(57)【要約】【課題】外部記憶装置の省電力化を図る。【解決手段】無線通信装置と相互に無線通信が可能な外部記憶装置に、第１及び第２の無線通信インタフェースによるデータ送受信を監視する通信監視部と、第１の無線通信インタフェースが一定時間データを受信しないことを通信監視部が検出したときに、外部記憶装置の記憶部の動作を休止させる記憶部制御部とを設けた。【選択図】図５
2014022778.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に無線通信が可能な外部記憶装置と無線通信装置とを備える通信システムにおいて、
前記外部記憶装置は、記憶部と無線通信インタフェースと制御部とを備え、
前記無線通信インタフェースは、
前記無線通信装置との間の無線通信を行う第１の無線通信インタフェースと、
外部ネットワークに接続可能な中継装置との間の無線通信を行う第２の無線通信インタフェースと、
前記第１の無線通信インタフェースが受信したデータを解析し、前記データの送信先が前記外部記憶装置自身であればこのデータをこの外部記憶装置内で処理し、それ以外であれば前記第２の無線通信インタフェースを介して前記データを前記中継装置に中継する中継部と
を備え、
前記制御部は、
前記第１及び第２の無線通信インタフェースによるデータ送受信を監視する通信監視部を備え、
前記制御部は、前記第１の無線通信インタフェースが一定時間データを受信しないことを前記通信監視部が検出したときに、前記外部記憶装置全体の消費電力を抑制することを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記制御部による前記外部記憶装置全体の消費電力抑制動作開始後に、前記無線通信装置から前記外部記憶装置が受け取るべきデータを前記第１の無線通信インタフェースが受信したことを前記通信監視部が検出すると、前記制御部による消費電力抑制動作を解除する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記制御部は、前記第１の無線通信インタフェースが一定時間データを受信しないことを前記通信監視部が検出したときに、前記記憶部の消費電力を抑制する記憶部制御部を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記記憶部はＨＤＤ装置であることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の通信システム。
【請求項５】
前記記憶部制御部は、前記第１の無線通信インタフェースが一定時間データを受信しないことを前記通信監視部が検出したときに、前記ＨＤＤ装置の動作を一時停止させることを特徴とする請求項４記載の通信システム。
【請求項６】
前記記憶部の動作休止後に、前記無線通信装置から前記外部記憶装置が受け取るべきデータを前記第１の無線通信インタフェースが受信したことを前記通信監視部が検出すると、前記記憶部制御部による前記記憶部の消費電力抑制動作を解除する
ことを特徴とする請求項３〜請求項５のいずれかに記載の通信システム。
【請求項７】
前記記憶部の動作休止後に、前記無線通信装置から前記外部記憶装置が受け取るべきデータを前記第１の無線通信インタフェースが受信したことを前記通信監視部が検出すると、前記記憶部制御部が前記記憶部に対して起動指示を行う
ことを特徴とする請求項６に記載の通信システム。
【請求項８】
前記制御部は、前記第１の無線通信インタフェースが一定時間データを受信しないことを前記通信監視部が検出したときに、この制御部自身の消費電力を抑制する
ことを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載の通信システム。
【請求項９】
前記制御部による前記制御部自身の消費電力抑制動作開始後に、前記無線通信装置から前記外部記憶装置が受け取るべきデータを前記第１の無線通信インタフェースが受信したことを前記通信監視部が検出すると、前記制御部の消費電力抑制動作を解除する
ことを特徴とする請求項８に記載の通信システム。
【請求項１０】
前記第２の無線通信インタフェースが受信したデータの送信先が前記外部記憶装置自身であるときは、前記中継部は当該データの処理を行わない
ことを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれかに記載の通信システム。
【請求項１１】
前記制御部は、
前記無線通信装置から受信した登録要求データに基づき、この登録要求データに含まれる登録識別データを保持し、前記中継装置及び前記第２の無線通信インタフェースを介して前記無線通信装置から接続要求データが送信されたことを前記通信監視部が検出すると、前記登録識別データ及び前記接続要求データを用いて認証を行う登録処理部を備え、
前記登録処理部による認証が成立した場合は、前記制御部は、前記接続要求データを送信した前記無線通信装置からの前記接続要求データを送信した前記無線通信装置からのデータの送信先が前記外部記憶装置自身であればこのデータをこの外部記憶装置内で処理する
ことを特徴とする請求項１〜請求項１０のいずれかに記載の通信システム。
【請求項１２】
記憶部と無線通信インタフェースと制御部とを備える外部記憶装置において、
前記無線通信インタフェースは、
無線通信装置との間の無線通信を行う第１の無線通信インタフェースと、
外部ネットワークに接続可能な中継装置との間の無線通信を行う第２の無線通信インタフェースと、
前記第１の無線通信インタフェースが受信したデータを解析し、前記データの送信先が前記外部記憶装置自身であればこのデータをこの外部記憶装置内で処理し、それ以外であれば前記第２の無線通信インタフェースを介して前記データを前記中継装置に中継する中継部と
を備え、
前記制御部は、
前記第１及び第２の無線通信インタフェースによるデータ送受信を監視する通信監視部を備え、
前記第１の無線通信インタフェースが一定時間データを受信しないことを前記通信監視部が検出したときに、前記外部記憶装置全体の消費電力を抑制することを特徴とする外部記憶装置。
【請求項１３】
記憶部と無線通信インタフェースと制御部とを備える外部記憶装置におけるデータ処理方法であって、
無線通信装置から受信したデータを解析し、前記データの送信先が前記外部記憶装置自身であればこのデータをこの外部記憶装置内で処理し、それ以外であれば前記データを前記中継装置に中継する工程と、
前記無線通信装置から一定時間データを受信しないことを検出したら、前記外部記憶装置全体の消費電力を抑制する工程と
を備えることを特徴とするデータ処理方法。
【請求項１４】
記憶部と無線通信インタフェースと制御部とを備えるコンピュータにより実行されるデータ処理プログラムであって、
このデータ処理プログラムは、コンピュータにより実行されると、
無線通信装置から受信したデータを解析し、前記データの送信先が前記外部記憶装置自身であればこのデータをこの外部記憶装置内で処理し、それ以外であれば前記データを前記中継装置に中継する工程と、
前記無線通信装置から一定時間データを受信しないことを検出したら、前記外部記憶装置全体の消費電力を抑制する工程と
を実行することを特徴とするデータ処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばスマートフォンのような無線通信装置と、この無線通信装置との間で無線通信が可能な外部記憶装置とを備える通信システムに適用される。
【背景技術】
【０００２】
移動体通信機能を有し、移動体通信を介してインターネット接続可能なスマートフォンと呼ばれる無線通信装置が近年急激に普及している。この無線通信装置には、高速通信を目的として、無線ＬＡＮ（Local Area Network）通信機能を備えているものが増えている。このような無線通信装置により、動画・音楽データを視聴するニーズはあるものの、従来の無線通信装置が備える記憶媒体の容量は、動画・音楽データを大量に格納するには不十分である。従って、無線通信装置と無線通信可能なハードディスク装置等の外部記憶装置が近年提案されている（非特許文献１参照）。
【０００３】
また、移動体通信機能を有しないＰＣ（Personal Computer）やゲーム機を移動体通信網や公衆無線ＬＡＮに接続するための、いわゆるモバイルルータにおいて、内部に記憶媒体を備え、移動体通信網から動画・音楽データをこの記憶媒体にダウンロードし、後にＰＣ等がモバイルルータ内の記憶媒体にアクセスしてこの動画・音楽データを視聴できる構成が提案されている（非特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】「WNHD-Uシリーズ｜ポータブルハードディスク｜IODATA アイ・オー・データ機器」、［平成24年6月28日検索］、インターネット〈URL：http://www.iodata.jp/product/hdd/portable/wnhd-u/〉
【非特許文献２】「ドコモデータ通信機能内蔵ポータブルWi-Fiルーター：DWR-PG：DWR-PG｜BUFFALO バッファロー」、［平成24年6月28日検索］、インターネット〈URL：http://buffalo.jp/product/wireless-lan/ap/mobile/dwr-pg/〉
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した従来の外部記憶装置は、可搬性を有することがユーザの利便性を向上させるので、電池等の内部電源を備えることが通常である。加えて、小型軽量化を図ることがユーザの利便性をさらに向上させるので、従来の外部記憶装置が備える内部電源も小型化が要求される。しかしながら、内部電源の小型化は、外部記憶装置の駆動時間の短縮化につながるので、外部記憶装置の小型軽量化と駆動時間の確保のためには、外部記憶装置そのものの省電力化が課題となっていた。
【０００６】
本発明は上述した課題に鑑みてなされたものであり、相互に無線通信可能な無線通信装置と外部記憶装置とを備えた通信システムにおいて、外部記憶装置の省電力化を図ることの可能な通信システム、外部記憶装置、データ処理方法及びデータ処理プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、相互に無線通信が可能な外部記憶装置と無線通信装置とを備える通信システムに適用される。そして、外部記憶装置に、記憶部と無線通信インタフェースと制御部とを設け、無線通信インタフェースに、無線通信装置との間の無線通信を行う第１の無線通信インタフェースと、外部ネットワークに接続可能な中継装置との間の無線通信を行う第２の無線通信インタフェースと、第１の無線通信インタフェースが受信したデータを解析し、データの送信先が外部記憶装置自身であればこのデータをこの外部記憶装置内で処理し、それ以外であれば第２の無線通信インタフェースを介してデータを中継装置に中継する中継部とを設け、制御部に、第１及び第２の無線通信インタフェースによるデータ送受信を監視する通信監視部を設け、第１の無線通信インタフェースが一定時間データを受信しないことを通信監視部が検出したときに、制御部が外部記憶装置全体の消費電力を抑制することにより、上述の目的を達成している。
【０００８】
制御部は、第１の無線通信インタフェースが一定時間データを受信しないことを通信監視部が検出したときに、外部記憶装置全体の消費電力を抑制する。これにより、ユーザの操作が行われない等の理由で無線通信装置から外部記憶装置にデータが送信されない場合、外部記憶装置の消費電力が抑制される。
【０００９】
ここで、制御部による外部記憶装置全体の消費電力抑制動作開始後に、無線通信装置から外部記憶装置が受け取るべきデータを第１の無線通信インタフェースが受信したことを通信監視部が検出すると、制御部による消費電力抑制動作を解除することが好ましい。
【００１０】
また、制御部は、第１の無線通信インタフェースが一定時間データを受信しないことを通信監視部が検出したときに、記憶部の消費電力を抑制する記憶部制御部を備えることが好ましい。
【００１１】
また、記憶部はＨＤＤ装置であることが好ましく、さらに、記憶部制御部は、第１の無線通信インタフェースが一定時間データを受信しないことを通信監視部が検出したときに、ＨＤＤ装置の動作を一時停止させることが好ましい。
【００１２】
また、記憶部の動作休止後に、無線通信装置から外部記憶装置が受け取るべきデータを第１の無線通信インタフェースが受信したことを通信監視部が検出すると、記憶部制御部による記憶部の消費電力抑制動作を解除することが好ましい。さらに、記憶部の動作休止後に、無線通信装置から前記外部記憶装置が受け取るべきデータを第１の無線通信インタフェースが受信したことを通信監視部が検出すると、記憶部制御部が前記記憶部に対して起動指示を行うことが好ましい。
【００１３】
あるいは、制御部は、第１の無線通信インタフェースが一定時間データを受信しないことを通信監視部が検出したときに、この制御部自身の消費電力を抑制することが好ましい。さらに、制御部による制御部自身の消費電力抑制動作開始後に、無線通信装置から外部記憶装置が受け取るべきデータを第１の無線通信インタフェースが受信したことを通信監視部が検出すると、制御部の消費電力抑制動作を解除することが好ましい。
【００１４】
さらに、第２の無線通信インタフェースが受信したデータの送信先が外部記憶装置自身であるときは、中継部は当該データの処理を行わないことが好ましい。
【００１５】
あるいは、無線通信装置から受信した登録要求データに基づき、この登録要求データに含まれる登録識別データを保持し、中継装置及び第２の無線通信インタフェースを介して無線通信装置から接続要求データが送信されたことを通信監視部が検出すると、登録識別データ及び接続要求データを用いて認証を行う登録処理部を制御部に設け、登録処理部による認証が成立した場合は、制御部は、接続要求データを送信した無線通信装置からの接続要求データを送信した無線通信装置からのデータの送信先が外部記憶装置自身であればこのデータをこの外部記憶装置内で処理することが好ましい。
【００１６】
また、本発明は、記憶部と無線通信インタフェースと制御部とを備える外部記憶装置に適用される。そして、無線通信インタフェースに、無線通信装置との間の無線通信を行う第１の無線通信インタフェースと、外部ネットワークに接続可能な中継装置との間の無線通信を行う第２の無線通信インタフェースと、第１の無線通信インタフェースが受信したデータを解析し、データの送信先が外部記憶装置自身であればこのデータをこの外部記憶装置内で処理し、それ以外であれば第２の無線通信インタフェースを介してデータを中継装置に中継する中継部とを設け、制御部に、第１及び第２の無線通信インタフェースによるデータ送受信を監視する通信監視部を設け、第１の無線通信インタフェースが一定時間データを受信しないことを通信監視部が検出したときに、制御部が外部記憶装置全体の消費電力を抑制することにより、上述の目的を達成している。
【００１７】
さらに、本発明は、記憶部と無線通信インタフェースと制御部とを備える外部記憶装置におけるデータ処理方法に適用される。そして、無線通信装置から受信したデータを解析し、データの送信先が外部記憶装置自身であればこのデータをこの外部記憶装置内で処理し、それ以外であればデータを中継装置に中継する工程と、無線通信装置から一定時間データを受信しないことを検出したら、外部記憶装置全体の消費電力を抑制する工程とを設けることにより、上述の目的を達成している。
【００１８】
そして、本発明は、記憶部と無線通信インタフェースと制御部とを備えるコンピュータにより実行されるデータ処理プログラムに適用される。そして、このデータ処理プログラムが、コンピュータにより実行されると、無線通信装置から受信したデータを解析し、データの送信先が外部記憶装置自身であればこのデータをこの外部記憶装置内で処理し、それ以外であればデータを中継装置に中継する工程と、無線通信装置から一定時間データを受信しないことを検出したら、外部記憶装置全体の消費電力を抑制する工程とを実行することにより、上述の目的を達成している。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、記憶部制御部は、第１の無線通信インタフェースが一定時間データを受信しないことを通信監視部が検出したときに、外部記憶装置全体の消費電力を抑制しているので、ユーザの操作が行われない等の理由で無線通信装置から外部記憶装置にデータが送信されない場合、外部記憶装置の消費電力を抑制することができる。これにより、外部記憶装置の省電力化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態である通信システムの概略を示す図である。
【図２】第１実施形態である通信システムに用いられる無線通信装置の概略構成を示すブロック図である。
【図３】第１実施形態である通信システムに用いられる外部記憶装置の概略構成を示すブロック図である。
【図４】第１実施形態である通信システムに用いられるルータの概略構成を示すブロック図である。
【図５】第１実施形態の外部記憶装置の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図６】第１実施形態の通信システムの動作の一例を説明するためのシーケンス図である。
【図７】第１実施形態の通信システムにおけるデータの流れの一例を模式的に示す図である。
【図８】第１実施形態の通信システムにおけるデータの流れの他の例を模式的に示す図である。
【図９】第１実施形態の通信システムにおけるデータの流れのさらに他の例を模式的に示す図である。
【図１０】本発明の第２実施形態の通信システムの動作の一例を説明するためのシーケンス図である。
【図１１】本発明の第２実施形態の通信システムの動作の他の例を説明するためのシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態である通信システムの概略を示す図である。この図において、１は本実施形態の通信システムであり、この通信システム１は、無線通信装置２と外部記憶装置３とルータ（中継装置）４とを備える。
【００２２】
無線通信装置２は、いわゆるスマートフォン等であり、移動体通信網５を介して音声通話が可能であり、さらに、この移動体通信網５を介してインターネット６に接続可能である。さらに、本実施形態の無線通信装置２は、無線ＬＡＮを介して、外部記憶装置３、ルータ４を含む他の無線端末と無線通信可能である。外部記憶装置３は、本実施形態ではＨＤＤ（Hard Disc Drive）部を備えたものであり、無線ＬＡＮを介してルータ４を含む他の無線端末と無線通信可能である。ルータ４はＷＡＮ（Wide Area Network）としてのインターネット６に接続され、無線通信装置２や外部記憶装置３とインターネット６との間の通信を中継する。インターネット６には、サーバ装置７が接続されている。このサーバ装置７は、Ｗｅｂサーバ機能及びデータベースサーバ機能を有する。
【００２３】
（無線通信装置の概略構成）
図２は、本実施形態の通信システム１に用いられる無線通信装置２の概略構成を示すブロック図である。図２において、無線通信装置２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２０、ＲＯＭ（Read Only Memory）２１、ＲＡＭ（Random Access Memory）２２、液晶ドライバ２３０、液晶パネル２３１、無線ＬＡＮモジュール２４０、アンテナ２４１、移動体通信モジュール２５０、音声インタフェース（Ｉ／Ｆ）２５１、マイクロフォン２５２、スピーカ２５３、アンテナ２５４、入力インタフェース（Ｉ／Ｆ）２６０及びタッチパネル２６１を備え、ＣＰＵ２０、ＲＯＭ２１、ＲＡＭ２２、液晶ドライバ２３０、無線ＬＡＮモジュール２４０、移動体通信モジュール２５０、入力インタフェース２６０はそれぞれ共通のバスにより接続されている。
【００２４】
ＣＰＵ２０は、ＲＯＭ２１内に格納されたファームウェア等のプログラムがＲＡＭ２２において展開された後で実行されることで、無線通信装置２全体の動作制御を行う。ＲＯＭ２１には、上述のファームウェア等のプログラムや、各種設定データが格納されている。ＲＡＭ２２は、無線通信装置２のワークメモリとして動作し、各種プログラム及びデータが一時的に格納される。
【００２５】
液晶パネル２３１は、その表示面が無線通信装置２の表面に露出して設けられている。液晶ドライバ２３０は、表示画面を構成するデータがＣＰＵ２０からこの液晶ドライバ２３０に供給されると、液晶パネル２３１の表示面に所望の表示画面を表示するようにこの液晶パネル２３１を駆動する。
【００２６】
無線ＬＡＮモジュール２４０は、例えばＩＥＥＥ（The Institute of Electrical and Electronics Engineers）８０２．１１規格に準拠して、アンテナ２４１を介して外部記憶装置３やルータ４との間で無線通信を行う。この無線モジュール２４０は、無線通信装置２を無線ＬＡＮアクセスポイント（中継装置）を経由して通信を行うクライアント装置として動作させることが可能である。
【００２７】
移動体通信モジュール２５０は、例えばＩＭＴ（International Mobile Telecommunication）−２０００規格に準拠して、アンテナ２５４を介して移動体通信網５との間で移動体無線通信を行う。すなわち、移動体通信モジュール２８は、移動体通信網５の基地局から受信した電波をデコードして得られた音声信号を、音声インタフェース２５１を介してスピーカ２５３から発音させ、音声インタフェース２５１を介してマイクロフォン２５２が集音した音声をエンコードして、アンテナ２５４を介して電波として移動体通信網５の基地局に送信する。
【００２８】
タッチパネル２６１は、本実施形態では液晶パネル２３１の表示面の上面に重畳されて設けられ、この液晶パネル２３１の表示面と略同一の大きさを有する。ユーザによりタッチパネル２６１の表面がタッチされ、すなわち、タッチパネル２６１の表面上の特定位置がユーザにより触れられたら、タッチパネル２６１の表面上の特定位置が２次元の座標位置として検出され、この座標位置は入力インタフェース２６０を介して出力される。
【００２９】
（外部記憶装置の概略構成）
次に、図３は、本実施形態の通信システム１に用いられる外部記憶装置３の概略構成を示すブロック図である。図３において、外部記憶装置３は、ＣＰＵ３０、ＲＯＭ３１、ＲＡＭ３２、ＨＤＤ部（記憶部）３３、無線ＬＡＮモジュール３４０、アンテナ３４１、無線ＷＡＮ（Wide Area Network）モジュール３５０及びアンテナ３５１を備え、ＣＰＵ３０、ＲＯＭ３１、ＲＡＭ３２、ＨＤＤ部３３、無線ＬＡＮモジュール３４０及び無線ＷＡＮモジュール３５０はそれぞれ共通のバスにより接続されている。
【００３０】
ＣＰＵ３０は、ＲＯＭ３１内に格納されたファームウェア等のプログラムがＲＡＭ３２において展開された後で実行されることで、外部記憶装置３全体の動作制御を行うとともに、図５に示す各機能部に示す機能を実行する。図５に示す各機能部については後述する。ＲＯＭ３１には、上述のファームウェア等のプログラムが格納されている。ＲＡＭ３２は、外部記憶装置３のワークメモリとして動作し、各種プログラム及びデータが一時的に格納される。
【００３１】
ＨＤＤ部３３は、ＨＤＤ（ＨＤＤ装置）３３０とＨＤＤインタフェース（Ｉ／Ｆ）３３１とを備える。ＨＤＤ３３０は、記録媒体であるディスクと、このディスクの回転を行う回転部と、ディスクに対してデータの読み出し／書き込みを行うヘッド部とを備える（いずれも不図示）。ＨＤＤインタフェース３３１は、このＨＤＤ３３０に対するデータの読み出し／書き込み指令があった場合に、ＨＤＤ３３０全体の制御を行うとともに、データの読み出し／書き込み制御を行い、読み出されたデータを出力する。
【００３２】
無線ＬＡＮモジュール３４０及び無線ＷＡＮモジュール３５０は、無線通信装置２の無線ＬＡＮモジュール２４０と同様に、例えばＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠して、アンテナ３４１、３５１を介して無線通信装置２やルータ４との間で無線通信を行う。本実施形態では、無線ＬＡＮモジュール３４０は、外部記憶装置３自身をアクセスポイントとして動作させ、主に無線通信装置２との通信を行うことが可能であり、無線ＷＡＮモジュール３５０は、外部記憶装置３自身をクライアント装置として動作させ、主にルータ４を介してインターネット６との間で通信を行うことが可能である。
【００３３】
また、本実施形態の外部記憶装置３は、例えば二次電池のような内部電源３６０を備え、この内部電源３６０の放電持続可能時間（残量）を知る値、例えば出力電圧や出力電流を検出する検出回路３６１が設けられている。検出回路３６１の出力はバスを介してＣＰＵ３０に入力される。また、本実施形態の外部記憶装置３には、不図示の筐体の、例えば表面などユーザが操作可能な位置に電源スイッチ３７が設けられている。電源スイッチ３７の出力は、ＣＰＵ３０の不図示のＧＰＩＯ（General Purpose Input/Output）ポートに入力され、このＧＰＩＯポートへの入力をトリガとして、ＣＰＵ３０が起動される。
【００３４】
（ルータの概略構成）
次に、図４は、本実施形態の通信システム１に用いられるルータ４の概略構成を示すブロック図である。図４において、ルータ４は、ＣＰＵ４０、ＲＯＭ４１、ＲＡＭ４２、無線ＬＡＮモジュール４３０、アンテナ４３１、有線ＬＡＮモジュール４４０及び有線ＬＡＮポート４４１を備え、ＣＰＵ４０、ＲＯＭ４１、ＲＡＭ４２、無線ＬＡＮモジュール４３０及び有線ＬＡＮモジュール４４０はそれぞれ共通のバスにより接続されている。
【００３５】
ＣＰＵ４０は、ＲＯＭ４１内に格納されたファームウェア等のプログラムがＲＡＭ４２において展開された後で実行されることで、ルータ４全体の動作制御を行う。ＲＯＭ４１には、上述のファームウェア等のプログラムが格納されている。ＲＡＭ４２は、ルータ４のワークメモリとして動作し、各種プログラム及びデータが一時的に格納される。
【００３６】
無線ＬＡＮモジュール４３０は、例えばＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠して、アンテナ４３１を介して無線通信装置２や外部記憶装置３との間で無線通信を行う。この無線モジュール４３０は、ルータ４自身をアクセスポイントとして動作させることが可能である。有線ＬＡＮモジュール４４０は、例えばＩＥＥＥ８０２．３規格に準拠して、有線ＬＡＮポート４４１を介してＷＡＮ、本実施形態ではインターネット６との間で有線による通信を行う。
【００３７】
ＣＰＵ４０は、無線ＬＡＮモジュール４３０及び有線ＬＡＮモジュール４４０を介して入力されるパケット（ＯＳＩ（Open System Interconnection）参照モデルにおける第３層（レイヤ３）のパケット）の中継を行う。また、ＣＰＵ４０は、無線ＬＡＮモジュール４３０に接続される無線通信装置２や外部記憶装置３に対して、ルータ４に接続された状態でのみ通用する（つまりルータ４の下流側のネットワークでのみ通用する）アドレス、つまりプライベートＩＰ（Internet Protocol）アドレスを、無線通信装置２及び外部記憶装置３がこのルータ４に接続された際に動的に付与するＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）サーバ機能を有する。
【００３８】
加えて、ＣＰＵ４０は、ルータ４の下流に存在する無線通信装置２及び外部記憶装置３が、ルータ４の有線ＬＡＮモジュール４４０を介してインターネット６に接続する際に、これら無線通信装置２及び外部記憶装置３が有するプライベート（ＬＡＮ側）ＩＰアドレス及びポート番号を、ルータ４に割り当てられたグローバル（ＷＡＮ側）ＩＰアドレス及びポート番号に対応づけるＮＡＴ（ネットワークアドレス変換：Network Address Translation、特にポート番号まで変換する場合はＮＡＰＴ：Network Address Port Translation）機能を有する。
【００３９】
さらに、ＣＰＵ４０は、ルータ４に接続された無線通信装置２や外部記憶装置３からのＵＰｎＰ（Universal Plug and Play）コマンドを受け付けて、インターネット６に接続された特定の外部装置、例えばサーバ装置７や移動体通信網５に接続された無線通信装置２からポート番号を特定したアクセス要求が到来した際に、このポート番号とルータ４に接続された無線通信装置２等のＩＰアドレス及びポート番号とを事前に対応づけておく（ポートフォワーディング機能）ことで、無線通信装置２及び外部記憶装置３とインターネット６上の特定の外部装置が互いのポート番号を特定してこれらの間の通信を可能にする機能（ＮＡＴ透過：NAT traversal、またはＵＰｎＰ機能とも呼ばれる）を有する。
【００４０】
以上説明したこれら機能は、いずれもルータ４が従来備える周知機能であり、その詳細については説明を省略する。
【００４１】
（外部記憶装置の機能構成）
次に、図５は、本実施形態の外部記憶装置３の機能構成を示すブロック図である。本実施形態の外部記憶装置３は、制御部５０と、無線通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）５１と、ＨＤＤ部３３とを備える。
【００４２】
制御部５０は、通信監視部５００、通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）制御部５０１、ＨＤＤ制御部（記憶部制御部）５０２及び登録処理部５０３を備える。通信監視部５００は、無線通信インタフェース５１によるデータの送受信状況を監視する。通信インタフェース制御部５０１は、無線通信インタフェース５１の動作を制御する。ＨＤＤ制御部５０２は、ＨＤＤ部３３との間のデータの送受信を制御する。登録処理部５０３は、特定の無線通信装置２からの登録要求データを受けてこの登録要求データ内にある登録識別データを保持し、さらに、登録識別データが保持された無線通信装置２の接続要求データを受けて、この登録識別データと接続要求データとを用いて認証を行う。
【００４３】
また、ＨＤＤ制御部５０２は、後述する第１の無線通信インタフェース５１０が一定時間データを受信しないことを通信監視部５００が検出したときは、ＨＤＤ部３３に対してスリープ命令を指示し、さらに、スリープ命令指示後に、無線通信装置２からの接続要求データを第１の無線通信インタフェース５１０が受信したことを通信監視部５００が検出したときは、ＨＤＤ部３３に対して起動指示を行う。さらに、ＨＤＤ制御部５０２は、登録処理部５０３により認証が成立した特定の無線通信装置２からＨＤＤ部３３へのデータアクセス要求があったときは、このアクセス要求をＨＤＤ部３３に転送する。
【００４４】
また、制御部５０は、第１の無線通信インタフェース５１０が一定時間データを受信しないことを通信監視部５０１が検出したときは、制御部５０自身をスリープ状態にし、さらにスリープ状態に移行した後に、無線通信装置２からの接続要求データを第１の無線通信インタフェース５１０が受信したことを通信監視部５００が検出したときは、制御部５０自身を起動させる。制御部５０をスリープ状態に移行させる手法は様々であり、一例として、ＣＰＵ３０の動作電圧を低下させる手法が挙げられる。その他、既知のスリープ状態への移行手法が適宜採用可能である。
【００４５】
無線通信インタフェース５１は、第１の無線通信インタフェース５１０、中継部５１１及び第２の無線通信インタフェース５１２を備える。第１の無線通信インタフェース５１０は、例えばＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠して、外部記憶装置３をアクセスポイントとして動作させる無線通信を行う。第２の無線通信インタフェース５１２は、例えばＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠して、外部記憶装置３をクライアント装置として動作させる無線通信を行う。
【００４６】
中継部５１１は、ルータ機能部５１１ｒと、ブリッジ機能部５１１ｂとを有しており、各無線通信インタフェ−ス部（第１の無線通信インタフェース５１０、第２の無線通信インタフェース５１２）を介して入力されるパケット（ＯＳＩ参照モデルにおける第３層（レイヤ３）のパケット及びＯＳＩ参照モデルにおける第２層（レイヤ２）のフレーム）を、宛先アドレスに従って転送する。ルータ機能部５１１ｒは、レイヤ３パケットの中継を行う。ブリッジ機能部５１１ｂは、レイヤ２フレームの中継を行う。外部記憶装置３は、ルータ機能部５１１ｒ及びブリッジ機能部５１１ｂがいずれも機能することによりルータ装置として動作し、ブリッジ機能部５１１ｂのみが機能することによりブリッジ装置として動作する。そして、中継部５１１は、第１の無線通信インタフェース５１０が受信したデータを解析し、データの宛先ＭＡＣ（Media Access Control）アドレスが外部記憶装置３自身であればこのデータを外部記憶装置３内で処理し、それ以外であれば第２の無線通信インタフェース５１１を介してデータを中継する。
【００４７】
ＨＤＤ部３３は、制御部５０のＨＤＤ制御部５０２からのデータアクセス要求に基づき、ＨＤＤ３３０（図５において不図示）に対してデータの読み出し／書き込みを行い、その結果に基づくデータをＨＤＤ制御部５０２に送出する。また、ＨＤＤ制御部５０２からのスリープ命令に基づいてＨＤＤ３３０の回転を一時停止させ、さらに、スリープ命令指示後のＨＤＤ制御部５０２からの起動命令に基づいてＨＤＤ３３０の回転を再開させる。
【００４８】
なお、図５において、制御部５０は主にＣＰＵ３０の動作により実現され、無線通信インタフェース５１は主に無線ＬＡＮモジュール３４０、アンテナ３４１、無線ＷＡＮモジュール３５０、アンテナ３５１及びＣＰＵ３０の動作により実現される。図５に示す各機能ブロックの詳細な動作については後述する。
【００４９】
（通信システムの動作）
次に、図６〜図９を参照して、本実施形態の通信システムの動作について説明する。まず、図７〜図９を参照して、本実施形態の外部記憶装置３の基本的動作について説明する。
【００５０】
図７は、無線通信装置２が外部記憶装置３及びルータ４を介してインターネット６に接続する際のパケットの転送経路を模式的に示す説明図である。
図７に示すように、無線通信装置２からパケット（レイヤ２フレーム）が送信されると、第１の無線通信インタフェース５１０は、パケットを受信してブリッジ機能部５１１ｂに渡す。ブリッジ機能部５１１ｂは、レイヤ２フレームの宛先ＭＡＣアドレスが、自らのＭＡＣアドレスではないので、受信したパケットをルータ機能部５１１ｒに転送する。ルータ機能部５１１ｒは、受信したパケットの送信元ＩＰアドレスを、ＬＡＮ側ＩＰアドレスからＷＡＮ側ＩＰアドレスに変換するアドレス変換処理を実行して、第２の無線通信インタフェース５１２に渡す。第２の無線通信インタフェース５１２は、ルータ機能部５１１ｒから受信したパケットに基づきレイヤ２フレームを生成し、このレイヤ２フレームを含む信号をルータ４に送信する。
【００５１】
また、無線通信装置２宛のデータを含む信号がルータ４を介して外部記憶装置３に出力されると、第２の無線通信インタフェース５１２は、この信号をルータ機能部５１１ｒに送信する。ルータ機能部５１１ｒは、受信したレイヤ２フレームに基づきＩＰパケットを組み立て、宛先ＩＰアドレスに基づいてブリッジ機能部５１１ｂにパケット（レイヤ２フレーム）を転送する。ブリッジ機能部５１１ｂは、ルータ機能部５１１ｒから受信したパケット（レイヤ２フレーム）を第１の無線通信インタフェース５１０に転送し、第１の無線通信インタフェース５１０は無線通信装置２にパケットを送信する。
【００５２】
あるいは、ルータ機能部５１１ｒを介することなく、ブリッジ機能部５１１ｂのみが動作して、パケットをルータ４または第１の無線通信インタフェース５１０に転送する動作のみを行ってもよい。
【００５３】
このように、図７に示す動作モードにおいては、第１の無線通信インタフェース５１０を介して無線通信装置２から受信したパケット（レイヤ２フレーム）を、第２の無線通信インタフェース５１２を介してルータ４に転送し、また、ルータ４から受信したパケット（レイヤ２フレーム）を、第１の無線通信インタフェース５１０を介して無線通信装置２に転送する。
【００５４】
次に、図８は、無線通信装置２が外部記憶装置３内のＨＤＤ部３３に接続する際のパケットの転送経路を模式的に示す説明図である。
【００５５】
図８に示すように、無線通信装置２から第１の無線通信インタフェース５１０を介して外部記憶装置３宛のデータを含む信号が外部記憶装置３に送信されると、ブリッジ機能部５１１ｂは、レイヤ２フレームの宛先ＭＡＣ（Media Access Control）アドレスが、自らのＭＡＣアドレスであるので、受信したパケットを、ルータ機能部５１１ｒやブリッジ機能部５１１ｂの他のポートに転送せず、受信したパケットからデータを抽出して制御部５０に送信する。制御部５０は、受信したデータに基づき、データアクセス要求をＨＤＤ部３３に送出する。
【００５６】
また、ＨＤＤ部３３は、上述したデータアクセス要求に対する応答として、無線通信装置２宛てに送出すべきデータを制御部５０に送出し、制御部５０は、ＨＤＤ部３３から送出されたデータを含むパケット（レイヤ２フレーム）をブリッジ機能部５１１ｂに送信する。ブリッジ機能部５１１ｂは、受信したパケットを第１の無線通信インタフェース５１０に転送し、第１の無線通信インタフェース５１０は、ブリッジ機能部５１１ｂから受信したパケットを含む信号を無線通信装置２に送信する。
【００５７】
このように、図８に示す動作モードでは、無線通信装置２から送信されるパケット（レイヤ２フレーム）を受信して外部記憶装置３内で処理し、また、外部記憶装置３内で処理されたデータをパケット（レイヤ２フレーム）として無線通信装置２に送信する。
【００５８】
次に、図９は、インターネット６からルータ４を介して、登録処理部５０３による登録処理が行われていない装置から外部記憶装置３に接続要求があった際のパケットの経路を模式的に示す説明図である。通常、上述したルータ４の機能（特にＮＡＴ変換）により、インターネット６側から外部記憶装置３のプライベートＩＰアドレス等を知ることはできず、従って、インターネット６から外部記憶装置３に接続要求することはできないが、ＵＰｎＰ機能によりインターネット６側から外部記憶装置３にアクセス可能とされた場合について以下説明する。
【００５９】
図９に示すように、ルータ４から第２の無線通信インタフェース５１１を介して外部記憶装置３宛のデータを含む接続要求信号が外部記憶装置３に送信されると、ブリッジ機能部５１１ｂは、レイヤ２フレームの宛先ＭＡＣ（Media Access Control）アドレスが、自らのＭＡＣアドレスであるので、受信したパケットを、ルータ機能部５１１ｒやブリッジ機能部５１１ｂの他のポートに転送せず、受信したパケットからデータを抽出して制御部５０に送信する。制御部５０の登録処理部５０３は、受信した接続要求データと登録識別データとを用いて認証を行う。図９に示す例では、登録処理部５０３による登録処理が行われていない装置からの接続要求であるので、登録処理部５０３による認証は不成功となる。従って、制御部５０は接続要求を拒否する。
【００６０】
次に、図６を参照して、本実施形態の通信システムの特徴的動作について説明する。
図６は、本実施形態の通信システムの動作を示すシーケンス図である。まず、ステップＳ１００において、外部記憶装置３における制御部５０の通信監視部５００は、無線通信インタフェース５１によるデータの送受信状況を監視する。そして、第１の無線通信インタフェース５１０が一定時間データを受信しないことを通信監視部５００が検出した場合、ステップＳ１０１に移行して、通信インタフェース制御部５０１は無線通信インタフェース５１に対して省電力モードへの移行を指令するとともに、ステップＳ１０２において、ＨＤＤ制御部５０２はＨＤＤ部３３に対してスリープモードへの移行を指令し、さらに、ステップＳ１０３において制御部５０自身もスリープモードへ移行する。ここで、ステップＳ１０１以降に移行する条件としての一定時間は、外部記憶装置３の省電力化の観点から主に定められ、一例として１０分程度の時間が設定される。
【００６１】
ステップＳ１０１において通信インタフェース制御部５０１から受信した省電力モード移行指令を受信して、ステップＳ１０４において、無線通信インタフェース５１は省電力モードに移行する。省電力モードの詳細については、実際に無線通信インタフェース５１全体としての消費電力を低下させ、かつ、無線通信装置２やルータ４からの電波を受信したことをトリガとして省電力モードを終了することができることを条件として、任意の手法を採用することができる。
【００６２】
ここで、外部記憶装置３をクライアント装置として動作させる第２の無線通信インタフェース５１２については、ＩＥＥＥ８０２．１１規格においてパワーマネジメント機能が定められており、従って、第２の無線通信インタフェース５１２についてはＰＳ（省電力：Power Save）モードに移行し、その旨をルータ４に通知することで省電力モードに移行することができる。一方、外部記憶装置３をアクセスポイントとして動作させる第１の無線通信インタフェース５１０については、ＩＥＥＥ８０２．１１規格においてパワーマネジメント機能が定められていないので、無線通信装置３独自の手法により省電力化を図れば良い。具体的には、第１の無線通信インタフェース５１０が定期的に送出するビーコンの時間間隔を通常より長くするような手法が好適に挙げられる。
【００６３】
一方、ＨＤＤ制御部５０２から受信したスリープモード移行指令を受信して、ステップＳ１０５において、ＨＤＤ部３３はスリープモードに移行する。スリープモードの詳細についても、実際にＨＤＤ部３３全体としての消費電力を低下させる手法であれば、任意の手法を採用することができる。ＨＤＤ３３０のディスクを回転させる回転部の消費電力は通常ヘッド部の動作やＨＤＤインタフェース３１１の動作に必要とされる消費電力よりも格段に大きいので、最低限、上述した回転部の動作を停止させることでＨＤＤ部３３全体の消費電力を低下させることができる。従って、ＨＤＤ部３３のスリープモードにおいては、少なくともＨＤＤの回転部の動作を停止させることが好ましい。
【００６４】
また、制御部５０のスリープモードについても、実際に制御部５０全体としての消費電力を低下させ、かつ、無線通信インタフェース５１を含む他の回路からの入力をトリガとしてスリープモードを終了することができることを条件として、任意の手法を採用することができる。
【００６５】
次いで、ステップＳ１０６において、無線通信装置２から、外部記憶装置３への接続要求であるアソシエーション要求フレームが外部記憶装置３に送信される。アソシエーション要求フレームを受信した外部記憶装置３の無線通信インタフェース５１の第１の無線通信インタフェース５１０は、アソシエーション要求フレーム内に含まれるＳＳＩＤ（Service Set ID）に基づいて、アソシエーション要求フレームを送信したクライアント装置（この場合は無線通信装置２）が認証済みのクライアント装置であるかどうかを判定する。図６に示す例では、無線通信装置２と外部記憶装置３は既に接続関係が成立しているので、アソシエーション要求フレームを送信したクライアント装置（無線通信装置２）は認証済みであるとの判定になる。従って、外部記憶装置３の無線通信インタフェース５１の第１の無線通信インタフェース５１０は、ステップＳ１０７において無線通信装置２に対してアソシエーション応答フレームを送信する。このアソシエーション応答フレームには、無線通信装置２との間で接続関係が成立した旨のコード（データ）が含まれている。
【００６６】
一方、アソシエーション要求フレームを受信した外部記憶装置３の無線通信インタフェース５１は、ステップＳ１０８において、制御部５０に対してアソシエーション要求フレームを受信した旨を通知する。制御部５０は、ステップＳ１０８において無線通信インタフェース５１から送出されたアソシエーション要求フレーム受信通知をトリガとして、ステップＳ１０９において通常モードに復帰し、さらにステップＳ１１０において、ＨＤＤ部３３に対してスリープモードを終了して通常モードへの復帰を指令する。
【００６７】
ＨＤＤ部３３は、ステップＳ１１０において制御部５０から送出された通常モード復帰指令を受信して、ステップＳ１１１において、ＨＤＤ部３３全体を通常モードに復帰させる動作を開始する。この復帰動作には、ＨＤＤ３３０の回転部を再起動させ、ディスクの回転数を定常回転数に至るまで待機する動作が含まれる。通常、この復帰動作には３０秒程度の時間が必要となる。
【００６８】
さらに、ステップＳ１１２において、無線通信装置２から外部記憶装置３に対して、ＨＤＤ部３３に格納されたデータに対するアクセス要求が送信され、ステップＳ１１３では、無線通信インタフェース５１が無線通信装置２からのアクセス要求を制御部５０に転送し、ステップＳ１１４では、制御部５０が無線通信装置２からのアクセス要求に応じてＨＤＤ部３３に対してデータ読み取り／書き込みのためのＲｅａｄ／Ｗｒｉｔｅコマンドを送出する。この時点で、制御部５０からの通常モード復帰指令から十分な時間が経過しているので、ＨＤＤ部３３はＲｅａｄ／Ｗｒｉｔｅコマンドを受け取っても直ちにアクセス動作が可能な状態にある。
【００６９】
そして、ステップＳ１１５において、ＨＤＤ部３３は、ステップＳ１１４において送出されたＲｅａｄ／Ｗｒｉｔｅコマンドに対応したデータを制御部５０に送出し、制御部５０はこのデータをステップＳ１１６において無線通信インタフェース５１に転送し、そして、無線通信インタフェース５１はこのデータをステップＳ１１７において無線通信装置２に送信する。
【００７０】
(第１実施形態の効果)
以上説明したように、本実施形態の外部記憶装置３によれば、無線通信装置２からのデータアクセス要求に対して、このデータアクセス要求の宛先（ＭＡＣアドレス）に応じてその接続先を判定しているので、例えば出先において無線通信装置２と外部記憶装置３との間の接続関係を確立させた状態で、宅内等においてルータ４が存在する環境に移行した場合でも引き続き外部記憶装置３を使用することができることに加えて、無線通信装置２がルータ４との接続関係を確立することなく、外部記憶装置３のブリッジ機能を用いてインターネット６に接続することができる。
【００７１】
外部記憶装置３にブリッジ機能が存在しない場合、無線通信装置２をインターネット６に接続させ、さらに無線通信装置２から外部記憶装置３を使用するためには、無線通信装置２は外部記憶装置３との接続関係を一旦解消し、その上で、無線通信装置２とルータ４、及び外部記憶装置３とルータ４との接続関係を個々に確立する必要があり、煩雑な手続が必要となる。本実施形態の外部記憶装置３によれば、無線通信装置２から特段新たな手続をすることなく、無線通信装置２が外部記憶装置３を使用しながらインターネット６にも接続することができるという効果を奏することができる。
【００７２】
しかも、本実施形態の外部記憶装置３によれば、無線通信装置２からデータを一定時間受信しないことをトリガとして、外部記憶装置３のＨＤＤ部３３等をスリープモードに移行させ、省電力化を図っているので、外部記憶装置３の内部電源３６０を有効利用することが可能となる。特に、外部記憶装置３は携帯性の向上のために小型軽量化が命題となっており、従って、内部電源３６０も小型化が求められている。内部電源３６０の小型化は必然的に電池容量を少なくする方向に働くので、放電持続可能時間の短縮化を招くことになる。本実施形態の外部記憶装置３によれば、無線通信装置２からのアクセスが一定時間ない場合は外部記憶装置３の省電力化を図っているので、外部記憶装置３の駆動時間を十分確保することができる。
【００７３】
加えて、無線通信装置２からのアソシエーション要求から始まるアクセス要求が再度到来すると、直ちにＨＤＤ部３３等の再起動を図るので、無線通信装置２のユーザが外部記憶装置３の省電力化による不便さを感じることを極力抑制することができる。
【００７４】
特に、本実施形態では、無線通信装置２からのアソシエーション要求に応じてＨＤＤ３３０の回転部を再起動させ、ディスクの回転数を定常回転数に至るまで待機させている。無線通信装置２と外部記憶装置３との接続関係を再確立させるためには若干の時間が必要であり、実際のアクセス要求は接続関係再確立後になる。従って、無線通信装置２からのアクセス要求に先立ってＨＤＤ３３０の回転部を再起動させておけば、無線通信装置２からのアクセス要求に直ちに対応してデータアクセスが可能となる。これにより、無線通信装置２のユーザが外部記憶装置３の省電力化による不便さを感じることをさらに抑制することができる。
【００７５】
（第２実施形態）
図１０は、本発明の第２実施形態である通信システムの動作の一例を示す図であって、ペアリング登録動作を説明するためのシーケンス図、図１１は同様に第２実施形態の通信システムの動作の他の例を示す図であって、接続動作を説明するためのシーケンス図である。
【００７６】
本実施形態の通信システムは、その概略構成が上述した第１実施形態の通信システムと同一であり、その動作が異なる。従って、同一の構成要素については同一の符号を付し、その説明を簡略化する。
【００７７】
（通信システムの動作）
図１１に説明する本実施形態の動作は、ルータ４が存在するネットワークから無線通信装置２が離脱し、移動体通信網５を介してインターネット６に接続した状態で、ルータ４の下流側に置かれた外部記憶装置３にアクセスするものである。これを実現するために、図１０に示すように、無線通信装置２を（外部記憶装置３を介して）ルータ４と接続した状態で、無線通信装置２を外部記憶装置３及び外部に存在するサーバ装置７に登録する（以下、この動作をペアリング動作とも称する）作業を行う。
【００７８】
まず、図１０において、ユーザが無線通信装置２を操作し、ＲＯＭ２１内に格納されたペアリング登録用のプログラムを起動すると、ステップＳ２００において、無線通信装置２の液晶パネル２３１にペアリング登録用画面が表示される。ステップＳ２０１においてユーザからの操作を待ち、ステップＳ２０１においてユーザがタッチパネル２６１に触れる等の動作を行うことで操作入力をすると、ステップＳ２０２に移行して、無線通信装置２の無線ＬＡＮモジュール２４０を介して、この無線通信装置２が存在するネットワークに対してブロードキャスト（Broadcast）パケットを送信する。このブロードキャストパケットには、外部記憶装置３を特定するためのローカルユーザ名としてワイルドカードが、及び、ペアリングに必要なパスワードに関する情報が含まれる。
【００７９】
ステップＳ２０３において、ブロードキャストパケットを受信した外部記憶装置３の無線通信インタフェース５１（より詳細には第１の無線通信インタフェース５１０）は、ブロードキャストパケットの受信を、そのブロードキャストパケットに含まれる情報とともに制御部５０に通知し、次いで、ステップＳ２０４において、ブロードキャストパケットを送信した無線通信装置２に対して、外部記憶装置３のローカルユーザ名とともに応答信号を送信する。ここで、外部記憶装置３のローカルユーザ名は事前に設定されているものとする。無線通信装置２は、この応答信号を受信し、ステップＳ２０５において液晶パネル２３１に外部記憶装置３のローカルユーザ名を表示して、ブロードキャストパケット送信の結果、外部記憶装置３が検索できたことをユーザに表示する。
【００８０】
外部記憶装置３の制御部５０は、ステップＳ２０３において送信されたブロードキャストパケット受信通知に応答して、ステップＳ２０６においてパスワード情報をＨＤＤ部３３に格納するとともに、ペアリング登録のためのローカルＩＤを生成する。このローカルＩＤは、外部記憶装置３のローカルユーザ名とＭＡＣアドレス、そして、ペアリングが成立したことを示すフラグまたはビットが含まれる。ステップＳ２０７では、ステップＳ２０６において生成したローカルＩＤを制御部５０が無線通信インタフェース５１に送出し、無線通信インタフェース５１（より詳細には第１の無線通信インタフェース５１０）は、ステップＳ２０８において、このローカルＩＤを無線通信装置２に送信する。ローカルＩＤを受信した無線通信装置２は、ステップＳ２０９において液晶パネル２３１に登録完了表示を行うとともに、ローカルＩＤをＲＡＭ２２に格納する。
【００８１】
次いで、ステップＳ２１０において、無線通信装置２は、上述のＮＡＴ透過のために用いるポート番号を、ＵＰｎＰコマンドを用いてルータ４に登録する。
【００８２】
この後（ステップＳ２１０の動作終了後直ちにである必要はない）、ステップＳ２１１において、無線通信装置２は、サーバ装置７に登録作業を行うために、サーバ装置７に対してアクセス要求を送信する。サーバ装置７は、ステップＳ２１２において、無線通信装置２とのセッションの管理を開始し、登録用画面のデータを生成して、ステップＳ２１３において、無線通信装置２に対してステップＳ２１２で生成した登録用画面データを送信する。
【００８３】
ステップＳ２１３において登録用画面データを受信した無線通信装置２は、ステップＳ２１４において、液晶パネル２３１にこの登録用画面データを表示し、ステップＳ２１５においてユーザからの操作を待つ。ステップＳ２１５においてユーザがタッチパネル２６１に触れる等の動作を行うことで操作入力をすると、ステップＳ２１６に移行して、無線通信装置２はサーバ装置７に対して登録情報を送信する。この登録情報には、無線通信装置２及び外部記憶装置３を識別するためのグローバルユーザ名、外部記憶装置３から送信されたローカルＩＤ及びパスワードが含まれる。ここで、グローバルユーザ名は無線通信装置２において事前に設定されているものとする。ステップＳ２１６において無線通信装置２から送信された登録情報をサーバ装置７が受信すると、ステップＳ２１７においてサーバ装置７はこの登録情報と、無線通信装置２から送信されたパケットを解析して得られるルータ４のグローバルＩＰアドレス及びポート番号とを登録し、ステップＳ２１８において、無線通信装置２に対して登録完了通知を送信する。
【００８４】
次に、図１１において、移動体通信網５を介してインターネット６に接続された無線通信装置２は、ステップＳ３００において、ルータ４の下流に存在する外部記憶装置３との接続のために、サーバ装置７に対してアクセス要求を送信する。このアクセス要求には、既に登録されたグローバルユーザ名が含まれる。サーバ装置７は、ステップＳ３０１において、このグローバルユーザ名を用いて登録情報を検索し、このグローバルユーザ名に属する装置のリスト画面データを生成し、ステップＳ３０２において、ステップＳ３０１において生成したリスト画面データを無線通信装置２に送信する。
【００８５】
ステップＳ３０２においてサーバ装置７からのリスト画面データを受信すると、無線通信装置２は、ステップＳ３０３においてこのリスト画面データを液晶パネル２３１に表示し、ステップＳ３０４においてユーザからの操作を待つ。ステップＳ３０４において、ユーザがタッチパネル２６１に触れる等の動作を行うことで接続を希望する装置（図１１に示す例では外部記憶装置３）の選択入力をすると、ステップＳ３０５に移行して、無線通信装置２はサーバ装置７に対して選択情報を送信する。サーバ装置７は、ステップＳ３０５において無線通信装置２から送信された選択情報に基づいて、ステップＳ３０６において接続先情報、図１１に示す例では外部記憶装置３の接続先情報を抽出する。この接続先情報は、外部記憶装置３（正確にはルータ４）のグローバルＩＰアドレス及びポート番号が含まれる。そして、ステップＳ３０７において、サーバ装置７は無線通信装置２に対して外部記憶装置３の接続先情報を送信する。
【００８６】
ステップＳ３０７でサーバ装置７から送信された外部記憶装置３の接続先情報を受信した無線通信装置２は、ステップＳ３０８において、この接続先情報を用いて外部記憶装置３に接続要求を送信する。この接続要求には、図１０の動作において登録したパスワードが含まれる。また、この接続要求から始まる無線通信装置２と外部記憶装置３との通信に用いられるプロトコルは、ＵＤＰ（User Datagram Protocol）またはＴＣＰ（Transmission Control Protocol）のいずれでもよい。ステップＳ３０８において接続要求を受信した外部記憶装置３の無線通信インタフェース５１（より詳細には第２の無線通信インタフェース５１２）は、ステップＳ３０９において制御部５０にこの接続要求を送出する。接続要求を受け取った制御部５０は、ステップＳ３１０において、接続要求に含まれるパスワードを用いて認証処理を行い、認証が成功すると、ステップＳ３１１において、接続完了通知を無線通信インタフェース５１（より詳細には第２の無線通信インタフェース５１２）に送出する。ステップＳ３１２では、無線通信インタフェース５１が無線通信装置２に対して接続完了通知を送信する。
【００８７】
その後、ステップＳ３１３において、無線通信装置２から外部記憶装置３に対して、ＨＤＤ部３３に格納されたデータに対するアクセス要求が送信され、ステップＳ３１４では、無線通信インタフェース５１（より詳細には第２の無線通信インタフェース５１２）が無線通信装置２からのアクセス要求を制御部５０に転送し、ステップＳ３１５では、制御部５０が無線通信装置２からのアクセス要求に応じてＨＤＤ部３３に対してデータ読み取り／書き込みのためのＲｅａｄ／Ｗｒｉｔｅコマンドを送出する。
【００８８】
そして、ステップＳ３１６において、ＨＤＤ部３３は、ステップＳ３１５において送出されたＲｅａｄ／Ｗｒｉｔｅコマンドに対応したデータを制御部５０に送出し、制御部５０はこのデータをステップＳ３１７において無線通信インタフェース５１（より詳細には第２の無線通信インタフェース５１２）に転送し、そして、無線通信インタフェース５１はこのデータをステップＳ３１８において無線通信装置２に送信する。
【００８９】
なお、図１１の動作の説明において、ＮＡＴ透過に関する情報がルータ４に登録されているので、ルータ４は本実施形態にのみ特徴的な動作を行わない。従って、ルータ４の動作については説明を省略している。
【００９０】
(第２実施形態の効果)
従って、本実施形態によれば、無線通信装置２を外部記憶装置３に事前にペアリング登録するとともに、この登録情報をサーバ装置７に登録しておき、無線通信装置２が移動体通信網５を介してインターネット６に接続した状態で、ルータ４の下流側にある外部記憶装置３の接続先情報をサーバ装置７から入手し、この接続先情報等を用いて外部記憶装置３の認証を行って接続手続を行っているので、外部記憶装置３を常時携帯することなく、無線通信装置２はこの外部記憶装置３内に格納されたデータ、例えば動画・音楽データにアクセスすることができる。これにより、外部記憶装置３の利便性をさらに向上させることができる。
【００９１】
すなわち、従来の外部記憶装置は、本実施形態のような無線通信装置との事前登録機能を有していなかったので、無線通信装置が外部記憶装置内に格納された画像・動画データ等を利用するためには常時この外部記憶装置を携帯する必要があった。外部記憶装置は携帯用途に用いるために設計されることが多いものの、無線通信装置と外部記憶装置との双方を常時携帯するのはユーザにとって手間である。本実施形態によれば、無線通信装置２と外部記憶装置３との登録手続を事前に行っておけば、無線通信装置２が移動体通信網５に接続された状態、すなわち、無線通信装置２が外部記憶装置３から遠隔の地に移動した場合でも、無線通信装置２はこの外部記憶装置３内に格納されたデータ、例えば動画・音楽データにアクセスすることができる。
【００９２】
（変形例）
なお、本発明の通信システム等は、その細部が上述の各実施形態に限定されず、種々の変形例が可能である。
【００９３】
一例として、上述の第１実施形態では、外部記憶装置３がスリープモードから復帰するトリガとして、無線通信装置２からのアソシエーションフレーム受信を用いていたが、外部記憶装置３がスリープモードから復帰するトリガはこれに限定されず、他のトリガを用いてもよい。
【００９４】
外部記憶装置３がスリープモードから復帰するための他のトリガとしては、例えば、無線通信装置２が送信した、外部記憶装置３が受け取るべきデータ（このデータには、ブロードキャストパケットのような、外部記憶装置３にのみ送信することを目的としないが、外部記憶装置３が受け取るべきデータが含まれる）をこの外部記憶装置３が受信したこと、外部記憶装置３の電源スイッチ３７の操作、ＣＰＵ３０が備える不図示のタイマを用い、このタイマにより起動時間を設定して起動時間到来によりタイマからウェイクアップ指令が到来したこと、外部記憶装置３が不図示のＵＳＢポートを備えている場合は、このＵＳＢポートにＵＳＢ外部機器がマウントされたこと、無線ＷＡＮモジュール３５０によるパケット受信、などが挙げられる。特に、タイマによる起動時間設定は、スリープモード移行前までの外部記憶装置３と無線通信装置２との間のデータ総受信量を考慮して定めることができる。すなわち、無線通信装置２を操作するユーザの使用パターンを時間単位、一日単位、週単位等で把握し、ユーザが頻繁に無線通信装置２を操作して外部記憶装置３にアクセスするであろう時間を予測して、この時間において外部記憶装置３がスリープモードから復帰しているように起動時間を設定することができる。
【００９５】
また、上述の第１実施形態では、無線通信装置２から一定時間データを受信しないことをトリガとして外部記憶装置３はスリープモードに移行していたが、これに加えて、検出回路３６１により検出された内部電源３６０の残量に応じてスリープモードに移行することができる。より詳細には、内部電源３６０の残量が少ない場合は、スリープモードに移行するための条件である「一定時間」を短く設定し、スリープモードに移行する回数を増加させてさらなる省電力化を図る方向に制御することができる。逆に、内部電源３６０の残量が多い場合は、スリープモードに移行するための条件である「一定時間」を長く設定し、スリープモードに移行する回数を減少させて無線通信装置２からのアクセスに応じて外部記憶装置３が直ちに応答する機会を増加させる方向に制御することができる。
【００９６】
また、上述の第１実施形態では、外部記憶装置３の制御部５０をスリープモードに移行させていたが、例えば制御部５０を構成するＣＰＵ３０のクロック周波数を低下させることで省電力化を図ることも可能である。また、ＣＰＵによっては、スリープモードにも複数種類存在する（ディープスリープモード、ディーパースリープモードなど）場合がある。そして、複数種類のスリープモードが存在する場合でも、いずれのスリープモードを採用しても省電力化が図れるので、本発明を実施する上で特段の限定はない。つまり、外部記憶装置３の省電力化が図れるのであれば、どのような態様であっても制御部５０の省電力化動作である。また、スリープモードの種類に応じて省電力効率に差異がある場合には、上述のように内部電源３６０の残量に応じてスリープモードの種類を変更させても良い。
【００９７】
同様に、第１実施形態ではＨＤＤ部３３のディスク回転部を停止させることでＨＤＤ部３３をスリープモードに移行させていたが、ＨＤＤインタフェース３１１が保持する設定情報、キャッシュ情報等をＲＡＭ３２等に一時格納しておけば、ＨＤＤインタフェース３１１の動作を完全に停止させることも可能である。つまり、外部記憶装置３の省電力化が図れるのであれば、どのような態様であってもＨＤＤ部３３の省電力動作である。
【００９８】
なお、上述の各実施形態では、外部記憶装置３はＣＰＵ３０及び無線ＬＡＮモジュール３４０、無線ＷＡＮモジュール３５０を備えていたが、無線ＬＡＮモジュールまたは無線ＷＡＮモジュールがコントローラを備え、このコントローラにより外部記憶装置３全体の制御を行うこともあり得る。この場合、制御部５０はこれら無線ＬＡＮモジュールまたは無線ＷＡＮモジュールのコントローラにより構成される。このように、無線ＬＡＮモジュールまたは無線ＷＡＮモジュールのコントローラが外部記憶装置３全体の制御を行う場合は、このコントローラがスリープモードに移行してしまうと、無線通信装置２からのデータを受信することが困難になる可能性があるので、ＨＤＤ部３３のみスリープモードに移行することが好ましい。
【００９９】
一方で、無線ＬＡＮモジュール３４０及び無線ＷＡＮモジュール３５０において、少なくともコントローラの動作を停止させつつ、無線通信装置２からのデータを受信できる状態を維持できるならば、上述の各実施形態と同様に、コントローラをスリープモードに移行させることが可能となる。
【０１００】
また、上述の第１実施形態では、図９に示すように第２の無線通信インタフェース５１２から到来した外部記憶装置３宛てのデータは、制御部５０の登録処理部５０３による認証が失敗した場合はアクセスが拒否されたが、第２実施形態で説明した登録処理を採用しないのであれば、中継部５１１においてアクセスを拒否する構成を採用することも可能である。
【０１０１】
また、上述の第２実施形態では、図１１に示すように、サーバ装置７から接続先情報を受信した無線通信装置２は、ルータ４を介して直接外部記憶装置３に接続要求を指令していたが、セキュリティの観点から、サーバ装置７がワンタイム（時限利用可能な）のＵＲＬを発行し、無線通信装置２がこのワンタイムＵＲＬを用いてアクセス要求を送信すると、サーバ装置７がこのワンタイムＵＲＬを解釈して外部記憶装置３へリダイレクトすることも可能である。
【０１０２】
さらに、上述の各実施形態では、ルータ４はＵＰｎＰ機能を備え、このＵＰｎＰ機能を用いて移動体通信網５に接続された無線通信装置２とルータ４の下流に存在する外部記憶装置３との間の通信が行われたが、これら無線通信装置２と外部記憶装置３との間の通信手法はこれに限定されず、周知の通信手法が採用可能である。一例としてＵＤＰを用いたホールパンチング（Hole Punching）、プロキシ（Proxy）サーバを用いた通信手法等が挙げられる。
【０１０３】
さらに、上述の各実施形態では、外部記憶装置３の記憶部にＨＤＤ３３０が用いられていたが、記憶部を構成するものはこれに限定されず、一例としてフラッシュメモリ装置、ＳＳＤ（Solid State Drive）装置等周知の記憶媒体により構成されてもよい。加えて、外部記憶装置３にメモリカードが挿入可能なスロットを設け、このスロットにＳＤカード等のメモリカードが挿入されて外部記憶装置３が構成されてもよい。
【０１０４】
そして、上述の各実施形態において、無線通信装置２、外部記憶装置３、ルータ４等を動作させるプログラムはＲＯＭ２１等に格納されて提供されていたが、不図示の光学ディスクドライブ、ＵＳＢポート等を用いて、プログラムが格納されたＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＵＳＢフラッシュメモリ装置等を接続し、このＤＶＤ等からプログラムを無線通信装置２等に読み込んでこれら無線通信装置２等を動作させてもよい。また、インターネット６上の装置内にプログラムを格納しておき、無線ＬＡＮモジュール２４０等を介してこのプログラムを無線通信装置２等に読み込んでこれら無線通信装置２等を動作させてもよい。さらに、上述の各実施形態において、無線通信装置２等は複数のハードウェア要素により構成されていたが、これらハードウェア要素の一部の動作をＣＰＵ２０等がプログラムの動作により実現することも可能である。
【符号の説明】
【０１０５】
１    通信システム
２    無線通信装置
３    外部記憶装置
４    ルータ
５    移動体通信網
６    インターネット
７    サーバ装置
２０、３０、４０    ＣＰＵ
２１、３１、４１    ＲＯＭ
２２、３２、４２    ＲＡＭ
３３    ＨＤＤ部
３７    電源スイッチ
５０    制御部
５１    無線通信インタフェース
２３０  液晶ドライバ
２３１  液晶パネル
２４０  無線ＬＡＮモジュール
２４１、２５４、３４１、３５１、４３１  アンテナ
２５０  移動体通信モジュール
２５１  音声インタフェース
２５２  マイクロフォン
２５３  スピーカ
２６０  入力インタフェース
２６１  タッチパネル
３４０  無線ＬＡＮモジュール
３５０  無線ＷＡＮモジュール
３６０  内部電源
３６１  検出回路
４３０  無線ＬＡＮモジュール
４４０  有線ＬＡＮモジュール
４４１  有線ＬＡＮポート
５００  通信監視部
５０１  通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）制御部
５０２  ＨＤＤ制御部
５０３  登録処理部
５１０  第１の無線通信インタフェース
５１１  中継部
５１１ｒ  ルータ機能部
５１１ｂ  ブリッジ機能部
５１２  第２の無線通信インタフェース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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