(57)【要約】【課題】本発明は、通信システムにおいて回線障害が生じる保守作業を行う場合に、保守作業を行っている間の回線障害を監視しつつ、保守作業以外の原因による回線障害に適切に対処可能な通信システムを提供することを目的とする。【解決手段】本発明は、それぞれが着脱可能なインターフェイス部を備える複数の装置と、各装置間の通信をインターフェイス部を介して可能とする複数の回線と、少なくとも１つの回線においてインターフェイス部の取り外しによる保守作業が行われる場合、当該保守作業前に、当該回線に保守モードを設定する設定部としての保守端末２０４と、回線に保守モードが設定されているか否かを各装置に通知する通知部とを備える。【選択図】図２
2014022878.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが着脱可能なインターフェイス部を備える複数の装置と、
各前記装置間の通信を前記インターフェイス部を介して可能とする複数の回線と、
少なくとも１つの前記回線において前記インターフェイス部の取り外しによる保守作業が行われる場合、当該保守作業前に、当該回線に保守モードを設定する設定部と、
前記回線に前記保守モードが設定されているか否かを各前記装置に通知する通知部とを備えることを特徴とする、
通信システム。
【請求項２】
前記通知部が、前記保守モードが設定された前記回線を介して通信を行う前記装置である対向装置に対して、前記通知を行うことを特徴とする、
請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記通知部が、前記対向装置に対して前記通知を行う際、前記保守モードが設定された前記回線を除く他の前記回線による迂回路を介して行うことを特徴とする、
請求項２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記通知部が、前記通信システムと通信可能な他の通信システムに対して、前記通知を行うことを特徴とする、
請求項１〜３のいずれかに記載の通信システム。
【請求項５】
複数の前記装置には、
前記通信システム全体を管理する中央装置と、
前記中央装置と通信可能な統制局装置と、
前記統制局装置と通信可能な基地局装置と、
前記基地局装置と通信可能な中継機とを含むことを特徴とする、
請求項１〜４のいずれかに記載の通信システム。
【請求項６】
前記中央装置が、前記設定部、前記通知部をそれぞれ備えることを特徴とする、
請求項５に記載の通信システム。
【請求項７】
前記統制局装置が、前記設定部、前記通知部をそれぞれ備えることを特徴とする、
請求項５に記載の通信システム。
【請求項８】
前記基地局装置が、前記設定部、前記通知部をそれぞれ備えることを特徴とする、
請求項５に記載の通信システム。
【請求項９】
前記中継機が、前記設定部、前記通知部をそれぞれ備えることを特徴とする、
請求項５に記載の通信システム。
【請求項１０】
前記通信システムは、列車との間で無線通信を行う通信システムであることを特徴とする、
請求項１〜９のいずれかに記載の通信システム。
【請求項１１】
複数の前記回線の回線障害を検出する検出部と、
前記回線障害が検出された前記回線について、前記保守モードが設定されているか否かを識別する識別部とをさらに備えることを特徴とする、
請求項１〜１０のいずれかに記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通信システムに関し、特に、システム内の回線の保守作業が行われる場合の通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
通信システムの一例としての列車の運行を統制する通信システムでは、線路沿いに漏洩同軸ケーブル（ＬＣＸ：Ｌｅａｋｙ  ＣｏａＸｉａｌ  Ｃａｂｌｅ）が敷設されることで、そこから漏洩してきた電波を受信して、地上と列車との間で通信を行う。
【０００３】
当該通信システムは、上位システムから、中央装置、統制局装置、基地局装置、中継機、および、列車に搭載された移動局により構築されている。それぞれの装置は、所定の回線を介して互いに通信可能である。
【０００４】
各装置間ではデジタル通信が行われており、回線障害が発生した場合には、通信する対向装置（当該通信システムと通信する他の通信システムを含む）に通知される仕組みとなっている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１１３１０号公報（２４頁、図７）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
通信システムにおいて保守作業（システム内の設備点検、設備更新、設備交換等）を行う場合には、保守作業により発生する回線障害を、機器の故障等による回線障害と誤認しないようにする必要がある。保守作業によって生じた回線障害に対して障害の解消操作を行うことは、不必要な操作となってしまうからである。よって、当該作業を行う間、回線障害の検出自体を行わないようにあらかじめ設定することができる。
【０００７】
しかし、このように設定する場合には、保守作業を行っている間には回線障害を監視することができないという問題があった。
【０００８】
本発明は、上記のような問題を解決するためになされたものであり、通信システムにおいて回線障害が生じる保守作業を行う場合に、保守作業を行っている間の回線障害を監視しつつ、保守作業以外の原因による回線障害に適切に対処可能な通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様に関する通信システムは、それぞれが着脱可能なインターフェイス部を備える複数の装置と、各前記装置間の通信を前記インターフェイス部を介して可能とする複数の回線と、少なくとも１つの前記回線において前記インターフェイス部の取り外しによる保守作業が行われる場合、当該保守作業前に、当該回線に保守モードを設定する設定部と、前記回線に前記保守モードが設定されているか否かを各前記装置に通知する通知部とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の上記態様によれば、保守作業が行われる場合、当該保守作業前に、当該回線に保守モードを設定する設定部と、前記回線に前記保守モードが設定されているか否かを各前記装置に通知する通知部とを備えることにより、通信システムにおいて回線障害が生じる保守作業を行う場合に、保守作業を行っている間の回線障害を監視しつつ、保守作業以外の原因による回線障害に適切に対処することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に関する通信システムの構成を概念的に示す図である。
【図２】本発明の実施形態に関する、通信システムの動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施形態に関する統制局装置の構成を概念的に示す図である。
【図４】本発明の実施形態に関する統制局装置の構成を概念的に示す図である。
【図５】本発明の実施形態に関する基地局装置の構成を概念的に示す図である。
【図６】本発明の実施形態に関する中継機の構成を概念的に示す図である。
【図７】中央装置における回線の状態等を示した図である。
【図８】統制局装置間の回線構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付の図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。
【００１３】
＜実施形態＞
＜構成＞
図１は、本発明の本実施形態に関する通信システム１００の構成の一例を概念的に示す図である。図１に示されるように通信システム１００は、通信システム１００全体の管理を行う中央装置１０１と、中央装置１０１と通信可能な複数の統制局装置１０２と、統制局装置１０２と通信可能な複数の基地局装置１０３と、基地局装置１０３と通信可能な複数の中継機１０４と、中継機１０４と無線通信を行う移動局１０５（列車等を想定できる）とを備える。それぞれの装置は、互いに有線または無線回線により通信を行う。また通信システム１００は、他の通信システム２００と通信可能である。
【００１４】
図２は、本発明の本実施形態に関する中央装置１０１の構成を概念的に示す図である。図２に示されるように中央装置１０１は、他中央装置インターフェイス部２０１と、制御部２０２と、保守端末インターフェイス部２０３と、保守端末２０４と、統制局装置インターフェイス部２０５とを備える。
【００１５】
他中央装置インターフェイス部２０１は例えば着脱可能な基板上に搭載されて中央装置１０１本体から着脱可能であり、制御部２０２と他の通信システム２００の中央装置（図示せず）との間のインターフェイスを行う。
【００１６】
制御部２０２は、中央装置１０１および通信システム１００全体の管理を行う。
【００１７】
保守端末インターフェイス部２０３は例えば着脱可能な基板上に搭載されて中央装置１０１本体から着脱可能であり、制御部２０２と保守端末２０４との間のインターフェイスを行う。また保守端末２０４と、各装置状態の通信を行う。
【００１８】
設定部としての保守端末２０４は、作業者によって操作されることにより、保守作業（設備点検、設備更新、設備交換等）、具体的には、インターフェイス部の取り外し作業開始前に、保守作業の対象となるインターフェイス部を介して、接続された回線に保守モードの設定を行う。ここで保守モードとは、保守作業の対象となるインターフェイス部が接続された回線に対して設定されるモードであり、当該設定がなされている回線については、後述する回線の状態が「異常」となって回線障害が検出される場合でも、機器の故障等による回線障害が生じたとはみなされず、保守作業に伴い生じる回線障害であるとみなされる。ここで回線障害とは、回線が断線すること、または、所定の通信速度よりも低い通信速度となることである。なお、保守モードに設定されていない場合は、通常モードとする。
【００１９】
統制局装置インターフェイス部２０５は着脱可能であり、制御部２０２と統制局装置１０２とのインターフェイスを行う。
【００２０】
＜動作＞
次に、保守作業を実施する際の通信システム１００の動作の概要を、図３を参照しつつ説明する。なお図３は、通信システム１００の動作を示すフローチャートである。
【００２１】
まず、保守作業開始前に作業者により保守端末が操作され、図７に例示されるように、この保守作業の対象となるインターフェイス部の自装置モードが、保守モードに設定される。当該設定によって、当該インターフェイス部に接続された回線に保守モードが設定される（ステップＳ１）。ここで、自装置モードとは自装置のインターフェイス部に関するモードである。この自装置モードに対応するモードとして対向装置モードがあるが、この対向装置モードとは、対向装置のインターフェイス部に関するモードである。対向装置とは、保守作業の対象となるインターフェイス部に接続された回線を介して自装置と通信を行う装置である。
【００２２】
次に通知部としての制御部によって、回線に保守モードが設定されているか否かについて、通信システム内、さらには他の通信システム内の各装置に通知される（ステップＳ２）。
【００２３】
次に、通信システム内において、回線障害が検出される（ステップＳ３）。
【００２４】
次に識別部としての制御部によって、回線障害が検出された回線が、保守モードが設定されている回線であるか否かを識別し（ステップＳ４）、保守モードが設定されている場合（ＹＥＳ）にはステップＳ５へ進み、保守モードが設定されていない場合（ＮＯ）にはステップＳ６へ進む。
【００２５】
ステップＳ５では、当該回線障害が保守作業に伴う回線障害であると識別される。
【００２６】
ステップＳ６では、当該回線障害が機器の故障等による回線障害であると識別される。
【００２７】
以下では、図２に示された構成を有する中央装置１０１を用いた場合の、通信システム１００の動作を具体的に説明する。
【００２８】
まず、保守作業開始前に作業者により保守端末２０４が操作され、この保守作業で基板交換される他中央装置向け回線２に接続された他中央装置インターフェイス部２０１および統制局装置Ｂ向け回線２に接続された統制局装置インターフェイス部２０５の自装置モードが、保守モードに設定すべく設定入力される。
【００２９】
保守端末２０４から上記の設定入力を受信した保守端末インターフェイス部２０３は、当該設定入力を示す情報を制御部２０２へ送信する。
【００３０】
制御部２０２は、該当回線（他中央装置向け回線２および統制局装置Ｂ向け回線２）の状態管理データベース（各回線の状態を管理するデータベース）を変更する。当該設定によって、他中央装置インターフェイス部２０１に接続された他中央装置向け回線２、および、統制局装置インターフェイス部２０５に接続された統制局装置Ｂ向け回線２に保守モードが設定される。
【００３１】
次に制御部２０２は、他中央装置インターフェイス部２０１を経由して他の通信システム２００における中央装置（図示せず）へ、回線の保守モード設定の有無（自装置モード、対向装置モード）を通知する。また制御部２０２は、統制局装置インターフェイス部２０５を経由して統制局装置１０２へ回線の保守モード設定の有無（自装置モード、対向装置モード）を通知する。なお、保守モードが設定されているか否かの判断は、自装置モードまたは対向装置モードのいずれか一方が保守モードであるか否かで行うことができる。
【００３２】
一方で制御部２０２は、通信システム１００内において１つ以上の回線について検出された回線障害に関する情報を取得する。当該検出は、例えば通信システム１００内に備えられた検出部（図示せず）において行われる。
【００３３】
回線障害に関する情報を取得した制御部２０２は、回線障害が検出された回線について、上記の保守モードが設定されているか否かを識別することができる。回線障害が検出された回線に保守モードが設定されている場合には、当該回線障害は、保守作業に伴う回線障害であると識別される。回線障害が検出された回線に保守モードが設定されていない場合には、当該回線障害は、機器の故障等による回線障害であると識別される。なお当該識別動作は、通信システム１００内または他の通信システム２００内のいずれかの装置で行われていればよく、回線障害に関する情報を取得した装置が行えればよい。
【００３４】
上記の識別は、例えば図７に示されるような各回線の状態等を参照して行われる。
【００３５】
図７に示されるように、各回線に関する情報としては、回線の状態、自装置モード、対向装置モードが含まれる。ここで回線の状態とは、回線の現在の状態を示す情報である。「正常」であれば回線障害が現在検出されておらず、「異常」であれば回線障害が現在検出されていることを示している。当該情報は、検出部において検出された情報に基づいて設定される。
【００３６】
上記の識別動作の際には、回線の状態が「異常」である回線について、自装置モードまたは対向装置モードが保守モードとなっているか否かを確認し、保守モードとなっている場合には、回線の状態の「異常」すなわち回線障害が、保守作業に伴って生じているものであると識別し、保守モードとなっていない場合には、回線の状態の「異常」が、機器の故障等によって生じているものであると識別する。
【００３７】
なお図７において他中央装置向け回線２は、この保守作業で基板交換される他中央装置インターフェイス部２０１が自装置側に接続された回線であるため自装置モードが保守モードに設定されており、また、該当インターフェイスカードを点検中であるため現在回線障害が生じており、回線の状態は「異常」と表示されている。
【００３８】
また図７において統制局装置Ｂ向け回線２は、この保守作業で基板交換される統制局装置インターフェイス部２０５が自装置側に接続された回線であるため自装置モードが保守モードに設定されているが、保守作業が完了しているため現在回線障害が生じておらず、回線の状態は「正常」と表示されている。
【００３９】
また図７において統制局装置Ａ向け回線２は、統制局装置インターフェイス部２０５とは異なるインターフェイス部を介して中央装置１０１が接続される回線であり、自装置モードは保守モードに設定されていない。しかし、当該回線に接続された対向装置が保守作業を行われているため、対向装置モードが保守モードと表示され、回線の状態は「異常」と表示されている。
【００４０】
このような動作により、例えば、事前に保守作業の連絡が適切に行われなかった場合でも、作業者が保守端末２０４を介して、保守作業を行う回線が保守モードに設定されるように保守端末２０４から変更入力することにより、検出された回線障害が、装置故障による回線障害か、保守作業による回線障害かを識別することができる。よって、回線障害を検出する機能を停止させることなく、機器の故障等による回線障害に対して適切に対処することができ、保守対応の効率を向上させることができる。
【００４１】
なお、保守モードの解除は、作業者が保守端末２０４を操作することによって行うことができるが、保守作業を行うための時間をあらかじめ設定しておき、当該時間が経過した場合には自動的に保守モードが解除されるように設定してもよい。さらには、保守モードを設定してから所定の時間が経過した時点で、保守端末２０４に備えられる画面等に警告を表示するように設定してもよい。
【００４２】
また、上記の保守モードの設定は、保守作業の対象となるインターフェイス部から行っているが、保守作業の対象ではない他のインターフェイス部（例えば、対向装置側のインタフェイス部）を介して設定されてもよい。
【００４３】
＜変形例１＞
上記実施形態では、中央装置１０１において保守端末２０４等を備え、回線の保守モードの設定等を行っているが、当該機能を統制局装置１０２において備えていてもよい。
【００４４】
図４は、本発明の実施形態に関する通信システム１００における統制局装置１０２の構成を概念的に示す図である。図４に示されるように統制局装置１０２は、中央装置インターフェイス部２１１と、制御部２１２と、保守端末インターフェイス部２１３と、保守端末２１４と、基地局装置インターフェイス部２１５と、他統制局装置インターフェイス部２１６とを備える。
【００４５】
中央装置インターフェイス部２１１は着脱可能であり、制御部２１２と中央装置１０１との間のインターフェイスを行う。
【００４６】
制御部２１２は、統制局装置１０２の管理を行う。
【００４７】
保守端末インターフェイス部２１３は着脱可能であり、制御部２１２と保守端末２１４との間のインターフェイスを行う。また保守端末２１４と、各装置状態の通信を行う。
【００４８】
保守端末２１４は、作業者によって操作されることにより、保守作業（例えば、設備点検、設備更新、設備交換等）開始前に、保守作業で基板交換されるインターフェイス部を介して、保守モードの設定および解除を行う。
【００４９】
基地局装置インターフェイス部２１５は着脱可能であり、制御部２１２と基地局装置１０３との間のインターフェイスを行う。
【００５０】
他統制局装置インターフェイス部２１６は着脱可能であり、制御部２１２と通信システム内１００の他の統制局装置１０２との間のインターフェイスを行う。
【００５１】
上記実施形態では、中央装置１０１における保守モード設定動作を記載したが、統制局装置１０２においても同様の処理を実施する事ができる。
【００５２】
なお、図８において示されるように、例えば中央装置１０１と、複数の統制局装置１０２のうちの第１統制局装置との間の回線が保守作業の実施前に全回線障害（断線）となっていた場合は、第１統制局装置から対向装置としての中央装置１０１へ、回線の保守モード設定の有無を通知することができない。
【００５３】
このような場合に備え、複数の統制局装置１０２のうち、第１統制局装置と同様に中央装置１０１との間に回線が接続されている第２統制局装置または第３統制局装置を経由して、回線の保守モード設定の有無を通知することができる。
【００５４】
上記の動作は、統制局装置１０２の制御部２１２に、他の統制局装置に接続している回線を介した迂回路の優先順位を定義しておき、中央装置１０１との回線が全て回線障害となった場合には、当該迂回路順位に従い、他の統制局装置（第２統制局装置または第３統制局装置）を経由して中央装置１０１との通信を実施させることで実現できる。
【００５５】
＜変形例２＞
上記実施形態では、中央装置１０１において保守端末２０４等を備え、回線の保守モードの設定等を行っているが、当該機能を基地局装置１０３において備えていてもよい。
【００５６】
図５は、本発明の実施形態に関する通信システム１００における基地局装置１０３の構成を概念的に示す図である。図５に示されるように基地局装置１０３は、統制局装置インターフェイス部２２１と、制御部２２２と、保守端末インターフェイス部２２３と、保守端末２２４と、中継機インターフェイス部２２５とを備える。
【００５７】
統制局装置インターフェイス部２２１は着脱可能であり、制御部２２２と統制局装置１０２との間のインターフェイスを行う。
【００５８】
制御部２２２は、基地局装置１０３の管理を行う。
【００５９】
保守端末インターフェイス部２２３は着脱可能であり、制御部２２２と保守端末２２４との間のインターフェイスを行う。また保守端末２２４と、各装置状態の通信を行う。
【００６０】
保守端末２２４は、作業者によって操作されることにより、保守作業開始前に、保守作業で基板交換されるインターフェイス部を介して、保守モードの設定および解除を行う。
【００６１】
中継機インターフェイス部２２５は着脱可能であり、制御部２２２と中継機１０４との間のインターフェイスを行う。
【００６２】
上記実施形態では、中央装置１０１における保守モード設定動作を記載したが、基地局装置１０３においても同様の処理を実施することができる。
【００６３】
＜変形例３＞
上記実施形態では、中央装置１０１において保守端末２０４等を備え、回線の保守モードの設定等を行っているが、当該機能を中継機１０４において備えていてもよい。
【００６４】
図６は、本発明の実施形態に関する通信システム１００における中継機１０４の構成を概念的に示す図である。図６に示されるように中継機１０４は、基地局装置インターフェイス部２３１と、制御部２３２と、保守端末インターフェイス部２３３と、保守端末２３４と、移動局インターフェイス部２３５と、他中継機インターフェイス部２３６とを備える。
【００６５】
基地局装置インターフェイス部２３１は着脱可能であり、制御部２３２と基地局装置１０３との間のインターフェイスを行う。
【００６６】
制御部２３２は、中継機１０４の管理を行う。
【００６７】
保守端末インターフェイス部２３３は着脱可能であり、制御部２３２と保守端末２３４との間のインターフェイスを行う。また保守端末２３４と、各装置状態の通信を行う。
【００６８】
保守端末２３４は、作業者によって操作されることにより、保守作業開始前に、保守作業で基板交換されるインターフェイス部を介して、保守モードの設定および解除を行う。
【００６９】
移動局インターフェイス部２３５は着脱可能であり、制御部２３２と移動局１０５との間のインターフェイスを行う。
【００７０】
他中継機インターフェイス部２３６は着脱可能であり、制御部２３２と通信システム内１００の他の中継機１０４との間のインターフェイスを行う。
【００７１】
上記実施形態では、中央装置１０１における保守モード設定動作を記載したが、中継機１０４においても同様の処理を実施することができる。
【００７２】
＜効果＞
本発明に関する実施形態によれば、通信システムは、それぞれが着脱可能なインターフェイス部を備える複数の装置と、各装置間の通信をインターフェイス部を介して可能とする複数の回線と、少なくとも１つの回線においてインターフェイス部の取り外しによる保守作業が行われる場合、当該保守作業前に、当該回線に保守モードを設定する設定部としての保守端末２０４と、回線に保守モードが設定されているか否かを各装置に通知する通知部としての制御部２０２とを備える。
【００７３】
このような構成によれば、各回線の保守モードの設定の有無を通知することで、保守作業を行っている間の回線障害を監視しつつ、検出された回線障害が保守作業に伴う回線障害であるのか、それ以外の原因による回線障害であるのかを判断し、それぞれに適切に対処することができる。
【００７４】
また、本発明に関する実施形態によれば、通知部としての制御部２０２が、保守モードが設定された回線を介して通信を行う装置である対向装置に対して、通知を行う。
【００７５】
このような構成によれば、保守端末２０４における設定操作という簡易な方法によって、保守作業が行われる装置に対する対向装置側から、保守作業の進行状況等を把握することができる。
【００７６】
また、本発明に関する実施形態によれば、通知部としての制御部２０２が、対向装置に対して通知を行う際、保守モードが設定された回線を除く他の回線による迂回路を介して行う。
【００７７】
このような構成によれば、保守モードが設定された回線が全回線障害（断線）となった場合でも、迂回路を介して対向装置へ通知を行うことができる。
【００７８】
また、本発明に関する実施形態によれば、通知部としての制御部２０２が、通信システム１００と通信可能な他の通信システム２００に対して、通知を行う。
【００７９】
このような構成によれば、保守作業の進行状況等を他の通信システム２００において把握することができる。
【００８０】
また、本発明に関する実施形態によれば、複数の回線の回線障害を検出する検出部と、回線障害が検出された回線について、保守モードが設定されているか否かを識別する識別部としての制御部２０２とを備える。
【００８１】
このような構成によれば、識別部としての制御部２０２が、検出部において検出された回線障害の情報と、当該回線において保守モードが設定されているか否かの情報とを用いて、検出された回線障害が保守作業に伴う回線障害なのか、その他の原因による回線障害なのかを識別することができる。よって、その他の原因による回線障害を選択して、適切に対応することができる。
【００８２】
なお本発明は、その発明の範囲内において、本実施形態における任意の構成要素の変形もしくは省略が可能である。
【符号の説明】
【００８３】
１００，２００  通信システム、１０１  中央装置、１０２  統制局装置、１０３  基地局装置、１０４  中継機、１０５  移動局、２０１  他中央装置インターフェイス部、２０２，２１２，２２２，２３２  制御部、２０３，２１３，２２３，２３３  保守端末インターフェイス部、２０４，２１４，２２４，２３４  保守端末、２０５，２２１  統制局装置インターフェイス部、２１１  中央装置インターフェイス部、２１５，２３１  基地局装置インターフェイス部、２１６  他統制局装置インターフェイス部、２２５  中継機インターフェイス部、２３５  移動局インターフェイス部、２３６  他中継機インターフェイス部。
【図１】
2014022878.tif 000003
【図２】
2014022878.tif 000004
【図３】
2014022878.tif 000005
【図４】
2014022878.tif 000006
【図５】
2014022878.tif 000007
【図６】
2014022878.tif 000008
【図７】
2014022878.tif 000009
【図８】
2014022878.tif 000010