(57)【要約】【課題】  各処理事業者における廃棄物処理の管理負担を軽減することができる処理廃棄物の管理方法および管理システムを提供する。【解決手段】  処理廃棄物の管理をマニフェストによって行うにあたり、中間処理場は、複数の排出事業者２から搬出された処理廃棄物を処理品目ごとに仕分けるとともに、処理品目ごとに、複数の搬出元から受け入れた処理廃棄物の受入比率を取得する。また、廃棄処理物を廃棄品目ごとに分類して最終処分場３Ａ，３Ｂ…に搬送する。最終処分場３Ａ，３Ｂ…では、仕分け処理廃棄物の最終処分重量を算出する。管理センター４は、最終処分重量および受入比率に基づいて、排出事業者２から搬入された処理廃棄物の処理品目ごとの処理完了情報を取得する。この処理完了情報とマニフェスト情報とに基づいて、マニフェストに記載された所定ユニット単位の処理廃棄物の最終処分終了判定を行う。【選択図】図１
2014043337.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理廃棄物が搬出される搬出元から前記処理廃棄物が最終処分される第２処理施設に至るまでの前記処理廃棄物の管理をマニフェストによって行う処理廃棄物のマニフェスト管理方法であって、
複数の搬出元から第１処理施設に搬入される複数の処理廃棄物におけるそれぞれに対応するより品目に関する所定ユニット単位の搬出量に関する搬出情報を取得する搬出情報取得工程と、
前記処理廃棄物を前記第１処理施設で処理品目ごとに仕分けする際の仕分けに関する仕分け情報を取得する仕分け情報取得工程と、
仕分けされた前記処理品目ごとに、前記複数の搬出元から前記第１処理施設に受け入れて前記処理廃棄物の受入比率を取得する受入比率取得工程と、
仕分けされた前記処理廃棄物が前記第１処理施設で中間処理される際の中間処理に関する中間処理情報を取得する中間処理情報取得工程と、
前記第１処理施設で中間処理され、前記第１処理施設から前記第２処理施設に搬入される前記処理廃棄物の最終処分の完了に関する最終処分完了情報を取得する最終処分完了情報取得工程と、
前記仕分け情報取得工程で得られた前記仕分け情報、前記受入比率取得工程で得られた前記処理廃棄物の受入比率、前記中間処理情報取得工程で得られた前記中間処理情報、および前記最終処分完了情報取得工程で得られた前記最終処分完了情報に基づいて、前記複数の搬出元から搬出された前記複数の処理廃棄物における処理品目ごとの処理完了情報を取得し、
取得した前記処理完了情報と前記搬出情報取得工程で取得された前記搬出情報に基づいて、前記搬出元から搬出された前記所定ユニット単位の前記複数の処理廃棄物の処理が前記所定ユニット単位で完了したか否かを判定する搬出元処理廃棄物最終処分完了判定工程と、
を含むことを特徴とする処理廃棄物のマニフェスト管理方法。
【請求項２】
前記搬出元処理廃棄物最終処分完了判定工程を管理施設で実行し、
前記搬出元処理廃棄物最終処分完了判定の判定結果に関する搬出元処理廃棄物最終処分判定結果情報を前記搬出元に提供する搬出元処理廃棄物最終処分判定結果情報提供工程を、
さらに含む請求項１に記載の処理廃棄物のマニフェスト管理方法。
【請求項３】
前記処理廃棄物の少なくとも一部が可燃物であり、
前記可燃物の減量率に基づいて、前記可燃物の最終処分量を算出する請求項１または請求項２に記載の処理廃棄物のマニフェスト管理方法。
【請求項４】
前記所定ユニット単位が時間的単位である請求項１〜請求項３のうちのいずれか１項に記載の処理廃棄物のマニフェスト管理方法。
【請求項５】
前記時間的単位が、日数である請求項４に記載の処理廃棄物のマニフェスト管理方法。
【請求項６】
処理廃棄物が搬出される搬出元から前記処理廃棄物が最終処分される第２処理施設に至るまでの前記処理廃棄物の管理をマニフェストによって行う処理廃棄物のマニフェスト管理方法であって、
複数の搬出元から第１処理施設に搬入される複数の処理廃棄物におけるそれぞれに対応するより品目に関する所定ユニット単位の搬出量に関する搬出情報を取得する搬出情報取得手段と、
前記処理廃棄物を前記第１処理施設で処理品目ごとに仕分けする際の仕分けに関する仕分け情報を取得する仕分け情報取得手段と、
仕分けされた前記処理品目ごとに、前記複数の搬出元から前記第１処理施設に受け入れて前記処理廃棄物の受入比率を取得する受入比率取得手段と、
仕分けされた前記処理廃棄物が前記第１処理施設で中間処理される際の中間処理に関する中間処理情報を取得する中間処理情報取得手段と、
前記第１処理施設で中間処理され、前記第１処理施設から前記第２処理施設に搬入される前記処理廃棄物の最終処分の完了に関する最終処分完了情報を取得する最終処分完了情報取得手段と、
前記仕分け情報取得手段で得られた前記仕分け情報、前記受入比率取得手段で得られた前記処理廃棄物の受入比率、前記中間処理情報取得手段で得られた前記中間処理情報、および前記最終処分完了情報取得手段で得られた前記最終処分完了情報に基づいて、前記複数の搬出元から搬出された前記複数の処理廃棄物における処理品目ごとの処理完了情報を取得し、
取得した前記処理完了情報と前記搬出情報取得手段で取得された前記搬出情報に基づいて、前記搬出元から搬出された処理品目ごとの前記所定ユニット単位の処理廃棄物のうち、最終処分である搬出元処理廃棄物最終処分が完了した処理廃棄物の量を判定する搬出元処理廃棄物最終処分完了判定手段と、
を含むことを特徴とする処理廃棄物のマニフェスト管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、産業廃棄物などの処理廃棄物の管理を行う処理廃棄物のマニフェスト管理方法および管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
産業廃棄物などの処理廃棄物を廃棄する際には、不法投棄などの不正な処理を防止するため、マニフェストと称される管理表を用いて処理廃棄物の管理を行うマニフェスト制度が採用されている。マニフェスト制度とは、排出事業者が処理廃棄物の処理を中間処理場および最終処分場に委託する際に、廃棄物の処理内容、数量、および委託先等を記入した管理表を送付しながら処理の流れを確認する制度である。各委託先では、それぞれの処理を行った際に、処理の終了をマニフェストに記載する。排出事業者は、最終処分場における処分の終了が記載されたマニフェストを受けるところにより、委託内容通りに処理廃棄物の処理を行われ、その処理の終了を確認することができる。
【０００３】
このようなマニフェストを用いた処理廃棄物の管理を行うものとして、従来、廃棄物にマニフェスト番号を付与するとともに、この廃棄物を解体することによって発生する解体対象物に下位マニフェスト番号を付与する廃棄物処理状況管理システムがある（たとえば、特許文献１参照）。この廃棄物処理状況管理システムでは、マニフェスト番号と下位マニフェスト番号とを対応付けした対応付け情報を有し、この対応付け情報に基づいて廃棄物の収集から最終処分に至るまでの廃棄物の管理を行うというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−７０７３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、一般に、中間処理事業者は、複数の排出事業者からの廃棄物を受け入れている。ここで、上記特許文献１に開示された廃物処理状況管理システムでは、廃棄物に付与されたマニフェスト番号に対応付けされた解体対象物に付与された下位マニフェスト番号を参照し、中間処理事業者において解体処理した廃棄物が、どの排出事業者から排出されたものであるかを逐一確認する。
【０００６】
しかし、複数の排出事業者からの廃棄物の受け入れを行っていることから、廃棄物に付与されたマニフェスト番号に対応付けされた解体対象物に付与された下位マニフェスト番号との確認作業が繁雑となる。したがって、各処理事業者における廃棄物処理の管理負担が大きくなってしまうという問題があった。さらには、下位マニフェスト番号との確認作業が繁雑になることから、処理廃棄物の処理終了の確認を効率的に行うことができないという問題もあった。
【０００７】
そこで、本発明の課題は、マニフェスト制度を利用した処理廃棄物の委託処理を行う際の管理にあたり、排出事業者および各処理事業者における廃棄物処理の管理負担を軽減するとともに、廃棄物の処理終了の確認を効率的に行うことができる処理廃棄物のマニフェスト管理方法および管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決した本発明に係る処理廃棄物のマニフェスト管理方法は、処理廃棄物が搬出される搬出元から処理廃棄物が最終処分される第２処理施設に至るまでの処理廃棄物の管理をマニフェストによって行う処理廃棄物のマニフェスト管理方法であって、複数の搬出元から第１処理施設に搬入される複数の処理廃棄物におけるそれぞれに対応するより品目に関する所定ユニット単位の搬出量に関する搬出情報を取得する搬出情報取得工程と、処理廃棄物を第１処理施設で処理品目ごとに仕分けする際の仕分けに関する仕分け情報を取得する仕分け情報取得工程と、仕分けされた処理品目ごとに、複数の搬出元から第１処理施設に受け入れて処理廃棄物の受入比率を取得する受入比率取得工程と、仕分けされた処理廃棄物が第１処理施設で中間処理される際の中間処理に関する中間処理情報を取得する中間処理情報取得工程と、第１処理施設で中間処理され、第１処理施設から第２処理施設に搬入される処理廃棄物の最終処分の完了に関する最終処分完了情報を取得する最終処分完了情報取得工程と、仕分け情報取得工程で得られた仕分け情報、受入比率取得工程で得られた処理廃棄物の受入比率、中間処理情報取得工程で得られた中間処理情報、および最終処分完了情報取得工程で得られた最終処分完了情報に基づいて、複数の搬出元から搬出された複数の処理廃棄物における処理品目ごとの処理完了情報を取得し、取得した処理完了情報と搬出情報取得工程で取得された搬出情報に基づいて、搬出元から搬出された所定ユニット単位の複数の処理廃棄物の処理が所定ユニット単位で完了したか否かを判定する搬出元処理廃棄物最終処分完了判定工程と、を含むことを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る処理廃棄物の管理方法においては、仕分け情報取得工程で得られた仕分け情報、受入比率取得工程で得られた処理廃棄物の受入比率、中間処理情報取得工程で得られた中間処理情報、および最終処分完了情報取得工程で得られた最終処分完了情報に基づいて、複数の搬出元から搬出された複数の処理廃棄物における処理品目ごとの処理完了情報を取得する。このため、たとえば第１処理施設において受入比率に関する情報の入力を行い、第２処理施設で最終処分の完了情報を入力することにより、マニフェストに記載された処理品目に関する所定ユニット単位の処理管理情報を算出することができる。したがって、第１処理施設、最終処理施設などの各処理事業者における廃棄物処理の管理負担を軽減することができる。さらに、取得した処理完了情報と搬出情報取得工程で取得された搬出情報に基づいて、搬出元から搬出された所定ユニット単位の複数の処理廃棄物の処理が所定ユニット単位で完了したか否かを判定している。このため、排出事業者や各処理事業者において、廃棄物の処理終了の確認を効率的に行うことができる。
【００１０】
ここで、搬出元処理廃棄物最終処分完了判定工程を管理施設で実行し、搬出元処理廃棄物最終処分完了判定の判定結果に関する搬出元処理廃棄物最終処分判定結果情報を搬出元に提供する搬出元処理廃棄物最終処分判定結果情報提供工程を、さらに含むようにすることができる。
【００１１】
このように、搬出元処理廃棄物最終処分完了判定工程を管理施設で実行し、搬出元処理廃棄物最終処分が完了したと判定した場合に、搬出元処理廃棄物最終処分完了情報を搬出元に提供することにより、情報の管理を管理施設で一括的に行うことができる。その結果、排出事業者および各処理事業者における廃棄物処理の管理負担をさらに軽減することができる。なお、管理施設を独立して設けることは必須ではなく、たとえば第１処理施設や第２処理施設などを管理施設とすることもできる。
【００１２】
また、処理廃棄物の少なくとも一部が可燃物であり、可燃物の減量率に基づいて、可燃物の最終処分量を算出するようにすることができる。
【００１３】
このように、処理廃棄物の少なくとも一部が可燃物である場合には、可燃物の減量率に基づいて、可燃物の最終処分量を算出することができる。
【００１４】
さらに、所定ユニット単位が時間的単位であるようにすることができるし、時間的単位が、日数であるようにすることができる。
【００１５】
このように、搬出元や各処理施設間における処理廃棄物の搬送は、日にち単位で行われることが多い。このため、所定ユニット単位が時間的単位であり、より具体的には日数であることにより、作業に応じた管理を容易に行うことができる。
【００１６】
他方、上記課題を解決した本発明に係る処理廃棄物のマニフェスト管理システムは  処理廃棄物が搬出される搬出元から処理廃棄物が最終処分される第２処理施設に至るまでの処理廃棄物の管理をマニフェストによって行う処理廃棄物のマニフェスト管理方法であって、複数の搬出元から第１処理施設に搬入される複数の処理廃棄物におけるそれぞれに対応するより品目に関する所定ユニット単位の搬出量に関する搬出情報を取得する搬出情報取得手段と、処理廃棄物を第１処理施設で処理品目ごとに仕分けする際の仕分けに関する仕分け情報を取得する仕分け情報取得手段と、仕分けされた処理品目ごとに、複数の搬出元から第１処理施設に受け入れて処理廃棄物の受入比率を取得する受入比率取得手段と、仕分けされた処理廃棄物が第１処理施設で中間処理される際の中間処理に関する中間処理情報を取得する中間処理情報取得手段と、第１処理施設で中間処理され、第１処理施設から第２処理施設に搬入される処理廃棄物の最終処分の完了に関する最終処分完了情報を取得する最終処分完了情報取得手段と、仕分け情報取得手段で得られた仕分け情報、受入比率取得手段で得られた処理廃棄物の受入比率、中間処理情報取得手段で得られた中間処理情報、および最終処分完了情報取得手段で得られた最終処分完了情報に基づいて、複数の搬出元から搬出された複数の処理廃棄物における処理品目ごとの処理完了情報を取得し、取得した処理完了情報と搬出情報取得手段で取得された搬出情報に基づいて、搬出元から搬出された処理品目ごとの所定ユニット単位の処理廃棄物のうち、最終処分である搬出元処理廃棄物最終処分が完了した処理廃棄物の量を判定する搬出元処理廃棄物最終処分完了判定手段と、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る処理廃棄物のマニフェスト管理方法および管理システムによれば、マニフェスト制度を利用した処理廃棄物の委託処理を行う際の管理にあたり、排出事業者および各処理事業者における廃棄物処理の管理負担を軽減するとともに、廃棄物の処理終了の確認を効率的に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１の実施形態に係る処理廃棄物のマニフェスト管理方法が行われる諸施設の全体構成を示す構成図である。
【図２】排出事業者における処理手順を示すフローチャートである。
【図３】中間処理場における処理手順を示すフローチャートである。
【図４】最終処分場における処理手順を示すフローチャートである。
【図５】管理センターにおける処理手順を示すフローチャートである。
【図６】（ａ）は、Ａ社で作成されたマニフェストの例を示す図、（ｂ）は、Ｂ社で作成されたマニフェストの例を示す図、（ｃ）は、Ｃ社で作成されたマニフェストの例を示す図である。
【図７】（ａ）は、中間処理場における処理品目ごとの処理廃棄物の受入重量を示す図、（ｂ）は、処理品目ごとの中間処理係数（減量率）を示す図、（ｃ）は、中間処理後の各仕分け処理廃棄物の重量および比率を示す図である。
【図８】（ａ）は、仕分け処理廃棄物ごとの最終処分が完了した重量を示す図、（ｂ）は、仕分け処理廃棄物ごとの実最終処分重量を示す図である。
【図９】第２の実施形態に係るマニフェストを示す図であり、（ａ）は、Ａ社で作成されたマニフェストの例を示す図、（ｂ）は、Ｂ社で作成されたマニフェストの例を示す図、（ｃ）は、Ｃ社で作成されたマニフェストの例を示す図、（ｄ）は、Ａ社〜Ｃ社で作成されたマニフェストの総計を示す図である。
【図１０】（ａ）は、第２の実施形態のける中間処理場における処理品目ごとの処理廃棄物の受入重量を示す図、（ｂ）は、処理品目ごとの中間処理係数（減量率）を示す図、（ｃ）は、中間処理後の各仕分け処理廃棄物の重量および比率を示す図である。
【図１１】（ａ）は、第２の実施形態に係る仕分け処理廃棄物ごとの最終処分が完了した重量を示す図、（ｂ）は、仕分け処理廃棄物ごとの実最終処分重量を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して、本発明の好適な実施形態について説明する。なお、各実施形態において、同一の機能を有する部分については同一の符号を付し、重複する説明は省略することがある。以下の各実施形態におけるマニフェスト管理方法では、排出事業者が中間処理場や最終処分場に処理廃棄物の処理を委託する際に、マニフェストによる管理を行うマニフェスト制度を利用している。
【００２０】
〔第１の実施形態〕
図１は、第１の実施形態に係る処理廃棄物の管理方法が行われる諸施設の全体構成を示す構成図である。図１に示すように、本実施形態に係る処理廃棄物のマニフェスト管理方法を実行する際には、中間処理場１に対して、排出事業者２から処理廃棄物が搬送される。中間処理場１においては、搬送された処理廃棄物を処理品目ごとに仕分けして、中間処理を行う。それから、仕分けられた処理廃棄物である仕分け処理廃棄物が中間処理場１から最終処分場３Ａ，３Ｂ…に搬送される。最終処分場３Ａ，３Ｂ…では、処理品目に応じた最終処分を行うものである。マニフェスト制度では、排出事業者２と中間処理場１と最終処分場３Ａ，３Ｂ…の間の処理廃棄物の搬送工程および排出事業者２および最終処分場３Ａ，３Ｂ…における処理等に基づいて、処理廃棄物の管理を行う。ここで、中間処理場１は、本発明の第１処理施設に相当し、排出事業者２は、本発明の搬出元に相当する。さらに、最終処分場３Ａ，３Ｂ…は、本発明の第２処理施設に相当する。
【００２１】
また、中間処理場１、排出事業者２、および最終処分場３Ａ，３Ｂ…には、処理廃棄物の管理を行うための図示しない管理端末が設けられている。中間処理場１、排出事業者２、および最終処分場３Ａ，３Ｂに設けられた管理端末は、本発明の管理施設である管理センター４に設けられたサーバシステムとの間で情報の送受信を行うことができるものである。
【００２２】
排出事業者２は、事業所内から収集されてきた処理廃棄物が仮置きされる仮置き場を備えている。排出事業者２では、仮置き場にある程度の量の処理廃棄物が溜まった時点で、処理廃棄物をトラックＴなどに積み込み、中間処理場１に向けて搬出する。この排出事業者から中間処理場１に対する搬出を１次運搬と称する。また、処理廃棄物を中間処理場１に搬出するにあたって、廃棄物の処理内容、数量、および委託先等が記入されたマニフェストをトラックＴごとに作成する。作成したマニフェストは、処理廃棄物とともに中間処理施設に送付され、あるいはトラックの運転手によって持参される。
【００２３】
中間処理場１は、トラックＴなどに積載された処理廃棄物が排出事業者２から搬送されてくる。中間処理場１では、排出事業者２から搬送されてきた処理廃棄物を受け入れる。さらに、処理廃棄物を受け入れると、マニフェストに記載された処理廃棄物の内容を確認するとともに、処理廃棄物の量（重量）を計量する。
【００２４】
そして、処理廃棄物の内容および重量がマニフェストに記載された内容と一致していることを確認して、処理廃棄物を受け入れる。処理廃棄物の受け入れが完了すると、受入日、受け入れた処理廃棄物の内容および重量をマニフェスト番号に対応付けて管理端末に入力する。その後、入力内容を管理センター４に送信する。
【００２５】
ここで、管理センター４に送信する情報が、本発明における「搬出元から第１処理施設に搬入される複数の処理廃棄物におけるそれぞれに対応する処理品目に関する所定ユニット単位の搬出量に関する搬出情報」となる。また、本発明における「所定ユニット単位」とは、本実施形態では「トラック単位」、または「日にち単位」とされている。管理センター４が、この情報を受信して取得する工程が本発明の搬出情報取得工程となる。
【００２６】
また、中間処理場１では、本実施形態に係る管理システムを利用するＡ社の排出事業者２のほかに、管理システムを利用しないＢ社およびＣ社における排出事業者２Ａ，２Ｂ等からも処理廃棄物が送付されてくる。Ｂ社およびＣ社から搬送されてくる処理廃棄物についても、Ａ社から搬送されている処理廃棄物と同様に、マニフェストが作成されている。中間処理場１では、Ａ社以外のＢ社やＣ社のマニフェストについても、受け入れを完了した後に、受入日、受け入れた処理廃棄物の内容および重量をマニフェスト番号に対応付けて管理端末に入力し、入力内容をマニフェスト情報として管理センター４に送信する。
【００２７】
さらに、中間処理場１では、これらの排出事業者２，２Ａ，２Ｂから搬送されてきた処理廃棄物を処理品目ごとに仕分けする。具体的に、搬送されてきた処理廃棄物を「可燃物」、「木くず」、「金属」、「廃棄プラスチック（以下「廃プラ」という）」に分類する。処理廃棄物を仕分けする際、どの排出事業者から搬送されてきた処理廃棄物であるかについては区別することなく処理品目ごとに仕分けを行い、重量を計量する。ここで、処理品目ごとに仕分けした仕分け情報を管理端末に入力して管理センター４に送信し、管理センター４は、送信された仕分け情報を受信する。この工程が仕分け情報取得工程となる。
【００２８】
中間処理場１では、どの排出事業者から搬送されてきた廃棄物であるかについては区別することなく処理品目ごとに仕分けを行い、処理品目ごとの総量（総重量）を計測する。このとき、複数の排出事業者２，２Ａ，２Ｂから送付されているマニフェストの情報に基づいて、処理廃棄物の処理品目ごとの総量（総重量）に対して各排出事業者からそれぞれどれだけ受け入れたかを示す受入比率を算出して取得する。中間処理場１では処理品目ごとの受入比率を管理端末に入力し、管理センター４に送信する。管理センター４は、送信された受入比率を受信するこの工程が本発明の受入比率取得工程となる。
【００２９】
また、中間処理場１では、仕分けた処理品目の中間処理を行う。中間処理では、焼却や粉砕によって処理廃棄物を減量する。減量の形としては、重量を減少させる重量減少や容積を減少させる減容がある。具体的に、処理廃棄物のうち、たとえば「可燃物」については焼却処理を行って重量減少による減量を図る。また、「廃プラ」については、粉砕により減容を図る。「廃プラ」の場合、粉砕をしても重量は変化しないので、減量を行った際の重量の減少割合としての減量率は１であるが、容積の減少割合である減容率は１未満の値となる。本実施形態では、減量として重量減少を管理しているが、減容率などを合わせて管理したり、減容率のみを管理したりすることもできる。中間処理による重量の減少割合（以下「減量率」という）は、過去の経験等に基づいてあらかじめおおよそ決まっている。中間処理場１では、その減量率を記憶している。中間処理場１は、記憶している減量率を管理センター４に送信し、管理センター４は、送信された減量率を中間処理情報として受信する。この工程が中間処理情報取得工程となる。
【００３０】
さらに、中間処理場１では、仕分け処理廃棄物を最終処分場３Ａ，３Ｂ…に向けて搬出する。このとき、仕分け処理廃棄物の種類に応じて、搬出する処理廃棄物を決定する。たとえば、減容後の「可燃物」については、第１最終処分場３Ａに向けてトラックＴなどに積み込んで搬出し、「木くず」については第２最終処分場３Ｂに向けて搬出する。その他、図示はしないが、それぞれの仕分け処理廃棄物について、対応する最終処分場に向けて搬出する。中間処理場１から最終処分場３Ａ，３Ｂ…に対する搬出を２次運搬と称する。
【００３１】
中間処理場１では、最終処分場に仕分け処理廃棄物を搬出する際に、搬出した仕分け処理廃棄物の種類を管理端末に入力し、管理センター４に送信する。仕分け処理廃棄物の種類を入力する際に、仕分け処理廃棄物の搬出量や搬送先となる最終処分場３Ａ，３Ｂ…も合わせて入力して送信する。
【００３２】
最終処分場３Ａ，３Ｂ…は、中間処理場１から搬送されてきた仕分け処理廃棄物を最終的に処分する施設である。最終処分場３Ａ，３Ｂ…には、その施設に対応した種類に仕分け廃棄物が搬送されてくる。最終処分の方法は、仕分け処理廃棄物の種類に応じて異なっており、「可燃物」などについては廃棄処理などが行われ、「金属」、「廃プラ」などはリサイクル処理が行われる。
【００３３】
最終処分場３Ａ，３Ｂでは、仕分け廃棄物を受け入れた際に、その受入日と受入重量を管理端末に入力して、管理センター４に送信する。また、仕分け廃棄物の最終処分が完了した後、最終処分完了情報を管理端末に入力して、管理センター４に送信する。最終処分場３Ａ，３Ｂ…では、これらの入力および送信を一定期間ごと、たとえば日にち単位で行う。管理センター４は、送信された最終処分完了情報を受信する。この工程が最終処分完了情報取得工程となる。
【００３４】
さらに、管理センター４では、中間処理場１から送信された仕分け情報、受入比率、および中間処理情報と、最終処分場３Ａ，３Ｂ…から送信された最終処分重量情報と、に基づいて、複数の排出事業者から搬出された処理品目ごとの処理完了情報を算出して取得する。また、管理センター４は、取得した処理完了情報と、中間処理場１から送信されたマニフェスト情報とに基づいて、排出事業者２のマニフェストに表示された処理廃棄物の最終処分が完了したか否かを判定している。この判定工程が、本発明の搬出元処理廃棄物最終処分完了判定工程となる。また、管理センター４は、排出事業者２のマニフェストに表示された処理廃棄物の最終処分が完了した量（重量）の判定結果を排出事業者２における管理端末に送信して提供する。この工程が本発明の搬出元処理廃棄物最終処分判定結果情報提供工程となる。
【００３５】
次に、本実施形態に係る管理システムにおける各施設における処理の手順について順次説明する。図２は、排出事業者におけるより手順を示すフローチャート、図３は、中間処理場における処理手順を示すフローチャートである。また、図４は、最終処分場における処理手順を示すフローチャート、図５は、管理システムにおける処理手順を示すフローチャートである。
【００３６】
排出事業者２においては、処理廃棄物をトラックＴに積み込む際に、図２に示すように、マニフェストを作成する（Ｓ１１）。ここで作成するマニフェストには、図６（ａ）に示すように、搬出日、マニフェスト番号、処理廃棄物の種類および種類ごとの重量と排出量合計が記載されている。たとえば、排出事業者２を有するＡ社の１月１１日のマニフェスト番号１の場合、可燃物の重量が８．０ｔ、木くずの重量が２．０ｔ、金属が０．０ｔ、廃プラが０．０ｔであり、その排出量合計は１０．０ｔである。ここでは、可燃物が８０％の重量比率を占め、木くずが２０％の重量比率を占めている。
【００３７】
図６（ａ）に示す例では、１月１１日にＡ社から１０台のトラックによって処理廃棄物が搬出され、１０枚のマニフェストが作成されている。また、１月１２日にＡ社から８台のトラックによって処理廃棄物が搬出され、８枚のマニフェストが作成されている。以後の日についても、同様にしてマニフェストが作成される。ここでは、トラック単位が「所定のユニット単位」となっており、各トラックについてマニフェストが作成されている。
【００３８】
他の排出事業者においてもマニフェストが作成されている。たとえば、図６（ｂ）に示すように、Ｂ社の排出事業者では１月１１日に排出量合計が６０．０ｔのマニフェストが作成され、図６（ｃ）に示すように、Ｃ社の排出事業者では排出量合計が４０．０ｔのマニフェストが作成されている。ただし、これらのＢ社およびＣ社のマニフェストについては本実施形態における管理システムの管理対象から外れたものとなっている。
【００３９】
排出事業者２では、マニフェストを作成したら、作成したマニフェストに関するマニフェスト情報を中間処理場１に送付する（Ｓ１２）。それから、トラックＴに積み込まれた処理廃棄物を中間処理場１に向けて搬出する（Ｓ１３）。こうして、排出事業者２における処理が完了する。ここで、マニフェストの送付は、処理廃棄物の搬出後に行うこともできる。また、マニフェストの送付に代えて、処理廃棄物を積み込んだトラックのドライバがマニフェストを中間処理場１まで持参することもできる。
【００４０】
排出事業者２から搬出された処理廃棄物は、１次運搬として中間処理場１に搬送される。次に、中間処理場１における処理について説明する。中間処理場１では、排出事業者２から搬送されてきた処理廃棄物を受け入れるとともに、処理廃棄物に関するマニフェスト情報を受信する（Ｓ２１）。マニフェスト情報を受信したら、中間処理場１における担当社は、マニフェストに記載されている日付、処理廃棄物の種類である処理品目、および処理品目ごとの重量と排出量合計、さらには排出量合計に対する重量比率が、トラックによって搬出された処理廃棄物のものと一致していることを確認する。マニフェスト情報とトラックによって搬出された処理廃棄物の確認が済んだら、中間処理場１は、マニフェスト情報を管理センター４に送信する（Ｓ２２）。
【００４１】
続いて、受け入れた処理廃棄物をその種類ごとに仕分ける仕分け作業を行う（Ｓ２３）。仕分け作業では、処理廃棄物を処理品目ごとに分類して仕分けを行い、仕分け処理廃棄物とする。処理廃棄物の仕分けが済んだら、仕分け処理廃棄物ごとの受入重量を計量して取得する（Ｓ２４）。受入重量を計量して取得することで、マニフェストの内容が正しいことを確認する。処理品目ごとの仕分けが済んだら、仕分け情報を管理端末に入力し、管理センター４に送信する。
【００４２】
それから、処理廃棄物ごとの受入比率を算出する（Ｓ２５）。ここでの受入比率とは、複数の排出事業者２，２Ａ，２Ｂから処理廃棄物を受け入れた際の排出事業者２，２Ａ，２Ｂごとの比率である。いま、中間処理場における処理品目ごとの処理廃棄物の受入重量を図７（ａ）に示す。図７（ａ）に示すように、たとえば、１月１１日に受け入れた処理廃棄物のうち、可燃物の受入重量は、Ａ社から５０．０ｔ、Ｂ社から３０．０ｔ、Ｃ社から２０．０ｔである。これらの受入重量から、受入比率を算出すると、１月１１日の可燃物は、Ａ社から５０％、Ｂ社から３０％、Ｃ社から２０％受け入れたこととなる。また、その他の木くず、金属、廃プラについても同様にして受入比率を算出する。
【００４３】
処理廃棄物の受入比率を算出したら、受け入れた処理廃棄物の受入重量および受入比率を管理端末に入力する。そして、処理廃棄物の受入重量および受入比率に関する中間処理場受入情報を管理センター４に送信する（Ｓ２６）。中間処理場受入情報の入力および送信処理は、１日の受入処理および受入比率の算出が完了してから行うこともできるし、複数の日にちの受入処理および受入比率の算出が完了し後、日にち単位でまとめて送信することもできる。
【００４４】
なお、図７において、搬出情報取得工程から得られる処理品目ごとの各排出事業者から搬出された処理廃棄物の重量の合計と、仕分け情報取得工程で得られる処理品目ごとの仕分け後の重量は、原則的に一致する。たとえば、１月１１日における中間処理場１の受入量は、Ａ社からの分が５０．０ｔ、Ｂ社からの分が３０．０ｔ、Ｃ社からの分が２０．０ｔで合計が１００ｔであり、１月１日における中間処理場１の受入量は、１００．０ｔである。ただし、各排出事業者から搬出された処理廃棄物の重量の合計と、仕分け情報取得工程で得られる処理品目ごとの仕分け後の重量が一致しない場合には、適宜、処理品目ごとに搬出量と仕分け量との比で表される修正係数を設定することができる。この修正係数を設定する場合でも、受入比率が変更されることはない。仮に、搬出量が１１０．０ｔであって、仕分け量が１００．０ｔであった場合には、修正係数を０．９１と設定する。
【００４５】
続いて、中間処理場１における中間処理を行う（Ｓ２７）。中間処理の具体的な内容としては、処理廃棄物の種類ごとに定められた中間処理係数（減量率）を達成するように減量処理を行う。本実施形態では、各処理廃棄物について、図７（ｂ）に示す減量率が定められている。これらの減量率は、過去の実績に基づいて予め決定されている数値である。減量率は、適宜のタイミングで随時更新する。
【００４６】
各仕分け処理廃棄物の減量率として、可燃物について０．４であり、その他の木くず、金属、廃プラについては１．０である。可燃物の減量処理は焼却処理であることから重量減少が生じ、その減量率は０．４となる。また、木くず、金属、廃プラに対する減量処理は、粉砕などであり、重量減少がないことから減量率が１となる。
【００４７】
こうして中間処理が済んだら、中間処理終了後の各仕分け処理廃棄物の重量および重量比率を求める（Ｓ２８）。図７（ｃ）に、中間処理後の各仕分け処理廃棄物の重量および重量比率の例を示している。図７（ｃ）に示す例では、１月１１日受入分の可燃物のうち、Ａ社から受け入れた分が２０．０ｔで５０％、Ｂ社から受け入れた分が１２．０ｔで３０％、Ｃ社から受け入れた分が８．０ｔで２０％となっている。このときの重量比率は、処理廃棄物を受け入れたときと同一とされている。また、他の木くず、金属、廃プラについては、受け入れたときの重量および受入比率と同一の重量および重量比率となっている。
【００４８】
中間処理後の仕分け処理廃棄物の重量および重量比率を算出したら、算出した仕分け処理廃棄物の重量および重量比率を処理廃棄物の種類ごとに管理端末に入力する。また、中間処理場１では、仕分け処理廃棄物の減量率を中間処理情報として管理センター４に送信する（Ｓ２９）。そして、仕分け処理廃棄物をその種類ごとに分けてトラックＴに積み込み、それぞれ対応する最終処分場３Ａ，３Ｂ…に向けて搬出する（Ｓ３０）。こうして、中間処理場１における処理が終了する。
【００４９】
中間処理場１から搬出された仕分け処理廃棄物は、２次運搬として最終処分場３に搬送される。続いて、最終処分場における処理について説明する。図４に示すように、最終処分場３Ａ，３Ｂ…においては、中間処理場１から搬送されてきた仕分け処理廃棄物の受入処理を行う（Ｓ３１）。受入作業では、仕分け処理廃棄物を受け入れた受入日およびその受入重量を取得する。最終処分場３Ａ，３Ｂ…では、受入作業の際、仕分け処理廃棄物の受入日および受入重量を管理端末に入力し、管理センター４に送信する。
【００５０】
それから、受け入れた仕分け処理廃棄物の最終処分を行う（Ｓ３２）。最終処分の方法は、各最終処分場３Ａ，３Ｂ…ごとに異なる。続いて、最終処分が完了した仕分け処理廃棄物の最終処分量である最終処分重量を取得し（Ｓ３３）、最終処分重量情報として管理端末に入力して管理センター４に送信する（Ｓ３４）。こうして、最終処分場３Ａ，３Ｂ…における処理が終了する。
【００５１】
続いて、管理センター４における処理について説明する。管理センター４では、排出事業者２から送信されたマニフェスト情報を受信し（Ｓ４１）、次に、中間処理場１から送信される処理廃棄物ごとの受入重量および受入比率が含まれる中間処理場受入情報を受信する（Ｓ４２）。続いて、中間処理後における仕分け処理廃棄物ごとの重量および重量比率が含まれる中間処理後情報を受信し（Ｓ４３）。さらには最終処分場３Ａ，３Ｂ…から送信される最終処分重量情報を受信する（Ｓ４４）。
【００５２】
それから、管理センター４では、ステップＳ４２〜ステップＳ４４で受信した中間処理場受入情報、中間処理後情報、および最終処分重量情報に基づいて、排出事業者２における処理品目ごとの処理完了情報を算出して取得する（Ｓ４５）。その具体的な手順について、仕分け処理廃棄物が可燃物である場合について説明する。
【００５３】
たとえば、図８（ａ）に示すように、１月１２日における可燃物の最終処分重量として、２４．０ｔという最終処分重量情報が最終処分場３Ａから送信された場合、中間処理場１から送信された中間処理後情報に含まれる受入比率に基づいて、排出事業者から搬出された可燃物のうちの最終処分重量を算出する。具体的に、Ａ社から搬出された可燃物の受入比率は、全体の５０％であるので、２４．０ｔの５０％に相当する１２．０ｔの最終処分が完了したと算出される。
【００５４】
１２．０ｔの最終処分重量は、中間処理場１において中間処理された結果、中間処理係数に相当する割合分を減少させられた重量である。このため、算出された最終処分重量を中間処理係数（＝減量率）で除することにより、Ａ社から搬出された可燃物のうち、最終処分が完了した重量が換算される。Ａ社から搬出された可燃物のうち、最終処分が完了した重量は、最終処分重量である１２．０ｔを中間処理係数である０．４で除した値である３０．０ｔとなる（Ｓ４５）。
【００５５】
同様に、Ｂ社から搬出された可燃物は、２４．０ｔの３０％に相当する７．２ｔを０．４で除した１８．０ｔの最終処分が完了したと算出される。また、Ｃ社から搬出された可燃物は、２４．０ｔの２０％に相当する４．８ｔを０．４で除した１２．０ｔの最終処分が完了したと算出される。
【００５６】
管理センター４では、算出した処理品目ごとに最終処分が完了した最終処分重量と、中間処理場１から送信された排出事業者２のマニフェスト情報とを比較し、排出事業者２から排出された処理廃棄物のうち、処理品目ごとの最終処分が完了した重量を確認する（Ｓ４６）。上記の例に沿ってＡ社における可燃物のうち、最終処分が完了した重量について説明すると、Ａ社から搬出された可燃物のうち、最終処分が完了した重量は、３０．０ｔであるので、図６（ａ）に示すマニフェストＮＯ１〜５までの可燃物の最終処分が完了したことになる。
【００５７】
本実施形態においては、各排出事業者から排出された処理廃棄物の重量の合計と、仕分け情報工程で得られる処理品目ごとの仕分け後の重量とが一致しているが、両者が一致しない場合には処理品目ごとに設定した排出量と仕分け量の比で表される修正係数で除すことが必要となる。このように、仕分け情報工程で得られる処理品目ごとの仕分け後の重量とが一致しない場合でも受入比率は変更しない。仮に、搬出量が１１０．０ｔであって、仕分け量が１００．０ｔであった場合には修正係数が０．９１と設定されるが、この場合、修正係数０．９１で除して最終処分が完了した重量を算出する必要がある。
【００５８】
また、可燃物のほかの木くず、金属、廃プラについても同様の処理を行う。図８（ａ）に示すように、１月１２日における木くず、金属、廃プラ最終処分重量として、２０．０ｔ、１０．０ｔ、１５．０ｔという最終処分重量情報が最終処分場３Ｂ…から送信された場合、中間処理場１から送信された中間処理後情報に含まれる受入比率に基づいて、排出事業者から搬出された可燃物のうちの最終処分重量を算出する。
【００５９】
具体的には、Ａ社から搬出された処理廃棄物のうち、木くずについては、最終処分重量が２０．０ｔ、受入比率が４３％であるので、８．６ｔの最終処分が完了したと算出される。また、金属の場合、最終処分重量が１０．０ｔ、受入比率が５０％であるので、５．０ｔの最終処分が完了したと算出される。さらに、廃プラの場合、最終処分重量が１５．０ｔ、受入比率が５６％であるので、８．６ｔの最終処分が完了したと算出される。
【００６０】
また、木くず、金属、廃プラの中間処理場１における中間処理前後の減量率である中間処理係数は１である。このため、Ａ社から搬出された木くず、金属、廃プラの最終処分が完了した重量を換算すると、その重量は、それぞれ８．６ｔ、５．０ｔ、８．３ｔと算出される（Ｓ４５）。
【００６１】
管理センター４では、算出した処理品目ごとに最終処分が完了した最終処分重量と、中間処理場１から送信された排出事業者２のマニフェスト情報とを比較し、排出事業者２から排出された処理廃棄物のうち、処理品目ごとの最終処分が完了した重量を確認する。上記の例では、Ａ社から排出された処理廃棄物である木くず、金属、廃プラのうち、最終処分が完了した重量は、それぞれ８．６ｔ、５．０ｔ、８．３ｔである。このため、図６（ａ）に示すマニフェストでは、木くずについては、マニフェストＮＯ１〜６の分までの最終処分が完了したこととなる。また、金属については、マニフェストＮＯ１〜４の分までの最終処分が完了したこととなり、廃プラについてはマニフェストＮＯ１〜５の分までの最終処分が完了したこととなる。
【００６２】
さらに、管理センター４では、処理品目ごとに最終処分が完了した分の重量に基づいて、搬出元から搬出された処理廃棄物の最終処分が、「所定ユニット単位」で完了したか否かの判断である最終処分判定を行う（Ｓ４７）。たとえば最終処分場３，３Ａ，３Ｂ…から送信される１月１２日の最終処分重量情報に基づく判断により、図６（ａ）に示す例において、最終処分判定では、マニフェストＮＯ１〜４に対応するトラック単位の処理廃棄物の最終処分が完了したと判定する。一方、マニフェストＮＯ５に対応するトラック単位の処理廃棄物については、金属について最終処分が完了していないので最終処分判定では最終処分が完了していないと判定する。同様に、マニフェストＮＯ６に対応するトラック単位の処理廃棄物についても、最終処分が完了していないと判定する。
【００６３】
管理センター４では、処理品目ごとの最終処分が完了した重量を搬出元処理廃棄物最終処分判定結果情報として排出事業者２に送信する（Ｓ４８）。こうして、管理センター４における処理を終了する。排出事業者では、１月１２日における可燃物の最終処分により、１月１１日に搬出された可燃物のうち、マニフェストＮＯ１〜５の分までの最終処分が完了したことを認識できる。以後、同様の処理を繰り返す。
【００６４】
以後、管理センター４では、同様の処理を繰り返して、日ごとにＡ社から搬送された可燃物の最終処分が完了したと判定すると、管理センター４は、排出事業者２に対して最終処分完了情報を送信する。また、可燃物以外の木くず、金属、廃プラについても同様の処理を行って、最終処分完了情報をＡ社における排出事業者２に送信する。
【００６５】
このように、本実施形態に係る処理廃棄物の管理システムにおいては、最終処分場３Ａ，３Ｂ…における最終処分重量および中間処理場１が受け入れた処理廃棄物の受入比率に基づいて、排出事業者２から搬入された処理廃棄物の処理品目ごとの日にち単位における処理完了情報を取得する。このため、中間処理場１において受入比率に関する情報の入力を行い、最終処分場３Ａ，３Ｂ…で最終処分の完了情報を入力することにより、マニフェストに記載された処理品目に関する日にち単位の処理管理情報を算出することができる。したがって、中間処理場１や最終処分場３Ａ，３Ｂ…などの各処理事業者における廃棄物処理の管理負担を軽減するとともに、排出事業者における廃棄物の処理終了の確認を効率的に行うことができる。
【００６６】
また、中間処理場１から送信される受入比率などの情報や最終処分場３Ａ，３Ｂ…から送信される最終処分完了情報等を受信し、処理完了情報を取得する工程を管理センター４で行っている。このため、中間処理場１や最終処分場３Ａ，３Ｂ…から発生する情報の管理を管理センター４で一括的に行うことができる。その結果、各処理事業者における廃棄物処理の管理負担をさらに軽減するとともに、排出事業者における廃棄物の処理終了の確認を効率的に行うことができる。
【００６７】
なお、本実施形態では管理センター４を独立した位置づけとしたが、管理センター４の役割を排出事業者２、または中間処理場１が担ってもよい。あるいは、最終処分場３が管理センター４の役割を担ってもよい。
【００６８】
〔第２の実施形態〕
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。第２の実施形態に係る処理廃棄物の管理方法は、上記第１の実施形態と同様の施設によって行われるため、その説明は省略する。また、中間処理場１、排出事業者２、および最終処分場３Ａ，３Ｂ…において行われる処理も上記第１の実施形態と同様である。第２実施形態では、排出事業者２で作成されるマニフェストの態様が異なっている。本実施形態として、排出事業者２で作成されるマニフェストの相違に基づく処理の相違点について主に説明する。
【００６９】
本実施形態において、排出事業者２から中間処理場１に搬送されるマニフェストには、１日分の排出量合計が記載されており、処理品目ごとの重量は記載されていない。ただし、５日分の各処理品目の重量比率が記載されたマニフェストが５日ごとに排出事業者２から中間処理場１に送信される。中間処理場１では、５日ごとに送信されるマニフェストを受け取った後、過去５日分の処理廃棄物について、その重量および重量比率を算出する。
【００７０】
第２の実施形態に係るマニフェストの例を図９に示す。図９中、（ａ）は、Ａ社で作成されたマニフェストの例を示す図、（ｂ）は、Ｂ社で作成されたマニフェストの例を示す図、（ｃ）は、Ｃ社で作成されたマニフェストの例を示す図である。図９（ａ）に示すように、本実施形態では、排出事業者２において、処理廃棄物の量（重量）を計量するにあたり、日にち単位では、処理品目ごとの分類を行うことなく総重量を計量するとともに、５日単位で処理品目ごとの重量を計量する。
【００７１】
次に、５日単位で計量した処理品目ごとの重量に基づく重量比率を求め、この重量比率で各日における処理品目の重量を推定している。図９（ａ）に示す例では、１月２１〜２５日までの処理品目の重量比率は、「可燃物」が５０．０％、「木くず」が１５．０％、「金属」が１０．０％、「廃プラ」が２５．０％と算出されている。各日における処理品目ごとの重量は、この重量比率を用いて算出する。
【００７２】
具体的に、１月２１日における「可燃物」の重量は、１月２１日の排出量１００．０ｔに、重量比率５０．０％を乗じて５０．０ｔと算出する。同様に、「木くず」の重量は、１００．０ｔに１５．０％を乗じて１５．０ｔと算出し、「金属」の重量は、１００．０ｔに１０．０％を乗じて１０．０ｔと算出する。また、「廃プラ」の重量は、１００．０ｔに２５．０％を乗じて２５．０ｔと算出する。これらの算出値を各処理品目ごとの重量の推定値として用いる。
【００７３】
図９（ｂ）に示されるマニフェストには、Ｂ社において、上記Ａ社の手順と同様にして推定された処理品目ごとの重量が記載されている。さらに、図９（ｃ）には、Ｃ社において、上記Ａ社の手順と同様にして推定された処理品目ごとの重量が記載されている。図９（ｄ）には、これらのＡ社〜Ｃ社から搬出される処理廃棄物の総排出量および処理品目ごとの排出量を示している。
【００７４】
中間処理場１では、Ａ社〜Ｃ社から搬出された処理廃棄物の処理品目ごとの重量を算出したら、図１０（ａ）に示すように、各受入日における処理廃棄物の受入重量および受入比率を算出する。その後は、図１０（ａ）に示す受入量および図１０（ｂ）に示す減量率に基づいて中間処理後の各仕分け処理廃棄物の重量および比率を算出し、処理品目ごとに最終処分場３Ａ，３Ｂ…に搬出する。
【００７５】
最終処分場３Ａ，３Ｂ…では、上記第１の実施形態と同様の処理を行い、図１１（ａ）に示す最終処分を行った日ごとの最終処分重量を求める。さらには、この最終処分重量および中間処理係数を用いて、図１１（ｂ）に示す処理品目ごとの実最終処分重量を求める。以後は、中間処理場１および管理センター４において、上記第１の実施形態と同様の手順の処理を行い、最終的に排出事業者２に対して処理完了情報を送信する。
【００７６】
以下に、管理センター４における処理について説明する。管理センター４では、中間処理場１から送信された中間処理後情報および最終処分場３Ａ，３Ｂ…から送信された最終処分重量情報に基づいて、排出事業者２における処理品目ごとの処理完了情報を算出して取得する。
【００７７】
たとえば、図１１（ａ）に示すように、１月２２日における可燃物の最終処分重量として、２４．０ｔという最終処分重量情報が最終処分場３Ａから送信された場合、中間処理場１から送信された中間処理後情報に含まれる受入比率に基づいて、排出事業者から搬出された可燃物のうちの最終処分重量を算出する。具体的に、Ａ社から搬出された可燃物の受入比率は、全体の５５．６％であるので、２４．０ｔの５５．６％に相当する１３．３ｔの最終処分が完了したと算出される。
【００７８】
また、可燃物の中間処理場１における中間処理前後の減量率である中間処理係数は０．４である。このため、図１１（ｂ）に示すように、Ａ社から搬出された可燃物の最終処分が完了した重量を算出すると、最終処分重量である１３．３ｔを中間処理係数である０．４で除した値である３３．３ｔとなる。
【００７９】
同様に、Ｂ社から搬出された可燃物は、２４．０ｔの２６．７％に相当する６．４ｔを０．４で除した１６．０ｔの最終処分が完了したと算出される。また、Ｃ社から搬出された可燃物は、２４．０ｔの１７．８％に相当する４．３ｔを０．４で除した１０．７ｔの最終処分が完了したと算出される。
【００８０】
また、可燃物のほかの木くず、金属、廃プラについても同様の処理を行う。図１１（ａ）に示すように、１月２２日における木くず、金属、廃プラ最終処分重量として、２０．０ｔ、１０．０ｔ、１５．０ｔという最終処分重量情報が最終処分場３Ｂ…から送信された場合、中間処理場１から送信された中間処理後情報に含まれる受入比率に基づいて、排出事業者から搬出された可燃物のうちの最終処分重量を算出する。
【００８１】
具体的には、Ａ社から搬出された処理廃棄物のうち、木くずについては、最終処分重量が２０．０ｔ、受入比率が３４．９％であるので、７．０ｔの最終処分が完了したと算出される。また、金属の場合、最終処分重量が１０．０ｔ、受入比率が３８．５％であるので、３．８ｔの最終処分が完了したと算出される。さらに、廃プラの場合、最終処分重量が１５．０ｔ、受入比率が６１％であるので、９．１ｔの最終処分が完了したと算出される。
【００８２】
また、木くず、金属、廃プラの中間処理場１における中間処理前後の減量率である中間処理係数は１である。このため、Ａ社から搬出された木くず、金属、廃プラの最終処分が完了した重量を換算すると、その重量は、それぞれ７．０ｔ、３．８ｔ、９．１ｔと算出される（Ｓ４５）。
【００８３】
管理センター４では、算出した処理品目ごとに最終処分が完了した最終処分重量と、中間処理場１から送信された排出事業者２のマニフェスト情報とを比較し、排出事業者２から排出された処理廃棄物のうち、処理品目ごとの最終処分が完了した重量を確認する。上記の例では、Ａ社から排出された処理廃棄物である可燃物、木くず、金属、廃プラのうち、最終処分が完了した重量は、それぞれ３３．３ｔ、７．０ｔ、３．８ｔ、９．１ｔである。このため、図９（ａ）に示すマニフェストでは、１月２１日に搬出された分については、いずれの品目の処理も終了していないことが確認される。
【００８４】
その後、管理センター４では、算出した処理品目ごとに最終処分が完了した最終処分重量と、中間処理場１から送信された排出事業者２のマニフェスト情報とを比較し、排出事業者２から排出された処理廃棄物のうち、処理品目ごとの最終処分が完了した重量を確認する。上記の例では、Ａ社から排出された処理廃棄物である可燃物、木くず、金属、廃プラのうち、最終処分が完了した重量は、それぞれ３３．３ｔ、７．０ｔ、３．８ｔ、９．１ｔであり、１月２１日に搬出された分については、いずれの品目の処理も終了していないこととなる。
【００８５】
さらに、管理センター４では、処理品目ごとに最終処分が完了した分の重量に基づいて、搬出元から搬出された処理廃棄物の最終処分が、「所定ユニット単位」で完了したか否かの判断である最終処分判定を行う。たとえば最終処分場３，３Ａ，３Ｂ…から送信される１月１２日の最終処分重量情報に基づく判断により、図９（ａ）に示す例において、最終処分判定では、１月２１日に搬出された処理廃棄物の最終処分が完了していないと判定する。
【００８６】
続いて、管理センター４では、同様の処理を繰り返して、日ごとにＡ社から搬送された可燃物、木くず、金属、廃プラの最終処分が完了したか否かの判断を行う。ここで、図１１（ａ）に示すように、１月２３日における可燃物、木くず、金属、廃プラ最終処分重量として、３６．０ｔ、１５．０ｔ、１０．０ｔ、１５．０ｔという最終処分重量情報が最終処分場３Ａ，３Ｂ…から送信された場合、中間処理場１から送信された中間処理後情報に含まれる受入比率に基づいて、排出事業者から搬出された可燃物のうちの最終処分重量を算出する。
【００８７】
具体的には、Ａ社から搬出された処理廃棄物のうち、可燃物については、最終処分重量が３６．０ｔ、受入比率が５５．６％であるので、２０．０ｔの最終処分が完了したと算出される。同様に、木くずについては、最終処分重量が１５．０ｔ、受入比率が３４．９％であるので、５．２ｔの最終処分が完了したと算出される。また、金属の場合、最終処分重量が１０．０ｔ、受入比率が３８．５％であるので、３．８ｔの最終処分が完了したと算出される。さらに、廃プラの場合、最終処分重量が１５．０ｔ、受入比率が６１％であるので、９．１ｔの最終処分が完了したと算出される。
【００８８】
また、可燃物の中間処理場１における中間処理前後の減量率である中間処理係数は０．４、木くず、金属、廃プラの中間処理係数は１である。このため、Ａ社から搬出された可燃物、木くず、金属、廃プラの最終処分が完了した重量を換算すると、その重量は、それぞれ２０．０ｔ、５．２ｔ、３．８ｔ、９．１ｔと算出される。
【００８９】
管理センター４では、算出した処理品目ごとに最終処分が完了した最終処分重量と、中間処理場１から送信された排出事業者２のマニフェスト情報とを比較し、排出事業者２から排出された処理廃棄物のうち、処理品目ごとの最終処分が完了した重量を確認する。上記の例では、Ａ社から排出された処理廃棄物である可燃物、木くず、金属、廃プラのうち、最終処分が完了した重量は、それぞれ５０．０ｔ、５．２ｔ、３．８ｔ、９．１ｔである。このため、１月２３日までに最終処分が完了した処理品目ごとの重量は累計して、可燃物、木くず、金属、廃プラでそれぞれ８３．３ｔ、１２．２ｔ、７．６ｔ、１８．２ｔとなる。この場合、図９（ａ）に示すマニフェストでは１月２１日排出分の可燃物の最終処分が完了したことになる。しかし、木くず他の最終処理が完了していないことから、同様に、図９（ａ）に示す１月２１日に対応するマニフェストの処理は完了していないと判定する。
【００９０】
同様にして、１月２４日に最終処分場３Ａ，３Ｂ…から送信された最終処分重量情報と受入比率とから算出される処理品目ごとの最終処分が完了した重量は、可燃物、木くず、金属、廃プラについてそれぞれ３８．９ｔ、８．７ｔ、３．８ｔ、１２．２ｔである。このため、１月２４日までに最終処分が完了した処理品目ごとの重量は累計して、可燃物、木くず、金属、廃プラでそれぞれ１２２．２ｔ、２０．９ｔ、１１．４ｔ、３０．４ｔとなる。この場合、図９（ａ）に示すマニフェストでは１月２１日に搬出された全ての処理品目の最終処分が完了したことになる。したがって、「所定ユニット単位」としての１月２１日に対応する日にち単位のマニフェストの処理が完了したと判定する。以後、同様の処理を繰り返す。
【００９１】
このように、本実施形態に係る処理廃棄物の管理方法においては、排出事業者２において各日に処理品目ごとの重量を計量することなく、５日単位で計量を行っている。このため、計量の手間を省くことができる。この場合、５日分の計量に基づいて各日における処理品目ごとの重量を推定している。したがって、各日の処理品目ごとの重量についても、精度よく推定することができる。
【００９２】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記各実施形態に限定されるものではない。たとえば、上記実施形態においては、管理施設として管理センター４を設けているが、中間処理場１を管理施設とすることもできる。あるいは、最終処分場や排出事業者を管理施設とすることもできる。
【００９３】
また、上記実施形態では、所定ユニット単位を時間的単位である日にち単位としているが、日にち単位以外の時間的単位、たとえば２日や３日などの複数の日数、午前午後、８時〜１４時１４時〜１８時などの時間単位とすることもできる。あるいは、日にち以外の単位とすることもできる。
【００９４】
さらに、上記実施形態では、管理を行う排出事業者がＡ社のみであるが、複数の排出事業者を対象として管理を行うこともできる。また、第１処理施設および第２処理施設についても中間処理場１や最終処分場３Ａ，３Ｂ…以外の施設とすることもできる。さらに、上記実施形態では、管理する量を重量としているが、重量以外の、たとえば容積を管理する量とすることもできる。
【符号の説明】
【００９５】
１…中間処理場
２，２Ａ，２Ｂ…排出事業者
３Ａ，３Ｂ……最終処分場
４…管理センター
【図１】
2014043337.tif 000003
【図２】
2014043337.tif 000004
【図３】
2014043337.tif 000005
【図４】
2014043337.tif 000006
【図５】
2014043337.tif 000007
【図６】
2014043337.tif 000008
【図７】
2014043337.tif 000009
【図８】
2014043337.tif 000010
【図９】
2014043337.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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