(57)【要約】【課題】再装着時にも再度の予圧力調整を行うこと無く、往復移動体である搬送装置を搬送用レールに再装着することが可能なディスクライブラリ装置を提供する。【解決手段】搬送用レールと搬送用レールに沿って回転させるホイールを有する移動体支持機構と、移動体支持機構に支持され、搬送用レールに沿って移動する移動体を有するディスクライブラリ装置において、移動体支持機構にホイールを固定する可動部材を設け、可動部材と移動体支持機構との接触部を嵌合構造とし、付勢部材により移動体を移動体支持機構の向きに付勢して移動体の移動方向を規制する位置決め構造を設けた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送用レールと前記搬送用レールに沿って回転させるホイールを有する移動体支持機構と、前記移動体支持機構に支持され、搬送用レールに沿って移動する移動体を有するディスクライブラリ装置において、
前記移動体支持機構に前記ホイールを固定する可動部材を設け、前記可動部材と前記移動体支持機構との接触部を嵌合構造とし、付勢部材により前記移動体を前記移動体支持機構の向きに付勢して前記移動体の移動方向を規制する位置決め構造を設けたことを特徴とするディスクライブラリ装置。
【請求項２】
請求項１記載のディスクライブラリ装置において、前記移動体支持機構または前記可動部材の前記ホイールの取り付け部に、切り欠き構造を設けたことを特徴とするディスクライブラリ装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のディスクライブラリ装置において、前記位置決め構造に、三角形の形状を設けたことを特徴とするディスクライブラリ装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載のディスクライブラリ装置において、前記位置決め構造に、角部を有する形状を設けたことを特徴とするディスクライブラリ装置。
【請求項５】
請求項１または２に記載のディスクライブラリ装置において、前記位置決め構造に、凹凸部を有する形状を設けたことを特徴とするディスクライブラリ装置。
【請求項６】
請求項１または２に記載のディスクライブラリ装置において、前記位置決め構造に、ピンを有する構造を設けたことを特徴とするディスクライブラリ装置。
【請求項７】
請求項１乃至６いずれか１項に記載のディスクライブラリ装置において、前記可動部材に固定された前記ホイールの軸方向、または前記移動体の移動方向への移動を規制する移動防止壁を設けたことを特徴とするディスクライブラリ装置。
【請求項８】
請求項７記載のディスクライブラリ装置において、カムまたは板バネから構成される前記付勢部材が前記移動体を付勢することを特徴とするディスクライブラリ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はディスクライブラリ装置やディスクチェンジャー装置と呼ばれるディスクを搬送する搬送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
記録媒体への記録再生装置として、光ディスク等のディスク状記録媒体（以下、ディスクという）を収納する複数のカートリッジを有する収納部を備え、各カートリッジから所望のディスクを取り出してディスクドライブに装着し、装着したディスクに対して情報信号の記録・再生を行うディスクライブラリ装置、または、ディスクチェンジャー装置等がある。
【０００３】
上記のディスクライブラリ装置、または、ディスクチェンジャー装置等においては、ディスクを搬送する搬送系において、直線案内機構が使用されている。本発明は、上記の直線案内機構に関するものであり、直線案内機構を用いた公知例としては、以下の特許文献に示すディスクドライブにおけるヘッド移動機構がある。
【０００４】
特許文献１では、上記のディスクドライブにおけるヘッド移動機構において、位置決めを行うキャリッジの案内に使用される直線案内機構に関して、両側一対に配置した丸棒状のガイドレールで上記キャリッジの下部の両側に設置したＶ溝を有する転動体を挟み込み、上記ガイドレールの一方側を固定側支持部材で外側方向から支持し、他方側を予圧支持部材で外側方向から予圧支持して、直線案内機構の予圧力を調整する方法が開示されている。
【０００５】
また、特許文献２では、ヘッドの移動機構において、両側に一対のガイド部材を配置し、往復移動体の両側に設けたラジアルボールベアリングの外輪を上記のガイド部材のガイド溝に沿って移動するように配置し、上記ガイド部材を上記ベアリングに付勢して当接させる付勢機構を設けて、上記付勢機構によって往復移動体がガイド部材に支持された状態を維持する方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平５−２４２６１４号公報
【特許文献２】特開平７−１３０１０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献１及び特許文献２の案内機構における往復移動体の支持機構では、往復移動体をガイド部材に取り付ける組み立ての際に、所定の予圧力をガイド部材と転動体、または、ガイド部材とベアリング間に加える必要がある。
【０００８】
ディスクドライブにおいては、往復移動体の位置、傾きには高い精度が要求されており、上記往復移動体の位置、傾きは、主に上記ガイド部材と転動体、またはベアリングの位置、傾きにより決定される。従って、上記予圧力はヘッド位置決めの精度に影響する。さらに、予圧力は位置決めの精度を維持すると共に、摺動部の部品摩耗を抑制する適切な予圧力に設定することが必要である。このため、予圧力調整は、各製品で個別に行うことが必要であり、組み立て終了後に予圧力の変更や調整を行うのは、難しいのが現状である。
【０００９】
しかし、組み立て、出荷後に往復移動体の部品等に不具合が生じて、修理、交換等が必要になる場合には、作業者がガイド部材からキャリッジ、または、往復移動体の取外しを行い、往復移動体の修理や部品交換等を行った後に、再度、ガイド部材に往復移動体を取り付けることが必要となる。その際には、組み立て時に行ったのと同様の再度の予圧力調整が必要なため、部品の再組み立て時に予圧力の再調整の時間や手間がかかり、メンテナンス性が悪いという問題点があった。
【００１０】
上記特許文献１では、圧縮ばねによる予圧調整機構で予圧力を調整しているが、上記の問題点の再調整の手間を省くことに関しては考慮がされていなかった。また、上記特許文献２では、ベアリングにガイド部材を当接させる付勢部材を設けて、ガイド部材とベアリング間に予圧を加えているが、上記特許文献１と同様に、予圧力の再調整の手間を省くことに関しては考慮がされていなかった。
【００１１】
本発明は、上記課題を解決し、再装着時にも再度の予圧力調整を不要とする構造を提案するものである。さらに詳しく、本発明を適用するディスクライブラリ装置（以下、ライブラリ装置）の往復移動体であるディスク搬送装置に関する課題について説明する。ライブラリ装置のディスク搬送装置においても、上記と同様の往復移動体を支持する直線案内機構が使用されている。ディスク搬送装置を位置決めする往復移動体の支持機構においては、移動体にＶ溝を有するホイールを配設し、上記ホイールと搬送用レール間に所定の予圧力が加わるように、１台ずつホイールの軸を偏心調整することにより予圧力を調整している。
【００１２】
組み立て時にホイールと搬送用レール間に適正な予圧力を設定することにより、ディスク搬送装置の姿勢のふらつきを抑制し、ディスク搬送装置を正確にディスク収納位置に位置決めすることが可能となる。また、適正な予圧力を設定することにより、搬送用レールやホイール等の摺動部品の摩耗の抑制及び搬送装置の移動における負荷を低減することにも効果がある。
【００１３】
しかし、組み立て時に上記の適正な予圧力の設定が行われた製品において、出荷後に搬送装置に部品故障等の不具合が生じ、搬送装置を搬送用レールから取り外す（脱着する）際には予圧力調整済のホイールの予圧力を全て解除する必要がある。従って、修理後に、搬送装置を搬送用レールに再装着する場合には、作業者が予圧力の再調整を行う必要があり、予圧力の調整に技術及び時間が必要なため、現場での作業は難しく、ライブラリ装置のメンテナンス性が悪いという問題点があった。
【００１４】
本発明は、上記課題を解決し、再装着時にも再度の予圧力調整を行うこと無く、往復移動体である搬送装置を搬送用レールに再装着できる構造を提案するものである。上記の構造を搬送装置に用いることにより、メンテナンスにおける作業性の向上及び時間短縮、簡略化によりメンテナンスのコスト削減を実現するディスクライブラリ装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記の課題を解決するために、本発明にかかるディスクライブラリ装置は、搬送用レールと前記搬送用レールに沿って回転させるホイールを有する移動体支持機構と、前記移動体支持機構に支持され、搬送用レールに沿って移動する移動体を有するディスクライブラリ装置において、前記移動体支持機構に前記ホイールを固定する可動部材を設け、前記可動部材と前記移動体支持機構との接触部を嵌合構造とし、付勢部材により前記移動体を前記移動体支持機構の向きに付勢して前記移動体の移動方向を規制する位置決め構造を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、再装着時にも再度の予圧力調整を行うこと無く、往復移動体である搬送装置を搬送用レールに再装着することが可能なディスクライブラリ装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施例に係る搬送装置の構成を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施例に係る搬送装置の構成を示す説明図である。
【図３】本発明の第１の実施例に係る搬送装置の組み立てを説明する説明図である。
【図４】本発明の第１の実施例に係る搬送装置の組み立てを説明する説明図である。
【図５】本発明の第１の実施例に係る搬送装置の組み立てを説明する説明図である。
【図６】本発明の第１の実施例に係る搬送装置の組み立てを説明する説明図である。
【図７】本発明の第１の実施例に係る搬送装置の組み立てを説明する説明図である。
【図８】本発明の第２の実施例に係る搬送装置の構成を示す説明図である。
【図９】本発明の第３の実施例に係る搬送装置の構成を示す説明図である。
【図１０】本発明の第４の実施例に係る搬送装置の構成を示す説明図である。
【図１１】本発明の第５の実施例に係る搬送装置の構成を示す説明図である。
【図１２】本発明の第６の実施例に係る搬送装置の構成を示す説明図である。
【図１３】本発明の第７の実施例に係る搬送装置の構成を示す説明図である。
【図１４】従来のディスクライブラリ装置の内部の構成を示す説明図である。
【図１５】従来のディスクライブラリ装置のスレッド中央部の構成を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００１８】
以下に本発明を適用したディスクライブラリ装置の実施例について図１４を用いて説明する。図１４(ａ）はカバーを外した状態のディスクライブラリ装置１の内部の構成図である。ディスクライブラリ装置１は内部のディスク５００に記録及び再生を行う装置である。筐体２の内部には、カートリッジ３とドライブ部４、搬送用レール５、ディスク搬送装置６、ディスクライブラリ装置１の動作を制御する制御回路７より構成されている。カートリッジ３は、例えば、側方が開口された縦長の箱状の保持用筐体で形成され、内部にディスク５００を多数収納することができる。カートリッジ３は、ディスク５００の収納後に、筐体２内部に図示しないガイドレールに沿って挿入され、所定の位置に達した後に動かないように固定される。
【００１９】
図１４(ａ)に示すディスクライブラリ装置１は、多数のディスク５００を同時に収容、処理するため、上記各構成部が左右対称に配置され、ドライブ部４では、前後に複数台のディスクドライブ４ａが並んで配置されている。ディスクドライブ４ａは、搬送装置６が位置する側の側方に開口されたディスク挿脱口４ｂを有している。ディスクドライブ４ａは、ディスク５００に記録されたデータを読み書きする機能を有している。
【００２０】
図１４(ｂ)にディスク搬送装置（以下、搬送装置）６の詳細図を示す。搬送装置６は、ディスク取り出し機構６ａ、ディスク取り出し機構６ａ上部に設置されたアーム状構造を有するスレッド６ｂ、スレッド６ｂの中央部の上部に搬送用レール５を挟み込むように片側に２個ずつ配置された４個のＶ溝を有するＶホイール６ｃ、スレッド６ｂのアーム状構造の先端に配置された複数のディスク挿入機構６ｄ、ディスク挿脱口６ｅより構成される。ディスクライブラリ装置１について、ディスク５００をカートリッジ３からドライブ部４に搬送する動作について説明する。
【００２１】
まず、図示しないコンピュータ等の外部装置からカートリッジ３に収納された所望のディスク５００にデータの読み書き等の動作を行う信号が制御回路７に入力される。上記の制御回路７は、上記入力信号により図１４(ａ)の搬送装置６にディスク取得命令を発信する。上記信号を受けて、搬送装置６は、所定の動作開始位置から搬送用レール５に沿って所望のディスクの取り出し位置まで図中の矢印Ａの方向に移動し、停止する。停止後、ディスク取得動作を行う。
【００２２】
次に、図１４(ｂ)より搬送装置６のディスク５００の取得動作について説明する。搬送装置６が停止後、上記搬送装置６のスレッド６ｂに設置されているディスク挿入機構６ｄが所望のディスク５００をカートリッジ３から押し出す。押し出されたディスク５００は、ディスク挿脱口６ｅからディスク取り出し機構６ａに挿入される。その後、ディスク取り出し機構６ａは、所定のディスクドライブ４ａまで図１４（ａ）の矢印Ｂの方向に移動する。所定のドライブ４ａのディスク挿脱口４ｂの前で停止して、ディスクドライブ４ａに内部のディスク５００を挿入する。挿入された上記ディスク５００はディスクドライブ４ａにおいてデータの読み書き動作が行われ、上記データは制御回路７によりコンピュータ等の外部装置へと転送される。
【００２３】
上記の転送作業が終了し、ディスク５００の読み書き動作が終了した場合、上記の搬送装置６は再び起動し、上記のディスクドライブ４ａまで移動する。上記のディスク５００はディスク挿脱口４ｂからディスク取り出し機構６ａへ取り出されて、搬送用レール５に沿って搬送装置６により搬送され、カートリッジ３の事前の収納位置に収納される。その後、搬送装置６は所定の動作開始位置へ移動し、停止して動作を終了する。上記の一連の動作は、複数のディスクのデータの読み書きを行う場合には、複数のディスクの枚数分だけ繰り返し行われる。
【００２４】
次に本発明を適用する搬送装置６の従来構造について説明する。図１５(ａ)に、従来構造における搬送装置６と搬送用レール５の取り付け部であるスレッド６ｂの中央部の拡大図を示す。図１５(ｂ)は、図１５(ａ)におけるＡ−Ａ’断面図を、図１５(ｃ)は図１５(ａ)において、搬送用レール５とリードスクリュー８及びナット９を取り除いたＶホイール６ｃが固定されたスレッド６ｂ中央部を示している。
【００２５】
図１５(ａ)に示すように、ディスク取り出し機構６ａ上部には、スレッド６ｂが固定されており、上記スレッド６ｂの中央部に、Ｖホイール６ｃが搬送用レール５を挟み込むように両側に２個ずつ配置されている。また、搬送用レール５の中央部には、図１５(ａ)に点線で示す位置にリードスクリュー８が内蔵されている。
【００２６】
図１５(ｂ)は図１５(ａ)におけるＡ−Ａ’断面を示している。図１５(ｂ)に示すように、スレッド６ｂに固定されたＶホイール６ｃは、搬送用レール５を挟むように配置される。また、ナット９がスレッド６ｂの中央位置に固定されており、リードスクリュー８の回転によりナット９が並進運動を行い、それに伴って、搬送装置６も搬送用レール５に沿って並進運動を行うように構成されている。
【００２７】
図１４で述べたように、搬送装置６は、カートリッジ３の所望のディスク位置に正確に位置決めする必要がある。従って、搬送用ロボット６を搬送用レール５に取り付ける際の取り付けのガタを無くすため、片側のＶホイール６ｃの軸を偏心させ、Ｖホイール６ｃと搬送用レール５間の予圧力を調整して取り付ける構造となっている。図１５(ｂ)の断面図に示すように、従来構造では、一方のＶホイール６ｃの軸を固定し、他方のＶホイール６ｃの偏心調整を行っている。
【００２８】
上記に述べたように、搬送装置６を搬送用レール５に取り付ける際には、装置組み立て時に予圧力の調整が必要である。もし、搬送装置６に故障等の不具合が生じ、搬送装置６を搬送用レール５から取り外す必要が生じた場合には、片側のＶホイール６ｃを緩めて、搬送用レール５とＶホイール６ｃ間にかかる予圧力を解除し、搬送用レール５からＶホイール６ｃを離隔する必要がある。従って、再度、搬送装置６を搬送用レール５に取り付ける場合には、予圧力の再調整が必要となる。本発明は、上記のような課題を解決し、搬送装置６を搬送用レール５に再装着する際に、予圧力の再調整なしで再装着することが可能な構造を提案するものである。
【００２９】
図１５(ｃ)は従来構造におけるＶホイール６ｃがネジ止めされたスレッド６ｂの中央部を示している。図１５(ｃ)に示すようにスレッド６ｂは、中央部が凹部になった薄板構造であり、中央部には、４個のＶホイール６ｃがネジ止めされるようになっている。本発明を適用した搬送装置６は、このスレッド６ｂの中央部に、片側の２個のＶホイール６ｃを固定する可動部材を設けて、可動部材の移動により予圧力の再設定を行うことで、搬送装置６を搬送用レール５に再装着する際に、Ｖホイール６ｃにおける予圧力の再調整なしで再装着することが可能な構造を提案するものである。
【００３０】
次に本発明の第１の実施例について説明する。図１は本発明をスレッドに適用した場合の説明図である。以下の説明において、装着時とはＶホイール６ｃと搬送用レール５が密着している状態、脱着時とはＶホイール６ｃと搬送用レール５が離隔している状態を示す。また、実施例の図面では、構造がわかりやすいように搬送用レール５とリードスクリュー８及びナット９を取り除いた状態の図面で説明する。
【００３１】
図１(ａ)は本発明を適用したスレッド１１ａの中央部にＶホイール６ｃを取り付けた斜視図であり、図１(ｂ)はＶホイール６ｃを取り除いたスレッド１１ａの斜視図で、可動部材１３ａを搬送用レール５から離隔する方向に移動させた状態を示している。図１(ａ)において、スレッド１１ａは中央部が可動部材１３ａとの２重構造となっている。従来構造では、図１５(ｃ)に示したように、スレッド６ｂは、Ｖホイール６ｃがネジ止めされる薄板構造である。本実施例においては、片側の２個のＶホイール６ｃを固定する可動部材１３ａを設けることにより、搬送装置６の搬送用レール５への再装着を簡略化することが可能な構造を提案する。以下、詳細について述べる。
【００３２】
図１(ａ)に示すように、Ｖホイール６ｃを取り付けた可動部材１３ａは、カム等の付勢部材１５により、段差を有する位置決め構造１４ａに付勢される。上記の付勢により、所定の予圧力がＶホイール６ｃと搬送用レール５の間に加わる構造となっている。また、図１(ｂ)はＶホイール６ｃを取り除いたスレッド１１ａの斜視図である。矢印方向に可動部材１３ａを移動することにより、Ｖホイール６ｃが搬送用レール５から離れる方向に移動する状態を示している。
【００３３】
さらに詳しく本発明を適用したスレッド１１ａについて図２を用いて説明する。なお、上記に述べたように、スレッド１１ａの状態を見やすくするため、搬送用レール５、Ｖホイール６ｃ、リードスクリュー８及びナット９は取り除いた状態で実施例を記載する。そのため、各図において、上記の４つの部品は、点線で示すこととする。図２(ａ)は、図１(ｂ)における脱着時のスレッド１１ａの中央部の上面図であり、(ｂ)はＡ−Ａ’断面図を示す。図２(ａ)に示すように、スレッド１１ａの中央部には、可動部材１３ａが設置されている。
【００３４】
図２(ａ)において、ネジ穴１２はＶホイール６ｃを取り付ける４つのネジ穴である。可動部材１３ａはＶホイール６ｃを取り付ける２つのネジ穴１２を有し、搬送用レール５の幅方向に移動可能となっている。図２(ｂ)Ａ−Ａ’断面図に示すように、スレッド１１ａは可動部材１３ａとの２重構造となっている。さらに詳しく構造及び動作について説明する。
【００３５】
図２(ａ)のスレッド１１ａにおいて、片側のＶホイール６ｃは図中右側のスレッド１１ａ本体のネジ穴１２に固定される。一方、反対側のＶホイール６ｃは可動部材１３ａの図中左側のネジ穴１２に固定される。Ｖホイール６ｃの取り付け後に、可動部材１３ａは、カム等の付勢部材１５で位置決め構造１４ａに付勢される。この付勢により、可動部材１３ａは、搬送用レール幅方向（移動体の移動方向と交差する方向）にスライドし、スレッド１１ａの段差を有する位置決め構造１４ａに密着する。その後、可動部材１３ａは固定ネジ１６でスレッド１１ａにネジ止めされる。また、位置決め構造１４ａには可動部材１３ａのレール幅方向、Ｖホイール６ｃの回転方向、ディスク搬送装置６の移動方向への移動を規制する嵌合構造（三角形状）が形成されている。以下に図３〜図７を用いて、搬送装置６の搬送用レール５への装脱着方法を詳細に説明する。
【００３６】
まず、組み立て時において、搬送装置６を搬送用レール５に取り付ける装着方法の手順について説明する。
（１）図３に示すように、搬送装置６上部のスレッド１１ａにナット９及びリードスクリュー８を固定し、点線で示す搬送用レール５に搬送装置６を取り付ける。その後、スレッド１１ａに４個のＶホイール６ｃをネジ止めする。
（２）次に、図４に示すように、カム等の付勢部材１５を回転し、可動部材１３ａの嵌合構造（三角形状）を位置決め構造１４ａに付勢し、可動部材１３ａをスレッド１１ａに固定ネジ１６で固定する。上記手順により、図５に示すように、Ｖホイール６ｃ間に搬送用レール５が挟まれる。
（４）搬送用レール５とＶホイール６ｃ間に、所定の予圧がかかる位置で、片側のＶホイール６ｃの軸を偏心調整する。
（５）調整終了後に、図６に示す搬送装置６が固定された搬送用レール５を、図７に示すライブラリ装置１の所定の位置に取り付ける。
【００３７】
次に、搬送装置６を搬送用レール５から取り外す脱着方法の手順について説明する。脱着方法は、装着方法の逆の手順で行うものである。
（１）搬送用レール５と搬送装置６をライブラリ装置１から取り外す。
（２）固定ネジ１６を緩めて、カム等の付勢部材１５を回転させてから、可動部材１３ａを外側に移動し、Ｖホイール６ｃを搬送用レール５から離隔させる。
（３）ナット９からリードスクリュー８を引き抜き、搬送装置６を搬送用レール５から取り外す。
【００３８】
最後に、搬送装置６を搬送用レール５に再装着する方法の手順について説明する。
（１）図３に示すように、スレッド１１ａにナット９とリードスクリュー８を取り付けて、スレッド１１ａに固定済みのＶホイール６ｃ間に搬送用レール５を挟む。
（２）組み立て時と同様に、図４に示すように、カム等の付勢部材１５を回転し、可動部材１３ａの嵌合構造（三角形状）を位置決め構造１４ａに付勢し、可動部材１３ａをスレッド１１ａに固定ネジ１６で固定する。
上記の構成により、組み立て時に行った片側のＶホイール６ｃの軸の偏心調整を行わなくても、所定の予圧がかかる位置にＶホイール位置を再度復帰させることが可能となる。
（３）図６に示す搬送装置６が固定された搬送用レール５を、図７に示すライブラリ装置１の所定の位置に取り付ける。
【００３９】
再装着時には、既に組み立て時に所定の予圧力が搬送用レール５とＶホイール６ｃ間にかかるようにＶホイール６ｃの偏心調整が行われているため、可動部材１３ａを位置決め構造１４ａに付勢するだけで、Ｖホイール６ｃの偏心調整無しに所定の予圧力を搬送用レール５とＶホイール６ｃ間に加えることが可能となる。従って、搬送装置６の搬送用レール５に対する着脱の簡略化と調整時間の短縮により、メンテナンス性が向上すると共にコスト削減効果が得られる。
【００４０】
さらに、上記の装着方法に示すように、可動部材１３ａの嵌合構造（三角形状）が位置決め構造１４ａに一致するように付勢することにより、可動部材１３ａを常に定位置に固定することができると共に、固定ネジ１６のネジ止めの回転による可動部材１３ａのレール幅方向、Ｖホイール６ｃの回転方向、ディスク搬送装置６の移動方向への移動を規制することも可能となる。また、上記の位置決め構造１４ａにおける嵌合構造（三角形状）は単数に限るものではなく、複数設けることにより移動防止効果を高めることも可能である。
【００４１】
さらに、上記に示すようにスレッド１１ａを２重構造にしたことにより、１枚の薄板構造の場合より剛性が弱くなることが懸念されるが、その際には、スレッド１１ａの中央部の板厚を厚くすることや、補強部材等を設けることにより、剛性を上げることも可能である。なお、本実施例では、三角形状の嵌合構造は、スレッド１１ａ側の可動部材１３ａの移動方向中央部に設けられているが、その大きさや位置は、スレッド１１ａのサイズに合わせて任意に定めることができる。
【００４２】
このように、本実施例におけるディスクライブラリ装置によれば、予圧調整後のホイールの調整位置を保持した状態で、往復移動体を搬送用レールから脱着することが可能であり、再装着時にも可動部材を上記位置決め構造に付勢することにより、正確に可動部材を所定の調整位置に位置決めすることが可能となる。従って、ホイールの再度の予圧位置調整を行うことなく、ホイールと搬送用レール間に所定の予圧力を復帰させることができるため、往復移動体の搬送用レールからの着脱の簡略化と調整時間短縮により、メンテナンス性の向上効果が得られる。
【実施例２】
【００４３】
次に本発明を適用した第２の実施例を図８に示す。図８は、スレッド１１ａの装着時の図８(ａ)上面図、図８(ｂ)Ａ−Ａ’断面図を示している。第２の実施例における基本構造は、図１、図２に示した第１の実施例の構造と同じである。異なる点はＶホイール６ｃの取り付け用のネジ穴１２の根本部分に、コの字型の切り欠き構造２１を形成したことである。切り欠き構造２１を形成したことにより、図８(ｂ)Ａ−Ａ’断面図に示すように、Ｖホイール６ｃの取り付けネジ穴１２の周辺部が上下（図面に向かって手前方向および奥行方向。すなわちディスク搬送装置６の移動方向に対して垂直方向。）に撓む板バネ構造となる。
【００４４】
上記の構造としたことにより、さらに、予圧力の変動幅を小さくすると共に搬送時の負荷を低減することも可能となる。上記の切り欠き構造２１は片側のみの構成に限るものではなく、Ｖホイール６ｃの両側に設置することにより、予圧力の変動幅をより小さくする効果を得ることも可能である。
【実施例３】
【００４５】
次に図９に本発明を適用した第３の実施例を示す。図９はスレッド１１ｂの図９(ａ)装着時、図９(ｂ)脱着時の上面図を示している。図９における実施例３の基本構造は、図１、図２に示した第１の実施例の構造と同じである。異なる点は、段差を有する位置決め構造１４ｂの形状である。実施例３における位置決め構造１４ｂは、可動部材１３ｂのコの字型形状の位置決め構造１４ｂに相対する角部（図中丸印）を可動部材１３の嵌合構造として位置決めする構造になっている。
【００４６】
可動部材１３ｂの嵌合構造（角部）が位置決め構造１４ｂの角部に一致するように付勢部材１５で付勢することにより、可動部材１３ｂを常に定位置に位置決めすることができると共に、固定ネジ１６のネジ止めの回転による可動部材１３ｂのレール幅方向、Ｖホイール６ｃの回転方向、ディスク搬送装置６の移動方向への移動を規制することが可能となる。
【実施例４】
【００４７】
次に図１０に本発明を適用した第４の実施例を示す。図１０はスレッド１１ｃの図１０(ａ)装着時、図１０(ｂ)脱着時の上面図を示している。図１０における実施例４の基本構造は、図１、図２に示した第１の実施例の構造と同じである。異なる点は、段差を有する位置決め構造１４ｃの形状である。実施例４における位置決め構造１４ｃは、可動部材１３ｃの位置決め構造１４ｃに相対する面に凹部を設ける。一方、位置決め構造１４ｃには凸部を設けて、両者の凹凸の嵌合構造を可動部材１３ｃの嵌合構造として位置決めする構造になっている。
【００４８】
可動部材１３ｃの凹部が位置決め構造１４ｃの凸に一致するように付勢部材１５で付勢することにより、可動部材１３ｃを常に定位置に固定することができると共に、固定ネジ１６のネジ止めの回転による可動部材１３ｃのレール幅方向、Ｖホイール６ｃの回転方向、ディスク搬送装置６の移動方向への移動を規制することも可能となる。
【００４９】
上記に述べた嵌合構造は単数に限るものではなく、複数設けることにより移動防止効果を高めることも可能である。また、嵌合構造は、上記の実施例に限るものではなく、上記可動部材１３ｃのレール幅方向、Ｖホイール６ｃの回転方向、ディスク搬送装置６の移動方向への移動を規制する形状であれば適用可能である。
【実施例５】
【００５０】
次に図１１に本発明を適用した第５の実施例を示す。図１１はスレッド１１ｄの図１１(ａ)装着時、図１１(ｂ−１)脱着時の上面図を示している。また、図１１(ｂ−２)は 可動部材１３ｄのＡ−Ａ’断面図である。図１１における実施例５の基本構造は、図１、図２に示した第１の実施例の構造と同じである。異なる点は、段差を有する位置決め構造１４ｄの形状である。
【００５１】
実施例５における位置決め構造１４ｄは、可動部材１３ｄの位置決め構造１４ｄに相対する面に図１１(ｂ−２)に示す位置決めピン１７を設置する。一方、位置決め構造１４ｄの位置決めピン１７に対応する面には、位置決めピン１７を差し込む穴を設ける。位置決めピン１７と上記の穴の嵌め込み構造を可動部材１３ｄの嵌合構造として位置決めする構造になっている。
【００５２】
位置決めピン１７を上記の穴に嵌め込んで付勢部材１５で付勢することにより、可動部材１３ｄを常に定位置に固定することができると共に、固定ネジ１６のネジ止めの回転による可動部材１３ｄのレール幅方向、Ｖホイール６ｃの回転方向、ディスク搬送装置６の移動方向への移動を規制することが可能となる。また、位置決め構造１４ｄでは、位置決めピン１７を上記の穴の嵌め込み構造としているので、可動部材１３ｄを上下方向（図面に向かって手前方向および奥行方向。すなわちディスク搬送装置６の移動方向に対して垂直方向。）への移動を規制することが可能となる。
【実施例６】
【００５３】
次に図１２に本発明を適用した第６の実施例を示す。図１２はスレッド１１ａの図１２(ａ)脱着時の上面図、図１２(ｂ)Ａ−Ａ’断面図を示している。第６の実施例においては、基本構造は図１、図２に示した第１の実施例の構造と同じである。第６の実施例では、第１の実施例の基本構造に加えて、図１２(ａ)(ｂ)は、スレッド１１ａの可動部材１３ａを取り付ける位置の位置決め構造１４ａに垂直な両側の端面部分に、可動部材１３ａがＶホイール６ｃの軸方向、または、搬送装置６の移動方向に動くことを防ぐコの字型の移動防止壁１８を設置する構造を示している。
【００５４】
上記移動防止壁１８により、可動部材１３ａの上記の２方向の移動を規制し、可動部材１３ａがレール幅方向のみにスライドする状態を保持するものである。さらに、実施例５の場合と同様に、可動部材１３ｄを、ディスク搬送装置６の移動方向に対して垂直方向への移動を、より強固に規制することが可能となる。
【実施例７】
【００５５】
次に図１３に本発明を適用した第７の実施例を示す。第７の実施例においては、基本構造は図１、図２に示した第１の実施例の構造と同じである。第７の実施例においては、図１〜図１２に示した付勢部材１５として、板バネ保持部材１９と板バネ部材２０を用いるものである。板バネ部材２０は、図１に示した付勢部材１５であるカムと同様に、装着時には可動部材１３ａを位置決め構造１４ａに付勢することにより可動部材１３ａを定位置に移動させるものである。また、(ｂ)脱着時には、板バネ部材２０を狭めることにより、可動部材１３ａを位置決め構造１４ａから離隔する方向に移動させ、Ｖホイール６ｃを搬送用レール５から離すことにより、搬送装置６を搬送用レール５から取り外すことが可能となる。
【００５６】
以上の実施例で述べたように、本発明を適用したディスクライブラリ装置によれば、可動部材１３ａ〜１３ｄを移動させることにより、予圧調整後のＶホイール６ｃの予圧調整位置を解除することなく、搬送装置６を搬送用レール５から脱着することが可能となる。また、再装着時にも可動部材１３ａ〜１３ｄを上記位置決め構造１４ａ〜１４ｄに付勢することにより、Ｖホイール６ｃの再度の予圧調整を行うことなく、Ｖホイール６ｃと搬送用レール５間に所定の予圧力を復帰させることができる。上記の構造によって、搬送装置６の着脱の簡略化と調整時間短縮により、メンテナンスにおける作業性の向上及びコスト削減を効果が得られる。
【００５７】
なお、本発明は、上記実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化することができる。また、上記実施の形態に開示されている複数の構成要素の適宜組み合わせてもよい。例えば、実施例１における位置決め構造および実施例２における位置決め構造をさらに有した位置決め構造、さらには実施例５における位置決め構造を有した位置決め構造により、さらに強固に上述した３つの方向への可動部材１３の移動を規制したり、さらにはディスク搬送装置６の移動方向に対して垂直方向への可動部材１３の移動を規制する等、実施例１〜７に示した各位置決め構造を適宜組み合わせて実施することももちろん可能である。
【符号の説明】
【００５８】
１…ディスクライブラリ装置、２…筐体、３…カートリッジ、４…ドライブ部、４ａ…ディスクドライブ、４ｂ…ディスク挿脱口、５…搬送用レール、６…ディスク搬送装置、６ａ…ディスク取り出し機構、６ｂ、１１ａ〜１１ｄ…スレッド、６ｃ…Ｖホイール、
６ｄ…ディスク挿入機構、６ｅ…ディスク挿脱口、７…制御回路、１２…ネジ穴、１３ａ〜１３ｄ…可動部材、１４ａ〜１４ｄ…位置決め構造、１５…付勢部材、１６…固定ネジ、１７…ピン、１８…移動防止壁、１９…板バネ保持部材、２０…板バネ部材、２１…切り欠き構造、５００…ディスク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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