(57)【要約】      （修正有）【課題】母子健康手帳に記載されている項目の内容を解析し、利用者の要望するまたは利用者にあった自治体サービス内容を通知し、情報提供する。【解決手段】母子健康手帳データベース１を備えたサーバ２と、母子健康手帳データベース１に入力を行う複数の利用者端末３とから構成し、サーバ２に母子健康手帳データベース１の解析結果を格納する解析結果データベース６を設け、解析結果データベース６の健康状態等のアラート情報のデータに、自治体サービス情報データベース５の自治体が行うサービス提供内容を付加し、利用者に対し情報提供・通知する。また、自治体に対し前記のアラート情報を通知し、うつ症状や児童虐待等の未然防止を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバと、管理端末と、利用者端末とからなる母子健康手帳電子化システムであって、
前記サーバが、
前記利用者端末にて入力された情報を受信する送受信手段と、
前記利用者端末から受信した情報を記憶する母子健康手帳データベースと、
健康発育判断基準を記憶する自治体サービス提供データベースと、
前記母子健康手帳データベースに記憶されている情報及び前記健康発育判断基準に基づいて、母子の健康及び発育状態を解析し、必要に応じてアラート情報を作成して、前記解析結果にアラート情報を付加する解析処理手段と、
前記解析結果及びアラート情報を記憶する解析結果データベースと、
前記アラート情報を前記管理端末に通知する通知処理手段と、
前記母子健康手帳データベース、自治体サービス提供データベース及び解析結果データベースに記憶されている情報を更新するデータベース更新手段と、
を備えることを特徴とする母子健康手帳電子化システム。
【請求項２】
前記自治体サービス提供データベースに、自治体が提供するサービス内容情報がさらに記憶されており、
前記通知処理手段が、前記自治体が提供するサービス内容情報の中から、前記解析結果に基づいて推奨される情報を選択し、前記推奨情報を、さらに前記管理端末に通知することを特徴とする請求項１に記載の母子健康手帳電子化システム。
【請求項３】
前記データベース更新手段が、
前記管理端末にて入力された、前記アラート情報及び／又は前記推奨情報についての修正情報に基づいて、前記解析結果データベースを更新することを特徴とする請求項２に記載の母子健康手帳電子化システム。
【請求項４】
前記送受信手段が、前記アラート情報、前記アラート情報及び推奨情報、又は前記修正情報を、前記利用者端末に送信することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の母子健康手帳電子化システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、母子健康手帳を電子化し、電子化された内容にてユーザに対し自治体が情報提供を行う母子健康手帳電子化システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
母子健康手帳は、妊娠判明時に自治体から交付される。交付された母子健康手帳は、出産までの妊婦の健康状況や出産時、出産後の子供の健康状態やその他の情報、予防接種や成長状況等を保護者、医療機関、自治体がそれぞれ記入し、成長の記録として保存する役割がある。しかし、母子健康手帳は、紙媒体で自治体から提供されるため、母子健康手帳の紛失が情報の紛失に直結していた。また、今日では携帯電話やスマートフォン等のモバイル機器の普及により、誰でも手軽にインターネットにアクセスし情報の送受信が可能になってきている。そこで、例えば、特許文献１及び２のように、母子健康手帳の内容を電子化し、情報機器により閲覧するシステムやサービスを受けるシステムが公知となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１９０３８７号公報
【特許文献２】特開２００８−４７０７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
自治体のサービスとして子育ての相談窓口（子育て相談、離乳食相談、児童虐待相談等）を開設している所は多い。相談方法は相談者からの電話等に限られ、悩みのある人にとっては敷居が高い。また自治体は、母子手帳の妊婦健診項目や子ども発育記録を自治体が実施する健康診断時のみにしか確認をしていない。
【０００５】
また、従来の母子健康手帳を電子化したシステムでは、利用者がシステムに相談・質問内容を入力し、その内容に基づき回答するというサービス提供を行っていた。したがって、利用者が要求する項目や内容、また質問や相談内容のみにしか回答できず、利用者が入力しなかった場合にサービスを提供することができない。自治体が、個別に市民にヒアリングし、状況を確認するという方法でも対応は可能であるが、個々にヒアリングを行う労力を考えると現実的ではない。また、産後のうつ症状や児童虐待といった症状については、利用者が積極的に相談を行うことができない状態であったり、相談したくない内容であるため、早期に発見し未然に防止できない。
【０００６】
本発明は、このような問題に鑑みなされたものであり、利用者によって入力された母子健康手帳データを解析し、解析結果をもとに利用者にあった情報提供を自治体主導で実施することにより、産後のうつ症状や児童虐待を早期に発見し、未然防止できる母子健康手帳電子化システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の母子健康手帳電子化システムは、
サーバと、管理端末と、利用者端末とからなる母子健康手帳電子化システムであって、
前記サーバが、
前記利用者端末にて入力された情報を受信する送受信手段と、
前記利用者端末から受信した情報を記憶する母子健康手帳データベースと、
健康発育判断基準を記憶する自治体サービス提供データベースと、
前記母子健康手帳データベースに記憶されている情報及び前記健康発育判断基準に基づいて、母子の健康及び発育状態を解析し、必要に応じてアラート情報を作成して、前記解析結果にアラート情報を付加する解析処理手段と、
前記解析結果及びアラート情報を記憶する解析結果データベースと、
前記アラート情報を前記管理端末に通知する通知処理手段と、
前記母子健康手帳データベース、自治体サービス提供データベース及び解析結果データベースに記憶されている情報を更新するデータベース更新手段と、
を備えることを特徴とする。
【０００８】
また、好ましくは、前記自治体サービス提供データベースに、自治体が提供するサービス内容情報がさらに記憶されており、
前記通知処理手段が、前記自治体が提供するサービス内容情報の中から、前記解析結果に基づいて推奨される情報を選択し、前記推奨情報を、さらに前記管理端末に通知することを特徴とする。
【０００９】
また、好ましくは、前記データベース更新手段が、
前記管理端末にて入力された、前記アラート情報及び／又は前記推奨情報についての修正情報に基づいて、前記解析結果データベースを更新することを特徴とする。
【００１０】
また、好ましくは、前記送受信手段が、前記アラート情報、前記アラート情報及び推奨情報、又は前記修正情報を、前記利用者端末に送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明である母子健康手帳電子化システムによれば、次のような効果がある。
（１）利用者によって入力された母子健康手帳データを解析することで、解析結果の内容や要望に応じた、自治体プル型の情報提供サービスを行うことができる。
（２）入力された結果をシステムが定期に解析することで、産後のうつ症状や児童虐待を未然に防止し、又は早期に発見することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る母子健康手帳電子化システムの一例を示すシステム構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る母子健康手帳電子化システムの母子健康手帳データベースに格納されているデータの一例を示す構成図である。
【図３】本発明の実施形態に係る母子健康手帳電子化システムのデータ更新処理の概要の一例を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態に係る母子健康手帳電子化システムのデータ解析処理の概要の一例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態に係る母子健康手帳電子化システムの解析結果通知処理の概要の一例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態に係る母子健康手帳電子化システムの送受信処理の概要の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態に係る母子健康手帳電子化システムについて図面を参照しながら説明する。
【００１４】
図１は、本発明の実施形態の一例を示すシステム構成図であり、本母子健康手帳電子化システムは、母子健康手帳データベース１を備えたサーバ２と、このサーバ２に母子健康手帳データを入力・参照する複数の利用者端末３（３ａ、３ｂ）と、管理端末１２から構成される。
【００１５】
サーバ２は、コンピュータであり、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等で構成されるメモリと、ハードディスク等で構成される記憶装置とを備える。
サーバ２の記憶装置は、母子健康手帳プログラムと、母子健康手帳データベース１と、自治体サービス提供データベース５と、解析結果データベース６とを記憶している。
サーバ２のＣＰＵが、記憶装置からメモリに母子健康手帳プログラムを読み出して実行することにより、ＤＢ（データベース）更新部８、解析処理部９、通知処理部１０、送受信部１１の各機能が実現される。
【００１６】
利用者端末３は、パーソナルコンピュータ３ａや、携帯電話やスマートフォンやタブレット端末等の携帯端末３ｂである。
利用者端末３は有線または無線回線によって公衆回線網によるネットワーク４等に接続され、このネットワーク４にサーバ２が接続されている。したがって、利用者端末３とサーバ２とは、公衆回線およびネットワーク４等を通じて接続されていることになる。利用者端末３のうち、携帯端末３ｂの無線送受信手段として、例えば携帯電話やスマートフォンやタブレット端末を利用した場合は、移動電話事業者の基地局が中継の役目を担う。
【００１７】
図示しないが、利用者端末３の他に医療機関端末を設けて、これをネットワーク４に接続してもよい。この場合は、母子の健康診断等を行った医療機関が、医療機関端末によって、母子健康手帳データベース１のデータ項目の一部を利用者に代わって入力することになる。従って、医療機関端末から入力された情報は、送受信部１１にて受信され、母子健康手帳データベース１に記憶され、利用者端末３から入力された情報と同様に取り扱われる。
【００１８】
管理端末１２は、ＣＰＵ、メモリ、記憶装置、入出力装置等を備えた一般的なコンピュータである。
自治体管理者が利用する管理端末１２は、ネットワーク４に接続され、この管理端末１２にサーバ２からのアラート通知やサーバ２の自治体サービス提供データベース５の更新、母子健康手帳データベース１・解析結果データベース６の確認と管理ができるように構成されている。
なお、サーバ２と管理端末１２の各機能を１台のコンピュータで実現することも可能である。
【００１９】
利用者端末３は、母子健康手帳データベース１のみにアクセスし情報の参照・更新が可能である。また、サーバ２及び管理端末１２は、母子健康手帳データベース１、自治体サービス提供データベース５及び解析結果データベース６のすべてにアクセスし、情報の参照・更新を可能とする。
【００２０】
サーバ２には、母子健康手帳データベース１の他に、健康発育判断基準、及び好ましくは自治体のサービス提供内容情報を格納する自治体サービス提供データベース５と、解析結果、及び好ましくは前記自治体の提供するサービス内容情報の中から、前記解析結果に応じて選択された推奨される情報を付加して格納する解析結果データベース６が設けられている。
【００２１】
サーバ２は、さらに、母子健康手帳データベース１や自治体サービス提供データベース５や解析結果データベース６の更新処理を行うＤＢ更新部８、母子健康手帳データベース１の内容を解析する解析処理部９、解析結果データベース６の内容から管理端末１２に対してアラート通知を行う通知処理部１０、利用者端末３からの入力情報を受信し、好ましくは利用者端末３に対しアラート情報や情報提供を送信する送受信部１１を備えている。
【００２２】
サーバ２の母子健康手帳データベース１には、自治体の提供する母子健康手帳に沿ったデータ項目が登録される。データ項目には、省令によって定められた母子健康手帳の様式（省令様式部分）と自治体が独自に設定する項目（通知様式部分（任意記載事項））から構成される。さらに、母子健康手帳データベース１には、利用者端末３から受信した質問事項、相談内容等も記憶される。
【００２３】
具体的には、母子健康手帳データベース１に格納される母子情報は、図２に示すように利用者ＩＤ２１、利用者名２２、子供の氏名２３、妊婦情報２４、子供の情報２５、質問事項や相談内容等のその他情報２６から構成される。
【００２４】
自治体サービス提供データベース５には、健康発育判断基準、及び好ましくは自治体が提供するサービス内容が、格納される。
【００２５】
具体的には、自治体サービス提供データベース５には、妊婦判断基準項目テーブル、子供の発育判断基準項目テーブル、講習会等情報テーブル、保育施設情報テーブル、医療機関情報テーブルが格納される。
【００２６】
解析結果データベース６には、母子健康手帳データベース１の内容の解析結果が格納される。さらに、解析結果データベース６には、解析の結果に、自治体や利用者に対し警告すべき情報や緊急連絡等をアラートとして通知するためアラート情報を付加し格納される。アラート情報は、例えば、健康状態に問題がある可能性がある、等の情報である。好ましくは、解析結果データベース６には、自治体サービス提供データベース５の内容も付加して格納される。すなわち、自治体サービス提供データベース５に記憶されている自治体が提供するサービス内容情報の中から、前記解析結果に応じて、推奨情報が選択され、格納される。また、好ましくは、解析結果データベース６には、口述するように、利用者への情報の通知手段情報も記憶される。
【００２７】
具体的には、解析結果データベース６には、妊婦診断結果テーブル、子供の発育診断結果テーブル、相談内容診断結果テーブルが格納される。
【００２８】
ＤＢ更新部８は、母子健康手帳データベース１、自治体サービス提供データベース５及び解析結果データベース６の更新処理を行う。具体的には、利用者端末３にてデータ入力された場合、解析処理部９にて解析処理が行われた場合、管理端末１２にてアラート情報及び／又は推奨情報が修正された場合等に、ＤＢ更新部８は、適宜、各データベースの更新処理を行う。
【００２９】
解析処理部９は、母子健康手帳データベース１に記憶されている情報（妊婦情報、子供の情報、質問事項、相談内容等）及び健康発育判断基準に基づいて、母の健康並びに子の健康及び発育状態等を解析する。好ましくは、さらに解析結果データベース６に記憶されている情報も加味して解析を行う。
また、解析処理部９は、必要に応じて、具体的には、例えば、解析の結果、自治体又は利用者へ警告、連絡、情報提供等が必要と判断される場合には、アラート情報を作成して、解析結果に付加する。
【００３０】
通知処理部１０は、解析処理部９によって作成された、アラート情報を管理端末１２に通知する。通知処理部１０は、アラート情報が付加された解析結果もあわせて通知してもよい。好ましくは、通知処理部１０は、自治体サービス提供データベース５に自治体が提供するサービス内容情報が記憶されている場合に、そのサービス内容情報の中から、前記解析結果に基づいて推奨される情報を選択して、さらにこの推奨情報も管理端末１２に通知する。
【００３１】
送受信部１１は、利用者端末３にて入力された情報を受信する。また、医療機関端末が含まれる実施形態においては、医療機関端末にて入力された情報も受信する。
送受信部１１は、好ましくは、前記アラート情報、前記アラート情報及び推奨情報、又は前記修正情報を、前記通知手段情報に応じて利用者端末３に送信する。さらに、これらに加えて、アラート情報が付加された解析結果をあわせて利用者端末３に送信してもよい。
【００３２】
以下、以上のように構成された母子健康手帳電子化システムの動作を説明する。
【００３３】
図３は、サーバ２の母子健康手帳データベース１の更新の一例を示すフローチャートである。
サーバ２は、母子健康手帳データベース１に登録するためのウェブページを提供する。利用者は、利用者端末３からウェブページにて利用者ＩＤと認証のためのパスワードを入力し、ログインする（ステップ３０１）。利用者ＩＤ、パスワードを用いてのログイン方法については、周知事項であるため、説明を割愛する。妊婦の情報、子供の情報、その他の情報から入力するデータ項目を選択する（ステップ３０２）。選択したデータ項目に従いデータを入力する（ステップ３０３）。送受信部１１は、データ入力が終了したかどうかを判定する（ステップ３０４）。入力が完了していない場合は、データ項目の選択に遷移する。データ入力が完了した場合は、ＤＢ更新部８は、母子健康手帳データベース１に更新処理を実施する（ステップ３０５）。
【００３４】
図４は、母子健康手帳データベース１に入力された内容の解析処理の一例を示すフローチャートである。
解析処理部９は、母子健康手帳データベース１に登録された妊婦の情報のうち更新されたデータのみを抽出する（ステップ４０１）。解析処理部９は、母子健康手帳データベース１に登録された子供の情報のうち更新されたデータのみを抽出する（ステップ４０２）。抽出した妊婦の情報および子供の情報を自治体サービス提供データベース５に格納している妊婦判断基準項目テーブルと子供の発育判断基準項目テーブルの基準値と比較する（ステップ４０３）。基準値と比較した結果、基準値の範囲内にあるかどうかを判定する（ステップ４０４）。例えば、１歳になる子供の体重が、乳幼児発育曲線の範囲外となった場合に基準値外であると判定する。解析処理部９は、基準値外となったデータに対し、子供の健康状態に問題がある可能性がある旨のアラート情報作成を行う（ステップ４０５）。解析処理部９は、アラート情報を付加した解析結果を作成する（ステップ４０６）。ＤＢ更新部８は、解析結果を解析結果データベース６に更新する（ステップ４０７）。
【００３５】
図５は、解析結果データベース６の内容を通知する処理の一例を示すフローチャートである。
通知処理部１０は、解析結果データベース６からアラート情報が更新されたデータを抽出する（ステップ５０１）。通知処理部１０は、自治体サービス提供データベース５からアラート内容に沿った推奨する自治体サービス情報を取得する（ステップ５０２）。例えば、子供の体重が基準外であった場合、保健士との面談を自治体サービス提供データベース５から選択し、対応可能な保健士、空きスケジュール等を抽出する。次に、通知処理部１０は、自治体のサービス提供内容情報（推奨情報）を付加して、アラート情報を管理端末１２に通知する（ステップ５０３）。自治体にて通知されたアラート情報及び推奨情報を確認する。ここで、自治体は、電話、対面等による情報提供等を行うことができるが、必要に応じて、アラート情報及び推奨情報を参照し、管理端末１２にて追加や修正を実施する（ステップ５０４）。また、利用者への通知手段（サーバ２での通知、メール、電話、対面）をアラートの重要度に応じて選択して、管理端末１２にて入力する。その他情報として受付けた質問内容や相談についても回答を行う。ＤＢ更新部８は、修正されたアラート情報及び推奨情報、入力された通知手段情報を解析結果データベース６に更新する（ステップ５０５）。
【００３６】
図６は、利用者に対しアラート情報を送信する処理を示すフローチャートである。
送受信部１１は、解析結果データベース６から更新されたデータ、すなわち、修正されたアラート情報及び推奨情報、入力された通知手段情報を取得する（ステップ６０１）。送受信部１１は、通知手段情報を参照し、通知手段情報がサーバ２での通知、メール等であれば、これに応じて、取得した修正されたアラート情報及び推奨情報について送信処理を実行する（ステップ６０２）。例えば、通知手段にメールが選択されている場合は、メールによる通知を実施する。
【００３７】
以上のように、本発明の母子健康手帳電子化システムによれば、利用者の利用者端末から入力された母子健康手帳データを格納し、定期的に解析することで利用者の要望にあった自治体サービス内容を自動的に通知し提供することが可能となる。また、自治体関係者は、解析結果のアラート情報を参照することによって利用者の要望や産後のうつ症状や児童虐待を早期に発見する手助けとなる。さらには、解析結果を集計することで利用者のニーズを把握でき、自治体サービスの拡充の手助けとなる。
【００３８】
また、利用者にとっても入力するだけで、自治体の行うサービス内容や情報が手に入れることができる。さらに電話では敷居の高い相談窓口を本システムによりインターネット等を通じてウェブページから質問や相談ができるため、手軽に利用できるという利点がある。インターネット等に接続できる環境があれば、本システムを利用できるため利用者が自由にアクセス手段を選択し、利用時間を気にする必要がないため、幅広くサービス提供できることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００３９】
１…母子健康手帳データベース、２…サーバ、３ａ，３ｂ…利用者端末、４…ネットワーク、５…自治体サービス提供データベース、６…解析結果データベース、８…ＤＢ更新部、９…解析処理部、１０…通知処理部、１１…送受信部、１２…管理端末。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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