(57)【要約】【課題】ウェブページ提供者の収益とウェブページの価値との双方を向上させること。【解決手段】本願に係る広告配信装置は、受付部と、配信部とを有する。受付部は、広告コンテンツが広告主に課金される課金額を算出する上で用いられる入札価格とともに広告コンテンツの入稿を受け付ける。配信部は、広告コンテンツが掲載されるウェブページを提供する提供者に支払われる広告掲載料が所定の目標額に到達する範囲で、かかる目標額に応じて広告配信処理を切り替えながら広告コンテンツを配信する。【選択図】図３
2014186512.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
広告コンテンツが広告主に課金される課金額を算出する上で用いられる入札価格とともに当該広告コンテンツの入稿を受け付ける受付手段と、
前記広告コンテンツが掲載されるウェブページを提供する提供者に支払われる広告掲載料が所定の目標額に到達する範囲で、当該目標額に応じて広告配信処理を切り替えながら広告コンテンツを配信する配信手段と
を備えたことを特徴とする広告配信装置。
【請求項２】
所定期間における広告掲載料の目標額に基づいて、当該所定期間内における各時点に対応する目標額を算出する算出手段をさらに備え、
前記配信手段は、
前記算出手段によって算出された現時点に対応する目標額と、現時点での広告掲載料とを比較することで、第１の広告配信処理と第２の広告配信処理とを切り替える
ことを特徴とする請求項１に記載の広告配信装置。
【請求項３】
前記算出手段は、
前記目標額に所定値を加算した割増目標額に基づいて、前記所定期間内における各時点に対応する割増目標額をさらに算出し、
前記配信手段は、
現時点に対応する目標額よりも現時点での広告掲載料の方が小さい場合に、前記第１の広告配信処理に切り替え、現時点に対応する割増目標額よりも現時点での広告掲載料の方が大きい場合に、前記第２の広告配信処理に切り替える
ことを特徴とする請求項２に記載の広告配信装置。
【請求項４】
前記算出手段は、
前記目標額に第１の値を加算した第１の割増目標額に基づいて、前記所定期間内における各時点に対応する第１の割増目標額を算出し、前記第１の値よりも大きい第２の値を前記目標額に加算した第２の割増目標額に基づいて、前記所定期間内における各時点に対応する第２の割増目標額を算出し、
前記配信手段は、
現時点に対応する第１の割増目標額よりも現時点での広告掲載料の方が小さい場合に、前記第１の広告配信処理に切り替え、現時点に対応する第２の割増目標額よりも現時点での広告掲載料の方が大きい場合に、前記第２の広告配信処理に切り替える
ことを特徴とする請求項２に記載の広告配信装置。
【請求項５】
前記算出手段は、
前記所定期間内における各時点に対応する目標額に加えて、当該目標額よりも大きく、かつ、当該所定期間の最終日時に近づくほど当該目標額に近づく割増目標額を算出し、
前記配信手段は、
現時点に対応する目標額よりも現時点での広告掲載料の方が小さい場合に、前記第１の広告配信処理に切り替え、現時点に対応する割増目標額よりも現時点での広告掲載料の方が大きい場合に、前記第２の広告配信処理に切り替える
ことを特徴とする請求項２に記載の広告配信装置。
【請求項６】
前記配信手段は、
現時点に対応する目標額よりも現時点での広告掲載料の方が所定値以上小さい場合に、前記第１の広告配信処理に切り替え、現時点に対応する目標額よりも現時点での広告掲載料の方が所定値以上大きい場合に、前記第２の広告配信処理に切り替える
ことを特徴とする請求項２に記載の広告配信装置。
【請求項７】
前記配信手段は、
前記第１の広告配信処理として前記入札価格を用いた広告配信処理を行い、前記第２の広告配信処理として前記入札価格を用いない広告配信処理を行う
ことを特徴とする請求項２〜６のいずれか一つに記載の広告配信装置。
【請求項８】
前記配信手段は、
前記ウェブページに広告コンテンツが表示された回数が所定の回数だけ増加するたびに、前記広告配信処理を切り替える処理を行う
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の広告配信装置。
【請求項９】
広告配信装置が実行する広告配信方法であって、
広告コンテンツが広告主に課金される課金額を算出する上で用いられる入札価格とともに当該広告コンテンツの入稿を受け付ける受付工程と、
前記広告コンテンツが掲載されるウェブページを提供する提供者に支払われる広告掲載料が所定の目標額に到達する範囲で、当該目標額に応じて広告配信処理を切り替えながら広告コンテンツを配信する配信工程と
を含んだことを特徴とする広告配信方法。
【請求項１０】
広告コンテンツが広告主に課金される課金額を算出する上で用いられる入札価格とともに当該広告コンテンツの入稿を受け付ける受付手順と、
前記広告コンテンツが掲載されるウェブページを提供する提供者に支払われる広告掲載料が所定の目標額に到達する範囲で、当該目標額に応じて広告配信処理を切り替えながら広告コンテンツを配信する配信手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とする広告配信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広告配信装置、広告配信方法及び広告配信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットの飛躍的な普及に伴い、インターネットを介した広告配信が盛んに行われている。例えば、ウェブページの所定の位置に企業や商品等の広告コンテンツ（例えば、画像などのアイコン）を表示し、かかる広告コンテンツがクリックされた場合に広告主のウェブページへ遷移するものがある。
【０００３】
このような広告コンテンツは、各広告主から入稿された広告コンテンツを保持する広告配信装置によって配信されることが多い。例えば、広告配信装置による広告配信としては、広告主により指定された入札価格が高い広告コンテンツを選択的に配信する手法や、ユーザが閲覧しているウェブページに含まれるキーワードと合致する広告コンテンツを選択的に配信する手法や、ユーザ属性（サイコグラフィック属性、デモグラフィック属性など）と合致する広告コンテンツを選択的に配信する手法などが知られている。
【０００４】
このように配信される広告コンテンツがウェブページに表示された場合や、ウェブページ上でクリックされた場合には、広告配信装置の管理者等である広告配信者は、入札価格に基づく広告料金を広告主に課金する。そして、広告配信者は、ウェブページを提供したウェブページ提供者に広告掲載料として、広告主から得られる広告料金の一部又は全部を支払うことが多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−９０３５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記の従来技術では、ウェブページ提供者の収益とウェブページの価値との双方を向上させることが困難であった。この点について、以下に一例を挙げて説明する。
【０００７】
例えば、上記の従来技術のように、入札価格が高い広告コンテンツを選択的に配信する手法では、広告主から高い広告料金を得られるので、ウェブページ提供者に支払われる広告掲載料も高額となり、ウェブページ提供者の収益を向上させることが可能となる。ただし、この手法では、必ずしもウェブページと合致する広告コンテンツや、ユーザが興味を持っている分野の広告コンテンツがウェブページに掲載されるとは限らないので、ウェブページの価値を向上させることができるとは限らない。
【０００８】
一方で、例えば、ウェブページに含まれるキーワードと合致する広告コンテンツや、ユーザ属性と合致する広告コンテンツを選択的に配信する手法では、ウェブページやユーザに合致した広告コンテンツが掲載されるので、印象の良いウェブページをユーザに提供できる可能性が高いことから、ウェブページの価値を向上させることができる。ただし、この手法では、入札価格の低い広告コンテンツが掲載される可能性もあるので、ウェブページ提供者の収益を向上させることができるとは限らない。
【０００９】
以上のことから、広告コンテンツの配信技術において、ウェブページ提供者の収益とウェブページの価値との双方を向上させることは困難であった。
【００１０】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、ウェブページ提供者の収益とウェブページの価値との双方を向上させることができる広告配信装置、広告配信方法及び広告配信プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本願に係る広告配信装置は、広告コンテンツが広告主に課金される課金額を算出する上で用いられる入札価格とともに当該広告コンテンツの入稿を受け付ける受付手段と、前記広告コンテンツが掲載されるウェブページを提供する提供者に支払われる広告掲載料が所定の目標額に到達する範囲で、当該目標額に応じて広告配信処理を切り替えながら広告コンテンツを配信する配信手段とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
実施形態の一態様によれば、ウェブページ提供者の収益とウェブページの価値との双方を向上させることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、実施形態に係る広告配信処理の一例を示す説明図である。
【図２】図２は、実施形態に係る広告配信システムの構成例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係る広告配信装置の構成例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係る広告コンテンツ記憶部の一例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係る提供者情報記憶部の一例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態に係る広告配信装置による配信モードの更新処理手順を示すフローチャートである。
【図７】図７は、実施形態に係る広告配信装置による広告配信処理手順を示すフローチャートである。
【図８】図８は、変形例に係る広告配信処理の一例を示す説明図である。
【図９】図９は、変形例に係る広告配信処理の一例を示す説明図である。
【図１０】図１０は、変形例に係る広告配信処理の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本願に係る広告配信装置、広告配信方法及び広告配信プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る広告配信装置、広告配信方法及び広告配信プログラムが限定されるものではない。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１５】
〔１．広告配信処理〕
まず、図１を用いて、実施形態に係る広告配信処理の一例について説明する。図１は、実施形態に係る広告配信処理の一例を示す説明図である。図１の例では、後述の図２に図示する広告配信装置１００によって広告配信処理が行われる。
【００１６】
広告配信装置１００は、広告主から、ウェブページに掲載（表示）される広告コンテンツの入稿とともに、広告コンテンツが１回クリックされた際に広告主が広告配信者（例えば、広告配信装置１００の管理者）に支払う広告料金の単価を算出する上で用いられる入札価格などを受け付ける。そして、広告配信者は、ウェブページに掲載された広告コンテンツがクリックされた回数に応じて、広告主に広告料金を課金する。また、広告主から得られる広告料金の一部又は全部は、ウェブページを提供するウェブページ提供者に支払われる。すなわち、ウェブページ提供者は、ウェブページに広告コンテンツを掲載することで、広告主や広告配信者から広告掲載料を得る。
【００１７】
ここで、ウェブページ提供者は、広告掲載料の目標額を広告配信装置１００に通知することで、目標額以上の広告掲載料が得られるよう広告配信者に依頼する場合がある。これとは別に、ウェブページ提供者は、一般的に、ユーザに対して印象の良いウェブページを提供することを所望する。これは、印象の良いウェブページを提供することがウェブページへのアクセス数の向上などに繋がるからである。そこで、実施形態に係る広告配信装置１００は、ウェブページ提供者に支払われる広告掲載料を目標額に達成させるとともに、ウェブページの価値を向上させることを実現する。以下、この点について図１の例を用いて説明する。
【００１８】
図１に示したグラフの縦軸は、ウェブページ提供者に支払われる広告掲載料の金額を示し、ウェブページ提供者にとっての売上額に該当する。また、図１に示したグラフの横軸は、日時（時間）を示す。図１の例では、広告配信装置１００は、ウェブページ提供者から、所定期間における広告掲載料の目標額Ｐ１０を受け付けたものとする。ここでいう所定期間とは、例えば、１ヶ月や３ヶ月等に該当し、図１の例では、日時ｔ１０から日時ｔ１７までの期間に該当するものとする。なお、以下では、広告掲載料の目標額が設定されている期間を「目標期間」と標記する場合がある。
【００１９】
この場合、広告配信装置１００は、目標額Ｐ１０に基づいて、目標期間の開始日時ｔ１０からの各経過時間に対応する広告掲載料の目標額を算出する。図１の例の場合、広告配信装置１００は、各経過時間に対応する目標額として、目標期間において一定のペースで増加し、目標期間の最終日時ｔ１７において目標額Ｐ１０に到達する目標額ラインＢ１０を算出する。具体的には、広告配信装置１００は、目標期間の総時間を「ｔｅ」とし、開始日時ｔ１０からの経過時間を「ｔ」とした場合に、目標額ラインＢ１０を下記式（１）により算出する。なお、時間の単位は、「秒」、「分」、「時」などに該当する。
【００２０】
目標額ラインＢ１０  ＝  目標額Ｐ１０×（ｔ／ｔｅ）  ・・・  （１）
【００２１】
また、広告配信装置１００は、目標額Ｐ１０に所定値を加算した目標額である割増目標額Ｐ１１を算出する。ここでは、広告配信装置１００は、目標額Ｐ１０よりも１０％だけ大きい値（すなわち、「目標額Ｐ１０」×「１．１」）を割増目標額Ｐ１１として算出するものとする。そして、広告配信装置１００は、目標額Ｐ１０と同様に、割増目標額Ｐ１１についても目標額ラインを算出する。ここでは、割増目標額Ｐ１１に対応する目標額ラインを「割増目標額ライン」と標記する。すなわち、広告配信装置１００は、割増目標額ラインＢ１１を下記式（２）により算出する。
【００２２】
割増目標額ラインＢ１１  ＝  割増目標額Ｐ１１×（ｔ／ｔｅ）  ・・・  （２）
ただし、割増目標額Ｐ１１  ＝  目標額Ｐ１０×１．１
【００２３】
上記式（１）により算出される目標額ラインＢ１０や、上記式（２）により算出される割増目標額ラインＢ１１は、時間経過とともに一定のペースで増加するので、図１に示すように直線で表される。
【００２４】
そして、広告配信装置１００は、ウェブページ提供者に支払われる広告掲載料が目標額ラインＢ１０と割増目標額ラインＢ１１との間で増加するように、広告配信処理を切り替える。図１の例の場合、目標額ラインＢ１０と割増目標額ラインＢ１１との間で増加している売上実績Ｒ１０が、実際にウェブページ提供者に支払われる広告掲載料を示す。
【００２５】
例えば、図１に示した時刻ｔ１１の時点では、ウェブページ提供者に支払われる広告掲載料が、目標額ラインＢ１０よりも大きいものの、割増目標額ラインＢ１１よりも小さい。この場合、広告配信装置１００は、入札価格を用いた広告配信処理を行う。例えば、広告配信装置１００は、入札価格が高い広告コンテンツを優先的に配信する。これにより、広告主から高い広告料金を得られるので、ウェブページ提供者に支払われる広告掲載料も高い水準を維持することができる。なお、以下では、入札価格を用いた広告配信処理を「売上重視配信」と標記する場合がある。
【００２６】
そして、広告配信装置１００は、売上重視配信を行うことで、図１に示した時刻ｔ１２の時点でウェブページ提供者に支払われる広告掲載料が割増目標額ラインＢ１１に達した場合に、入札価格を用いない広告配信処理を行う。例えば、広告配信装置１００は、入札価格を考慮せずに、ウェブページに含まれるキーワードやユーザ属性と合致する広告コンテンツを優先的に配信する。これにより、広告配信装置１００は、ウェブページに合致した広告コンテンツや、ウェブページを閲覧するユーザのユーザ属性に合致した広告コンテンツを配信することができるので、ウェブページの価値を向上させることができる。ただし、入札価格が考慮されず広告配信処理が行われた場合には、入札価格の低い広告コンテンツが配信される可能性もあるので、ウェブページ提供者に支払われる広告掲載料の増加率は低下することが多い。なお、以下では、入札価格を用いずに、ウェブページの価値を重視する広告配信処理を「価値重視配信」と標記する場合がある。
【００２７】
なお、図１に示した点線の売上実績Ｒ１０は、広告配信装置１００によって売上重視配信が行われていることを示す。また、図１に示した実線の売上実績Ｒ１０は、広告配信装置１００によって価値重視配信が行われていることを示す。すなわち、図１の例の場合、広告配信装置１００は、日時ｔ１１〜ｔ１２、ｔ１３〜ｔ１４、ｔ１５〜ｔ１６において売上重視配信を行い、日時ｔ１２〜ｔ１３、ｔ１４〜ｔ１５、ｔ１６〜ｔ１７において価値重視配信を行う。また、図１では、日時ｔ１０〜ｔ１１の期間について売上実績Ｒ１０を図示していないが、広告配信装置１００は、日時ｔ１０〜ｔ１１の期間においても上述した処理を行う。また、広告配信装置１００は、目標期間の開始日時ｔ１０の時点では、売上重視又は価値重視のいずれの広告配信処理を行ってもよいが、例えば、売上重視による広告配信処理を行う。
【００２８】
このように、実施形態に係る広告配信装置１００は、少なくとも広告掲載料の目標額に到達するように、入札価格を用いた売上重視配信を行う。そして、広告配信装置１００は、売上重視配信を行うことで、広告掲載料の目標額に十分に到達するペースとなった場合には、入札価格を用いない価値重視配信を行う。これにより、広告配信装置１００は、ウェブページ提供者の広告収益とウェブページの価値との双方を向上させることができる。以下、このような広告配信処理を行う広告配信装置１００について詳細に説明する。
【００２９】
〔２．広告配信システムの構成〕
次に、図２を用いて、実施形態に係る広告配信システムの構成について説明する。図２は、実施形態に係る広告配信システム１の構成例を示す図である。図２に示すように、広告配信システム１には、端末装置１０と、広告主装置２０１〜２０ｎと、情報提供装置３０と、広告配信装置１００とが含まれる。端末装置１０、広告主装置２０１〜２０ｎ、情報提供装置３０及び広告配信装置１００は、ネットワークＮを介して、有線又は無線により通信可能に接続される。なお、図２に示した広告配信システム１には、複数台の端末装置１０や、複数台の情報提供装置３０や、複数台の広告配信装置１００が含まれてもよい。
【００３０】
端末装置１０は、例えば、デスクトップ型ＰＣ（Personal  Computer）や、ノート型ＰＣや、タブレット型端末や、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等の情報処理装置である。例えば、端末装置１０は、情報提供装置３０にアクセスすることで、情報提供装置３０からウェブページを取得し、取得したウェブページを表示装置（例えば、液晶ディスプレイ）に表示する。また、端末装置１０は、ウェブページに広告枠が含まれる場合には、広告配信装置１００にアクセスすることで、広告配信装置１００から広告コンテンツを取得し、取得した広告コンテンツをウェブページ上に表示する。ただし、この例に限られず、端末装置１０は、広告コンテンツを含むウェブページを情報提供装置３０から取得してもよい。この場合、情報提供装置３０は、広告配信装置１００によって配信される広告コンテンツを組み込んだウェブページを端末装置１０に配信する。
【００３１】
広告主装置２０１〜２０ｎは、広告配信装置１００に広告配信を依頼する広告主によって利用される情報処理装置である。かかる広告主装置２０１〜２０ｎは、広告主による操作に従って、広告コンテンツを広告配信装置１００に入稿する。実施形態に係る広告主装置２０１〜２０ｎは、静止画像や、動画像や、テキストデータや、広告主が管理する広告主サーバによって提供されるウェブページにアクセスするためのＵＲＬ（Uniform  Resource  Locator）などに該当する広告コンテンツを広告配信装置１００に入稿する。
【００３２】
また、広告主は、広告主装置２０１〜２０ｎを用いて、広告コンテンツを広告配信装置１００に入稿せずに、広告コンテンツの入稿を代理店に依頼する場合もある。この場合、広告配信装置１００に広告コンテンツを入稿するのは代理店となる。以下では、「広告主」といった表記は、広告主だけでなく代理店を含む概念であり、「広告主装置」といった表記は、広告主装置だけでなく代理店によって利用される代理店装置を含む概念であるものとする。また、広告主装置２０１〜２０ｎは、それぞれ同様の機能を有するので、以下では、広告主装置２０１〜２０ｎを区別する必要がない場合には、これらを総称して「広告主装置２０」と表記する場合がある。
【００３３】
情報提供装置３０は、ウェブページ提供者によって管理され、端末装置１０にウェブページを提供するＷｅｂサーバ等である。かかる情報提供装置３０は、例えば、ニュースサイト、オークションサイト、天気予報サイト、ショッピングサイト、ファイナンス（株価）サイト、路線検索サイト、地図提供サイト、旅行サイト、飲食店紹介サイト、ウェブブログなどに関する各種ウェブページを提供する。ウェブページ提供者は、このようなウェブページに広告コンテンツを表示することで広告掲載料を得る。
【００３４】
広告配信装置１００は、広告主装置２０から入稿された広告コンテンツを配信するサーバ装置である。上記の通り、広告配信装置１００は、端末装置１０からアクセスされた場合に、広告コンテンツを端末装置１０に配信する。また、広告配信装置１００は、情報提供装置３０からアクセスされた場合には、広告コンテンツを情報提供装置３０に配信する。このような広告配信装置１００を管理する広告配信者は、端末装置１０に配信した広告コンテンツがユーザによりクリックされた場合に、広告主から広告料金を得る。また、広告主によって支払われる広告料金の一部又は全部は、クリックされた広告コンテンツが掲載されたウェブページを提供したウェブページ提供者に対して、広告主又は広告配信者から広告掲載料として支払われる。
【００３５】
〔３．広告配信装置の構成〕
次に、図３を用いて、実施形態に係る広告配信装置１００の構成について説明する。図３は、実施形態に係る広告配信装置１００の構成例を示す図である。図３に示すように、広告配信装置１００は、通信部１１０と、広告コンテンツ記憶部１２１と、提供者情報記憶部１２２と、制御部１３０とを有する。なお、広告配信装置１００は、広告配信装置１００を利用する管理者等から各種操作を受け付ける入力部（例えば、キーボードやマウス等）や、各種情報を表示するための表示部（例えば、液晶ディスプレイ等）を有してもよい。
【００３６】
（通信部１１０について）
通信部１１０は、例えば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。かかる通信部１１０は、ネットワークＮと有線又は無線で接続され、ネットワークＮを介して、端末装置１０や広告主装置２０や情報提供装置３０との間で情報の送受信を行う。
【００３７】
（記憶部について）
広告コンテンツ記憶部１２１及び提供者情報記憶部１２２は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory)、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。
【００３８】
（広告コンテンツ記憶部１２１について）
広告コンテンツ記憶部１２１は、広告主装置２０から入稿された広告コンテンツを記憶する。ここで、図４に、実施形態に係る広告コンテンツ記憶部１２１の一例を示す。図４に示した例では、広告コンテンツ記憶部１２１は、「広告主ＩＤ」、「広告コンテンツ」、「入札価格」、「キーワード」といった項目を有する。
【００３９】
「広告主ＩＤ」は、広告主又は広告主装置２０を識別するための識別情報を示す。「広告コンテンツ」は、広告主装置２０から入稿された広告コンテンツを示す。図４に示した例では、「広告コンテンツ」に、「Ｃ１１」や「Ｃ１２」といった概念的な情報が格納される例を示したが、実際には、静止画像や動画像やテキストデータやＵＲＬ（Uniform  Resource  Locator）、又は、これらの格納場所を示すファイルパス名などが記憶される。
【００４０】
「入札価格」は、広告主が広告コンテンツを入稿する際に指定する広告料金を示す。本実施形態では、「入札価格」は、広告コンテンツがユーザに１回クリックされた際に、広告配信者（例えば、広告配信装置１００の管理者）が広告主に課金する課金額の単価（例えば、単位は「円」）に該当する。なお、入札価格と課金額の単価とが同一であるとは限られず、入札価格から課金額の単価が算出される場合もある。「キーワード」は、広告コンテンツから抽出される文字列等であり、広告コンテンツの分野や特徴を示す文字列に該当する。図４に示した例では、広告コンテンツ記憶部１２１のキーワードに、「Ｋ１１」や「Ｋ１２」といった概念的な情報が格納される例を示したが、実際には、「車」、「旅行」といった情報が記憶される。また、広告コンテンツ記憶部１２１には、１個の広告コンテンツに対して複数のキーワードが記憶される場合もある。
【００４１】
すなわち、図４では、広告主ＩＤ「Ａ１０」によって識別される広告主が、入札価格「１００円」を指定するとともに、広告コンテンツ「Ｃ１１」を入稿した例を示している。また、図４では、広告コンテンツ「Ｃ１１」から抽出されるキーワードが「Ｋ１１」である例を示している。
【００４２】
なお、図４では図示することを省略したが、広告コンテンツ記憶部１２１は、「ＣＴＲ（Click  Through  Rate）」などを記憶してもよい。「ＣＴＲ」は、広告コンテンツが端末装置１０に配信された場合における広告効果を示し、例えば、広告コンテンツがユーザによりクリックされた回数を広告コンテンツの表示回数によって除算した値に該当する。
【００４３】
（提供者情報記憶部１２２について）
提供者情報記憶部１２２は、ウェブページを提供するウェブページ提供者に関する各種情報を記憶する。ここで、図５に、実施形態に係る提供者情報記憶部１２２の一例を示す。図５に示した例では、提供者情報記憶部１２２は、「提供者ＩＤ」、「目標売上額」、「現状売上額」、「配信モード」といった項目を有する。
【００４４】
「提供者ＩＤ」は、ウェブページ提供者又は情報提供装置３０を識別するための識別情報を示す。「目標売上額」は、ウェブページ提供者によって指定される情報であって、ウェブページ提供者が得る広告掲載料の目標額を示す。図５の例では、ウェブページ提供者によって１ヶ月毎の目標額が指定されるものとし、「目標売上額」には１ヶ月間における目標額が記憶されるものとする。「現状売上額」は、現時点でウェブページ提供者に支払われる広告掲載料の総額を示す。図５の例の場合、「現状売上額」は、１ヶ月が経過するたびに「０」にクリアされ、１ヶ月間において広告掲載料の累積額が随時格納されることとなる。「配信モード」は、売上重視配信及び価値重視配信のいずれによって広告配信処理が行われるかを示す。図５の例では、配信モードに「売上重視」が記憶されている場合には、広告配信装置１００によって売上重視配信が行われることを示し、配信モードに「価値重視」が記憶されている場合には、広告配信装置１００によって価値重視配信が行われることを示すものとする。
【００４５】
すなわち、図５では、提供者ＩＤ「Ｗ１０」によって識別されるウェブページ提供者が、１ヶ月当たりの目標売上額として「Ｐ１０」を指定しており、現時点でウェブページ提供者に支払われる広告掲載料が「ｐ１１」である例を示している。また、図５では、提供者ＩＤ「Ｗ１０」のウェブページ提供者によって提供されるウェブページ向けに広告コンテンツを配信する場合には、売上重視配信が行われる例を示している。
【００４６】
なお、図５の例では、提供者情報記憶部１２２に１ヶ月毎の目標売上額が記憶される例を示したが、この例に限られない。例えば、提供者情報記憶部１２２には、１ヶ月以外の他の期間毎（例えば、１週間毎、３ヶ月毎）の目標売上額が記憶されてもよい。また、例えば、提供者情報記憶部１２２には、日時が特定されている期間（例えば、２０１３年３月１日〜２０１３年３月３１日など）に対応する目標売上額が記憶されてもよい。
【００４７】
（制御部１３０について）
制御部１３０は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、広告配信装置１００内部の記憶装置に記憶されている各種プログラム（広告配信プログラムの一例に相当）がＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１３０は、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。
【００４８】
かかる制御部１３０は、図３に示すように、受付部１３１と、算出部１３２と、受信部１３３と、配信部１３４とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。なお、制御部１３０の内部構成は、図３に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。また、制御部１３０が有する各処理部の接続関係は、図３に示した接続関係に限られず、他の接続関係であってもよい。
【００４９】
（受付部１３１について）
受付部１３１は、広告主装置２０から広告コンテンツの入稿を受け付ける。具体的には、受付部１３１は、入札価格の指定とともに広告コンテンツの入稿を受け付ける。そして、受付部１３１は、入稿された広告コンテンツから広告コンテンツの特徴を示すキーワードを抽出する。そして、受付部１３１は、入稿された広告コンテンツに対応付けて、入札価格及びキーワードを広告コンテンツ記憶部１２１に格納する。
【００５０】
なお、受付部１３１が広告コンテンツからキーワードを抽出する処理はいくつか考えられる。例えば、受付部１３１は、広告コンテンツがＨＴＭＬ（HyperText  Markup  Language）ファイルである場合には、ＨＴＭＬファイルに記述されているテキストを形態素解析し、高頻度で登場する形態素をキーワードとして抽出したり、ＨＴＭＬファイルのタイトルとして指定されている文字列をキーワードとして抽出したり、ＨＴＭＬファイルのメタデータ（例えば、ｍｅｔａタグに記述される文字列）をキーワードとして抽出したりする。また、例えば、受付部１３１は、広告コンテンツが画像データである場合には、画像データのメタデータをキーワードとして抽出したりする。また、例えば、受付部１３１は、広告コンテンツからキーワードを抽出するのではなく、広告主（広告主装置２０）から広告コンテンツとともにキーワードの入稿を受け付けてもよい。この場合、受付部１３１は、広告主から入稿されたキーワードを広告コンテンツ記憶部１２１に格納する。
【００５１】
また、受付部１３１は、情報提供装置３０から広告掲載料の目標額を受け付け、受け付けた目標額を提供者情報記憶部１２２の目標売上額に格納する。例えば、受付部１３１は、所定期間毎の目標額や、特定の期間における目標額などを受け付ける。実施形態に係る受付部１３１は、１ヶ月毎の目標額を受け付けるものとする。
【００５２】
なお、受付部１３１は、情報提供装置３０から広告掲載料の目標額を受け付けなくてもよい。例えば、ウェブページ提供者がメールや電話等で広告配信者に目標額を連絡してもよい。この場合、受付部１３１は、広告配信者から入力部等を介して広告掲載の目標額を受け付けてもよい。
【００５３】
（算出部１３２について）
算出部１３２は、目標期間における広告掲載料の目標額に基づいて、かかる目標期間内における各時点に対応する目標額を算出する。具体的には、実施形態に係る算出部１３２は、各時点に対応する目標額として、時間経過にとともに一定のペースで増加し、かつ、目標期間の最終日時に目標額の満額に達する目標額を算出する。例えば、算出部１３２は、図１を用いて説明したように、上記式（１）により、目標期間内における各経過時間に対応する目標額を示す目標額ラインを算出する。
【００５４】
また、実施形態に係る算出部１３２は、目標額を所定値だけ割り増した割増目標額に基づいて、目標期間内における各時点に対応する割増目標額を算出する。具体的には、算出部１３２は、各時点に対応する割増目標額として、時間経過にとともに一定のペースで増加し、かつ、目標期間の最終日時に割増目標額の満額に達する割増目標額を算出する。例えば、算出部１３２は、図１を用いて説明したように、上記式（２）により、目標期間内における各経過時間に対応する割増目標額を示す割増目標額ラインを算出する。
【００５５】
算出部１３２は、提供者情報記憶部１２２に記憶されている提供者ＩＤ毎（すなわち、ウェブページ提供者毎）に、上述した目標額ライン及び割増目標額ラインを算出する。なお、図５では図示しないが、算出部１３２は、各提供者ＩＤに対応付けて、目標額ライン及び割増目標額ラインを示す式を提供者情報記憶部１２２に格納してもよい。
【００５６】
（受信部１３３について）
受信部１３３は、端末装置１０や情報提供装置３０から広告コンテンツの取得要求を受信する。例えば、受信部１３３は、ＨＴＴＰ（Hypertext  Transfer  Protocol）リクエスト等により、広告コンテンツの取得要求を受信する。
【００５７】
なお、受信部１３３に広告コンテンツの取得要求を送信する装置は、情報提供装置３０によって配信されるウェブページによって異なる。例えば、広告配信装置１００にアクセスするためのＵＲＬが埋め込まれたウェブページが端末装置１０に配信される場合、受信部１３３は、端末装置１０から広告コンテンツの取得要求を受信する。また、広告コンテンツが既に埋め込まれたウェブページが端末装置１０に配信される場合、受信部１３３は、情報提供装置３０から広告コンテンツの取得要求を受信する。本実施形態では、受信部１３３は、端末装置１０から広告コンテンツの取得要求を受信するものとする。
【００５８】
（配信部１３４について）
配信部１３４は、受信部１３３によって広告コンテンツの取得要求が受信された場合に、広告コンテンツ記憶部１２１に記憶されている広告コンテンツのいずれかを配信する。具体的には、配信部１３４は、提供者情報記憶部１２２の配信モードを更新する更新処理と、広告コンテンツを配信する広告配信処理とを行う。これにより、配信部１３４は、広告コンテンツが掲載されるウェブページを提供するウェブページ提供者に支払われる広告掲載料が目標額に到達する範囲で、入札価格を用いた広告配信処理と、入札価格を用いない広告配信処理とを切り替えながら広告コンテンツを配信する。以下、配信部１３４による配信モード更新処理と、広告配信処理とを分けて詳細に説明する。
【００５９】
まず、配信部１３４による配信モード更新処理について説明する。配信部１３４は、提供者情報記憶部１２２に記憶されている現状売上額を定期的に監視する。そして、配信部１３４は、現状売上額と、算出部１３２によって算出された目標額ラインや割増目標額ラインとを比較することで、売上重視配信と価値重視配信とを切り替える。
【００６０】
具体的には、配信部１３４は、提供者情報記憶部１２２に記憶されている各提供者ＩＤを１個ずつ処理対象とし、処理対象の提供者ＩＤに対応する現状売上額を取得する。そして、配信部１３４は、算出部１３２によって算出された目標額ライン及び割増目標額ラインのうち、処理対象の提供者ＩＤ（ウェブページ提供者）に対応する目標額ライン及び割増目標額ラインと、提供者情報記憶部１２２から取得した現状売上額とを比較する。より具体的に説明すると、配信部１３４は、上記式（１）の「ｔ」に現時点での経過時間を入力することで、現時点に対応する目標額を算出し、算出した目標額と現状売上額とを比較する。同様に、配信部１３４は、上記式（２）の「ｔ」に現時点での経過時間を入力することで、現時点に対応する割増目標額を算出し、算出した割増目標額と現状売上額とを比較する。
【００６１】
そして、配信部１３４は、目標額よりも現状売上額の方が小さく、かつ、提供者情報記憶部１２２の配信モードに「価値重視」が記憶されている場合には、配信モードを「売上重視」に更新する。一方、配信部１３４は、割増目標額よりも現状売上額の方が大きく、かつ、提供者情報記憶部１２２の配信モードに「売上重視」が記憶されている場合には、配信モードを「価値重視」に更新する。また、配信部１３４は、現状売上額が目標額以上であり、かつ、現状売上額が割増目標額以下である場合には、配信モードを更新しない。
【００６２】
このようにして、配信部１３４は、提供者情報記憶部１２２に記憶されている提供者ＩＤ毎に上述した更新処理を行う。これにより、配信部１３４は、算出部１３２によって算出された目標額ラインと割増目標額ラインとの間で広告掲載料が増加するように、広告配信処理を売上重視配信及び価値重視配信のいずれかに切り替える。
【００６３】
なお、上記例において、配信部１３４は、任意のタイミングで提供者情報記憶部１２２の配信モードを更新することができる。例えば、配信部１３４は、定期的（例えば、１分毎、１時間毎、１日毎）に現状売上額を監視して配信モードを更新してもよいし、受信部１３３によって広告コンテンツの取得要求が受信されるたびに、配信対象の広告コンテンツが掲載されるウェブページの提供元（提供者ＩＤ）を処理対象として、上記更新処理を行ってもよい。
【００６４】
続いて、配信部１３４による広告配信処理について説明する。配信部１３４は、受信部１３３によって広告コンテンツの取得要求が受信された場合に、広告コンテンツが掲載されるウェブページの提供元であるウェブページ提供者を特定する。例えば、受信部１３３は、端末装置１０から広告コンテンツの取得要求を受信する場合には、かかる広告コンテンツが掲載されるウェブページのＵＲＬ等も端末装置１０から受信する。この場合、配信部１３４は、端末装置１０から送信されるＵＲＬに基づいて、ウェブページ提供者を特定する。また、例えば、配信部１３４は、受信部１３３によって情報提供装置３０から広告コンテンツの取得要求が受信された場合には、取得要求の送信元に基づいて、ウェブページ提供者を特定する。そして、配信部１３４は、上記のように特定したウェブページ提供者の提供者ＩＤに対応する配信モードを提供者情報記憶部１２２から取得し、取得した配信モードに従って広告配信処理を行う。
【００６５】
ここで、配信部１３４による売上重視配信及び価値重視配信について一例を挙げて説明する。例えば、配信部１３４は、売上重視配信を行う場合には、広告コンテンツ記憶部１２１に記憶されている広告コンテンツのうち、入札価格が高い広告コンテンツを優先的に配信する。また、例えば、配信部１３４は、入札価格及びＣＴＲの双方が高い広告コンテンツを優先的に配信する。一例を挙げると、配信部１３４は、入札価格とＣＴＲとの乗算結果や加算結果が高い広告コンテンツを優先的に配信する。なお、配信部１３４は、広告コンテンツ記憶部１２１に記憶されている実際のＣＴＲ自体を用いるのではなく、ＣＴＲの予測モデル等から予測される予測ＣＴＲを用いてもよい。このような予測ＣＴＲは、例えば、広告コンテンツの種別や、広告コンテンツが表示されるウェブページの種別等によって予測される。
【００６６】
また、例えば、配信部１３４は、価値重視配信を行う場合には、広告コンテンツが掲載されるウェブページに含まれるキーワードと、広告コンテンツ記憶部１２１に記憶されているキーワードとの一致度が高い広告コンテンツを優先的に配信する。また、例えば、配信部１３４は、価値重視配信を行う場合には、ウェブページを閲覧するユーザのユーザ属性と、広告コンテンツ記憶部１２１に記憶されているキーワードとの一致度が高い広告コンテンツを優先的に配信する。また、例えば、配信部１３４は、価値重視配信を行う場合には、ユーザが検索サイトに入力した検索キーワードとの一致度が高い広告コンテンツを優先的に配信する。なお、広告配信装置１００は、各ユーザに対応するユーザ属性を記憶するユーザ情報記憶部を保持するものとする。このユーザ情報記憶部に記憶されるユーザ属性は、ユーザが閲覧したウェブページや、ユーザがウェブページを介して購入した商品情報などに基づいて収集される。
【００６７】
また、配信部１３４は、配信した広告コンテンツがユーザによりクリックされた場合には、端末装置１０からクリックされた旨のクリック通知を受信する。この場合、配信部１３４は、クリック通知に基づいて、クリックされた広告コンテンツが掲載されたウェブページの提供元（ウェブページ提供者）に対応する提供者情報記憶部１２２の「現状売上額」を更新する。例えば、広告主から支払われる広告料金の５０％がウェブページ提供者に支払われる場合、配信部１３４は、クリックされた広告コンテンツの入札価格の５０％を「現状売上額」に加算する。また、配信部１３４は、目標期間が切り替わった場合に、提供者情報記憶部１２２の「現状売上額」を「０」に更新する。例えば、広告掲載料の目標額が１ヶ月毎に設定されている場合、配信部１３４は、１ヶ月が経過するたびに、「現状売上額」を「０」に更新する。
【００６８】
〔４．配信モードの更新処理手順〕
次に、図６を用いて、実施形態に係る広告配信装置１００による配信モードの更新処理手順について説明する。図６は、実施形態に係る広告配信装置１００による配信モードの更新処理手順を示すフローチャートである。なお、図６の例では、算出部１３２によって目標額ライン及び割増目標額ラインが予め算出されているものとする。
【００６９】
図６に示すように、広告配信装置１００の配信部１３４は、現状売上額の監視タイミングであるか否かを判定する（ステップＳ１０１）。そして、配信部１３４は、監視タイミングでない場合には（ステップＳ１０１；Ｎｏ）、監視タイミングになるまで待機する。
【００７０】
一方、配信部１３４は、監視タイミングになった場合に（ステップＳ１０１；Ｙｅｓ）、提供者情報記憶部１２２から処理対象の提供者ＩＤに対応する現状売上額及び配信モードを取得する（ステップＳ１０２）。
【００７１】
続いて、配信部１３４は、提供者情報記憶部１２２から取得した配信モードが「価値重視」を示す場合には（ステップＳ１０３；Ｙｅｓ）、処理対象の提供者ＩＤ（ウェブページ提供者）に対応する目標額ラインに基づいて、現時点に対応する目標額を算出する（ステップＳ１０４）。そして、配信部１３４は、提供者情報記憶部１２２から取得した現状売上額が現時点に対応する目標額よりも小さい場合には（ステップＳ１０５；Ｙｅｓ）、提供者情報記憶部１２２の配信モードを「価値重視」から「売上重視」に更新する（ステップＳ１０６）。
【００７２】
一方、配信部１３４は、提供者情報記憶部１２２から取得した配信モードが「価値重視」ではなく「売上重視」を示す場合には（ステップＳ１０３；Ｎｏ）、処理対象の提供者ＩＤ（ウェブページ提供者）に対応する割増目標額ラインに基づいて、現時点に対応する割増目標額を算出する（ステップＳ１０７）。そして、配信部１３４は、提供者情報記憶部１２２から取得した現状売上額が現時点に対応する割増目標額よりも大きい場合には（ステップＳ１０８；Ｙｅｓ）、提供者情報記憶部１２２の配信モードを「売上重視」から「価値重視」に更新する（ステップＳ１０９）。このようにして、配信部１３４は、提供者情報記憶部１２２に記憶されている全ての提供者ＩＤについて、上述した配信モード更新処理を行う。
【００７３】
〔５．広告配信処理手順〕
次に、図７を用いて、実施形態に係る広告配信装置１００による広告配信処理の手順について説明する。図７は、実施形態に係る広告配信装置１００による広告配信処理手順を示すフローチャートである。
【００７４】
図７に示すように、広告配信装置１００の受信部１３３は、広告コンテンツの取得要求を受信したか否かを判定する（ステップＳ２０１）。そして、受信部１３３は、取得要求を受信していない場合には（ステップＳ２０１；Ｎｏ）、取得要求を受信するまで待機する。
【００７５】
一方、受信部１３３によって取得要求が受信された場合には（ステップＳ２０１；Ｙｅｓ）、配信部１３４は、広告コンテンツが掲載されるウェブページの提供元であるウェブページ提供者を特定し、特定したウェブページ提供者の提供者ＩＤに対応する配信モードを提供者情報記憶部１２２から取得する（ステップＳ２０２）。
【００７６】
続いて、配信部１３４は、提供者情報記憶部１２２から取得した配信モードが「価値重視」を示す場合には（ステップＳ２０３；Ｙｅｓ）、入札価格を用いない価値重視配信を行う（ステップＳ２０４）。一方、配信部１３４は、配信モードが「価値重視」ではなく「売上重視」を示す場合には（ステップＳ２０３；Ｎｏ）、入札価格を用いた売上重視配信を行う（ステップＳ２０５）。なお、配信部１３４は、目標期間の開始時では、例えば、入札価格を用いた売上重視配信を行う。
【００７７】
〔６．変形例〕
上述した実施形態に係る広告配信装置１００は、上記実施形態以外にも種々の異なる形態にて実施されてよい。そこで、以下では、上記の広告配信装置１００の他の実施形態について説明する。
【００７８】
〔６−１．目標額ライン〕
上記実施形態では、算出部１３２が、目標期間の最終日時において目標額に到達する目標額ラインを算出する例を示した。例えば、図１の例の場合、算出部１３２は、目標期間（日時ｔ１０〜ｔ１７）において一定のペースで増加し、目標期間の最終日時ｔ１７において目標額Ｐ１０に到達する目標額ラインＢ１０を算出する。しかし、この例に限られず、算出部１３２は、所定値だけ割り増した目標額を用いて目標額ラインを算出してもよい。この点について図８を用いて説明する。図８は、変形例に係る広告配信処理の一例を示す説明図である。
【００７９】
図８に示した例において、広告配信装置１００は、図１の例と同様に、ウェブページ提供者から目標額Ｐ１０を受け付けたものとする。ここで、広告配信装置１００の算出部１３２は、第１の値（ここでは、「目標額Ｐ１０の２％」とする）を目標額Ｐ１０に加算した第１の割増目標額Ｐ２１に基づいて、第１の割増目標額ラインＢ２１を算出する。また、算出部１３２は、第１の値よりも大きい第２の値（ここでは、「目標額Ｐ１０の１０％」とする）を目標額Ｐ１０に加算した第２の割増目標額Ｐ２２に基づいて、第２の割増目標額ラインＢ２２を算出する。なお、第２の割増目標額Ｐ２２は、図１に示した割増目標額Ｐ１１と同値であるので、第２の割増目標額ラインＢ２２は、図１に示した割増目標額ラインＢ１１と同一である。
【００８０】
そして、配信部１３４は、図８に示した例のように、第１の割増目標額ラインＢ２１と第２の割増目標額ラインＢ２２との間で売上実績Ｒ１１が増加するように、配信モードを切り替える。具体的には、配信部１３４は、現時点に対応する第１の割増目標額よりも現時点での広告掲載料の方が小さい場合には、提供者情報記憶部１２２の配信モードを「売上重視」に更新する。一方、配信部１３４は、現時点に対応する第２の割増目標額よりも現時点での広告掲載料の方が大きい場合には、提供者情報記憶部１２２の配信モードを「価値重視」に更新する。なお、図８では、日時ｔ１０〜ｔ１７において売上実績Ｒ１１を図示していない区間も存在するが、広告配信装置１００は、日時ｔ１０〜ｔ１７の期間において配信モードを切り替える処理を行う。
【００８１】
このように、広告配信装置１００は、第１の割増目標額Ｐ２１に到達するように広告配信処理を行うので、目標期間に広告掲載料を目標額Ｐ１０に到達させる可能性を高めることができる。例えば、広告配信装置１００による現状売上額の監視間隔が長い場合、監視間隔内で現状売上額が第１の割増目標額ラインＢ２１を下回る可能性もある。しかし、広告配信装置１００は、第１の割増目標額ラインＢ２１を用いることで、現状売上額が目標額ラインＢ１０を下回る可能性を低下させることができる。このため、広告配信装置１００は、現状売上額の監視間隔を長くすることで、監視負荷を低減することができるとともに、ウェブページ提供者の広告収益とウェブページの価値との双方を向上させることができる。
【００８２】
〔６−２．割増目標額ライン〕
また、上記実施形態では、算出部１３２が、目標期間の最終日時に割増目標額の満額に達し、一定のペースで増加する直線的な割増目標額ラインを算出する例を示した。しかし、この例に限られず、算出部１３２は、目標期間の最終日時に割増目標額ではなく目標額の満額に達する曲線的な割増目標額ラインを算出してもよい。この点について、図９を用いて説明する。図９は、変形例に係る広告配信処理の一例を示す説明図である。
【００８３】
図９に示した例において、広告配信装置１００は、図１の例と同様に、ウェブページ提供者から目標額Ｐ１０を受け付けたものとする。ここで、広告配信装置１００の算出部１３２は、図１の例と同様に、目標額ラインＢ１０を算出する。また、図９の例において、算出部１３２は、割増目標額を算出せずに、目標期間の最終日時ｔ１７において目標額Ｐ１０に到達する曲線的な割増目標額ラインＢ３０を算出する。具体的には、算出部１３２は、目標期間内の各時点において、目標額ラインＢ１０よりも大きく、かつ、目標期間の最終日時ｔ１７に近づくほど目標額ラインＢ１０に近づく割増目標額ラインＢ３０を算出する。例えば、算出部１３２は、目標期間の総時間を「ｔｅ」とし、開始日時ｔ１０からの経過時間を「ｔ」とした場合に、割増目標額ラインＢ３０を下記式（３）により算出する。
【００８４】
割増目標額ラインＢ３０  ＝  目標額Ｐ１０×｛（ｔ２−２ｔ）／（ｔｅ２−２ｔｅ）｝  ・・・  （３）
【００８５】
そして、配信部１３４は、図９に示した例のように、目標額ラインＢ１０と割増目標額ラインＢ３０との間で売上実績Ｒ１２が増加するように、配信モードを切り替える。具体的には、配信部１３４は、目標額ラインＢ１０から得られる現時点に対応する目標額よりも現時点での広告掲載料の方が小さい場合には、提供者情報記憶部１２２の配信モードを「売上重視」に更新する。一方、配信部１３４は、割増目標額ラインＢ３０から得られる現時点に対応する割増目標額よりも現時点での広告掲載料の方が大きい場合には、提供者情報記憶部１２２の配信モードを「価値重視」に更新する。なお、図９では、日時ｔ１０〜ｔ１７において売上実績Ｒ１１を図示していない区間も存在するが、広告配信装置１００は、日時ｔ１０〜ｔ１７の期間において配信モードを切り替える処理を行う。
【００８６】
このように、広告配信装置１００は、割増目標額ラインＢ３０を用いることで、ウェブページ提供者の広告収益とウェブページの価値との双方を向上させることができるとともに、目標額よりも過度に高い広告掲載料となることを防止することができる。
【００８７】
なお、図９の例では、目標期間の最終日時ｔ１７に目標額Ｐ１０となる割増目標額ラインＢ３０を示したが、この例に限られない。例えば、割増目標額ラインＢ３０は、最終日時ｔ１７において、目標額Ｐ１０よりも所定値（例えば、「目標額Ｐ１０の２％」）だけ大きい目標額に到達してもよい。
【００８８】
〔６−３．目標額ラインのみに基づく制御〕
また、上記実施形態では、広告配信装置１００が、割増目標額ラインを用いて広告配信処理を行う例を示した。しかし、この例に限られず、広告配信装置１００は、目標額ラインのみを用いて広告配信処理を行ってもよい。この点について図１０を用いて説明する。図１０は、変形例に係る広告配信処理の一例を示す説明図である。
【００８９】
図１０に示した例において、広告配信装置１００は、図１の例と同様に、ウェブページ提供者から目標額Ｐ１０を受け付けたものとする。ここで、広告配信装置１００の算出部１３２は、図１の例と同様に、目標額ラインＢ１０を算出するものの、割増目標額ラインについては算出しない。
【００９０】
そして、図１０の例の場合、配信部１３４は、提供者情報記憶部１２２に記憶されている現状売上額を定期的に取得し、取得した現状売上額と、目標額ラインＢ１０から得られる現時点に対応する目標額とを比較する。そして、配信部１３４は、目標額よりも現状売上額の方が所定の第１閾値以上小さい場合に、提供者情報記憶部１２２の配信モードを「売上重視」に更新する。一方、配信部１３４は、目標額よりも現状売上額の方が所定の第２閾値以上大きい場合に、提供者情報記憶部１２２の配信モードを「価値重視」に更新する。なお、配信部１３４は、現状売上額が目標額よりも第１閾値以上小さくなく、かつ、現状売上額が目標額よりも第２閾値以上大きくない場合には、配信モードを更新しない。
【００９１】
このようにして、配信部１３４は、提供者情報記憶部１２２に記憶されている提供者ＩＤ毎に上述した更新処理を行う。これにより、配信部１３４は、算出部１３２によって算出された目標額ラインと割増目標額ラインとの間で広告掲載料が増加するように、広告配信処理を売上重視配信及び価値重視配信のいずれかに切り替える。すなわち、配信部１３４は、図１０に示した例のように、目標額ラインＢ１０の周辺で売上実績Ｒ１３が増加するように、配信モードを切り替える。なお、図１０では、日時ｔ１０〜ｔ１７において売上実績Ｒ１２を図示していない区間も存在するが、広告配信装置１００は、日時ｔ１０〜ｔ１７の期間において配信モードを切り替える処理を行う。
【００９２】
このように、広告配信装置１００は、目標額ラインＢ１０のみを用いることで、簡易な処理によって、ウェブページ提供者の広告収益とウェブページの価値との双方を向上させることができる。
【００９３】
〔６−４．監視タイミング〕
また、上記実施形態では、図６に示したように、配信部１３４が、所定の監視タイミングとなった場合に、配信モード更新処理を行う例を示した。ここで、配信部１３４は、所定時間が経過するたびに配信モード更新処理を行ってもよいが、ウェブページに広告コンテンツが表示された回数（「インプレッション数」などと呼ばれる）が予め決められている回数だけ増加するたびに、配信モード更新処理を行ってもよい。
【００９４】
この点について具体的に説明すると、一般的に、広告コンテンツのクリック数は、時間帯によって異なる。例えば、ウェブページのアクセス数が多い時間帯（通勤時間帯や昼休みの時間帯など）ではクリック数が増加し、ウェブページのアクセス数が少ない時間帯（就寝時間帯など）ではクリック数が減少することが考えられる。そして、広告コンテンツのクリック数は、広告コンテンツの表示回数とともに増加するのが一般的である。このため、ウェブページに支払われる広告掲載料は、時間経過とともに一定のペースで増加するのではなく、時間帯によって増加ペースが異なることが考えられる。
【００９５】
このようなことから、配信部１３４は、広告コンテンツの表示回数が所定回数だけ増加するたびに、図６に示した配信モード更新処理を行ってもよい。これにより、配信部１３４は、広告掲載料にある程度の変動したタイミングで配信モード更新処理を行うことができる。この結果、配信部１３４は、広告掲載料に変動がない時間帯に何度も配信モード更新処理を行うことを防止することができる。
【００９６】
〔６−５．配信モードの設定対象〕
また、上記実施形態では、図５に示したように、提供者ＩＤ（ウェブページ提供者）毎に配信モードが決められる例を示した。しかし、提供者情報記憶部１２２は、ウェブページ毎に、配信モードを記憶してもよい。すなわち、広告配信装置１００は、同一のウェブページ提供者によって提供されるウェブページであっても、ウェブページ毎に配信モードを切り替えてもよい。また、この例に限られず、提供者情報記憶部１２２は、ウェブページ群によって形成されるウェブサイト毎に、配信モードを記憶してもよい。すなわち、広告配信装置１００は、同一のウェブページ提供者によって提供されるウェブページであっても、ニュースサイト、オークションサイト、天気予報サイト、ショッピングサイト、ファイナンス（株価）サイト、路線検索サイト、地図提供サイト、旅行サイト、飲食店紹介サイトなどのウェブサイト毎に、配信モードを切り替えてもよい。
【００９７】
〔６−６．ライン形状〕
また、上記実施形態では、図９に示した例を除き、一直線で表される目標額ライン及び割増目標額ラインを示した。しかし、この例に限られず、算出部１３２は、複数の直線で表される目標額ライン及び割増目標額ラインや、曲線で表される目標額ライン及び割増目標額ラインなどを算出してもよい。
【００９８】
〔６−７．配信モードの切り替えタイミング〕
また、上記実施形態では、配信部１３４が、現状売上額が目標額と割増目標額との間でない場合に、配信モードを切り替える例を示した。しかし、この例に限られず、配信部１３４は、同一の配信モードが所定時間よりも長く継続した時点で、配信モードを切り替えてもよい。これにより、広告配信装置１００は、少なくとも所定時間毎に配信モードを切り替えるので、売上重視配信及び価値重視配信の双方を行うことができ、結果として、ウェブページ提供者の広告収益とウェブページの価値との双方を向上させることができる。
【００９９】
〔６−８．広告配信処理〕
また、上記実施形態では、配信部１３４が、売上重視配信を行う場合には、入札価格が高い広告コンテンツを優先的に配信し、価値重視配信を行う場合には、ウェブページに含まれるキーワードやユーザ属性との一致度が高い広告コンテンツを優先的に配信する例を示した。ここで、配信部１３４は、種々の手法による広告コンテンツ配信処理を組み合わせて、広告配信処理を行ってもよい。例えば、配信部１３４は、売上重視配信及び価値重視配信のいずれを行う場合であっても、最初に、広告コンテンツ記憶部１２１から、広告コンテンツが表示されるウェブページ（すなわち、ユーザが閲覧するウェブページ）に含まれるキーワードとの一致度が高い順に所定数（例えば、１０００個や２０００個）の広告コンテンツを抽出してもよい。また、例えば、配信部１３４は、最初に、広告コンテンツ記憶部１２１から、ユーザ属性と一致度が高い順に所定数の広告コンテンツを抽出してもよい。また、例えば、配信部１３４は、最初に、広告コンテンツ記憶部１２１から、ユーザが検索サイトに入力した検索キーワードとの一致度が高い順に所定数の広告コンテンツを抽出してもよい。また、例えば、配信部１３４は、広告コンテンツの入稿時に広告主から配信対象のユーザ属性の条件（ターゲティング条件などと呼ばれる）が指定されている場合には、最初に、ターゲティング条件とユーザ属性との一致度が高い順に所定数の広告コンテンツを抽出してもよい。
【０１００】
そして、配信部１３４は、売上重視配信を行う場合には、上記例のように抽出した所定数の広告コンテンツの中から、入札価格が高い広告コンテンツを優先的に配信してもよい。また、配信部１３４は、価値重視配信を行う場合には、上記例のように抽出した所定数の広告コンテンツの中から、ウェブページに含まれるキーワードやユーザ属性や検索キーワードとの一致度が高い広告コンテンツを優先的に配信してもよい。
【０１０１】
また、上記実施形態では、入札価格を用いた広告配信を売上重視配信とし、入札価格を用いない広告配信を価値重視配信とする例を示した。しかし、この例に限られず、入札価格を用いた広告配信を売上重視配信とし、入札価格及びＣＴＲの双方を用いた広告配信を価値重視配信としてもよい。具体的には、配信部１３４は、売上重視配信を行う場合には、ＣＴＲを考慮せずに入札価格が高い広告コンテンツを優先的に配信し、価値重視配信を行う場合には、例えば入札価格とＣＴＲとの乗算結果や加算結果が高い広告コンテンツを優先的に配信してもよい。この例の場合、配信部１３４は、価値重視配信の際に入札価格を考慮するもののＣＴＲも考慮するので、ユーザにクリックされやすい広告コンテンツを優先的に配信することとなる。このため、配信部１３４は、ユーザからの印象の良い広告コンテンツを配信することができ、結果としてウェブページの価値を向上させることができる。なお、配信部１３４は、上記例のように、所定数（例えば、１０００個や２０００個）の広告コンテンツを抽出した上で、入札価格を用いた売上重視配信と、入札価格及びＣＴＲの双方を用いた価値重視配信とのいずれかを行ってもよい。
【０１０２】
〔６−９．目標額ラインの選択〕
また、上記実施形態において、広告配信装置１００は、複数の目標額ラインや割増目標額ラインを算出し、算出した複数の目標額ラインや割増目標額ラインを広告主装置２０に送信することで、いずれの目標額ラインや割増目標額ラインを用いるかを広告主に選択させてもよい。例えば、広告配信装置１００は、図１に示した目標額ラインＢ１０と、図８に示した第１の割増目標額ラインＢ２１とを示す情報（例えば、図１及び図８に示したグラフ）を広告主装置２０に送信し、いずれを用いるかを広告主に選択させてもよい。
【０１０３】
〔６−１０．広告掲載料〕
また、上記実施形態では、入札価格が、広告クリック時に広告主に課金される広告料金の単価である例を示した。しかし、この例に限られず、入札価格は、広告コンテンツがウェブページに掲載することで広告主に課金される広告料金の単価であってもよい。
【０１０４】
〔６−１１．その他〕
また、上記実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０１０５】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【０１０６】
例えば、図３に示した広告コンテンツ記憶部１２１及び提供者情報記憶部１２２の一部又は全部は、広告配信装置１００によって保持されるのではなく、ストレージサーバ等に保持されてもよい。この場合、広告配信装置１００は、ストレージサーバにアクセスすることで、広告コンテンツや提供者情報等を取得する。また、例えば、上述してきた広告配信装置１００は、ウェブページを配信する情報提供装置３０と一体となって構成されてもよい。
【０１０７】
また、例えば、上記実施形態では、配信部１３４が、配信モード更新処理及び広告配信処理を行う例を示した。しかし、広告配信装置１００は、配信モード更新処理を行う更新部を有してもよい。この場合、配信部１３４は、配信モード更新処理を行わない。
【０１０８】
〔７．効果〕
上述してきたように、実施形態に係る広告配信装置１００は、受付部１３１と、配信部１３４とを有する。受付部１３１は、広告コンテンツがクリック又は掲載されることに応じて広告主に課金される課金額である入札価格とともに広告コンテンツの入稿を受け付ける。配信部１３４は、広告コンテンツが掲載されるウェブページを提供するウェブページ提供者に支払われる広告掲載料が所定の目標額に到達する範囲で、入札価格を用いた広告配信処理と、入札価格を用いない広告配信処理とを切り替えながら、ウェブページに掲載される広告コンテンツを配信する。
【０１０９】
これにより、実施形態に係る広告配信装置１００は、ウェブページ提供者の広告収益とウェブページの価値との双方を向上させることができる。
【０１１０】
また、実施形態に係る広告配信装置１００において、算出部１３２は、目標期間（所定期間の一例に相当）における広告掲載料の目標額に基づいて、目標期間内における各時点に対応する目標額を算出する。また、配信部１３４は、算出部１３２によって算出された現時点に対応する目標額と、現時点での広告掲載料とを比較することで、入札価格を用いた広告配信処理と、入札価格を用いない広告配信処理とを切り替える。
【０１１１】
これにより、実施形態に係る広告配信装置１００は、少なくとも広告掲載料を目標額に到達させた上で、ウェブページ提供者の広告収益とウェブページの価値との双方を向上させることができる。
【０１１２】
また、実施形態に係る広告配信装置１００において、算出部１３２は、目標額に所定値を加算した割増目標額に基づいて、目標期間内における各時点に対応する割増目標額をさらに算出する。また、配信部１３４は、現時点に対応する目標額よりも現時点での広告掲載料の方が小さい場合に、入札価格を用いた広告配信処理に切り替え、現時点に対応する割増目標額よりも現時点での広告掲載料の方が大きい場合に、入札価格を用いない広告配信処理に切り替える。
【０１１３】
これにより、実施形態に係る広告配信装置１００は、少なくとも広告掲載料を目標額に到達させることができる範囲で、ウェブページの価値を向上させる広告配信処理を行うことができる。
【０１１４】
また、実施形態に係る広告配信装置１００において、算出部１３２は、目標額に第１の値を加算した第１の割増目標額に基づいて、目標期間内における各時点に対応する第１の割増目標額を算出し、第１の値よりも大きい第２の値を目標額に加算した第２の割増目標額に基づいて、目標期間内における各時点に対応する第２の割増目標額を算出する。また、配信部１３４は、現時点に対応する第１の割増目標額よりも現時点での広告掲載料の方が小さい場合に、入札価格を用いた広告配信処理に切り替え、現時点に対応する第２の割増目標額よりも現時点での広告掲載料の方が大きい場合に、入札価格を用いない広告配信処理に切り替える。
【０１１５】
これにより、実施形態に係る広告配信装置１００は、現状売上額の監視間隔を長くすることで、監視負荷を低減することができるとともに、ウェブページ提供者の広告収益とウェブページの価値との双方を向上させることができる。
【０１１６】
また、実施形態に係る広告配信装置１００において、算出部１３２は、目標期間内における各時点に対応する目標額に加えて、かかる目標額よりも大きく、かつ、目標期間の最終日時に近づくほど目標額に近づく割増目標額を算出する。また、配信部１３４は、現時点に対応する目標額よりも現時点での広告掲載料の方が小さい場合に、入札価格を用いた広告配信処理に切り替え、現時点に対応する割増目標額よりも現時点での広告掲載料の方が大きい場合に、入札価格を用いない広告配信処理に切り替える。
【０１１７】
これにより、実施形態に係る広告配信装置１００は、ウェブページ提供者の広告収益とウェブページの価値との双方を向上させることができるとともに、目標額よりも過度に高い広告掲載料となることを防止することができる。
【０１１８】
また、実施形態に係る広告配信装置１００において、配信部１３４は、現時点に対応する目標額よりも現時点での広告掲載料の方が所定値以上小さい場合に、入札価格を用いた広告配信処理に切り替え、現時点に対応する目標額よりも現時点での広告掲載料の方が所定値以上大きい場合に、入札価格を用いない広告配信処理に切り替える。
【０１１９】
これにより、実施形態に係る広告配信装置１００は、簡易な処理によって、ウェブページ提供者の広告収益とウェブページの価値との双方を向上させることができる。
【０１２０】
また、実施形態に係る広告配信装置１００において、配信部１３４は、ウェブページに広告コンテンツが表示された回数が所定の回数だけ増加するたびに、現時点に対応する目標額と現時点での広告掲載料とを比較する処理を行う。
【０１２１】
これにより、実施形態に係る広告配信装置１００は、広告掲載料に変動がない時間帯に何度も配信モード更新処理を行うことを防止することができる。
【０１２２】
以上、本願の実施形態のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【０１２３】
また、上述した広告配信装置１００は、複数のサーバコンピュータで実現してもよく、また、機能によっては外部のプラットフォーム等をＡＰＩ（Application  Programming  Interface）やネットワークコンピューティングなどで呼び出して実現するなど、構成は柔軟に変更できる。
【０１２４】
また、特許請求の範囲に記載した「手段」は、「部（section、module、unit）」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、受付手段は、受付部や受付回路に読み替えることができる。
【符号の説明】
【０１２５】
１  広告配信システム
１００  広告配信装置
１２１  広告コンテンツ記憶部
１２２  提供者情報記憶部
１３１  受付部
１３２  算出部
１３３  受信部
１３４  配信部
【図１】
2014186512.tif 000003
【図２】
2014186512.tif 000004
【図３】
2014186512.tif 000005
【図４】
2014186512.tif 000006
【図５】
2014186512.tif 000007
【図６】
2014186512.tif 000008
【図７】
2014186512.tif 000009
【図８】
2014186512.tif 000010
【図９】
2014186512.tif 000011
【図１０】
2014186512.tif 000012