(57)【要約】【課題】容易に文書間の関連情報を生成することを目的とする。【解決手段】文書に関する操作情報を取得する操作情報取得手段と、文書に関する状態情報を取得する状態情報取得手段と、操作情報取得手段により取得された操作情報と状態情報取得手段により取得された状態情報とから文書と関連する文書を示す関連性情報を決定する決定手段と、決定手段により決定された関連性情報を文書と関連付けて記憶装置に保管する保管手段と、を有することによって課題を解決する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書に関する操作情報を取得する操作情報取得手段と、
文書に関する状態情報を取得する状態情報取得手段と、
前記操作情報取得手段により取得された前記操作情報と前記状態情報取得手段により取得された前記状態情報とから前記文書と関連する文書を示す関連性情報を決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された関連性情報を記憶装置に保管する保管手段と、
を有する文書管理装置。
【請求項２】
文書を削除する際に、削除対象の文書と共に、前記保管手段により前記記憶装置に保管された関連情報に基づき、前記文書と関連する文書の削除を促す画面を表示する表示手段を更に有する請求項１記載の文書管理装置。
【請求項３】
削除対象の文書と共に、前記画面を介して選択された前記文書と関連する文書を削除する削除手段を更に有する請求項２記載の文書管理装置。
【請求項４】
前記表示手段は、前記関連情報に基づき、削除対象の文書との関連性が大きい順に、前記文書と関連する文書の削除を促す画面を表示する請求項２又は３記載の文書管理装置。
【請求項５】
前記表示手段は、前記関連性情報に基づき得られる文書関係図に基づいて、削除対象の文書と共に、前記文書と関連する１つ以上の文書の削除を促す画面を表示する請求項２又は３記載の文書管理装置。
【請求項６】
前記表示手段は、前記関連する文書の削除を促すと共に前記関連する文書の編集を促す画面を表示する請求項２乃至５何れか１項記載の文書管理装置。
【請求項７】
前記操作情報取得手段は、文書のオープン、文書のクローズ、文書の保存、文書の別名保存、文書のコピー、文書のムーブ、文書内容のコピー、文書内容のペーストの何れかを操作情報として取得する請求項１乃至６何れか１項記載の文書管理装置。
【請求項８】
前記状態情報取得手段は、前記文書管理装置においてオープンされている文書の文書一覧、アクティブな文書に係るウィンドウの何れかを状態情報として取得する請求項１乃至７何れか１項記載の文書管理装置。
【請求項９】
文書管理装置が実行する情報処理方法であって、
文書に関する操作情報を取得する操作情報取得ステップと、
文書に関する状態情報を取得する状態情報取得ステップと、
前記操作情報取得ステップにより取得された前記操作情報と前記状態情報取得ステップにより取得された前記状態情報とから前記文書と関連する文書を示す関連性情報を決定する決定ステップと、
前記決定ステップにより決定された関連性情報を記憶装置に保管する保管ステップと、
を含む情報処理方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
文書に関する操作情報を取得する操作情報取得ステップと、
文書に関する状態情報を取得する状態情報取得ステップと、
前記操作情報取得ステップにより取得された前記操作情報と前記状態情報取得ステップにより取得された前記状態情報とから前記文書と関連する文書を示す関連性情報を決定する決定ステップと、
前記決定ステップにより決定された関連性情報を記憶装置に保管する保管ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、文書管理装置、情報処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、取り扱う文書が増大しており、従来の木構造を用いたファイル管理方法では、多様なユースケースに対応した検索・表示等の文書管理に対応しきれなくなってきた。そこで、操作履歴を利用した文書管理システムが考案されている。特許文献１では、複数の文書それぞれに対する処理履歴を取得し、所定の解析ルールに基づき解析し、複数の文書の関連を得ている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３２１２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の技術では、文書それぞれに対する操作情報を取得し、操作履歴から業務情報を抽出し、その後、業務情報やアクセスパターンによって文書間の関連を得ている。
しかしながら、業務を推定可能な定型の業務を行っている場合を除くと、業務情報を抽出することは難しく、特許文献１の技術には、業務情報を適当に分類できず、文書間の関連情報を生成することが困難であるという問題があった。
【０００５】
本発明はこのような問題点に鑑みなされたもので、容易に文書間の関連情報を生成することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで、本発明の文書管理装置は、文書に関する操作情報を取得する操作情報取得手段と、文書に関する状態情報を取得する状態情報取得手段と、前記操作情報取得手段により取得された前記操作情報と前記状態情報取得手段により取得された前記状態情報とから前記文書と関連する文書を示す関連性情報を決定する決定手段と、前記決定手段により決定された関連性情報を記憶装置に保管する保管手段と、を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、容易に文書間の関連情報を生成することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】コンピュータのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図２】コンピュータのソフトウェア構成の一例を示す図である。
【図３】関連性情報管理部の一例を示す図である。
【図４】関連性情報の保管方法の一例を示す図である。
【図５】関連性情報管理部における情報処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】文書削除部の一例を示す図である。
【図７】関連性情報から得られた文書関係図と画面の一例を示す図である。
【図８】削除文書表示部が表示する画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。
【００１０】
（実施形態１）
＜ハードウェア構成＞
図１は、コンピュータのハードウェア構成の一例を示す図である。コンピュータ１００は、ハードウェア構成として、ＣＰＵ１０２、ＲＯＭ１０３、ＲＡＭ１０４、外部記憶装置１０５、ＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）１０６、表示部１０７及び操作部１０８から構成される。これらの構成要素はシステムバス１０１上に配置される。
ＣＰＵ１０２は、コンピュータ１００全体を制御する。ＲＯＭ１０３は、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）２００、ブートプログラム、プログラム、及び各種データを格納する不揮発性メモリである。ＲＡＭ１０４は、ＣＰＵ１０２がＲＯＭ１０３等から読み出したプログラムを実行するためのワークメモリとして用いられる。外部記憶装置１０５は、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）やＣＤ−ＲＯＭドライブ等の不揮発性外部記憶装置である。ＮＩＣ１０６は、ネットワークと接続するためのネットワークコントローラである。表示部１０７は、ディスプレイ等である。操作部１０８は、キーボードやマウス等である。
【００１１】
コンピュータ１００は、ユーザが文書を作成・編集する装置である。図１では、コンピュータ１００が１つである構成を示しているが、これに限るものでなく、複数のコンピュータ１００から構成されるシステムが以下に示す処理を実行してもよい。
ＣＰＵ１０２が、ＲＯＭ１０３、又は外部記憶装置１０５に記憶されているプログラムに基づいて処理を実行することによって、コンピュータ１００のソフトウェア構成（機能構成）や、後述するフローチャートに係る処理が実現される。なお、コンピュータ１００は、文書管理装置の一例である。
【００１２】
＜ソフトウェア構成＞
図２は、コンピュータ１００のソフトウェア構成の一例を示す図である。コンピュータ１００は、ソフトウェア構成として、文書アプリケーション２０１、関連性情報管理部２０２、及び文書削除部２０３から構成される。これらの機能構成は、典型的にはＯＳ２００上で動作している。
ＯＳ２００は、コンピュータ１００全体を管理するソフトウェアである。ＯＳ２００は、表示部１０７、操作部１０８、外部記憶装置１０５やＮＩＣ１０６等の入出力管理、ＲＯＭ１０３やＲＡＭ１０４等メモリ管理、ＣＰＵ１０２等のプロセス管理、及びファイルシステム等を管理する。パーソナルコンピュータ向けのＯＳ２００としては、様々な種類のＯＳがあるが、本実施形態の処理は特定のＯＳ２００に限定することなく実現することができる。
【００１３】
文書アプリケーション２０１は、コンピュータ１００上で動作し、文書を作成・編集する。例えば、文書アプリケーション２０１は、ワードプロセッサアプリケーションであったり、表計算アプリケーションであったり、図形描画アプリケーションである。文書アプリケーション２０１は、汎用的な文書作成・編集アプリケーションだけでなく、業務ワークフローに組み込まれている帳票処理アプリケーションのように処理が限定されているアプリケーションでもよい。
関連性情報管理部２０２は、コンピュータ１００上で動作し、文書の関連性情報を生成し、管理する。関連性情報管理部２０２の処理の詳細は後述する。
文書削除部２０３は、関連性情報に基づいて文書ファイルを削除する。文書削除部２０３の処理の詳細は後述する。
【００１４】
＜関連性情報管理部について＞
図３は、関連性情報管理部２０２の一例を示す図である。
関連性情報管理部２０２は、操作情報取得部３０１、状態取得部３０２、関連性情報決定部３０３及び関連性情報保管部３０４から構成される。
操作情報取得部３０１は、コンピュータ１００上で動作し、文書アプリケーション２０１の操作情報を取得する。
【００１５】
操作情報は、「キーボード入力」及び「マウス操作」といった操作部１０８の操作に基づき、文書アプリケーション２０１へ入力される操作情報である。操作情報の他の例としては、例えば、「文書ファイルの指定」、「文書ファイルへのテキスト編集」、「文書アプリケーション２０１のメニュー選択」、「文書アプリケーション２０１のウィンドウ選択」等がある。これらは、操作部１０８の操作に対応してＯＳ２００が生成して文書アプリケーション２０１が処理可能なメッセージと対応付けてもよい。前記メッセージとしては、例えば、文書ファイルをオープンしたときに生成されるメッセージ等がある。
なお、操作情報取得部３０１が、操作情報を取得するのは、文書間の関連性を決定するためである。よって、操作情報取得部３０１は、文書アプリケーション２０１のすべての操作情報を取得対象にしてもよいが、文書間の関連性決定に寄与する操作情報だけに限定してもよい。例えば、前記「文書アプリケーション２０１のメニュー選択」の中の「作者等の文書の属性情報の変更」、「ページレイアウトの変更」、「文字のフォント・サイズ・配置の変更」、「表示方法の変更」等は、文書間の関連性の決定に寄与しない。このため、操作情報取得部３０１は、これらを取得対象の操作情報から除外してもよい。
【００１６】
汎用的な文書アプリケーションの場合の操作情報取得部３０１の実現方法としては、追加機能拡張のアプリケーション（即ち、プラグイン）として実現する方法がある。一方、独自の文書アプリケーションの場合の操作情報取得部３０１の実現方法としては、追加機能拡張アプリケーションとして実現してもよいし、独自の文書アプリケーションの機能として追加してもよい。また、複数の文書アプリケーション２０１が存在する場合、個々の文書アプリケーション２０１に対してそれぞれ操作情報取得部３０１を配置してもよいし、複数の文書アプリケーション２０１に対して、単一の操作情報取得部３０１を配置してもよい。操作情報取得部３０１は、コンピュータ１００及び文書アプリケーション２０１に適した方法で実現できる。
更に、追加機能拡張として文書アプリケーション２０１の一部として取り込めるため、操作情報取得部３０１は、文書アプリケーション２０１の操作発生のタイミングで操作情報を取得することができる。
【００１７】
状態取得部３０２は、コンピュータ１００上で動作し、コンピュータ１００の状態情報を取得する。状態情報の一例は、「オープン中のファイルリスト」であったり、複数のウィンドウを用いたＧＵＩを有するコンピュータ１００上では「アクティブなウィンドウ（文書に係るウィンドウ）の情報」であったりする。これらはＯＳ２００が生成するメッセージに対応付けられたり、メッセージ生成タイミングのＯＳ２００の状態に対応付けられたりできる。なお、ファイルリストは、文書一覧（文書リスト）の一例である。
操作情報取得部３０１と同様、状態情報取得は文書間の関連性を決定することを目的とする。そのため、状態取得部３０２は、取得する状態情報を文書間の関連性の決定に寄与する状態情報に限定してもよい。例えば、「システム設定」、「システムのシャットダウン」等は、文書間の関連性決定に寄与しない。このため、状態取得部３０２は、取得対象の状態情報からこれらを除外してもよい。
【００１８】
状態取得部３０２は、コンピュータ１００上で、常駐するアプリケーションとして実装され、状態情報を取得する。状態取得部３０２が状態情報を取得する方法としては、一定間隔で定期的に取得する方法や、操作情報取得部３０１から操作発生のタイミングを取得し、取得したタイミングで取得する方法がある。状態取得部３０２は、コンピュータ１００に適した方法で実現できる。更に、状態取得部３０２は、コンピュータ１００が既に状態取得機能を有する場合、コンピュータ１００の状態取得機能を利用することもできる。
【００１９】
関連性情報決定部３０３は、コンピュータ１００上で動作し、操作情報取得部３０１で取得された操作情報と状態取得部３０２で取得された状態情報とに基づき、文書間の関連性情報を決定する。関連性情報は、「ファイルのオープン」、「ファイルのクローズ」、「ファイルの保存」、「ファイルの別名保存」、「ファイルのコピー」、「ファイルのムーブ」、「テキストのコピー」、及び「テキストのペースト」である。なお、テキストとは、文書内容の一例である。
関連性情報決定部３０３は、ファイルがオープンされたときにＤｏｃｕｍｅｎｔＯｐｅｎメッセージを生成する等、操作情報に直接対応づけられる場合は、操作情報から「ファイルのオープン」を決定する。操作情報に対応する情報が存在しない場合、関連性情報決定部３０３は、「オープン中のファイルリスト」の状態情報の差分を検査し、新規に追加されたファイルを検出し、「ファイルのオープン」を決定する。
【００２０】
関連性情報決定部３０３は、「ファイルのクローズ」に関して、「ファイルのオープン」と同様の方法で決定する。操作情報に直接対応づけられる場合、関連性情報決定部３０３は、操作情報から「ファイルのクローズ」を決定する。そうでない場合、関連性情報決定部３０３は、「オープン中のファイルリスト」の状態情報の差分を検査し、リストから消えたファイルを検出し、「ファイルのクローズ」を決定する。
「ファイルの保存」も、操作情報に直接対応づけられる場合、関連性情報決定部３０３は、操作情報から「ファイルの保存」を決定する。そうでない場合、関連性情報決定部３０３は、ＯＳ２００のファイルシステムが生成するメッセージを監視して「ファイルの保存」を決定する。
「ファイルの別名保存」も、操作情報に直接対応づけられる場合、関連性情報決定部３０３は、操作情報から「ファイルの保存」を決定する。そうでない場合、関連性情報決定部３０３は、ＯＳ２００のファイルシステムが生成するメッセージを監視して「ファイルの保存」を決定する。
【００２１】
「ファイルのコピー」及び「ファイルのムーブ」は、ＯＳ２００上の文書アプリケーション２０１上の操作でなく、ＯＳ２００上の操作に対応するため、関連性情報決定部３０３は、状態情報から決定する。関連性情報決定部３０３は、ＯＳ２００のファイルシステムが生成するメッセージを監視して「ファイルのコピー」及び「ファイルのムーブ」を決定する。
「テキストのコピー」及び「テキストのペースト」は、操作情報に直接対応づけられる場合、関連性情報決定部３０３は、操作情報から「テキストのコピー」又は「テキストのペースト」を決定する。そうでない場合、関連性情報決定部３０３は、ＯＳ２００が生成するメッセージを監視して操作タイミングを取得し、「アクティブなウィンドウの情報」を取得して対象の文書を決定する。とくに、「テキストのコピー」で検出した対象文書は「テキストのペースト」操作時の元文書識別に利用するため、関連性情報決定部３０３は、「テキストのコピー」時の対象文書を一時的に保存する。関連性情報決定部３０３は、「テキストのペースト」時に、一時保存している対象文書の情報を基に、ペースト元の文書を検出する。
【００２２】
関連性情報保管部３０４は、コンピュータ１００上で動作し、関連性情報決定部３０３が決定した関連性情報を保管する。関連性情報保管部３０４は、関連性情報をファイルとして保管してもよいし、ＤＢを用いて保管してもよい。
図４は、関連性情報の保管方法の一例を示す図である。「文書名」は文書の識別名であり、ファイル名に相当する。「リビジョン」は、文書の履歴を識別するための情報であり、文書の編集ごとに更新する識別情報である。リビジョンは、文書の更新ごとに付与されるため、１つの文書名に対して１つ以上のリビジョンが付与される。「操作分類情報」は、先に述べた、操作情報及び状態情報から分類した操作分類情報であり、操作情報を識別する。操作分類情報は、操作対象のリビジョンを示すことに加えて、「テキストのコピー」・「テキストのペースト」・「ファイルの別名保存」・「ファイルのコピー」・「ファイルのムーブ」における操作元リビジョンを示す場合もある。よって、１つの「操作分類情報」が指し示す「リビジョン」の数は１つ又は２つである。
【００２３】
図５は、関連性情報管理部における情報処理の一例を示すフローチャートである。
まず、操作情報取得部３０１は、文書アプリケーション２０１の操作情報を入力し（Ｓ５０１）、取得対象の操作情報か否かを判断する（Ｓ５０２）。取得対象の操作情報でない場合、操作情報取得部３０１は、ステップＳ５０１へ戻る。取得対象の操作情報の場合、操作情報取得部３０１は、操作情報を関連性情報決定部３０３へ送信する（Ｓ５０３）。
操作情報取得部３０１は、操作情報を取得すると同時に、操作情報の取得を状態取得部３０２に通知する（Ｓ５０４）。通知を受けた状態取得部３０２は、コンピュータ１００の状態情報を取得し、関連性情報決定部３０３へ送信する  （Ｓ５０５）。関連性情報決定部３０３は、受信した操作情報と状態情報とから関連性情報を生成する（Ｓ５０６）。関連性情報保管部３０４は、生成された関連性情報を保管する（Ｓ５０７）。関連性情報保管部３０４は、文書アプリケーション２０１が終了してない場合、処理をステップＳ５０１へ戻し、次の操作情報の入力を待ち、終了した場合は、図５に示す処理を終了する（Ｓ５０８）。
なお、上記動作は、操作情報取得部３０１が生成したタイミングで状態取得部３０２が動作する例を示した。先に示したように、状態取得部３０２が一定間隔で状態情報を取得することもできる。この場合、ステップＳ５０４は省略され、ステップＳ５０６において、関連性情報決定部３０３は、操作情報を取得したタイミングで状態取得部３０２から最新の状態情報を取得するという動作になる。
【００２４】
＜文書削除部について＞
図６は、文書削除部２０３の一例を示す図である。
文書削除部２０３は、命令受付部６０１、関連性情報分析部６０２、削除文書表示部６０３、削除実行部６０４から構成される。
命令受付部６０１は、文書削除命令を受け付ける。命令受付部６０１は、コンピュータ１００の操作部１０８から入力された削除命令を受け付ける。このとき、命令受付部６０１は、削除対象の文書名を一緒に受け付ける。一度に受け付ける文書名は、一つでもよいし、複数でもよい。但し、以降の処理は、個々の文書に対してそれぞれ実施される。
関連性情報分析部６０２は、命令受付部６０１で受け付けた文書名に対応する関連性情報を検索し、文書に関連のある文書を、関連性の大きさと同時に検出する。関連性情報分析部６０２は、関連性の大きさを、関連性情報を用いて、削除文書がコピー元になっている文書、削除文書がコピー先になっている文書の順で大きさを決定する。関連性情報分析部６０２は、コピー元文書又はコピー先文書が複数存在するときには、関連性が生じたタイミングが近い順で大きさを決定する。つまり、削除文書の最も新しいリビジョンをコピー元文書として関連性が示されている文書の関連性が最大となる。
削除文書表示部６０３は、削除対象の文書名と共に、関連性情報分析部６０２より得られた関連のある文書を、関連性の大きな順に文書名を画面に表示し、削除文書を選択させる。
【００２５】
図７は、関連性情報から得られた文書関係図と画面の一例を示す図である。図７の（Ａ）では文書関係図の一例を示している。アルファベットは文書名を示し、数字はリビジョンを示す。水平の矢印はリビジョンの更新を示し、それ以外の矢印はコピー及びペーストを示している。例えば、文書Ｃは、文書Ｂ２（文書Ｂのリビジョン２）からコピー・ペーストしたことを示している。ここで文書Ｂを削除する場合を考える。文書Ｄ及び文書Ｃは共に文書Ｂをコピー元としている。文書Ｃは文書Ｂのリビジョン２をコピー元としている一方で、文書Ｄは文書Ｂのリビジョン３をコピー元としている。よって、一番大きな関連性を有するのは文書Ｄであり、次が文書Ｃである。文書Ａは文書Ｂをコピー先にしているという関連性を有する。このような関係があるため、削除文書表示部６０３が表示する画面の表示例は図７の（Ｂ）となる。
削除実行部６０４は、指定された文書を削除する。図７（Ｂ）の表示に対応して、削除指定された文書をすべて削除する。
以上に説明したように、本実施形態によれば、複数の文書間の関連性を決定・管理し、関連性情報を利用して削除文書に関連のある文書名を示す。このため、ある文書を削除したいときに、関連ある文書の削除も促すことができ、漏れなく必要な文書を削除することが可能となる。
【００２６】
（実施形態２）
実施形態１では、関連する文書名を示して関連ある文書、つまり文書全体の削除を促していた。しかし、文書全体を消去するのでなく、文書中の関連のある個所だけを削除したいとの要求もある。そこで本実施形態では、これを実現する方法を説明する。実施形態１と異なる削除文書表示部６０３について説明する。
図８は、削除文書表示部６０３が表示する画面の一例を示す図である。実施形態１と同様、削除文書表示部６０３は、削除対象の文書と共に関連文書名を表示し、更に、関連文書の表示・編集を促せる表示を行う。実施形態１では関連性情報が文書間の関連しか示していない例を示したが、文書の関連個所を識別可能な関連性情報を用いれば、表示・編集を促すときに、関連個所を特定して促すことが可能となる。
以上に説明したように、本実施形態によれば、複数の文書間の関連性を決定・管理し、関連性情報を利用して削除文書に関連のある文書名を示し、表示・編集を促す。このため、ある文書を削除したいときに、関連ある文書の関連のある個所の削除が促され、漏れなく必要な文書の必要な個所を削除することが可能となる。
【００２７】
＜その他の実施形態＞
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（又はＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【００２８】
以上、上述した各実施形態によれば、本発明によれば、操作情報を取得すると同時に、コンピュータの状態情報を取得し、文書間の関連性を決定する。これにより、確度の高い文書間関連情報を決定することができ、転記先を含めて文書の確実な削除を実現できる。
【００２９】
例えば、昨今の文書作成フローを鑑みると、すべてを新規に作成する方法で文書を作成するのは少数派で、既に存在している１つ以上の文書を引用（コピー・ペースト）して作成する方が多数派であると考えられる。この場合、コピー・ペーストによって、記載内容が複数の文書に転記され、転記内容が機密情報の場合、機密情報が複数の文書に拡散される懸念が生じる。しかしながら、上述した実施形態によれば、確度の高い文書関連情報を決定することができ、転記先を含めて文書の確実な削除を実現することができる。
また、転記先の文書を含めて確実に関連する文書を削除しようとした場合、文書の全文検索が必要になる。しかしながら、上述した実施形態によれば、文書間の関連性を容易に決定し、保持しておくことができる。したがって、全文検索をしなくても、削除対象の文書と共に、関連する文書の削除を促すことができ、確実な文書の削除をサポートすることができる。
【００３０】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００３１】
２０１  文書アプリケーション、２０２  関連性情報管理部、２０３  文書削除部、３０１  操作情報取得部、３０２  状態取得部、３０３  関連性情報決定部、３０４  関連性情報保管部、６０１  命令受付部、６０２  関連性情報分析部、６０３  削除文書表示部、６０４  削除実行部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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