(57)【要約】【課題】複数の装着者の音声取得手段で取得される音声に関する情報から装着者相互の対話関係を判定する際の、判定精度を向上させることを目的とする。【解決手段】装着者の発声部位からの距離が異なる位置に配置され、話者の音声を取得する２つのマイクロフォン１１、１２と、２つのマイクロフォン１１、１２で取得された音声の音圧に基づいて、話者が装着者か装着者以外の他者かを識別する音声解析部１５と、話者が装着者であると識別された場合に、マイクロフォン１１、１２で取得された装着者の音声の音圧に基づいた電波強度で、装着者の発話に関する発話信号を送信するデータ送信部１６と、他の端末装置１０のデータ送信部１６から送信された発話信号を受信する信号受信部１７と、信号受信部１７による発話信号の受信状況および音声解析部１５による識別結果に基づいて、装着者の対話関係を判定するデータ解析部２３とを備える。【選択図】図１
2014191201.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装着者の発声部位からの距離が異なる位置に配置され、話者の音声を取得する複数の音声取得手段と、
少なくとも２つの前記音声取得手段で取得された音声の音圧に基づいて、話者が前記装着者か当該装着者以外の他者かを識別する識別手段と、
前記識別手段により話者が前記装着者であると識別された場合に、前記音声取得手段で取得された当該装着者の音声の音圧に基づいた電波強度で、当該装着者の発話に関する発話信号を送信する発話信号送信手段と、
前記発話信号送信手段から送信された前記発話信号を受信する発話信号受信手段と、
前記発話信号受信手段による前記発話信号の受信状況および前記識別手段による識別結果に基づいて、前記装着者の対話関係を判定する対話関係判定手段と
を備える音声解析システム。
【請求項２】
前記発話信号受信手段により前記発話信号が受信された場合に、当該発話信号の受信に基づいた受信情報を送信する受信情報送信手段と、
前記受信情報送信手段から送信された前記受信情報を取得する受信情報取得手段とを更に含み、
前記対話関係判定手段は、前記識別手段による識別結果と、前記受信情報取得手段により取得された前記受信情報とに基づいて、前記装着者の対話関係を判定することを特徴とする請求項１記載の音声解析システム。
【請求項３】
装着者の発声部位からの距離が異なる位置に配置され、話者の音声を取得する複数の音声取得手段と、少なくとも２つの当該音声取得手段で取得された音声の音圧に基づいて、話者が当該装着者か当該装着者以外の他者かを識別する識別手段と、当該識別手段による識別結果に基づいて無線通信回線を介した外部との通信を行う通信手段とをそれぞれが備える複数の音声端末装置と、
それぞれの前記音声端末装置の装着者同士の対話関係を判定する対話関係判定手段を備える音声解析装置と、を備え、
前記音声端末装置の前記通信手段は、前記識別手段により話者が前記装着者であると識別された場合に、前記音声取得手段で取得された当該装着者の音声の音圧に基づいた電波強度で、当該装着者の発話に関する発話信号を送信する発話信号送信手段と、他の音声端末装置における発話信号送信手段から送信された発話信号を受信する発話信号受信手段とを含み、
前記音声解析装置の前記対話関係判定手段は、それぞれの前記音声端末装置の前記識別手段による識別結果と、それぞれの当該音声端末装置の前記発話信号受信手段による前記発話信号の受信状況とに基づいて、対話関係の判定を行うこと
を特徴とする音声解析システム。
【請求項４】
前記音声解析装置の前記対話関係判定手段は、複数の前記音声端末装置の前記装着者のうち、前記発話信号送信手段により前記発話信号を送信した当該音声端末装置の装着者と、前記発話信号受信手段により当該発話信号を受信した当該音声端末装置の装着者とについて、対話関係の判定を行うことを特徴とする請求項３記載の音声解析システム。
【請求項５】
前記音声解析装置の前記対話関係判定手段は、前記発話信号送信手段により前記発話信号を送信した前記音声端末装置の前記音声取得手段にて取得された音声と、前記発話信号受信手段により当該発話信号を受信した当該音声端末装置の当該音声取得手段にて取得された音声との同調性を比較することで、対話関係の判定を行うことを特徴とする請求項４記載の音声解析システム。
【請求項６】
装着者の発声部位からの距離が異なる位置に配置され、話者の音声を取得する複数の音声取得手段と、
少なくとも２つの前記音声取得手段で取得された音声の音圧に基づいて、話者が前記装着者か当該装着者以外の他者かを識別する識別手段と、
前記識別手段により話者が前記装着者であると識別された場合に、前記音声取得手段で取得された当該装着者の音声の音圧に基づいた電波強度で、当該装着者の発話に関する発話信号を送信する発話信号送信手段と、
他者の発話に関する発話信号を受信する発話信号受信手段と
を含む音声端末装置。
【請求項７】
前記音声取得手段にて取得した音声に関する情報と前記識別手段による識別結果とを含む発話情報を送信する発話情報送信手段をさらに有することを特徴とする請求項６記載の音声端末装置。
【請求項８】
前記発話信号受信手段は、他者が装着した他の装置の発話信号送信手段により送信された当該他者の発話に関する発話信号を受信することを特徴とする請求項６または７記載の音声端末装置。
【請求項９】
前記発話信号送信手段は、前記音声取得手段で取得された前記装着者の音声の音圧が大きいほど、大きな電波強度で前記発話信号を送信することを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項記載の音声端末装置。
【請求項１０】
コンピュータに、
装着者の発声部位からの距離が異なる位置に配置され、話者の音声を取得する複数の音声取得手段から音声の情報を取得する機能と、
少なくとも２つの前記音声取得手段で取得された音声の音圧差に基づいて、話者が前記装着者か当該装着者以外の他者かを識別する機能と、
話者が前記装着者であると識別された場合に、前記音声取得手段で取得された当該装着者の音声の音圧に基づいた電波強度で、当該装着者の発話に関する発話信号を送信する機能と、
他者の発話に関する発話信号を受信する機能と
を実現させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音声解析システム、音声端末装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、複数の移動局と、複数の移動局に対し無線通信により情報送受信を行う基地局とを有し、複数の移動局をそれぞれ所持する複数の社員のコミュニケーション状態を検出するコミュニケーション検出システムであって、複数の移動局のアンテナから送信された電波信号に基づき複数の移動局それぞれの位置検出を行い、その検出結果に基づき各移動局の社員に係わるコミュニケーション要素を記録し、その記録内容に基づき各社員同士のコミュニケーション活発度を算出するコミュニケーション検出システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２１７００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、複数の装着者の音声取得手段で取得される音声に関する情報から装着者相互の対話関係を判定する際の、判定精度を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、装着者の発声部位からの距離が異なる位置に配置され、話者の音声を取得する複数の音声取得手段と、少なくとも２つの前記音声取得手段で取得された音声の音圧に基づいて、話者が前記装着者か当該装着者以外の他者かを識別する識別手段と、前記識別手段により話者が前記装着者であると識別された場合に、前記音声取得手段で取得された当該装着者の音声の音圧に基づいた電波強度で、当該装着者の発話に関する発話信号を送信する発話信号送信手段と、前記発話信号送信手段から送信された前記発話信号を受信する発話信号受信手段と、前記発話信号受信手段による前記発話信号の受信状況および前記識別手段による識別結果に基づいて、前記装着者の対話関係を判定する対話関係判定手段とを備える音声解析システムである。
請求項２に記載の発明は、前記発話信号受信手段により前記発話信号が受信された場合に、当該発話信号の受信に基づいた受信情報を送信する受信情報送信手段と、前記受信情報送信手段から送信された前記受信情報を取得する受信情報取得手段とを更に含み、前記対話関係判定手段は、前記識別手段による識別結果と、前記受信情報取得手段により取得された前記受信情報とに基づいて、前記装着者の対話関係を判定することを特徴とする請求項１記載の音声解析システムである。
【０００６】
請求項３に記載の発明は、装着者の発声部位からの距離が異なる位置に配置され、話者の音声を取得する複数の音声取得手段と、少なくとも２つの当該音声取得手段で取得された音声の音圧に基づいて、話者が当該装着者か当該装着者以外の他者かを識別する識別手段と、当該識別手段による識別結果に基づいて無線通信回線を介した外部との通信を行う通信手段とをそれぞれが備える複数の音声端末装置と、それぞれの前記音声端末装置の装着者同士の対話関係を判定する対話関係判定手段を備える音声解析装置と、を備え、前記音声端末装置の前記通信手段は、前記識別手段により話者が前記装着者であると識別された場合に、前記音声取得手段で取得された当該装着者の音声の音圧に基づいた電波強度で、当該装着者の発話に関する発話信号を送信する発話信号送信手段と、他の音声端末装置における発話信号送信手段から送信された発話信号を受信する発話信号受信手段とを含み、前記音声解析装置の前記対話関係判定手段は、それぞれの前記音声端末装置の前記識別手段による識別結果と、それぞれの当該音声端末装置の前記発話信号受信手段による前記発話信号の受信状況とに基づいて、対話関係の判定を行うことを特徴とする音声解析システムである。
請求項４に記載の発明は、前記音声解析装置の前記対話関係判定手段は、複数の前記音声端末装置の前記装着者のうち、前記発話信号送信手段により前記発話信号を送信した当該音声端末装置の装着者と、前記発話信号受信手段により当該発話信号を受信した当該音声端末装置の装着者とについて、対話関係の判定を行うことを特徴とする請求項３記載の音声解析システムである。
請求項５に記載の発明は、前記音声解析装置の前記対話関係判定手段は、前記発話信号送信手段により前記発話信号を送信した前記音声端末装置の前記音声取得手段にて取得された音声と、前記発話信号受信手段により当該発話信号を受信した当該音声端末装置の当該音声取得手段にて取得された音声との同調性を比較することで、対話関係の判定を行うことを特徴とする請求項４記載の音声解析システムである。
【０００７】
請求項６に記載の発明は、装着者の発声部位からの距離が異なる位置に配置され、話者の音声を取得する複数の音声取得手段と、少なくとも２つの前記音声取得手段で取得された音声の音圧に基づいて、話者が前記装着者か当該装着者以外の他者かを識別する識別手段と、前記識別手段により話者が前記装着者であると識別された場合に、前記音声取得手段で取得された当該装着者の音声の音圧に基づいた電波強度で、当該装着者の発話に関する発話信号を送信する発話信号送信手段と、他者の発話に関する発話信号を受信する発話信号受信手段とを含む音声端末装置である。
請求項７に記載の発明は、前記音声取得手段にて取得した音声に関する情報と前記識別手段による識別結果とを含む発話情報を送信する発話情報送信手段をさらに有することを特徴とする請求項６記載の音声端末装置である。
請求項８に記載の発明は、前記発話信号受信手段は、他者が装着した他の装置の発話信号送信手段により送信された当該他者の発話に関する発話信号を受信することを特徴とする請求項６または７記載の音声端末装置である。
請求項９に記載の発明は、前記発話信号送信手段は、前記音声取得手段で取得された前記装着者の音声の音圧が大きいほど、大きな電波強度で前記発話信号を送信することを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項記載の音声端末装置である。
請求項１０に記載の発明は、コンピュータに、装着者の発声部位からの距離が異なる位置に配置され、話者の音声を取得する複数の音声取得手段から音声の情報を取得する機能と、少なくとも２つの前記音声取得手段で取得された音声の音圧差に基づいて、話者が前記装着者か当該装着者以外の他者かを識別する機能と、話者が前記装着者であると識別された場合に、前記音声取得手段で取得された当該装着者の音声の音圧に基づいた電波強度で、当該装着者の発話に関する発話信号を送信する機能と、他者の発話に関する発話信号を受信する機能とを実現させるプログラムである。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１に係る発明によれば、本構成を採用しない場合と比較して、複数の装着者の音声取得手段で取得される音声に関する情報から装着者相互の対話関係を判定する際の、判定精度を向上させることが可能になる。
請求項２に係る発明によれば、本構成を採用しない場合と比較して、装着者相互の対話関係の判定を行う際の、誤判定の発生を抑制することが可能になる。
請求項３に係る発明によれば、本構成を採用しない場合と比較して、複数の装着者の音声取得手段で取得される音声に関する情報から装着者相互の対話関係を判定する際の、判定精度を向上させることが可能になる。
請求項４に係る発明によれば、本構成を採用しない場合と比較して、対話関係の判断に係る処理が煩雑になるのを抑制することが可能になる。
請求項５に係る発明によれば、本構成を採用しない場合と比較して、装着者相互の対話関係の判定を行う際の、誤判定の発生を抑制することが可能になる。
【０００９】
請求項６に係る発明によれば、本構成を採用しない場合と比較して、複数の装着者の音声取得手段で取得される音声に関する情報から装着者相互の対話関係を判定する際の、判定精度を向上させることが可能になる。
請求項７に係る発明によれば、本構成を採用しない場合と比較して、装着者相互の対話関係の判定をより容易に行うことが可能になる。
請求項８に係る発明によれば、本構成を採用しない場合と比較して、装着者相互の対話関係の判定を行う際の、誤判定の発生を抑制することが可能になる。
請求項９に係る発明によれば、本構成を採用しない場合と比較して、対話関係の判断に係る処理が煩雑になるのを抑制することが可能になる。
請求項１０に係る発明によれば、本構成を採用しない場合と比較して、複数の装着者の音声取得手段で取得される音声に関する情報から装着者相互の対話関係を判定する際の、判定精度を向上させることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施の形態が適用される音声解析システムの構成例を示す図である。
【図２】端末装置の構成例を示す図である。
【図３】本実施の形態の端末装置をそれぞれ装着した複数の装着者が対話している状況を示す図である。
【図４】図３の対話状況における各端末装置の発話情報の例を示す図である。
【図５】本実施の形態が適用される端末装置にて実行される処理を示すフローチャートである。
【図６】対話する２者間の距離と装着者の発話音声の音圧との関係、および、対話する２者間の距離と端末装置から送信する発話信号の電波強度との関係を示した図である。
【図７】本実施の形態が適用されるホスト装置にて実行される処理を示すフローチャートである。
【図８】本実施の形態が適用される音声解析システムにて実行される処理を詳細に説明するための図である。
【図９】実施例１および比較例１における装着者の配置を示した図である。
【図１０】実施例１および比較例１における発話信号の受信状況を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
＜システム構成例＞
図１は、本実施の形態が適用される音声解析システムの構成例を示す図である。
図１に示すように、本実施の形態の音声解析システム１は、音声端末装置の一例としての端末装置１０と、音声解析装置の一例としてのホスト装置２０とを備えて構成される。端末装置１０とホスト装置２０とは、無線通信回線を介して接続されている。無線通信回線の種類としては、Ｗｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity）、Bluetooth（登録商標）、ZigBee、ＵＷＢ（Ultra Wideband）等の既存の方式による回線を用いてよい。また、図示の例では、端末装置１０が１台のみ記載されているが、詳しくは後述するように、端末装置１０は、使用者各人が装着して使用するものであり、実際には使用者数分の端末装置１０が用意される。以下、端末装置１０を装着した使用者を装着者と呼ぶ。
【００１２】
端末装置１０は、音声を取得するための音声取得手段として、複数のマイクロフォン（第１マイクロフォン１１および第２マイクロフォン１２）と、増幅器（第１増幅器１３および第２増幅器１４）とを備える。また、端末装置１０は、取得した音声を解析する音声解析部１５と、解析結果をホスト装置２０に送信するためのデータ送信部１６とを備える。
また、端末装置１０は、他の端末装置１０から出力された後述する発話信号を受信するための信号受信部１７を備える。
さらに、端末装置１０は、端末装置１０の各部へ電力を供給するための電源部１８を備える。
なお、本実施の形態の端末装置１０では、データ送信部１６と信号受信部１７とにより通信手段が構成される。
【００１３】
第１マイクロフォン１１および第２マイクロフォン１２は、装着者の口（発声部位）からの距離が異なる位置に配される（なお、以下の説明において第１マイクロフォン１１と第２マイクロフォン１２とを区別しない場合には、マイクロフォン１１、１２と記載することがある）。ここでは、第１マイクロフォン１１は装着者の口（発声部位）から遠い位置（例えば、３５ｃｍ程度）に配置され、第２マイクロフォン１２は装着者の口（発声部位）に近い位置（例えば、１０ｃｍ程度）に配置されるものとする。本実施の形態の第１マイクロフォン１１および第２マイクロフォン１２として用いられるマイクロフォンの種類としては、ダイナミック型、コンデンサ型等、既存の種々のものを用いてよい。とくに無指向性のＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical Systems）型マイクロフォンが好ましい。
【００１４】
第１増幅器１３および第２増幅器１４は、それぞれ第１マイクロフォン１１および第２マイクロフォン１２が取得した音声に応じて出力する電気信号（音声信号）を増幅する。本実施の形態の第１増幅器１３および第２増幅器１４として用いられる増幅器としては、既存のオペアンプ等を用いてよい。
【００１５】
音声解析部１５は、識別手段の一例であって、第１増幅器１３および第２増幅器１４から出力された音声信号を解析する。そして、第１マイクロフォン１１および第２マイクロフォン１２で取得した音声が端末装置１０を装着した装着者自身が発話した音声か、他者の発話による音声かを識別（自他識別）する。音声識別のための具体的な処理の内容については後述する。
【００１６】
データ送信部１６は、音声解析部１５による発話の解析結果（自他識別の結果）を含む取得データと端末装置１０の端末ＩＤとを、上記の無線通信回線を介してホスト装置２０へ送信する。ホスト装置２０へ送信する情報としては、ホスト装置２０において行われる処理の内容に応じて、上記の解析結果の他、例えば、第１マイクロフォン１１および第２マイクロフォン１２による音声の取得時刻、取得音声の音圧等の情報を含めて良い。本実施の形態では、データ送信部１６からホスト装置２０へ送信されるこれらのデータを発話情報と呼ぶ。
また、端末装置１０に音声解析部１５による解析結果等の発話情報を蓄積するデータ蓄積部を設け、一定期間に保存したデータ（発話情報）を一括送信してもよい。なお、データ送信部１６からホスト装置２０への発話情報の送信は、有線回線を用いて行ってもよい。
【００１７】
さらに、本実施の形態のデータ送信部１６は、音声解析部１５において、第１マイクロフォン１１および第２マイクロフォン１２で取得した音声が装着者自身の発話音声であると識別した場合に、上記の無線通信回線を介して他の端末装置１０に発話信号を送信する。
さらにまた、本実施の形態のデータ送信部１６は、信号受信部１７にて発話信号を受信した場合に、ホスト装置２０へ受信情報を送信する。
本実施の形態の端末装置１０では、データ送信部１６により発話信号送信手段、発話情報送信手段および受信情報送信手段が構成される。
【００１８】
ここで、発話信号には、例えば、発話信号を送信する自身の端末装置１０のＩＤや、第１マイクロフォン１１および第２マイクロフォン１２による装着者の発話音声の取得時刻等が含まれる。
また、受信情報としては、受信情報を送信する自身の端末装置１０のＩＤ情報や、受信した発話信号に含まれる、発話信号を送信した相手方の端末装置１０のＩＤ情報、発話音声の取得時刻に関する情報等が含まれる。
なお、データ送信部１６における発話信号および受信情報の送信処理等については、後段にて詳細に説明する。
【００１９】
信号受信部１７は、発話信号受信手段の一例であって、上述したように、他の端末装置１０から送信された発話信号を受信する。
電源部１８は、上記の第１マイクロフォン１１、第２マイクロフォン１２、第１増幅器１３、第２増幅器１４、音声解析部１５、データ送信部１６および信号受信部１７に電力を供給する。電源としては、例えば乾電池や充電池等の既存の電源が用いられる。また、電源部１８は、必要に応じて、電圧変換回路および充電制御回路等の周知の回路を含む。
【００２０】
ホスト装置２０は、端末装置１０から送信されたデータを受信するデータ受信部２１と、受信したデータを蓄積するデータ蓄積部２２と、蓄積したデータを解析するデータ解析部２３と、解析結果を出力する出力部２４とを備える。このホスト装置２０は、例えばパーソナルコンピュータ等の情報処理装置により実現される。また、上記のように本実施の形態では複数台の端末装置１０が使用され、ホスト装置２０は、その複数台の端末装置１０の各々から送信されたデータを受信する。
【００２１】
データ受信部２１は、受信情報取得手段の一例であって、上記の無線通信回線に対応しており、各端末装置１０からデータを受信してデータ蓄積部２２へ送る。データ受信部２１が受信するデータとしては、各端末装置１０のデータ送信部１６から送信される発話情報や受信情報等が挙げられる。
データ蓄積部２２は、例えばパーソナルコンピュータの磁気ディスク装置等の記憶装置により実現され、データ受信部２１から取得した発話情報および受信情報等に含まれるデータを発話者別に蓄積する。ここで、発話者の識別は、端末装置１０から送信される発話情報や受信情報に含まれる端末ＩＤと、あらかじめホスト装置２０に登録されている発話者名との照合により行う。また、端末装置１０から端末ＩＤのかわりに装着者状態を送信するようにしてもよい。
また、詳細については後述するが、データ受信部２１は、各端末装置１０のデータ送信部１６から送信される受信情報についても受信する。
【００２２】
データ解析部２３は、対話関係判定手段の一例であって、例えばパーソナルコンピュータのプログラム制御されたＣＰＵにより実現され、データ蓄積部２２に蓄積されたデータを解析する。具体的な解析内容および解析手法は、本実施の形態のシステムの利用目的や利用態様に応じて種々の内容および手法を取り得る。例えば、端末装置１０の装着者どうしの対話頻度や各装着者の対話相手の傾向を分析したり、対話における個々の発話の長さや音圧の情報から対話者の関係を類推したりすることが行われる。
詳細については後段にて説明するが、本実施の形態では、データ解析部２３は、データ受信部２１が受信しデータ蓄積部２２に蓄積された発話情報および受信情報に基づいて、発話音声の同調性を判別し、対話者の関係を判定している。
【００２３】
出力部２４は、データ解析部２３による解析結果を出力したり、解析結果に基づく他のデータの出力を行ったりする。この解析結果等を出力する手段は、システムの利用目的や利用態様、解析結果の内容や形式等に応じて、ディスプレイ表示、プリンタによる印刷出力、音声出力等、種々の手段を取り得る。
【００２４】
＜端末装置の構成例＞
図２は、端末装置１０の構成例を示す図である。
上記のように、端末装置１０は、各使用者（装着者）に装着されて使用される。使用者が装着可能とするため、本実施の形態の端末装置１０は、図２に示すように、装置本体３０と、装置本体３０に接続された提げ紐４０とを備えた構成とする。図示の構成において、使用者は、提げ紐４０に首を通し、装置本体３０を首から提げて装着する。
【００２５】
装置本体３０は、金属や樹脂等で形成された薄い直方体のケース３１に、少なくとも第１増幅器１３、第２増幅器１４、音声解析部１５、データ送信部１６、信号受信部１７および電源部１８を実現する回路と電源部１８の電源（電池）とを収納して構成される。また、本実施の形態では、ケース３１に第１マイクロフォン１１が設けられる。さらに、ケース３１には、装着者の氏名や所属等のＩＤ情報を表示したＩＤカード等を挿入するポケットを設けても良い。また、ケース３１自体の表面にそのようなＩＤ情報等を印刷したり、ＩＤ情報等を記載したシールを貼り付けたりしても良い。
【００２６】
提げ紐４０には、第２マイクロフォン１２が設けられる。第２マイクロフォン１２は、提げ紐４０の内部を通るケーブル（電線等）により、装置本体３０のケース３１に収納された第２増幅器１４に接続される。提げ紐４０の材質としては、革、合成皮革、木綿その他の天然繊維や樹脂等による合成繊維、金属等、既存の種々の材質を用いて良い。また、シリコン樹脂やフッ素樹脂等を用いたコーティング処理が施されていても良い。
【００２７】
この提げ紐４０は、筒状の構造を有し、提げ紐４０の内部に第２マイクロフォン１２を収納している。第２マイクロフォン１２を提げ紐４０の内部に設けることにより、第２マイクロフォン１２の損傷や汚れを防ぎ、対話者が第２マイクロフォン１２の存在を意識することが抑制される。
なお、本実施の形態では、装着者の口（発声部位）から遠い位置に配置される第１マイクロフォン１１を装置本体３０に設けたが、第２マイクロフォン１２と同様に、第１マイクロフォン１１を提げ紐４０に設けてもよい。
【００２８】
本実施の形態では、端末装置１０にて取得した音声について、話者が装着者であるか装着者以外の他者であるかを識別（自他識別）し、自他識別の結果を利用して、端末装置１０から他の端末装置１０へ発話信号を送信している。そして、ホスト装置２０では、他の端末装置１０における発話信号の受信状況等に基づいて、それぞれの端末装置１０を装着する装着者の対話関係を判別している。
以下、自他識別の方法および対話関係の判別の方法について、順に説明する。
【００２９】
＜話者が装着者であるか他者であるかを識別する方法の説明＞
続いて、以上の音声解析システム１において、端末装置１０の音声解析部１５にて話者が装着者であるか装着者以外のものである他者であるかを識別（自他識別）する方法について説明する。
本実施の形態の音声解析システム１では、端末装置１０に設けられた第１マイクロフォン１１および第２マイクロフォン１２にて取得した音声の情報を用いて、取得した音声が端末装置１０の装着者自身の発話音声であるか他者の発話音声であるかを識別する。言い換えれば、本実施の形態の音声解析システム１では、取得した音声の発話者に関して自他の別を識別する。また、本実施の形態では、取得した音声の情報のうち、形態素解析や辞書情報等を用いて得られる言語情報ではなく、音圧（第１マイクロフォン１１および第２マイクロフォン１２への入力音量）等の非言語情報に基づいて発話者を識別する。言い換えれば、本実施の形態では、言語情報により特定される発話内容ではなく、非言語情報により特定される発話状況から音声の発話者を識別する。
【００３０】
図１および図２を参照して説明したように、本実施の形態の端末装置１０において、第１マイクロフォン１１は装着者の口（発声部位）から遠い位置に配置され、第２マイクロフォン１２は装着者の口（発声部位）に近い位置に配置される。すなわち、装着者の口（発声部位）を音源とすると、第１マイクロフォン１１と音源との間の距離と、第２マイクロフォン１２と音源との間の距離とが大きく異なる。例えば、第１マイクロフォン１１と音源との間の距離は、第２マイクロフォン１２と音源との間の距離の１．５倍〜４倍程度に設定することができる。
ここで、マイクロフォン１１、１２にて取得される音声の音圧は、マイクロフォン１１、１２と音源との間の距離が大きくなるに従って減衰（距離減衰）する。したがって、装着者の発話音声に関して、第１マイクロフォン１１にて取得した音声の音圧と、第２マイクロフォン１２にて取得した音声の音圧とは大きく異なる。
【００３１】
一方、装着者以外の者（他者）の口（発声部位）を音源とした場合を考えると、通常その他者は装着者から離れているため、第１マイクロフォン１１と音源との間の距離と、第２マイクロフォン１２と音源との間の距離とは、大きく変わらない。装着者に対する他者の位置によっては、両距離の差は生じるが、装着者の口（発声部位）を音源とした場合のように、第１マイクロフォン１１と音源との間の距離が、第２マイクロフォン１２と音源との間の距離の数倍となることはない。したがって、他者の発話音声に関して、第１マイクロフォン１１にて取得した音声の音圧と、第２マイクロフォン１２にて取得した音声の音圧とは、装着者の発話音声の場合のように大きく異なることはない。
【００３２】
そこで、本実施の形態では、第１マイクロフォン１１にて取得した音声の音圧と第２マイクロフォン１２にて取得した音声の音圧との比である音圧比を求める。そして、この音圧比を用いて、取得した音声が装着者自身の発話音声であるか他者の発話音声であるかを識別する。より具体的には、本実施の形態では、第２マイクロフォン１２にて取得した音声の音圧に対する第１マイクロフォン１１にて取得した音声の音圧の比（音圧比）について、閾値を設定する。そして、取得した音声の音圧比が閾値よりも大きい場合には、装着者自身の発話音声と判断し、音圧比が閾値よりも小さい場合には、他者の発話音声と判断する。
そして、上述した方法により得られた、音声の話者が装着者であるか他者であるかの識別結果は、発話情報に含まれて端末装置１０のデータ送信部１６からホスト装置２０へ送信される。
【００３３】
なお、上述した例では、第１マイクロフォン１１および第２マイクロフォン１２にて取得した音声の音圧を基に自他識別の判断を行ったが、これに音声の位相差の情報を加味することも考えられる。つまり、装着者の口（発声部位）を音源とすると、上述したように、第１マイクロフォン１１と音源との間の距離と、第２マイクロフォン１２と音源との間の距離とは大きく異なる。そのため、第１マイクロフォン１１にて取得した音声と、第２マイクロフォン１２にて取得した音声との位相差は大きくなる。一方、装着者以外の他者の口（発声部位）を音源とした場合は、上述したように、他者が装着者から離れているため、第１マイクロフォン１１と音源との間の距離と、第２マイクロフォン１２と音源との間の距離とは、大きく変わらない。そのため、第１マイクロフォン１１にて取得した音声と、第２マイクロフォン１２にて取得した音声との位相差は小さくなる。
よって、第１マイクロフォン１１にて取得した音声と第２マイクロフォン１２にて取得した音声との位相差を考慮することで、自他識別の判断の精度を向上させることができる。
【００３４】
＜装着者同士の対話関係の判定＞
続いて、ホスト装置２０のデータ解析部２３において、各端末装置１０から送信され、データ受信部２１にて受信した発話情報に基づいて複数の装着者同士の対話関係を判定する方法について説明する。本実施の形態では、各端末装置１０から受信した発話情報について、音声の同調性の有無を判別することにより、装着者同士の対話関係を判定している。
なお、以下で述べる方法は装着者同士の対話関係を判定する方法の一例であり、他の方法を採用しても構わない。
【００３５】
図３は、本実施の形態の端末装置１０をそれぞれ装着した複数の装着者が対話している状況を示す図である。図４は、図３の対話状況における各端末装置１０Ａ、１０Ｂの発話情報の例を示す図である。
図３に示すように、端末装置１０Ａ、端末装置１０Ｂをそれぞれ装着した二人の装着者Ａ、装着者Ｂが対話している場合を考える。このとき、装着者Ａの発話音声は、装着者Ａの端末装置１０Ａと装着者Ｂの端末装置１０Ｂとの双方に捉えられる。同様に、装着者Ｂの発話音声は、装着者Ａの端末装置１０Ａと装着者Ｂの端末装置１０Ｂとの双方に捉えられる。
【００３６】
端末装置１０Ａおよび端末装置１０Ｂからは、それぞれ、独立に、発話情報がホスト装置２０に送られる。ここで、装着者Ａの端末装置１０Ａにおいて装着者の発話として認識される音声は、装着者Ｂの端末装置１０Ｂでは他者の発話として認識される。反対に、端末装置１０Ｂにおいて装着者の発話として認識される音声は、端末装置１０Ａでは他者の発話として認識される。このため、端末装置１０Ａから取得した発話情報と、端末装置１０Ｂから取得した発話情報とは、図４に示すように、発話時間の長さや発話者が切り替わったタイミング等の発話状況を示す情報は近似する。
【００３７】
そこで、この例においてホスト装置２０は、端末装置１０Ａから取得した情報と端末装置１０Ｂから取得した情報とを比較することにより、これらの情報が同じ発話状況を示しているか否かを判断し、これに基づいて、装着者Ａと装着者Ｂとの対話の有無を認識する。
ここで、発話状況を示す情報としては、少なくとも、上述した発話者ごとの個々の発話における発話時間の長さ、個々の発話の開始時刻と終了時刻、発話者が切り替わった時刻（タイミング）等のように、発話に関する時間情報が用いられる。なお、特定の会話に係る発話状況を判断するために、これらの発話に関する時間情報の一部のみを用いてもよいし、他の情報を付加的に用いてもよい。
【００３８】
ここで、本実施の形態では、端末装置１０の音声解析部１５にて解析し、発話情報としてデータ送信部１６を介して送信された自他識別情報を使用して、複数の端末装置１０からマイクロフォン１１、１２にて受信した発話音声の音声信号の同調性を判別している。
すなわち、発話情報に自他識別情報が付与されることで、取得された音声が装着者自身によるものであるか、装着者以外の他者によるものであるかを予め判別できているため、発話者が切り替わったタイミング等を明確に把握できる。そして、このタイミングにおいて発話者が逆転する装着者同士を見つければ、発話音声の同調性があると判断し、この装着者同士が対話していると判定することができる。
【００３９】
ところで、従来、音声解析システム１では、端末装置１０を装着した装着者が複数人存在する場合、装着者同士の対話関係を判定するために、予め定められた空間内に存在する装着者の全てを対象として、上述したような対話関係の判定をしている。具体的には、予め定められた空間内に存在する複数の装着者の中から、予め基準となる装着者を定め、この基準となる装着者が装着する端末装置１０からの発話情報と、上記空間内に存在する他の装着者が装着する全ての端末装置１０からの発話情報とを順次比較することにより、発話音声の同調性の有無を判別し、基準となる装着者と他の装着者との対話関係を判定する。
したがって、予め定められた空間内に存在する装着者の数が多い場合には、基準となる装着者との発話音声の同調性の有無を判別する他の装着者の数が多くなる。これにより、複数の装着者同士の対話関係を判定するための処理が煩雑になり、実際には対話を行っていないのに対話していると判定される等の誤判定が発生しやすくなる等、対話関係の判定の精度が低下する懸念がある。
【００４０】
このような問題を解決するために、予め定められた空間内に存在する他の装着者のうち、基準となる装着者からの距離が予め定められた距離よりも小さい範囲内にいる他の装着者を、対話関係の判定を行う対象とすることが考えられる。
しかし、基準となる装着者からの距離を大きく定めた場合には、対話関係の判定を行う範囲内に存在する他の装着者の数が多くなるため、上述した問題と同様の問題が生じ得る。
また、基準となる装着者からの距離を小さく定めた場合には、基準となる装着者と実際に対話を行っている他の装着者が、対話関係の判定を行う範囲内に存在しない場合がある。すなわち、対話を行う環境等によっては相手との距離が離れた状態で対話を行うことも考えられ、対話を行う基準となる装着者と他の装着者との間の距離が、予め定められた距離よりも大きくなる場合がある。このような場合には、この基準となる装着者と他の装着者との間で対話関係の判定が行われないため、装着者間の対話関係を正確に把握することが困難になる。
【００４１】
そこで、本実施の形態の端末装置１０は、端末装置１０にて取得した音声が装着者の発話音声であると識別した場合に、装着者の発話音声の音圧に基づいた電波強度で、上述した発話信号を他の端末装置１０に向けて送信している。そして、他の端末装置１０のうち発話信号を受信した端末装置１０が、ホスト装置２０へ受信情報を送信している。
さらに、本実施の形態のホスト装置２０では、端末装置１０から受信した発話情報および受信情報に基づいて、複数の端末装置１０のうち対話関係の判定を行う端末装置１０同士の組み合わせを限定し、上述した音声の同調性の判別、装着者同士の対話関係の判定を行っている。
以下、端末装置１０にて実行される処理およびホスト装置２０にて実行される処理について、順に説明する。
【００４２】
＜端末装置１０にて実行される処理＞
図５は、本実施の形態が適用される端末装置１０にて実行される処理を示すフローチャートである。続いて、図５および上述した図１を参照して、本実施の形態の端末装置１０にて実行される処理について説明する。
本実施の形態の端末装置１０では、まず、第１マイクロフォン１１、第２マイクロフォン１２にて音声を取得すると（ステップ５０１）、取得音声に基づいた音声信号が、第１増幅器１３および第２増幅器１４に送られる。
第１増幅器１３および第２増幅器１４では、第１マイクロフォン１１および第２マイクロフォン１２からの音声信号をそれぞれ取得すると、取得した音声信号を増幅して音声解析部１５に送る（ステップ５０２）。
【００４３】
音声解析部１５は、第１増幅器１３および第２増幅器１４で増幅された音声信号の音圧を算出する（ステップ５０３）。
具体的には、例えば、まず第１マイクロフォン１１にて取得され第１増幅器１３で増幅された音声信号および第２マイクロフォン１２にて取得され第２増幅器１４で増幅された音声信号のそれぞれに対して、フィルタリング処理を行い、音声信号から環境音等の雑音（ノイズ）の成分を除去する。そして、音声解析部１５は、雑音成分が除かれたそれぞれの音声信号について、一定の時間単位（例えば、数十分の一秒〜数百分の一秒）毎に平均音圧を算出する。
【００４４】
続いて、音声解析部１５は、上述した自他識別の方法を用いて、ステップ５０３にて算出した音声信号の音圧に基づいて、第１マイクロフォン１１および第２マイクロフォン１２にて取得した音声が装着者によるものか装着者以外の他者による発話音声であるかを判断する（ステップ５０４）。
【００４５】
そして、音声解析部１５により、第１マイクロフォン１１および第２マイクロフォン１２にて取得した音声が装着者によるものであると判断された場合（ステップ５０４にてＹＥＳ）には、ステップ５０３にて算出した音声の音圧に基づいて、発話信号を送信するための無線通信の電波強度を算出する（ステップ５０５）。
続いて、ステップ５０５にて算出した電波強度で、無線通信回線を介して他の端末装置１０に向けて発話信号を送信する（ステップ５０６）。
なお、ステップ５０５における電波強度の算出の仕方およびステップ５０６における発話信号の送信に関しては、後段にて詳細に説明する。
【００４６】
一方、音声解析部１５により、音声が装着者以外の他者によるものであると判断された場合（ステップ５０４にてＮＯ）には、ステップ５０５およびステップ５０６は実行せずに次のステップへ進む。
【００４７】
続いて、端末装置１０は、信号受信部１７において他の端末装置１０から送信された発話信号を受信したか否かの判断を行う（ステップ５０７）。
信号受信部１７にて他の端末装置から送信された発話信号を受信した場合（ステップ５０７でＹＥＳ）には、データ送信部１６を介して、ホスト装置２０に向けて受信情報を送信する（ステップ５０８）。
一方、信号受信部１７にて他の端末装置１０からの発話信号を受信しない場合（ステップ５０７でＮＯ）には、ステップ５０８は実行せずに次のステップへ進む。
【００４８】
続いて、データ送信部１６は、ホスト装置２０に向けて発話情報を送信する（ステップ５０９）。
以上のステップにより、本実施の形態の端末装置１０にて実行される処理が終了する。
なお、この例では、発話信号の送信等を行った後に、受信情報および発話情報の送信を行うものとしたが、これらの信号、情報の送信の順序はこれに限られず、例えば発話情報を送信した後に発話信号の送信等を行っても構わない。
【００４９】
続いて、上述したステップ５０５における電波強度の算出およびステップ５０６における発話信号の送信に関して、詳細に説明する。
ステップ５０５では、上述したように、ステップ５０３において音声解析部１５により算出された装着者の発話音声の音圧に基づいて、発話信号を送信するための電波強度を算出している。
【００５０】
図６は、対話する２者間の距離（装着者と対話相手との間の距離）と、装着者の発話音声の音圧との関係、および、対話する２者間の距離と端末装置１０から送信する発話信号の電波強度との関係を示した図である。
なお、図６において、実線が、装着者の発生音声の音圧と２者間の距離との関係を示しており、破線が、発話信号の電波強度と２者間の距離との関係を示している。また、図６では、発生音声の音圧および発話信号の電波強度は、２者間の距離が１ｍの場合の値を１とした場合の相対値で表している。
【００５１】
ここで、一般に、複数の者が対話を行う際には、発話する者（発話者）の声の大きさ（発話音声の音圧）は、対話相手との間の距離によって異なる。すなわち、発話者は、通常、発話した音声が対話相手に届いて対話が成立するように、対話相手との間の距離に応じて発話音声の音圧を変化させている。
具体的には、図６に示すように、対話する２者間の距離が小さい場合には、発話者の発話音声の音圧は小さくなり、対話する２者間の距離が大きくなるにつれて、発話者の発話音声の音圧が大きくなる傾向がある。
【００５２】
また、端末装置１０から無線通信回線を介して発話信号等の信号を送信する場合、信号を送信する端末装置１０（端末装置１０の装着者）と、他の端末装置１０（他の端末装置１０の装着者；対話相手）との間の距離によって、端末装置１０から送信された発話信号が他の端末装置１０に到達するために必要な信号の電波強度が異なる。すなわち、図６に示すように、２者間の距離（装着者と対話相手との距離）が小さい場合には、発話信号の電波強度が小さい場合であっても、端末装置１０から送信された発話信号が他の端末装置１０まで到達するが、２者間の距離が大きくなるにつれて、端末装置１０から送信された発話信号を他の端末装置１０まで到達させるために、発話信号の電波強度を大きくする必要がある。
【００５３】
以上の関係に基づいて、本実施の形態の音声解析部１５では、端末装置１０を装着した装着者の発話音声の音圧から、端末装置１０から発話信号を送信する際の電波強度を算出している。
すなわち、ステップ５０５では、ステップ５０４にて端末装置１０が取得した音声が装着者によるものと判断された場合に、ステップ５０３にて算出した装着者の発話音声の音圧に基づいて、図６に示した関係を利用して装着者と対話相手との間の距離を算出する。そして、算出した２者間の距離に基づいて、図６に示した関係を利用して発話信号を送信するための電波強度を算出している。
なお、ステップ５０５において電波強度の算出に用いる発話音声の音圧は、端末装置１０における第１マイクロフォン１１にて取得された発話音声の音圧であっても、第２マイクロフォン１２にて取得された発話音声の音圧であってもよく、またこれらの平均値や総和等であってもよい。
また、音声解析部１５は、装着者の発話音声の音圧と、発話信号の電波強度とを対応付けて記憶しておいてもよく、装着者の発話音声の音圧に基づいて、直接、発話信号の電波強度を算出してもよい。
【００５４】
そして、ステップ５０６では、ステップ５０５にて算出した電波強度で、無線通信により発話信号を送信する。
これにより、本実施の形態の音声解析システム１では、端末装置１０の装着者と対話をしていると考えられる他の端末装置１０の装着者（対話相手）には、端末装置１０から送信された発話信号が到達し、端末装置１０の装着者から遠く離れた位置に存在して端末装置１０の装着者と対話を行っていないと考えられる他の端末装置１０の装着者には、発話信号は到達しない。この結果、端末装置１０の装着者の対話相手が装着する他の端末装置１０では、端末装置１０から送信された発話信号を受信することができる。
【００５５】
＜ホスト装置２０にて実行される処理＞
図７は、本実施の形態が適用されるホスト装置２０にて実行される処理を示すフローチャートである。続いて、図７および上述した図１を参照して、本実施の形態のホスト装置２０にて実行される処理について説明する。
本実施の形態のホスト装置２０では、まず、データ受信部２１が、複数の端末装置１０から発話音声の音声信号に関する発話情報を受信する（ステップ７０１）。なお、発話情報には、端末装置１０のＩＤ情報、端末装置１０にて取得した発話音声の取得時刻、端末装置１０において上述のステップ５０４にて得た自他識別の解析結果等の情報が含まれる。
そして、データ受信部２１にて受信した発話情報を、一旦データ蓄積部２２に送り蓄積する（ステップ７０２）。
【００５６】
続いて、端末装置１０から送信された受信情報を、データ受信部２１にて受信した場合（ステップ７０３でＹＥＳ）には、受信した受信情報を、一旦データ蓄積部２２に送り蓄積する（ステップ７０４）。
なお、データ受信部２１にて受信情報を受信しない場合（ステップ７０３でＮＯ）には、その後のステップは実行せずにステップ７０１に戻る。
【００５７】
次に、データ解析部２３は、ステップ７０１にて取得しステップ７０２にてデータ蓄積部２２に蓄積した発話情報と、ステップ７０３にて取得しステップ７０４にてデータ蓄積部２２に蓄積した受信情報とに基づいて、複数の端末装置１０の中から上述した音声の同調性の判断を実行する端末装置１０の組み合わせを限定する（ステップ７０５）。
なお、ステップ７０５の、複数の端末装置１０から音声の同調性の判断を実行する端末装置１０の組み合わせを限定する処理については、後段にて詳細に説明する。
【００５８】
続いて、ステップ７０５にて限定した端末装置１０の組について、上述した音声の同調性の判断を行う（ステップ７０６）。
そして、端末装置１０の間で音声の同調性があると判断した場合（ステップ７０７にてＹＥＳ）には、音声の同調性の判断を行った端末装置１０の装着者同士の間に対話関係があると判定する（ステップ７０８）。
一方、端末装置１０の間で音声の同調性がないと判断した場合（ステップ７０７にてＮＯ）には、ステップ７０１に戻る。
【００５９】
＜プログラムの説明＞
なお、図５で説明を行った本実施の形態における端末装置１０が行う処理、および図７で説明を行った本実施の形態におけるホスト装置２０が行う処理は、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働することにより実現される。すなわち、端末装置１０およびホスト装置２０に設けられた制御用コンピュータ内部のＣＰＵが、端末装置１０およびホスト装置２０の各機能を実現するプログラムを実行し、これらの各機能を実現される。
【００６０】
＜音声解析システムにて実行される処理の具体例＞
続いて、音声解析システム１にて実行される処理の具体例について説明する。
図８は、本実施の形態が適用される音声解析システム１にて実行される処理を詳細に説明するための図である。
ここで、図８に示す例では、端末装置１０Ｘ、１０Ｙ、１０Ｚをそれぞれ装着した装着者Ｘ、Ｙ、Ｚが存在している。そして、この例では、装着者Ｘと装着者Ｙとが対話をしており、装着者Ｘと装着者Ｚとの間、装着者Ｙと装着者Ｚとの間には対話はないものとする。また、この例では、装着者Ｘと装着者Ｙとの間の距離ｍ１と比較して、装着者Ｘと装着者Ｚとの間の距離ｍ２および装着者Ｙと装着者Ｚとの間の距離ｍ３が大きくなっている（ｍ１＜ｍ２、ｍ１＜ｍ３）。なお、図８に示す例では、図示は省略するが、端末装置１０Ｘ、１０Ｙ、１０Ｚと無線通信回線を介して接続されるホスト装置２０（図１参照）が存在する。
ここで、図８に示す例では、装着者Ｘと装着者Ｚとの間および装着者Ｙと装着者Ｚとの間には対話はないものの、装着者Ｚ（端末装置１０Ｚ）には、装着者Ｘおよび装着者Ｙの発話音声が届いて、端末装置１０Ｚのマイクロフォン１１、１２が、装着者Ｘおよび装着者Ｙの発話音声を取得する場合がある。
【００６１】
（端末装置１０Ｘにて行われる処理の具体例）
まず、図８に示した例において、装着者Ｘが対話相手である装着者Ｙに向けて発話した際に、装着者Ｘが装着する端末装置１０Ｘにて行われる処理について、図５で説明した手順に基づき説明する。
図８に示す例において装着者Ｘが発話すると、端末装置１０Ｘでは、第１マイクロフォン１１および第２マイクロフォン１２（それぞれ図１参照）が、その発話音声を取得する（ステップ５０１）。
続いて、音声解析部１５（図１参照）により、取得した発話音声について音声信号の増幅等の処理を実行した後（ステップ５０２）、増幅した音声信号に基づいて、発話音声の音圧を算出する（ステップ５０３）。
次いで、上述したような方法で、発話音声の自他識別を行う（ステップ５０４）。この例では、装着者Ｘが発話をしているため、端末装置１０Ｘにて取得された発話音声は、装着者Ｘ自身によるものと判定される（ステップ５０４にてＹＥＳ）。
【００６２】
続いて、端末装置１０Ｘの音声解析部１５では、ステップ５０３にて算出した装着者Ｘ自身の発話音声の音圧および図６に示した関係に基づいて、発話信号を出力するための電波強度を算出する（ステップ５０５）。
ここで、図８に示した例では、装着者Ｘは、装着者Ｙに向けて発話を行っており、装着者Ｘの発話音声の音圧は、装着者Ｘとの距離がｍ１である位置にいる装着者Ｙとの間で対話を行うのに適した大きさとなっている。
これにより、音声解析部１５は、装着者Ｘの発話音声の音圧に基づいて、図６に示した関係により、装着者Ｘと装着者Ｙとの距離をｍ１と算出することができる。そして、音声解析部１５は、算出した装着者Ｘと装着者Ｙとの間の距離ｍ１から、発話信号を送信するための電波強度を算出する。すなわち、図６に示した関係から、端末装置１０Ｘからの距離がｍ１以下の範囲には発話信号が到達し、端末装置１０Ｘからの距離がｍ１よりも離れた範囲には発話信号が到達しないような電波強度が算出される。
【００６３】
続いて、端末装置１０Ｘのデータ送信部１６（図１参照）が、ステップ５０５にて算出した電波強度で、無線通信を用いて発話信号を送信する（ステップ５０６）。なお、発話信号としては、端末装置１０ＸのＩＤ情報や、端末装置１０Ｘにて取得した装着者Ｘの発話音声の取得時刻等の情報が含まれる。
図８には、ステップ５０５にて算出された電波強度で端末装置１０Ｘから送信された発話信号が到達する範囲（すなわち、装着者Ｘ（端末装置１０Ｘ）からの距離がｍ１以内となる範囲）を、破線で示している。
ここで、装着者Ｘ（端末装置１０Ｘ）と装着者Ｙ（端末装置１０Ｙ）との間の距離は、ｍ１であるため、図８に示すように、端末装置１０Ｘから送信された発話信号は、端末装置１０Ｙまで到達する。そして、端末装置１０Ｙの信号受信部１７では、端末装置１０Ｘからの発話信号を受信する。
【００６４】
一方、装着者Ｘ（端末装置１０Ｘ）と装着者Ｚ（端末装置１０Ｚ）との間の距離は、ｍ２（＞ｍ１）であるため、図８に示すように、端末装置１０Ｘから送信された発話信号は、端末装置１０Ｚまで到達せず、端末装置１０Ｚでは、端末装置１０Ｘからの発話信号を受信しない。
【００６５】
続いて、端末装置１０Ｘでは、ホスト装置２０に向けて発話情報を送信し（ステップ５０９）、一連の処理を終了する。
ここで、通常、ホスト装置２０は、端末装置１０Ｘ〜１０Ｚを装着する装着者Ｘ〜Ｚから離れた位置に設置されることが多いため、発話情報をホスト装置２０へ送信するための電波強度は、上述した発話信号を送信する電波強度よりも大きく設定されている。
また、端末装置１０Ｘからホスト装置２０へ送信される発話情報には、端末装置１０Ｘにて取得した装着者Ｘの発話音声の解析結果や、装着者Ｘの発話音声の取得時刻、装着者Ｘの発話音声の音圧等の情報、端末装置１０ＸのＩＤ情報等が含まれる。
【００６６】
なお、この例では、装着者Ｘが装着者Ｙに向けて発話を行っており、装着者Ｙおよび装着者Ｚは発話を行っていないため、端末装置１０Ｙおよび端末装置１０Ｚから発話信号は送信されず、端末装置１０Ｘは発話信号を受信しない（ステップ５０７でＮＯ）。したがって、この例では、端末装置１０Ｘでは、ステップ５０８の受信情報の送信は行わない。
【００６７】
（端末装置１０Ｙにて行われる処理の具体例）
続いて、図８に示した例において、装着者Ｘが対話相手である装着者Ｙに向けて発話した際に、装着者Ｙが装着する端末装置１０Ｙにて行われる処理について、図５で説明した手順に基づき説明する。
図８に示す例において装着者Ｘが発話すると、端末装置１０Ｙでは、第１マイクロフォン１１および第２マイクロフォン１２（それぞれ図１参照）が、その発話音声を取得する（ステップ５０１）。
続いて、音声解析部１５（図１参照）により、取得した発話音声について音声信号の増幅等の処理を実行した後（ステップ５０２）、増幅した音声信号に基づいて、発話音声の音圧を算出する（ステップ５０３）。
【００６８】
次いで、端末装置１０Ｙの音声解析部１５は、上述したような方法で、発話音声の自他識別を行う（ステップ５０４）。この例では、装着者Ｘが発話をしているため、端末装置１０Ｙにて取得された発話音声は、装着者Ｙ以外の他者によるものと判定される（ステップ５０４でＮＯ）。したがって、端末装置１０Ｙでは、ステップ５０５の発話信号の電波強度算出、および、ステップ５０６の発話信号の送信を行わない。
【００６９】
続いて、端末装置１０Ｙでは、上述したように、端末装置１０Ｘから送信された発話信号を受信する（ステップ５０７でＹＥＳ）。ここで、端末装置１０Ｘからの発話信号には、上述したように、端末装置１０ＸのＩＤ情報や、端末装置１０Ｘによる発話音声の取得時刻等の情報が含まれる。
そして、端末装置１０Ｙは、データ送信部１６により、ホスト装置２０へ向けて受信情報を送信する（ステップ５０８）。ここで、端末装置１０Ｙからホスト装置２０へ向けて送信される受信情報には、端末装置１０ＹのＩＤ情報と、端末装置１０Ｘから受信した発話信号に含まれる、端末装置１０ＸのＩＤ情報や端末装置１０Ｘによる発話音声の取得時刻等の情報とが含まれる。
【００７０】
次いで、端末装置１０Ｙでは、ホスト装置２０に向けて発話情報を送信し（ステップ５０９）、一連の処理を終了する。
この際、端末装置１０Ｙにより送信される発話情報には、端末装置１０Ｙにて取得した装着者Ｘの発話音声の解析結果、装着者Ｘの発話音声の取得時刻、装着者Ｘの発話音声の音圧等の情報や、端末装置１０ＹのＩＤ情報等が含まれる。
【００７１】
（端末装置１０Ｚにて行われる処理）
続いて、図８に示した例において、装着者Ｘが対話相手である装着者Ｙに向けて発話した際に、装着者Ｚが装着する端末装置１０Ｚにて行われる処理について、図５で説明した手順に基づき説明する。
図８に示す例において装着者Ｘが発話すると、端末装置１０Ｚでは、第１マイクロフォン１１および第２マイクロフォン１２（それぞれ図１参照）が、その発話音声を取得する（ステップ５０１）。
続いて、音声解析部１５（図１参照）により、取得した発話音声について音声信号の増幅等の処理を実行した後（ステップ５０２）、増幅した音声信号に基づいて、発話音声の音圧を算出する（ステップ５０３）。
【００７２】
次いで、端末装置１０Ｚの音声解析部１５は、上述したような方法で、発話音声の自他識別を行う（ステップ５０４）。この例では、装着者Ｘが発話をしているため、端末装置１０Ｚにて取得された発話音声は、装着者Ｚ以外の他者によるものと判定される（ステップ５０４でＮＯ）。したがって、端末装置１０Ｙでは、ステップ５０５の発話信号の電波強度の算出、および、ステップ５０６の発話信号の送信を行わない。
【００７３】
続いて、端末装置１０Ｚは、上述したように、端末装置１０Ｘからの距離がｍ２（＞ｍ１）となっているため、端末装置１０Ｘから送信された発話信号が到達せず、端末装置１０Ｘからの発話信号を受信しない（ステップ５０７でＮＯ）。したがって、端末装置１０Ｚでは、ステップ５０８の受信情報の送信を行わない。
【００７４】
次いで、端末装置１０Ｚでは、ホスト装置２０に向けて発話情報を送信し（ステップ５０９）、一連の処理を終了する。
この際、端末装置１０Ｚにより送信される発話情報には、端末装置１０Ｚにて取得した装着者Ｘの発話音声の解析結果、装着者Ｘの発話音声の取得時刻、装着者Ｘの発話音声の音圧等の情報や、端末装置１０ＺのＩＤ情報等が含まれる。
【００７５】
なお、上述の具体例では、装着者Ｘと装着者Ｙとが対話を行っている場合に、装着者Ｘが装着者Ｙに向けて発話を行った際の処理について説明を行ったが、例えば装着者Ｙが装着者Ｘに向けて発話を行った際の処理も同様に考えることができる。
すなわち、装着者Ｙが装着者Ｘに向けて発話を行った際には、端末装置１０Ｙでは、装着者Ｙの発話音声を取得し、発話音声の音圧に基づいた電波強度で発話信号を送信する。また、端末装置１０Ｙは、ホスト装置２０に向けて発話情報を送信する。
【００７６】
また、装着者Ｙが装着者Ｘに向けて発話を行った際に端末装置１０Ｘでは、装着者Ｙの発話音声を取得するとともに、端末装置１０Ｙから送信された発話信号を受信し、ホスト装置２０に向けて受信信号を送信する。また、端末装置１０Ｘは、ホスト装置２０に向けて発話情報を送信する。
さらに、装着者Ｙが装着者Ｘに向けて発話を行った際に端末装置１０Ｚでは、装着者Ｙの発話音声を取得し、発話情報をホスト装置２０に向けて送信する。なお、端末装置１０Ｙ（装着者Ｙ）と端末装置１０Ｚ（装着者Ｚ）との距離はｍ３（＞ｍ１）であるから、端末装置１０Ｙから送信された発話信号は、端末装置１０Ｚには到達せず、端末装置１０Ｚでは発話信号を受信しない。
【００７７】
（ホスト装置２０にて行われる処理の具体例）
続いて、端末装置１０Ｘ、端末装置１０Ｙおよび端末装置１０Ｚにおいて上述したような処理が行われた場合に、端末装置１０Ｘ〜１０Ｚに無線通信回線を介して接続されるホスト装置２０（図１参照）にて行われる処理について、図７で説明した手順に基づき説明する。
【００７８】
上述したように、ホスト装置２０には、端末装置１０Ｘ〜１０Ｚのそれぞれから発話情報が送信され、ホスト装置２０のデータ受信部２１にてこれらの発話情報を受信する（ステップ７０１）。
そして、ホスト装置２０では、受信した発話情報を、発話情報に含まれるＩＤ情報等に基づいて、データ蓄積部２２に装着者ごと（装着者Ｘ、Ｙ、Ｚ）に分けて蓄積する（ステップ７０２）。
【００７９】
続いて、ホスト装置２０のデータ受信部２１では、上述したように端末装置１０Ｙから送信された受信情報、および、端末装置１０Ｘから送信された受信情報を取得する（ステップ７０３でＹＥＳ）。そして、取得した受信情報は、データ蓄積部２２に送られ、蓄積される（ステップ７０４）。
ここで、データ受信部２１で受信した端末装置１０Ｙからの受信情報は、端末装置１０Ｙにて受信した端末装置１０Ｘからの発話信号に基づいている。そして、端末装置１０Ｙからの受信情報には、端末装置１０ＹのＩＤ情報と、端末装置１０Ｘからの発話信号に含まれていた端末装置１０ＸのＩＤ情報および装着者Ｘの発話音声の取得時刻の情報等とが含まれている。
同様に、端末装置１０Ｘからの受信情報は、端末装置１０Ｘで受信した端末装置１０Ｙからの発話信号に基づいている。そして、端末装置１０Ｘから受信情報には、端末装置１０ＸのＩＤ情報と、端末装置１０Ｙからの発話信号に含まれていた端末装置１０ＸのＩＤ情報および装着者Ｙの発話音声の取得時刻の情報等とが含まれている。
【００８０】
そして、ホスト装置２０のデータ解析部２３では、取得した受信情報に基づいて、音声の同調性判断を行う端末装置１０の組み合わせ（装着者の組み合わせ）を限定する（ステップ７０５）。
ここで、端末装置１０Ｙからの受信情報には端末装置１０ＸのＩＤ情報等が含まれており、端末装置１０Ｘからの受信情報には端末装置１０ＹのＩＤ情報等が含まれているため、ホスト装置２０のデータ解析部２３は、端末装置１０Ｘの装着者Ｘと端末装置１０Ｙの装着者Ｙとの組み合わせを、音声の同調性判断を行う対象とする。
一方、データ受信部２１は、端末装置１０Ｚから受信情報を取得しておらず、また、端末装置１０Ｙからの受信情報および端末装置１０Ｘからの受信情報には、端末装置１０ＺのＩＤ情報は含まれていない。したがって、ホスト装置２０のデータ解析部２３は、端末装置１０Ｚの装着者Ｚについて、装着者Ｘおよび装着者Ｙとの音声の同調性の判断を行う対象とはしない。
【００８１】
続いて、ホスト装置２０では、ステップ７０５にて限定した対象の端末装置１０の組み合わせ（装着者の組み合わせ）について、音声の同調性の判断を行う（ステップ７０６）。
すなわち、この例では、ステップ７０１にて受信しステップ７０２にて蓄積した発話情報のうち、端末装置１０Ｘからの発話情報と端末装置１０Ｙからの発話情報とを比較する。そして、この例では、装着者Ｘと装着者Ｙとは対話を行っているため、端末装置１０Ｘからの発話情報と端末装置１０Ｙからの発話情報とは、発話時間の長さや発話者が切り替わったタイミング等の発話状況を示す情報が近似する。これにより、端末装置１０Ｘからの発話情報と端末装置１０Ｙからの発話情報との間には、音声の同調性があると判断され（ステップ７０７でＹＥＳ）、装着者Ｘと装着者Ｙとの間には対話関係があると判断される（ステップ７０８）。
【００８２】
一方、端末装置１０Ｘからの発話情報と端末装置１０Ｚからの発話情報との間、および端末装置１０Ｙからの発話情報と端末装置１０Ｚからの発話情報との間では、音声の同調性の判断は行わない。
これにより、本構成を採用しない場合と比較して、対話関係の判断に係る処理が煩雑になるのを抑制することが可能になり、対話関係の判断を精度よく行うことが可能になる。
また、上述した構成を有することで、実際には対話関係はないのに、装着者Ｘと装着者Ｚとの間、装着者Ｙと装着者Ｚとの間に対話関係があると誤って判断されるのを抑制することができる。
【実施例】
【００８３】
続いて、実施例を用いて本発明をさらに詳細に説明する。なお、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
（実施例１）
端末装置１０ａを装着する装着者ａ、端末装置１０ｂを装着する装着者ｂ、端末装置１０ｃを装着する装着者ｃおよび端末装置１０ｄを装着する装着者ｄを、図９に示すように配置した。すなわち、装着者ａと装着者ｂとの間の距離が１．５ｍ、装着者ｂと装着者ｃとの間の距離が４ｍ、装着者ｃと装着者ｄとの間の距離が１．５ｍ、装着者ａと装着者ｄとの間の距離が７ｍとなるように、装着者ａ〜装着者ｄを配置した。そして、装着者ａと装着者ｂとの間で予め定められた期間、対話を行うとともに、同じ時間帯において装着者ｃと装着者ｄとの間で対話を行った。なお、装着者ａ〜装着者ｄは、互いの音声が届く範囲内に位置している。
この際、各端末装置１０では、図５等に示したような処理を行う。
そして、このような状況の下で、各端末装置１０での発話信号の取得状況を観察し、その結果を図１０（ａ）に示した。
【００８４】
（比較例１）
装着者ａ、装着者ｂ、装着者ｃおよび装着者ｄを、実施例１と同様に配置し、装着者ａと装着者ｂとの間および装着者ｃと装着者ｄとの間で、実施例１と同様に対話を行った。上述したように、装着者ａ〜装着者ｄは、互いの音声が届く範囲内に位置している。
比較例１では、実施例１とは異なり、各端末装置１０は、装着者の発話音声の音圧に関わらず、予め定められた一律の電波強度で発話信号を送信する。なお、この電波強度で端末装置１０から送信された発話信号は、距離が７ｍ以上離れた位置に存在する他の端末装置１０まで到達するものとする。すなわち、装着者ａ〜装着者ｄのうちある装着者の端末装置１０から送信された発話信号は、他の全ての装着者の端末装置１０まで到達する。
また、このような状況の下で、各端末装置１０での発話信号の取得状況を観察し、その結果を図１０（ｂ）に示した。
【００８５】
（観察結果）
図１０（ａ）に示すように、実施例１において、装着者ａが装着する端末装置１０ａでは、装着者ａの対話相手である装着者ｂが装着する端末装置１０ｂから送信された発話信号のみを受信し、装着者ａと対話を行っていない装着者ｃの端末装置１０ｃおよび装着者ｄの端末装置１０ｄからの発話信号は受信しないことが分かる。
同様に、端末装置１０ｂでは、端末装置１０ａから送信された発話信号のみを受信し、端末装置１０ｃでは、端末装置１０ｄから送信された発話信号のみを受信し、端末装置１０ｄでは、端末装置１０ｃから送信された発話信号のみを受信することが分かる。
【００８６】
この結果から、実施例１においてホスト装置２０のデータ解析部２３では、装着者ａ〜装着者ｄ（端末装置１０ａ〜端末装置１０ｄ）を、装着者ａと装着者ｂとの組み合わせ（端末装置１０ａと端末装置１０ｂとの組み合わせ）と、装着者ｃと装着者ｄとの組み合わせ（端末装置１０ｃと端末装置１０ｄとの組み合わせ）とに分けることができる。そして、データ解析部２３において、端末装置１０ａと端末装置１０ｂとの組、および、端末装置１０ｃと端末装置１０ｄとの組について、音声の同調性の判断を行う。この場合、例えば端末装置１０ａと端末装置１０ｃとの組、端末装置１０ａと端末装置１０ｄとの組等については、音声の同調性の判断を行う必要がない。
この結果、本構成を採用しない場合と比較して、データ解析部２３にて実行する処理が煩雑になるのを抑制でき、本構成を採用しない場合と比較して精度よく対話関係の判定を行うことができる。
さらに、音声の同調性の判断を行う前に、予め装着者（端末装置１０）を複数の組に分けているため、本構成を採用しない場合と比較して、対話関係の誤判断が生じにくい。
【００８７】
一方、図１０（ｂ）に示すように、比較例１において、装着者ａが装着する端末装置１０ａでは、装着者ａと対話する装着者ｂの端末装置１０ｂから送信された発話信号だけでなく、装着者ａと対話を行っていない装着者ｃの端末装置１０ｃおよび装着者ｄの端末装置１０ｄから送信された発話信号についても受信することが分かる。
同様に、端末装置１０ｂでは、端末装置１０ａから送信された発話信号だけでなく、端末装置１０ｃおよび端末装置１０ｄから送信された発話信号についても受信し、端末装置１０ｃでは、端末装置１０ｄから送信された発話信号だけでなく、端末装置１０ａおよび端末装置１０ｂから送信された発話信号についても受信し、端末装置１０ｄでは、端末装置１０ｃから送信された発話信号だけでなく、端末装置１０ａおよび端末装置１０ｂから送信された発話信号についても受信することが分かる。
【００８８】
この結果、比較例１では、発話信号の受信状況および受信した発話信号に基づいてホスト装置２０に送信する受信情報等に基づいて、発話音声の同調性の判断を行う対象者を分離することが困難となっている。そして、ホスト装置２０のデータ解析部２３では、装着者ａ〜ｄの対話関係を判定するために、例えば端末装置１０ａと端末装置１０ｂとの組、端末装置１０ａと端末装置１０ｃとの組、端末装置１０ａと端末装置１０ｄとの組、端末装置１０ｂと端末装置１０ｃとの組、端末装置１０ｂと端末装置１０ｄとの組および端末装置１０ｃと端末装置１０ｄとの組について全て同調性の判断を実行する必要がある。
その結果、データ解析部２３にて行われる処理が煩雑になり、対話関係の判定の精度が低下して、対話関係について誤判定が発生する懸念がある。
【符号の説明】
【００８９】
１…音声解析システム、１０…端末装置、１１…第１マイクロフォン、１２…第２マイクロフォン、１３…第１増幅器、１４…第２増幅器、１５…音声解析部、１６…データ送信部、１７…信号受信部、２０…ホスト装置、２１…データ受信部、２２…データ蓄積部、２３…データ解析部、２４…出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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