(57)【要約】【課題】伝熱管に対し好適に接触させて、伝熱管の振動を抑制することができる振動抑制部材及び振動抑制部材の配設方法を提供する。【解決手段】円筒管３１と、円筒管３１に設けられ、円筒管３１の内部に流体を流入させることで、円筒管３１を膨張させるための流入口３２と、を備える振動抑制部材１４を、隣り合う伝熱管５の隙間に配置する振動抑制部材１４の配設方法であって、流体の流入前の振動抑制部材１４の円筒管３１を隙間に配置する配置工程と、流入口３２を介して円筒管３１の内部に流体を流入させて、円筒管３１を膨張させる膨張工程と、円筒管３１を膨張させた状態で、流入口３２を封止する封止工程と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣り合う伝熱管の隙間に配置される中空部材と、
前記中空部材に設けられ、前記中空部材の内部に流体を流入させることで、前記中空部材を膨張させるための流入口と、を備えることを特徴とする振動抑制部材。
【請求項２】
前記中空部材は、前記流体の流入前において前記隙間よりも小さく、前記流体の流入後において前記隙間よりも大きくなることを特徴とする請求項１に記載の振動抑制部材。
【請求項３】
前記中空部材は、所定の部位における厚さが、基準となる基準厚さに比して薄くなっていることを特徴とする請求項１または２に記載の振動抑制部材。
【請求項４】
前記流入口は、複数の前記中空部材の内部同士を連通する連通管に接続されることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の振動抑制部材。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の振動抑制部材を、前記伝熱管の前記隙間に配置する振動抑制部材の配設方法であって、
前記流体の流入前の前記振動抑制部材の前記中空部材を前記隙間に配置する配置工程と、
前記流入口を介して前記中空部材の内部に前記流体を流入させて、前記中空部材を膨張させる膨張工程と、
前記中空部材を膨張させた状態で、前記流入口を封止する封止工程と、を備えることを特徴とする振動抑制部材の配設方法。
【請求項６】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の振動抑制部材を、前記伝熱管の前記隙間に配置する振動抑制部材の配設方法であって、
前記流体の流入前の前記振動抑制部材の前記中空部材を前記隙間に配置する配置工程と、
前記流入口を介して前記中空部材の内部に前記流体を流入させて、前記中空部材を膨張させる膨張工程と、
膨張させた前記中空部材の内部から前記流体を流出させる流体流出工程と、を備えることを特徴とする振動抑制部材の配設方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、隣り合う伝熱管の隙間に設けられ、伝熱管の振動を抑制する振動抑制部材及び振動抑制部材の配設方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、内部に複数の伝熱管を設けた蒸気発生器が知られている（例えば、特許文献１参照）。蒸気発生器に設けられた各伝熱管は、Ｕ字形状に形成されており、伝熱管の内部を冷却材等の流体が流通する。流体が伝熱管の内部を流通すると、Ｕ字形の伝熱管の円弧部では、流体の流通による振動（流体励起振動）が発生する。このため、蒸気発生器には、円弧部となる複数の伝熱管の隙間に振動抑制部材としての振れ止め金具が挿入される。
【０００３】
ここで、特許文献１に記載の振れ止め金具は、ピンで組み立てられたパンタグラフ機構を有する骨組構造物であり、折り畳まれた状態で複数の伝熱管の隙間に挿入される。そして、挿入された振れ止め金具は、パンタグラフ機構により拡張されることで、振れ止め金具の幅を伝熱管の隙間よりも若干広く拡張させ、伝熱管に接触させた状態とする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６１−２９１８９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、複数の伝熱管の隙間は、寸法公差等の各種要因により、必ずしも一定にはなっておらず、ばらつきがある。ここで、特許文献１に記載の振れ止め金具は、パンタグラフ機構により伝熱管の隙間を均等に拡張する。複数の伝熱管の隙間を均等に拡張する場合、局所的に伝熱管の隙間が広い部分があれば、その部分における伝熱管に、拡張後の振れ止め金具を接触させることができない可能性がある。
【０００６】
そこで、本発明は、伝熱管に対し好適に接触させて、伝熱管の振動を抑制することができる振動抑制部材及び振動抑制部材の配設方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の振動抑制部材は、隣り合う伝熱管の隙間に配置される中空部材と、中空部材に設けられ、中空部材の内部に流体を流入させることで、中空部材を膨張させるための流入口と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
この構成によれば、伝熱管の隙間に挿入された中空部材は、その内部に流入口を介して流体が流入することで膨張する。このとき、膨張する中空部材は、伝熱管に接触すると、接触した部分の変位が伝熱管により拘束される。つまり、膨張する中空部材は、伝熱管に接触しない限り変位する。換言すれば、膨張する中空部材は、伝熱管に接触するまで変位する。このため、伝熱管の隙間にばらつきがある場合であっても、中空部材は、膨張することで、伝熱管に対し好適に接触させることができ、これにより、伝熱管の振動を好適に抑制することができる。なお、中空部材の変位は、弾性変形であってもよいし、塑性変形であってもよい。
【０００９】
この場合、中空部材は、流体の流入前において隙間よりも小さく、流体の流入後において隙間よりも大きくなることが好ましい。
【００１０】
この構成によれば、中空部材を伝熱管に対し確実に接触させることができるため、伝熱管の振動をより好適に抑制することができる。
【００１１】
この場合、中空部材は、所定の部位における厚さが、基準となる基準厚さに比して薄くなっていることが好ましい。
【００１２】
この構成によれば、中空部材の所定の部位が薄いため、中空部材の所定の部位は、膨張し易いものとなる。このため、中空部材の所定の部位を、伝熱管に接触させたい部位とすることで、伝熱管に狙って中空部材を膨張させることができる。
【００１３】
この場合、流入口は、複数の中空部材の内部同士を連通する連通管に接続されることが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、中空部材に設けられた流入口を連通管に接続することで、複数の中空部材の内部同士を連通させることができる。このため、複数の中空部材の内圧を均一にすることができる。また、複数の中空部材の内圧が同じ圧力となることから、内圧を一様に管理することができるため、圧力管理を容易にすることができる。
【００１５】
本発明の振動抑制部材の配設方法は、上記の振動抑制部材を、伝熱管の隙間に配置する振動抑制部材の配設方法であって、流体の流入前の振動抑制部材の中空部材を隙間に配置する配置工程と、流入口を介して中空部材の内部に流体を流入させて、中空部材を膨張させる膨張工程と、中空部材を膨張させた状態で、流入口を封止する封止工程と、を備えることを特徴とする。
【００１６】
この構成によれば、配置工程により伝熱管の隙間に挿入される中空部材は、膨張工程において、流入口を介して中空部材の内部に流体が流入されることで膨張する。これにより、膨張する中空部材は、内圧により弾性変形しながら伝熱管に好適に接触することができる。そして、封止工程において、膨張状態の中空部材の内部の流体を封止することで、中空部材を伝熱管に押し付けた状態とすることができる。このため、膨張する中空部材を伝熱管に好適に接触させて、伝熱管の振動を抑制することができる。また、中空部材の流入口を封止することで、中空部材の内部の圧力を中空部材の外部の圧力よりも高圧にすることができるため、中空部材を伝熱管に常に押し付けた状態とすることができる。
【００１７】
本発明の他の振動抑制部材の配設方法は、上記の振動抑制部材を、伝熱管の隙間に配置する振動抑制部材の配設方法であって、流体の流入前の振動抑制部材の中空部材を隙間に配置する配置工程と、流入口を介して中空部材の内部に流体を流入させて、中空部材を膨張させる膨張工程と、膨張させた中空部材の内部から流体を流出させる流体流出工程と、を備えることを特徴とする。
【００１８】
この構成によれば、配置工程により伝熱管の隙間に挿入される中空部材は、膨張工程において、流入口を介して中空部材の内部に流体が流入されることで膨張する。これにより、膨張する中空部材は、内圧により変形しながら伝熱管に好適に接触することができる。そして、流体流出工程において、変形した中空部材の内部の流体を流出させることで、内部の圧力を開放することができる。このため、変形した中空部材を伝熱管に好適に接触させて、伝熱管の振動を抑制することができる。また、中空部材の内部を開放することで、中空部材の内部の圧力を中空部材の外部の圧力と同じ圧力にすることができるため、中空部材の内部の状態を安定なものにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、実施例１の拡管治具が用いられる蒸気発生器の側断面概略図である。
【図２】図２は、蒸気発生器に設けられる伝熱管群の斜視概略図である。
【図３】図３は、実施例１の振動抑制部材の模式的な構成を示す模式図である。
【図４】図４は、実施例１の振動抑制部材の一方の端部を示す模式図である。
【図５】図５は、振動抑制部材の配設方法に関するフローチャートである。
【図６】図６は、振動抑制部材の他の配設方法に関するフローチャートである。
【図７】図７は、実施例２の振動抑制部材の模式的な構成を示す模式図である。
【図８】図８は、実施例２の振動抑制部材の所定の部位を示す断面図である。
【図９】図９は、実施例３の振動抑制部材の模式的な構成を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に、本発明に係る実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施例における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。
【実施例１】
【００２１】
図１は、実施例１の拡管治具が用いられる蒸気発生器の側断面概略図である。伝熱管を内部に複数有するものとして、例えば、加圧水型原子炉（ＰＷＲ：Pressurized  Water  Reactor）に用いられる蒸気発生器１がある。この蒸気発生器１には、原子炉内を流通する原子炉冷却材及び中性子減速材としての一次冷却材（例えば、軽水）と、タービン内を流通する二次冷却材とが流入する。そして、蒸気発生器１では、高温高圧となった一次冷却材を、二次冷却材と熱交換させることにより、二次冷却材を蒸発させて蒸気を発生させ、かつ高温高圧となった一次冷却材を冷却している。
【００２２】
蒸気発生器１は、上下方向に延在し、かつ密閉された中空円筒形状となっている。蒸気発生器１は、上半部に対して下半部が若干小径とされた胴部２を有している。胴部２は、その下半部内に、該胴部２の内壁面と所定間隔をもって配置された円筒形状を成す管群外筒３が設けられている。この管群外筒３は、その下端部が、胴部２の下半部内の下方に配置された管板４近傍まで延設されている。管群外筒３内には、伝熱管群５１が設けられている。伝熱管群５１は、逆Ｕ字形状をなす複数の伝熱管５から成る。各伝熱管５は、Ｕ字形状の円弧部が上方側に凸となるように配置され、下方側の両端部が管板４に支持されていると共に、中間部が複数の管支持板６を介して管群外筒３に支持されている。管支持板６には、多数の貫通孔（図示せず）が形成されており、この貫通孔内に各伝熱管５が挿通されている。
【００２３】
胴部２は、その下端部に水室７が設けられている。水室７は、内部が隔壁８により入室７１と出室７２とに区画されている。入室７１は、各伝熱管５の一端部が連通され、出室７２は、各伝熱管５の他端部が連通されている。また、入室７１は、胴部２の外部に通じる入口ノズル７４が形成され、出室７２は、胴部２の外部に通じる出口ノズル７５が形成されている。そして、入口ノズル７４は、加圧水型原子炉から一次冷却材が送られる冷却水配管（図示せず）が連結され、出口ノズル７５は、熱交換された後の一次冷却材を加圧水型原子炉に送る冷却水配管（図示せず）が連結される。
【００２４】
胴部２は、その上半部内に、熱交換後の二次冷却材を蒸気（気相）と熱水（液相）とに分離する気水分離器９、および分離された蒸気の湿分を除去して乾き蒸気に近い状態とする湿分分離器１０が設けられている。気水分離器９と伝熱管群５１との間には、外部から胴部２内に二次冷却材の給水を行う給水管１１が挿入されている。さらに、胴部２は、その上端部に、蒸気排出口１２が形成されている。また、胴部２は、その下半部内に、給水管１１からこの胴部２内に給水された二次冷却材を、胴部２と管群外筒３との間を流下させて管板４にて折り返させ、伝熱管群５１に沿って上昇させる給水路１３が形成されている。なお、蒸気排出口１２は、タービンに蒸気を送る冷却水配管（図示せず）が連結され、給水管１１は、タービンで使用された蒸気が復水器（図示せず）で冷却された二次冷却材を供給するための冷却水配管（図示せず）が連結される。
【００２５】
このような蒸気発生器１において、加圧水型原子炉で加熱された一次冷却材は、入室７１に送られ、多数の伝熱管５内を通って循環して出室７２に至る。一方、復水器で冷却された二次冷却材は、給水管１１に送られ、胴部２内の給水路１３を通って伝熱管群５１に沿って上昇する。このとき、胴部２内で、高温高圧の一次冷却材と二次冷却材との間で熱交換が行われる。そして、冷却された一次冷却材は、出室７２から加圧水型原子炉に戻される。一方、高温高圧の一次冷却材と熱交換を行った二次冷却材は、胴部２内を上昇し、気水分離器９で蒸気と熱水とに分離される。そして、分離された蒸気は、湿分分離器１０で湿分が除去されてからタービンに送られる。
【００２６】
このように構成された蒸気発生器１では、一次冷却材が各伝熱管５内を通過する際、逆Ｕ字形状の円弧部にて流体励起振動が発生する。そこで、伝熱管５の円弧部には、伝熱管５の振動を抑制する複数の振動抑制部材１４が設けられている。
【００２７】
図２は、蒸気発生器に設けられる伝熱管群の斜視概略図である。伝熱管群５１の上端部は、逆Ｕ字形状となる複数の伝熱管５の円弧部が配置されることで、半球形状に形成されている。つまり、図２に示すように、各伝熱管５は、面内において所定の曲率半径で曲げられている。複数の伝熱管５は、各面内において曲率半径の径方向外側に向かうにつれて曲率半径が大きくなるように設けられると共に、軸方向が平行となるように並べて設けられることで伝熱管層５Ａとなる。
【００２８】
また、図２に示すように、伝熱管層５Ａは、その面内方向に直交する面外方向に所定の隙間を空けて平行に並べて設けられている。この複数の伝熱管層５Ａでは、面内において曲率半径の径方向の最外側にあるそれぞれの伝熱管５が、面外方向の外側に向かうにつれて曲率半径が小さくなっている。このように複数の伝熱管５が並べられることで、伝熱管群５１の上端部は半球形状に形成される。
【００２９】
複数の振動抑制部材１４は、平行に並んだ複数の伝熱管層５Ａの間にそれぞれ挿入される。各振動抑制部材１４は、Ｖ字形状に折り曲げて形成されており、折り曲げられた屈曲部が伝熱管５の曲率半径における径方向の中心側（内側）に位置するように配置され、その両端部が径方向の外側に位置するように配置される。振動抑制部材１４の両端部は、曲率半径の径方向の最外側にある伝熱管５から外側に突出している。
【００３０】
複数の振動抑制部材１４は、Ｖ字形状の大きい振動抑制部材１４と、Ｖ字形状の小さい振動抑制部材１４とを含んでいる。そして、Ｖ字形状の大きい振動抑制部材１４の内側には、Ｖ字形状の小さい振動抑制部材１４が配置されることで対を成している。対を成した振動抑制部材１４は、面外方向に隣り合う（積層される）２層の伝熱管層５Ａの隙間において、例えば３組配設される。３組の対となる振動抑制部材１４は、曲率半径の周方向に沿って設けられる。
【００３１】
上記のように、複数の振動抑制部材１４が配設されることで、複数の振動抑制部材１４の端部は、伝熱管群５１の半球形状の円弧に沿って伝熱管層５Ａの面外方向に一列に並んで配置される。また、一列となる振動抑制部材１４の端部は、伝熱管群５１の半球形状の円弧に沿って伝熱管層５Ａの面内方向に沿って所定の間隔を空けて複数列配設される。つまり、複数の振動抑制部材１４の端部は、格子状に配置される。
【００３２】
各振動抑制部材１４の両端部には、接合部材１５がそれぞれ設けられている。この接合部材１５は、後述する保持部材１６に接合される。なお、接合部材１５は、例えば、ステンレス等の金属材で構成されている。
【００３３】
保持部材１６は、図２に示すように、伝熱管群５１の半球状の外周に沿って円弧状に形成された棒体である。この保持部材１６は、伝熱管群５１の半球形状の円弧に沿って一列に並んだ各振動抑制部材１４の端部を繋ぐように配置される。そして、この保持部材１６には、各振動抑制部材１４の端部に設けられた接合部材１５が溶接等により接合される。
【００３４】
なお、振動抑制部材１４は、Ｖ字形状のものを用いたが、直方体形状（直線形状）のものを用いたり、あるいは、Ｖ字形状のものと直方体形状のものとを混在して用いたりしてもよく、特に限定されない。
【００３５】
次に、図３を参照して、振動抑制部材１４について説明する。図３は、実施例１の振動抑制部材の模式的な構成を示す模式図である。図３に示すように、振動抑制部材１４は、内部に空間を有する円筒管（中空部材）３１と、円筒管３１の一方の端部に設けられた流入口３２と、円筒管３１の一方の端部に設けられた開放口３３とを備えている。また、流入口３２には、供給管３４を介して流体供給装置３５が接続されている。
【００３６】
円筒管３１は、直管をＶ字形状となるようにプレス成形を行うことで形成される。円筒管３１の内部には、流体が流入可能となっている。円筒管３１は、その内部に流体が流入することで膨張する。このとき、円筒管３１は膨張することで弾性変形する。円筒管３１は、膨張前において、隣り合う伝熱管層５Ａの隙間よりも小さく形成されている。つまり、円筒管３１の外径は、膨張前において、隣り合う伝熱管層５Ａの隙間よりも小径となっている。一方で、円筒管３１は、膨張後において、隣り合う伝熱管層５Ａの隙間よりも大きくなる。なお、実施例１では、円筒管３１が弾性変形する場合について説明するが、塑性変形する構成であってもよい。また、後述する振動抑制部材の配設方法では、弾性変形する場合と、塑性変形する場合とで異なるため、それぞれの場合について説明する。
【００３７】
この円筒管３１の他方の端部には、閉塞プラグ３７が設けられている。閉塞プラグ３７は、円筒管３１の他方の開口を気密に閉塞している。閉塞プラグ３７は、閉塞可能な形状であればいずれであってもよく、例えば、図３に示すように、断面凹状のキャップとして形成してもよい。この場合、閉塞プラグ３７は、円筒管３１の他方の開口に圧入されることで、円筒管３１の他方の開口を閉塞する。なお、円板状の閉塞プラグ３７を円筒管３１の他方の開口に配置し、閉塞プラグ３７と円筒管３１の他方の開口とを溶接してもよい。
【００３８】
図４は、実施例１の振動抑制部材の一方の端部を示す模式図である。図４に示すように、円筒管３１の一方の端部には、流入口３２と開放口３３とが設けられている。流入口３２は、円筒管３１の軸方向において、円筒管３１の端部から突出して設けられている。この流入口３２には、開閉弁４１が設けられており、開閉弁４１は、流入口３２を開閉可能となっている。開閉弁４１は、円筒管３１の内部に流体を流入させる場合に開弁される。一方で、開閉弁４１は、円筒管３１の内部からの流体の流出を抑制する場合に閉弁される。この流入口３２には、供給管３４の一方の端部が接続される。このとき、流入口３２と供給管３４とは、ジョイント継ぎ手等を用いて接続してもよい。
【００３９】
開放口３３は、流入口３２と同様に、円筒管３１の軸方向において、円筒管３１の端部から突出して設けられている。この開放口３３には、開閉弁４２が設けられており、開閉弁４２は、開放口３３を開閉可能となっている。開閉弁４２は、円筒管３１の内部に流体を流入させ、内部のエアーを流出させる場合に開弁される。一方で、開閉弁４２は、円筒管３１の内部からエアーが流出して、円筒管３１の内部からの流体の流出を抑制する場合に閉弁される。
【００４０】
流体供給装置３５は、円筒管３１の流入口３２へ向けて流体を供給する。流体としては、例えば、水または空気等が用いられる。なお、振動抑制部材１４は、伝熱管５回りに設けられることから、流体として、加熱時における膨張を考慮し、水を用いることが好ましい。また、流体供給装置３５としては、持ち運び可能な手扱ぎポンプを用いることで、振動抑制部材１４への流体の供給を容易に行うことが可能となる。
【００４１】
次に、図５を参照して、振動抑制部材の配設方法について説明する。図５は、振動抑制部材の配設方法に関するフローチャートである。なお、図５に示す振動抑制部材１４の配設方法は、円筒管３１が弾性変形する場合の配設方法である。先ず、隣り合う伝熱管層５Ａの隙間に、振動抑制部材１４を挿入して、所定の位置に配設する（ステップＳ１１：配置工程）。この後、供給管３４を振動抑制部材１４の流入口３２に接続して、流体供給装置３５から振動抑制部材１４へ向けて流体を供給可能な状態とする。続いて、開閉弁４１および開閉弁４２を開弁して、流入口３２および開放口３３を開放した後、流体供給装置３５から流体を供給する。
【００４２】
流体供給装置３５から流体が供給されると、円筒管３１の内部に流体が流入し、円筒管３１の内部が流体で満たされる。このとき、円筒管３１の内部のエアーは、円筒管３１の内部に流体が流入することで流出する。円筒管３１の内部が流体で満たされると、続いて、開閉弁４２を閉弁し、開放口３３を閉じる。すると、開放口３３が閉じた状態で流入口３２から流体が供給されるため、円筒管３１は弾性変形しながら膨張する（ステップＳ１２：膨張工程）。このとき、膨張する円筒管３１は、伝熱管５に接触すると、接触した部分の変位が伝熱管５により拘束される。つまり、膨張する円筒管３１は、伝熱管５に接触するまで変位する。このため、伝熱管５の隙間にばらつきがある場合であっても、円筒管３１は、膨張することで、伝熱管５に対し好適に接触できる。円筒管３１の膨張後、開閉弁４１を閉弁し、流入口３２を閉じる（ステップＳ１３：封止工程）。これにより、円筒管３１の膨張状態を維持することができるため、振動抑制部材１４を伝熱管５に対し接触させた状態にすることができる。そして、流体供給装置３５からの流体の供給を停止することで、振動抑制部材１４の配設を完了する。
【００４３】
次に、図６を参照して、振動抑制部材の他の配設方法について説明する。図６は、振動抑制部材の他の配設方法に関するフローチャートである。なお、図６に示す振動抑制部材１４の配設方法は、円筒管３１が塑性変形する場合の配設方法である。ここで、図５の振動抑制部材の配設方法と重複する部分については、説明を省略する。
【００４４】
先ず、図５のステップＳ１１と同様に、隣り合う伝熱管層５Ａの隙間に、振動抑制部材１４を挿入して、所定の位置に配設する（ステップＳ２１：配置工程）。この後、図５のステップＳ１２と同様に、円筒管３１の内部を流体で満たした後、開閉弁４２を閉弁し、開放口３３を閉じて、円筒管３１を膨張させる（ステップＳ２２：膨張工程）。このとき、円筒管３１は、塑性変形しながら膨張する。円筒管３１の膨張後、流体供給装置３５からの流体の供給を停止し、開閉弁４２を開弁することで、開放口３３を開放する（ステップＳ２３：開放（流体流出）工程）。このとき、円筒管３１は塑性変形していることから、開放口３３を開放しても、円筒管３１の膨張状態を維持することができる。このため、振動抑制部材１４を伝熱管５に対し接触させた状態にすることができる。以上で振動抑制部材１４の配設を完了する。
【００４５】
以上のように、実施例１の構成によれば、伝熱管５の隙間に挿入された円筒管３１は、その内部に流入口３２を介して流体が流入することで膨張する。このため、伝熱管５の隙間にばらつきがある場合であっても、円筒管３１が膨張することで、伝熱管５に対し円筒管３１を好適に接触させることができる。これにより、振動抑制部材１４は、伝熱管５の振動を好適に抑制することができる。
【００４６】
また、実施例１の構成によれば、円筒管３１は、流体の流入前において隙間よりも小さく、流体の流入後において隙間よりも大きくなる。このため、円筒管３１を伝熱管５に対し確実に接触させることができるため、伝熱管５の振動をより好適に抑制することができる。
【００４７】
また、実施例１の構成によれば、膨張工程Ｓ１２において、膨張する円筒管３１は、内圧により弾性変形しながら伝熱管５に接触する。そして、封止工程Ｓ１３において、膨張状態の円筒管３１の内部の流体を封止することで、円筒管３１を伝熱管５に押し付けた状態とすることができる。このため、膨張する円筒管３１を伝熱管５に好適に接触させて、伝熱管５の振動を抑制することができる。また、円筒管３１の流入口３２を封止することで、円筒管３１の内部の圧力を円筒管３１の外部の圧力よりも高圧にすることができるため、円筒管３１を伝熱管５に常に押し付けた状態とすることができる。
【００４８】
また、実施例１の構成によれば、膨張工程Ｓ２２において、膨張する円筒管３１は、内圧により塑性変形しながら伝熱管５に接触する。そして、開放工程Ｓ２３において、膨張状態の円筒管３１の内部の圧力を開放することで、円筒管３１を伝熱管５に押し付けた状態とすることができる。このため、塑性変形した円筒管３１を伝熱管５に好適に接触させて、伝熱管５の振動を抑制することができる。また、円筒管３１の内部を開放することで、円筒管３１の内部の圧力を円筒管３１の外部の圧力と同じ圧力にすることができるため、円筒管３１の内部の状態を安定なものにすることができる。
【実施例２】
【００４９】
次に、図７及び図８を参照して、実施例２について説明する。なお、実施例２では、実施例１と重複する記載を避けるべく、実施例１と異なる部分についてのみ言及する。図７は、実施例２の振動抑制部材の模式的な構成を示す模式図である。図８は、実施例２の振動抑制部材の所定の部位を示す断面図である。実施例２の振動抑制部材８０は、所定の部位における厚さが、基準となる基準厚さに比して薄くなっている。以下、実施例２の振動抑制部材８０について説明する。
【００５０】
図７に示すように、実施例２の振動抑制部材８０は、内部に空間を有する角筒体（中空部材）８１と、角筒体８１の一方の端部に設けられた流入口８２と、角筒体８１の一方の端部に設けられた開放口（図示省略）とを備えている。また、流入口８２には、供給管３４を介して流体供給装置３５が接続されている。
【００５１】
角筒体８１は、４つの側部を有する断面四角形の筒体となっており、Ｖ字形状に形成される。角筒体８１は、断面凹状に形成された一対の凹状部材８１ａの両端部を突き合わせて開先を形成し、開先を溶接等により接合して構成されている。角筒体８１の内部には、流体が流入可能となっている。角筒体８１は、その内部に流体が流入することで膨張する。なお、角筒体８１は、実施例１と同様に、膨張することで弾性変形してもよいし、塑性変形してもよい。
【００５２】
このように構成された角筒体８１は、４つの側部のうち、対向する一対の側部が伝熱管５に接触し、対向する他の一対の側部が伝熱管５に非接触となる。膨張前の角筒体８１は、伝熱管５に接触する対向する一対の側部を結ぶ方向において、隣り合う伝熱管層５Ａの隙間よりも小さく形成されている。一方で、膨張後の角筒体８１は、伝熱管５に接触する対向する一対の側部を結ぶ方向において、隣り合う伝熱管層５Ａの隙間よりも大きくなる。
【００５３】
また、図８に示すように、角筒体８１は、伝熱管５に接触する側部の板厚が、所定の部位８５において薄くなっている。なお、所定の部位８５は、例えば、伝熱管５に接触する部位である。つまり、角筒体８１は、その板厚が基準となる基準厚さとなっており、部位８５が基準厚さに比して薄くなっている。換言すれば、部位８５における厚さは、部位８５以外における厚さに比して薄くなっている。このとき、部位８５の外面は、部位８５以外の部位の外面と同一面となっており、一方で、部位８５の内面は、部位８５以外の部位の内面と異なる面となっている。これは、部位８５を薄くする場合、角筒体８１の内面側に凹状の溝部を形成して薄くしているためである。なお、実施例２では、角筒体８１の内面側に凹状の溝部を形成して部位８５の厚さを薄くしたが、この構成に限らず、角筒体８１の外面側に凹状の溝部を形成して部位８５の厚さを薄くしてもよい。また、溝部は、予め加工により凹状部材８１ａに形成されている。
【００５４】
また、角筒体８１は、その他方の端部が気密に閉塞され、その一方の端部に流入口８２と開放口とが設けられている。なお、流入口８２と開放口とは、実施例１と同様であるため、説明を省略する。
【００５５】
このように構成された振動抑制部材８０の角筒体８１の内部に、流体供給装置３５から流体が供給されると、角筒体８１は変形しながら膨張する。このとき、角筒体８１は、部位８５が他の部位よりも厚さが薄いため、他の部位に比して部位８５が膨張し易いものとなる。
【００５６】
以上のように、実施例２の構成によれば、角筒体８１の所定の部位８５を薄くすることができるため、所定の部位８５を膨張させ易くすることができる。このため、例えば、部位８５を、伝熱管５に接触する部位とすることで、伝熱管５に的を絞って角筒体８１を膨張させることができる。
【実施例３】
【００５７】
次に、図９を参照して、実施例３について説明する。なお、実施例３でも、実施例１と重複する記載を避けるべく、実施例１と異なる部分についてのみ言及する。図９は、実施例３の振動抑制部材の模式的な構成を示す模式図である。実施例３の振動抑制部材９０は、連通管９５に複数接続されており、連通管９５を介して複数の振動抑制部材９０に流体が供給される。以下、実施例３の振動抑制部材９０について説明する。
【００５８】
図９に示すように、実施例３の振動抑制部材９０は、連通管９５に複数接続されている。このとき、連通管９５に接続された複数の振動抑制部材９０のうち、その１つの振動抑制部材９０ａに連通管９５及び流体供給装置３５が接続されており、その他の振動抑制部材９０ｂに連通管９５が接続されている。
【００５９】
振動抑制部材９０ａは、内部に空間を有する円筒管（中空部材）９１ａと、円筒管９１ａの一方の端部に設けられた流入口９２ａと、他方の端部に設けられた流出口９３とを備えている。また、流入口９２ａには、供給管３４を介して流体供給装置３５が接続され、流出口９３には、接続管９４を介して連通管９５が接続されている。なお、円筒管９１ａ、流入口９２ａは、実施例１と同様の構成であるため、説明を省略する。また、実施例３では、実施例１の開放口３３を設けてもよいし、設けなくてもよい。
【００６０】
振動抑制部材９０ａの流出口９３は、振動抑制部材９０ａの円筒管９１ａの内部に流入した流体を流出させる。流出口９３は、接続管９４が接続されており、流出口９３から流出した流体は、接続管９４を介して連通管９５に流入する。
【００６１】
振動抑制部材９０ｂは、内部に空間を有する円筒管（中空部材）９１ｂと、円筒管９１ｂの他方の端部に設けられた流入口９２ｂと、円筒管９１ｂの一方の端部に設けられた閉塞プラグ９７とを備えている。流入口９２ｂには、接続管９４が接続されており、接続管９４を介して連通管９５から流出した流体は、円筒管９１ｂの内部に流入する。なお、円筒管９１ｂ、流入口９２ｂ及び閉塞プラグ９７も、実施例１と同様の構成であるため、説明を省略する。
【００６２】
このように構成された複数の振動抑制部材９０のうち、流体供給装置３５が接続された振動抑制部材９０ａの内部に、流体供給装置３５から流体が供給される。すると、振動抑制部材９０ａの内部は流体で満たされ、この後、振動抑制部材９０ａの内部の流体は流出口９３から流出する。流出口９３から流出した流体は、接続管９４を通過して、連通管９５に流入する。連通管９５に流入した流体は、流体供給装置３５が接続されていない振動抑制部材９０ｂの内部に、接続管９４を介して流入する。すると、振動抑制部材９０ｂの内部は流体で満たされる。振動抑制部材９０ａ及び振動抑制部材９０ｂの内部が流体で満たされ、流体供給装置３５から流体がさらに供給されると、円筒管９１ａ及び円筒管９１ｂは変形しながら膨張する。このとき、円筒管９１ａ及び円筒管９１ｂは、連通管９５により内部が連通しているため、流体の内圧が均一となる。
【００６３】
以上のように、実施例３の構成によれば、円筒管９１ｂに設けられた流入口９２ｂを連通管９５に接続することで、円筒管９１ａ及び円筒管９１ｂの内部同士を連通させることができる。このため、複数の円筒管９１ａ及び円筒管９１ｂの内圧を均一にすることができる。また、複数の円筒管９１ａ及び円筒管９１ｂの内圧が同じ圧力となることから、内圧を一様に管理することができるため、圧力管理を容易にすることができる。
【００６４】
なお、実施例３では、振動抑制部材９０ａに流体供給装置３５を接続したが、この構成に限らない。例えば、複数の振動抑制部材９０を振動抑制部材９０ｂとし、連通管９５に流体供給装置３５を接続する構成であってもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１  蒸気発生器
２  胴部
３  管群外筒
４  管板
５  伝熱管
５Ａ  伝熱管層
６  管支持板
７  水室
８  隔壁
９  気水分離器
１０  湿分分離器
１１  給水管
１２  蒸気排出口
１３  給水路
１４  振動抑制部材
１５  接合部材
１６  保持部材
３１  円筒管
３２  流入口
３３  開放口
３４  供給管
３５  流体供給装置
３７  閉塞プラグ
４１  開閉弁
４２  開閉弁
５１  伝熱管群
７１  入室
７２  出室
７４  入口ノズル
７５  出口ノズル
８０  振動抑制部材（実施例２）
８１  角筒体
８１ａ  凹状部材
８２  流入口
８５  部位
９０  振動抑制部材（実施例３）
９０ａ  振動抑制部材
９０ｂ  振動抑制部材
９１ａ  円筒管
９１ｂ  円筒管
９２ａ  流入口
９２ｂ  流入口
９３  流出口
９４  接続管
９５  連通管
９７  閉塞プラグ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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