(57)【要約】【課題】対象者のプライバシーを侵害することなく、容易に安否確認を行うことができる安否確認システ１ムおよび安否確認方法を提供する。【解決手段】安否確認対象者による操作入力を受けつける押下ボタン２６と、電力線３を通じて通信する電力線通信部２７と、前記電力線通信部２７から受信した制御信号に従って各種動作を実行して応答信号を前記電力線通信部２７から送信するＣＰＵモジュール２３とを有する対象者端末２と、前記電力線３を通じて前記対象者端末２と通信する電力線通信部３２と、遠隔地の支援者端末９にて確認できる形態での情報出力を行うサーバ５の通信部と、前記電力線通信部３２により前記対象者端末２に対して前記制御信号を送信する処理と前記応答信号を受信する処理、および該応答信号に基づいて安否情報を前記サーバ５の通信部により出力する処理を行うサーバ５の制御部とを有する管理装置Ａとを備えた。【選択図】図４
2014191534.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
安否確認対象者による操作入力を受けつける操作入力部と、
電力線を通じて通信する電力線通信部と、
前記電力線通信部から受信した制御信号に従って各種動作を実行して応答信号を前記電力線通信部から送信する制御部とを有する対象者端末と、
前記電力線を通じて前記対象者端末と通信する電力線通信部と、
遠隔地の端末にて確認できる形態での情報出力を行う出力部と、
前記電力線通信部により前記対象者端末に対して前記制御信号を送信する処理と前記応答信号を受信する処理、および該応答信号に基づいて安否情報を前記出力部により出力する処理を行う制御部とを有する管理装置とを備えた
安否確認システム。
【請求項２】
前記対象者端末は、
人を感知する人感センサを備え、
前記管理装置の制御部は、
前記応答信号により前記操作入力部での操作入力がされていない対象者端末が存在していると判定したとき、その対象者端末に対して前記人感センサで検出したセンサ検出情報を送信させるセンサ検出情報要求処理を実行する構成である。
請求項１記載の安否確認システム。
【請求項３】
前記管理装置の制御部は、
前記センサ検出情報要求処理を予め定めた所定間隔で繰り返し実行する繰り返し処理と、
前記繰り返し処理の開始後に前記操作入力部による操作入力がされた操作入力情報を前記応答信号により受信すると、その応答信号を受信した対象者端末に対する前記センサ検出情報要求処理の送信を停止するリセット処理とを実行する構成である
請求項２記載の安否確認システム。
【請求項４】
前記対象者端末は、
前記操作入力部による操作入力を要求する操作入力要求状態と、操作入力が期限内に行われなかった期限徒過状態と、前記操作入力を要求しない平常状態とを区別可能に前記安否確認対象者に通知する通知部を備え、
前記対象者端末の制御部は、
予め定められた操作入力要求条件を満たすと前記通知部を操作入力要求状態とし、
前記操作入力要求状態となった後前記操作入力部による操作入力がされないまま期限を徒過すると前記通知部を前記期限徒過状態とし、
前記通知部が前記操作入力要求状態と前記期限徒過状態のどちらであっても前記操作入力部による操作入力が行われると前記通知部を前記平常状態とする復帰処理を実行する構成である
請求項３記載の安否確認システム。
【請求項５】
前記管理装置の制御部は、
前記センサ検出情報要求処理を繰り返して繰り返し期限に達すると、その繰り返し期限に達した対象者端末に対する前記センサ検出情報要求処理を停止する
請求項４記載の安否確認システム。
【請求項６】
前記対象者端末は、
前記操作入力部で操作入力された操作入力情報を記憶する記憶部を備え、
前記対象者端末の制御部は、
前記制御信号により前記操作入力情報が求められたとき、前記記憶部に記憶している操作入力情報を送信する構成である
請求項１から５のいずれか１つに記載の安否確認システム。
【請求項７】
対象者端末は、
操作入力部が安否確認対象者による操作入力を受けつけるステップと、
電力線通信部が電力線を通じて通信するステップと、
制御部が前記電力線通信部から受信した制御信号に従って各種動作を実行して応答信号を前記電力線通信部から送信するステップとを行い、
管理装置は、
電力線通信部が前記電力線を通じて前記対象者端末と通信するステップと、
出力部が遠隔地の端末にて確認できる形態での情報出力を行うステップと、
制御部が前記電力線通信部により前記対象者端末に対して前記制御信号を送信する処理と前記応答信号を受信する処理、および該応答信号に基づいて安否情報を前記出力部により出力する処理を行うステップとを行う
安否確認方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば見守り対象者の安否を見守り支援者が確認するような安否確認システムおよび安否確認方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、若年層の県外流出による過疎化や高齢化が進行している地域が存在している。また、都市部においても、アパートや公営住宅などの集合住宅で暮らす高齢独居世帯が増え、孤独死が問題となっている。
【０００３】
ここで、高齢者などの見守り対象者宅で発生する異常を各高齢者の生活状況に合わせて検出し、サービス利用者に通知することのできる生活見守りシステムが提案されている（特許文献１参照）。この生活見守りシステムは、
電力モニタ、家電品動作モニタ、水道センサ、マットスイッチ、および人感知センサを用いて、居住者の電力利用状況、電気製品の利用時間、水道の利用時間、トイレや風呂の利用時間、および外出と帰宅の状況などを把握するものである。これにより、個別の高齢者の生活状況に合わせたきめ細かいサービスが可能とされている。
【０００４】
また、各種情報を情報通信網により監視者に送信し、被監視者の健康状態、居住環境、安全等の安否情報を通知する生活見守りシステムも提案されている（特許文献２参照）。この生活見守りシステムは、被監視者の情報通信端末・電化製品にソフトウェアまたはハードウェアとして組込んだ、目覚まし時計や仏壇・仏具・神棚や電子楽器や医療器具・健康器具や気象計器・測定器やセンサー・セキュリティ機器等の音・音のパターンやデータ・操作情報等、生活音や声・心音・足音等を自動認識し、情報通信網を通じて監視者に送信し、被監視者の健康状態、居住環境、安全等の安否情報を通知するものである。これにより、被監視者のプライバシーを守り、安価で、使い勝手の良い生活見守りシステムを実現できるとされている。
【０００５】
しかし、上記の方法は、いずれも多数の装置を用いるために、安価にするのが難しいという問題点がある。また、対象者の状態を様々な装置で把握するため、例えば、生活が規則正しいか否か、何時にトイレに行ったか等が検出されるため、対象者にとってプライバシーを侵害されている意識をぬぐいきれないという問題点がある。
【０００６】
また、センサ類に頼りすぎると、センサ類が故障した場合に情報が得られず、問題が生じる可能性がある。すなわち、センサ類が故障した場合、対象者が通常の生活をしているにもかかわらず異常と判定することになる、それをもとに駆けつけてしまうという問題点がある。このように何事もないときに駆けつけられると、対象者はプライバシーを侵害されていると感じる可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−２８７７７０号公報
【特許文献２】特開２００５−１９６８１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
この発明は、上述の問題に鑑みて、対象者のプライバシーを侵害することなく、容易に安否確認を行うことができる安否確認システムおよび安否確認方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明は、安否確認対象者による操作入力を受けつける操作入力部と、電力線を通じて通信する電力線通信部と、前記電力線通信部から受信した制御信号に従って各種動作を実行して応答信号を前記電力線通信部から送信する制御部とを有する対象者端末と、前記電力線を通じて前記対象者端末と通信する電力線通信部と、遠隔地の端末にて確認できる形態での情報出力を行う出力部と、前記電力線通信部により前記対象者端末に対して前記制御信号を送信する処理と前記応答信号を受信する処理、および該応答信号に基づいて安否情報を前記出力部により出力する処理を行う制御部とを有する管理装置とを備えた安否確認システム、およびこれによる安否確認方法であることを特徴とする。
【００１０】
この安否確認システムの構成を詳述すると、安否確認対象者の居住空間内に設置される対象者端末と、前記対象者端末との通信を行うホスト装置と、前記ホスト装置に対する動作指示および安否確認対象者を見守る支援者の支援者端末に対する安否確認情報の出力を行うサーバとを備え、前記対象者端末は、安否確認対象者による操作入力を受けつける操作入力部と、電力線を通じて前記ホスト装置と通信する電力線通信部と、前記電力線通信部を通じて前記ホスト装置から受け付けた制御信号に従って前記操作入力部による操作入力情報を応答信号として前記電力線通信部を通じて前記ホスト装置に送信する制御を行う制御部とを備え、前記ホスト装置は、前記電力線を通じて前記対象者端末と通信する電力線通信部と、前記電力線とは異なる通信線と通じて前記サーバと通信する通信部と、前記通信部を通じて前記サーバ装置から受け付けた指示信号に従って前記対象者端末に対する前記制御信号の送信と前記応答信号の受信および該応答信号を前記通信部により前記サーバへ送信する制御を行う制御部とを備え、前記サーバは、前記通信線を通じて前記ホスト装置と通信する通信部と、遠隔地の端末にて確認できる形態での情報出力を行う出力部と、前記ホスト装置に前記指示信号を送信し前記応答信号を受け付け、該応答信号に応じた安否情報を前記出力部により出力する動作を行う制御部とを備えることができる。
【発明の効果】
【００１１】
この発明により、対象者のプライバシーを侵害することなく、容易に安否確認を行うことができる安否確認システムおよび安否確認方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】安否確認システムのシステム構成図。
【図２】画面付き対象者端末とホスト装置の構成を示すブロック図。
【図３】対象者端末の動作を示すフローチャート。
【図４】対象者端末とホスト装置とサーバの動作を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
この発明の一実施形態を以下図面と共に説明する。  
【実施例１】
【００１４】
図１は、安否確認システム１のシステム構成図である。安否確認システム１は、複数の対象者端末２、電力線３、ホスト装置４、サーバ５、ルータ６、管理端末７、通信網８、および複数の支援者端末９により構成されている。このうちのホスト装置４とサーバ５とで管理装置Ａを構成している。
【００１５】
対象者端末２は、高齢者などの見守り対象者の居住空間内に設置される端末であり、画面付き対象者端末２ａとシンプル対象者端末２ｂの２種類がある。この対象者端末２は、例えば集合住宅等の複数世帯が居住する施設において、各世帯の居住空間で電源コンセントに接続して設置される。
【００１６】
電力線３は、電力供給がされる電力線であり、日本であれば１００Ｖの家庭用電力線などが該当する。この電力線３は、集合住宅等の施設で、配電盤から各世帯の居住空間に電力供給するために、配電盤から各居住空間に枝分かれして繋がっている。従って、各居住空間はこの電力線３で接続されている。
【００１７】
ホスト装置４は、サーバ５からの指示に従って対象者端末２に対する信号送信と信号受信を行い、受信した信号をサーバ５に送信する。このホスト装置４は、集合住宅等の施設で配電盤の近くに設置するなど、施設に１つ設置されればよい。従って、１つの施設には、１つのホスト装置４と、複数の対象者端末２が設置され、これらが電力線３で電気的に接続された状態となる。
【００１８】
サーバ５は、一般的なコンピュータ装置で構成されており、制御を行うＣＰＵ等の制御部、情報を記憶するハードディスク等の記憶部、ＣＤ−ＲＯＭ等の媒体を処理する媒体処理部、イーサネット（登録商標）等の方式によりルータ６およびホスト装置４と通信する通信部（出力部）、操作入力を受け付けるキーボードとマウスなどの操作入力部、および画像を表示する液晶ディスプレイまたはＣＲＴディスプレイ等の表示部を備えている。なお、記憶部は、動部品を使用したハードディスク・ドライブ（ＨＤＤ）ではなく、フラッシュメモリーにデータを記憶する構成としている。これにより、停電等などの障害に対する堅牢性と低コスト化を実現している。
【００１９】
ルータ６は、通信網８を通じて情報通信を行える装置であり、例えば３ＧルータやＷｉＦｉルータ等のモバイルルータとするなど、通信網８を通じて通信できる適宜のルータで構成することができる。
【００２０】
管理端末７は、管理者が操作してサーバ５のメンテナンス等を行う装置であり、一般的なコンピュータ装置で構成されている。
【００２１】
通信網８は、例えば３Ｇ回線などのモバイル通信回線、あるいはインターネットなどの通信回線など、適宜の通信網とすることができる。  
支援者端末９は、ノートパソコン９ａやスマートフォン９ｂなど、少なくとも通信機能と表示機能を有する適宜の端末で構成することができる。
【００２２】
図２は、画面付き対象者端末２ａとホスト装置４の構成を示すブロック図である。  
画面付き対象者端末２ａは、人感センサ２１、表示部２２、制御部として機能するＣＰＵモジュール２３、通知部として機能する発光部２５、操作入力部として機能する押下ボタン２６、電力線通信部２７、および電源コンセント２８を備えている。なお、対象者端末２ｂ（図１参照）は、画面付き対象者端末２ａから表示部２２を除いた構成であり、表示部２２に関する動作以外は画面付き対象者端末２ａと同一の動作を実行する。
【００２３】
人感センサ２１は、人を検知できるセンサであれば良く、この実施例では８×８（６４画素）の赤外線アレイセンサで構成する。これにより、室内において対象者の存在する方向に一致する画素が高温に検出できるため、この高温に検出している身体（見守り対象者）の挙動の有無、あるいは身体と判別できる温度部分の有無を検出することで、所定の移動を検出すれば安全と判別するなど安否を判定することができる。これにより、高齢者が病的な要因等で行動できない状況を早期に発見することが可能になり、人命救助に役立てることが可能となる。
【００２４】
なお、人感センサ２１は、赤外線アレイセンサに加えて測距センサや焦電センサなどを組合せて複合センシングを行う構成としてもよい。この場合、家具等による死角についても検出することが可能となる。
【００２５】
表示部２２は、文字表示を行うことができる液晶表示部など、適宜の表示部とすることができる。この実施例では２行程度の文字を表示できる液晶表示部としている。
【００２６】
ＣＰＵモジュール２３は、各種の制御動作を実行するＣＰＵで構成することができ、記憶部２４を備えている。このＣＰＵモジュール２３は、人感センサ２１による検出信号の受信処理、記憶部２４に対する情報記憶処理と情報読出し処理、発光部２５の発光制御処理、押下ボタン２６による入力信号の受付処理、電力線通信部２７を通じた通信処理、および表示部２２への文字等の表示処理を実行する。  
記憶部２４は、押下ボタン２６が押下されたか否かの操作入力情報等を記憶している。  
発光部２５は、ＬＥＤランプ等の発光体で構成されており、ＣＰＵモジュール２３の発光制御信号に従って発光する。この発光は、操作入力要求状態を示す発光、期限徒過状態を示す発光、平常状態を示す発光など、種々の状態を示す発光とすることができる。
【００２７】
押下ボタン２６は、対象者に押下されると、押下されたという操作入力情報をＣＰＵモジュール２３内の記憶部２４に記憶する。
【００２８】
電力線通信部２７は、電力線を通信回線として利用する電力線搬送通信を実行するものであり、低速ＰＬＣ（Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）方式での通信をする低速ＰＬＣモジュールにより構成されている。この低速ＰＬＣモジュールは、１００ｋＨｚ〜４００ｋＨｚの周波数帯域を利用して、電力線に通信信号を重畳するものである。変調方式としては様々なものを利用できるが、この実施例では電灯線の雑音に強いＤＣＳＫ（Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｃｏｄｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）変調方式を用いる。また、低速ＰＬＣモジュールには、ノイズ対策の回路も組み込んでいる。このような構成で技術基準適合証明を取得した低速ＰＬＣモジュールを用いている。
【００２９】
電源コンセント２８は、一般家庭に設置されている電源コンセント差し込み口に差し込むコンセントであり、電力線通信部２７に接続されている。この電源コンセント２８は、対象者端末２（２ａ，２ｂ）に電力供給することに加えて、電力線通信部２７による通信信号の送受信も行う。
【００３０】
ホスト装置４は、電源コンセント３１、電力線通信部３２、ＣＰＵモジュール３３、およびイーサネット通信部３５を備えている。  
電源コンセント３１および電力線通信部３２は、それぞれ対象者端末２（２ａ，２ｂ）の電源コンセント２８および電力線通信部２７と同一の構成および動作を行うものであるため、その詳細な説明を省略する。
【００３１】
ＣＰＵモジュール３３は、各種の制御動作を実行するＣＰＵで構成することができ、記憶部３４を備えている。このＣＰＵモジュール３３は、複数の対象者端末２に対して順次応答要求を行う応答要求処理、応答要求処理に応じて帰ってきた応答信号をサーバ５へ送信する送信処理、必要に応じて記憶部３４に情報を記憶あるいは読み出す記憶部処理を実行する。応答要求処理としては、対象者端末２に対して押下ボタン２６の押下状況を問い合わせる押下状況問い合わせ処理、および、人感センサ２１による検出情報を問い合わせる人感センサ検出情報問い合わせ処理を実行する。
【００３２】
このＣＰＵモジュール３３は、電力線通信部３２を通じた通信処理において、ホスト装置４をホスト、対象者端末２をクライアントとするポーリング方式の通信を行う。これにより、バス型のネットワークトポロジーに対応し、安否確認のリアルタイム性の要件を満たせるようにしている。また、このＣＰＵモジュール３３は、双方向通信を行うポーリング方式双方向プロトコルを用いる構成としている。これにより、対象者端末２からの情報収集だけでなく、地域情報などの伝達用情報をホスト装置４から対象者端末２へ送信する双方向性を実現している。  
イーサネット通信部３５は、イーサネットを介してソケット通信によりサーバ５と通信を行う。これにより、サーバ５からの指示信号を受信し、この指示信号に従って複数の対象者端末２から収集した情報をサーバ５へ送信する双方向通信を実現する。
【００３３】
図３は、対象者端末２のＣＰＵモジュール２３が実行する動作のうち、押下ボタン２６と発光部２５に関する動作を示すフローチャートである。
【００３４】
ＣＰＵモジュール２３は、操作入力要求条件を満たして押下要求を開始するまで待機する（ステップＳ１：Ｎｏ）。この押下要求とは、対象者が元気に過ごしていて大丈夫であることを支援者に通知することを要求する通知要求（お元気発信要求）となる。この操作入力要求条件は、ホスト装置４からの押下要求開始信号を受けたこと、あるいは、予め設定した時刻（例えば午前９時など）になったことなど、適宜の条件とすることができる。
【００３５】
この押下要求を開始するとき、ＣＰＵモジュール２３は、記憶部２４に記憶している情報を消去等して初期化する。このように適宜のタイミングで記憶部２４に記憶する情報を消去等して初期化することで、前日の押下情報が残っていて誤動作することを防止できる。また、この初期化の際、押下ボタン２６が未押下のままであれば、初期化を行わない構成とする。これにより、押下ボタン２１が押下されていなければ未押下の状態のままであることを維持できる。ＣＰＵモジュール２３は、このような初期化等を行う押下要求の開始を、例えば１日毎など所定期間毎に実行する。
【００３６】
押下要求を開始するタイミングになると（ステップＳ１：Ｙｅｓ）、ＣＰＵモジュール２３は、発光部２５を点灯する（ステップＳ２）。この点灯は、操作入力要求状態であることを示すものであり、例えば青色や緑色に点灯するなど、適宜の点灯とすることができる。
【００３７】
押下ボタン２６が押下されると（ステップＳ３：Ｙｅｓ）、ＣＰＵモジュール２３は、押下されたことを記憶部２４に記憶し（ステップＳ４）、発光部２５を消灯して平常状態に戻し（ステップＳ５）、処理を終了する。
【００３８】
押下ボタン２６が押下されていない場合（ステップＳ３：Ｎｏ）、ＣＰＵモジュール２３は、押下期限が徒過していなければ（ステップＳ６：Ｎｏ）、押下されるまで待機する。
【００３９】
押下期限が徒過していれば（ステップＳ６：Ｙｅｓ）、ＣＰＵモジュール２３は、発光部２５の発光種別を変更し（ステップＳ７）、ステップＳ３へ処理を戻す。この発光種別の変更は、押下ボタン２６が未押下（つまり、元気であることを未通知）であり期限徒過状態となったことを知らせるための変更であり、ステップＳ２での点灯とは異なる種別の点灯、例えば赤色点灯等の異なる色での点灯とする、あるいは青色や緑色の点滅として異なる発光状態にするなど、適宜の発光種別とすることができる。この未押下の発光種別での発光は、見守り対象者に対して、人感センサ２１が動作中を知らせる意味にもなる。
【００４０】
このようにして、ＣＰＵモジュール２３は、発光部２５の状態を、押下要求状態（通知要求状態）、未押下状態（未通知状態）、押下不要状態（平常状態）の３状態に区分し、どの状態であるかを対象者に知らせることができる。そして、押下ボタン２６が押下されると、押下要求状態（通知要求状態）と未押下状態（未通知状態）のどちらの状態であっても押下不要状態（平常状態）に移行することができる。
【００４１】
図４は、安否確認システム１の全体の動作を示すフローチャートであり、サーバ５の制御部、ホスト装置４のＣＰＵモジュール３３、および対象者端末２のＣＰＵモジュール２３の動作を示している。
【００４２】
サーバ５の制御部は、確認開始のタイミングになるまで待機し（ステップＳ１１：Ｎｏ）、確認開始のタイミングになると（ステップＳ１：Ｙｅｓ）、複数の対象者端末２のうち１つに押下有無を問い合わせる押下有無問い合わせ信号をホスト装置４に送信する（ステップＳ１２）。確認開始のタイミングは、対象者端末２で押下要求をしてから十分な時間が経過したタイミングにするのがよく、予め定めた時間（例えば正午など）としておくとよい。
【００４３】
ホスト装置４のＣＰＵモジュール３３は、イーサネット経由で受信した押下有無問い合わせ信号を低速ＰＬＣ方式の信号に変換して電力線３の電力に重畳して対象者端末２へ転送する（ステップＳ１３）。
【００４４】
対象者端末２のＣＰＵモジュール２３は、受信した低速ＰＬＣ方式の押下有無問い合わせ信号（制御信号）に従って、記憶部２４に記憶されている操作入力情報を読出し（ステップＳ１４）、電力線３を介してホスト装置４へ低速ＰＬＣ方式の応答信号を送信する（ステップＳ１５）。このステップＳ１４〜Ｓ１５は、受信した押下有無問い合わせ信号にて指定されている対象者端末２が実行し、指定されていない対象者端末２は応答しない。これにより、複数の対象者端末２が電力線３に接続されても衝突により通信不能とならないようにしている。また、この応答信号には、人感センサ２１で検出する情報は含まないようにしている。これにより、人感センサ２１の検出に基づいて送信される情報がなく、安否確認対象者のプライバシーを守れるようにしている。
【００４５】
ホスト装置４のＣＰＵモジュール３３は、受信した応答信号をイーサネット経由でサーバ５へ転送する（ステップＳ１６）。  
サーバ５の制御部は、応答信号を記憶部３４に記憶する（ステップＳ１７）。
【００４６】
全ての対象者端末２についての応答信号の受信を完了するまでの間（ステップＳ１８：Ｎｏ）、サーバ５の制御部は、指定する対象者端末２を次のものに切り替え（ステップＳ１９）、ステップＳ１２〜Ｓ１７を繰り返す繰り返し処理を行う。
【００４７】
全ての対象者端末２から応答信号を受信すると（ステップＳ１８：Ｙｅｓ）、サーバ５の制御部は、応答信号の種類で対象者端末２を分類する（ステップＳ２０）。この分類は、押下ボタン２６が押下されたことが操作入力情報に記憶されている対象者端末２は「正常」、押下ボタン２６が押下されたことが操作入力情報に記憶されていない対象者端末２は「未押下」あるいは「異常」として分類するなど、適宜の分類とすることができる。
【００４８】
サーバ５の制御部は、ルータ６を通じて、上記「正常」や「異常」などの確認内容を出力する（ステップＳ２１）。この時の出力は、例えば支援者端末９で受信可能なＥメール形式での送信を行う等、支援者が遠隔地にいても確認できる適宜の方式での出力とする。
【００４９】
サーバ５の制御部は、未押下である対象者端末２の１つに対して、人感センサ２１での検出情報を問い合わせるセンサ問い合わせ信号を、イーサネット経由でホスト装置４へ送信するセンサ検出情報要求処理を行う（ステップＳ２２）。
【００５０】
ホスト装置４のＣＰＵモジュール３３は、イーサネット経由で受信したセンサ問い合わせ信号を低速ＰＬＣ方式の信号に変換して電力線３の電力に重畳して対象者端末２へ転送する（ステップＳ２３）。
【００５１】
対象者端末２のＣＰＵモジュール２３は、受信した低速ＰＬＣ方式のセンサ問い合わせ信号号に従って、人感センサ２１での検出情報と、記憶部２４に記憶されている操作入力情報を読出し（ステップＳ２４）、電力線３を介してホスト装置４へ低速ＰＬＣ方式の応答信号を送信する（ステップＳ２５）。このステップＳ２４〜Ｓ２５も、上記ステップＳ１４〜Ｓ１５と同じく指定された対象者端末２のみが実行するため、衝突により通信不能とならない。
【００５２】
ホスト装置４のＣＰＵモジュール３３は、受信した応答信号をイーサネット経由でサーバ５へ転送する（ステップＳ２６）。  
サーバ５の制御部は、応答信号を記憶部３４に記憶する（ステップＳ２７）。この応答信号に含まれているのは、人感センサ２１での検出情報と、押下ボタン２６が押下操作されたか否かを示す操作入力情報である。これにより、未押下だが人感センサ２１により無事を確認できる、未押下だから再確認したが既に押下ボタン２６が押下されていて無事を確認できる、あるいは、未押下のままで人感センサ２１でも対象者を検出できないから異常状態である可能性があると確認できるなど、対象者の状態を確認することができる。
【００５３】
全ての未押下の対象者端末２に対する問い合わせが完了するまで（ステップＳ２９：Ｎｏ）、未押下の対象者端末２内の次の端末に指定を切り替え（ステップＳ３０）、ステップＳ２２〜Ｓ２７を所定間隔で繰り返す繰り返し処理を行う。この所定間隔は、例えば１時間毎とするなど、適宜の間隔とすることができる。
【００５４】
未押下の全ての対象者端末２から応答信号を受信すると（ステップＳ２９：Ｙｅｓ）、サーバ５の制御部は、応答信号の種類で対象者端末２を分類する（ステップＳ３１）。この分類は、人感センサ２１により対象者の移動が検出されている場合は「安全移動」、人感センサ２１により対象者の体温が正常範囲と検出されて静止しているときは「安全静止」、押下ボタン２６が押下された操作入力情報を受信している場合は「正常復帰」、人感センサ２１により対象者を検出できていない場合は「危険」として分類するなど、適宜の分類とすることができる。
【００５５】
サーバ５の制御部は、ルータ６を通じて、上記「安全移動」、「安全静止」、「正常復帰」、「危険」などの確認内容を出力する（ステップＳ３２）。この時の出力は、例えば支援者端末９で受信可能なＥメール形式での送信を行う等、支援者が遠隔地にいても確認できる適宜の方式での出力とする。
【００５６】
サーバ５の制御部は、未押下である対象者端末２が残っていなければ（ステップＳ３３：Ｎｏ）、処理を終了し、残っていれば（ステップＳ３３：Ｙｅｓ）、繰り返し期限を徒過していないか判定する（ステップＳ３４）。この繰り返し期限は、例えば４８時間とする、あるいは１時間おきの問い合わせを４８回とするなど、予め定めた適宜の期間とすることができる。
【００５７】
繰り返し期限を徒過していれば（ステップＳ３４：Ｙｅｓ）、サーバ５の制御部は処理を終了し、徒過していなければ（ステップＳ３４：Ｎｏ）、押下ボタン２１を未押下の対象者端末２を整理する（ステップＳ３５）。このとき、ステップＳ２０で未押下と分類された対象者端末２から、ステップＳ３１で正常復帰（すなわち押下操作あり）と分類された対象者端末２を除くリセット処理を行うことで、未押下の対象者端末２を抽出する。
【００５８】
サーバ５の制御部は、このステップＳ３５において、指定する対象者端末２を整理後の複数の対象者端末２のうちの１つに定めて、ステップＳ２２へ処理を戻す。この繰り返し処理は、例えば１時間に１回とするなど、予め定めた所定の間隔で実行すると良い。
【００５９】
以上の構成および動作を有する安否確認システム１により、見守り支援者は、見守り対象者のプライバシーを侵害することなく、容易に安否確認を行うことができる。  
見守り対象者が押下ボタン２６を押下することで無事であることを知らせる構成であるため、見守り対象者の挙動を監視することにならず、見守り対象者にとってプライバシーが保持され、かつ、安否を容易に知らせるということを両立できる。また、見守り対象者が自ら押下ボタン２６を押下する構成であるため、情報リテラシーが不要となる。
【００６０】
また、押下ボタン２６の押下は、例えば午前９時から正午までといったように定められた期間内にすればよいため、見守り対象者は、起床時間が変化したり朝に押し忘れたりしても、その期間内に落ち着いて押下ボタン２６を押下することができる。従って見守り対象者の「早く押下しなければならない」といった心理的負担を少なくすることができる。
【００６１】
また、押下ボタン２６が押下されていなかった場合、人感センサ２１で見守り対象者を検出し、安否情報を補完的に発信することができる。このため、押下ボタン２６が押下されていないからと見守り支援者が駆けつける前に、人感センサ２１で検出された状況を見て、押下ボタン２６の押し忘れで安全に過ごしているか、押下ボタン２６を押せない危険な状態なのかを把握することができる。従って、例えば見守り対象者の移動を検出していれば、無事でいることをわかって駆け付ける、あるいは電話をして安否確認し、押下ボタン２６を押下するように促すといったことができる。これにより、時間的余裕が生まれ、見守り支援者の負担を軽減することができる。
【００６２】
また、押下ボタン２６により押下されたことは、記憶部２４に記憶されているため、見守り対象者がいつのタイミングで押下して、サーバ５からの問い合わせがいつのタイミングで行われても、押下されたことを確実に応答信号で送信することができる。
【００６３】
このように、押下ボタン２６による能動的安否発信と人感センサ２１を組み合わせることで、高齢者のライフスタイルに合わせた安否確認システム１を提供することができる。
【００６４】
またこれにより、仮に人感センサ２１が故障していて正常であることが検出できずに見守り支援者が見守り対象者の家に訪問したような場合でも、そもそも見守り対象者本人が押下ボタン２１を押し忘れてそのままにしているのであるから、プライバシーの侵害と感じることを防止できる。
【００６５】
また、発光部２５は、押下要求状態や未押下状態を見守り対象者に認識させることができる。これにより、見守り対象者は、押下ボタン２６を押下するタイミングを容易に知ることができる。また、押下し忘れたときに、押下し忘れたことを一目みて容易に認識し、押下ボタン２６を押下することができる。
【００６６】
また、対象者端末２とホスト装置４の間の通信を電力線３により行うため、見守り対象者は、対象者端末２の電源コンセント２８を居住空間内の電源コンセント差し込み口に差し込むだけで利用でき、ＬＡＮケーブルを引くなどの必要がなく誰でも容易に利用できる。
【００６７】
また、集合住宅においても、ホスト装置４を１つ設置し、各家庭の居住空間内にそれぞれ対象者端末２を設置すればよいため、容易かつ安価に安否確認システム１を利用することができる。
【００６８】
また、高齢者を支援する立場の自治会関係者、民生員、遠隔地の家族などの見守り支援者は、日々の安否情報をＥメール等で確認できるため、見守り支援者に過度の負担をかけることがなく、見守り支援者が遠隔地にいても見守り対象者の安否状況を即時に知ることができる。
【００６９】
また、電力線搬送通信（ＰＬＣ）を用いることで、ネットワーク配線を含めたシステム全体の低コスト化を図ることができる。また、Ｅメールによる通知であれば、通信網８も低速３Ｇ回線を利用することで低コスト化が図れる。
【００７０】
また、画面付き対象者端末２ａは、表示部２２を備えており、サーバ５からホスト装置４を介して受信した文字情報等の情報を表示できるため、高齢者が地域から見守られていると感じる様に地域情報を表示することができる。
【００７１】
このようにして、高齢者が地域から見守られていると感じる低価格な安否確認システム１を提供し、公営住宅や被災地の仮設住宅などの集合住宅での孤独死の防止に役立てることができる。  
また、安否確認システム１は、ＩＣＴによる健康で自立して暮らせる社会の実現の一部を担うことができる。
【００７２】
この発明は、上述の実施形態の構成のみに限定されるものではなく、多くの実施の形態を得ることができる。  
例えば、ホスト装置４とサーバ５を別々の構成としたが、１つのコンピュータを用いた一体の構成としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
この発明は、安否を確認するために一定期間（例えば１日）毎に安否情報を送信するようなシステムに利用することができ、他にも、対象者側の一定の情報を一定期間毎に送信し、支援者側でこれを確認するようなシステムに利用することができる。
【符号の説明】
【００７４】
１…安否確認システム
２…対象者端末
３…電力線
２１…人感センサ
２３…ＣＰＵモジュール
２４…記憶部
２５…発光部
２６…押下ボタン
２７…電力線通信部
３２…電力線通信部
Ａ…管理装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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