(57)【要約】【課題】非磁性トナーを用いて非接触現像を行うに当たり、帯電不良トナーが現像に供される事態を有効に防止する。【解決手段】トナー保持体１に保持されているトナーが直流成分のみの現像電界で像保持体５に向かって飛翔を開始するように、現像電界形成手段３による現像電界Ｅを作用させたとき、飛翔を開始するトナーに関し、トナー保持体１に対するトナーの非静電付着力Ｆ２を、温度１０℃、相対湿度１５％ＲＨの低温低湿環境下で２ｎＮ以上に保つようにする。あるいは、非磁性トナーＴＮの平均粒径をｄ（μｍ）、トナー保持体１の表面粗さとして、１ｃｍ２の表面積当たりの油だまり深さＲｖｋの中に溜まる油の量に相当する油だまり量をＶ０とすると、Ｖ０／ｄ＜６．８×１０−４の関係を満たす。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像が保持される像保持体に対向して非接触に配置され、非磁性のトナーを保持して循環回転するトナー保持体と、
このトナー保持体に保持されたトナーを帯電する帯電部材と、
前記像保持体と前記トナー保持体との間に予め決められた電位差の直流成分が少なくとも含まれる現像電界を形成することで、前記トナー保持体に保持されて前記帯電部材で帯電されたトナーを前記像保持体上の潜像に対し飛翔させ、前記潜像にトナーを付着させて現像する現像電界形成手段と、を備えた現像装置に用いられる現像方法であって、
前記トナー保持体に保持されている前記トナーが直流成分のみの現像電界で前記像保持体に向かって飛翔を開始するように、前記現像電界形成手段による現像電界を作用させたとき、
飛翔を開始するトナーに関し、前記トナー保持体に対する前記トナーの非静電付着力を、温度１０℃、相対湿度１５％ＲＨの低温低湿環境下で２ｎＮ以上に保つことを特徴とする現像方法。
【請求項２】
請求項１記載の現像方法において、
前記現像電界形成手段による現像電界は、前記直流成分に電位が周期的に変化する交流成分を重畳したものであることを特徴とする現像方法。
【請求項３】
請求項１又は２記載の現像方法において、
前記トナーは、少なくとも結着樹脂、着色剤及び粒子径３０ｎｍ以上の外添剤を含み、経時使用に伴って前記外添剤がトナー表面に一部埋没して残存するように経時変化するものであることを特徴とする現像方法。
【請求項４】
請求項１又は２記載の現像方法において、
前記トナーは、少なくとも結着樹脂、着色剤及び外添剤として粒子径３０ｎｍ未満のもののみを含み、経時使用に伴って、トナー表面に前記外添剤を略埋没させるものであることを特徴とする現像方法。
【請求項５】
潜像が保持される像保持体に対向して非接触に配置され、非磁性のトナーを保持して循環回転するトナー保持体と、
このトナー保持体に保持されたトナーを帯電する帯電部材と、
前記像保持体と前記トナー保持体との間に予め決められた電位差の直流成分が少なくとも含まれる現像電界を形成することで、前記トナー保持体に保持されて前記帯電部材で帯電されたトナーを前記像保持体上の潜像に対し飛翔させ、前記潜像にトナーを付着させて現像する現像電界形成手段と、を備え、
前記非磁性トナーの平均粒径をｄ（μｍ）、前記トナー保持体の表面粗さとして、１ｃｍ２の表面積当たりの油だまり深さＲｖｋの中に溜まる油の量に相当する油だまり量をＶ０とすると、
Ｖ０／ｄ＜６．８×１０−４
の関係を満たすこと特徴とする現像装置。
【請求項６】
請求項５記載の現像装置において、
前記現像電界形成手段は、前記現像電界として前記直流成分に電位が周期的に変化する交流成分を重畳した電界を形成するものであることを特徴とする現像装置。
【請求項７】
請求項５又は６記載の現像装置において、
前記トナー保持体は金属製基材の表面を樹脂製被覆層で被覆したものであり、
前記帯電部材は前記トナー保持体の表面に接触する金属製の板状部材であることを特徴とする現像装置。
【請求項８】
請求項５ないし７いずれかに記載の現像装置において、
前記トナーは平均粒径が６．５μｍ以下であることを特徴とする現像装置。
【請求項９】
請求項８記載の現像装置において、
前記トナーは結着樹脂としてポリエステル樹脂を主成分として含むものであることを特徴とする現像装置。
【請求項１０】
請求項８記載の現像装置において、
前記トナーは結着樹脂として結晶性ポリエステル樹脂を含有するものであることを特徴とする現像装置。
【請求項１１】
画像形成装置筐体に予め形成された受部に着脱可能に装着される画像形成組立体であって、
潜像が保持される像保持体と、
この像保持体に保持された潜像を非磁性トナーにて現像する請求項５ないし１０いずれかに記載の現像装置と、を備えたことを特徴とする画像形成組立体。
【請求項１２】
潜像が保持される像保持体と、
この像保持体に保持された潜像を非磁性トナーにて現像する請求項５ないし１０いずれかに記載の現像装置と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像方法及び現像装置並びにこれを用いた画像形成組立体、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来における電子写真方式の画像形成装置で用いられる現像装置としては、例えば特許文献１〜４に記載のものが既に知られている。
特許文献１には、潜像担持体の電位と現像バイアスとのリークを防止して高品質の画像を得るために、一成分接触現像装置を用い、感光体ドラムの帯電電位の絶対値を４００Ｖ以下、露光部電位ＶＬと現像バイアスＶＢとの電位差の絶対値である現像ポテンシャル｜ＶＢ−ＶＬ｜を２５０Ｖ以下とし、現像ローラの表層の体積固有抵抗率を１０７Ω・ｃｍ以下とする画像形成装置において、現像ローラの表面粗さをトナーの重量平均粒径よりも小さくする点が開示されている。
特許文献２には、非磁性一成分ジャンピング現像システムにおいて、いかなる環境下でもカブリや掃き寄せの発生がなく、リークによる白抜けなどの画像欠陥を回避するために、現像剤担持体と静電潜像担持体との間の現像用の最大電界強度が６．０×１０６〜２．０×１０７Ｖ／ｍであり、現像剤担持体が少なくとも基体と該基体表面に導電性微粒子を含有する樹脂被覆層とを有し、該現像剤担持体の非コート部の十点平均粗さＲｚが１．５〜５．０μｍ、初期磨耗高さＲｐｋが０．１〜０．６μｍ、該現像剤担持体のコート部の十点平均粗さＲｚが２．０〜９．０μｍ、初期磨耗高さＲｐｋが０．３〜２．５μｍであり、該樹脂被覆層の体積抵抗が１０５〜１０１１Ω・ｃｍとした点が開示されている。
特許文献３には、スジ画像が発生することを抑制する現像装置において、凹凸の平均間隔をＳｍ（ｍｍ）、初期磨耗高さをＲｐｋ（μｍ）、油溜まり深さをＲｖｋ（μｍ）、負荷長さ率２をＭｒ２（％）、粗さ曲線において、評価長さ１ｍｍあたりにある中心線からカウントレベル以上の高さの山の数をＰｃ２としたときに、現像剤担持体の表面粗さのパラメータが、３．０≦Ｒｐｋ≦９．０、２≦Ｐｃ２≦１０（カウントレベル＝現像剤の平均粒径（μｍ）／２、評価長さ＝１ｍｍ）を満足し、少なくとも現像剤担持体と現像剤規制部材との当接部において、現像剤規制部材の表面粗さのパラメータが、０．０３０≦Ｓｍ≦０．１７０、０．１０≦Ｒｖｋ×（１００−Ｍｒ２）／１００≦１．３０を満たす点が開示されている。
特許文献４には、導電性基体の外周面上に樹脂層を有してなり、トナーを潜像担持体に搬送するトナー担持体であって、該トナー担持体の表面と粒径５μｍのポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）球形微粒子との間に非静電的付着力が温度２５℃湿度５０％環境にて５×１０−７Ｎ以下である点が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１５７４５８号公報（発明の実施の形態，図１）
【特許文献２】特開２００７−３３６６７号公報（発明を実施するための最良の形態，図６）
【特許文献３】特開２００７−２５６９４２号公報（発明を実施するための最良の形態，図２）
【特許文献４】特開２００３−３３０２６４号公報（発明の実施の形態，図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする技術的課題は、非磁性トナーを用いて非接触現像を行うに当たり、帯電不良トナーが現像に供される事態を有効に防止することが可能な現像方法及び現像装置並びにこれを用いた画像形成組立体、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、潜像が保持される像保持体に対向して非接触に配置され、非磁性のトナーを保持して循環回転するトナー保持体と、このトナー保持体に保持されたトナーを帯電する帯電部材と、前記像保持体と前記トナー保持体との間に予め決められた電位差の直流成分が少なくとも含まれる現像電界を形成することで、前記トナー保持体に保持されて前記帯電部材で帯電されたトナーを前記像保持体上の潜像に対し飛翔させ、前記潜像にトナーを付着させて現像する現像電界形成手段と、を備えた現像装置に用いられる現像方法であって、前記トナー保持体に保持されている前記トナーが直流成分のみの現像電界で前記像保持体に向かって飛翔を開始するように、前記現像電界形成手段による現像電界を作用させたとき、飛翔を開始するトナーに関し、前記トナー保持体に対する前記トナーの非静電付着力を、温度１０℃、相対湿度１５％ＲＨの低温低湿環境下で２ｎＮ以上に保つことを特徴とする現像方法である。
【０００６】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る現像方法において、前記現像電界形成手段による現像電界は、前記直流成分に電位が周期的に変化する交流成分を重畳したものであることを特徴とする現像方法である。
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に係る現像方法において、前記トナーは、少なくとも結着樹脂、着色剤及び粒子径３０ｎｍ以上の外添剤を含み、経時使用に伴って前記外添剤がトナー表面に一部埋没して残存するように経時変化するものであることを特徴とする現像方法である。
請求項４に係る発明は、請求項１又は２に係る現像方法において、前記トナーは、少なくとも結着樹脂、着色剤及び外添剤として粒子径３０ｎｍ未満のもののみを含み、経時使用に伴って、トナー表面に前記外添剤を略埋没させるものであることを特徴とする現像方法である。
【０００７】
請求項５に係る発明は、潜像が保持される像保持体に対向して非接触に配置され、非磁性のトナーを保持して循環回転するトナー保持体と、このトナー保持体に保持されたトナーを帯電する帯電部材と、前記像保持体と前記トナー保持体との間に予め決められた電位差の直流成分が少なくとも含まれる現像電界を形成することで、前記トナー保持体に保持されて前記帯電部材で帯電されたトナーを前記像保持体上の潜像に対し飛翔させ、前記潜像にトナーを付着させて現像する現像電界形成手段と、を備え、前記非磁性トナーの平均粒径をｄ（μｍ）、前記トナー保持体の表面粗さとして、１ｃｍ２の表面積当たりの油だまり深さＲｖｋの中に溜まる油の量に相当する油だまり量をＶ０とすると、Ｖ０／ｄ＜６．８×１０−４の関係を満たすことを特徴とする現像装置である。
【０００８】
請求項６に係る発明は、請求項５に係る現像装置において、前記現像電界形成手段は、前記現像電界として前記直流成分に電位が周期的に変化する交流成分を重畳した電界を形成するものであることを特徴とする現像装置である。
請求項７に係る発明は、請求項５又は６に係る現像装置において、前記トナー保持体は金属製基材の表面を樹脂製被覆層で被覆したものであり、前記帯電部材は前記トナー保持体の表面に接触する金属製の板状部材であることを特徴とする現像装置である。
請求項８に係る発明は、請求項５ないし７いずれかに係る現像装置において、前記トナーは平均粒径が６．５μｍ以下であることを特徴とする現像装置である。
請求項９に係る発明は、請求項８に係る現像装置において、前記トナーは結着樹脂としてポリエステル樹脂を主成分として含むものであることを特徴とする現像装置である。
請求項１０に係る発明は、請求項８に係る現像装置において、前記トナーは結着樹脂として結晶性ポリエステル樹脂を含有するものであることを特徴とする現像装置である。
【０００９】
請求項１１に係る発明は、画像形成装置筐体に予め形成された受部に着脱可能に装着される画像形成組立体であって、潜像が保持される像保持体と、この像保持体に保持された潜像を非磁性トナーにて現像する請求項５ないし１０いずれかに係る現像装置と、を備えたことを特徴とする画像形成組立体である。
請求項１２に係る発明は、潜像が保持される像保持体と、この像保持体に保持された潜像を非磁性トナーにて現像する請求項５ないし１０いずれかに係る現像装置と、を備えたことを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に係る発明によれば、非磁性トナーを用いて非接触現像を行うに当たり、帯電不良トナーが現像に供される事態を有効に防止することができる。
請求項２に係る発明によれば、直流成分に交流成分が重畳された現像電界を使用した態様であっても、非磁性トナーを用いて非接触現像を行うに当たり、帯電不良トナーが現像に供される事態を有効に防止することができる。
請求項３に係る発明によれば、経時変化し易い非磁性トナーを用いて非接触現像を行うに当たり、帯電不良トナーが現像に供される事態を有効に防止することができる。
請求項４に係る発明によれば、経時変化し難い非磁性トナーを用いて非接触現像を行うに当たり、初期使用時から帯電不良トナーが現像に供される事態を有効に防止することができる。
請求項５に係る発明によれば、非磁性トナーを用いて非接触現像を行うに当たり、簡単な構成で、帯電不良トナーが現像に供される事態を有効に防止することができる。
請求項６に係る発明によれば、直流成分に交流成分が重畳された現像電界を使用した態様であっても、非磁性トナーを用いて非接触現像を行うに当たり、簡単な構成で、帯電不良トナーが現像に供される事態を有効に防止することができる。
請求項７に係る発明によれば、非磁性トナーを用いて非接触現像を行うに当たり、簡単且つ安価な構成で、帯電不良トナーが現像に供される事態を有効に防止することができる。
請求項８に係る発明によれば、小径の非磁性トナーを用いて非接触現像を行うに当たり、簡単な構成で、帯電不良トナーが現像に供される事態を有効に防止することができる。
請求項９に係る発明によれば、低温定着トナーを容易に構成でき、かつ、像保持体への帯電不良トナーのかぶり現象を有効に防止することができる。
請求項１０に係る発明によれば、定着工程での取り扱いが良好な低温定着トナーを容易に構成でき、かつ、像保持体への帯電不良トナーのかぶり現象を有効に防止することができる。
請求項１１に係る発明によれば、非磁性トナーを用いて非接触現像を行うに当たり、簡単な構成で、帯電不良トナーが現像に供される事態を有効に防止することが可能な現像装置を含む画像形成組立体を容易に構築することができる。
請求項１２に係る発明によれば、非磁性トナーを用いて非接触現像を行うに当たり、簡単な構成で、帯電不良トナーが現像に供される事態を有効に防止することが可能な現像装置を含む画像形成装置を容易に構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】（ａ）は本発明が適用される現像装置を含む画像形成装置の実施の形態の概要を示す説明図、（ｂ）は（ａ）に示す現像装置で用いられる現像方法を示す説明図、（ｃ）は（ａ）に示す現像装置の要部を示す説明図である。
【図２】実施の形態１に係る画像形成装置の全体構成を示す説明図である。
【図３】実施の形態１で用いられる現像装置の要部を示す説明図である。
【図４】実施の形態で用いられる現像装置のトナー、現像ロール、現像電界の条件を示す説明図である。
【図５】（ａ）は実施の形態１で用いられる現像ロールの対象面の粗さ曲線、負荷長さ率を示すグラフ図、（ｂ）は現像ロールの表面粗さとしての油だまり量を求める数式を示す説明図である。
【図６】（ａ）は現像ロールの粗さ曲線と負荷長さ率との関係を模式的に示す説明図、（ｂ）は負荷長さ率を求める数式を示す説明図である。
【図７】（ａ）は現像ロールの表面に対するトナーの付着力を求める数式を示す説明図、（ｂ）はトナーの付着力について静電付着力であるクーロン力と非静電付着力とに分解した一例を示す説明図である。
【図８】トナーの帯電分布を測定する測定装置の一例を示す説明図である。
【図９】図８に示す測定装置による測定結果の一例を示す説明図である。
【図１０】実施の形態１で用いられる現像装置のトナーの帯電ブレード通過時、現像域通過時における挙動について、使用開始時、経時使用時の夫々の場合を模式的に示す説明図である。
【図１１】実施の形態２で用いられる現像装置のトナーの帯電ブレード通過時、現像域通過時における挙動について、使用開始時、経時使用時の夫々の場合を模式的に示す説明図である。
【図１２】実施例１に係る現像装置の現像ロールの表面粗さを各種パラメータで評価するに当たり、（ａ）〜（ｄ）は現像ロールの表面粗さのパラメータとして、平滑性に関わる指標（油だまり量Ｖ０，油だまり深さＲｖｋ，平均傾斜ＲΔａ，展開長さ比Ｒｌｒ）と非静電付着力との相関を示すグラフ図である。
【図１３】同評価に当たり、（ａ）〜（ｄ）は現像ロールの表面粗さのパラメータとして、高さに関わる指標（算術平均粗さＲａ，十点平均粗さＲｚＪＩＳ，振幅分布のゆがみＲｓｋ，振幅分布のとがりＲｋｕ）と非静電付着力との相関を示すグラフ図である。
【図１４】同評価に当たり、（ａ）〜（ｄ）は現像ロールの表面粗さのパラメータとして、潤滑性に関わる指標（初期摩耗高さＲｐｋ，初期摩耗長さＭｒ１，油だまり部長さＭｒ２）及び横方向に関わる指標（凹凸の間隔Ｓｍ）と非静電付着力との相関を示すグラフ図である。
【図１５】現像ロールの表面粗さとしての油だまり量Ｖ０と十点平均粗さＲｚＪＩＳとの関係を調べたグラフ図である。
【図１６】現像ロールの各表面粗さのパラメータを測定する測定装置、測定条件、測定例を示す説明図である。
【図１７】図１６の測定例の対象面の粗さ曲線を示す説明図である。
【図１８】実施例２に係る現像装置の現像ロールに対する付着力を評価するに当たり、（ａ）は現像ロールへの印加電圧を変化させたときの現像像の状態を示すデータ、（ｂ）は（ａ）のデータの代表点について飛翔したトナーの電荷Ｑ、粒径ｄなどを示すデータ、（ｃ）は飛翔開始時の現像電圧Ｖｄｅｖ、飛翔開始トナーの電荷Ｑ、粒径ｄなどを示すデータである。
【図１９】図１８（ａ）に示すデータに基づいて現像電圧Ｖｄｅｖと現像剤搬送量ＤＭＡとの関係を示すグラフである。
【図２０】（ａ）は図１８（ｂ）に示すデータに基づいて現像電圧Ｖｄｅｖと現像トナーの帯電量との関係を示すグラフ図、（ｂ）は図１８（ｂ）に示すデータに基づいて現像電圧Ｖｄｅｖと現像トナーの粒径との関係を示すグラフ図である。
【図２１】実施例２の現像装置における付着力を計算するシートの一例を示す説明図である。
【図２２】図２１の付着力計算シートに基づいて付着力を分解する過程を模式的に示す説明図である。
【図２３】実施例３に係る現像装置を用いて、トナー付着力と感光体上のかぶり濃度との関係を示すグラフ図である。
【図２４】実施例３に係る現像装置を用いて、クーロン力と感光体上のかぶり濃度との関係を示すグラフ図である。
【図２５】実施例３に係る現像装置を用いて、非静電付着力と感光体上のかぶり濃度との関係を示すグラフ図である。
【図２６】実施例３に係る現像装置を用いて、帯電性の良い帯電ブレードによるトナーの帯電工程を経た条件における非静電付着力と感光体上のかぶり濃度との関係を示すグラフ図である。
【図２７】実施例４に係る現像装置で用いられる現像ロールの特性を示す説明図である。
【図２８】図２７に示す現像ロールに関し、測定装置で測定されたＶ０と非静電付着力との関係を示す説明図である。
【図２９】図２７に示す現像ロールに関し、飛翔開始トナーの電荷量とクーロン力との関係を示すグラフ図である。
【図３０】実施例５及び比較例５に係る現像装置の現像ロールを変更し、クーロン力、非静電付着力、トナー付着力と飛翔開始トナーの粒径との関係を調べた説明図である。
【図３１】図３０に示すデータに基づいて、飛翔開始トナーの粒径と飛翔開始トナーの非静電付着力との関係を示すグラフ図である。
【図３２】実施例６に係る現像装置と比較例６に係る現像装置とに対して、経時使用における感光体上のかぶり濃度の変化状態を示すグラフ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
◎実施の形態の概要
図１（ａ）は本発明が適用される現像装置を含む画像形成装置の実施の形態の概要を示す。
同図において、画像形成装置は、潜像が保持される像保持体５と、この像保持体５に保持された潜像を非磁性トナーにて現像する現像装置６と、を備えている。
本例では、像保持体５は、潜像を保持するものであれば、感光体、誘電体に限らず、画素密度に応じた画素電極を格子状に配列して各画素電極に潜像形成用の潜像電圧を印加するものでもよい。また、像保持体５、現像装置６は個々的に設けられていても差し支えないが、例えば画像形成装置筐体に予め設けられた受部に対し着脱可能な画像形成組立体に、前記像保持体５、現像装置６を予め組み込むようにしてもよいことは勿論である。
そして、本例では、現像装置６は、図１（ａ）（ｂ）に示すように、潜像が保持される像保持体５に対向して非接触に配置され、非磁性のトナーＴＮを保持して循環回転するトナー保持体１と、このトナー保持体１に保持されたトナーＴＮを帯電する帯電部材２と、前記像保持体５と前記トナー保持体１との間に予め決められた電位差の直流成分が少なくとも含まれる現像電界Ｅを形成することで、前記トナー保持体１に保持されて前記帯電部材２で帯電されたトナーＴＮを前記像保持体５上の潜像に対し飛翔させ、前記潜像にトナーＴＮを付着させて現像する現像電界形成手段３と、を備えている。
【００１３】
このような技術的手段において、トナー保持体１は、非磁性トナーＴＮを保持するものであれば適宜選定して差し支えなく、その形態は代表的にはロール状であるが、これに限られない。
また、帯電部材２は、トナー保持体１に保持されるトナーＴＮを帯電する機能部材であれば、トナーに接触して摩擦帯電する部材を始め適宜選定して差し支えない。
更に、現像電界形成手段３としては、少なくとも直流成分が含まれる現像電界Ｅを形成するものであればよいが、現像性を高めるという観点からすれば、直流成分に交流成分が重畳された現像電界を形成する態様が好ましい。
更にまた、現像電界形成手段３により形成される現像電界Ｅとしては、帯電良好トナーＴＮａが像保持体５に向かって飛翔する程度であり、現像電界Ｅを弱めるなどの対処は採用されていない。
また、本実施の形態で採用される現像方法は、上述した現像装置６を前提とするものであり、図１（ｂ）に示すように、前記トナー保持体１に保持されている前記トナーＴＮが直流成分のみの現像電界で前記像保持体５に向かって飛翔を開始するように、前記現像電界形成手段３による現像電界Ｅを作用させたとき、飛翔を開始するトナーＴＮに関し、前記トナー保持体１に対する前記トナーＴＮの非静電付着力Ｆ２を、温度１０℃、相対湿度１５％ＲＨの低温低湿環境下で２ｎＮ以上に保つようにしたものである。
【００１４】
一般に、トナーＴＮは帯電部材２によって摩擦帯電されるが、帯電部材２との摩擦に伴ってトナーＴＮが繰り返し使用されると、トナーＴＮが次第に経時変化する状態が起こる。
このとき、例えばトナーＴＮが３０ｎｍ以上の外添剤を添加したものである場合には、トナーＴＮが経時変化すると、外添剤がトナー表面に一部埋没して残存することになり、トナーＴＮの流動性が悪化すると共に、帯電部材２との接触面積が低減して帯電性が悪化する傾向が見られる。
この状態では、トナーＴＮが帯電不良になり、低帯電トナーや逆極性トナーが生成され易くなり、トナー保持体１の現像電界Ｅの作用域である現像域ｍにこれらの帯電不良トナーＴＮｂが存在すると、像保持体５の非画像部（例えば背景部）に帯電不良トナーＴＮｂが飛翔し、非画像部に汚れとして付着する所謂かぶり現象が発生する懸念がある。
このような帯電不良トナーＴＮｂが像保持体５側に不必要に飛翔しないようにするために、本件では、トナー保持体１に対するトナーＴＮの非静電付着力Ｆ２を所定の環境条件で２ｎＮ以上に保つようにしたものである。ここで、所定の環境条件にしたのは、トナーＴＮの非静電付着力Ｆ２は環境条件に依存することから、測定するための環境条件を特定するようにした。尚、非静電付着力Ｆ２の測定は、例えばホソカワミクロン株式会社製のＥ−ｓｐａｒｔ（粒子帯電量分布測定装置）を用いて行われる。
【００１５】
このような現像方法において、現像電界Ｅの好ましい態様としては、前記直流成分に電位が周期的に変化する交流成分を重畳したものが挙げられる。
現像電界Ｅとして、直流成分に交流成分が重畳されたものを使用すると、直流成分だけの現像電界Ｅの場合に比べて、現像性はより向上するが、現像域ｍ内でのトナーＴＮの挙動が活発化することに伴って像保持体５に対して帯電不良トナーＴＮｂのかぶり量が多くなり易い傾向がある。
この種のかぶり現象のメカニズムについて補足すると、現像電界Ｅの直流成分の作用により現像域ｍ内では帯電良好トナーＴＮａがトナー保持体１から離脱・飛翔し、その後、現像電界Ｅの交流成分の作用により、帯電良好トナーＴＮａが往復運動する。このため、この往復運動するトナーＴＮは、トナー保持体１上の他のトナーＴＮを叩き出す作用や、飛翔する際に隣接する他のトナーＴＮを引き連れて飛翔する作用を奏し、本来ならば、現像電界Ｅの静電気力では飛翔困難な低帯電トナー等の帯電不良トナーＴＮｂが現像域ｍ内で飛翔し、像保持体５まで到達して付着するというかぶり現象が起こってしまう。
よって、かぶりの要因としては、(1) トナー保持体１上に低帯電トナーや逆極帯電トナー等の帯電不良トナーＴＮｂが存在すること、(2) 叩き出し／引き連れ作用をする帯電良好トナーＴＮａが現像域ｍ内で過剰に飛翔すること、(3) トナー保持体１上の低帯電トナーや逆極帯電トナーが叩き出されること、の３つの条件が必要である。
即ち、かぶり∝低帯電トナー量×叩き出し効率／低帯電トナーの付着力の関係を満たす。
ここで、＜低帯電トナー量＞は、トナー保持体１上のトナーの帯電分布測定により得られる。＜叩き出し効率＞は、叩くトナーの発生量、トナー保持体１を叩く回数、運動エネルギに依存する指標である。＜低帯電トナーの付着力＞は、主に非静電付着力であり、叩くトナーのエネルギが非静電付着力の付着エネルギを超えると叩き出される。一般に、付着力Ｆは静電付着力（クーロン力）Ｆ１と非静電付着力Ｆ２との和であるが、低帯電トナーについては非静電付着力Ｆ２が支配的となる。本態様では、非静電付着力Ｆ２を予め決められた値以上に保つようにしたので、かぶり要因の条件(2)，(3)が成り立ち難くなり、その分、かぶり現象が抑制される。
尚、従前の例では、低帯電トナー量が増えると、当該低帯電トナーのかぶりが悪化していたので、これを改善するために、トナーの帯電分布の維持性に主眼を置いた対策が採られていた。
【００１６】
また、トナーＴＮの代表的態様としては、少なくとも結着樹脂、着色剤及び粒子径３０ｎｍ以上の外添剤を含み、経時使用に伴って前記外添剤がトナー表面に一部埋没して残存するように経時変化するものが挙げられる。
粒子径３０ｎｍ以上の外添剤を含むトナーＴＮでは、経時使用に伴って、外添剤がトナー表面に一部埋没して残存する状態に至ることが多い。このように、トナーＴＮが経時変化すると、流動性の悪化や帯電部材２とトナー表面との接触不良により、トナーＴＮが帯電不良に至るケースが顕著になる。しかし、本態様では、トナー保持体１に対するトナーＴＮの非静電付着力Ｆ２が所定の環境条件で２ｎＮ以上であることから、飛翔する帯電良好トナーＴＮａが不必要に発生することはなく、これに伴って、飛翔する帯電良好トナーＴＮａによる引き連れや叩き出しに起因する帯電不良トナーＴＮｂの像保持体５への飛翔は有効に抑制される。
また、トナーＴＮの別の代表的態様としては、少なくとも結着樹脂、着色剤及び外添剤として粒子径３０ｎｍ未満のもののみを含み、経時使用に伴って、トナー表面に前記外添剤を略埋没させるものが挙げられる。
外添剤として粒子径３０ｎｍ未満の外添剤のみを含むトナーＴＮでは、初期使用時には小径の外添剤がトナー表面の全域に略均等にまぶされ、経時使用に伴って、小径の外添剤は剥がれたり、トナー表面に次第に埋没する状態に至るが、小径の外添剤はトナー表面に対して略埋没する。このため、トナー表面には初期使用時には小径の外添剤が略全域にまぶされ、経時使用時にはトナー表面に略埋没した状態で保持される。このようなトナーＴＮは、初期使用時から帯電部材２によって良好に帯電され易いが、仮に、帯電不良トナーＴＮｂに至ったとしても、トナー保持体１に対するトナーＴＮの非静電付着力Ｆ２が所定の環境条件で２ｎＮ以上であることから、前述したように、帯電良好トナーＴＮａによる引き連れや叩き出しに起因する帯電不良トナーＴＮｂの像保持体５への飛翔は有効に抑制される。
【００１７】
このような現像方法を現像装置６として具現化するには、例えばトナー保持体１の表面粗さを適宜調整するようにすればよい。
具体的には、図１（ｃ）に示すように、潜像が保持される像保持体５に対向して非接触に配置され、非磁性のトナーＴＮを保持して循環回転するトナー保持体１と、このトナー保持体１に保持されたトナーＴＮを帯電する帯電部材２と、前記像保持体５と前記トナー保持体１との間に予め決められた電位差の直流成分が少なくとも含まれる現像電界Ｅを形成することで、前記トナー保持体１に保持されて前記帯電部材２で帯電されたトナーＴＮを前記像保持体５上の潜像に対し飛翔させ、前記潜像にトナーＴＮを付着させて現像する現像電界形成手段３と、を備え、前記非磁性トナーＴＮの平均粒径をｄ（μｍ）、前記トナー保持体１の表面粗さとして、１ｃｍ２の表面積当たりの油だまり深さＲｖｋの中に溜まる油の量に相当する油だまり量をＶ０とすると、Ｖ０／ｄ＜６．８×１０−４の関係を満たすものが挙げられる。
【００１８】
本態様は、帯電不良トナーＴＮｂに対して非静電付着力Ｆ２が２ｎＮ以上という着想を実現し易い構成として、トナー保持体１の表面粗さとして、平滑性に関わる指標と非静電付着力Ｆ２とが相関性が高いことに着目し、平滑性に関わる指標のうち特に油だまり量Ｖ０を選定したものである。
非静電付着力Ｆ２とトナー保持体１の表面粗さとの相関を調べたところ、非静電付着力Ｆ２と相関の高い表面粗さのパラメータとしては平滑性に関わる指標（平均傾斜ＲΔａ，展開長さＲｌｒ，油だまり深さＲｖｋ，油だまり量Ｖ０）が見出され、特に、油だまり量Ｖ０との相関が高いことから、本実施の形態では、油だまり量Ｖ０に着目してトナー保持体１の望ましい平滑性の範囲を規定した。尚、トナー保持体１の表面粗さのうち、高さ方向に関わる指標、潤滑性に関わる指標、横方向に関わる指標に対しては、非静電付着力Ｆ２は相関が低いことが確認された。尚、非静電付着力Ｆ２とトナー保持体１の表面粗さとの関係については、実施例１の記載欄にて詳述する。
また、非静電付着力Ｆ２とトナー保持体１の表面粗さとの相関性については、後述する実施例１で述べるように、株式会社東京精密社製のＳＵＲＦＣＯＭ（サーフコム）１４００Ｄにて測定した結果に基づいて判定した。
更に、トナー保持体１の油だまり量Ｖ０はトナーＴＮの粒径ｄに依存すると考えられる。つまり、同じ油だまり量Ｖ０であっても、大きい粒径のトナーＴＮと小さい粒径のトナーＴＮとで相対的に大きさ関係が異なるが、異なる大きさの油だまり量Ｖ０であっても、トナーの平均粒径ｄが油だまり量Ｖ０に対して相対的に同じ比率であれば、トナー保持体１の表面とトナーＴＮとの相対関係は同様と思料され、Ｖ０／ｄという相対的なパラメータとした。
更にまた、「６．８×１０−４」の係数は、油だまり量Ｖ０の境界値が０．００４であるときに、飛翔したトナーＴＮの平均粒径ｄが５．８５μｍであることから、０．００４÷５．８５＝６．８３７…×１０−４という境界値が求められ、これから、「６．８×１０−４」の係数を選定することにした。尚、後述する実施例２，４の記載欄で詳述する。
【００１９】
次に、本実施の形態に係る現像装置６の代表的態様又は好ましい態様について説明する。
先ず、現像電界形成手段３の好ましい態様としては、前記現像電界Ｅとして前記直流成分に電位が周期的に変化する交流成分を重畳した電界を形成するものが挙げられる。
現像電界Ｅとして、直流成分に交流成分が重畳されたものを使用すると、直流成分だけの現像電界の場合に比べて、現像性はより向上するが、現像域ｍ内でのトナーＴＮの挙動が活発化することに伴って像保持体５に対して帯電不良トナーＴＮｂのかぶり量が多くなり易い傾向がある。
しかし、本態様では、油だまり量Ｖ０を調整することでトナー保持体１の表面平滑性を所望の状態に保つことにより、トナー保持体１に対するトナーＴＮの非静電付着力Ｆ２を高め、飛翔する帯電良好トナーＴＮａの不要な発生を抑制すると共に、飛翔する帯電良好トナーＴＮａによる引き連れや叩き出しに対して帯電不良トナーＴＮｂが像保持体５に向かって飛翔し難い状態を確保するようにしたものである。
また、トナー保持体１及び帯電部材２の代表的態様としては、前記トナー保持体１は金属製基材の表面を樹脂製被覆層で被覆したものであり、前記帯電部材２は前記トナー保持体１の表面に接触する金属製の板状部材である態様が挙げられる。
本例は、金属製基材や金属製の板状部材を用いて、安価な構成のトナー保持体１、帯電部材２を得ることができる点で好ましい。
【００２０】
次に、本実施の形態に係る現像装置６の有効な態様として、前記トナーＴＮは平均粒径が６．５μｍ以下である態様が挙げられる。
平均粒径が６．５μｍを超えるトナーＴＮでは、付着力Ｆに寄与する静電付着力（クーロン力）Ｆ１とファンデルワールス力などの非静電付着力Ｆ２との比率を見ると、静電付着力Ｆ１が支配的であるのに対し、平均粒径が６．５μｍ以下の小径になると、静電付着力Ｆ１の比率が下がることから、非静電付着力Ｆ２の影響が大きく顕在し易い。
また、本実施の形態に係る現像装置６として更に有効な態様としては、小径トナーのうち特に低い定着温度（例えば１２０℃〜１４０℃程度）で定着が可能な低温定着トナーＴＮの使用を前提とする態様が挙げられる。
低温定着トナーＴＮは、トナー材料として低分子量樹脂を用いたり、樹脂のＴｇ（ガラス転移温度）を低下させたり、結晶性樹脂を用いるなど適宜選定して差し支えない。
また、低温定着トナーＴＮの特定については、前述した低い定着温度で使用可能であることを示すようにすればよいが、使用可能な定着温度を直接示すことは勿論、低温定着性に関連するトナーＴＮの特性パラメータに着目し、この特性パラメータの数値に基づいて示すようにしてもよい。ここでいうトナーＴＮの特性パラメータとしては、粘弾性体であるトナーの粘性成分を示す損失弾性率Ｇ”などが挙げられる。
この種の低温定着トナーＴＮは、機械的ストレスによりトナー表面に外添剤が一部埋没することを促進する方向に働く粘性特性を有している。このため、外添剤がトナー表面に一部埋没すると、トナーＴＮの流動性や帯電性に悪影響を与えてしまい、トナーＴＮの帯電分布がブロード化（帯電分布幅の広がり傾向）し、低帯電トナーや逆極性トナーが発生し易くなり、これらの帯電不良トナーＴＮｂが像保持体５の非画像部領域（例えば背景部）に転移するというかぶりが生じ易い傾向になる。このような状況において、本態様は、トナー保持体１に対する低温定着トナーＴＮの非静電付着力Ｆ２を所定の値以上に保つことで、飛翔する帯電良好トナーＴＮａによる引き連れや叩き出しに起因して像保持体５に向かう帯電不良トナーＴＮｂの飛翔を抑制するように作用する。
【００２１】
この種の低温定着トナーＴＮの代表的態様としては、結着樹脂としてポリエステル樹脂を主成分として含むものが挙げられる。
本態様において、ポリエステル樹脂のガラス転移温度Ｔｇは４０℃以上８０℃以下が好ましく、８０℃以下であることにより低温定着性を得ることができ、４０℃以上であることにより熱保管性及び定着画像の保存性を得ることができる。また、ポリエステル樹脂の分子量（重量平均分子量Ｍｗ）は、樹脂の製造性、トナー製造時の微分散化、溶融時の相溶性の観点から、１０，０００以上１００，０００以下が好ましい。
また、低温定着トナーＴＮの別の代表的態様としては、結着樹脂として結晶性ポリエステル樹脂を含有するものが挙げられる。
本態様では、結晶性ポリエステル樹脂を含有することで低温定着性がより良好となるほか、定着工程においてトナーから放出されるアンモニアの量を低減することが可能である。結晶性ポリエステルの融点としては５０℃以上１００℃以下であることが好ましい。融点が５０℃以上であれば、トナーの保存性や定着後のトナー像の保存性が良く、１００℃以下であれば、低温定着性が得られやすい。
【００２２】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいて本発明をより詳細に説明する。
◎実施の形態１
−画像形成装置の全体構成−
図２は実施の形態１に係る画像形成装置の全体構成を示す説明図である。
同図において、画像形成装置２０は、像保持体としてのドラム状の感光体２１と、この感光体２１を帯電する帯電装置２２と、この帯電装置２２で帯電された感光体２１に静電潜像を光にて書き込む露光装置２３と、感光体２１上に書き込まれた静電潜像を現像剤（トナー）にて可視像化する現像装置２４と、この現像装置２４にて可視像化されたトナー像を転写媒体としての記録材２８に転写する転写装置２５と、この転写装置２５にて転写された後に感光体２１上に残留する残留トナーを清掃する清掃装置２６と、を備えている。
そして、本例では、記録材２８に転写された転写像は図示外の定着装置３０にて定着された後に排出される。尚、本例では、転写媒体としては記録材２８が例示されているが、これに限られることなく、記録材２８に転写する前に一時的にトナー像を保持する中間転写体をも含む。
【００２３】
ここで、感光体２１としては、図３に示すように、例えばドラム状の金属製枠体２１１上に感光層２１２を形成したもので用いられる。また、帯電装置２２は例えば帯電容器を有し、この帯電容器内に帯電部材として放電ワイヤを配設したものを示しているが、帯電装置２２としてはこれに限られるものではなく、例えばロール状の帯電部材を用いるなど適宜選定して差し支えない。
また、露光装置２３としては、レーザ走査装置やＬＥＤアレイなどが使用される。
更に、現像装置２４としては、非磁性トナーを用いた一成分現像方式が採用されたものが用いられる。尚、現像装置２４の詳細については後述する。
更にまた、転写装置２５としては、感光体２１上のトナー像を記録材２８側に静電転写させる転写電界を作用させるものであればよく、例えば転写バイアスが印加されるロール状の転写部材が用いられるが、これに限られるものではなく、放電ワイヤを用いた転写コロトロンなど適宜選定して差し支えない。
また、清掃装置２６としては、感光体２１側が開口し且つ残留トナーが収容される清掃容器を有し、この清掃容器の開口のうち感光体２１回転方向下流側縁にブレードやスクレーパ等の板状清掃部材２６１を配設すると共に、この板状清掃部材２６１の感光体２１の回転方向上流側にはブラシ状又はロール状の回転清掃部材２６２を配設したものが示されているが、これに限られるものではなく適宜選定して差し支えない。
尚、感光体２１、帯電装置２２、現像装置２４及び清掃装置２６の全部又は一部を画像形成組立体であるプロセスカートリッジ２９として予め組み付けておき、画像形成装置筐体に予め設けられた受部に対して着脱可能に装着するようにしてもよい。
【００２４】
−現像装置−
本例において、現像装置２４は、図２ないし図４に示すように、非磁性トナーＴＮが収容され且つ感光体２１に対向して開口する現像容器４０を有し、この現像容器４０の開口に面して部位には現像ロール４１を配設すると共に、この現像ロール４１の背面には現像容器４０内の非磁性トナーＴＮが供給可能な供給ロール４２を配設し、更に、現像容器４０内には非磁性トナーＴＮが撹拌されながら供給ロール４２側に搬送される撹拌搬送部材としてのアジテータ４３を配設したものである。
そして、本例では、現像ロール４１及び供給ロール４２はいずれも時計回り方向に回転するようになっており、現像ロール４１は供給ロール４２から供給された非磁性トナーＴＮを保持して感光体２１に対向する現像域ｍへと搬送し、当該現像域ｍにて現像に供するようになっている。
更に、現像ロール４１のうち供給ロール４２によるトナー供給部位よりもトナー搬送方向下流側には板状の帯電ブレード４５が設けられている。この帯電ブレード４５は、例えばりん青銅等の金属板にて構成され、一端が現像容器４０の開口縁に固定され、現像ロール４１の回転方向に対向する方向から突出するように延びて現像ロール４１の表面に所定の押圧力Ｐにて圧接配置されている。このため、現像ロール４１に保持されているトナーＴＮは、帯電ブレード４５と現像ロール４１との圧接部位を通過することで摩擦帯電されると共に予め決められた所定の搬送量に規制されるようになっている。
尚、帯電ブレード４５の固定部は、現像容器４０の開口縁にブラケット４６を取り付け、このブラケット４６に対してスペーサ４７を介在させて帯電ブレード４５の基端をホルダ４８で挟持保持するようにしたものである。
【００２５】
また、現像容器４０の開口下縁には弾性部材からなるシール部材４９の一端が固定され、このシール部材４９の自由端が現像ロール４１のうち供給ロール４２によるトナー供給部位よりもトナー搬送方向上流側に弾性的に接触配置され、現像ロール４１と現像容器４０との間の隙間を塞ぐようになっている。
更に、本例では、現像ロール４１と感光体２１との間には現像電界を形成するための現像用電源５１が設けられ、また、供給ロール４２には非磁性トナーＴＮを現像ロール４１に供給する供給電界を形成するための供給用電源５２が設けられている。
そして、本例では、現像用電源５１は、直流成分Ｖｄｃに交流成分Ｖａｃが重畳された現像電圧Ｖｄｅｖを現像ロール４１に印加するようになっており、供給用電源５２は、現像用電源５１の直流成分Ｖｄｃに対して予め決められた電位差の直流成分を有し、当該直流成分に現像用電源５１の交流成分Ｖａｃと同周期の交流成分が重畳された供給電圧Ｖｓを印加するようになっている。
【００２６】
−トナー−
本実施の形態では、非磁性トナーＴＮは、平均粒径ｄが６．５μｍ以下の小径で、かつ、定着温度が低い（例えば１２０℃〜１４０℃程度）低温定着が可能なトナーとして形成されており、具体的には、結着樹脂、着色剤、離型剤及びその他の添加剤を含んでいる。
以下、各組成成分について説明する。
＜結着樹脂＞
結着樹脂は、少なくともポリエステル樹脂を含む。ポリエステル樹脂の酸価は、５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、６ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２３ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましい。
ポリエステル樹脂の酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることにより、トナーの紙への親和性がよく、帯電性も良い。また、後述する乳化凝集法によりトナーを製造した場合に、乳化粒子を作製し易く、凝集工程における凝集速度や合一工程における形状変化速度が著しく速くなることを抑えることができるため、粒度制御や形状制御を行い易い。
また、ポリエステル樹脂の酸価が２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以内であることにより、帯電の環境依存性に悪影響を及ぼしにくい。また、後述する乳化凝集法によりトナーを製造した場合に、凝集工程における凝集速度や合一工程における形状変化速度が著しく遅くなることを抑えることができるため、生産性の低下を防止することができる。
【００２７】
ポリエステル樹脂は、例えば、主として多価カルボン酸類と多価アルコール類との縮重合により得られるものである。
前記多価カルボン酸の例としては、テレフタル酸、イソフタル酸、無水フタル酸、無水トリメリット酸、ピロメリット酸、ナフタレンジカルボン酸、などの芳香族カルボン酸類；無水マレイン酸、フマール酸、コハク酸、アルケニル無水コハク酸、アジピン酸などの脂肪族カルボン酸類；シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式カルボン酸類が挙げられ、これらの多価カルボン酸を１種又は２種以上用いることができる。
これら多価カルボン酸の中でも、芳香族カルボン酸を用いることが好ましい。また、良好な定着性を確保するためには、ポリエステル樹脂が架橋構造あるいは分岐構造をとることが好ましく、そのためには多価カルボン酸として、ジカルボン酸とともに３価以上のカルボン酸（トリメリット酸やその酸無水物等）を併用することが好ましい。
前記多価アルコールの例としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、グリセリン、などの脂肪族ジオール類；シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡなどの脂環式ジオール類；ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物などの芳香族ジオール類が挙げられる。これら多価アルコールの１種又は２種以上用いることができる。
これら多価アルコールの中でも、芳香族ジオール類、脂環式ジオール類が好ましく、このうち芳香族ジオールがより好ましい。また、より良好なる定着性を確保するためには、ポリエステル樹脂が架橋構造あるいは分岐構造をとることが好ましく、そのために多価アルコールとして、ジオールとともに３価以上の多価アルコール（グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール）を併用してもよい。
ポリエステル樹脂のガラス転移温度（以下「Ｔｇ」と略記することがある）は４０℃以上８０℃以下であることが好ましく、５０℃以上７０℃以下がより好ましい。ポリエステル樹脂のＴｇが８０℃以下であることにより低温定着性が得られ、Ｔｇが４０℃以上であることにより、十分な熱保管性及び定着画像の保存性が得られる。
また、ポリエステル樹脂の分子量（重量平均分子量；Ｍｗ）は、樹脂の製造性、トナー製造時の微分散化や、溶融時の相溶性トナーの観点から、１０，０００以上１００，０００以下が好ましい。
【００２８】
（結晶性ポリエステル樹脂）
ポリエステル樹脂は、結晶性ポリエステル樹脂を含有することが好ましい。ポリエステル樹脂が結晶性ポリエステル樹脂を含有することにより、トナーの低温定着性がより良好となるために、定着工程においてトナーから放出されるアンモニアの量が少なくなり、より臭気が抑えられる。また定着工程におけるアンモニア放出量が少なくても、加熱温度が低いため、定着器の劣化が抑制される。
ポリエステル樹脂が、結晶性ポリエステル樹脂及び非結晶性ポリエステル樹脂を含有することにより、溶融時に結晶性ポリエステル樹脂が非結晶性ポリエステル樹脂と相溶してトナー粘度を著しく低下させ、低温定着性や画像光沢性にすぐれたトナーが得られる。
また、結晶性ポリエステル樹脂のなかでも、脂肪族結晶性ポリエステル樹脂は、芳香族結晶性樹脂に比べ、好ましい融点をもつものが多いため、特に好ましい。
ポリエステル樹脂中における結晶性ポリエステル樹脂の含有量は、２質量％以上２０質量％以下が好ましく、２質量％以上１４質量％以下がより好ましい。上記結晶性ポリエステル樹脂の含有量が２質量％以上あれば、溶融時に非結晶性ポリエステル樹脂を十分に低粘度化することができ、低温定着性の向上が得られ易い。また上記結晶性ポリエステル樹脂の含有量が１４質量％以下であれば、結晶性ポリエステル樹脂の存在に起因するトナーの帯電性の悪化を抑制することができるので、記録媒体への定着後の画像強度が得られ易い。
結晶性ポリエステル樹脂の融点は、５０℃以上１００℃以下の範囲であることが好ましく、５５℃以上９５℃以下の範囲であることが好ましく、６０℃以上９０℃以下の範囲であることがより好ましい。結晶性ポリエステル樹脂の融点が５０℃以上あれば、トナーの保存性や、定着後のトナー画像の保存性が良く、また１００℃以下であれば、低温定着性の向上が得られ易い。
なお、本実施の形態における「結晶性ポリエステル樹脂」とは、示差走査熱量測定（Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｃａｌｏｒｉｍｅｔｒｙ；以下、「ＤＳＣ」と略記することがある）において、階段状の吸熱量変化ではなく、明確な吸熱ピークを有するものを指す。また、結晶性ポリエステル樹脂は、その主鎖に対して他成分を共重合したポリマーの場合、他成分が５０質量％以下の場合は、この共重合体も結晶性ポリエステル樹脂と呼ぶ。
また、本実施の形態において、ポリエステル樹脂が結晶性ポリエステル樹脂と非結晶性ポリエステル樹脂との混合物である場合、「ポリエステル樹脂の酸価」とは、前記混合物の酸価のことを示す。
結晶性ポリエステル樹脂は、酸（ジカルボン酸）成分とアルコール（ジオール）成分とから合成されるものであり、下記において、「酸由来構成成分」とは、ポリエステル樹脂において、ポリエステル樹脂の合成前には酸成分であった構成部位を指し、「アルコール由来構成成分」とは、ポリエステル樹脂の合成前にはアルコール成分であった構成部位を指す。
【００２９】
〔酸由来構成成分〕
前記酸由来構成成分となるための酸としては、種々のジカルボン酸が挙げられるが実施の形態に係る結晶性ポリエステル樹脂における酸由来構成成分としては、直鎖型の脂肪族ジカルボン酸が望ましい。
例えば、蓚酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼリン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１１−ウンデカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，１３−トリデカンジカルボン酸、１，１４−テトラデカンジカルボン酸、１，１６−ヘキサデカンジカルボン酸、１，１８−オクタデカンジカルボン酸など、或いはその低級アルキルエステルや酸無水物が挙げられるが、この限りではない。これらの中では、入手容易性を考慮するとアジピン酸、セバシン酸、１，１０−デカンジカルボン酸が好ましい。
酸由来構成成分としては、その他として２重結合を持つジカルボン酸由来構成成分、スルホン酸基を持つジカルボン酸由来構成成分等の構成成分を含有していてもよい。
なお、本明細書において「構成モル％」とは、ポリエステル樹脂における酸由来構成成分全体中の当該酸由来構成成分、または、アルコール由来構成成分全体中の当該アルコール構成成分を、各１単位（モル）としたときの百分率を指す。
【００３０】
〔アルコール由来構成成分〕
アルコール構成成分となるためのアルコールとしては、脂肪族ジオールが望ましく、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９―ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ドデカンジオール、１，１２−ウンデカンジオール、１，１３−トリデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、１，２０−エイコサンジオール、などが挙げられるが、この限りではない。これらの中では、入手容易性やコストを考慮すると１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオールが好ましい。
結晶性ポリエステル樹脂の分子量（重量平均分子量；Ｍｗ）は、樹脂の製造性、トナー製造時の微分散化や、溶融時の相溶性トナーの観点から、８，０００以上４０，０００以下が好ましく、１０，０００以上３０，０００以下がさらに好ましい。８，０００以上あれば、結晶性ポリエステル樹脂の抵抗低下を抑制することができるので、帯電性の低下を防止することができる。４０，０００以下であれば、樹脂合成のコストを抑え、また、シャープメルト性の低下を防止するために低温定着性に悪影響を与えない。
本実施の形態において、ポリエステル樹脂の分子量は、ＧＰＣ（Ｇｅｌ  Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ）により測定し、算出した。具体的には、ＧＰＣは東ソー（株）製ＨＬＣ−８１２０を使用し、カラムは東ソー製ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭーＭ（１５ｃｍ）を使用し、ポリエステル樹脂をＴＨＦ溶媒で測定した。次に、単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用してポリエステル樹脂の分子量を算出した。
【００３１】
（ポリエステル樹脂の製造方法）
ポリエステル樹脂の製造方法としては、特に制限はなく、酸成分とアルコール成分とを反応させる一般的なポリエステル重合法で製造することができる。例えば、直接重縮合、エステル交換法等を、モノマーの種類によって使い分けて製造する。前記酸成分とアルコール成分とを反応させる際のモル比（酸成分／アルコール成分）としては、反応条件等によっても異なるため、一概には言えないが、高分子量化するためには通常１／１程度が好ましい。
ポリエステル樹脂の製造時に使用可能な触媒としては、ナトリウム、リチウム等のアルカリ金属化合物；マグネシウム、カルシウム等のアルカリ土類金属化合物；亜鉛、マンガン、アンチモン、チタン、スズ、ジルコニウム、ゲルマニウム等の金属化合物；亜リン酸化合物；リン酸化合物；及びアミン化合物等が挙げられる。
なお、ポリエステル樹脂以外に、結着樹脂として他の樹脂を併用してもよい。他の樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン等のエチレン系樹脂；ポリスチレン、α−ポリメチルスチレン等のスチレン系樹脂；ポリメチルメタアクリレート、ポリアクリロニトリル等の（メタ）アクリル系樹脂；ポリアミド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエーテル樹脂及びこれらの共重合樹脂等が挙げられる。
ただし、結着樹脂中におけるポリエステル樹脂の含有量は、６０％以上が好ましい。
【００３２】
＜着色剤＞
本実施の形態のトナーは、着色剤を含む。着色剤は、染料であっても顔料であっても構わないが、耐光性や耐水性の観点から顔料であることが好ましい。
例えば、カーボンブラック、アニリンブラック、アニリンブルー、カルコイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロライド、フタロシアンブルー、マラカイトグリーンオキサート、ランプブラック、ローズベンガル、キナクリドン、ベンジシンイエロー、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２３８、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３等の公知の顔料が使用できる。
着色剤の含有量としては、結着樹脂１００質量部に対して、１質量部以上３０質量部以下が好ましい。
必要に応じて表面処理された着色剤を使用したり、顔料分散剤を使用することも有効である。前記着色剤の種類を適宜選択することにより、イエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー、ブラックトナー等を得ることができる。
【００３３】
＜離型剤＞
本実施の形態のトナーは、必要に応じて離型剤を含有してもよい。離型剤としては、例えば、低分子量ポリプロピレン、低分子量ポリエチレン等のパラフィンワックス；シリコーン樹脂；ロジン類；ライスワックス；カルナバワックス；等が挙げられる。これらの離型剤の融点は、５０℃以上１００℃以下が望ましく、６０℃以上９５℃以下がより望ましい。
トナー中の離型剤の含有量は、０．５質量％以上１５質量％以下が望ましく、１．０質量％以上１２質量％以下がより望ましい。離型剤の含有量が０．５質量％以上あれば、特にオイルレス定着の場合における剥離不良を防ぐことができる。離型剤の含有量が１５質量％以下であれば、トナーの流動性の悪化を防止することができるので、画質および画像形成の信頼性を保つことができる。
【００３４】
＜その他の添加剤＞
本実施の形態におけるトナーには、上記したような成分以外にも、更に必要に応じて内添剤、帯電制御剤、無機粉体（無機粒子）、有機粒子等の種々の成分を添加することができる。
内添剤としては、例えば、フェライト、マグネタイト、還元鉄、コバルト、ニッケル、マンガン等の金属、合金、またはこれら金属を含む化合物などの磁性体等が挙げられる。
帯電制御剤としては、例えば４級アンモニウム塩化合物、ニグロシン系化合物、アルミ、鉄、クロムなどの錯体からなる染料、トリフェニルメタン系顔料などが挙げられる。
無機粒子としては、種々の目的のために添加されるが、トナーにおける粘弾性調整のために添加されていてもよい。この粘弾性調整により、画像光沢度や紙への染み込みを調整することができる。無機粒子は、例えば、シリカ粒子、酸化チタン粒子、アルミナ粒子、酸化セリウム粒子、あるいはこれらの表面を疎水化処理した物等、公知の無機粒子を単独または２種以上を組み合わせて使用することができるが、発色性やＯＨＰ透過性等透明性を損なわないという観点から、屈折率が結着樹脂よりも小さいシリカ粒子が好ましく用いられる。また、シリカ粒子は種々の表面処理を施されていてもよく、例えばシラン系カップリング剤、チタン系カップリング剤、シリコーンオイル等で表面処理したものが好ましく用いられる。
【００３５】
＜外添剤＞
本実施の形態においては、トナー表面に流動化剤や助剤等の外添剤Ｗを添加処理してもよい。外添剤Ｗとしては、表面を疎水化処理したシリカ粒子、酸化チタン粒子、アルミナ粒子、酸化セリウム粒子、カーボンブラック等の無機粒子やポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、シリコーン樹脂等のポリマー粒子等、公知の粒子が使用できる。これらのうち２種以上の外添剤Ｗを使用し、該外添剤Ｗの少なくとも１種は、３０ｎｍ以上２００ｎｍ以下の範囲、さらには３０ｎｍ以上１８０ｎｍ以下の範囲の平均１次粒子径を有することが好ましい。
トナーＴＮが小粒径化することによって、感光体２１との非静電付着力が増大するため、転写不良や細線の画像抜けが引き起こされ、重ね合わせ画像等の転写ムラを生じさせる原因となるため、平均１次粒子径が３０ｎｍ以上２００ｎｍ以下の大径の外添剤を添加することにより、転写性を改善させることができる。
【００３６】
−静電荷現像用トナーの製造方法−
本実施の形態におけるトナーの製造方法は、湿式製法（例えば、凝集合一法、懸濁重合法、溶解懸濁造粒法、溶解懸濁法、溶解乳化凝集合一法等）によりトナー粒子を形成する工程と、トナー粒子を洗浄する工程と、を含むことが好ましい。
トナー粒子を形成する方法としては、上記の通り、水系媒体中でトナー粒子を生成する湿式製法が好適であるが、特に乳化凝集法が望ましく、転相乳化法を用いた乳化凝集法がさらに望ましい。
乳化凝集法とは、トナーに含まれる成分（結着樹脂、着色剤等）を含む分散液（乳化液、顔料分散液等）をそれぞれ調製し、これらの分散液を混合してトナー成分同士を凝集させて凝集粒子を作り、その後凝集粒子を結着樹脂の融点又はガラス転移温度以上に加熱して凝集粒子を熱融合させる方法である。
乳化凝集法は、乾式法である混錬粉砕法や、他の湿式法である溶融懸濁法、溶解懸濁法等に比べ、小粒径のトナーを作製しやすく、また粒度分布の狭い均一なトナーを得やすい。また、溶融懸濁法、溶解懸濁法等に比べ形状制御が容易であり、均一な不定形トナーを作製することができる。さらに、被膜形成などトナーの構造が制御され、離型剤や結晶性ポリエステル樹脂を含有する場合はこれらの表面露出が抑制されるため、帯電性や保存性の悪化が防止される。
【００３７】
−現像ロール−
また、本実施の形態では、現像ロール４１は、図４に示すように、例えばアルミニウム等の金属製のロール本体４１１と、このロール本体４１１の表面が被覆されるウレタン系、ナイロン系、スチレン系等の樹脂製の被覆層４１２とを有しており、トナーＴＮの平均粒径をｄ（μｍ）、現像ロール４１の表面粗さとして、１ｃｍ２の表面積当たりの油だまり深さＲｖｋの中に溜まる油の量に相当する油だまり量をＶ０とすると、Ｖ０／ｄ＜６．８×１０−４の関係を満すように調整されている。
＜油だまり量Ｖ０＞
ここで、油だまり量Ｖ０は、図５（ｂ）に示す数式にて求められる。
同式において、油だまり量Ｖ０は、油だまり深さＲｖｋと油だまり部長さＭｒ２との関数として算出される。
【００３８】
今、図５（ａ）の対象面の粗さ曲線に対し、図６（ａ）に示すように、基準長さＬだけ抜き取り、この抜き取り部分の粗さ曲線を山頂線に平行な切断レベルＣで切断したときに得られる切断長さの和（負荷長さηｐ）の基準長さＬに対する比を１００分率で表したもの（図６（ｂ）参照）を負荷長さ率ｔｐと定義する。
この負荷長さ率ｔｐは高さ方向と横方向の両方の情報を表し、ｔｐ＊＊％と切断レベルＣ（μｍ）とを併記するものである。
そして、図５（ａ）に示すように、負荷長さ率ｔｐの曲線上の点でｔｐ値の差が４０％になるような２点を通る直線の中で傾きが最も小さい直線（最小傾斜直線）を求める。この直線と０％ｔｐ、１００％ｔｐとの交点を夫々点ａ、点ｂとし、点ｂを通る切断レベルＣと負荷長さ率ｔｐの曲線との交点を点ｅとし、負荷長さ率ｔｐの曲線と１００％ｔｐとの交点をｆとする。このとき、線分ｂｅ、線分ｂｆ、曲線ｅｆで囲まれる面積と三角形ｂｅｇの面積が等しくなるような１００％ｔｐ上の点ｇを求める。この状態において、点ｂと点ｇの距離をＲｖｋ、点ｅのｔｐ値をＭｒ２とする。
また、点ａを通る切断レベルＣと負荷長さ率ｔｐの曲線との交点をｃとし、負荷長さ率ｔｐの曲線と０％ｔｐとの交点をｉとする。このとき、線分ａｃ、線分ａｉ、曲線ｃｉで囲まれる面積と三角形ａｃｊの面積が等しくなるような０％ｔｐ上の点ｊを求める。更に、ｂ点を通る切断レベルＣと０％ｔｐとの交点をｋとする。この状態において、点ａと点ｊの距離を初期摩擦高さＲｐｋ、点ｃのｔｐ値を初期摩耗長さＭｒ１、点ｊと点ｋとの距離を有効負荷粗さＲｋと定義する。
【００３９】
＜油だまり量とトナーの粒径との関係＞
また、油だまり量Ｖ０は表面粗さのうち平滑性に関わる指標であり、トナーとの関係においては、同じ油だまり量Ｖ０の表面粗さの現像ロール４１でもトナーの粒径ｄの大小によってトナーとの間の影響度合が異なるものと推測される。このため、本例では、油だまり量Ｖ０とトナーの粒径ｄとは相対比である‘Ｖ０／ｄ’が等しければ同程度に影響するものと仮定し、現像ロール４１の表面粗さのパラメータとしては‘Ｖ０／ｄ’が採用されている。
＜境界値の選定＞
現像ロール４１の表面粗さ‘Ｖ０／ｄ’の境界値の選定方法は、予め選定した粒径ｄのトナーに対する非静電付着力が２ｎＮになる油だまり量Ｖ０の境界値Ｖ０thを割り出し、また、前記油だまり量Ｖ０が境界値である表面粗さの現像ロール４１を用い、当該現像ロール４１と感光体２１との間に予め選定された現像電界を作用させたときに飛翔開始するトナーの粒径ｄthを割り出し、これらから、Ｖ０th／ｄthを算出するようにしたものである。
この詳細については、後述する実施例にて説明する。
【００４０】
＜油だまり量Ｖ０の調整方法＞
現像ロール４１の表面粗さとしての油だまり量Ｖ０の調整方法としては、例えばロール本体４１１の表面を円筒研削機で研磨するに当たり、例えば砥石などの研磨具として所定の表面粗さのものを選定し、所定の研磨条件にてロール本体４１１の表面を研磨して仕上げ、しかる後、樹脂製の被覆層４１２について例えばスプレーコーティング法を用いて被覆する手法が採用される。
尚、本例では、現像ロール４１の表面粗さは、スプレーコーティング法により被覆層４１２がロール本体４１１に追従して均一に薄膜形成されることから、ロール本体４１１の表面粗さに相応したものに仕上げられるが、現像ロール４１の表面粗さがロール本体４１１の表面粗さより粗くなってしまう場合には、被覆層４１２が付された現像ロール４１に対して最終的な表面仕上げ処理を施すようにすればよい。
【００４１】
＜非静電付着力の算出方法＞
現像ロール４１に対するトナー付着力Ｆは図７（ａ）に示す数式にて求められる。
この数式において、第１項の「Ａ（Ｑ／ｄ）２」はトナーの帯電電荷に依存するクーロン力（静電付着力）に相当する項であり、第２項の「Ｂｄ」はファンデルワールス力などの非静電付着力を示す。
ここで、‘Ｑ’はトナーの帯電電荷、‘ｄ’はトナーの粒径であり、‘Ａ’‘Ｂ’は係数である。
そして、この種のトナー付着力Ｆを求めるには、トナー粒子の帯電量分布情報が測定可能な粒子帯電量分布測定装置６０（図８参照）を用い、現像用電源５１の現像電圧として直流成分Ｖｄｃのみからなる現像電圧を変化させたときの粒子帯電量分布測定装置６０の測定結果に基づいて、直流成分Ｖｄｃの現像電圧に基づく現像カーブ（図９参照）のトナー飛翔開始点におけるトナー帯電電荷Ｑと現像電界Ｅ（Ｖｄｅｖ／ＤＲＳ（Drum Roll Spaceの略：ドラム状の感光体と現像ロールとの間の隙間の意味））からトナー付着力Ｆを求める。尚、図９における現像カーブの横軸は現像電圧Ｖｄｅｖ、縦軸は粒子帯電量分布測定装置６０の単位面積当たりの現像量ＤＭＡ（Developed Mass per Areaの略）を示す。
この後、例えば同じトナー／同じ現像ロール／を使用して帯電特性の異なる帯電ブレード（例えば同じもので新品＜New blade＞と中古品＜Aged blade＞）のみを変更することで、他の条件が全て同じでトナーの帯電量だけが異なる場合のトナー付着力Ｆを求め、図７（ａ）に示す数式に関する連立方程式を解き、図７（ａ）に示す数式の係数‘Ａ’‘Ｂ’を求め、クーロン力と非静電付着力とを割り出す（図７（ｂ）参照）。
尚、非静電付着力の具体的な算出方法については実施例にて詳述する。
【００４２】
＜粒子帯電量分布測定装置＞
本実施の形態で用いられる粒子帯電量分布測定装置６０としては、例えばホソカワミクロン株式会社製のＥ−ｓｐａｒｔ（イースパートアナライザ）が挙げられる。
この粒子帯電量分布測定装置６０の基本的構成は、図８に示すように、レーザビーム発生装置６１と、このレーザビーム発生装置６１から発生したレーザビームに一定の周波数偏倚を与えて２つに分割するビームスプリッタ６２と、このビームスプリッタ６２にて分割されたレーザビームを導入して測定点Ｍで被測定粒子８０に照射する測定チェンバ６３と、この測定チェンバ６３内で被測定粒子８０にて散乱され且つ当該測定チェンバ６３から放出されるレーザビームを集光する集光レンズなどの集光器７０と、集光されたビームを検知する検知器７１と、この検知器７１からの検知出力に基づいて被測定粒子８０の帯電量情報を演算する演算装置７２と、を備えている。
ここで、測定チェンバ６３は、ボックス状容器体６４を有し、この容器体６４の上側壁部に被測定粒子導入口６８を設けると共に、容器体６４の下側壁部に被測定粒子排出口６９を設け、また、容器体６４の相対向する側壁には夫々音波振動発生機構６５を配設し、更に、音波振動発生機構６５が配設された容器体６４の相対向する側壁には、測定チェンバ６３内に所定の電場が形成可能な電極６６を夫々配設し、一方の電極６６に電源６７を接続すると共に、他方の電極６６を接地するようにしたものである。
次に、この粒子帯電量分布測定装置６０の作動について説明する。
今、測定チェンバ６３の被測定粒子導入口６８から適当な供給手段を用いて窒素ガスの気流に搬送された被測定粒子８０を投入すると、投入された粒子は、音波振動発生機構６５からの音波による振動と所定電圧が加えられた電極６６からの電界とによって、帯電量の大きさと振動に応じて落下しつつ、測定点Ｍにおいて２つに分割されたレーザビームの照射を受ける。この場合、粒子はその大きさに応じて基準の音波より遅れて振動すると同時に、帯電量に応じてある偏りを持って落下する。そして、粒子からのこのような情報を反映してレーザビームは散乱することになり、この散乱ビームは集光器７０を経て検知器７１に検知された後に、演算装置７２に入力されて所定の帯電量情報として演算される。
【００４３】
−現像装置の作動−
本実施の形態に係る現像装置２４では、現像容器４０内のトナーＴＮは、図３に示すように、アジテータ４３によって供給ロール４２に向けて撹拌搬送され、供給ロール４２によって現像ロール４１に供給される。
この後、現像ロール４１に保持されたトナーＴＮは帯電ブレード４５を通過して帯電され、しかる後に、現像ロール４１と感光体２１との間の現像域ｍに到達する。
この状態において、現像域ｍには現像電界Ｅが形成されているため、現像ロール４１に保持されたトナーＴＮの多くは、感光体２１上に形成された静電潜像に向かって飛翔し、静電潜像に付着することで静電潜像の現像のために供される。
このような現像装置の作動時において、トナーは以下のように挙動する。
ここでは、使用開始トナー（新規トナー）を用いた場合と経時使用トナー（劣化トナー）を用いた場合とに分けて模式的に説明する。
【００４４】
＜使用開始トナー＞
本例で使用するトナーＴＮは、所謂低温定着トナーであって、結着樹脂、着色剤及び離型剤の他に、添加剤の一例として粒子径αが３０ｎｍ以上の中径・大径の外添剤Ｗを含んでいる。
使用開始時には、外添剤ＷはトナーＴＮの表面に略均一にまぶされているため、図１０に示すように、トナーＴＮが帯電ブレード４５を通過するときに、現像ロール４１に保持されているトナーＴＮは帯電ブレード４５によって十分に摩擦帯電される。このため、十分に摩擦帯電されたトナーＴＮが現像域ｍに到達すると、現像域ｍには現像用電源５１により印加される現像電圧Ｖｄｅｖに基づく現像電界Ｅが作用し、トナーＴＮは感光体２１側に飛翔して感光体２１に形成された静電潜像に付着し、当該静電潜像を可視像化する。
＜経時使用トナー＞
また、トナーＴＮを経時使用すると、帯電ブレード４５による機械的ストレスなどによって、外添剤Ｗが剥がれたり、あるいは、外添剤ＷがトナーＴＮの表面に一部埋没し、トナーＴＮの表面に突起状に残存する状態で保持される。この場合、トナーＴＮが帯電ブレード４５を通過すると、トナーＴＮの流動性が悪く、帯電ブレード４５とトナーＴＮ表面との接触確率が少なくなり、帯電ブレード４５とトナーＴＮの表面との実質的な接触面積が低減し、トナーＴＮの接触不良が起こり易くなる。このため、トナーＴＮの接触不良に伴って、トナーＴＮの帯電量が不足したり、逆極性に帯電してしまう懸念があり、帯電不良トナーＴＮｂが発生し易くなる。当該帯電不良トナーＴＮｂは、現像ロール４１の表面に対して所定の環境条件（１０℃、１５％ＲＨの低温低湿環境条件）で後述する帯電良好トナーＴＮａと同じ程度と推測される非静電付着力（２ｎＮ以上）にて付着している。そして、帯電不良トナーＴＮｂのうち、帯電不足トナーに対する現像電界Ｅによる静電気力は帯電良好トナーＴＮａに比べて低減してしまい、また、逆極性に帯電した逆極性帯電トナーは現像電界Ｅによって静電潜像の非画像部に向かうように引っ張られるが、現像域ｍ内で飛翔した帯電良好トナーＴＮａが帯電不良トナーＴＮｂを引き連れ又は叩き出そうと作用しても、前述した非静電付着力が帯電不良トナーＴＮｂの飛翔を阻止するように働く。このため、帯電不良トナーＴＮｂは感光体２１側に飛翔することなく、静電潜像の非画像部に付着するというかぶり現象は有効に抑えられる。尚、経時使用したトナーＴＮであっても、帯電ブレード４５によって十分に摩擦帯電されたトナーＴＮ（帯電良好トナーＴＮａ）は現像域ｍに到達すると、現像電界Ｅの作用によって感光体２１の静電潜像側に飛翔するが、正規に帯電しており、非画像部にかぶりとして付着することはない。
【００４５】
◎実施の形態２
図１１は実施の形態２に係る現像装置によるトナー挙動を模式的に示す説明図である。
本実施の形態において、現像装置２４の基本的構成は、実施の形態１と略同様であるが、使用するトナーＴＮの組成が実施の形態１と異なっている。
本実施の形態では、トナーＴＮは、実施の形態１と同様な結着樹脂、着色剤、離型剤を有しているが、実施の形態１と異なり、粒子径３０ｎｍ未満の小径の外添剤Ｗのみを添加するようにしたものである。
本例のトナーＴＮについては後述する実施例７にて詳述する。
本実施の形態に係る現像装置２４におけるトナーの挙動について説明する。
実施の形態１と同様に、使用開始トナー（新規トナー）を用いた場合と経時使用トナー（劣化トナー）を用いた場合とに分けて模式的に説明する。
＜使用開始トナー＞
本例で使用するトナーＴＮは、所謂低温定着トナーであって、結着樹脂、着色剤及び離型剤の他に、添加剤の一例として粒子径βが３０ｎｍ未満の小径の外添剤Ｗのみを含んでいる。
使用開始時には、外添剤ＷはトナーＴＮの表面に略均一にまぶされているため、図１１に示すように、トナーＴＮが帯電ブレード４５を通過するときに、現像ロール４１に保持されているトナーＴＮは帯電ブレード４５によって十分に摩擦帯電される。このため、十分に摩擦帯電されたトナーＴＮが現像域ｍに到達すると、現像域ｍには現像用電源５１により印加される現像電圧Ｖｄｅｖに基づく現像電界Ｅが作用し、トナーＴＮは感光体２１側に飛翔して感光体２１に形成された静電潜像に付着し、当該静電潜像を可視像化する。
【００４６】
＜経時使用トナー＞
また、トナーＴＮを経時使用すると、帯電ブレード４５による機械的ストレスなどによって、外添剤Ｗが剥がれたり、あるいは、小径の外添剤ＷがトナーＴＮの表面に略埋没する状態に至る。このため、この種のトナーＴＮ（多くが帯電良好トナーＴＮａ）が現像域ｍに到達すると、現像電界Ｅの作用によって感光体２１側に飛翔し、静電潜像に対する現像に供される。尚、トナーＴＮの劣化に伴い、一部のトナーＴＮが帯電不良トナーＴＮｂに至ることは起こり得るが、この帯電不良トナーＴＮｂは後述する非静電付着力の作用によって現像に供されることなく、現像ロール４１に保持される。
このとき、帯電不良トナーＴＮｂも、現像ロール４１の表面に対して所定の環境条件（１０℃、１５％ＲＨの低温低湿環境条件）で後述する帯電良好トナーＴＮａと同じ程度と推測される非静電付着力（２ｎＮ以上）にて付着している。このため、この非静電付着力が帯電不良トナーＴＮｂの飛翔を阻止するように働く。一方、帯電良好トナーＴＮａには同じく非帯電付着力が働いているが、帯電電荷に対して現像電界Ｅによる静電気力が十分に働くため、現像域ｍでは静電潜像に対する現像に供されるようになっている。
尚、後述する実施例からもわかるように、非静電付着力の測定は、帯電良好トナーＴＮａを用いて測定したものであり、帯電不良トナーＴＮｂについて直接測定したものではない。しかしながら、帯電の良否にかかわらず、帯電良好トナーＴＮａ及び帯電不良トナーＴＮｂの両トナーが劣化状態であることには変わらないので、帯電不良トナーＴＮｂも帯電良好トナーＴＮａと同様な非静電付着力にて現像ロール４１表面に付着しているものと推測される。
【実施例】
【００４７】
◎実施例１
実施の形態１に係る現像装置を具現化したものを実施例１とし、実施例１で用いられる現像ロールの表面粗さとして油だまり量に着目した理由を説明する。
先ず、現像ロールに対するトナー付着力のうち非静電付着力の発現要因として、現像ロールの表面粗さに関する各指標に着目し、表面粗さ測定装置としての株式会社東京精密社製のＳＵＲＦＣＯＭ１４００Ｄを用いて複数の現像ロールモデルの対象面の表面粗さの各指標を測定すると共に、各現像ロールモデルに対するトナー付着力のうち非静電付着力を算出した。
ここで、各現像ロールモデルの表面粗さに関する各指標として以下のものを選定した。尚、これらの指標は、ＪＩＳ  Ｂ０６０１：’０１の規格に基づくものである。
（１）油だまり量Ｖ０
（２）油だまり深さＲｖｋ
（３）平均傾斜ＲΔａ
（４）展開長さ比Ｒｌｒ
（５）算術平均粗さＲａ
（６）十点平均粗さＲｚJIS
（７）振幅分布のゆがみＲｓｋ
（８）振幅分布のとがりＲｋｕ
（９）初期摩耗高さＲｐｋ
（１０）初期摩耗長さＭｒ１
（１１）油だまり部長さＭｒ２
（１２）凹凸の間隔Ｓｍ
【００４８】
結果を図１２〜図１４に示す。
図１２（ａ）〜（ｄ）は表面粗さのうち平滑性に関わる指標＜（１）油だまり量Ｖ０〜（４）展開長さ比Ｒｌｒ＞とトナーの非静電付着力との関係を示すグラフ図、図１３（ａ）〜（ｄ）は表面粗さのうち高さに関わる指標＜（５）算術平均粗さＲａ〜（８）振幅分布のとがりＲｋｕ＞とトナーの非静電付着力との関係を示すグラフ図、図１４（ａ）〜（ｄ）は表面粗さのうち潤滑性に関わる指標＜（９）初期摩耗高さＲｐｋ〜（１１）油だまり部長さＭｒ２＞及び横方向に関わる指標＜（１２）凹凸の間隔Ｓｍ＞とトナーの非静電付着力との関係を示すグラフ図である。
図１２の結果によれば、非静電付着力は、表面粗さのうち平滑性に関わる指標と相関が高いことが理解され、最も相関の高い指標が油だまり量Ｖ０であることが把握される。尚、相関性の高低については、各グラフのプロット点に対して最小二乗法による近似直線を求め、この近似直線と各プロットとのバラツキ量の大小にて評価した。
一方、図１３及び図１４の結果によれば、非静電付着力は、高さに関わる指標や、潤滑性に関わる指標、更には、横方向に関わる指標とは相関が見られないことが理解される。
ちなみに、油だまり量Ｖ０と十点平均粗さＲｚJISとの相関を調べたところ、図１５に示す結果が得られ、両者間には相関が全く見られないことが確認された。尚、油だまり量Ｖ０とその他の指標のうち、高さに関わる指標、潤滑性に関わる指標、凹凸に関わる指標との相関を同様に調べたところ、略同様に相関は全く見られなかった。
また、図１６には、表面粗さ測定装置としての株式会社東京精密社製のＳＵＲＦＣＯＭ１４００Ｄの測定条件、及び、図１７に示す表面粗さ曲線に対する各指標についての測定例を示す。
このような結果を踏まえ、本願では、トナー付着力のうち非静電付着力の発現要因として、現像ロールの表面粗さのうち油だまり量Ｖ０に着目するに至ったものである。
【００４９】
◎実施例２
実施の形態１に係る現像装置の具現例を実施例２とし、この実施例２で用いられる現像ロールに対するトナー付着力に関する評価法の一例を示す。
−粒子帯電量分布測定装置による測定−
先ず、粒子帯電量分布測定装置としてホソカワミクロン株式会社製のＥ−ｓｐａｒｔを用い、図１８（ａ）に示すように、対向電極（感光体）表面電位を−２０２Ｖに帯電し、現像ロールへの印加電圧（本例では直流成分Ｖｄｃだけの印加電圧）を変化させながら印加することで、現像ロールと感光体との間に夫々の現像電位差（現像電圧）Ｖｄｅｖによる現像電界を形成し、各現像電界での単位面積当たりの現像量ＤＭＡ（Developed Mass per Areaの略）を求めた。
そして、各現像電圧Ｖｄｅｖと単位面積当たりの現像量ＤＭＡとの関係を示す現像カーブを描いたところ、図１９に示す結果が得られた。
同図によれば、Ｖｄｅｖがある値以上になると、ＤＭＡがＶｄｅｖに略比例して増加する傾向があることが理解される。尚、図１９中に示す近似直線は、図１８（ａ）中のＶｄｅｖのデータのうち網掛けで囲んだデータに対して最小二乗法により近似したものである。
【００５０】
また、図１８（ａ）のうち、対向電極に飛翔したトナーの電荷量Ｑ、粒径ｄの測定対象を複数（本例では４つ）選定し、これらについて、夫々Ｑ（ｆＣ）、ｄ（μｍ）を測定したところ、図１８（ｂ）に示す結果が得られた。
ここで、Ｑ、ｄの測定に当たって測定条件については適宜選定して差し支えないが、本例では、測定条件として、トナーの経時劣化状態での付着力を測定するために、現像装置は標準サイズ（本例ではＡ４版横）のプリント枚数が１５ｋＰＶに相当する程度まで空回し運転され、測定対象となるトナー３０００個の平均値として求めた。
図１８（ｂ）において、ＤＲＳはドラム状の感光体と現像ロールとの間の間隙を意味し、また、各現像条件における現像電界により対向電極（感光体）に飛翔したトナーの平均のTotal付着力（トナー付着力）は−５〜−６（ｎＮ）程度であった。尚、Total付着力Ｆは、Ｆ＝Ｑ×Ｖｄｅｖ／ＤＲＳにより求めた。
そして、図１８（ｂ）に示す結果に基づいて、ＶｄｅｖとＱとの関係をプロットしたところ図２０（ａ）に示す結果が得られ、また、Ｖｄｅｖとｄとの関係をプロットしたところ図２０（ｂ）に示す結果が得られた。尚、各図における近似直線は、各プロットに対して最小二乗法で近似した直線である。
図２０（ａ）によれば、ＱはＶｄｅｖの増加に伴って略比例して増加する関係にあることが理解され、一方、図２０（ｂ）によれば、ｄはＶｄｅｖの増加に伴って略比例して減少する傾向にあることが理解される。
【００５１】
そして、図１９に示すＶｄｅｖ−ＤＭＡの近似直線において、ＤＭＡ＝０と交点におけるＶｄｅｖはトナーが飛翔開始する現像電圧Ｖｄｅｖに相当するものと考えられ、これを調べたところ、図１８（ｃ）に示すような値が得られた。
そして、図２０（ａ）に示すＶｄｅｖ−Ｑの近似直線において、トナーの飛翔開始の現像電圧ＶｄｅｖにおけるＱの値をトナーが飛翔開始する電荷量と想定し、また、図２０（ｂ）に示すＶｄｅｖ-ｄの近似直線において、トナーの飛翔開始の現像電圧Ｖｄｅｖにおけるｄの値をトナーが飛翔開始するトナー粒径ｄと想定して求めたところ、図１８（ｃ）に示すような結果が得られた。
このようにして、測定対象の現像ロールに対して飛翔開始するトナーの現像電圧Ｖｄｅｖ、電荷量Ｑ、トナー粒径（平均粒径に相当）ｄが求められる。そして、それらの値を用いると、Ｆ＝Ｑ×Ｖｄｅｖ／ＤＲＳの演算式より、飛翔開始するトナーのTotal付着力Ｆが求められる。
【００５２】
−トナー付着力の評価−
今、トナー付着力を評価するに当たって、例えば帯電ブレードとして、中古品であるAgedりん青銅を用いたもの（Aged blade）を使用したときに、前述したような粒子帯電量分布測定装置による測定を行い、図２１に示すような飛翔開始の現像電圧Ｖｄｅｖ、飛翔開始トナーの電荷量Ｑ、飛翔開始トナーの粒径ｄが求められたと仮定する。
これに対し、他の条件が全て同じで帯電量だけが異なるように帯電ブレードを例えば新品のNewりん青銅を用いたもの（New blade）を使用し、前述したのと同様な粒子帯電量分布測定装置による測定を行い、図２１に示すように、当該条件における飛翔開始の現像電圧Ｖｄｅｖ、飛翔開始トナーの電荷量Ｑ、飛翔開始トナーの粒径ｄを夫々求める。
この状態において、図７（ａ）に示すトナー付着力Ｆを求める数式に、第１の測定条件であるＱ１、ｄ１を代入し、また、第２の測定条件であるＱ２、ｄ２を代入し、図２２に示すような連立方程式を作成する。尚、Ｆ（１）は第１の測定条件におけるトナー付着力を、Ｆ（２）は第２の測定条件におけるトナー付着力を示す。また、いずれの測定条件も予め決められた低温低湿環境（温度１０℃、湿度１５％ＲＨ）で行われた。
そして、この連立方程式の係数Ａ，Ｂを未知数として連立方程式を解き、図２１に示すように、係数Ａ、Ｂを算出する。
これにより、図７（ａ）に示す数式の係数Ａ，Ｂが求まり（図２１参照）、トナー付着力Ｆの数式が決定される。この状態において、数式の第１の項からクーロン力（静電付着力）を、第２の項から非静電付着力を計算すると、図２１及び図２２に示す結果が得られ、これに基づいて、トナー付着力をクーロン力と非静電付着力とに分解した形でグラフ状に表記すると、図２２に示すような結果が得られる。
同図によれば、帯電性が高い帯電ブレード（New blade）を使用したものは、帯電性の低い帯電ブレード（Aged blade）を使用したものに比べて、トナーのTotal付着力（トナー付着力）は高くなり、また、クーロン力も高くなる。
これに比べて、非静電付着力は、帯電性の高い帯電ブレード、帯電性の低い帯電ブレードのいずれについても、クーロン力の場合とは異なり、低温低湿環境（温度１０℃、湿度１５％ＲＨ）で２ｎＮ以上の略同程度の値であることが理解される。
【００５３】
◎実施例３
次に、実施の形態１に係る現像装置を具現化したものを実施例３とし、トナー付着力と感光体上のかぶり濃度（帯電不良トナーの飛翔による汚れに相当）との関係について評価した。
−トナー付着力と感光体上に移転したトナーのかぶり濃度との関係−
今、帯電性の高い帯電ブレード（New blade）と、帯電性の低い帯電ブレード（Aged blade）とを用い、例えば複数の現像ロールモデル（表面粗さとしての油だまり量Ｖ０が異なるモデル）を用いることでトナーのTotal付着力（トナー付着力）を変化させ、そのときの感光体上に転移したトナーのかぶり濃度を測定したところ、図２３に示す結果が得られた。
ここで、感光体上のトナーのかぶり濃度の許容値が０．０２以下であるとした場合に、トナーのTotal付着力（トナー付着力）としては低温低湿環境（温度１０℃、湿度１５％ＲＨ）で４．５ｎＮ以上であることが必要であることが理解される。
但し、本例では、感光体上のトナーのかぶりは現像ロール上の現像量ＭＤ（Mass on Developer Roll）に相関があることから、実験間のＭＤばらつきをキャンセルするために、かぶり濃度を、「かぶり濃度（換算値）＝かぶり濃度（実測値）×（３ｇ／ｍ２）／（実験で用いたＭＤｇ／ｍ２）」の式で換算した値を用いている。また、かぶり濃度の実測方法としては、感光体上のかぶりトナーを略透明テープに写し取り、所定の用紙に貼り付けた状態で、Ｘ−Ｒｉｔｅ９８３ｎｉｔｅを用いて用紙上のかぶりトナーの濃度を測定し、次いで、トナーを写し取らない略透明テープを同じ用紙に貼り付け、同様に濃度測定したことで得られる基準濃度を前記測定濃度から差し引くことにより、感光体上のかぶり濃度とした。
【００５４】
また、上述の実施例モデルにおいて、トナーのTotal付着力（トナー付着力）に代えて、クーロン力をパラメータとして感光体上に転移したトナーのかぶり濃度を測定したところ、図２４に示す結果が得られた。
同図によれば、例えば帯電ブレードが劣化すると、トナーのクーロン力が矢印で示すように、２〜２．４ｎＮ程度低下する現象が確認された。すなわち、トナーのTotal付着力（トナー付着力）のうち、クーロン力については帯電ブレードの帯電性の影響を受け、クーロン力が変化し易いことが理解される。
一方、上述の実施例モデルにおいて、トナーのTotal付着力（トナー付着力）に代えて、非静電付着力をパラメータとして感光体上に転移したトナーのかぶり濃度を測定したところ、図２５に示す結果が得られた。
同図によれば、例えば帯電ブレードが劣化すると、その分、トナーのかぶり濃度は変化するが、非静電付着力は矢印で示すように略同程度のままであり、帯電ブレードの使用履歴に伴う劣化に左右され難いことが理解される。このため、帯電ブレードによる帯電性が変化するとしても、非静電付着力は略同程度に保たれることから、この非静電付着力をある程度大きく確保するように、現像ロールの表面粗さを調整するようにすれば、トナーのTotal付着力（トナー付着力）を底上げする上で重要な役割を担うことが理解される。
更に、図２５の中から、帯電性が高い帯電ブレード（New blade）を用いた場合における非静電付着力と、感光体上に転移したトナーのかぶり濃度との関係を抜き出したところ、図２６に示す結果が得られた。
このとき、いずれのプロットでも、トナーのかぶり濃度は許容値以下であることが理解されるが、これらのプロットは、帯電性の高い帯電ブレードが用いられていることから、クーロン力も２．５ｎＮ以上と比較的高く、このような条件において、非静電付着力がトナーのかぶり現象に対して抑制する効果があることが理解される。
また、図２６において、非静電付着力とトナーのかぶり濃度とは、各プロットを最小二乗法で近似した近似直線で示すように、非静電付着力が増加すると、これに比例してトナーのかぶり濃度が減少する傾向が見られる。
このため、非静電付着力が２ｎＮ以上であれば、トナーのかぶり濃度は０．０１以下に収まることが理解される。
【００５５】
◎実施例４
次に、実施の形態１に係る現像装置を具現化したものを実施例４とし、この実施例４で用いられる現像ロールの望ましい特性について検討する。
本実施例において、標準サイズ（本例ではＡ４版横サイズ）のプリント枚数が１５ｋＰＶ相当空回しした劣化トナーを使用対象とし、帯電性の高い帯電ブレード（New blade）と、帯電性の低い帯電ブレード（Aged blade）とを用い、トナー付着力としてのクーロン力と非静電付着力との関係を調べたところ、図２７に示す結果が得られた。尚、これらの付着力はいずれも低温低湿環境（温度１０℃、湿度１５％ＲＨ）で測定されている。
同図において、トナーのTotal付着力（トナー付着力）の下限値としては、太い実線で示す直線（４．５ｎＮ）が選定されるが、望ましいトナー付着力の領域としては、太い一点鎖線で示す直線（７．０ｎＮ）より上方の領域が選定される。
更に、帯電ブレードの劣化に影響しない非静電付着力についての望ましい領域としては、図中一点鎖線示すように、２ｎＮ以上の領域が選定される。
また、現像ロールの表面粗さとしての油だまり量Ｖ０と非静電付着力との関係については、図２８に示す関係が得られる。
同図において、各プロットについて最小二乗法により近似した近似直線を二点鎖線で示し、望ましい非静電付着力の領域の境界値である２．０ｎＮとが交差する箇所は、Ｖ０＝０．００４であることが理解され、望ましい非静電付着力の領域は油だまり量Ｖ０が０．００４以下であることが把握される。
また、本実施例において、標準サイズ（本例ではＡ４版横サイズ）のプリント枚数が１５ｋＰＶ相当空回しした劣化トナーを使用対象とし、帯電性の高い帯電ブレード（New blade）と、帯電性の低い帯電ブレード（Aged blade）とを用い、トナー付着力としてのクーロン力と飛翔開始トナーの電荷量との関係を調べたところ、図２９に示す結果が得られた。
同図において、クーロン力と飛翔開始トナーの電荷量とは略比例する関係にあることから、これの近似直線を作成し、また、トナーのTotal付着力（トナー付着力）が７．０ｎＮ以上では、非静電付着力の分布が２．０〜３．０ｎＮに分布する箇所では、仮に、非静電付着力が３．０ｎＮとして、クーロン力は４．０ｎＮ以上必要になるため、飛翔開始トナーの電荷量は１．５ｆＣ程度以上を要することが理解される。
【００５６】
◎実施例５
実施の形態１に係る現像装置を具現化したものを実施例５とし、この実施例５で用いられる現像ロールに対するトナーの非静電付着力と飛翔開始トナーの粒径との関係について評価した。尚、参考までに実施例５に含まれない比較例５に係る現像ロールについても同様に評価した。
−非静電付着力と飛翔開始トナーの粒径との関係−
図３０に示すように、複数の現像ロールモデルを作成し、それぞれの現像ロールモデルについて帯電ブレードによる帯電性を変えて、飛翔開始トナーにおけるトナー付着力、クーロン力、非静電付着力を夫々求めると共に、各場合における飛翔開始トナーの粒径を求めた。
その結果を図３１に示す。
同図において、飛翔開始トナーの粒径と飛翔開始トナーの非静電付着力とは略比例関係にあることが理解される。
【００５７】
◎実施例６
実施の形態１に係る現像装置を具現化したものを実施例６とし、この実施例６に係る現像装置に対し使用開始から経時使用（標準サイズ（本例ではＡ４版横サイズ）プリント枚数１５ｋＰＶに相当する空回し）し、その間における感光体に転移したトナーのかぶり濃度を調べたところ、図３２に示すように、感光体上に転移するかぶり濃度は許容レベル（本例では０．０２：ＴＭＤＡ換算）以下であることが確認された。
尚、比較する上で、現像ロールとして、実施の形態１の表面粗さとしての油だまり量Ｖ０の数式を満たさない態様（例えばアルミニウム粗面）を比較例６として、実施例６と同様な条件にて評価したところ、図３２に示すように、プリント枚数が４ｋＰＶを超えた当たりから、感光体上に転移するトナーのかぶり濃度が許容レベルを超える状態に至ることが確認された。
【００５８】
◎実施例７
実施例７は、実施の形態２に係る現像装置を具現化したもので、以下のように作製されたトナーを用いた。
−トナーの作製−
＜ルチル型酸化チタン外添剤の作製＞
メチルトリメトキシシラン１．０部を溶解したメタノール−水（９５：５）の混合溶媒に、水洗して水可溶性成分量を減量した体積平均粒子径１５ｎｍのルチル型酸化チタン（ＭＴ−１５０Ａ、テイカ（株）製）粉末１０部を添加し、超音波分散した。次いで、エバポレーターで分散液中のメタノール等を蒸発させ、乾燥した後、１２０℃に設定された乾燥機で熱処理し、乳鉢で粉砕して、体積平均粒径２０ｎｍ、比重が４．１であるメチルトリメトキシシランで表面処理されたルチル型酸化チタン外添剤を得た。
＜乾式外添工程＞
着色粒子１００部とルチル型酸化チタン外添剤０．６０部と小径シリカ外添剤Ｒ８２００（ＨＭＤＳ処理：日本アエロジル社製）１．００部とを５Ｌ容量のヘンシェルミキサーに入れ、回転数２，２００ｒｐｍで２．５分間混合した。さらに４５μｍ篩分網で篩分を行い、トナーを得た。
−外添剤埋没性−
使用開始時のトナー及び経時使用時（例えば１５ｋＰＶ）のトナーについて、外添剤の埋没性を観察した。
先ず、使用開始時のトナーのＢＥＴ比表面積は２．４２であった。このＢＥＴ比表面積はＢＥＴ比表面積計（ＳＡ３１００、ベックマンコールター社製）を用いて窒素置換法にて測定した値である。具体的には、測定試料であるトナーを１．０ｇ精秤し、サンプルチューブに入れた後、脱ガス処理し、多点法の自動測定により得られた数値を、ＢＥＴ比表面積（単位：ｍ２／ｇ）とする。
また、走査型電子顕微鏡（ＦＥ−ＳＥＭ  Ｓ−４７００、（株）日立製作所製）を用いて、３０，０００倍のトナーの写真を撮り、外添剤の付着状態を観察した結果、外添剤は均一に付着しており、埋没は見られなかった。
一方、経時使用後のトナーのＢＥＴ比表面積は１．６８であった。また、ＳＥＭ観察の結果、外添剤がほぼ埋まりこんでいるのが観察された。
このように、本例では、トナーにそもそも中径、大径の外添剤が添加されていないことから、使用開始時、経時使用時を問わず、トナー表面に中径、大径の外添剤が一部埋没して突起状に保持されるという事態はないので、トナーの付着力の変動が少なく、使用開始時から所望の非静電付着力（低温低湿環境で２ｎＮ以上）が得られることが確認された。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明では、現像装置の現像ロールの表面粗さとして平滑性に関わる指標である‘油だまり量Ｖ０’に着目しているが、図１２に示す平滑性に関わる他の指標（油だまり深さＲｖｋ、平均傾斜ＲΔａ、展開長さ比Ｒｌｒ）も、非静電付着力に対して相関が高いことから、両者の相関関係を求めるようにすれば、本願と同様に、現像ロールの表面粗さとして、それぞれの平滑性に関わる指標とトナーの平均粒径ｄとの相対比、つまり、「Ｒｖｋ／ｄ」、「ＲΔａ／ｄ」、「Ｒｌｒ／ｄ」を選定し、本願と同様に、境界値を求めることで、現像ロールの望ましい表面粗さ条件を割り出すことも可能である。
【符号の説明】
【００６０】
１…トナー保持体，２…帯電部材，３…現像電界形成手段，５…像保持体，６…現像装置，Ｅ…現像電界，Ｆ…付着力，Ｆ１…静電付着力（クーロン力），Ｆ２…非静電付着力，ＴＮ…トナー，ＴＮａ…帯電良好トナー，ＴＮｂ…帯電不良トナー，ｄ…トナーの平均粒径，Ｖ０…油だまり量，ｍ…現像域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図１５】
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【図１８】
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