(57)【要約】【課題】建築物等の住居の入居、及び引き渡し時に、住宅入居の課題情報を簡単に、明らかに確認できる不動産情報提供システムを実現することを課題とする。【解決手段】顧客が賃貸不動産を選択する場合、不動産に関する不動産情報を提供する不動産情報提供方法において、電気技術士、および宅地建物取引主任者を含む不動産取引関連者のうち、専門分野に属する不動産情報を、顧客の要求に応じて、所定の情報を提供する手段を用いて提供するに当たり、建築物等内部で発生する電波を検知するための電波検知手段と、該検知した電波を分析するための分析手段と、電波の検知及び分析により、盗聴・盗撮の問題がないことを確認するものである。【選択図】図１
2014182779.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客が賃貸不動産を選択する場合、不動産に関する不動産情報を提供する不動産情報提供方法において、電気技術士、および宅地建物取引主任者を含む不動産取引関連者のうち、専門分野に属する不動産情報を、顧客の要求に応じて、所定の情報を提供する手段を用いて提供することを特徴とする不動産情報提供支援システム。
【請求項２】
顧客が賃貸不動産を選択する場合の不動産情報提供方法において、顧客の相談を受け付け、受け付けた顧客の相談内容に基づいて、不動産の住宅状況における情報と住宅内の電気通信に関する情報において要望の前記不動産関連情報を選択し、選択された不動産関連情報の住宅室内の配置・経過と電気通信関連の専門分野に属する不動産関連情報を、当該顧客に提供することを特徴とする請求項１に記載の不動産情報提供支援システム。
【請求項３】
顧客に対する不動産情報提供を支援する不動産情報提供支援システムにおいて、電気技術士、および宅地建物取引主任者の資格を所持した不動産関連有資格者の属する専門分野に関する不動産情報を記憶する不動産情報記憶手段と、顧客から不動産に関する不動産情報項目を入手する入手手段と、前記入手手段により入手した不動産情報項目に基づき、前記不動産情報項目が属する住宅内の電気通信関連と住宅技術関連専門分野を選択する選択手段と、前記選択手段によって選択された住宅電気通信関連分野と住宅技術関連専門分野に属する不動産情報を前記不動産情報記憶手段から取得する取得手段と、前記取得手段によって取得された住宅電気通信関連の不動産情報を顧客に通知する通知手段とを備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の不動産情報提供支援システム。
【請求項４】
女性単身者の顧客対象に対しては、不動産に関する不動産情報を提供する不動産情報提供方法において、不動産売買件に関する一般情報を蓄積した一般物件情報として、住宅売物件に関する詳細情報を蓄積した室内の壁、什器、建具、床の詳細物件蓄積情報と、前記室内の電気通信に関する蓄積情報とを持って、住宅物件を閲覧しようとする者が住宅の予約を期待している場合に一定範囲の詳細物件情報を、開示できる閲覧許容手段とを具備することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の不動産情報提供支援システム。
【請求項５】
女性単身者の顧客対象に対しては、不動産売買件に関する一般情報を蓄積した一般物件情報として、前記室内の電気通信に関する蓄積情報は、室内の明るさ、換気状況、温冷湿状況、及びインタネット配線、固定電話の配線、テレビのアンテナ配線、及び室内のセキュリティである盗聴・盗撮の機器の存在と、施錠状況などの防犯態勢の確認とを持って、住宅物件情報を閲覧しようとする者が住宅の予約を期待している場合に、開示できる閲覧許容手段とを具備することを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の不動産情報提供支援システム。
【請求項６】
女性単身者の顧客対象に対しては、前記の盗聴・盗撮の機器の存在確認において、建築物等の不動産の取引における情報で、住宅内で発生する電波を検知するための電波検知手段と、該検知した電波を分析するための分析手段と、電波の検知及び分析により、盗聴・盗撮の問題がないことを検知した後に、該住宅内の出入口部の不正開閉場所の封鎖を確認する手段とが設けられていることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の不動産情報提供支援システム。
【請求項７】
前記の封鎖手段は、住宅・建築物の出入口部に封印シールを貼り付けることであって、前記の出入り口の封鎖手段は、住宅の出入口部の扉、窓の開閉施錠部に封印シールを張り付けることによる封印手段である前記の封鎖手段として、封印シールの不正剥離検知手段を設けていることを特徴とする請求項１〜請求項６までのいずれか１項に記載の不動産情報提供支援システム。
【請求項８】
顧客は、不動産情報提供支援システムとして不動産ポータルサイトを使って、希望の住宅などの不動産物件を数件程度選択して、前記選択した物件をメールにて連絡して、前記各物件について詳細内容として、電気通信技術、および宅地建物を含む不動産関連情報である不動産関連の物件に関する調査レポート（写真、及び動画、並びに物件の特異情報）を、短時間以内に提供できるシステムにおいて、要請を受けた顧客にはＩＤとパスワードを送信し、前記住宅に関する概略情報を閲覧できるようにして、顧客が各物件のすべての詳細情報を内覧に希望すれば、関連する物件を内覧とともに絞り込み物件について現地にて案内して、物件の確認を行ってもらって判断を行うシステムであることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載の不動産情報提供支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、不動産の売買を安全且つ安価に行えるようにした不動産の取引情報支援システムに関するものである。住宅に入居する見込客に適用される住宅の情報提供方法と、住宅の販売情報提供システムに関するものである。住宅等の建築物を施主に引き渡すまでの期間、建築物等の内部に侵入者がなく、電気・通信設備において、盗聴・盗撮を含めた電気関係の被害などの心配のない信頼できる建築物等不動産情報提供支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】従来より、不動産に関する取引は、売主も買主も専ら仲介業者を経由して行われるのが通例であり、仲介業者は、広告やチラシ等を使い、多大な労力と時間を費やして売主と買主のマッチングに漕ぎ着ける。このような取引の形態は、新築物件のみならず、中古物件においても同様である。しかしながら、インターネット等の普及により不動産情報が容易に入手可能となった今日、中間業者の手数料が高額であること等をも踏まえると、売主と買主の間で直接的な取引が行える環境を構築することが望まれる。特に、住宅物件は、専ら当事者間の取引対象であるため、仲介業者の介入なしに取引を行うことが本来あるべき姿と言える。【０００３】個人が住宅を建築する場合、ハウスメーカや工務店等の建築業者に住宅建築を注文し、建築業者がそれを請け負って住宅建築工事を行うものであり、このような住宅建築工事を受注することが、ハウスメーカや工務店等の建築業者にとって住宅を販売することである。【０００４】従来の住宅販売方法は、広告を見て業者に資料請求したり、モデルハウスや現場見学会に足を運んだ人々を見込客とし、これらの見込客からアンケートや面談を通じて、住宅を建築するうえでのさまざまの要望や問題等を収集し、これらの情報に基づいて、業者の営業マンが見込客に対する販売活動を展開していた。従来の建築物等の引き渡しにおいては、建築物等が完成すると、施主に引き渡されるまで、基本的に開口部分となる、窓や扉類は鍵が掛けられ、建築業者がその鍵を保管し、引き渡し時に施主に鍵を渡して引き渡しを完了するものである。【０００５】住宅を入居する場合には、一般の素人の方は電気系統についての知識が少なく、部屋の明るさ、使用電気量、通電における安全性、漏電の可能性、照明の箇所、さらには固定電話とインタネット使用者の配線経路、テレビのアンテナ配線箇所など確認が十分にしていなかったり、盗難、盗聴、盗撮などのセキュウリティの確認などは行うことができない。【０００６】特に、電気街などで、数百円程度で盗聴器・盗撮器が簡単に市販されている現状があり、これらの盗聴器・盗撮器を用いた盗聴・盗撮被害が急増していることが報じられている。マンションやアパートといった借家を借りている人ばかりではなく、持ち家を持っている方でも、悪意のある業者が施工段階で盗聴器・盗撮器を仕込んでいることもある。【０００７】さらに、技術の進歩により盗聴器・盗撮器の性能も以前のものより高性能になり、より小型化され用途により様々なタイプの物が年間４０万台近く世に出回っていると言われている。実際、多くの方々が、まったく心当たりがないにも関わらず盗聴・盗撮被害の犠牲者となっているという現状がある。【０００８】このような状況中で、女性個人の住宅、マンションルーム、新築の住宅においては、盗聴・盗撮被害に対して要望が大きい。しかしながら、住宅、マンションの建築物等の引き渡し時において、盗難装置、盗聴器・盗撮器の設置の調査、確認は行われていないのが現状である。また、新築住宅などで引き渡し時に、入居時に、盗難装置、盗聴器・盗撮器が設置されていないことを保証するという業者もいない。【０００９】盗難装置、住宅、及び建物の内部への侵入検知装置としては、焦電素子を用いた人感センサ、可視光及び赤外線のカメラ及び赤外線等のビームを利用した光路遮断検知の光エリアセンサ及び窓やシャッタ等の開閉や破損を音や振動を検出する音波センサ等が用いられている。【００１０】また、最近では建物の内外の気圧差を発生させておき、その差圧の変化を検知して警報するものが知られている。（特許文献１参照）
また、室内に指向性を有する電波を送信する送信機と受信機を設置し、電波の受信信号強度の変化を検知して警報を発するものも
開示されている。（特許文献２参照）【００１１】不動産情報を提供する不動産情報提供方法において、電気技術士に関する不動産取引情報のうち、専門分野に属する不動産情報を、顧客の要求に応じて、所定の情報を提供する手段を用いて提供する不動産情報提供支援システムはほとんとない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００１−２４３５６２号公報
【特許文献２】特開２００８−１５１５１０号公報
【特許文献３】特開２００２−１３３０７９号公報
【特許文献４】特開２００２−３５８３５２号公報
【特許文献５】特開２０１１−２３７９４２号公報
【特許文献６】特開２００３−９１５７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】建築物等の引き渡し時においては、盗聴・盗撮に関する考慮がまったくなされていない。【００１４】盗聴・盗撮被害を防止するためには、盗聴器・盗撮器が取り付けられていないかどうかを検知し、盗聴器・盗撮器を撤去することはもちろんであるが、建築物等が完成してから引き渡しまでの間に盗聴器・盗撮器が取り付けられることを防止する必要があり、そのための侵入者予防策が必要である。【００１５】また、上記のような侵入検知装置などでは、留守中の侵入者を対象としたものであり、いわゆる泥棒などを主な対象としており、センサーなどで建物に近づく時に検知して警報により、追払うことを目的としているものである。【００１６】盗聴・盗撮被害対策は、上記の泥棒対策とは異なるものであり、建物の施主に気付かれないように忍び込み、盗聴器・盗撮器を取り付けるものであり、巧妙に忍び込もうとするものであり、泥棒などのように、窓や扉を破壊して侵入するのでは意味がなく、侵入したことが解らないように忍び込むものである。【００１７】したがって、侵入したことを隠すことができないようにすることが重要であり、侵入した証拠が明らかに確認できるようにすることが重要である。【００１８】本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、
建築物等の引き渡し時に、盗聴器・盗撮器が取り付けられていないことを確認できるものであり、侵入者があった場合には、簡単に、明らかに確認できる建築物等引渡システムを実現することを課題とする。【００１９】通常の不動産取引業者の賃貸物件は顧客が来店し、希望される条件をお聴きして、それに見あう物件を数件選択する。来店して不動産取引業者が提供する情報を元に、顧客が選択した物件を決定する中で、不動産取引業者が推奨された物件を主体的に推進することが多い。特に業者の推奨する物件が良いように思い込み、決定するケースがある。従来そのような顧客が多い。【００２０】現在では不動産取引業者は不動産ポータルサイトでも、写真などは最大でも３０枚前後、動画はほとんど無く、物件の特徴、良否などの記載ななく、欠点は全く記載されていない。
【課題を解決するための手段】
【００２１】最近においてはネット社会によって、店頭に訪問せずに全てインターネットで不動産の物件を探せることが現状である。すなわち顧客は家に居ながら、携帯電話やスマートフォンによって、ある程度に自分の希望する条件に見合った物件を選択して、さらに数件の物件に絞り込むことができる。当該物件をその不動産取引業者に問い合わせをして、実際に物件を現物・現場に案内を受ける。
対象物件が要望に叶えば契約の形に進むことになる。【００２１】ただ、このようにインターネットによる物件検索をしても結局、不動産取引業者に足を運び、要望物件に対して直接交渉することによるが、結局営業担当者の推奨物件にのせられて、自分の要請していた当初の希望物件とは違うような物件になってしまうことが多々ある。上記の状況では、担当営業者が営業向上の推進傾向によって無理な提案をおこなって、悪いイメージを与えることが多い。しかし、顧客が思っている提案を強調されている方もおられる。【００２２】顧客が賃貸不動産を選択する場合、不動産に関する不動産情報を提供する不動産情報提供方法において、電気技術士、および宅地建物取引主任者を含む不動産取引関連者のうち、専門分野に属する不動産情報を、顧客の要求に応じて、所定の情報を提供する手段を用いて提供する不動産情報提供支援システムである。【００２３】顧客が賃貸不動産を選択する場合の不動産情報提供方法において、顧客の相談を受け付け、受け付けた顧客の相談内容に基づいて、不動産の住宅状況における情報と住宅内の電気通信に関する情報において要望の前記不動産関連情報を選択し、選択された不動産関連情報の住宅室内の配置・経過と電気通信関連の専門分野に属する不動産関連情報を、当該顧客に提供する。【００２４】顧客に対する不動産情報提供を支援する不動産情報提供支援システムにおいて、電気技術士、および宅地建物取引主任者の資格を所持した不動産関連有資格者の属する専門分野に関する不動産情報を記憶する不動産情報記憶手段と、顧客から不動産に関する不動産情報項目を入手する入手手段と、前記入手手段により入手した不動産情報項目に基づき、前記不動産情報項目が属する住宅内の電気通信関連と住宅技術関連専門分野を選択する選択手段と、前記選択手段によって選択された住宅電気通信関連分野と住宅技術関連専門分野に属する不動産情報を前記不動産情報記憶手段から取得する取得手段と、前記取得手段によって取得された住宅電気通信関連の不動産情報を顧客に通知する通知手段とを備える。【００２５】女性単身者の顧客対象に対しては、不動産に関する不動産情報を提供する不動産情報提供方法において、不動産売買件に関する一般情報を蓄積した一般物件情報として、住宅売物件に関する詳細情報を蓄積した室内の壁、什器、建具、床の詳細物件蓄積情報と、前記室内の電気通信に関する蓄積情報とを持って、住宅物件を閲覧しようとする者が住宅の予約を期待している場合に一定範囲の詳細物件情報を、開示できる閲覧許容手段とを具備する。【００２６】女性単身者の顧客対象に対しては、不動産売買件に関する一般情報を蓄積した一般物件情報として、前記室内の電気通信に関する蓄積情報は、室内の明るさ、換気状況、温冷湿状況、及びインタネット配線、固定電話の配線、テレビのアンテナ配線、及び室内のセキュリティである盗聴・盗撮の機器の存在と、施錠状況などの防犯態勢の確認とを持って、住宅物件情報を閲覧しようとする者が住宅の予約を期待している場合に、開示できる閲覧許容手段とを具備する。【００２７】女性単身者の顧客対象に対しては、前記の盗聴・盗撮の機器の存在確認において、建築物等の不動産の取引における情報で、住宅内で発生する電波を検知するための電波検知手段と、該検知した電波を分析するための分析手段と、電波の検知及び分析により、盗聴・盗撮の問題がないことを検知した後に、該住宅内の出入口部の不正開閉場所の封鎖を確認する手段とが設けられている。【００２８】前記の封鎖手段は、住宅・建築物の出入口部に封印シールを貼り付けることであって、前記の出入り口の封鎖手段は、住宅の出入口部の扉、窓の開閉施錠部に封印シールを張り付けることによる封印手段である前記の封鎖手段として、封印シールの不正剥離検知手段を設けている。【００２９】顧客は、不動産情報提供支援システムとして不動産ポータルサイトを使って、希望の住宅などの不動産物件を数件程度選択して、前記選択した物件をメールにて連絡して、前記各物件について詳細内容として、電気通信技術、および宅地建物を含む不動産関連情報である不動産関連の物件に関する調査レポート（写真、及び動画、並びに物件の特異情報）を、短時間以内に提供できるシステムにおいて、要請を受けた顧客にはＩＤとパスワードを送信し、前記住宅に関する概略情報を閲覧できるようにして、顧客が各物件のすべての詳細情報を内覧に希望すれば、関連する物件を内覧とともに絞り込み物件について現地にて案内して、物件の確認を行ってもらって判断を行うシステムである。【００３０】具体的には、顧客は不動産情報提供支援システムとして不動産ポータルサイト（ふれんず、アットホーム、ＨＯＭ，Ｓ、スーモ）を使って、自分が気になる物件を５個に絞り込み、前記５物件をメールにて問い合わせる。【００３１】各物件の詳細内容は各物件とも、電気技術、および宅地建物を含む不動産関連情報である不動産関連写真１００枚程度、及び動画、並びに独自の物件に関する調査レポート（物件の良いところ、悪いところをある程度はっきりプロ目線で評価したもの）を、２４時間以内に提供できるようにし、連絡のあった顧客にはＩＤとパスワードを送信し、前記写真、及びデータを閲覧できるようにしており、顧客が５物件のすべての情報をもとに、詳細な内容の情報の内覧を希望すれば、希望する物件を現地にて案内して、確認をおこなう。【００３２】前記の封鎖手段は、住宅・建築物の出入口部に封印シールを貼り付けることであって、前記の出入り口の封鎖手段は、住宅の出入口部の扉、窓の開閉施錠部に封印シールを張り付けることによる封印手段である前記の封鎖手段として、封印シールの不正剥離検知手段を設けている不動産情報提供支援システムである。【００３３】前記の不正剥離検知手段は、ＩＣタグを内蔵した剥離検知可能な封印シールでして、封印シールを住宅の出入口可能な箇所部に貼付するための接着剤として光硬化型樹脂剤が用いられている。【００３４】該建築物等は、住宅などの一戸建て住宅や、アパート、マンション等の集合住宅やオフィスビルなど居室を有する建造物全般であり、かつ、集合住宅やオフィスビルの個々の部屋単位での引き渡しにも対応するものである。該電波検知手段は、建築物等内部で発生する電波を検知できるものであればいずれでも良い。【００３５】対象となる盗聴器・盗撮器としては、近年、ＵＨＦ／ＶＨＦタイプ盗聴器・盗撮器やＦＭラジオ式盗聴器・盗撮器など各種の盗聴器・盗撮器が市販されており、非常に安価で小型化されているのが現状である。電波の検知には、市販されている盗聴・盗撮発見器を用いても良い。好ましくは、２５ＭＨｚ〜３，０００ＭＨｚ程度まで検知できるものが良い。【００３６】該分析手段は、電波検知手段で検知した電波が盗聴器・盗撮器によるものかその他の家電製品などによるものかを分析するものであり、盗聴器・盗撮器に使用される周波数域かどうかを判別できるものであればいずれでも良い。簡単に破れる封印シールを出入口部の開閉部分に張り付けたものなどでも良い。【００３７】開閉を電気的に検知するものや、扉の開閉音で検知するものや、開閉状態をカメラで撮影し、画像分析により検知するものなどでも良い。建築物等の出入口部に封印シールを貼り付けることによる封印手段であることを特徴とするものである。【００３９】該封印シールは、簡単に張り付けることができ、出入口部の開閉操作により、容易に破れるシールであれば良く、紙製、樹脂製、布製、糸製、金属製などいずれでも良い。前記の封印手段は、建築物等の出入口部の扉の鍵穴に封印シールを張り付けることによる封印手段であることを特徴とするものである。該封印シールは、鍵穴に容易に張り付けることができ、鍵穴を塞ぎ、鍵を差し込んだ時に容易に破れるものであればいずれのシールでも良い。【００４０】不正剥離検知手段は、電気回路が埋め込まれた封印シールであることを特徴とするものである。該電気回路は、封印シールを剥がすと、その回路が断線するように内蔵されているものであればいずれでも良い。剥がしたかどうかは、回路の断線状態を確認すればよい。また、断線により、発光したり、警報を発するようにしても良い。【００４１】前記の不正剥離検知手段は、ＩＣタグを内蔵した剥離検知可能な封印シールである。該封印シールは、ＩＣタグが内蔵されており、シールが剥がされると、内部のＩＣタグの結線部が断線され、この断線により、外部に開封状態を発信することができるものであればいずれでも良い。【００４２】前記の不正剥離検知手段は、封印シールを出入口部に貼付するための接着剤として光硬化型樹脂剤が用いられている。該光硬化型樹脂剤は、光が当たると硬化して固まり接着できるものであればいずれでも良い。紫外線硬化樹脂や可視光硬化樹脂などを使用しても良い。【００４３】建築物等完成の場合の建築物等の完成は、建築業者が後から立ち入る必要のない状態までの完成を意味する。電波検知は、盗聴・盗撮発見器を使用して盗聴・盗撮電波を検出する。周波数帯域は、２５ＭＨｚ〜３，０００ＭＨｚの広範囲な周波数帯を調査する。電波分析は、盗聴・盗撮発見器を使用して分析される。【００４４】盗聴器・盗撮器で使用されている周波数帯は、
ＦＭ放送波帯：７６ＭＨＺ〜８８ＭＨＺ
ＶＨＦ帯：１３４．０００〜１５４．５８５ＭＨＺ
ＵＨＦ帯：３３９．４５０〜４４５．６６５ＭＨＺ
などの他にも特殊な周波数帯が使用されているので広範囲に調査する必要がある。【００４５】盗聴・盗撮電波無しの場合には、上記の調査の結果、盗聴・盗撮電波が無いと確認された場合には、次の封印手段である封印シールの貼付に進む。上記の調査の結果、盗聴・盗撮電波が確認された場合には、盗聴器・盗撮器の設置場所を調べて撤去に進む。盗聴器・盗撮器撤去の場合、盗聴器・盗撮器の電波発信源を探索し、設置場所を確認し、盗聴器・盗撮器を確認して、確実に撤去する。
撤去後、再度盗聴・盗撮電波の無いことを確認する。その後、封印手段へ進む。
【発明の効果】
【００４６】顧客が賃貸不動産を選択する場合、不動産に関する不動産情報を提供する不動産情報提供方法において、住宅の入居、販売に際して客側が解決・納得することを要する事柄を、あらかじめ所要数の項目に分類して、解決・納得を要する問題事項としてコンピュータに登録しておき、見込客をコンピュータに登録する際、その見込客の登録時における各問題事項の状況を保存し、該当する問題事項がまだ解決・納得した状況にない見込客に伝えることができる。【００４７】その結果をコンピュータに保存し、住宅の状況変化の調査とを、必要に応じて繰り返し行うことで、見込客ごとの各問題事項の状況を登録時に比べて順次改善していき、問題事項が所定数以上の項目について解決・納得した見込客が安心できる、この対象見込客に対して個別の販売活動を行うことが可能である。【００４８】顧客が賃貸不動産を選択する場合、見込客が住宅を建築するうえで抱えているさまざまの要望や問題等を解決するにあたり、電気技術士、および宅地建物取引主任者を含む不動産取引関連業者の営業マンに代わってオピニオンリーダーたる専門家が、見込客の状況に応じて適切なアドバイスやサポートを行うことで、その要望や問題等を見込客が自らの主導で１つ１つ解決していく手助けを行うことができる。【００４９】従来より行われている仲介業者の業務のうち、売主と買主のマッチングに関しては当事者間で有効に進行させることができ、その際の売物件情報に関する信憑性と買主の適格とを担保して取引の安全性を確立すると同時に、従来必要としていた中間手数料の一部を有効に削減することが可能となる。売主、買主共に、遙かに少ない手数料で安心して不動産の売却、購入が行えるようになる。【００５０】女性単身者の顧客対象に対しては、住宅などの建築物の入居、及び完成から引き渡しにおいて、盗難、盗聴・盗撮の問題の無い、信頼性の高い建築物等の入居、引き渡しを実現できる。
盗聴器・盗撮器の検知後に封印手段で外部からの侵入者の有無を確認できるので、信頼性が高く、確認が容易な盗聴・盗撮防止手段を提供できる。
プライバシー、企業機密などの情報漏洩を防止でき、ストーカー等の犯罪の抑止効果が期待できる。【００５１】女性単身者の顧客対象に対しては、自宅にいながら、仕事で忙しく来店が難しい方など、物件の情報を手に入れることができる。写真や動画だけの視覚的効果ではなく、レポートというプロ目線での提案を受けることができる。今だに敷居の高い不動産屋に来店せずにしつこい営業を受けなくて済むという安心感がある。それをそのまま他の会社で契約する恐れがあるが、当店で契約すれば、ｌｅｄ照明のサービス、電気料金のサービスや、盗聴器発見サービスを受けられるという電気店とのコラボでの独自のサービスを受けることができるというメリットがある。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】不動産情報提供支援システムの構成を示す概略図である。
【図２】不動産情報提供支援システムにおける顧客と不動産取引業者の関係図である。
【図３】不動産情報提供支援システムの住宅状況情報と住宅電気通信の情報に関する構成を示す概略図である。
【図４】不動産情報提供支援システム等入居の使用例を示す具体的フロー図である。
【図５】不動産情報提供支援システムの盗聴・盗撮の構成を示す概略図である。
【図６】不動産情報提供支援システム等入居の使用例を示す従来方法のフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００５３】本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。
図１は、本発明による建築物等引渡システムの構成を示す概略図である。
本建築物等引渡システムは、建築物等の完成時から施主に引き渡されるまでのシステムである。
【００５４】図１は、不動産情報提供支援システムの構成を示す概略図で、図２は、不動産情報提供支援システムにおける顧客と不動産取引業者の関係図で、図３は不動産情報提供支援システムの住宅状況情報と住宅電気通信の情報に関する構成を示す概略図である。また図４は不動産情報提供支援システム等入居の使用例を示す具体的フロー図であって、図５が不動産情報提供支援システムの盗聴・盗撮の構成を示す具体的な概略図である。また図６は不動産情報提供支援システム等入居の使用例を示す従来方法のフロー図である。
【００５５】顧客が賃貸不動産を選択する場合不動産に関する不動産情報を提供する不動産情報提供方法において、電気技術士、および宅地建物取引主任者を含む不動産取引関連者のうち、専門分野に属する不動産情報を、顧客の要求に応じて、所定の情報を提供する手段を用いて提供する不動産情報提供支援システムである。
【００５６】顧客が賃貸不動産を選択する場合、不動産情報提供方法において、顧客の相談を受け付け、受け付けた顧客の相談内容に基づいて、不動産の住宅状況における情報と住宅内の電気通信に関する情報において要望の前記不動産関連情報を選択し、選択された不動産関連情報の住宅室内の配置・経過と電気通信関連の専門分野に属する不動産関連情報を、当該顧客に提供する。
【００５７】顧客が賃貸不動産を選択する場合、顧客に対する不動産情報提供を支援する不動産情報提供支援システムにおいて、電気技術士、および宅地建物取引主任者の資格を所持した不動産関連有資格者の属する専門分野に関する不動産情報を記憶する不動産情報記憶手段と、顧客から不動産に関する不動産情報項目を入手する入手手段と、前記入手手段により入手した不動産情報項目に基き、前記不動産情報項目が属する住宅技術関連専門分野を選択する選択手段と、前記選択手段によって選択された住宅技術関連専門分野に属する不動産情報を前記不動産情報記憶手段から取得する取得手段と、前記取得手段によって取得された不動産情報を顧客に通知する通知手段とを備える。
【実施例１】
【００５８】顧客が賃貸不動産を選択する場合顧客は不動産情報提供支援システムとして不動産ポータルサイト（ふれんず、アットホーム、ＨＯＭ，Ｓ、スーモ）を使って、自分が気になる物件を５個に絞り込み、前記５物件をメールにて問い合わせる。【００５５】各物件の詳細内容は各物件とも、電気技術、および宅地建物を含む不動産関連情報である不動産関連写真１００枚程度、及び動画、並びに独自の物件に関する調査レポート（物件の良いところ、悪いところをある程度はっきりプロ目線で評価したもの）を、２４時間以内に提供できるようにし、連絡のあった顧客にはＩＤとパスワードを送信し、前記写真、及びデータを閲覧できるようにしており、顧客が５物件のすべての情報をもとに、詳細な内容の情報の内覧を希望すれば、希望する物件を現地にて案内して、確認をおこなう。成約した場合には、次のようにする。【００５６】本建築物等不動産の引渡システムは、建築物等内の電波検知装置と、検知された電波が盗聴・盗撮電波かどうかを判別するための電波分析装置と、盗聴・盗撮電波の調査の結果、盗聴器・盗撮器がないと判断された場合に、建築物等のすべての出入口部を封印するための封印シールとで構成される。【００５７】そして、引き渡し時に、封印シールに問題ないことを確認後、封印シールを剥離し、施主に引き渡されるものである。建築物等引渡システムの使用例を示すフロー図である。本建築物等引渡システムにおいて、例えば、新築の住宅の場合には、以下のように盗聴の調査と引き渡しが行われる。【００５８】１）電波検知
電波検知は、盗聴・盗撮発見器を使用して盗聴・盗撮電波を検出する。周波数帯域は、２５ＭＨｚ〜３，０００ＭＨｚの広範囲な周波数帯を調査する。【００５９】２）電波分析
電波分析は、盗聴・盗撮発見器を使用して分析される。盗聴器・盗撮器で使用されている周波数帯は、
ＦＭ放送波帯：７６ＭＨＺ〜８８ＭＨＺ
ＶＨＦ帯：１３４．０００〜１５４．５８５ＭＨＺ
ＵＨＦ帯：３３９．４５０〜４４５．６６５ＭＨＺ
などの他にも特殊な周波数帯が使用されているので広範囲に調査する必要がある。【００６０】３）盗聴・盗撮電波無し
上記の調査の結果、盗聴・盗撮電波が無いと確認された場合には、次の封印手段である封印シールの貼付に進む。【００６１】４）盗聴・盗撮電波確認
上記の調査の結果、盗聴・盗撮電波が確認された場合には、盗聴器・盗撮器の設置場所を調べて撤去に進む。【００６２】５）盗聴器・盗撮器撤去
盗聴器・盗撮器の電波発信源を探索し、設置場所を確認し、盗聴器・盗撮器を確認して、確実に撤去する。撤去後、再度盗聴・盗撮電波の無いことを確認する。その後、封印手段へ進む。
【実施例２】
【００６３】図４に示すように、まずは数限りないネット情報の中で、不動産ポータルサイト（アットホーム、ホームズ、スーモ等）によって独自に５件程度に絞り込んで、気になる物件の情報を不動産取引業者に情報を知りたいとの旨のインタネットのメールにて送信するようにする、その物件の情報を不動産取引業者が調査し、写真、動画、さらにはその調査レポートなるものを専門家の目線から、物件の良否を正直に包み隠さず報告・説明する。顧客は現場に行かずに自宅内にいながら、関係する不動産の情報を獲得することができる。【００６４】不動産取引業者はメールにて問い合わせていただければ、従来における写真などは３０枚前後、動画はほとんど無く、物件の特徴、良否などの記載ななく、欠点は全く記載されていない点を反省して、今回は写真を５０〜１００枚程度、必要であれば動画もつけ、さらには良いことだけではなく、悪いところも隠さず、周りの住環境など、どうせ案内に行けば分かってしまうようなマイナスの要因になるところはレポート的なもので、報告するという情報を顧客に提供する。
また、問い合わせに時点で、事前に物件での希望や優先する条件で、さらに絶対にはずせない条件などを詳細に記載していただくことにより、来店せずともメールにて事前にやりとりする。【００６５】図１に示すような電気通信技術情報を顧客に提供する。不動産取引業者が所持している独自の電気通信技術によって、電気関係である不動産物件もチェックして、たとえばＬＥＤ照明や盗聴器の確認する技術も一般の不動産情報に合わせて、提示する。【００６６】図２で示すように、不動産業取引者は、一般遂行されている気に入った部屋をお客様に紹介し、紹介による、仲介手数料という利益を取得することと比べて、住宅などに関連する不動産物件における電気通信関連の情報を顧客に提供することにより、顧客の満足度を高め、物件の選択における一般の顧客の弱点などの問題点を解決するできる差別化で、特徴付けるものであり、満足して契約できる流れを求める。不動産業取引者は成約によりは得をすることを理解できる。
通常の不動産業取引者においては１０人の顧客の来店に対して、３〜５割程度の成約率であるが、この方法によると、顧客からの信頼、サービス状況を知ってもらうことができれば、５割以上の成約が見込めた。【００６７】図３に示しているように、賃貸住宅関連情報は最近の不動産業取引者なら、当たり前の不動産情報のみの提供であるが、本願の発明では、電気通信関連情報を提供で、入居するまでのセキュリティ問題、入居後の電気関係のトラブル等の対策等もできるので、顧客に安心していただけることにつながる。またこの方法により、不動産所持者の信頼を得ることができ、物件管理などの良好な方向性も出てくる。【００６８】盗聴器発見サービスもただ、調査をして終わりではなく、図６に示すようにお客様に引き渡すまでの調査、異常があった場合の対処法なども行う。現在では、盗聴器が発見された場合、家主の責任になるのか、借り主の責任になるのか、責任の明確な法律が存在していません。そのために今後、盗聴などのセキュリティに関する発見、撤去する対応が十分にできて借主の顧客に安心感を与えることが可能になる。【００６９】顧客にこの安心安全の目に見えないサービスを認知してもらうのが一番の問題であり、通常のＳＥＯ対策、ホームページ等による広告、ＰＲチラシを使わずに、フェイスブック等による広告で地道に推進できる。
【実施例３】
【００７０】女性単身者の顧客が賃貸不動産を選択する場合顧客は不動産情報提供支援システムとして不動産ポータルサイト（ふれんず、アットホーム、ＨＯＭ，Ｓ、スーモ）を使って、都会のワンルームマンションの賃貸を検討されており、自分が気になる物件を５個に絞り込み、前記５物件をメールにて問い合わせる。【００５５】都会のワンルームマンションの賃貸の詳細内容は各物件とも、電気技術、および宅地建物を含む不動産関連情報である不動産関連写真１０枚程度、及び動画、並びに独自の物件に関する調査レポート（物件の良いところ、悪いところをある程度はっきりプロ目線で評価したもの）を、数時間以内に提供できるようにし、連絡のあった顧客にはＩＤとパスワードを送信し、前記写真、及びデータを閲覧できるようにした。
顧客が５物件のすべての情報をもとに、詳細な内容の情報の内覧を希望すれば、希望する物件を現地にて案内して、各マッションの確認を行ってもらう。成約した場合には、次のようにする。【００５６】本マンションの部屋の引渡システムは、家主に代わって建築物等内の電波検知装置と、検知された電波が盗聴・盗撮電波かどうかを判別するための電波分析装置と、盗聴・盗撮電波の調査の結果、盗聴器・盗撮器がないと判断された場合に、建築物等のすべての出入口部を封印するための封印シールとで構成される。【００５７】そして、家主に代わって引き渡し時に、封印シールに問題ないことを確認後、封印シールを剥離し、施主に引き渡されるものである。建築物等引渡システムの使用例を示すフロー図である。本建築物等引渡システムにおいて、例えば、新築の住宅の場合には、以下のように盗聴の調査と引き渡しが行われる。【００５８】１）電波検知
電波検知は、盗聴・盗撮発見器を使用して盗聴・盗撮電波を検出する。周波数帯域は、２５ＭＨｚ〜３，０００ＭＨｚの広範囲な周波数帯を調査する。【００６０】３）盗聴・盗撮電波無し
上記の調査の結果、盗聴・盗撮電波が無いと確認された場合には、次の封印手段である封印シールの貼付に進む。【００６１】４）盗聴・盗撮電波確認
上記の調査の結果、盗聴・盗撮電波が確認された場合には、盗聴器・盗撮器の設置場所を調べて撤去に進む。
【符号の説明】
【００６３】１  建築物引渡システム
２  電波検知装置
３  電波分析装置
４  封印シール
５  貼付
６  確認
７  剥離（開封）
８  引き渡し
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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