(57)【要約】      （修正有）【課題】同一容器内の異なる別々の領域に充填された、加熱され難い食品等の製品と加熱され易い食品等の製品を、製品の品質や見栄え等を適切に維持しつつ同時に加熱殺菌することができる加熱殺菌方法及び装置の提供。【解決手段】同一容器内の互いに異なる別々の領域にそれぞれ別々に充填された、加熱され難い第１の製品と加熱され易い第２の製品とを含む加熱殺菌されるべき製品を同時に加熱殺菌するに際し、第１の製品に高周波を選択的に照射し、第２の製品の加熱を抑制しつつ、第１の製品を、第１の温度まで昇温するように所定時間高周波によって選択的に加熱する第１加熱工程と、第１の温度まで加熱された第１の製品と加熱が抑制された第２の製品とを、両者が昇温され、第２の温度に略同時に到達し、その後第２の温度以上で所定時間維持されるように、均一にスチーム加熱する第２加熱工程と、を有することにより上記課題を解決する。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一容器内の互いに異なる別々の領域にそれぞれ別々に充填された、加熱され難い第１の製品と加熱され易い第２の製品とを含む加熱殺菌されるべき製品を同時に加熱殺菌する加熱殺菌方法であって、
前記加熱され難い第１の製品に高周波を選択的に照射し、前記加熱され易い第２の製品の加熱を抑制しつつ、前記加熱され難い第１の製品を、第１の温度まで昇温するように所定時間前記高周波によって選択的に加熱する第１加熱工程と、
前記第１の温度まで加熱された前記加熱され難い第１の製品と加熱が抑制された前記加熱され易い第２の製品とを、両者が昇温され、第２の温度に略同時に到達し、その後前記第２の温度以上で所定時間維持されるように、均一にスチーム加熱する第２加熱工程と、を有することを特徴とする加熱殺菌方法。
【請求項２】
前記第１加熱工程は、複数の前記製品を前記高周波によって加熱するものであり、前記製品を収容する収容空間を前記高周波を遮蔽する分割部材によって他の製品を収容する収容空間と分割すると共に、前記収容空間内に収容された前記製品の前記第２の製品が充填された領域への前記高周波を遮蔽部材によって遮蔽しながら前記製品の前記第１の製品に前記高周波を選択的に照射して前記第２の製品の加熱を抑制しつつ、前記第１の製品を選択的に加熱する工程である請求項１に記載の加熱殺菌方法。
【請求項３】
前記加熱殺菌されるべき製品は、前記第１加熱工程後、さらに、前記第２の製品と異なる加熱され易い第３の製品が前記第１の製品またはその領域に追加充填されたものである請求項１または２に記載の加熱殺菌方法。
【請求項４】
前記加熱殺菌されるべき製品は、前記第２加熱工程後、さらに、前記容器内の、前記第２の温度まで加熱された前記加熱され難い第１の製品及び前記加熱され易い第２の製品の少なくとも１つまたはそれらの領域に加熱された液状物が充填されたものである請求項１〜３のいずれか１項に記載の加熱殺菌方法。
【請求項５】
前記加熱殺菌されるべき製品は、予め調理された、加熱殺菌する必要のある食品であり、前記第１の製品は、加熱され難い第１の食品であり、前記第２の製品は、加熱され易い第２の食品であり、前記製品が前記第３の製品を含む時、前記第３の製品は、前記第２の食品と異なる加熱され易い第３の食品である請求項３または４に記載の加熱殺菌方法。
【請求項６】
前記加熱殺菌する必要のある食品は、加熱殺菌する必要のある惣菜であり、前記第１の食品は、加熱され難い主菜であり、前記第２の食品は、加熱され易い副菜であり、前記食品が前記第３の食品を含む時、前記第３の食品は、前記副菜と異なる惣菜材料である請求項５に記載の加熱殺菌方法。
【請求項７】
前記加熱殺菌する必要のある惣菜は、加熱殺菌する必要のある複数種の被加熱固形具材を含み、前記主菜は、加熱され難い少なくとも１種の第１の固形具材を含み、前記副菜は、加熱され易い少なくとも１種の第２の固形具材を含み、前記惣菜が前記副菜と異なる前記惣菜材料を含む時、前記惣菜材料は、前記第２の固形具材と異なる少なくとも１種の第３の固形具材を含む請求項６に記載の加熱殺菌方法。
【請求項８】
前記加熱殺菌する必要のある食品は、さらに食品である液状物を含み、前記第１の食品及び前記第２の食品の少なくとも１つは、さらに前記食品である液状物が充填されたものである請求項５〜７のいずれか１項に記載の加熱殺菌方法。
【請求項９】
加熱され難い第１の食品と加熱され易い第２の食品とを含む加熱殺菌された食品が容器に盛り付け充填されて包装された食品包装体の製造方法であって、
同一の前記容器内の互いに異なる別々の領域にそれぞれ別々に充填された前記第１の食品と前記第２の食品とを含む加熱殺菌されるべき食品に対して、請求項５〜８のいずれか１項に記載の加熱殺菌方法を行う各工程と、
加熱殺菌後の前記食品の温度が３５〜９０℃である前記食品が盛り付けられた前記容器にフィルムを被せてチャンバ内に収納し、前記チャンバ内を前記食品の温度における水の飽和蒸気圧よりも低い、前記食品の温度に応じた前記所定の圧力以上６００ｍｂａｒ以下に減圧し、不活性ガスを８００〜１２００ｍｂａｒまで導入して前記容器内のガス置換を行った後、前記容器と前記フィルムを熱溶着して前記食品を包装する包装工程と、を有することを特徴とする食品包装体の製造方法。
【請求項１０】
前記加熱されるべき食品は、前記加熱殺菌方法の前記第１加熱工程後に、前記第２の食品と異なる前記加熱され易い第３の食品が前記第１の食品に追加充填されたものであり、前記加熱殺菌方法の前記第２加熱工程後、前記第１の食品と前記第２の食品の少なくとも１つに液状物が充填されたものである請求項９に記載の食品包装体の製造方法。
【請求項１１】
前記食品の温度が８５〜９０℃である場合は、前記チャンバ内を５００ｍｂａｒ以上６００ｍｂａｒ以下に減圧することを特徴とする請求項９または１０に記載の食品包装体の製造方法。
【請求項１２】
前記食品の温度が８０〜８５℃である場合は、前記チャンバ内を４００ｍｂａｒ以上６００ｍｂａｒ以下に減圧することを特徴とする請求項９または１０に記載の食品包装体の製造方法。
【請求項１３】
前記食品の温度が７０〜８０℃である場合は、前記チャンバ内を３００ｍｂａｒ以上６００ｍｂａｒ以下に減圧することを特徴とする請求項９または１０に記載の食品包装体の製造方法。
【請求項１４】
前記食品の温度が５５〜７０℃である場合は、前記チャンバ内を２００ｍｂａｒ以上６００ｍｂａｒ以下に減圧することを特徴とする請求項９または１０に記載の食品包装体の製造方法。
【請求項１５】
前記食品の温度が３５〜５５℃である場合は、前記チャンバ内を１００ｍｂａｒ以上６００ｍｂａｒ以下に減圧することを特徴とする請求項９または１０に記載の食品包装体の製造方法。
【請求項１６】
前記不活性ガスは、窒素ガス、または、窒素及び二酸化炭素からなる混合ガスであることを特徴とする請求項９〜１５のいずれか１項に記載の食品包装体の製造方法。
【請求項１７】
同一容器内の互いに異なる別々の領域にそれぞれ別々に充填された、加熱され難い第１の製品と加熱され易い第２の製品とを含む加熱殺菌されるべき製品を同時に加熱殺菌する加熱殺菌装置であって、
前記加熱され難い第１の製品に高周波を選択的に照射し、前記加熱され易い第２の製品の加熱を抑制しつつ、前記加熱され難い第１の製品を、第１の温度まで昇温するように所定時間前記高周波によって選択的に加熱する高周波加熱装置と、
前記第１の温度まで加熱された前記加熱され難い第１の製品と加熱が抑制された前記加熱され易い第２の製品とを、両者が昇温され、第２の温度に略同時に到達し、その後前記第２の温度以上で所定時間維持されるように、均一にスチーム加熱するスチームオーブンと、を有することを特徴とする加熱殺菌装置。
【請求項１８】
加熱され難い第１の食品と加熱され易い第２の食品とを含み、予め調理されて、加熱殺菌された食品が容器に盛り付け充填されて包装された食品包装体の製造システムであって、
同一の前記容器内の互いに異なる別々の領域にそれぞれ別々に充填された前記第１の食品と前記第２の食品とを含み、予め調理され、加熱殺菌されるべき食品の前記加熱され難い第１の製品に高周波を選択的に照射し、前記加熱され易い第２の製品の加熱を抑制しつつ、前記加熱され難い第１の製品を、第１の温度まで昇温するように所定時間前記高周波によって選択的に加熱する高周波加熱装置と、
前記高周波加熱装置によって前記第１の温度まで加熱された前記加熱され難い第１の製品と加熱が抑制された前記加熱され易い第２の製品とを、両者が昇温され、第２の温度に略同時に到達し、その後前記第２の温度以上で所定時間維持されるように、均一にスチーム加熱するスチームオーブンと、
前記スチームオーブンによる加熱殺菌後の前記食品の温度が３５〜９０℃である前記食品が盛り付けられた前記容器にフィルムを被せてチャンバ内に収納し、前記チャンバ内を前記食品の温度における水の飽和蒸気圧よりも低い、前記食品の温度に応じた前記所定の圧力以上６００ｍｂａｒ以下に減圧し、不活性ガスを８００〜１２００ｍｂａｒまで導入して前記容器内のガス置換を行った後、前記容器と前記フィルムを熱溶着して前記食品を包装する包装装置と、を有することを特徴とする食品包装体の製造システム。
【請求項１９】
前記加熱殺菌されるべき食品は、前記高周波加熱装置による加熱後、さらに、前記第２の食品と異なる加熱され易い第３の食品が前記第１の食品またはその領域に追加充填されたものである請求項１８に記載の食品包装体の製造システム。
【請求項２０】
前記加熱殺菌されるべき食品は、前記スチームオーブンによる加熱後、さらに、前記容器内の、前記第２の温度まで加熱された前記加熱され難い第１の食品及び前記加熱され易い第２の食品の少なくとも１つまたはそれらの領域に加熱された液状物が充填されたものである請求項１８又は１９に記載の食品包装体の製造システム。
【請求項２１】
前記容器は、加熱され難い前記第１の食品が充填された領域からなる加熱部と、加熱され易い前記第２の食品が充填された領域からなる加熱抑制部とを備え、
前記高周波加熱装置は、
前記加熱殺菌されるべき食品が盛り付け充填された前記複数の容器を収容する収容部と、
前記収容部内を、前記複数の容器を個々に収容する複数の収容空間に分割すると共に、前記高周波を遮蔽する少なくとも１枚の分割部材と、
前記複数の収容空間内にそれぞれ収容される前記複数の容器内の前記第１の食品が充填された前記加熱部の各位置に対向するようにそれぞれ配置される複数の高周波照射部と、
前記複数の収容空間内にそれぞれ収容される前記複数の容器内の前記第２の食品が充填された前記加熱抑制部の各位置に対向するようにそれぞれ配置され、複数の前記加熱抑制部への高周波をそれぞれ遮蔽する複数の遮蔽部材と、を備え、
前記複数の高周波照射部から、それぞれ前記複数の容器内の前記第１の食品にそれぞれ前記高周波を選択的に照射して、前記複数の容器内の前記第１の食品をそれぞれ選択的に加熱することを特徴とする請求項１８〜２０のいずれか１項に記載の食品包装体の製造システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱殺菌方法及び装置、並びに食品包装体の製造方法及び製造システムに関し、詳しくは、加熱され難い製品、例えば加熱されるべき主菜等の加熱され難い食品等と、加熱され易い製品、例えば加熱が抑制されるべき副菜等の加熱され難い食品等とを、同一容器内の互いに異なる別々の領域にそれぞれ別々に盛り付け充填した加熱殺菌されるべき製品、例えば予め調理された、複数の固形具材や液状物等からなる惣菜等の、加熱殺菌する必要のある食品を同時に加熱殺菌する加熱殺菌方法及び装置、並びにこれらによって加熱殺菌された複数の固形具材や液状物等からなる調理済惣菜等の食品を容器に盛り付けて包装した食品包装体の製造方法及び製造システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
スーパーマーケットやコンビニエンスストア等の小売店において、惣菜などの加熱調理済食品がプラスチック製の容器等に入れられ、透明の蓋が被せられたものが販売されている。このような惣菜は、一般に、冷凍食品やレトルト食品に比べて手作り感があり、食感や味も優れている。また、解凍や煮沸をすることなく、直ぐに食べられるため利便性が高い。さらに、透明な蓋が用いられていることにより、消費者は中身を確認できるため、食べたいものを選ぶのが簡単であり、また安心して購入することができる。言い換えれば、透明蓋を用いた包装容器は、惣菜のおいしさを消費者の視覚に訴えることができる。
【０００３】
しかし、このような加熱調理済み食品は、品質保持期間が１〜３日程度と短いので、作り置きすることができない。そのため、加熱調理済み食品を包装した製品（食品包装体）を製造する工場では、小売店等からの注文があってから生産を開始、又は見込みで生産する必要があり、計画的な生産ができず、注文数が多量であった、又は変動してしまった場合には生産が逼迫してしまうという問題が有る。また、加熱調理済み食品の製造工場から十分な品質保持期間を残して配送できる範囲は限られるため、狭い地域ごとに比較的小規模な工場を配置し、各地域ごとにその限られた地域の生産要求に対応しているのが実状である。さらに、小売店等では、売れ残った商品を廃棄処分としたり、値引きした処分価格で販売したりすることもあり、長期保管可能な冷凍食品やレトルト食品に比べ無駄が多いという問題が有る。
【０００４】
従来の加熱調理済み食品（惣菜）は、図１５に示す工程で製造されている。すなわち、惣菜が加熱調理され（ステップＳ１１）、冷却エアー等の吹付けによって冷却された後（ステップＳ１２）、人手で具材や、液体の調味料やタレ等が容器に盛り付けられ（ステップＳ１３）、蓋が被せられ、容器に蓋が嵌合されて（ステップＳ１４）、出荷される。
従って、この加熱調理済食品の製造方法において、惣菜は、加熱調理（ステップＳ１１）により殺菌されている。しかし、その後の冷却工程（ステップＳ１２）、盛付工程（ステップＳ１３）、および、盛付工程から包装工程（ステップＳ１４）に至るまでの間は、いずれも大気に曝されているため、所定のレベルの衛生管理がなされていても、惣菜の表面が大気中の浮遊菌によって汚染される可能性がある。また、細菌が増殖し、惣菜の内部にまで汚染が拡大する可能性もある。また、盛付工程は人手で行われており、人や手袋等によって汚染される可能性がある。従来の加熱調理済惣菜の品質保持期間が短いのは、これらの原因によるものと言える。
【０００５】
そこで、このような細菌の再汚染や再繁殖を防ぎ、惣菜の品質保持期間を延長するために、盛付工程後、高周波加熱装置を用いて容器内の食品を加熱殺菌する方法がある。高周波加熱装置は、スチームオーブンでは加熱しにくい食品でも短時間で加熱殺菌することができるという利点がある。
製造工程において、複数の容器に個々に盛り付けられた食品を一度に加熱することができる高周波加熱装置として、例えば、特許文献１に記載されるような装置がある。この高周波加熱装置の加熱室は、高周波を遮断する部材により複数の空間に分割されているので、各空間に各容器を個別に収納することができるので、複数の容器内の食品を個々に加熱することができる。このため、特許文献１に開示の高周波加熱装置では、各容器内の食品は、他の容器内の食品の影響を受けずに加熱されるため、複数の容器内の食品を同時に加熱しても、それぞれ均一に加熱することができるとしている。
【０００６】
また、加熱調理済み食品の品質保持期間を延長させる方法として、例えば、特許文献２に記載されるような、調理済み食品を包装容器に盛り付け、その包装容器の開口部全体を透明なフィルムで覆って真空包装し、細菌の増殖を抑える方法が知られている。
【０００７】
また、別の方法として、例えば、特許文献３には、じゃがいも、にんじん、栗等の固形食品が盛り付けられた包装容器内のフリースペース（食品によって占有されていない空間）に不活性ガスをフローして包装容器内をガス置換した後、包装容器を蓋材で密封包装する方法が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平６−２１７７４５号公報
【特許文献２】特開２００６−３２７６５８号公報
【特許文献３】特開２００５−３４１９２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、特許文献１の高周波加熱装置は、複数の容器を収納する加熱室において、各容器を個別に収納するための遮蔽板しか備え付けられていないため、容器内に主菜と副菜とが盛り付けられている場合、昇温しにくい主菜の加熱を目的に加熱すると、昇温しやすい副菜が加熱され過ぎる状態となり、その味や食感や見栄えが落ちてしまうという問題がある。
また、特許文献２の方法は、真空包装する食品が高温である場合、減圧時、固形具材に含まれる水分が突沸して食品の形状が破壊されてしまうという問題がある。また、破裂した食品や突沸液体の飛散により透明フィルムの汚れ、見栄えの低下、商品価値の低下を招くなど、包装された製品（食品包装体）の外観も著しく損われるという問題がある。そのため、真空包装をするにあたり、高温の食品を十分に冷却する必要があるが、加熱調理後の食品を冷却すると、殺菌後の食品の表面に、再度、大気中の浮遊菌が付着し、二次汚染される可能性がある。また、特許文献２に記載の方法で製造された製品は、フィルムが食品に密着しているため、盛付け状態から惣菜食品のおいしさを消費者の視覚に訴えることが難しい。
また、特許文献３に記載されるようなガス置換方法では、９５％以上といった高い置換率で包装容器内のガス置換を行うことができないため、従来の品質保持期間をそれほど長く延長することができない。また、高いガス置換ができないことにより、包装する食品（惣菜）が緑色野菜を含む惣菜食品である場合、その出来たて後と遜色のない色調や風味を長く維持することができない。
【００１０】
そこで、本発明は、このような従来技術の問題点を解消し、同一容器内のそれぞれ互いに異なる別々の領域にそれぞれ別々に盛り付け充填され、載置された加熱されるべき主菜等の加熱され難い食品などの製品と加熱が抑制されるべき副菜等の加熱され易い食品などの製品とを含む、予め調理された複数の固形具材や液状物等からなる惣菜等の、加熱殺菌する必要のある食品などの製品を、製品、特に、加熱され易い製品の品質や見栄え等、食品、特に、惣菜等の加熱調理済食品の味や食感や色調等の品質や見栄え等を適切に維持しつつ同時に加熱殺菌することができる加熱殺菌方法及び装置を提供することを目的とする。
特に、本発明は、加熱され易い製品の加熱を抑制しつつ一度に加熱することができると共に、加熱され難い製品に高周波を選択的に照射し、加熱され易い製品の加熱、昇温を抑制して、加熱され難い製品を高周波によって選択的に加熱することができると共に、このように選択的に加熱された加熱され難い製品と加熱が抑制された加熱され易い製品とを、品質や見栄え等の劣化を招くことなく、同時に所定の加熱殺菌温度で殺菌することができる加熱殺菌方法及び装置を提供することを目的とする。
【００１１】
また、本発明は、上記従来技術の問題点を解消し、上記目的を達成する加熱殺菌方法及び装置で加熱殺菌された惣菜などの加熱調理済食品を、加熱殺菌された状態のまま容器内に包装して、種々の菌の増殖を防止することができ、食品包装体（商品：製品）の外観を損なうことなく、加熱調理後の味や食感や色調といった品質や見栄えを維持しつつ、品質保持期間、特に、食品の賞味期限を従来よりも飛躍的に延長することを可能にする食品包装体の製造方法および製造システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明の第１の態様の加熱殺菌方法は、同一容器内の互いに異なる別々の領域にそれぞれ別々に充填された、加熱され難い第１の製品と加熱され易い第２の製品とを含む加熱殺菌されるべき製品を同時に加熱殺菌する加熱殺菌方法であって、前記加熱され難い第１の製品に高周波を選択的に照射し、前記加熱され易い第２の製品の加熱を抑制しつつ、前記加熱され難い第１の製品を、第１の温度まで昇温するように所定時間前記高周波によって選択的に加熱する第１加熱工程と、前記第１の温度まで加熱された前記加熱され難い第１の製品と加熱が抑制された前記加熱され易い第２の製品とを、両者が昇温され、第２の温度に略同時に到達し、その後前記第２の温度以上で所定時間維持されるように、均一にスチーム加熱する第２加熱工程と、を有することを特徴とする。
【００１３】
ここで、前記第１加熱工程は、複数の前記製品を前記高周波によって加熱するものであり、前記製品を収容する収容空間を前記高周波を遮蔽する分割部材によって他の製品を収容する収容空間と分割すると共に、前記収容空間内に収容された前記製品の前記第２の製品が充填された領域への前記高周波を遮蔽部材によって遮蔽しながら前記製品の前記第１の製品に前記高周波を選択的に照射して前記第２の製品の加熱を抑制しつつ、前記第１の製品を選択的に加熱する工程であることが好ましい。
また、前記加熱殺菌されるべき製品は、前記第１加熱工程後、さらに、前記第２の製品と異なる加熱され易い第３の製品が前記第１の製品またはその領域に追加充填されたものであることが好ましい。なお、前記第１加熱工程後、さらに、前記第３の製品を前記第１の製品またはその領域に追加充填する追加充填工程を備えていても良い。
また、前記加熱殺菌されるべき製品は、前記第２加熱工程後、さらに、前記容器内の、前記第２の温度まで加熱された前記加熱され難い第１の製品及び前記加熱され易い第２の食品の少なくとも１つまたはそれらの領域に、加熱された、前記領域内の製品より高温に加熱された液状物が充填されたものであることが好ましい。なお、前記第１加熱工程後、さらに、前記容器内の、前記第１の温度まで加熱された前記加熱され難い第１の製品及び前記加熱され易い第２の食品の少なくとも１つまたはそれらの領域に前記液状物を充填する液状物充填工程を備えていても良い。
【００１４】
また、前記加熱殺菌されるべき製品は、予め調理された、加熱殺菌する必要のある食品であり、前記第１の製品は、加熱され難い第１の食品であり、前記第２の製品は、加熱され易い第２の食品であり、前記製品が前記第３の製品を含む時、前記第３の製品は、前記第２の食品と異なる加熱され易い第３の食品であることが好ましい。
また、前記加熱殺菌する必要のある食品は、加熱殺菌する必要のある惣菜であり、前記第１の食品は、加熱され難い主菜であり、前記第２の食品は、加熱され易い副菜であり、前記食品が前記第３の食品を含む時、前記第３の食品は、前記副菜と異なる惣菜材料であることが好ましい。
また、前記加熱殺菌する必要のある惣菜は、加熱殺菌する必要のある複数種の被加熱固形具材を含み、前記主菜は、加熱され難い少なくとも１種の第１の固形具材を含み、前記副菜は、加熱され易い少なくとも１種の第２の固形具材を含み、前記惣菜が前記副菜と異なる前記惣菜材料を含む時、前記惣菜材料は、前記第２の固形具材と異なる少なくとも１種の第３の固形具材を含むことが好ましい。
また、前記加熱殺菌する必要のある食品は、さらに液状物を含み、前記第１の食品は、さらに液状物を含むことが好ましい。
【００１５】
また、上記目的を達成するために、本発明の第２の態様の食品包装体の製造方法は、加熱され難い第１の食品と加熱され易い第２の食品とを含む加熱殺菌された食品が容器に盛り付け充填されて包装された食品包装体の製造方法であって、同一の前記容器内の互いに異なる別々の領域にそれぞれ別々に充填された前記第１の食品と前記第２の食品とを含む加熱殺菌されるべき食品に対して、上記第１の態様の加熱殺菌方法を行う各工程と、加熱殺菌後の前記食品の温度が３５〜９０℃である前記食品が盛り付けられた前記容器にフィルムを被せてチャンバ内に収納し、前記チャンバ内を前記食品の温度における水の飽和蒸気圧よりも低い、前記食品の温度に応じた前記所定の圧力以上６００ｍｂａｒ以下に減圧し、不活性ガスを８００〜１２００ｍｂａｒまで導入して前記容器内のガス置換を行った後、前記容器と前記フィルムを熱溶着して前記食品を包装する包装工程と、を有することを特徴とする。
前記食品は、前記加熱殺菌方法の前記第１加熱工程後に、前記第２の食品と異なる前記加熱され易い第３の食品を前記容器に盛り付ける工程であり、前記加熱殺菌方法の前記第１加熱工程後の前記液状物充填工程の後に行われることが好ましい。
【００１６】
また、前記食品の温度が８５〜９０℃である場合は、前記チャンバ内を５００ｍｂａｒ以上６００ｍｂａｒ以下に減圧することが好ましい。
また、前記食品の温度が８０〜８５℃である場合は、前記チャンバ内を４００ｍｂａｒ以上６００ｍｂａｒ以下に減圧することが好ましい。
また、前記食品の温度が７０〜８０℃である場合は、前記チャンバ内を３００ｍｂａｒ以上６００ｍｂａｒ以下に減圧することが好ましい。
また、前記食品の温度が５５〜７０℃である場合は、前記チャンバ内を２００ｍｂａｒ以上６００ｍｂａｒ以下に減圧することが好ましい。
また、前記食品の温度が３５〜５５℃である場合は、前記チャンバ内を１００ｍｂａｒ以上６００ｍｂａｒ以下に減圧することが好ましい。
また、前記不活性ガスは、窒素ガス、または、窒素及び二酸化炭素からなる混合ガスを用いることができる。
【００１７】
また、本発明の第３の態様の加熱殺菌装置は、同一容器内の互いに異なる別々の領域にそれぞれ別々に充填された、加熱され難い第１の製品と加熱され易い第２の製品とを含む加熱殺菌されるべき製品を同時に加熱殺菌する加熱殺菌装置であって、前記加熱され難い第１の製品に高周波を選択的に照射し、前記加熱され易い第２の製品の加熱を抑制しつつ、前記加熱され難い第１の製品を、第１の温度まで昇温するように所定時間前記高周波によって選択的に加熱する高周波加熱装置と、前記第１の温度まで加熱された前記加熱され難い第１の製品と加熱が抑制された前記加熱され易い第２の製品とを、両者が昇温され、第２の温度に略同時に到達し、その後前記第２の温度以上で所定時間維持されるように、均一にスチーム加熱するスチームオーブンと、を有することを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の第４の態様の食品包装体の製造システムは、加熱され難い第１の食品と加熱され易い第２の食品とを含み、予め調理されて、加熱殺菌された食品が容器に盛り付け充填されて包装された食品包装体の製造システムであって、同一の前記容器内の互いに異なる別々の領域にそれぞれ別々に充填された前記第１の食品と前記第２の食品とを含み、予め調理され、加熱殺菌されるべき食品の前記加熱され難い第１の製品に高周波を選択的に照射し、前記加熱され易い第２の製品の加熱を抑制しつつ、前記加熱され難い第１の製品を、第１の温度まで昇温するように所定時間前記高周波によって選択的に加熱する高周波加熱装置と、前記高周波加熱装置によって前記第１の温度まで加熱された前記加熱され難い第１の製品と加熱が抑制された前記加熱され易い第２の製品とを、両者が昇温され、前記第２の温度に略同時に到達し、その後前記第２の温度以上で所定時間維持されるように、均一にスチーム加熱するスチームオーブンと、前記スチームオーブンによる加熱殺菌後の前記食品の温度が３５〜９０℃である前記食品が盛り付けられた前記容器にフィルムを被せてチャンバ内に収納し、前記チャンバ内を前記食品の温度における水の飽和蒸気圧よりも低い、前記食品の温度に応じた前記所定の圧力以上６００ｍｂａｒ以下に減圧し、不活性ガスを８００〜１２００ｍｂａｒまで導入して前記容器内のガス置換を行った後、前記容器と前記フィルムを熱溶着して前記食品を包装する包装装置と、を有することを特徴とする。
【００１９】
ここで、前記加熱殺菌されるべき食品は、前記高周波加熱装置による加熱後、さらに、前記第２の食品と異なる加熱され易い第３の食品が前記第１の食品またはその領域に追加充填されたものであることが好ましい。なお、前記高周波加熱装置で加熱された前記加熱殺菌されるべき食品が盛り付け充填された前記容器に、さらに前記第３の食品を盛り付ける盛付機を設けることもできる。
また、前記加熱殺菌されるべき食品は、前記スチームオーブンによる加熱後、さらに、前記容器内の、前記第２の温度まで加熱された、前記加熱され難い第１の食品及び前記加熱され易い第２の食品の少なくとも１つまたはそれらの領域に、加熱された、好ましくは、前記領域内の食品より高温、より好ましくは、前記領域内の食品の表面を殺菌することができる温度の液状物が充填されたものであることが好ましい。なお、前記スチームオーブンで加熱された前記容器内の前記第１の食品及び第２の食品の少なくとも１つまたはそれらの領域上に前記液状物を充填する液状物充填機を設けることもできる。
【００２０】
また、前記容器は、加熱され難い前記第１の食品が充填された領域からなる加熱部と、加熱され易い前記第２の食品が充填された領域からなる加熱抑制部とを備え、前記高周波加熱装置は、前記加熱殺菌されるべき食品が盛り付け充填された前記複数の容器を収容する収容部と、前記収容部内を、前記複数の容器を個々に収容する複数の収容空間に分割すると共に、前記高周波を遮蔽する少なくとも１枚の分割部材と、前記複数の収容空間内にそれぞれ収容される前記複数の容器内の前記第１の食品が充填された前記加熱部の各位置に対向するようにそれぞれ配置される複数の高周波照射部と、前記複数の収容空間内にそれぞれ収容される前記複数の容器内の前記第２の食品が充填された前記加熱抑制部の各位置に対向するようにそれぞれ配置され、複数の前記加熱抑制部への高周波をそれぞれ遮蔽する複数の遮蔽部材と、を備え、前記複数の高周波照射部から、それぞれ前記複数の容器内の前記第１の食品にそれぞれ前記高周波を選択的に照射して、前記複数の容器内の前記第１の食品をそれぞれ選択的に加熱することが好ましい。
【００２１】
また、前記高周波照射部は、前記収容空間内の前記加熱部の位置に対向して前記収容空間の上部及び下部にそれぞれ配置され、前記収容空間内の前記加熱部の上面側及び下面側にそれぞれ高周波を照射する上部照射部及び下部照射部を有することが好ましい。
また、前記遮蔽部材は、前記収容空間内の前記加熱抑制部の下面側を覆うように配置され、前記下部照射部から照射され、前記加熱抑制部に向かう高周波を遮断する下面遮蔽部材を有することが好ましい。
また、前記下部照射部は、前記加熱部の下面側から前記加熱部に選択的に高周波を照射する大きさを持ち、前記下面遮蔽部材は、前記加熱部の下面に相当する部分以外の前記収容空間の下面部分を全て覆うものであることが好ましい。
また、前記遮蔽部材は、更に、前記収容空間内の前記加熱抑制部の上面側を覆うように配置され、前記上部照射部から照射され、前記加熱抑制部に向かう高周波を遮断する上面遮蔽部材を有することが好ましい。
また、前記高周波照射部は、前記加熱部に相当する部分のみに配置されることが好ましい。
【００２２】
また、前記複数の高周波照射部は、所定の方向に１列に配置され、前記加熱殺菌されるべき食品が盛り付けられた前記複数の容器は、それぞれの前記第１の食品が各高周波照射部に対応する位置に来るように、前記所定の方向に１列に配置されることが好ましい。
また、前記複数の高周波照射部は、前記所定の方向及び前記所定の方向に直交する方向にマトリックス状に配置され、前記複数の容器は、それぞれの前記第１の食品が各高周波照射部に対応する位置に来るように、前記所定の方向及び前記所定の方向に直交する方向にマトリックス状に配置されることが好ましい。
また、更に、前記複数の固形具材をそれぞれ収納した複数の前記容器を搬送する搬送手段とを有し、複数の容器の各々は、前記搬送手段によってそれぞれの収納空間内の前記高周波照射部に対向する位置に搬送され、前記複数の容器内の各加熱部の前記第１の食品は、前記高周波照射部から選択的に照射される高周波によって選択的に加熱されることが好ましい。
【００２３】
また、前記少なくとも１枚の分割部材は、前記搬送手段による前記複数の容器の搬送方向に平行に配置されることが好ましい。
また、前記少なくとも１枚の分割部材は、２つの分割部材からなり、前記複数の収容空間は、前記２つの分割部材によって前記収容部内が分割された３つの収容空間からなり、前記複数の容器は、前記３つの収容空間にそれぞれ収容される３つの容器からなり、前記複数の高周波照射部は、前記３つの収容空間内にそれぞれ収容された前記３つの容器の前記加熱部の各位置に対向して配置された３つの高周波照射部からなるようにすることもできる。
また、前記少なくとも１枚の分割部材は、２つの分割部材からなり、前記複数の収容空間は、前記２つの分割部材によって前記収容部内が分割された３つの収容空間からなり、前記複数の容器は、前記３つの収容空間にそれぞれ３つ収容される９つの容器からなり、前記複数の高周波照射部は、前記３つの収容空間内にそれぞれ３つずつ収容された前記９つの容器の前記加熱部の各位置に対向して配置された９つの高周波照射部からなるようにすることもできる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、同一容器内のそれぞれ互いに異なる別々の領域にそれぞれ別々に盛り付け充填され、載置された加熱されるべき主菜等の加熱され難い食品などの製品と加熱が抑制されるべき副菜等の加熱され易い食品などの製品とを含む、予め調理された複数の固形具材や液状物等からなる惣菜等の、加熱殺菌する必要のある食品などの製品を、製品、特に、加熱され易い製品の品質や見栄え等、食品、特に、惣菜等の加熱調理済食品の味や食感や色調等の品質や見栄え等を適切に維持しつつ同時に加熱殺菌することができる。
特に、本発明によれば、加熱され易い製品の加熱を抑制しつつ一度に加熱することができると共に、加熱され難い製品に高周波を選択的に照射し、加熱され易い製品の加熱、昇温を抑制して、加熱され難い製品を高周波によって選択的に加熱することができると共に、このように選択的に加熱された加熱され難い製品と加熱が抑制された加熱され易い製品とを、品質や見栄え等の劣化を招くことなく、同時に所定の加熱殺菌温度で殺菌することができる。
また、本発明によれば、上記の加熱殺菌された惣菜などの加熱調理済食品を、加熱殺菌された状態のまま容器内に包装して、種々の菌の増殖を防止することができ、食品包装体（商品：製品）の外観を損なうことなく、加熱調理後の味や食感や色調といった品質や見栄えを維持しつつ、品質保持期間、特に、食品の賞味期限を従来よりも飛躍的に延長することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明に係る一実施の形態の食品包装体の製造システムの概略構成を示す平面図である。
【図２】図２（Ａ）は、本発明の一実施の形態で製造される食品包装体を示す斜視図であり、図２（Ｂ）は、図２（Ａ）に示す容器の概略構成の一例を示す平面図である。
【図３】図１に示す高周波加熱装置の概略構成の一例を示す平面図である。
【図４】図３に示す高周波加熱装置の模式的断面図である。
【図５】図１に示す包装機の概略構成の一例を示す斜視図である。
【図６】図３に示す高周波加熱装置の他の実施例の模式的断面図である。
【図７】本発明に係る食品包装体の製造システムの他の実施例を示す平面図である。
【図８】本発明に係る一実施の形態の食品包装体の製造方法を示すフローチャートである。
【図９】本発明に係る加熱殺菌処理を説明するためのグラフである。
【図１０】図５に示す包装機のチャンバの動きを説明する図である。
【図１１】本発明に係る食品包装体の製造方法の他の実施例を示すフローチャートである。
【図１２】比較例として用いた高周波加熱装置の断面図である。
【図１３】図４に示す高周波加熱装置を用いた実施例の結果を示すグラフである。
【図１４】水の飽和蒸気圧曲線を示すグラフである。
【図１５】従来の食品包装体の製造方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下に、本発明に係る加熱殺菌方法及び装置、並びに食品包装体の製造方法及び製造システムを添付の図面に示す好適な実施形態に基づいて詳細に説明する。
以下では、加熱殺菌されるべき製品として、容器内に盛り付けられた加熱調理済食品である惣菜を、加熱されるべき、加熱され難い製品の代表例として容器内に盛り付けられた加熱調理済食品である惣菜の中の加熱されるべき、加熱難い食品である主菜を、加熱が抑制されるべき、加熱され易い製品の代表例として加熱調理済食品である惣菜の中の加熱が抑制されるべき、加熱され易い食品である副菜を挙げて説明するが、本発明は、これに限定される訳ではないことは勿論である。
【００２７】
図１は、本発明の食品包装体の製造方法を実施する食品包装体の製造システムの一実施形態を模式的に示す上面図である。
同図に示す食品包装体の製造システム１は、容器に盛り付けられた加熱調理済み食品（具材）を加熱殺菌処理した後、さらにその食品の表面に高温の液状物を充填し、フィルムを容器に被せ、容器内をガス置換した後、密封包装をして製品とするものであり、高周波加熱装置２、スチームオーブン３、クリーンブース４、液状物充填機５および包装機６を有している。高周波加熱装置２は、本発明の特徴的部分である加熱殺菌方法を実施する装置であり、包装機６は、本発明の特徴的部分である包装方法を実施する包装機の一例である。
【００２８】
まず、食品包装体の製造システム１によって製造される食品包装体（製品、包装容器）について説明する。本発明が対象とするのは、加熱調理済みの惣菜等の食品であって、容器に盛り付けられて包装された状態で、１０℃以下で流通されて販売されるものであり、開封してそのまま食べられるものである。
包装される食品としては、加熱されにくい主菜と加熱され易い副菜を含む複数の固形具材及び液状物からなり、食べられる状態にまで加熱調理された加熱調理済みの食品であれば各種の食品を対象とすることができる。主菜としては、野菜、肉または魚等の、煮物、焼き物、蒸し物、揚げ物または炒め物や、汁物、米飯、麺類などの熱されにくいために予め加熱しておく必要がある食品であれば如何なる食品でも良いし、また、副菜としては、加熱され易いために予め加熱を抑制しておく必要がある食品であれば、如何なる食品でも良い。液状物としては、ソース、タレなどの高温の液状の食品であれば、特に限定されない。
【００２９】
図２（Ａ）に、包装容器（食品包装体）の一例を示す。包装容器７は、容器８とフィルム９からなり、窒素、二酸化炭素等の不活性ガスを充填し密閉できるものである。
容器８は、図２（Ｂ）に示すように、短時間で加熱されにくい為に予め加熱されるべき食品である主菜１１ａが盛り付けられる領域からなる加熱部１３ａと、加熱部１３ａとは異なる領域であり、短時間で加熱され易い為に加熱が抑制されるべき食品である副菜１１ｂが盛り付けられる領域からなる加熱抑制部（非加熱部とも言う）１３ｂとを備える。なお、図示例では、加熱抑制部１３ｂは、２つの領域に分割され、２種類の副菜を盛り付けることができるが、１つ領域であっても良いし、３つ以上の領域に分割されていても良い。
また、容器８は、フィルム９に熱溶着することが可能な材料によって構成される。また、容器８は、食品の品質保持期間をより長く保つために、密封後、容器外の酸素を透過させにくい材料からなる。また、容器８は、耐熱性を有する材料によって構成されるが、消費者が惣菜を温めて食することを所望する場合のために、電子レンジによる加熱にも十分耐えるものであることが好ましい。容器８は、透明であっても不透明であってもよい。容器８の形状は、盛り付けられる内容物（惣菜）の種類に応じたものが選択されるが、包装時に、包装内のガス交換がしやすい広口のものを用いることが好ましい。また、本発明が対象とする食品は固形具材と液状物からなるため、包装性及び外観の点から、底の深い容器を用いることが好ましい。
【００３０】
フィルム９は、容器８に熱溶着（ヒートシール）することが可能な樹脂材料が用いられる。また、フィルム９は、食品の品質保持期間を長く保つために、密封後、容器外の酸素を透過させにくい材料からなる。また、フィルム９は、容器８に盛り付けられた内容物（惣菜）が見えるように、透明であることが好ましい。売り場に並べられたときに包装容器７の内部がよく見えるため、消費者の視覚に訴えることができる。さらに、容器８と同様に電子レンジによる加熱耐性を有することが好ましい。
【００３１】
容器８への固形具材の盛り付けは、固形具材が機械充填に適したものであれば公知の充填装置を利用してもよいし、形の崩れやすいものや自動計量の困難なものなど、機械充填に不適なものであれば、従来と同様に、衛生管理下で人手によって行えばよい。
容器８は、ベルトコンベヤに載せられて高周波加熱装置２へ搬送される。
【００３２】
高周波加熱装置２は、別々の領域に載置された主菜と副菜を含む複数の固形具材を一度に加熱することができるとともに、加熱を抑制するべき副菜の加熱を抑制して、加熱しにくい主菜に高周波を選択的に照射することができるものである。
図３は、高周波加熱装置２の概略構成の一例を示す平面図である。図４は、図３に示す高周波加熱装置２の模式的断面図である。
図３及び図４に示すように、本実施形態の高周波加熱装置２は、主菜１１ａと副菜１１ｂが別々に盛り付けられた容器８内の惣菜等の固形具材１１について、後に、スチームオーブン３等によって加熱されにくい主菜１１ａと加熱され易い副菜１１ｂを同時に加熱し殺菌する際に、副菜１１ｂが加熱されすぎることがないように、容器８内の惣菜等の固形具材１１を予め加熱するのに用いられるものであり、複数、図示例では９個の容器８を所定の方向、図示例では、左側から右側に搬送する搬送手段であるベルトコンベア１４と、ベルトコンベア１４によって搬送される９個の容器８を収納する容器収納部１６を形成する基体１８と、容器収納部１６内をそれぞれ１個以上、図示例では３個の容器８を収納する複数、図示例では３つの収納空間２０に分割しかつ高周波を遮蔽する少なくとも１つ、図示例では２つの分割部材２２と、複数の収納空間２０内のそれぞれに配置される１以上の容器８の主菜１１ａが盛り付けられた領域（主菜ポケット）である加熱部１３ａに対向してそれぞれ容器収納部１６の上下にそれぞれ取り付けられる複数個、図示例では９個ずつのマグネトロン２４と、複数の収納空間２０内の容器８の副菜１１ｂが盛り付けられた領域（副菜ポケット）である加熱抑制部１３ｂの下面側を覆う複数、図示例では３つの下面遮蔽部材２６と、複数の収納空間２０内の容器８の加熱抑制部１３ｂの上面側を覆う複数、図示例では３つの上面遮蔽部材２８と、を有する。
【００３３】
ベルトコンベア１４は、複数の容器８、図示例では、３個の容器８を１列に並べた容器８の列を３列に並べた９個の容器８を、所定の方向、図示例では、左側から右側に搬送するもので、一度に容器収納部１６内の所定の位置、図示例では、９個の容器８の加熱部１３ａが容器収納部１６の上下の９個ずつのマグネトロン２４で挟まれる位置に搬入すると共に、容器８内の固形具材１１がマグネトロン２４によって加熱された後、容器収納部１６から複数の容器８を一度に搬出するためのものである。
なお、図示例では、ベルトコンベア１４は、容器８を左側から右側に搬送するものであるが、容器８がマグネトロン２４を通過した後に、搬送方向を逆転させ、容器８をマグネトロン２４で挟まれる位置にもどし、容器８内の固形具材１１をマグネトロン２４によって再度加熱させてもよい。
ベルトコンベア１４は、複数の容器８を載置するエンドレスベルト１４ａと、エンドレスベルト１４ａを張架する２本のローラ１４ｂとを備え、２本のローラ１４ｂは、図示しないフレーム等の基台の両側に回転可能に設けられ、そのうちの１本のローラ１４ｂは、図示しない回転駆動源(電動モータ及び減速機等）に接続される。
【００３４】
なお、図示例では、ベルトコンベア１４上に３個の容器８の列を３列に、即ち９個の容器８をマトリックス状に並べて一度に搬送しているが、本発明はこれに限定されず、複数の容器８を１列に並べて一度に搬送しても良いし、２列又は４列以上に並べて一度に搬送しても良いし、一列に並べる容器８の個数も、３個に限定されず、２個であっても、４個以上であっても良いが、容器収納部１６の上下に配置されるマグネトロン２４の組数（対数）と一致しているのが良い。
【００３５】
容器収納部１６は、基体１８によって形成される空間であり、ベルトコンベア１４によって搬送される複数個（９個）の容器８を収納する空間であり、分割部材２２によって２以上の収納空間２０に分割され、図示例では、２枚の平板状の分割部材２２ａ及び２２ｂによってそれぞれ３個の容器８を別々に収納する３つの収納空間である３つの第１レーン２０ａ，第２レーン２０ｂ及び第３レーン２０ｃに分割される。
図４に示すように、第１レーン２０ａは、容器収納部１６を構成する基体１８の図中左側の側面の内壁面１８ａと分割部材２２ａとの間の空間として規定される収納空間であり、第２レーン２０ｂは、分割部材２２ａと２２ｂとの間の空間として規定される収納空間であり、第３レーン２０ｃは、分割部材２２ｂと容器収納部１６を構成する基体１８の図中右側の側面の内壁面１８ｂとの間の空間として規定される収納空間である。
【００３６】
分割部材２２（２２ａ，２２ｂ）は、平板状を成し、容器収納部１６を構成する基体１８の上側の内壁面１８ｃから垂下して（垂直下方に延在して）かつベルトコンベア１４の搬送方向に平行に延在して取り付けられ、容器収納部１６を複数（３つ）の収納空間２０（２０ａ，２０ｂ，２０ｃ）に分割すると共に、各収納空間２０間の高周波を遮断するためのものである。分割部材２２（２２ａ，２２ｂ）は、高周波を遮断できるものであれば特に制限的ではなく、何でもよいが、例えば、ステンレス板等の金属板を用いることができる。
このように、容器収納部１６を、高周波を遮断する分割部材２２ａ及び２２ｂによって、容器８を個々に収容する収容空間（レーン）２０ａ，２０ｂ及び２０ｃに分割することにより、隣接するレーンにおいて後述するマグネトロン２４から照射される高周波の影響を防止することができる。例えば、分割部材２２ａ及び２２ｂによって、高周波の照射を防止すべき第２レーン２０ｂの容器８の加熱抑制部１３ｂの副菜１１ｂに、隣接する第１及び第３レーン２０ａ及び２０ｃに配置される容器８の加熱部１３ａの主菜１１ａを加熱するためのマグネトロン２４（２４ａ，２４ｄ，２４ｃ，２４ｆ）から高周波が照射されることを防止することができ、その結果、第２レーン２０ｂの容器８の加熱抑制部１３ｂの副菜１１ｂの加熱を防止し、抑制することができる。
【００３７】
なお、分割部材２２の数、及びそれによって分割される収納空間２０の数は、特に制限的ではなく、それぞれ１及び２であっても良いし、３以上及び４以上であっても良い。
また、各収納空間２０(各レーン２０ａ，２０ｂ，２０ｃ）に収容する容器８の数も、特に限定されず、１個や２個であっても良いし、４個以上であっても良い。なお、各収納空間２０(各レーン２０ａ，２０ｂ，２０ｃ）に収容する容器８の数が３個以上である場合には、搬送方向に前後において隣接する容器８は、一定の距離をおいて配置されているのが好ましい。
【００３８】
マグネトロン２４は、容器収納部１６の上下にそれぞれ対向して対を成すように、複数箇所に配置され、各収納空間２０内の容器８の加熱部１３ａに向けて高周波を照射するためのもので、高周波照射部を構成し、図示例では、３つのレーン２０ａ，２０ｂ及び２０ｃの各クレーンに配置される３個の容器８の加熱部１３ａに対向するようにそれぞれ容器収納部１６の上下にそれぞれ３個ずつ配置される上部照射部を構成する９個のマグネトロン２４（上部マグネトロン２４ａ，２４ｂ，２４ｃ）及び下部照射部を構成する９個のマグネトロン２４（下部マグネトロン２４ｄ，２４ｅ，２４ｆ）からなる。
図４に示すように、１対（組）の上部マグネトロン２４ａと下部マグネトロン２４ｄとは、１対の上部マグネトロン２４ｂと下部マグネトロン２４ｅとは、１対の上部マグネトロン２４ｃと下部マグネトロン２４ｆとは、それぞれ容器８の加熱部１３ａに向けて上下両側から高周波を照射し、加熱部１３ａに載置された加熱するべき主菜１１ａを所定の短時間で所定温度まで加熱する。
【００３９】
図４に示すように、上部マグネトロン２４ａ，２４ｂ，２４ｃは、その下側の高周波射出面が、容器収納部１６を構成する基体１８の上側の内壁面１８ｃと面一であり、下部マグネトロン２４ｄ，２４ｅ，２４ｆは、その上側の高周波射出面が、容器収納部１６を構成する基体１８の下側の内壁面１８ｄと面一であるのが好ましい。
本発明に用いられるマグネトロン２４としては、高周波を照射することができ、容器８の加熱部１３ａに載置された被加熱物の加熱されるべき物質、例えば主菜１１a等の固形具材１１を所定の時間加熱して所要の温度まで加熱できれば、特に制限的ではなく、どのようなものであっても良い。なお、マグネトロン２４は、高周波の照射に指向性があるものが好ましい。また、マグネトロン２４は、例えば、０．８５ｋＷ程度のものを用いることができる。また、上部マグネトロン２４（２４ａ，２４ｂ，２４ｃ）は、その高周波射出面が容器８の底面から７０ｍｍの高さに配置されることが好ましい。このような高さに配置することにより、容器８内の主菜１１ａの温度を効率的に加熱し、昇温させることができる。
なお、図示例では、マグネトロン２４は、３つのレーン２０ａ，２０ｂ，２０ｃの各レーンに上下１組で３組設けられているが、各レーン１組以上設けられていれば、何組設けられていても良く、また、２つのレーン以上であれば、何レーンに設けられていても良く、加熱する容器８の数に応じて設ければ良い。
また、図示例では、マグネトロン２４は、上下に対を成すように設けられているが、本発明は、これに限定されず、固形具材１１の主菜１１ａのような被加熱物の加熱すべき物質所定の時間で所定温度まで加熱することができれば、上下の一方のみに設けても良い。
【００４０】
下面遮蔽部材２６は、収納空間２０内の容器８の副菜１１ｂが盛り付けられた領域である加熱抑制部１３ｂの下面側を覆い、下部マグネトロン２４から容器８の加熱部１３ａに向けて照射された高周波が容器８の加熱抑制部１３ｂの副菜１１ｂに到達するのを遮断するためのものである。下面遮蔽部材２６は、高周波を遮断できるものであれば特に制限的ではなく、何でもよいが、例えば、ステンレス板等の金属板を用いることができる。
下面遮蔽部材２６は、図示例では、３つのレーン２０ａ，２０ｂ及び２０ｃの各クレーンに配置される３個の容器８の加熱部１３ａが、それぞれ上部照射部及び下部照射部の各９対のマグネトロン２４の位置に挟まれる（対向する）位置に配置された時に、各クレーン２０ａ，２０ｂ及び２０ｃのそれぞれ３個の容器８の加熱抑制部１３ｂを覆うようにベルトコンベア１４の搬送方向に平行に延在して配置される下面遮蔽部材２６ａ，２６ｂ，２６ｃからなる。
【００４１】
なお、下面遮蔽部材２６は、図４に示すように、容器８の加熱部１３ａに対応する位置のみを開放するように配置されるのが好ましく、下部マグネトロン２４ｄ，２４ｅ，２４ｆに対向する部分のみを開放するように配置されるのがより好ましい。
したがって、図４に示すように、下面遮蔽部材２６ａは、第１レーン２０ａに設けられ、基体１８の側面の内壁面１８ａ近傍から第１レーン２０ａの下部マグネトロン２４ｄの図中左側（内壁面１８ａ側）の端部までを覆い、下面遮蔽部材２６ｂは、第１レーン２０ａに一部と第２レーン２０ｂに設けられ、第１レーン２０ａの下部マグネトロン２４ｄの図中右側（基体１８の内壁面１８ｂ側）の端部から第２レーン２０ｂの下部マグネトロン２４ｅの図中左側（内壁面１８ａ側）の端部までを覆い、下面遮蔽部材２６ｃは、第２レーン２０ｂに一部と第３レーン２０ｃに設けられ、第２レーン２０ｂの下部マグネトロン２４ｅの図中右側（内壁面１８ｂ側）の端部から第３レーン２０ｃの下部マグネトロン２４ｆの図中左側（内壁面１８ａ側）の端部までを覆う。
【００４２】
更に、図４に示すように、第３レーン２０ｃには、下部マグネトロン２４ｆの図中右側（内壁面１８ｂ側）の端部から基体１８の内壁面１８ｂ近傍までを覆う下面遮蔽部材２６ｄを設けておくのが良い。
下面遮蔽部材２６ａ，２６ｂ，２６ｃ及び２６ｄは、容器収納部１６の底面を構成する基体１８の下側の内壁面１８ｄに対して両側に脚部を持ち、ベルトコンベア１４の搬送方向に平行に延在する台状の部材であるのが好ましい。
なお、下面遮蔽部材２６の数や長さは、容器収納部１６の収納空間（レーン）２０の数や、マグネトロン２４の数や配置（間隔）等に応じて適宜設定すればよい。
【００４３】
以上のように、下面遮蔽部材２６（２６ａ，２６ｂ，２６ｃ，２６ｄ）を設けて、容器収納部１６の各レーン２０ａ，２０ｂ，２０ｃの各容器８の加熱抑制部１３ｂを下側（裏側）から覆うことにより、好ましくは、各容器８の加熱部１３ａに相当する下部マグネトロン２４ｄ，２４ｅ，２４ｆの部分のみを開放し、その他の部分は全て覆うことにより、各レーン２０ａ，２０ｂ，２０ｃにおいて、下部マグネトロン２４ｄ，２４ｅ，２４ｆによって、各容器８の加熱部１３ａに下側（裏側）から照射される高周波が、各容器８の加熱抑制部１３ｂに至ることを防止すると共に、隣接するレーンにおいて下部マグネトロン２４から照射される高周波の影響も防止することができる。例えば、下面遮蔽部材２６（２６ａ，２６ｂ，２６ｃ，２６ｄ）によって、高周波の照射を防止すべき第２レーン２０ｂの容器８の加熱抑制部１３ｂの副菜１１ｂに、同じレーン２０ｂの容器８の加熱部１３ａの主菜１１ａを加熱するためにマグネトロン２４ｅから加熱部１３ａの主菜１１ａに照射される高周波が至ることを防止することができ、また、隣接する第１及び第３レーン２０ａ及び２０ｃに配置される容器８の加熱部１３ａの主菜１１ａを加熱するためのマグネトロン２４ｄ及び２４ｆから照射される高周波が至ることを防止することができ、その結果、第２レーン２０ｂの容器８の加熱抑制部１３ｂの副菜１１ｂの加熱を防止し、抑制することができる。
【００４４】
上面遮蔽部材２８は、収納空間２０内の容器８の副菜１１ｂが盛り付けられた領域である加熱抑制部１３ｂの上面側を覆い、上部マグネトロン２４から容器８の加熱部１３ａに向けて照射された高周波が容器８の加熱抑制部１３ｂの副菜１１ｂに到達するのを遮断するためのものである。上面遮蔽部材２８は、高周波を遮断できるものであれば特に制限的ではなく、何でもよいが、例えば、ステンレス板等の金属板を用いることができる。
上面遮蔽部材２８は、図示例では、３つのレーン２０ａ，２０ｂ及び２０ｃの各クレーンに配置される３個の容器８の加熱部１３ａが、それぞれ上部照射部及び下部照射部の各９対のマグネトロン２４の位置に挟まれる（対向する）位置に配置された時に、各レーン２０ａ，２０ｂ及び２０ｃのそれぞれ３個の容器８の加熱抑制部１３ｂを覆うようにベルトコンベア１４の搬送方向に平行に延在して配置される上面遮蔽部材２８ａ，２８ｂ，２８ｃからなる。
【００４５】
なお、上面遮蔽部材２８は、図４に示すように、容器８の加熱抑制部１３ｂの上側全面を覆うように配置されるのが好ましく、各収納空間２０内の容器８の加熱抑制部１３ｂ側の、加熱抑制部１３ｂの上側全面を覆うように配置されるのがより好ましい。
したがって、図４に示すように、上面遮蔽部材２８ａは、第１レーン２０ａ内に設けられ、基体１８の側面の内壁面１８ａに取り付けられ、内壁面１８ａから容器８の加熱抑制部１３ｂの上側全面を覆うように内壁面１８ａに垂直に延在し、上面遮蔽部材２８ｂは、第２レーン２０ｂ内に設けられ、分割部材２２ａに取り付けられ、分割部材２２ａから容器８の加熱抑制部１３ｂの上側全面を覆うように分割部材２２ａに垂直に延在し、上面遮蔽部材２８ｃは、第３レーン２０ｃ内に設けられ、分割部材２２ｂに取り付けられ、分割部材２２ｂから容器８の加熱抑制部１３ｂの上側全面を覆うように分割部材２２ｂに垂直に延在する。
また、上面遮蔽部材２８ａ，２８ｂ及び２６ｃは、容器収納部１６の上面を構成する基体１８の上側の内壁面１８ｃに対して平行に、即ち、ベルトコンベア１４の搬送方向に平行に延在する板状の部材である。
なお、上面遮蔽部材２８の数や長さは、容器収納部１６の収納空間２０の数や、マグネトロン２４の数や配置（間隔）等に応じて適宜設定すればよい。
また、容器１２の上側全面と基体１８の上側の内壁面１８ｃとが密接している場合、内壁面１８ｃがマグネトロン２４から容器１２の加熱抑制部１３ｂに照射される高周波を遮断するため、上面遮蔽部材２８を設けない構成としてもよい。
【００４６】
以上のように、上面遮蔽部材２８（２８ａ，２８ｂ，２８ｃ）を設けて、容器収納部１６の各レーン２０ａ，２０ｂ，２０ｃの各容器８の加熱抑制部１３ｂを上側（表側）から覆うことにより、各レーン２０ａ，２０ｂ，２０ｃにおいて、上部マグネトロン２４ｄ，２４ｅ，２４ｆによって、各容器８の加熱部１３ａに上側（裏側）から照射される高周波が、各容器８の加熱抑制部１３ｂに至ることを防止することができる。例えば、上面遮蔽部材２８（２８ａ，２８ｂ，２８ｃ）によって、高周波の照射を防止すべき第２レーン２０ｂの容器８の加熱抑制部１３ｂの副菜１１ｂに、同じレーン２０ｂの容器８の加熱部１３ａの主菜１１ａを加熱するためにマグネトロン２４ｅから加熱部１３ａの主菜１１ａに照射される高周波が至ることを防止することができ、その結果、第２レーン２０ｂの容器８の加熱抑制部１３ｂの副菜１１ｂの加熱を防止し、抑制することができる。
【００４７】
このような高周波加熱装置２においては、分割部材２２（２２ａ，２２ｂ）、下部遮蔽部材２６（２６ａ，２６ｂ，２６ｃ，２６ｄ）及び上面遮蔽部材２８（２８ａ，２８ｂ，２８ｃ）を設けることにより、容器８内に主菜１１ａと副菜１１ｂの両方を盛り付けた固形具材１を複数同時に高周波で加熱する場合であっても、各容器８の加熱しにくい主菜１１ａのみに選択的に高周波を照射することができ、その結果、主菜１１ａのみを高周波によって選択的に短時間で加熱することができ、短時間で昇温させることができると共に、各容器８の加熱しやすい副菜１１ｂへの高周波の照射を遮蔽することができるため、副菜１１ｂへの高周波の影響を防止することができ、副菜１１ｂの加熱を防止、抑制し、副菜１１ｂの昇温を抑制することがすることができ、その味や食感や見栄えを維持することができる。
【００４８】
スチームオーブン３は、容器８の固形具材を加熱することで殺菌処理を行うものである。スチームによる加熱は、加熱しにくい主菜１１ａと加熱しやすい副菜１１ｂの両方を均一に加熱することができる。スチームオーブン３は、温度および湿度の範囲が制御可能なものであり、熱気および蒸気を加熱庫内に供給することにより、加熱および加湿を行うものである。
【００４９】
クリーンブース４は、空気中の浮遊粉塵の量が管理された空間であり、本発明の実施形態においては、クラス１０，０００（１ｆｔ３当たり（すなわち約０．０２８ｍ３当たり）の粒径０．５μｍ以上の粒子数が１０，０００個以下）のクリーンルームである。
スチームオーブン３を通過した容器８は、速やかにクリーンブース４に収容され、液状物充填機５によって高温の液状物が充填され、短時間で包装機６へ送られ包装されるので、食品の表面が大気に触れて大気中の浮遊菌により汚染される可能性を大幅に抑えることができる。なお、クリーンブース４を使用する代わりに、包装機６へ送られる前に容器８内の食品に蒸気を照射することで同様の効果を得ることもできる。
【００５０】
液状物充填機５は、ベルトコンベヤ上の容器８へ盛り付けられた固形具材に高温の液状物を充填することで、具材表面の殺菌処理を行うととともに、包装前に食品の表面が大気中の浮遊菌により汚染される可能性を抑えるものである。この液状物充填機５は、容器８内の固形具材１１の主菜１１ａ及び副菜１１ｂの両方に液状物を充填させる構成としてもよいし、主菜１１ａまたは副菜１１ｂのいずれか一方の固形具材だけに液状物を充填させる構成としてもよい。
【００５１】
包装機６は、液状物が充填された容器８にフィルムを被せて、容器内のガス置換を行った後、容器８とフィルム９を熱溶着（ヒートシール）して密封し、包装容器７の形をした製品（食品包装体）を製造するものである。
図５に、本願の実施の形態に用いられる包装機６を示す。包装機６は、上部ハウジング３２と、下部ハウジング３４と、ベルトコンベア３６と、図示されていない、フィルム３７を上部ハウジング３２と下部ハウジング３４との接合面に配置し搬送するフィルム搬送部と、ガス充填部と、各部材の制御及びチャンバ内の圧力及びガスの制御を行う制御部とから構成される。
上部ハウジング３２には、容器８とフィルム３７を熱溶着させるためのヒートシール部材とフィルム３７を切り取るカッターが備え付けられている。下部ハウジング３４は、上部ハウジング３２に向かって上昇及び下降するものであり、上下のハウジングが接合することによりチャンバが形成される。また、下部ハウジング３４は、チャンバが形成される際、容器８を収納する部材も有する。ガス充填部は、不活性ガスをチャンバへ導入するガスを充填している部材である。
制御部は、各部材の制御を行うとともに、チャンバ内の圧力の制御及び不活性ガスの導入条件の制御を行う。
【００５２】
図４に示す高周波加熱装置２においては、各容器８の加熱しやすい副菜１１ｂへの高周波の影響を防止するために、分割部材２２（２２ａ，２２ｂ）、下部遮蔽部材２６（２６ａ，２６ｂ，２６ｃ，２６ｄ）及び上面遮蔽部材２８（２８ａ，２８ｂ，２８ｃ）を設けているが、本発明はこれに限定されず、複数の容器８の加熱しやすい各副菜１１ｂの加熱、昇温を抑制できれば、図６に示す高周波加熱装置６０のように、分割部材２２（２２ａ，２２ｂ）及び下部遮蔽部材２６（２６ａ，２６ｂ，２６ｃ，２６ｄ）を設け、上面遮蔽部材２８（２８ａ，２８ｂ，２８ｃ）を設けない構成としても良い。
【００５３】
図６に示す高周波加熱装置６０においては、上部マグネトロン２４（２４ａ，２４ｂ，２４ｃ）と容器８の裏面、又は容器８を載置するベルトコンベア１４のエンドレスベルト１４ａの表面までの距離を適切に、例えば、７０ｍｍに調整することにより、若しくは、マグネトロン２４（上部マグネトロン２４ａ，２４ｂ，２４ｃ及び下部マグネトロン２４ｄ，２４ｅ，２４ｆ）の性能、例えば指向性等が適切なものを選ぶことにより、上面遮蔽部材２８（２８ａ，２８ｂ，２８ｃ）が無くても、分割部材２２（２２ａ，２２ｂ）及び下部遮蔽部材２６（２６ａ，２６ｂ，２６ｃ，２６ｄ）によって、図４に示す高周波加熱装置２と同様に、各容器８の加熱しにくい主菜１１ａのみに選択的に高周波を照射することができ、その結果、主菜１１ａのみを高周波によって選択的に短時間で加熱することができ、短時間で昇温させることができると共に、各容器８の加熱しやすい副菜１１ｂへの高周波の照射を遮蔽することができるため、副菜１１ｂへの高周波の影響を防止することができ、副菜１１ｂの加熱を防止、抑制し、副菜１１ｂの昇温を抑制することがすることができ、その味や食感や見栄えを維持することができる。
【００５４】
図１に示す食品包装体の製造システム１においては、高周波加熱装置２とスチームオーブン３が隣接するように設置されているが、これに限定されず、図７に示す食品包装体の製造システム７０のように、高周波加熱装置２とスチームオーブン３との間に、クリーンブース４２および固形具材充填機４４を設ける構成としてもよい。
クリーンブース４２は、図１のクリーンブース４と同じ機能を有するものであり、固形具材充填機４４は、極めて加熱され易い食品、例えば、容器８の加熱抑制部１３ｂに盛り付けられ、予め、高周波加熱装置２による加熱した後、スチームオーブンによる加熱を行うと加熱しすぎてしまい、食感や味覚が悪くなるような食品を、高周波加熱装置２を通過した容器８に盛り付けるものである。そのため、極めて加熱され易い食品は、スチームオーブン３による加熱だけ実行されることになるため、過加熱とならず、良好な食感や味覚を維持することができる。
【００５５】
次に、食品包装体の製造システム１で実施される本発明の食品包装体の製造方法を、図８のフローチャートに沿って説明する。
【００５６】
まず、包装される食品のうち、加熱されにくい主菜１１ａと加熱され易い副菜１１ｂを含む複数の固形具材１１が、煮る、焼く、蒸す等の調理方法により加熱調理（および加圧調理）される（ステップＳ１）。このとき、食材がその内部まで加熱されることにより、殺菌も同時に行われる。この工程では、食されるのに最適な状態まで完全に調理を行ってもよいが、後述する殺菌工程（ステップＳ４、Ｓ５）や液状物充填工程（ステップＳ６）での加熱を考慮し、完全な状態よりも僅かに手前の状態で調理を止めておいてもよい。調理後、固形具材１１は、充填（盛付）が容易となる程度の温度まで冷却される（ステップＳ２）。
【００５７】
冷却後の固形具材１１は、衛生管理下、人手によって、または充填装置によって、容器８の加熱部（主菜ポケット）１３ａに主菜１１ａが盛り付けられ、加熱抑制部（副菜ポケット）１３ｂに副菜１１ｂが充填（盛付）される（ステップＳ３）。
【００５８】
容器８に充填された固形具材１１は図３及び４に示される高周波加熱装置２へ搬送され、加熱殺菌処理される。
容器に盛り付けられた固形具材１１は、加熱殺菌処理として、第１加熱工程（ステップＳ４）及び第２加熱工程（ステップＳ５）を有し、ステップＳ２の冷却工程、ステップＳ３の具材盛付工程において、固形具材１１が空気中の浮遊粉塵または浮遊菌がその表面に付着することによって二次汚染された場合でも、その浮遊菌を殺菌して、固形具材１１の表面についた細菌の菌数を所定数以下に抑えるための処理、及び、食材の内部までも殺菌を行うための処理が行われる。
以下、本発明の特徴的部分である加熱殺菌処理方法について説明する。
【００５９】
すなわち、ステップＳ４の第１加熱工程において、予め、高周波加熱装置２により、所定時間、加熱されるべき主菜１１ａに高周波を選択的に照射し、加熱が抑制されるべき副菜１１ｂの加熱を抑制して、加熱されるべき主菜１１ａを選択的に加熱し、加熱が抑制されるべき副菜１１ｂを適切に加熱しつつ、主菜１１ａを第１の温度にまで上昇させた後、ステップＳ５の第２加熱工程において、主菜１１ａおよび副菜１１ｂを、目的とする第２の温度に略同時に到達させ、その後第２の温度以上で所定時間維持されるように、所定時間、均一にスチーム加熱することにより殺菌を行う。
【００６０】
ここで、ステップＳ５の第２加熱工程の完了時の温度は、複数の固形具材のそれぞれの内部温度及び表面温度が６５℃以上であればよく、７０℃以上に保つのがより好ましい。なお、温度が６５℃以下であっても殺菌は可能であるが、殺菌できないものの頻度が確率的に高くなるので、あまり好ましくない。
また、ステップＳ４の第１加熱工程において、加熱されにくい主菜及び加熱され易い副菜の昇温、時間等、高周波照射の条件は、ステップＳ５の第２加熱工程が完了した時に到達させたい温度に合わせ、適宜設定することができる。
【００６１】
これにより、加熱されにくい主菜と加熱され易い副菜とを同時に加熱しても、加熱されにくい主菜は、その内部まで短時間で加熱することができ、表面についた細菌だけでなく、内部の細菌に対しても殺菌効果を得ることができる。また、加熱され易い副菜は、過加熱を受けず、食品の味や食感を良好に保つことができる。また、内部まで加熱殺菌されることにより、品質保持期間を長くすることができる。
また、第２の温度以上で所定時間維持されるようにスチーム加熱を行うため、後述するステップＳ６の液状物充填工程及びステップＳ７のガス置換包装が実行されるまでに、大気中の細菌等が食品の表面に付着し、汚染する可能性を抑えることができる。
【００６２】
図１の食品包装体の製造システム１においては、図３及び４の高周波加熱装置２により第１加熱工程（ステップＳ４）が行われ、スチームオーブン３により第２加熱工程（ステップＳ５）が行われる。
図９は、加熱されにくい主菜１１ａおよび加熱され易い副菜１１ｂからなる固形具材１１の温度と時間との関係を示すグラフである。縦軸は、温度を示し、横軸は、時間を示す。横軸の時間は、食品包装体の製造システム１において、容器８が高周波加熱装置２からスチームオーブン３を通過するまでの時間を示している。
例えば、容器８に盛り付けられている加熱され易い主菜１１ａと加熱されにくい副菜１１ｂを、盛付時の温度Ｔ１から最終温度Ｔ３まで昇温させる場合、まず、高周波加熱装置２により、所定の時間（ｔ１）、加熱されにくい主菜１１ａに選択的に高周波を照射し、加熱を抑制するべき副菜１１ｂの加熱を抑制して、主菜１１ａは温度Ｔ２ａまで昇温し、副菜１１ｂは温度Ｔ２ｂまで昇温させるステップＳ４の第１加熱工程が実行される。高周波加熱装置２から搬出された容器８は、ベルトコンベアによりスチームオーブン３へ搬送される。この搬送時間（ｔ２）において、主菜１１ａ及び副菜１１ｂの温度（Ｔ２ａ及びＴ２ｂ）はわずかに下がるものの、容器８がスチームオーブン２に搬送され、加熱が開始されると、温度は再び上昇し始める。スチームオーブン２により、所定の時間（ｔ３）、加熱されにくい主菜１１ａおよび加熱され易い１１ｂを均一にスチーム加熱し昇温させ、ほぼ同時に、最終目標温度であるＴ３に到達させ、その後、Ｔ３以上の温度で所定時間維持されようにステップＳ５の第２加熱工程が実行される。
なお、高周波加熱装置２による加熱時間ｔ１、容器８を高周波加熱装置２からスチームオーブン３へ搬送するための時間ｔ２、スチームオーブン３による加熱時間ｔ３、高周波加熱装置２による加熱で主菜１１ａ及び副菜１１ｂを昇温させる温度Ｔ２ａ、Ｔ２ｂ等は、最終温度Ｔ３、主菜１１ａ及び副菜１１ｂの加熱特性に基づいて適宜設定することができる。
【００６３】
加熱殺菌処理工程（ステップＳ４、Ｓ５）が終わると、クリーンブース４内の清潔な環境下において、液状物充填機５によって、液状物が各容器８に充填される（ステップＳ６）。この液状物充填工程において、容器８内に盛り付けられた主菜１１ａ及び副菜１１ｂの少なくとも１つまたはそれらの領域上に液状物が充填される具材の温度よりも高温の液状物が充填されることにより、加熱殺菌処理後、固形具材に付着した空気中の浮遊粉塵または浮遊菌を殺菌することができる。また、高温の液状物で食品を覆うことにより、食品が包装されるまでの間、食品の表面を高温に保つことができるので、再度、細菌等が食品の表面に付着する可能性を抑えることができる。従って、液状物は、固形具材１１の表面全体を覆うように充填されていることが好ましい。
なお、高温の液状物は、固形具材１１の主菜１１ａ上および副菜１１ｂ上のいずれにも充填することができるが、加熱の影響を受けにくい主菜１１ａ上に充填することが好ましい。
充填される液状物の温度は、食品の表面部分に付着した細菌等を殺菌することができる温度であれば特に限定されないが、６０〜１００℃であることが好ましく、また、固形具材の冷却により二次汚染が発生することを防ぐためにも、固形具材より高温であることが好ましい。また、特に、強い殺菌作用を持つ８０℃以上が好ましい。
【００６４】
液状物充填工程（ステップＳ６）が終了すると、各容器８が包装機６へ搬送され、各容器に盛り付けられた食品はガス置換包装される（ステップＳ７）。
ガス置換包装（MAP：Modified  Atmosphere  Packaging）工程（ステップＳ７）は、包装容器内のガス組成を変えることで細菌の増殖を抑えて品質保持期間を長くするとともに、食品の風味や色彩等も長く維持することができるようにするための処理である。
【００６５】
複数（例えば５個）の容器８が包装機６のベルトコンベア３６上に配置されると、包装機６のガイドアーム（図示されていない）が複数の容器８の側面を同時に挟み込み、図１０（Ａ）に示されるように、各容器８を下部ハウジング３４の所定位置３８に配置する。
このとき、容器８内の食品の温度は３５〜９０℃に維持される。このような範囲の温度を維持することにより、食品の表面部分に付着した細菌等を殺菌することができる。なお、このような温度範囲の中でも強い殺菌作用を有する８０℃以上に食品の温度が維持されていることが好ましい。８０℃以上であれば、食品の表面に付着する細菌数を最小限に抑えた食品を包装することができる。
【００６６】
次いで、下部ハウジング３４が上部ハウジング３２に向かって上昇しつつ、図１０（Ｂ）に示されるように、下部ハウジング３４の収容部材に容器８が収納されることで、下部ハウジング３４と上部ハウジング３２が接合し、チャンバ４０が形成される。上部ハウジング３２と下部ハウジング３４が接合することで、両ハウジング間に張られたフィルム３７が下部ハウジング３４の表面に配置された容器８の開口部を未シール状態で覆った状態となる。
チャンバ４０が形成されると、まず、チャンバ４０内を食品の温度における水の飽和蒸気圧より低い、食品の温度に応じて定まる所定の圧力以上６００ｍｂａｒ以下になるように減圧し、その後、８００〜１２００ｍｂａｒになるまでガス充填部から不活性ガスを導入する。
なお、不活性ガスは、除菌のためのフィルターを介してチャンバ４０へ導入される。
【００６７】
本発明者らは、食品包装体（商品）の外観がよく、出来たての食品の風味、色彩等を維持しつつ、品質保持期間が従来よりも飛躍的に延長された製品を得るために、鋭意、検討を重ねた。その結果、チャンバ内において、高温の食品をガス置換包装する方法により、品質保持期限を延ばすことができると考えた。しかし、先述したように、包装される食品が高温である場合、チャンバ内の圧力をその食品の温度における水の飽和蒸気圧以下にすると、食品等に含まれる水分の突沸を招き、食品の形状自体が破裂して破壊されたり、またそれに伴い、突沸液体や、食品の破裂片が容器、特に透明蓋（フィルム）等、を汚してしまったりして、食品包装体（商品）の外観を台無しにし、商品価値を著しく劣化させることを知見した。そこで、発明者らはさらに検討を重ね、突沸の影響で食品包装体の外観を損なうことなく、高いガス置換率で食品を包装できるような条件、すなわち、上記に示されるようなチャンバ内の圧力および包装される食品の温度の条件を見出した。
【００６８】
なお、上述したような条件において、食品の温度が８５〜９０℃である場合は、チャンバ内を５００ｍｂａｒ以上６００ｍｂａｒ以下に減圧することが好ましく、食品の温度が８０〜８５℃である場合は、前記チャンバ内を４００ｍｂａｒ以上６００ｍｂａｒ以下に減圧することが好ましく、さらに、食品の温度が７０〜８０℃である場合は、前記チャンバ内を３００ｍｂａｒ以上６００ｍｂａｒ以下に減圧することが好ましく、食品の温度が５５〜７０℃である場合は、前記チャンバ内を２００ｍｂａｒ以上６００ｍｂａｒ以下に減圧することが好ましく、食品の温度が３５〜５５℃である場合は、前記チャンバ以上６００ｍｂａｒ以下に減圧することが好ましい。
【００６９】
上記の範囲でチャンバ内を減圧すれば、内容物（製品）中の水分の突沸に影響されて外観を損ねることもなく、高温の食品（製品）を密封包装することができる。また、包装される食品が強い殺菌作用を有する高温であるため、その表面についた細菌の菌数を所定数以下に抑えたまま食品を包装することができる。そのため、製品の品質保持期間を従来の１〜２日から１４日ほどに飛躍的に延長させることができる。
また、高温の食品を包装するため、冷却により食品の表面が空気中の浮遊菌に汚染されることもないので二次殺菌も不要となる。さらに、容器に食品を美しく盛り付けた状態のままで、売り場に商品（製品）を並べることができる。また、突沸により、液状物や固形具材の油脂分がフィルムに付着することで生じる未シール製品の製造を防止することもできる。また、食品が形状破壊されることもないため風味、食感も損なわれることがない。
【００７０】
また、上記の範囲で減圧された後、不活性ガスが導入されることにより、９５％以上という高い置換率で容器内のガス交換を行うことができる。特に、包装容器内のガス（空気）は、９９．５％以上置換されることが好ましい。このような置換率でガス交換を行えば、包装容器内の酸素濃度を０．１％以下となるように食品を包装することができるため、長期間、食品中の油脂が酸素により劣化され不快な臭いを生じたり、味が劣化したりすることもなく、食品の風味を維持することができる。
ブロッコリーやいんげんといった緑色野菜が有する色彩（緑色）は、新鮮さを示す指標となるものであり、消費者が商品を購入する際、購入の有無を決める重要な判断材料の一つとなるものであるが、従来、このような色彩は製造後１〜２日しか維持することができなかった。しかし、今回、容器内を９９．５％以上という高い置換率のガス交換が可能になったことにより、加熱調理後、１週間以上経過しても、出来たてとほぼ遜色のない緑色を維持することができるようになった。
【００７１】
また、チャンバ内を減圧後、８００〜１２００ｍｂａｒまで不活性ガスを導入すれば、容器内の空気を９５％以上のガス置換することができるとともに、容器８にフィルムが張り付きすぎたり、容器８が凹んだりすることのない、所定の形状を維持した製品（食品包装体）を得ることができる。
【００７２】
不活性ガスとしては、窒素、二酸化炭素、ヘリウム、アルゴン等及びそれらの混合ガスを用いることができる。本実施形態においては、窒素、または、窒素および二酸化炭素を用いてガス置換を行っている。食品の酸化防止、退色の防止および食感維持のため、窒素ガスを用いることが好ましいからである。
【００７３】
このように、チャンバ４０内で容器内のガス置換が行われた後、包装機６は、上部ハウジング３２に備え付けられているヒートシール部材により、容器８とフィルム３７とを熱溶着して密閉した後、包装容器の形状に合わせてフィルム３７をカッターで切り取り、包装容器７の形状にした後、図１０（Ｃ）に示されるように、下部ハウジング３４が下降し、ベルトコンベア３６上に製品が搬出される。包装容器７は製造された後、冷却されることが好ましい。
このようにして得られた製品は、適宜梱包されて出荷される。
【００７４】
このような方法により製造された製品は、第１加熱工程（ステップＳ４）及び第２加熱工程（ステップＳ５）を実行することで、主菜及び副菜の表面及びその内部まで加熱殺菌が行われ、また、液状物充填工程（ステップＳ６）及び包装工程（ステップＳ７）を実行することで、食品が大気中の浮遊菌等により再汚染される前に包装を行うことができるため、食品の品質保持期間を１４日以上にすることができる。また、このように、食品の品質保持期間が延長されることにより、十分な品質保持期間を残してより広域に配送でき、生産工場の集約化による生産性の効率が可能となり、さらには廃棄ロスの低減が可能となる。
また、第１加熱工程（ステップＳ４）及び第２加熱工程（ステップＳ５）を実行することにより、加熱されにくい主菜と加熱され易い副菜をそれぞれ適切に加熱することができ、包装工程（ステップＳ７）を実行することにより、容器とフィルムをシールした後も食品の腐食を抑えることができるため、食品の品質保持期間が延長されても、加熱調理後の食品の食感、味及び色調を維持することができる。
また、包装工程（ステップＳ７）を実行することにより、食品が包装された食品包装体は、外観が損なわれることがないため、盛付状態の手作り感などの惣菜のおいしさを消費者の視覚に十分に訴えることができる。
【００７５】
上記実施形態においては、図８の食品包装体の製造方法に示されるように、第１加熱工程（ステップＳ４）と第２加熱工程（ステップＳ５）を続けて実行したが、これに限定されず、図１１の食品包装体の製造方法に示されるように、第１加熱工程（ステップＳ４）と第２加熱工程（ステップＳ５）との間にさらに容器８に固形具材１１を追加する盛付工程（ステップＳ８）を設けてもよい。
固形具材１１の盛付けは、図６の食品包装体の製造システム６０の具材充填機４４を利用してもよいし、形の崩れやすいものや自動計量の困難なものなど、機械充填に不適なものであれば、衛生管理下で人手によって行うことができる。
ここで、容器８に盛り付ける固形具材１１は、スチームオーブン３による所定の時間の加熱により、目的の温度に達することができる食材であれば特に限定されないが、例えば、いんげんのような、第１加熱工程（ステップＳ４）において、容器内の加熱抑制部に載置され、高周波加熱装置２により加熱された後、第２加熱工程（ステップＳ５）において、スチームオーブン２による加熱を実行すれば過加熱となり、食感や味覚が悪くなるような食材に適している。
【００７６】
なお、上記実施形態の加熱殺菌工程（ステップＳ４、Ｓ５）において、加熱殺菌されるべき製品として、容器内に盛り付けられた加熱調理済食品である惣菜を、加熱されるべき、加熱され難い製品の代表例として容器内に盛り付けられた加熱調理済食品である惣菜の中の加熱されるべき、加熱難い食品である主菜を、加熱が抑制されるべき、加熱され易い製品の代表例として加熱調理済食品である惣菜の中の加熱が抑制されるべき、加熱され易い食品である副菜としているが、これに限定されず、上記実施形態の加熱殺菌工程（ステップＳ４、Ｓ５）中で実施される加熱殺菌方法は、加熱殺菌されるべき製品が、加熱調理済食品である惣菜以外の食品や、医薬品や、化学製品である場合にも用いることができる。
【００７７】
以上、本発明に係る食品包装体の製造方法について詳細に説明したが、本発明は上記の実施例に限定されず、本発明の主旨を逸脱しない範囲において改良や変更をしてもよいのはもちろんである。
【実施例】
【００７８】
以下に、本発明に係る食品包装体の製造方法を実施例に基づいて具体的に説明する。
以下の実施例１、２及び比較例１として、それぞれ図４、図６及び図１２に示す高周波加熱装置２、６０及び１２０を用い、各装置の容器収納部１６の各レーン２０ａ，２０ｂ，２０ｃに、加熱部（主菜ポケット）１３ａ及び加熱抑制部（副菜ポケット）１３ｂにそれぞれ水を充填した容器８を載置し、上下１組のマグネトロン２４から高周波を照射して、容器８内の水を加熱して、容器８の加熱部１３ａ及び加熱抑制部１３ｂ水の昇温を測定した。
容器８は、仕切りによって２つのポケット、即ち、主菜側のポケット（加熱部）１３ａ及び副菜側のポケット（熱抑制部）１３ｂに分けられたものを使用し、主菜側のポケット１３ａには、水１３０ｇを充填し、副菜側のポケット１３ｂには水９０ｇを充填した。加熱前の水温（初期温度）は、両ポケット１３ａ及び１３ｂとも２５℃とした。
【００７９】
（実施例１）
図４に示すように、分割部材２２（２２ａ，２２ｂ）、下部遮蔽部材２６（２６ａ，２６ｂ，２６ｃ，２６ｄ）及び上面遮蔽部材２８（２８ａ，２８ｂ，２８ｃ）を設けた構成の高周波加熱装置２を用いて、容器８内の水の加熱を行った。
（実施例２）
図６に示すように、分割部材２２（２２ａ，２２ｂ）及び下部遮蔽部材２６（２６ａ，２６ｂ，２６ｃ，２６ｄ）を設け、上面遮蔽部材２８（２８ａ，２８ｂ，２８ｃ）を設けない構成の高周波加熱装置６０を用いて、容器８内の水の加熱を行った。
【００８０】
（比較例１）
図１２に示すように、分割部材２２（２２ａ，２２ｂ）のみを設け、下部遮蔽部材２６（２６ａ，２６ｂ，２６ｃ，２６ｄ）及び上面遮蔽部材２８（２８ａ，２８ｂ，２８ｃ）を設けない構成の高周波加熱装置１２０を用いて、容器８内の水の加熱を行った。
なお、図１２に示す高周波加熱装置１２０は、下部遮蔽部材２６（２６ａ，２６ｂ，２６ｃ，２６ｄ）及び上面遮蔽部材２８（２８ａ，２８ｂ，２８ｃ）が設けられていない以外は、図４に示す高周波加熱装置２と同じ構成を有するものである。
【００８１】
実施例１、２、比較例１における各レーン２０ａ，２０ｂ，２０ｃにおける測定結果、すなわち、容器８内の主菜側のポケット（加熱部）１３ａ及び副菜側のポケット（加熱抑制部）１３ｂの各水温の変化をまとめて、表１に示す。例えば、初期温度２５℃の水が高周波加熱処理により４０℃に昇温した場合、その水温の変化を△１５℃と表わした。
【００８２】
【表１】
2014027905.tif 000003
【００８３】
表１に示されるように、実施例１の高周波加熱装置２及び実施例２の高周波加熱装置６０を用いた場合には、第１、第２及び第３レーン２０ａ，２０ｂ，２０ｃのいずれにおいても、副菜側ポケット１３ｂの昇温を抑えつつ、主菜側ポケット１３ｂの温度を上げることができた。
特に、実施例１の高周波加熱装置２を用いた場合には、実施例２の高周波加熱装置６０を用いた場合に比べて、第１、第２及び第３レーン２０ａ，２０ｂ，２０ｃのいずれにおいても、副菜側ポケット１３ｂの昇温をより少なくすることができ、主菜側ポケット１３ｂの昇温をより多く、副菜側ポケット１３ｂの昇温に比べて２倍以上にすることができ、主菜側ポケット１３ｂの温度をより高い温度に上げることができた。
【００８４】
一方、比較例１の高周波加熱装置１２０を用いた場合には、分割部材２２（２２ａ，２２ｂ）のみが設けられ、下部遮蔽部材２６（２６ａ，２６ｂ，２６ｃ，２６ｄ）及び上面遮蔽部材２８（２８ａ，２８ｂ，２８ｃ）が設けられていない構成であるため、容器８の副菜側ポケット１３ｂの側に隣接するレーンを有さない第１レーン２０ａにおける副菜側ポケット１３ｂの昇温は、１６．８℃程度であるのに対し、副菜側ポケット１３ｂに隣接する第１及び第２レーン２０ａ及び２０ｃを有する第２レーン２０ｂや隣接する第２レーン２０ｂを有する第３レーン２０ｃにおける副菜側ポケット１３ｂの昇温は、２４．３℃及び２５．２℃と大きく、第１、第２、第３レーン２０ａ，２０，２０ｃの容器８の主菜側ポケット１３ａの昇温の２５．１°Ｃ、２７．０°Ｃ、２５．８°Ｃに近く、容器８の副菜側ポケット１３ｂの加熱が抑制されていないことが確認された。
【００８５】
（実施例３）
図４に示す本発明の高周波加熱装置２を用いて、容器８内に盛り付けられた主菜１１ａ及び副菜１１ｂの昇温の経時変化を測定した。
試験に先立ち、まず、主菜１１ａとして、麻婆豆腐、副菜１１ｂとして、冬瓜のあんかけ及び里芋の煮物を下記のように加熱調理して製造した。
【００８６】
（１）麻婆豆腐（主菜）
・豆腐は２ｃｍ角に切り、トレーに広げて並べ、熱湯をかける。お湯は捨て、水の濁りがなくなるまでトレーの豆腐を流水に晒す。水が澄んだら豆腐の水気を切る。
・鍋にサラダ油、ねぎのみじん切り、しょうがのみじん切り、にんにくのみじん切り、および豆板醤を入れて弱火で加熱し、調味料と材料がなじむように炒める。更に、豚挽き肉を加え、肉の色が変わるまで中火で炒める。
・鍋に甜麺醤、鶏がらスープを加えて煮立てたら、水気を切った豆腐を加え、全体を混ぜ合わせて強火で２分間煮る。最後に水溶き片栗粉を加えてとろみを付ける。
（２）冬瓜のあんかけ（副菜）
・冬瓜の種を除き、皮を少し厚めに剥いて、４〜５ｃｍの長さに切る。皮の方に格子状の切れ目を入れて水に晒す。
・鍋に鰹出汁と冬瓜を入れて火にかけ、煮立ったら、みりん、醤油で味を整える。落し蓋をして弱火で１５分間煮る。
・水溶き片栗粉でとろみを付ける。
（３）里芋の煮物（副菜）
・にんじんをひと口大に切る、里芋は皮を剥いて２、３等分し、水から茹でて湯通しする。里芋の茹で水が沸騰したら、湯は捨てる。
・鍋にサラダ油を敷いて加熱し、にんにくを炒め、切ったにんじんを加える。具材が浸る程度に水を加え沸騰したらアクを除き、切った里芋を加えて８分間煮る。
・砂糖、醤油、オイスターソースで薄めに味を整え、煮汁が１／３程度になるまで煮詰める。
【００８７】
その後、これら３種類の加熱調理済惣菜（固形具材）１１を冷却庫において、１２〜１３℃まで冷却した。冷却した惣菜１１を冷却庫から取り出し、図２（Ｂ）に示すような容器８の主菜側のポケット１３ａに麻婆豆腐を、２つの副菜側のポケット１３ｂに冬瓜及び里芋の煮物をそれぞれに盛り付けた後、図４に示す高周波加熱装置２を用いて加熱した。
【００８８】
各惣菜の温度の経時変化を図１３に示す。縦軸は、各惣菜の温度を示し、横軸は、加熱時間を示す。
図１３に示すように、本発明に係る高周波加熱装置２を用いて加熱した場合には、容器８内に加熱されにくい主菜１１ａと加熱され易い副菜１１ｂの両方が盛り付けられていても、副菜１１ｂである冬瓜及び里芋の昇温は抑えつつ、主菜１１ａである麻婆豆腐の温度のみを上昇させることができたことが確認された。
【００８９】
（実施例４〜４３及び比較例２〜２５）
所定のサンプルについて、温度及びチャンバ内の減圧時の圧力を表２に示す所定の条件にしたときの容器内のガス置換率及び外観を調べる試験を行った。
（実験条件）まず、タピオカ澱粉（松谷化学工業）５５ｇと食紅１ｇを水に加熱溶解させた後、所定の温度でポケットのない容器（２１５×１２５×３２ｍｍ）に４０ｇ充填したサンプルを作成した。サンプルは、図５に示すようなガス置換包装機（ QX-775, Ishida Europe ）のチャンバ４０内に収納し、フィルム３７を容器に被せ、チャンバ４０内を所定の圧力まで減圧した後、１０００ｍｂａｒまでガスを導入して容器内のガス置換を行い、密封包装された。
（評価方法）サンプルを密封したもの（包装体）７の外観の評価は、サンプルを密封した後、フィルム内面に澱粉溶液がどの程度付着しているかを目視で評価した。すなわち、フィルムに澱粉溶液が全く付着せず外観に全く影響がないものを◎、突沸が起こりフィルムにわずかに澱粉溶液が付着しているものの外観にほとんど影響がないものを○、突沸が起こりフィルムに多く澱粉溶液が付着し外観が非常に悪いものを×とした。
ガス置換率の評価は、包装容器内のガスが、９９．５％以上置換されているものを◎、９５％以上置換されているものを○で表した。
また、総合評価は、×を含まないサンプルを適切なものと判断した。
表２にサンプルの温度、チャンバ内の圧力条件及び結果を示す。また、表３にこの実験から得られた結果を示す。また、図１４は、水の飽和蒸気圧曲線を示すグラフである。
【００９０】
【表２】
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【００９１】
【表３】
2014027905.tif 000005
【００９２】
このような結果により、包装体７の外観に関しては、チャンバ内をサンプルの温度における水の飽和蒸気圧以下の圧力よりも低い圧力まで減圧しても、外観に影響のないサンプルが複数あることが確認された（実施例４〜４３参照）。例えば、図１４の水の飽和蒸気圧曲線からも明らかなように、約７００ｍｂａｒの圧力下において、水は９０℃で沸騰する。しかし、表３に示されるように、温度が９０℃のサンプルをチャンバ内に収納し、５００ｍｂａｒまで減圧しても、包装容器の外観が損なわれることはなかった（実施例２６参照）。
また、ガス置換率に関しては、表３に示されるように、チャンバ内の圧力を６００ｍｂａｒ以下に減圧した後にガス置換行えば、包装容器内を９５％以上ガス置換することができ（実施例４〜４３参照）、さらに、５００ｍｂａｒ以下に減圧した後にガス置換を行えば、９９．５％以上という高い置換率でガス置換できること（実施例４〜３４参照）が確認された。
【００９３】
（実施例４４）
本発明の食品包装体の製造方法を適用し、加熱殺菌処理後の食品を包装した食品包装体を製造し、経時実験を行った。
３穴トレイ（１７１×１２７×３２ｍｍ）：容器８に加熱調理した鶏のから揚げ４個、ブロッコリー２個及び人参のグラッセ１個を別々の領域にそれぞれ充填した。容器８へ充填された固形具材は、スチームコンベクションオーブン３内で中心品温が８０℃以上になるように加熱殺菌処理を行った。
次に、固形具材が盛り付けられた容器８は、その具材が高温のうちに、液状物充填機５に送られ、８０℃以上の高温のソースを鶏の唐揚げ上に充填した後、包装機６のベルトコンベア上に移載された。
包装機６において、容器８は、盛り付けられた食品の中心品温が８０℃を維持している間にチャンバ４０内に収容され、フィルム３７が被せられる。次いで、チャンバ内が３００ｍｂａｒまで減圧された後、窒素ガス１００％が１０００ｍｂａｒまで導入され、容器内がガス置換された後、フィルム３７と容器８が熱溶着され、密封包装され、冷却室で冷却後、製品（食品包装体）７とされた。
【００９４】
（評価方法）
上記のように製造した食品包装体７は、１０℃下で、７日間、１４日間保管し、微生物検査及び品質評価を行った。
（１）微生物検査
７日間または１４日間保管された食品包装体７の食品についてそれぞれ一般生菌数を測定した。本検査においては、「弁当及びそうざいの衛生規範について」に記載された加熱処理済製品の規格から一般生菌数１０５cfu/g未満のものについて基準を満たしていると判断した。
（２）品質評価
所定の日数保管された食品包装体の食品の色彩について目視で評価するとともに、微生物検査において基準を満たした食品包装体の食品についてのみ、味の劣化を複数のパネラーにより評価した。
【００９５】
（比較例１５）
鶏のから揚げ４個、ブロッコリー２個及び人参のグラッセ１個を加熱殺菌処理することなく、容器８に充填した後、２０℃のソースを鶏のから揚げに充填した。食品が盛り付けられた容器８は、食品の温度が２０℃に維持されたまま、包装機６のチャンバ４０内に収納し、実施例４４と同様の条件で包装して食品包装体を製造した。
【００９６】
（比較例１６）
上記実施例４４と同様に、鶏のから揚げ４個、ブロッコリー２個及び人参のグラッセ１個を容器８に充填し、加熱殺菌処理を行い、その後、８０℃以上のソースを鶏のから揚げに充填した容器８を、食品の温度を８０℃に維持したまま、包装機６のチャンバ内に収容し、ガス置換を行わず、フィルム３７を被せ、密封包装した食品包装体７を製造し、上記の実施例４４と同様の微生物検査及び品質評価を行った。
表４に実施例４４、比較例１５及び１６の結果を示す。
【００９７】
【表４】
2014027905.tif 000006
【００９８】
上記表４に示す通り、本発明の条件で加熱殺菌処理及びガス置換包装した場合（実施例４４）は、製造後１４日間経過した後でも、基準を満たす何ら問題のない生菌数レベルに抑えることができた。また、製造後、日数が経過しても、容器内の食品は一般細菌数が２００cfu/g以下という非常に低いレベルに維持され続け、生菌数の増加は見られなかった。また、緑色野菜の色彩を密封包装したときの緑色のままで維持し続けることもできた。また、鶏のから揚げの味の劣化も生じなかった。
本発明の加熱殺菌処理を実施しない場合（比較例１５）は、製造後１４日間経過した後でも、緑色野菜の色彩は維持することができたが、実施例４４に対して、製造後における生菌数が７日後、１４日後と大幅に増加していた。
本発明のガス置換方法を実施しない場合（比較例１６）は、実施例４４と同様に、製造後の生菌数レベルを維持することができたが、緑色野菜の色彩は退色し、味は劣化した。
【００９９】
（実施例４５）
本発明の食品包装体の製造方法を適用し、加熱調理した食品を殺菌処理し包装した食品包装体を製造し、経時実験を行った。
３穴トレイ（１７１×１２７×３２ｍｍ）：容器８に加熱調理した麻婆豆腐の豆腐煮（ソースなし：主菜）を主菜側ポケット１３ａに、ビーフン（副菜）を副菜側ポケット１３ｂにそれぞれ充填した。高周波加熱機２によって加熱抑制部１３ｂを遮蔽しつつ加熱部１３ａの主菜の中心品温を８０℃以上になるように加熱し、スチームコンベクションオーブン３内で主菜、副菜ともに中心品敦が８０℃以上になるように加熱殺菌処理を行った。
次に、主菜の豆腐煮の上に加熱された８０℃以上の麻婆ソースを充填した。
次に、包装機６において、チャンバ内を３００ｍｂａｒまで減圧した後、窒素ガス７０％二酸化炭素ガス３０％を１０００ｍｂａｒまで導入し、容器８内をガス置換した後、容器８とフィルム９が密封包装され、冷却室で冷却後、製品（食品包装体）７とした。
【０１００】
（評価方法）
上記のように製造した食品包装体は、１０℃以下で、７日間、１４日間保管し、微生物検査及び品質評価を行った。
（１）微生物検査
７日間または１４日間保管された食品包装体の食品についてそれぞれ一般生菌数を測定した。本検査においては、「弁当及びそうざいの衛生規範について」に記載された加熱処理済製品の規格から一般生菌数１０５cfu/g未満のものについて基準を満たしていると判断した。
（２）品質評価
所定の日数保管された食品包装体について、外観（特に緑色野菜の緑色の退色度合い）の目視評価と微生物検査を行い、微生物検査において上記基準（一般細菌１０５cfu/g未満）を満たした食品包装体についてのみ、保存０日目の同一品目の食品包装体との食味の官能評価を５名のパネラーにより実施した。
表５に実施例４５の結果を示す。
【０１０１】
【表５】
2014027905.tif 000007
【０１０２】
表５に示すように、本発明の条件で加熱殺菌処理及びガス置換包装した場合（実施例４５）は、製造後１４日間経過した後でも、基準を満たす何ら問題のない生菌数レベルに抑えることができた。
また、製造後１４日間経過した後も、包装時の緑色野菜の色彩及び良好な風味を維持することができた。
【符号の説明】
【０１０３】
１、７０  食品包装体の製造システム
２、６０、１２０  高周波加熱装置
３  スチームオーブン
４、４２  クリーンブース
５  液状物充填機
６  包装機
７  包装容器
８  容器
９、３７  フィルム
１１  惣菜（固形具材）
１１ａ  主菜
１１ｂ  副菜
１３ａ  加熱部（主菜側ポケット）
１３ｂ  加熱抑制部（非加熱部：副菜側ポケット）
１４  ベルトコンベア
１６  容器収納部
１８  基体
２０  収納空間
２０ａ、２０ｂ、２０ｃ  レーン
２２、２２ａ、２２ｂ  分割部材
２４、２４ａ、２４ｂ、２４ｃ、２４ｄ、２４ｅ、２４ｆ  マグネトロン
２６、２６ａ、２６ｂ、２６ｃ、２６ｄ  下面遮蔽部材
２８、２８ａ、２８ｂ、２８ｃ  上面遮蔽部材
３２  上部ハウジング
３４  下部ハウジング
３６  ベルトコンベア
３８  所定位置
４０  チャンバ
４２  クリーンブース
４４  固形具材充填機
【図１】
2014027905.tif 000008
【図２】
2014027905.tif 000009
【図３】
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【図４】
2014027905.tif 000011
【図５】
2014027905.tif 000012
【図６】
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【図７】
2014027905.tif 000014
【図８】
2014027905.tif 000015
【図９】
2014027905.tif 000016
【図１０】
2014027905.tif 000017
【図１１】
2014027905.tif 000018
【図１２】
2014027905.tif 000019
【図１３】
2014027905.tif 000020
【図１４】
2014027905.tif 000021
【図１５】
2014027905.tif 000022