(57)【要約】【課題】定着後のトナー画像における再溶解が抑制された静電荷像現像トナーの提供。【解決手段】結着樹脂として非晶性ポリエステル樹脂と結晶性ポリエステル樹脂とを含有し、示差走査熱量測定による１回目の昇温において少なくとも前記非晶性ポリエステル樹脂と前記結晶性ポリエステル樹脂とが相溶した樹脂に由来する吸熱ピーク（１）が存在し且つ１回目の昇温の際に強度が０．１Ｊ／ｇ以上の発熱ピークが存在せず、２回目の昇温の際に、前記吸熱ピーク（１）より５℃以上１５℃以下低い温度範囲に少なくとも１つの発熱ピーク（２）が存在する静電荷像現像トナー。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂として非晶性ポリエステル樹脂と結晶性ポリエステル樹脂とを含有し、
１回目の昇温、−１０℃／分での冷却、および２回目の昇温の過程を経る示差走査熱量測定による、前記１回目の昇温において少なくとも前記非晶性ポリエステル樹脂と前記結晶性ポリエステル樹脂とが相溶した樹脂に由来する吸熱ピーク（１）が存在し且つ前記１回目の昇温の際に強度が０．１Ｊ／ｇ以上の発熱ピークが存在せず、前記２回目の昇温の際に、前記吸熱ピーク（１）より５℃以上１５℃以下低い温度範囲に少なくとも１つの発熱ピーク（２）が存在する静電荷像現像トナー。
【請求項２】
前記結晶性ポリエステル樹脂は、炭素数８以上１２以下の脂肪族ジカルボン酸と、炭素数６以上１２以下の脂肪族ジオールと、の脱水重縮合物である請求項１に記載の静電荷像現像トナー。
【請求項３】
離型剤を含有し、前記結晶性ポリエステル樹脂と前記離型剤との溶解温度の差の絶対値が１０℃以下である請求項１または請求項２に記載の静電荷像現像トナー。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の静電荷像現像トナーを含む静電荷像現像剤。
【請求項５】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の静電荷像現像トナーを収容し、
画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジ。
【請求項６】
請求項４に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、像保持体上に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【請求項７】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
請求項４に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項８】
像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、
請求項４に記載の静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、
を有する画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電荷像現像トナー、静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置、および画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、トナーは、少なくとも結着樹脂および着色剤を含有する静電荷像現像用トナーであって、特定の結晶性化合物を結着樹脂１００質量部当たり３から４０質量部の割合で含有し、示差走査熱量計により測定される当該トナーのＤＳＣ曲線において、第２の昇温過程に少なくとも１つの再結晶化ピークが存在するトナーが開示されている。
【０００３】
特許文献２には、少なくとも重合性単量体と結着樹脂、ワックス（Ｄ）、および着色剤を含有するトナー組成物を水相中で直接的に重合して得られる画像形成用トナーにおいて、前記結着樹脂のうち少なくとも１種類が結晶性高分子（Ａ）であり、示差走査熱量計により測定される第１の昇温過程の後に５から４５℃／ｍｉｎの条件で冷却後の、該トナーのＤＳＣ曲線の第２の昇温過程に、該結着樹脂のガラス転移温度付近に少なくとも１つの発熱ピークを有するトナーが開示されている。
【０００４】
特許文献３には、溶解温度が１８０から２８０℃である結晶性ポリマーと、ガラス転移温度が３０から８０℃である非結晶性ポリエステルとを含有し、前記結晶性ポリマーの溶解温度以上且つ２００℃以上の温度で混練する工程と、混練後に前記非結晶性ポリエステルのガラス転移温度以下の温度にまで急冷する工程とを有する製造方法で得られるトナー用樹脂組成物であって、タックテスター荷重が２×１０−２から２９×１０−２ＭＰａであるトナー用樹脂組成物が開示されている。
【０００５】
特許文献４には、溶解温度が１８０から２８０℃である結晶性ポリマーと、ガラス転移温度が３０から８０℃である非結晶性ポリエステルとを含有するトナー用樹脂組成物であって、ＪＩＳＫ７１２１に準拠した方法により常温から１０℃／分の条件で昇温して示差熱分析を行ったときに、前記非結晶性ポリエステルのガラス転移温度と前記結晶性ポリマーの溶解温度との間に発熱ピークが認められるトナー用樹脂組成物が開示されている。
【０００６】
特許文献５には、溶解温度が１８０から２８０℃であり、かつ、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定した溶解温度における吸熱量が２５から１５０ｍＪ／ｍｇである結晶性ポリマーと、ガラス転移温度が３０から８０℃である非結晶性ポリエステルとを含有するトナー用樹脂組成物であって、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定した再結晶開始温度Ｔｉｃと再結晶ピーク温度Ｔｐｃとの差が３０℃以下であるトナー用樹脂組成物が開示されている。
【０００７】
特許文献６には、少なくとも結着樹脂および着色剤を含有するトナーにおいて、示差走査熱量計により測定される該トナーのＤＳＣ曲線の第２の昇温過程に、該結着樹脂のガラス転移温度付近に少なくとも１つの発熱ピークが存在するトナーが開示されている。
【０００８】
特許文献７には、アルコールと炭素数が１４から３２の脂肪酸との反応物である結晶性化合物、結着樹脂、及び着色剤を含有する静電荷像現像用トナーであって、前記結晶性化合物は、アルコールの水酸基に対して過多当量の脂肪酸や該脂肪酸のアルコールエステルを反応させた後、未反応の脂肪酸や該脂肪酸のアルコールエステルを中和、洗浄して得たものであるトナーが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００１−３１８４８４号公報
【特許文献２】特開２００９−１０４１９３号公報
【特許文献３】特開２００６−２６７９６５号公報
【特許文献４】特開２００５−１８９８０８号公報
【特許文献５】特開２００４−２６４８０３号公報
【特許文献６】特開２００４−１８４５６１号公報
【特許文献７】特開２００２−２７８１３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の課題は、定着後のトナー画像における再溶解が抑制された静電荷像現像トナーを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
請求項１に係る発明は、
結着樹脂として非晶性ポリエステル樹脂と結晶性ポリエステル樹脂とを含有し、
１回目の昇温、−１０℃／分での冷却、および２回目の昇温の過程を経る示差走査熱量測定による、前記１回目の昇温において少なくとも前記非晶性ポリエステル樹脂と前記結晶性ポリエステル樹脂とが相溶した樹脂に由来する吸熱ピーク（１）が存在し且つ前記１回目の昇温の際に強度が０．１Ｊ／ｇ以上の発熱ピークが存在せず、前記２回目の昇温の際に、前記吸熱ピーク（１）より５℃以上１５℃以下低い温度範囲に少なくとも１つの発熱ピーク（２）が存在する静電荷像現像トナーである。
【００１２】
請求項２に係る発明は、
前記結晶性ポリエステル樹脂は、炭素数８以上１２以下の脂肪族ジカルボン酸と、炭素数６以上１２以下の脂肪族ジオールと、の脱水重縮合物である請求項１に記載の静電荷像現像トナーである。
【００１３】
請求項３に係る発明は、
離型剤を含有し、前記結晶性ポリエステル樹脂と前記離型剤との溶解温度の差の絶対値が１０℃以下である請求項１または請求項２に記載の静電荷像現像トナーである。
【００１４】
請求項４に係る発明は、
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の静電荷像現像トナーを含む静電荷像現像剤である。
【００１５】
請求項５に係る発明は、
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の静電荷像現像トナーを収容し、
画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジである。
【００１６】
請求項６に係る発明は、
請求項４に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、像保持体上に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジである。
【００１７】
請求項７に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
請求項４に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置である。
【００１８】
請求項８に係る発明は、
像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、
請求項４に記載の静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、
を有する画像形成方法である。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１に係る発明によれば、１回目の昇温吸熱過程において非晶性ポリエステル樹脂と結晶性ポリエステル樹脂とが相溶した樹脂に由来する吸熱ピーク（１）が存在し且つ１回目の昇温の際に強度が０．１Ｊ／ｇ以上の発熱ピークが存在せず、２回目の昇温の際に、吸熱ピーク（１）より５℃以上１５℃以下低い温度範囲に発熱ピーク（２）が存在するとの要件を満たさない場合に比べ、定着後のトナー画像における再溶解が抑制された静電荷像現像トナーが提供される。
【００２０】
請求項２に係る発明によれば、結晶性ポリエステル樹脂が炭素数８以上１２以下の脂肪族ジカルボン酸と炭素数６以上１２以下の脂肪族ジオールとの脱水重縮合物でない場合に比べ、画像欠損の発生が抑制された静電荷像現像トナーが提供される。
【００２１】
請求項３に係る発明によれば、結晶性ポリエステル樹脂と離型剤との溶解温度の差の絶対値が１０℃以下でない場合に比べ、画像欠損の発生が抑制された静電荷像現像トナーが提供される。
【００２２】
請求項４、５、６、７、および８に係る発明によれば、１回目の昇温吸熱過程において非晶性ポリエステル樹脂と結晶性ポリエステル樹脂とが相溶した樹脂に由来する吸熱ピーク（１）が存在し且つ１回目の昇温の際に強度が０．１Ｊ／ｇ以上の発熱ピークが存在せず、２回目の昇温の際に、吸熱ピーク（１）より５℃以上１５℃以下低い温度範囲に発熱ピーク（２）が存在する静電荷像現像トナーを用いない場合に比べ、画像欠損の発生が抑制された静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置、および画像形成方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【図２】本実施形態に係るプロセスカートリッジを示す概略構成図である。
【図３】実施例にて測定した１回目の昇温におけるＤＳＣ曲線を表す。
【図４】実施例にて測定した２回目の昇温におけるＤＳＣ曲線を表す。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本実施形態に係るトナーの詳細について説明する。
【００２５】
本実施形態に係る静電荷像現像トナーは、少なくとも結着樹脂として非晶性ポリエステル樹脂と結晶性ポリエステル樹脂とを含有する。尚、１回目の昇温、−１０℃／分での冷却、および２回目の昇温の過程を経る示差走査熱量測定（ＤＳＣ）を行った際に、前記１回目の昇温において少なくとも前記非晶性ポリエステル樹脂と前記結晶性ポリエステル樹脂とが相溶した樹脂に由来する吸熱ピーク（１）が存在する。また、前記１回目の昇温の際に強度が０．１Ｊ／ｇ以上の発熱ピークは存在しない。更に、前記２回目の昇温の際に、前記吸熱ピーク（１）より５℃以上１５℃以下低い温度範囲に少なくとも１つの発熱ピーク（２）が存在する。
【００２６】
一般的に結晶性ポリエステル樹脂を含有したトナーでは、結晶性ポリエステル樹脂と非晶性ポリエステル樹脂が相溶することにより、トナー粒子の溶解温度または軟化温度が低下し、高い低温定着性が実現される。しかし、低温定着性に優れる場合、定着した後のトナー画像においても溶解や軟化する温度が低くなるため、定着後のトナー画像において再溶解が生じ、画像欠損が生じることがあった。
【００２７】
特に、坪量１５０ｇｓｍ以上の厚紙上にベタ画像を複数枚定着する場合などには、ベタ画像が定着された前記厚紙が用紙排出トレイに複数枚積層されるために冷却が進まず、厚紙が長い時間、高温を維持したままの状態となる。そのため、前述のごとき結晶性ポリエステル樹脂を含有した低温定着性の高いトナーを使用すると、厚紙の潜熱と更に厚紙の重量により、トナー画像が軟化することでトナー画像が積層された他の厚紙に接着し、画像欠損が発生することがあった。
【００２８】
これに対し、本実施形態に係るトナーでは、１回目の昇温において少なくとも前記非晶性ポリエステル樹脂と前記結晶性ポリエステル樹脂とが相溶した樹脂に由来する吸熱ピーク（１）が存在し、且つ１回目の昇温の際に０．１Ｊ／ｇ以上の発熱ピークが存在しない。１回目の昇温によるＤＳＣ曲線は画像定着する前のトナー粒子における特性を表しているものと考えられる。つまり、吸熱ピーク（１）が存在し且つ前記発熱ピークが存在しないのは、結晶性ポリエステル樹脂が非晶性ポリエステル樹脂と相溶しているためと考えられる。これにより、本実施形態に係るトナーでは低温定着性が実現されるものと推察される。
また、２回目の昇温によるＤＳＣ曲線は画像定着した後のトナー画像における特性を表しているものと考えられる。２回目の昇温において発熱ピーク（２）が存在することから、結晶性ポリエステル樹脂単独での結晶化が起こっており、非晶性ポリエステル樹脂と分離していると考えられる。定着後のトナー画像の結晶性ポリエステル樹脂と非晶性ポリエステル樹脂との分離が促進されることにより、画像中のトナーの溶解温度または軟化温度が上昇し、その結果定着後のトナー画像における再溶解が抑制され、画像欠損の発生が効果的に抑制されるものと推察される。
そのため、前述のごとく坪量１５０ｇｓｍ以上の厚紙上にベタ画像を複数枚定着する場合などにおいても、トナー画像の軟化が抑制されることでトナー画像の接着による画像欠損の発生が防止される。
【００２９】
尚、１回目の昇温において少なくとも非晶性ポリエステル樹脂と結晶性ポリエステル樹脂とが相溶した樹脂に由来する吸熱ピーク（１）が存在し、且つ１回目の昇温の際に０．１Ｊ／ｇ以上の発熱ピークが存在せず、２回目の昇温において発熱ピーク（２）が存在するトナーの達成方法は、特に限定されるものではないが、トナー作製の際に結晶性ポリエステル樹脂と共に分離を促進する添加剤を添加する方法が挙げられる。
分離を促進する添加剤については、後述する。
【００３０】
・発熱ピーク（２）の温度範囲
また、発熱ピーク（２）が存在する温度範囲が吸熱ピーク（１）より５℃以上１５℃以下低い範囲であることにより、分離した結晶性ポリエステル樹脂の再結晶化成分が、非晶性ポリエステル樹脂と結晶性ポリエステル樹脂とが相溶した樹脂よりも高い耐熱性を有するため、トナー画像の再溶解を抑制し、画像欠損を防止する効果が得られる。
発熱ピーク（２）の温度が吸熱ピーク（１）に比べ−５℃より高い場合には、分離した結晶性ポリエステル樹脂の結晶化が十分ではないため、画像欠損が発生するという欠点がある。一方−１５℃より低い場合には、結晶性ポリエステル樹脂の結晶化温度が低すぎるためにトナー画像の再溶融が発生し、画像欠損が発生するという欠点がある。
【００３１】
尚、発熱ピーク（２）の温度範囲を上記範囲に制御する方法としては、特に限定されるものではないが、結晶性ポリエステル樹脂の分子量を調整することや異なる溶融温度を持つ結晶性ポリエステル樹脂を使用することが挙げられる。
【００３２】
−示差走査熱量測定（ＤＳＣ）−
トナー８ｍｇを秤量し、示差走査熱量測定装置（島津製作所社製、製品名：ＤＳＣ−６０Ａ）を用いて、昇温速度１０℃／分として、０℃から１５０℃まで１回目の昇温を行い、１５０℃で５分間保持する。次に降温速度−１０℃／分として、０℃まで急冷却し、０℃で５分間保持する。次いで、昇温速度１０℃／分として、０℃から１５０℃まで２回目の昇温を行う。
【００３３】
尚、吸熱ピーク（１）が非晶性ポリエステル樹脂と結晶性ポリエステル樹脂とが相溶した樹脂に由来するものであるか否かは、以下の方法により判断する。
ソックスレー抽出器を用いて非晶性ポリエステル樹脂と結晶性ポリエステル樹脂を分離、抽出する。溶媒には酢酸エチルを用いる。冷却器中に結晶性ポリエステル樹脂が凝結され、溶媒中には非晶性ポリエステル樹脂が溶解・抽出される。各抽出物について１Ｈ−ＮＭＲ測定を実施し、構成モノマーを同定することで、結晶性ポリエステル樹脂か非晶性ポリエステル樹脂かの判別を行う。その後、示差走査熱量測定により結晶性ポリエステル樹脂単独の吸熱ピークを測定する。
【００３４】
また、発熱ピークの強度は、ＤＳＣ曲線におけるベースラインの平坦部且つ発熱ピークの立ち上がり部分の任意と点と、ベースラインの平坦部且つ発熱ピークの立ち下がり部分の任意の点を指定することで、発熱ピークの熱量としてＤＳＣ−６０Ａ用解析ソフトウェアにより算出する。
【００３５】
また、前記結晶性ポリエステル樹脂は、炭素数８以上１２以下の脂肪族ジカルボン酸と、炭素数６以上１２以下の脂肪族ジオールと、の脱水重縮合物であることが望ましい。
上記範囲の炭素数である脂肪族ジカルボン酸と脂肪族ジオールとを使用することで、トナー画像中における結晶性ポリエステル樹脂の分散のムラが抑制され、画像欠損の発生がより効果的に抑制される。
【００３６】
尚、脂肪族ジカルボン酸と脂肪族ジオールとの特に望ましい組み合わせは以下の通りである。
・炭素数１０の脂肪族ジカルボン酸と炭素数９の脂肪族ジオール
・炭素数１０の脂肪族ジカルボン酸と炭素数６の脂肪族ジオール
・炭素数８の脂肪族ジカルボン酸と炭素数６の脂肪族ジオール
【００３７】
また、本実施形態に係るトナーは、更に離型剤を含有し、且つ前記結晶性ポリエステル樹脂と前記離型剤との溶解温度の差の絶対値が１０℃以下であることが望ましい。前記溶解温度の差は、更に６℃以下がより望ましく、３℃以下が更に望ましい。
結晶性ポリエステルと離型剤との溶解温度の差が上記範囲であることにより、定着時に離型剤がトナー画像の表面に染み出す際に、非晶性ポリエステル樹脂と相分離した結晶性ポリエステル樹脂も、前記離型剤の染み出しに伴ってトナー画像表面に配置し易くなり、画像欠損の防止効果がより高くなるものと考えられる。
尚、上記溶解温度の測定方法については、後述する。
【００３８】
本実施形態に係るトナーは、トナー粒子と、必要に応じて、外添剤と、を含んで構成される。
【００３９】
（トナー粒子）
トナー粒子としては、例えば、結着樹脂と、必要に応じて、着色剤と、離型剤と、その他添加剤と、を含んで構成される。
【００４０】
尚、本実施形態においては、少なくとも前記結着樹脂として非晶性ポリエステル樹脂
および結晶性ポリエステル樹脂を含有する。
【００４１】
−結着樹脂−
結着樹脂としては、例えば、スチレン類（例えばスチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等）、（メタ）アクリル酸エステル類（例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等）、エチレン性不飽和ニトリル類（例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリル等）、ビニルエーテル類（例えばビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等）、ビニルケトン類（ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等）、ポリオレフィン類（例えばエチレン、プロピレン、ブタジエン等）等の単量体の単独重合体、又はこれら単量体を２種以上組み合せた共重合体からなるビニル系樹脂が挙げられる。
結着樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂、変性ロジン等の非ビニル系樹脂、これらと前記ビニル系樹脂との混合物、又は、これらの共存下でビニル系単量体を重合して得られるグラフト重合体等も挙げられる。
これらの結着樹脂は、１種類単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４２】
結着樹脂としては、ポリエステル樹脂が好適である。
ポリエステル樹脂としては、例えば、公知の非晶性ポリエステル樹脂が挙げられる。ポリエステル樹脂は、非晶性ポリエステル樹脂と共に、結晶性ポリエステル樹脂を併用してもよい。但し、結晶性ポリエステル樹脂は、全結着樹脂に対して、含有量が２質量％以上４０質量％以下（好ましくは２質量％以上２０質量％以下）の範囲で用いることがよい。
【００４３】
なお、樹脂の「結晶性」とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、階段状の吸熱量変化ではなく、明確な吸熱ピークを有することを指し、具体的には、昇温速度１０（℃／ｍｉｎ）で測定した際の吸熱ピークの半値幅が１０℃以内であることを指す。
一方、樹脂の「非晶性」とは、半値幅が１０℃を超えること、階段状の吸熱量変化を示す、又は明確な吸熱ピークが認められないことを指す。
【００４４】
・非晶性ポリエステル樹脂
非晶性ポリエステル樹脂としては、例えば、多価カルボン酸と多価アルコールとの縮重合体が挙げられる。なお、非晶性ポリエステル樹脂としては、市販品を使用してもよいし、合成したものを使用してもよい。
【００４５】
多価カルボン酸としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸（例えばマレイン酸、フマル酸、コハク酸、アルケニルコハク酸、アジピン酸等）、脂環式ジカルボン酸（例えばシクロヘキサンジカルボン酸等）、芳香族ジカルボン酸（例えばテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。これらの中でも、多価カルボン酸としては、例えば、芳香族ジカルボン酸が好ましい。
多価カルボン酸は、ジカルボン酸と共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のカルボン酸を併用してもよい。３価以上のカルボン酸としては、例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステル等）が挙げられる。
多価カルボン酸は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４６】
多価アルコールとしては、例えば、脂肪族ジオール（例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、グリセリン等）、脂環式ジオール（例えばシクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡ等）、芳香族ジオール（例えばビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物等）が挙げられる。これらの中でも、多価アルコールとしては、例えば、芳香族ジオール、脂環式ジオールが好ましく、より好ましくは芳香族ジオールである。
多価アルコールとしては、ジオールと共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上の多価アルコールを併用してもよい。３価以上の多価アルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールが挙げられる。
多価アルコールは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４７】
非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、５０℃以上８０℃以下が好ましく、５０℃以上６５℃以下がより好ましい。
なお、ガラス転移温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線より求め、より具体的にはＪＩＳ  Ｋ−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」のガラス転移温度の求め方に記載の「補外ガラス転移開始温度」により求められる。
【００４８】
非晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５０００以上１００００００以下が好ましく、７０００以上５０００００以下より好ましい。
非晶性ポリエステル樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は、２０００以上１０００００以下が好ましい。
非晶性ポリエステル樹脂の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは、１．５以上１００以下が好ましく、２以上６０以下がより好ましい。
なお、重量平均分子量及び数平均分子量は、ゲルパーミュエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定する。ＧＰＣによる分子量測定は、測定装置として東ソー製ＧＰＣ・ＨＬＣ−８１２０を用い、東ソー製カラム・ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ（１５ｃｍ）を使用し、ＴＨＦ溶媒で行う。重量平均分子量及び数平均分子量は、この測定結果から単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して算出する。
【００４９】
非晶性ポリエステル樹脂の製造は、周知の製造方法が挙げられる。具体的には、例えば、重合温度を１８０℃以上２３０℃以下とし、必要に応じて反応系内を減圧にし、縮合の際に発生する水やアルコールを除去しながら反応させる方法が挙げられる。
なお、原料の単量体が、反応温度下で溶解又は相溶しない場合は、高沸点の溶剤を溶解補助剤として加え溶解させてもよい。この場合、重縮合反応は溶解補助溶剤を留去しながら行う。共重合反応において相溶性の悪い単量体が存在する場合は、あらかじめ相溶性の悪い単量体とその単量体と重縮合予定の酸又はアルコールとを縮合させておいてから主成分と共に重縮合させるとよい。
【００５０】
・結晶性ポリエステル樹脂
結晶性ポリエステル樹脂は、例えば、多価カルボン酸と多価アルコールと重縮合体が挙げられる。なお、結晶性ポリエステル樹脂としては、市販品を使用してもよいし、合成したものを使用してもよい。
ここで、結晶性ポリエステル樹脂は、結晶構造を容易に形成するため、芳香族を有する重合性単量体よりも直鎖状脂肪族を有する重合性単量体を用いた重縮合体が好ましい。
【００５１】
多価カルボン酸としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸（例えばシュウ酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スペリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，１４−テトラデカンジカルボン酸、１，１８−オクタデカンジカルボン酸等）、芳香族ジカルボン酸（例えばフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、マロン酸、メサコニン酸等の二塩基酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。
多価カルボン酸は、多価カルボン酸は、ジカルボン酸と共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のカルボン酸を併用してもよい。３価のカルボン酸としては、例えば、芳香族カルボン酸（例えば１，２，３−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。
多価カルボン酸としては、これらジカルボン酸と共に、スルホン酸基を持つジカルボン酸、エチレン性二重結合を持つジカルボン酸を併用してもよい。
多価カルボン酸は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５２】
多価アルコールとしては、例えば、脂肪族ジオール（例えば主鎖部分の炭素数が７以上２０以下である直鎖型脂肪族ジオール）が挙げられる。脂肪族ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１３−トリデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、１，１４−エイコサンデカンジオールなどが挙げられる。これらの中でも、脂肪族ジオールとしては、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオールが好ましい。
多価アルコールは、ジオールと共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のアルコールを併用してもよい。３価以上のアルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等が挙げられる。
多価アルコールは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５３】
ここで、多価アルコールは、脂肪族ジオールの含有量を８０モル％以上とすることがよく、好ましくは９０モル％以上である。
【００５４】
結晶性ポリエステル樹脂の融解温度は、５０℃以上１００℃以下が好ましく、５５℃以上９０℃以下がより好ましく、６０℃以上８５℃以下がさらに好ましい。
なお、融解温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ  Ｋ−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の融解温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」により求める。
【００５５】
結晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、６，０００以上３５，０００以下が好ましい。
【００５６】
結晶性ポリエステル樹脂の製造は、例えば、非晶性ポリエステルと同様に、周知の製造方法が挙げられる。
【００５７】
結着樹脂の含有量としては、例えば，トナー粒子全体に対して、４０質量％以上９５質量％以下が好ましく、５０質量％以上９０質量％以下がより好ましく、６０質量％以上８５質量％以下がさらに好ましい。
【００５８】
−着色剤−
着色剤としては、例えば、カーボンブラック、クロムイエロー、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、スレンイエロー、キノリンイエロー、ピグメントイエロー、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド、ブリリアンカーミン３Ｂ、ブリリアンカーミン６Ｂ、デュポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、リソールレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣ、ピグメントレッド、ローズベンガル、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、ピグメントブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオキサレートなどの種々の顔料、又は、アクリジン系、キサンテン系、アゾ系、ベンゾキノン系、アジン系、アントラキノン系、チオインジコ系、ジオキサジン系、チアジン系、アゾメチン系、インジコ系、フタロシアニン系、アニリンブラック系、ポリメチン系、トリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、チアゾール系などの各種染料等が挙げられる。
着色剤は、１種類単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５９】
着色剤は、必要に応じて表面処理された着色剤を用いてもよく、分散剤と併用してもよい。また、着色剤は、複数種を併用してもよい。
【００６０】
着色剤の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、１質量％以上３０質量％以下が好ましく、３質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
【００６１】
−離型剤−
離型剤としては、例えば、炭化水素系ワックス；カルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等の天然ワックス；モンタンワックス等の合成又は鉱物・石油系ワックス；脂肪酸エステル、モンタン酸エステル等のエステル系ワックス；などが挙げられる。離型剤は、これに限定されるものではない。
【００６２】
離型剤の融解温度は、５０℃以上１１０℃以下が好ましく、６０℃以上１００℃以下がより好ましい。
なお、融解温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ  Ｋ−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の融解温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」により求める。
【００６３】
離型剤の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、１質量％以上２０質量％以下が好ましく、５質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
【００６４】
−分離を促進する添加剤−
本実施形態においては、トナー作製の際に結晶性ポリエステル樹脂と共に分離を促進する添加剤を添加することが望ましい。
上記分離を促進する添加剤としては、例えば、ソルビタン脂肪酸エステルが挙げられる。ソルビタン脂肪酸エステルとしては、ソルビタン酸モノステアレート、ソルビタン酸ジステアレート、ソルビタン酸トリステアレート、ベヘン酸モノステアレート、ベヘン酸ジステアレート、ベヘン酸トリステアレート、ソルビタン酸モノパルミタート、ソルビタン酸ジパルミタート、ソルビタン酸トリパルミタート等が挙げられ、これらの中でもソルビタン酸モノステアレート、ベヘン酸モノステアレートがより望ましい。
【００６５】
上記分離を促進する添加剤のトナー中への添加方法は、特に限定されるものではないが、例えばトナーを湿式製法で作製する場合であれば、結晶性ポリエステル樹脂分散液中に添加する方法が挙げられる。具体的には、トナー粒子を作製する際に調製する結晶性ポリエステル樹脂分散液に添加して、結晶性ポリエステル樹脂と乳化し、この乳化した結晶性ポリエステル樹脂分散液を用ることで、トナー粒子中に添加することが望ましい。
【００６６】
上記分離を促進する添加剤の添加量としては、結晶性ポリエステル樹脂に対し、０．１質量％以上３．０質量％以下が望ましく、更には０．２質量％以上１．０質量％以下がより望ましく、０．３質量％以上０．８質量％以下が更に望ましい。
【００６７】
−その他の添加剤−
その他の添加剤としては、例えば、磁性体、帯電制御剤、無機粉体等の周知の添加剤が挙げられる。これらの添加剤は、内添剤としてトナー粒子に含まれる。
【００６８】
−トナー粒子の特性等−
トナー粒子は、単層構造のトナー粒子であってもよいし、芯部（コア粒子）と芯部を被覆する被覆層（シェル層）とで構成された所謂コア・シェル構造のトナー粒子であってもよい。
ここで、コア・シェル構造のトナー粒子は、例えば、結着樹脂と必要に応じて着色剤及び離型剤等のその他添加剤とを含んで構成された芯部と、結着樹脂を含んで構成された被覆層と、で構成されていることがよい。
【００６９】
トナー粒子の体積平均粒径（Ｄ５０ｖ）としては、２μｍ以上１０μｍ以下が好ましく、４μｍ以上８μｍ以下がより好ましい。
【００７０】
なお、トナー粒子の各種平均粒径、及び各種粒度分布指標は、コールターマルチサイザーII（ベックマン−コールター社製）を用い、電解液はＩＳＯＴＯＮ−II（ベックマンーコールター社製）を使用して測定される。
測定に際しては、分散剤として、界面活性剤（アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムが好ましい）の５％水溶液２ｍｌ中に測定試料を０．５ｍｇ以上５０ｍｇ以下加える。これを電解液１００ｍｌ以上１５０ｍｌ以下中に添加する。
試料を懸濁した電解液は超音波分散器で１分間分散処理を行い、コールターマルチサイザーIIにより、アパーチャー径として１００μｍのアパーチャーを用いて２μｍ以上６０μｍ以下の範囲の粒径の粒子の粒度分布を測定する。なお、サンプリングする粒子数は５００００個である。
測定される粒度分布を基にして分割された粒度範囲（チャネル）に対して体積、数をそれぞれ小径側から累積分布を描いて、累積１６％となる粒径を体積平均粒径Ｄ１６ｖ、数平均粒径Ｄ１６ｐ、累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０ｖ、累積数平均粒径Ｄ５０ｐ、累積８４％となる粒径を体積平均粒径Ｄ８４ｖ、数平均粒径Ｄ８４ｐと定義する。
これらを用いて、体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）は（Ｄ８４ｖ／Ｄ１６ｖ）１／２、数平均粒度分布指標（ＧＳＤｐ）は（Ｄ８４ｐ／Ｄ１６ｐ）１／２として算出される。
【００７１】
トナー粒子の形状係数ＳＦ１としては、１１０以上１５０以下が好ましく、１２０以上１４０以下がより好ましい。
【００７２】
なお、形状係数ＳＦ１は、下記式により求められる。
式：ＳＦ１＝（ＭＬ２／Ａ）×（π／４）×１００
上記式中、ＭＬはトナーの絶対最大長、Ａはトナーの投影面積を各々示す。
具体的には、形状係数ＳＦ１は、主に顕微鏡画像又は走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）画像を画像解析装置を用いて解析することによって数値化され、以下のようにして算出される。すなわち、スライドガラス表面に散布した粒子の光学顕微鏡像をビデオカメラによりルーゼックス画像解析装置に取り込み、１００個の粒子の最大長と投影面積を求め、上記式によって計算し、その平均値を求めることにより得られる。
【００７３】
（外添剤）
外添剤としては、例えば、無機粒子が挙げられる。該無機粒子として、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＣｕＯ、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、ＣｅＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＣａＯ、Ｋ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、ＺｒＯ２、ＣａＯ・ＳｉＯ２、Ｋ２Ｏ・（ＴｉＯ２）ｎ、Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２、ＣａＣＯ３、ＭｇＣＯ３、ＢａＳＯ４、ＭｇＳＯ４等が挙げられる。
【００７４】
外添剤としての無機粒子の表面は、疎水化処理が施されていることがよい。疎水化処理は、例えば疎水化処理剤に無機粒子を浸漬する等して行う。疎水化処理剤は特に制限されないが、例えば、シラン系カップリング剤、シリコーンオイル、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤等が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
疎水化処理剤の量としては、通常、例えば、無機粒子１００質量部に対して、１質量部以上１０質量部である。
【００７５】
外添剤としては、樹脂粒子（ポリスチレン、ＰＭＭＡ、メラミン樹脂等の樹脂粒子）、クリーニング活剤（例えば、ステアリン酸亜鉛に代表される高級脂肪酸の金属塩、フッ素系高分子量体の粒子）等も挙げられる。
【００７６】
外添剤の外添量としては、例えば、トナー粒子に対して、０．０１質量％以上５質量％以下が好ましく、０．０１質量％以上２．０質量％以下がより好ましい。
【００７７】
（トナーの製造方法）
次に、本実施形態に係るトナーの製造方法について説明する。
本実施形態に係るトナーは、トナー粒子を製造後、トナー粒子に対して、外添剤を外添することで得られる。
【００７８】
トナー粒子は、乾式製法（例えば、混練粉砕法等）、湿式製法（例えば凝集合一法、懸濁重合法、溶解懸濁法等）のいずれにより製造してもよい。トナー粒子の製法は、これらの製法に特に制限はなく、周知の製法が採用される。
これらの中も、凝集合一法により、トナー粒子を得ることがよい。
【００７９】
具体的には、例えば、トナー粒子を凝集合一法により製造する場合、
結着樹脂となる樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液を準備する工程（樹脂粒子分散液準備工程）と、樹脂粒子分散液中で（必要に応じて他の粒子分散液を混合した後の分散液中で）、樹脂粒子（必要に応じて他の粒子）を凝集させ、凝集粒子を形成する工程（凝集粒子形成工程）と、凝集粒子が分散された凝集粒子分散液に対して加熱し、凝集粒子を融合・合一して、トナー粒子を形成する工程（融合・合一工程）と、を経て、トナー粒子を製造する。
【００８０】
以下、各工程の詳細について説明する。
なお、以下の説明では、着色剤、及び離型剤を含むトナー粒子を得る方法について説明するが、着色剤、離型剤は、必要に応じて用いられるものである。無論、着色剤、離型剤以外のその他添加剤を用いてもよい。
【００８１】
−樹脂粒子分散液準備工程−
まず、結着樹脂となる樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液と共に、例えば、着色剤粒子が分散された着色剤粒子分散液、離型剤粒子が分散された離型剤分散液を準備する。
【００８２】
ここで、樹脂粒子分散液は、例えば、樹脂粒子を界面活性剤により分散媒中に分散させることにより調製する。
【００８３】
樹脂粒子分散液に用いる分散媒としては、例えば水系媒体が挙げられる。
水系媒体としては、例えば、蒸留水、イオン交換水等の水、アルコール類等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８４】
界面活性剤としては、例えば、硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン界面活性剤；アミン塩型、４級アンモニウム塩型等のカチオン界面活性剤；ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等の非イオン系界面活性剤等が挙げられる。これらの中でも特に、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤が挙げられる。非イオン系界面活性剤は、アニオン界面活性剤又はカチオン界面活性剤と併用してもよい。
界面活性剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８５】
また、本実施形態においては、樹脂粒子分散液として非晶性ポリエステル樹脂分散液と結晶性ポリエステル樹脂分散液とを準備することが望ましい。尚、上記結晶性ポリエステル樹脂分散液には、前述の分離を促進する添加剤を添加して結晶性ポリエステル樹脂と乳化することが望ましい。
【００８６】
樹脂粒子分散液において、樹脂粒子を分散媒に分散する方法としては、例えば、例えば回転せん断型ホモジナイザーや、メディアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミル等の一般的な分散方法が挙げられる。また、樹脂粒子の種類によっては、例えば転相乳化法を用いて樹脂粒子分散液中に樹脂粒子を分散させてもよい。
なお、転相乳化法とは、分散すべき樹脂を、その樹脂が可溶な疎水性有機溶剤中に溶解せしめ、有機連続相（Ｏ相）に塩基を加えて、中和したのち、水媒体（Ｗ相）を投入することによって、Ｗ／ＯからＯ／Ｗへの、樹脂の変換（いわゆる転相）が行われて不連続相化し、樹脂を、水媒体中に粒子状に分散する方法である。
【００８７】
樹脂粒子分散液中に分散する樹脂粒子の体積平均粒径としては、例えば０．０１μｍ以上１μｍ以下が好ましく、０．０８μｍ以上０．８μｍ以下がより好ましく、０．１μｍ以上０．６μｍがさらに好ましい。
なお、樹脂粒子の体積平均粒径は、レーザー回析式粒度分布測定装置（例えば、堀場製作所製、ＬＡ−７００）の測定によって得られた粒度分布を用い、分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、体積について小粒径側から累積分布を引き、全粒子に対して累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０ｐとして測定される。なお、他の分散液中の粒子の体積平均粒径も同様に測定される。
【００８８】
樹脂粒子分散液に含まれる樹脂粒子の含有量としては、例えば、５質量％以上５０質量％以下が好ましく、１０質量％以上４０質量％以下がより好ましい。
【００８９】
なお、樹脂粒子分散と同様にして、例えば、着色剤分散液、離型剤分散液も調製される。つまり、樹脂粒子分散における粒子の体積平均粒径、分散媒、分散方法、及び粒子の含有量に関しては、着色剤分散液中に分散する着色剤粒子、及び離型剤分散液中に分散する離型剤粒子についても同様である。
【００９０】
−凝集粒子形成工程−
次に、樹脂粒子分散液と共に、着色剤粒子分散液と、離型剤分散液と、を混合する。
そして、混合分散液中で、樹脂粒子と着色剤粒子と離型剤粒子とをヘテロ凝集させ目的とするトナー粒子の径に近い径を持つ、樹脂粒子と着色剤粒子と離型剤粒子とを含む凝集粒子を形成する。
【００９１】
具体的には、例えば、混合分散液に凝集剤を添加すると共に、混合分散液のｐＨを酸性（例えばｐＨが２以上５以下）に調整し、必要に応じて分散安定剤を添加した後、樹脂粒子のガラス転移温度（具体的には、例えば、樹脂粒子のガラス転移温度−３０℃以上ガラス転移温度−１０℃以下）の温度に加熱し、混合分散液に分散された粒子を凝集させて、凝集粒子を形成する。
凝集粒子形成工程においては、例えば、混合分散液を回転せん断型ホモジナイザーで攪拌下、室温（例えば２５℃）で上記凝集剤を添加し、混合分散液のｐＨを酸性（例えばｐＨが２以上５以下）に調整し、必要に応じて分散安定剤を添加した後に、上記加熱を行ってもよい。
【００９２】
凝集剤としては、例えば、混合分散液に添加される分散剤として用いる界面活性剤と逆極性の界面活性剤、例えば無機金属塩、２価以上の金属錯体が挙げられる。特に、凝集剤として金属錯体を用いた場合には、界面活性剤の使用量が低減され、帯電特性が向上する。
凝集剤の金属イオンと錯体もしくは類似の結合を形成する添加剤を必要に応じて用いてもよい。この添加剤としては、キレート剤が好適に用いられる。
【００９３】
無機金属塩としては、例えば、塩化カルシウム、硝酸カルシウム、塩化バリウム、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム等の金属塩、及び、ポリ塩化アルミニウム、ポリ水酸化アルミニウム、多硫化カルシウム等の無機金属塩重合体等が挙げられる。
キレート剤としては、水溶性のキレート剤を用いてもよい。キレート剤としては、例えば、酒石酸、クエン酸、グルコン酸等のオキシカルボン酸、イミノジ酸（ＩＤＡ）、ニトリロトリ酢酸（ＮＴＡ）、エチレンジアミンテトラ酢酸（ＥＤＴＡ）等が挙げられる。
キレート剤の添加量としては、例えば、樹脂粒子１００質量部に対して０．０１質量部以上５．０質量部以下が好ましく、０．１質量部以上３．０質量部未満がより好ましい。
【００９４】
−融合・合一工程−
次に、凝集粒子が分散された凝集粒子分散液に対して、例えば、樹脂粒子のガラス転移温度以上（例えば樹脂粒子のガラス転移温度より１０から３０℃高い温度以上）に加熱して、凝集粒子を融合・合一し、トナー粒子を形成する。
【００９５】
以上の工程を経て、トナー粒子が得られる。
なお、凝集粒子が分散された凝集粒子分散液を得た後、当該凝集粒子分散液と、樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液と、をさらに混合し、凝集粒子の表面にさらに樹脂粒子を付着するように凝集して、第２凝集粒子を形成する工程と、第２凝集粒子が分散された第２凝集粒子分散液に対して加熱をし、第２凝集粒子を融合・合一して、コア／シェル構造のトナー粒子を形成する工程と、を経て、トナー粒子を製造してもよい。
【００９６】
ここで、融合・合一工程終了後は、溶液中に形成されたトナー粒子を、公知の洗浄工程、固液分離工程、乾燥工程を経て乾燥した状態のトナー粒子を得る。
洗浄工程は、帯電性の点から充分にイオン交換水による置換洗浄を施すことがよい。また、固液分離工程は、特に制限はないが、生産性の点から吸引濾過、加圧濾過等を施すことがよい。また、乾燥工程も特に方法に制限はないが、生産性の点から凍結乾燥、フラッシュジェット乾燥、流動乾燥、振動型流動乾燥等を施すことがよい。
【００９７】
そして、本実施形態に係るトナーは、例えば、得られた乾燥状態のトナー粒子に、外添剤を添加し、混合することにより製造される。混合は、例えばＶブレンダー、ヘンシュルミキサー、レディーゲミキサー等によって行うことがよい。更に、必要に応じて、振動師分機、風力師分機等を使ってトナーの粗大粒子を取り除いてもよい。
【００９８】
＜静電荷像現像剤＞
本実施形態に係る静電荷像現像剤は、本実施形態に係るトナーを少なくとも含むものである。
本実施形態に係る静電荷像現像剤は、本実施形態に係るトナーのみを含む一成分現像剤であってもよいし、当該トナーとキャリアと混合した二成分現像剤であってもよい。
【００９９】
キャリアとしては、特に制限はなく、公知のキャリアが挙げられる。キャリアとしては、例えば、磁性粉からなる芯材の表面に被覆樹脂を被覆した被覆キャリア；、マトリックス樹脂中に磁性粉が分散・配合された磁性粉分散型キャリア；、多孔質の磁性粉に樹脂を含浸させた樹脂含浸型キャリア；、マトリックス樹脂に導電性粒子が分散・配合された樹脂分散型キャリア；等が挙げられる。
なお、磁性粉分散型キャリア、樹脂含浸型キャリア、及び導電性粒子分散型キャリアは、当該キャリアの構成粒子を芯材とし、これに被覆樹脂により被覆したキャリアであってもよい。
【０１００】
磁性粉としては、例えば、例えば、酸化鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物等が挙げられる。
【０１０１】
導電性粒子としては、金、銀、銅等の金属、カーボンブラック、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化スズ、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム等の粒子が挙げられる。
【０１０２】
被覆樹脂、及びマトリックス樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルエーテル、ポリビニルケトン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、オルガノシロキサン結合を含んで構成されるストレートシリコーン樹脂又はその変性品、フッ素樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。
なお、被覆樹脂、及びマトリックス樹脂には、導電材料等、その他添加剤を含ませてもよい。
【０１０３】
ここで、芯材の表面に被覆樹脂を被覆するには、被覆樹脂、及び必要に応じて各種添加剤を適当な溶媒に溶解した被覆層形成用溶液により被覆する方法等が挙げられる。溶媒としては、特に限定されるものではなく、使用する被覆樹脂、塗布適性等を勘案して選択すればよい。
具体的な樹脂被覆方法としては、芯材を被覆層形成用溶液中に浸漬する浸漬法、被覆層形成用溶液を芯材表面に噴霧するスプレー法、芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で被覆層形成用溶液を噴霧する流動床法、ニーダーコーター中でキャリアの芯材と被覆層形成溶液とを混合し、溶剤を除去するニーダーコーター法等が挙げられる。
【０１０４】
二成分現像剤における、トナーとキャリアとの混合比（質量比）は、トナー：キャリア＝１：１００乃至３０：１００が好ましく、３：１００乃至２０：１００がより好ましい。
【０１０５】
＜画像形成装置／画像形成方法＞
本実施形態に係る画像形成装置／画像形成方法について説明する。
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、像保持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、静電荷像現像剤を収容し、静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、を備える。そして、静電荷像現像剤として、本実施形態に係る静電荷像現像剤が適用される。
【０１０６】
本実施形態に係る画像形成装置では、像保持体の表面を帯電する帯電工程と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、本実施形態に係る静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、を有する画像形成方法（本実施形態に係る画像形成方法）が実施される。
【０１０７】
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体の表面に形成されたトナー画像を直接記録媒体に転写する直接転写方式の装置；、像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写し、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する中間転写方式の装置；、トナー画像の転写後、帯電前の像保持体の表面をクリーニングするクリーニング手段を備えた装置；、トナー画像の転写後、帯電前に像保持体の表面に除電光を照射して除電する除電手段を備える装置等の周知の画像形成装置が適用される。
中間転写方式の装置の場合、転写手段は、例えば、表面にトナー画像が転写される中間転写体と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写する一次転写手段と、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する二次転写手段と、を有する構成が適用される。
【０１０８】
なお、本実施形態に係る画像形成装置において、例えば、現像手段を含む部分が、画像形成装置に対して脱着されるカートリッジ構造（プロセスカートリッジ）であってもよい。プロセスカートリッジとしては、例えば、本実施形態に係る静電荷像現像剤を収容し、現像手段を備えるプロセスカートリッジが好適に用いられる。
【０１０９】
以下、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示すが、これに限定されるわけではない。なお、図に示す主用部を説明し、その他はその説明を省略する。
【０１１０】
図１は、本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
図１に示す画像形成装置は、色分解された画像データに基づくイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を出力する電子写真方式の第１乃至第４の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ（画像形成手段）を備えている。これらの画像形成ユニット（以下、単に「ユニット」と称する場合がある）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、水平方向に互いに予め定められた距離離間して並設されている。なお、これらユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、画像形成装置に対して脱着するプロセスカートリッジであってもよい。
【０１１１】
各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの図面における上方には、各ユニットを通して中間転写体としての中間転写ベルト２０が延設されている。中間転写ベルト２０は、図における左から右方向に互いに離間して配置された駆動ロール２２及び中間転写ベルト２０内面に接する支持ロール２４に巻きつけて設けられ、第１のユニット１０Ｙから第４のユニット１０Ｋに向う方向に走行されるようになっている。なお、支持ロール２４は、図示しないバネ等により駆動ロール２２から離れる方向に力が加えられており、両者に巻きつけられた中間転写ベルト２０に張力が与えられている。また、中間転写ベルト２０の像保持体側面には、駆動ロール２２と対向して中間転写体クリーニング装置３０が備えられている。
また、各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの現像装置（現像手段）４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋのそれぞれには、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋに収められたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナーを含むトナーの供給がなされる。
【０１１２】
第１乃至第４のユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、同等の構成を有しているため、ここでは中間転写ベルト走行方向の上流側に配設されたイエロー画像を形成する第１のユニット１０Ｙについて代表して説明する。なお、第１のユニット１０Ｙと同等の部分に、イエロー（Ｙ）の代わりに、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）を付した参照符号を付すことにより、第２乃至第４のユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの説明を省略する。
【０１１３】
第１のユニット１０Ｙは、像保持体として作用する感光体１Ｙを有している。感光体１Ｙの周囲には、感光体１Ｙの表面を予め定められた電位に帯電させる帯電ロール（帯電手段の一例）２Ｙ、帯電された表面を色分解された画像信号に基づくレーザ光線３Ｙよって露光して静電荷像を形成する露光装置（静電荷像形成手段の一例）３、静電荷像に帯電したトナーを供給して静電荷像を現像する現像装置（現像手段の一例）４Ｙ、現像したトナー画像を中間転写ベルト２０上に転写する一次転写ロール５Ｙ（一次転写手段の一例）、及び一次転写後に感光体１Ｙの表面に残存するトナーを除去する感光体クリーニング装置（クリーニング手段の一例）６Ｙが順に配置されている。
なお、一次転写ロール５Ｙは、中間転写ベルト２０の内側に配置され、感光体１Ｙに対向した位置に設けられている。更に、各一次転写ロール５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋには、一次転写バイアスを印加するバイアス電源（図示せず）がそれぞれ接続されている。各バイアス電源は、図示しない制御部による制御によって、各一次転写ロールに印加する転写バイアスを可変する。
【０１１４】
以下、第１ユニット１０Ｙにおいてイエロー画像を形成する動作について説明する。
まず、動作に先立って、帯電ロール２Ｙによって感光体１Ｙの表面が−６００Ｖ乃至−８００Ｖの電位に帯電される。
感光体１Ｙは、導電性（例えば２０℃における体積抵抗率：１×１０−６Ωｃｍ以下）の基体上に感光層を積層して形成されている。この感光層は、通常は高抵抗（一般の樹脂の抵抗）であるが、レーザ光線３Ｙが照射されると、レーザ光線が照射された部分の比抵抗が変化する性質を持っている。そこで、帯電した感光体１Ｙの表面に、図示しない制御部から送られてくるイエロー用の画像データに従って、露光装置３を介してレーザ光線３Ｙを出力する。レーザ光線３Ｙは、感光体１Ｙの表面の感光層に照射され、それにより、イエロー画像パターンの静電荷像が感光体１Ｙの表面に形成される。
【０１１５】
静電荷像とは、帯電によって感光体１Ｙの表面に形成される像であり、レーザ光線３Ｙによって、感光層の被照射部分の比抵抗が低下し、感光体１Ｙの表面の帯電した電荷が流れ、一方、レーザ光線３Ｙが照射されなかった部分の電荷が残留することによって形成される、いわゆるネガ潜像である。
感光体１Ｙ上に形成された静電荷像は、感光体１Ｙの走行に従って予め定められた現像位置まで回転される。そして、この現像位置で、感光体１Ｙ上の静電荷像が、現像装置４Ｙによってトナー画像として可視像（現像像）化される。
【０１１６】
現像装置４Ｙ内には、例えば、少なくともイエロートナーとキャリアとを含む静電荷像現像剤が収容されている。イエロートナーは、現像装置４Ｙの内部で攪拌されることで摩擦帯電し、感光体１Ｙ上に帯電した帯電荷と同極性（負極性）の電荷を有して現像剤ロール（現像剤保持体の一例）上に保持されている。そして感光体１Ｙの表面が現像装置４Ｙを通過していくことにより、感光体１Ｙ表面上の除電された潜像部にイエロートナーが静電的に付着し、潜像がイエロートナーによって現像される。イエローのトナー画像が形成された感光体１Ｙは、引続き予め定められた速度で走行され、感光体１Ｙ上に現像されたトナー画像が予め定められた一次転写位置へ搬送される。
【０１１７】
感光体１Ｙ上のイエロートナー画像が一次転写へ搬送されると、一次転写ロール５Ｙに一次転写バイアスが印加され、感光体１Ｙから一次転写ロール５Ｙに向う静電気力がトナー画像に作用され、感光体１Ｙ上のトナー画像が中間転写ベルト２０上に転写される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と逆極性の（＋）極性であり、例えば第１ユニット１０Ｙでは制御部に（図示せず）よって＋１０μＡに制御されている。
一方、感光体１Ｙ上に残留したトナーは感光体クリーニング装置６Ｙで除去されて回収される。
【０１１８】
また、第２のユニット１０Ｍ以降の一次転写ロール５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに印加される一次転写バイアスも、第１のユニットに準じて制御されている。
こうして、第１のユニット１０Ｙにてイエロートナー画像の転写された中間転写ベルト２０は、第２乃至第４のユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを通して順次搬送され、各色のトナー画像が重ねられて多重転写される。
【０１１９】
第１乃至第４のユニットを通して４色のトナー画像が多重転写された中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０と中間転写ベルト内面に接する支持ロール２４と中間転写ベルト２０の像保持面側に配置された二次転写ロール（二次転写手段の一例）２６とから構成された二次転写部へと至る。一方、記録紙（記録媒体の一例）Ｐが供給機構を介して二次転写ロール２６と中間転写ベルト２０とが接触した隙間に予め定められたタイミングで給紙され、二次転写バイアスが支持ロール２４に印加される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と同極性の（−）極性であり、中間転写ベルト２０から記録紙Ｐに向う静電気力がトナー画像に作用され、中間転写ベルト２０上のトナー画像が記録紙Ｐ上に転写される。なお、この際の二次転写バイアスは二次転写部の抵抗を検出する抵抗検出手段（図示せず）により検出された抵抗に応じて決定されるものであり、電圧制御されている。
【０１２０】
この後、記録紙Ｐは定着装置（定着手段の一例）２８における一対の定着ロールの圧接部（ニップ部）へと送り込まれトナー画像が記録紙Ｐ上へ定着され、定着画像が形成される。
【０１２１】
トナー画像を転写する記録紙Ｐとしては、例えば、電子写真方式の複写機、プリンター等に使用される普通紙が挙げられる。記録媒体は記録紙Ｐ以外にも、ＯＨＰシート等も挙げられる。
定着後における画像表面の平滑性をさらに向上させるには、記録紙Ｐの表面も平滑が好ましく、例えば、普通紙の表面を樹脂等でコーティングしたコート紙、印刷用のアート紙等が好適に使用される。
【０１２２】
カラー画像の定着が完了した記録紙Ｐは、排出部へ向けて搬出され、一連のカラー画像形成動作が終了される。
【０１２３】
＜プロセスカートリッジ／トナーカートリッジ＞
本実施形態に係るプロセスカートリッジについて説明する。
本実施形態に係るプロセスカートリッジは、本実施形態に係る静電荷像現像剤を収容し、静電荷像現像剤により、像保持体上に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジである。
【０１２４】
なお、本実施形態に係るプロセスカートリッジは、上記構成に限られず、現像装置１１１と、その他、必要に応じて、例えば、像保持体、帯電手段、静電荷像形成手段、及び転写手段等のその他手段から選択される一つと、を備える構成であってもよい。
【０１２５】
以下、本実施形態に係るプロセスカートリッジの一例を示すが、これに限定されるわけではない。なお、図に示す主用部を説明し、その他はその説明を省略する。
【０１２６】
図２は、本実施形態に係るプロセスカートリッジを示す概略構成図である。
図２に示すプロセスカートリッジ２００は、例えば、取り付けレール１１６及び露光のための開口部１１８が備えられた筐体１１７により、感光体１０７（像保持体の一例）と、感光体１０７の周囲に備えられた帯電ロール１０８（帯電装置の一例）、現像装置１１１（現像装置の一例）、及び感光体クリーニング装置１１３（クリーニング手段の一例）一体的に組み合わせて保持して構成し、カートリッジ化されている。
なお、図２中、１０９は露光装置（静電荷像形成手段の一例）、１１２は転写装置（転写手段の一例）、１１５は定着装置（定着手段の一例）、３００は記録紙（記録媒体の一例）を示している。
【０１２７】
次に、本実施形態に係るトナーカートリッジについて説明する。
本実施形態に係るトナーカートリッジは、本実施形態に係る静電荷像現像トナーを収容し、画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジである。トナーカートリッジは、画像形成装置内に設けられた現像手段に供給するための補給用の静電荷像現像トナーを収容するものである。
【０１２８】
なお、図１に示す画像形成装置は、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋの着脱される構成を有する画像形成装置であり、現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは、各々の現像装置（色）に対応したトナーカートリッジと、図示しないトナー供給管で接続されている。また、トナーカートリッジ内に収容されているトナーが少なくなった場合には、このトナーカートリッジが交換される。
【実施例】
【０１２９】
以下、実施例および比較例を挙げ、本実施形態をより具体的に詳細に説明するが、本実施形態はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。また、「部」および「％」は特に断りがない限り「質量部」を示す。
【０１３０】
−結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（１）の調製−
・ドデカン二酸ジメチル  １４５部
・１，９−ノナンジオール  ７２部
上記成分をフラスコに仕込み、２時間かけて温度１８０℃まで上げ、反応系内が均一に攪拌されていることを確認したのち、チタンテトラブトキシドを０．８部投入した。更に、生成する水を除去しながら同温度から３時間かけて２３０℃まで温度を上げ、２３０℃で更に２時間脱水縮合反応を継続し、重量平均分子量が２９，０００である結晶性ポリエステル樹脂（１）を得た。
【０１３１】
次いで、これを溶融状態のまま、ソルビタン酸モノステアレート１．２部（和光純薬工業社製）と混合し、キャビトロンＣＤ１０１０（ユーロテック社製）に毎分３５ｇの速度で移送した。別途準備していた水性媒体タンクに試薬アンモニア水をイオン交換水で希釈した０．３３％濃度の希アンモニア水を入れ、熱交換器で１２０℃に加熱しながら毎分０．１リットルの速度で上記ポリエステル樹脂溶融体と同時に上記キャビトロンに移送した。回転子の回転速度が６０Ｈｚ、圧力が５ｋｇ／ｃｍ２の条件でキャビトロンを運転し、固形分２５．８％の結晶性ポリエステル樹脂分散液（１）を得た。
【０１３２】
−結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（２）の調製−
・ドデカン二酸ジメチル  １４５部
・１，６−ヘキサンジオール  ６８部
上記成分をフラスコに仕込み、１．５時間かけて温度１８０℃まで上げ、反応系内が均一に攪拌されていることを確認したのち、チタンテトラブトキシドを０．８部投入した。更に、生成する水を除去しながら同温度から３時間かけて２３０℃まで温度を上げ、２３０℃で更に２時間脱水縮合反応を継続し、重量平均分子量が２９，０００である結晶性ポリエステル樹脂（２）を得た。
【０１３３】
次いで、これを溶融状態のまま、ソルビタン酸モノステアレート１．２部（和光純薬工業社製）と混合し、キャビトロンＣＤ１０１０（ユーロテック社製）に毎分３５ｇの速度で移送した。別途準備していた水性媒体タンクに試薬アンモニア水をイオン交換水で希釈した０．３３％濃度の希アンモニア水を入れ、熱交換器で１２０℃に加熱しながら毎分０．１リットルの速度で上記ポリエステル樹脂溶融体と同時に上記キャビトロンに移送した。回転子の回転速度が６０Ｈｚ、圧力が５ｋｇ／ｃｍ２の条件でキャビトロンを運転し、固形分２６．１％の結晶性ポリエステル樹脂分散液（２）を得た。
【０１３４】
−結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（３）の調製−
・ドデカン二酸ジメチル  １４５部
・１，６−ヘキサンジオール  ６８部
上記成分をフラスコに仕込み、１．５時間かけて温度１８０℃まで上げ、反応系内が均一に攪拌されていることを確認したのち、チタンテトラブトキシドを０．６部投入した。更に、生成する水を除去しながら同温度から３時間かけて２３０℃まで温度を上げ、２３０℃で更に５時間脱水縮合反応を継続し、重量平均分子量が４２，０００である結晶性ポリエステル樹脂（３）を得た。
【０１３５】
次いで、これを溶融状態のまま、ソルビタン酸モノステアレート１．２部（和光純薬工業社製）と混合し、キャビトロンＣＤ１０１０（ユーロテック社製）に毎分３５ｇの速度で移送した。別途準備していた水性媒体タンクに試薬アンモニア水をイオン交換水で希釈した０．３３％濃度の希アンモニア水を入れ、熱交換器で１２０℃に加熱しながら毎分０．１リットルの速度で上記ポリエステル樹脂溶融体と同時に上記キャビトロンに移送した。回転子の回転速度が６０Ｈｚ、圧力が５ｋｇ／ｃｍ２の条件でキャビトロンを運転し、固形分２４．３％の結晶性ポリエステル樹脂分散液（３）を得た。
【０１３６】
−結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（４）の調製−
・ドデカン二酸ジメチル  １４５部
・１，６−ヘキサンジオール  ６８部
上記成分をフラスコに仕込み、１．５時間かけて温度１８０℃まで上げ、反応系内が均一に攪拌されていることを確認したのち、チタンテトラブトキシドを１．０部投入した。更に、生成する水を除去しながら同温度から３時間かけて２３０℃まで温度を上げ、２３０℃で更に１時間脱水縮合反応を継続し、重量平均分子量が１５，０００である結晶性ポリエステル樹脂（４）を得た。
【０１３７】
次いで、これを溶融状態のまま、ソルビタン酸モノステアレート１．２部（和光純薬工業社製）と混合し、キャビトロンＣＤ１０１０（ユーロテック社製）に毎分３５ｇの速度で移送した。別途準備していた水性媒体タンクに試薬アンモニア水をイオン交換水で希釈した０．３３％濃度の希アンモニア水を入れ、熱交換器で１２０℃に加熱しながら毎分０．１リットルの速度で上記ポリエステル樹脂溶融体と同時に上記キャビトロンに移送した。回転子の回転速度が６０Ｈｚ、圧力が５ｋｇ／ｃｍ２の条件でキャビトロンを運転し、固形分２７．３％の結晶性ポリエステル樹脂分散液（４）を得た。
【０１３８】
−結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（５）（比較用）の調製−
結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（１）の調製において、ソルビタン酸モノステアレートを使用しないこと以外は結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（１）の調製と同様の操作を行い、固形分２５．５％の結晶性ポリエステル樹脂分散液（５）を得た。
【０１３９】
−結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（６）（比較用）の調製−
・ドデカン二酸ジメチル  １４５部
・１，６−ヘキサンジオール  ６８部
上記成分をフラスコに仕込み、１．５時間かけて温度１８０℃まで上げ、反応系内が均一に攪拌されていることを確認したのち、チタンテトラブトキシドを０．５部投入した。更に、生成する水を除去しながら同温度から３時間かけて２３０℃まで温度を上げ、２３０℃で更に６．０時間脱水縮合反応を継続し、重量平均分子量が５３，０００である結晶性ポリエステル樹脂（６）を得た。
【０１４０】
次いで、これを溶融状態のまま、ソルビタン酸モノステアレート１．２部（和光純薬工業社製）と混合し、キャビトロンＣＤ１０１０（ユーロテック社製）に毎分３５ｇの速度で移送した。別途準備していた水性媒体タンクに試薬アンモニア水をイオン交換水で希釈した０．３３％濃度の希アンモニア水を入れ、熱交換器で１２０℃に加熱しながら毎分０．１リットルの速度で上記ポリエステル樹脂溶融体と同時に上記キャビトロンに移送した。回転子の回転速度が６０Ｈｚ、圧力が５ｋｇ／ｃｍ２の条件でキャビトロンを運転し、固形分２８．１％の結晶性ポリエステル樹脂分散液（６）を得た。
【０１４１】
−結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（７）の調製−
・ドデカン二酸ジメチル  １４５部
・１，６−ヘキサンジオール  ６８部
上記成分をフラスコに仕込み、１．５時間かけて温度１８０℃まで上げ、反応系内が均一に攪拌されていることを確認したのち、チタンテトラブトキシドを１．３部投入した。更に、生成する水を除去しながら同温度から３時間かけて２３０℃まで温度を上げ、２３０℃で更に０．５時間脱水縮合反応を継続し、重量平均分子量が１０，０００である結晶性ポリエステル樹脂（７）を得た。
【０１４２】
次いで、これを溶融状態のまま、ソルビタン酸モノステアレート１．２部（和光純薬工業社製）と混合し、キャビトロンＣＤ１０１０（ユーロテック社製）に毎分３５ｇの速度で移送した。別途準備していた水性媒体タンクに試薬アンモニア水をイオン交換水で希釈した０．３３％濃度の希アンモニア水を入れ、熱交換器で１２０℃に加熱しながら毎分０．１リットルの速度で上記ポリエステル樹脂溶融体と同時に上記キャビトロンに移送した。回転子の回転速度が６０Ｈｚ、圧力が５ｋｇ／ｃｍ２の条件でキャビトロンを運転し、固形分２９．４％の結晶性ポリエステル樹脂分散液（７）を得た。
【０１４３】
−非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液の調製−
・ビスフェノールＡ  エチレンオキサイド付加物  ５２．１部
・ビスフェノールＡ  プロピレンオキサイド付加物  ２６．３部
・テレフタル酸  ２０．２部
・ドデセニルコハク酸無水物  ４．２部
・フマル酸  ９．８部
上記成分をフラスコに仕込み、２時間かけて温度２００℃まで上げ、反応系内が均一に攪拌されていることを確認したのち、ジブチル錫オキサイドを１．５部投入した。更に、生成する水を除去しながら同温度から６時間かけて２４０℃まで温度を上げ、２４０℃で更に５時間脱水縮合反応を継続し、重量平均分子量が８０，０００である非晶性ポリエステル樹脂（１）を得た。
【０１４４】
次いで、これを溶融状態のまま、キャビトロンＣＤ１０１０（ユーロテック社製）に毎分４０ｇの速度で移送した。別途準備していた水性媒体タンクに試薬アンモニア水をイオン交換水で希釈した０．３３％濃度の希アンモニア水を入れ、熱交換器で１３０℃に加熱しながら毎分０．１リットルの速度で上記ポリエステル樹脂溶融体と同時に上記キャビトロンに移送した。回転子の回転速度が６０Ｈｚ、圧力が５ｋｇ／ｃｍ２の条件でキャビトロンを運転し、固形分４０．１％の非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液を得た。
【０１４５】
−顔料分散液の調製−
・カーボンブラック（ＣＡＢＯＴ社製、Ｒ３３０）  ７０部
・アニオン性界面活性剤（ダウケミカル社製、ダウファックス２Ａ１）  １０部
・イオン交換水  ２４５部
上記成分を混合し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）を用いて２０分間分散した後、循環式長音波分散機（日本精機製作所製、ＲＵＳ−６００ＴＣＶＰ）にかけて固形分量２１．３％の顔料分散液を調製した。
【０１４６】
−離型剤分散液（１）の調製−
・離型剤（日本精鑞社製、ＨＮＰ９）  ８０部
・アニオン性界面活性剤（ダウケミカル社製、ダウファックス２Ａ１）  １５部
・イオン交換水  ２３０部
上記成分を混合し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）を用いて２０分間分散した後、循環式長音波分散機（日本精機製作所製、ＲＵＳ−６００ＴＣＶＰ）にかけて固形分量２５．１％の離型剤分散液を調製した。
【０１４７】
−離型剤分散液（２）の調製−
・離型剤（日油社製、ＷＥＰ６）  ６８部
・アニオン性界面活性剤（ダウケミカル社製、ダウファックス２Ａ１）  １５部
・イオン交換水  １８７部
上記成分を混合し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）を用いて２０分間分散した後、循環式長音波分散機（日本精機製作所製、ＲＵＳ−６００ＴＣＶＰ）にかけて固形分量２６．１％の離型剤分散液を調製した。
【０１４８】
−離型剤分散液（３）の調製−
・離型剤（日本精鑞社製、ＦＮＰ００８０）  ７４部
・アニオン性界面活性剤（ダウケミカル社製、ダウファックス２Ａ１）  １５部
・イオン交換水  ２１０部
上記成分を混合し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）を用いて２０分間分散した後、循環式長音波分散機（日本精機製作所製、ＲＵＳ−６００ＴＣＶＰ）にかけて固形分量２５．５％の離型剤分散液を調製した。
【０１４９】
−離型剤分散液（４）の調製−
・離型剤（日本精鑞社製、ＦＮＰ００８５）  ８１部
・アニオン性界面活性剤（ダウケミカル社製、ダウファックス２Ａ１）  １５部
・イオン交換水  １９８部
上記成分を混合し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）を用いて２０分間分散した後、循環式長音波分散機（日本精機製作所製、ＲＵＳ−６００ＴＣＶＰ）にかけて固形分量２８．２％の離型剤分散液を調製した。
【０１５０】
〔実施例１〕
−トナー粒子（１）の作製−
・結晶性ポリエステル樹脂分散液（１）  ６９．０部
・非晶性ポリエステル樹脂分散液  １２２．２部
・着色剤粒子分散液  ２３．５部
・離型剤粒子分散液（１）  ３１．０部
・界面活性剤（ダウケミカル社製、ダウファックス）  ７部
・イオン交換水  １１３２．２部
上記の成分を、丸型ステンレス製フラスコ中でホモジナイザー（ＩＫＡ製、ウルトラタラックスＴ５０）で各成分が十分に混合するように分散する。その後、前記分散液をウォーターバスを用いて、１０％硫酸アルミニウム水溶液１３部を加え、フラスコ内の内容物を攪拌した。均一に分散されたことを確認し、スリーワンモーター（新東科学株式会社製ＢＬｈ３００）を用いて、攪拌回転数４５０ｒｐｍで攪拌した後、０．５℃／分の昇温速度で４２℃まで加熱攪拌し、４２℃で６０分間保持した。その後、追加の非晶性ポリエステル樹脂分散液４９．９部を添加し、６０分間攪拌した。得られた内容物を光学顕微鏡で観察すると、粒径が６．１μｍの凝集粒子が生成していることが確認された。３０％ＥＤＴＡ水溶液を６．０部添加したのちに、０．８Ｍ水酸化ナトリウム水溶液で、ｐＨを８．０に調整した。さらに温度を上げて９５℃において５時間かけて凝集粒子を融着させ、冷却後、ろ過し、イオン交換水で充分洗浄後、乾燥して、体積平均粒径が６．０μｍのトナー粒子（１）を得た。
【０１５１】
−トナー（１）の作製−
市販のヒュームドシリカＲＸ５０（日本アエロジル社製、個数平均粒子径Ｄ５０：４０ｎｍ）を用意した。
得られたトナー粒子（１）１００部に対し、外添剤として上記ヒュームドシリカＲＸ５０を３部加え、ヘンシェルミキサーを用い周速４５ｍ／ｓで１０分間ブレンドを行った後、４５μｍ網目のシーブを用いて粗大粒子を除去し、トナー（１）を得た。
【０１５２】
−キャリアの作製−
・フェライト粒子（体積平均粒径：３５μｍ）  ：１００部
・トルエン  ：１４部
・パーフルオロオクチルエチルアクリレート−メチルメタクリレート共重合体（共重合比２：８、重量平均分子量７７０００）  ：１．６部
・カーボンブラック（商品名：ＶＸＣ-７２、キャボット社製、体積抵抗率：１００Ωｃｍ以下）  ：０．１２部
・架橋メラミン樹脂粒子（平均粒径：０．３μｍ、トルエン不溶）  ：０．３部
まず、パーフルオロオクチルエチルアクリレート−メチルメタクリレート共重合体に、カーボンブラックをトルエンに希釈して加えサンドミルで分散した。次いで、これに架橋メラミン樹脂粒子を加えて１０分間スターラーで分散し、被覆層形成液を調合した。次いでこの被覆層形成液とフェライト粒子とを真空脱気型ニーダーに入れ、温度６０℃において３０分間攪拌した後、減圧してトルエンを留去して、樹脂被覆層を形成してキャリアを得た。
【０１５３】
−現像剤（１）の作製−
トナー（１）：１６．１部とキャリア：２１３．９部とを、２リットルのＶブレンダーに入れ、２０分間攪拌し、その後２１２μｍで篩分して現像剤（１）を作製した。
【０１５４】
〔実施例２〕
−トナー粒子（２）の作製−
トナー粒子（１）の作製において、離型剤分散液（１）の代わりに離型剤分散液（２）３０．０部を用いること以外は同様の操作を実施し、体積平均粒径が６．０μｍのトナー粒子（２）を得た。
【０１５５】
−トナー（２）の作製−
トナー（１）の作製において、トナー粒子（１）の代わりにトナー粒子（２）を用いること以外は同様の操作を実施し、トナー（２）を得た。
【０１５６】
−現像剤（２）の作製−
現像剤（１）の作製において、トナー（１）の代わりにトナー（２）を用いること以外は同様の操作を実施し、現像剤（２）を得た。
【０１５７】
〔実施例３〕
−トナー粒子（３）の作製−
トナー粒子（１）の作製において、結晶性ポリエステル樹脂分散液（１）の代わりに結晶性ポリエステル樹脂分散液（２）６９．８部、離型剤分散液（１）の代わりに離型剤分散液（３）３０．７部を用いること以外は同様の操作を実施し、体積平均粒径が６．０μｍのトナー粒子（３）を得た。
【０１５８】
−トナー（３）の作製−
トナー（１）の作製において、トナー粒子（１）の代わりにトナー粒子（３）を用いること以外は同様の操作を実施し、トナー（３）を得た。
【０１５９】
−現像剤（３）の作製−
現像剤（１）の作製において、トナー（１）の代わりにトナー（３）を用いること以外は同様の操作を実施し、現像剤（３）を得た。
【０１６０】
〔実施例４〕
−トナー粒子（４）の作製−
トナー粒子（１）の作製において、離型剤分散液（１）の代わりに離型剤分散液（４）２７．６部を用いること以外は同様の操作を実施し、体積平均粒径が６．０μｍのトナー粒子（４）を得た。
【０１６１】
−トナー（４）の作製−
トナー（１）の作製において、トナー粒子（１）の代わりにトナー粒子（４）を用いること以外は同様の操作を実施し、トナー（４）を得た。
【０１６２】
−現像剤（４）の作製−
現像剤（１）の作製において、トナー（１）の代わりにトナー（４）を用いること以外は同様の操作を実施し、現像剤（４）を得た。
【０１６３】
〔実施例５〕
−トナー粒子（５）の作製−
トナー粒子（１）の作製において、結晶性ポリエステル樹脂分散液（１）の代わりに結晶性ポリエステル樹脂分散液（３）７４．１部を用いること以外は同様の操作を実施し、体積平均粒径が６．０μｍのトナー粒子（５）を得た。
【０１６４】
−トナー（５）の作製−
トナー（１）の作製において、トナー粒子（１）の代わりにトナー粒子（５）を用いること以外は同様の操作を実施し、トナー（５）を得た。
【０１６５】
−現像剤（５）の作製−
現像剤（１）の作製において、トナー（１）の代わりにトナー（５）を用いること以外は同様の操作を実施し、現像剤（５）を得た。
【０１６６】
〔実施例６〕
−トナー粒子（６）の作製−
トナー粒子（１）の作製において、結晶性ポリエステル樹脂分散液（１）の代わりに結晶性ポリエステル樹脂分散液（４）６５．９部を用いること以外は同様の操作を実施し、体積平均粒径が６．０μｍのトナー粒子（６）を得た。
【０１６７】
−トナー（６）の作製−
トナー（１）の作製において、トナー粒子（１）の代わりにトナー粒子（６）を用いること以外は同様の操作を実施し、トナー（６）を得た。
【０１６８】
−現像剤（６）の作製−
現像剤（１）の作製において、トナー（１）の代わりにトナー（６）を用いること以外は同様の操作を実施し、現像剤（６）を得た。
【０１６９】
〔比較例１〕
−トナー粒子（７）の作製−
トナー粒子（１）の作製において、結晶性ポリエステル樹脂分散液（１）の代わりに結晶性ポリエステル樹脂分散液（５）７０．６部を用いること以外は同様の操作を実施し、体積平均粒径が６．０μｍのトナー粒子（７）を得た。
【０１７０】
−トナー（７）の作製−
トナー（１）の作製において、トナー粒子（１）の代わりにトナー粒子（７）を用いること以外は同様の操作を実施し、トナー（７）を得た。
【０１７１】
−現像剤（７）の作製−
現像剤（１）の作製において、トナー（１）の代わりにトナー（７）を用いること以外は同様の操作を実施し、現像剤（７）を得た。
【０１７２】
〔比較例２〕
−トナー粒子（８）の作製−
トナー粒子（１）の作製において、結晶性ポリエステル樹脂分散液（１）の代わりに結晶性ポリエステル樹脂分散液（６）６４．１部を用いること以外は同様の操作を実施し、体積平均粒径が６．０μｍのトナー粒子（８）を得た。
【０１７３】
−トナー（８）の作製−
トナー（１）の作製において、トナー粒子（１）の代わりにトナー粒子（８）を用いること以外は同様の操作を実施し、トナー（８）を得た。
【０１７４】
−現像剤（８）の作製−
現像剤（１）の作製において、トナー（１）の代わりにトナー（８）を用いること以外は同様の操作を実施し、現像剤（８）を得た。
【０１７５】
〔比較例３〕
−トナー粒子（９）の作製−
トナー粒子（１）の作製において、結晶性ポリエステル樹脂分散液（１）の代わりに結晶性ポリエステル樹脂分散液（７）６１．２部を用いること以外は同様の操作を実施し、体積平均粒径が６．０μｍのトナー粒子（９）を得た。
【０１７６】
−トナー（９）の作製−
トナー（１）の作製において、トナー粒子（１）の代わりにトナー粒子（９）を用いること以外は同様の操作を実施し、トナー（９）を得た。
【０１７７】
−現像剤（９）の作製−
現像剤（１）の作製において、トナー（１）の代わりにトナー（９）を用いること以外は同様の操作を実施し、現像剤（９）を得た。
【０１７８】
−示差走査熱量測定−
前述の方法により、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）を実施した。１回目の昇温におけるＤＳＣ曲線を図３に、２回目の昇温におけるＤＳＣ曲線を図４に示す。
【０１７９】
〔評価試験〕
・低温定着性試験
評価用サンプル作製装置としては、富士ゼロックス（株）社製Ｄｏｃｕ  Ｃｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ  ４００を使用した。定着器を取り出したカラー複写機ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅＣｏｌｏｒ４００（富士ゼロックス社製）の現像器に充填し、トナー載り量が０．４５ｍｇ／ｃｍ２となるように調整して未定着画像を出力した。なお、出力画像は５０ｍｍ×５０ｍｍ大の画像密度が１００％となるソリッド画像で、記録媒体としては富士ゼロックスインターフィールド（株）社製のＪＤコート１５７紙Ａ４サイズ（坪量１５７ｇｓｍ）を用いた。画像の定着は、富士ゼロックス（株）社製Ｄｏｃｕ  Ｃｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ  ４００から取り出した定着器を、定着器のロール温度を変更できるように改造し、定着器の用紙搬送速度は２２０ｍｍ／秒として、この条件で前記未定着画像を定着器の温度を１１０℃から２００℃まで５℃ずつ適宜変えて定着し、定着画像を得た。定着画像部分を、重りを用いて折り曲げ、その部分の画像欠損度合いにより最低定着温度を評価した。
【０１８０】
・定着後のトナー画像の画像欠損評価試験
評価用サンプル作製装置としては、富士ゼロックス（株）社製Ｄｏｃｕ  Ｃｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ  ４００を使用した。現像器に得られた現像剤を充填し、記録媒体としては富士ゼロックスインターフィールド（株）社製のＪＤコート１５７紙Ａ４サイズ（坪量１５７ｇｓｍ）を用い、２５℃５０ＲＨ％の環境下で高画像密度（密度１００％およびトナー載り量１１０ｇ／ｍ２）で連続して、１００枚のプリント用紙を全て同じ排出トレイに出力し、積み重なった状態で１時間放置した。
その後、潜熱量および圧力の点で最も画像欠損が発生し易い５１枚目の出力用紙の定着画像の画像欠損について評価を実施した。
−評価基準−
Ｇ１：画像欠損を目視で判別することが困難である。
Ｇ２：画像欠損は、Ｇ１よりも劣るが、軽微であり、許容範囲内である。
Ｇ３：画像欠損が、Ｇ２よりも劣るが、許容範囲内である。
Ｇ４：画像欠損が、Ｇ３よりも劣るが、許容範囲内である。
Ｇ５：画像欠損が激しく、画質低下は許容範囲外である。
【０１８１】
【表１】
2014186278.tif 000002
【符号の説明】
【０１８２】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ  感光体（像保持体の一例）
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ  帯電ロール（帯電手段の一例）
３  露光装置（静電荷像形成手段の一例）
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ  レーザ光線
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ  現像装置（現像手段の一例）
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ  一次転写ロール（一次転写手段の一例）
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ  感光体クリーニング装置（クリーング手段の一例）
８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ  トナーカートリッジ
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ  画像形成ユニット
２０  中間転写ベルト（中間転写体の一例）
２２  駆動ロール
２４  支持ロール
２６  二次次転写ロール（二次転写手段の一例）
３０  中間転写体クリーニング装置
１０７  感光体（像保持体の一例）
１０８  帯電ロール（帯電手段の一例）
１０９  露光装置（静電荷像形成手段の一例）
１１１  現像装置（現像手段の一例）
１１２  転写装置（転写手段の一例）
１１３  感光体クリーニング装置（クリーング手段の一例）
１１５  定着装置（定着手段の一例）
１１６  取り付けレール
１１８  露光のための開口部
１１７  筐体
２００  プロセスカートリッジ
３００  記録紙（記録媒体の一例）
【図３】
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【図４】
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【図１】
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【図２】
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