(57)【要約】      （修正有）【課題】構成部品の数が少なく、組み立て及び調整が容易である、ヒゲゼンマイの有効長を調整するための機構を提供する。【解決手段】時計のヒゲゼンマイ７１の有効長を調整するための機構であって、ヒゲゼンマイ７１の外側端部は、バーに固定されたヒゲゼンマイ用ヒゲ持ちに固定され、この機構は、このヒゲゼンマイ７１の動作中にヒゲゼンマイ７１の外側コイル７７をクランプ留めするか又はこれに接触するための２つのピン７４を含む。これら２つのピン７４は、このバーと単一の部品である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
時計のヒゲゼンマイ（７１）の有効長を調整するための機構（１）であって、
前記ヒゲゼンマイ（７１）の外側端部は、バー（３）に固定されたヒゲゼンマイ用ヒゲ持ち（７３）に固定され、
前記機構（１）は、前記ヒゲゼンマイ（７１）の動作中に前記ヒゲゼンマイの外側コイル（７７）をクランプ留めするか又は前記外側コイル（７７）に接触するための２つのピン（７４）を含み、
前記２つのピン（７４）は前記バー（３）と単一の部品であることを特徴とする、機構（１）。
【請求項２】
前記ピン（７４）の少なくとも一方は、前記少なくとも１つのピン（７４）及び前記バー（３）と単一の部品である弾性復元手段（７６）によって前記バー（３）に固定され、
前記弾性復元手段（７６）は、前記ピンを他方の前記ピン（７４）の方へと移動させる
ことを特徴とする、請求項１に記載の機構（１）。
【請求項３】
前記ヒゲ持ち（７３）は、前記バー（３）と単一の部品であることを特徴とする、請求項１に記載の機構（１）。
【請求項４】
前記ヒゲ持ち（７３）は、前記ヒゲ持ち（７３）及び前記バー（３）と単一の部品である弾性復元手段（７５）によって前記バーに固定されることを特徴とする、請求項３に記載の機構（１）。
【請求項５】
前記ヒゲゼンマイ（７１）は、前記ヒゲゼンマイ用ヒゲ持ち（７３）と単一の部品であることを特徴とする、請求項１に記載の機構（１）。
【請求項６】
前記ヒゲゼンマイ（７１）は、前記ヒゲゼンマイ用ヒゲ持ち（７３）及び前記バー（３）と単一の部品であることを特徴とする、請求項５に記載の機構（１）。
【請求項７】
少なくとも前記バー（３）は、剛性キャリヤ構造を含む位置調整機構（８０）を含み、位置調整用構成部品（８２）の少なくとも１つの弾性ストリップ（８３）を用い、
前記位置調整用構成部品（８２）は、前記ピン（７４）の少なくとも一方を支持し、
前記位置調整機構機構（８０）は、調整機構（９０）が備える相補的インデックス手段（９１）と協働するよう配設されるインデックス手段（８４）を含み、
前記相補的インデックス手段（９１）は、前記インデックス手段（８４）に着脱可能に取り付けられ、前記構造（８１）に弾性的に固定されたクランプ留め機構（９４）によって協働位置にロックすることができ、
前記クランプ留め機構（９４）はロック機構（９８）の作用を受け、これにより前記クランプ留め機構は、前記調整機構（９０）が自由となる非連結位置又は前記クランプ留め機構（９４）が前記調整機構（９０）を妨害する連結位置を取ることができ、
前記ロック機構（９８）はまた、前記構造（８１）に弾性的に固定される
ことを特徴とする、請求項１に記載の機構（１）。
【請求項８】
前記機構はシリコン製であること、及び
前記機構が備える前記一体化された弾性復元手段は、酸化シリコン状態でプレストレスを与えられること
を特徴とする、請求項１に記載の機構（１）。
【請求項９】
請求項１に記載の少なくとも１つの機構（１）を含む、機械式時計ムーブメント（１００）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、時計のヒゲゼンマイの有効長を調整するための機構に関し、ヒゲゼンマイの外側端部はバーに固定されたヒゲゼンマイのヒゲ持ちに固定され、上記機構は、上記ヒゲゼンマイの動作中に上記ヒゲゼンマイの外側コイルをクランプ留めするか又はこれに接触するための２つのピンを含む。
【０００２】
本発明はまた、このタイプの少なくとも１つの機構を含む機械式時計ムーブメントにも関する。
【０００３】
本発明は時計機構の分野、より具体的には、有効長が調整可能であるか又は予備調整可能であるヒゲゼンマイを含む調速部材を有するムーブメントの分野に関する。より詳細には、本発明は即時使用可能な機能モジュールを組み込んだムーブメントの分野に関する。
【背景技術】
【０００４】
モジュール式アセンブリの使用により、異なるオプション又は機能に、特に機械式時計ムーブメントのケース内の複雑機構によってそれぞれカスタマイズされる、一群の製品を、共通のベースを用いて製造することが可能となる。
【０００５】
極めて高精度なモジュール又はカセットの概念により、大規模生産と高品質な製品とを両立させることができる。
【０００６】
よって、ＥＴＡ  ＳＡによる特許文献１及び特許文献２から、時計ムーブメント用のモジュール式サブアセンブリが公知である。これらの特許出願に開示されている機械式モジュールは、これらの設定の耐久性を保証するために、非可逆的に予備調整されて組み立てられる。
【０００７】
しかしながら、従来の実施形態では、モジュールは構成部品の数を常に減らすことができるわけではない。構成部品の数を減らすことができれば、製造コストの削減及び組み立て方式の簡略化を実現し、中級技術者でも極めて複雑な機能を組み立て及び調整できるようにすることができる。
【０００８】
ヒゲゼンマイの有効長の調整は従来、複数の構成部品を有する緩急針アセンブリを用いて達成され、これは高価であり、扱いが難しい。
【０００９】
Ｅｂａｕｃｈｅｓ  Ｂｅｔｔｌａｃｈによる特許文献３は、ピン及び緩急針アセンブリデバイスを開示しており、緩急針は複数の舌状部の範囲を定める外径を付与された開口を有し、これら複数の舌状部は少なくとも部分的に斜めに屈曲しており；テンプ受けはテンプ軸受けを取り囲む平坦な環状部分を有し、緩急針の舌状部はこのテンプ受けの上下に部分的に延在する。
【００１０】
Ｆｒａｎｃｉｓ  Ａｔｋｉｎｓｏｎによる特許文献４は、天真のピンをクランプ留めするための、内側を向いた弾性舌状部を有する開口を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】欧州特許出願第１１１９３１７３．９号
【特許文献２】欧州特許出願第１１１９３１７４．７号
【特許文献３】スイス特許第５７７１９４Ｂ５号
【特許文献４】イギリス特許第７０５９９１Ａ号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
従って本発明は、構成部品の数が少なく、組み立て及び調整が容易である、ヒゲゼンマイの有効長を調整するための機構を提供することを提案する。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
この目的のために、本発明は、新規の微小構成部品製造技術、ＭＥＭＳ、「ＬＩＧＡ」、リソグラフィ等を利用して、ここではカセットとして示すモジュールの製造を最適化する。これらのカセットは上述の２つの特許出願と同様、互いに対して非可逆的に組付けることができ、又は従来の方法で位置決めする及び組み立てることができる。
【００１４】
従って本発明は、時計のヒゲゼンマイの有効長を調整するための機構に関し、ヒゲゼンマイの外側端部はバーに固定されたヒゲゼンマイ用ヒゲ持ちに固定され、上記機構は、上記ヒゲゼンマイの動作中に上記ヒゲゼンマイの外側コイルをクランプ留めするか又はこれに接触するための２つのピンを含み、上記２つのピンは上記バーと単一の部品であることを特徴とする。
【００１５】
本発明の特徴によると、上記ピンの少なくとも一方は、上記少なくとも１つのピン及び上記バーと単一の部品である弾性復元手段によって上記バーに固定され、この弾性復元手段は、上記ピンを他方のピンの方へと移動させる。
【００１６】
本発明の特徴によると、上記ヒゲ持ちは上記バーと単一の部品である。
【００１７】
本発明の特徴によると、上記ヒゲ持ちは、上記ヒゲ持ち及び上記バーと単一の部品である弾性復元手段によって上記バーに固定される。
【００１８】
本発明の特徴によると、上記ヒゲゼンマイは上記ヒゲ持ちと単一の部品である。
【００１９】
本発明の特徴によると、上記ヒゲゼンマイは上記ヒゲ持ち及び上記バーと単一の部品である。
【００２０】
本発明はまた、このタイプの少なくとも１つの機構を含む機械式時計ムーブメントにも関する。
【００２１】
モノリシックな構成部品を、特にバーを有するように作製することの利点は、部品の数を削減でき、組み立てに関する問題を回避できるということである。本発明の利益は、これらのモノリシックな構成部品を作製する際の精度に起因するものである（典型的には、これらの部品は例えばシリコン製であり、従ってマイクロメートル単位の精度を有する）。
【００２２】
モノリシックな機構は、中心間の距離を保証し、特に好ましい応用例における発振器である即時使用可能な機構を形成するという主な利点を有する。
【００２３】
本発明は特に可撓性ガイド部材に関し、この可撓性ガイド部材は以下の利点：
−保証された精度；
−極めて低減された摩擦レベル又はゼロ摩擦レベル；
−摩擦が存在しないか又は少なくとも摩擦レベルが極めて低減されていることによる、移動中のヒステリシスの不在；
−潤滑の不在；
−遊びの不在；及び
−摩耗の不在
を有する。
【００２４】
可撓性ガイド部材の使用は、例えば移動距離の制限や、低い復元力の点でいくつかの制限を受ける。しかしながら、これらの制限は特に調速に関する多数の時計学的機能を妨害するものではない。
【００２５】
これらの制限は、高い精度の中心間距離、作製する構成部品の数の少なさ、並びにそれらに伴う複雑性及び組付け時間の削減によって十分に補償される。
【００２６】
本発明による機構は、この機構のカセット、特に発振器が、ムーブメント内への組付け準備済みの構成部品を形成する、という大きな工業的利点を有する。更に、本発明の機構の形態でムーブメント全体を考案することも当然可能である。
【００２７】
本発明の他の特徴及び利点は、添付の図面を参照して以下の詳細な説明を読むことにより明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】図１は、ヒゲゼンマイの平面図及び側面図であり、ヒゲゼンマイの外側端部はバーと単一の部品となっているピンによってクランプ留めされるか又は接触され、前記ピンはヒゲゼンマイと若干の遊びを有し、ヒゲゼンマイは巻き上げ中又は戻り中にピンのうちの一方又は他方と接触する。
【図２】図２は、このタイプの一対のピンの平面図及び側面図であり、これらピンは、一体化された弾性復元手段によりヒゲゼンマイをクランプ留めする。
【図３】図３は、本発明による脱進機機構の概略側面図であり、この脱進機機構は、２つの重ねて接合された層としてバーと単一の部品として作製されたヒゲゼンマイを含む。
【図４】図４は、ある同様の変形例の図３と同様の図であり、ここでは、バーの最上部とヒゲゼンマイの最低部との間のリンクを形成するのは、ヒゲゼンマイのヒゲ持ちのみであり、ピンは図示されていない。
【図５】図５は、ある変形例の図３と同様の図であり、ここでは、ヒゲゼンマイはヒゲ持ちと単一の部品として作製され、ヒゲ持ちはバーと単一の部品として作製され、かつ一体化された弾性復元手段によってバーに接続され、ピンは図示されていない。
【図６】図６は、ある変形例の図３と同様の図であり、ここでは、ヒゲゼンマイはヒゲ持ちと単一の部品として作製され、ヒゲ持ちはバーと単一の部品として作製され、またヒゲゼンマイの外側端部はバーと単一の部品として形成されたピンによってクランプ留めされ、これらピンのうちの少なくとも一方は、一体化された弾性復元手段によってバーに接続される。
【図７】図７は、本発明のヒゲゼンマイの有効長を調整するための機構を組み込んだ時計ムーブメントの図である。
【図８】図８は、モノリシックなアセンブリの平面図を示し、このアセンブリは、これもまたアセンブリに一体化された構成部品の位置を調整する手段を備え、上記調整手段はクランプ留め手段によって所定の位置にロックすることができ、調整される構成部品は、ヒゲゼンマイをその外側で保持するヒゲ持ちであってよく、又はヒゲゼンマイの有効長を調整するためのピンのうちの一方若しくは両方であってよい。図８は、ヒゲゼンマイを引っ掛けるためのピボットの、櫛状部を含む弾性調整手段を介した調整を示し、櫛状部は調整された位置にクランプ留めされ、ロック機構はこのクランプ留め手段を制御する。
【図９】図９は、図８と同様の実施例を示し、ここで櫛状部は２つの可撓性ストリップの間に保持され、双安定性構成部品を形成する。
【図１０】図１０は、櫛状部が可撓性ストリップの端部に配置された緩急針を固定する、図８と同様の機構を示し、櫛状部は、クランプ留め用板バネによって緩急針に押圧され、この板バネはロック用フィンガによって固定される。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
本発明は時計機構の分野に関し、より具体的には調速部材の分野に関する。本発明は特に、好ましくは即時使用可能な機能モジュールを組み込んだムーブメントにおける、ヒゲゼンマイの有効長の調整に関する。
【００３０】
ヒゲゼンマイ７１の外側コイルの有効長の調整は、様々な手法で達成できる。
【００３１】
本発明は、時計用ヒゲゼンマイ７１の有効長を調整するための機構１に関し、ヒゲゼンマイ７１の外側端部は、バー３に固定されたヒゲゼンマイ用ヒゲ持ち７３に固定される。この機構１は、ヒゲゼンマイの動作中にヒゲ持ち７３からある距離においてヒゲゼンマイ７１の外側コイル７７をクランプ留めするか又はこれに接触することによって、クランプ留め点又は接触点に制限されたヒゲゼンマイの有効長を決定する、２つのピン７４を含む。
【００３２】
図２に示す、遊びがない実施形態では、これらのピン７４Ａ、７４Ｂの少なくとも一方は弾性復元手段７６によってバー３に接続され、この弾性復元手段７６もまたバー３と一体化され、この一対のピン７４Ａ、７４Ｂは、一体化された弾性復元手段７６によってヒゲゼンマイをクランプ留めする。しかしながら図１は、ごく僅かな遊びを有する実施形態を示しており、ここではピン７４Ａ、７４Ｂの径方向への独立した調整により、ムーブメントの等速性を様々な位置において調整でき、ヒゲゼンマイ７１は巻き上げ中又は戻り中にピンのうちの一方又は他方と接触する。
【００３３】
本発明によると、これら２つのピン７４はバー３と単一の部品である。
【００３４】
特に、上記ピン７４のうち少なくとも第１のものは、上記少なくとも１つのピン７４及びバー３と単一の部品である弾性復元手段７６によってバー３に固定される。この弾性復元手段７６は、上記第１のピン７４を他方のピン７４の方へと移動させる。この弾性復元手段７６は特に、ヒゲゼンマイ７１の平面又はバー３の平面又は他のいずれの平面に位置する１つ又は複数の可撓性要素から形成される。有利な変形例では、ヒゲゼンマイ７１及び／又はピン７４Ａ若しくは７４Ｂには局所的にノッチを設けてよく、これによって不連続的な、ノッチ毎の調整が可能となる。
【００３５】
有利な変形例では、ヒゲ持ち７３及びバー３と単一の部品である弾性復元手段７５によって、このヒゲ持ち７３をバー３に固定する。
【００３６】
特定の実施形態では、ヒゲ持ち７３はバー３と単一の部品である。図５に示す変形例では、ヒゲゼンマイ７１は、ヒゲゼンマイの外側コイル７７を介してヒゲゼンマイが取り付けられるヒゲ持ち７３と単一の部品として作製される。このヒゲ持ち７３はバー３と単一の部品として作製され、ヒゲ持ち７３及びバー３と単一の部品として作製された、一体化された弾性復元手段７５によって、バー３に接続される。好ましくは、弾性復元手段の弾性を利用して達成されるヒゲ持ちの位置の調整は、図５には図示していないが図８〜１０にその一例を示すクランプ留め手段によって維持される。
【００３７】
ヒゲ持ちを固定するこのような様式は、ピン７４のうちの一方を固定する場合、又はピン７４Ａ、７４Ｂの両方を互いに独立して固定する場合、若しくは一対のピン７４Ａ、７４Ｂを共に保持して固定する場合にも同様に応用できる。これらの構成部品それぞれ又は構成部品の群に対して応用可能な有利な位置調整の変形例を以下に示す。説明を簡略化するために、各機構をヒゲ持ちに関してのみ説明するが、当業者であれば、本発明をピン、一対のピン、テンプ軸受け又は他の要素に対して応用できるだろう。
【００３８】
好ましい実施形態では、ヒゲゼンマイ７１はヒゲ持ち７３と単一の部品である。従って図６はある変形例を示し、ここでもまたヒゲゼンマイ７１はヒゲ持ち７３と単一の部品として作製され、ヒゲ持ち７３はバー３と単一の部品として作製され、ヒゲゼンマイの外側端部は、バー３と単一の部品であるピン７４Ａ、７４Ｂによってヒゲ持ち７３からある距離においてクランプ留めされ、これらピン７４Ａ、７４Ｂは共に、ヒゲゼンマイ７１の有効長を修正するための緩急針７４の均等物を形成する。
【００３９】
別の変形例では、ヒゲゼンマイ７１はピン７４Ａ、７４Ｂによってこのタイプの可撓性緩急針７４内に保持される。緩急針７４はバー３と単一の部品であるが、ヒゲゼンマイ７１はヒゲ持ち７３又はバー３と必ずしも単一の部品でなくてよい。
【００４０】
完全に一体化された実施形態では、ヒゲゼンマイ７１はヒゲ持ち７３及びバー３と単一の部品であり、本発明によるとバー３はピン７４と単一の部品である。
【００４１】
図８、９、１０は、モノリシックなアセンブリを示し、このアセンブリは、これもまたアセンブリに一体化された構成部品の位置を調整する手段を備え、上記調整手段はクランプ留め手段によって所定の位置にロックすることができ、調整される構成部品は、ヒゲゼンマイ７１をその外側で保持するヒゲ持ち７３であってよく、又はヒゲゼンマイの有効長を調整するためのピン７４Ａ、７４Ｂのうちの一方若しくはピン７４Ａ、７４Ｂの両方であってよい。
【００４２】
よって、特定の実施形態では、少なくともバー３は、（特にバーの地板で形成される）剛性キャリヤ構造８１を備える位置調整機構８０を含み、位置調整用構成部品８２の少なくとも１つの弾性ストリップ８３を用いる。この位置調整用構成部品８２は、上記ピン７４の少なくとも一方又はヒゲ持ち７３若しくは枢動点を支持する。機構８０は、調整機構９０が備える相補的インデックス手段９１と協働するよう配設されるインデックス手段８４を含む。この相補的インデックス手段９１はインデックス手段８４に着脱可能に取り付けられ、構造８１に弾性的に固定されたクランプ留め機構９４によって協働位置にロックすることができる。
【００４３】
クランプ留め機構９４はロック機構９８の作用を受け、これにより機構９４は、調整機構９０が自由となる非連結位置又はクランプ留め機構９４が調整機構９０を妨害する連結位置を取ることができる。このロック機構はまた、構造８１に弾性的に固定される。機構１の予備調整を容易にするために、ヒゲ持ち７３又はピン７４等の機能構成部品のうちの少なくとも１つは位置調整可能であり、ロック手段によって予備調整済み位置にロックされる。
【００４４】
特に可逆的に調整可能かつロック可能であるが、初期調整後に（特に非可逆的に）ロックすることもできる機構への特に有利な応用のために、機構１は、このタイプの位置調整機構８０を含む。図８、９は、ヒゲゼンマイを保持するためのヒゲ持ち７３の角度位置決定のための非限定的な応用例を示す。
【００４５】
この位置調整機構８０は、少なくとも１つの弾性ストリップ８３を介して位置調整用構成部品８２を支持する剛性構造８１を含む。この剛性構造８１は、地板２、バー３、又は機構１が備える着脱不可能なモノブロック構成部品２０のいずれかであってよい。
【００４６】
図８の場合、この位置調整用構成部品８２はインデックス手段８４を含み、このインデックス手段８４は、ここでは櫛状部即ち歯付きセクタで形成された、調整機構９０が備える相補的インデックス手段９１と協働するよう配設される。この相補的インデックス手段９１は、インデックス手段８４に着脱可能に取り付けられる。相補的インデックス手段９１はまた、クランプ留め機構９４によって協働位置にロックすることができる。
【００４７】
このクランプ留め機構９４は、少なくとも１つの可撓性要素９６によって構造８１に弾性的に固定され、好ましくはロック機構の作用を受け、これにより機構９４は、調整機構９０が自由となる非連結位置又はクランプ９４が調整機構９０を妨害する連結位置を取ることができる。このロック機構は、ジャンパを形成し構造８１に弾性的に固定される少なくとも１つの可撓性要素９８を含み、上記少なくとも１つの可撓性要素９８は、クランプ９４の嘴状部９７と協働して、位置調整中はクランプを離間させて保持するか、又は位置調整実行時のクランプの安全装置としてクランプ９４の相補的停止表面９５と協働する。後者はフォークの形状であり、これによって櫛状部９１が備えるアーム９３の移動距離を制限する。
【００４８】
図９は同様の実施例を示し、櫛状部９１は２つの実質的に整列された可撓性ストリップ９２、９２Ａの間に保持され、バックリングによって動作する双安定性構成部品を形成し、このアセンブリは２つの安定位置：櫛状部９１が可動ヒゲ持ち８２のフィンガ８４と協働する第１の作動位置Ａ、及び櫛状部とフィンガとの係合が解除される第２の解放位置Ｂを取ることができる。
【００４９】
図１０は、櫛状部９１が可撓性ストリップ８３の端部に配置された緩急針８４をロックする、同様の機構を示し、櫛状部９１は、クランプ９４が備えるクランプ留め用板バネ９６によって緩急針８４に押圧され、この板バネ９６は、少なくとも１つの可撓性ストリップ９８に設置されたロック用フィンガ９９によってロックされ、上記フィンガ９９はストリップ９６の停止表面９７と協働する。
【００５０】
上述のように、クランプ機構及びロック機構を組み合わせたこのような調整は、ここではヒゲゼンマイのアーバと同心の移動においてヒゲ持ちを調整するための特定の応用例を示したが、軸受け、停止部材又は他の要素の位置決めといった広範な応用例に応用できる。
【００５１】
好ましい実施形態では、本発明による機構１はシリコン製であり、機構１が備える上記一体化された弾性復元手段は、酸化シリコン状態でプレストレスを与えられる。
【００５２】
本発明による機構１の有利な実施形態では、着脱不可能なモノブロック構成部品は、精密機械加工可能な材料、即ちシリコン又は酸化シリコン製であり、着脱不可能なモノブロック構成部品の一体化された弾性復元手段は、酸化シリコン状態でプレストレスを与えられる。ＭＥＭＳ又は「ＬＩＧＡ」技術における他の材料も使用してよい。石英、ＤＬＣ、少なくとも部分的に非晶質の材料又は金属ガラスをこれらの応用例に使用してよいが、上記リストは限定的なものではない。
【００５３】
バー３及び／又は着脱不可能なモノブロック構成部品の特定の構成により、機構１のこれら構造要素又は構成部品の膨張による影響を補償できる。例えば、安定性のために、地板をシリコンで作製してこれを酸化させることができる。
【００５４】
特定の実施形態では、機構１の着脱不可能なモノブロック構成部品は、より大きなユニット内での構成部品の組み立てを容易にするために、分割可能な要素を含み、これら分割可能な要素は、構成部品の構成要素のうちのいくつかに１つ又は複数の自由度を与えるため以外には分解する必要はない。
【００５５】
特定の実施形態では、一体化された復元手段は、例えば図９に示すような少なくとも１つの可撓性双安定性又は多安定性要素を含み、図９は動作中の、少なくとも２つの弾性ストリップ９２、９２Ａの間に櫛状部９１を含む双安定性要素を示し、このアセンブリは２つの安定位置：櫛状部９１が可動ヒゲ持ち８２のフィンガ８４と協働する第１の作動位置Ａ、及び櫛状部９１がフィンガ８４から外れる第２の解放位置Ｂを取ることができる。
【００５６】
図９に示すような特定の実施形態では、第１の弾性可撓性ストリップ９２及び第２の弾性可撓性ストリップ９２Ａは実質的に整列されており、これらは共に、バックリングによって動作する双安定性要素を形成する。
【００５７】
図示していない別の実施形態では、相補的インデックス手段９１は、３つ以上の弾性可撓性ストリップの間に懸架するようにして剛性構造８１に取り付けられ、このアセンブリは、少なくとも２つの安定位置：相補的インデックス手段９１がインデックス手段８４と協働する第１の作動位置Ａ、及び相補的インデックス手段９１がインデックス手段８４から外れる第２の解放位置Ｂを取ることができる、双安定性又は多安定性要素を形成する。特定の変形例では、３つ以上であるこれらストリップは共線でない。
【００５８】
有利には、これらの様々な変形例において、バー３に、ヒゲゼンマイ７１の移動距離を制限するピン（ヒゲゼンマイの有効長を調整するピン７４とは異なる）を組み込み、このピンは上記バー３と単一の部品である。
【００５９】
一般的には、このような制限要素を組み込むことは、これらがバー３に組み込まれるか又は別の着脱不可能なモノブロック構成部品に組み込まれるかに関わらず、本発明の利点である。
【００６０】
本発明はまた、このタイプの少なくとも１つの機構１を含む機械式時計ムーブメント１００にも関する。
【符号の説明】
【００６１】
１ 機構
２ 地板
３ バー
２０ モノブロック構成部品
７１ ヒゲゼンマイ
７３ ヒゲ持ち
７４ ピン
７４Ａ ピン
７４Ｂ ピン
７５ 弾性復元手段
７６ 弾性復元手段
７７ 外側コイル
８０ 位置調整機構
８１ 剛性キャリヤ構造、剛性構造
８２ 位置調整用構成部品、可動ヒゲ持ち
８３ 可撓性ストリップ
８４ インデックス手段、フィンガ、緩急針
９０ 調整機構
９１ 相補的インデックス手段、櫛状部
９２ 可撓性ストリップ、弾性ストリップ
９２Ａ 可撓性ストリップ、弾性ストリップ
９３ アーム
９４ クランプ留め機構、クランプ
９５ 相補的停止表面
９６ 可撓性要素、クランプ留め用板バネ、可撓性ストリップ
９７ 嘴状部、停止表面
９８ ロック機構、可撓性ストリップ
９９ フィンガ、嘴状部
１００ 機械式時計ムーブメント
【図１】
2014182144.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014182144.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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