(57)【要約】【課題】休止時間の短縮が可能な環境試験装置を開発する。【解決手段】環境試験装置１は、試験部１６と、容器押圧装置１７と、容器保持装置１８とによって構成されている。試験部１６は、物品配置空間たる試験室３を有している。試験室３に物品出入り用開口２５，２６が設けられている。物品出入り用開口２５，２６は、いずれも試験室３の内外を連通するものである。物品出入り用開口２５の中心線と物品出入り用開口２６の中心線とは一致する。予め試験対象物品を物品収容容器５０に入れ、物品収容容器５０ごと試験部１６に挿入する。新たな物品収容容器５０を試験室３内の物品収容容器５０の後端に結合し、物品収容容器５０で試験室３内の物品収容容器５０を押し出す。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を配置する物品配置空間と、当該物品配置空間を所望の環境に維持する空気調和装置とを備えた環境形成装置において、
前記物品配置空間は、壁で囲われた空間であり、少なくとも一つの壁に物品出入り用開口が設けられ、さらに前記壁に対向する壁の前記物品出入り用開口に対向する位置にも物品出入り用開口が設けられており、
一方の物品出入り用開口から他方の物品出入り用開口に向かって物品を移動させることによって物品を物品配置空間に配置可能であり、
別途用意の他部材をいずれかの物品出入り用開口から挿入して前記物品を押圧し、或いは別途用意の他部材を前記物品に係合して前記物品を引っ張ることにより、物品を取り出すことが可能であることを特徴とする環境形成装置。
【請求項２】
物品収容容器を有し、当該物品収容容器は通気性を有し、物品を物品収容容器に入れた状態で一方の物品出入り用開口から他方の物品出入り用開口に向かって物品収容容器を移動させることによって物品を物品配置空間に配置可能であることを特徴とする請求項１に記載の環境形成装置。
【請求項３】
物品収容容器の少なくとも一部は、その断面の外形形状が前記物品出入り用開口の少なくとも一部と合致し、物品収容容器が物品配置空間にあるとき、物品収容容器の一部によって前記物品出入り用開口が封止されることを特徴とする請求項２に記載の環境形成装置。
【請求項４】
物品収容容器の端部には、他の物品収容容器と結合する結合部が設けられており、物品配置空間にある物品収容容器に、別途用意の物品収容容器を結合し、物品配置空間の外にある物品収容容器と物品配置空間にある物品収容容器を連動させて直線移動させることが可能であることを特徴とする請求項２又は３に記載の環境形成装置。
【請求項５】
物品収容容器は、その全長が物品収容容器の前記対向する壁間の距離よりも長く、一つの物品収容容器が対向する物品出入り用開口の間に設置されることを特徴とする請求項２乃至４のいずれかに記載の環境形成装置。
【請求項６】
物品収容容器は、その全長が物品収容容器の前記対向する壁間の距離よりも短く、複数の物品収容容器が結合された状態で、対向する物品出入り用開口の間に設置されることを特徴とする請求項２乃至４のいずれかに記載の環境形成装置。
【請求項７】
物品収容容器の端部に、物品収容容器の内外を連通する孔が設けられていることを特徴とする請求項２乃至６のいずれかに記載の環境形成装置。
【請求項８】
物品収容容器の端部に、端子又は電極が設けられていることを特徴とする請求項２乃至７のいずれかに記載の環境形成装置。
【請求項９】
物品収容容器の端部に、複数の電極が設けられており、当該電極は同心円状に配されていることを特徴とする請求項２乃至８のいずれかに記載の環境形成装置。
【請求項１０】
物品配置空間の外において物品収容容器を直線的に移動させる容器移動装置を有し、
物品配置空間内に物品収容容器が存在する状態において、別途用意の新たな物品収容容器を物品配置空間内に存在する物品収容容器に結合し、容器移動装置によって新たな物品収容容器を直線的に移動させることによって物品配置空間内に存在する物品収容容器を物品配置空間から排出することが可能であることを特徴とする請求項２乃至９のいずれかに記載の環境形成装置。
【請求項１１】
物品収容容器を押圧する容器押圧装置と、物品収容容器を保持する容器保持装置とを有し、前記物品配置空間を中央に設置して一方の壁側に容器押圧装置が配置され、他方の壁側に容器保持装置が設置され、
物品配置空間内に物品収容容器が存在する状態において、別途用意の物品収容容器を物品配置空間内に存在する物品収容容器に押し当て、容器押圧装置によって物品配置空間内に押し込むことによって物品配置空間内に存在する物品収容容器を物品配置空間から押し出すと共に、当該押し出された物品収容容器を容器保持装置で保持することを特徴とする請求項２乃至９のいずれかに記載の環境形成装置。
【請求項１２】
一つの壁に複数の物品出入り用開口が設けられていることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載の環境形成装置。
【請求項１３】
対向する前記物品出入り用開口の間にガイドが設けられていることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれかに記載の環境形成装置。
【請求項１４】
物品配置空間を所望の環境に維持する機能を備えた環境形成装置に対して物品を出し入れする物品出し入れ方法において、
前記物品配置空間は、壁で囲われた空間であり、少なくとも一つの壁に物品出入り用開口が設けられ、さらに前記壁に対向する壁の前記物品出入り用開口に対向する位置にも物品出入り用開口が設けられており、
少なくとも一部の断面の外形形状が前記物品出入り用開口と合致する物品収容容器に物品を入れ、
当該物品収容容器を物品配置空間に配置すると共に、物品収容容器の一部によって物品出入り用開口を封止し、
別途用意の新たな物品収容容器を前記物品出入り用開口に押し込むことによって物品配置空間にある物品収容容器を押し出すと共に新たな物品収容容器を物品配置空間に配置することを特徴とする環境形成装置に対する物品出し入れ方法。
【請求項１５】
物品配置空間を所望の環境に維持する機能を備えた環境形成装置に対して物品を出し入れする物品出し入れ方法において、
前記物品配置空間は、壁で囲われた空間であり、少なくとも一つの壁に物品出入り用開口が設けられ、さらに前記壁に対向する壁の前記物品出入り用開口に対向する位置にも物品出入り用開口が設けられており、
少なくとも一部の断面の外形形状が前記物品出入り用開口と合致する物品収容容器に物品を入れ、
当該物品収容容器を物品配置空間に配置すると共に、物品収容容器の一部によって物品出入り用開口を封止し、
別途用意の新たな物品収容容器を前記物品配置空間内に配置された物品収容容器に結合し、物品配置空間に既に配置された物品収容容器を引き抜くことによって前記新たな物品収容容器を物品配置空間に引き込んで前記新たな物品収容容器を物品配置空間に配置することを特徴とする環境形成装置に対する物品出し入れ方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環境試験装置等の物品配置空間を所望の環境に調整して物品を所定の環境に晒すことのできる環境形成装置に関するものである。また本発明は、環境形成装置に対して物品を出し入れする方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
製品や部品等の性能や耐久性を調べる方策として、環境試験が知られている。環境試験は、環境試験装置と称される設備を使用して実施される。環境試験装置は、例えば高温環境や、低温環境、高湿度環境等を人工的に作り出すものである。
【０００３】
環境試験装置は、例えば図２６の様な環境調整システムを備えている。図２６に示す環境試験装置２００は、物品配置空間たる試験室２０１を有し、さらに加湿装置５、冷却機６、加熱ヒータ７、及び送風機８を備えている。試験室２０１は、断熱壁２によって覆われた空間である。そして試験室２０１と連通する空気流路１０があり、当該空気流路１０に前記した加湿装置５と、冷却機６の蒸発器１１と、加熱ヒータ７、及び送風機８が設けられている。また、空気流路１０の出口側に、温度センサー１２と湿度センサー１３が設けられている。環境試験装置２００では、前記した空気流路１０内の部材と、温度センサー１２及び湿度センサー１３によって空気調和装置１５が構成されている。
環境試験装置２００は、空気調和装置１５によって、試験室２０１内に所望の温度・湿度環境を作る。
【０００４】
従来技術における環境試験装置２００の外観形状は、図２５の様であり、全体として直方体形状をしている。即ち環境試験装置２００は、ステンレススチール等で作られた外郭部材２０２を持つ。外郭部材２０２の内部は、図示しない仕切り壁があり、大きく５つの領域に分かれている。即ち環境試験装置２００の内部は、実質的に５区画に仕切られており、試験室配置部２０３、台座部２０５、操作機器設置部２０６、電装品配置部２０７及び配管配置部２０８に分かれている。
【０００５】
試験室配置部２０３は、前記した試験室２０１を内蔵し、かつその正面側に扉部材２０が設けられたものである。即ち試験室２０１の正面には試験室２０１の断面積に匹敵する大きさの扉部材２０が設けられている。
【０００６】
環境試験は、試験室２０１に試験対象物品２１０を配置して行う。即ち試験室２０１の正面に設けられた大きな扉部材２０を開き、中に試験対象物品２１０を入れる。
試験が終了すれば、再度扉部材２０を開き、試験室２０１内の試験対象物品２１０を取り出す。
【０００７】
空気調和装置及び物品配置空間を備えた他の装置の例として、物品配置空間に所望の温度や湿度の環境を作り、この中で装置の調節をしたり、ワークの加工を行う装置がある（図示せず）。
例えば婦人用体温計の様に、体温を精密に測定する必要がある体温計においては、物品配置空間の温度を一定の環境に維持し、この中に婦人用体温計を設置して微調整する場合がある。
【０００８】
この場合においても、物品配置空間の正面に設けられた大きな扉部材を開き、中にワークを入れる。作業が終了すれば、再度扉部材を開き、物品配置空間内のワークを取り出す。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００７−２７１５５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
物品配置空間（試験室）内で環境試験を行う場合においても、物品配置空間（加工室）内で加工や調整を行う場合においても、試験や処理が終了した物品を取り出す場合には、扉部材２０を開放して行うこととなる。
ここで従来技術においては、扉部材２０は、試験室２０１の断面積に匹敵する面積を有する。そのため扉部材２０を開くと、試験室２０１内の環境が大きく乱れる。より具体的には、試験室２０１内の空気が外部の空気と置換され、折角調整した温度や湿度が目標環境から大きく外れてしまう。
そのため試験対象物品２１０を入れ換えて環境試験を続行する場合や、新たなワークを物品配置空間（加工室）に入れて加工等行う場合には、扉部材２０等を閉じた後、試験室２０１等内の温度等が安定するまで環境試験や加工等を休止する必要がある。
そのため従来技術の環境形成装置は、物品の出し入れがあるごとに休止時間が発生し、時間的効率が悪いという不満があった。
【００１１】
そこで本発明は、従来技術の上記した問題点に注目し、休止時間の短縮が可能な環境形成装置を開発することを課題とするものである。また本発明は、環境形成装置に対する物品出し入れ方法を提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記した課題を解決するための請求項１に記載の発明は、物品を配置する物品配置空間と、当該物品配置空間を所望の環境に維持する空気調和装置とを備えた環境形成装置において、前記物品配置空間は、壁で囲われた空間であり、少なくとも一つの壁に物品出入り用開口が設けられ、さらに前記壁に対向する壁の前記物品出入り用開口に対向する位置にも物品出入り用開口が設けられており、一方の物品出入り用開口から他方の物品出入り用開口に向かって物品を移動させることによって物品を物品配置空間に配置可能であり、別途用意の他部材をいずれかの物品出入り用開口から挿入して前記物品を押圧し、或いは別途用意の他部材を前記物品に係合して前記物品を引っ張ることにより、物品を取り出すことが可能であることを特徴とする環境形成装置である。
【００１３】
本発明の環境形成装置は、物品配置空間を構成する対向する壁に、物品出入り用開口が設けられている。そのため一方の物品出入り用開口から物品を押し込む等によって物品を移動させ、物品配置空間に配置することが可能である。また本発明では、他方の物品出入り用開口は、一方の物品出入り用開口に対向する位置に設けられてるから、二つの物品出入り用開口の軸線は一致する。そのため一方の物品出入り用開口から物品を押すことによって、物品を物品配置空間の外に押し出すことができる。或いは別途用意の他部材を前記物品に係合して前記物品を引っ張ることにより物品を取り出すことができる。
本発明によれば、物品出入り用開口は、物品又は物品収容容器を通過させることができる大きさであれば足りる。そのため物品を出し入れする際に、物品配置空間の内外の空気が置換しにくく、物品配置空間の環境を乱しにくい。
【００１４】
請求項２に記載の発明は、物品収容容器を有し、当該物品収容容器は通気性を有し、物品を物品収容容器に入れた状態で一方の物品出入り用開口から他方の物品出入り用開口に向かって物品収容容器を移動させることによって物品を物品配置空間に配置可能であることを特徴とする請求項１に記載の環境形成装置である。
【００１５】
本発明では、物品収容容器を採用し、物品収容容器内に物品を収容し、この状態で一方の物品出入り用開口から他方の物品出入り用開口に向かって物品収容容器を押し込む等によって物品収容容器を移動させ、物品を物品配置空間に配置する。
本発明では、物品を物品収容容器に入れた状態で物品収容容器を移動させるので、物品の形状に係わらず、一定の押圧装置等によって物品を押し込む等することができる。
また物品収容容器は通気性を有しているので、物品収容容器の内部は、直ちに物品配置空間内の環境に馴染み、物品収容容器内の物品は、物品配置空間内の環境に晒される。
【００１６】
請求項３に記載の発明は、物品収容容器の少なくとも一部は、その断面の外形形状が前記物品出入り用開口の少なくとも一部と合致し、物品収容容器が物品配置空間にあるとき、物品収容容器の一部によって前記物品出入り用開口が封止されることを特徴とする請求項２に記載の環境形成装置である。
【００１７】
本発明の環境形成装置では、物品収容容器自体によって、物品出入り用開口が封止されるので、物品を出し入れする際に、物品出入り用開口を開く時間を短縮することができる。そのため物品を出し入れする際に、物品配置空間の内外の空気が置換しにくく、物品配置空間の環境を乱しにくい。
また本発明によると、物品出入り用開口を開閉するための装置や器具が不要であり、設備の簡素化が可能である。さらに本発明によると、物品出入り用開口を開閉するための人為的操作が不要であり、作業効率が高い。
【００１８】
請求項４に記載の発明は、物品収容容器の端部には、他の物品収容容器と結合する結合部が設けられており、物品配置空間にある物品収容容器に、別途用意の物品収容容器を結合し、物品配置空間の外にある物品収容容器と物品配置空間にある物品収容容器を連動させて直線移動させることが可能であることを特徴とする請求項２又は３に記載の環境形成装置である。
【００１９】
本発明の一例として、物品配置空間にある物品収容容器に、別途用意の物品収容容器を結合し、物品配置空間の外にある物品収容容器を押圧することによって物品配置空間にある物品収容容器を押し出すことが考えられる。
逆に、物品配置空間にある物品収容容器に、別途用意の物品収容容器を結合し、物品配置空間の中にある物品収容容器を引き出すことによって物品配置空間の外にある物品収容容器を物品配置空間に引き込むことが考えられる。
本発明では、物品配置空間にある物品収容容器に、別途用意の物品収容容器を結合し、物品配置空間の外にある物品収容容器を押圧する等のことができるので、物品収容容器の動きが安定する。
特に本発明によると、一連の物品収容容器を必ず２点以上で支持することが可能となり、物品収容容器が物品配置空間内に落ち込んでしまうことがない。
【００２０】
請求項５に記載の発明は、物品収容容器は、その全長が物品収容容器の前記対向する壁間の距離よりも長く、一つの物品収容容器が対向する物品出入り用開口の間に設置されることを特徴とする請求項２乃至４のいずれかに記載の環境形成装置である。
【００２１】
本発明によると、物品収容容器が物品配置空間内に設置された状態の際、物品収容容器の両端が物品出入り用開口又はその外側で支持される。そのため物品収容容器が物品配置空間内に設置された状態の際、物品収容容器が安定して支持される。
【００２２】
請求項６に記載の発明は、物品収容容器は、その全長が物品収容容器の前記対向する壁間の距離よりも短く、複数の物品収容容器が結合された状態で、対向する物品出入り用開口の間に設置されることを特徴とする請求項２乃至４のいずれかに記載の環境形成装置である。
【００２３】
本発明では、物品配置空間内に複数の物品収容容器を直列に配列することができるから、一度に多数の物品を所望の環境に晒すことができる。
【００２４】
請求項７に記載の発明は、物品収容容器の端部に、物品収容容器の内外を連通する孔が設けられていることを特徴とする請求項２乃至６のいずれかに記載の環境形成装置である。
【００２５】
本発明では、物品収容容器の内外を連通する孔が設けられているので、物品と外部との間で信号の授受を行う信号線や、物品を動作させる電力線等を物品配置空間の内外に渡すことができる。
【００２６】
請求項８に記載の発明は、物品収容容器の端部に、端子又は電極が設けられていることを特徴とする請求項２乃至７のいずれかに記載の環境形成装置である。
【００２７】
本発明では、物品収容容器の端部に、端子又は電極が設けられているので、物品と外部との間で信号の授受を行うことができる。また物品を動作させる電力を外部から供給することができる。
【００２８】
請求項９に記載の発明は、物品収容容器の端部に、複数の電極が設けられており、当該電極は同心円状に配されていることを特徴とする請求項２乃至８のいずれかに記載の環境形成装置である。
【００２９】
本発明では、物品収容容器の端部に、電極が設けられているので、物品と外部との間で信号の授受を行うことができる。また物品を動作させる電力を外部から供給することができる。
さらに本発明では、電極が同心円状に配されているので、外部の端子と接続する際に、回転方向の位置合わせをする必要がない。
【００３０】
請求項１０に記載の発明は、物品配置空間の外において物品収容容器を直線的に移動させる容器移動装置を有し、物品配置空間内に物品収容容器が存在する状態において、別途用意の新たな物品収容容器を物品配置空間内に存在する物品収容容器に結合し、容器移動装置によって新たな物品収容容器を直線的に移動させることによって物品配置空間内に存在する物品収容容器を物品配置空間から排出することが可能であることを特徴とする請求項２乃至９のいずれかに記載の環境形成装置である。
【００３１】
本発明によると、物品収容容器を物品配置空間内に搬入する作業と、物品収容容器を物品配置空間から取り出す作業とを機械化することができる。
【００３２】
また請求項１１に記載の発明は、物品収容容器を押圧する容器押圧装置と、物品収容容器を保持する容器保持装置とを有し、前記物品配置空間を中央に設置して一方の壁側に容器押圧装置が配置され、他方の壁側に容器保持装置が設置され、物品配置空間内に物品収容容器が存在する状態において、別途用意の物品収容容器を物品配置空間内に存在する物品収容容器に押し当て、容器押圧装置によって物品配置空間内に押し込むことによって物品配置空間内に存在する物品収容容器を物品配置空間から押し出すと共に、当該押し出された物品収容容器を容器保持装置で保持することを特徴とする請求項２乃至９のいずれかに記載の環境形成装置である。
【００３３】
本発明によっても、物品収容容器を物品配置空間内に搬入する作業と、物品収容容器を物品配置空間から取り出す作業とを機械化することができる。
【００３４】
請求項１２に記載の発明は、一つの壁に複数の物品出入り用開口が設けられていることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載の環境形成装置である。
【００３５】
本発明によると、複数の物品を物品配置空間内に配置することができるので、複数の物品を同時に所望の環境に晒すことができる。
【００３６】
請求項１３に記載の発明は、対向する前記物品出入り用開口の間にガイドが設けられていることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれかに記載の環境形成装置である。
【００３７】
本発明では、対向する前記物品出入り用開口の間にガイドが設けられているので、物品そのものや、物品収容容器を移動させる際、これらの動作が安定する。
【００３８】
請求項１４に記載の発明は、物品配置空間を所望の環境に維持する機能を備えた環境形成装置に対して物品を出し入れする物品出し入れ方法において、前記物品配置空間は、壁で囲われた空間であり、少なくとも一つの壁に物品出入り用開口が設けられ、さらに前記壁に対向する壁の前記物品出入り用開口に対向する位置にも物品出入り用開口が設けられており、少なくとも一部の断面の外形形状が前記物品出入り用開口と合致する物品収容容器に物品を入れ、当該物品収容容器を物品配置空間に配置すると共に、物品収容容器の一部によって物品出入り用開口を封止し、別途用意の新たな物品収容容器を前記物品出入り用開口に押し込むことによって物品配置空間にある物品収容容器を押し出すと共に新たな物品収容容器を物品配置空間に配置することを特徴とする環境形成装置に対する物品出し入れ方法である。
【００３９】
本発明の物品出し入れ方法によると、物品を出し入れする際に、物品配置空間の内外の空気が置換しにくく、物品配置空間の環境を乱しにくい。また本発明の物品出し入れ方法によると、物品収容容器を物品配置空間に配置する作業と、物品収容容器を物品配置空間から取り出す作業とを同時に実行することができ、作業効率が高い。
【００４０】
請求項１５に記載の発明は、物品配置空間を所望の環境に維持する機能を備えた環境形成装置に対して物品を出し入れする物品出し入れ方法において、前記物品配置空間は、壁で囲われた空間であり、少なくとも一つの壁に物品出入り用開口が設けられ、さらに前記壁に対向する壁の前記物品出入り用開口に対向する位置にも物品出入り用開口が設けられており、少なくとも一部の断面の外形形状が前記物品出入り用開口と合致する物品収容容器に物品を入れ、当該物品収容容器を物品配置空間に配置すると共に、物品収容容器の一部によって物品出入り用開口を封止し、別途用意の新たな物品収容容器を前記物品配置空間内に配置された物品収容容器に結合し、物品配置空間に既に配置された物品収容容器を引き抜くことによって前記新たな物品収容容器を物品配置空間に引き込んで前記新たな物品収容容器を物品配置空間に配置することを特徴とする環境形成装置に対する物品出し入れ方法である。
【００４１】
本発明の物品出し入れ方法によると、物品を出し入れする際に、物品配置空間の内外の空気が置換しにくく、物品配置空間の環境を乱しにくい。また本発明の物品出し入れ方法によると、物品収容容器を物品配置空間に配置する作業と、物品収容容器を物品配置空間から取り出す作業とを同時に実行することができ、作業効率が高い。
【発明の効果】
【００４２】
本発明の環境形成装置及び環境形成装置に対する物品出し入れ方法によると、物品を出し入れする際に、物品配置空間の内外の空気が置換しにくく、物品配置空間の環境を乱しにくい。そのため試験や処理を行う際の休止時間が短縮され、時間効率が高いという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の実施形態の環境形成装置の斜視図である。
【図２】（ａ）は、図１の環境形成装置の試験部の構成を示す平面断面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図３】図２に示す試験部に対して物品収容容器を出し入れする際の工程を示す平面断面図である。
【図４】図１の環境形成装置で採用する物品収容容器を雄ねじ結合部側から観察した斜視図である。
【図５】図１の環境形成装置で採用する物品収容容器を雌ねじ結合部側から観察した斜視図である。
【図６】図５の物品収容容器の分解斜視図である。
【図７】図５の物品収容容器の縦断面図である。
【図８】図５の物品収容容器の横断面図であり、（ａ）は、外装部材の欠落部と本体部材の通気開口との位置を合致させた状態を示し、（ｂ）、外装部材の欠落部と本体部材の通気開口との位置をずらした状態を示す。
【図９】図５の物品収容容器の機能を説明する斜視図である。
【図１０】本発明の他の実施形態の物品収容容器の斜視図である。
【図１１】図１０の物品収容容器の分解斜視図である。
【図１２】図１０の物品収容容器の縦断面図である。
【図１３】図１０の物品収容容器内に試験対象物品を挿入した状態を示す斜視図である。
【図１４】図１０の物品収容容器を試験部に設置した状態を示す平面断面図である。
【図１５】物品収容容器の他の変形例を示す斜視図である。
【図１６】物品収容容器のさらに他の変形例を示す断面斜視図であり、（ａ）は扉部材を閉じた状態を示し、（ｂ）は扉部材を開いた状態を示す。
【図１７】試験部の変形例を示す斜視図である。
【図１８】試験部及び物品収容容器の他の変形例を示す平面断面図である。
【図１９】図１８に示す試験部に対して物品収容容器を出し入れする際の工程を示す平面断面図である。
【図２０】図１８に示す試験部の斜視図である。
【図２１】試験部の他の変形例を示す斜視図である。
【図２２】図２１に示す試験部の他の使用例を説明する斜視図である。
【図２３】本発明のさらに他の実施形態の環境形成装置の斜視図である。
【図２４】（ａ）は、本発明の他の実施形態の環境形成装置の試験部の構成を示す平面断面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図２５】従来技術の環境試験装置の斜視図である。
【図２６】従来技術の環境試験装置の試験部の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４４】
以下さらに本発明の実施形態について説明する。
本発明の環境形成装置は、環境試験装置１として使用されるものである。
環境形成装置たる環境試験装置１は、大きく分けて試験部１６と、容器押圧装置（容器移動装置）１７と、容器保持装置（容器移動装置）１８とによって構成されている。そして試験部１６を中央に置いて左側壁２７側に容器押圧装置１７が配置され、他方（右側壁２８側）に容器保持装置１８が設置されたものである。また本実施形態では、図８、図９の様に試験対象物品４０を物品収容容器５０に入れた状態で、試験部１６に配置される。
以下、順次説明する。
【００４５】
試験部１６は、物品配置空間たる試験室３を有している。また試験部１６は、図２の様に加湿装置５、冷却機６、加熱ヒータ７、及び送風機８を備えている。
物品配置空間たる試験室３は、試験対象物品が導入される部位であり、試験空間である。そして試験室３と連通する空気流路１０があり、当該空気流路１０に前記した加湿装置５と、冷却機６の蒸発器１１と、加熱ヒータ７、及び送風機８が設けられている。
また、空気流路１０の出口側に、温度センサー１２と湿度センサー１３が設けられている。
環境試験装置１では、前記した空気流路１０内の部材と、温度センサー１２及び湿度センサー１３によって空気調和装置１５が構成されている。
環境試験装置（環境形成装置）１は、空気調和装置１５によって、試験室（物品配置空間）３内に所望の温度・湿度環境を作る。
【００４６】
試験室３の構造は、本実施形態の特徴的構成であり、詳細に説明する。
試験室３は、直方体の空間であり、その５面が断熱壁２によって囲まれている。即ち空気流路１０を構成する仕切り壁１４を除く５面が断熱壁２によって囲まれている。
各壁は、二重構造となっており、金属板で成形された外郭部材２１の中に断熱材２２が充填された構造となっている。
正面側の壁は、扉部材２０によって構成されており、開閉することができる。扉部材２０は、従来技術と同様に、試験室３の断面積に匹敵する面積を持っている。
【００４７】
そして本実施形態に特有の構成として、試験室３に物品出入り用開口２５，２６が設けられている。物品出入り用開口２５，２６は、いずれも断熱材２２を貫通し、試験室３の内外を連通するものである。
本実施形態では、物品出入り用開口２５，２６は、左側壁２７と右側壁２８に設けられている。図２，３の様に、左側壁２７と右側壁２８は対向関係にある。
また物品出入り用開口２５，２６の位置についても対向する関係にある。即ち物品出入り用開口２５の高さと物品出入り用開口２６の高さは等しい。また物品出入り用開口２５の奥行き方向の位置と、物品出入り用開口２６の奥行き方向の位置は等しい。
そのため物品出入り用開口２５の中心線と物品出入り用開口２６の中心線とは一致する。
【００４８】
また本実施形態では、物品出入り用開口２５の形状及び面積は、物品出入り用開口２６の形状及び面積と等しい。
具体的には、二つの物品出入り用開口２５，２６は共に円形である。
また二つの物品出入り用開口２５，２６内には、オーリング等のシール部材３０，３１，３２，３３が設けられている。シール部材３０，３１，３２，３３は、いずれも図示しない溝内に配されおり、移動することはない。
【００４９】
前記した様に本実施形態では、試験対象物品を物品収容容器５０に入れた状態で、試験部１６に配置される。
物品収容容器５０は、金属又は樹脂によって作られたものであり、図４，５に示す様に外形形状が円筒形である。物品収容容器５０は、図６に示す様に、本体筒部５１と、外装部材５２によって構成されている。
本体筒部５１は、中央に収容領域５３があり、その両側にシール領域５６，５７がある。また一方のシール領域５６の外側に雄ねじ結合部５８がある。
【００５０】
本体筒部５１中央の収容領域５３は、内部が空洞であり、当該空洞によって物品収納部６０が構成されている。
収容領域５３の側面には、長方形の通気開口６１，６２が設けられている。通気開口６１，６２は、物品収納部６０の内外を連通するものであり、通気開口６１，６２によって物品収容容器５０内の空気が、外部と行き来し、物品収容容器５０内の環境が試験室３の環境と一致する。また本実施形態では、通気開口６１，６２を利用して試験対象物品の出し入れを行う。
収容領域５３の長さは、試験部１６の試験室３の内幅ＷＩよりも僅かに短い。
【００５１】
シール領域５６，５７は、その外径が収容領域５３よりもやや大きい。またシール領域５６，５７の外径は、試験部１６の試験室３に設けられた物品出入り用開口２５，２６と略等しい。シール領域５６，５７は、その表面が平滑に仕上げられている。
シール領域５６，５７の長さは、試験室３に設けられた物品出入り用開口２５，２６の深さＨに略等しい。少なくとも、物品出入り用開口２５，２６に設けられたシール部材３０，３１，３２，３３の間隔よりもシール領域５６，５７の長さの方が長い。
シール領域５６，５７と収容領域５３の長さの合計は、試験部１６の外形幅ＷＯと略等しい。
【００５２】
本実施形態では、図６，図７の様に、一方のシール領域５７の端面には開口６３が設けられ、当該開口の内面に雌ねじ６５が形成されている。雌ねじ６５の軸線は、本体筒部５１の中心軸と一致する。本実施形態では、開口６３は、図７の様に、物品収納部６０側には至っていない。
本実施形態では、一方のシール領域５７が雌ねじ結合部６６を兼ねている。
【００５３】
また他方のシール領域５６の端面から雄ねじ６８が突出している。そのため本実施形態では、シール領域５６の外側が、雄ねじ結合部５８となっている。雄ねじ６８の軸線は、本体筒部５１の中心軸と一致し、前記した雌ねじ結合部６６の雌ねじ６５の軸線とも一致する。
また雄ねじ６８の呼び径、ピッチ等は、雌ねじ結合部６６の雌ねじ６５と一致する。
【００５４】
外装部材５２は、図６の様に、円筒形に丸められた網である。即ち外装部材５２は、金属や樹脂を素材とする網であり、立体的に塑性変形されて断面形状が図６，図８の様に「Ｃ」状となる様に成形されたものである。即ち外装部材５２の断面形状は、図６，図８の様に、１８０度を越える扇形である。逆に言えば、６０度から１００度程度の欠落部７２を有する円弧形状をしている。
【００５５】
外装部材５２は、本体筒部５１の収容領域５３の外側に巻き付けられている。より詳細には、弾性変形させて欠落部７２を押し広げ、収容領域５３の外側に取り付けられている。外装部材５２は、弾性を有しているので、その内面で本体筒部５１の収容領域５３の外側を締めつけている。そのため外装部材５２は、取り付けられた姿勢を維持することができる。ただし、手指で外装部材５２を掴み、これを回すと、外装部材５２は本体筒部５１に対して相対的に回転する。
【００５６】
容器押圧装置（容器移動装置）１７と、容器保持装置（容器移動装置）１８は、基本的に同一の構造であり、シリンダー７７のストローク長等が異なるに過ぎない。
容器押圧装置１７と、容器保持装置１８は、基本的に同一の機構を備えたものであるから、先に容器押圧装置１７について説明する。
容器押圧装置１７は、回転チャック７５と、直線運動装置７６とを組み合わせたものである。
【００５７】
回転チャック７５は、部材を掴むための爪７３と、爪７３を矢印の様に回転させるモータ７４とを備えている。本実施形態では、爪７３は、具体的には三つ爪であり、図示しない駆動装置によって爪７３が開閉される。
モータ７４は、爪７３自体を回転させるものであり、例えばギヤードモータが採用される。
【００５８】
直線運動装置７６は、シリンダー７７等の直線駆動装置と、シリンダー７７ａのロッド７８の先端に取り付けられた移動板４４によって構成されている。そして移動板４４に、前記した回転チャック７５が取り付けられている。
従って、シリンダー７７ａのロッド７８を伸縮させると、移動板４４が直線移動し、回転チャック７５が直線移動する。なお本実施形態では、回転チャック７５は移動板４４に対してシリンダー７７ａと同方向に取り付けられているから、シリンダー７７のロッド７８を伸ばすと、回転チャック７５は試験部１６から離れる方向に移動し、ロッド７８を縮めると、回転チャック７５は試験部１６に近づく方向に移動する。
容器押圧装置１７の入口側のシリンダー７７a のストローク長は物品収納容器５０の長さよりチャック７５の掴みしろ分だけ短い。
【００５９】
容器保持装置１８についても、回転チャック７５と、直線運動装置７６とを組み合わせたものである。容器保持装置１８のシリンダー７７ｂは、デュアルシリンダーを採用しており、２段階のスローク動作が可能である。
【００６０】
その他の部材として、容器押圧装置１７と容器保持装置１８の近傍にそれぞれストック部材８９ａ，８９ｂが設けられている。ストック部材８９ａ，８９ｂは、物品収容容器５０を仮置きするための棚である。
【００６１】
次に、本実施形態の環境試験装置１の作用を、使用手順に沿って説明する。本実施形態の環境試験装置１では、予め試験対象物品（図示せず）を物品収容容器５０に入れ、物品収容容器５０ごと試験部１６に挿入する。
即ち図９に示す様に、物品収容容器５０内に試験対象物品４０を入れる。なお図９では作図の関係上、外装部材５２を省略している。
試験対象物品４０を物品収容容器５０内に入れる場合には、図８（ａ）の様に、外装部材５２を本体筒部５１に対して相対回転し、欠落部７２の位置を本体筒部５１の通気開口６１と一致させる。その結果、物品収納部６０が開放状態となるので、物品収容容器５０内に試験対象物品４０を導入することができる。
試験対象物品４０を物品収納部６０内に入れた後は、再度外装部材５２を回転し、欠落部７２の位置を本体筒部５１の通気開口６１からずらし、図８（ｂ）の様に通気開口６１を閉じる。
【００６２】
次に、物品収容容器５０を試験部１６に挿入する。なお以下、説明を容易にするため、最初に試験部１６に装着される物品収容容器５０を物品収容容器Ａ５０と表記し、続いて試験部１６に装着する物品収容容器５０を物品収容容器Ｂ５０と表記する。両者の共通する説明にはＡ，Ｂの符号を付けない。
図３に示す様に、最初の試験部１６に挿入される物品収容容器Ａ５０は、雌ねじ結合部６６側を一方の物品出入り用開口２５側から押し込み、先頭側のシール領域５７を対向する物品出入り用開口２６に至らせる。なお、この作業は、試験部１６の扉部材２０を開き、手指等で補助して先頭側のシール領域５７を、対向する物品出入り用開口２６に挿入することが望ましい。
【００６３】
本実施形態で採用する物品収容容器５０は、シール領域５６，５７と収容領域５３の長さの合計が、試験部１６の外形幅ＷＯと略等しい。そのため先頭側のシール領域５７を対向する物品出入り用開口２６に至らせることにより、物品収容容器５０は、先頭のシール領域５７が物品出入り用開口２６で支持され、後端側のシール領域５６が他方の物品出入り用開口２５で支持される。その結果、物品収容容器５０は、両端支持状態となり、安定する。
加えてシール領域５６，５７の断面形状は、物品出入り用開口２５，２６と同じ円形であり、かつその外径は、物品出入り用開口２５，２６と略等しい。さらに物品収容容器５０のシール領域５６，５７の表面がオーリング等のシール部材３０，３１，３２，３３と接している。そのため物品収容容器５０の表面と物品出入り用開口２５，２６との間の気密性が確保される。即ちシール領域５６，５７の表面は、平滑に仕上げられており、且つシール領域５６，５７の外径及び形状は、物品出入り用開口２５，２６と略等しいから、物品収容容器５０の表面は、物品出入り用開口２５，２６に密接し、空気の通過を許さない。
前記した様に、物品収容容器５０が、物品出入り用開口２５，２６で両端支持されるから、中央の物品収納部６０は、図２の様に試験部１６の試験室３内の環境に晒されることとなる。
【００６４】
この状態で、空気調和装置１５を起動し、試験室３を所望の温度や湿度の環境に調整する。
ここで、物品収容容器５０には、通気開口６１，６２が設けられているから、図９に示す様に、空気調和装置１５の送風機によって発生された温調風が、物品収容容器５０の内部を通過し、物品収容容器５０の物品収納部６０内の環境が、試験室３の環境と同一となる。
即ち物品収容容器５０内の試験対象物品４０が、試験室３の環境に晒される。そして所定の時間の経過を待って、当該試験対象物品４０に対する環境試験を終える。
【００６５】
以後の試験対象物品の入替えは、容器押圧装置１７と、容器保持装置１８を使用して自動的に行われる。
即ち図１の様に、容器押圧装置１７の回転チャック７５の爪７３で新たな物品収容容器Ｂ５０を掴み、直線運動装置７６を駆動して新たな物品収容容器Ｂ５０を試験部１６側に移動させ、物品収容容器Ｂ５０の先端側たる雌ねじ結合部６６の雌ねじ６５を、既に試験部１６に装着されている物品収容容器Ａ５０の後端たる雄ねじ６８に当接させる。
そしてモータ７４を回転して回転チャック７５を回転し、回転チャック７５で掴まれた物品収容容器Ｂ５０を回転して物品収容容器Ｂ５０の雌ねじ６５を物品収容容器Ａ５０の後端たる雄ねじ６８に係合する。
その結果、外側の物品収容容器Ｂ５０と、試験部１６内の物品収容容器Ａ５０が一体的、且つ直線的に結合される。
【００６６】
その後、容器押圧装置１７をさらに前進（試験部１６側に移動）させる。その結果、新たな物品収容容器Ｂ５０と連結された試験部１６内の物品収容容器Ａ５０が連動して直線移動し、先端側たる雌ねじ結合部６６が、試験部１６外に押し出される。
【００６７】
なおこの時、試験部１６内の物品収容容器Ａ５０の図面左側のシール領域５６が、試験部１６の物品出入り用開口２５から離れることとなるが、図３の様に、二つの物品収容容器Ａ５０，Ｂ５０が一体的且つ直線的に結合されており、後ろ側の物品収容容器Ｂ５０が、容器押圧装置１７に保持されているから、二つの物品収容容器Ａ５０，Ｂ５０は実質的に両端支持状態を維持し、安定した状態で直線移動する。
【００６８】
ここで前記した様に、容器押圧装置１７の入口側のシリンダー７７a のストローク長は物品収納容器５０の長さよりチャック７５の掴みしろ分だけ短いから、そのため回転チャック７４の爪７３は試験部１６の壁面に当る前に停止することとなる。
そして容器押圧装置１７の回転チャック７４は、この位置で爪７３を開いて物品収納容器５０を開放する。
【００６９】
その後、容器保持装置１８の直線運動装置７６を駆動して容器保持装置１８の回転チャック７５を試験部１６側に移動させ、試験部１６側から突出した物品収容容器Ａ５０のシール領域５７を、容器保持装置１８の回転チャック７５で掴む。
【００７０】
より詳細に説明すると、容器保持装置１８のシリンダー７７ｂは、デュアルシリンダーを採用しており、２段階のスローク動作が可能であるから、チャック７５はまず、突き出てきた物品収容容器Ａ５０のシール領域５７をチャックできる位置まで前進し、物品収容容器Ａ５０を保持する。
【００７１】
そして直線運動装置７６を駆動して回転チャック７５を試験部１６から離れる方向に移動させ、試験部１６の中にあった物品収容容器Ａ５０を試験部１６から引き抜く。
本実施形態では、物品収容容器Ｂ５０が試験部１６の所定の位置に来るまで物品収容容器Ａ５０を引き出す。
【００７２】
続いてこの位置で容器保持装置１８の回転チャック７５を回転させ、物品収容容器Ａ５０と、物品収容容器Ｂ５０とのネジ結合を外す。ネジ結合を外す際には、デュアルシリンダーのもう一段のストローク部に、あまり強くない適当なエア圧力をかけて外向き（アンロード方向）に引っ張りながら回転チャック７５を回転させる。その結果、物品収容容器Ｂ５０を試験部１６内に残しながらネジ結合を外す。この時すでに物品収容容器Ｂ５０は、試験部１６の出入口にあるＯリング３０，３１，３２，３３によりがっちりと保持されており、Ｏリングの摩擦力が回転チャック７５のトルクより大きいため槽内でズレることはない。
ネジ結合が外れた後は、物品収容容器Ａ５０をストック部材８９ｂの位置まで直線移動してシリンダー７７ｂを停止する。
【００７３】
試験部１６の中にあった物品収容容器Ａ５０を試験部１６から引き抜くことにより、新たな物品収容容器Ｂ５０が試験部１６に引き込まれ、新たな物品収容容器Ｂ５０のシール領域５６，５７が、物品出入り用開口２５，２６で支持され、物品収容容器５０は、両端支持状態となり、安定する。また新たな物品収容容器Ｂ５０によって試験部１６の物品出入り用開口２６，２７が閉じられる。
【００７４】
本実施形態では、試験対象物品４０の入替えを扉部材２０を開くことなく行うことができるので、試験室３内の環境変化が少ない。そのため物品を入れ換えた後、直ちに次の試験を行うことができる。
【００７５】
以上説明した実施形態では、物品収容容器５０の全長が、試験部１６の外形幅ＷＯと略等しいものとしたが、本発明は、この構成に限定されるものではなく、物品収容容器５０の全長は、試験部１６の外形幅ＷＯよりも長くてもよい。後記する特殊加工装置１００についても同様である。
図２４は、物品収容容器５０の全長が、試験部１６よりも長い場合を示している。物品収容容器５０の全長が、試験部１６よりも長い場合には、図２４の様に、両端部が試験部１６から露出する。そのため露出部分を容器保持装置１８の回転チャック７５で直接掴んで、試験部１６の中にあった物品収容容器Ａ５０を試験部１６から引き抜くことができる。
【００７６】
次に、本発明の他の実施形態として、電子基板を試験対象物品４１とする場合に推奨される構成について説明する。なお先の実施形態と共通する部分には共通の番号を付して重複する説明を省略する。ただし、電子基板を試験対象物品４１とする場合は、漏電やショートを防止するために物品収容容器５５を樹脂で製作することが望ましい。即ち以下で説明する物品収容容器５５は、本体筒部５１と、外装部材５２とが共に樹脂で作られている。
【００７７】
本実施形態で採用する物品収容容器５５は、図１０の通りであり、雄ねじ６８の中心軸に孔７０が設けられている。そして図１２に示す様に、当該孔７０は、物品収納部６０側に貫通している。
また雌ねじ６５が設けられた開口６３についても、物品収納部６０側に貫通している。
本実施形態で例示する試験対象物品４１は、電子素子を備えた基板であり、通電状態における環境試験を行う。
そのため、試験対象物品４１たる基板は、通電及び信号通信のための導通線８０が取り付けられる。
本実施形態では、導通線８０は三本の電線であり、電線部分８５の両端にコネクター８１，８２が取り付けられている。
具体的に説明すると、本実施形態では、図１０, １１，１２，１３の様に、ゴム等の軟質材料で作られた栓４５が使用され、当該栓４５に、小さな孔８４が設けられ、当該孔８４に導通線８０の電線部分８５が挿通されている。そして電線部分８５の両端にコネクター８１，８２が半田付けされている。
【００７８】
そして図１２の様に、雄ねじ６８の中心軸に設けられた孔７０に栓４５が装着され、図１３の様に一方のコネクター８２が、物品収容容器５５の物品収納部６０内に配されている。そして当該コネクター８２が試験対象物品４１に接続されている。
なお本実施形態においては、雌ねじ６５が設けられた開口６３を使用しないので、試験を実施する際には栓をしておく。
【００７９】
本実施形態の物品収容容器５５を使用すると、図１４に示す様に、試験部１６の外に他方のコネクター８１が露出し、当該コネクター８１によって給電や信号の授受を行うことができる。
本実施形態では、雄ねじ６８に設けられた孔７０に給電線等を挿通したが、反対側の端面たる雌ねじ６５が設けられた開口６３に給電線等を挿通してもよい。
また双方の孔７０、開口６３を使用して給電等を行ってもよい。
【００８０】
次に、本発明のさらに他の実施形態について、図１５を参照しつつ説明する。なお先の実施形態と共通する部分には共通の番号を付して重複する説明を省略する。
本実施形態についても、電子基板を試験対象とする場合に推奨される構成である。
本実施形態で採用する物品収容容器８３では、給電や信号授受に使用される電極部８７が物品収容容器８３の端面に設けられている。
具体的に説明すると、本実施形態で採用する電極部８７は、弓道の的の様な形状をしている。即ち本実施形態では、雄ねじ６８の端面に、正面視が円形の電極８８ａ，８８ｂ，８８ｃが、同心状に３個設けられている。そして各電極８８ａ，８８ｂ，８８ｃには、電線が接続され、物品収納部６０内に引き込まれてコネクター８２に接続されている。
【００８１】
また物品収容容器８３の端面には、コンタクトピン等の接点４３が接続される。本実施形態によると、物品収容容器８３の回転方向の姿勢がどうであってもコンタクトピン等の接点４３は電極部８７の各電極８８ａ，８８ｂ，８８ｃと接触する。そのため位置合わせや回転姿勢の制御が不要であり、装置の構造を単純化することができる。
【００８２】
以上説明した実施形態では、外装部材５２は、本体筒部５１の収容領域５３の外側に巻き付けることによって、収容領域５３の開口部分（通気開口６１，６２）を封鎖し、試験対象物品が落ちることを防止する構成を採用したが、本発明はこの構成に限定されるものではない。例えば図１６に示す様に、通気開口６１，６２に扉４６を設け、当該扉を開閉して試験対象物品を出し入れしたもよい。なお扉４６等の開閉部材は、収容領域５３の外周仮想円９０や、シール部材の外周円からはみ出ないことが望ましい。
【００８３】
上記した実施形態では、試験部１６に一対の物品出入り用開口２５，２６を設けたが、勿論より多くの物品出入り用開口２５，２６を設けてもよい。図１７に示す試験部９１では、４対の物品出入り用開口２５，２６が設けられている。
【００８４】
また上記した実施形態では、一本の物品収容容器５０，８２を、試験部１６の対向する壁にかけ渡した構成を例示したが、図１８，１９，２０に示す様に、複数の物品収容容器５０，５５，８３を、直列に連結して、試験室３の対向する壁にかけ渡してもよい。
【００８５】
図１８は、通電や信号の授受を必要としない場合の例を示しており、前記した図４，５，６に示した物品収容容器５０を直列的に接続して使用する場合を示している。
また図１９は、物品収容容器５０を入れ換える際の状態を示している。
【００８６】
以上説明した実施形態では、試験室３の内部は空洞である。即ち物品出入り用開口２５，２６の間には、何も無い。しかしながら、本発明は、この構成に限定されるものではなく、物品出入り用開口２５，２６の間に何らかのガイドが設けられていてもよい。例えば図２１に示す試験部の様に、物品出入り用開口２５，２６の間にトンネル状のガイド９３が設けられ、当該ガイドの中に物品収容容器５０，８３等を挿入してもよい。
トンネル状のガイドを設ける場合には、通気性を確保するために側面に開口９５を設けることが必要である。またトンネルに代わって、レール状のガイドであってもよい。
試験室３の内部にガイドを設ける場合には、物品収容容器５０，５５，８３は必ずしも連結する必要はない。
【００８７】
またガイド９３等を設ける場合には、図２１に示すように、ガイドに沿って試験対象物品を直接移動させてもよい。例えば、トンネル状のガイドを設けるならば、図２２に示すように当該トンネルに試験対象物品４０を入れ、押し棒９６等で、試験対象物品４０を押し込む。また試験対象物品４０を排出する場合には、押し棒９６で、対向する物品出入り用開口２６に試験対象物品４０を突き出す。
【００８８】
以上説明した実施形態では、物品収容容器５０，５５，８３や、ガイド９３の断面形状は、いずれも円形であるが、これらの断面形状は、円形に限定されるものではなく、楕円形、３角形や四角形等の多角形、凸形や星型等の異形であってもよい。要するに、物品収容容器５０，５５，８３は、筒状であればよい。また、物品出入り用開口の形状は円状でなくてもよい。
【００８９】
以上説明した実施形態では、容器押圧装置１７と容器保持装置１８とを備えた構成を開示したが、これらの構成は、必須ではない。また、上記した実施形態では、容器押圧装置１７及び容器保持装置１８は共に回転チャック７５を有し、物品収容容器５０を掴んで回転させる機能を有するものを採用した。上記した態様は、推奨されるものであるが、回転チャック７５等の回転させる機能は必須ではない。例えば、物品収容容器同士を結合する手段として、ねじ以外の機構を採用することも可能であり、回転によって結合するものでない場合には、回転させる機能は無くてもよい。例えば、物品収容容器の一方の端部をゴム等の弾性を有する素材で作り、且つ端部に穴を設ける。また物品収容容器の他端にテーパ状の突起を設ける。そして当該突起を他の物品収容容器の端部の穴に差し込むことによって、二つの物品収容容器を結合することもできる。この様な押圧のみによって物品収容容器同士を結合する場合には、容器押圧装置１７等に回転機能を持たせる必要はない。
【００９０】
以上説明した実施形態は、いずれも本発明を環境試験装置に応用した例を示しているが、本発明の適用範囲は、環境試験装置に限定されるものではない。例えば、一定の環境下にワーク（図示せず）を置いて、所定の加工や調整を行う装置にも本発明を適用できる。
図２３は、本発明の環境形成装置を特殊加工装置１００に適用したものである。
本実施形態の特殊加工装置（環境形成装置）１００は、内部に加工室（物品配置空間）１０１を有している。本実施形態の特殊加工装置１００は、先の実施形態の試験部１６と同様の構成を有するものであり、加工室は先の実施形態の試験室３に相当する。
即ち加工室１０１は、図示しない空気調和装置１５によって、所望の温度・湿度環境に維持される。
また加工室１０１に物品出入り用開口２５，２６が設けられている。
【００９１】
本実施形態に特有の構成として、加工室１０１の外部または内部に、レーザ発振装置１０２，１０３，１０５や光学系１０６が設けられている。そしてレーザ光線を利用して所望の加工を行うことができる。
即ち本実施形態では、特殊加工装置１００の一部にレーザ通過部を設けるか、あるいはファイバーレーザを使用し、加工室１０１内にレーザを引き込む。そして位置決め部材や姿勢保持部材を設け、加工室１０１における物品収容容器５０の回転方向の姿勢を一定に固定する。例えば、収容領域５３の開口部分（通気開口６１，６２）が上側となり、レーザ光線が照射される方向となる様に回転方向の位置決めを行う。そして加工室１０１内を所望の環境に整え、この状況下でワークにレーザ光線を照射して所定の加工や調整を行う。
【００９２】
本実施形態によると、ワークの入替えを扉部材２０を開くことなく行うことができるので、段取り時間が短く、作業の休止時間が短いものとなる。
上記した実施形態では、一つの筐体内に仕切りを設けて試験室３（又は加工室１０１）と、空気流路１０を設け、当該空気流路１０に空気調和装置１５の主要部材を配置したが、空気調和装置１５等と試験室３（又は加工室１０１）とが別途独立したものであってもよい。即ち試験室３とは別途の筐体内に空気調和装置１５の主要部材を内蔵し、ダクト等によって空気調和装置１５で作られた所定温度等の空気を試験室３内に送り込む構造であってもよい。
【符号の説明】
【００９３】
１    環境試験装置（環境形成装置）
２    断熱壁
３    試験室（物品配置空間）
１５  空気調和装置
１６  試験部
１７  容器押圧装置（容器移動装置）
１８  容器保持装置（容器移動装置）
２０  扉部材
２５，２６  物品出入り用開口
３０，３１，３２，３３  シール部材
４０  試験対象物品
４１  試験対象物品
４５  栓
５０  物品収容容器
５１  本体筒部
５２  外装部材
５３  収容領域
５５  物品収容容器
５６，５７  シール領域
５８  雄ねじ結合部
６０  物品収納部
６１，６２  通気開口
６３  開口
６６  雌ねじ結合部
６８  雄ねじ
７０  孔
７２  欠落部
８０  導通線
８１，８２  コネクター
８３  物品収容容器
８４  孔
４３  接点
８７  電極部
８８ａ，８８ｂ，８８ｃ  電極
９３  ガイド
１００  特殊加工装置（環境形成装置）
１０１  加工室（物品配置空間）
１０２，１０３，１０５  レーザ発振装置
１０６  光学系
【図１】
2014145589.tif 000003
【図２】
2014145589.tif 000004
【図３】
2014145589.tif 000005
【図４】
2014145589.tif 000006
【図５】
2014145589.tif 000007
【図６】
2014145589.tif 000008
【図７】
2014145589.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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