(57)【要約】【課題】  現像剤収容器から現像室に補給する現像剤が過剰となった場合においても、現像剤が押し固められることのない現像剤収容器を実現する。【解決手段】  撹拌羽部材は、現像剤供給口に位置する部分に存在する第１の供給口部撹拌羽および第２の供給口部撹拌羽からなり、回転時に現像剤供給口から突出しない長さである第１の供給口部撹拌羽が過剰な現像剤を取り除き、回転時に前記現像剤供給口から突出する長さである第２の供給口部撹拌羽が現像剤供給口付近に滞留した現像剤をほぐす。【選択図】  図４
2014044343.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤供給口を有する筒状の現像剤室及び前記現像剤室の内部に設けられた現像剤撹拌部材を備える現像剤収容器において、
前記現像剤撹拌部材は、前記現像剤室の長手方向に伸びる回転軸部材及び該回転軸部材に一端が取り付けられた撹拌羽部材からなり、
前記撹拌羽部材は、前記回転軸部材の前記現像剤供給口に位置する部分に取り付けられた第１の供給口部撹拌羽及び第２の供給口部撹拌羽、並びに、前記回転軸部材の、前記第１の供給口部撹拌羽及び前記第２の供給口部撹拌羽が取り付けられた位置以外に取り付けられた非供給口部撹拌羽からなり、
前記第１の供給口部撹拌羽は、前記現像剤供給口から突出しない長さであり、
前記第２の供給口部撹拌羽は、前記現像剤供給口から突出する長さであることを特徴とする現像剤収容器。
【請求項２】
前記第１の供給口部撹拌羽は、前記第２の供給口部撹拌羽に対し、前記回転軸部材の回転方向下流側に重ねて取り付けられていることを特徴とする、請求項１に記載の現像剤収容器。
【請求項３】
前記第２の供給口部撹拌羽から、前記第１の供給口部撹拌羽までの前記回転軸部材の回転方向の角度が、０度より大きく、かつ２７０度以内であることを特徴とする、請求項１に記載の現像剤収容器。
【請求項４】
前記第１の供給口部撹拌羽と前記非供給口部撹拌羽のたわみ量が同じであることを特徴とする、請求項１に記載の現像剤収容器。
【請求項５】
前記第１の供給口部撹拌羽が、前記非供給口部撹拌羽よりも柔らかい素材からなることを特徴とする、請求項４に記載の現像剤収容器。
【請求項６】
前記第１の供給口部撹拌羽が、前記非供給口部撹拌羽よりも厚さが薄いことを特徴とする、請求項４に記載の現像剤収容器。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の現像剤収容器を備えた現像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像剤収容器およびそれを備えた現像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置は、感光体、帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段、および定着手段を用いて、シート状の記録媒体に画像を形成する装置である。
【０００３】
そのうち、現像手段を用いた現像工程では、現像ローラに現像剤供給ローラを接触させて新しい現像剤を供給し、現像剤層規制部材を通過する際に現像剤を帯電させると同時に均一な現像剤層を得る。その後、現像ローラ上に形成された均一な現像剤層を感光体に接触させ、感光体上の静電潜像を顕像する。
【０００４】
この現像工程においては、画像の形成を繰り返すことによって現像剤が減少する。そのため、現像装置内には現像剤を補給するための現像剤収容器が配置されている。この現像剤収容器は、現像装置に対して交換可能とし、現像剤が少なくなった際に新しい現像剤収容器と交換することができるようにしたものも存在する。
【０００５】
現像剤収容器は、内部に設けられた現像剤撹拌部材を回転させることで、現像剤供給口である現像剤収容器の開口部に現像剤を運搬し、現像剤供給口につながる現像室内に現像剤を供給する。この現像剤撹拌部材の形状については、過去から様々な提案がなされている。
【０００６】
例えば、特許文献１の現像剤収容器の撹拌部４３ｂは、図９（ａ）および図９（ｂ）に示したように、軸部４３ａの長手方向の中心に位置する第１の領域ＫＡ１ならびに、第１の領域ＫＡ１の長手方向における側方に位置する第２の領域ＫＡ２および第３の領域ＫＡ３とを備える。撹拌供給部材４３は、軸部４３ａの軸線を中心として、図９（ｂ）のＡ方向に回転を行う。そして、第１の領域ＫＡ１の撹拌部４３ｂが、状態Ｂのように、第１の領域ＫＡ１の撹拌供給部材４３の回転方向とは逆方向にたわみながらアウターフレーム４１の内側面に接触する状態となる。その際、第１の領域ＫＡ１の撹拌部４３ｂは、アウターフレーム４１の内部に収容されたトナーを、撹拌供給部材４３の回転方向に搬送する。
【０００７】
そして、撹拌供給部材４３のうち第１の領域ＫＡ１の撹拌部４３ｂの先端が、状態Ｃのように、アウターフレーム４１のトナー供給口４２の位置にまで到達する。そしてその直後に、状態Ｄのように、第１の領域ＫＡ１の撹拌部４３ｂの先端が、トナー供給口４２の外に突出する。
【０００８】
これによって、アウターフレーム４１の内部に収容されたトナーをトナーホッパ３６の内側方向に押し出し、また、トナーホッパ３６のトナー受入口３６ａ付近に停滞しているトナーを第１の領域ＫＡ１の撹拌部４３ｂの先端がほぐすことで、トナーの停滞を防止することができる。
【０００９】
また、特許文献２の現像装置では、図１０に示したように、攪拌部材１４３がトナー室１４５のトナー供給開口１４５ａ近傍に配置され、不図示の駆動手段によって矢印Ｒ３方向に回転駆動される。攪拌部材１４３はトナー室１４５を構成する枠体に回転自在に支持された取付軸１４３ａに剛体棒１４３ｂが取り付けられ、それに攪拌シート１４３ｃを設け、更に回転方向に対して下流側に攪拌シート１４３ｄを設けたものである。攪拌シート１４３ｃは厚み１８８μｍ、長さ３．０ｍｍで、攪拌シート１４３ｄは厚み５０μｍ、長さ６．０ｍｍである。さらに、トナー室１４５の傾斜面１４５ｂ上に、弾性部材１４７が攪拌部材１４３の回転領域に突出するように配設される。
【００１０】
トナー量が満載時の場合、トナーの自重によって攪拌部材の攪拌シート１４３ｄは大きくたわんでしまい、殆どトナーを攪拌、搬送する能力は得られない。したがって、実際にトナーを攪拌、搬送する作用を担うのは回転方向上流側に配設された攪拌シート１４３ｃと剛体棒１４３ｂになる。そのため、トナー満載時の初期の段階でトナーの送り込み過ぎによる画像抜けを抑制することができる。しかも、攪拌シート１４３ｃが弾性部材１４７に衝突することによる弾性部材１４７を振動させる力も当然小さくなるために、傾斜面上部にあるトナーが現像剤担持体１４１の方向に落下する量も少なくなり、必要以上のトナーの送り込みを押さえることができる。
【００１１】
逆に、或る程度トナーが消費されてトナー残量が少なくなってきた場合、攪拌シート１４３ｃが衝突することによる弾性部材１４７の振動運動は大きくなるため、弾性部材１４７の傾斜面上部に残ったトナーを落下させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２０１１−９９８９４号公報
【特許文献２】特開２００６−６４７４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、特許文献１の現像剤収容器において、特に印字率の低い原稿を大量に出力した場合、トナーの消費量に比べて供給量が多くなるため、トナーホッパ３６内にトナーが満杯になった状態になってしまう。そして、図９（ｂ）の状態Ｄのように、第１の領域ＫＡ１の撹拌部４３ｂの先端がトナー供給口４２の外に突出した際に、第１の領域ＫＡ１の撹拌部４３ｂの先端によってトナー供給口４２付近のトナーが押し固められてしまう。そして、塊になったトナーがトナーホッパ３６に供給されることで、トナーの搬送性が低下したり、トナーが現像剤層規制部材と現像ローラの間をふさいだりする原因となっていた。これにより、現像ローラにトナーが均一に供給されず、白帯や白筋といった画像欠陥が発生していた。また、トナーホッパ３６内のトナーの圧力が大きくなってしまい、トナーホッパ３６内部の現像ローラの両端部や、現像ローラを回転するシャフトと外壁部の隙間などからトナー漏れが起きる原因となっていた。
【００１４】
一方、特許文献２に記載の現像装置は、トナー満載時に、回転方向下流側に設けられた薄くて長い攪拌シート１４３ｄが大きくたわむことによりトナーの供給量を少なくすることはできるが、特に印字率の低い原稿が大量に出力され、トナー供給開口１４５ａからトナーがあふれた場合には、特許文献１の現像剤収容装置と同様に、長い撹拌シート１４３ｄによってトナーが押し固められてしまっていた。
【００１５】
そこで本発明は、現像剤収容器から現像室に供給する現像剤が過剰となった場合においても、現像剤が押し固められることのない現像剤収容器を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の現像剤収容器は、現像剤供給口を有する筒状の現像剤室及び現像剤室の内部に設けられた現像剤撹拌部材を備える現像剤収容器において、現像剤撹拌部材は、現像剤室の長手方向に伸びる回転軸部材及び該回転軸部材に一端が取り付けられた撹拌羽部材からなり、撹拌羽部材は、回転軸部材の現像剤供給口に位置する部分に取り付けられた第１の供給口部撹拌羽及び第２の供給口部撹拌羽、並びに、回転軸部材の、第１の供給口部撹拌羽及び前記第２の供給口部撹拌羽が取り付けられた位置以外に取り付けられた非供給口部撹拌羽からなり、第１の供給口部撹拌羽は、前記現像剤供給口から突出しない長さであり、
第２の供給口部撹拌羽は、現像剤供給口から突出する長さであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、現像剤収容器から現像室に補給する現像剤が過剰となった場合においても、現像剤が押し固められることのない現像剤収容器を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の画像形成装置の断面図である。
【図２】本発明の作像ユニットの断面図である。
【図３】本発明の定着部の断面図である。
【図４】本発明の現像剤収容器の断面図である。
【図５】本発明の現像剤収容器および現像剤撹拌部材の斜視図である。
【図６】本発明の現像剤撹拌部材の裏面図、上面図、正面図である。
【図７】本発明の現像剤撹拌部材の断面図である。
【図８】本発明の第２の実施形態における現像剤撹拌部材の断面図である。
【図９】先行技術文献１の説明図である。
【図１０】先行技術文献２の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、この発明の好ましい態様について説明する。なお、以下の説明は、すべての点で例示であって、この発明を限定するものと解されるべきではない。なお、本明細書において、回転方向の上流・下流とは、それぞれの回転において、先に各地点に到達する側のことを指し、例えば反時計回りにおいて、真下を基準としたとき、左側が上流、右側が下流となる。
【００２０】
（第１の実施形態）
（画像形成部）
以下に、図１を用いて画像形成装置１の構成を説明する。
【００２１】
画像形成装置１は、作像ユニット１０ｂ、１０ｃ、１０ｍ、１０ｙを含み、転写搬送ベルト２１の移動方向である矢印８０の方向に、この順番で一列に並んで配列される。作像ユニット１０ｂ、１０ｃ、１０ｍ、１０ｙは、各色相の画像情報に対応する静電潜像を形成し、その静電潜像を現像して、各色の現像剤で現像剤像を形成する。作像ユニット１０ｂ、１０ｃ、１０ｍ、１０ｙは、それぞれブラック色、シアン色、マゼンタ色、イエロー色の画像情報に対応する現像剤像を形成する。
【００２２】
以降は、作像ユニット１０ｂ、１０ｃ、１０ｍ、１０ｙのうち、イエロー色に対応する作像ユニット１０ｙを例として説明し、他の作像ユニットについては説明を省略する。他の作像ユニットとの相違点は、現像剤の色および画像形成部に入力される画像情報の画素信号が対応する色である。
【００２３】
なお、各色に対応する作像ユニット１０などを個々に示す場合には、ブラック色、シアン色、マゼンタ色、イエロー色について、それぞれアルファベットの添字ｂ、ｃ、ｍ、ｙを付して表す。
【００２４】
図２は、作像ユニット１０ｙの構成を示す図である。作像ユニット１０ｙは、感光体ドラム１１、帯電ローラ１２、光走査ユニット１３、現像室７９、およびドラムクリーナ１５を含む。
【００２５】
感光体ドラム１１は、イエロー色の現像剤像が表面に形成される像担持体であり、軸線回りに回転駆動可能に支持され、導電性基体８９と、導電性基体８９の表面に形成される有機感光層８７とを含む。なお、導電性基体８９は円筒状であることが好ましいが、円柱状や薄膜シート状であってもよい。
【００２６】
感光体ドラム１１は、図２には図示しない駆動手段によって、図２の紙面手前から見て反時計周りの方向である矢印８８の方向に、たとえば周速度２２０ｍｍ／ｓで回転する。感光体ドラム１１は画像形成部制御手段（図示せず）によって回転速度が制御される。
【００２７】
帯電ローラ１２は、感光体ドラム１１の表面を所定の極性の電位に帯電させる帯電手段である。作像ユニット１０ｙでは、感光体ドラム１１をその軸線回りに回転駆動させながら、図示しない電源により帯電ローラ１２にたとえば−１２００Ｖを印加する。そして、帯電ローラ１２から放電させることよって、感光体ドラム１１の表面をたとえば−６００Ｖに帯電させる。次に、帯電状態にある感光体ドラム１１の表面に、光走査ユニット１３からイエロー色の画像情報に対応するレーザ光を照射し、イエロー色の画像情報に対応する露光電位−７０Ｖの静電潜像を形成する。
【００２８】
次いで、感光体ドラム１１の表面と現像ローラ１７表面に担持されるイエロー色現像剤とを近接させる。現像ローラ１７には現像電位として−２００Ｖの直流電圧が印加されており、現像ローラ１７と感光体ドラム１１との電位差によって、静電潜像にイエロー色現像剤が付着し、感光体ドラム１１の表面にイエロー色現像剤像が形成される。このイエロー色現像剤像は、感光体ドラム１１の表面に圧接し、転写搬送ベルト２１上の記録媒体に転写される。感光体ドラム１１の表面に残留するイエロー色現像剤はドラムクリーナ１５により除去回収される。以後、同様にしてイエロー色の現像剤像の形成動作が繰り返し実行される。なお、現像ローラ１７は、感光体ドラム１１の回転駆動方向と逆の方向に回転駆動する。
【００２９】
（一成分現像剤）
以下に、本実施形態の画像形成装置１で用いられる一成分現像剤について詳細に説明する。ただし、本実施形態の画像形成装置１で用いられる現像剤は一成分現像剤に限らず、二成分現像剤であっても良い。
【００３０】
現像剤は、結着樹脂、着色剤および離型剤を含有する現像剤粒子で構成される。結着樹脂としてはこの分野で常用されるものを使用でき、たとえば、ポリスチレン、スチレンの置換体の単独重合体、スチレン系共重合体、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリウレタンなどが挙げられる。結着樹脂は１種以上を使用できる。
【００３１】
現像剤の体積平均粒径は、２μｍ以上８μｍ以下のものが多く用いられる。現像剤の体積平均粒径が２μｍ未満では、現像剤の流動性が低下し、現像動作の際に、現像剤の供給、撹拌および帯電が不十分になるので、感光体ドラム１１に供給される現像剤量の不足や逆極現像剤の増加などが発生し、高画質画像が得られないおそれがある。現像剤の体積平均粒径が８μｍを超えると、定着時に中心部分まで軟化し難い大粒径の現像剤粒子が多くなるので、記録媒体８への現像剤像の定着性が低下するとともに、画像の発色が悪くなり、特にＯＨＰシートへの定着の場合には、画像が暗くなる。
【００３２】
本実施形態の画像形成装置１で用いられる現像剤は、ガラス転移点が６０℃であり、軟化点が１２０℃であり、体積平均粒径が６μｍの負帯電性の絶縁性非磁性現像剤である。
【００３３】
（転写搬送部）
図１に示すように、画像形成装置１は、転写搬送手段として、転写搬送ベルト２１と、転写ローラ２２ｂ、２２ｃ、２２ｍ、２２ｙと、支持ローラ２３、２４を含む。
【００３４】
転写搬送ベルト２１は、支持ローラ２３、２４との間に張架されてループ状の移動経路を形成する無端ベルト状の像担持体である。転写搬送ベルト２１は、感光体ドラム１１ｂ、１１ｃ、１１ｍ、１１ｙとほぼ同じ周速度で、図１の紙面手前から見て反時計回りである矢印８０の方向に回転駆動される。
【００３５】
転写搬送ベルト２１の像担持面は、転写搬送ベルト２１の回転駆動方向における上流側から、感光体ドラム１１ｂ、１１ｃ、１１ｍ、１１ｙにこの順番で圧接する。転写搬送ベルト２１の感光体ドラム１１ｂ、１１ｃ、１１ｍ、１１ｙに圧接する位置が、各色現像剤像の転写位置である。
【００３６】
転写ローラ２２ｂ、２２ｃ、２２ｍ、２２ｙは、それぞれ、転写搬送ベルト２１、記録媒体８を介して感光体ドラム１１ｂ、１１ｃ、１１ｍ、１１ｙに対向するように設けられるローラ状部材であり、転写搬送ベルト２１における像担持面の反対面に圧接する。
【００３７】
支持ローラ２３、２４は、図示しない駆動手段によって軸線回りに回転駆動可能に設けられ、転写搬送ベルト２１を張架して回転駆動させる。
【００３８】
転写部３によれば、感光体ドラム１１ｂ、１１ｃ、１１ｍ、１１ｙ上に形成される現像剤像は、転写ローラ２２ｂ、２２ｃ、２２ｍ、２２ｙに現像剤の帯電極性とは逆極性の高電圧が均一に印加される。これによって、転写搬送ベルト２１上の記録媒体の所定位置に重ね合わされて転写され、多色の現像剤像が形成される。
【００３９】
（定着部）
図３は、定着部６を拡大して示す模式図である。図３に示すように、定着部６は、加熱ローラ５０と加圧ローラ６０とを含んで構成される。
【００４０】
加熱ローラ５０は、図示しない支持手段によって回転自在に支持され、且つ、図示しない駆動手段によって、図３の紙面手前から見て時計回りである矢印８１の方向に所定の速度で回転するローラ状部材である。
【００４１】
加熱ローラ５０は、担持される現像剤像を構成する現像剤を加熱溶融させて記録媒体８に定着させる。本実施形態では、加熱ローラ５０として、芯金５１と、弾性体層５２と、表面層５３とを含むローラ状部材を使用する。
【００４２】
加熱ローラ５０の内部には、熱源５４が設けられる。これは、画像形成装置１の電源ＯＮから画像形成可能になるまでの立ち上げ時間の短縮、現像剤像定着時に記録媒体８に熱が移行することに起因する加熱ローラ５０の表面温度の低下等を防止するために用いられる。本実施形態では、熱源５４にハロゲンランプを用いる。
【００４３】
加圧ローラ６０は、加熱ローラ５０の鉛直方向最下点よりも加熱ローラ５０の回転方向下流側において、図示しない加圧機構により加熱ローラ５０に圧接された状態で回転自在に設けられるローラ状部材である。
【００４４】
加熱ローラ５０と加圧ローラ６０との圧接部が定着ニップ部５５である。加圧ローラ６０は、加熱ローラ５０の回転に従動回転する。すなわち、本実施形態においては矢印８２の方向に回転し、加熱ローラ５０による現像剤像の記録媒体８への加熱定着に際し、溶融状態にある現像剤を記録媒体８に対して押圧することによって、現像剤像の記録媒体８への定着を促進する。
【００４５】
本実施形態では、加圧ローラ６０として、芯金６１、弾性体層６２、表面層６３とを含むローラ状部材を使用する。
【００４６】
（現像剤収容器）
以下に、本実施形態の現像装置に着脱可能な現像剤収容器７の構成を図４および図５を用いて説明する。図４は、筒状の現像剤収容器７の長手方向中心部の断面図であり、図４（ａ）および図４（ｂ）は、現像剤撹拌部材７２が回転した際の二つの状態を示す。図５は、現像剤収容器７の斜視図である。
【００４７】
現像剤収容器７は、図４に示す通り、現像剤室７１、現像剤撹拌部材７２、現像剤供給口７７で構成され、内部には現像剤７６が収容されている。現像剤供給口７７は、現像剤収容器７から現像部に現像剤を供給するための供給口である。
【００４８】
現像剤収容器７は、図５の斜視図で示したように、筒状の直方体となっている。現像剤室７１の大きさは、長手方向に垂直な断面において縦横それぞれ３５ｍｍであり、長手方向の長さは１４０ｍｍである。ただし、形状については直方体に限定される訳ではなく、画像形成装置１のスペース等の制約によって、円柱や角柱など適宜変更可能である。
【００４９】
現像剤撹拌部材７２は、現像剤収容器７内の現像剤を撹拌、運搬するための部材であり、回転軸部材７８と、撹拌羽部材７４で構成される。撹拌羽部材７４は回転軸部材７８に取り付けられている。そして、回転軸部材７８に連動して撹拌羽部材７４が回転することによって現像剤を撹拌し、現像剤供給口７７から現像剤を供給する。なお、回転軸部材７８は、供給ローラ１６または現像ローラ１７と共通の駆動装置からの力によって回転するようにしてもよいし、専用の駆動装置によって回転するようにしても良い。また、回転軸部材７８の回転方向は、図４の紙面手前から見た場合は反時計回りである矢印８３の方向であるが、これに限られるものではなく、時計回りであっても良い。
【００５０】
図５に示したように、撹拌羽部材７４は第１の供給口部撹拌羽７５ａ、第２の供給口部撹拌羽７５ｂ、および非供給口部撹拌羽７５ｃからなる。第１の供給口部撹拌羽７５ａおよび第２の供給口部撹拌羽７５ｂは、回転軸部材７８のうち、現像剤室７１の長手方向の中央に存在する現像剤供給口７７に位置する部分に、その一端が取り付けられている。一方、非供給口部撹拌羽７５ｃは、回転軸部材７８のうち、第１の供給口部撹拌羽７５ａおよび第２の供給口部撹拌羽７５ｂが取り付けられた位置の両方の側方である、現像剤室７１の長手方向の中央を除く部分に取り付けられている。
【００５１】
なお、現像剤供給口７７は必ずしも現像剤室７１の中央に設けられていなくてもよく、現像剤室７１の端部に設けられていても良い。また、特に現像剤供給口７７が現像剤室７１の端部に設けられている場合は、非供給口部撹拌羽７５ｃは、必ずしも第１の供給口部撹拌羽７５ａおよび第２の供給口部撹拌羽７５ｂが取り付けられた位置の両方の側方に取り付けられていなくてもよく、いずれか片方の側方に取り付けられていても良い。
【００５２】
本発明の第１の実施形態における撹拌羽部材７４は、図４（ｂ）に示したように、次のような特徴がある。
【００５３】
第一に、第１の供給口部撹拌羽７５ａは、その羽の先端が現像剤供給口７７の外に出ない長さとなっている。
【００５４】
第二に、第２の供給口部撹拌羽７５ｂは、その羽の先端が現像剤供給口７７の外に出る長さとなっている。
【００５５】
第三に、第１の供給口部撹拌羽７５ａは、第２の供給口部撹拌羽７５ｂよりも回転方向下流側に重なるように取り付けられている。すなわち、第１の供給口部撹拌羽７５ａと第２の供給口部撹拌羽７５ｂは、接触するように取り付けられており、回転軸部材７８の回転によって、第１の供給口部撹拌羽７５ａは第２の供給口部撹拌羽７５ｂよりも先に現像剤供給口７７に到達する。
【００５６】
なお、本明細書における撹拌羽の長さとは、回転軸部材７８の取り付け位置から、撹拌羽の先端までの長さを指す。また、本明細書における撹拌羽の幅とは、回転軸部材７８に平行な方向の撹拌羽の長さを指す。また、撹拌羽が「重なるように取り付けられている」とは、必ずしも厳密に接触していなくてもよく、それぞれの撹拌羽の間にわずかな隙間があるものでも良い。
【００５７】
本実施形態においては、現像剤収容器７の長手方向に垂直な断面の大きさは、先述の通り縦横それぞれ３５ｍｍである。また、回転軸部材７８は現像剤収容器７の中心に存在するため、回転軸部材７８から現像剤供給口７７までの長さは１７．５ｍｍとなる。したがって、上記の第一から第三の特徴を満たす撹拌羽の長さおよび幅の一例として、第１の供給口部撹拌羽７５ａの長さが１６ｍｍ、幅が１４．２ｍｍ、第２の供給口部撹拌羽７５ｂの長さが２５ｍｍ、幅が１４．２ｍｍとする。また、大きく二つに分かれた非供給口部撹拌羽７５ｃについては、それぞれ、長さが２０ｍｍ、幅が５０ｍｍであるとする。
【００５８】
図６は、現像剤撹拌部材７２を三方向から見た図であり、図６（ａ）が背面図、図６（ｂ）が上面図、図６（ｃ）が正面図である。図７（ａ）は図６（ｃ）のＡ−Ａ´部分の断面図であり、図７（ｂ）は図６（ｃ）のＢ−Ｂ´部分の断面図である。
【００５９】
図７（ａ）に示したように、第１の供給口部撹拌羽７５ａと第２の供給口部撹拌羽７５ｂは重なるようにして回転軸部材７８に取り付けられている。一方、図７（ｂ）に示したように、非供給口部撹拌羽７５ｃは他の撹拌羽と重なりは持たない。
【００６０】
第１の供給口部撹拌羽７５ａおよび第２の供給口部撹拌羽７５ｂには、回転軸部材７８に垂直な方向にそれぞれスリット８４とスリット８５があり、独立した二つの部分に分かれている。非供給口部撹拌羽７５ｃについても同様に、回転軸部材７８に垂直な方向によるスリット８６によって、全部で６つの部分に分かれている。これらのスリットがあることで、撹拌羽部材７４のそれぞれの部分が独立して動くことができるため、撹拌羽部材７４に過大な力がかかることがなく、現像剤を均等に撹拌することができる。なお、撹拌羽部材７４のスリットの数はこれに限定されるものではなく、スリットがなくてもよい。
【００６１】
次に、本実施形態における現像剤撹拌部材７２がもたらす効果について、図４を用いて説明する。なお、図４においては、現像剤７６の動きを分かりやすくするため、現像剤７６の一部を、実際の粒子の大きさよりはるかに大きな白い円によって模式的に描いている。
【００６２】
画像形成装置１において印字割合の低い画像が大量に出力された場合、現像剤７６の消費量よりも供給量の方が多くなってしまい、図４（ａ）のように、現像剤７６が現像剤供給口７７からあふれることがある。その際、撹拌羽部材７４のうち、現像剤供給口７７に対応する部分に、現像剤供給口７７の外に出ない長さの第１の供給口部撹拌羽７５ａが取り付けられているため、図４（ｂ）のように、回転軸部材７８の回転に合わせて、現像剤供給口７７からあふれた現像剤を第１の供給口部撹拌羽７５ａが持ち去ることができる。
【００６３】
さらに、撹拌羽部材７４のうち、現像剤供給口７７に対応する部分に、現像剤供給口７７の外に出る長さである第２の供給口部撹拌羽７５ｂが取り付けられているため、現像剤供給口７７付近に現像剤が滞留している場合、現像剤供給口７７の外に出た第２の供給口部撹拌羽７５ｂの先端によって、現像剤供給口７７近くに溜まった現像剤７６をほぐすことができる。その際、過剰な現像剤７６は第１の供給口部撹拌羽７５ａによって除去されているので、第２の供給口部撹拌羽７５ｂによって現像剤７６が押し固められることを防ぐことができる。また、現像剤７６が押し固められることがないことから、現像室７９内の現像剤の圧力が過剰にならず、現像室７９からの現像剤漏れを防ぐことができる。
【００６４】
なお、第１の供給口部撹拌羽７５ａに関して、材質、厚みが非供給口部撹拌羽７５ｃと同じであって、長さが非供給口部撹拌羽７５ｃよりも短い場合、第１の供給口部撹拌羽７５ａのたわみ量が非供給口部撹拌羽７５ｃよりも少なくなる。その結果、第１の供給口部撹拌羽７５ａが非供給口部撹拌羽７５ｃよりも常に回転方向下流側に位置することになってしまう。その場合、回転方向下流側の第１の供給口部撹拌羽７５ａから、上流側の非供給口部撹拌羽７５ｃの方に流れる現像剤７６の量が多くなってしまうため、現像剤供給口７７に供給される現像剤７６の量が減ってしまう。したがって、現像剤供給口７７に供給される現像剤７６の量を減らさないようにするため、第１の供給口部撹拌羽７５ａと非供給口部撹拌羽７５ｃは、そのたわみ量が同じになるように、材質、厚さなどを調整することが望ましい。
【００６５】
例えば、材質を変更する場合、第１の供給口部撹拌羽７５ａと非供給口部撹拌羽７５ｃの厚さがともに０．０５ｍｍであるときは、第１の供給口部撹拌羽７５ａのヤング率を９６００Ｎ／ｍｍ２、非供給口部撹拌羽７５ｃのヤング率を１５０００Ｎ／ｍｍ２とすると、両者のたわみ量が等しくなる。
【００６６】
また、厚さを変更する場合、第１の供給口部撹拌羽７５ａと非供給口部撹拌羽７５ｃのヤング率がともに１５０００Ｎ／ｍｍ２であるときは、第１の供給口部撹拌羽７５ａの厚さを０．０４３ｍｍ、非供給口部撹拌羽７５ｃの厚さを０．０５ｍｍとすると、両者のたわみ量が等しくなる。
【００６７】
このように、たわみ量を同じとすることで、現像剤がいずれか一方の撹拌羽に偏ることが無くなるため、現像剤の搬送量を安定させることができる。
【００６８】
本実施形態では、撹拌羽部材７４として、ポリエチレンテレフタレート製のフィルムを用いた。撹拌羽部材７４の厚みは、０．０３ｍｍ〜０．１５ｍｍの範囲であるものが用いられる。
【００６９】
なお、第１の供給口部撹拌羽７５ａのたわみ量が、第２の供給口部撹拌羽７５ｂのたわみ量よりもさらに小さくなるように、第１の供給口部撹拌羽７５ａをより厚くしても良く、ヤング率のより高い素材を用ようにしても良い。このようにすることで、第２の供給口部撹拌羽７５ｂが現像剤を押し固める作用に比べて、第１の供給口部撹拌羽７５ａが過剰な現像剤を取り除く作用が大きくなるため、第２の供給口部撹拌羽７５ｂによって現像剤が押し固められることをさらに抑制することができる。
【００７０】
（第２の実施形態）
続いて、本発明の第２の実施形態について、図８を用いて説明を行う。なお、第１の実施形態とは現像剤撹拌部材７２についてのみ異なり、それ以外の部分については第１の実施形態と同様であるため説明を省く。
【００７１】
第１の供給口部撹拌羽７５ａが過剰な現像剤を持ち去り、第２の供給口部撹拌羽７５ｂが現像剤供給口７７付近に滞留している現像剤をほぐすという作用は、第１の供給口部撹拌羽７５ａと第２の供給口部撹拌羽７５ｂとが交互に現像剤供給口７７に近づくことで実現される。
【００７２】
ただし、図８（ａ）のように、第２の供給口部撹拌羽７５ｂからみた、第１の供給口部撹拌羽７５ａとのなす回転方向の角度θが２７０度よりも大きくなると、第１の供給口部撹拌羽７５ａの回転方向下流側が第２の供給口部撹拌羽７５ｂによって阻まれるようになってしまうため、第１の供給口部撹拌羽７５ａが過剰な現像剤を取り去る効果を十分に発揮することができなくなる。
【００７３】
したがって、第２の供給口部撹拌羽７５ｂからみた、第１の供給口部撹拌羽７５ａとのなす回転方向の角度θは、図８（ａ）の２７０度、図８（ｂ）の１８０度、図８（ｃ）の４５度のように、２７０度以下になっていればよい。
【００７４】
なお、非供給口部撹拌羽７５ｃは、第１の供給口部撹拌羽７５ａと同一平面上になるように回転軸部材７８に取り付けられているが、これに限るものではなく、第２の供給口部撹拌羽７５ｂと同一平面上にあってもよいし、第１および第２の供給口部撹拌部材のいずれとも異なる平面上に取り付けられていてもよい。
【符号の説明】
【００７５】
１  画像形成装置
６  定着部
７  現像剤収容器
８  記録媒体
１０、１０ｂ、１０ｃ、１０ｍ、１０ｙ  作像ユニット
１１、１１ｂ、１１ｃ、１１ｍ、１１ｙ  感光体ドラム
１２  帯電ローラ
１３  光走査ユニット
１５  ドラムクリーナ
１６  供給ローラ
１７  現像ローラ
１８  層厚規制部材
２１  転写搬送ベルト
２２、２２ｂ、２２ｃ、２２ｍ、２２ｙ  転写ローラ
２３、２４  支持ローラ
５０  加熱ローラ
５１  芯金
５２  弾性体層
５３  表面層
５４  熱源
５５  定着ニップ部
６０  加圧ローラ
６１  芯金
６２  弾性体層
６３  表面層
７１  現像剤室
７２  現像剤撹拌部材
７４  撹拌羽部材
７５ａ  第１の供給口部撹拌羽
７５ｂ  第２の供給口部撹拌羽
７５ｃ  非供給口部撹拌羽
７６  現像剤
７７  現像剤供給口
７８  回転軸部材
７９  現像室
８４、８５、８６  スリット
８７  有機感光層
８９  導電性基体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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