(57)【要約】【課題】言語設定の不整合による不適切な印刷を、操作者に負担をかけることなく防止する。【解決手段】受信したラベル画像情報に基づき印字ラベルを作成する印字ラベル作成装置１０を操作するための操作端末３０のＣＰＵ３５が、編集されたラベル文字情報の言語種類とＯＳ用の言語設定情報とが整合するか否かを判定するステップＳＳ４０と、当該ステップＳＳ４０で整合しないと判定された場合に、言語設定情報に整合するように言語変換された後のラベル文字情報を取得するステップＳＳ６０と、取得した変換後のラベル文字情報に基づくラベル画像情報を印字ラベル作成装置１０へ出力するステップＳＳ９０を実行する。【選択図】図５
2014191418.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信したラベル文字情報に基づき印字ラベルを作成するラベル作成装置を操作するための操作端末の演算手段に対し、
予め記憶された前記ラベル文字情報の言語種類と、入力された言語指示情報とが整合するか否かを判定する言語判定手順と、
前記言語判定手順で前記言語種類と前記言語指示情報とが整合しないと判定された場合に、前記言語指示情報に整合するように言語変換された後の前記ラベル文字情報を取得する変換後情報取得手順と、
前記変換後情報取得手順で取得された言語変換後の前記ラベル文字情報、若しくは、当該言語変換後のラベル文字情報に基づくラベル画像情報を、前記ラベル作成装置へ出力する変換後情報出力手順と、
を実行させるための、印字ラベルの作成処理プログラム。
【請求項２】
請求項１記載の印字ラベルの作成処理プログラムにおいて、
前記演算手段に対し、さらに、
前記言語判定手順で前記言語種類と前記言語指示情報とが整合しないと判定された場合に、前記言語変換される前の前記ラベル文字情報を変換サーバへ出力する変換前情報出力手順を実行させ、
前記変換後情報取得手順は、
前記変換サーバで前記言語指示情報に整合するように言語変換された後の前記ラベル文字情報を当該変換サーバより取得する
ことを特徴とする印字ラベルの作成処理プログラム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の印字ラベルの作成処理プログラムにおいて、
前記演算手段に対し、さらに
前記言語指示情報として、前記操作端末のＯＳ用の言語設定情報を取得する言語情報取得手順を実行させ、
前記言語判定手順は、
予め記憶された前記ラベル文字情報の言語種類と、前記言語情報取得手順で取得された前記言語設定情報とが整合するか否かを判定する
ことを特徴とする印字ラベルの作成処理プログラム。
【請求項４】
請求項３記載の印字ラベルの作成処理プログラムにおいて、
前記演算手段に対し、さらに
前記変換後情報取得手順で取得された、前記言語設定情報に整合するように言語変換された後の前記ラベル文字情報に基づく前記ラベル画像情報を生成する画像情報生成手順を実行させ、
前記変換後情報出力手順は、
前記画像情報生成手順で生成された前記ラベル画像情報を、前記ラベル作成装置へ出力する
ことを特徴とする印字ラベルの作成処理プログラム。
【請求項５】
請求項１又は請求項２記載の印字ラベルの作成処理プログラムにおいて、
前記演算手段に対し、さらに
前記言語指示情報として、前記ラベル作成装置の仕向地情報を取得する仕向地情報取得手順を実行させ、
前記言語判定手順は、
予め記憶された前記ラベル文字情報の言語種類と、前記仕向地情報取得手順で取得された前記仕向地情報とが整合するか否かを判定する
ことを特徴とする印字ラベルの作成処理プログラム。
【請求項６】
請求項５記載の印字ラベルの作成処理プログラムにおいて、
前記変換後情報出力手順は、
前記変換後情報取得手順で取得された、前記仕向地情報に整合するように言語変換された後の前記ラベル文字情報を、前記ラベル作成装置へ出力する
ことを特徴とする印字ラベルの作成処理プログラム。
【請求項７】
受信したラベル文字情報に基づき印字ラベルを作成するラベル作成装置を操作する操作端末が実行する、印字ラベルの作成処理方法であって、
予め記憶された前記ラベル文字情報の言語種類と、入力された言語指示情報とが整合するか否かを判定する言語判定手順と、
前記言語判定手順で前記言語種類と前記言語指示情報とが整合しないと判定された場合に、前記言語指示情報に整合するように言語変換された後の前記ラベル文字情報を取得する変換後情報取得手順と、
前記変換後情報取得手順で取得された言語変換後の前記ラベル文字情報、若しくは、当該言語変換後のラベル文字情報に基づくラベル画像情報を、前記ラベル作成装置へ出力する変換後情報出力手順と、
を有することを特徴とする、印字ラベルの作成処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印字ラベルを作成するラベル作成装置を操作するための印字ラベルの作成処理プログラム及び印字ラベルの作成処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
操作端末での編集操作に対応して印字データが生成され、印刷装置へと送信される印刷システムとして、例えば特許文献１に記載のものが知られている。この印刷システムでは、操作端末から印字データを受信した印刷装置は、当該印字データに基づいて印刷を行う。上記生成された印字データは、操作端末内の適宜の箇所に記憶される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２４８６６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のような印刷システムにおいて、例えば、操作者の用途やその他の事情により、操作端末で使用される言語の設定が、上記印字データの生成時と異なる種類に変更される場合がある。上記記憶された印字データは、言語設定の変更前のもとの言語に対応した内容であることから、そのままでは、言語が異なる不適切な印刷がなされることになる。これを防止するためには、操作者が別途編集操作を行って変更後の言語を用いた印字データを新たに生成する必要があり、操作負担が大きい。
【０００５】
また例えば、文字を表すデータとしていわゆる文字コードを操作端末が印刷装置へ出力し、印刷装置が文字コードから印字データを生成して印刷を行う場合がある。この構成において、印刷装置が、自機の仕向地に対応した言語での上記文字コードにのみ対応しており、それ以外の言語の上記文字コードには対応していない場合がある。このような場合に、操作端末から送信される文字コードの言語設定が、上記印刷装置側の仕向地に対応した言語設定と整合しない場合、印刷装置では受信した文字コードから印字データを生成することができず、正しい印刷ができずにエラーとなってしまう。
【０００６】
本発明の目的は、言語設定の不整合による不適切な印刷を、操作者に負担をかけることなく防止することができる印字ラベルの作成処理プログラム及び印字ラベルの作成処理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本願発明は、受信したラベル文字情報に基づき印字ラベルを作成するラベル作成装置を操作するための操作端末の演算手段に対し、予め記憶された前記ラベル文字情報の言語種類と、入力された言語指示情報とが整合するか否かを判定する言語判定手順と、前記言語判定手順で前記言語種類と前記言語指示情報とが整合しないと判定された場合に、前記言語指示情報に整合するように言語変換された後の前記ラベル文字情報を取得する変換後情報取得手順と、前記変換後情報取得手順で取得された言語変換後の前記ラベル文字情報、若しくは、当該言語変換後のラベル文字情報に基づくラベル画像情報を、前記ラベル作成装置へ出力する変換後情報出力手順と、を実行させる。
【０００８】
本願発明においては、例えば操作端末での編集操作に対応してラベル文字情報が生成され、ラベル作成装置へと送信される。ラベル文字情報を受信したラベル作成装置は、当該ラベル文字情報に基づく印字を形成した印字ラベルを作成する。上記生成されたラベル文字情報は、操作端末内の適宜の箇所に記憶される。ここで、例えば、操作者の用途やその他の事情により、操作端末で使用される言語の設定が（上記ラベル文字情報の生成時と異なる種類に）変更される場合がある。上記記憶されたラベル文字情報は（言語設定の変更前の）もとの言語に対応した内容であることから、そのままでは、（同一の内容であったとしても）操作者が別途編集操作を行って変更後の言語を用いたラベル文字情報を新たに生成する必要があり、操作負担が大きい。
【０００９】
また例えば、ラベル文字情報（いわゆる文字コード）を操作端末がラベル作成装置へ出力し、ラベル作成装置がラベル文字情報から印字データを生成して印字形成を行い、印字ラベルを作成する場合がある。この構成において、ラベル作成装置が、自機の仕向地に対応した言語での上記ラベル文字情報にのみ対応しており、それ以外の言語の上記ラベル文字情報には対応していない場合がある。このような場合に、操作端末から送信されるラベル文字情報の言語設定が、上記ラベル作成装置側の仕向地に対応した言語設定と整合しない場合、ラベル作成装置では受信したラベル文字情報から印字データを生成することができず、エラーとなってしまう。
【００１０】
そこで、本願発明では、上記のような言語設定の変更等に対応可能となるような処理が行われる。すなわち、本願発明の印字ラベルの作成処理プログラムが操作端末の演算手段で実行されると、（上記操作端末における言語設定やラベル作成装置の仕向地情報等の）言語指示情報が入力される。そして、言語判定手順で、上記のようにして入力された言語指示情報と、前述のようにしてあらかじめ記憶されているラベル文字情報の言語種類とが、整合するか否かが判定される。前述のような言語設定の変更等により上記言語指示情報と上記ラベル文字情報の言語種類とが整合しない場合には、上記判定が満たされない。この場合には、ラベル文字情報は言語指示情報に整合するように言語変換され、変換後のラベル文字情報が変換後情報取得手順で取得される。そして、その取得された変換後のラベル文字情報（又は当該ラベル文字情報に基づくラベル画像情報）が、ラベル作成装置へ出力される。
【００１１】
これにより、本願発明では、操作端末で使用される言語の設定が変更された場合であっても、前述のように変更後の言語を用いて操作者がラベル文字情報を新たに生成する必要はない。あるいは、いわゆる文字コードのラベル文字情報を用いてラベル作成装置が印字データを生成する場合に、ラベル文字情報の言語種類を、ラベル作成装置側の自機の仕向地に対応した言語設定に常に整合させることができる。
【００１２】
以上の結果、本願発明によれば、ラベル文字情報に係わる言語設定の不整合による上記不都合を解消することができ、利便性を向上することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、言語設定の不整合による不適切な印刷を、操作者に負担をかけることなく防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態のラベル作成システムを表す概略構成図である。
【図２】サーバ及び操作端末の電気的構成を表す機能ブロック図である。
【図３】印字ラベル作成装置の外観を表す斜視図である。
【図４】印字ラベル作成装置の詳細機能を表す機能ブロック図である。
【図５】第１実施形態での印字ラベル作成時において、印字ラベル作成装置、操作端末、及びサーバで実行される操作手順を表すタイムチャートである。
【図６】操作端末の表示部に表示される表示内容、及び作成された印字ラベルを表す説明図である。
【図７】変換前と変換後におけるラベル文字と文字コードとの対応付けを表す説明図である。
【図８】印字ラベル作成装置の制御回路により実行される処理手順を表すフローチャートである。
【図９】操作端末が言語変換機能を有する変形例において、印字ラベル作成時に印字ラベル作成装置及び操作端末で実行される操作手順を表すタイムチャートである。
【図１０】本発明の第２実施形態での印字ラベル作成時において、印字ラベル作成装置、操作端末、及びサーバで実行される操作手順を表すタイムチャートである。
【図１１】仕向地情報の内容を示す説明図である。
【図１２】操作端末が言語変換機能を有する変形例において、印字ラベル作成時に印字ラベル作成装置及び操作端末で実行される操作手順を表すタイムチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を図面を参照しつつ説明する。
【００１６】
＜第１実施形態＞
まず、本発明の第１実施形態を図１〜図９により説明する。
【００１７】
＜システム概略＞
図１に示すように、本実施形態のラベル作成システムＬＳは、印字ラベル作成装置１０と、操作端末３０と、サーバ５０とを備えている。印字ラベル作成装置１０と操作端末３０とは、無線通信により情報送受信可能に接続されている。同様に、サーバ５０と操作端末３０とは、無線通信により情報送受信可能に接続されている。
【００１８】
操作端末３０は、例えばＰＤＡ（携帯情報端末）やスマートフォン（ＰＤＡ機能を備えた携帯電話）等の情報端末である。この操作端末３０は、液晶ディスプレイ等の表示部３８と、例えばキーボードやマウスやボタン等からなる操作部３７と、を有している。操作端末３０は、上記無線通信を介して印字ラベル作成装置１０にラベル作成指示（ラベル画像情報やラベル文字情報を含む）等の指示信号を送信することにより、印字ラベルの作成等を指示することができる。
【００１９】
印字ラベル作成装置１０（ラベル作成装置）は、その側面に、操作端末３０から無線通信を介して送信される通信信号を受信する無線通信制御部２８が設けられている。この印字ラベル作成装置１０は、操作端末３０から送信されたラベル作成指示等の指示信号を無線通信制御部２８により受信し、指示信号に従った動作が可能である（詳細は後述）。
【００２０】
＜サーバ及び操作端末の電気的構成＞
ラベル作成システムＬＳのサーバ５０及び操作端末３０の電気的構成を、図２を用いて説明する。図２において、サーバ５０（変換サーバ）は、ネットワークＮＷを介し、操作端末３０と無線通信を行う中継局５１に接続している。サーバ５０は、例えばアプリケーションプログラミングインターフェース（ＡＰＩ）を利用する等により自動翻訳機能を備えたサーバである。
【００２１】
サーバ５０は、ＣＰＵ５２と、例えばＲＡＭやＲＯＭ等からなるメモリ５３と、システム管理者からの指示や情報が入力される操作部５４と、各種情報やメッセージを表示する表示部５５と、大容量記憶装置５６と、上記ネットワークＮＷ及び上記中継局５１を介して操作端末３０との情報信号の授受の制御を行うネットワーク通信制御部５７と、を備えている。ＣＰＵ５２は、上記ＲＡＭの一時記憶機能を利用しつつ上記ＲＯＭに予め記憶されたプログラムに従って信号処理を行い、それによって操作端末３０との間で各種の情報信号の送受を行う。
【００２２】
操作端末３０は、操作端末本体３１と、中継局５１を介してネットワークＮＷに対し無線通信を行うための第１アンテナ３２と、印字ラベル作成装置１０に対し無線通信を行うための第２アンテナ３３とを備えている。
【００２３】
操作端末本体３１は、演算手段としてのＣＰＵ３５と、後述のラベル作成処理プログラムが記憶されているＲＯＭやＲＡＭ等からなるメモリ３６と、ユーザ（操作者）により指示や情報が入力される上記操作部３７と、及び各種情報やメッセージを表示する上記表示部３８と、上記第１アンテナ３２を介して上記中継局５１と各種データや信号の送受信を行うデータ送受信部３９と、上記第２アンテナ３３を介して印字ラベル作成装置１０と上記無線通信を行う通信制御部４０と、を備えている。
【００２４】
なお、上記の操作端末３０は、中継局５１を介した無線通信回線で構成するネットワークＮＷでサーバ５０と接続する例を示したが、これ以外にも無線ＬＡＮなどを介したネットワークＮＷで接続してもよい。
【００２５】
＜印字ラベル作成装置＞
印字ラベル作成装置１０の構成を図３及び図４を用いて説明する。図３に示すように、印字ラベル作成装置１０は、本体筐体２と、本体筐体２の上側を覆うように後側上端縁部に開閉自在に取り付けられた上カバー５とを備えている。上カバー５の前側のフロントカバー６には、印字が形成されたラベル用テープ２０Ａ（図４参照）を外部に排出する排出口６Ａが形成されている。
【００２６】
本体筐体２には、図４に示すように、所定幅の上記ラベル用テープ２０Ａがロール状に巻回されたラベル用テープロール２０が収納されている。ラベル用テープ２０Ａは、例えば、自己発色性を有する長尺状の感熱シート（いわゆるサーマルペーパー）と、該感熱シートの片面に粘着剤を介して貼り合わされた離型紙とから構成される。ラベル用テープロール２０は、例えばカートリッジ化されたものであり、本体筐体２には、このカートリッジを着脱自在なカートリッジホルダ（図示せず）が設けられている。なお、上記のようなカートリッジ方式ではなく、ラベル用テープロール２０を直接本体筐体２の内部に収納し、ラベル用テープロール２０を本体筐体２の内部で回転させながら、ラベル用テープ２０Ａを繰り出すようにしてもよい。
【００２７】
ラベル用テープ２０Ａは、プラテンローラ２６によりラベル用テープロール２０から繰り出され搬送される。プラテンローラ２６は、プラテンローラ用モータ２０８によって駆動され、これによってラベル用テープ２０Ａがラベル用テープロール２０から繰り出されるとともに搬送される。プラテンローラ用モータ２０８の制御は、プラテンローラ駆動回路２０９によって行われる。搬送されるラベル用テープ２０Ａは、サーマルヘッド２５とプラテンローラ２６との間を通って上記排出口６Ａへと導かれる。なお、センサ２２は、上記ラベル用テープ２０Ａに適宜の識別用マークが設けられている場合に、当該マークを検出する。
【００２８】
サーマルヘッド２５は、ラベル用テープ２０Ａの搬送方向と直交する方向に、複数個の発熱素子を備えている。サーマルヘッド２５の発熱素子が設けられた面と対向する側に、上記プラテンローラ２６が配置されている。発熱素子には、印字すべきドットパターンデータに従って通電がなされ、これによって、サーマルヘッド２５とプラテンローラ２６との間を通過するラベル用テープ２０Ａの印字領域Ｓに所望のラベル文字等が印字される。サーマルヘッド２５に設けられた各発熱素子の駆動（通電制御）は、印刷駆動回路２０５によって行われる。
【００２９】
排出口６Ａの内側には、可動刃２１Ａと固定刃２１Ｂとを備えたカッターユニット２１が配置されている。サーマルヘッド２５により印字が行われたラベル用テープ２０Ａは、切断用モータやソレノイド等のアクチュエータ（図示せず）により所定のタイミングで可動刃２１Ａが往復移動することで、テープ搬送方向と直交する幅方向に切断され、所定長さの印字ラベルＬなって排出口６Ａから排出される。なお、このようなアクチュエータの駆動力による自動切断動作ではなく、ユーザが可動刃２１Ａを手動で往復移動させて切断する、手動切断としてもよい。あるいは、搬送されるラベル用テープ２０Ａが所定の切断位置に到達したことを液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）２７等に表示し、その表示を見たユーザが所定の切断ボタン（いずれかのキー４Ａ〜４Ｉでもよい）を操作することで上記アクチュエータにより可動刃２１Ａが移動し、切断を行うようにしてもよい。
【００３０】
排出口６Ａの上側の前面部には、図３に示すように、上記液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）２７と、キー入力部４とが配置されている。液晶ディスプレイ２７は、後述する制御回路２１０の制御により、各印刷設定画面等を表示する。キー入力部４は、複数（この例では９個）のキー４Ａ，４Ｂ，４Ｃ，４Ｄ，４Ｅ，４Ｆ，４Ｇ，４Ｈ，４Ｉを備えている。
【００３１】
フロントカバー６の下側縁部には、フロントカバー６の前側を覆うようにトレー部材９が開閉自在に取り付けられている。トレー部材９は、上端部に形成された凹み部９Ａにユーザが指を掛け前側に回動させることにより開く。なお、図示していないが、本体筐体２の背面部には図示しない電源コードが接続されるインレットと、複数のＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）コネクタとが設けられている。また本体筐体２の側面には、前述したように、操作端末３０から無線通信を介して送信される通信信号を受信する無線通信制御部２８が設けられている。
【００３２】
図４に戻り、制御回路２１０は、いわゆるマイクロコンピュータである。この制御回路２１０は、詳細な図示を省略するが、中央演算処理装置であるＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭ等から構成され、ＲＡＭの一時記憶機能を利用しつつＲＯＭに予め記憶されたプログラムに従って処理を行う。そして、制御回路２１０は、プラテンローラ駆動回路２０９及び印刷駆動回路２０５等を介し、印字ラベル作成装置１０全体の動作を制御する。制御回路２１０には、上記液晶ディスプレイ２７と、上記キー入力部４と、上記無線通信制御部２８とが接続されている。
【００３３】
制御回路２１０のＲＯＭには、印刷される文字や記号等の印字ドットデータ（ドットパターン）が記憶されている。制御回路２１０は、上記無線通信制御部２８を介し受信される操作端末３０からの印刷指示（ラベル画像情報やラベル文字情報を含む）に従い、ＲＯＭに記憶された印字ドットデータを用いて、印字ラベルＬの印字領域Ｓに所望の印字を行うための印字データを生成する。そして、生成された印字データに従って、上記プラテンローラ駆動回路２０９を介して上記プラテンローラ２６によりラベル用テープ２０Ａを繰り出しつつ、上記印刷駆動回路２０５を介し上記サーマルヘッド２５による印刷を行わせ、印字ラベルＬを作成する。なお、制御回路２１０は、上記電源コードに接続された電源回路２１１Ａに接続されている。
【００３４】
＜本実施形態の特徴＞
上述のように、本実施形態では、操作端末３０での編集操作に対応してラベル画像情報が生成され、印字ラベル作成装置１０へと送信される。ラベル画像情報を受信した印字ラベル作成装置１０は、当該ラベル画像情報に基づく印字を形成した印字ラベルＬを作成する。このとき、生成されたラベル画像情報は、操作端末３０内の例えばＲＯＭやＲＡＭ等からなるメモリ３６に記憶される。ここで、例えば、ユーザの用途やその他の事情により、操作端末３０で使用される言語の設定が、例えば日本語から英語といったように、上記編集操作時と異なる種類に変更される場合がある。しかし、上記記憶されたラベル画像情報は、言語設定の変更前のもとの言語に対応した内容であることから、そのままでは、操作端末３０の言語設定とは言語が異なる不適切な印刷がなされることになる。これを防止するためには、ユーザが別途編集操作を行って変更後の言語を用いたラベル画像情報を新たに生成する必要があり、操作負担が大きい。
【００３５】
第１実施形態では、このような言語設定の不整合による不適切な印刷を、ユーザに負担をかけることなく防止することができる。以下、その詳細について説明する。
【００３６】
＜印字ラベル作成時の制御内容＞
図５に、第１実施形態での印字ラベル作成時において、印字ラベル作成装置１０、操作端末３０、及びサーバ５０で実行される制御手順を表すタイムチャートを示す。なお、下記において、操作端末３０において実行される手順は、上記メモリ３６の例えばＲＯＭ等に記憶されているラベル作成処理プログラムに基づき、実行される処理である。この第１実施形態では、上記のような言語設定の変更等に対応可能となるような処理が行われる。
【００３７】
まず、操作端末３０のフローにおいて、ステップＳＳ１０では、ユーザが、例えば操作端末３０の操作部３７を適宜に操作することで、印字ラベルＬに印字形成したい所望のラベル文字を予め定められた１つの言語（この例では後述のように日本語）で入力すると、ＣＰＵ３５の制御に基づき当該入力されたラベル文字の編集が行われる。なお、このときのラベル文字の言語種類（この例では日本語）は、例えばメモリ３６に記憶される。
【００３８】
ステップＳＳ２０では、ＣＰＵ３５は、操作端末３０の表示部３８にその編集されたラベル文字を表示する。例えば、操作部３７により「プリンター」と入力することで、図６（ａ）に示すように、表示部３８には「プリンター」という日本語によるラベル文字が表示される。
【００３９】
ステップＳＳ３０では、ＣＰＵ３５は、操作端末３０のＯＳ用の言語設定情報（言語指示情報に相当）を取得する。例えば、ユーザが上記ラベル文字を日本語で入力した時点から操作端末３０の言語設定を変更していない場合には、ここで取得する言語設定情報は「日本語」となる。一方、言語設定が英語等の外国語に変更されている場合には、取得する言語設定情報は当該「外国語」となる。このステップＳＳ３０が各請求項記載の言語情報取得手順に相当する。
【００４０】
ステップＳＳ４０では、ＣＰＵ３５は、上記ステップＳＳ１０においてメモリ３６等に記憶された上記ラベル文字の言語種類（この例では日本語）と、上記ステップＳＳ３０において取得された言語設定情報とが、整合するか否かを判定する。整合している場合、つまり、ユーザが上記ラベル文字を日本語で入力した時点から操作端末３０の言語設定を変更していない場合には、ステップＳＳ４０の判定が満たされ（ＳＳ４０：ＹＥＳ）、後述するステップＳＳ８０へ移行する。一方、整合していない場合、つまり、ユーザが上記ラベル文字を日本語で入力した時点から操作端末３０の言語設定を英語等の外国語に変更している場合には、ステップＳＳ４０の判定が満されず（ＳＳ４０：ＮＯ）、ステップＳＳ５０へ移行する。このステップＳＳ４０が各請求項記載の言語判定手順に相当する。
【００４１】
ステップＳＳ５０では、ＣＰＵ３５は、言語変換される前の上記ラベル文字（図６に示す例では「プリンター」という日本語文字）に対応するラベル文字情報及び言語設定情報（例えば「英語」）を操作端末３０のデータ送受信部３９及び第１アンテナ３２を介してサーバ５０に送信する。なお、ここでいう「ラベル文字情報」とは、例えばＳｈｉｆｔ−ＪＩＳコード等のいわゆる日本語用の文字コードである。このステップＳＳ５０が各請求項記載の変換前情報出力手順に相当する。
【００４２】
サーバ５０のフローに移り、ステップＴＳ１０では、サーバ５０のＣＰＵ５２は、上記ステップＳＳ５０で操作端末３０から送信された言語設定情報に整合するようにラベル文字情報を言語変換する。
【００４３】
このラベル文字情報（文字コード）の変換について、図７を用いて説明する。この例では、日本語のラベル文字「プリンター」が英語のラベル文字「ＰＲＩＮＴＥＲ」に変換される場合を示している。図７に示すように、ラベル文字「プリンター」に対応する文字コード（この例ではＳｈｉｆｔ−ＪＩＳコード）である、「８３７６」（プ）、「８３８Ａ」（リ）、「８３９３」（ン）、「８３５Ｅ」（タ）、「８１５Ｂ」（ー）が、英語のラベル文字「ＰＲＩＮＴＥＲ」に対応する文字コード（この例ではＡＳＣＩＩコード）である、「５０」（Ｐ）、「５２」（Ｒ）、「４９」（Ｉ）、「４ｅ」（Ｎ）、「５４」（Ｔ）、「４５」（Ｅ）が、「５２」（Ｒ）に変換される。
【００４４】
ステップＴＳ２０では、サーバ５０のＣＰＵ５２は、上記ステップＴＳ１０で言語変換されたラベル文字情報を、サーバ５０の上記ネットワーク通信制御部５７等を介して操作端末３０へ送信する。その後、ＣＰＵ５２はサーバ５０のフローを終了する。
【００４５】
操作端末３０のフローに戻り、ステップＳＳ６０では、ＣＰＵ３５は、ステップＴＳ２０でサーバ５０から送信された変換後のラベル文字情報を、データ送受信部３９等を介して受信する。このステップＳＳ６０が各請求項記載の変換後情報取得手順に相当する。
【００４６】
ステップＳＳ７０では、ＣＰＵ３５は、サーバ５０から受信したラベル文字情報に対応するラベル文字（図６に示す例では「ＰＲＩＮＴＥＲ」という英語文字）を操作端末３０の表示部３８に表示する。つまり、図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、上記ステップＳＳ２０において表示された「プリンター」という日本語文字は、サーバ５０により「ＰＲＩＮＴＥＲ」という英語文字に翻訳されて操作端末３０の表示部３８に表示される。
【００４７】
ステップＳＳ８０では、ＣＰＵ３５は、上記ステップＳＳ６０で取得された、言語設定情報に整合するように変換された後のラベル文字情報に基づくラベル画像情報を生成する。なお、ここでいう「ラベル画像情報」とは、例えばビットマップ等の画像データである。このステップＳＳ８０が各請求項記載の画像情報生成手順に相当する。
【００４８】
ステップＳＳ９０では、ＣＰＵ３５は、上記ステップＳＳ８０で生成されたラベル画像情報を操作端末３０の通信制御部４０及び第２アンテナ３３を介して印字ラベル作成装置１０に送信する。このステップＳＳ９０が各請求項記載の変換後情報出力手順に相当する。その後、操作端末３０のフローを終了する。
【００４９】
印字ラベル作成装置１０のフローに移り、ステップＫＳ１０では、印字ラベル作成装置１０の制御回路２１０は、上記のようにして操作端末３０から送信された上記ラベル画像情報を無線通信制御部２８を介して取得する。これにより、制御回路２１０の制御に基づき、ラベル用テープ２０Ａに対し、サーマルヘッド２５により上記受信したラベル画像情報に対応した印字を行い、カッターユニット２１により切断を行って印字ラベルＬが作成される。図６（ｃ）にこの作成された印字ラベルＬの一例を示す。この例では、印字ラベルＬにおいて、前述の英語のラベル文字「ＰＲＩＮＴＥＲ」が印字Ｒとして形成されている。
【００５０】
＜印字ラベル作成手順の詳細＞
印字ラベル作成装置１０によって実行される上記ステップＫＳ１０の印字ラベル作成処理の詳細を、図８を用いて説明する。図８において、まず、ステップＳ１０において、印字ラベル作成装置１０の制御回路２１０は、操作端末３０から送信され無線通信制御部２８で受信された上記ラベル画像情報を読み込む。その後、ステップＳ２０に移る。
【００５１】
ステップＳ２０では、制御回路２１０は、プラテンローラ駆動回路２０９に制御信号を出力し、プラテンローラ用モータ２０８の駆動を開始する。これにより、プラテンローラ２６の回転が開始されて、前述のように、ラベル用テープ２０Ａがラベル用テープロール２０から繰り出され搬送される。その後、ステップＳ３０に移る。
【００５２】
ステップＳ３０では、制御回路２１０は、ラベル用テープ２０Ａの搬送方向位置が所定の印刷開始位置に達すると、印刷駆動回路２０５に制御信号を出力する。これにより、サーマルヘッド２６の発熱素子が通電制御され、ラベル用テープ２０Ａに対し、印字データに対応した印字Ｒ（前述の例では英語のラベル文字「ＰＲＩＮＴＥＲ」）が形成される。その後、ステップＳ４０に移る。
【００５３】
ステップＳ４０では、制御回路２１０は、ラベル用テープ２０Ａの搬送方向位置が所定の印刷終了位置に達し、印字が完了したか否かを公知の手法で判定する。印刷終了位置に達していない場合、ステップＳ４０の判定が満たされず（ステップＳ４０：ＮＯ）、ループ待機する。印刷終了位置に達したらステップＳ４０の判定が満たされ（ステップＳ４０：ＹＥＳ）、ステップＳ５０に移る。
【００５４】
ステップＳ５０では、制御回路２１０は、印字済みのラベル用テープ２０Ａの搬送方向位置が所定のテープ切断位置まで到達したか否かを公知の手法で判定する。テープ切断位置に到達するまではステップＳ５０の判定が満たされず（ステップＳ５０：ＮＯ）ループ待機する。テープ切断位置に到達したらステップＳ５０の判定が満たされ（ステップＳ５０：ＹＥＳ）、ステップＳ６０に移る。
【００５５】
ステップＳ６０では、制御回路２１０は、プラテンローラ駆動回路２０９に制御信号を出力し、プラテンローラ用モータ２０８の駆動を停止する。これにより、プラテンローラ２６の回転が停止し、印字済みのラベル用テープ２０Ａの搬送が停止する。その後、ステップＳ７０に移る。
【００５６】
ステップＳ７０では、制御回路２１０は、カッターユニット２１の図示しないアクチュエータに制御信号を出力し、可動刃２１Ａを固定刃２１Ｂに対し駆動して、印字済みのラベル用テープ２０Ａを切断する。この結果、上述のように、英語テキスト文字の印字Ｒ（「ＰＲＩＮＴＥＲ」）が形成された印字ラベルＬが作成される（図６（ｃ）参照）。その後、このフローを終了する。
【００５７】
＜第１実施形態の効果＞
以上説明したように、本実施形態のラベル作成システムＬＳでは、操作端末３０で使用される言語の設定が変更された場合であっても、前述のように変更後の言語に整合するように自動的に変換されたラベル文字情報を取得してラベル画像情報を生成し、印刷を行うので、言語が異なる不適切な印刷がなされることがない。また、変更後の言語を用いてユーザがラベル画像情報を新たに生成する必要もない。したがって、本実施形態によれば、言語設定の不整合による不適切な印刷を、ユーザに負担をかけることなく防止することができるので、利便性を向上することができる。
【００５８】
また、本実施形態では特に、ユーザにより入力されたラベル文字の言語種類と操作端末３０の言語設定情報とが整合しなかった場合には、上記ステップＳＳ５０で、ラベル文字情報をサーバ５０へと出力する。そして、サーバ５０で上記のように言語設定情報に整合するように変換されたラベル文字情報が、上記ステップＳＳ６０で取得される。このように、操作端末３０の外部のサーバ５０において上記言語変換を行うことにより、操作端末３０側での演算処理負担を軽減しつつ、確実に言語設定の不整合による不適切な印刷を防止することができる。
【００５９】
なお、上記第１実施形態は、上記の態様以外にも、その趣旨と技術思想の範囲を逸脱しない範囲でさらに種々の変形が可能である。例えば、上記実施形態ではサーバ５０により言語変換を行うようしたが、操作端末３０に言語変換機能をもたせてもよい。以下、そのような変形例を説明する。
【００６０】
本変形例では、操作端末３０が上記サーバ５０と同等の言語変換機能を有する。図９に、本変形例において、印字ラベル作成時に、印字ラベル作成装置１０及び操作端末３０で実行される制御手順を表すタイムチャートを示す。なお、本変形例におけるステップＳＳ１０〜ステップＳＳ４０、ステップＳＳ８０、ステップＳＳ９０、ステップＫＳ１０は、上記した第１実施形態（図５）の各手順と同じなのでその詳細な説明は省略する。
【００６１】
すなわち、図９に示すように、ステップＳＳ５５では、ＣＰＵ３５は、言語変換される前の上記ラベル文字情報（日本語用の文字コード）を言語設定情報に整合するように変換する（図７参照）。
【００６２】
ステップＳＳ７５では、ＣＰＵ３５は、上記ステップＳ５５で言語変換されたラベル文字情報（英語用の文字コード）に対応するラベル文字（英語文字「ＰＲＩＮＴＥＲ」）を操作端末３０の表示部３８に表示する（図６（ｂ）参照）。
【００６３】
なお、上記のように文字コードを言語変換するのではなく、操作端末３０にテキストの翻訳機能を持たせておき、例えば「プリンター」という日本語文字を「ＰＲＩＮＴＥＲ」という英語文字に翻訳するようにしてもよい。
【００６４】
以上説明した変形例においても、上記した第１実施形態と同様の効果を奏する。
【００６５】
＜第２実施形態＞
上述したラベル作成システムＬＳにおいて、上記第１実施形態のようにラベル画像情報でなく、ラベル文字情報（文字コード）を操作端末３０が印字ラベル作成装置１０へ出力し、印字ラベル作成装置１０が文字コードから印字データを生成して印字形成を行い、印字ラベルＬを作成する場合がある。この場合において、印字ラベル作成装置１０が、自機の仕向地に対応した言語での上記文字コードにのみ対応しており、それ以外の言語の上記文字コードには対応していない場合がある。このような場合に、操作端末３０から送信される文字コードの言語設定が、上記印字ラベル作成装置１０側の仕向地に対応した言語設定と整合しない場合、印字ラベル作成装置１０では受信した文字コードから印字データを生成することができず、正しい印刷ができずにエラーとなってしまう。
【００６６】
第２実施形態では、印字ラベル作成装置１０の仕向地に合わせてラベル文字情報を言語変換することにより、このような言語設定の不整合による不適切な印刷を、ユーザに負担をかけることなく防止することができる。以下、その詳細について図１０〜図１２を用いて説明する。
【００６７】
図１０に、第２実施形態での印字ラベル作成時において、印字ラベル作成装置１０、操作端末３０、及びサーバ５０で実行される制御手順を表すタイムチャートを示す。なお、上記した第１実施形態の図５と同様の手順については適宜説明を省略する。
【００６８】
ステップＳＳ１０及びステップＳＳ２０は前述の図５と同様である。次のステップＳＳ３０Ａでは、ＣＰＵ３５は、印字ラベル作成装置１０の仕向地情報（言語指示情報に相当）を取得する。ここで、仕向地情報とは、例えば図１１に示すように、仕向地（国名）が「アメリカ」の場合には言語が「英語」、「ドイツ」の場合は言語が「ドイツ語」、「イギリス」の場合は言語が「英語」、「中国」の場合は言語が「中国語」というように、各仕向地に対応した言語種類が含まれる情報である。この仕向地情報は、印字ラベル作成装置１０の適宜の場所（制御回路２１０のＲＡＭ等）に予め記憶されている。なお、操作端末３０やサーバ５０の適宜の場所に記憶されていてもよい。このステップＳＳ３０Ａが各請求項記載の仕向地情報取得手順として機能する。
【００６９】
ステップＳＳ４０では、ＣＰＵ３５は、上記ステップＳＳ１０においてメモリ３６等に記憶された上記ラベル文字の言語種類（この例では日本語）と、上記ステップＳＳ３０Ａにおいて取得された仕向地情報とが、整合するか否かを判定する。整合している場合、つまり、印字ラベル作成装置１０の仕向地が日本である場合には、ステップＳＳ４０の判定が満たされ（ＳＳ４０：ＹＥＳ）、後述するステップＳＳ９０Ａへ移行する。一方、整合していない場合、つまり、印字ラベル作成装置１０の仕向地が日本以外の外国である場合には、ステップＳＳ４０の判定が満されず（ＳＳ４０：ＮＯ）、ステップＳＳ５０Ａへ移行する。このステップＳＳ４０が各請求項記載の言語判定手順に相当する。
【００７０】
ステップＳＳ５０Ａでは、ＣＰＵ３５は、言語変換される前の上記ラベル文字（この例では「プリンター」という日本語文字）に対応するラベル文字情報及び上記仕向地情報（例えば「アメリカ」向け等）を操作端末３０のデータ送受信部３９及び第１アンテナ３２を介してサーバ５０に送信する。このステップＳＳ５０Ａが各請求項記載の変換前情報出力手順に相当する。
【００７１】
サーバ５０のフローに移り、ステップＴＳ１０Ａでは、サーバ５０のＣＰＵ５２は、上記ステップＳＳ５０Ａで操作端末３０から送信された仕向地情報に整合するように文字コードを言語変換する。例えば仕向地が「アメリカ」である場合、言語が「英語」となるので、前述のステップＴＳ１０と同様に、ラベル文字「プリンター」に対応する文字コードが、英語のラベル文字「ＰＲＩＮＴＥＲ」に対応する文字コードに変換される。
【００７２】
次のステップＴＳ２０及びステップＳＳ６０〜ステップＳＳ７０は、前述の図５と同様である。その後のステップＳＳ９０Ａでは、ＣＰＵ３５は、サーバ５０による上記ステップＴＳ１０Ａで変換されたラベル文字情報、つまり、英語用文字コードを、操作端末３０の通信制御部４０等を介して印字ラベル作成装置１０に送信する。このステップＳＳ９０Ａが各請求項記載の変換後情報出力手順に相当する。
【００７３】
ステップＫＳ１０では、印字ラベル作成装置１０の制御回路２１０は、上記のようにして操作端末３０から送信された上記ラベル文字情報を無線通信制御部２８を介して取得し、当該ラベル文字情報に対応した印字を行い、カッターユニット２１により切断を行って印字ラベルＬが作成される。
【００７４】
＜第２実施形態の効果＞
以上説明したように、第２実施形態においては、操作端末３０で使用される言語の設定と印字ラベル作成装置１０の仕向地とが整合していなかった場合であっても、当該仕向地に対応した言語を用いて同一内容のラベル文字情報が自動的に生成され、印字ラベル作成装置１０へ出力される。したがって、印字ラベル作成装置１０においてエラーが生じることはなく、確実に印字データを生成して印字ラベルを作成することができる。
【００７５】
なお、上記第２実施形態は、上記の態様以外にも、その趣旨と技術思想の範囲を逸脱しない範囲でさらに種々の変形が可能である。例えば、上記実施形態ではサーバ５０により言語変換を行うようしたが、操作端末３０に言語変換機能をもたせてもよい。以下、そのような変形例を説明する。
【００７６】
本変形例では、操作端末３０が上記サーバ５０と同等の言語変換機能を有する。図１２に、本変形例において、印字ラベル作成時に、印字ラベル作成装置１０及び操作端末３０で実行される制御手順を表すタイムチャートを示す。なお、本変形例におけるステップＳＳ１０、ステップＳＳ２０、ステップＳＳ３０Ａ、ステップＳＳ４０、ステップＳＳ９０Ａ、ステップＫＳ１０は、上記した第２実施形態（図１０）の各手順と同じなのでその詳細な説明は省略する。
【００７７】
すなわち、図１２に示すように、ステップＳＳ５５Ａでは、ＣＰＵ３５は、言語変換される前の上記ラベル文字情報を仕向地情報に整合するように変換する。
【００７８】
ステップＳＳ７５Ａでは、ＣＰＵ３５は、変換されたラベル文字情報に対応するラベル文字（英語文字「ＰＲＩＮＴＥＲ」）を操作端末３０の表示部３８に表示する。本変形例においても、上記した各実施形態と同様の作用効果を有する。
【００７９】
なお、以上において、図１、図２、図４等の各図中に示す矢印は信号の流れの一例を示すものであり、信号の流れ方向を限定するものではない。
【００８０】
また、図５、図７、図８、図９、図１２等に示すフローチャート等は本発明を上記フローに示す手順に限定するものではなく、発明の趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で手順の追加・削除又は順番の変更等をしてもよい。
【００８１】
また、以上既に述べた以外にも、上記各実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用しても良い。
【００８２】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【符号の説明】
【００８３】
１０              印字ラベル作成装置（ラベル作成装置）
３０              操作端末
３５              ＣＰＵ（演算手段）
５０              サーバ（変換サーバ）
【図１】
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【図２】
2014191418.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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