(57)【要約】      （修正有）【課題】クーポン発行者が発行するクーポンの利用者が、さらに、そのクーポン発行者の発行するクーポンを利用するように促す。【解決手段】各ユーザ端末２００Ａ〜Ｃは、クーポンが利用された場合に当該クーポンの利用を示す情報に対してユーザ端末２００Ａ〜Ｃ自体に割り当てられている連絡先を含めて仲介サーバ３００へ送信し、かつ、当該クーポンに含まれている連絡先とクーポンの利用履歴とを格納しておく手段を有し、仲介サーバ３００は、ユーザ端末２００Ａ〜Ｃから送信される情報を受信すると、当該情報をそのクーポンの発行元のクーポン発行端末１００Ａ〜Ｃに対して送信する手段を有し、クーポン発行端末１００Ａ〜Ｃは、仲介サーバ３００から送信される情報に含まれている連絡先とクーポンの被利用履歴とを格納しておく手段を有する。【選択図】図１
2014119913.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クーポン発行端末自体に割り当てられている連絡先を含むクーポンを発行する複数のクーポン発行端末と、
前記クーポン発行端末のいずれかによって発行されたクーポンをダウンロード可能な複数のユーザ端末と、
前記各クーポン発行端末と前記各ユーザ端末とを仲介する仲介サーバと、を備えるクーポン利用促進システムであって、
前記各ユーザ端末は、クーポンが利用された場合に当該クーポンの利用を示す情報に対してユーザ端末自体に割り当てられている連絡先を含めて前記仲介サーバへ送信し、かつ、当該クーポンに含まれている連絡先とクーポンの利用履歴とを格納しておく手段を有し、
前記仲介サーバは、前記ユーザ端末から送信される前記情報を受信すると、当該情報をそのクーポンの発行元のクーポン発行端末に対して送信する手段を有し、
前記クーポン発行端末は、前記仲介サーバから送信される前記情報に含まれている連絡先とクーポンの被利用履歴とを格納しておく手段を有する、クーポン利用促進システム。
【請求項２】
前記ユーザ端末は、
自端末の現在位置を計測する手段と、
前記現在位置に基づいて前記仲介サーバを通じてクーポンを取得する手段と、を備える請求項１記載のクーポン利用促進システム。
【請求項３】
前記ユーザ端末は、
そのユーザによる自端末の操作履歴を記録する手段と、
前記ユーザの操作履歴に基づいてクーポンを取得する手段と、を備える請求項１記載のクーポン利用促進システム。
【請求項４】
前記仲介サーバは、
前記クーポン発行端末からの所定期間内におけるクーポンの発行数を制限する手段を備える請求項１記載のクーポン利用促進システム。
【請求項５】
前記クーポン発行端末は、更に、クーポンの取得を希望するユーザ端末を示す特定情報を前記仲介サーバに送信する手段を備え、
前記ユーザ端末は、前記特定情報に従ってクーポンを取得する取得手段を備える請求項１記載のクーポン利用促進システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用促進システムに関し、特に、クーポン発行端末自体の連絡先とともに発行されるクーポンをユーザ端末でダウンロードすることが可能なクーポン利用促進システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、一定の期限内に提供されるサービスの内容をネットワークを通じて端末装置に公開するサーバと、前記端末装置において、前記サービスの内容を閲覧して、当該サービスを受けるための情報を取得する閲覧手段と、前記閲覧手段が前記サービスを受けるための情報を取得したとき、前記サーバにおいて、前記サービスの利用者に対する連絡先情報を取得する連絡先情報取得部と、前記サービスの期限内に、前記連絡先に対して、サービスの有効期限を含む情報を通知する有効期限管理手段を備えたことを特徴とするサービス提供システムが開示されている。このシステムによれば、有効期限が切れる前に顧客に対し一定の告知サービスをすることによって、顧客の来店を促し、顧客サービスを向上させると共に、販売店側でも、来店する顧客数を確実に増大させる効果がある、とされている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１０９００５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に開示されている電子贈答仲介システムは、サービス利用者の連絡先に対してサービスの有効期限を伝えることによって、クーポンの期限切れを回避するものの、一度クーポンを利用したユーザに対して、再度、同様のクーポンを利用させるまでには至らない。
【０００５】
クーポンを利用する仲介システムの管理者としては、クーポンの利用促進を促すことが重要な課題であり、このためのアプローチとして、特許文献１に開示されている手法とは異なる手法で、更なるクーポンの利用促進を図ることも望まれる。
【０００６】
そこで、本発明は、クーポン発行者が発行するクーポンの利用者が、さらに、そのクーポン発行者の発行するクーポンを利用するように促したり、反対に、クーポン発行者に対して所望のクーポンを発行させるといった対応などができるようにすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、
クーポン発行端末自体に割り当てられている連絡先を含むクーポンを発行する複数のクーポン発行端末と、
前記クーポン発行端末のいずれかによって発行されたクーポンをダウンロード可能な複数のユーザ端末と、
前記各クーポン発行端末と前記各ユーザ端末とを仲介する仲介サーバと、を備えるクーポン利用促進システムであって、
前記各ユーザ端末は、クーポンが利用された場合に当該クーポンの利用を示す情報に対してユーザ端末自体に割り当てられている連絡先を含めて前記仲介サーバへ送信し、かつ、当該クーポンに含まれている連絡先とクーポンの利用履歴とを格納しておく手段を有し、
前記仲介サーバは、前記ユーザ端末から送信される前記情報を受信すると、当該情報をそのクーポンの発行元のクーポン発行端末に対して送信する手段を有し、
前記クーポン発行端末は、前記仲介サーバから送信される前記情報に含まれている連絡先とクーポンの被利用履歴とを格納しておく手段を有する。
【０００８】
本発明によれば、ユーザ端末は、格納済みのクーポン発行端末の連絡先と利用履歴とに基づいて、クーポンのダウンロード要求をすることが可能となる。また、クーポン発行端末は、格納済みのユーザ端末の連絡先と被利用履歴とに基づいてクーポンを発行することが可能となる。
【０００９】
前記ユーザ端末は、
自端末の現在位置を計測する手段と、
前記現在位置に基づいて前記仲介サーバを通じてクーポンを取得する手段とを備えてもよい。
【００１０】
前記ユーザ端末は、
そのユーザによる自端末の操作履歴を記録する手段と、
前記ユーザの操作履歴に基づいてクーポンを取得する手段と、を備えてもよい。
【００１１】
前記仲介サーバは、
前記クーポン発行端末からの所定期間内におけるクーポンの発行数を制限する手段を備えてもよい。
【００１２】
前記クーポン発行端末は、更に、クーポンを取得させたいユーザ端末を示す特定情報を前記仲介サーバに送信する手段を備えてもよく、
前記ユーザ端末は、前記特定情報に従ってクーポンを取得する取得手段を備えてもよい。
【発明の実施の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１４】
図１は、本発明の実施形態のクーポン利用促進システムの模式的な構成を示すブロック図である。図１には、以下説明する、クーポン発行端末１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃと、ユーザ端末２００Ａ，２００Ｂ，２００Ｃと、仲介サーバ３００と、ネットワーク４００とを示している。
【００１５】
なお、ここでは、クーポン発行端末１００Ａ〜１００Ｃ及びユーザ端末２００Ａ〜２００Ｃは、それぞれ３台ずつのみ示しているが、実際には、それぞれ多数存在しており、仲介サーバ３００も複数存在していてもよい。また、クーポン発行端末１００Ａ〜１００Ｃ及びユーザ端末２００Ａ〜２００Ｃを総称して、クーポン発行端末１００及びユーザ端末２００という。
【００１６】
本実施形態では、各端末１００，２００は、例えば、少なくとも一方が、スマートフォン、パーソナルコンピュータ、タブレット、ＰＤＡなどのように、通信機能を有する端末であればよい。
【００１７】
また、各端末１００，２００及び仲介サーバ３００の間の通信は、専用的なアプリケーションプログラムを用いることができる。もっとも、専用的なアプリケーションプログラムを用いることなく、例えば仲介サーバ３００でブラウザを用いて必要事項の入力等が可能なウェブページを用意し、そのウェブページを通じて各端末１００，２００でのデータ通信を行うことも可能である。
【００１８】
クーポン発行端末１００は、ユーザ端末２００で利用可能なクーポンを発行するものである。本実施形態では、クーポンには、クーポン発行端末１００自体に割り当てられている、電話番号、メールアドレスなど連絡先を含めるようにしている。なお、クーポンに連絡先を含めるということは、当該連絡先と当該クーポンとが紐付けられるということを含む。
【００１９】
ただ、本システムにおいては、後述するように、この連絡先はユーザ端末２００へ送信されるし、反対に、ユーザ端末２００でクーポンを利用した場合には、ユーザ端末２００からクーポン発行用端末１００にもユーザ端末２００に割り当てられている連絡先が送信される。
【００２０】
このように、クーポン発行端末１００とユーザ端末２００との間で互いの連絡先が交換されることから、本システムの利用者の中には、例えば、電話番号、メールアドレス自体を相手方に知られることを好まない者もいると考えられる。このため、システム運用上はトークンを連絡先に用いることが好ましい。
【００２１】
ここでいうトークンとは、インターネット電話などの発呼元及び発呼先を表したり、いわゆるインスタントメッセージ或いはテキストチャットなどの送信元及び送信先を表すものである。すなわち、トークンとは、電子メールにおけるメールアドレスに相当するものである。換言すると、トークンは、ネットワーク上におけるユニークなＩＤということもできる。もっとも、トークンには、発呼元等の情報のみならず、これに対して種々の付加情報をなどを含めることもできる。また、クーポンの発行元ごと或いは当該発行元の属する種別ごとなどに応じて、異なるトークンを用いるようにしてもよい。
【００２２】
また、トークンを連絡先として用いる場合には、例えば、トークンと電話番号とを紐付けて仲介サーバ３００などに格納しておくことが考えられる。そして、クーポン発行端末１００とユーザ端末２００との一方から他方に対してインターネット電話で発呼を行う場合には、相手先のトークンを発呼先とすればよい。
【００２３】
仲介サーバ３００は、そのインターネット電話を受けると、当該トークンに対応する電話番号等を読み出して、宛先をトークンから電話番号に差し替えればよい。そうすると、相手先の端末でそのインターネット電話の着呼が可能となる。なお、仲介サーバ３００を直接ネットワーク上に設けるのではなく、仲介サーバ３００で実行する各種処理の少なくとも一部を、クーポン発行端末１００とユーザ端末２００とのいずれかで実行する場合にも、本発明の範疇に含まれるものとする。
【００２４】
また、クーポンには、当該クーポンを取得させたいユーザ端末を示す特定情報が付されていてもよい。特定情報の具体例としては次のようなものがある。すなわち、例えば、クーポン発行端末１００が新宿にある飲食店に設置されているとする。このような場合には、その飲食店のオーナーが「今日の１７時くらいの来店者を増やしたいから、新宿付近で働いている社会人向けに１８時前の入店者をターゲットとした割引クーポンを発行したい」と考えることもあろう。係る場合に、「新宿付近で働いている社会人」を特定情報とすることができる。
【００２５】
また、本実施形態では、クーポンを利用したいユーザが、クーポン検索をできるようにしている。このため、クーポンを利用したいユーザが、特定情報を含むキーワードを検索キーワードとすれば、当該特定情報に対応するクーポンを取得することが可能となる。
【００２６】
ユーザ端末２００は、クーポン発行端末１００によって発行されたクーポンを検索したり、利用したりするための端末である。ユーザ端末２００は、クーポン発行端末１００によって発行されたクーポンが、そのユーザに利用された場合には、当該クーポンの利用を示す情報をユーザ端末１００自体に割り当てられている連絡先を含めて、仲介サーバ３００へ送信する。なお、ここでいう当該クーポンの利用を示す情報に連絡先を含めるということには、当該情報と当該連絡先とを紐付けることも含むものとする。
【００２７】
また、ユーザ端末２００は、利用したクーポンの送信元のクーポン発行端末１００の連絡先とクーポンの利用履歴とを自端末内のメモリなどに格納しておき、以後、クーポン発行端末１００との間で直接的に通信を行えるようにしている。
【００２８】
なお、ここでいう「直接的に通信」というのは、クーポン発行端末１００とユーザ端末２００とが電話番号を用いてやり取りする場合のように、仲介サーバ３００を介さずに通信するという「直接」の通信はもとより、トークンを用いてやり取りする場合のように、トークンに対応する電話番号等に変換するためにゲートウェイとして仲介サーバ３００を経由する通信を指す。
【００２９】
ここで、本実施形態のシステムは、究極的には、ユーザ端末２００がそのユーザの手を介すことなく、仲介サーバ３００に対してユーザが希望するであろうクーポンを取得できるようにするものである。同様に、クーポン発行端末１００がその管理者の手を介すことなく、管理者が希望するであろう宛先にクーポンを送信できるようにしている。
【００３０】
つまり、本実施形態でいう専用的なアプリケーションプログラムとは、上記のような処理をユーザ等の手を介すことなく実現するためのクーポン用エージェントプログラムを意味し、このアプリケーションプログラムと端末１００，２００とが協働して上記のような処理を実現する。
【００３１】
また、ユーザ端末２００は、自端末に設けられている全地球測位システム（Global Positioning System：ＧＰＳ）を用いて、その現在位置を特定したり、自端末に対する単語の入力履歴といったユーザによる操作履歴を特定したりもしている。こうすれば、ユーザ端末２００は、自端末の現在位置、或いは、ユーザによる操作履歴に基づいて、クーポンを検索することもできる。
【００３２】
また、クーポン発行端末１００でも、その管理者の手を介すことなく、管理者が希望するであろう宛先にクーポンを送信できるようにするためには、クーポン発行端末１００においても、仲介サーバ３００から送信されたユーザ端末２００自体の連絡先とクーポンの被利用履歴を図示しないメモリなどに格納することが必要となる。
【００３３】
仲介サーバ３００は、既述のように、本システムにおいてトークンを用いて通信を行う場合を考慮して、トークンと電話番号等との変換手段を備える。これに加えて、仲介サーバ３００は、ユーザ端末２００から送信されるクーポンの利用を示す情報に対して、ユーザ端末２００に割り当てられている連絡先を含めてから、仲介サーバ３００へ送信する。
【００３４】
また、仲介サーバ３００は、クーポン発行端末１００から既述の特定情報が送信されてきた場合には、例えば形態素解析を行って「新宿」「社会人」という用語をピックアップする。そして、これらの用語と当該クーポンとを紐付けて保存しておく。こうすると、ユーザ端末２００が、これらの用語を含む検索キーワードを用いてクーポン検索をしてきた場合に、当該クーポンをそのユーザ端末２００に送信できるようになる。
【００３５】
さらに、仲介サーバ３００は、本システムを利用するクーポン発行端末１００間での不公平性を是正したり、システムの輻輳を回避したりするために、クーポン発行端末１００からの所定期間内におけるクーポンの発行数を制限してもよい。
【００３６】
具体的には、例えば、各クーポン発行端末１００に対して、一週間に１回のみクーポンの発行を認めることとし、このために、クーポン発行時にタイマーをオンして一週間でないとクーポンの送信ボタンが有効とならないようにしたり、クーポンの発行枚数毎に課金することとし、このために、入金が行われたことが確認できなければクーポンの送信ボタンが有効とならないようにしたりといった対応を採ることが考えられる。
【００３７】
ネットワーク４００は、典型的には、インターネット、携帯電話回線などの通信網をいうが、クーポン発行端末１００とユーザ端末２００と仲介サーバ３００との間で、種々の通信を行える網全般をいう。
【００３８】
図２は、図１に示したクーポン利用促進システムの動作を示すタイムチャートである。ここでは、個人タクシー運転手が所有するクーポン発行端末１００Ｂから発行される長距離輸送対象者向けの乗車賃割引クーポンを、タクシー長距離乗車を希望するユーザが所有するユーザ端末２００Ａを通じて利用する場合を例にクーポン利用促進システムの動作について説明する。
【００３９】
まず、既述の動作を実行させるためのアプリケーションプログラム（クーポン用エージェントプログラム）が、クーポン発行端末１００Ｂとユーザ端末２００Ａとの双方にインストールされる。この状態で、ユーザ端末２００Ａは、そのユーザによって選択され、又は、仲介サーバ３００から割り当てられたユニークなトークンＡと、ユーザ端末２００Ａに登録済みの電話番号Ａ及びメールアドレスＡとを仲介サーバ３００に送信する（ステップＡ１）。
【００４０】
同様に、クーポン発行端末１００Ｂも、その管理者によって選択され、又は、仲介サーバ３００から割り当てられたユニークなトークンＢと、クーポン発行端末１００Ｂに登録済みの電話番号Ｂ及びメールアドレスＢとを仲介サーバ３００に送信する（ステップＢ１）。
【００４１】
仲介サーバ３００は、ユーザ端末２００Ａから送信されたトークンＡ、電話番号Ａ及びメールアドレスＡを受信すると、連絡先データベースにそれらを一組で登録する。また、クーポン発行端末１００Ｂから送信されたトークンＢ、電話番号Ｂ及びメールアドレスＢを受信すると、連絡先データベースにそれらを一組で登録する。
【００４２】
以上の初期設定により、クーポン発行端末１００Ｂとユーザ端末２００Ａとの間では、仲介サーバ３００を介して、相互にトークンＡ及びトークンＢを用いて通信を行うことが可能となる。この場合には、電話番号Ａ及びメールアドレスＡと電話番号Ｂ及びメールアドレスＢとが、相互に相手方に知られることはない。
【００４３】
なお、ユーザ端末２００Ａ及びクーポン発行端末１００Ｂでは、各々、トークンＡ及びトークンＢが自端末内のメモリなどに記録されることになる。
【００４４】
この状態で、クーポン発行端末１００Ｂを所有している個人タクシー運転手が、例えば、割引クーポンなどを発行することで、それと引き換えに長距離輸送の希望客を獲得したいと考えたとする。
【００４５】
係る場合に、当該個人タクシー運転手が「長距離タクシー、５０ｋｍ以上で１０％以上割引」というような５０ｋｍ以上の輸送により１０％以上割引する旨の特定情報を入力した場合には、クーポン発行端末１００Ｂは、この入力に対応するクーポンＢを作成して、仲介サーバ３００に送信すればよい。なお、当該個人タクシー運転手によって入力された情報を仲介サーバ３００に対して送信し、仲介サーバ３００においてクーポンＢを作成してもよい。
【００４６】
具体的には、クーポン発行端末１００Ｂは、当該個人タクシー運転手によるクーポンＢの送信指示などをトリガーとして、メモリなどに記録済みのトークンＢを読み出して、それを送信元情報として付加したクーポンＢを、仲介サーバ３００へ送信する。
【００４７】
加えて、タクシー輸送の際には、輸送効率の観点から、なるべく短距離の迎車走行後に輸送客を乗せたいはずであるから、本実施形態では、クーポン発行端末１００Ｂは、当該個人タクシー運転手によるクーポンＢの送信指示をトリガーとして、自端末の位置情報を自端末に通常搭載されているＧＰＳなどを利用することによって特定し、クーポンＢに含めてから仲介サーバ３００へ送信するようにしている（ステップＢ２）。
【００４８】
本実施形態では、クーポン発行端末１００Ｂは、当該個人タクシー運転手の指示に基づいて、クーポンＢの有効／無効を切り替えられるようにしている。このクーポンＢは、タクシーに輸送客を乗せている間は、ダブルブッキングを回避するために無効とすることができ、かつ、タクシーに輸送客を降ろした後には再び有効に切り替えられるようになる。
【００４９】
なお、クーポンＢが無効である場合には、仲介サーバ３００では、ユーザ端末２００ＡがステップＡ３においてクーポンＢの検査結果が含まれないようにしてもよいし、ステップＡ５においてクーポンＢをダウンロードできないようにしてもよいし、ステップＡ６におけるトークンＢのコール依頼に対してステップＢ３のトークンＢのコールしないようにしてもよい。
【００５０】
このように、クーポンＢの有効／無効を切り替えられるようにすると、クーポン発行端末１００Ｂが飲食店に設置されている場合においても、店内が満席状態であるときにクーポンＢを無効に切り替えことができるので有益である。
【００５１】
仲介サーバ３００は、クーポンＢ等を受信すると、そこに付加されている送信元情報であるトークンＢを読み出し、かつ、クーポンＢの特定情報に対して形態素解析を行う。それから、仲介サーバ３００は、クーポンＢとトークンＢと当該形態素解析結果とを一組でクーポンデータベースに登録する。
【００５２】
一方、ユーザ端末２００Ａは、タクシー乗車を希望するユーザがユーザ端末２００Ａを操作することによって「タクシー  長距離  割引」などの検索キーワードを入力した場合には、この検索キーワードをトークンＡとともに仲介サーバ３００へ送信するとともに、当該検索キーワード及びその送信時期を記録していく。
【００５３】
具体的には、ユーザ端末２００Ａは、当該ユーザによる検索キーワードの送信指示をトリガーとして、その検索キーワードに対してメモリなどに記録済みのトークンＡを付加してから、仲介サーバ３００へ送信し、また、検索キーワード等のログをとる（ステップＡ２）。
【００５４】
仲介サーバ３００は、ユーザ端末２００Ａから送信された検索キーワードを受信すると、クーポンデータベースを参照することによって、当該検索キーワードを含むクーポンの一覧を作成し、これを検索結果として、検索キーワードの送信元であるトークンＡ宛てに送信する。上記の例では、少なくともクーポンＢに係る検索結果がユーザ端末２００Ａに送信されることになる（ステップＡ３）。
【００５５】
つぎに、ユーザ端末２００Ａのユーザが実際にクーポンＢを利用することを決定したとする。この場合には、ユーザによるクーポンＢを利用するための操作に従って、ユーザ端末２００Ａは、クーポンＢのダウンロード要求を仲介サーバ３００に対して行う。この際、当該ダウンロード要求には、トークンＡが付加される。また、ユーザ端末２００Ａは、ダウンロード要求対象のクーポンがクーポンＢであること、及び、その要求時刻についてログをとる（ステップＡ４）。
【００５６】
この結果、ユーザ端末２００Ａは、仲介サーバ３００から送信される、トークンＢが付加されているクーポンＢを受信することができるので、トークンＢをメモリ等に登録する（ステップＡ５）。
【００５７】
なお、ユーザ端末２００Ａのユーザは、トークンＢがメモリ等に登録された結果、後述するステップＢ６，Ａ７に対応する処理として、クーポンＢに含まれているトークンＢを呼び出すことも可能となる。
【００５８】
つぎに、ユーザ端末２００Ａのユーザは、クーポンＢの発行元であるクーポン発行端末１００Ｂとの間で、割引情報を確認する、割引交渉をする、或いは、クーポンＢを利用したサービスを受ける等のためにトークンＢを用いてコールするという操作を行えばよい。具体的には、ユーザ端末２００Ａは、発信元がトークンＡで発信先がトークンＢという情報とともに、仲介サーバ３００に対してコール要求を送信する（ステップＡ６）。
【００５９】
なお、コール要求は、ユーザ端末２００Ａとクーポン発行端末１００Ｂとの間のやり取りがインターネット電話でなければならないというわけではなく、インスタントメッセージなどでのやり取りを要求することも可能である。係る場合には、ユーザがユーザ端末２００Ａを操作することによって入力した割引情報の確認文書等を、インスタントメッセージとして送信すればよい。
【００６０】
本実施形態では、例えば、インターネット電話とインスタントメッセージ等とのいずれの要求をするかについて、ユーザが選択できるようにするために、ユーザ端末２００Ａのディスプレイに、クーポン内容を示す画面を表示させる際に、それに付帯して「通話」と「メッセージ」とを選択させる画面を表示させ、ユーザにコールとインスタントメッセージとのいずれを利用するかを促すようにしている。
【００６１】
仲介サーバ３００は、ユーザ端末２００Ａからのコール要求を受信すると、そのコール要求の発信先のトークンＢをコールする（ステップＢ３）。
【００６２】
このように、クーポン発行端末１００Ｂとユーザ端末２００Ａとの間で、仲介サーバ３００を介して直接的に通話を行えるようにしているので、クーポン割引情報の確認、割引交渉等を行うことが可能となる。
【００６３】
ここで、ステップＡ６及びステップＢ３の実行により、ユーザ端末２００Ａのユーザとクーポン発行端末１００Ｂのタクシー運転手との間で、クーポンＢの利用に係る通話がされたという事実自体は、サーバ３００での仲介履歴を参照すれば、システム管理者は把握することができる。
【００６４】
しかし、この割引交渉がまとまらないなどの理由により、クーポンＢが実際に利用されない場合もある。すなわち、クーポンＢの利用の有無は、既述のやり取りからでは、システム管理者が把握することは困難である。
【００６５】
本実施形態では、以下説明するように、クーポンが利用されたことをシステム管理者が把握したことを条件に、システム利用料をクーポン発行者側（ここでは、クーポン発行端末１００Ｂに係るタクシー運転手）に負担してもらうようにしている。
【００６６】
このため、例えばタクシー運転手とユーザとが、システム利用料未満の金額を、クーポンによる割引価格とは別に乗車賃から差し引くことで、クーポンＢを利用していないことにするといった、システム管理者に対する詐害行為を働くことを防止する必要がある。
【００６７】
そこで、本実施形態では、ステップＡ８において、ユーザ端末２００Ａに対し、システム利用料に応じたポイントを付与することで、ユーザが上記詐害行為をすることを抑止している。
【００６８】
図２の説明に再び戻る。ステップＢ３の交渉後に、ユーザ端末２００Ａのユーザが、実際にクーポンＢを利用することを決定した場合には、当該ユーザと当該タクシー運転手との間で待ち合わせ場所・待ち合わせ時間等を決定すればよく、その後、長距離輸送がされることになろう。
【００６９】
本実施形態では、ユーザ端末２００ＡのユーザがクーポンＢを利用した場合には、ユーザの操作に従って、ユーザ端末２００Ａは、その利用履歴を自端末内のメモリ等に登録するとともに、クーポンＢを利用したことを示す情報を、そこに送信元を示すトークンＡを付して、仲介サーバ３００へ送信する（ステップＡ７）。
【００７０】
つぎに、クーポンＢによるシステムのサービス利用料を、クーポンの発行元に負担してもらうべく、仲介サーバ３００は、クーポン発行端末１００Ｂに対して、その利用料の請求を行う。もっとも、利用料の請求に代えて、デポジット或いはプリペイドカードからの精算等をしてもよい（ステップＢ４）。
【００７１】
その後、実際に、クーポン発行端末１００Ｂに係るタクシー運転手から、上記サービス利用料が支払われた場合には、仲介サーバ３００は、ユーザ端末２００Ａに対して、サービス利用料に応じたポイントを発行する。（ステップＡ８）。
【００７２】
また、仲介サーバ３００は、クーポン発行端末１００Ｂに対して、ユーザ端末２００Ａに割り当てられているトークンＡを送信する。これにより、クーポン発行端末１００Ｂに係るタクシー運転手は、トークンＡを知ることができる。クーポン発行端末１００Ｂは、トークンＡを受信したら自端末のメモリ等に登録する（ステップＢ５）。
【００７３】
したがって、別の日に、ステップＡ６及びステップＢ３と同じ要領で、クーポン発行端末１００Ｂに係るタクシー運転手からユーザ端末２００Ａに対して、トークンＡを用いて長距離輸送のオファーを直接的に打診することも可能となる（ステップＢ６及びステップＡ９）。
【００７４】
もちろん、ステップＢ６及びステップＡ９は例示であり、ステップＡ６及びステップＢ３と同様に、ユーザ端末２００Ａのユーザからクーポン発行端末１００Ｂに対して、トークンＢを用いて長距離輸送のオファーを直接的に打診することも可能である。また、各ステップの順序は、必ずしも、図２に示した順序に限定されず、例えば、ステップＢ４に先立ってステップＡ８を実行することもできる。
【００７５】
このように、ユーザ端末２００は、ユーザが利用したクーポンの発行元のクーポン発行端末１００に割り当てられている連絡先とクーポンの利用履歴とを、自端末内のメモリなどに格納しておけば、以後、クーポン発行端末１００との間で直接的に通信を行えるようになる。
【００７６】
本実施形態のクーポン利用促進システムは、典型的には顧客であるタクシーの乗客から事業者であるタクシー運転手に対してオファーを打診するといった、ＣｔｏＢビジネスを例に説明したが、オファーを出す側、出される側は、技術的に見れば、各々、顧客、事業者のいずれでもよいので、顧客から顧客、事業者から顧客、事業者から事業者といった、ＣｔｏＣビジネス、ＢｔｏＣビジネス、ＢｔｏＢビジネスのいずれにも適用することができる。
【００７７】
また、本実施形態においては、図２のステップＡ２で説明したように、ユーザ端末２００Ａが、そのユーザが検索キーワードを入力したことに契機に、その検索キーワードを仲介サーバ３００に送信する場合について説明したが、ユーザ端末２００Ａが自発的に検索キーワードを選択して仲介サーバ３００に送信してもよい。
【００７８】
これを実現するためには、例えば、クーポンの一覧画面に、今回の処理と同じ処理を、例えば同じ曜日の同じ時間に行うように設定するか否かを選択させる項目を作っておき、ユーザに選択させることが考えられる。実際に、この設定がなされた場合には、ユーザ端末２００Ａは、トークンＡ等を仲介サーバ３００に送信すればよい。
【００７９】
或いは、クーポンの一覧画面における選択項目に代えて、ユーザがクーポンを探す際に、既に記録されている検索キーワードに係るログを参照するようにし、ユーザが過去に同じような検索キーワードを用いて、同じような曜日の同じような時間にクーポンを検索していた場合には、以後、今回の処理と同じ処理を、例えば同じ曜日の同じ時間に行うように設定するか否かを選択させるようにしてもよい。
【００８０】
さらに、ユーザ端末２００Ａは、ステップＡ２に係る検索キーワード以外にも、ユーザ端末２００Ａでのユーザによるウェブページの検索キーワードのログも取るようにし、例えば、何回か同じような検索キーワードが用いてウェブページが検索されていた場合には、所定のタイミングで、その検索キーワードを用いてステップＡ２以下を実行することで、そのユーザの嗜好に合致するクーポンの一覧画面をダウンロードして、当該ユーザに報知するようにしてもよい。
【００８１】
また、ユーザ端末２００Ａは、ユーザがダウンロード要求したクーポン及びその要求時刻についてのログに基づいて、同種のクーポンの利用頻度を考慮して、所定のタイミングで、そのユーザの嗜好に合致するクーポンの一覧画面をダウンロードして、当該ユーザに報知するようにしてもよい。
【００８２】
なお、「所定のタイミング」とは、例えば、毎週日曜日の１２時といった定時としてもよいし、そのユーザがよくクーポンをダウンロード要求する時刻としてもよい。
【実施例】
【００８３】
つぎに、本発明の実施例のクーポン利用促進システムについて、種々の利用シーンとともに説明する。
【００８４】
（実施例１）
本発明の実施例１では、居酒屋などの飲食店にクーポン発行端末１００Ｂが設置されていて、飲食店を利用したいと考えているユーザが、ユーザ端末２００Ａを用いてクーポン発行端末１００Ｂによって発行されたクーポンを取得する例を説明する。
【００８５】
本実施例のクーポン利用促進システムの利用シーンの概要は、典型的には、以下のようなものが挙げられる。
【００８６】
まず、本実施例のクーポン利用促進システムは、クーポン発行端末１００Ｂが居酒屋の責任者等によって入力された情報に基づいて発行したクーポンを、ユーザ端末２００Ａにダウンロードさせるというものである。ここでいうクーポンとしては、例えば、サービスタイムに安価に飲食可能なクーポンが挙げられる。
【００８７】
また、本実施例では、ユーザ端末２００Ａが、ユーザから入力された検索キーワードに基づいて、仲介サーバ３００から自発的にクーポンの一覧画面をダウンロードするようにしている。
【００８８】
このダウンロードは、ユーザ端末２００Ａを用いたメール作成時に入力された単語などの履歴、ユーザがソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）を利用している場合には、そのウェブサイトに入力された単語などの履歴、ユーザ端末２００Ａに記録されている電話番号・住所などの連絡先情報等といったユーザの操作履歴、更には、これまでのクーポンのダウンロード履歴又は利用履歴も考慮するとよい。こうすると、ユーザ端末２００Ａは、ユーザの嗜好に合致するクーポンの一覧画面をダウンロードすることができる。
【００８９】
典型的な具体例としては、まず、ユーザ端末２００Ａは、ユーザ端末２００Ａで送受信されたメールの文章等を参照することによって、ユーザが今日何時にどこに出かけるかなどといった、その日の予定内容を予測する。また、日頃のメールの文章等に「ドイツビール」だとか、「イタリア料理」だとか、実在する「飲食店名」などが入力されていた場合に、ユーザが外食好きであると予測して、ユーザ端末２００Ａは、このようなユーザの嗜好とユーザの予定とに合致するキーワードを、仲介サーバ３００へ送信することによって、クーポンの一覧画面をダウンロードする。
【００９０】
もちろん、当該クーポンの一覧画面は、日時・場所・ユーザの嗜好の全てに合致するものである必要はなく、これらのうち幾つかの条件に合致するクーポンが、その一覧画面に含まれることを排除するものではない。
【００９１】
また、別の例を挙げれば、ユーザが飲食店Ａに行った後に、飲食店Ｂに行くことが多かったとする。ユーザ端末２００Ａは、この事実を、上記メールの文章などによって特定した場合には、飲食店Ａのクーポン発行端末１００Ｂから発行されたクーポンＢをユーザが取得したといった場合には、併せて、飲食店Ｂのクーポン発行端末から発行されたクーポンをダウンロードしてきて当該ユーザに報知してもよい。
【００９２】
また、ユーザ端末２００Ａは、所定のタイミングで、ポータルサイト或いはランキングサイトの記載内容を参照して、流行の飲食店だったり世代別ランキングで上位となっている飲食店だったりが発行しているクーポンをダウンロードして、ユーザに報知してもよい。
【００９３】
以下、これらの利用シーンを実現するための手法について説明する。以下の例では、
１．新宿のイタリア料理店にクーポン発行端末１００Ｂが設定されており、かつ、新宿のバーにクーポン発行端末１００Ｃが設定されており、
２．ユーザ端末２００Ａのユーザが、本日新宿で１８時ころまでミーティングがあること、
３．このユーザはイタリア料理が好きであること、
４．イタリア料理を食べた後には、その店の近くにあるバーに行くことが多いことを、
これまでにユーザ端末２００Ａで送受信されたメールの文章等に基づいて、ユーザ端末２００Ａが特定していた場合について説明する。
【００９４】
まず、既述の実施形態で説明したように、ユーザ端末２００Ａ及びクーポン発行端末１００Ｂ，１００Ｃにおいて初期設定が完了しており（ステップＡ１，Ｂ１）、クーポン発行端末１００Ｂ，１００Ｃから仲介サーバ３００に対して、サービスタイムに安価に飲食可能なクーポンＢが送信されたとする（ステップＢ２）。
【００９５】
この条件下においては、ユーザ端末２００Ａは、今日１８時ころまでに仲介サーバ３００に対して、「イタリア料理店  新宿」といった検索キーワードを送信することで（ステップＡ２）、仲介サーバ３００から送信される検索結果を受信できるので（ステップＡ３）。このため、ユーザ端末２００Ａは、ユーザの指示に従ってクーポンＢのダウンロード要求を行うと（ステップＡ４）、トークンＢを取得することができる（ステップＡ５）。
【００９６】
本実施例のクーポン利用促進システムは、既述の実施形態におけるクーポン利用促進システムの動作に対して、自発的に上記キーワードを仲介サーバ３００に送信している。もちろん、例えば、ユーザ端末２００Ａは、ユーザのミーティング先が「新宿」であることまでをメールの文章等からでは特定できなかったとしても、検索キーワードの送信に先だって、ＧＰＳ機能を用いてユーザ端末２００Ａが「新宿」に位置することを特定した場合には、「新宿」を検索キーワードに含めるようにしてもよい。
【００９７】
なお、ユーザ端末２００Ａが、仲介サーバ３００にキーワードを送信するタイミングについては、クーポンを利用するであろう時間よりも前であればよいので、予めユーザのミーティング先が「新宿」であることを特定できていた場合には、例えば、ユーザが実際に新宿駅に到着したことを、ＧＰＳ機能などを用いて特定したときを契機に送信してもよい。
【００９８】
つぎに、ユーザ端末２００Ａのユーザが、クーポンＢを利用して飲食の提供を受けようとコール要求を行うと（ステップＡ６）、仲介サーバ３００によってトークンＢがコールされ（ステップＢ３）、実際にクーポンＢが利用された場合には、ステップＡ７以降の処理がなされる。
【００９９】
つづいて、ユーザ端末２００Ａは、「バー  新宿」といったキーワードを用いて、この日、２回目のステップＡ２〜ステップＡ５の処理を行うと、１回目のステップＡ２〜ステップＡ５の処理の場合と同様に、クーポン発行端末１００Ｃから発行された新宿にあるバーのクーポン（例えば、クーポンＣ）を取得することができる。
【０１００】
２回目の上記処理は、例えば、１回目のクーポンＢのダウンロードから例えば１時間後というように所定時間経過後としてもよいし、メール等の内容からユーザがイタリア料理店の平均滞在時間をユーザ端末２００Ａが特定し、その時間が経過したときに行うようにしてもよい。或いは、ユーザ端末２００Ａは、１回目の処理に引き続き連続的に上記処理を行ってもよい。
【０１０１】
つまり、本実施例のクーポン利用促進システムは、既述の実施形態のクーポン利用促進システムの動作に対して、ステップＡ２〜ステップＡ５の処理を数回（ここでは２回）行う点が付加されていることが異なる。これらの処理によって、ユーザが、ユーザ端末２００Ａで取得した新宿にあるバーのクーポンＣをを利用した飲食することが可能となる。
【０１０２】
また、ユーザ端末２００Ａは、ステップＡ２〜ステップＡ５の処理を数回行うことを決定した場合には、その旨を仲介サーバ３００に対して通知してもよい。この際、仲介サーバ３００は、複数のクーポンの利用促進のために、例えば、クーポンＢ，Ｃの両方が同日に利用された場合には、システム利用料に応じて付与するポイントを２倍とするなどの対応をすることもできる。具体的には、クーポンＢに係る一覧画面に「本日中に２枚目のクーポンをご利用の場合にはポイント２倍」などと表記し、クーポンＣの利用促進を図ればよい。
【０１０３】
この場合には、仲介サーバ３００は、ステップＡ７においてクーポンＢの利用を示す情報を受信した場合には、ステップＡ７においてクーポンＣの利用を示す情報を受信するか否かを所定時間待機するとよい。
【０１０４】
これは、ユーザが、実際にクーポンＢ，Ｃの両方を利用した場合には、クーポンＢについてのステップＡ７の処理をしてから、あまり時間を空けずにクーポンＣについてのステップＡ７の処理をすると考えられるので、ステップＢ４において、クーポンＢ，Ｃの各々の発行元に対し均等な割合でポイント増量分を追加した料金を請求するといった対応も可能となるからである。
【０１０５】
さらに、ユーザは、クーポンを利用した飲食店についての味・接客などの評価を仲介サーバ３００に送信できるようにしてもよい。この場合、飲食店のＨＰなどを通じて直接飲食店に向けて評価を送信することが考えられるが、その他にも、ＳＮＳを通じて公衆に向けて評価を送信することもできる。
【０１０６】
更には、それらの飲食店がメールマガジンを発行しているような場合には、そのメールマガジンを受信できるようにしてもよい。この場合、ユーザがユーザ端末２００Ａを操作することによってメールマガジンが受信できるように登録することはもとより、ユーザ端末２００Ａが、メールマガジンの登録画面をダウンロードし、ユーザに対してメールマガジンの登録の有無を選択させるようにしてもよい。
【０１０７】
なお、ユーザ端末２００Ａがメールマガジンの登録をするということは、メールマガジンにクーポンを付せば、図２の最後の処理に示すような直接的な通信を行えることと同じ結果を得ることができる。
【０１０８】
本実施例では、飲食店を利用したいと考えているユーザが、ユーザ端末を用いてクーポン発行端末によって発行されたクーポンを取得する場合を例に説明したが、ユーザが飲食店を利用したいと考えているか否かにかかわらず、ユーザ端末が、一定条件下で、飲食店等に設置されているクーポン発行端末によって発行されたクーポンを取得することもできる。
【０１０９】
例えば、東京マラソンが開催されている場合にはランナーの応援に駆けつける人がいるし、花火大会が開催されている場合には花火の見物に来る人もいるように、イベント開催場に集まった人たちのユーザ端末が、イベント開催場付近の飲食店等に設置されているクーポン発行端末から発行されたクーポンをダウンロードできれば、ユーザにとっても飲食店等の選択の幅が広がるし、飲食店等の管理者にとっても集客になることから、双方に利点がある。
【０１１０】
このためには、例えば、ユーザ端末は、ユーザ端末２００Ａで送受信されたメールの文章等から、ユーザが特定のイベント会場に行くことを特定し、さらに、その開催場所・日時を特定した場合には、その日時に基づくタイミングで、その場所近郊の飲食店等が発行するクーポンに関するキーワードを、仲介サーバ３００に送信すればよい。
【０１１１】
この場合のキーワードとしては、例えば、「東京マラソン」だったり、これに加えて「応援」を付加したり、ユーザが例えば外食好きということをユーザ端末２００で送受信されたメールの文章等から特定した場合には「外食」或いは「飲食店」という情報を付加したりすればよい。
【０１１２】
なお、イベント会場にユーザが行くことについては、ユーザ端末２００Ａで送受信されたメールの文章等にのみ基づいて特定しなくとも、例えば、ユーザ端末のＧＰＳ機能と地図情報とに基づいて、ユーザ端末が一定エリアに所定時間滞在していることを条件に、ユーザ端末２００Ａがポータルサイトなどにアクセスし、そこに掲載されているイベント情報から、ユーザがイベント会場にいるであろうと特定してもよい。
【０１１３】
また、ユーザ端末は、ユーザが東京マラソンの応援に出かけることを特定した場合には、「東京マラソン」を検索キーワードとしてポータルサイトなどにアクセスし、応援しやすい場所など「東京マラソン」に付帯する情報をダウンロードしてきて、ユーザに報知することもできよう。
【０１１４】
（実施例２）
本発明の実施例２では、ユーザが特定エリアにいる場合に好適な利用シーンを挙げて、クーポン利用促進システムについて説明する。
【０１１５】
本実施例では、小売店などにクーポン発行端末１００Ｂが設置されていて、その小売店とは異なる小売店に足を運んだユーザが、クーポン発行端末１００Ｂによって発行されたクーポンを、ユーザ端末２００Ａを通じて取得する例を説明する。
【０１１６】
本実施例のクーポン利用促進システムの利用シーンの概要は、典型的には、以下のようなものが挙げられる。
【０１１７】
まず、本実施例のクーポン利用促進システムでは、クーポン発行端末１００Ｂが小売店の責任者等によって入力された情報に基づいて発行したクーポンを、ユーザ端末２００Ａにダウンロードさせるというものである。ここでいうクーポンとしては、例えばユーザが足を運んだ小売店で販売されているものと同一或いは同様のものを、その小売店よりも安価に購入可能なクーポンが挙げられる。
【０１１８】
また、本実施例のクーポン利用促進システムでは、ユーザ端末２００Ａが、例えば、ユーザ端末２００Ａで送受信されたメールの文章等から、ユーザが特定の小売店に行く日時を特定したり、ＧＰＳ機能及び地図情報によってユーザが特定の小売店にいることを特定したりした場合に、その競業他店に設置されているクーポン発行端末１００Ｂが発行しているクーポンＢをダウンロードするものである。
【０１１９】
以下、ユーザが、新宿にある自動車メーカＡの自動車販売店に足を運んでいて、かつ、新宿近郊の自動車メーカＢの自動車販売店にクーポン発行端末１００Ｂが設定されている場合を例に、これらの利用シーンを実現するための手法について説明する。
【０１２０】
まず、既述の実施形態と同様に、ユーザ端末２００Ａ及びクーポン発行端末１００Ｂにおいて初期設定が完了しており（ステップＡ１，Ｂ１）、クーポン発行端末１００Ｂから仲介サーバ３００に対して、クーポンＢが送信されたとする（ステップＢ２）。
【０１２１】
この条件下において、ユーザ端末２００Ａは、例えば、ＧＰＳ機能及び地図情報によってユーザが自動車メーカＡの自動車販売店にいることを特定した場合、自動車メーカの自動車販売店に設置されているクーポン発行端末１００Ｂが発行しているクーポンの一覧画面をダウンロードするために、仲介サーバ３００に対して、「自動車販売店  新宿」といったキーワードに対してトークンＡを付加して送信するといった処理を行う（ステップＡ２）。
【０１２２】
この例では、ユーザ端末２００Ａは、仲介サーバ３００から送信されるクーポンＢを含むクーポンの一覧画面を受信し（ステップＡ３）、ユーザからの指示に従ってクーポンＢのダウンロード要求を行うと（ステップＡ４）、トークンＢを取得することができる（ステップＡ５）。
【０１２３】
この結果、クーポンＢの内容をユーザ端末２００Ａのユーザが見て、クーポンＢの内容に魅力を感じれば、自動車メーカＢの自動車販売店へ足を運ぼうと考えることもあろう。実際に、ユーザ端末２００Ａのユーザは、こう考えた場合には、クーポンＢに係るコール要求を行えばよく（ステップＡ６）、これにより、仲介サーバ３００によってトークンＢがコールされ（ステップＢ３）、実際にクーポンＢが利用された場合には、ステップＡ７以降の処理がなされる。
【０１２４】
（その他の実施例）
本発明の実施例１，２では、クーポンの発行元から発行先に向けた流れでみれば、ＢｔｏＣでの利用シーンの例を示したが、本実施例では、ＣｔｏＣでの利用シーンの例を説明する。
【０１２５】
例えば、映画鑑賞、音楽鑑賞、スポーツ観戦などに２人で行こうとしてペアチケットを購入した者は、都合が悪くなり映画鑑賞等に行けなくなった場合、自己の所有するスマートフォンなどで実現されるクーポン発行端末１００Ｂを通じて、チケットを転売するためのクーポンＢを発行することが考えられる。
【０１２６】
一方、ペアチケットを欲するユーザは、ユーザ端末２００Ａを用いて、「映画  ペアチケット」などの検索キーワードを仲介サーバ３００へ送信すれば、既述の実施形態、実施例で説明した要領で、クーポン発行端末１００Ｂからユーザ端末２００Ａに対して、そのペアチケットを転売することができる。
【０１２７】
つぎに、ＣｔｏＢでの利用シーンの例を説明する。
【０１２８】
実施例１では、サービスタイムに安価に飲食可能なクーポンが、発行端末１００Ｂからユーザ端末２００に提供される例を説明したが、実施例１の場合には、ユーザにとってみれば、「今いるところから近所で１９時までビールが１杯１００円で提供される居酒屋に行きたい」と考えた場合であっても、このような条件に合致するクーポンが存在しない可能性もある。
【０１２９】
係る場合の対策として、本実施例では、「居酒屋  新宿  条件」などのタグとともに「今いるところから近所で１９時までビールが１杯１００円で提供される居酒屋に行きたい」という内容のクーポンＢを、ユーザがクーポン発行端末１００Ｂを通じて発行することが考えられる。
【０１３０】
一方、例えば新宿にある居酒屋の責任者等がユーザ端末２００Ａを用いて、「居酒屋  新宿  条件」などの検索キーワードを仲介サーバ３００へ送信すれば、既述の実施形態、実施例で説明した要領で、その居酒屋に上記ユーザを招くことができる。
【０１３１】
以上、本発明の実施形態、各実施例で説明したように、本発明のクーポン利用促進システムによれば、ユーザ端末は、格納済みのクーポン発行端末の連絡先と利用履歴とに基づいて、クーポンのダウンロード要求をすることが可能となるし、また、クーポン発行端末は、格納済みのユーザ端末の連絡先と被利用履歴とに基づいてクーポンを発行することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０１３２】
【図１】本発明の実施形態のクーポン利用促進システムの模式的な構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示したクーポン利用促進システムの動作を示すタイムチャートである。
【符号の説明】
【０１３３】
１００，１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ  クーポン発行端末
２００，２００Ａ，２００Ｂ，２００Ｃ  ユーザ端末
３００  仲介サーバ
４００  ネットワーク
【図１】
2014119913.tif 000003
【図２】
2014119913.tif 000004