(57)【要約】【課題】通信サービスを設定する場合に、設定に手間がかかり不便であるという問題を解決すること。【解決手段】所定のネットワーク内に配置されたネットワーク機器に対して、所定の通信サービスを実現する通信経路を構築するよう指示する通信経路指示手段と、前記通信経路指示手段からの指示に応じて、前記通信経路を構築して所定の送受信データを処理するネットワーク機器と、前記通信サービスの提供を受ける端末装置から、前記通信サービスの内容を表す通信サービス内容情報を取得する通信サービス情報取得手段と、を備え、前記通信経路指示手段は、前記通信サービス情報取得手段にて取得した前記通信サービス内容情報に基づく通信サービスを実現する通信経路を構築するよう指示する。【選択図】図２０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のネットワーク内に配置されたネットワーク機器に対して、所定の通信サービスを実現する通信経路を構築するよう指示する通信経路指示手段と、
前記通信経路指示手段からの指示に応じて、前記通信経路を構築して所定の送受信データを処理するネットワーク機器と、
前記通信サービスの提供を受ける端末装置から、前記通信サービスの内容を表す通信サービス内容情報を取得する通信サービス情報取得手段と、
を備え、
前記通信経路指示手段は、前記通信サービス情報取得手段にて取得した前記通信サービス内容情報に基づく通信サービスを実現する通信経路を構築するよう指示する、
通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の通信システムであって、
前記通信サービス情報取得手段は、前記通信サービス内容情報として、予め設定された通信性能を特定するための情報を取得する、
通信システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の通信システムであって、
前記通信サービス情報取得手段は、前記通信サービス内容情報として、予め設定された通信性能の度合いを特定するための情報を取得する、
通信システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の通信システムであって、
前記通信サービス情報取得手段は、前記通信サービス内容情報として、前記通信サービスに付加する通信機能を特定するための情報を取得する、
通信システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の通信システムであって、
前記通信サービス情報取得手段にて取得した前記通信サービス内容情報に応じて課金する料金を決定する課金手段、
を備える通信システム。
【請求項６】
請求項５に記載の通信システムであって、
前記課金手段は、前記通信サービス内容情報に含まれる前記通信サービスの通信性能の度合いに応じて課金する料金を決定する、
通信システム。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の通信システムであって、
前記通信サービス情報取得手段は、前記通信サービス内容情報として、前記通信経路にて送受信する画像データおよび／または音声データの品質情報と、前記通信経路のスループット情報と、前記通信サービスを利用可能な範囲情報と、前記通信サービスのセキュリティ性能情報と、のうちの少なくとも一つを取得する、
通信システム。
【請求項８】
所定のネットワーク内に配置されたネットワーク機器に対して、所定の通信サービスを実現する通信経路を構築するよう指示する通信経路指示手段と、
前記通信サービスの提供を受ける端末装置から、前記通信サービスの内容を表す通信サービス内容情報を取得する通信サービス情報取得手段と、
を備え、
前記通信経路指示手段は、前記通信サービス情報取得手段にて取得した前記通信サービス内容情報に基づく通信サービスを実現する通信経路を構築するよう指示する、
通信制御装置。
【請求項９】
通信サービスの提供を受ける端末装置から、前記通信サービスの内容を表す通信サービス内容情報を取得し、
所定のネットワーク内に配置されたネットワーク機器に対して、取得した前記通信サービス内容情報に基づく通信サービスを実現する通信経路を構築するよう指示する、
情報処理方法。
【請求項１０】
通信制御装置に、
所定のネットワーク内に配置されたネットワーク機器に対して、所定の通信サービスを実現する通信経路を構築するよう指示する通信経路指示手段と、
前記通信サービスの提供を受ける端末装置から、前記通信サービスの内容を表す通信サービス内容情報を取得する通信サービス情報取得手段と、
を実現させるとともに、
前記通信経路指示手段は、前記通信サービス情報取得手段にて取得した前記通信サービス内容情報に基づく通信サービスを実現する通信経路を構築するよう指示する、
ことを実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システムにかかり、特に、所定のネットワークを介した通信を制御する通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信システムの高性能化、高機能化に伴い、多様な通信サービスが提供されている。ユーザがこれらの通信サービスを利用する場合には、例えば、サービス提供者とユーザとの間でＳＬＡ（Service Level Agreement）等の契約を結んでいる。ＳＬＡによりサービス提供者から提供される通信サービスの品質が保証され、ユーザは、予め設定された料金を支払うことで、所定の品質が保証された通信サービスを利用することができる（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２２７９５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ユーザが通信サービスを設定する場合には、サービス提供者等に連絡をして、通信サービスを利用するための契約を結ぶ必要があった。このため、例えばユーザが通信サービスの利用目的に応じて、通信サービスを再設定する場合に手間がかかるという問題があった。また、通信サービスの再設定の手続きが終了しても、再設定した通信サービスをすぐに利用できないことがあり、ユーザにとって不便であるという問題があった。
【０００５】
このため、本発明の目的は、上述した課題である通信サービスを設定する場合に、設定に手間がかかり不便であるという問題を解決することが可能な通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するため本発明の一形態である通信システムは、
所定のネットワーク内に配置されたネットワーク機器に対して、所定の通信サービスを実現する通信経路を構築するよう指示する通信経路指示手段と、
前記通信経路指示手段からの指示に応じて、前記通信経路を構築して所定の送受信データを処理するネットワーク機器と、
前記通信サービスの提供を受ける端末装置から、前記通信サービスの内容を表す通信サービス内容情報を取得する通信サービス情報取得手段と、
を備え、
前記通信経路指示手段は、前記通信サービス情報取得手段にて取得した前記通信サービス内容情報に基づく通信サービスを実現する通信経路を構築するよう指示する、
という構成を取る。
【０００７】
また、本発明の他の形態である通信制御装置は、
所定のネットワーク内に配置されたネットワーク機器に対して、所定の通信サービスを実現する通信経路を構築するよう指示する通信経路指示手段と、
前記通信サービスの提供を受ける端末装置から、前記通信サービスの内容を表す通信サービス内容情報を取得する通信サービス情報取得手段と、
を備え、
前記通信経路指示手段は、前記通信サービス情報取得手段にて取得した前記通信サービス内容情報に基づく通信サービスを実現する通信経路を構築するよう指示する、
という構成を取る。
【０００８】
また、本発明の他の形態である情報処理方法は、
通信サービスの提供を受ける端末装置から、前記通信サービスの内容を表す通信サービス内容情報を取得し、
所定のネットワーク内に配置されたネットワーク機器に対して、取得した前記通信サービス内容情報に基づく通信サービスを実現する通信経路を構築するよう指示する、
という構成を取る。
【０００９】
また、本発明の他の形態であるプログラムは、
通信制御装置に、
所定のネットワーク内に配置されたネットワーク機器に対して、所定の通信サービスを実現する通信経路を構築するよう指示する通信経路指示手段と、
前記通信サービスの提供を受ける端末装置から、前記通信サービスの内容を表す通信サービス内容情報を取得する通信サービス情報取得手段と、
を実現させるとともに、
前記通信経路指示手段は、前記通信サービス情報取得手段にて取得した前記通信サービス内容情報に基づく通信サービスを実現する通信経路を構築するよう指示する、
ことを実現させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、以上のように構成されることにより、通信サービスを設定する場合に、ユーザの利便性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る通信システムの構成を表す図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る情報処理ユニットの機能を表すブロック図である。
【図３】仮想マシン制御部の構成を表すブロック図である。
【図４】端末装置の構成を表すブロック図である。
【図５】OpenFlowスイッチの構成を表すブロック図である。
【図６】フローテーブルを説明するための図である。
【図７】通信サービス管理機能部の構成を表すブロック図である。
【図８】情報処理ユニットの機能の他の例を表すブロック図である。
【図９】仮想マシン制御部の動作を表すシーケンス図である。
【図１０】通信サービス管理機能部の動作を表すシーケンス図である。
【図１１】端末装置の接続要求処理を説明するためのフローチャートである。
【図１２】OpenFlowスイッチの動作を説明するためのフローチャートである。
【図１３】アドミニストレータ機能部の制御処理を説明するためのフローチャートである。
【図１４】アドレス解決処理を説明するためのシーケンス図である。
【図１５】ネットワーク解決処理を説明するためのシーケンス図である。
【図１６】OpenFlowコントローラ機能部のフローエントリ取得処理を説明するためのフローチャートである。
【図１７】本発明の第２実施形態に係る情報処理ユニットの機能を表すブロック図である。
【図１８】通信システムの処理の概要を説明するための図である。
【図１９】複製記憶装置の構成を表すブロック図である。
【図２０】本発明の第３実施形態に係る情報処理ユニットの機能を表すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る通信システムの実施形態について図１乃至図１６を参照して説明する。図１乃至図８は、通信システムの構成を説明するための図である。図９乃至図１６は、通信システムの動作を説明するための図である。
【００１３】
＜第１実施形態＞
（構成）
図１に示すように、第１実施形態に係る通信システム１は、情報処理ユニット１１と、ネットワーク１２と、複数の端末装置１３ａ，１３ｂ，…（以下、個々に区別しない場合、端末装置１３と記載する。また、他の構成についても同様とする。）と、を備える。情報処理ユニット１１（通信制御装置）は、複数の情報処理装置２１ａ，２１ｂ，…を備える。複数の情報処理装置２１は、情報処理ユニット１１内のネットワーク２２を介して通信可能に接続されている。本例では、複数の情報処理装置２１のそれぞれは、ブレードサーバにより構成される。なお、情報処理ユニット１１は、複数の情報処理装置２１を備えるとしたが、１つの情報処理装置２１（例えば情報処理装置２１ａ）から構成されていてもよい。すなわち、１つの情報処理装置２１が、後述する情報処理ユニット１１の各機能部を実現するための構成を有していてもよい。複数の端末装置１３ａ，１３ｂ，…は、ネットワーク１２（例えばＷＡＮ（Wide  Area  Network））を介して情報処理ユニット１１内の、ネットワーク１２とは異なるネットワーク２２に接続される。
【００１４】
各情報処理装置２１は、複数の仮想マシン（仮想サーバ）を構築可能に構成される。具体的には、各情報処理装置２１は、主となるＯＳ（Operating  System）としてのプログラム（メインＯＳ）を実行する。
【００１５】
更に、各情報処理装置２１は、メインＯＳ上にて、仮想マシンを動作させるためのプログラムである仮想マシンプログラムを実行する。加えて、各情報処理装置２１は、仮想マシンプログラム上にて、少なくとも１つの副となるＯＳ（ゲストＯＳ）を実行する。
【００１６】
加えて、各情報処理装置２１は、各ゲストＯＳ上にて、少なくとも１つのアプリケーションプログラムを実行する。ここで、各情報処理装置２１により実行されるゲストＯＳは、仮想マシンを構成している。各仮想マシンは、後述する各機能部の１つを実現する。
【００１７】
複数の端末装置１３のそれぞれ（図１の端末装置１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄ，…）は、例えばパーソナルコンピュータやスマートフォンである。なお、各端末装置は、携帯電話端末、ＰＨＳ（Personal  Handy-phone  System）、ＰＤＡ（Personal  Data  Assistance，Personal  Digital  Assistant）、カーナビゲーション端末、又は、ゲーム端末等であってもよい。
【００１８】
複数の端末装置１３は、ネットワーク１２を介して通信可能に接続されている。そして、ネットワーク１２は、相互に接続可能な複数のOpenFlowスイッチ３１（ネットワーク機器）（以下、オープンフロースイッチ３１と記載する）を備えている。なお、ネットワーク１２と情報処理ユニット１１内のネットワーク２２とは、異なるネットワークであり、互いに接続されている。ネットワーク１２，２２は、例えばＩＰ（Internet  Protocol）網などの通信網により構成されている。
【００１９】
次に、図２を参照して情報処理ユニット１１の構成について説明する。図２に示すように、情報処理ユニット１１は、仮想マシン制御機能部５１と、アドミニストレータ機能部５２（制御手段）と、ステートフルプロキシ機能部５３と、ＤＮＳ（Domain  Name（Naming）  System（Server））機能部５４と、OpenFlowコントローラ機能部５５（通信経路指示装置）（以下、オープンフローコントローラ機能部５５と記載する）と、ポリシサーバ機能部５６（通信経路指示装置）と、フローテーブルサーバ機能部５７（通信経路指示装置）と、通信サービス管理機能部５８と、を有する。なお、情報処理ユニット１１内の各機能部（例えばオープンフローコントローラ機能部５５）は、１つの情報処理装置２１から構成されてもよいし、複数の情報処理装置２１から構成されていてもよい。
【００２０】
仮想マシン制御機能部５１は、情報処理ユニット１１内部の仮想マシンおよび端末装置１３の仮想マシンを生成し、制御する。図３は、仮想マシン制御機能部５１の詳細な構成を示すブロック図である。図３に示すように、仮想マシン制御機能部５１は、通信部６１と、仮想マシン制御部６２と、仮想マシンＤＢ（Data  Base）６３と、を備える。仮想マシン制御機能部５１の処理については後述して説明する。
【００２１】
ステートフルプロキシ機能部５３とＤＮＳ機能部５４とは、例えばＳＩＰ（Session  Initiation  Protocol）サーバであり、複数のユーザ端末の間の接続を制御する。オープンフローコントローラ機能部５５は、例えばネットワーク１２における通信経路を設計し、ネットワーク１２内に配置されたオープンフロースイッチ３１に対して、ネットワーク１２内に通信経路を構築するように指示する通信経路指示処理を行う。ポリシサーバ機能部５６は、ネットワーク１２内の経路を設定するためのポリシ情報を記憶する。ポリシ情報については後述する。フローテーブルサーバ機能部５７は、オープンフロースイッチ３１に経路を指示するためのフローテーブルを記憶する。
【００２２】
通信サービス管理機能部５８は、予め設定された通信サービス情報をユーザ毎（または端末装置１３毎）に対応付けて記憶し、所定のタイミングで通信サービス情報をオープンフローコントローラ機能部５５へ出力する。通信サービス情報は、例えば、ユーザが利用中の通信サービスの通信性能（例えばスループット）を特定するための情報と、通信サービスに付加する通信機能（例えば電話の転送機能）を特定するための情報である。オープンフローコントローラ機能部５５は、通信サービス管理機能部５８から出力された通信サービス情報に基づく通信サービスを実現する通信経路を設計する。なお、例えばネットワーク１２内には、複数の通信サービスのそれぞれを実現可能な通信経路が予め用意されているものとする。上記の各機能部の詳細については後述して説明する。
【００２３】
ここでは、端末装置１３が、仮想マシン制御機能部５１が提供する仮想マシンを利用する場合の処理について説明する。図４は、端末装置１３の構成を示すブロック図である。図４に示すように、端末装置１３は、演算部７１と、入出力部７２と、記憶部７３と、通信部７４と、を備える。演算部７１は、記憶部７３に予め記憶されたプログラムを実行することにより取得部８１の機能を有する。端末装置１３は、仮想マシン制御機能部５１が提供するシンクライアント環境（例えばDaaS（Desktop  as  a  Service））を利用する。このため、端末装置１３は、少なくともＣＰＵ（Central  Processing  Unit）等の演算部７１と、入出力部７２と、通信部７４とを備えていればよい。
【００２４】
はじめに、端末装置１３の取得部８１は、端末識別情報を取得する。端末識別情報は、例えば、ユーザＩＤ（Identification）とパスワード等、仮想マシン制御機能部５１が端末装置１３のユーザ等を認証するための情報である。この端末識別情報は、例えばユーザにより入出力部７２を介して入力されてもよいし、予め記憶部７３に記憶されていてもよい。続いて、端末装置１３の通信部７４は、取得した端末識別情報を、ネットワーク１２を介して仮想マシン制御機能部５１へ送信する。
【００２５】
次に、仮想マシン制御機能部５１の通信部６１は、端末装置１３から送信された端末識別情報を受信する。続いて、仮想マシン制御機能部５１の仮想マシン制御部６２は、受信した端末識別情報に基づいて、端末装置１３を認証する。なお、認証に失敗した場合、仮想マシンを生成する処理は終了する。認証に成功した場合、仮想マシン制御部６２は、仮想マシンを生成する。例えば、仮想マシン制御部６２は、仮想マシンを制御するハイパーバイザ等のプログラムを起動して仮想マシンを生成する。
【００２６】
そして、仮想マシン制御部６２は、端末装置１３の仮想マシン環境を仮想マシンＤＢ６３から読み出す。仮想マシンＤＢ６３には、例えばユーザＩＤに対応付けられた仮想ＯＳやアプリケーション、端末設定情報や記憶情報等が記憶されている。続いて、仮想マシン制御機能部５１の通信部６１は、仮想マシンの起動完了を表す起動完了通知を端末装置１３へ送信する。そして、端末装置１３の通信部７４は、起動完了通知を受信する。これにより、端末装置１３は、仮想マシンを利用することができる。
【００２７】
次に、図５を参照して、オープンフロースイッチ３１の構成について説明する。図５に示すように、オープンフロースイッチ３１は、転送制御部９１とフローテーブルＤＢ９２とを備えている。このフローテーブルＤＢ９２に記憶されたフローテーブルは、オープンフローコントローラ機能部５５が、予め設定された通信経路指示処理を行うことで、記憶される情報である。そして、転送制御部９１は、フローテーブルＤＢ９２に記憶されたフローテーブルに基づいてパケット情報を転送する。
【００２８】
図６は、フローテーブルＤＢ９２に記憶されるフローテーブル１０１の例を示す図である。図６に示すように、フローテーブル１０１は、「条件」と「処理内容」とが対応付けられている。フローテーブル１０１の各行は、フローエントリを示している。図６の例では、転送制御部９１は、送信先ＩＰアドレスが「ｘｘｘｘ」であるパケット情報を受信した場合に、受信したパケット情報を物理ポート３から転送（送信）する。また、転送制御部９１は、オープンフロースイッチ３１の物理ポート６からパケット情報の入力があった場合に、当該パケット情報を物理ポート２から転送する。さらに、転送制御部９１は、受信したパケット情報に含まれるプロトコルが「ＩＣＭＰ（Internet  Control  Message  Protocol）」である場合に、受信したパケット情報を破棄する。このように、転送制御部９１は、フローテーブル１０１の各フローエントリに基づく転送処理を行うので、迅速かつ容易にパケット情報を転送することができる。
【００２９】
ここで、オープンフロースイッチ３１を利用して通信を行う場合の処理について説明する。まず、最初に、端末装置１３の取得部８１は、通信元情報と通信先情報とを取得する。通信元情報は、例えば端末装置１３のＩＰアドレスやＭＡＣアドレス、ポート番号等を含む。また、通信元情報は、例えばユーザを識別するユーザＩＤや、端末装置１３を識別する端末ＩＤ、ユーザが所属する会社を識別する会社ＩＤ、会社内の各部門を識別する部門ＩＤ等の識別情報を含む。なお、通信元情報は、複数の会社をまとめた会社群を識別するためのグループＩＤ等も識別情報として含むことができる。通信先情報は、例えばＩＰ電話を利用する場合には通信先の電話番号を含み、ＷＥＢを利用する場合にはＵＲＬ等を含み、電子メールを利用する場合には通信先のメールアドレスを含む。
【００３０】
続いて、端末装置１３の通信部７４は、取得した通信元情報と通信先情報とをオープンフロースイッチ３１へ送信する。次に、オープンフロースイッチ３１の転送制御部９１は、端末装置１３から送信された通信元情報と通信先情報とを受信する。続いて、転送制御部９１は、対応するフローエントリが記憶されているか否かを判定する。つまり、転送制御部９１は、受信した通信元情報と通信先情報との少なくとも一方に基づく情報が、フローテーブルＤＢ９２に記憶されたフローエントリの「条件」に含まれているか否かを判定する。対応するフローエントリが記憶されている場合、転送制御部９１は、フローエントリの内容に従い、端末装置１３と通信先の端末装置１３（通信先装置）との間の転送処理を行う。
【００３１】
一方、対応するフローエントリが記憶されていないと判定した場合、転送制御部９１は、トポロジ情報を取得する。トポロジ情報は、オープンフロースイッチ３１の接続状態を表す情報である。トポロジ情報は、例えば、オープンフロースイッチ３１が有する各ポートに接続された他のオープンフロースイッチ３１や端末装置１３等の情報を表す。続いて、転送制御部９１は、スイッチ情報を取得する。オープンフロースイッチ３１のフローテーブルＤＢ９２に予め記憶されたフローテーブル１０１、または、フローテーブルＤＢ９２に最初に設定されたフローテーブルの情報を表す。
【００３２】
そして、転送制御部９１は、通信元情報と通信先情報とトポロジ情報とスイッチ情報とを、転送設定情報としてアドミニストレータ機能部５２へ送信する。次に、アドミニストレータ機能部５２は、オープンフロースイッチ３１から送信された転送設定情報を受信する。続いて、アドミニストレータ機能部５２は、ステートフルプロキシ機能部５３へアドレス解決処理を指示する。アドレス解決処理では、まず、ステートフルプロキシ機能部５３は、アドミニストレータ機能部５２から通信先情報を取得（受信）する。つまり、ステートフルプロキシ機能部５３は、アドミニストレータ機能部５２が受信した転送設定情報に含まれる通信先情報を抽出する。
【００３３】
続いて、ステートフルプロキシ機能部５３は、取得した通信先情報をＤＮＳ機能部５４へ出力する。そして、ＤＮＳ機能部５４は、通信先情報を取得し、通信先情報に対応付けて記憶された通信先アドレス（例えばＩＰアドレス）を取得する。続いて、ＤＮＳ機能部５４は、取得した通信先アドレスを、ステートフルプロキシ機能部５３へ出力する。
【００３４】
次に、ステートフルプロキシ機能部５３は、ＤＮＳ機能部５４から送信された通信先アドレスを取得し、取得した通信先アドレスを仮想マシン制御機能部５１へ出力する。最後に、端末装置１３の通信部７４は、仮想マシンを介して、ステートフルプロキシ機能部５３から送信された通信アドレスを受信する。これにより、端末装置１３は、通信先装置のアドレス情報を取得することができる。
【００３５】
また、アドミニストレータ機能部５２は、ステートフルプロキシ機能部５３へネットワーク解決処理を指示する。なお、ネットワーク解決処理は、上述したアドレス解決処理と並列に実行することができる。
【００３６】
ネットワーク解決処理では、まず、ステートフルプロキシ機能部５３は、アドミニストレータ機能部５２から転送設定情報を取得（受信）し、取得した転送設定情報をオープンフローコントローラ機能部５５へ出力する。
【００３７】
続いて、オープンフローコントローラ機能部５５は、転送設定情報を取得し、フローエントリ取得処理を実行する。フローエントリ取得処理では、まずオープンフローコントローラ機能部５５は、対応するフローエントリが記憶されているか否かを判定する。つまり、オープンフローコントローラ機能部５５は、取得した転送設定情報に含まれる通信元情報と通信先情報との少なくとも一方に基づく情報が、フローテーブルサーバ機能部５７に記憶されたフローエントリ（例えば図６）の「条件」に含まれているか否かを判定する。
【００３８】
対応するフローエントリが記憶されていると判定した場合、オープンフローコントローラ機能部５５は、フローテーブルサーバ機能部５７に記憶されたフローエントリを取得する。一方、対応するフローエントリが記憶されていないと判定した場合、オープンフローコントローラ機能部５５は、転送設定情報に含まれる識別情報（例えばユーザＩＤや会社ＩＤ）に対応付けられたポリシ情報を取得する。ポリシ情報は、ユーザ個人や会社などの組織において情報セキュリティを確保するための規程を表す。ポリシ情報は、例えば、識別情報に対応付けられた、通信可能および／または通信不可能な接続先等の情報を含む。
【００３９】
続いて、オープンフローコントローラ機能部５５は、通信サービス管理機能部５８へ通信サービス解決処理を指示する。なお、オープンフローコントローラ機能部５５は、通信サービス解決処理を指示する場合、当該指示とともに（または当該指示に含むように）上述した転送設定情報に含まれる少なくとも１つの識別情報を出力する。ここで、図７を参照して、通信サービス管理機能部５８の構成について説明する。
【００４０】
図７は、通信サービス管理機能部５８の構成を示すブロック図である。図７に示すように、通信サービス管理機能部５８は、演算部１１１と、通信部１１２と、通信サービスＤＢ１１３と、料金管理ＤＢ１１４と、を有する。また、演算部１１１は、取得部１２１（通信サービス情報取得手段）と、記憶制御部１２２と、課金部１２３（課金手段）と、を有する。通信サービスＤＢ１１３には、予め識別情報に対応付けられた通信サービスの内容を表す通信サービス情報（通信サービス内容情報）が記憶される。通信サービス情報とは、例えば、ユーザが利用中の通信サービスの通信性能を特定するための情報（通信性能情報）と、通信サービスに付加する通信機能を特定するための情報（通信機能付加情報）である。
【００４１】
通信性能情報は、例えば、通信経路のスループット情報や、通信経路にて送受信する画像データの品質情報（画質）、音声データの品質情報（音質）、許容可能な遅延の度合い情報、通信サービスを利用可能な範囲情報、通信サービスのセキュリティ性能情報等の情報である。各通信性能情報には、予め複数の通信性能の度合いが設定されており、取得部１２１は、ユーザにより設定された通信性能の度合いを特定するための情報を通信サービス情報として取得する。そして、記憶制御部１２２は、取得部１２１にて取得した通信サービス情報をユーザＩＤ（識別情報）に対応付けて通信サービスＤＢ１１３に記憶する。
【００４２】
例えば、通信経路のスループット情報の場合、上限が５０Ｍｂｐｓ（Bits Per Second）、１００Ｍｂｐｓ、５００Ｍｂｐｓ、…となる複数の通信性能の度合いが予め設定される。そして、例えば、取得部１２１は、スループット情報の度合いとしてスループットの上限「５０Ｍｂｐｓ」を取得する。続いて、記憶制御部１２２は、ユーザＩＤに対応付けてスループットの上限「５０Ｍｂｐｓ」の通信性能を通信サービスＤＢ１１３に記憶する。勿論、スループットに設定される複数段階の通信性能は上記に限られない。また、上記各通信性能を実現する通信経路は、予めネットワーク（例えばネットワーク１２）上に用意されているものとする。
【００４３】
また、例えば、通信サービスを利用可能な範囲情報の場合、例えば関東地方や、日本国内、所定の外国内（例えば米国内）等の通信サービスを利用可能な場所（地域）を示す情報が複数の通信性能の度合いとして予め設定される。さらに、通信サービスのセキュリティ性能情報の場合、例えば、通信サービスにおいて暗号化を適用する範囲等の情報が複数の通信性能の度合いとして予め設定される。
【００４４】
通信機能付加情報は、例えば、電話設定情報やセキュリティ機能情報等、通信サービスにて付加する通信機能を表す情報である。電話設定情報は、例えば、利用可能な内線通話網（例えば他社の内線通話網）や、通話の転送機能、ピックアップ機能等、ユーザが利用可能な複数種類の電話機能を示す情報である。そして、各電話設定情報のうちユーザにより選択された電話設定情報がユーザＩＤに対応付けられて通信サービスＤＢ１１３に記憶される。また、セキュリティ機能情報は、例えば、暗号化に用いる暗号コードの種類を表す情報等を含む。このセキュリティ機能情報も、ユーザにより選択されたセキュリティ機能情報がユーザＩＤに対応付けられて通信サービスＤＢ１１３に記憶される。
【００４５】
通信サービスＤＢ１１３に通信サービス情報が記憶されると、通信サービス管理機能部５８は課金処理を行う。ここで、通信サービス管理機能部５８の課金処理について説明する。通信サービス管理機能部５８の課金部１２３は、上述した処理により通信サービス情報が記憶された場合に、記憶した通信サービス情報（取得部１２１にて取得した通信サービス情報）に応じて課金する料金を決定する。この料金は、任意の期間（例えば１か月）の通信サービスの利用料金である。例えば、取得部１２１がスループット情報としてスループットの上限「５０Ｍｂｐｓ」を取得した場合、課金部１２３は、スループットの上限「５０Ｍｂｐｓ」に対応付けて予め設定された料金を課金する料金として決定する。そして、課金部１２３は、決定した料金を記憶する。具体的には、課金部１２３（または記憶制御部１２２）は、ユーザＩＤ等の識別情報に対応付けて、決定した料金を料金管理ＤＢ１１４に記憶する。
【００４６】
なお、取得部１２１がスループットの上限が「５０Ｍｂｐｓ」から「５００Ｍｂｐｓ」に設定された通信サービス情報を取得した場合、課金部１２３は、例えば提供する通信サービスの利用料金を増額するように、スループットの上限「５００Ｍｂｐｓ」に対応付けて予め設定された料金を課金する料金として決定する。また、取得部１２１がスループットの上限が「５００Ｍｂｐｓ」から「５０Ｍｂｐｓ」に設定された（戻された）通信サービス情報を取得した場合、課金部１２３は、提供する通信サービスの利用料金を減額するように課金する料金を決定する。さらに、取得部１２１が電話設定情報として、通話の転送機能が付加する通信サービス情報を取得した場合、課金部１２３は、「電話の転送機能」に対して予め設定された料金を追加して、通信サービスの利用料金を増額するように課金する料金を決定する。このように、設定された通信サービス情報（通信性能の度合い、付加する通信機能）に応じて、通信サービスの利用料金を決定するので、ユーザの多様なニーズに柔軟に対応可能な課金システムを提供することができる。
【００４７】
なお、課金部１２３は、通信サービスが変更された場合、予め設定された単位時間（例えば１時間）だけ通信サービスが利用されたものとして利用料金を決定する。例えば、通信サービス管理機能部５８（記憶制御部１２２）は、通信サービスが変更されてから単位時間が経過するまでの間は、新たに通信サービスが設定されたとしても当該通信サービスへの変更を反映（記憶）しないようにすることができる。また、課金部１２３は、通信サービスの変更回数をカウントし、所定の期間（例えば１か月）内における通信サービスの変更回数に応じた追加料金を課金するようにすることができる。これにより、通信サービスが必要以上に変更されることを防ぎ、通信サービス管理機能部５８の負荷を低減することができる。
【００４８】
次に、通信サービス情報に基づく通信経路を設定する場合の処理について説明する。オープンフローコントローラ機能部５５が通信サービス解決処理を指示すると、通信サービス管理機能部５８は、通信サービス解決処理を実行する。具体的には、まず、通信サービス管理機能部５８の通信部１１２は、オープンフローコントローラ機能部５５から出力された通信サービス解決処理の指示と、当該指示とともに（または当該指示に含まれるように）出力された識別情報と、を受け付ける。続いて、通信サービス管理機能部５８の取得部１２１は、通信部１１２にて受け付けた識別情報に対応する通信サービス情報を通信サービスＤＢ１１３から取得する。そして、通信部１１２は、取得部１２１にて取得した通信サービス情報をオープンフローコントローラ機能部５５へ出力する。このように、通信サービス管理機能部５８は、通信サービス解決処理を実行することで、ユーザが利用を所望する通信サービスをオープンフローコントローラ機能部５５へ出力することができる。
【００４９】
続いて、オープンフローコントローラ機能部５５は、通信サービス管理機能部５８から通信サービス情報を受信し、フローエントリを生成する。つまり、オープンフローコントローラ機能部５５は、転送設定情報に含まれる通信元情報および通信先情報と、ポリシ情報と、通信サービス情報と、に基づいて、通信元装置と通信先装置との間の通信経路を設定し、設定した経路にてパケット情報を転送するための「条件」と「処理内容」とを設定する。これにより、オープンフローコントローラ機能部５５は、ネットワーク１２内にユーザが利用を所望する通信サービスを実現する通信経路を設計する。例えば、オープンフローコントローラ機能部５５は、スループットの上限が「５０Ｍｂｐｓ」に設定されている場合、スループットの上限が５０Ｍｂｐｓになる経路を選択して、通信元装置と通信先装置との間の通信経路を設計する。また、例えば、オープンフローコントローラ機能部５５は、通信エリアとして「日本国内」が設定されている場合、ネットワーク１２を含む日本国内のネットワークの経路を選択して、通信元装置と通信先装置との間の通信経路を設計する。
【００５０】
なお、オープンフローコントローラ機能部５５は、ネットワーク１２内の全てのオープンフロースイッチ３１のそれぞれに対応するフローエントリを生成する。そして、オープンフローコントローラ機能部５５は、生成したフローエントリをフローテーブルサーバ機能部５７に記憶するとともに、フローエントリをステートフルプロキシ機能部５３へ出力する。
【００５１】
続いて、ステートフルプロキシ機能部５３は、オープンフローコントローラ機能部５５から出力されたフローエントリを取得し、取得したフローエントリを、例えば仮想マシン制御機能部５１の通信部６１を介してオープンフロースイッチ３１へ出力する。なお、ステートフルプロキシ機能部５３は、ネットワーク１２内の全てのオープンフロースイッチ３１へ、対応するフローエントリを出力する。また、ステートフルプロキシ機能部５３は、対応するフローエントリが存在しないオープンフロースイッチ３１には、フローエントリを送信しなくてよい。
【００５２】
次に、オープンフロースイッチ３１の転送制御部９１は、出力されたフローエントリを受信し、受信したフローエントリをフローテーブルＤＢ９２に記憶する。これにより、オープンフロースイッチ３１は、フローテーブルＤＢ９２に記憶されたフローエントリに基づいて、端末装置１３と通信先装置との間でパケット情報を転送する転送処理を行うことができる。
【００５３】
また、オープンフロースイッチ３１は、端末装置１３へ応答を通知する。この応答は、端末装置１３と通信先装置との間でパケット情報の転送が可能になったことを通知するための情報である。端末装置１３の通信部７４は、応答を受信すると、オープンフロースイッチ３１へ所定のパケット情報を送信する。これにより、端末装置１３は、通信先装置との間でパケット情報を送受信することが可能になる。
【００５４】
なお、端末装置１３（通信元装置）は、通信先装置との通信が終了した場合、通信終了をアドミニストレータ機能部５２へ通知する。そして、オープンフローコントローラ機能部５５は、フローテーブルサーバ機能部５７に記憶されたフローテーブルと、各オープンフロースイッチ３１に記憶されたフローテーブルを最適化するように、オープンフローテーブルを再設定することができる。この結果、フローテーブルの数が増加しすぎることを防ぐことができる。
【００５５】
次に、ユーザが通信サービスの内容を設定する場合の処理について説明する。通信サービスの内容を設定する場合、まず、端末装置１３の取得部８１は、ユーザ情報を取得する。このユーザ情報は、例えば、ユーザが利用中の通信サービスを特定するためのユーザＩＤ等の識別情報である。なお、端末装置１３の取得部８１は、ユーザ情報としてパスワード等の情報を取得することもできる。次に、端末装置１３の通信部７４は、取得部８１にて取得したユーザ情報を、通信サービス管理機能部５８へ送信する。
【００５６】
続いて、まず、通信サービス管理機能部５８の通信部１１２は、端末装置１３（または端末装置１３にて操作可能な仮想マシン）から送信されたユーザ情報を受信する。なお、通信サービス管理機能部５８は、ユーザ情報としてユーザＩＤとパスワードとを受信した場合、ユーザの認証処理を行うことができる。次に、通信サービス管理機能部５８の取得部１２１は、端末装置１３から受信したユーザ情報に基づいて、通信サービスＤＢ１１３からユーザが利用する（利用中の）通信サービス情報を取得する。つまり、識別情報（ユーザＩＤ）に対応付けられた通信サービス情報を取得する。例えば、取得部１２１は、通信経路のスループットの上限が「５０Ｍｂｐｓ」に設定された通信サービス情報を取得する。
【００５７】
そして、通信サービス管理機能部５８の通信部１１２は、取得部１２１にて取得した通信サービス情報を端末装置１３へ送信する。通信サービス情報を端末装置１３へ送信することで、ユーザが現在利用中の通信サービスを確認することができる。なお、識別情報に対応付けられた通信サービス情報が通信サービスＤＢ１１３に記憶されていない場合、つまりユーザが初めて通信サービス情報を設定する場合、取得部１２１は、例えば、予め設定された新規ユーザ用の通信サービス情報を取得することができる。
【００５８】
続いて、端末装置１３の通信部７４は、通信サービス管理機能部５８から送信された通信サービス情報を受信し、入出力部７２は、受信した通信サービス情報を表示する。これにより、端末装置１３を操作するユーザは現在利用している通信サービスの詳細を確認することができる。次に、端末装置１３の取得部８１は、入出力部７２を介して、ユーザにより新たに選択された通信サービス情報を取得する。例えば、取得部８１は、通信サービス情報として、スループットの上限を「５００Ｍｂｐｓ」に設定した通信サービス情報を、入出力部７２を介して取得する。なお、通信サービスの内容が予め決まっている場合、通信サービス情報を予め記憶部７３（または仮想マシンの記憶部）に記憶しておき、端末装置１３の取得部８１は、記憶された通信サービス情報を取得してもよい。
【００５９】
そして、端末装置１３の通信部７４は、取得部８１にて取得した通信サービス情報を、通信サービス管理機能部５８へ送信する。このように、ユーザが通信サービスを詳細に設定することができるので、ユーザの多様なニーズに対応した通信サービスを提供することができる。なお、新たに通信サービス情報を取得しなかった場合、つまり通信サービス情報に変更がない場合、処理は終了する。
【００６０】
続いて、通信サービス管理機能部５８の通信部１１２は、端末装置１３から送信された通信サービス情報を受信し、記憶制御部１２２は、受信した通信サービス情報に基づく新たな通信サービス情報を記憶する。例えば、記憶制御部１２２は、ユーザＩＤ（識別情報）に対応付けて、スループットの上限を「５０Ｍｂｐｓ」から「５００Ｍｂｐｓ」に設定した新たな通信サービス情報を通信サービスＤＢ１１３に記憶する。
【００６１】
なお、記憶制御部１２２は、通信サービス情報を記憶する場合に、識別情報に対応付けられた設定（変更）前の通信サービス情報とは別に、識別情報に対応付けた、設定後の通信サービス情報を新たに記憶することができる。そして、１つの識別情報に対応付けて複数の通信サービス情報を記憶する場合には、記憶制御部１２２は、更新日時や優先順位等の通信サービス特定情報を取得し、識別情報に対応付けて記憶する。これにより、識別情報と通信サービス特定情報とに基づいて、複数の通信サービス情報からユーザが利用を所望する（つまり複数の通信サービス情報から選択する）通信サービス情報を特定することができる。
【００６２】
例えば、記憶制御部１２２は、上記したユーザＩＤに対応付けて、スループットの上限が「５０Ｍｂｐｓ」に設定された通信サービス情報と、スループットの上限が「５００Ｍｂｐｓ」に設定された通信サービス情報と、のそれぞれを記憶する。これにより、通信サービスＤＢ１１３には、例えばユーザが通常時に利用する通信サービス情報（例えばスループットの上限が「５０Ｍｂｐｓ」）と、所定のタイミングで利用する通信サービス情報（例えばスループットの上限が「５００Ｍｂｐｓ」）と、のそれぞれが記憶されるので、例えば優先順位を変更する処理を行うだけで通信サービスを切り替えることができ、ユーザの利便性を向上させることができる。
【００６３】
そして、通信サービス管理機能部５８の通信部１１２が、オープンフローコントローラ機能部５５から出力された通信サービス情報の要求を受け付けると、取得部１２１は、通信サービス情報の要求に含まれる識別情報に対応する通信サービス情報を通信サービスＤＢ１１３から取得する。なお、識別情報に対応付けられた通信サービス情報が複数ある場合には、取得部１２１は、更新日時が最新の通信サービス情報や、優先順位が最も高い通信サービス情報を取得する。そして、通信部１１２は、取得部１２１にて取得した通信サービス情報をオープンフローコントローラ機能部５５へ出力する。
【００６４】
これ以降のオープンフローコントローラ機能部５５の処理は、上述した処理と同様であるので簡単に説明する。つまり、オープンフローコントローラ機能部５５は、通信サービス管理機能部５８から通信サービス情報を受信し、転送設定情報に含まれる通信元情報および通信先情報と、ポリシ情報と、通信サービス情報と、に基づいて、通信元装置と通信先装置との間の通信経路を設定したフローエントリを生成する。そして、オープンフローコントローラ機能部５５は、生成したフローエントリをフローテーブルサーバ機能部５７に記憶するとともに、フローエントリをステートフルプロキシ機能部５３へ出力する。これ以降の処理は上述した処理と同様であるので省略する。これにより、ユーザが通信サービスの変更を所望する場合に、通信サービス情報を入力するだけで、迅速かつ容易に、利用する通信サービスを変更することができる。この結果、ユーザの利便性を向上することができる。
【００６５】
なお、通信システム１の情報処理ユニット１１は、例えばＵＣ（Unified  Communication）を実現するための機能を備えることができる。通信システムがＵＣを実現するための機能を備える場合の例について図８を参照して説明する。
【００６６】
図８に示すように、情報処理ユニット１３１は、中継機能部１４１を備える点が図２の情報処理ユニット１１に対して相違している。従って、以下、かかる相違点を中心として説明する。
【００６７】
中継機能部１４１は、例えば、ＵＣを実現するためのサーバであり、様々な通信手段やコミュニケーション手段を備え、それらを統合することで効率的なコミュニケーションを実現する。コミュニケーション手段は、例えば、ＷＥＢ会議、ＴＶ（Television）会議、多者会議、チャット、ＩＶＲ（Interactive  Voice  Response）、及び、コンタクトセンター等である。
【００６８】
まず、ＵＣの機能を利用する場合、複数の端末装置１３のそれぞれは、複数の端末装置１３が利用する中継機能部１４１の識別情報を含む通信先情報を、情報処理ユニット１３１（アドミニストレータ機能部５２）へ送信する。そして、ステートフルプロキシ機能部５３は、アドミニストレータ機能部５２を介して、複数の端末装置１３のそれぞれの通信先情報を取得し、ＤＮＳ機能部５４へ出力する。続いて、ＤＮＳ機能部５４は、通信先情報に基づく通信先アドレスを取得し、ステートフルプロキシ機能部５３へ出力し、ステートフルプロキシ機能部５３は、通信先アドレスを中継機能部１４１へ出力する。
【００６９】
また、ステートフルプロキシ機能部５３は、転送設定情報をオープンフローコントローラ機能部５５へ出力する。そして、オープンフローコントローラ機能部５５は、フローエントリ取得処理を実行し、複数の端末装置１３のそれぞれと、中継機能部１４１と、を接続するためのフローエントリを生成する。続いて、ステートフルプロキシ機能部５３は、オープンフローコントローラ機能部５５にて生成されたフローエントリを取得し、取得したフローエントリを、例えば仮想マシン制御機能部５１の通信部６１を介してオープンフロースイッチ３１へ出力する。なお、ステートフルプロキシ機能部５３は、ネットワーク１２内の全てのオープンフロースイッチ３１へ、対応するフローエントリを出力する。
【００７０】
そして、中継機能部１４１は、複数の端末装置１３のそれぞれから、オープンフロースイッチ３１を介して、応答（ネットワーク解決した旨の通知）を受信した場合に、ステートフルプロキシ機能部５３から取得した通信先アドレスに基づいて、複数の端末装置１３のそれぞれを接続する。そして、中継機能部１４１は、複数の端末装置１３により選択されたコミュニケーション手段を複数の端末装置１３のそれぞれに提供する。これにより、複数の端末装置１３のユーザは、複数の端末装置１３間にて所定の情報を通信することができる。
【００７１】
（動作）
次に、図９乃至図１６を参照して、通信システム１の動作について説明する。図９は、仮想マシンを生成する処理を説明するシーケンス図である。
【００７２】
まず、端末装置１３の取得部８１は、端末識別情報を取得する（ステップＳ１）。端末識別情報は、例えば、ユーザＩＤとパスワード等、仮想マシン制御機能部５１が端末装置１３のユーザ等を認証するための情報である。この端末識別情報は、例えばユーザにより入出力部７２を介して入力されてもよいし、予め記憶部７３に記憶されていてもよい。
【００７３】
続いて、端末装置１３の通信部７４は、ステップＳ１の処理にて取得した端末識別情報を、ネットワーク１２を介して仮想マシン制御機能部５１へ送信する（ステップＳ２）。次に、仮想マシン制御機能部５１の通信部６１は、ステップＳ２の処理にて端末装置１３から送信された端末識別情報を受信する（ステップＳ１１）。
【００７４】
続いて、仮想マシン制御機能部５１の仮想マシン制御部６２は、ステップＳ１１の処理にて受信した端末識別情報に基づいて、端末装置１３を認証する（ステップＳ１２）。なお、認証に失敗した場合、処理は終了する。次に、仮想マシン制御部６２は、仮想マシンを生成する（ステップＳ１３）。例えば、仮想マシン制御部６２は、仮想マシンを制御するハイパーバイザ等のプログラムを起動する。
【００７５】
そして、仮想マシン制御部６２は、端末装置１３の仮想マシン環境を仮想マシンＤＢ６３から読み出す（ステップＳ１４）。仮想マシンＤＢ６３には、例えばユーザＩＤに対応付けられた仮想ＯＳやアプリケーション、設定情報や記憶情報等が記憶されている。続いて、仮想マシン制御機能部５１の通信部６１は、仮想マシンの起動完了を表す起動完了通知を端末装置１３へ送信する（ステップＳ１５）。そして、端末装置１３の通信部７４は、起動完了通知を受信する（ステップＳ３）。これにより、端末装置１３は、仮想マシンを利用することができる。
【００７６】
次に、図１０を参照して、通信サービス情報を設定する場合の処理について詳細に説明する。まず、端末装置１３の取得部８１は、ユーザ情報を取得する（ステップＳ２１）。ユーザ情報は、例えば、ユーザが利用中の通信サービスを特定するためのユーザＩＤである。次に、端末装置１３の通信部７４は、ステップＳ２１の処理にて取得したユーザ情報を送信する（ステップＳ２２）。
【００７７】
続いて、通信サービス管理機能部５８の通信部１１２は、ステップＳ２２の処理にて端末装置１３から送信されたユーザ情報を受信する（ステップＳ３１）。次に、通信サービス管理機能部５８の取得部１２１は、ステップＳ３１の処理にて取得したユーザ情報に基づいて、通信サービスＤＢ１１３からユーザが利用する通信サービス情報を取得する（ステップＳ３２）。そして、通信サービス管理機能部５８の通信部１１２は、ステップＳ３２の処理にて取得した通信サービス情報を端末装置１３へ送信する（ステップＳ３３）。通信サービス情報を端末装置１３へ送信することで、ユーザが利用中の通信サービスを確認することができる。
【００７８】
続いて、端末装置１３の通信部７４は、ステップＳ３３の処理にて送信された通信サービス情報を受信し（ステップＳ２３）、入出力部７２は、受信した通信サービス情報を表示する（ステップＳ２４）。これにより、ユーザは現在利用している通信サービスの詳細を確認することができる。次に、端末装置１３の取得部８１は、通信サービス情報を取得する（ステップＳ２５）。例えば、取得部８１は、通信サービス情報として、スループットの上限を「５０Ｍｂｐｓ」に設定した通信サービス情報を、入出力部７２を介して取得する。そして、端末装置１３の通信部７４は、ステップＳ２５の処理にて取得した通信サービス情報を通信サービス管理機能部５８へ送信する（ステップＳ２６）。
【００７９】
続いて、通信サービス管理機能部５８の通信部１１２は、ステップＳ２６の処理にて端末装置１３から送信された通信サービス情報を受信する（ステップＳ３４）。そして、記憶制御部１２２は、ユーザ情報に対応付けて、ステップＳ３４の処理にて受信した通信サービス情報を記憶する（ステップＳ３５）。具体的には、記憶制御部１２２は、ステップＳ３１の処理にて受信したユーザＩＤ（ユーザ情報）に対応付けて、通信サービス情報を通信サービスＤＢ１１３に記憶する。これにより、各ユーザ（各識別情報）に対応付けて通信サービス情報を設定することができる。
【００８０】
次に、通信サービス管理機能部５８の課金部１２３は、ステップＳ３５の処理にて記憶された通信サービス情報（取得部１２１にて取得した通信サービス情報）に応じて課金する料金を決定する（ステップＳ３６）。例えば、取得部１２１がスループット情報としてスループットの上限「５０Ｍｂｐｓ」を取得した場合、課金部１２３は、スループットの上限「５０Ｍｂｐｓ」に対応付けて予め設定された料金を課金する料金として決定する。そして、課金部１２３は、ユーザ情報に対応付けて決定した料金を記憶する（ステップＳ３７）。具体的には、課金部１２３は、ユーザＩＤ等の識別情報に対応付けて、決定した料金を料金管理ＤＢ１１４に記憶する。これにより、設定された通信サービス情報（通信性能の度合い、付加する通信機能）に応じて、通信サービスの利用料金を決定するので、ユーザの多様なニーズに柔軟に対応可能な課金システムを提供することができる。
【００８１】
次に、図１１を参照して、端末装置１３の接続要求処理について説明する。最初に、取得部８１は、通信元情報と通信先情報とを取得する（ステップＳ４１）。通信元情報は、端末装置１３のＩＰアドレスやＭＡＣアドレス、ポート番号等を含む。また、通信元情報は、例えば、ユーザが所属された会社を識別する会社ＩＤや、会社内の各部門を識別する部門ＩＤ等を含む。なお、通信元情報は、複数の会社をまとめた会社群を識別するためのグループＩＤ等も含むことができる。通信先情報は、例えばＩＰ電話を利用する場合には通信先の電話番号を含み、ＷＥＢを利用する場合にはＵＲＬ等を含み、電子メールを利用する場合には通信先のメールアドレスを含む。
【００８２】
続いて、通信部７４は、ステップＳ４１の処理にて取得した通信元情報と通信先情報とをオープンフロースイッチ３１へ送信する（ステップＳ４２）。次に、図１２を参照し、オープンフロースイッチ３１の転送制御部９１は、図１１のステップＳ４２の処理にて送信された通信元情報と通信先情報とを受信する（ステップＳ５１）。
【００８３】
続いて、転送制御部９１は、対応するフローエントリが記憶されているか否かを判定する（ステップＳ５２）。つまり、転送制御部９１は、ステップＳ５１の処理にて受信した通信元情報と通信先情報との少なくとも一方に基づく情報が、フローテーブルＤＢ９２に記憶されたフローエントリの「条件」に含まれているか否かを判定する。
【００８４】
対応するフローエントリが記憶されていないと判定した場合（ステップＳ５２：Ｎｏ）、転送制御部９１は、トポロジ情報を取得する（ステップＳ５３）。トポロジ情報は、オープンフロースイッチ３１の接続状態を表す情報である。トポロジ情報は、例えば、オープンフロースイッチ３１が有する各ポートに接続された他のオープンフロースイッチ３１や端末装置１３等の情報を表す。
【００８５】
続いて、転送制御部９１は、スイッチ情報を取得する（ステップＳ５４）。オープンフロースイッチ３１のフローテーブルＤＢ９２に予め記憶されたフローテーブル１０１、または、フローテーブルＤＢ９２に最初に設定されたフローテーブルの情報を表す。そして、転送制御部９１は、通信元情報と通信先情報とトポロジ情報とスイッチ情報とを、転送設定情報としてアドミニストレータ機能部５２へ送信する（ステップＳ５５）。
【００８６】
次に、図１３を参照して、アドミニストレータ機能部５２の処理について説明する。アドミニストレータ機能部５２は、図１２のステップＳ５５の処理にてオープンフロースイッチ３１から送信された転送設定情報を受信する（ステップＳ６１）。続いて、アドミニストレータ機能部５２は、ステートフルプロキシ機能部５３へアドレス解決処理を指示する（ステップＳ６２）。図１４を参照して、アドレス解決処理について説明する。
【００８７】
図１４のアドレス解決処理では、まず、ステートフルプロキシ機能部５３は、アドミニストレータ機能部５２から通信先情報を取得（受信）する（ステップＳ８１）。つまり、ステートフルプロキシ機能部５３は、アドミニストレータ機能部５２が取得した転送設定情報に含まれる通信先情報を抽出する。
【００８８】
続いて、ステートフルプロキシ機能部５３は、ステップＳ８１の処理にて取得した通信先情報をＤＮＳ機能部５４へ出力する（ステップＳ８２）。次に、ＤＮＳ機能部５４は、ステップＳ８２の処理にて出力された通信先情報を取得する（ステップＳ９１）。そして、ＤＮＳ機能部５４は、通信先情報に対応付けて記憶された通信先アドレス（例えばＩＰアドレス）を取得する（ステップＳ９２）。そして、ＤＮＳ機能部５４は、ステップＳ９２の処理にて取得した通信先アドレスを、ステートフルプロキシ機能部５３へ出力する（ステップＳ９３）。
【００８９】
続いて、ステートフルプロキシ機能部５３は、ステップＳ９３の処理にてＤＮＳ機能部５４から送信された通信先アドレスを取得する（ステップＳ８３）。そして、ステートフルプロキシ機能部５３は、ステップＳ８３の処理にて取得した通信先アドレスを仮想マシン制御機能部５１へ出力する（ステップＳ８４）。
【００９０】
そして最後に、端末装置１３の通信部７４は、仮想マシン（仮想マシン制御機能部５１）を介して、ステップＳ８４の処理にてステートフルプロキシ機能部５３から送信された通信アドレスを受信する（図１１のステップＳ４３）これにより、端末装置１３は、通信先装置のアドレス情報を取得することができる。
【００９１】
また、図１３のステップＳ６３において、アドミニストレータ機能部５２は、ステートフルプロキシ機能部５３へネットワーク解決処理を指示する（ステップＳ６３）。図１５と図１６を参照して、ネットワーク解決処理について説明する。なお、ネットワーク解決処理は、図１４のアドレス解決処理と並列に実行することができる。
【００９２】
図１５のネットワーク解決処理では、まず、ステートフルプロキシ機能部５３は、アドミニストレータ機能部５２から転送設定情報を取得（受信）する（ステップＳ１１１）。続いて、ステートフルプロキシ機能部５３は、ステップＳ１１１の処理にて取得した転送設定情報をオープンフローコントローラ機能部５５へ出力する（ステップＳ１１２）。
【００９３】
続いて、オープンフローコントローラ機能部５５は、図１５のステップＳ１１２の処理にて出力された転送設定情報を取得する（ステップＳ１２１）。次に、オープンフローコントローラ機能部５５は、フローエントリ取得処理を実行する（ステップＳ１２２）。図１６を参照して、フローエントリ取得処理について説明する。
【００９４】
図１６のフローエントリ取得処理では、まずオープンフローコントローラ機能部５５は、対応するフローエントリが記憶されているか否かを判定する（ステップＳ１３１）。つまり、オープンフローコントローラ機能部５５は、ステップＳ１２１の処理にて取得した転送設定情報に含まれる通信元情報と通信先情報との少なくとも一方に基づく情報が、フローテーブルサーバ機能部５７に記憶されたフローエントリの「条件」に含まれているか否かを判定する。
【００９５】
対応するフローエントリが記憶されていると判定した場合（ステップＳ１３１：Ｙｅｓ）、オープンフローコントローラ機能部５５は、フローテーブルサーバ機能部５７に記憶されたフローエントリを取得し（ステップＳ１３２）、以下に説明するステップＳ１３３乃至Ｓ１３７の処理は省略し、処理は図１５のステップＳ１２３に進む。
【００９６】
一方、対応するフローエントリが記憶されていないと判定した場合（ステップＳ１３１：Ｎｏ）、オープンフローコントローラ機能部５５は、ポリシ情報を取得する（ステップＳ１３３）。ポリシ情報は、会社などの組織において情報セキュリティを確保するための規定を表す。ポリシ情報は、例えば、通信元情報に対応付けられた、通信可能および／または通信不可能な接続先や優先的に接続する接続先等の情報を含む。
【００９７】
次に、オープンフローコントローラ機能部５５は、通信サービス管理機能部５８へ通信サービス解決処理を指示する（ステップＳ１３４）。オープンフローコントローラ機能部５５が通信サービス解決処理を指示すると、通信サービス管理機能部５８の通信部１１２は、オープンフローコントローラ機能部５５から出力された通信サービス解決処理の指示と、当該指示とともに出力された識別情報と、を受け付ける。続いて、通信サービス管理機能部５８の取得部１２１は、通信部１１２により受け付けた識別情報に対応する通信サービス情報を通信サービスＤＢ１１３から取得する。そして、通信部１１２は、取得部１２１にて取得した通信サービス情報をオープンフローコントローラ機能部５５へ出力する。
【００９８】
続いて、オープンフローコントローラ機能部５５は、通信サービス情報を受け付け（ステップＳ１３５）、フローエントリを生成する（ステップＳ１３６）。つまり、オープンフローコントローラ機能部５５は、転送設定情報とポリシ情報と通信サービス情報とに基づいて、通信元装置と通信先装置との間の経路を設定し、設定した経路にてパケット情報を転送するための「条件」と「処理内容」とを設定する。
【００９９】
続いて、オープンフローコントローラ機能部５５は、ステップＳ１３６の処理にて生成したフローエントリをフローテーブルサーバ機能部５７に記憶する（ステップＳ１３７）。ステップＳ１３７の処理の後、処理は図１５のステップＳ１２３に進む。そして、オープンフローコントローラ機能部５５は、ステップＳ１２２の処理にて取得したフローエントリを、ステートフルプロキシ機能部５３へ出力する（ステップＳ１２３）。
【０１００】
続いて、ステートフルプロキシ機能部５３は、ステップＳ１２３の処理にてオープンフローコントローラ機能部５５から出力されたフローエントリを取得する（ステップＳ１１３）。そして、ステートフルプロキシ機能部５３は、ステップＳ１１３の処理にて取得したフローエントリを、仮想マシン制御機能部５１の通信部６１を介してオープンフロースイッチ３１へ出力する（ステップＳ１１４）。
【０１０１】
次に、図１２のステップＳ５６において、オープンフロースイッチ３１の転送制御部９１は、図１５のステップＳ１１４の処理にて出力されたフローエントリを受信し（ステップＳ５６）、受信したフローエントリをフローテーブルＤＢ９２に記憶する（ステップＳ５７）。
【０１０２】
続いて、オープンフロースイッチ３１は、端末装置１３へ応答を通知する（ステップＳ５８）。この応答は、端末装置１３と通信先装置との間でパケット情報の転送が可能になったことを通知するための情報である。これ以降、オープンフロースイッチ３１は、フローテーブルＤＢ９２に記憶されたフローエントリに基づいて、端末装置１３と通信先装置との間でパケット情報を転送する転送処理を行うことができる。
【０１０３】
続いて、図１１のステップＳ４４において、端末装置１３の通信部７４は、図１２のステップＳ５８の処理にて通知された応答を受信する（ステップＳ４４）。ステップＳ４４の処理の後、端末装置１３の接続要求処理は終了する。これ以降、端末装置１３は、通信先アドレスを含むパケット情報をオープンフロースイッチ３１へ送信することで、通信先装置との間でパケット情報を送受信することが可能になる。
【０１０４】
＜第２実施形態＞
次に、本発明に係る通信システムの他の実施形態について図１７乃至図１９を参照して説明する。なお、第２実施形態において第１実施形態と同様の構成を有するものには同じ符号が付されている。従って、第１実施形態との相違点を中心として説明する。
【０１０５】
図１７に示すように、第２実施形態に係る通信システム２０１は、情報処理ユニット１１Ａ，１１Ｂ，…の複数の情報処理ユニット１１と、外部通信網２１１と、複製記憶装置２１２と、を備える点が第１実施形態と異なる。例えば、情報処理ユニット１１Ａは、第１国（例えば日本）に配置される情報処理ユニット１１であり、情報処理ユニット１１Ｂは、第１国とは異なる第２国（例えば米国）に配置される情報処理ユニット１１である。勿論、上記に限定されず、情報処理ユニット１１が同じ国に配置されていてもよい。また、通信システム２０１では、情報処理ユニット１１の数が２つに限られず、３つ以上の複数の情報処理ユニット１１を備えていてもよい。
【０１０６】
情報処理ユニット１１Ａは、複数の情報処理装置２１ａａ，２１ａｂ，…を備える。同様に、情報処理ユニット１１Ｂは、複数の情報処理装置２１ｂａ，２１ｂｂ，…を備える。複数の情報処理装置２１ｂａ，２１ｂｂ，…は、情報処理ユニット１１Ｂ内のネットワーク２２ｂを介して通信可能に接続されている。つまり、情報処理ユニット１１Ｂが備える複数の情報処理装置２１ｂａ，２１ｂｂ，…は、情報処理ユニット１１Ａが備える複数の情報処理装置２１ａａ，１２ａｂ，…とは異なるネットワークに配置される。
【０１０７】
複製記憶装置２１２は、外部通信網２１１を介して、情報処理ユニット１１に記憶されたデータの複製である複製データを記憶する。図１８を参照して、複製記憶装置２１２の構成について説明する。図１８に示すように、複製記憶装置２１２は、ＤＮＳデータベース２２１と、ポリシデータベース２２２と、フローテーブルデータベース２２３と、通信サービスデータベース２２４と、料金管理データベース２２５と、を備える。ＤＮＳデータベース２２１は、情報処理ユニット１１のＤＮＳ機能部５４が記憶するＤＮＳ情報の複製データを記憶する。ポリシデータベース２２２は、ポリシサーバ機能部５６が記憶するポリシ情報の複製データを記憶する。フローテーブルデータベース２２３は、フローテーブルサーバ機能部５７が記憶するフローテーブルの複製データを記憶する。通信サービスデータベース２２４は、通信サービス管理機能部５８の通信サービスＤＢ１１３に記憶された通信サービス情報の複製データを記憶する。料金管理データベース２２５は、通信サービス管理機能部５８の料金管理ＤＢ１１４に記憶された課金情報を記憶する。このように、複製記憶装置２１２は、複製データを記憶することにより、情報処理ユニット１１内に記憶されたデータを利用できない場合でも、代わりに複製データを利用して所定の処理を実行することができる。
【０１０８】
ここで、第２実施形態における処理について詳細に説明する。稼働判定処理では、例えば、アドミニストレータ機能部５２（制御手段）が情報処理ユニット１１Ａの稼働状況等の動作状態を検出または取得し、動作状態に応じて（所定のタイミングにて）、情報処理ユニット１１Ａで実行する処理（例えば通信経路指示手段）を、情報処理ユニット１１Ａとは異なる他の情報処理ユニット１１（例えば情報処理ユニット１１Ｂ）に実行するよう指示する。以下、具体的に説明する。
【０１０９】
まず、アドミニストレータ機能部５２は、情報処理ユニット１１が有する複数の機能部のうち、予め設定された機能部の負荷を取得する。例えば、アドミニストレータ機能部５２は、ステートフルプロキシ機能部５３と、ＤＮＳ機能部５４と、オープンフローコントローラ機能部５５と、の負荷を検出する。続いて、アドミニストレータ機能部５２は、取得した負荷が予め設定された負荷閾値よりも大きいか否かを判定する。
【０１１０】
負荷が閾値よりも大きくないと判定した場合、アドミニストレータ機能部５２は、予め設定された機能部の障害の発生を検出する。続いて、障害が発生していないと判定した場合、第１実施形態にて説明したように、ステートフルプロキシ機能部５３へアドレス解決処理とネットワーク解決処理を指示する。
【０１１１】
一方、障害が発生したと判定した場合、または、負荷が閾値よりも大きいと判定した場合、アドミニストレータ機能部５２は、例えば、情報処理ユニット１１Ａ（通信経路指示装置が配置されたネットワーク）とは異なる情報処理ユニット１１Ｂ（異なるネットワーク内に配置された他の通信経路指示手段）を決定し、決定した情報処理ユニット１１Ｂに通信経路指示処理を行うよう指示する（例えば図１９（２））。これにより、稼働判定処理は終了し、他の情報処理ユニット１１（例えば情報処理ユニット１１Ｂのアドミニストレータ機能部５２Ｂ）が、情報処理ユニット１１（例えば情報処理ユニット１１Ａのアドミニストレータ機能部５２Ａ）の代わりに上述した通信経路指示処理を行う。なお、アドミニストレータ機能部５２は、他の情報処理ユニット１１Ｂに対して、通信経路指示処理の全てを行うように指示することに限られず、通信経路指示処理のうちの少なくとも一部の処理を行うように指示すればよい。
【０１１２】
例えば、他の情報処理ユニット１１Ｂのアドミニストレータ機能部５２Ｂは、情報処理ユニット１１Ａのアドミニストレータ機能部５２Ａから転送設定情報を受信し、情報処理ユニット１１Ｂについて稼働状況判定処理を行う。なお、アドミニストレータ機能部５２が、常に他のアドミニストレータ機能部５２の稼働状況を監視し、輻輳および／または障害が発生していない他の情報処理ユニット１１（例えば、最も負荷が小さい情報処理ユニット）へ指示をした場合には、稼働状況判定処理は省略することができる。
【０１１３】
そして、アドミニストレータ機能部５２Ｂは、ステートフルプロキシ機能部５３Ｂにアドレス解決処理とネットワーク解決処理とを指示する。情報処理ユニット１１Ｂ（ステートフルプロキシ機能部５３Ｂ）がアドレス解決処理を行う場合、ＤＮＳ機能部５４Ｂが通信先情報に対応する通信先アドレスを取得することができないことがある。このようにＤＮＳ機能部５４Ｂが通信先アドレスを取得できない場合には、ステートフルプロキシ機能部５３Ｂは、ＤＮＳ機能部５４Ｂの代わりに、図１８の複製記憶装置２１２のＤＮＳデータベース２２１に対して、通信先情報を出力し、通信先アドレスを取得する。なお、例えば端末装置１３ｘが、端末装置１３ａが配置されたネットワーク１２とは異なる通信網に配置されている場合に、ステートフルプロキシ機能部５３Ａは、ＤＮＳ機能部５４Ａの代わりに、複製記憶装置２１２のＤＮＳデータベース２２１に対して、通信先情報を出力し、通信先アドレスを取得することができる。
【０１１４】
また、同様に、情報処理ユニット１１Ｂがネットワーク解決処理を行う場合、ポリシサーバ機能部５６Ｂとフローテーブルサーバ機能部５７Ｂとのそれぞれには、転送設定情報（例えばユーザＩＤ）に対応するポリシ情報とフローエントリとが記憶されていない場合がある。このように、オープンフローコントローラ機能部５５Ｂが、フローエントリを参照することができず、ポリシ情報を取得できない場合には、ポリシサーバ機能部５６Ｂとフローテーブルサーバ機能部５７Ｂとの代わりに、図１８の複製記憶装置２１２のポリシデータベース２２２とフローテーブルデータベース２２３とのそれぞれにアクセスして、フローエントリを取得するための情報を取得する。
【０１１５】
なお、例えば端末装置１３ｘが、端末装置１３ａが配置されたネットワーク１２とは異なる通信網に配置されている場合に、オープンフローコントローラ機能部５５Ａは、ポリシサーバ機能部５６Ａとフローテーブルサーバ機能部５７Ａとの代わりに、複製記憶装置２１２のポリシデータベース２２２とフローテーブルデータベース２２３とのそれぞれにアクセスして、フローエントリを取得するための情報を取得することができる。
【０１１６】
さらに、通信サービス管理機能部５８Ｂの通信サービスＤＢ１１３と料金管理ＤＢ１１４とに転送設定情報に対応する通信サービス情報と、課金情報とのそれぞれが記憶されていない場合がある。このような場合に、通信サービス管理機能部５８Ｂは、例えば図１８の複製記憶装置２１２の通信サービスデータベース２２４にアクセスして、通信サービス解決処理を実行する。また、通信サービス管理機能部５８Ｂは、図１８の複製記憶装置２１２の料金管理データベース２２５にアクセスして、課金処理を実行する。
【０１１７】
このように、情報処理ユニット１１Ａが平常に動作している場合は、情報処理ユニット１１Ａが複数の端末装置１３との間で所定の通信経路指示処理を実行する（例えば図１９の（１））。一方、所定のタイミングにて情報処理ユニット１１Ａは、他の情報処理ユニット１１Ｂに通信経路指示処理を指示し（例えば図１９の（２））、通信経路指示処理を行う情報処理ユニット１１を切り替える。そして、他の情報処理ユニットが、複数の端末装置１３との間で所定の通信経路指示処理を実行する（例えば図１９の（３））。従って、例えばオープンフローコントローラ機能部５５等の負荷が過大になった場合、又は、オープンフローコントローラ機能部５５等に障害が発生した場合でも、端末装置１３間の通信を行うことができる。
【０１１８】
なお、通信経路指示部（例えばオープンフローコントローラ機能部５５とポリシサーバ機能部５６とフローテーブルサーバ機能部５７と通信サービス管理機能部５８）は、通信経路指示処理のうちの少なくとも一部の処理をそれぞれ行う複数の情報処理装置２１から構成されていてもよい。そして、アドミニストレータ機能部５２は、通信経路指示部が一部の処理（機能）を利用できない場合に、他の通信経路指示部に、通信経路指示処理のうち利用できなくなった少なくとも一部の処理を代わりに行うように指示する。
【０１１９】
例えば、アドミニストレータ機能部５２は、情報処理ユニット１１Ａのオープンフローコントローラ機能部５５Ａに輻輳や障害が発生し、利用できない場合に、情報処理ユニット１１Ｂのオープンフローコントローラ機能部５５Ｂに対して、オープンフローコントローラ機能部５５Ａの代わりに通信経路指示処理のうちの少なくとも一部の処理を行うように指示する。また例えば、アドミニストレータ機能部５２は、情報処理ユニット１１Ａのオープンフローコントローラ機能部５５Ａを構成する複数の情報処理装置２１のうちの一つに障害等が発生し、利用できない場合に、当該情報処理装置２１と同様の機能を有する情報処理ユニット１１Ｂのオープンフローコントローラ機能部５５Ｂを構成する情報処理装置２１に対して、通信経路指示処理のうちの少なくとも一部の処理を行うように指示する。
【０１２０】
さらに、例えば、アドミニストレータ機能部５２は、情報処理ユニット１１Ａのポリシサーバ機能部５６に輻輳や障害が発生し、利用できない場合に、ポリシサーバ機能部５６に記憶されたポリシ情報の複製を記憶する複製記憶装置２１２のポリシデータベース２２２にアクセスして、ポリシサーバ機能部５６の代わりに通信経路指示処理のうちの少なくとも一部の処理を行うように指示する。
【０１２１】
これにより、アドミニストレータ機能部５２は、通信経路指示装置のうちの一部の処理が利用できない場合（所定のタイミング）に、利用できなくなった機能を行うことができる、上記通信経路指示装置とは異なる他の通信経路指示装置に、通信経路指示処理のうちの少なくとも一部の処理を行うように指示するので、通信経路指示装置の一部に輻輳や障害等が発生しても、確実に複数の端末装置１３間の通信を行うことができる。
【０１２２】
なお、通信システム２０１は、通信システム２０１の外部状況に応じて（所定のタイミングにて）、通信経路指示処理を他の情報処理ユニット１１に指示することができる。以下に、外部状況に応じて通信経路指示処理を行う情報処理ユニット１１を切り替える場合について説明する。なお、情報処理ユニット１１は、外部状況情報を取得するための外部状況情報取得部（図示せず）を備えているとする。外部状況情報は、例えば、情報処理ユニット１１（自身）が設置されている場所の時刻や、情報処理ユニットが設置されている場所において生じた外部状況（例えば事故や災害）、あるいは、情報処理ユニットが設置されている場所において生じうる外部状況（例えばイベント）を表す情報である。そして、アドミニストレータ機能部５２は、外部状況情報取得部にて取得した外部状況情報に基づいて、通信経路指示処理を指示する他の情報処理ユニット１１を特定し、特定した他の情報処理ユニット１１に通信経路指示処理を実行するように指示する。以下、具体的に説明する。
【０１２３】
外部状況情報取得部は、情報処理ユニット１１（所定の情報処理装置）が設置されている場所における外部状況情報を取得する。例えば、外部状況情報取得部は、情報処理ユニット１１が設置されている場所の現在の時刻を外部状況情報として取得する。外部状況情報取得部は、情報処理ユニット１１自身に内蔵された時計を参照して現在の時刻を取得してもよいし、時刻を配信するタイムサーバ等から現在の時刻を取得してもよい。また、外部状況情報取得部は、情報処理ユニット１１が設置されている場所を表す位置情報を取得する。情報処理ユニット１１の位置情報は、例えば、予め記憶されているものとする。そして、外部状況情報取得部は、例えば、位置情報として日本国内の所定の場所を取得し、外部状況情報として現在の時刻「１２時００分」を取得したとする。この場合、時刻「１２時００分」は昼間の時間帯（例えば「９時〜１７時」）であるので、アドミニストレータ機能部５２は、他の情報処理ユニット１１の条件として夜間の時間帯（例えば「０時〜５時」，「２１時〜２３時」）を取得する。
【０１２４】
そして、アドミニストレータ機能部１１０は、取得した条件に対応する他の情報処理ユニット１１を特定する。具体的には、まず、アドミニストレータ機能部５２は、予め記憶された時差の情報に基づいて、日本国内にて「１２時００分」であるときに夜間の時間帯になる場所（国）を特定する。例えば、アドミニストレータ機能部５２は、日本国内にて「１２時００分」であるときに時刻が「３：００」になる「英国」を特定する。これにより、アドミニストレータ機能部５２は、「英国」に設置された情報処理ユニット１１を他の情報処理ユニット１１として特定する。次に、アドミニストレータ機能部５２は、予め記憶された「英国」の情報処理ユニット情報を参照して、「英国」の情報処理ユニット１１と通信するためのアドレス等の情報を取得する。
【０１２５】
そして、アドミニストレータ機能部５２は、取得した情報処理ユニット情報に基づいて、特定した他の情報処理ユニット１１に複数の端末装置１３間の通信経路指示処理を行うよう指示する。これにより、夜間の時間帯に大半の設備が遊休となる情報処理ユニットを利用することができるので、情報処理ユニット１１の設備にコストをかける必要がなく、各情報処理ユニット１１のコストを低減することができ、情報処理ユニット１１の利用効率の向上を図ることができる。
【０１２６】
また、外部状況情報取得部は、予め設定されたタイミングにて（例えば定期的に）、他の情報処理ユニットが設置されている場所の時刻（外部状況情報）を取得する。外部状況情報取得部は、例えば、他の情報処理ユニット１１から送信された、他の情報処理ユニット１１が設置された場所の時刻を取得する。そして、他の情報処理ユニット１１が設置されている場所の時刻が夜間の時間帯である場合に、アドミニストレータ機能部５２は、当該他の情報処理ユニット１１に通信経路指示処理を行うよう指示することができる。
【０１２７】
また、アドミニストレータ機能部５２は、予め設定された算出基準に基づいて他の情報処理ユニット１１の条件を取得することができる。例えば、アドミニストレータ機能部５２は、情報処理ユニット１１の外部状況情報として取得した現在の時刻「１２：００」に「１２時間」を加算（または減算）し、算出した時刻「０：００」を他の情報処理ユニットの条件として取得する。そして、アドミニストレータ機能部１１０は、現在の時刻が「０：００」（例えば時刻「０：００」から±２時間の範囲内）になる場所（国）に設置された情報処理ユニットを他の情報処理ユニットとして特定してもよい。
【０１２８】
さらに、アドミニストレータ機能部５２が取得する外部状況情報は時刻に限られず、イベントや、災害等の情報でもよい。例えば、外部状況情報取得部は、インターネット等を介してイベント等を管理するイベント管理サーバと接続し、イベント情報を取得し、記憶する。そして、アドミニストレータ機能部５２は、外部状況情報取得部がイベントの内容とイベントの日時を取得した場合、他の情報処理ユニット１１の条件として、情報処理ユニット１１自身が設置されている場所においてイベントが行われる（指示対象状況を表す情報に該当する）ときに、他の情報処理ユニットが設置されている場所においてイベントが行われていないという条件を取得する。続いて、アドミニストレータ機能部５２は、取得した情報処理ユニット１１のイベントの日時と、他の情報処理ユニット１１のイベントの日時と、が一致するか否かを判定する。そして、イベントの日時が一致していないと判定した場合、すなわち情報処理ユニット１１が設置されている場所においてイベントが行われるときに、他の情報処理ユニット１１が設置されている場所においてイベントが行われていない場合に、アドミニストレータ機能部５２は、他の情報処理ユニット１１に通信経路指示処理を行うよう指示する。
【０１２９】
次に、事故、事件、および、災害等の外部状況情報を取得する場合について説明する。外部状況情報取得部は、所定のタイミングにて（例えば定期的に）、インターネット等を介して予め記憶されたＵＲＬ（Uniform Resource Locator）や、事故、事件、および、災害等の情報を配信するサーバ装置を参照して情報処理ユニット１１が設置されている場所において生じた事故、事件、および、災害等の外部状況情報を取得する。また、外部状況情報取得部は、地震計等の災害を検出する装置を利用して情報処理ユニットが設置されている場所において生じた外部状況を取得してもよい。
【０１３０】
そして、アドミニストレータ機能部１１０は、外部状況情報取得部が事故、事件、および、災害等の外部状況情報を取得した場合に、他の情報処理ユニット１１の条件として、情報処理ユニット１１が設置されている場所において事故、事件、および、災害等が発生している（指示対象状況を表す情報に該当する）ときに、他の情報処理ユニット１１が設置されている場所において事故、事件、および、災害等が発生していない（または、他の情報処理ユニットの外部状況情報を取得していない）という条件を取得する。
【０１３１】
そして、アドミニストレータ機能部５２は、取得した情報処理ユニット１１の外部状況情報と、他の情報処理ユニット１１の外部状況情報と、に基づいて、取得した条件を満たすか否かを判定する。すなわち、アドミニストレータ機能部５２は、情報処理ユニット１１が設置されている場所において事故、事件、および、災害等が発生しているときに、他の情報処理ユニット１１が設置されている場所において事故、事件、および、災害等が発生しているか否かを判定する。そして、他の情報処理ユニット１１が設置されている場所において事故、事件、および、災害等が発生していない場合に、アドミニストレータ機能部５２は、他の情報処理ユニットに通信経路指示処理を行うよう指示する。
【０１３２】
これにより、例えば、夜間の時間帯や、イベントが行われる場合、または、災害等が発生した場合に、アドミニストレータ機能部５２は、他の情報処理ユニット１１に通信経路指示処理を行うよう指示する。この結果、確実に端末装置１３間の通信を行うことができる。
【０１３３】
このように、オープンフローコントローラ機能部５５等の利用が困難な場合でも、他のオープンフローコントローラ機能部５５等が代わりにフローエントリを生成し、オープンフロースイッチ３１へ送信することができる。この結果、例えば端末装置１３間の通信を確実に行うことができる。
【０１３４】
＜第３実施形態＞
次に、本発明の第３実施形態に係る通信システムについて図２０を参照して説明する。
第３実施形態に係る通信システム３０１は、
所定のネットワーク３１１内に配置されたネットワーク機器３１２に対して、所定の通信サービスを実現する通信経路を構築するよう指示する通信経路指示部３１３（通信経路指示手段）と、
通信経路指示部３１３からの指示に応じて、通信経路を構築して所定の送受信データを処理するネットワーク機器３１２と、
通信サービスの提供を受ける端末装置から、通信サービスの内容を表す通信サービス内容情報を取得する通信サービス情報取得部３１４（通信サービス情報取得手段）と、
を備え、
通信経路指示部３１３は、通信サービス情報取得部３１４にて取得した通信サービス内容情報に基づく通信サービスを実現する通信経路を構築するよう指示する。
【０１３５】
上記構成によれば、所定の通信サービスの提供を受ける端末装置が当該通信サービスの内容を設定する場合（例えばスループットを５００Ｍｂｐｓに設定する場合）に、通信サービス情報取得部３１４が通信サービス内容情報を端末装置から取得し、通信経路指示部３１３が取得した通信サービス内容情報に基づく通信サービスを実現する通信経路を構築するように指示する。これにより、ユーザが通信サービスの内容を設定する場合に、通信サービス内容情報を入力するだけで、迅速かつ容易に、ユーザが利用を所望する通信サービスを設定することができる。この結果、ユーザの利便性を向上することができる。
【０１３６】
以上、上記実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は、上述した実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成及び詳細に、本願発明の範囲内において当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【０１３７】
＜付記＞
上記実施形態の一部又は全部は、以下の付記のように記載され得るが、以下には限られない。
【０１３８】
（付記１）
所定のネットワーク内に配置されたネットワーク機器に対して、所定の通信サービスを実現する通信経路を構築するよう指示する通信経路指示手段と、
前記通信経路指示手段からの指示に応じて、前記通信経路を構築して所定の送受信データを処理するネットワーク機器と、
前記通信サービスの提供を受ける端末装置から、前記通信サービスの内容を表す通信サービス内容情報を取得する通信サービス情報取得手段と、
を備え、
前記通信経路指示手段は、前記通信サービス情報取得手段にて取得した前記通信サービス内容情報に基づく通信サービスを実現する通信経路を構築するよう指示する、
通信システム。
【０１３９】
上記構成によれば、所定の通信サービスの提供を受ける端末装置が当該通信サービスの内容を設定する場合（例えばスループットを５００Ｍｂｐｓに設定する場合）に、通信サービス情報取得手段は、通信サービス内容情報を端末装置から取得し、通信経路指示手段は、取得した通信サービス内容情報に基づく通信サービスを実現する通信経路を構築するように指示する。これにより、ユーザが通信サービスの内容を設定する場合に、通信サービス内容情報を入力するだけで、迅速かつ容易に、ユーザが利用を所望する通信サービスを設定することができる。この結果、ユーザの利便性を向上することができる。
【０１４０】
（付記２）
付記１に記載の通信システムであって、
前記通信サービス情報取得手段は、前記通信サービス内容情報として、予め設定された通信性能を特定するための情報を取得する、
通信システム。
【０１４１】
上記構成によれば、通信サービス情報として、例えば通信経路の通信性能を向上させるための情報を取得し、取得した通信サービス情報に基づく通信サービスを提供する通信経路を構築するよう指示するので、ユーザの多様なニーズに対応した通信サービスを提供することができる。
【０１４２】
（付記３）
付記１または２に記載の通信システムであって、
前記通信サービス情報取得手段は、前記通信サービス内容情報として、予め設定された通信性能の度合いを特定するための情報を取得する、
通信システム。
【０１４３】
上記構成によれば、通信性能の度合いをユーザが設定し、設定された通信性能を実現するように通信経路を設定する。この結果、ユーザが利用を所望する通信サービスを簡単かつ詳細に設定することができ、ユーザの利便性を向上することができる。
【０１４４】
（付記４）
付記１乃至３のいずれかに記載の通信システムであって、
前記通信サービス情報取得手段は、前記通信サービス内容情報として、前記通信サービスに付加する通信機能を特定するための情報を取得する、
通信システム。
【０１４５】
上記構成により、複数種類の通信機能のうち、通信サービスに追加する通信機能をユーザが選択し、選択された通信機能を実現するように通信経路を設定するので、ユーザが利用を所望する通信機能を簡単に設定することができ、ユーザの利便性を向上することができる。
【０１４６】
（付記５）
付記１乃至４のいずれかに記載の通信システムであって、
前記通信サービス情報取得手段にて取得した前記通信サービス内容情報に応じて課金する料金を決定する課金手段、
を備える通信システム。
【０１４７】
上記構成によれば、ユーザにより設定された通信サービス情報に応じた料金を決定するので、例えば、所定の通信サービス情報を利用するとき以外は、通信性能を低くしたり、通信機能を外したりすることができる。この結果、ユーザの多様なニーズに対応可能な課金システムを構築することができる。
【０１４８】
（付記６）
付記５に記載の通信システムであって、
前記課金手段は、前記通信サービス内容情報に含まれる前記通信サービスの通信性能の度合いに応じて課金する料金を決定する、
通信システム。
【０１４９】
上記構成によれば、通信性能の度合いに応じた通信サービスの利用料金を決定するので、ユーザが利用を所望する通信性能を有する通信サービスを提供することができるとともに、当該通信サービスに対応する適切な利用料金を決定することができる。
【０１５０】
（付記７）
付記１乃至６のいずれかに記載の通信システムであって、
前記通信サービス情報取得手段は、前記通信サービス内容情報として、前記通信経路にて送受信する画像データおよび／または音声データの品質情報と、前記通信経路のスループット情報と、前記通信サービスを利用可能な範囲情報と、前記通信サービスのセキュリティ性能情報と、のうちの少なくとも一つを取得する、
通信システム。
【０１５１】
上記構成によれば、通信サービス内容情報として、画像・音声データの品質や、通信経路のスループット、通信サービスの利用可能範囲等の様々な通信性能の情報を詳細に設定することができるので、ユーザが最適な通信サービスの内容を選択することができ、ユーザの利便性を向上させることができる。
【０１５２】
（付記８）
所定のネットワーク内に配置されたネットワーク機器に対して、所定の通信サービスを実現する通信経路を構築するよう指示する通信経路指示手段と、
前記通信サービスの提供を受ける端末装置から、前記通信サービスの内容を表す通信サービス内容情報を取得する通信サービス情報取得手段と、
を備え、
前記通信経路指示手段は、前記通信サービス情報取得手段にて取得した前記通信サービス内容情報に基づく通信サービスを実現する通信経路を構築するよう指示する、
通信制御装置。
【０１５３】
（付記９）
通信サービスの提供を受ける端末装置から、前記通信サービスの内容を表す通信サービス内容情報を取得し、
所定のネットワーク内に配置されたネットワーク機器に対して、取得した前記通信サービス内容情報に基づく通信サービスを実現する通信経路を構築するよう指示する、
情報処理方法。
【０１５４】
（付記１０）
通信制御装置に、
所定のネットワーク内に配置されたネットワーク機器に対して、所定の通信サービスを実現する通信経路を構築するよう指示する通信経路指示手段と、
前記通信サービスの提供を受ける端末装置から、前記通信サービスの内容を表す通信サービス内容情報を取得する通信サービス情報取得手段と、
を実現させるとともに、
前記通信経路指示手段は、前記通信サービス情報取得手段にて取得した前記通信サービス内容情報に基づく通信サービスを実現する通信経路を構築するよう指示する、
ことを実現させるためのプログラム。
【符号の説明】
【０１５５】
１      通信システム
１１    情報処理ユニット
１２    ネットワーク
１３    端末装置
２１    情報処理装置
２２    ネットワーク
３１    オープンフロースイッチ
５１    仮想マシン制御機能部
５２    アドミニストレータ機能部
５３    ステートフルプロキシ機能部
５４    ＤＮＳ機能部
５５    オープンフローコントローラ機能部
５６    ポリシサーバ機能部
５７    フローテーブルサーバ機能部
５８    通信サービス管理機能部
６１    通信部
６２    仮想マシン制御部
６３    仮想マシンＤＢ
７１    演算部
７２    入出力部
７３    記憶部
７４    通信部
８１    取得部
９１    転送制御部
９２    フローテーブルＤＢ
１１１  演算部
１１２  通信部
１１３  通信サービスＤＢ
１１４  料金管理ＤＢ
１２１  取得部
１２２  記憶制御部
１２３  課金部
２０１  通信システム
２１１  外部通信網
２１２  複製記憶装置
２２１  ＤＮＳデータベース
２２２  ポリシデータベース
２２３  フローテーブルデータベース
２２４  通信サービスデータベース
２２５  料金管理データベース
３０１  通信システム
３１１  ネットワーク
３１２  ネットワーク機器
３１３  通信経路指示部
３１４  通信サービス情報取得部
【図１】
2014179862.tif 000003
【図２】
2014179862.tif 000004
【図３】
2014179862.tif 000005
【図４】
2014179862.tif 000006
【図５】
2014179862.tif 000007
【図６】
2014179862.tif 000008
【図７】
2014179862.tif 000009
【図８】
2014179862.tif 000010
【図９】
2014179862.tif 000011
【図１０】
2014179862.tif 000012
【図１１】
2014179862.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2014179862.tif 000018
【図１７】
2014179862.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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