(57)【要約】【課題】簡易な構造でワイヤーハーネスの周囲にその軸方向に沿って容易に連続的に配置されることが可能なワイヤーハーネスの保護部材を提供すること。【解決手段】ワイヤーハーネスの保護部材であって、互いに連結可能な複数の保護部材要素（１０）を備え、各保護部材要素（１０）は、ワイヤーハーネスの周囲を取り囲むとともに屈曲可能な筒状のコルゲートチューブ部（１００）と、ワイヤーハーネスの周囲を取り囲む筒状のプロテクタ部（２００）とを有し、プロテクタ部（２００）は、コルゲートチューブ部（１００）の軸方向の端部から前記軸方向の外側に向かって延びるように当該コルゲートチューブ部（１００）と一体成形されており、各保護部材要素（１０）のコルゲートチューブ部（１００）側の端部と他の保護部材要素（１０）のプロテクタ部（２００）側の端部とが互いに連結可能な形状を有すること。【選択図】図３
2014209810.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤーハーネスの保護部材であって、
互いに連結可能な複数の保護部材要素を備え、
各保護部材要素は、前記ワイヤーハーネスの周囲を取り囲むとともに屈曲可能な筒状のコルゲートチューブ部と、前記ワイヤーハーネスの周囲を取り囲む筒状のプロテクタ部とを有し、
前記プロテクタ部は、前記コルゲートチューブ部の軸方向の端部から前記軸方向の外側に向かって延びるように当該コルゲートチューブ部と一体成形されており、
前記各保護部材要素の前記コルゲートチューブ部側の端部と他の保護部材要素の前記プロテクタ部側の端部とが互いに連結可能な形状を有する保護部材。
【請求項２】
請求項１に記載の保護部材において、
前記コルゲートチューブ部は、前記軸方向の両側に端部を有してそのうちの一方の端部が前記プロテクタ部とつながったチューブ本体と、このチューブ本体の他方の端部につながっており、前記他の保護部材要素の前記プロテクタ部側の端部に連結される第一連結部とを有し、
前記プロテクタ部は、前記軸方向の両側に端部を有してそのうちの一方の端部が前記チューブ本体とつながったプロテクタ本体と、このプロテクタ本体の他方の端部につながっており、前記他の保護部材要素の前記第一連結部と連結される第二連結部とを有し、
前記第一連結部は、被係止部を有し、
前記第二連結部は、当該第二連結部と前記他の保護部材要素の第一連結部とが前記軸方向と直交する重ね合わせ方向に重ね合わされたときに前記他の保護部材要素の被係止部と係合し、かつ、この重ね合わせ状態における当該第二連結部に対する前記他の保護部材要素の第一連結部の前記軸方向の変位を規制可能な形状の係止部とを有する保護部材。
【請求項３】
請求項２に記載の保護部材において、
前記第一連結部は、前記チューブ本体の前記他方の端部から前記軸方向の外側に向かって延びるとともにその板厚方向が前記重ね合わせ方向となる形状の第一板部をさらに有し、
前記第二連結部は、前記プロテクタ本体の前記他方の端部から前記軸方向の外側に向かって延びるとともにその板厚方向が前記重ね合わせ方向となる形状の第二板部をさらに有し、
前記被係止部及び前記係止部は、前記第一板部と前記第二板部とが前記重ね合わせ方向に重ね合わされたときに互いに係合する形状を有する保護部材。
【請求項４】
請求項３に記載の保護部材において、
前記第二連結部は、前記第二板部と前記他の保護部材要素の第一板部とが前記重ね合わせ方向に重ね合わされたときに前記重ね合わせ方向についてこの第一板部に対して前記第二板部とは反対側からこの第一板部に係合し、かつ、この重ね合わせ状態において前記第一板部が前記第二板部から前記重ね合わせ方向に離間するのを規制する形状の抜止部をさらに有する保護部材。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の保護部材において、
前記コルゲートチューブ部は、前記ワイヤーハーネスを載置可能なロアチューブと、前記ロアチューブとともに前記ワイヤーハーネスの全周を覆う形状のアッパーチューブと、前記ロアチューブ及び前記アッパーチューブが前記ワイヤーハーネスの周囲を覆う姿勢にあるときの両チューブ同士を接続するチューブ接続構造とを有し、
前記プロテクタ部は、前記ロアチューブにつながっており前記ワイヤーハーネスを載置可能なロアケースと、前記アッパーチューブにつながっており前記ロアケースとともに前記ワイヤーハーネスの全周を覆う形状のアッパーケースと、前記ロアケース及び前記アッパーケースが前記ワイヤーハーネスの周囲を覆う姿勢にあるときの両ケース同士を接続するケース接続構造とを有する保護部材。
【請求項６】
請求項５に記載の保護部材において、
前記チューブ接続構造は、前記ロアチューブに前記軸方向に沿って間欠的に設けられた複数のロア側接続部と、前記アッパーチューブに前記軸方向に沿って間欠的に設けられた複数のアッパー側接続部とを含み、
前記複数のアッパー側接続部は、前記ロアチューブ及び前記アッパーチューブが前記ワイヤーハーネスの周囲を覆う姿勢となったときに前記複数のロア側接続部にそれぞれ係合し、かつ、この係合状態において前記ロアチューブ及び前記アッパーチューブを前記姿勢に保持可能な形状を有する保護部材。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の保護部材において、
前記複数の保護部材要素は、各保護部材要素のうちの前記コルゲートチューブ部の前記軸方向の長さが互いに異なるものを含む保護部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両等に配策されるワイヤーハーネスを保護するための保護部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ワイヤーハーネスを保護するための手段として、その周囲に保護部材を設けることが知られている。例えば、特許文献１には、前記保護部材として、複数のコルゲートチューブと複数のプロテクタとを組み合わせて用いることが開示されている。各コルゲートチューブは、ワイヤーハーネスの周囲を取り囲む筒状をなし、当該ワイヤーハーネスの配策経路に合わせて柔軟に曲げられることが可能な蛇腹状をなす。各プロテクタは、前記ワイヤーハーネスの周囲の一部を覆う形状のロアケースと、このロアケースに嵌合可能であり、当該ロアケースとともに前記ワイヤーハーネスの全周を覆う形状のアッパーカバーとを有し、これらケースは一般には直線状をなす。したがって、各プロテクタはワイヤーハーネスの配策経路のうちの直線部分に用いられ、各コルゲートチューブは前記配索経路のうちの屈曲部分に用いられる。
【０００３】
この特許文献１では、ワイヤーハーネスの周囲をその軸方向に沿って連続的に覆うために、前記コルゲートチューブの端部と前記プロテクタの端部とを連結する必要がある。その構造として、前記ロアケースの軸方向の両端部及び前記アッパーカバーの軸方向の両端部には、前記コルゲートチューブの端部の凹部と係合可能な形状のリブがそれぞれ形成されている。つまり、前記ロアケース及び前記アッパーカバーにより前記ワイヤーハーネスを収容する際に、前記ロアケースの軸方向の一端側に形成されたリブ及び前記アッパーケースの同側に形成されたリブで前記コルゲートチューブの端部の凹部を挟持することにより、前記コルゲートチューブが前記プロテクタに連結される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０８−１８２１４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に記載された保護部材では、起伏の大きい蛇腹状のコルゲートチューブの端部とプロテクタとの連結作業が煩雑となる。具体的には、まず、ロアケースの端部に形成されたリブにコルゲートチューブの一方側の端部の凹部が係合するように両者の軸方向の相対位置を確定させながら当該ロアケース上にコルゲートチューブを載置し、その後、アッパーカバーの端部に形成されたリブがコルゲートチューブの前記一方側の端部の凹部に係合する姿勢で当該アッパーカバーをロアケースに嵌合させる必要がある。この作業は、コルゲートチューブの他方側の端部においても必要となるため、コルゲートチューブの両端部へのプロテクタの連結作業が極めて煩雑となる。このことは、必要なコルゲートチューブ及びプロテクタの個数が増えるほど深刻になる。
【０００６】
本発明の目的は、簡易な構造でワイヤーハーネスの周囲にその軸方向に沿って容易に連続的に配置されることが可能なワイヤーハーネスの保護部材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するための手段として、本発明は、ワイヤーハーネスの保護部材であって、互いに連結可能な複数の保護部材要素を備え、各保護部材要素は、前記ワイヤーハーネスの周囲を取り囲むとともに屈曲可能な筒状のコルゲートチューブ部と、前記ワイヤーハーネスの周囲を取り囲む筒状のプロテクタ部とを有し、前記プロテクタ部は、前記コルゲートチューブ部の軸方向の端部から前記軸方向の外側に向かって延びるように当該コルゲートチューブ部と一体成形されており、前記各保護部材要素の前記コルゲートチューブ部側の端部と他の保護部材要素の前記プロテクタ部側の端部とが互いに連結可能な形状を有する保護部材を提供する。
【０００８】
本発明によれば、各保護部材要素のコルゲートチューブ部側の端部に他の保護部材要素のプロテクタ部側の端部を順次連結することにより、前記コルゲートチューブ部と前記プロテクタ部とが交互に並びながら前記ワイヤーハーネスの周囲にその軸方向に沿って連続的に配置される構造が容易に構築される。そして、各コルゲートチューブ部が前記ワイヤーハーネスの配索経路の屈曲部分で屈曲されることにより、この保護部材は、従来のように前記配策経路に沿う形状のワイヤーハーネスの周囲に配置されることが可能となる。しかも、各保護部材要素のコルゲートチューブ部とプロテクタ部とが一体成形されていることから、コルゲートチューブ部とプロテクタ部とが交互に連結された構造を得るには、コルゲートチューブ部と他の保護部材要素のプロテクタ部とを連結するだけでよいので、従来に比べてコルゲートチューブ部とプロテクタ部との連結作業が簡略化される。
【０００９】
この場合において、前記コルゲートチューブ部は、前記軸方向の両側に端部を有してそのうちの一方の端部が前記プロテクタ部とつながったチューブ本体と、このチューブ本体の他方の端部につながっており、前記他の保護部材要素の前記プロテクタ部側の端部に連結される第一連結部とを有し、前記プロテクタ部は、前記軸方向の両側に端部を有してそのうちの一方の端部が前記チューブ本体とつながったプロテクタ本体と、このプロテクタ本体の他方の端部につながっており、前記他の保護部材要素の前記第一連結部と連結される第二連結部とを有し、前記第一連結部は、被係止部を有し、前記第二連結部は、当該第二連結部と前記他の保護部材要素の第一連結部とが前記軸方向と直交する重ね合わせ方向に重ね合わされたときに前記他の保護部材要素の被係止部と係合し、かつ、この重ね合わせ状態における当該第二連結部に対する前記他の保護部材要素の第一連結部の前記軸方向の変位を規制可能な形状の係止部とを有することが好ましい。
【００１０】
このようにすれば、前記第一連結部及び前記第二連結部を前記重ね合わせ方向に重ね合わせることにより前記係止部及び前記被係止部が係合し、これにより各保護部材要素が前記軸方向に互いに相対変位しないように連結されるので、各保護部材要素の連結作業が容易となる。
【００１１】
具体的に、前記第一連結部は、前記チューブ本体の前記他方の端部から前記軸方向の外側に向かって延びるとともにその板厚方向が前記重ね合わせ方向となる形状の第一板部をさらに有し、前記第二連結部は、前記プロテクタ本体の前記他方の端部から前記軸方向の外側に向かって延びるとともにその板厚方向が前記重ね合わせ方向となる形状の第二板部をさらに有し、前記被係止部及び前記係止部は、前記第一板部と前記第二板部とが前記重ね合わせ方向に重ね合わされたときに互いに係合する形状を有することが好ましい。
【００１２】
このようにすれば、前記第一板部と前記第二板部とを前記重ね合わせ方向、すなわち、その板厚方向に重ね合わせるだけで前記係止部と前記被係止部とが係合するので、各保護部材要素の連結作業がさらに容易となる。
【００１３】
さらにこの場合において、前記第二連結部は、前記第二板部と前記他の保護部材要素の第一板部とが前記重ね合わせ方向に重ね合わされたときに前記重ね合わせ方向についてこの第一板部に対して前記第二板部とは反対側からこの第一板部に係合し、かつ、この重ね合わせ状態において前記第一板部が前記第二板部から前記重ね合わせ方向に離間するのを規制する形状の抜止部をさらに有することが好ましい。
【００１４】
このようにすれば、前記第一板部及び前記第二板部を前記重ね合わせ方向に重ね合わせることにより前記抜止部が前記第一板部に係合し、これにより各保護部材要素が前記軸方向に加え前記重ね合わせ方向についても互いに相対変位することが規制されるので、これら保護部材要素同士の連結状態が安定的に保持される。
【００１５】
また、本発明において、前記コルゲートチューブ部は、前記ワイヤーハーネスを載置可能なロアチューブと、前記ロアチューブとともに前記ワイヤーハーネスの全周を覆う形状のアッパーチューブと、前記ロアチューブ及び前記アッパーチューブが前記ワイヤーハーネスの周囲を覆う姿勢にあるときの両チューブ同士を接続するチューブ接続構造とを有し、前記プロテクタ部は、前記ロアチューブにつながっており前記ワイヤーハーネスを載置可能なロアケースと、前記アッパーチューブにつながっており前記ロアケースとともに前記ワイヤーハーネスの全周を覆う形状のアッパーケースと、前記ロアケース及び前記アッパーケースが前記ワイヤーハーネスの周囲を覆う姿勢にあるときの両ケース同士を接続するケース接続構造とを有することが好ましい。
【００１６】
このようにすれば、前記ロアケース及び前記ロアチューブ上にワイヤーハーネスを載置してから前記アッパーケース及び前記アッパーチューブを前記ロアケース及び前記ロアチューブにそれぞれ接続することにより前記ワイヤーハーネスの周囲への保護部材要素の配置が完了するので、ワイヤーハーネスの周囲への保護部材要素の取付作業が簡便となる。
【００１７】
この場合において、前記チューブ接続構造は、前記ロアチューブに前記軸方向に沿って間欠的に設けられた複数のロア側接続部と、前記アッパーチューブに前記軸方向に沿って間欠的に設けられた複数のアッパー側接続部とを含み、前記複数のアッパー側接続部は、前記ロアチューブ及び前記アッパーチューブが前記ワイヤーハーネスの周囲を覆う姿勢となったときに前記複数のロア側接続部にそれぞれ係合し、かつ、この係合状態において前記ロアチューブ及び前記アッパーチューブを前記姿勢に保持可能な形状を有することが好ましい。
【００１８】
このようにすれば、前記ロアチューブと前記アッパーチューブとが前記軸方向に沿った複数個所で接続されることにより前記姿勢に保持されるので、前記ワイヤーハーネスの配策経路に合わせて前記チューブ本体が屈曲状態となった場合であっても、前記アッパーチューブ及び前記ロアチューブ間に隙間が形成されることが抑制される。
【００１９】
また、本発明において、前記複数の保護部材要素は、各保護部材要素のうちの前記コルゲートチューブ部の前記軸方向の長さが互いに異なるものを含んでいてもよい。
【００２０】
このようにすれば、保護部材は、ワイヤーハーネスの配策経路により柔軟に追随しながら当該ワイヤーハーネスの周囲に配置されることが可能となる。
【発明の効果】
【００２１】
以上のように、本発明によれば、簡易な構造でワイヤーハーネスの周囲にその軸方向に沿って容易に連続的に配置されることが可能なワイヤーハーネスの保護部材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態の保護部材がワイヤーハーネスの配策経路に沿って当該ワイヤーハーネスの周囲に配置された状態を示す斜視図である。
【図２】図１に示す保護部材の平面図である。
【図３】互いに連結された二つの保護部材要素が開かれた状態の斜視図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線での断面図である。
【図５】保護部材要素が閉じられた状態の斜視図である。
【図６】図５に示す保護部材要素の中心軸及び係止部を通る平面での断面図である。
【図７】（ａ）保護部材要素と他の保護部材要素とが連結される前の状態の平面図である。（ｂ）同状態の側面図である。
【図８】（ａ）保護部材要素と他の保護部材要素とが連結された状態の平面図である。（ｂ）同状態の側面図である。
【図９】（ａ）ロアチューブ及びロアケースにワイヤーハーネスが載置された状態の平面図である。（ｂ）同状態の側面図である。
【図１０】（ａ）複数の保護部材要素がワイヤーハーネスの周囲に配置された状態の平面図である。（ｂ）同状態の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明の好ましい実施形態について、図１ないし図１０を参照しながら説明する。
【００２４】
図１及び図２に示されるように、本実施形態のワイヤーハーネスの保護部材は、複数の保護部材要素１０を備えている。各保護部材要素１０は、ワイヤーハーネスＷＨの周囲を取り囲むとともに屈曲可能な筒状のコルゲートチューブ部１００と、ワイヤーハーネスＷＨの周囲を取り囲む筒状のプロテクタ部２００とを備えている。プロテクタ部２００は、コルゲートチューブ部１００の軸方向の端部から当該軸方向の外側に向かって延びるようにこのコルゲートチューブ部１００と一体成形されている。各保護部材要素１０のコルゲートチューブ部１００側の端部と他の保護部材要素１０のプロテクタ部２００側の端部とは互いに連結可能な形状となっている。このため、これら保護部材要素１０が順次連結されることにより、複数の保護部材要素１０がワイヤーハーネスＷＨの周囲にその軸方向に沿って連続的に配置される。このとき、コルゲートチューブ部１００は、ワイヤーハーネスＷＨの配策経路における屈曲部分に配置され、当該屈曲部分で屈曲される。本実施形態の複数の保護部材要素１０は、各保護部材要素１０のうちのコルゲートチューブ部１００の前記軸方向の長さが互いに異なるものを含んでいる。なお、複数の保護部材要素１０は、プロテクタ部２００の軸方向の長さが互いに異なるものを含んでいてもよい。また、前記配索経路に合わせて、プロテクタ部２００のみで構成される保護部材要素が用いられる場合がある。以下、互いに連結される二つの保護部材要素１０に着目して説明する。
【００２５】
図３及び図５に示されるように、コルゲートチューブ部１００は、蛇腹状をなし屈曲可能なチューブ本体１１０と、第一連結部１２０とを有している。ワイヤーハーネスＷＨの配策経路に合わせて、このチューブ本体１１０の軸方向の長さが互いに異なるものが複数種類用意される。
【００２６】
チューブ本体１１０は、前記軸方向の両側に端部を有し、そのうちの一方の端部がプロテクタ部２００とつながっており、他方の端部が第一連結部１２０とつながっている。チューブ本体１１０は、ワイヤーハーネスＷＨを載置可能なロアチューブ１１２と、このロアチューブ１１２とともにワイヤーハーネスＷＨの全周を覆う形状のアッパーチューブ１１４と、ロアチューブ１１２とアッパーチューブ１１４とを接続するヒンジ部１１５と、ロアチューブ１１２とアッパーチューブ１１４とを接続するチューブ接続構造１１７とを有している。
【００２７】
ロアチューブ１１２及びアッパーチューブ１１４は、蛇腹状の筒が半割りにされた形状となっている。
【００２８】
ヒンジ部１１５は、アッパーチューブ１１４がロアチューブ１１２に対して回動可能となるように両チューブの周方向の端部同士を接続している。このヒンジ部１１５は、前記軸方向に沿って延びる形状を有する。
【００２９】
チューブ接続構造１１７は、複数のロア側接続部１１８と、複数のアッパー側接続部１１９とを有する。複数のロア側接続部１１８は、ロアチューブ１１２に前記軸方向に沿って間欠的に設けられている。複数のアッパー側接続部１１９は、アッパーチューブ１１４に前記軸方向に沿って間欠的に設けられている。複数のアッパー側接続部１１９は、ロアチューブ１１２及びアッパーチューブ１１４がワイヤーハーネスＷＨの周囲を覆う姿勢（図５及び図１０を参照）となったときに複数のロア側接続部１１８にそれぞれ係合する。そして、複数のアッパー側接続部１１９は、複数のロア側接続部１１８と係合した状態においてロアチューブ１１２及びアッパーチューブ１１４を前記姿勢に保持可能な形状を有する。本実施形態では、各ロア側接続部１１８は、ロアチューブ１１２のうちの蛇腹の凸の部位の外周面から径方向の外側に向かって突出する形状を有し、各アッパー側接続部１１９は、アッパーチューブ１１４のうちの蛇腹の凸の部位の外周面から径方向の外側に向かって突出する形状を有する。
【００３０】
第一連結部１２０は、チューブ本体１１０のうちの軸方向の外側の端部（プロテクタ部２００とつながった側とは反対側の端部）につながっており、他の保護部材要素１０のプロテクタ部２００側の端部と連結可能となっている。具体的には、第一連結部１２０は、チューブ本体１１０の前記外側の端部から前記軸方向の外側に向かって延びる形状の第一板部１２２と、この第一板部１２２に形成された被係止部１２４とを有している。
【００３１】
第一板部１２２は、円弧状に湾曲するとともにその周方向の両側に端部１２６を有する形状となっている。第一板部１２２の曲率中心がチューブ本体１１０の中心軸上に位置するようにこの第一板部１２２の曲率が設定されている。本実施形態では、第一板部１２２は、ロアチューブ１１２側とアッパーチューブ１１４側の二箇所に設けられている。
【００３２】
被係止部１２４は、第一板部１２２の板厚方向に第一板部１２２を貫通する穴である。この被係止部１２４は、第一板部１２２の周方向の略中央に形成されている。
【００３３】
プロテクタ部２００は、直線状に延びる円筒状のプロテクタ本体２１０と、第二連結部２２０とを有している。
【００３４】
プロテクタ本体２１０は、前記軸方向の両側に端部を有し、そのうちの一方の端部がチューブ本体１１０とつながっており、他方の端部が第二連結部２２０とつながっている。このプロテクタ本体２１０は、ワイヤーハーネスＷＨを載置可能なロアケース２１２と、このロアケース２１２とともにワイヤーハーネスＷＨの全周を覆う形状のアッパーケース２１４と、ロアケース２１２とアッパーケース２１４とを接続するヒンジ部２１５と、ワイヤーハーネスＷＨを保持可能な保持突起２１６と、ロアケース２１２とアッパーケース２１４とを接続するケース接続構造２１７とを有している。
【００３５】
ロアケース２１２は、ロアチューブ１１２につながっており、アッパーケース２１４は、アッパーチューブ１１４につながっている。ロアケース２１２及びアッパーケース２１４は、直線状の筒が半割りにされた形状となっている。
【００３６】
ヒンジ部２１５は、アッパーケース２１４がロアケース２１２に対して回動可能となるように両ケースの周方向の端部同士を接続している。このヒンジ部２１５は、前記軸方向に沿って延びる形状を有する。
【００３７】
保持突起２１６は、ロアケース２１２に載置されたワイヤーハーネスＷＨを保持する（図９（ａ）及び（ｂ）を参照）。具体的には、保持突起２１６は、ロアケース２１２にワイヤーハーネスＷＨが載置されたときにこのワイヤーハーネスＷＨをその軸と直交する方向の両側から挟み込む形状を有する。この保持突起２１６は、ロアケース２１２の内周面のうちの周方向の両端部から前記軸方向と直交する方向に向かって延びる形状を有する。
【００３８】
ケース接続構造２１７は、ロアケース側接続部２１８と、アッパーケース側接続部２１９とを有する。ロアケース側接続部２１８は、ロアケース２１２の外周面のうちのチューブ本体１１０側の端部に設けられている。アッパーケース側接続部２１９は、アッパーケース２１４の外周面のうちのチューブ本体１１０側の端部に設けられている。アッパーケース側接続部２１９は、ロアケース２１２及びアッパーケース２１４がワイヤーハーネスＷＨの周囲を覆う姿勢（図５及び図１０を参照）となったときにロアケース側接続部２１８に係合する。そして、アッパーケース側接続部２１９は、ロアケース側接続部２１８と係合した状態においてロアケース２１２及びアッパーケース２１４を前記姿勢に保持可能な形状を有する。
【００３９】
第二連結部２２０は、プロテクタ本体２１０のうちの軸方向の外側の端部（チューブ本体１１０とつながった側とは反対側の端部）につながっており、他の保護部材要素１０のコルゲートチューブ部１００側の端部（第一連結部１２０）と連結可能となっている。具体的には、第二連結部２２０は、プロテクタ本体２１０の前記外側の端部から前記軸方向の外側に向かって延びる形状の第二板部２２２と、この第二板部２２２に形成された係止部２２４と、第二板部２２２に形成された抜止部２２６と、第二連結部接続構造２２７とを有している。
【００４０】
第二板部２２２は、プロテクタ本体２１０を当該プロテクタ本体２１０の外側の端部から軸方向の外側に延長した形状、すなわち、プロテクタ本体２１０の中心軸と同じ中心軸を有する円弧状を呈する（図５を参照）。第一連結部１２０と第二連結部２２０とが連結されるときに、第二板部２２２は他の保護部材要素１０の第一板部１２２とその板厚方向（前記軸方向と直交する重ね合わせ方向）に重ね合わされる。このため、図４及び図６に示されるように、第二板部２２２の内径は、第一板部１２２と第二板部２２２とが前記重ね合わせ方向に重ね合わされたときに当該第二板部２２２の内周面が第一板部１２２の外周面に接触する大きさに設定されている。本実施形態では、第二板部２２２は、ロアケース２１２側とアッパーケース２１４側の二箇所に設けられている。
【００４１】
係止部２２４は、第二板部２２２と他の保護部材要素１０の第一板部１２２とがその板厚方向（前記重ね合わせ方向）に重ね合わされたときに被係止部１２４と係合する形状を有する。そして、係止部２２４は、その状態、すなわち、第二板部２２２と他の保護部材要素１０の第一板部１２２とが前記重ね合わせ方向に重ね合わされている重ね合わせ状態において第二板部２２２に対して他の保護部材要素１０の第一板部１２２が前記軸方向に変位するのを規制する形状を有する。具体的には、係止部２２４は、第二板部２２２の内周面のうちの周方向の略中央から当該第二板部２２２の径方向の内側に向かって突出するとともに、第二板部２２２の内側に他の保護部材要素１０の第一板部１２２が重ね合わされたときに当該他の保護部材要素１０の被係止部１２４を通過する形状を有する。
【００４２】
抜止部２２６は、第二板部２２２と他の保護部材要素１０の第一板部１２２とが前記重ね合わせ方向に重ね合わされたときに前記重ね合わせ方向についてこの第一板部１２２に対して第二板部２２２とは反対側からこの第一板部１２２に係合する形状を有する。そして、抜止部２２６は、その状態、すなわち、前記重ね合わせ状態において第一板部１２２が第二板部２２２から前記重ね合わせ方向に離間するのを規制する形状を有する。具体的には、抜止部２２６は、第二板部２２２の内周面のうちの周方向の両端部から径方向の内側に向かって突出する形状を有する。図４に示されるように、この抜止部２２６は、前記重ね合わせ状態において第一板部１２２の周方向の両端部１２６に係合する。
【００４３】
第二連結部接続構造２２７は、基本的にケース接続構造２１７と同じ形状を有する。具体的には、ロアケース２１２につながった第二板部２２２の外周面に設けられた第一接続部２２８と、アッパーケース２１４につながった第二板部２２２の外周面に設けられた第二接続部２２９とを有する。第二接続部２２９は、ロアケース２１２及びアッパーケース２１４がワイヤーハーネスＷＨの周囲を覆う姿勢（図５及び図１０を参照）となったときに第一接続部２２８に係合する。
【００４４】
次に、図７〜図１０に基づいて、ワイヤーハーネスＷＨの周囲に複数の保護部材要素１０を配置する方法について説明する。保護部材要素１０の連結数は、ワイヤーハーネスＷＨの配策経路や保護すべき個所に応じて適宜調整されるが、以下、互いに隣接する二つの保護部材要素１０を例に説明する。
【００４５】
図７（ａ）及び（ｂ）に示されるように、まず、連結対象の二つの保護部材要素１０を用意する。そして、各保護部材要素１０のそれぞれを開いた状態としておく。
【００４６】
次に、図８（ａ）及び（ｂ）に示されるように、一の保護部材要素１０と他の保護部材要素１０とを連結する。具体的には、一の保護部材要素１０の係止部２２４が他の保護部材要素１０の被係止部１２４内に挿通されるように一の保護部材要素１０の第二板部２２２と他の保護部材要素１０の第一板部１２２とを前記重ね合わせ方向に重ね合わせる。このとき、一の保護部材要素１０の抜止部２２６が他の保護部材要素１０の第一板部１２２の両端部１２６に係合する。この状態、すなわち、前記重ね合わせ状態では、係止部２２４が被係止部１２４と係合しており、かつ、抜止部２２６が第一板部１２２の両端部１２６に係合しているので、一の保護部材要素１０の他の保護部材要素１０に対する前記軸方向及び前記重ね合わせ方向（板厚方向）の相対変位が規制される。
【００４７】
続いて、図９（ａ）及び（ｂ）に示されるように、ワイヤーハーネスＷＨをロアチューブ１１２及びロアケース２１２上に載置する。このとき、保持突起２１６がワイヤーハーネスＷＨを挟持するので、ワイヤーハーネスＷＨがロアチューブ１１２及びロアケース２１２に対して仮保持された状態となる。
【００４８】
最後に、図１０（ａ）及び（ｂ）に示されるように、各保護部材要素１０をそれぞれ閉じる。具体的には、各ヒンジ部１１５，２１５を中心としてアッパーチューブ１１４及びアッパーケース２１４を回動させる。そして、各アッパー側接続部１１９をそれぞれロア側接続部１１８に係合させるとともに、アッパーケース側接続部２１９をロアケース側接続部２１８に、第二接続部２２９を第一接続部２２８にそれぞれ係合させる。
【００４９】
以上の工程により、ワイヤーハーネスＷＨの周囲に二つの保護部材要素１０が配置された構造が構築される。なお、ワイヤーハーネスＷＨの周囲に互いに連結された三つ以上の保護部材要素１０が配置された構造を得る場合の工程も上記と同様である。
【００５０】
以上説明したように、本実施形態では、各保護部材要素１０のコルゲートチューブ部１００側の端部に他の保護部材要素１０のプロテクタ部２００側の端部を順次連結することにより、コルゲートチューブ部１００とプロテクタ部２００とが交互に並びながらワイヤーハーネスＷＨの周囲にその軸方向に沿って連続的に配置される構造が容易に構築される。そして、各コルゲートチューブ部１００がワイヤーハーネスＷＨの配索経路の屈曲部分で屈曲されることにより、この保護部材は、従来のように前記配策経路に沿う形状のワイヤーハーネスＷＨの周囲に配置されることが可能となる。しかも、各保護部材要素１０のコルゲートチューブ部１００とプロテクタ部２００とが一体成形されていることから、コルゲートチューブ部１００とプロテクタ部２００とが交互に連結された構造を得るには、コルゲートチューブ部１００と他の保護部材要素１０のプロテクタ部２００とを連結するだけでよいので、従来に比べてコルゲートチューブ部１００とプロテクタ部２００との連結作業が簡略化される。
【００５１】
また、本実施形態では、第一連結部１２０は被係止部１２４を有し、第二連結部２２０は係止部２２４を有し、この係止部２２４は、当該第二連結部２２０と他の保護部材要素１０の第一連結部１２０とが前記重ね合わせ方向に重ね合わされたときに他の保護部材要素１０の被係止部１２４と係合し、かつ、この重ね合わせ状態における当該第二連結部２２０に対する他の保護部材要素１０の第一連結部１２０の前記軸方向の変位を規制する形状を有することから、各保護部材要素１０の連結作業が容易となる。
【００５２】
さらに、被係止部１２４及び係止部２２４は、第一板部１２２と第二板部２２２とが前記重ね合わせ方向、すなわち、その板厚方向に重ね合わされたときに互いに係合するので、第一板部１２２と第二板部２２２とを重ね合わせるだけで各保護部材要素１０の連結が完了する。
【００５３】
加えて、第二連結部２２０は抜止部２２６を有する。よって、第一板部１２２及び第二板部２２２を前記重ね合わせ方向（板厚方向）に重ね合わせることにより抜止部２２６が第一板部１２２の両端部１２６に係合し、これにより各保護部材要素１０が前記軸方向に加え前記重ね合わせ方向についても互いに相対変位することが規制されるので、これら保護部材要素１０同士の連結状態が安定的に保持される。
【００５４】
また、本実施形態では、コルゲートチューブ部１００は、ロアチューブ１１２と、アッパーチューブ１１４と、チューブ接続構造１１７とを有し、プロテクタ部２００は、ロアケース２１２と、アッパーケース２１４と、ケース接続構造２１７とを有することから、ロアケース２１２及びロアチューブ１１２上にワイヤーハーネスＷＨを載置してからアッパーケース２１４及びアッパーチューブ１１４をロアケース２１２及びロアチューブ１１２にそれぞれ接続することによりワイヤーハーネスＷＨの周囲への保護部材要素１０の配置が完了するので、ワイヤーハーネスＷＨの周囲への保護部材要素１０の取付作業が簡便となる。
【００５５】
そして、具体的に、チューブ接続構造１１７は、複数のロア側接続部１１８と複数のアッパー側接続部１１９とを含むことから、ロアチューブ１１２とアッパーチューブ１１４とがワイヤーハーネスＷＨを覆う姿勢となったときにこれらロアチューブ１１２及びアッパーチューブ１１４が前記軸方向に沿った複数個所で接続される。このため、ワイヤーハーネスＷＨの配策経路に合わせてチューブ本体１１０が屈曲状態となった場合であっても、ロアチューブ１１２及びアッパーチューブ１１４が前記姿勢に保持されるので、ロアチューブ１１２及びアッパーチューブ１１４間に隙間が形成されることが抑制される。
【００５６】
また、本実施形態の複数の保護部材要素１０は、各保護部材要素１０のうちのコルゲートチューブ部１００の前記軸方向の長さが互いに異なるものを含んでいるので、ワイヤーハーネスＷＨの配策経路に柔軟に追随しながら当該ワイヤーハーネスＷＨの周囲に配置されることが可能となる。
【００５７】
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく、特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００５８】
例えば、上記実施形態では、第一板部１２２に被係止部１２４としての穴が形成され、第二板部２２２の内周面に係止部２２４が設けられた例が示されたが、これら被係止部１２４及び係止部２２４は、第一板部１２２と第二板部２２２とが前記重ね合わせ方向に重ね合わされたときに互いに係合し、かつ、この重ね合わせ状態における第二板部２２２に対する第一板部１２２の前記軸方向の変位を規制可能な形状であれば、上記の例に限られない。例えば、被係止部１２４は、第一板部１２２の外周面から径方向の内側に向かって窪んだ凹部であってもよい。あるいは、被係止部１２４が第一板部１２２の外周面から径方向の外側に向かって突出する形状の突起であり、係止部２２４がこの突起と係合可能な穴や凹部であってもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１０      保護部材要素
１００    コルゲートチューブ部
１１０    チューブ本体
１１２    ロアチューブ
１１４    アッパーチューブ
１１７    チューブ接続構造
１１８    ロア側接続部
１１９    アッパー側接続部
１２０    第一連結部
１２２    第一板部
１２４    被係止部
２００    プロテクタ部
２１０    プロテクタ本体
２１２    ロアケース
２１４    アッパーケース
２１７    ケース接続構造
２２０    第二連結部
２２２    第二板部
２２４    係止部
２２６    抜止部 
【図１】
2014209810.tif 000003
【図２】
2014209810.tif 000004
【図３】
2014209810.tif 000005
【図４】
2014209810.tif 000006
【図５】
2014209810.tif 000007
【図６】
2014209810.tif 000008
【図７】
2014209810.tif 000009
【図８】
2014209810.tif 000010
【図１０】
2014209810.tif 000011
【図９】
2014209810.tif 000012