスコールの履歴及び前記サービスコールへの対応策を示す情報を記憶する記憶手段と、前記複数の電子機器のうちのいずれかにおいて前記サービスコールが発生した場合に、前記記憶手段に記憶された情報を参照して、前記いずれかの電子機器の前記サービスコールの履歴と類似する前記サービスコールの履歴を有する他の前記電子機器を検索する検索手段と、前記他の電子機器が存在する場合に、前記他の電子機器で実施した前記サービスコールへの対応策を示す情報を前記いずれかの前記電子機器で閲覧可能にする情報提供手段とを含むサービスコール応答システムである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、電子機器に設けられた１つのエラー解析部が故障した場合でも、サービスコールの解析が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態のサービスコール応答システムの概略構成図である。
【図２】図１に示されるサービスコール応答システムに用いられる複合機の正面図である。
【図３】図２に示される複合機の制御ブロック図である。
【図４】図２に示される複合機の動作ログを模式的に示す図であり、（ａ）は、本体コントローラで採取した動作ログを示し、（ｂ）は、ログ加工部で加工したログを示す。
【図５】図１に示されるサービスコール応答システムに用いられる複合機の機能別のサービスコール発生件数を示すグラフである。
【図６】図５に示されるグラフのデータをサービスコールの発生件数の順に並べ替えたグラフである。
【図７】図１に示されるサービスコール応答システムの電子機器の表示部に表示される情報の一例を示す図である。
【図８】図１に示されるサービスコール応答システムの動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明による実施形態を説明する。図１は本発明の実施形態のサービスコール応答システム７００の概略構成図である。
【００１５】
図１に示すように、本実施形態のサービスコール応答システム７００は、複数の電子機器としての複合機１と、複数の複合機１と電子ネットワークＮを介して接続されたサーバ６００とを備える。電子ネットワークＮとしては、例えば、ＬＡＮやインターネットを用いることができる。
【００１６】
複合機１は、コピー機能、プリンタ機能、スキャナ機能、及びファクシミリ機能等の機能を有している。
【００１７】
図２は図１に示されるサービスコール応答システムに用いられる複合機１の正面図であり、図３は図２に示される複合機１の制御ブロック図である。複合機１は、本体部２と、スタックトレイ３と、原稿読取部５と、原稿給送部６と、操作部７とを備える。
【００１８】
本体部２は、複数の給紙カセット２０と、複数の給紙カセット２０の各々に設けられた給紙ローラ３０と、記録部４０と、排出トレイ５０とを備える。
【００１９】
給紙ローラ３０は、給紙カセット２０から用紙を１枚ずつ繰り出して記録部４０へ搬送する。
【００２０】
記録部４０は、給紙カセット２０から搬送されてきた用紙に画像を形成する。記録部４０は、用紙搬送部４１（図３参照）と、画像形成部４２（図３参照）と、転写部４５と、定着部４６とを備える。
【００２１】
用紙搬送部４１は、用紙搬送経路に沿って配置された複数の搬送ローラ４１１によって構成される。用紙搬送部４１は、給紙カセット２０から繰り出される用紙をスタックトレイ３又は排出トレイ５０まで搬送する。
【００２２】
画像形成部４２（図３参照）は、光学ユニット４２１と、感光体ドラム４２２と、現像部４２３とを備える。光学ユニット４２１は、スキャナ部５１（後述）で取得された画像データに基づいてレーザ光を出力し、感光体ドラム４２２を露光する。現像部４２３は、感光体ドラム４２２上にトナー像を形成する。転写部４５は、感光体ドラム４２２上のトナー像を用紙に転写する。定着部４６は、トナー像が転写された用紙を加熱してトナー像を用紙に定着させる。
【００２３】
原稿読取部５は、スキャナ部５１と、原稿台５２と、原稿読取スリット５３とを備える。スキャナ部５１は、露光ランプ５１１（図３参照）、ＣＣＤ５１２（図３参照）等を含み、図示しない駆動部によって移動する。原稿台５２は、ガラス等の透明材料により構成される。
【００２４】
スキャナ部５１は、原稿台５２に載置された原稿を読み取るときは、原稿台５２に対向する位置で原稿面に沿って移動する。そして、スキャナ部５１は、原稿画像を走査しつつ取得した画像データを本体コントローラ１００（図３参照）へ出力する。
【００２５】
また、スキャナ部５１は、原稿給送部６により給送された原稿を読み取るときは、原稿読取スリット５３と対向する位置に移動する。そして、スキャナ部５１は、原稿給送部６による原稿の搬送動作と同期して取得した画像データを本体コントローラ１００（図３参照）へ出力する。
【００２６】
原稿給送部６は、原稿載置部６１と、原稿排出部６２と、原稿搬送機構６３とを備える。原稿給送部６は本体部２に対して回動自在に取り付けられている。原稿給送部６を本体部２に対して回動させることで、原稿給送部６の正面を上方に向けることができる。その結果、原稿台５２の上面に読み取り原稿、例えば見開き状態にされた書籍等を載置可能となる。
【００２７】
原稿搬送機構６３は、原稿載置部６１に載置された原稿を１枚ずつ繰り出して原稿読取スリット５３に対向する位置へ搬送する。そして、原稿搬送機構６３は、スキャナ部５１による原稿の画像の読み取りが終了した後、原稿を原稿排出部６２へ排出する。
【００２８】
操作部７は、表示部７１と、操作キー部７２（図３参照）とを備える。表示部７１は液晶ディスプレイ等で構成される。表示部７１は、各種機能の操作ガイド情報等を表示する。また、表示部７１は、各種機能の設定入力用のタッチパネルとしても機能する。
【００２９】
操作キー部７２（図３参照）は、スタートキー７２１と、テンキー７２２と、リセットキー７２３と、ストップキー７２４と、機能切換キー７２５とを有する。リセットキー７２３は、表示部７１で設定された設定内容等をリセットするために用いられる。ストップキー７２４は、実行中の画像形成動作を停止させるために用いられる。機能切換キー７２５は、コピー機能、プリンタ機能、スキャナ機能及びファクシミリ機能を切り換えるために用いられる。
【００３０】
図３に示すように、複合機１は、さらに、本体コントローラ１００と、アプリコントローラ３００とを備える。
【００３１】
本体コントローラ１００は、複合機１全体を制御する。本体コントローラ１００は、スキャナコントローラ１０１と、ファクシミリコントローラ１０２と、プリンタコントローラ１０３と、コピーコントローラ１０４と、ネットワークコントローラ１０５とを含む。
【００３２】
本体コントローラ１００には、スキャナ部５１と、画像処理部１１０と、画像メモリ１２０と、記録部４０と、操作部７と、ファクシミリ通信部１３０と、Ｉ／Ｆ部１４０と、エラー検知部１５０と、第１解析手段としてのエラー解析部１６０と、ＨＤＤ１７０と、メディアインタフェイス１８０と、動作ログ採取部１９０とが設けられている。
【００３３】
スキャナコントローラ１０１は、スキャナ部５１の動作に必要な各部の動作制御を行う。ファクシミリコントローラ１０２は、ファクシミリ動作に必要な各部の動作制御を行う。コピーコントローラ１０４は、コピー動作に必要な各部の動作制御を行う。プリンタコントローラ１０３は、プリンタ動作に必要な各部の動作制御を行う。
【００３４】
Ｉ／Ｆ部１４０はプリンタコントローラ１０３に接続されている。Ｉ／Ｆ部１４０はパラレルインタフェイス（図示せず）とシリアルインタフェイス（図示せず）とを含む。パラレルインタフェイスは、複数の信号線を用いてデータを数ビットまとめて送る。シリアルインタフェイスは、単一の信号線を用いてデータを１ビットずつ送る。
【００３５】
ネットワークコントローラ１０５は、複合機１とサーバ６００との間で行われるデータ送受信をＩ／Ｆ部１４０を介して制御する。また、ネットワークコントローラ１０５は、複合機１とインターネット上のサイトとの間で行われるデータ送受信をＩ／Ｆ部１４０を介して制御する。
【００３６】
画像処理部１１０は、スキャナ部５１による原稿読み取り時には、スキャナ部５１から出力されるアナログ画像信号をデジタル画像に変換する。そして、画像処理部１１０は、変換したデジタル画像に画質を向上させる画像処理を施した後、圧縮画像に変換する。この圧縮画像は画像メモリ１２０に書き込まれる。
【００３７】
また、画像処理部１１０は、画像メモリ１２０に書き込まれた圧縮ファイルデータを伸張処理した後、出力状態に応じた画像処理を圧縮ファイルデータに施す。例えば、レーザ露光の場合には、画像処理部１１０はレーザ信号をアナログ変調する。このアナログ変調された信号に基づいて記録部４０がプリントアウトを行う。
【００３８】
画像メモリ１２０は、スキャナ部５１で読み取られた文書データ等を一時的に保存する。
【００３９】
ファクシミリ通信部１３０は、ファクシミリ通信に必要なデータを調整する。ファクシミリ通信部１３０はＮＣＵ（Network Control Unit）を有している。ＮＣＵは、データ送受信相手である相手先ファクシミリとの電話回線の接続を制御する。
ＨＤＤ１７０は、大量の文書データを保存可能な記憶容量を有する大容量の記憶装置である。ＨＤＤ１７０には、プリントアウト対象の文書データの他、複合機１でよく発生するエラー（例えば、紙詰まり）への対応策を示す情報や複合機１の動作ログ等が書き込まれる。
【００４０】
本体コントローラ１００は、画像メモリ１２０に書き込まれた圧縮画像を、文書管理の対象となるファイルデータとして、ＨＤＤ１７０に格納する。また、本体コントローラ１００は、画像データのプリントアウト時には、ＨＤＤ１７０又はネットワーク上のコンピュータから、プリントアウト対象の圧縮ファイルデータを画像メモリ１２０に書き出す。さらに、本体コントローラ１００は、複合機１の動作ログ（動作履歴）をＨＤＤ１７０に格納する。
【００４１】
メディアインタフェイス１８０には、コンパクトフラッシュ（登録商標）等の外部メディア１８１が装填される。メディアインタフェイス１８０は、装填された外部メディア１８１からのプログラム等のデータの読み出しと、外部メディア１８１への各種データの書き込みとを行う。
【００４２】
エラー検知部１５０は、複合機１内で発生するエラー（例えば、ハードウエア系の故障）を検知する。そして、エラー検知部１５０は、エラーの内容に応じたサービスコールを表示部７１に表示する。
【００４３】
エラー解析部１６０は、エラー検知部１５０が発したサービスコールの内容を解析する。すなわち、サービスコールが発生した際、動作ログ採取部１９０が、当該サービスコールに対応する動作ログをＨＤＤ１７０から採取する。エラー解析部１６０は、動作ログ採取部１９０が採取した動作ログを参照してサービスコールの内容を解析する。そして、エラー解析部１６０は、サービスコールへの対応策を示す情報がＨＤＤ１７０に格納されている場合には、ＨＤＤ１７０から読み出して表示部７１に表示する。また、エラー解析部１６０は、サービスコールへの対応策を示す情報がＨＤＤ１７０に格納されていない場合は、サービスコールの解析内容とサービスコールの履歴とをサーバ６００に送信する。
【００４４】
さらに、本体コントローラ１００は、判定手段としての判定部１０６と、選択手段としての選択部１０７と、加工手段としてのログ加工部１０８とを備える。
【００４５】
判定部１０６は、サービスコールが発生した場合にエラー解析部１６０によるサービスコールの解析が可能か否かを判定する。選択部１０７は、判定部１０６がエラー解析部１６０によるサービスコールの解析が可能と判定した場合には、サービスコールをエラー解析部１６０に解析させる。判定部１０６がエラー解析部１６０によるサービスコールの解析が不可能と判定した場合には、選択部１０７は、サービスコールをアプリコントローラ３００に送信してエラー解析部３２０（後述）に解析させる。ログ加工部１０８は、複合機１の動作ログをエラー解析部３２０によって解析可能な情報に加工する。
【００４６】
アプリコントローラ３００は、複合機１にインストールされたアプリケーションソフトの機能を実行する。アプリコントローラ３００には、アプリ記憶部３１０と、第２解析手段としてのエラー解析部３２０とが設けられている。アプリ記憶部３１０は、複合機１にインストールされるアプリケーションソフトを記憶する。本体コントローラ１００のエラー解析部１６０とは異なった部位であるエラー解析部３２０は、本体コントローラ１００からアプリコントローラ３００に送信されてくる動作ログを参照してサービスコールの内容を解析する。
【００４７】
図４は図２に示される複合機１の動作ログを模式的に示す図である。図４（ａ）は、本体コントローラ１００で採取した動作ログＬを示す。図４（ｂ）は、ログ加工部１０８で加工した動作ログＬ’を示す。
【００４８】
図４（ａ）において、動作ログＬは情報Ｌａと情報Ｌｂを含む。情報Ｌａはエラー解析部１６０で解析可能であるがエラー解析部３２０で解析不可能な情報を示し、情報Ｌｂはエラー解析部１６０とエラー解析部３２０との両方で解析可能な情報を示す。ログ加工部１０８は、図４（ａ）に示す動作ログＬから情報Ｌｂのみを取り出して動作ログＬ’を作成する。
【００４９】
エラー解析部３２０は、動作ログＬ’を参照してサービスコールの内容を解析する。そして、エラー解析部３２０は、サービスコールへの対応策を示す情報がＨＤＤ１７０に格納されている場合には、ＨＤＤ１７０から読み出して表示部７１に表示する。また、エラー解析部３２０は、サービスコールへの対応策を示す情報がＨＤＤ１７０に格納されていない場合は、サービスコールの解析内容とサービスコールの履歴とをサーバ６００に送信する。
【００５０】
図１に戻ってサーバ６００の詳細を説明する。図１に示すように、サーバ６００は、記憶部６１０と、検索手段としての検索部６２０と、情報提供手段としての送信部６３０とを備える。
【００５１】
記憶部６１０は、複数の複合機１の各々で発生したサービスコールの履歴及びサービスコールへの対応策を示す情報を記憶する。検索部６２０は、複数の複合機１のうちのいずれかにおいてサービスコールが発生した場合に、記憶部６１０に記憶された情報を参照して、当該複合機１のサービスコール履歴と類似するサービスコール履歴を有する他の複合機１を検索する。本実施形態では、複数の複合機１間のサービスコール履歴の類否の判定基準として、機能別のサービスコール発生件数の順序を採用している。
【００５２】
図５は、図１に示されるサービスコール応答システム７００に含まれる複合機１の機能別のサービスコール発生件数を示すグラフである。なお、説明の便宜上、４台の複合機１を、複合機１（Ａ）、複合機１（Ｂ）、複合機１（Ｃ）、及び複合機１（Ｄ）としている。このグラフは、コピー、送信、ファックス、スキャン、及びプリントの５つの機能について、サービスコール発生件数を示している。グラフの横軸はサービスコール発生件数を示し、グラフの左側の縦軸は機能を示し、グラフの右側の縦軸は機能別のサービスコール発生件数を示している。
【００５３】
図６は、図５に示されるグラフのデータをサービスコールの発生件数順に並べ替えたグラフである。図６に示すように、複合機１（Ａ）と複合機１（Ｄ）とは、送信機能を除く他の４つの機能のサービスコール発生件数の順序が一致している。すなわち、複合機１（Ａ）と複合機１（Ｄ）では、送信機能を除くと、スキャン機能のサービスコールの発生件数が最も多く、スキャン機能の次にプリント機能のサービスコールの発生件数が多く、プリント機能の次にコピー機能のサービスコールの発生件数が多く、コピー機能の次にファックス機能のサービスコールの発生件数が多い。
【００５４】
本実施形態では、ある複合機１のサービスコール発生履歴と他の複合機１のサービスコール発生履歴との類否の判定基準を以下のように設定している。すなわち、ある複合機１の４つ以上の機能のサービスコール発生件数の順序が他の複合機１の４つ以上の機能のサービスコール発生件数の順序と一致している場合に、これらの２台の複合機１のサービスコール履歴が類似していると判定する。したがって、送信部６３０は、複合機１（Ａ）のサービスコール履歴が複合機１（Ｄ）のサービスコール履歴と類似していると判定する。
【００５５】
複合機１（Ｄ）でサービスコールが発生した場合、送信部６３０は、複合機１（Ａ）において過去に実施されたサービスコールへの対応策が参考になる旨を複合機１（Ｄ）に送信する。
【００５６】
図７は、複合機１（Ｄ）の表示部７１に表示される情報の一例を示す図である。この例では、表示部７１に表示されたＵＲＬに複合機１（Ａ）のエラー履歴が記載されており、このエラー履歴にサービスコールへの対応策を示す情報が含まれている。ユーザはインターネットを通じて当該ＵＲＬのホームページにアクセスしてサービスコールへの対応策を示す情報を閲覧する。そして、その対応策を示す情報に基づいてエラーの解決を図る。ユーザは、そのＵＲＬに記載されたサービスコールへの対応策を示す情報ではエラーが解決できない場合には、サービスマンに複合機１（Ｄ）の修理を依頼する。
【００５７】
なお、サービスコールへの対応策を示す情報をユーザに閲覧可能にする方法はインターネットのホームページに限られない。例えば、ＦＡＸ等の方法によってサービスコールへの対応策を示す情報をユーザに伝達してもよい。
【００５８】
なお、送信部６３０が複合機１に送信する情報の具体的な内容を管理者のみが閲覧できるようにしてもよい。例えば、送信部６３０が複合機１に情報を送信する際、サーバ６００から情報の送信があったという情報のみを複合機１の表示部７１に表示させる。そして、管理者がパスワードを入力しなければ、送信部６３０から複合機１に送信された情報の詳細な内容が表示されないようにしてもよい。
【００５９】
次に、図３及び図８を参照してサービスコール応答システム１の動作を説明する。図８は、サービスコール応答システム１の動作を示すフローチャートである。以下、複合機１（Ｄ）でサービスコールが発生した場合を例に挙げて説明する。
【００６０】
図８のステップＳ１０において、複合機１（Ｄ）でサービスコールが発生すると、ステップＳ２０において、複合機１（Ｄ）の本体コントローラ１００に設けられた動作ログ採取部１９０がサービスコールに対応する動作ログＬ（図４（ａ）参照）をＨＤＤ１７０から採取する。
【００６１】
次に、ステップＳ３０において、複合機１（Ｄ）の判定部１０６は、エラー解析部１６０が利用可能（サービスコールの内容の解析が可能）か否かを判定する。ステップＳ３０において、エラー解析部１６０が利用可能な場合には、ステップＳ４０において、エラー解析部１６０が動作ログＬに従ってサービスコールを解析する。ステップＳ３０において、エラー解析部１６０が利用不可（サービスコールの内容の解析が不可能）の場合には、ステップＳ９０において、ログ加工部１０８は、動作ログＬ（図４（ａ）参照）をアプリコントローラ３００側のエラー解析部３２０で解析可能な動作ログＬ’（図４（ｂ）参照）に加工する。
【００６２】
次に、ステップＳ１００において、本体コントローラ１００は、動作ログＬ’をアプリコントローラ３００に送信する。次に、ステップＳ１１０において、アプリコントローラ３００側のエラー解析部３２０が動作ログＬ’に従ってサービスコールを解析する。
【００６３】
次に、ステップＳ５０において、本体コントローラ１００又はアプリコントローラ３００は、今回発生したサービスコールの履歴と解析内容とをサーバ６００に送信する。
【００６４】
次に、ステップＳ６０において、サーバ６０の検索部６２０は、記憶部６１０に記憶された複合機１（Ａ）のサービスコール履歴、複合機１（Ｂ）のサービスコール履歴、及び複合機１（Ｃ）のサービスコール履歴を参照して、複合機１（Ｄ）のサービスコール履歴と類似するサービスコール履歴を有する複合機１が存在するか否かを検索する。
【００６５】
複合機１（Ｄ）のサービスコール履歴と類似するサービスコール履歴を有する複合機１が存在する場合、ステップＳ８０において、サーバ６００の送信部６３０は、検索部６２０による検索結果を複合機１（Ｄ）に送信して表示部７１に表示する。すなわち、複合機１（Ｄ）の表示部７１には、複合機１（Ｄ）のサービスコール履歴と類似するサービスコール履歴を有する複合機１の識別番号と、当該複合機１で過去に実施されたサービスコールへの対応策を示す情報とを入手する方法等が表示される。ユーザは、表示部７１に表示された情報に従ってサービスコールへの対応策を示す情報を入手し、複合機１（Ｄ）の復旧を図る。
【００６６】
ステップＳ７０において、複合機１（Ｄ）のサービスコール履歴と類似するサービスコール履歴を有する複合機１が存在しない場合には、ステップＳ１２０において、送信部６３０は、複合機１（Ｄ）の修理を依頼する連絡をサービス会社に送信するとともに、複合機１（Ｄ）の修理をサービスマンに依頼する旨を複合機１（Ｄ）の表示部７１に表示する。
【００６７】
サービスコール応答システム１によれば、サービスマンのユーザへの訪問回数を減らすことができる。また、ユーザにとっては、エラーの解決時間が短縮されるため、エラーが発生した複合機１を速やかに再使用することができる。
【００６８】
また、サービスコール応答システム１では、複合機１の本体コントローラ１００側のエラー解析部１６０が故障した場合でも、アプリコントローラ３００側のエラー解析部３２０でサービスコールの解析が可能であるため、サービルコールへの対応策をサーバ６００に問い合わせることができる。したがって、エラーが発生した複合機１を速やかに復旧させることができるとともに、サービスマンのユーザへの訪問回数を低減することができる。
【００６９】
なお、本発明は、図１〜図８に示される実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で本実施形態に種々の改変を施すことができる。
【００７０】
例えば、本実施形態では、複合機の機能別のサービスコール発生件数に基づいて複数の複合機のサービスコール履歴の類否を判定しているが、他の判定基準（例えば、複合機の時間帯別のサービスコール発生件数）に基づいて複数の複合機のサービスコール履歴の類否を判定してもよい。
【００７１】
また、本実施形態では、電子機器が複合機である場合について説明したが、他の電子機器（例えば、複合機ではない画像形成装置、パーソナルコンピュータ、携帯端末機器）にも本発明を適用することができる。
【００７２】
また、本実施形態では、第１解析手段を本体コントローラに設け、第２解析手段をアプリコントローラに設けた場合について説明したが、第１解析手段を本体コントローラ以外の部位に設け、第２解析手段をアプリコントローラ以外の部位に設けてもよい。
【００７３】
また、本実施形態では、サービスコール応答システムに用いられる複数の複合機の各々が本発明を適用した複合機である場合について説明したが、複数の複合機のうちの一部の複合機のみが本発明を適用した複合機であってもよい。
【００７４】
その他にも、本発明の要旨を逸脱しない範囲で本実施形態に種々の改変を加えることができる。
【符号の説明】
【００７５】
１  複合機（電子機器、画像形成装置）
７１    表示部
１００  本体コントローラ
１０６  判定部（判定手段）
１０７  選択部（選択手段）
１０８  ログ加工部（加工手段）
１８１  エラー解析部（第１解析手段）
３２０  エラー解析部（第２解析手段）
３００  アプリコントローラ
６００  サーバ
６１０  記憶部（記憶手段）
６２０  検索部（検索手段）
６３０  送信部（情報提供手段）
７００  サービスコール応答システム
Ｎ  電子ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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