(57)【要約】【課題】幅ガイド部が容易にずれることがなく、操作性も良好な用紙ガイド機構を提供する。【解決手段】用紙ガイド機構１０において、位置保持部材１３は、幅方向移動部材１２が幅方向のいずれの方向に移動しようとする場合においても、幅方向移動部材１２の移動方向に対して垂直な面で第１の固定側係止部１１ｅと第１の移動側係止部１３ｄとが接触することにより幅方向移動部材１２の幅方向における位置を保持し、さらに、位置保持部材１３は、支持部材１１の第１の面とは反対側の第２の面に接触することにより、第１の固定側係止部１１ｅと第１の移動側係止部１３ｄとが離れる向きへの位置保持部材１３の移動を規制する移動規制部１３ｅを有する。【選択図】図６
2014133603.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙の搬送をガイドする用紙ガイド機構であって、
前記用紙の搬送方向と交差する幅方向の位置をガイドする幅ガイド部と、
前記幅方向に対して垂直な面で係合して、前記幅ガイド部の前記幅方向における移動を規制する単位形状が前記幅方向に並べて形成された少なくとも一対の係止部と、
前記係止部の少なくとも一方の移動を規制する移動規制部と、
を備える用紙ガイド機構。
【請求項２】
請求項１に記載の用紙ガイド機構において、
支持部材を備え、
前記幅ガイド部は、
前記幅方向に移動可能なように前記支持部材に対して取り付けられた幅方向移動部材と、
前記幅方向移動部材に対して取り付けられ、前記幅方向移動部材の前記幅方向における位置を保持する位置保持部材と、
を有し、
前記係止部は、
前記支持部材に設けられ、搬送状態にある前記用紙の面に対向する第１の面において前記幅方向に並べて形成された固定側係止部と、
前記位置保持部材に設けられ、前記固定側係止部と対向する位置に、前記幅方向に並べて形成された移動側係止部と、
を有し、
前記移動規制部は、前記位置保持部材に設けられており、前記支持部材の前記第１の面とは反対側の第２の面に接触すること、
を特徴とする用紙ガイド機構。
【請求項３】
請求項２に記載の用紙ガイド機構において、
前記第１の面に設けられた第１の固定側係止部と、
前記第１の固定側係止部と対向する位置に設けられた第１の移動側係止部と、
前記第２の面に設けられた第２の固定側係止部と、
前記第２の固定側係止部と対向する位置に設けられた第２の移動側係止部と、
を備え、
前記幅方向移動部材が前記幅方向の一方の向きに移動しようとする場合には、前記第１の固定側係止部と前記第１の移動側係止部とが前記幅方向移動部材の移動方向に対して垂直な面で接触することにより前記幅方向移動部材の前記幅方向における位置を保持し、
前記幅方向移動部材が前記幅方向の他方の向きに移動しようとする場合には、前記第２の固定側係止部と前記第２の移動側係止部とが前記幅方向移動部材の移動方向に対して垂直な面で接触することにより前記幅方向移動部材の前記幅方向における位置を保持するように、前記単位形状が形成されていること、
を特徴とする用紙ガイド機構。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載の用紙ガイド機構において、
前記位置保持部材は、前記幅方向移動部材の前記幅方向における位置を保持する保持位置と前記幅方向移動部材の前記幅方向における位置の保持を解除する解除位置との間を、前記搬送方向に沿った方向に移動可能に設けられており、
前記位置保持部材を前記保持位置の向きへ付勢する付勢部材を備えること、
を特徴とする用紙ガイド機構。
【請求項５】
請求項２から請求項４までのいずれか１項に記載の用紙ガイド機構において、
前記位置保持部材は、締結部材を用いて前記幅方向移動部材に対して着脱可能に取り付けられていること、
を特徴とする用紙ガイド機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、ラベルプリンタやタグプリンタ等において用紙の搬送をガイドする用紙ガイド機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ラベルプリンタやタグプリンタ等のように、用紙を搬送して印刷等を行う機器には、用紙の搬送をガイドする用紙ガイド機構が用いられている。ラベルやタグ等は、用途に応じて様々な大きさのものが用いられるので、用紙ガイド機構も、搬送される用紙の幅に合わせて、幅方向のガイド位置が変更可能に設けられることが一般的である。
【０００３】
例えば、特許文献１には、係止部（凹凸形状）の係合によって、幅方向のガイドをする用紙ガイド部材の位置を固定する機構が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−２８５６８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１の用紙ガイド部材では、断面形状が略三角形形状の凸形状を係止部としているので、三角形の斜面に力が加わる方向の係止力が低かった。すなわち、三角形の斜面に力が作用する方向に用紙ガイド部材に外力が加わると、係止部同士が離れる方向にも外力が作用して、用紙ガイド部材を係止する係止部同士の係合が外れてしまうおそれがあった。係止部同士の係合が外れた場合には、用紙ガイド部材が簡単に移動してしまい、用紙のガイドの機能を損なわれる。
【０００６】
上述した係止部同士の係合が外れ難くするためには、係止部の高さを大きくする対策が考えられる。しかし、そのような対策では、係止部の凸形状と凹形状とのピッチが大きくなる。よって、用紙ガイド部材の幅方向位置を固定することができるピッチも大きくなり、細かく位置を変更することができなくなるという問題があった。
【０００７】
さらに、上述した係止部同士の係合が外れ難くするためには、係止部同士が接触する方向に付勢している付勢部材の付勢力を大きくする対策も考えられる。しかし、そのような対策をすると、用紙ガイド部材を移動させるときに作業者が必要な操作力が大きくなってしまい、操作性が悪くなるという問題があった。
【０００８】
本発明の課題は、幅ガイド部が容易にずれることがなく、操作性も良好な用紙ガイド機構を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。
【００１０】
請求項１の発明は、用紙の搬送をガイドする用紙ガイド機構であって、前記用紙の搬送方向と交差する幅方向の位置をガイドする幅ガイド部と、前記幅方向に対して垂直な面で係合して、前記幅ガイド部の前記幅方向における移動を規制する単位形状が前記幅方向に並べて形成された少なくとも一対の係止部と、前記係止部の少なくとも一方の移動を規制する移動規制部と、を備える用紙ガイド機構である。
【００１１】
請求項２の発明は、請求項１に記載の用紙ガイド機構において、支持部材を備え、前記幅ガイド部は、前記幅方向に移動可能なように前記支持部材に対して取り付けられた幅方向移動部材と、前記幅方向移動部材に対して取り付けられ、前記幅方向移動部材の前記幅方向における位置を保持する位置保持部材と、を有し、前記係止部は、前記支持部材に設けられ、搬送状態にある前記用紙の面に対向する第１の面において前記幅方向に並べて形成された固定側係止部と、前記位置保持部材に設けられ、前記固定側係止部と対向する位置に、前記幅方向に並べて形成された移動側係止部と、を有し、前記移動規制部は、前記位置保持部材に設けられており、前記支持部材の前記第１の面とは反対側の第２の面に接触すること、を特徴とする用紙ガイド機構である。
【００１２】
請求項３の発明は、請求項２に記載の用紙ガイド機構において、前記第１の面に設けられた第１の固定側係止部と、前記第１の固定側係止部と対向する位置に設けられた第１の移動側係止部と、前記第２の面に設けられた第２の固定側係止部と、前記第２の固定側係止部と対向する位置に設けられた第２の移動側係止部と、を備え、前記幅方向移動部材が前記幅方向の一方の向きに移動しようとする場合には、前記第１の固定側係止部と前記第１の移動側係止部とが前記幅方向移動部材の移動方向に対して垂直な面で接触することにより前記幅方向移動部材の前記幅方向における位置を保持し、前記幅方向移動部材が前記幅方向の他方の向きに移動しようとする場合には、前記第２の固定側係止部と前記第２の移動側係止部とが前記幅方向移動部材の移動方向に対して垂直な面で接触することにより前記幅方向移動部材の前記幅方向における位置を保持するように、前記単位形状が形成されていること、を特徴とする用紙ガイド機構である。
【００１３】
請求項４の発明は、請求項２又は請求項３に記載の用紙ガイド機構において、前記位置保持部材は、前記幅方向移動部材の前記幅方向における位置を保持する保持位置と前記幅方向移動部材の前記幅方向における位置の保持を解除する解除位置との間を、前記搬送方向に沿った方向に移動可能に設けられており、前記位置保持部材を前記保持位置の向きへ付勢する付勢部材を備えること、を特徴とする用紙ガイド機構である。
【００１４】
請求項５の発明は、請求項２から請求項４までのいずれか１項に記載の用紙ガイド機構において、前記位置保持部材は、締結部材を用いて前記幅方向移動部材に対して着脱可能に取り付けられていること、を特徴とする用紙ガイド機構である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、用紙ガイド機構は、幅ガイド部が容易にずれることがなく、操作性も良好にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明による用紙ガイド機構１０を有するプリンタ１の第１実施形態を示す概略斜視図である。
【図２】用紙ガイド機構１０を上方から見た概略上面図である。
【図３】位置保持部材１３の概略斜視図である。
【図４】支持部材１１と幅方向移動部材１２と位置保持部材１３との関係を示す概略側面図である。
【図５】支持部材１１と幅方向移動部材１２と位置保持部材１３との関係を示す概略側面断面図である。
【図６】図４中に矢印で示したＣ−Ｃ断面を示す概略断面図である。
【図７】係止部位置の第２の変形形態を示す概略図である。
【図８】係止部位置の第３の変形形態を示す概略図である。
【図９】第２実施形態における第１の固定側係止部１１ｅと第１の移動側係止部１３ｄとの係合部の断面を、第１実施形態の図６と同様にして示した概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面等を参照して説明する。
【００１８】
（第１実施形態）
図１は、本発明による用紙ガイド機構１０を有するプリンタ１の第１実施形態を示す概略斜視図である。図１は、用紙ガイド機構１０が見えるように、不図示のカバー部材を取り外して示している。
図２は、用紙ガイド機構１０を上方から見た概略上面図である。以下、図２中に矢印Ａで示した方向を用紙の搬送方向とし、この矢印Ａに対して垂直で用紙面に平行な方向である矢印Ｂで示した方向を用紙の幅方向として説明する。
なお、図１及び図２を含め、以下に示す各図は、模式的に示した図であり、各部の大きさ、形状は、理解を容易にするために、適宜誇張して示している。
また、以下の説明では、具体的な数値、形状、材料等を示して説明を行うが、これらは、適宜変更することができる。
【００１９】
プリンタ１は、用紙ガイド機構１０と、印字部２０と、筐体３０とを備えており、タグが連続して形成されたタグ連続体を用紙として印字を行うプリンタである。なお、以下の説明においては、当業者の通常の用法として、プリンタによる情報の出力を「印字」として用いている。この「印字」との記載は、プリンタによる情報の出力を指すものであり、文字の出力に限らず、バーコード等の図形や画像等の出力も含むものとする。
【００２０】
用紙ガイド機構１０は、用紙の印字部２０への搬送をガイドする機構である。
【００２１】
印字部２０は、例えば、サーマルヘッドとプラテンローラ（いずれも不図示）とを有し、用紙ガイド機構１０によりガイドされて搬送されてくるタグ連続体に対して、各種情報を印字する。
【００２２】
筐体３０は、プリンタ１を不図示のカバー部材と共に覆う。用紙ガイド機構１０は、この筐体３０とカバー部材との内部に配置されている。
【００２３】
次に、用紙ガイド機構１０について、より詳細に説明する。
用紙ガイド機構１０は、支持部材１１と、幅方向移動部材１２と、位置保持部材１３と、従動ガイド部材１４と、ピニオン１５とを備えている。
【００２４】
支持部材１１は、搬送状態にある用紙（タグ連続体）の面に沿うように略板状に形成された部材である。支持部材１１は、搬送状態にある用紙を、その面方向においてガイドする部材である。しかし、本実施形態では、タグ連続体は、後述の幅方向移動部材１２及び従動ガイド部材１４によっても、用紙の紙面に垂直な方向の位置がガイドされるので、用紙の種類によっては、タグ連続体が支持部材１１に触れない場合もある。
また、支持部材１１は、スリット１１ａと、スリット１１ｂと、センサ用開口部１１ｃと、端面ガイド部１１ｄとを有している。
【００２５】
さらに、支持部材１１は、係止部として、第１の固定側係止部１１ｅと第２の固定側係止部１１ｆとを有している。
第１の固定側係止部１１ｅは、支持部材１１の表面側の端部付近に形成されている。ここで、表面とは、搬送状態にある用紙の面に対向する面（第１の面）を指し、これとは反対側の面（第２の面）を裏面と呼ぶこととする。第１の固定側係止部１１ｅは、凸形状として形成された固定側単位形状が前記幅方向に並べて形成された凹凸形状である。本実施形態の固定側単位形状の断面形状は、略直角三角形形状をしている。
【００２６】
第２の固定側係止部１１ｆは、支持部材１１の裏面側の端部付近に形成されており、表面側に設けられた第１の固定側係止部１１ｅと対向する裏面側の位置に配置されている。第２の固定側係止部１１ｆは、第１の固定側係止部１１ｅと同様に、凸形状として形成された固定側単位形状が用紙の幅方向に並べて形成された凹凸形状である。本実施形態の固定側単位形状の断面形状は、略直角三角形形状をしている。なお、後述する図６では、固定側単位形状及び移動側単位形状の先端に微小な丸み（Ｒ）を設けているので、厳密な三角形形状にはなっていない。
【００２７】
幅方向移動部材１２は、幅方向に移動可能なように支持部材１１に対して取り付けられており、用紙の幅方向の一側辺をガイドする。幅方向移動部材１２は、スリット１１ａにガイドされて幅方向に移動可能となっている。また、幅方向移動部材１２には、端面ガイド部１１ｄと係合する端面係合部１２ａが設けられている（図４及び図５参照）。この端面係合部１２ａは、幅方向移動部材１２が後述するつまみ部１２ｃ及びつまみ部１３ｃを手でつまんで移動させられるときに、端面ガイド部１１ｄに押し当てられて当接し、幅方向移動部材１２の幅方向の移動が滑らかになるようにガイドする。さらに、幅方向移動部材１２は、ラック部１２ｂを支持部材１１の裏面側に有している。ラック部１２ｂは、ピニオン１５とかみ合って、ラック＆ピニオン機構を形成している。また、幅方向移動部材１２は、後述するつまみ部１３ｃと共に指でつまむことができるように、搬送方向に対して略垂直に形成された、つまみ部１２ｃを有している。
【００２８】
位置保持部材１３は、幅方向移動部材１２に対して取り付けられ、幅方向移動部材１２の幅方向における位置を保持する部材である。
位置保持部材１３の詳細については、後述する。
幅方向移動部材１２及び位置保持部材１３により、用紙の搬送方向と交差する幅方向の位置をガイドする幅ガイド部が形成されている。なお、幅方向移動部材１２及び位置保持部材１３からなる幅ガイド部は、用紙の幅方向の一方の端部をガイドする。
【００２９】
従動ガイド部材１４は、幅方向移動部材１２とは反対側から用紙の幅方向の位置を規制してガイドする。従動ガイド部材１４は、スリット１１ｂにガイドされて幅方向に移動可能となっている。また、従動ガイド部材１４は、ラック部１４ａを支持部材１１の裏面側に有している。ラック部１４ａは、ラック部１２ｂとは反対側からピニオン１５とかみ合って、ラック＆ピニオン機構を形成している。よって、幅方向移動部材１２が幅方向で移動すると、従動ガイド部材１４は、幅方向移動部材１２の移動する向きに対応した向きに従動移動する。すなわち、幅方向移動部材１２が用紙幅を広げる方向に移動するときには、従動ガイド部材１４は、同様に用紙幅を広げる方向に移動する。また、この逆の向きに移動するとき、すなわち、幅方向移動部材１２が用紙幅を狭くする方向に移動するときには、従動ガイド部材１４は、同様に用紙幅を狭くする方向に移動する。
【００３０】
また、従動ガイド部材１４は、ガイドする用紙に対して上方から覆い被さる形態に形成された上側ガイド部１４ｂと、支持部材１１を挟んで上側ガイド部１４ｂと対向するように配置された裏面側センサ保持部（不図示）とを有している。上側ガイド部１４ｂと、裏面側センサ保持部とには、センサ１６が取り付けられている。センサ１６は、例えば、透過型の光センサであって、投光側センサと受光側センサとがセンサ用開口部１１ｃを挟んで対向して配置されている。このセンサ１６は、用紙の位置検出に用いられる。なお、センサ１６には、反射型の光センサをさらに設けてもよい。
【００３１】
ピニオン１５は、支持部材１１の裏面側に回転可能に取り付けられており、上述したように、ラック部１２ｂとラック部１４ａとがかみ合っている。
【００３２】
図３は、位置保持部材１３の概略斜視図である。
図４は、支持部材１１と幅方向移動部材１２と位置保持部材１３との関係を示す概略側面図である。
図５は、支持部材１１と幅方向移動部材１２と位置保持部材１３との関係を示す概略側面断面図である。
位置保持部材１３は、図４（ａ）及び図５（ａ）に示す保持位置と、図４（ｂ）及び図５（ｂ）に示す解除位置との間を、搬送方向に沿った方向において移動可能に設けられている。
保持位置では、位置保持部材１３は、幅方向移動部材１２の幅方向における位置を保持する。よって、位置保持部材１３が保持位置にあるときには、幅方向移動部材１２は、幅方向へ移動することができない。
一方、解除位置では、位置保持部材１３は、幅方向移動部材１２の幅方向における位置の保持を解除する。よって、位置保持部材１３が解除位置にあるときには、幅方向移動部材１２は、幅方向へ移動することができる。
保持位置において幅方向移動部材１２の幅方向における位置を保持し、解除位置おいてその保持を解除するための構造の説明は、以下で詳細に説明する。
【００３３】
位置保持部材１３は、長孔１３ａ，１３ｂと、つまみ部１３ｃと、第１の移動側係止部１３ｄと、移動規制部１３ｅと、第２の移動側係止部１３ｆと、バネ室１３ｇとを備えている。
【００３４】
長孔１３ａ，１３ｂは、用紙の搬送方向に沿った方向に長くなるように、幅方向に貫通する長孔である。この長孔と対応する幅方向移動部材１２には、締結部材としてのビス１７，１７が固定されるビス穴（不図示）が設けられている。位置保持部材１３は、長孔１３ａ，１３ｂにビス１７，１７を通して幅方向移動部材１２のビス穴にビス１７，１７を固定することにより、搬送方向に移動可能な状態で幅方向移動部材１２に取り付けられている。
また、位置保持部材１３は、ビス１７，１７を取り外すことにより、容易に交換が可能である。位置保持部材１３が容易に交換可能であることから、例えば、長孔１３ａ，１３ｂを長孔とせずにビス１７，１７が貫通する丸孔とすれば、ガイドする用紙幅の変更を行わない固定幅の用紙ガイド機構への変更が簡単に行える。
【００３５】
つまみ部１３ｃは、つまみ部１２ｃと共に指でつまむことができるように、搬送方向に対して略垂直に形成されている。
【００３６】
第１の移動側係止部１３ｄは、支持部材１１の第１の固定側係止部１１ｅと対向する位置に、第１の固定側係止部１１ｅの固定側単位形状と対応する凸形状として形成された移動側単位形状が幅方向に並べて形成された凹凸形状である。本実施形態の移動側単位形状の断面形状は、固定側単位形状と同様な略直角三角形形状をしている。
【００３７】
移動規制部１３ｅは、支持部材１１の裏面に接触するように、支持部材１１の端部を回り込んで支持部材１１の裏面側に形成されている。移動規制部１３ｅは、第１の固定側係止部１１ｅと第１の移動側係止部１３ｄとが離れる向き（上方）への位置保持部材１３の移動を規制する。
なお、本実施形態では、移動規制部１３ｅは、第１の固定側係止部１１ｅと第１の移動側係止部１３ｄとの両方の移動を規制する形態としたが、これに限らず、例えば、移動規制部が移動を規制するのが、第１の固定側係止部１１ｅだけであってもよいし、第１の移動側係止部だけであってもよい。
【００３８】
第２の移動側係止部１３ｆは、移動規制部１３ｅ上に形成されており、第２の固定側係止部１１ｆと対向する位置に設けられている。第２の移動側係止部１３ｆは、第２の固定側係止部１１ｆの固定側単位形状と対応する移動側単位形状が幅方向に並べて形成された凹凸形状である。本実施形態の移動側単位形状の断面形状は、固定側単位形状と同様な略直角三角形形状をしている。
【００３９】
バネ室１３ｇは、コイルバネ１８を収容する空間である。
コイルバネ１８は、幅方向移動部材１２のバネ受け部１２ｄとバネ室１３ｇの壁面との間に圧縮された状態で、バネ室１３ｇ内に設けられている付勢部材としての圧縮コイルバネである。よって、コイルバネ１８は、位置保持部材１３を保持位置方向へ付勢する。幅方向移動部材１２の幅方向への移動を可能とするためには、利用者が手でつまみ部１２ｃとつまみ部１３ｃとをつまむことにより、コイルバネ１８の付勢力に抗して位置保持部材１３を保持位置（図４（ａ）及び図５（ａ））から解除位置（図４（ｂ）及び図５（ｂ））へと移動させる。
【００４０】
図６は、図４中に矢印で示したＣ−Ｃ断面を示す概略断面図である。
第１の固定側係止部１１ｅ及び第２の固定側係止部１１ｆには、いずれも略直角三角形形状に形成された固定側単位形状が幅方向に並んで形成されている。ただし、第１の固定側係止部１１ｅの固定側単位形状と、第２の固定側係止部１１ｆの固定側単位形状とは、幅方向（幅方向移動部材１２の移動方向）に垂直な面が向く向きが互いに反対方向となるように配置されている。すなわち、第１の固定側係止部１１ｅの固定側単位形状は、幅方向に垂直な面が図６中の右側を向いて配置され、第２の固定側係止部１１ｆの固定側単位形状は、幅方向に垂直な面が図６中の左側を向いて配置されている。なお、本明細書の説明及び請求項において、幅方向（幅方向移動部材の移動方向）に垂直とは、幅方向に延在する仮想線に対して垂直であることを指している。
【００４１】
また、第１の移動側係止部１３ｄ及び第２の移動側係止部１３ｆには、いずれも略直角三角形形状に形成された移動側単位形状が幅方向に並んで形成されている。第１の移動側係止部１３ｄの移動側単位形状は、幅方向に垂直な面が、第１の固定側係止部１１ｅの固定側単位形状の幅方向に垂直な面と接触することができる向きに配置されている。これと同様に、第２の移動側係止部１３ｆの移動側単位形状は、幅方向に垂直な面が、第２の固定側係止部１１ｆの固定側単位形状の幅方向に垂直な面と接触することができる向きに配置されている。
【００４２】
固定側単位形状及び移動側単位形状が、上述したように配置されていることから、幅方向移動部材１２及び位置保持部材１３が幅方向のいずれの方向に移動しようとしたとしても、固定側単位形状と移動側単位形状のいずれかの接触部位において、幅方向に垂直な面同士で接触して、幅方向移動部材１２及び位置保持部材１３の幅方向への移動を規制できる。
【００４３】
より具体的に説明すると、図６において幅方向移動部材１２及び位置保持部材１３が左方向へ移動しようとした場合には、第１の固定側係止部１１ｅの固定側単位形状の幅方向に垂直な面と、第１の移動側係止部１３ｄの移動側単位形状の幅方向に垂直な面とが接触して力を受け止める。よって、第１の固定側係止部１１ｅと第１の移動側係止部１３ｄとが離れる方向の成分の力が作用しない。
また、この場合、第２の固定側係止部１１ｆの固定側単位形状と、第２の移動側係止部１３ｆの移動側単位形状とは、斜面で接触して力を受け止めるので、この部分では、第２の固定側係止部１１ｆと第２の移動側係止部１３ｆとが離れる方向の成分の力が作用する。しかし、この力は、第１の固定側係止部１１ｅと第１の移動側係止部１３ｄとを押し付ける方向の力となるので、幅方向移動部材１２及び位置保持部材１３の左方向への移動を阻止する力がより強くなる。
【００４４】
これとは逆に、図６において幅方向移動部材１２及び位置保持部材１３が右方向へ移動しようとした場合には、第２の固定側係止部１１ｆの固定側単位形状の幅方向に垂直な面と、第２の移動側係止部１３ｆの移動側単位形状の幅方向に垂直な面とが接触して力を受け止める。よって、第２の固定側係止部１１ｆと第２の移動側係止部１３ｆとが離れる方向の成分の力が作用しない。
また、この場合、第１の固定側係止部１１ｅの固定側単位形状と、第１の移動側係止部１３ｄの移動側単位形状とは、斜面で接触して力を受け止めるので、この部分では、第１の固定側係止部１１ｅと第１の移動側係止部１３ｄとが離れる方向の成分の力が作用する。しかし、この力は、第２の固定側係止部１１ｆと第２の移動側係止部１３ｆとを押し付ける方向の力となるので、幅方向移動部材１２及び位置保持部材１３の右方向への移動を阻止する力がより強くなる。
【００４５】
次に、用紙ガイド機構１０がガイドする用紙幅を変更する操作をされたときの動作について説明する。
ガイドする用紙幅を変更するときには、利用者は、つまみ部１２ｃとつまみ部１３ｃとを共に手でつまんで、位置保持部材１３を保持位置から解除位置へと移動させる。この移動により、第１の固定側係止部１１ｅと第１の移動側係止部１３ｄとの係合、及び、第２の固定側係止部１１ｆと第２の移動側係止部１３ｆとの係合は、いずれも解除される。この状態のまま、利用者は、幅方向移動部材１２及び位置保持部材１３を幅方向に移動させると、ラック＆ピニオン機構の作用によって、従動ガイド部材１４も幅方向移動部材１２及び位置保持部材１３の移動に同期して移動する。変更すべき幅の位置に幅方向移動部材１２及び位置保持部材１３と従動ガイド部材１４が移動したら、利用者は、つまみ部１２ｃ及びつまみ部１３ｃから手を離す。そうすると、コイルバネ１８の付勢力によって、位置保持部材１３は、解除位置から保持位置へと移動し、第１の固定側係止部１１ｅと第１の移動側係止部１３ｄとの係合、及び、第２の固定側係止部１１ｆと第２の移動側係止部１３ｆとの係合がなされる。
【００４６】
（係止部の位置について）
上述した第１実施形態では、第１の固定側係止部１１ｅ及び第２の固定側係止部１１ｆが支持部材１１の端部付近に形成されている例を挙げて説明した。しかし、係止部の位置は、これに限らず、様々な位置に配置が可能である。以下、係止部位置を変更した変形形態について、説明する。
【００４７】
（係止部位置の第１の変形形態）
例えば、係止部の位置は、支持部材１１の中央側又は下流側に寄った位置としてもよい。このようにすることにより、支持部材の上流側の端部付近に幅方向移動部材を配置できないような場合にも、本発明を適用できる。
【００４８】
（係止部位置の第２の変形形態）
図７は、係止部位置の第２の変形形態を示す概略図である。図７（ａ）は、概略斜視図を示し、図７（ｂ）は、概略側面図を示している。なお、図７では、移動側係止部については省略しているが、固定側係止部と対向する位置に移動側係止部が配置されているものとする。
図７に示した例では、固定側係止部（第１の固定側係止部Ｐａ，第２の固定側係止部Ｐｂ）を支持部材１１とは別の部材Ｐに設けている。図７の例では、この部材Ｐを、支持部材１１の上流側近傍に配置している。よって、幅ガイド部に近い位置に係止部を配置できるので、用紙ガイド機構の大型化を避けることができる。また、図７の例では、支持部材１１とは別の部材に係止部を設けることができるので、支持部材１１の位置や形状等の影響を受けることなく、係止部を当該機器において最適な位置に配置することができる。
【００４９】
（係止部位置の第３の変形形態）
図８は、係止部位置の第３の変形形態を示す概略断面図である。
図８に示した例では、支持部材１１を中空の筒状形態として、その内面の上下それぞれに、第１の固定側係止部１１ｅ及び第２の固定側係止部１１ｆを配置している。そして、移動規制部１３ｅは、支持部材１１の中空部分に挿入されており、上面に第１の移動側係止部１３ｄが形成され、下面に第２の移動側係止部１３ｆが形成されている。よって、第１の移動側係止部１３ｄは、第１の固定側係止部１１ｅと係合し、第２の移動側係止部１３ｆは、第２の固定側係止部１１ｆと係合する。
このような位置に係止部を配置することにより、移動規制部１３ｅは、支持部材１１により上下への移動規制をより確実に行われる。よって、係止部における係合が外れる可能性が低くなり、係止部をさらに微細な形状とすることが可能となる。
【００５０】
以上説明したように、第１実施形態によれば、位置保持部材１３を搬送方向に移動可能とし、第１の固定側係止部１１ｅと第１の移動側係止部１３ｄとの係合、及び、第２の固定側係止部１１ｆと第２の移動側係止部１３ｆとの係合が可能とした。よって、幅方向移動部材１２の移動を保持する状態と保持を解除する状態とを容易に切り替えることができ、操作性がよい。特に、コイルバネ１８は、幅方向移動部材１２の移動を保持する保持力との間で互いに影響を受けないので、コイルバネ１８の付勢力を低くでき、その点でも、操作性をよくできる。
また、移動規制部１３ｅを設け、第１の固定側係止部１１ｅと第１の移動側係止部１３ｄとが離れる向きへの位置保持部材１３の移動を規制している。よって、大きな力が幅方向移動部材１２に加わったとしても、幅方向移動部材１２の幅方向への移動を阻止して、位置を保持できる。
さらに、第１の固定側係止部１１ｅの固定側単位形状と、第２の固定側係止部１１ｆの固定側単位形状とは、幅方向に垂直な面が向く向きが互いに反対方向となるように配置した。その上で、第１の移動側係止部１３ｄの移動側単位形状と第２の移動側係止部１３ｆの移動側単位形状とは、それぞれ、幅方向に垂直な面が第１の固定側係止部１１ｅの固定側単位形状と、第２の固定側係止部１１ｆの固定側単位形状との幅方向に垂直な面と接触する向きで配置した。よって、幅方向移動部材１２が幅方向のいずれの方向に移動しようとした場合でも、幅方向に垂直な面で力を受け止めることができ、係止部同士の係合が解除してしまうことを防止できる。また、上記構成により、各係止部の単位形状を小さくしても、幅方向移動部材１２の移動を阻止できるので、各係止部の単位形状を小さくして、ガイドする用紙幅の調整ピッチを細かくすることができる。
【００５１】
（第２実施形態）
図９は、第２実施形態における第１の固定側係止部２１１ｅと第１の移動側係止部２１３ｄとの係合部の断面を、第１実施形態の図６と同様にして示した概略断面図である。
第２実施形態は、図９に示すように、第１の固定側係止部２１１ｅと第１の移動側係止部２１３ｄとの形状が第１実施形態と異なる点と、また、第１実施形態における第２の固定側係止部１１ｆと第２の移動側係止部１３ｆとに相当する形状を設けていない点のみが、第１実施形態と異なる。よって、前述した第１実施形態と同様の機能を果たす部分には、同一の符号を付して、重複する説明を適宜省略する。
【００５２】
第１の固定側係止部２１１ｅは、支持部材２１１の表面側の端部付近に形成されている。第１の固定側係止部２１１ｅは、凸形状として形成された固定側単位形状が前記幅方向に並べて形成された凹凸形状である。第２実施形態の固定側単位形状の断面形状は、第１実施形態とは異なり、略長方形形状をしている。なお、図９では、固定側単位形状及び移動側単位形状の先端に微小な丸み（Ｒ）を設けているので、厳密な長方形形状にはなっていない。
【００５３】
第１の移動側係止部２１３ｄは、支持部材２１１の第１の固定側係止部２１１ｅと対向する位置に、第１の固定側係止部２１１ｅの固定側単位形状と対応する凸形状として形成された移動側単位形状が幅方向に並べて形成された凹凸形状である。本実施形態の移動側単位形状の断面形状は、固定側単位形状と同様な略長方形形状をしている。
【００５４】
また、第２実施形態の位置保持部材２１３は、第１実施形態と同様に移動規制部２１３ｅを有している。しかし、第２実施形態の移動規制部２１３ｅには、第１実施形態における第２の移動側係止部１３ｆに相当する形状が設けられていない。
さらに、第２実施形態の支持部材２１１の裏面側には、第１実施形態における第２の固定側係止部１１ｆに相当する形状が設けられていない。
【００５５】
上述したように、第２実施形態の用紙ガイド機構は、第１実施形態における第２の固定側係止部１１ｆ及び第２の移動側係止部１３ｆに相当する形状が設けられていない。しかし、第２実施形態の用紙ガイド機構は、第１の固定側係止部２１１ｅの固定側単位形状の断面形状及び第１の移動側係止部２１３ｄの移動側単位形状の断面形状が長方形に形成されている。よって、幅方向移動部材１２が幅方向のいずれの方向に移動しようとしたとしても、常に幅方向に垂直な面同士で幅方向の力が作用する。よって、第１の固定側係止部２１１ｅと第１の移動側係止部２１３ｄとが離れる方向の力が作用しない。また、移動規制部２１３ｅも第１の固定側係止部２１１ｅと第１の移動側係止部２１３ｄとが離れる方向に位置保持部材２１３が移動することを防止する。
【００５６】
以上説明したように、第２実施形態によれば、第１実施形態よりも簡単な構成であっても、幅ガイド部が容易にずれることがなく、操作性も良好な用紙ガイド機構とすることができる。
【００５７】
（変形形態）
以上説明した実施形態に限定されることなく、種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の範囲内である。
【００５８】
第１実施形態において、固定側単位形状の断面形状、及び、移動側単位形状の断面形状は、略直角三角形形状をしている例を挙げて説明した。これに限らず、単位形状には、垂直面が形成されていればよく、例えば、斜面に相当する部分が曲面になっている等してもよい。
【００５９】
各実施形態において、プリンタの印字部へ搬送される用紙をガイドする用紙ガイド機構を例に挙げて説明した。これに限らず、例えば、用紙の切断を行う切断機や用紙の供給を行う供給機において用紙をガイドする用紙ガイド機構であってもよい。
また、印字媒体として用紙として説明したが、これに限らずフィルムあるいは帯状のシートまたは単葉のシートなど印字可能な印字媒体であれ何れでもよい。
【００６０】
なお、各実施形態及び変形形態は、適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。また、本発明は以上説明した各実施形態によって限定されることはない。
【符号の説明】
【００６１】
１      プリンタ
１０    用紙ガイド機構
１１，２１１    支持部材
１１ａ，１１ｂ  スリット
１１ｃ  センサ用開口部
１１ｄ  端面ガイド部
１１ｅ，２１１ｅ  第１の固定側係止部
１１ｆ  第２の固定側係止部
１２    幅方向移動部材
１２ａ  端面係合部
１２ｂ  ラック部
１２ｃ  つまみ部
１２ｄ  バネ受け部
１３，２１３    位置保持部材
１３ａ，１３ｂ  長孔
１３ｃ  つまみ部
１３ｄ，２１３ｄ  第１の移動側係止部
１３ｅ，２１３ｅ  移動規制部
１３ｆ  第２の移動側係止部
１３ｇ  バネ室
１４    従動ガイド部材
１４ａ  ラック部
１４ｂ  上側ガイド部
１５    ピニオン
１６    センサ
１７    ビス
１８    コイルバネ
２０    印字部
３０    筐体
【図１】
2014133603.tif 000003
【図２】
2014133603.tif 000004
【図３】
2014133603.tif 000005
【図４】
2014133603.tif 000006
【図５】
2014133603.tif 000007
【図６】
2014133603.tif 000008
【図７】
2014133603.tif 000009
【図８】
2014133603.tif 000010
【図９】
2014133603.tif 000011