(57)【要約】【課題】近年、二次電池用セパレータに要求される耐熱性を満たすことができ、高温に曝された場合であっても溶融収縮することがなく、それでいて、生産性や品質に問題が生じることがない、二次電池用セパレータの製造方法、二次電池用セパレータ、さらには二次電池や電池パックを提供すること。【解決手段】多孔質のポリマー基材を準備する工程と、前記ポリマー基材の少なくとも一方の面に、粒子成分として有機微粒子のみを含む耐熱層を形成する工程と、により二次電池用セパレータ形成用シートを作製し、次いで、前記二次電池用セパレータ形成用シートを裁断して、二次電池用セパレータとする工程と、により二次電池用セパレータを製造する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
多孔質のポリマー基材を準備する工程と、
前記ポリマー基材の少なくとも一方の面に、粒子成分として有機微粒子のみを含む耐熱層を形成する工程と、
により二次電池用セパレータ形成用シートを作製し、
次いで、前記二次電池用セパレータ形成用シートを裁断して、二次電池用セパレータとする工程と、
を含むことを特徴とする二次電池用セパレータの製造方法。
【請求項２】
多孔質のポリマー基材と、
当該ポリマー基材の少なくとも一方の面に形成された、粒子成分として有機微粒子のみを含む耐熱層と、
を含むことを特徴とする二次電池用セパレータ。
【請求項３】
正極板と、負極板と、セパレータと、電解質とを含む二次電池であって、
前記セパレータは、多孔質のポリマー基材と、当該ポリマー基材の少なくとも一方の面に形成された、粒子成分として有機微粒子のみを含む耐熱層と、を含むことを特徴とする二次電池。
【請求項４】
収納ケースと、正極端子および負極端子を備える二次電池と、過充電および過放電保護機能を有する保護回路とを少なくとも備え、前記収納ケースに二次電池および前記保護回路が収納されて構成される電池パックであって、
前記二次電池は、正極板と、負極板と、セパレータと、電解質とを含み、
前記セパレータは、多孔質のポリマー基材と、当該ポリマー基材の少なくとも一方の面に形成された、粒子成分として有機微粒子のみを含む耐熱層と、を含むことを特徴とする電池パック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二次電池用セパレータの製造方法、二次電池用セパレータ、二次電池、および電池パックに関する。
【背景技術】
【０００２】
リチウムイオン二次電池等に代表される二次電池は、高エネルギー密度、高電圧を有し、また充放電時にいわゆるメモリ効果と呼ばれる完全に放電させる前に電池の充電を行なうと次第に電池容量が減少していく現象が無いことから、携帯機器、ノート型パソコン、ポータブル機器など様々な分野で用いられている。
【０００３】
現在、地球温暖化防止の対策として、世界規模でＣＯ2排出抑制の取り組みが行われて
いるなかで、石油依存度を低減し、低環境負荷で走行可能とすることで、ＣＯ2削減に大
いに寄与することができるプラグインハイブリッド自動車、電気自動車に代表される次世代クリーンエネルギー自動車の開発・普及が急務とされている。これらの次世代クリーンエネルギー自動車の駆動力として二次電池を利用することができれば、ガソリンに依存する必要がなく、ＣＯ2削減に大いに寄与することができ、地球温暖化防止に大いに貢献す
ることができる。一方で、次世代クリーンエネルギー自動車の駆動力として二次電池が利用されるためには、長期にわたって安定的な使用が可能であることが必要とされている。
【０００４】
現在、各種の提案がされている二次電池は、正極板、負極板、セパレータ、及び電解質から構成されており、電解質として非水電解液が用いられるのが一般的である。この非水電解液は可燃性である場合が多く、充放電を繰り返す二次電池においては、発火等の危険性があり、また近年、電池容量が増加していることを鑑みると、充分な安全対策が必要となっている。
【０００５】
これらの安全対策としては、過充電を防止するための保護回路や、保護回路が正常に作動せず過充電された場合であっても安全に電池を破壊するための安全弁、ＰＴＣ素子、セパレータのシャットダウン機能などが研究開発されているが、これらの安全対策があってもなお、電池が熱暴走する可能性はあり、そうなった場合にセパレータが溶融収縮してしまうと、電池の正極板と負極板が短絡し、発火に至る危険性がある。
【０００６】
したがって、二次電池用セパレータにあっては、これに耐熱性を付与することで溶融収縮を防止することが検討されており、例えば特許文献１には、無機微粒子を含むセパレータが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−０６４５６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に開示されているように二次電池用セパレータに無機微粒子を含ませた場合、当該無機微粒子によって耐熱性を向上せしめ、溶融収縮を防止することはできても、生産性および品質の面で新たな問題が生じることが懸念される。つまり、二次電池用セパレータは、ある程度の大きさを有する二次電池用セパレータ形成用シートを作製し、これを所望の大きさに裁断することで形成されるのが一般的であるところ、特許
文献１のように、無機微粒子を含ませると、その分だけセパレータ形成用シートが硬質化し、これをスリッターなどによって裁断した場合、当該スリッターの金属製の刃が無機微粒子と接触して摩耗してしまい歩留まりが低下するのみならず、セパレータの裁断面にバリが生じ品質が低下することがある。さらには、スリッターの金属製の刃が摩耗した場合、摩耗により発生した金属粉がセパレータ表面に付着してしまうことがあり、このまま二次電池に用いた場合、内部短絡が発生し、局所的に急激な発熱が起こる虞がある。
【０００９】
本発明は、このような状況下に鑑みてなされたものであり、近年、二次電池用セパレータに要求される耐熱性を満たすことができ、高温に曝された場合であっても溶融収縮することがなく、それでいて、生産性や品質に問題が生じることがない、二次電池用セパレータの製造方法、二次電池用セパレータ、さらには二次電池や電池パックを提供することを主たる課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するための本発明は、二次電池用セパレータの製造方法であって、多孔質のポリマー基材を準備する工程と、前記ポリマー基材の少なくとも一方の面に、粒子成分として有機微粒子のみを含む耐熱層を形成する工程と、により二次電池用セパレータ形成用シートを作製し、次いで、前記二次電池用セパレータ形成用シートを裁断して、二次電池用セパレータとする工程と、を含むことを特徴とする。
【００１１】
また、上記課題を解決するための別の本発明は、二次電池用セパレータであって、多孔質のポリマー基材と、当該ポリマー基材の少なくとも一方の面に形成された、粒子成分として有機微粒子のみを含む耐熱層と、を含むことを特徴とする。
【００１２】
さらに、上記課題を解決するための別の発明は、正極板と、負極板と、セパレータと、電解質とを含む二次電池であって、前記セパレータは、多孔質のポリマー基材と、当該ポリマー基材の少なくとも一方の面に形成された、粒子成分として有機微粒子のみを含む耐熱層と、を含むことを特徴とする。
【００１３】
さらに、上記課題を解決するための別の発明は、収納ケースと、正極端子および負極端子を備える二次電池と、過充電および過放電保護機能を有する保護回路とを少なくとも備え、前記収納ケースに二次電池および前記保護回路が収納されて構成される電池パックであって、前記二次電池は、正極板と、負極板と、セパレータと、電解質とを含み、前記セパレータは、多孔質のポリマー基材と、当該ポリマー基材の少なくとも一方の面に形成された、粒子成分として有機微粒子のみを含む耐熱層と、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の二次電池用セパレータの製造方法によれば、裁断前の二次電池用セパレータ形成用シートを作製するにあたり、多孔質のポリマー基材の一方の面に粒子成分として有機微粒子のみを含む耐熱層を形成する工程を有しているため、これをスリッターなどによって裁断しても、スリッターの刃が摩耗することがなく、よって、生産性や品質を低下することがない。さらに、本発明の二次電池用セパレータは、上記のように有機微粒子を含む耐熱性を有しているため、耐熱性に優れており、高温に曝されても溶融収縮することがない。また、本発明の二次電池用セパレータを用いた二次電池、電池パックにあっても前記と同様の効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本願の実施形態にかかる二次電池用セパレータの製造方法を説明するための工程図である。
【図２】実施形態にかかる非水電解液二次電池を示す概略図である。
【図３】実施形態にかかる電池パックを示す概略分解図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の二次電池用セパレータの製造方法、二次電池用セパレータ、および二次電池用セパレータを用いた二次電池、及び電池パックについて説明する。
【００１７】
＜＜二次電池用セパレータの製造方法＞＞
図１は本願の実施形態にかかる二次電池用セパレータの製造方法を説明するための工程図である。
【００１８】
図１（ａ）に示すように、本実施形態にかかる製造方法においては、多孔質のポリマー基材１を準備する工程が行われる。
【００１９】
ここで準備される多孔質のポリマー基材１は、従来から二次電池用セパレータとして用いられている各種多孔質ポリマー基材を適宜選択して用いることができる。例えば、リチウムイオン二次電池において用いる場合には、ポリオレフィン製微多孔質膜を好適に使用可能である。ポリオレフィン製微多孔膜としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体などの単層膜またはポリプロピレン／ポリエチレン／ポリプロピレンの３層膜などが挙げられる。ポリオレフィン製微多孔膜の空隙率は３０〜７０体積％が好ましい。空隙率が３０体積％より小さい場合、電解液の保持量が少なくなる虞があり、７０体積％より大きい場合、シャットダウンが生じる高温になっても孔が塞ぎきれず、電流が遮断できなくなる虞がある。ポリオレフィン製微多孔膜の厚みは、５〜５０μｍが好ましい。厚みが５μｍより薄い場合、シャットダウンが生じる高温になっても孔が塞ぎきれず、電流が遮断できなくなる虞があり、５０μｍより厚い場合、電池内におけるセパレータ１０の体積が大きくなるため、電池容量が小さくなり、電池のエネルギー密度が低下してしまう。
【００２０】
また、多孔質のポリマー基材１の製法についても特に限定することはなく、いわゆる乾式製法、いわゆる湿式製法のいずれの製法によって形成されたものも用いることができる。
【００２１】
図１（ｂ）に示すように、本実施形態にかかる製造方法においては、上記で準備された多孔質のポリマー基材１の少なくとも一方の面（図１においては上面）に粒子成分として有機微粒子２のみを含む耐熱層３を形成する工程が行われる。
【００２２】
これにより多孔質のポリマー基材１のみから構成される従来のセパレータに比べて耐熱性を向上することができ、高温に曝された場合であっても溶融収縮することを防止することができる。
【００２３】
ここで用いられる有機微粒子２の材質としては、上記効果を奏し得るものであれば特に限定されることはなく、適宜選択可能である。例えば、メラミン・ホルムアルデヒド縮合物、ベンゾグアナミン・ホルムアルデヒド縮合物、ベンゾグアナミン・メラミン・ホルムアルデヒド縮合物、ポリメタクリル酸メチル系架橋物、ポリスチレン系架橋物、スチレン−アクリル系架橋物、ポリジビニルベンゼン系架橋物、スチレン−ジビニルベンゼン共重合体架橋物、フェノール樹脂、ポリイミド、ポリアミド、ポリテトラフルオロエチレンなどのフッ素樹脂のいずれか、またはこれらの混合物などを用いることができる。
【００２４】
これら有機微粒子２の大きさや形状についても特に限定することはなく、例えば、０．０１μｍ〜１５μｍ程度の球形のものを用いることができる。有機微粒子２の平均粒子径が０．０１μｍより小さいと、有機微粒子２が多孔質のポリマー基材１のマイクロポア中
に入り込み、電池の内部抵抗が大きくなる虞がある。一方、１５μｍより大きいと、耐熱層３が厚くなり、電池内におけるセパレータ１０の体積が大きくなるため、電池容量が小さくなり、電池のエネルギー密度が低下してしまう。有機微粒子２の形状としては、一般的な球形状のものを用いてもよく、さらには板状、鱗片状、塊状などのものを用いてもよい。
【００２５】
耐熱層３は、粒子成分として上述の有機微粒子２のみを含むことを特徴としており、したがって、粒子成分以外の成分の有無については任意に設計可能である。つまり、耐熱層３は、その全体が有機微粒子２のみによって構成されていてもよく、有機微粒子２と他の成分、具体的には例えばバインダー４などとから構成されていてもよい。なお、バインダーを用いて耐熱層３を形成する場合にあっては、当該バインダー４によってセパレータとしての機能を低下させないように、つまりリチウムイオンなどの透過性を低下させないように留意が必要である。
【００２６】
バインダー４としては、電気化学的に安定且つ電解液に対して安定で、有機微粒子２を多孔質のポリマー基材１に良好に接着できるものであればよい。例えば、アクリル樹脂、酸変性ポリプロピレン樹脂、酸変性ポリエチレン樹脂、アクリル変性ポリプロピレン樹脂、アクリル変性ポリエチレン樹脂、塩素化ポリプロピレン樹脂、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、フッ素系ゴム、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリビニルピロリドン、ポリウレタン、エポキシ樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂などが挙げられる。これらを単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２７】
耐熱層３を有機微粒子２とバインダー４とで構成する場合におけるこれらの配合比率については特に限定することはないが、上記のようにリチウムイオンなどの透過性を考慮すると有機微粒子２の質量：バインダー４の質量＝５０：５０〜９８：２程度とすることが好ましい。バインダー４が５０質量％より大きい場合、内部抵抗が大きくなる虞があり、２質量％より小さい場合、多孔質のポリマー基材１と耐熱層３との密着性が確保できない虞がある。
【００２８】
図１（ａ）および（ｂ）で示した工程により、二次電池用セパレータ形成用シートが完成する。
【００２９】
次いで、図１（ｃ）に示すように、本実施形態にかかる製造方法においては、二次電池用セパレータ形成用シートを裁断することにより二次電池用セパレータとする工程が行われる。
【００３０】
当該工程は二次電池用セパレータ形成用シートを所望の大きさに裁断する工程であり、具体的な裁断方法については特に限定されることはなく、従来公知の各種方法、例えば、スリッターＳを用いて裁断する方法などを採用することができる。
【００３１】
本実施形態にかかる製造方法によれば、多孔質のポリマー基材１の表面に形成されている耐熱層３中には、粒子成分として有機微粒子２のみしか含まれておらず、つまり硬質な無機微粒子が含まれていないため、スリッターＳを用いて裁断したとしても、当該スリッターＳの刃が摩耗することがなく、したがって切断面をシャープに保つことができるとともに、スリッターＳの刃から摩耗粉が生じることもないため、品質を向上せしめることができる。
【００３２】
以上の工程により、本実施形態にかかる二次電池用セパレータ１０が完成する。
【００３３】
＜＜二次電池用セパレータ＞＞
図１（ｄ）に示すように、本実施形態にかかる二次電池用セパレータ１０は、多孔質のポリマー基材１と、当該ポリマー基材１の少なくとも一方の面（図１においては上面）に形成された、粒子成分として有機微粒子２のみを含む耐熱層３と、を含むことに特徴を有している。当該二次電池用セパレータ１０の構成については上記「二次電池用セパレータの製造方法」にて説明済みであるのでここでの説明は省略する。
【００３４】
なお、耐熱層３は、多孔質のポリマー基材１の少なくとも一方の面に形成されていればよく、したがって図１に示すように上面にのみ形成されている場合の他、図示はしないが、両面に設けられていてもよい。
【００３５】
＜＜二次電池＞＞
次に、上記で説明した本実施形態にかかる二次電池用セパレータ１０を用いた、実施形態にかかる二次電池について説明する。
【００３６】
図２は、本実施形態にかかる二次電池の一例を示す概略断面図である。
【００３７】
図２に示すように、本実施形態にかかる二次電池１００は、正極板５０と、負極板７０と、セパレータ１０と、電解質９０とを含む二次電池であって、前記セパレータ１０として上記で説明した本実施形態にかかる二次電池用セパレータ１０が用いられていることを特徴としている。以下に、上記で説明した二次電池用セパレータ１０以外の構成について説明する。なお、以下では、二次電池としてリチウムイオン二次電池である場合を中心に説明を行うが、これに限定されることはなく、例えば、リチウムイオンキャパシタ、マグネシウムイオン二次電池、アルミニウムイオン二次電池などとすることもできる。
【００３８】
（正極板）
本実施形態にかかる二次電池１００を構成する正極板５０について特に限定はなく、二次電池の種別に応じ従来公知の正極板を適宜選択して用いることができる。例えば、リチウムイオン二次電池の正極板としては、アルミニウム箔、ニッケル箔、ステンレス箔などから形成された正極集電体５５の表面の一部に、リチウム遷移金属複合酸化物などの正極活物質粒子、導電材、樹脂製の結着物質などが分散された溶液を塗布・乾燥し、必要に応じてプレスすることで正極活物質層５４が形成されてなる正極板等を挙げることができる。
【００３９】
（負極板）
本実施形態にかかる二次電池１００を構成する負極板７０についても特に限定はなく、二次電池の種別に応じ従来公知の負極板を適宜選択して用いることができる。例えば、リチウムイオン二次電池の負極板としては、銅箔、ニッケル箔、ステンレス箔などの単体又は合金から形成された負極集電体７５の表面の一部に、天然黒鉛、人造黒鉛、アモルファス炭素、カーボンブラック、またはこれらの成分に異種元素を添加した炭素材料や、金属リチウム及びその合金、スズ、ケイ素及びそれらの合金や、スズ、ケイ素、チタンの酸化物、ニッケル、コバルトの窒化物など、アルカリ金属イオンを吸蔵放出可能な材料などの負極活物質粒子、導電材、樹脂製の結着物質などが分散された溶液を塗布・乾燥し、必要に応じてプレスすることで負極活物質層７４が形成されてなる負極板等を挙げることができる。
【００４０】
（電解質）
本実施形態にかかる二次電池１００を構成する電解質９０は、二次電池の種類に応じて
適宜選択可能であり、特に限定されることはない。例えば、リチウムイオン二次電池の場合には、リチウム塩を有機溶媒に溶解させた非水電解液等を用いることができる。
【００４１】
上記リチウム塩の例としては、ＬｉＣｌＯ4、ＬｉＢＦ4、ＬｉＰＦ6、ＬｉＡｓＦ6、ＬｉＣｌ、及びＬｉＢｒ等の無機リチウム塩；ＬｉＢ（Ｃ6Ｈ5）4、ＬｉＮ（ＳＯ2ＣＦ3）2、ＬｉＣ（ＳＯ2ＣＦ3）3、ＬｉＯＳＯ2ＣＦ3、ＬｉＯＳＯ2Ｃ2Ｆ5、ＬｉＯＳＯ2Ｃ4Ｆ9
、ＬｉＯＳＯ2Ｃ5Ｆ11、ＬｉＯＳＯ2Ｃ6Ｆ13、及びＬｉＯＳＯ2Ｃ7Ｆ15等の有機リチウム塩；等が代表的に挙げられる。
【００４２】
リチウム塩の溶解に用いられる有機溶媒としては、環状エステル類、鎖状エステル類、環状エーテル類、及び鎖状エーテル類等が挙げられる。環状エステル類としては、各種環状カーボネート類を挙げることができ、例えば、エチレンカーボネ−ト（ＥＣ）、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、ブチレンカーボネート（ＢＣ）、ビニレンカーボネート（ＶＣ）などを挙げることができる。また、鎖状エステル類としては、各種鎖状カーボネート類を挙げることができ、例えば、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）、ジプロピルカーボネート（ＤＰＣ）などを挙げることができる。また、環状エーテル類としては、例えば、テトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフラン等を挙げることができる。さらに、鎖状エーテル類としては、１，２−ジメトキシエタン（ＤＭＥ）、１，２−ジエトキシエタン（ＤＥＥ）、エトキシメトキシエタン（ＥＭＥ）等を挙げることができる。これらは単独で用いても、二種以上を組み合わせて用いてもよい。これらの中では、前記環状カーボネート類と鎖状カーボネート類との混合溶媒が好ましく用いられる。
【００４３】
上記セパレータ１０、正極板５０、負極板７０、電解質９０を用いて製造される二次電池１００の構造としては、従来公知の構造を適宜選択して用いることができる。例えば、上記の負極板７０及び正極板５０を、セパレータ１０を介して渦巻状に巻き回して、電池容器内に収納する構造が挙げられる。また別の態様としては、所定の形状に切り出した正極板５０及び負極板７０を、セパレータ１０を介して積層して固定し、これを電池容器内に収納する構造を採用してもよい。いずれの構造においても、正極板５０及び負極板７０を電池容器内に収納後、正極板に取り付けられたリード線を外装容器に設けられた正極端子に接続し、一方、負極板に取り付けられたリード線を外装容器内に設けられた負極端子に接続し、さらに電池容器内に電解質を充填した後、密閉することによって二次電池が製造される。
【００４４】
以上説明した実施形態にかかる二次電池１００は、上記で説明した本実施形態にかかるセパレータ１０が含まれることから、耐熱性に優れ、高温に曝された場合であっても溶融収縮することがなく、したがって安全な二次電池と言える。
【００４５】
＜＜電池パック＞＞
次に、前記二次電池１００を用いて構成される電池パック２００について説明する。
【００４６】
図３は、本実施形態にかかる電池パック２００を示す概略分解図である。
【００４７】
図３に示すように電池パック２００は、二次電池１００が樹脂容器３６ａ、樹脂容器３６ｂ、および端部ケース３７に収納されて構成される。また、二次電池の一端面であって、正極端子３２および負極端子３３を備える面と、端部ケース３７との間には、過充電や過放電を防止するための保護回路基板３４が設けられている。
【００４８】
保護回路基板３４は、外部接続コネクタ３５を備えており、外部接続コネクタ３５は、樹脂容器３６ａに設けられた外部接続用窓３８ａ、および、端部ケース３７に設けられた
外部接続用窓３８ｂに挿入され外部端子と接続される。また、保護回路基板３４には、図示しない、充放電を制御するための充放電安全回路、外部接続端子と二次電池１００とを導通させるための配線回路などが搭載されている。
【００４９】
電池パック２００は、本実施形態にかかるセパレータ１０が用いられた二次電池１００を用いること以外は、従来公知の電池パックの構成を適宜選択することができる。図示しないが、電池パック２００は、二次電地１００と端部ケース３７との間に、正極端子３２と接続する正極リード板、負極端子３３と接続する負極リード板、絶縁体などを適宜備えていてもよい。
【００５０】
なお、本実施形態にかかる二次電池１００は、電池パックへの使用態様以外に、上記保護回路に、さらに過大電流の遮断、電池温度モニター等の機能を備え、且つ、該保護回路を二次電池に一体化させて取り付けられる態様に用いられてもよい。かかる態様では、電池パックを構成することなく、保護機能および保護回路を備える二次電池として使用することができ、汎用性が高い。なお、上記で説明したいくつかの態様は、例示に過ぎず、本発明のセパレータ１０、あるいは本発明の二次電池１００の使用を何ら限定するものではない。
【００５１】
以上説明した電池パック２００を構成する二次電池１００には、上記で説明した本発明のセパレータ１０が含まれることから、実施形態にかかる電池パック２００においても上記と同様の効果を奏することができる。
【実施例】
【００５２】
次に実施例及び比較例を挙げて本発明を更に具体的に説明する。
【００５３】
（実施例１）
多孔質のポリマー基材としてポリエチレン製微多孔基材を準備した。当該基材の一方の面に以下の成分を有する耐熱層用インキを塗工機にて塗布し、８０℃にて乾燥することにより、耐熱層を有する二次電池用セパレータ形成用シートを得た。なお、形成された耐熱層が３ｇ／ｍ2となるように塗布した。次いで二次電池用セパレータ形成用シートをスリ
ッター（上刃の材質はＳＫＨ−５１、下刃の材質はＳＫＤ−１１）にて裁断することにより、実施例１の二次電池用セパレータを得た。
（耐熱層用インキ）
メラミン・ホルムアルデヒド縮合物  ：１８重量部
ＳＢＲ                            ：２重量部
イオン交換水                      ：８０重量部
【００５４】
（比較例１）
実施例１と同じ多孔質のポリマー基材を準備した。当該基材の一方の面に以下の成分を有する耐熱層用インキを塗工機にて塗布し、実施例１と同様の要領で二次電池用セパレータ形成用シートを得、次いで実施例１と同様の方法で裁断することにより比較例１の二次電池用セパレータを得た。
（耐熱層用インキ）
アルミナ                          ：１８重量部
ＳＢＲ                            ：２重量部
イオン交換水                      ：８０重量部
【００５５】
（バリの評価）
実施例１と比較例１の二次電池用セパレータ形成用シートを５００ｍごとに裁断し、その裁断面を確認したところ、実施例１の二次電池用セパレータ形成用シートにあっては、
１５０００ｍを裁断してもなお裁断面にバリは確認されなかった。一方で、比較例１の二次電池用セパレータ形成用シートにあっては、１５０００ｍを裁断した時点で裁断面にバリが発生していた。
【００５６】
（耐熱性の評価）
実施例１と比較例１の二次電池用セパレータ（５０ｍｍ×５０ｍｍ）を１７０℃の乾熱オーブンに３０分保存した後、保存前の面積に対する比率を測定したところ、実施例１の二次電池用セパレータは８９％であったのに対し、比較例１の二次電池用セパレータは９１％であった。なお、多孔質のポリマー基材のみの場合には７％であった。この結果から、実施例１の耐熱層は、比較例１の耐熱層、つまり無機微粒子を含む耐熱層と同等の耐熱性を有することが分かった。
【符号の説明】
【００５７】
１・・・多孔質のポリマー基材
２・・・有機微粒子
３・・・耐熱層
４・・・バインダー
１０・・・二次電池用セパレータ
５０・・・正極板
５４・・・正極活物質層
５５・・・正極集電体
３２・・・正極端子
３３・・・負極端子
３４・・・保護回路基板
３５・・・外部接続コネクタ
３６ａ、３６ｂ・・・樹脂容器
３７・・・端部ケース
３８ａ、３８ｂ・・・外部接続用窓
７０・・・負極板
７４・・・負極活物質層
７５・・・負極集電体
８１、８２・・・外装
９０・・・電解質
１００・・・二次電池
２００・・・電池パック
【図１】
2014044826.tif 000003
【図２】
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【図３】
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