(57)【要約】【課題】衝撃や力の検知状態の内容を限定された人だけが理解できるようにする。【解決手段】梱包箱が衝撃または力を受けたとき検知部材が外部から観察可能となる表示部に配置され、視認者をまどわして検知部材の認識性を低下させる衝撃検知装置用表示部材を備える。衝撃検知装置用表示部材４００は、錘１０１、２１０を外観状認識させる透明部４１６、４１７、この透明部４１６、４１７と同じ外観を有し、実際には錘１０１、２１０が表示されないダミーとしての表示部位４１１、４１２、４１３、４１４、４１８とを配置する。また、衝撃検知装置用表示部材５００は、視認者に「きらめき格子」錯視を発現させて錘１０１、２１０の視認性を低下させる。【選択図】図９
2014055792.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被梱包物が衝撃または力を受けたときに、該衝撃または力の作用を受けて状態が変化した検知部材を、外部から観察可能であると外観上認識させる表示部位を複数備え、
該複数の表示部位の少なくとも一つが、前記検知部材を外部から観察できないダミーとしての表示部位であることを特徴とする衝撃検知装置用表示部材。
【請求項２】
前記衝撃または力の作用を受けて状態が変化した前記検知部材を外部から観察可能な表示部位の少なくとも一つと、前記ダミーとしての表示部位が、同じ外観を有することを特徴とする請求項１に記載の衝撃検知装置用表示部材。
【請求項３】
前記ダミーとしての表示部位に、前記衝撃または力の作用を受けて状態が変化した前記検知部材を外部から観察可能な表示部位に前記検知部材が表示されたときと同じ外観を呈させる疑似表示を施したことを特徴とする請求項２に記載の衝撃検知装置用表示部材。
【請求項４】
前記外部から観察可能であると外観上認識させる表示部位は、前記検知部材を外部からの視認性を低下させる錯視を発現させ得る外観を有するものであり、かつ、
前記検知部材を外部から観察可能な表示部位は、電子的撮像装置により得た画像から該表示部位における表示状態の認識性を確保するものであることを特徴とする請求項１記載の衝撃検知装置用表示部材。
【請求項５】
前記外部から観察可能であると外観上認識させる表示部位が、きらめき格子パターンを表示することを特徴とする請求項４に記載の衝撃検知装置用表示部材。
【請求項６】
前記検知部材は、前記被梱包物が衝撃または力を受けたときに該衝撃または力の作用を受けて移動するものであり、
該移動した検知部材を表示する表示部を備え、
該表示部に、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の衝撃検知装置用表示部材を配した、
ことを特徴とする衝撃検知装置。
【請求項７】
前記検知部材と前記表示部とを複数組備え、
各組の表示部に、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の衝撃検知装置用表示部材を配した、
ことを特徴とする請求項６に記載の衝撃検知装置。
【請求項８】
前記被梱包物を梱包する梱包材の表面に、請求項６または請求項７に記載の衝撃検知装置を少なくとも一つ備えたことを特徴とする梱包装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は衝撃検知装置用表示部材、この衝撃検知装置用表示部材を備える衝撃検知装置、および衝撃検知装置を備える梱包装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
精密機器などの物品を輸送する場合、その輸送過程での荷扱いにより、物品が破損することがある。物品に加えられる衝撃または力が一定値以下であれば、梱包状態での事前評価により破損防止策を施すことで、物品の破損を事前に防止することができる。しかし、荷扱い者の作業ミスや手荒い作業によって、物品に想定以上の衝撃または力が加わった場合には、物品の破損を完全に防止することができない。
【０００３】
衝撃により外装箱なども大きく破損している場合には、顧客や店舗に物品が届く前に検査などで物品の破損を見つけることができるが、梱包状態には変化がなく、内部の物品だけが破損していることがある。この場合、着荷して、荷ほどきをした後に物品の破損が判明することとなり、クレームの発生や、顧客の信頼低下につながる。そこで、梱包体に衝撃検知装置を配置し、梱包体に負荷された衝撃または力を検知することが行われている。
【０００４】
そこで、精密機器などの物品を梱包して輸送する場合、作業者が梱包体を横転したり傾けたりすることで物品が破損・損傷することがある。そこで、梱包体を傾けたり横転させたりしたことを表示する衝撃検知装置が提案されている。
【０００５】
特許文献１は、衝撃が小さい場合、錘が第１の凸形状部を通過できず、凸形状部を押し広げるだけの衝撃の場合、錘は凸形状部間を押し広げ、下方に移動するが第２の凸形状部を超えられず、凸形状部間に止まり、衝撃が大の場合、錘が第２の凸形状部の位置で板バネを押し広げ、下方に錘が移動してケース内底部で停止し、外部から最下部の表示部にて目視確認でき、錘は二つめの凸形状部のため上に戻ることができなくなり、さまざまな状況での外力に対し、物品が受ける垂直方向の落下や横倒しといった、品質低下の原因となる、異なる複数方向の衝撃または力を検知し、受けた衝撃の履歴を残せる衝撃検知装置を開示する。
【０００６】
また、特許文献２は、上蓋および下ケースからなるケース内に配置され、前後の転倒に対応してそれぞれ移動可能な錘と、一方向の転倒により前記錘の一方が移動する第１の表示移動経路および他方向の転倒により他方の錘が移動する第２の表示移動経路と、錘が前記第１の表示移動経路および第２の表示移動経路を移動することにより錘が表示され、いずれかの転倒方向に転倒したことを表す表示状態となる表示窓と、を備える衝撃検知装置を開示する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、物流において荷扱い状態の確認が常態的に行われると、荷扱いが向上するメリットがあるが、従来の衝撃検知装置は、検知状態が視認できることから、検知結果を知って、この検知結果に起因して不利益を受ける第三者によって取り外されたり、検知状態を改ざんされたりするという問題がある。
【０００８】
本発明は上述の点にかんがみてなされたものであり、衝撃や力の検知状態の内容を限定された特定の人だけが理解できる衝撃検知装置用表示部材、衝撃検知装置、および梱包装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る衝撃検知装置用表示部材は、被梱包物が衝撃または力を受けたときに、該衝撃または力の作用を受けて状態が変化した検知部材を、外部から観察可能であると外観上認識させる表示部位を複数備え、該複数の表示部位の少なくとも一つが、前記検知部材を外部から観察できないダミーとしての表示部位であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、限定された特定の人のみが検知の状態を認識できるので、梱包体に設けられた衝撃検知装置の取り外しや改ざんを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】衝撃検知装置用表示部材を使用する衝撃検知装置の分解斜視図である
【図２】同衝撃検知装置の下ケースを示す平面図である。
【図３】同衝撃検知装置の上蓋を示す斜視図である。
【図４】同衝撃検知装置の上蓋を示す平面図である。
【図５】第２の衝撃検知装置を示す平面模式図である。
【図６】第３の衝撃検知装置を示す平面模式図である。
【図７】衝撃検知装置の表示例を示す模式図である。
【図８】実施形態１に係る衝撃検知装置用表示部材を示す模式図である。
【図９】実施形態２に係る衝撃検知装置用表示部材を示す模式図である。
【図１０】実施形態３に係る衝撃検知装置用表示部材を示す模式図である。
【図１１】実施形態４に係る衝撃検知装置用表示部材を示す模式図である。
【図１２】実施形態５に係る梱包装置を示す斜視図である。
【図１３】実施形態６に係る梱包装置を示す斜視図である。
【図１４】実施形態７に係る梱包装置を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明を実施するための形態に係る衝撃検知装置用表示部材、衝撃検知装置、および梱包装置について説明する。
【００１３】
まず衝撃検知装置用表示部材を配置する衝撃検知装置を３種類説明する。衝撃検知装置用表示部材は３種類の衝撃検知装置に取り付けられる。図１は衝撃検知装置用表示部材を使用する衝撃検知装置の分解斜視図、図２は同衝撃検知装置の下ケースを示す平面図、図３は同衝撃検知装置の上蓋を示す斜視図、図４は同衝撃検知装置の上蓋を示す平面図、である。
【００１４】
衝撃検知装置１００は、上蓋１１０と下ケース１５０とをはめ合せて構成され、内部に検知部材として錘１０１が配置されている。錘１０１はアルミニウム製のタブレット型部材であり着色することができる。また、衝撃検知装置１００は、上蓋１１０と下ケース１５０との間に、衝撃によって錘１０１が移動する第１の移動経路である上蓋側移動経路１０３および第２の移動経路である下ケース側表示移動経路１０５が形成されている。錘１０１は、衝撃検知装置１００が立設状態（図１中矢印Ｄ方向を下側にして立てた状態）から上蓋１１０側に転倒したとき、初期位置１０２から上蓋側移動経路１０３を経て表示位置である上蓋側衝撃検知位置１０４に移動し、衝撃検知装置１００を立設状態に戻したとき錘配置部１７４と対向する上蓋１１０の表示部１１２から観察できるようになっている（図２参照）。なお、上蓋側移動経路１０３は、上蓋側衝撃検知位置１０４に向けて錘１０１の移動方向を円弧形状に折り返す折返経路１０３ａと、錘１０１を初期位置１０２から折返経路１０３ａまで案内する直線経路１０３ｂと、錘１０１を折返経路１０３ａから上蓋側衝撃検知位置１０４まで案内する直線経路１０３ｃとから構成されている。
【００１５】
同様に、錘１０１は、衝撃検知装置１００が立設状態から下ケース１５０側に転倒したとき下ケース側表示移動経路１０５を経て下ケース側衝撃検知位置１０６に移動し、衝撃検知装置１００を立設状態に戻したとき錘配置部１７５と対向する上蓋１１０の表示部１１１から観察できるようになっている。錘１０１が表示部１１２に現れているとき、衝撃検知装置１００は、上蓋１１０側に転倒したことを表示し、錘１０１が表示部１１１に現れているとき、衝撃検知装置１００は下ケース１５０側に転倒したことを表示する。また、下ケース側表示移動経路１０５は、下ケース側衝撃検知位置１０６に向けて錘１０１の移動方向を円弧形状に折り返す折返経路１０５ａと、錘１０１を初期位置１０２から折返経路１０５ａまで案内する直線経路１０５ｂと、錘１０１を折返経路１０５ａから下ケース側衝撃検知位置１０６まで案内する直線経路１０５ｃとから構成されている。
【００１６】
まず上蓋１１０について説明する。上蓋１１０は、例えば透明合成樹脂で構成され、図３および図４に示すように、板状の基板１１７の周囲に外壁１１８が立設形成されて構成されている。また基板１１７には表示部１１１、１１２として三角形状の薄肉部が形成されている他、裏面（下ケース１５０側）に上蓋側移動経路１０３を構成する移動経路規制部である立壁部１１３、１１４が立設形成されている。また、この立壁部１１３、１１４の内側には、錘１０１を案内する複数の凸条であるレール１１５、１１６が立設形成されている。上蓋側移動経路１０３は、立壁部１１３、１１４とともに上蓋１１０の湾曲した外壁１１８で囲われ、下ケース１５０に形成されている。ここで、折返経路１０３ａは、立壁部１１３の湾曲形成された先端部１１３ａと外壁１１８の円弧部１１８ａとの間に、直線経路１０３ｂは立壁部１１３、１１４の間に形成されている。
【００１７】
さらに、上蓋１１０の基板１１７には、下ケース１５０側に向け陥没する凹部１２１が形成されている。凹部１２１は、下ケース１５０の錘１０１の初期位置１０２に対応する下ケース１５０の凸部１７３（図２参照）に対向する位置に配置されており、初期位置１０２に配置された錘１０１が上蓋１１０および下ケース１５０の間で面方向にばたつくことを防止する程度の間隔を設けるよう設定されている。なお、図３中の符号１２２は上蓋１１０との係止用穴を示している。
【００１８】
衝撃検知装置１００では、折返経路１０３ａの外周側に相当する側に配置されたレール１１５の高さ寸法を折返経路１０３ａの内周側に相当する側のレール１１６の高さ寸法より大きく設定している。また、折返経路１０３ａの内周側の立壁部１１４に錘１０１が接触した状態でレール１１５、１１６の先端が錘１０１に接触可能に設定されている。これにより、上蓋側移動経路１０３中で錘１０１を移動させるに際して錘１０１に傾斜を与え、錘１０１の円滑な移動を可能とする他、錘１０１を傾斜させることで、衝撃検知装置１００の薄型化を図っている。
【００１９】
また、衝撃検知装置１００では、レール１１５、１１６の先端部に扇状の錘規制案内部１２０を形成している。錘規制案内部１２０は、そのレール１１５、１１６側の端縁１２０ａが、レール１１５、１１６の先端１１５ａ、１１６ａと同一高さに形成されている。一方、錘規制案内部１２０のレール１１５、１１６側と反対側の端縁１２０ｂは基板１１７との間に内側に向け減少する段差が形成されており、端縁１２０ａと端縁１２０ｂとの間には内側に向け高さが減少し立壁部１１４の頂部１１４ａに接する箇所では基板１１７との段差がなくなる傾斜部１２０ｃが形成されている。これにより、錘規制案内部１２０は、錘１０１を直線経路１０３ｂから折返経路１０３ａに円滑に案内するとともに、いったん折返経路１０３ａに入った錘１０１の直線経路１０３ｂへの逆行を防止している。
【００２０】
また、この衝撃検知装置１００では、移動経路規制部である立壁部１１４の錘１０１移動方向の先端である頂部１１４ａは、錘規制案内部１２０における錘移動方向の下流側頂部と一致する位置、すなわち錘規制案内部１２０の端縁１２０ｂの延長線に沿うよう形成されている。これにより、衝撃検知時における折返経路で錘１０１を確実に移動させることができ、衝撃検知装置１００を取り付けた箱を転倒状態から戻す際、錘１０１を表示部１１２方向へ円滑かつ確実に移動させることができる。
【００２１】
次に下ケース１５０について説明する。下ケース１５０は、有色合成樹脂製の部材であり、図１および図２に示すように、基板１５１の周囲に外壁１５２が立設形成されて構成されている。また基板１５１には、（上蓋１１０側）に下ケース側表示移動経路１０５を構成する移動経路規制部である立壁部１５３、１５４が立設形成されている。また、この立壁部１５３、１５４の内側には、錘１０１を案内する複数の凸条であるレール１５５、１５６が立設形成されている。下ケース側表示移動経路１０５は、立壁部１５３、１５４とともに下ケース１５０の外壁１５２中の湾曲した円弧部１５２ａで囲われ、下ケース１５０に形成されている。ここで、折返経路１０５ａは、立壁部１５３の湾曲形成された先端部１５３ａと外壁１５２の円弧部１５２ａとの間に、直線経路１０５ｂは立壁部１５３、１５４の間に形成されている。さらに、下ケース１５０の基板１５１には、上蓋１１０側に向け突出し、錘１０１の初期位置１０２となる凸部１７３が形成されている。図１中符号１７８は、上蓋１１０の係止用穴１２２にはめこまれる突起を示している。
【００２２】
衝撃検知装置１００では、折返経路１０５ａの外周側に相当する側に配置されたレール１５５の高さ寸法を折返経路１０５ａの内周側に相当する側のレール１５６の高さ寸法より大きく設定している。また、折返経路１０５ａの内周側の立壁部１５４に錘１０１が接触した状態でレール１５５、１５６の先端が錘１０１に接触可能に設定されている。これにより、下ケース側表示移動経路１０５中で錘１０１を移動させるに際して錘１０１に傾斜を与え、錘１０１の円滑な移動を可能とする他、錘１０１を傾斜させることで、衝撃検知装置１００の薄型化を図っている。
【００２３】
また、衝撃検知装置１００では、レール１５５、１５６の先端部に扇状の錘規制案内部１７０を形成している。錘規制案内部１７０は、そのレール１５５、１５６側の端縁１７０ａが、レール１５５、１５６の先端１５５ａ、１５６ａと同一高さに形成されている。一方、錘規制案内部１７０のレール１５５、１５６側と反対側の端縁１７０ｂは基板１５１との間に内側に向け減少する段差が形成されており、端縁１７０ａと端縁１７０ｂとの間には内側に向け高さが減少し立壁部１５４の頂部１５４ａに接する箇所では基板１５１との段差がなくなる傾斜部１７０ｃが形成されている。これにより、錘規制案内部１７０は、錘１０１を直線経路１０５ｂから折返経路１０５ａに円滑に案内するとともに、いったん折返経路１０５ａに入った錘の直線経路１０５ｂへの逆行を防止している。
【００２４】
また、衝撃検知装置１００では、移動経路規制部である立壁部１５４の錘１０１移動方向の先端である頂部１５４ａは、錘規制案内部１７０における錘移動方向の下流側頂部と一致する位置、すなわち錘規制案内部１７０の端縁１７０ｂの延長線に沿うよう形成されている。これにより、衝撃検知時における折返経路で錘１０１を確実に移動させることができ、衝撃検知装置１００を取り付けた箱を転倒状態から戻す際、錘１０１を表示部１１１方向へ円滑かつ確実に移動させることができる。
【００２５】
また、下ケース１５０には、上蓋側衝撃検知位置１０４に相当する箇所に錘配置部１７４を、下ケース側衝撃検知位置１０６に相当する箇所に錘配置部１７５を形成している。そして、錘配置部１７４には、一端配置された錘が直線経路１０３ｃに戻るのを規制する錘移動規制突起１７６を錘の移動方向と交差する方向に配置している。錘移動規制突起１７６は、直線経路１０３ｃ側には傾斜部を形成して錘１０１が上蓋側衝撃検知位置１０４側へ容易に移動できるものとしている一方、錘配置部１７４側の面を垂直面として、一度上蓋側衝撃検知位置１０４に配置された錘が直線経路１０３ｃに戻らないようにしている。
【００２６】
また、錘配置部１７５の下ケース側表示移動経路１０５の直線経路１０５ｃ側に傾斜レール１７１、１７２を配置している。この傾斜レール１７１、１７２は、下ケース側表示移動経路１０５の直線経路１０５ｃを移動してきた錘１０１を案内して錘配置部１７５上に配置させるものである。また、傾斜レール１７１、１７２の錘配置部１７５側の先端部１７１a、１７１ｂは、錘配置部１７５よりわずかに突出するように構成され、一度下ケース側表示移動経路１０５に配置された錘が直線経路１０５ｃに戻らないようにしている。
【００２７】
以上のように、衝撃検知装置１００は、上蓋１１０と下ケース１５０との間に設けた上蓋側移動経路１０３および下ケース側表示移動経路１０５中を錘１０１が移動するように構成されている。そして本実施形態では、上蓋側移動経路１０３に配置される立壁部１５３、１５４およびレール１５５、１５６と、下ケース側表示移動経路１０５に配置される立壁部１１３、１１４は、衝撃検知装置１００を上下方向に貫く仮想的な中心線に対して１８０度回転したとき略一致する回転対称形状に形成される。このため、衝撃検知装置１００によれば、衝撃検知装置１００の上蓋側への転倒、下ケース側への転倒のいずれの場合でも、錘１０１は衝撃検知装置１００内で相対的に上方へ移動して検知窓方向へ移動するので、衝撃検知装置１００の両方向の転倒に対しても錘１０１は上側から押さえるように強制的に経路に沿って移動する。このため、両方向の転倒を確実に検知することができ、特に早い転倒速度あるいは大きな加速度が外力として加わったとき、より効果を発揮することとなる。
【００２８】
次にこの衝撃検知装置１００の動作について説明する。まず衝撃検知装置１００を上蓋１１０側に転倒した場合について説明する。この場合、錘１０１は、初期位置１０２から、上蓋側移動経路１０３の直線経路１０３ｂに沿って上蓋１１０のレール１１５、１１６に接触して案内される。ここで、レール１１５は、レール１１６より高い寸法とされている他、錘１０１は、立壁部１１３に接触した状態で、２本のレール１１５、１１６に接触して移動する。この際錘１０１は傾きながらレール１１５、１１６上を移動し、錘規制案内部１２０を超えて停止する。次に、衝撃検知装置１００を元の姿勢に戻すと、錘１０１は、錘規制案内部１２０の端縁１２０ｂに案内されながら折返経路１０３ａを移動し、下ケース１５０の錘配置部１７４に収容され、上蓋側衝撃検知位置１０４に配置される。このとき、立壁部１１４の頂部１１４ａは錘規制案内部１２０の端縁１２０ｂの延長上に配置されているので、錘１０１は端縁１２０ｂに沿ってスムーズに直線経路１０３ｃに移動することができる。そして、錘配置部１７４に収容された錘１０１は錘移動規制突起１７６で移動が制限され、表示部１１２に表示される。
【００２９】
次に衝撃検知装置１００を下ケース１５０側に転倒した場合について説明する。この場合、錘１０１は、初期位置１０２から、下ケース側表示移動経路１０５の直線経路１０５ｂに沿って下ケース１５０のレール１５５、１５６に接触して案内される。ここで、レール１５５は、レール１５６より高い寸法とされている他、錘１０１は、立壁部１５３に接触した状態で、２本のレール１５５、１５６に接触して移動する。この際錘１０１は傾きながらレール１５５、１５６上を移動し、錘規制案内部１７０を超えて停止する。次に、衝撃検知装置１００を元の姿勢に戻すと、錘１０１は、錘規制案内部１７０の端縁１７０ｂに案内されながら折返経路１０５ａを移動し、さらに傾斜レール１７１、１７２に案内され、下ケース１５０の錘配置部１７５に収容され、下ケース側衝撃検知位置１０６に配置される。このとき、立壁部の頂部１５４ａは錘規制案内部１７０の端縁１７０ｂの延長上に配置されているので、錘１０１は端縁１７０ｂに沿ってスムーズに直線経路１０５ｃに移動することができる。そして、収容された錘１０１は、錘配置部１７５に収容された錘１０１は傾斜レール１７１、１７２の先端部１７１a、１７１ｂで移動が制限され、表示部１１１に表示される。
【００３０】
＜第２の衝撃検知装置＞
次に第２の衝撃検知装置について説明する。図５は第２の衝撃検知装置を示す平面模式図である。衝撃検知装置２００は、検知部材である円板状の錘２１０をケース２２０に配置し一方向の転倒を検知し表示するものである。ケース２２０には、初期状態で錘２１０が保持され、衝撃検知装置２００が所定量傾斜（図中反時計方向）したとき錘２１０が乗り越える初期凹部２３０と、錘２１０が転動する転動路２４０と、衝撃検知状態で錘２１０がはまり込む検知凹部２５０と、検知凹部２５０にはまり込んだ錘２１０を表示する表示部２６０を備える。転動路２４０の上部は錘２１０の移動経路２７０となる。
【００３１】
また、ケース２２０には、爪部材２８０と、突起部２９０とが配置される。爪部材２８０は、移動経路２７０において、錘２１０の厚さ方向寸法を狭め、暴れた錘の移動を規制する。また、突起部２９０は、角部２９１を初期凹部２３０に保持された錘２１０に向けて、転動路２４０の上側壁部２１１に配置されている。
【００３２】
衝撃検知装置２００によれば、衝撃検知装置２００が所定角度傾斜したとき、錘２１０が初期凹部２３０を乗り越え転動路２４０を経て検知凹部２５０にはまり込む。また、衝撃検知装置２００が落下による衝撃を受けたり前後方向に転倒したりしたとき錘２１０は、爪部材２８０や突起部２９０で移動が規制され検知凹部２５０には移動せず、所定の方向の転倒のみを検知することができる。
【００３３】
＜第３の衝撃検知装置＞
次に第３の衝撃検知装置について説明する。図６は第３の衝撃検知装置を示す平面模式図である。この衝撃検知装置３００は包装材の落下と転倒の衝撃または力を検知するものである。衝撃検知装置３００は、ケース３１０内に配置された錘３２０が垂直方向の衝撃を受けたときに錘３２０が下方に移動する垂直移動路３３０と、垂直方向からはずれている傾き方向の力を受けたときに錘３２０が移動する横方向移動路３４０を、ケース３１０とこのケース３１０に配置した板バネ３５０で形成している。この衝撃検知装置３００は、錘３２０の移動位置により検知した衝撃を表示する。本実施形態では板バネ３５０には自由端３５１、第１の凸形状部３５２および第２の凸形状部３５３を形成して、錘３２０の垂直移動路における移動位置を衝撃の大きさにより異なるものとしている。
【００３４】
この衝撃検知装置３００によれば、落下衝撃が小さい場合、錘３２０が第１の凸形状部３５２、３５２を通過できない。落下衝撃が大きく、錘３２０が第１の凸形状部３５２、３５２を押し広げることができると、錘３２０は第１の凸形状部３５２、３５２間を押し広げ、下方に移動する。しかし、衝撃の大きさが二つめの凸形状部３４３、３４３を超えられない程度のとき、錘３２０は、第１の凸形状部３５２、３５２間に止まる。この状態で錘３２０は、第１の表示部３６１に表示される。そして、衝撃がさらに大きいとき、錘３２０が第２の凸形状部３５３、３５３の位置で板バネ３５０を押し広げ、下方に錘３２０が移動してケース内底部で停止し、第２の表示部３６２に表示される。
【００３５】
また、錘３２０は第２の凸形状部３５３、３５３に邪魔されて上に戻ることができなくなる。初期状態から横に転倒した場合には、錘３２０は、板バネ３５０の曲部３５４、３５５を越えて横方向移動路３４０を移動して板バネ３５０の横側に停止する。この状態で錘３２０は、第３または第４の表示部に表示される。従ってさまざまな状況での外力に対し、物品が受ける垂直方向の落下や横転倒といった、品質低下の原因となる異なる複数方向の衝撃または力を検知し、受けた衝撃の履歴を残せる。
【００３６】
また、衝撃検知装置３００には、爪部材３７０と、突起部３８０とを配置することができる。爪部材３６０は、錘３２０の初期位置の近傍に配置される。突起部３８０は、ケース３１０の上端部３１１の左右に各１つが配置される。本実施形態によれば、検知すべき衝撃以外による錘３２０の移動を爪部材３６０および突起部３８０で阻止し、落下衝撃および左右の転倒による錘の移動は円滑に行われ、所定の衝撃の経歴を表示できる。
【００３７】
次に実施形態に係る衝撃検知装置用表示部材について説明する。上述した各衝撃検知装置１００、２００、３００は、転倒したり落下したりした履歴を、表面から錘を観察可能な状態として表示する。図７は衝撃検知装置の表示例を示す模式図である。転倒、落下等の履歴は、例えば図７（ａ）、図７（ｂ）に示すように、転倒方向を示す三角形状のものとすることができる。また、第３の衝撃検知装置の表示部のように転倒方向を示さない円形状だけのものとすることができる。さらに、表示部に転倒方向などの文字を付加することもできる。
【００３８】
実施形態に係る衝撃検知装置用表示部材は、これらの衝撃検知装置の表示部に配置されて、該衝撃または力の作用を受けて状態が変化した検知部材である錘を、外部から観察可能であると外観上認識させる表示部位を複数箇所に備える。
【００３９】
ここで衝撃検知装置用表示部材は、２種類の表示形態のいずれかを採用する。第１の表示形態は、衝撃検知装置用表示部材が、衝撃または力の作用を受けて状態が変化した錘を外部から観察可能な少なくとも１つの表示部位と、同じ外観を有するダミーとしての表示部位を備えるものである。
【００４０】
第２の表示形態は、検知部材を外部から観察可能な表示部位が、表示状態の視認性を低下させる錯視を発現させ得る外観を備えるものである。この場合、電子的撮像装置による表示部の画像から表示部位における表示状態の認識性を確保できるものである。
【００４１】
＜実施形態１＞
まず、実施形態１に係る衝撃検知装置用表示部材について説明する。実施形態１に係る衝撃検知装置用表示部材は、第１の表示形態に関するものである。図８は実施形態１に係る衝撃検知装置用表示部材を示す模式図である。実施形態４に係る衝撃検知装置用表示部材４００は、梱包部材である段ボール箱等に取り付けた衝撃検知装置を覆って貼り付けるラベル部材である。ラベル部材として衝撃検知装置からはがれされたとき、その事実を把握しやすくするため、きれいにはがれない粘着面のものや、はがれたことが確認できるタイプのもの、あるいは容易には、はがせない強粘着タイプのものが望ましい。
【００４２】
実施形態１に係る衝撃検知装置用表示部材４００は、図８（ａ）に示すように、二つの衝撃検知装置、すなわち第１の衝撃検知装置１００および第２の衝撃検知装置２００を段ボール箱の所定の位置に取り付け、衝撃検知装置１００、２００の表面に衝撃検知装置用表示部材４００を貼り付けるものとする。衝撃検知装置用表示部材４００は、有色不透明のベース部材４１０に、衝撃検知装置１００の表示部１１１、１１２、および衝撃検知装置２００の表示部２６０の配置箇所に錘１０１、錘２１０を外観上認識させる表示部位として８箇所の部位を形成し、このうち３箇所を透明部４１５、４１６、４１７とする。また、衝撃検知装置用表示部材４００は、複数箇所にダミーとしての表示部位４１１、４１２、４１３、４１４、４１８を形成する。ベース部材４１０が有色不透明であるため、観察者は、衝撃検知装置用表示部材４００を視認したときに、第１の衝撃検知装置１００および第２の衝撃検知装置２００が衝撃検知装置用表示部材４００の背面側でどこに配置されているかを認識できない。
【００４３】
また実施形態１に係る衝撃検知装置用表示部材４００を使用するには、衝撃検知装置用表示部材４００の透明部４１５、４１６、４１７およびダミーとしての表示部位４１１、４１２、４１３、４１４、４１８は円形とし、衝撃検知装置１００、２００の表示部１１１、１１２の内側に配置されるようにする。また、透明部４１５、４１６、４１７およびダミーとしての表示部位４１１、４１２、４１３、４１４、４１８が全体で縦２段、横４列をなすようにしている。このように、規則的に配置すると、観察者をまどわせやすい。
【００４４】
ここで、ダミーとしての表示部位４１１、４１２、４１３、４１４、４１８は、衝撃検知装置１００、２００の錘１０１、錘２１０が表示されていない表示部１１１、１１２、表示部２６０が透けて見える透明部４１５、４１６、４１７と見分けが付かない外観としている。このため、ダミーとしての表示部位４１１、４１２、４１３、４１４、４１８に所定の塗装処理を施すものとする。
【００４５】
また、衝撃検知装置１００、２００を段ボール箱に取り付ける場合には、衝撃検知装置用表示部材４００のダミーとしての表示部位４１１、４１２、４１３、４１４、４１８を透明として段ボール箱が透けて見えるようにするとともに、衝撃検知装置１００、２００の表示部１１１、１１２、２６０の背景となる下ケース１５０等を段ボール色にしておくことができる。
【００４６】
この衝撃検知装置用表示部材４００によれば、図８（ｂ）に示すように、衝撃検知装置１００、２００が衝撃または力を検知して、例えば表示部１１２と、表示部２６０に錘１０１、２１０が表示、すなわち透明部４１６、４１７に錘１０１、２１０が表示される。しかし、観察者はあらかじめ衝撃検知装置１００、２００の種類や配置位置を知らないので、複数の表示部の特定箇所に錘が現れたとしてもその意味（例えば、衝撃を表示するものであるか、どの方向の衝撃であるかなど）を認識しにくい。このため、衝撃検知装置１００、２００が第三者により改ざんされたり、取り外されたりすることを防止することができる。
【００４７】
＜実施形態２＞
次に実施形態２に係る衝撃検知装置用表示部材について説明する。実施形態２に係る衝撃検知装置用表示部材５００は、実施形態１に係る衝撃検知装置用表示部材４００の変形例である。また、実施形態２に係る衝撃検知装置用表示部材は、第１の表示形態に関するものである。図９は実施形態２に係る衝撃検知装置用表示部材を示す模式図である。実施形態２に係る衝撃検知装置用表示部材５００は、実施形態４に係る衝撃検知装置用表示部材４００と同様に段ボール箱に取り付けた衝撃検知装置１００、２００を覆って貼り付けるラベル部材である。ラベル部材として衝撃検知装置からはがれされたとき、その事実を把握しやすくするため、きれいにはがれない粘着面のものやはがれたことが確認できるタイプのもの、あるいは容易には、はがせない強粘着タイプのものが望ましい。
【００４８】
衝撃検知装置用表示部材５００は、図９（ａ）に示すように、有色不透明のベース部材５１０に、衝撃検知装置１００の表示部１１１、１１２、および衝撃検知装置２００の表示部２６０の配置箇所に表示部１１１、１１２、２６０が透け、錘１０１および錘２１０を外観上認識できる透明部５１５、５１６、５１７を備える他、複数箇所にダミーとしての表示部位５１１、５１２、５１３、５１４、５１８を備える。ベース部材４１０が有色不透明であるため、観察者は、衝撃検知装置用表示部材４００を視認したときに、第１の衝撃検知装置１００および第２の衝撃検知装置２００が衝撃検知装置用表示部材４００の背面側でどこに配置されているかを認識できない。
【００４９】
本実施形態では、透明部５１５、５１６、５１７およびダミーとしての表示部位５１１、５１２、５１３、５１４、５１８を円形とし、衝撃検知装置１００、２００の表示部１１１、１１２および表示部２６０の内側に配置されるようにしている。また、透明部５１５、５１６、５１７およびダミーとしての表示部位５１１、５１２、５１３、５１４、５１８が全体で縦２段、横４列をなすようにしている。このように透明部５１５、５１６、５１７およびダミーとしての表示部位５１１、５１２、５１３、５１４、５１８を規則的に配置すると、観察者をまどわせやすい。さらに実施形態５に係る衝撃検知装置用表示部材５００では、ダミーとしての表示部位５１２、５１８を、あたかも錘１０１、２１０が表示されているかのように見えるように所定の色で着色し疑似表示する。
【００５０】
そして、ダミーとしての表示部位５１１、５１３、５１４は、衝撃検知装置２００、４００の錘１０１、錘２１０が表示されていない表示部１１１、１１２、表示部２６０と見分けが付かない外観としている。このため、ダミーとしての表示部位５１１、５１３、５１４に所定の塗装処理を施すものとする。
【００５１】
また、衝撃検知装置１００、２００を段ボール箱に取り付ける場合には、衝撃検知装置用表示部材５００のダミーとしての表示部位５１１、５１３、５１４を透明とするとともに、衝撃検知装置１００、２００の表示部１１１、１１２、２６０の背景となる下ケース１５０等を段ボールの色にしておくことができる。
【００５２】
この衝撃検知装置用表示部材５００によれば、図９（ｂ）に示すように、衝撃検知装置１００、２００が衝撃または力を検知して、例えば表示部１１２と、表示部２６０に錘１０１、２１０に錘１０１、２１０が表示される。しかし、観察者はあらかじめ衝撃検知装置１００、２００の種類や配置位置を知らないし、また、ダミーとしての表示部位５１２、５１８には疑似手段を表しているので、表示部の特定箇所に錘が現れたとしてもその意味（例えば、衝撃を表示するものであるか、どの方向の衝撃であるか、実際に受けた表示と擬似手段の表示との区別など）を認識しにくい。このため、衝撃検知装置１００、２００が第三者により改ざんされたり、取り外されたりすることを防止することができる。
【００５３】
なお、実施形態１、２では、衝撃検知装置用表示部材４００、衝撃検知装置用表示部材５００に横４列、縦２段に透明部およびダミーとしての表示部位を設けたが、これらの数および配置形式はこれに限らず、必要に応じて適宜変更できる。また、使用する衝撃検知装置は１つや３つ以上であってもよい。また使用する衝撃検知装置は第１から第３の衝撃検知装置に限られずどのような種類のものであってもよい。さらに衝撃検知装置用表示部材は、ラベルとして説明したが衝撃検知装置の表示部を形成する表側の部材を衝撃検知装置用表示部材とすることができる。さらに、衝撃検知装置として検知部材として移動する錘を使用したものを示したが、衝撃の検知はこれに限らず、衝撃により表示部が発色する構成のものでであってもよい。
【００５４】
＜実施形態３＞
次に実施形態３に係る衝撃検知装置用表示部材について説明する。実施形態３に係る衝撃検知装置用表示部材６００は、前述した第２の表示形態に関するものである。すなわち検知部材である錘を外部から観察可能な表示部位が、視認性を低下させる錯視を発現させ得る外観を有するものであり、かつ、錘を外部から観察可能な表示部位は、電子的撮像装置により得た画像から該表示部位における表示状態の認識性を確保するものである。
【００５５】
図１０は実施形態３に係る衝撃検知装置用表示部材を示す模式図である。実施形態３に係る衝撃検知装置用表示部材６００は、視認者に錯視を発現させて衝撃検知装置１００、２００の表示部１１１、１１２、２６０に相当する箇所の視認性を低下させるものである。
【００５６】
この衝撃検知装置用表示部材６００は、幾何学的錯視の「きらめき格子」を使用する。
この「きらめき格子」錯視は1997年にシュラウフ・リンゲルバッハ・ウィストが発表したものであり、交差部分では白い空間が多くなるため錯視が生じる。目線を一点に集中すると点滅せずに白くなり、その周りが点滅、さらにその周りには黒い点が見えるようになる。
【００５７】
この実施形態では、この交差部分に１００、衝撃検知装置２００の表示部１１１、１１２、２６０を配置し、他の交差部分をダミーとしての表示部とする。このため、衝撃検知装置１００、２００の表示部１１１、１１２、２６０に錘１０１、２１０が表示されたとしても、この部分を含むすべての交差部で錯視が発現し、錘１０１、２１０を肉眼では視認しにくいものとなる。これは、錘１０１、２１０が視認しにくくなることに加え、視認者は、どの交差部分に錘１０１、２１０が表示されるがわからないことにより、さらに効果的となる。なお、この場合、錘１０１、２１０を白、黒、灰色などの無彩色で彩色しておけば、より肉眼での視認が難しくなる。
【００５８】
この錯視を利用した衝撃検知装置用表示部材６００については、電子撮像装置を使用して表示部１１１、１１２、２６０を撮像すれば、錘１０１、２１０の状態を認識できるので、機械認識により衝撃の検知を行うことができる。
【００５９】
＜実施形態４＞
次に実施形態４に係る衝撃検知装置用表示部材に付いて説明する。図１１は実施形態４に係る衝撃検知装置用表示部材を示す模式図である。実施形態４に係る衝撃検知装置用表示部材７００は、実施形態３に係る衝撃検知装置用表示部材６００と同様に「きらめき格子」錯視を利用するものである。この衝撃検知装置用表示部材６００は、そのパターンが同心円と放射状の直線によるものである。この衝撃検知装置用表示部材６００には実施形態６に示した例と同様に衝撃検知装置１００、２００を配置している。
【００６０】
なお、実施形態３、４では衝撃検知装置用表示部材として「きらめき格子」錯視を利用したものであったが、これは他の錯視を利用するものであってもよい。また、衝撃検知装置として検知部材として移動する錘を使用したものを示したが、衝撃の検知はこれに限らず、衝撃により表示部が発色する構成のものであってもよい。また、使用する衝撃検知装置は１つや３つ以上であってもよい。また、使用する衝撃検知装置は第１から第３の衝撃検知装置に限られずどのような種類のものであってもよい。さらに衝撃検知装置用表示部材は、衝撃検知装置の表示部に貼り付けるラベルとするか、または、衝撃検知装置の表示部を形成する表側の部材を衝撃検知装置用表示部材とすることができる。
【００６１】
＜実施形態５＞
次に実施形態５に係る梱包装置について説明する。図１２は実施形態５に係る梱包装置を示す斜視図である。実施形態５に係る梱包装置８００は、段ボール製の梱包箱８１０の側面に衝撃検知装置８２０を取り付けて、その上からラベル部材である衝撃検知装置用表示部材８３０を貼り付ける。衝撃検知装置用表示部材８３０としては、衝撃検知装置１００、２００、３００、その他の衝撃検知装置を使用でき、衝撃検知装置用表示部材８３０としては、実施形態１、２、３、４に係る衝撃検知装置用表示部材４００、５００、６００、７００を使用できる。また衝撃検知装置用表示部材８３０としては、さまざまな表示形式（書式フォーム）のものを、組み合わせて表示して使用することができる。また、衝撃検知装置の表示部と透明部とを合わせて梱包箱に貼り付けることで適正な位置に取り付けることができる。
【００６２】
＜実施形態６＞
次に実施形態６に係る梱包装置について説明する。図１３は実施形態６に係る梱包装置を示す斜視図である。実施形態６に係る梱包装置９００は以下のように組み立てる。まず、段ボール製の梱包箱９１０の側面９１１に、図９（ａ）に示すように穴部９２０を形成しておく。そして、この穴部９２０に衝撃検知装置９３０を埋め込み、ついで図１３（ｂ）に示すように、衝撃検知装置９３０の上から衝撃検知装置用表示部材をなすラベル部材９４０を上貼りする。
【００６３】
実施形態６に係る梱包装置９００によれば、梱包箱９１０から衝撃検知装置９３０が飛び出ることがなく、梱包装置９００を効率良く配置することができる他、衝撃検知装置９３０に他の物品が衝突することによる衝撃検知装置９３０の損傷を防止できる。
【００６４】
＜実施形態７＞
次に実施形態７に係る梱包装置について説明する。図１４は実施形態７に係る梱包装置を示す斜視図である。実施形態７に係る梱包装置９５０は、梱包箱９６０の任意の面９６１に両面テープで衝撃検知装置９７０を貼り付けるものである。実施形態７に係る梱包装置９５０では、衝撃検知装置９７０の表示面をなす面を衝撃検知装置用表示部材で形成するか、あらかじめ衝撃検知装置９７０に衝撃検知装置用表示部材をラベル部材として貼り付けておく。実施形態７に係る梱包装置９５０によれば、梱包箱の任意の面に衝撃検知装置設置することができる。
【符号の説明】
【００６５】
１００：衝撃検知装置
１０１：錘（衝撃検知部材）
２００：衝撃検知装置
２１０：錘（衝撃検知部材）
３００：衝撃検知装置
４００：衝撃検知装置用表示部材
４１１、４１２、４１３、４１４、４１８：ダミーとしての表示部位
４１５、４１６、４１７：透明部
５００：衝撃検知装置用表示部材                                    
５１０：ベース部材
５１１、５１２、５１３、５１４、５１８：ダミーとしての表示部位
５１５、５１６、５１７：透明部
６００：衝撃検知装置用表示部材
８００：梱包装置
８１０：梱包箱
８２０：衝撃検知装置
８３０：衝撃検知装置用表示部材
９００：梱包装置
９１０：梱包箱
９１１：側面
９２０：穴部
９３０：衝撃検知装置
９４０：ラベル部材
９５０：梱包装置
９６０  梱包箱
９６１：面
９７０：衝撃検知装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６６】
【特許文献１】特開２００９−１５６７２６号公報
【特許文献２】特開２０１１−００７７７１号公報
【図１】
2014055792.tif 000003
【図２】
2014055792.tif 000004
【図３】
2014055792.tif 000005
【図４】
2014055792.tif 000006
【図５】
2014055792.tif 000007
【図６】
2014055792.tif 000008
【図７】
2014055792.tif 000009
【図８】
2014055792.tif 000010
【図９】
2014055792.tif 000011
【図１０】
2014055792.tif 000012
【図１１】
2014055792.tif 000013
【図１２】
2014055792.tif 000014
【図１３】
2014055792.tif 000015
【図１４】
2014055792.tif 000016