(57)【要約】【課題】複数のＲＦＩＤリーダを切り替え、使用するＲＦＩＤリーダを選択する電子機器を提供する。【解決手段】表示部３ａを備える第２の筐体３と、パームレスト２ｂを備える第１の筐体２とを備えるコンバーチブル型コンピュータ（ＰＣ）１である。パームレスト２ｂに第１のアンテナ６ａと、第１のアンテナ６ａ直下の第１の筐体２の裏面２ｅに、第２のアンテナ７ａとを配置する。姿勢検知部８でＰＣ１がクラムシェル型かタブレット型かを姿勢検知部８で検出する。切り替え部９は、検出結果に応じて、外部端末と無線通信できる第１のアンテナ６ａと第２のアンテナ７ａとを切り替え、情報の通信をする。したがって、第１のアンテナ６ａからの情報信号と、第２のアンテナ７ａからの情報信号とが、ＰＣ１の姿勢で切り替えることができ、良好な通信をすることができる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者からの入力を受け付ける操作部を含む第１の筐体と、
前記使用者に情報を提示する表示部を含む第２の筐体と、
前記第１の筐体と前記第２の筐体との位置関係を少なくとも第１の状態と第２の状態との間で変位可能に支持する支持部と、
近接した外部端末との近距離無線通信によって、送受信面を介して情報通信を行う第１のＲＦＩＤリーダおよび第２のＲＦＩＤリーダと、
前記第１のＲＦＩＤリーダまたは前記第２のＲＦＩＤリーダが行う前記情報通信の内容を制御する通信制御部と、
前記支持部によって変位した前記第１の筐体と第２の筐体との位置関係を検知する姿勢検知部と、
前記姿勢検知部の検知結果に基づいて、前記第１の状態においては前記第１のＲＦＩＤリーダが通信する内容を前記通信制御部に制御させ、前記第２の状態においては前記第２のＲＦＩＤリーダが通信する内容を前記通信制御部に制御させる切り替え部と、
を有する、
電子機器。
【請求項２】
前記第１の状態は、前記表示部及び前記第１のＲＦＩＤリーダの送受信面の双方が前記使用者の側に露出する位置関係であり、前記第２の状態は前記第１の状態以外の位置関係である、
請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記第１のＲＦＩＤリーダは、前記使用者が前記操作部を操作する手を支持するパームレストに配置し、
前記第２の筐体は、前記パームレスト及び前記操作部を覆い、
前記第２のＲＦＩＤリーダは、前記第１の筐体における前記操作部の反対側に配置する、
請求項１に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、複数のＲＦＩＤリーダからの入力を切り替えて使用する電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、携帯式コンピュータの筐体の表面におけるパームレストに、非接触型ＩＣカードリーダが配置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−０６６７９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本開示は、複数のＲＦＩＤリーダを切り替えて使用する電子機器を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示の電子機器は、使用者からの入力を受け付ける操作部を含む第１の筐体と、使用者に情報を提示する表示部を含む第２の筐体と、第１の筐体と前記第２の筐体との位置関係を少なくとも第１の状態と第２の状態との間で変位可能に支持する支持部と、近接した外部端末との近距離無線通信によって、送受信面を介して情報通信を行う第１のＲＦＩＤリーダおよび第２のＲＦＩＤリーダと、第１のＲＦＩＤリーダまたは前記第２のＲＦＩＤリーダが行う前記情報通信の内容を制御する通信制御部と、支持部によって変位した前記第１の筐体と第２の筐体との位置関係を検知する姿勢検知部と、検知部の検知結果に基づいて、第１の状態においては第１のＲＦＩＤリーダが通信する内容を前記通信制御部に制御させ、第２の状態においては第２のＲＦＩＤリーダが通信する内容を前記通信制御部に制御させる切り替え部とを有する。
【発明の効果】
【０００６】
本開示における電子機器は、第１のＲＦＩＤリーダおよび第２のＲＦＩＤリーダを、使用者が使用する電子機器の状態に応じて外部端末と近距離無線通信をすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】クラムシェル型として操作するＰＣの斜視図である。
【図２】タブレット型として操作するＰＣの斜視図である。
【図３】ＰＣのパームレストに第１のアンテナを配置した斜視図である。
【図４】ＰＣの背面に第２のアンテナを配置した斜視図である。
【図５】ＰＣの回路構成の一例を示すブロック図である。
【図６】ＰＣのアンテナを切り替えるフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、適宜図面を参照しながら、実施の形態を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
【０００９】
なお、発明者らは、当業者が本開示を十分に理解するために添付図面および以下の説明を提供するのであって、これらによって特許請求の範囲に記載の主題を限定することを意図するものではない。
【００１０】
以下、実施の形態における電子機器として、クラムシェル型とタブレット型とに可逆的に変換できるコンバーチブル型コンピュータ（以下「ＰＣ」と称する）を例に挙げて説明する。
【００１１】
［ＰＣの構成］
図１は、クラムシェル型として操作するＰＣ１の斜視図である。ＰＣ１は、第１の筐体２と第２の筐体３とを回動自在に支持するヒンジ部４とを備える。
【００１２】
第１の筐体２は、キーボード２ａやパームレスト２ｂを備える表面２ｃを備える。第１の筐体２は前面２ｄおよび裏面２ｅを備える。また、第２の筐体３は、表示部３ａを配置する正面３ｂを備える。また、第２の筐体３はＰＣ１の使用者がキーボード２ａを打鍵する際に表示部３ａの上側となる上面３ｃと、当該表示部３ａの後側の背面３ｄを有する。なお、ＰＣ１における上下および表裏の方向は、図１に示したように、クラムシェル型として使用者がＰＣ１を操作するとき、使用者がＰＣ１を視認する方向とする。
【００１３】
表面２ｃには、表示部３ａで表示されるカーソルの位置等を変更するポインティングデバイス等も備えることができる。キーボード２ａやポインティングデバイスは使用者からの入力を受け付ける操作部として機能する。パームレスト２ｂは、キーボード２ａを使用者が打鍵するときに手を休めることができる。また、第１の筐体２の表面２ｃと裏面２ｅとを接続する側面には、外部機器と接続するＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）接続コネクタ、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）接続コネクタ、商用電源からアダプタを介してＰＣ１の駆動や二次電池を充電する端子等の端子類を備えることができる。また、第１の筐体２における表面２ｃおよび裏面２ｅ間には、ＰＣ１のデータを蓄積するハードディスクドライブや光ディスクドライブ等のドライブ類、ＰＣ１を制御する電子部品を搭載した回路基板、二次電池等も配置される。
【００１４】
第２の筐体３には、表示部３ａを駆動する駆動回路基板を配置することができる。表示部３ａは様々な文字や絵を表示することで使用者に情報を提示する。
【００１５】
ヒンジ部４は、開閉ヒンジ機構と回転ヒンジ機構とを備える二軸ヒンジである。開閉ヒンジ機構は、表面２ｃに表示部３ａを最近接した状態と、図１に示した表示部３ａを表面２ｃから開いた状態との間を、軸Ｌ周りに矢印ＡおよびＢの方向に可逆的に開閉する。回転ヒンジ機構は、図１の状態における表面２ｃに対して垂直に配置した軸Ｍ周りに、矢印ＣおよびＤの方向に可逆的に回転する。また、本実施の形態のＰＣ１では、第１の筐体２に対し軸Ｍ周りに第２の筐体３を回転させるとき、第１の筐体２と第２の筐体３とを開閉する軸Ｌに沿って、第２の筐体３の回転を１８０度以下に規制する一対の回転係止部５ａおよび５ｂを配置した。なお、回転係止部５ａおよび５ｂは、図２に示したように、軸Мから最も離れた第２の筐体３のいずれか一方の下面に凸状の係合片を配置し、この係合片が当接すると共に、係合片が嵌合する凹状の被嵌合部を備える構成とした。この構成は一例であり、例えば回転ヒンジ機構に回転を規制する回転規制部を備える等、他の構成でもよい。また、第１の筐体２に対し第２の筐体３の回転を規制する構成は必ずしも必要でない場合もある。
【００１６】
ＰＣ１は、第２の筐体３を第１の筐体２に対してヒンジ部４の軸Ｍ周りに回転させ、表面２ｃに対し軸Ｌ周りに背面３ｄを近接させて閉じると、図２の状態となる。すなわち、背面３ｄがパームレスト２ｂ及びキーボード２ａを覆い、使用者は表示部３ａを視認するタブレット型に移行する。
【００１７】
上述したようにヒンジ部４は、第１の筐体２と第２の筐体３との位置関係を、図１に示したクラムシェル型と、図２に示したタブレット型との状態の間で変位可能に支持する支持部としての機能を有する。
【００１８】
図３は、ＰＣのパームレストに第１のアンテナを配置した斜視図である。本実施の形態のＰＣ１は、パームレスト２ｂの一方の角部近傍（本実施の形態では、図３の状態における右側）、すなわちキーボード２ａの前面２ｄ側に第１のＲＦＩＤリーダ６を配置した。この第１のＲＦＩＤリーダ６は、近接した外部端末と非接触状態で近距離無線通信により情報を通信することができる。本実施の形態では、外部端末としてＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）タグを適用した。第１のＲＦＩＤリーダ６は、ＲＦＩＤタグに対し信号を非接触で送受信する。第１のＲＦＩＤリーダ６は、ＲＦＩＤタグとデータを送受信する第１のアンテナ６ａ（後述）、および通信制御部１０（後述）とを有する。本実施の形態のＲＦＩＤタグは、ＩＳＯ１４４４３規格に準拠する周波数１３．５６ＭＨｚを適用した。第１のＲＦＩＤリーダ６が備える第１のアンテナ６ａの面積は、縦が３ｃｍ横が５ｃｍの略長方形状である。第１のアンテナ６ａは第１のＲＦＩＤリーダ６が無線信号を送受信する面であり、図３の中に点線で示される。第１のアンテナ６ａは、第１の筐体２の内部に配置される。第１のアンテナ６ａは周波数１３．５６ＭＨｚの電波が透過するように、ＡＢＳ（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン）樹脂で構成される表面２ｃに密着して配置される。
【００１９】
図４はＰＣの背面に第２のアンテナを配置した斜視図である。本実施の形態のＰＣ１は、図４に示すように、背面３ｄにも第２のＲＦＩＤリーダ７を配置した。この第２のＲＦＩＤリーダ７は、近接した外部端末と非接触状態で近距離無線通信により情報を通信することができる。本実施の形態では、外部端末として上述したＲＦＩＤタグを適用した。第２のＲＦＩＤリーダ７は、ＲＦＩＤタグに対し信号を非接触で送受信する。第２のＲＦＩＤリーダ７は、ＲＦＩＤタグとデータを送受信する第２のアンテナ７ａ（後述）および通信制御部１０（後述）とを有する。この第２のＲＦＩＤリーダ７は、前述した第１のＲＦＩＤリーダ６と同様に、ＩＳＯ１４４４３規格に準拠する周波数１３．５６ＭＨｚのＲＦＩＤタグの信号を非接触で送受信する。第２のＲＦＩＤリーダ７が備える第２のアンテナ７ａの面積は、縦が３ｃｍ横が５ｃｍの略長方形状である。第２のアンテナ７ａは第２のＲＦＩＤリーダ７が無線信号を送受信する面であり、図４の中に点線で示される。第２のアンテナ７ａは、第１の筐体２の内部に配置される。第２のアンテナ７ａは周波数１３．５６ＭＨｚの電波が透過するように、ＡＢＳ樹脂で構成される裏面２ｅに密着して配置される。本実施の形態では、第２のＲＦＩＤリーダ７の配置位置は、表面２ｃに配置した第１のＲＦＩＤリーダ６の位置の第１の筐体２の裏面２ｅへの正射投影面とした。
【００２０】
上述したように、第１のＲＦＩＤリーダ６と第２のＲＦＩＤリーダ７とは、第１の筐体２の表面２ｃと裏面２ｅそれぞれに配置した。そして、第１のアンテナ６ａは、図３に示したように、ＰＣ１をクラムシェル型として使用する姿勢で、ＲＦＩＤタグに対しデータを送受信する。使用者がＰＣ１をクラムシェル型として使用する姿勢においては、表示部３ａ及び第１のＲＦＩＤリーダ６の送受信面の双方が使用者の側に露出する。第２のアンテナ７ａは、図４に示したように、タブレット型の姿勢で送受信する。つまり、ＲＦＩＤタグからのデータを送受信するアンテナは、ＰＣ１の姿勢に応じて、第１のＲＦＩＤリーダ６と第２のＲＦＩＤリーダとを選択する必要がある。
【００２１】
図５はＰＣの回路構成の一例を示すブロック図である。姿勢検知部８は、ヒンジ部４によって変位した第１の筐体２と第２の筐体３との位置関係を検知する。ＰＣ１がクラムシェル型およびタブレット型の何れであるかは、姿勢検知部８がＰＣ１の現在の姿勢を検出することで判定される。姿勢検知部８の一例としては第１の筐体２の内部に配置された磁気スイッチ（例えばホール素子を利用したスイッチ）が挙げられる。当該磁気スイッチが第２の筐体３内部に配置された磁石の近接を検知すると、ＰＣ１は姿勢検知部８においてタブレット状態にあると判断される。当該磁気スイッチが第２の筐体３内部に配置された磁石の近接を検知しない状態では、ＰＣ１は姿勢検知部８にクラムシェルの状態であると判断される。なお、姿勢検知部８として、三次元重力センサを用いても良い。三次元重力センサは第１の筐体２および第２の筐体３のいずれに配置してもよい。なお、姿勢検知部８はセンサ以外で構成してもよい。具体的には、使用者から明示的に現在のＰＣ１の姿勢を指定されるように構成してもよい。
【００２２】
切り替え部９は、姿勢検知部８の検知結果に基づいて、通信制御部１０の制御内容を切り替える。切り替え部９を実装する一例としては、例えばＣＰＵ１１から伝えられる姿勢検知部８の検出結果をトリガーとして、第１のアンテナ６ａが送受信したデータと第２のアンテナ７ａが送受信したデータとを切り替えるスイッチング素子等を適用することができる。具体的には、切り替え部９はＰＣ１がクラムシェルの状態である場合に、通信制御部１０が処理する信号経路を第１のアンテナ６ａと接続するように切り替え、ＰＣ１がタブレットの状態である場合に、通信制御部１０が処理する信号経路を第２のアンテナ７ａと接続するように切り替える。ここで、信号経路を切り替えるとは、電気的な導通を物理的に切り替えることのみならず、論理回路的、あるいはプログラム的に、通信制御部１０の処理内容を切り替えることを含む。また、切り替え部９は通信制御部１０によって制御されないアンテナが使用する電力を低減してもよい。また、切り替え部９の機能の一部また全部は後述するＣＰＵ１１に統合されて実現されていても良い。本実施の形態では切り替え部９は姿勢検知部８の検知結果を、姿勢検知部８と接続されたＣＰＵ１１を介して取得するとしたが、これに限定されない。当該検知結果を例えばＣＰＵ１１を介することなく、姿勢検知部８から直接取得しても良い。
【００２３】
通信制御部１０は、各ＲＦＩＤリーダが行う情報通信の内容を制御する。情報通信の内容を制御するとは、例えば各ＲＦＩＤリーダが取得した電気信号をＣＰＵ１１が処理可能な型式に符号化することを含む。また、情報通信の内容を制御するとは、ＣＰＵ１１が生成した通信符号を各ＲＦＩＤリーダが外部端末に伝達可能な電気信号に変換することを含む。本実施の形態では、通信制御部１０はＣＰＵ１１によって制御されるとしたが、これに限られない。通信制御部１０の一部または全部の機能が、例えばＰＣ１全体を制御するＣＰＵ１１に統合されていても良い。
【００２４】
ＣＰＵ１１は、表示部３ａ、姿勢検知部８、切り替え部９、通信制御部１０を制御する。本実施の形態においては、姿勢検知部８で検出されたＰＣ１の姿勢は検知結果としてＣＰＵ１１に伝達され、ＣＰＵ１１が当該検知結果を切り替え部９に伝達する。本実施の形態においては、通信制御部１０が制御する情報通信の内容は、ＣＰＵ１１が計算して生成する。
【００２５】
［ＰＣの動作］
上述したように構成されたＰＣ１の動作を図６に示したフロー図を参照して説明する。
【００２６】
使用者がＰＣ１に電源を投入し、ＣＰＵ１１が姿勢検知部８を作動させる（Ｓ１）。姿勢検知部８は、現在のＰＣ１の姿勢がクラムシェルの状態またはタブレットの状態のいずれかを判断する（Ｓ２）。姿勢検知部８は姿勢の検知結果をＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１に通知する。通知を受けたＣＰＵ１１は、切り替え部９を制御する（Ｓ３）。切り替え部９は、第１のアンテナ６ａまたは第２のアンテナ７ａのいずれかでＲＦＩＤタグの情報を受信するかを切り替える。
【００２７】
切り替え部９によって切り替えられたＲＦＩＤアンテナが無線信号を受信する場合は、無線信号を受信する第１のアンテナ６ａまたは第２のアンテナ７ａのいずれかは、ＲＦＩＤタグから受信した情報を通信制御部１０に送る。通信制御部１０が受信したデータは、通信制御部１０によって、ＣＰＵ１１が取り扱うデータに復号される。通信制御部１０で復号したデータは、ＣＰＵ１１によって解読されＰＣ１の制御に用いられる。ＣＰＵ１１が行うＰＣ１の制御の一例としては、表示部３ａに表示する内容の生成がある。
【００２８】
切り替え部９によって切り替えられたＲＦＩＤアンテナが無線信号を送信する場合は、通信制御部１０は、無線信号を送信する第１のアンテナ６ａまたは第２のアンテナ７ａのいずれかへ、ＲＦＩＤタグに送信すべき情報を送る。当該情報は、ＣＰＵ１１によって生成され通信制御部１０に伝達され、通信制御部１０によって各ＲＤＩＤアンテナが送信可能な形式に変換される。
【００２９】
以上のようにして、ＰＣ１の姿勢に応じて最適なアンテナを選択し、外部のＲＦＩＤタグに対してデータを送受信することができる。なお、姿勢検知部８は、ＣＰＵ１１がＲＦＩＤタグに対し情報信号の授受をする指令を受けたときに作動し、姿勢検知部８でＰＣ１の姿勢変化を検出し、姿勢に変化があったときに切り替え部９でアンテナを切り替える構成も適用することもできる。具体的には、使用者がＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を介してＣＰＵ１１に対して今からＲＦＩＤタグをかざすことを明示的に通知するステップと、通知を受けたＣＰＵ１１が姿勢検知部８を作動させるステップとで実現される。
【００３０】
［効果、他］
本実施の形態のＰＣ１は、姿勢検知部８と、姿勢検知部８の検知結果に基づいて通信制御部１０に制御させる制御内容を切り替える切り替え部９とを有することにより、ＰＣ１の姿勢に拠らず、外部端末に対し良好に近距離無線通信することができる。
【００３１】
特に、本実施の形態のＰＣ１は、表示部及び前記第１のＲＦＩＤリーダの送受信面の双方が前記使用者の側に露出する位置関係と、当該位置関係以外とを峻別することにより、ＰＣ１の状態がクラムシェル型およびタブレット型を問わず外部端末に対し良好に近距離無線通信することができる。
【００３２】
また、本実施の形態のＰＣ１は、第１のＲＦＩＤリーダ６がパームレストに配置され、第２の筐体３の背面３ｄが主にタブレット状態においてパームレスト２ｂおよび操作部を覆い、第２のＲＦＩＤリーダ７は第１の筐体において操作部の反対側に配置される。このようにすると、ＰＣ１の状態がクラムシェル型の場合もタブレット型の場合も、使用者が外部端末をかざし易い箇所にＲＦＩＤアンテナが配置される。なお、本実施の形態のＰＣ１は、第２のＲＦＩＤリーダ７が、第１のＲＦＩＤリーダ６の配置位置に対し第１の筐体２の表面２ｃ直下の裏面２ｅに配置されるが、これは一例である。例えば裏面２ｅの他の位置であっても適用することができる。ただし、第２のＲＦＩＤリーダ７が直下の裏面に配置された場合は、使用者が各ＲＦＩＤリーダのかざす位置を直感的に認知し易い。なお、本実施の形態のＰＣ１は第１のＲＦＩＤリーダ６と第２のＲＦＩＤリーダ７とが、互いに対向する表面２ｃと裏面２ｅとに配置されたが、これは一例であり、例えば第１のＲＦＩＤリーダ６を配置した面に直交する面に第２のＲＦＩＤリーダ７を配置してもよい。
【００３３】
なお、第１のＲＦＩＤリーダ６および第２のＲＦＩＤリーダ７はそれぞれが単体として配置される例を説明したが、例えばいずれか一方が複数であっても、両者が複数であってもよい。また、同一規格に準拠する外部端末と情報を通信する第１のＲＦＩＤリーダ６と第２のＲＦＩＤリーダ７との組み合わせで説明したが、規格に準拠する外部端末と情報通信するＲＦＩＤリーダを複数備え、準拠する規格が互いに異なる種類だけのＲＦＩＤリーダを備えられる構成であっても適用することができる。
【００３４】
また、本実施の形態ではクラムシェル型とタブレット型とに可逆的に対応できるコンバーチブルのコンピュータを例に挙げた。このため第１のＲＦＩＤリーダ６はクラムシェル型としてキーボード２ａを打鍵する際に手を休めるパームレスト２ｂに配し、第２のＲＦＩＤリーダ７は裏面２ｅに配する例で説明したが、これは一例である。例えばクラムシェル型専用のコンピュータ、またはタブレット型専用のコンピュータであっても、コンピュータの姿勢に応じた位置に、第１のＲＦＩＤリーダと第２のＲＦＩＤリーダとを配置することができる。また、ＰＣ１は携帯型のコンピュータに限らず、据え置き型のコンピュータであっても適用することができる。
【００３５】
また、本実施の形態の第１のＲＦＩＤリーダ６および第２のＲＦＩＤリーダ７は、ＩＳＯ１４４４３規格に準拠する周波数１３．５６ＭＨｚのＲＦＩＤタグの無線信号の授受を例示したが、これは一例である。ＲＦＩＤリーダに近接させた近距離無線通信を行えれば、周波数は限定せず適用することができる。
【００３６】
本実施の形態におけるＰＣ１の姿勢を検出する姿勢検知部８は三次元重力センサを例示したが、これは一例である。例えば、加速度センサ、磁気センサ等のセンサや、使用者がＰＣ１の姿勢を支持する構成を適用することができる。なお、センサを用いてＰＣ１の姿勢を検出する構成では、重力センサ、加速度センサおよび磁気センサを適宜組み合わせることもできる。
【００３７】
また、本実施の形態ではＰＣ１を一例として説明したが、携帯電話、レジスター、在庫管理端末、医療機器端末等の電子機器に適用することができる。
【００３８】
以上のように、本開示における技術の例示として、実施の形態を説明した。そのために、添付図面および詳細な説明を提供した。
【００３９】
したがって、添付図面および詳細な説明に記載された構成要素の中には、課題解決のために必須な構成要素だけでなく、上記技術を例示するために、課題解決のためには必須でない構成要素も含まれ得る。そのため、それらの必須ではない構成要素が添付図面や詳細な説明に記載されていることをもって、直ちに、それらの必須ではない構成要素が必須であるとの認定をするべきではない。
【００４０】
また、上述の実施の形態は、本開示における技術を例示するためのものであるから、特許請求の範囲またはその均等の範囲において種々の変更、置き換え、付加、省略などを行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本開示は、近接した外部端末と近距離無線通信により情報を通信できる複数のＲＦＩＤリーダを配置する構成を備えるため、例えばコンピュータ、携帯電話、レジスター、在庫管理端末、医療機器端末等の電子機器に適用することができる。
【符号の説明】
【００４２】
１  コンバーチブル型コンピュータ
２  第１の筐体
２ａ  キーボード
２ｂ  パームレスト
２ｃ  表面
２ｄ  前面
２ｅ  裏面
３  第２の筐体
３ａ  表示部
３ｂ  正面
３ｃ  上面
３ｄ  背面
４  ヒンジ部
５ａ、５ｂ  回転係止部
６  第１のＲＦＩＤリーダ
６ａ  第１のアンテナ
７  第２のＲＦＩＤリーダ
７ａ  第２のアンテナ
８  姿勢検知部
９  切り替え部
１０  通信制御部
１１  ＣＰＵ
【図１】
2014209303.tif 000003
【図２】
2014209303.tif 000004
【図３】
2014209303.tif 000005
【図４】
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【図５】
2014209303.tif 000007
【図６】
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