(57)【要約】【課題】大きな表示装置を有しながら、軽く、長時間使用しても疲れない、使い勝手の良い情報表示端末を提供する事。【解決手段】情報表示端末１は、柔軟な表示装置２と、これを挟持する筐体上部３１と筐体下部３２、及び保持部３６とを含み、筐体下部３２は、底面３７と側壁とを有する箱状であり、側壁は第一側壁３５を含み、保持部３６は第一側壁３５から筐体下部３２の外側に延伸し、第一側壁３５の上面３８と保持部の上面３８とが表示装置２の背面を固定している。第一側壁３５と保持部３６との上面３８における断面幅は、底面３７における断面幅よりも広い。表示装置２は筐体下部３２に比べて軽量とされ、情報表示端末１の重心は筐体下部３２に位置される。表示装置２が柔軟である為に、情報表示端末１全体を薄く且つ軽くできる。更に使用者が筐体下部３２を手でつかんでも、使用者が受けるトルクは極めて小さくなり、疲労せずに長時間使用できる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示装置と、前記表示装置を挟持するための筐体とを含み、
前記表示装置は柔軟性を有し、
前記筐体は筐体上部と筐体下部と保持部とを含み、
前記筐体下部は、底面と前記底面に角度をなす側壁とを有する箱状であり、
前記側壁は第一側壁を含み、
前記保持部は、前記第一側壁から延伸し、
前記第一側壁の上面と前記保持部の上面とが前記表示装置の背面を固定すると共に、前記表示装置は前記第一側壁に対して屈曲可能であり、
前記第一側壁と前記保持部との前記上面における断面幅は、前記第一側壁と前記保持部との前記底面における断面幅よりも広い事を特徴とする情報表示端末。
【請求項２】
前記筐体下部は前記表示装置の外縁部の一部に配置されており、
前記情報表示端末の重心が前記筐体下部内に位置する事を特徴とする請求項１に記載の情報表示端末。
【請求項３】
前記表示装置は少なくとも表示部を有し、前記第一側壁の上面は前記表示部の背面を固定する事を特徴とする請求項１又は２に記載の情報表示端末。
【請求項４】
前記第一側壁と前記保持部との断面幅は前記底面から前記上面に向かうに従って広がっている事を特徴とする請求項３に記載の情報表示端末。
【請求項５】
前記保持部は前記筐体下部の外側に設けられている事を特徴とする請求項３又は４に記載の情報表示端末。
【請求項６】
前記第一側壁の上面と前記第一側壁の内側の側面との交差部が円弧状で有る事を特徴とする請求項５に記載の情報表示端末。
【請求項７】
前記第一側壁は、前記第一側壁の内側に第二保持部を有している事を特徴とする請求項５に記載の情報表示端末。
【請求項８】
前記保持部は、前記筐体下部が配置されていない表示装置の外縁部にまで及ぶ事を特徴とする請求項５乃至７のいずれか一項に記載の情報表示端末。
【請求項９】
前記保持部で最も厚い部位の厚みが前記筐体下部の厚みに等しい事を特徴とする請求項５乃至８のいずれか一項に記載の情報表示端末。
【請求項１０】
前記筐体下部の底面幅は３０ｍｍ以上６０ｍｍ以下である事を特徴とする請求項３乃至９のいずれか一項に記載の情報表示端末。
【請求項１１】
前記筐体上部と前記保持部とが柔軟性を有する事を特徴とする請求項３乃至１０のいずれか一項に記載の情報表示端末。
【請求項１２】
前記表示装置は平板状の多角形であり、
前記外縁部の一部は、前記多角形をなす一辺である事を特徴とする請求項３乃至１１のいずれか一項に記載の情報表示端末。
【請求項１３】
前記表示装置は電気光学パネルと背面衝撃緩衝シートを含み、前記背面衝撃緩衝シートが前記電気光学パネルの背面を被覆する事を特徴とする請求項３乃至１２のいずれか一項に記載の情報表示端末。
【請求項１４】
前記表示装置は正面衝撃緩衝シートを含み、前記正面衝撃緩衝シートは前記電気光学パネルの正面を被覆する事を特徴とする請求項３乃至１３のいずれか一項に記載の情報表示端末。
【請求項１５】
前記正面衝撃緩衝シートの厚みと前記背面衝撃緩衝シートの厚みとがほぼ等しい事を特徴とする請求項１４に記載の情報表示端末。
【請求項１６】
前記電気光学パネルは、第一基板と第二基板、及び前記第一基板と前記第二基板とに挟持される電気光学材料とを有し、
前記第一基板には薄膜トランジスターを用いた薄膜回路が形成されている事を特徴とする請求項３乃至１５のいずれか一項に記載の情報表示端末。
【請求項１７】
前記薄膜トランジスターの半導体層は結晶性のシリコン膜であり、
前記薄膜回路は画素回路と駆動回路とを含み、
前記画素回路は前記表示部内に形成され、
前記駆動回路は前記画素回路が形成された領域の外周部に形成されている事を特徴とする請求項１６に記載の情報表示端末。
【請求項１８】
前記第一基板はプラスチックフィルムであり、前記薄膜回路が前記プラスチックフィルムに接着されている事を特徴とする請求項１６又は１７に記載の情報表示端末。
【請求項１９】
前記第一基板は厚みが０．１ｍｍ以下のガラスである事を特徴とする請求項１６又は１７に記載の情報表示端末。
【請求項２０】
前記薄膜トランジスターの半導体層は非晶質のシリコン膜であり、
前記薄膜回路は画素回路を含み、
前記画素回路は前記表示部内に形成され、
前記画素回路が形成された領域の外周部には、前記画素回路に信号を供給する基板配線が形成されている事を特徴とする請求項１６に記載の情報表示端末。
【請求項２１】
前記薄膜トランジスターの半導体層は有機物薄膜であり、
前記薄膜回路は画素回路を含み、
前記画素回路は前記表示部内に形成され、
前記画素回路が形成された領域の外周部には、前記画素回路に信号を供給する基板配線が形成されている事を特徴とする請求項１６に記載の情報表示端末。
【請求項２２】
前記第一基板がプラスチックフィルムである事を特徴とする請求項２０又は２１に記載の情報表示端末。
【請求項２３】
前記第一基板が金属板である事を特徴とする請求項２０又は２１に記載の情報表示端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子書籍などに適応しうる情報表示端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の情報表示端末は、例えば特許文献１や特許文献２に記載されている様に、長方形の液晶ディスプレイを外箱が収納していた。外箱はその内部に液晶ディスプレイを制御する主回路基板や電池を含んでいた。液晶ディスプレイはガラス基板に作製されて割れやすい為に、液晶ディスプレイの外周四辺の総てとその背面（表示面と反対の面）は、外箱で囲われて保護されていた。例えば、外箱を構成する背面側の平板はポリカーボネートなどのプラスチックにて作られ、このポリカーボネートと液晶ディスプレイとの間に金属製の弾性構造体を、補強部材として、挟み込んでいた。弾性構造体とは金属板をＵ字形状に折り曲げた物で、これにより外箱裏側に加えられた衝撃が液晶ディスプレイのガラス基板に直接伝わる事を防いでいた。
こうした構成の結果、従来の情報表示端末は、表示装置をなすガラス基板自身が重い事に加え、金属製の補強部材を使用する事から、携帯用であっても、５００ｇ近く、又はそれ以上の重量に達していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３１６３４２号公報
【特許文献２】特開２００５−２４２４３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
情報表示端末を携帯して使用する際には、多くの場合、片手の親指とその他の指とで情報表示端末を挟んで掴む事になる。例えば図２６に示す様に、幅（ｘ方向）が１５１ｍｍで長さ（ｙ方向）が１８１ｍｍの情報表示端末をつかむ場合を考えて見る。この情報表示端末の重量を４００ｇとし、端末右下（原点Ｏ）から内側に１ｃｍの位置に親指ＴＢを掛け、親指ＴＢから重心方向に１ｃｍの位置の背面に人差し指ＩＦを置いたとする。この場合、端末の重心Ｃは中心付近にあるので、親指ＴＢに掛かるトルクは３７６０ｇ重となり、人差し指ＩＦに掛かる荷重は４１６０ｇに達する。この様に、従来技術の情報表示端末はその重量が大きい為に、指への負担が大きく、長時間に渡る使用が困難であるという課題があった。又、この課題は情報表示端末の表示面積が大きくなる程、顕著となり、それ故に比較的大きな表示面積を有し、且つ長時間使用可能な携帯用の情報表示端末を実現する事が困難であるという課題があった。換言すれば、使い勝手の良い情報表示端末を実現する事が困難であるという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記課題の少なくとも一部を解決する為になされたものであり、以下の形態又は適用例として実現する事が可能である。
【０００６】
［適用例１］  本適用例に係わる情報表示端末は、表示装置と、表示装置を挟持するための筐体とを含み、表示装置は柔軟性を有し、筐体は筐体上部と筐体下部と保持部とを含み、筐体下部は、底面と底面に角度をなす側壁とを有する箱状であり、側壁は第一側壁を含み、保持部は、第一側壁から延伸し、第一側壁の上面と保持部の上面とが表示装置の背面を固定すると共に、表示装置は第一側壁に対して屈曲可能であり、第一側壁と保持部との上面における断面幅は、第一側壁と保持部との底面における断面幅よりも広い事を特徴とする。
この構成によれば、表示装置が柔軟である為に、落下などの衝撃が加わっても、表示装置自体の緩衝作用により、破損し難くなる。好適例においては、表示装置が軽量なプラスチックフィルムに形成されている事に由来する。加えて第一側壁の上面と保持部の上面とが比較的広い面積で表示装置の背面を固定するので、表示装置が屈曲しても、側壁が表示装置にくい込んで情報表示端末を破損する可能性を著しく小さくしている。従って、従来の様に補強部材を用いて表示装置全体を外箱に収納しなくても、実用強度を確保する事ができる。その結果、情報表示端末全体を薄く且つ軽くできるので、疲労感を覚える事なく、長時間に渡って使用できる。又、表示装置を大きくしても重量は僅かしか増えないので、比較的大きな表示面積を有して、且つ長時間使用可能な携帯用の情報表示端末が実現できる。換言すれば、使い勝手の良い情報携帯端末を実現する事ができる。
【０００７】
［適用例２］  上記適用例に係わる情報表示端末において、筐体下部は表示装置の外縁部の一部に配置されており、情報表示端末の重心が筐体下部内に位置する事が好ましい。
表示装置が筐体に比べて軽量であるので、情報表示端末の重心を筐体の内部に位置させる事ができる。筐体は表示装置の外縁部に配置されているので、重心も外縁部近傍に位置する事になる。こうすると情報表示端末を誤って落下させても、多くの場合は、空気抵抗で、筐体が下向きとなって落ちて行き、筐体が最初に床と衝突する。それ故に落下の衝撃は筐体が一番強く受ける事になり、表示装置は筐体ほど強い衝撃を受けない。加えて、表示装置が被る衝突の衝撃（運動量による衝撃）は、筐体が最初に床と衝突するので、落下速度と表示装置の質量とで定まり、情報表示端末の質量とは関係なくなる（筐体の重量が表示装置に掛かる可能性が低くなる）。又、床との衝突点を起点とした慣性モーメントを考えた場合、もし表示装置が最初に床と衝突すると、表示装置に筐体が有する慣性モーメントが衝撃として働く事になる。これに対して、筐体が最初に床と衝突する場合には、表示装置に働く慣性モーメント（慣性モーメントによる衝撃）は表示装置自身の値となるので、ごく僅かな慣性モーメントによる衝撃を被るに過ぎない。表示装置自身が柔軟性を有して軽いので、この事からも表示装置が被るこれら二種類の衝撃は弱くなる。即ち、筐体だけが落下衝撃に対して高い耐久性を有していれば、たとえ表示装置自体の落下衝撃耐久性が低くても、情報表示端末全体が落下衝撃に対して高い耐久性を有する事になる。かくして表示装置への補強部材が不要と化し、薄くて軽く、丈夫な情報表示端末とする事ができる。
加えて、情報表示端末の重心が外縁部に位置するので、使用者が情報表示端末の筐体を手でつかみ持つと、即ちそれは情報表示端末の重心近傍をつかむ事になる。重心の近傍をつかむので、使用者が受ける情報表示端末のトルクは極めて小さくなる。こうして情報表示端末を片手で保持しても、疲労せずに長時間使用する事が可能となる。
【０００８】
［適用例３］  上記適用例に係わる情報表示端末において、表示装置は少なくとも表示部を有し、第一側壁の上面は表示部の背面を固定する事が好ましい。
この構成によれば、筐体下部を比較的大きくする事ができるので、情報表示端末を制御する主回路基板や電池を筐体下部に組み入れられる。それに伴い、筐体上部を表示装置と同程度の面積を有する単純な平板状にする事ができる。即ち、正面視では情報表示端末の大きさを表示部の大きさと同程度にする事ができると共に、その表面を完全に平らな単一平面とする事ができ、美観に優れた情報表示端末を実現できる。
【０００９】
［適用例４］  上記適用例に係わる情報表示端末において、第一側壁と保持部との断面幅は底面から上面に向かうに従って広がっている事が好ましい。
この構成によれば、保持部の上面と第一側壁の上面とを広く取れるので、筐体と表示装置との密着力を高め、表示装置が筐体下部から剥がれる不良を抑制できる。更に、表示装置が屈曲しても表示装置に発生する曲げ応力の一部を保持部が受け持つ事ができ、情報表示端末の機械的耐久性を向上させる事ができる。又、幅方向においては、保持部は第一側壁から離れるに従い厚みを減じているので、筐体下部と表示装置との間に圧縮力が加えられても、保持部においてはそれが弾性変形する事で圧縮力を受け、表示装置においては圧縮力が広く分散させられ、保持部の先端（エッジ）においては圧縮力が極めて小さくなる。即ち、保持部の先端が表示装置にくい込む事が原因となる局所的な応力集中に伴う表示装置の破損を防ぐ事ができる。
【００１０】
［適用例５］  上記適用例に係わる情報表示端末において、保持部は筐体下部の外側に設けられている事が好ましい。
柔軟性を有する表示装置が最も壊れ易いのは、表示装置を凸型に屈曲させ、筐体下部の第一側壁の端部が屈曲の支点になる場合である。即ち、第一側壁の上面と第一側壁の外側の側面との角が支点になって、柔軟な表示装置にくい込む場合である。従って、この構成によれば、屈曲の支点を鋭い角から第一側壁の上面と保持部の上面とへ分散できるので、表示装置を凸型に屈曲させても表示装置が壊れる可能性を著しく小さくできる。こうしてフレキシブルな表示装置を有する情報表示端末の耐久性を向上させる事ができる。
【００１１】
［適用例６］  上記適用例に係わる情報表示端末において、第一側壁の上面と第一側壁の内側の側面との交差部が円弧状で有る事が好ましい。
柔軟性を有する表示装置が壊れるモードには、表示装置を凹型に屈曲させた場合がある。この際には、筐体下部の第一側壁の上面と第一側壁の内側の側面との角が、柔軟な表示装置にくい込んでいる。従って、この構成によれば、くい込む角が丸められているので、凹型に屈曲させた応力を円弧で受ける事になり、応力を分散できる。即ち、表示装置を凹型に屈曲させても表示装置が壊れる可能性を小さくできる。こうしてフレキシブルな表示装置を有する情報表示端末の耐久性を向上させる事ができる。
【００１２】
［適用例７］  上記適用例に係わる情報表示端末において、第一側壁は、第一側壁の内側に第二保持部を有している事が好ましい。
この構成によれば、表示装置を凹型に屈曲させた際に、第二保持部と第一側壁の上面とで表示装置に応力を及ぼすので、屈曲に伴う応力を分散できる。即ち、表示装置を凹型に屈曲させても表示装置が壊れる可能性を小さくできる。こうしてフレキシブルな表示装置を有する情報表示端末の耐久性を向上させる事ができる。
又、この構成によれば、保持部の上面と第一側壁の上面と第二保持部の上面と云った広い面積で筐体と表示装置とを接着するので、密着力が高まり、表示装置が筐体下部から剥がれる不良を抑制できる。
更に、表示装置が屈曲したり、或いは表示装置と筐体下部との間に力が加えられたりしても、筐体下部が表示装置に及ぼす局所応力を、保持部の上面と第一側壁の上面と第二保持部の上面とに接する表示装置背面へと広く分散でき、情報表示端末の機械的耐久性を向上させる事ができる。
【００１３】
［適用例８］  上記適用例に係わる情報表示端末において、保持部は、筐体下部が配置されていない表示装置の外縁部にまで及ぶ事が好ましい。
この構成によれば、表示装置の背面は筐体下部が配置されている個所を除いて総て保持部で覆われる事になる。この結果、情報表示端末の機械的耐久性を著しく向上させる事ができる。
【００１４】
［適用例９］  上記適用例に係わる情報表示端末において、保持部で最も厚い部位の厚みが筐体下部の厚みに等しい事が好ましい。
柔軟性を有する表示装置を屈曲させた際に、表示装置で最も強く応力が発生する場所は第一側壁に接する部位である。一方、保持部を第一側壁で最も厚く、第一側壁から離れるにつれ薄くすると、屈曲させた際に保持部が受け持つ応力は第一側壁で最も強くなる。従って、その分だけ表示装置の第一側壁に接する部位の応力は減じられる。保持部が受け持つ応力は保持部のヤング率と保持部の厚みとの積にて定まる。従って、第一側壁に接する保持部が厚い程、その部位にて保持部が受け持つ応力は大きくなり、それに応じて表示装置が被る応力は小さくなる。保持部を最も厚くし得るのは、その厚みが筐体下部の厚みに等しい場合である。即ち、この構成によれば、表示装置を屈曲させた際に表示装置に発生する応力を、それが一番強い場所で最も大きく減ぜられる事になる。この結果、情報表示端末の機械的耐久性を著しく向上させる事ができる。
【００１５】
［適用例１０］  上記適用例に係わる情報表示端末において、筐体下部の底面幅は３０ｍｍ以上６０ｍｍ以下である事が好ましい。
人が手を軽く丸めた際に手のひら下部（親指の近位指節間関節筋肉部）から中指先又は薬指先までの距離はおおよそ３０ｍｍから６０ｍｍである。従って、この構成によれば、筐体下部の一つの辺を手のひらに当て、その辺と平行する他方の辺に中指や薬指を掛ける事ができ、情報表示端末を容易に保持する事が可能になる。又、前述の如く、情報表示端末の重心は筐体下部の内部乃至はその近傍に位置するので、重心が手のひらの上となり、使用者は殆どトルクを感じなくなる。即ち、手や指に疲労感を覚えさせる事なく、情報表示端末を活用できる。
【００１６】
［適用例１１］  上記適用例に係わる情報表示端末において、筐体上部と保持部とが柔軟性を有する事が好ましい。
この構成によれば、表示装置が柔軟性を有するので、表示装置も筐体上部も保持部も皆柔軟性を有する事になり、筐体下部以外は柔軟な情報表示端末を実現できる。従って、例えば、情報表示端末の未使用時には、表示装置を巻き取っておく事が可能な情報表示端末を実現できる。
又、この構成によれば、情報表示端末の落下に対する耐久性を向上させる事ができる。前述の如く、表示装置は軽いと同時に面積が広く（表示装置は重量の面積密度が低く）、その反対に筐体下部は主要な重量割合を占め、比較的面積も狭い（筐体下部は重量の面積密度が高い）。その為に情報表示端末を落下させた際に、多くの場合は筐体下部が下向きになって落下し、床と衝突した際に、筐体下部が主として衝撃を受ける。しかしながら、希に表示装置が最初に床と衝突する事もあり得る。この場合でも表示装置と筐体上部と保持部とが柔軟性を有すると、これらが弾性変形する事で衝撃を受け止められる。こうして、情報表示端末の耐久性が向上させられる。
【００１７】
［適用例１２］  上記適用例に係わる情報表示端末において、表示装置は平板状の多角形であり、外縁部の一部は、多角形をなす一辺である事が好ましい。
この構成によれば、正面視では情報表示端末の大半を表示部とできると共に、重心を外縁部近傍に位置させる事が可能になる。
【００１８】
［適用例１３］  上記適用例に係わる情報表示端末において、表示装置は電気光学パネルと背面衝撃緩衝シートを含み、背面衝撃緩衝シートが電気光学パネルの背面を被覆する事が好ましい。
この構成によれば、表示装置に背面から衝撃や応力が加えられても破損する恐れを低くできる。加えて、この情報表示端末は筐体下部が表示部まで延びており、筐体下部の第一側壁が表示部と重なっている。表示部は柔軟性を有する為に、表示部が曲げられた際に第一側壁の上面と保持部の上面とが表示装置に対する屈曲の支点の一部となり、表示装置に局所的な強い応力を加える恐れがある。この場合にも背面衝撃緩衝シートが応力を緩和するので、応力による表示装置の破損を防ぐ事ができる。
加えて情報表示端末は筐体下部に主回路基板や電池を積み、その表面には鋭い凹凸が存在する。情報表示端末の製造途中で、この凹凸が表示装置に押しつけられる事があり得るが、その際にも背面衝撃緩衝シートが凹凸とそれに伴う空間的圧力分布を緩和する。この結果、製造途中で情報表示端末が破損される確率が小さくなり、生産性（歩留まり）を向上させる事ができる。
【００１９】
［適用例１４］  上記適用例に係わる情報表示端末において、表示装置は正面衝撃緩衝シートを含み、正面衝撃緩衝シートは電気光学パネルの正面を被覆する事が好ましい。
この構成によれば、表示装置に正面から衝撃や応力が加えられても破損する恐れを低くできる。又、筐体上部が表示装置に比べて幅狭な場合、表示装置が凹型に曲げられた際に、筐体上部の端部（エッジ）が表示装置に加える応力を正面衝撃緩衝シートが緩和するので、局所応力による表示装置の破損を防ぐ事ができる。
【００２０】
［適用例１５］  上記適用例に係わる情報表示端末において、正面衝撃緩衝シートの厚みと背面衝撃緩衝シートの厚みとがほぼ等しい事が好ましい。
正面衝撃緩衝シートと背面衝撃緩衝シートは同じ材質乃至は似通った材質とされるので、この構成によれば、表示装置の正面と背面とで衝撃緩衝シートが有する内部応力が同等となり、自然な状態で表示装置を平らにできる。即ち、意図せずに表示装置が反ったり、或いは丸まったりする事態を防ぐ事ができる。
又、表示装置を意図的に曲げたり、或いは丸めたりした際にも、応力中性面が、表示装置の断面方向にて、中央付近に来るので、表示装置が破損しにくくなる。即ち、柔軟な表示装置の曲げに対する耐久性を向上させる事ができる。
【００２１】
［適用例１６］  上記適用例に係わる情報表示端末において、電気光学パネルは、第一基板と第二基板、及び第一基板と第二基板とに挟持される電気光学材料とを有し、第一基板には薄膜トランジスターを用いた薄膜回路が形成されている事が好ましい。
この構成によれば、薄膜トランジスターを用いた薄膜回路は、表示部に設けられた複数の画素を独立に制御できるので、高品位な表示を可能とする。
【００２２】
［適用例１７］  上記適用例に係わる情報表示端末において、薄膜トランジスターの半導体層は結晶性のシリコン膜であり、薄膜回路は画素回路と駆動回路とを含み、画素回路は表示部内に形成され、駆動回路は画素回路が形成された領域の外周部に形成されている事が好ましい。
柔軟性を有する表示装置は、表示装置と主回路基板とをテープ配線にて接続する際に接続不良が発生する確率が、従来のガラス製の表示装置よりも高くなる。その為にテープ配線の配線数はできる限り少ない事が望まれる。又、情報表示端末を使用している最中に接続不良が発生する確率は、一本の配線当たりに発生する不良確率に配線数を掛けた値となる。従って、製品寿命を長くするにも矢張りテープ配線の配線数はできる限り少ない事が望まれる。この構成によれば、駆動回路を画素回路が形成された領域の外周部に薄膜トランジスターにて形成する事で、配線数を著しく減少させる事ができるので、その結果として製造歩留まりが向上し、同時に製品寿命を延ばす事が可能になる。
【００２３】
［適用例１８］  上記適用例に係わる情報表示端末において、第一基板はプラスチックフィルムであり、薄膜回路がプラスチックフィルムに接着されている事が好ましい。
柔軟性を有する表示装置は、ガラス基板に薄膜回路を形成した後に、この薄膜回路をガラス基板から剥離して、プラスチックフィルムに接着する方法で製造できる。即ち、この構成によれば、柔軟性を有する表示装置を比較的容易に製造できる。
【００２４】
［適用例１９］  上記適用例に係わる情報表示端末において、第一基板は厚みが０．１ｍｍ以下のガラスである事が好ましい。
この構成によれば、０．５ｍｍから１．１ｍｍと云った通常の厚みを有するガラス基板に薄膜回路を形成した後に、ガラス裏面を削る事で柔軟性を有する表示装置を製造できる。
【００２５】
［適用例２０］  上記適用例に係わる情報表示端末において、薄膜トランジスターの半導体層は非晶質のシリコン膜であり、薄膜回路は画素回路を含み、画素回路は表示部内に形成され、画素回路が形成された領域の外周部には、画素回路に信号を供給する基板配線が形成されている事が好ましい。
この構成によれば、汎用的な非晶質シリコン薄膜トランジスター技術を利用でき、大型の情報表示端末を製造できる。
【００２６】
［適用例２１］  上記適用例に係わる情報表示端末において、薄膜トランジスターの半導体層は有機物薄膜であり、薄膜回路は画素回路を含み、画素回路は表示部内に形成され、画素回路が形成された領域の外周部には、画素回路に信号を供給する基板配線が形成されている事が好ましい。
この構成によれば、半導体層を有機物薄膜とすると、薄膜トランジスターを印刷法で作製する事も可能となり、製造コストを大幅に削減する事が可能となる。
【００２７】
［適用例２２］  上記適用例に係わる情報表示端末において、第一基板がプラスチックフィルムである事が好ましい。
柔軟性を有する表示装置は、ガラス基板にプラスチックフィルムを固定し、このフィルム上に薄膜回路を直接形成する方法で製造できる。即ち、この構成によれば、柔軟性を有する表示装置を比較的容易に製造できる。
【００２８】
［適用例２３］  上記適用例に係わる情報表示端末において、第一基板が金属板である事が好ましい。
柔軟性を有する表示装置は、ステンレスシートなどの金属板を酸化硅素膜などの絶縁膜で覆い、この絶縁膜上に薄膜回路を直接形成する方法で製造できる。この方法ではプラスチックフィルムに直接薄膜回路を形成する方法よりも製造温度を高くできるので、この構成によれば、柔軟性を有する表示装置を比較的容易に製造できる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】実施形態１に係わる情報表示端末を模式的に示しており、（ａ）は正面図、（ｂ）は背面図。
【図２】実施形態１に係わる情報表示端末を模式的に示ており、（ａ）は保持部と筐体下部とを一体形成した形態の断面図、（ｂ）は保持部と筐体下部とを別々に形成した形態の断面図。
【図３】筐体下部と保持部とを模式的に示す断面図。
【図４】保持部の厚みと距離との関係を説明する図。
【図５】保持部のたわみと距離との関係を説明する図。
【図６】実施形態１の効果を説明しており、（ａ）は比較例の情報表示端末に上向きの荷重を加えた状態の断面図、（ｂ）は実施形態１の情報表示端末に上向きの荷重を加えた状態の断面図。
【図７】実施形態１の効果を説明しており、（ａ）は比較例の情報表示端末に下向きの荷重を加えた状態の断面図、（ｂ）は実施形態１の情報表示端末に下向きの荷重を加えた状態の断面図。
【図８】実施形態１に係わる情報表示端末の構成要素を模式的に示しており、（ａ）は表示装置の正面図、（ｂ）は筐体上部の正面図。
【図９】実施形態１に係わる情報表示端末の使用時における一例を示した図で、（ａ）は正面斜視図、（ｂ）は背面斜視図。
【図１０】電気光学パネルを模式的に示す正面図。
【図１１】表示装置を模式的に示す断面図。
【図１２】実施形態１に係わる情報表示端末の使用状態を模式的に示す平面図。
【図１３】実施形態１に係わる情報表示端末の横方向における断面図。
【図１４】実施形態２に係わる情報表示端末を模式的に示す断面図。
【図１５】実施形態３に係わる情報表示端末を模式的に示す断面図。
【図１６】実施形態４に係わる情報表示端末を模式的に示す断面図。
【図１７】実施形態４に係わる情報表示端末を模式的に示す断面図。
【図１８】実施形態４に係わる情報表示端末を模式的に示す断面図。
【図１９】実施形態５に係わる情報表示端末を模式的に示す断面図。
【図２０】実施形態６に係わる情報表示端末を模式的に示しており、（ａ）は正面図、（ｂ）は背面図。
【図２１】実施形態６に係わる情報表示端末の縦方向における断面図。
【図２２】実施形態７に係わる情報表示端末を模式的に示す断面図。
【図２３】実施形態８に係わる表示装置を模式的に示す断面図。
【図２４】変形例１に係わる情報表示端末に用いられる電気光学パネルを模式的に示す正面図。
【図２５】変形例２に係わる情報表示端末に用いられる電気光学パネルを模式的に示す正面図。
【図２６】従来の情報表示端末の使用状態を模式的に示す平面図。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の実施形態を、図面を用いて説明する。尚、以下の図面においては、各層や各部材を図面上で認識可能な程度の大きさとするため、各層や各部材毎に縮尺を異ならしめてある。
【００３１】
（定義）
まず、本願で使用される言葉を次の様に定義する。
情報表示端末とは、情報を表示する機能を有する電子機器で、一例としては電子書籍やインターネット閲覧機器、パーソナルコンピューター、携帯電話、ビデオ映像観賞器、デジタルフォトフレーム、ナビゲーションシステム、パーソナルデジタルアシスタンツなどである。
表示装置とは、いわゆるディスプレイで、電力や所定の信号などを入力すると画像を表示する装置である。
筐体とは、表示装置を制御するための主回路基板や電池などを納めた箱である。
【００３２】
（実施形態１）
「情報表示端末の概要」
図１は、本実施形態の情報表示端末を模式的に示しており、（ａ）は正面図、（ｂ）は背面図である。又、図２は、本実施形態の情報表示端末を模式的に示しており、（ａ）は保持部と筐体下部とを一体形成した形態の断面図で、（ｂ）は保持部と筐体下部とを別々に形成した形態の断面図である。両図とも図１（ａ）のＡ−Ａ’の断面に相当する。以下、図１と図２とを用いて、まず情報表示端末の概要を説明する。
【００３３】
図１（ａ）に示す様に、情報表示端末１は少なくとも表示装置２と筐体３とを構成要素として有している。表示装置２は柔軟性を有する平板状の長方形であり、表示部２１を有して、各種の情報を表示部２１に表示する。筐体３は、図２（ａ）に示す様に、筐体上部３１と筐体下部３２と保持部３６とを備え、筐体上部３１と、筐体下部３２及び保持部３６とで表示装置２を挟持している。筐体上部３１は表示装置２を覆い、表示装置２の正面を粘着剤３２６で固定している。一方、筐体下部３２は表示装置２の外縁部の一部に配置されている。表示装置２の外縁部の一部とは、長方形の一辺である事が好ましい。後に詳述する様に、使用時には筐体下部３２が使用者の手で握られる。従って、筐体下部３２は情報表示端末１のグリップ部でもある。又、筐体上部３１は情報表示端末１の正面側表面に設けられ、情報表示端末１の表面部でもある。図１（ａ）に示す様に、筐体上部３１の内で表示部２１に対応する部位は透明とされ、それ以外の周辺部は適当な色が塗られ、デザイン性に優れた情報表示端末１となっている。筐体上部３１の長さ方向の中央付近には操作スイッチ４が設けられており、スイッチ操作を通じて表示部２１に表示される情報が更新される。
【００３４】
情報表示端末１は長辺と短辺とを有する長方形をなしており、以降、図１を含む各図において、長辺（長さ）方向をｙ軸方向とし、長辺にほぼ直交する短辺（幅）方向をｘ軸方向とし、情報表示端末１の厚さ方向をｚ軸方向としている。更に、正面視にて、筐体下部３２が設けられている一辺を情報表示端末１の右側の長辺（右辺）と定義する。尚、右辺に平行なもう一つの長辺を左辺と称する。ｙ軸は筐体下部３２の左辺３２Ｌに合わせられ、ｘ軸は手前の短辺（前辺と称する）に合わせられ、ｘ軸とｙ軸との交点を原点Ｏとする。前辺に平行なもう一つの短辺を奥の短辺と称する。又、正面視にて、ｘ軸の正の方向は右から左への向きとし、ｙ軸の正の方向は手前から奥への向きとする。更に、図２（ａ）に示す様に、ｚ軸の正の方向は背面（下）から正面（上）への向きとする。尚、筐体下部３２が設けられている辺を右側の長辺と定義するので、実際の辺の長短は「長辺」や「短辺」と云った名称と合わない事もあり得る。
【００３５】
図２（ａ）に示す様に、筐体３は薄い平板状であり、表示面となる正面には筐体上部３１が配置され、図１（ｂ）と図２（ａ）に示す様に、表示面と反対の背面には筐体下部３２と保持部３６とが設けられている。筐体上部３１も筐体下部３２も薄い平板状で両者が重ね合わされて、保持部３６と共に筐体３となる。保持部３６は筐体下部３２に接し、筐体下部３２の外側に設けられて、表示装置２の背面を固定する。一方、筐体上部３１には、図１（ａ）に示す様に、操作スイッチ４を除いて人工的な凹凸が存在せず、情報表示端末１の正面は美観に優れる平面となっている。
【００３６】
図２（ａ）に示す様に、筐体下部３２は内部が箱状にくり貫かれており、底面３７と底面３７とに角度をなす側壁とを有する。本実施形態では底面と側壁との角度はほぼ９０°であるが、９０°から１３５°程度の鈍角としても良い。側壁は第一側壁３５を含み、保持部３６は第一側壁３５から筐体下部３２の外側へと延伸している。即ち、保持部３６は第一側壁３５の外側と表示装置２の背面とを架橋する様に設置されている。表示装置２も筐体上部３１も保持部３６も柔軟であるので、これらは、第一側壁３５に対して、その法線方向に屈曲可能である。本実施形態では、図１（ｂ）に示す様に、第一側壁３５がｙ軸に平行なので、図２（ａ）に示す様に、表示装置２はｘ−ｚ平面内で屈曲させる事ができる。この屈曲に対して情報表示端末１の耐久性を高めるべく、第一側壁３５と保持部３６との上面３８における断面幅は、第一側壁３５の底面３７における断面幅よりも広くなっており、第一側壁３５の上面３８と保持部３６の上面３８とが表示装置２の背面を固定している。
【００３７】
筐体下部３２内には表示装置２を制御する各種回路（制御回路）や電源などが収納されており、その結果、筐体下部３２は情報表示端末１の重量の内で、半分以上といった主要な割合を占めている。好適例においては、筐体下部３２が全体の５８％の重量を占めている。こうした事などから、情報表示端末１の重心は、筐体下部３２内に位置する。
【００３８】
表示装置２は軽くて、柔軟性を有する。加えて第一側壁３５の上面３８と保持部３６の上面３８とが比較的広い面積で表示装置２の背面を固定するので、表示装置２が屈曲させられたり、或いは筐体下部３２と表示装置２との間に力が加えられたりしても（表示装置２に対してｚ方向に力が加えられても）、情報表示端末１が破損する可能性が著しく小さくなっている。この為に、情報表示端末１は外部衝撃に対して比較的強く、従来の様に表示装置２の全体を外箱に収納して保護する必要はない。こうして筐体下部３２を表示装置２の外縁部に設ける事ができる。表示装置２は軽く、筐体下部３２が表示装置２の全体を収納せず、更に金属製の補強部材等を配置する必要もないので、情報表示端末１の全体が薄くて軽く作製されている。
【００３９】
以下、情報表示端末１に関する技術的な詳細を説明するが、本実施形態では好適例として、表示装置２に電気泳動ディスプレイ（ＥＰＤ：Ｅｌｅｃｔｒｏｐｈｏｒｅｔｉｃ  Ｄｉｓｐｌａｙ）を適応した場合に付いて説明する。従って情報表示端末１の好適例は電子書籍となる。
【００４０】
「情報表示端末の断面構造」
まず、図２を用いて、情報表示端末の断面構造を説明する。
筐体下部３２を成す側壁は第一側壁３５と第二側壁３４とに分類される。第一側壁３５とは、表示装置２の表示部２１を横切るように配置されている側壁で、第一側壁３５には保持部３６が接続されている。これに対して、第二側壁３４とはその外側に表示装置２が存在しない側壁であり、第二側壁３４の外側に保持部３６は設けられない。本実施形態では、図１（ｂ）に示す様に、筐体下部３２の左辺３２Ｌが第一側壁３５であり、筐体下部３２の右辺３２Ｒと前辺と奧の短辺とが第二側壁３４である。図２（ａ）に示す様に、第一側壁３５の上面３８は粘着剤３２６にて表示装置２の背面に固定される。一方、第二側壁３４の上面３８は、表示装置２のサイズに応じて、表示装置２の背面乃至は筐体上部３１に固定される。表示装置２が筐体上部３１の内側に配置されていれば、第二側壁３４の上面３８は筐体上部３１に固定する事ができる。例えば図２（ａ）に示す様に、表示装置２の右辺が筐体上部３１の右辺よりも内側に位置すれば、筐体下部３２の右辺３２Ｒをなす第二側壁３４の上面３８は筐体上部３１に固定される。表示装置２のエッジと筐体上部３１のエッジとが同位置に有れば（表示装置２のエッジと筐体下部３２のエッジとが一致すれば）、第二側壁３４の上面３８は表示装置２の背面を固定する。例えば、本実施形態では表示装置２の長さと筐体上部３１の長さとが等しく、其々の短辺が合わせられているので、筐体下部３２の前辺３２Ｄと奥の短辺３２Ｕとをなす第二側壁３４は表示装置２の背面を固定している。
【００４１】
筐体上部３１は厚さが０．４ｍｍのシクロオレフィンポリマーシートであり、表示装置２の正面とは透明な粘着剤３２６にて固定されている。このシートは厚みが３ｍｍの時に全光線透過率が９２％と、高い透明度を示している。筐体上部３１には、この様に厚みが０．２ｍｍから０．８ｍｍの範囲にあり、３ｍｍ厚の全光線透過率が９０％以上の柔軟なプラスチックシートを使用するのが好ましい。筐体上部３１は表示装置２の全面を漏れなく被覆して、情報表示端末１の美観を増していると同時に、表示装置２に対する補強部材の役割をも演じている。厚みが０．２ｍｍ以上有れば、表示装置２と同程度かそれ以上の弾性を示す事になり、補強部材として十分に機能するようになる。又、３ｍｍ厚の全光線透過率が９０％以上であるので、厚みが０．８ｍｍ以下で有れば、シートの全光線透過率は９７％以上となり、表示品質を損なう恐れがなくなると共に、柔軟性も維持する事ができる。尚、筐体上部３１にはここで用いたオレフィン系ポリマーの他に、アクリル系ポリマー（例えばポリメタクリル酸メチル樹脂）やポリカーボネートなどの透明度に優れたプラスチックシートを使用しても良い。この様に筐体上部３１は、柔軟性を有する板状の透明部材であって、この後に説明する箱状の筐体下部３２と組み合わせる事により、主回路基板３２４や電池などの電子部品を納める為の空間を作る。この空間を単純化して直方体と考えた時、本実施形態では、直方体の内で、正面の一面だけを筐体上部３１が構成している。尚、直方体の他の面、或いは他の面の一部を、筐体上部３１で構成する事も可能であり、デザイン性や操作性に優れる様に、筐体上部３１は自由に設計できる。
【００４２】
筐体下部３２はＡＢＳ樹脂（アクリロニトリルとブタジエン、及びスチレンの共重合合成樹脂）などの外観性が良く、じん性に優れた強固なプラスチックから構成され、高い耐衝撃性を備えている。図２（ａ）に示す様に、筐体下部３２の内側には主回路基板３２４が収納されている。主回路基板３２４には二次電池や制御回路が搭載されており、制御回路は各種の電子素子３２５によって組まれている。電子素子３２５とはＩＣチップやコンデンサー、抵抗、変圧器などである。これらの電子素子３２５は主回路基板３２４の両面に実装され得る。主回路基板３２４の裏面は筐体下部３２の内側の底面３７に接し、主回路基板３２４の表面は粘着剤３２６と回路保護フィルム３２７とを介して表示装置２の背面に接している。粘着剤３２６は筐体下部３２の側壁及び保持部３６の上面３８にも設けられている。この様に、表示装置２は筐体上部３１と、筐体下部３２及び保持部３６とで挟まれると共に、筐体上部３１や筐体下部３２、保持部３６とは粘着剤３２６でも固定されている。尚、筐体下部３２としてはＡＢＳ樹脂の他に、アイゾット衝撃強さが３００Ｊ／ｍ以上のじん性に優れた樹脂を使用でき、具体的にはポリスチレンや塩化ビニル樹脂、ポリカーボネートなどを使用しても良い。
【００４３】
保持部３６は第一側壁３５の法線方向に対して柔軟性を有しており、その上面３８と第一側壁３５の上面３８とが単一な平面をなして表示装置２の背面を固定する様に、第一側壁３５の上面３８付近に設けられている。保持部３６と筐体下部３２とは同材料（即ちＡＢＳ樹脂）にて一体形成されている。保持部３６と筐体下部３２との一括形成には、極めて簡単にこれらを作製できるとの利点が認められる他に、保持部３６の上面３８と第一側壁３５の上面３８とが同じ材料なので、粘着剤３２６に対する塗れ性が等しく、接着強度が上面３８全体で均一になるとの利点が認められる。
【００４４】
尚、図２（ｂ）に示す様に、保持部３６と筐体下部３２とは別材料として、異なった材質から成る保持部３６を筐体下部３２に取り付けても良い。即ち、保持部３６は粘着剤３２６にて表示装置２の背面に接着されており、その保持部３６に対して第一側壁３５の上面３８が接着剤３２８にて接合されている。表示装置２と保持部３６とは柔軟性を有している為に、これらの接着には粘性流動し得る柔らかい粘着剤３２６を使用するのが好ましい。一方、保持部３６と第一側壁３５上面３８との接合は、接合強度を高めるべく、硬化反応後に強い接着力を有する接着剤３２８を使用するのが好ましい。粘着剤３２６の接着力は接着剤３２８の接着力に劣る場合があるが、この場合でも、保持部３６と表示装置２の背面との接着面積は、保持部３６と第一側壁３５の上面３８と接着面積よりも遙かに広い為、筐体下部３２と表示装置２とは強力に接着される。又、後述する様に、保持部３６に合成ゴムを使用すると、筐体下部３２と表示装置２との間にｚ軸方向の圧縮力が加えられても、保持部３６が圧縮力を緩和する。即ち、固い接着剤３２８や第一側壁３５の上面３８が表示装置２の背面にくい込む事が抑制され、表示装置２の破損を防ぐ事ができる。
【００４５】
保持部３６を筐体下部３２とは別材料で形成すると、外観が高級感に満ちた情報表示端末１とできる。或いは、最適な材料を選択する事で、情報表示端末１の屈曲に対する耐久性を最大限に高める事ができる。外観が高級感に満ちた情報表示端末１とするには、保持部３６に合成皮革や人工皮革を用いる。合成皮革とは動物の皮革に合成樹脂を塗布した物であり、人工皮革とは不織布などに合成樹脂（例えばポリウレタン樹脂や塩化ビニル樹脂）を含浸させて天然皮革を模造した物である。屈曲に対する最適材料として保持部３６には、合成ゴムが使用される。具体的には、アクリルゴム（Ａｃｒｙｌｉｃ  ｒｕｂｂｅｒ、アクリル酸エステルと２−クロロエチルビニルエーテルと共重合体（ＡＣＭ）や、アクリル酸エステルとアクリロニトリルとの共重合体（ＡＮＭ））、ニトリルゴム（ｎｉｔｒｉｌｅ  ｒｕｂｂｅｒ、アクリロニトリルと１、３−ブタジエンとの共重合体（ＮＢＲ））、イソプレンゴム（Ｉｓｏｐｒｅｎｅ  ｒｕｂｂｅｒ）、ウレタンゴム（Ｕｒｅｔｈａｎｅ  ｒｕｂｂｅｒ）、エチレンプロピレンゴム（エチレンとプロピレンの共重合体（ＥＰＭ）や、ＥＰＭに更に少量の第三成分を含む三元重合体（ＥＰＤＭ））、エピクロルヒドリンゴム（ｅｐｉｃｈｌｏｒｏｈｙｄｒｉｎ  ｒｕｂｂｅｒ、エピクロロヒドリンの単独重合体（ＣＯ）や、エピクロロヒドリンとエチレンオキシドの共重合体（ＥＣＯ））、クロロプレンゴム（ｐｏｌｙｃｈｌｏｒｏｐｒｅｎｅ、クロロプレンの重合体）、シリコーンゴム（ｓｉｌｉｃｏｎｅ  ｒｕｂｂｅｒ、シリコーンを主成分とするゴム状合成樹脂）、スチレン・ブタジエンゴム（ｓｔｙｒｅｎｅ−ｂｕｔａｄｉｅｎｅ  ｒｕｂｂｅｒ、スチレンと１、３−ブタジエンとの共重合体）、ブタジエンゴム（ｂｕｔａｄｉｅｎｅ  ｒｕｂｂｅｒ）、フッ素ゴム（部分フッ素樹脂やフッ素樹脂の共重合体）、ポリイソブチレン（Ｐｏｌｙｉｓｏｂｕｔｙｌｅｎｅ、イソブテンの重合体）などが保持部３６に使用され得る。
【００４６】
筐体下部３２の内部には主回路基板３２４が収納されており、主回路基板３２４と表示装置２との間には回路保護フィルム３２７が配置されている。主回路基板３２４に搭載されている電子素子３２５のサイズは様々で、高さも素子毎に異なる。又、主回路基板３２４の表面には半田も載せられており、これらの電子素子３２５や半田が主回路基板３２４の表面を凸凹にしている。その為に、もし回路保護フィルム３２７が配置されていないと、主回路基板３２４の表面に実装された背の高い電子素子３２５や半田の頂点と表示装置２背面とが点接触する事になる。この状況で、表示装置２と筐体下部３２とを情報表示端末１へと組み立てると、組み立て時に筐体下部３２に加えられた力が点接触している凸部の頂点に集中する事があり得る。即ち、表示装置２に局所的に（点状に）極めて強い圧力が加えられ、その為に表示装置２が破損する恐れがある。これを回避すべく、回路保護フィルム３２７が主回路基板３２４と表示装置２との間に配置されている。回路保護フィルム３２７は、透明乃至は非透明の軟性エラストマーシートを用いる事ができ、ここでは熱可塑性ウレタンエラストマーシートを使用した。
【００４７】
回路保護フィルム３２７の厚みは、使用されている電子素子３２５で最も背が高い（厚い）物の厚み以上とする。電子素子３２５の厚みは０．１ｍｍから０．３ｍｍ程度なので、回路保護フィルム３２７の厚みは０．３ｍｍ以上とする。その一方で、余りにも厚いと筐体下部３２が厚くなって、操作性が低下するので、最大でも１ｍｍ以下とする。又、主回路基板３２４に実装する半田の高さは最も厚い電子素子３２５の厚み（０．３ｍｍ程度）以下とする。本実施形態で使用した熱可塑性ウレタンエラストマーシートの厚みは０．４ｍｍであった。
【００４８】
回路保護フィルム３２７には、主回路基板３２４の凹凸に相補的な凹凸が設けられている。主回路基板３２４上に相補的な凹凸を有する回路保護フィルム３２７を配置する事で、主回路基板３２４の凹凸を吸収する。回路保護フィルム３２７に設けられる相補的な凹凸として最も簡単な物は、凹部として回路保護フィルム３２７に穴や切り欠き（以下、これらを相補孔と称する）を設ける物である。相補孔は、主回路基板３２４に回路保護フィルム３２７を配置した際に、電子素子３２５や半田が存在する場所、或いは背の高い電子素子３２５や半田が位置する場所に設ける。回路保護フィルム３２７が電子素子３２５の厚みよりも厚いと、相補孔を設ける事で簡単に主回路基板３２４の凹凸を吸収して、組み立て時における表示装置２の破損確率をほぼゼロ％に低減する事ができる。相補孔は、回路保護フィルム３２７を、電子素子３２５や半田の位置に応じた部位の打ち抜きで形成できる。この方法は簡単な上に、量産性も高い。
【００４９】
回路保護フィルム３２７に相補的な凹凸を作製する方法としては、熱可塑性エラストマーシートを主回路基板３２４上に配置した後に、その上にポリテトラフルオロエチレン等のフッ素樹脂フィルムを配置する。これを上から平滑で均一に熱圧着し、最後にフッ素樹脂フィルムを剥がす方法がある。熱圧着は９０℃、０．２ＭＰａ、３０秒程度の条件で良く、これにより熱可塑性エラストマーは粘性流動し、その表面は平坦となる。この他にも主回路基板３２４の型を作っておき、これに高温で液体の熱可塑性樹脂を流し込み、冷却後に固化した樹脂を剥がして回路保護フィルム３２７としても良い。
【００５０】
主回路基板３２４の裏面にはテープ配線９を繋ぐコネクターが設けられており、このコネクターを通じて表示装置２には電源や信号が供給されている。尚、コネクターも含め、電子素子３２５の大半は主回路基板３２４の裏面に配置される。表面はできるだけ電子素子３２５の実装点数を減らすのが好ましい。又、背の高い電子素子３２５を主回路基板３２４の裏面に配置し、表面に実装する部品は、背の低い電子素子３２５とする。尖鋭な凸部は、筐体３と表示装置２とを組み合わせる際に、表示装置２を破損する恐れがある。従って、できるだけ主回路基板３２４表面を平滑とし、表示装置２背面との接触を面状にして、組み合わせ時における不良発生確率を低減させる。本実施形態では、主回路基板３２４の表面には厚みが０．３ｍｍのチップコンデンサーが数個だけ搭載されていたので、熱可塑性ウレタンエラストマーシートでコンデンサーに対応する箇所に相補孔を設けて回路保護フィルム３２７とした。
【００５１】
操作スイッチ４は短い棒状で、図１（ａ）に示す様に、平面視で棒の前後左右方向に四接点を有すると共に（操作方向入力）、中央が押しボタン接点となっている。四接点と中央接点のいずれかが、棒の傾斜動作にて、スイッチ本体の接点と接すると、操作入力の信号が中央演算子に伝えられ、主回路基板３２４が所定の回路を動作させる事で、表示部２１の情報が更新される。図２（ａ）に示す様に操作スイッチ４は主回路基板３２４から筐体上部３１へと伸長しており、筐体上部３１表面で唯一の凸部となっている。尚、図２（ａ）は、図１（ａ）のＡ−Ａ’における断面図であるが、理解を容易にする為に、操作スイッチ４も描いてある。
【００５２】
「保持部の断面形状」
図３は、筐体下部と保持部とを模式的に示す断面図で、図２（ａ）のＱ部を拡大した図である。又、図４は保持部の厚みと距離との関係を説明する図である。更に、図５は保持部のたわみと距離との関係を説明する図である。ここでは保持部３６の断面形状を、図３と図４と図５とを用いて、説明する。尚、本実施形態では保持部３６と第一側壁３５とを一体形成してあるが、図３では、判り易くする為に、保持部３６と第一側壁３５とを実線で囲み、其々分けて描いてある。
【００５３】
図３に示す様に、保持部３６は、その断面幅が底面３７側から上面３８側に向かうに従って（ｚ軸に沿って、下から上に向かうに従って）広がっており、保持部３６の上面３８にてその幅を最大にしている。即ち、ｘ軸方向に対しては、保持部３６の厚みは第一側壁３５から離れるに従って、薄くなっている。これ以降に、保持部３６の厚さｔ（ｘ）を第一側壁３５からの距離ｘの関数で表した際に、どう云った関数としたら好ましいかを示す。即ち、好適例として、厚さが距離の一次式で表現される形態と、平方根で表現される形態、立方根で表現される形態、距離に対して一定である形態が示される。保持部３６の幅ＷHが同じ場合、最も強い荷重に耐えられ、最も柔軟性に富むのは一次式の形態である事や、応力を保持部全体で均一に受け止めるのが平方根の形態である事、曲率半径が保持部全体で同一になるのが立方根の形態である事、等が示される。
【００５４】
（好適例１）厚さが距離の一次式で表現される形態
第一の具体例では、保持部３６の厚さｔ（ｘ）が第一側壁３５からの距離ｘに対して線型関係にあり、
【００５５】
【数１】
2014209261.tif 000003
と記述される。ここでＷHは保持部３６の幅であり、αは傾斜パラメーター、保持部３６の厚さは第一側壁３５に接している箇所（ｘ＝０）にてｔ0であり、先端（エッジ、ｘ＝ＷH）にてｔE＝αｔ0である。図４には実線Ｌにて数式１にて表される距離（ｘ／ＷH）と厚み（ｔ（ｘ）／ｔ0）との関係を、α＝０．２として描いてある。
【００５６】
保持部３６に荷重Ｆが垂直に（ｚ軸に平行に）加えられた際に、荷重が先端部に集中しているとの近似で、モーメントの釣り合いから導かれる基本方程式は、
【００５７】
【数２】
2014209261.tif 000004
である。尚、ここでＲは保持部３６がたわんだ際の曲率半径、ｚは保持部３６のｚ方向へのたわみ量、Ｅは保持部３６のヤング率、ＬHは保持部３６の長さである。数式２に対する境界条件は、
【００５８】
【数３】
2014209261.tif 000005
である。数式２を数式３の元に解くと、
【００５９】
【数４】
2014209261.tif 000006
が得られる。これが保持部３６に荷重Ｆが垂直に加えられた際の、距離（ｘ）とたわみ（ｚ（ｘ））との関係である。図５にこの関係を、α＝０．２として、縦軸を規格化されたたわみ量（ｚ（ｘ）／（ＦＷH3／（ＥＬHｔ03）））で、横軸を規格化された距離（ｘ／ＷH）として、実線Ｌにて描いてある。荷重Ｆに対し、保持部３６が優れた柔軟性を有している事が判る。情報表示端末１の耐久性に悪影響を与えるくい込み圧力に関して後に詳述するが、荷重Ｆに対して柔軟である程（良くたわむ程）、保持部３６の端部（ｘ＝ＷH）が表示装置に及ぼすくい込み圧力は小さくなる。従って、図５から、好適例１の形態だと情報表示端末１はくい込み圧力が極めて小さく、表示装置の屈曲に対して優れた耐久性を示す事が判る。保持部３６の端部におけるたわみｚEは、数式４でｘ＝ＷHと置いて、
【００６０】
【数５】
2014209261.tif 000007
である。又、保持部３６の上面３８での曲げ応力σは、
【００６１】
【数６】
2014209261.tif 000008
となり、曲げ応力が最大となるのはｘ＝（１−２α）／（１−α）・ＷHで、０≦α＜０．５の時に、
【００６２】
【数７】
2014209261.tif 000009
となる。保持部３６をなす材料の曲げ強さ（国際標準化機構のＩＳＯ１７８が定め、三点曲げ試験から得られる曲げ強さ）をσbとすると、σMaxがσbよりも小さくなる条件
【００６３】
【数８】
2014209261.tif 000010
を満たしている限り、保持部３６は破断しない。従って、保持部３６は、使用時に想定される荷重の線密度（Ｆ／ＬH）と保持部３６の曲げ強さσbとを元に、数式８を満たす様に幅ＷHや第一側壁３５における厚みｔ0、傾斜パラメーターαを定める。或いは、使用時に想定される最もきつい曲率半径をＲMinとし、それが曲げ応力の最大になる場所での曲率半径に一致しても保持部３６が破断しない条件とする。曲げ応力が最大になる場所での保持部３６の厚みをｔMとして、σMaxがσbよりも小さくなる条件は、
【００６４】
【数９】
2014209261.tif 000011
である。従って、数式９を満たす様に厚みｔ0と傾斜パラメーターαとを定める。即ち、保持部３６の先端での厚みｔE＝αｔ0を、数式９を満たす様にすると、使用時に保持部３６が破断する事はない。本実施形態では、保持部３６はＡＢＳ樹脂からなり、そのヤング率はＥ＝２０００ＭＰで、曲げ強さはσb＝５０ＭＰａである。使用時に想定される最もきつい曲率半径は１０ｍｍであるので、先端での厚みは、数式９に従って、０．２５ｍｍ未満でなければならない。実際には、ｔ0＝１ｍｍでα＝０．２、先端部の厚みは０．２ｍｍ、ＷH＝５ｍｍであったので、数式９を満たしているにのみならず、曲率半径を８ｍｍに小さくされるまで保持部３６は破断しない様にされている。尚、表示装置２を強く屈曲させて、その結果として保持部３６がたわみ、保持部３６での最小曲率半径が８ｍｍ未満になった際に破断が生ずる恐れのある位置はおおよそ、ｘ＝０．８８９ＷHである。又、数式８より、保持部３６が破断しない条件は、曲げ強さをＭＰａ単位で表記し、厚みをｍｍ単位で表記した時に、ＦＷH／ＬH＜０．１０７σb（Ｎ）となり、極めて強い荷重に対しても保持部３６は破断しない事が判る。一般に、弾性体では数式９から判る様に薄いほど柔軟になる（曲率半径ＲMinを小さくできる）。しかしながら、弾性体を薄くすると、数式８から判る様に、破断しやすくなる（薄いほどσMaxがσbを超えやすい）。従って、柔軟性と強靱性（破断しにくい性質）とを両立させるには、本好適例が示す様に断面形状を線型関係とし、数式９を満たす様に先端での厚みを小さくし、数式８を満たす様にｔ0を大きくする事である。即ち、保持部３６の断面の厚さが距離の一次式で表され、数式８と数式９とを満たす様にすると、柔軟性を有すると共に強靱とする事ができる。
【００６５】
尚、０．５≦α＜１の場合には、曲げ応力が最大に成るのはｘ＝０で、その値σMaxと曲率半径Ｒ0とは、其々
【００６６】
【数１０】
2014209261.tif 000012
となる。使用時に想定される最も厳しい荷重線密度（Ｆ／ＬH）や最もきつい曲率半径をＲMinに対して、
【００６７】
【数１１】
2014209261.tif 000013
を満たす様にＷHやｔ0を定める。例えば先と同じＡＢＳ樹脂で保持部３６を作成し、同じ最小曲率半径を想定すると、数式１１に則り、ｔ0＜０．５ｍｍとする。尚、この時に数式１１より、保持部３６が破断しない条件は、曲げ強さをＭＰａ単位で表記し、厚みをｍｍ単位で表記した時に、ＦＷH／ＬH＜０．０４２σb（Ｎ）となり、比較的強い荷重に対しても保持部３６は破断しない事が判る。
【００６８】
（好適例２）厚さが距離の平方根で表現される形態
第二の具体例では、保持部３６の厚さｔ（ｘ）が第一側壁３５からの距離ｘに対して平方根の関係にあり、
【００６９】
【数１２】
2014209261.tif 000014
と記述される。図４には点線ＳＲにて数式１２にて表される距離（ｘ／ＷH）と厚み（ｔ（ｘ）／ｔ0）との関係を描いてある。
【００７０】
保持部３６に荷重Ｆが垂直に（ｚ軸に平行に）加えられた際に、荷重が先端部に集中しているとの近似で、モーメントの釣り合いから導かれる基本方程式は、
【００７１】
【数１３】
2014209261.tif 000015
である。境界条件は具体例１と同じで、数式３にて与えられる。数式１３を数式３の元に解くと、
【００７２】
【数１４】
2014209261.tif 000016
が得られる。これが保持部３６に荷重Ｆが垂直に加えられた際の、距離（ｘ）とたわみ（ｚ（ｘ））との関係で、図５にこの関係を点線ＳＲにて描いてある。荷重Ｆに対し、保持部３６が柔軟性を有している事が判る。保持部３６の端部におけるたわみｚEは、
【００７３】
【数１５】
2014209261.tif 000017
である。又、保持部３６の上面３８での曲げ応力σは
【００７４】
【数１６】
2014209261.tif 000018
となり、曲げ応力は保持部３６の幅方向で均一となる。即ち、幅方向の特定の位置で破断し易い様な事はなくなる。情報表示端末１の使用時に表示装置２を屈曲させると、表示装置２の屈曲に伴う応力が発生し、その応力の一部を保持部３６が曲げ応力として受け持つ事になるが、それが保持部３６上面３８で均一になる。換言すれば、保持部３６の特定箇所に応力が集中する事がなくなるので、その意味から情報表示端末１の機械的耐久性が向上する事になる。保持部３６が曲げ応力で破断されない条件は、
【００７５】
【数１７】
2014209261.tif 000019
である。使用時に想定される最も厳しい荷重線密度（Ｆ／ＬH）に対して、数式１７を満たす様にｔ0やＷHを定める。厚みが距離に対して平方根の関係にある場合、最も曲がりにくい点はｘ＝０であるから、ｘ＝０における曲率半径Ｒ0を用いて、Ｒ0＝ＲMinとされた時に、ｘ＝０における曲げ応力σ0が曲げ強さσbよりも小さく、次式を満たせば、
【００７６】
【数１８】
2014209261.tif 000020
表示部２１が屈曲されても保持部３６は破断しない。即ち、使用時に想定される最もきつい曲率半径ＲMinに対して、数式１８を満たす様にｔ0を定める。例えば先と同じＡＢＳ樹脂で保持部３６を作成し、同じ最小曲率半径を想定すると、数式１８に則り、ｔ0＜０．５ｍｍとすれば、使用時に保持部３６が破断する恐れはない。尚、この時に数式１７より、保持部３６が破断しない条件は、曲げ強さをＭＰａ単位で表記し、厚みをｍｍ単位で表記した時に、ＦＷH／ＬH＜０．０４２σb（Ｎ）となり、比較的強い荷重に対しても保持部３６は破断しない事が判る。
【００７７】
尚、プラスチックにて保持部３６を作製する際に、厚みを正確に数式１２にて表される平方根の関係に加工するのは大変である。この場合は具体例１で示した線型関係で近似させる事ができる。即ち、
【００７８】
【数１９】
2014209261.tif 000021
とする。一例として、α＝０．３９５とした際のたわみを図５の実線Ｌ２にて描く。実線Ｌ２と点線ＳＲとが良く一致している事が判る。この線型近似で、曲げ応力は保持部３６の幅方向でほぼ均一となり、厚みが線型関係の時の効果に加え、平方根の時と同様な効果が期待でき、更に製造加工も容易になる。保持部３６の厚さと距離とが数式１９で表され、且つ、数式８と数式９とを満たすと柔軟性と強靱性とを兼ね備え、且つ曲げ応力は保持部全体で均一となり、理想的である。
【００７９】
（好適例３）厚さが距離の立方根で表現される形態
第三の具体例では、保持部３６の厚さｔ（ｘ）が第一側壁３５からの距離ｘに対して立方根の関係にあり、
【００８０】
【数２０】
2014209261.tif 000022
と記述される。図４には一点鎖線ＣＲにて数式２０にて表される距離（ｘ／ＷH）と厚み（ｔ（ｘ）／ｔ0）との関係を描いてある。
【００８１】
保持部３６に荷重Ｆが垂直に（ｚ軸に平行に）加えられた際に、荷重が先端部に集中しているとの近似で、モーメントの釣り合いから導かれる基本方程式は、
【００８２】
【数２１】
2014209261.tif 000023
である。この場合、曲率半径は長さxに依存せず、一定となる。即ち保持部３６の何処も同じ曲率半径を有しながら均一に変形する。表示装置２を屈曲させた際に、保持部３６においては表示装置２が同一の曲率半径で綺麗に曲がり、表示装置２内の曲げ応力は保持部３６の厚みに比例する事になる。保持部３６が厚い箇所で曲げ応力が強く、薄いところで曲げ応力は弱くなる。その結果、保持部３６の特定箇所が特別に破断し易くなると云う状態を避けられ、表示装置２の曲げに対する耐久性を向上させる事ができる。境界条件は具体例１と同じで、数式３にて与えられる。数式２１を数式３の元に解くと、
【００８３】
【数２２】
2014209261.tif 000024
が得られる。これが保持部３６に荷重Ｆが垂直に加えられた際の、距離（ｘ）とたわみ（ｚ（ｘ））との関係で、図５にこの関係を一点鎖線ＣＲにて描いてある。荷重Ｆに対し、保持部３６が柔軟性を有している事が判る。保持部３６の端部におけるたわみｚEは、
【００８４】
【数２３】
2014209261.tif 000025
であ。又、保持部３６の上面３８での曲げ応力σは
【００８５】
【数２４】
2014209261.tif 000026
となり、ｘ＝０にて歪みも曲げ応力も最大となる。保持部３６が曲げ応力で破断されない条件は、
【００８６】
【数２５】
2014209261.tif 000027
である。使用時に想定される最も厳しい荷重線密度（Ｆ／ＬH）に対して、数式２５を満たす様にｔ0やＷHを定める。厚みが距離に対して立方根の関係にある場合、屈曲時に最も破断しやすい点はｘ＝０であるから、Ｒ0＝ＲMinとされた時に、ｘ＝０における曲げ応力σ0が曲げ強さσbよりも小さく、次式を満たせば、
【００８７】
【数２６】
2014209261.tif 000028
表示部２１が屈曲されても保持部３６は破断しない。即ち、使用時に想定される最もきつい曲率半径ＲMinに対して、数式２６を満たす様にｔ0を定める。例えば先と同じＡＢＳ樹脂で保持部３６を作成し、同じ最小曲率半径を想定すると、数式２６に則り、ｔ0＜０．５ｍｍとすれば、使用時に保持部３６が破断する恐れはない。尚、この時に数式２５より、保持部３６が破断しない条件は、曲げ強さをＭＰａ単位で表記し、厚みをｍｍ単位で表記した時に、ＦＷH／ＬH＜０．０４２σb（Ｎ）となり、比較的強い荷重に対しても保持部３６は破断しない事が判る。
【００８８】
尚、プラスチックにて保持部３６を作製する際に、厚みを正確に数式２０にて表される立方根の関係に加工するのは大変である。この場合は具体例１で示した線型関係で近似させる事ができる。即ち、
【００８９】
【数２７】
2014209261.tif 000029
とする。一例として、α＝０．５８とした際のたわみを図５の実線Ｌ３にて描く。実線Ｌ３と一点鎖線ＣＲとが良く一致している事が判る。この線型近似で、表示装置２の曲率半径は保持部３６の幅方向でほぼ均一となり、厚みが線型関係の時の効果に加え、立方根の時と同様な効果が期待でき、更に製造加工も容易になる。
【００９０】
（好適例４）厚さが距離に対して一定である形態
第四の具体例では、保持部３６の厚さｔ（ｘ）が第一側壁３５からの距離ｘに対して一定の関係にあり、
【００９１】
【数２８】
2014209261.tif 000030
と記述される。図４には二点鎖線Ｃｔにて数式２８にて表される距離（ｘ／ＷH）と厚み（ｔ（ｘ）／ｔ0）との関係を描いてある。
【００９２】
保持部３６に荷重Ｆが垂直に（ｚ軸に平行に）加えられた際に、荷重が先端部に集中しているとの近似で、モーメントの釣り合いから導かれる基本方程式は、
【００９３】
【数２９】
2014209261.tif 000031
である。境界条件は具体例１と同じで、数式３にて与えられる。数式２９を数式３の元に解くと、
【００９４】
【数３０】
2014209261.tif 000032
が得られる。これが保持部３６に荷重Ｆが垂直に加えられた際の、距離（ｘ）とたわみ（ｚ（ｘ））との関係で、図５にこの関係を二点鎖線Ｃｔにて描いてある。荷重Ｆに対し、保持部３６が柔軟性を有している事が判る。保持部３６の端部におけるたわみｚEは、
【００９５】
【数３１】
2014209261.tif 000033
である。又、保持部３６の上面３８での曲げ応力σは
【００９６】
【数３２】
2014209261.tif 000034
となり、ｘ＝０にて歪みも曲げ応力も最大となる。保持部３６が曲げ応力で破断されない条件は、
【００９７】
【数３３】
2014209261.tif 000035
である。使用時に想定される最も厳しい荷重線密度（Ｆ／ＬH）に対して、数式３３を満たす様にｔ0やＷHを定める。厚みが距離に対して一定の関係にある場合、屈曲時に最も破断しやすい点はｘ＝０であるから、Ｒ0＝ＲMinとされた時に、ｘ＝０における曲げ応力σ0が曲げ強さσbよりも小さく、次式を満たせば、
【００９８】
【数３４】
2014209261.tif 000036
表示部２１が屈曲されても保持部３６は破断しない。即ち、使用時に想定される最もきつい曲率半径ＲMinに対して、数式３４を満たす様にｔ0を定める。例えば先と同じＡＢＳ樹脂で保持部３６を作成し、同じ最小曲率半径を想定すると、数式３４に則り、ｔ0＜０．５ｍｍとすれば、使用時に保持部３６が破断する恐れはない。尚、この時に数式３３より、保持部３６が破断しない条件は、曲げ強さをＭＰａ単位で表記し、厚みをｍｍ単位で表記した時に、ＦＷH／ＬH＜０．０４２σb（Ｎ）となり、比較的強い荷重に対しても保持部３６は破断しない事が判る。
【００９９】
尚、保持部３６と第一側壁３５の上部を前述の人工皮革や合成ゴムで作製し、第一側壁３５の下部（第一側壁３５の上部を除く筐体下部３２全体）をポリスチレンや塩化ビニル樹脂、ポリカーボネートなどのじん性に優れた樹脂で作製し、第一側壁３５の上部に第一側壁３５の下部を接着する場合には、合成ゴムの厚みｔR0とヤング率ＥRとの積を、保持部３６を筐体下部３２の材料にて形成した場合に数式９や数式１１、数式１８、数式２６、数式３４にて計算される厚みｔ0とヤング率Ｅとの積に概ね等しくなるようにする。即ち、
【０１００】
【数３５】
2014209261.tif 000037
を満たす様にする。これは合成ゴムでは、曲げ強さσbが測定不能であったり、著しく大きくなったりする為と、曲げに対する弾性（厚み×ヤング率）を筐体上部３１と保持部３６とで揃える為である。本実施形態では、筐体下部３２と保持部３６とを一体形成してあり、其々の材質や厚みを前述の如く調整してあるので、筐体上部３１の曲げに対する弾性と保持部３６の曲げに対する弾性が概ね等しくなっている。その結果、表示装置２を上側にも下側にも同程度の荷重で曲げられて、情報表示端末１は使用し易くなっている。この関係を維持する為に保持部３６と第一側壁３５の上部とを人工皮革や合成ゴムで作製した場合には、数式３５を満たす様にするのである。尚、「概ね等しい」とは両者の比が１０倍未満であり、それらの値が同じ桁数にある事を意味する。
【０１０１】
図６は、本実施形態の効果を説明する断面図であり、（ａ）は比較例の情報表示端末１に上向きの荷重を加えた状態で、（ｂ）は本実施形態の情報表示端末１に上向きの荷重を加えた状態を表す。又、図７は、本実施形態の効果を説明する断面図であり、（ａ）は比較例の情報表示端末１に下向きの荷重を加えた状態で、（ｂ）は本実施形態の情報表示端末１に下向きの荷重を加えた状態を表す。
【０１０２】
図６（ａ）と図７（ａ）とに示す比較例の情報表示端末１には保持部３６が設けられていない。この比較例に対し、図６（ｂ）と図７（ｂ）とに示す本実施形態の情報表示端末１には保持部３６が設けられており、第一側壁３５と保持部３６との断面における幅が底面３７から上面３８に向かうに従って広がっている。即ち、第一側壁３５の底面３７における幅よりも第一側壁３５と保持部３６との上面３８における幅の方が広い。こうする事で、第一側壁３５の上面３８と表示装置２と接着力を増す事ができる。その結果、図６（ａ）と（ｂ）とに示す様に、表示装置２に上向きの荷重Ｆが加えられても、表示装置２が第一側壁３５の上面３８から剥がれる不良を抑制できる。比較例の情報表示端末１では、図６（ａ）に示す様に表示装置２が剥離する恐れが残るが、本実施形態の情報表示端末１では、図６（ｂ）に示す様に表示装置２が剥離する可能性を非常に低くする事ができる。
【０１０３】
更に、図７に示す様に、情報表示端末１に下向きの荷重Ｆが加えられ、表示装置２が凸型に屈曲しても、表示装置２に発生する曲げ応力ＢＳの一部を保持部３６が受け持つ事ができ、情報表示端末１の機械的耐久性を向上させる事ができる。図７では、曲げ応力ＢＳの強さを矢印の長短で表現してある。表示装置２の幅方向に平行な曲げ応力ＢＳは、保持部３６が弾性変形する事で荷重Ｆの一部を引き受ける事になり、図７（ｂ）に示す様に、本実施形態の情報表示端末１に発生する曲げ応力ＢＳは、図７（ａ）に示す比較例の情報表示端末１に発生する曲げ応力ＢＳよりも弱くなる。強い曲げ応力ＢＳは、後に詳述する薄膜回路８０や電気光学材料５５を破壊する恐れがあるので、曲げ応力ＢＳを弱くする事は情報表示機器の製造時における破壊を抑制して生産性を高めると共に、使用時における機械的信頼性を高める事になる。
【０１０４】
又、比較例の情報表示端末１では、図７（ａ）に示す様に、表示装置２が凸型に屈曲された際に、第一側壁３５の上面３８と外側の側面との角が表示装置２にくい込み、局所的に極めて強いくい込み圧力Ｐを表示装置２に及ぼす。図７では、くい込み圧力Ｐの強さを矢印の長短で表現し、くい込み圧力Ｐの及ぶ範囲を矢印の幅の広さで表現してある（従って数学的には矢印の長さと幅との積がくい込み力になり、図７（ａ）と図７（ｂ）とでこの積の値は一致する）。これに対して、本実施形態の情報表示端末１では、図７（ｂ）に示す様に、表示装置２が凸型に屈曲されても、保持部３６が面で幅広く、弱いくい込み圧力Ｐを表示装置２に及ぼす。この為に、比較例の情報表示端末１はくい込み圧力Ｐに依って破損される恐れを無視できないが、本実施形態の情報表示端末１はくい込み圧力Ｐに依って破損される可能性は殆どゼロになる。更に、幅方向においては、保持部３６は第一側壁３５から離れるに従い厚みを減じているので、筐体下部３２と表示装置２との間にｚ軸方向の圧縮力が加えられても保持部３６の先端（エッジ）では殆どくい込み圧力Ｐが発生せず、端部への応力集中に伴う表示装置２の破損を防ぐ事ができる。強いくい込み圧力は、後に詳述する薄膜回路８０や電気光学材料５５を破壊する恐れ（薄膜回路８０にクラックが入って配線が断線したり、電気光学材料５５がつぶれたりする等の恐れ）があるので、これを弱くする事は情報表示機器の製造時における破壊を抑制して生産性を高めると共に、使用時における機械的信頼性を高める事になる。
【０１０５】
「表示装置の平面構造」
図８（ａ）は、情報表示端末の構成要素である表示装置を正面視にて模式的に示した図であり、（ｂ）は、情報表示端末の構成要素である筐体上部を正面視にて模式的に示した図である。ここでは表示装置の平面構造とその筐体への固定方法とを説明する。
【０１０６】
図８（ａ）に示す様に、表示装置２は、電気光学パネル５と保護部６などから構成されている。電気光学パネル５はテープ配線９を付随しており、いわゆる裸のディスプレイである。保護部６は透明で、電気光学パネル５を被覆して、表示性能を損なう事なく、電気光学パネル５の機械的或いは化学的な耐久性を向上させている。テープ配線９は一方の端が電気光学パネル５に接続し、他方の端は主回路基板３２４に接続される。この他方の端を除いたテープ配線９と電気光学パネル５全体とを内包する様に保護部６が設けられる。従って、正面視において、保護部６の面積は電気光学パネル５の面積よりも広くなり、保護部６の外周部が、テープ配線９を除いて、そのまま表示装置２の外縁部となっている。又、正面視において、電気光学パネル５の大半は表示部２１となっている。
【０１０７】
図８（ｂ）に示す様に、筐体上部３１は、長さが表示装置２にほぼ等しく、幅は表示装置２よりも広くなっている。筐体上部３１の正面には透明な表示部２１が設けられ、表示装置２の表示部２１と平面視で一致させられる。
【０１０８】
図８（ａ）に戻る。保護部６の右辺には、固定用切り欠き部７１が形成されている。固定用切り欠き部７１が形成されている場所は、電気光学パネル５と正面視にて重ならぬ外縁部である。図８（ａ）では、固定用切り欠き部７１は直径３．５ｍｍの円形となっており、表示装置２の右辺の上下に二箇所設けられている。この様に、固定用切り欠き部７１は複数個設けられる。複数個設ける事で、表示装置２を表示面に平行な方向で固定できる。固定用切り欠き部７１が余りに沢山あると、筐体下部３２に納める主回路基板３２４に制約が増えるので、固定用切り欠き部７１は二箇所から四箇所程度とするのが好ましい。尚、表示装置２に設けられた固定用切り欠き部７１に対応すべく、筐体下部３２の内側には固定用突起が設けられる。固定用突起は直径３ｍｍの円柱で、固定用突起が表示装置２に設けられた固定用切り欠き部７１にはめ合わされる。こうして、図２（ａ）に示す様に、筐体上部３１と筐体下部３２とが表示装置２の外縁部の一部を挟持する事になる。
【０１０９】
図８（ａ）に示す様に、保護部６の右辺には、スイッチ用切り欠き部４２が形成されている。スイッチ用切り欠き部４２が形成されている場所は、電気光学パネル５と正面視にて重ならない部位である。即ち、スイッチ用切り欠き部４２とは、保護部６がそこだけ取り除かれている部位である。図８（ａ）では表示装置２の右側の外縁部にある保護部６が、中央付近で台形状に切り取られており、これがスイッチ用切り欠き部４２となっている。これに対応して、図８（ｂ）に示す様に、筐体上部３１には穴が開けられ、スイッチ孔４１をなしている。図２（ａ）に示した様に、情報表示端末１は筐体下部３２内に主回路基板３２４や電池を有し、操作スイッチ４も筐体下部３２内の主回路基板３２４から伸長する。こうして操作スイッチ４は、表示装置２に設けられたスイッチ用切り欠き部４２と、筐体上部３１に設けられたスイッチ孔４１を介して、情報表示端末１の正面に取り出される。
【０１１０】
尚、表示装置２に設けられるスイッチ用切り欠き部４２は円形乃至は多角形の穴であっても構わず、同様に筐体上部３１に設けられるスイッチ孔４１も穴に限らず、切り欠き状で有っても構わない。又、図１に示されている様に、操作スイッチ４が筐体３の長手方向中央に位置しているので、スイッチ用切り欠き部４２も表示装置２の長手方向の中央に設けられ、スイッチ孔４１も筐体上部３１の長手方向中央に設けられているが、スイッチ用切り欠き部４２もスイッチ孔４１も操作スイッチ４の位置に合わせて形成されていれば良い。
【０１１１】
「筐体のサイズ」
ここでは、まず筐体上部３１と筐体下部３２の各辺の名称を定義する。図１に示す様に、筐体下部３２は表示装置２の右辺に設置されるが、この辺に平行な筐体下部３２の辺を「筐体下部３２の長辺」と呼ぶ。又、筐体下部３２の長辺に直交し、表示装置２の短辺に平行な辺を「筐体下部３２の短辺」と呼ぶ。筐体下部３２の長辺で、表示装置２の内側に位置する辺（表示装置２の中心に近い方の辺）を「左辺３２Ｌ」と呼び、筐体下部３２の長辺で、表示装置２の外側に位置する辺（表示装置２の中心から離れた方の辺）を「右辺３２Ｒ」と呼ぶ。筐体下部３２の短辺で奥の辺を、「奥の短辺３２Ｕ」と呼び、筐体下部３２の短辺で手前の辺を、「前辺３２Ｄ」と呼ぶ。筐体上部３１に関しても、図８（ｂ）に示す様に、これらと同様な名称を用いる。尚、長辺と短辺の定義を上記とするので、実際の辺の長短は「長辺」や「短辺」と云った名称と合わない事もあり得る。又、奥の短辺と前辺の定義を上記とするので、これらの短辺の前後関係が名称と合わない事もあり得る。
【０１１２】
図８（ｂ）に示す様に、筐体上部３１は平板状で、長さＬFと幅ＷFとを有する。同じく図１（ｂ）に示す様に、筐体下部３２は平板状で、長さＬBと幅ＷBとを有する。長さＬFとは、筐体上部３１の長辺の長さである。同様に幅ＷFとは、筐体上部３１の短辺の幅である。長さＬBと幅ＷBに関してもこれらと同じ関係にある。
【０１１３】
長さＬFと長さＬBとは共にほぼ等しく、それぞれの一つの長辺を表示装置２と反対側の辺で合わせる。即ち、右辺３１Ｒと右辺３２Ｒとを合わせる。又、筐体上部３１の短辺と筐体下部３２の短辺もそれぞれ合わせる。その結果、筐体３の奥の短辺と前辺、及び右辺とで、筐体上部３１の三つの端辺（エッジ）と筐体下部３２の三つの端辺（エッジ）とがそれぞれ揃い、一体感のある筐体３となる。又、図１（ａ）に示す様に、表示部２１をなす各辺が表示装置２の各辺と平行であり、更にこれらの辺が筐体３をなす各辺と平行とされている。こうした事から情報表示端末１は優れた美観を呈している。尚、本実施形態では、長さＬFと長さＬBが共に１８１ｍｍである。
【０１１４】
筐体上部３１の幅ＷFに関しては、それを表示装置２の幅よりも広くし、図１（ａ）に示す様に、情報表示端末１を組み立てた際に筐体上部３１が表示装置２全体を覆う様にする。本実施形態では、幅ＷFは１５１ｍｍであり、表示装置２の幅１４９ｍｍよりも２ｍｍ広くされている。表示装置２の左辺と左辺３１Ｌとが一致させられ、図２（ａ）に示される様に、表示装置２の右辺は右辺３１Ｒよりも２ｍｍ内側に位置する。
【０１１５】
幅ＷBに関しては、図１（ｂ）に示す様に、筐体下部３２は表示部２１の背面と、背面視において、重なる。即ち左辺３２Ｌが表示部２１の背面を縦断し、左辺３２Ｌは第一側壁３５となる。これは、情報表示端末１を制御する主回路基板３２４や電池などを筐体下部３２に組み入れると共に、筐体３を手で保持しやすくする為である。筐体下部３２に主要部品を組み入れるので、前述の如く筐体上部３１を単純な平板にする事ができる。尚、本実施形態では、幅ＷBが４５ｍｍである。又、情報表示端末１は幅が１５１ｍｍで、長さが１８１ｍｍ、情報表示端末１の正面視における面積は２７３３１ｍｍ2である。又、表示部２１は幅が１２５ｍｍで、長さが１６９ｍｍ、正面視における面積は２１１２５ｍｍ2である。従って情報表示端末１に対する表示部２１の面積割合は７７％となり、極めて機能的な情報表示端末１となっている。
【０１１６】
「筐体下部幅と操作スイッチの位置」
図９（ａ）は情報表示端末の使用時における正面斜視図の一例であり、図９（ｂ）は情報表示端末の使用時における背面斜視図の一例である。ここでは図９を用いて、情報表示端末を使いやすくする構成要件を説明する。
【０１１７】
情報表示端末１を使用する際に、図９（ａ）に示す様に、筐体３の右辺を手のひらの下部（親指の近位指節間関節筋肉部）に当て、図９（ｂ）に示す様に、手を軽く丸めて人差し指や中指の先或いは薬指先を左辺３２Ｌに引っ掛けると、情報表示端末１を片手で保持しやすい。この時に、親指を除く四本の指と手のひらとで情報表示端末１を固定するので、親指は自由に使える。即ち、片手で情報表示端末１を安定に保持しつつ、筐体上部３１に設けられた操作スイッチ４を親指で自由に操作できる様になる。これを実現するには、まず幅ＷBを、手のひら下部から手を軽く丸めた際の中指の先或いは薬指の先までの距離と等しくする必要がある。大人の平均的なこの距離はおおよそ３０ｍｍから６０ｍｍである。従って幅ＷBは３０ｍｍから６０ｍｍとするのが好ましい。
【０１１８】
又、筐体下部３２の前辺３２Ｄと右辺３２Ｒとの交点をなす角を、手のひらの下部で押さえ込むと、情報表示端末１をより保持しやすくなる。この際に親指で操作スイッチ４を操作するには、手のひらの下部から親指の先までの距離が、この角から操作スイッチ４までの距離とほぼ同じにならねばならない。大人の手のひら下部から親指までの距離は、平均的にはおおよそ５０ｍｍから１００ｍｍなので、前辺３２Ｄと右辺との角から操作スイッチ４までの距離を５０ｍｍから１００ｍｍとするのが好ましい。尚、本実施形態では、その距離は８３．５ｍｍとされ、操作スイッチ４は筐体上部３１の長辺方向で中央に位置する。
【０１１９】
「電気光学パネル」
図１０は電気光学パネルを模式的に示す正面図である。又、図１１は、図２（ａ）から表示装置を抜粋した断面図で、図１（ａ）のＡ−Ａ’の断面に相当する。尚、参考の為に、固定用切り欠き部７１を破線にて描いてある。ここでは図１０と図１１とを用いて、情報表示端末に使われる電気光学パネルを説明する。
【０１２０】
図１０に示す様に、電気光学パネル５は表示装置２から保護部６を取り除いた物で、いわゆる裸のディスプレイである。電気光学パネル５はテープ配線９を付随している。テープ配線９とは、主回路基板３２４と電気光学パネル５とを電気的に接続する柔軟な部品で、フレキシブル・プリント・サーキット（ＦＰＣ：Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｐｒｉｎｔ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）の様に配線だけからなっていても良いし、或いは、チップ・オン・フィルム（ＣＯＦ：Ｃｈｉｐ−Ｏｎ−Ｆｉｌｍ）やテープ・キャリアー・パッケージ（ＴＣＰ：Ｔａｐｅ−Ｃａｒｒｉｅｒ−Ｐａｃｋａｇｅ）の様にＦＰＣにＩＣチップを積んでいてもよい。電気光学パネル５には実装部９１が設けられており、この実装部９１にテープ配線９を接続する。
【０１２１】
図１１に示す様に、電気光学パネル５は第一基板５３と第二基板５４とを有し、両基板間に電気光学材料５５が挟持されている。第一基板５３の表面には薄膜回路８０が形成されている。薄膜回路８０は画素回路８１と駆動回路とを含んでいる。この為に、第一基板５３はしばしばアクティブマトリックス基板とも称せられる。又、第二基板５４の表面には共通電極５４１が形成されている。尚、第一基板５３が有する複数の面のうち電気光学材料５５が設けられる側の面を表面と定義し、表面の反対側の面を裏面と定義する。第二基板５４の表面と裏面も同様に定義される。電気光学材料５５は両基板の表面に均一にほぼ全面に渡って配置されている。又、共通電極も第二基板５４の表面のほぼ全面に形成されている。その為に図１０では電気光学材料５５と第二基板５４を省略した電気光学パネル５（要するにアクティブマトリックス基板）を描いてある。
【０１２２】
図１０に戻る。
電気光学パネル５は表示部２１と周辺部５２とに分けられる。表示部２１は電気光学材料５５の光学特性を変調できる部位で、ここに情報が表示される。電気光学パネル５の内で表示部２１以外を周辺部５２と称する。同時に、電気光学パネル５を画素領域５１１と非画素領域とに分ける事もできる。画素領域５１１とは複数の画素５１３が行列状に配置されている領域で、各画素５１３の光学特性を制御する事で画素領域５１１に情報が表示される。非画素領域とは電気光学パネル５で画素領域５１１でない箇所を指す。画素領域５１１の概念を用いると、表示部２１は画素領域５１１と余白領域５１２とからなり得る。余白領域５１２とは、画素領域５１１に隣接する非画素領域（画素領域５１１の外周部）に設けられた額縁状の領域である。ここには精細な情報を表示する事はできないが、画素領域５１１の外周部に配置された駆動回路や配線を隠して、白（明）黒（暗）乃至はこれらの中間階調の表示をなして、余白とされている領域である。尚、余白領域５１２はなくても構わず、その場合は表示部２１と画素領域５１１とが一致し、周辺部５２と非画素領域とが一致する事になる。
【０１２３】
第一基板５３に形成されている薄膜回路８０は薄膜トランジスター（ＴＦＴ：Ｔｈｉｎ  Ｆｉｌｍ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）や薄膜キャパシター、薄膜ダイオード、薄膜抵抗などの薄膜素子から構成されている。第一基板５３は柔軟性を有するプラスチック（典型的にはポリエステルフィルム）の平滑な基板である。又、ＴＦＴの半導体層は結晶性のシリコン膜である（これを結晶シリコンＴＦＴと称す）。第一基板５３の表面には、画素領域５１１に設けられた画素回路８１や、配線、駆動回路（走査回路８２や信号回路８３）などが薄膜素子にて形成されている。これらの薄膜素子は、後述する転写技術を用いて、プラスチックフィルム上に接着されている。表示領域は典型的には長方形などの四角形となるが、その他の多角形や円形、楕円形、ハート型などであっても良い。
【０１２４】
第一基板５３にて画素領域５１１には、複数の画素５１３が行列状に配置され、各画素５１３に画素電極が形成されている。画素電極は各画素５１３に設けられた画素回路８１に接続され、画素毎に独立に制御される。具体的一例としては、画素回路８１は一つのＴＦＴ（画素ＴＦＴ）と一つのキャパシターからなり、画素ＴＦＴのゲート電極は行線に相当する走査線に接続され、ドレイン電極は列線に相当する信号線に接続され、ソース電極は画素電極に接続される。複数の走査線は走査回路８２により駆動され、複数の信号線は信号回路８３によって駆動される。走査回路８２や信号回路８３は薄膜トランジスターで構成されている。尚、画素回路８１としては、この他にスタティック・ランダム・アクセス・メモリー（ＳＲＡＭ：Ｓｔａｔｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）構成やダイナミック・ランダム・アクセス・メモリー（ＤＲＡＭ：Ｄｙａｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）構成などの記憶素子型の構成としても良い。
【０１２５】
「第一基板における駆動回路」
画素領域５１１の外周には走査回路８２や信号回路８３が設けられ、その他にも実装部９１や配線が設けられる。実装部９１はテープ配線９を介して主回路基板３２４に接続される。主回路基板３２４は駆動回路等に電源や信号を供給し、電気光学パネル５を制御する。配線には、駆動回路間を結ぶ配線や、駆動回路と画素領域５１１とを結ぶ配線、及び実装部９１と駆動回路等を結ぶ配線が含まれている。画素領域５１１に隣接する外周部位には余白領域５１２が形成される。即ち、余白電極にて駆動回路の一部や配線の一部を覆う。余白電極は画素電極と同じ材料（例えば透明導電膜）で同じ層上（例えばＴＦＴの最上層）に形成される。余白電極は、主回路基板３２４内の制御回路に電気的に接続される。制御回路は余白電極の電位を変調する事によって、余白電極上に設けられた電気光学材料５５の光学特性を制御する。
【０１２６】
走査回路８２や信号回路８３の内で、余白電極は、比較的低速で動作する領域（低速動作回路８３１）とは平面視で重なっており、比較的高速で動作する領域（高速動作回路８３２）とは平面視で重ならない事が好ましい。低速動作回路８３１とは、回路の動作クロック周波数が概ね１ＭＨｚ程度未満の領域であり、具体的には走査線を選択する走査回路８２や、信号回路８３の出力部分などが相当する。信号回路８３の出力部分とは、シフトレジスターやデコーダーといった選択回路からの出力以降の回路で、例えば、各信号線に入力される信号を作製する信号処理回路である。一方、高速動作回路８３２とは、通常１ＭＨｚ以上の高速動作が必要とされる回路で、例えば信号回路８３のクロック回路や選択回路（シフトレジスター回路やデコーダー回路）がこれに相当する。余白電極は低速動作回路８３１と平面視で重なっているが、高速動作回路８３２とは平面視で重なっていない。これは余白電極と高速動作回路８３２との間に寄生容量を発生させぬ為である。寄生容量の発生を防ぐ事で、高速動作回路８３２は設計通りに、高速に回路を動作させる。尚、上述の構成をなす為に、図１０に示す様に、画素領域５１１の外側に低速動作回路８３１が設けられ、更にその外側に高速動作回路８３２が設けられる。
【０１２７】
尚、本実施形態では、好適例として、画素領域５１１に１０２４×７６８＝７８６４３２個の画素が形成されているが、駆動回路をＴＦＴにて内蔵した為に、実装部９１における接続端子数は、検査端子も含めて５０本とされた。実装不良は柔軟性を有する表示装置２における主要課題であるが、駆動回路を内蔵させる事で接続端子数を大幅に削減し、この課題を解決している。
【０１２８】
「第一基板上への薄膜素子の形成方法」
第一基板５３は柔軟性を有するプラスチックフィルムであるが、ここでは第一基板５３上への薄膜素子の形成方法を述べる。具体的には、最初にガラス基板に形成された薄膜回路８０を剥離して、プラスチックフィルムに転写する方法である。
【０１２９】
第一工程として、製造元基板となるガラス基板上に剥離層を設ける。剥離層は厚みが５０ｎｍ程の水素化非晶質シリコン膜である。この剥離層上に下地絶縁膜となる酸化硅素膜を成膜した後に、ＴＦＴなどからなる薄膜回路８０を製造する。薄膜回路８０は、公知の低温工程多結晶シリコンＴＦＴの製造方法を適応する。具体的には、下地絶縁膜上にレーザー結晶化された多結晶シリコン半導体層を設け、その後に、酸化硅素膜を用いたゲート絶縁層と、アルミニウム又はアルミニウムに添加物を加えた金属を用いたゲート電極とを作製する。更に、酸化硅素膜を用いた第１層間絶縁層、アルミニウム又はアルミニウムに添加物を加えた金属を用いたソースコンタクト及びドレインコンタクト、ポリイミド系の樹脂を用いた第２層間絶縁層、インジウム錫酸化物（ＩＴＯ：Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）を用いた画素電極及び余白電極を作製する。
【０１３０】
次に第二工程として、仮接着剤を薄膜回路８０表面に塗布し、製造元基板を仮転写基板に貼り付ける。仮接着剤としては、アクリル系の樹脂に水溶性を与えるべくポリビニルピロリドン樹脂を混合したものを用いる。仮転写基板は平滑なガラス基板である。
【０１３１】
次に第三工程として、製造元基板を取り外し、薄膜回路８０を仮転写基板に移す。製造元基板を取り外す方法としては、製造元基板裏面からレーザー光を照射して剥離層の内部又は界面における密着力を弱め、次いで製造元基板と仮転写基板とを引き剥がす。こうする事で薄膜回路８０は仮転写基板に移される。
【０１３２】
次に第四工程して、薄膜回路８０の裏面に残る剥離層を除去し、例えばイオナイザーを用いて薄膜回路８０の裏面に存在する電荷を除去する。此に依り剥離帯電や乾燥時の空気との摩擦帯電を或る程度除去できる。
【０１３３】
次に第五工程として、例えばアクリル系の樹脂からなる永久接着剤を用いてプラスチックフィルムの第１面側に薄膜回路８０の裏面を貼り付ける。プラスチックフィルムとしては、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ：Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｎａｐｈｔｈａｌａｔｅ）などのポリエステルフィルムを用いる事ができる。
【０１３４】
次に第六工程として、プラスチックフィルムを貼り付けた後、一時接着剤を用いてプラスチックフィルム第２面側（第１面側と反対の面）に支持基板を取り付ける。支持基板にガラスを使用すると、この後の工程に、ガラス基板に作製されたＴＦＴに適応される製造工程を流用できる。即ち、開発要素を削減できる為、好適である。一時接着剤は紫外線照射に依り接着力を喪失する物を使用する。
【０１３５】
次に第七工程として、仮接着剤を溶解する溶媒（この場合には水）を用いて仮転写基板を外す。その後、仮接着剤を洗浄して除去する。
【０１３６】
次に第八工程として、各種実装作業を行う。まず、実装部９１にテープ配線９を実装する。この際には異方性導電ペーストや異方性導電フィルム（これらを併せて異方性導電接着剤と呼ぶ）を実装部９１とテープ配線９との間に配置して両者を接着する。次に共通電極が形成された第二基板５４と第一基板５３との間に電気光学材料５５を挟持させる。具体的にはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ：Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅｔｅｒｅｐｈｔａｌａｔｅ）フィルムが第二基板５４であり、この表面にＩＴＯにて共通電極が形成されており、このＩＴＯ上に電気光学材料５５が配置されているシートを準備し、これを第一基板５３に貼り合わせる。
【０１３７】
最後に第九工程として、一時接着剤に紫外線を照射して接着力を喪失させる事で、プラスチックフィルムから支持基板を外し、電気光学パネル５が完成する。
【０１３８】
「表示装置の断面構造」
図１１を用いて、表示装置２の断面構造を説明する。表示装置２は電気光学パネル５と保護部６とを構成要素として含む。保護部６は少なくとも保護シート６１と封止材６２とを含んでおり、保護シート６１の外周部に封止材６２が配置されている。保護シート６１は主として表示面に垂直な方向からの防水性やガスバリアー性の機能を有し、封止材６２は主として表示面に平行な方向からの防水性やガスバリアー性の機能を有している。
【０１３９】
保護部６は、図８（ａ）に示す様に正面視において、電気光学パネル５をテープ配線９の他方の端を除いて完全に覆うと共に、図１１に示す様に、断面図においても、電気光学パネル５をテープ配線９の他方の端を除いて完全に覆っている。即ち、本実施形態の表示装置２は、保護シート６１と封止材６２とで電気光学パネル５の上下左右前後の総てを固定している。一般には、第一基板５３が柔軟性を有するプラスチックフィルムで、薄膜回路８０がシリコン系のＴＦＴを含むと、薄膜回路８０は端部より割れ目が入って、壊れ易い。これに対して本実施形態の表示装置２は、電気光学パネル５の上下左右の外周縁と正面及び背面の総てを固定しているので、薄膜回路８０の機械的耐久性を著しく向上させる事ができる。
【０１４０】
電気光学材料５５は、実装端子９１１が存在する位置には配置されておらず、テープ配線９と異方性導電接着剤との厚み合計は電気光学材料５５の厚みとほぼ等しくされている。実装端子９１１上から電気光学材料５５を除去し、代わってここに同じ厚みになる様にテープ配線９を実装する事で、表示装置２を全体で均一な厚みとしている。これに依り電気光学材料５５が塗布された第二基板５４を第一基板５３に貼り合わせる時や、保護シート６１貼り合わせ時、並びに封止材６２硬化時に、実装端子９１１部から薄膜回路８０に亀裂が入って回路を破壊する事を防いでいる。
【０１４１】
「保護部の材質」
保護シート６１はポリエステルフィルムやポリプロピレンフィルム等が基材となり、その一面乃至は両面に酸化硅素膜や窒化硅素膜が水や酸素に対するバリアー層として成膜されている。保護シート６１の内側面（第一基板５３裏面や第二基板５４裏面に接する面）には熱可塑性樹脂がホットメルト接着剤として塗布されており、電気光学パネル５と保護シート６１とを接着している。表示装置２を作製する際には、電気光学パネル５にホットメルト接着剤が塗布された面を合わせ、真空中にて熱圧着して、保護シート６１と電気光学パネル５とを接着する。熱可塑性樹脂を利用する事で樹脂が電気光学パネル５の総てに隙間なく流動し、電気光学パネル５の上下左右前後を満遍なく固定する。もし僅かな隙間が存在して、その隙間で電気光学パネル５が固定されていないと、柔軟性を有する薄膜回路８０はその部位から壊れる恐れが高い。熱可塑性樹脂を保護シート６１の接着剤として使用する事でこの課題は回避され、機械的強度が著しく向上したフレキシブルな表示装置２が実現する。
【０１４２】
熱可塑性樹脂としては、オレフィン系樹脂やオレフィン系共重合体樹脂、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリアミドなどが使用される。オレフィン系樹脂は、ポリエチレンやポリプロピレン、ポリブテンなどである。又、オレフィン系共重合体樹脂は、エチレンプロピレンやエチレンブテン、エチレンビニルアセテート（ＥＶＡ：Ｅｔｈｙｌｅｎｅ−ｖｉｎｙｌ  ａｃｅｔａｔｅ）、エチレンエチルアクリレート（ＥＥＡ：Ｅｔｈｙｌｅｎｅ−ｅｔｈｙｌ  ａｃｒｙｌａｔｅ）などである。保護シート６１の基材と電気光学パネル５との接着力を高め、且つ接着後に柔軟性を持たせるには熱可塑性樹脂を二層に塗布するのが好ましい。この場合、基材フィルムにまず高融解温度の樹脂を塗布した後に、その上に低融解温度の樹脂を塗布して接着剤層とする。一例として、高融解温度の樹脂としては融解温度が９０℃から１２０℃である低密度ポリエチレン樹脂を用い、低融解温度の樹脂としては融解温度が７０℃から９０℃であるＥＶＡ樹脂を用いる。尚、ここでの融解温度とは、示差走査熱量測定にて昇温速度１０℃／分として測定した際の、融解の吸熱ピークトップ温度である。
尚、保護シート６１の内側面に塗布される接着剤は熱可塑性樹脂の他に熱硬化性樹脂や紫外光硬化性樹脂などで有っても構わない。
【０１４３】
封止材６２は上述の熱可塑性樹脂をそのまま用いても構わないし、別に熱硬化性樹脂や紫外線硬化樹脂を新たに配置しても良い。図１１の表示装置２では封止材６２に保護シート６１の熱可塑性樹脂をそのまま用いた。熱可塑性樹脂をそのまま使用するには、基材のフィルム内側面全面に熱可塑性樹脂を塗布し、この保護シート６１で単純に電気光学パネル５を挟み込む。こうすると、極めて簡単な工程で表示装置２が製造される。熱圧着の条件は、真空ラミネータにて真空引きを３０秒間行って２５０Ｐａの真空とした後、９０℃で３０秒間に渡り、０．２ＭＰａの圧力を加えて圧着した。
【０１４４】
封止材６２として熱硬化性樹脂や紫外線硬化樹脂を使用する場合、保護シート６１を電気光学パネル５の上下に配置し、熱圧着する前に、外縁部に封止材６２を塗布する。粘度が１０ｍＰａｓ未満の低粘度の封止材６２を用いると、毛管現象で上下の保護シート６１間に封止材６２が入って行く。その状態で熱圧着を施して保護シート６１を接着すると共に、封止材６２が熱硬化性樹脂ならば、同時に封止材６２も硬化させる。封止材６２が紫外線硬化樹脂の場合には、熱圧着に続き紫外線を照射して封止材６２を硬化させる。熱硬化性樹脂としてはフェノール樹脂やメラミン樹脂、ポリウレタンなどが使用され、紫外線硬化樹脂としてはエポキシ樹脂やイミド系樹脂、アクリル系樹脂などが用いられる。これらの熱硬化性樹脂や紫外線硬化樹脂は、上述の熱可塑性樹脂よりも高温時における粘性流動性が低い為に、高温時での防水性やガスバリアー性に優れている。取り分け、熱硬化性樹脂はこの傾向が強く、高温高湿時に表示装置２の化学的耐久性を高める事になる。
【０１４５】
フレキシブルな表示装置２の機械的耐久性を高め、併せて表示面に平行な方向の化学的耐久性を高める理想的な断面構造は、封止材６２の内側（電気光学パネル５に接する方）に熱可塑性樹脂を配置して電気光学パネル５を隙間なく固定し、その外側（封止材６２の外側で外気に接する方）を熱硬化性樹脂で固める事である。封止部に熱硬化性樹脂を用いる場合には、固定用切り欠き部７１やスイッチ用切り欠き部４２は、熱硬化性樹脂が配置された場所に設けるのが好ましい。熱硬化性樹脂の方が熱可塑性樹脂よりも高温時における防水性やガスバリアー性が優れる為に、これらの切り欠き部が熱可塑性樹脂部に設けられた時よりも、水平方向からの化学的耐久性を高められるからである。
【０１４６】
尚、本実施形態の表示装置２では、第一基板５３が厚さ２５μｍのＰＥＮフィルムで、第二基板５４が厚さ２５μｍのＰＥＴフィルム、上下の保護シート６１が厚さ５０μｍのＰＥＴフィルム、保護シート６１表面に設けられた熱可塑性樹脂の厚みが１０μｍ、電気光学材料５５とテープ配線９の実装部９１の厚みが５０μｍで、総厚は凡そ０．２２ｍｍであった。プラスチックフィルムを主体とした厚さが１ｍｍ未満の表示装置２は十分な柔軟性を備えており、曲率半径１０ｍｍ程度に曲げても表示装置２は破損する事はない。
【０１４７】
「情報表示端末の重心」
図１２は情報表示端末の使用状態を模式的に示す平面図である。これ迄説明して来た様に、情報表示端末の重心は、端末の中心を外れて、筐体下部３２内に位置する。ここでは図１２を用いて、これを具体的に検証すると共に、情報表示端末１の使用し易さを実証する。
【０１４８】
図１２に示す様に、情報表示端末１の前辺をｘ軸とし、便宜上、右辺をｙ‘軸とする。前辺と右辺との交点を原点Ｏ’とする。
【０１４９】
この座標系を用いて、情報表示端末１の重心Ｃの位置を求める。情報表示端末１の幅（ｘ方向）、即ち、筐体上部３１の幅ＷFは１５１ｍｍで、長さ（ｙ‘方向）は１８１ｍｍである。表示装置２の幅は１４９ｍｍで、筐体下部３２の幅ＷBは４５ｍｍ、保持部３６の幅ＷHは５ｍｍ、筐体３右辺と表示装置２右辺とはｘ方向に２ｍｍ離間している。これらの値から、表示装置２の重心Ｐは、（ｘ、ｙ）座標を用いて、Ｐ＝（７６．５、９０．５）となる。同様に筐体下部３２の重心Ｂは、Ｂ＝（２２．５、９０．５）、保持部３６の重心Ｈは、Ｈ＝（４６．９、９０．５）、筐体上部３１の重心Ｆは、Ｆ＝（７５．５、９０．５）となる。尚、筐体下部３２の重量は、筐体下部３２内での一様分布を考えてといる。一方それぞれの重量は、表示装置２が８．３４ｇで、筐体下部３２が２８．６０ｇ、保持部３６が０．５５ｇ、筐体上部３１が１１．０４ｇである。従って、情報表示端末１の総重量は４８．５３ｇである。重心の合成則により、情報表示端末１の重心Ｃは、Ｃ＝（４４．１、９０．５）に位置する。情報表示端末１の重心Ｃは、幅方向で情報表示端末１の右側の外縁部から４４．１ｍｍ（筐体下部３２の左辺３２Ｌから筐体下部３２の中心方向へ０．９ｍｍの位置）、長さ方向で情報表示端末１の中央、となる位置で、筐体下部３２内に位置する。
【０１５０】
情報表示端末１の重心が筐体下部３２内にあり、筐体下部３２を握る（右辺３２Ｒを手のひらの下部に当て、手を軽く丸めて人差し指や中指の先或いは薬指先を左辺３２Ｌに引っ掛けて、情報表示端末１を保持する）と、情報表示端末１の重心は手の上に位置する事になる。即ち、この様に情報表示端末１を保持すると、トルクは殆どゼロになる。情報表示端末１を保持した際のトルクは全く感じられず、手のひら全体が受ける荷重も僅か４８．４５ｇとなる。情報表示端末１を片手で保持しても、疲労する事なく、長時間使用できるのである。
【０１５１】
次に、図１２に示す様に、情報表示端末１の右下を親指ＴＢと人差し指ＩＦとで掴んで持つ場合を考える。原点Ｏ’から内側に１ｃｍの位置Ｔに親指ＴＢを掛け、親指ＴＢから重心方向に１ｃｍの位置Ｉの背面に人差し指ＩＦを置いたとする。こうすると人差し指ＩＦの位置Ｉから情報表示端末１の重心Ｃ迄の距離は７７ｍｍとなる。その為に、この状態で親指ＴＢに掛かるトルク（親指ＴＢが情報表示端末１を押さえる力）は３７３ｇ重となる。又、人差し指ＩＦに掛かる荷重は４２２ｇとなる。従来は、全く同じ面積の従来の情報表示端末１を同じ様に掴んだ場合、親指ＴＢに掛かるトルクが３７６０ｇ重で、人差し指ＩＦに掛かる荷重は４１６０ｇであったから、本実施形態により、親指ＴＢに掛かるトルクも人差し指ＩＦに掛かる荷重も、従来から９０％程度削減された事になる。即ち、従来は情報表示端末１の角を掴んで使用する事はできなかったが、本実施形態により、それが可能となった。
【０１５２】
「情報表示端末の重心が筐体下部内に位置する条件」
図１３は情報表示端末の横方向における断面図で、構成要素別に重心と座標とを描いてある。前述の如く、情報表示端末１の重心は、筐体下部３２内に位置する。ここでは図１３を用いて、その条件を示す。尚、本実施形態で筐体３は表示装置２とその長さが等しく、表示装置２の重心Ｐのｙ座標Ｐｙは、筐体上部３１の重心Ｆのｙ座標Ｆｙや筐体下部３２の重心Ｂのｙ座標Ｂｙ等と重なる。即ち、縦方向では情報表示端末１の重心Ｃは筐体下部３２内に位置している。従って、ここでは横方向に関して検討する。又、保持部３６の幅が３０ｍｍ以内であると、保持部３６は軽くて、重心の位置に殆ど影響しないので、ここでは保持部３６の重量を筐体下部３２の重量に組み入れる近似を取る。
【０１５３】
まず、表示装置２の重量をｍPとし、筐体上部３１の重量をｍFとし、筐体下部３２の重量をｍBとする。更に、情報表示端末１全体に対する表示装置２の重量の割合をα（α＝ｍP／（ｍP＋ｍF＋ｍB））で表し、情報表示端末１全体に対する筐体上部３１の重量の割合をβ（β＝ｍF／（ｍP＋ｍF＋ｍB））で表す。又、表示装置２の幅をＷPとする。筐体３の幅に関しては、先と同様に、ＷFとＷBとで表現する。更に、表示装置２と筐体上部３１との重なり部の幅をＷOLとする。
【０１５４】
表示装置２の重心Ｐのｘ座標は、Ｐｘ＝ＷP／２＋ＷF−ＷOLとなる。同様に、筐体上部３１の重心Ｆのｘ座標は、Ｆｘ＝ＷF／２となり、筐体下部３２の重心Ｂのｘ座標は、Ｂｘ＝ＷB／２となる。これらを用いると情報表示端末１の重心Ｃのｘ座標Ｃｘは、
【０１５５】
【数３６】
2014209261.tif 000038
と記される。情報表示端末１の重心Ｃが筐体下部３２内に位置する条件は、図１３より、
【０１５６】
【数３７】
2014209261.tif 000039
である。数式３６を数式３７に代入し、α又はβに関して解くと、ＷF＞ＷBの際に、
【０１５７】
【数３８】
2014209261.tif 000040
ＷB＞ＷFの際に、
【０１５８】
【数３９】
2014209261.tif 000041
ＷB＝ＷFの際に、
【０１５９】
【数４０】
2014209261.tif 000042
となる。この数式３８から数式４０が筐体下部３２内に情報表示端末１の重心Ｃが位置する条件となる。先にも述べた様に筐体下部３２の幅ＷBには最適値が存在し、表示装置２の重さｍPや幅ＷPは表示装置２の大きさで定まるので、筐体上部３１の幅ＷFや重なり部の幅ＷOL、或いはｍFやｍBを調整して数式３８から数式４０の条件を満たすようにする。尚、本実施形態の様に筐体上部３１が表示装置２全体を覆う場合には、数式３８でＷOL＝ＷPとして、
【０１６０】
【数４１】
2014209261.tif 000043
が、筐体下部３２内に情報表示端末１の重心Ｃが位置する条件となる。本実施形態ではＷF＝１５１ｍｍ、ＷB＝４５ｍｍ、ＷP＝１４９ｍｍ、α＝０．１７、β＝０．２３で、数式４１を当然満たしている。
【０１６１】
数式３８から数式４０の条件を満たすようにすると情報表示端末１の重心Ｃが筐体下部３２の内側に位置するので、図９に示す様に、情報表示端末１を片手で保持した際にトルクはゼロになり、極めて楽に情報表示端末１を使用できる。
【０１６２】
「筐体下部を設置する場所」
筐体下部３２は表示装置２の外縁部に設置される。これ迄の説明では長方形の表示装置２の長辺に筐体下部３２を設置してきたが、これに限らず、長辺以外の辺に設置しても構わない。例えば長方形の表示装置２の短辺に筐体下部３２を設置しても良い。又、これ迄は長方形を表示装置２の例として説明してきたが、表示装置２は長方形や正方形といった四角形に限らず、三角形や五角形、六角形、八角形などの多角形であっても構わず、いずれの辺に筐体下部３２を設置する構成であっても良い。この際に、操作スイッチ４は、情報表示端末１の幅方向で重心付近に設置する。
【０１６３】
上述した通り、本実施形態に係わる情報表示端末１によれば、以下の効果を得る事ができる。
表示装置２が柔軟性を有して軽く、筐体下部３２が表示装置２の外縁部の一部に配置されて強固である為に、情報表示端末１全体を薄く且つ軽くできる。特に重量に関しては、従来と同じ表示面積を有していても、十分の一程度とできる。面積が同等で重量が十分の一程度になった事から、情報表示端末１を誤って落下させた際には、空気抵抗により落下速度が従来の物よりも遅くなる。この為に床との衝突の際に情報表示端末１が受ける衝撃が小さくなり、情報表示端末１の耐衝撃性を向上させる事ができる。又、表示装置２が柔軟である為に、落下などの衝撃が加わっても、表示装置２自体の緩衝作用により、破損し難くなる。加えて第一側壁３５の上面３８と保持部３６の上面３８とが比較的広い面積で表示装置２の背面を固定するので、表示装置２が屈曲しても情報表示端末１が破損する可能性が著しく小さくなる。即ち、従来の様に補強部材を用いて表示装置２全体を外箱に収納しなくても、筐体３を表示装置２の外縁部の一部に配置し、第一側壁３５上部に保持部３６を設けるだけで、実用強度を確保する事ができる。その結果、情報表示端末１全体を薄く且つ軽くできるので、疲労感を覚える事なく、長時間に渡って使用できる。又、表示装置２を大きくしても重量は僅かしか増えないので、比較的大きな表示面積を有して、且つ長時間使用可能な携帯用の情報表示端末１が実現できる。換言すれば、使い勝手の良い情報携帯端末を実現する事ができる。
【０１６４】
更に情報表示端末１の重心が外縁部に位置する為に、情報表示端末１を誤って落下させても、多くの場合は筐体３が下向きとなって落ちて行き、筐体３が最初に床と衝突し、表示装置２は余り強い衝撃を受けない。即ち、表示装置２への補強部材が不要と化し、薄くて軽く、丈夫な情報表示端末１とする事ができる。
【０１６５】
加えて、情報表示端末１の重心が外縁部に位置するので、使用者が情報表示端末１の筐体３を手でつかみ持つと、即ちそれは情報表示端末１の重心近傍をつかむ事になる。重心の近傍をつかむので、使用者が受ける情報表示端末１のトルクは極めて小さくなる。こうして情報表示端末１を片手で保持しても、疲労せずに長時間使用する事が可能となる。
【０１６６】
又、筐体下部３２をなす第一側壁３５の上面３８が表示装置２の背面を固定しているので、筐体下部３２をくり貫く事ができ、主回路基板３２４や電池を筐体下部３２に組み入れられる。それに伴い、正面視では情報表示端末１の大きさを表示部２１の大きさと同程度にする事ができると共に、その表面を単一平面とする事ができ、美観に優れた情報表示端末１を実現できる。
又、第一側壁３５と保持部３６との断面における幅が底面３７から上面３８に向かうに従って広がっているので、即ち、第一側壁３５の底面３７における幅よりも第一側壁３５と保持部３６との上面３８における幅の方が広いので、保持部３６の上面３８と第一側壁３５の上面３８とが広くなり、筐体３と表示装置２との接触面積を増す事ができる。その結果、両者間の密着力が高まり、表示装置２が筐体下部３２から剥がれる不良を抑制できる。更に、表示装置２が屈曲しても表示装置２に発生する曲げ応力の一部を保持部３６が受け持つ事ができ、情報表示端末１の機械的耐久性を向上させる事ができる。又、幅方向においては、保持部３６は第一側壁３５から離れるに従い厚みを減じているので、筐体下部３２と表示装置２との間に力が加えられても保持部３６の先端（エッジ）では殆ど応力が発生せず、端部への応力集中に伴う表示装置２の破損を防ぐ事ができる。
【０１６７】
又、保持部３６が筐体下部３２の外側に設けられているので、表示装置２を凸型に屈曲させた際に、屈曲の支点を第一側壁３５の上面３８と保持部３６の上面３８へと分散させられる。その結果、表示装置２を凸型に屈曲させても表示装置２が壊れる可能性は著しく小さくなり、フレキシブルな表示装置２を有する情報表示端末１の耐久性を向上させる事ができる。
【０１６８】
又、筐体下部３２の底面３７幅が３０ｍｍ以上６０ｍｍ以下であるので、情報表示端末１を容易に保持する事できる。と同時に、情報表示端末１の重心が手のひらの上となり、使用者は殆どトルクを感じなくなる。即ち、手や指に疲労感を覚えさせる事なく、情報表示端末１を活用できる。
【０１６９】
又、筐体上部３１と保持部３６とが柔軟性を有するので、筐体下部３２以外は柔軟な情報表示端末１を実現できる。加えて、情報表示端末１の落下に対する耐久性を向上させる事ができる。情報表示端末１が落下した際に、希に表示装置２が最初に床と衝突する自体も生じ得るが、この場合でも、柔軟性を有する表示装置２と筐体上部３１と保持部３６とが弾性変形する事で衝撃を受け止められるからである。
【０１７０】
又、表示装置２は平板状の多角形であり、外縁部の一部は、多角形をなす一辺であるので、正面視では情報表示端末１の大半を表示部２１とできると共に、重心を外縁部近傍に位置させる事が可能になる。
【０１７１】
又、電気光学パネル５は、第一基板５３にＴＦＴを用いた薄膜回路８０（画素回路８１等）を形成しているので、表示部２１に設けられた複数の画素５１３を独立に制御でき、高品位な表示を可能とする。
【０１７２】
又、ＴＦＴの半導体層は結晶性のシリコン膜であり、薄膜回路８０は画素回路８１と駆動回路とを含でいるので、実装部９１における配線数を著しく減少させる事ができ、その結果として製造歩留まりが向上し、同時に製品寿命を延ばす事ができる。
【０１７３】
又、第一基板５３はプラスチックフィルムであり、薄膜回路８０は、ガラス基板に薄膜回路８０を形成した後に、この薄膜回路８０をガラス基板から剥離して、プラスチックフィルムに接着されているので、柔軟性を有する表示装置２を比較的容易に製造できる。
【０１７４】
又、筐体３を長方形の表示装置２の短辺に設置すると、筐体下部３２の幅方向に人差し指を添えさせ、筐体上部３１の表面を親指で挟む様に持つ事ができる。片手でこうした持ち方をしても、情報表示端末１は軽量で、重心が筐体下部３２内或いはその近傍に位置するので、疲労感を覚える事なく、長時間に渡って情報表示端末１を使用し続ける事ができる。従って、例えば、混雑する列車の中で、片手で吊革を掴み、他方の手で情報表示端末１を握りながら操作する事ができる。この際に、操作スイッチ４は、情報表示端末１の幅方向で重心付近に設置されているので、スイッチ近傍を親指で掴むと、自然に重心付近を掴む事になり、幅方向のトルクを殆どゼロにする事ができると共に親指の僅かな移動にて、自由に情報表示端末１を操作できる事になる。
【０１７５】
又、主回路基板３２４表面と表示装置２背面との間に回路保護フィルム３２７を挟んだので、表示装置２と筐体３とを組み立てる際に情報表示端末１が破損される確率が小さくなり、生産性（歩留まり）を向上させる事ができる。
【０１７６】
（実施形態２）
「第一側壁の上面と第一側壁の内側の側壁との角が円弧状である形態」
図１４は、実施形態２に係わる情報表示端末の断面図であり、図１（ａ）のＡ−Ａ’の断面に相当する。尚、操作スイッチ４も、参考の為に、描いてある。
以下、本実施形態に係わる情報表示端末１について説明する。尚、実施形態１と同一の構成部位については、同一の番号を附し、重複する説明は省略する。
【０１７７】
本実施形態（図１４）は実施形態１（図２（ａ））と比べて、第一側壁３５の上面３８と第一側壁３５の内側の側壁との交差部の角（内側の角）が円弧状になっている点が異なっている。それ以外の構成は、実施形態１とほぼ同様である。本実施形態では、内側の角が曲率半径１ｍｍの円弧状に面取りされている。円弧状にする際の曲率半径は第一側壁３５の幅の３割から７割程度とする。ここでは第一側壁３５の幅が２ｍｍであったので、その５割とされた。この他にも、この角は斜めに削り取られる面取り加工であっても良い。
【０１７８】
上述した通り、本実施形態に係わる情報表示端末１によれば、実施形態１での効果に加え、以下の効果を得る事ができる。
内側の角が円弧状で有るので、表示装置２を凹型に屈曲させた際に発生するくい込み圧力を円弧で受けさせる事になり、くい込み圧力を分散できる。即ち、表示装置２を凹型に屈曲させても、表示装置２が壊れる可能性を小さくでき、フレキシブルな表示装置２を有する情報表示端末１の耐久性を向上させる事ができる。
同様に、表示装置２と筐体下部３２との間にｚ軸方向の押しつけ力が掛けられても、内側の角が強いくい込み圧力を発生させる事はなく、表示装置２が壊れる可能性を小さくでき、フレキシブルな表示装置２を有する情報表示端末１の耐久性を向上させる事ができる。
【０１７９】
（実施形態３）
「第一側壁が外側に保持部を有し、内側にも第二保持部を有する形態」
図１５は、実施形態３に係わる情報表示端末の断面図であり、図１（ａ）のＡ−Ａ’の断面に相当する。尚、操作スイッチ４も、参考の為に、描いてある。
以下、本実施形態に係わる情報表示端末１について説明する。尚、実施形態１と同一の構成部位については、同一の番号を附し、重複する説明は省略する。
【０１８０】
本実施形態（図１５）は実施形態１（図２（ａ））と比べて、第一側壁３５が内側にも第二保持部３６２を有している点が異なっている。それ以外の構成は、実施形態１とほぼ同様である。第二保持部３６２の形状や材質は、実施形態１にて詳述した保持部３６の形状や材質と同じである。具体的には、第二保持部３６２はＡＢＳ樹脂にて筐体下部３２と一体形成され、厚さと距離とは線型関係にあり、ｔ0＝１ｍｍ、α＝０．２、ＷH＝２．５ｍｍとされた。
【０１８１】
上述した通り、本実施形態に係わる情報表示端末１によれば、実施形態１での効果に加え、以下の効果を得る事ができる。
第一側壁３５がその内側に第二保持部３６２を有しているので、表示装置２を凹型に屈曲させた際に発生するくい込み圧力を第二保持部３６２の上面３８で受けさせる事になり、くい込み圧力を分散できる。即ち、表示装置２を凹型に屈曲させても、表示装置２が壊れる可能性を小さくでき、フレキシブルな表示装置２を有する情報表示端末１の耐久性を向上させる事ができる。
同様に、表示装置２と筐体下部３２との間にｚ軸方向の押しつけ力が掛けられても、第二保持部３６２が強いくい込み圧力を発生させる事はなく、表示装置２が壊れる可能性を小さくでき、フレキシブルな表示装置２を有する情報表示端末１の耐久性を向上させる事ができる。
加えて、保持部３６の上面３８と第一側壁３５の上面３８と第二保持部３６２の上面３８と云った広い面積で筐体３と表示装置２とを接着するので、密着力が高まり、表示装置２が筐体下部３２から剥がれる不良を抑制できる。
【０１８２】
（実施形態４）
「保持部がパネル全体に及ぶ形態」
図１６は、実施形態４に係わる情報表示端末の断面図であり、図１（ａ）のＡ−Ａ’の断面に相当する。尚、操作スイッチ４も、参考の為に、描いてある。
以下、本実施形態に係わる情報表示端末１について説明する。尚、実施形態１と同一の構成部位については、同一の番号を附し、重複する説明は省略する。
【０１８３】
本実施形態（図１６）は実施形態１（図２（ａ））と比べて、保持部３６がパネル全体に及んでいる点が異なっている。それ以外の構成は、実施形態１とほぼ同様である。本実施形態では、保持部３６は、筐体下部３２が配置されていない表示装置２の外縁部にまで及んでいる。即ち、表示装置２の裏面は筐体下部３２か保持部３６のどちらかで覆われる。
【０１８４】
図１７は、実施形態４に係わる情報表示端末の断面図であり、図１（ａ）のＡ−Ａ’の断面に相当する。尚、操作スイッチ４も、参考の為に、描いてある。図１７は、実施形態２で、保持部３６を筐体下部３２が配置されていない表示装置２の外縁部にまで及ばせた形態であり、内側の角が円弧状に面取りされている。
【０１８５】
図１８は、実施形態４に係わる情報表示端末の断面図であり、図１（ａ）のＡ−Ａ’の断面に相当する。尚、操作スイッチ４も、参考の為に、描いてある。図１８は、実施形態３で、保持部３６を筐体下部３２が配置されていない表示装置２の外縁部にまで及ばせた形態であり、第一側壁３５がその内側に第二保持部３６２を有している。
【０１８６】
上述した通り、本実施形態に係わる情報表示端末１によれば、実施形態１での効果に加え、以下の効果を得る事ができる。
保持部３６が、筐体下部３２が配置されていない表示装置２の外縁部にまで及んでいるので、情報表示端末１の機械的耐久性を著しく向上させる事ができる。
【０１８７】
（実施形態５）
「保持部の最も厚い部位の厚みが筐体下部の厚みに等しい形態」
図１９は、実施形態５に係わる情報表示端末の断面図であり、図１（ａ）のＡ−Ａ’の断面に相当する。尚、操作スイッチ４も、参考の為に、描いてある。
以下、本実施形態に係わる情報表示端末１について説明する。尚、実施形態１と同一の構成部位については、同一の番号を附し、重複する説明は省略する。
【０１８８】
本実施形態（図１９）は実施形態１（図２（ａ））乃至実施形態４（図１４から図１８）と比べて、保持部３６の最も厚い部位の厚みが筐体下部３２の厚みに等しくなっている点が異なっている。それ以外の構成は、実施形態１とほぼ同様である。本実施形態では、保持部３６と筐体下部３２とを一体形成せず、其々別材料で形成する。即ち、筐体下部３２はＡＢＳ樹脂などのじん性に優れた強固なプラスチックにて形成し、保持部３６乃至は第二保持部３６２はアクリルゴムなどの合成ゴムにて形成する。合成ゴムは三点曲げ試験で破壊されないので、屈曲により保持部３６が破損される事はなくなる。
【０１８９】
図１９に示す様に、第一側壁３５の上部と外側の側面は保持部３６に接着され、第一側壁３５の上面３８が接着される箇所での保持部３６の厚さは１ｍｍ以上とされる。こうする事で第一側壁３５の内側乃至は外側の角が屈曲時に及ぼすくい込み圧力を保持部３６内に分散し、表示装置２がくい込み圧力で破壊される事態を防げる。
【０１９０】
保持部３６の上面３８における断面幅は、第一側壁３５と保持部３６の底面３７における断面幅よりも広くなっている。即ち、第一側壁３５と保持部３６との断面幅は底面３７から上面３８に向かうに従って広がっている。
【０１９１】
上述した通り、本実施形態に係わる情報表示端末１によれば、実施形態１での効果に加え、以下の効果を得る事ができる。
保持部３６で最も厚い部位の厚みが筐体下部３２の厚みに等しいので、表示装置２を屈曲させた際に表示装置２に発生する応力を、それが一番強い場所で最も大きく減ずる事ができ、情報表示端末１の機械的耐久性を著しく向上させる事ができる。
【０１９２】
（実施形態６）
「筐体下部が表示装置よりも短い形態」
図２０は、実施形態６に係わる情報表示端末を模式的に示しており、（ａ）は正面図で、（ｂ）は背面図である。
以下、本実施形態に係わる情報表示端末１について説明する。尚、実施形態１と同一の構成部位については、同一の番号を附し、重複する説明は省略する。
【０１９３】
本実施形態（図２０）は実施形態１（図１）と比べて、筐体下部３２が表示装置２よりも短くなっており、右辺の縦方向で手前側に配置されている点が異なっている。それ以外の構成は、実施形態１とほぼ同様である。表示装置２がＡ４サイズ（２１０ｍｍ×２９７ｍｍ）やＢ４サイズ（２５７ｍｍ×３６４ｍｍ）以上と大きくなった際などに、図２０に示す様に、筐体下部３２を表示装置２の長さよりも短くし、右辺で中央からずらして設置しても良い。この場合、筐体下部３２を構成する側壁の内で、左辺と前辺と奥の短辺とが第一側壁３５となり、その外側に保持部３６が設けられる。右辺は第二側壁３４である。操作スイッチ４は、実施形態１と同様に、筐体下部３２を握った際に親指で操作し得る位置に配置される。以下、この様に筐体下部３２の重心が表示装置２の重心と縦方向で一致しない際に、情報表示端末１の重心Ｃが筐体下部３２内に位置する為の条件を説明する。尚、筐体下部３２は右辺で中央より上方に設置しても良い。
【０１９４】
図２１は、実施形態６に係わる情報表示端末の縦方向における断面図で、構成要素別に重心と座標とを描いてある。実施形態１と同様に、保持部３６は筐体下部３２に比べて十分に軽く（概ね筐体下部３２の重量の十分の一以下で）、保持部３６の重量を筐体下部３２の重量に組み入れる近似を用いる。まず、表示装置２の長さをＬPとし、筐体上部３１の長さをＬFとし、筐体下部３２の長さをＬBとし、原点から筐体下部３２までの距離をＬEとする。それ以外の記号や表記方法は実施形態１と同じである。
【０１９５】
表示装置２の重心Ｐのｙ座標は、Ｐｙ＝ＬP／２である。ＬP＝ＬFなので筐体上部３１の重心Ｆのｙ座標も同じく、Ｆｙ＝ＬP／２である。筐体下部３２の重心Ｂのｙ座標は、Ｂｙ＝ＬB／２＋ＬEである。これらを用いると情報表示端末１の重心Ｃのｙ座標Ｃｙは、
【０１９６】
【数４２】
2014209261.tif 000044
と記載される。情報表示端末１の重心Ｃが筐体下部３２内に位置する条件は、筐体下部３２の重心が表示装置２の重心より前方に位置する場合には、
【０１９７】
【数４３】
2014209261.tif 000045
となり、筐体下部３２の重心が表示装置２の重心より奥の方に位置する場合には、
【０１９８】
【数４４】
2014209261.tif 000046
ある。数式４２を数式４３乃至は数式４４に代入して、α＋βに関して解くと、情報表示端末１の重心Ｃが縦方向で筐体下部３２内に位置する為の条件が、筐体下部３２の重心が表示装置２の重心より前方に位置する場合には、
【０１９９】
【数４５】
2014209261.tif 000047
と記述され、筐体下部３２の重心が表示装置２の重心より奥の方に位置する場合には、
【０２００】
【数４６】
2014209261.tif 000048
と記述される。これらの数式４５乃至数式４６を満たす様に、表示装置２の長さＬPや、筐体上部３１の長さＬF、筐体下部３２の長さＬB、原点から筐体下部３２の前辺３２Ｄまでの距離ＬE、情報表示端末１全体に対する表示装置２の重量の割合と筐体上部３１の割合の和α＋βを定める。
【０２０１】
α＋βは必ずゼロから１の間にあるので、筐体下部３２の重心が表示装置２の重心より前方に位置する場合には、
【０２０２】
【数４７】
2014209261.tif 000049
が成り立てば、どんなα＋βに対しても情報表示端末１の重心のｙ座標Ｃｙは、必ず筐体下部３２内に位置する事になる。具体的に記すと、
【０２０３】
【数４８】
2014209261.tif 000050
を満たす様にする。同様に、筐体下部３２の重心が表示装置２の重心より奥の方に位置する場合には、
【０２０４】
【数４９】
2014209261.tif 000051
を満たす様にする。
【０２０５】
数式４５乃至は数式４６、又は数式４８乃至は数式４９を満たす事で、筐体下部３２の重心が表示装置２の重心と縦方向で一致しない際にも、情報表示端末１の重心Ｃは、縦方向にて、筐体下部３２内に位置する様になる。
【０２０６】
上述した通り、本実施形態に係わる情報表示端末１によれば、実施形態１での効果に加え、以下の効果を得る事ができる。
表示装置２が大型化した際に、筐体下部３２を表示装置２の長さに合わせる必要がないので、操作性に優れた情報表示端末１とする事ができる。
【０２０７】
（実施形態７）
「筐体上部が幅狭で表示装置の右辺に設置されている形態」
図２２は、実施形態７に係わる情報表示端末の断面図であり、図１（ａ）のＡ−Ａ’の断面に相当する。尚、操作スイッチ４も、参考の為に、描いてある。
以下、本実施形態に係わる情報表示端末１について説明する。尚、実施形態１と同一の構成部位については、同一の番号を附し、重複する説明は省略する。
【０２０８】
本実施形態（図２２）は実施形態１（図２（ａ））などと比べて、筐体上部３１が幅狭で表示装置２の右辺に設置されている点が異なっている。それ以外の構成は、これ迄説明してきた実施形態とほぼ同様である。表示装置２は、実施形態１で詳述した様に、保護部６を有している。この保護部６が製造時や使用時における機械的及び化学的な信頼性を十分に確保しておれば、筐体上部３１が表示装置２全体を覆う必要はなくなる。この場合には、図２２に示す様に、筐体上部３１は筐体下部３２とで表示装置２を挟持するだけの狭い幅とする事ができる。
【０２０９】
上述した通り、本実施形態に係わる情報表示端末１によれば、実施形態１乃至６での効果に加え、以下の効果を得る事ができる。
筐体上部３１が幅狭で表示装置２の右辺に設置されているので、表示装置２はより柔軟になる。又、情報表示端末１の重心はより外縁部側に位置し、使用性に優れた情報表示端末１とする事ができる。
【０２１０】
（実施形態８）
「表示装置が衝撃緩衝シートを備える」
図２３は、実施形態８に係わる表示装置の断面図であり、図２（ａ）から表示装置２を抜粋した図に相当する。尚、参考の為に、固定用切り欠き部７１も破線にて描いてある。
以下、本実施形態に係わる情報表示端末１について説明する。尚、実施形態１と同一の構成部位については、同一の番号を附し、重複する説明は省略する。
【０２１１】
本実施形態（図２３）は実施形態１（図１１）と比べて、表示装置２の構造が異なっている。それ以外の構成は、実施形態１とほぼ同様である。本実施形態では、保護部６は保護シート６１と封止材６２に加え、背面衝撃緩衝シート６３１を含んでおり、背面衝撃緩衝シート６３１は電気光学パネル５の背面を被覆している。更に保護部６は正面衝撃緩衝シート６３２を含んでいても良く、正面衝撃緩衝シート６３２は電気光学パネル５の正面を被覆している。背面衝撃緩衝シート６３１は第一基板５３と同形状（この場合、長方形）でほぼ同面積であり、第一基板５３の裏面を覆っている。同様に、正面衝撃緩衝シート６３２は第二基板５４と同形状（この場合、長方形）でほぼ同面積であり、第二基板５４の裏面を覆っている。背面衝撃緩衝シート６３１の外側には、背面側の保護シート６１の内側面が接着されており、正面衝撃緩衝シート６３２の外側には、正面側の保護シート６１の内側面が接着されている。尚、以下では、正面衝撃緩衝シート６３２と背面衝撃緩衝シート６３１とを特に区別する必要がない場合には、単に両者を含めて衝撃緩衝シートと呼ぶ。本実施形態の様に表示装置２が衝撃緩衝シートを備える場合には、実施形態７で説明した様に、筐体上部３１の幅を狭くし、筐体上部３１を表示装置２の右辺に設置するのが好ましい。
【０２１２】
背面衝撃緩衝シート６３１は第一基板５３より若干大きくても構わず、具体的には第一基板５３の各辺よりも背面衝撃緩衝シート６３１の対応する各辺は１ｍｍから３ｍｍの範囲内で大きくして、第一基板５３を完全に内包しても良い。同様に、正面衝撃緩衝シート６３２は第二基板５４より若干大きくても構わず、具体的には第二基板５４の各辺よりも正面衝撃緩衝シート６３２の対応する各辺は１ｍｍから３ｍｍの範囲内で大きくして、第二基板５４を完全に内包しても良い。第一基板５３乃至は第二基板５４からはみ出た衝撃緩衝シートは表示に寄与しないので、はみ出した部位はできるだけ狭い方が好ましい。図２３では、第二基板５４が第一基板５３よりも１ｍｍ大きく、衝撃緩衝シートは第二基板５４と同じ大きさとされた。即ち、背面衝撃緩衝シート６３１各辺は第一基板５３の対応する辺よりも１ｍｍ長く、正面衝撃緩衝シート６３２は第二基板５４と同じ大きさである。尚、保護シート６１は、筐体下部３２が設置されていない各辺においては、衝撃緩衝シートよりも１ｍｍから９ｍｍの範囲内で大きくされ、筐体下部３２が設置されている辺においては、衝撃緩衝シートよりも５ｍｍから１３ｍｍの範囲内で大きくされる。
【０２１３】
衝撃緩衝シートには透明な軟性エラストマーシートを使用する。軟性エラストマーシートとはゴム状の高い弾力性を示す高分子物質で、ゲルシートや熱硬化性エラストマーシート、熱可塑性エラストマーシートなどである。これらは衝撃エネルギー吸収性に優れてり、フレキシブルな電気光学パネル５を外部からの衝撃や応力から保護する。ゲルシートとしてはウレタンゲルシートやスチレン系ゲルシートなどが使用できる。又、熱硬化性エラストマーシートとしてはウレタンゴムシートやシリコーンゴムシート、フッ素ゴムシートなどが使用できる。熱可塑性エラストマーシートとしては、アクリル系エラストマーシート（メタクリル酸メチルとアクリル酸ブチルのブロック共重合体）やポリウレタンエラストマーシート（長鎖グリコールと短鎖グリコール、及びジイソシアネートの重合体）などが使用できる。熱可塑性エラストマーシートを使用する場合には、これを保護シート６１のホットメルト接着剤として兼用しても良い。本実施形態ではウレタンゲルシートを使用した。
【０２１４】
衝撃緩衝シートは厚いほど衝撃吸収性を増し、情報表示端末１の機械的耐久性を増すが、それに伴って光の透過率が落ちて表示性能を損ない兼ねない。又、余りにも厚いと、情報表示端末１が重くなり、その操作性が損なわれる恐れもある。これらの事柄を総合的に鑑みると、衝撃緩衝シートの厚みは０．１ｍｍから０．５ｍｍとするのが好ましい。加えて、正面衝撃緩衝シート６３２の厚みと背面衝撃緩衝シート６３１の厚みとをほぼ等しくする事が好ましい。本実施形態では正面衝撃緩衝シート６３２も背面衝撃緩衝シート６３１も０．２５ｍｍの厚みであった。
【０２１５】
尚、本実施形態では第一基板５３のＰＥＮフィルムの厚みを２５μｍ、第二基板５４のＰＥＴフィルムの厚みを２５μｍ、保護シート６１のＰＥＴフィルムの厚みを２５μｍとしたため、表示装置２の厚みは０．６７ｍｍとなった。又、表示装置２の重量は２２．１ｇとなったが、筐体上部３１の幅を２０ｍｍとした為に、情報表示端末１の総重量は５２．８ｇであった。表示装置２に衝撃緩衝シートを配置した上で、表示装置２が薄くて柔軟で、機器全体が軽くて操作性に優れ、而も耐久性も十分な情報表示端末１が作製された。
【０２１６】
上述した通り、本実施形態に係わる情報表示端末１によれば、実施形態１乃至７での効果に加え、以下の効果を得る事ができる。
電気光学パネル５の背面を背面衝撃緩衝シート６３１が被覆するので、表示装置２に背面から衝撃や応力が加えられても破損する恐れを低くできる。加えて、表示部２１が曲げられた際に第一側壁３５の上面３８と保持部３６の上面３８とが表示装置２に局所的な応力を加える恐れがあるが、背面衝撃緩衝シート６３１がこの応力を緩和するので、曲げ応力による表示装置２の破損を防ぐ事ができる。更に、主回路基板３２４に実装された電池や電子素子３２５が表示装置２の背面に押しつけられても、背面衝撃緩衝シート６３１がこれらの凹凸とそれに伴う空間的圧力分布を緩和する。この結果、製造途中で情報表示端末１が破損される確率が小さくなり、生産性（歩留まり）を向上させる事ができる。
【０２１７】
又、電気光学パネル５の正面を正面衝撃緩衝シート６３２が被覆するので、表示装置２に正面から衝撃や応力が加えられても破損する恐れを低くできる。更に、表示装置２が凹型に曲げられた際に、筐体上部３１の端部が表示装置２に加える応力を正面衝撃緩衝シート６３２が緩和するので、局所応力による表示装置２の破損を防ぐ事ができる。
【０２１８】
又、衝撃緩衝シートが第一基板５３乃至は第二基板５４よりも１ｍｍ以上大きいので、製造時に多少のアライメントずれが生じても衝撃緩衝シートが電気光学パネル５を完全に被覆する事ができ、機械的耐久性を高める事ができる。又、衝撃緩衝シートの大きさが第一基板５３乃至は第二基板５４の大きさよりも３ｍｍ以下なので、表示に寄与しない衝撃緩衝シート部と保護部６とを狭くする事ができ、機器全体に対する表示面積が大きい、コンパクトで使用し易い情報表示端末１が実現できる。
【０２１９】
又、正面衝撃緩衝シート６３２の厚みと背面衝撃緩衝シート６３１の厚みとがほぼ等しく、正面衝撃緩衝シート６３２と背面衝撃緩衝シート６３１は同じ材質乃至は似通った材質とされるので、表示装置２の正面と背面とで応力が同等となり、自然な状態で表示装置２を平らにできる。又、表示装置２を意図的に曲げたり、或いは丸めたりした際にも、応力中性面が、表示装置２の断面方向にて、中央付近で薄膜回路８０近傍に来るので、表示装置２が破損しにくくなる。即ち、柔軟な表示装置２の曲げに対する耐久性を向上させる事ができる。
【０２２０】
尚、本発明は上述した実施形態に限定されず、上述した実施形態に種々の変更や改良などを加える事が可能である。変形例を以下に述べる。
【０２２１】
（変形例１）
「駆動回路がＴＦＴにて内蔵されない例」
図２４は変形例１に係わる情報表示端末に用いられる電気光学パネルを模式的に示す正面図である。本変形例（図２４）は実施形態１（図１０）と比べて、駆動回路がＴＦＴにて内蔵されていない点などが異なる。それ以外の構成は、実施形態１とほぼ同様であり、重複する説明は省略する。尚、図２４も図１０と同様に電気光学材料５５と第二基板５４とを省略して描いてある。
【０２２２】
実施形態１（図１０）では、結晶シリコンＴＦＴが薄膜素子に使用され、薄膜回路８０は画素回路８１と駆動回路とを含んでいたが、薄膜素子に用いられるＴＦＴはこれに限られず、例えば、薄膜回路８０が駆動回路を含んでいなくても良い。更に、本変形例に示す様に、ＴＦＴの半導体層は非晶質シリコン膜や有機半導体、亜鉛又は錫を含む酸化物であっても構わない。半導体層が非晶質シリコン膜の場合は非晶質シリコンＴＦＴと呼ばれ、有機半導体膜の場合は有機ＴＦＴと呼ばれ、亜鉛又は錫を含む酸化物の場合は酸化物ＴＦＴと呼ばれる。薄膜素子に用いられるＴＦＴは、これらの非晶質シリコンＴＦＴや有機ＴＦＴ、酸化物ＴＦＴで有っても構わない。
【０２２３】
薄膜回路８０は画素回路８１を含み、必ずしも駆動回路が内蔵されていなくても構わない。これはこれらのＴＦＴでは相補性金属酸化物半導体（ＣＭＯＳ：Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ−Ｏｘｉｄｅ−Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）構成を取るのが困難であり、而も半導体層の移動度が小さい為である。これを反映して、本変形例では、図２４に示す様に、駆動回路はＴＦＴにて内蔵されておらず、薄膜回路８０として画素回路８１が表示部２１内の画素領域５１１に形成され、画素回路８１が形成された領域の外周部には画素回路８１に信号を供給する基板配線８４が形成されている。複数の走査線は一箇所に集められて走査線用実装部９１２とされ、この走査線用実装部９１２にシリコンチップよりなる集積回路を接続して走査回路８２とする。同様に信号線も一箇所に集められて信号線用実装部９１３とされ、この信号線用実装部９１３にシリコンチップよりなる集積回路を接続して信号回路８３とする。表示装置２は外縁部の一部に筐体３を持つ為に、走査線に連なる外周走査配線群と信号線に連なる外周信号配線群が、共に基板配線８４として、第一基板５３の一辺（図２４では右辺）にまとめられ、この辺に走査線用実装部９１２と信号線用実装部９１３とを合わせた実装部９１が設けられている。この例では画素数が少ないので、基板配線８４（外周走査配線群と外周信号配線群）は画素領域５１１の前辺の非画素領域と右辺の非画素領域にしか設けられていないが、画素数が多くなれば、基板配線８４は総ての辺の非画素領域に設けられても良い。こうした基板配線８４が配置された非画素領域を余白電極が額縁状に覆って余白領域５１２とし、画素領域５１１と余白領域５１２とを合わせて表示部２１となっている。尚、実装部９１にはＣＯＦやＴＣＰと云ったテープ配線９を接続する。
【０２２４】
基板配線８４の部分を余白領域５１２とするのは、走査線や信号線に各種の信号を加えた際に、基板配線８４上の電気光学材料５５が意図せぬ無秩序な表示をする恐れを取り除く為である。これにより、美しい外観を呈する表示装置２とされる。
【０２２５】
非晶質シリコンＴＦＴや有機ＴＦＴ、酸化物ＴＦＴは製造温度を比較的容易に下げられるので、第一基板５３をプラスチックフィルムや薄い金属板として、これらのＴＦＴを直接形成しても良い。この場合、製造途中での第一基板５３の取り扱いを容易にする為に、ガラス基板にプラスチックフィルムや金属板を固定し、このフィルムや金属板の上に薄膜回路８０を直接形成する。こうすると、柔軟性を有する表示装置２を比較的容易に製造できる。この他にも印刷法を用いてこれらのＴＦＴをプラスチックフィルムや金属板に直接形成しても良いし、ロールツウロール（Ｒｏｌｌ−ｔｏ−Ｒｏｌｌ）法で直接形成しても良い。
【０２２６】
非晶質シリコンＴＦＴ技術は既に汎用的であるので、この技術を利用すると、大型の表示装置２を有する情報表示端末１を比較的容易に作製できる。又、有機ＴＦＴを利用すると、ＴＦＴを印刷法で作製する事も可能で、製造コストや時間を大幅に削減する事が可能となる。
【０２２７】
尚、本変形例では、ＴＦＴとして下ゲート型が使用され、第一基板５３側から第一配線によるゲート電極、その上にゲート絶縁膜、その上に半導体膜との構成を取っている。
【０２２８】
（変形例２）
「駆動回路がＴＦＴにて一部内蔵されている例」
図２５は変形例２に係わる情報表示端末に用いられる電気光学パネルを模式的に示す正面図である。本変形例（図２５）は実施形態１（図１０）と比べて、駆動回路の一部（走査回路８２）がＴＦＴにて内蔵されており、駆動回路の他の部分（信号回路８３）はＴＦＴで内蔵されていない点などが異なる。それ以外の構成は、実施形態１とほぼ同様であり、重複する説明は省略する。尚、図２５も図１０と同様に電気光学材料５５と第二基板５４とを省略して描いてある。
【０２２９】
本変形例では、変形例１と同様に、薄膜素子に用いられるＴＦＴは、非晶質シリコンＴＦＴや有機ＴＦＴ、酸化物ＴＦＴである。変形例１で説明した様に、これらのＴＦＴで高級な駆動回路を形成する事は困難であるが、簡単な低速動作回路８３１ならば内蔵できる。例えば、図２５に示す様に、動作クロック周波数が数百ｋＨｚ程度の走査回路８２（走査線選択回路）ならば、これらのＴＦＴでも内蔵可能である。
【０２３０】
図２５では、薄膜回路８０は画素回路８１と走査回路８２とを含んでいる。これにより実装部９１の端子数を削減する事が可能になり、変形例１よりは実装不良を低減する事ができる。
【０２３１】
（変形例３）
「表示装置が薄いガラスに形成されている例」
図１１を用いて説明する。
本変形例は実施形態１と比べて、第一基板５３が薄いガラスである点が異なる。それ以外の構成は、実施形態１とほぼ同様であり、重複する説明は省略する。
【０２３２】
実施形態１では、薄膜回路８０はガラス基板からプラスチックフィルムに転写されていたが、柔軟性を有する表示装置２はこの構成に限られない。例えば、０．５ｍｍから１．１ｍｍの厚みを有するガラス基板表面に通常のＴＦＴ工程にて薄膜回路８０を形成した後に、ガラス基板裏面をエッチングなどで削り、０．１ｍｍ以下に薄くしても良い。ガラス基板の厚みを０．１ｍｍ以下にすると柔軟性を示す様になる。
【０２３３】
こうすると、薄膜回路８０の製造時には０．５ｍｍから１．１ｍｍと云った通常の厚みを有するガラス基板を使用でき、その後、ガラスを薄くするだけで柔軟性を有する表示装置２を比較的容易に製造できる。
【０２３４】
（変形例４）
「表示装置が薄い金属板に形成されている例」
図１１を用いて説明する。
本変形例は実施形態１と比べて、第一基板５３が薄い金属板である点などが異なる。それ以外の構成は、実施形態１とほぼ同様であり、重複する説明は省略する。
【０２３５】
実施形態１では、薄膜回路８０はガラス基板からプラスチックフィルムに転写されていたが、柔軟性を有する表示装置２はこの構成に限られない。例えば、薄いステンレス基板を酸化硅素膜や酸化窒素膜などの無機絶縁膜、或いはポリイミドなどの有機絶縁膜で覆い、これらの絶縁膜上に薄膜回路８０を形成しても良い。薄膜回路８０は実施形態１の様に金属板に転写しても良いし、金属板に直接形成しても良い。取り分け金属板を無機膜で覆うと製造温度を６００℃以上と高められるので、通常のＴＦＴ工程を利用する事ができ、柔軟性を有する表示装置２を比較的容易に製造できる。
【０２３６】
（変形例５）
「電気光学材料が電気泳動材料以外の例」
図１１を用いて説明する。
本変形例は実施形態１と比べて、電気光学材料５５として電気泳動材料に代わり液晶材料などが用いられている点が異なる。それ以外の構成は、実施形態１とほぼ同様であり、重複する説明は省略する。
【０２３７】
実施形態１では電気光学材料５５として電気泳動材料を使用していたが、電気光学材料５５としては、その他にも液晶材料や有機又は無機のエレクトロ・ルミネッセンス材料、エレクトロ・クロミック材料等を使用しても良い。これに応じて表示装置２は液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）や有機又は無機のエレクトロ・ルミネッセンス・ディスプレイ（別名をライト・エミッティング・ダイオード・ディスプレイ、ＬＥＤディスプレイともいう）、エレクトロ・クロミック・ディスプレイ（ＥＣＤ）等となる。これらの表示装置２を有する情報表示端末１は電子書籍やテレビ、携帯電話やパーソナルコンピューターなどの電子機器に使用される。
【０２３８】
（変形例６）
「共通電極が第一基板側に作製される例」
図１１を用いて説明する。
本変形例は実施形態１（図１１）と比べて、共通電極５４１が第一基板５３側に作られる点が異なる。それ以外の構成は、実施形態１とほぼ同様であり、重複する説明は省略する。
実施形態１（図１１）では、共通電極５４１は第二基板５４に形成されているが、これは必須ではなく、共通電極は第一基板５３に形成されても良い。この場合、共通電極５４１は第一基板５３の各画素５１３内に設けられ、第一基板５３の面と平行な電界成分を持つ電界が電気光学材料５５に印加される所謂インプレーンスイッチ型の電気光学装置となる。横方向に電気泳動させるＥＰＤや広視野角液晶ディスプレイなどに適応される。
【０２３９】
尚、これ迄の説明では、表示領域をアクティブマトリックスとして説明したが、表示領域はパッシブマトリックスで有っても構わない。
【符号の説明】
【０２４０】
１…情報表示端末、２…表示装置、５…電気光学パネル、３１…筐体上部、３２…筐体下部、３４…第二側壁、３５…第一側壁、３６…保持部、３７…底面、３８…上面、５３…第一基板、５４…第二基板、５５…電気光学材料、６１…保護シート、６２…封止材、３２４…主回路基板、３２５…電子素子、３２６…粘着剤、３２７…回路保護フィルム、３６２…第二保持部、６３１…背面衝撃緩衝シート、６３２…正面衝撃緩衝シート。
【図１】
2014209261.tif 000052
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2014209261.tif 000068
【図１８】
2014209261.tif 000069
【図１９】
2014209261.tif 000070
【図２０】
2014209261.tif 000071
【図２１】
2014209261.tif 000072
【図２２】
2014209261.tif 000073
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【手続補正書】
【提出日】平成26年7月25日(2014.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動回路が設けられた第１基板と、前記第１基板と対向して配置され、共通電極が設けられた第２基板と、前記第１基板と前記第２基板との間に配置された電気光学層とを有する表示装置と、
前記表示装置の前記第１基板側に配置された第１部分と、前記表示装置の前記第２基板側に配置された第２部分とを有する筐体と、を含み、
前記第１部分は、前記第１基板と対向する底面と、側壁と、前記側壁に設けられた凸部とを有することを特徴とする情報表示端末。
【請求項２】
前記第２部分と前記凸部とは、同じ材料であることを特徴とする請求項１に記載の情報表示端末。
【請求項３】
前記第２部分と前記凸部とは、一体であることを特徴とする請求項１または２に記載の情報表示端末。
【請求項４】
前記第２部分と前記凸部とは、異なる材料であることを特徴とする請求項１に記載の情報表示端末。
【請求項５】
前記筐体と前記表示装置を含み、かつ前記表示面の垂直方向に沿った断面において、前記凸部の前記底面に平行な方向における断面幅は、前記底面側よりも前記表示装置側の方が大きくなっていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の情報表示端末。
【請求項６】
前記表示装置は、表示領域を有し、
前記側壁の一部は、前記表示装置の表示面に垂直な方向から見て前記表示領域と重なることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の情報表示端末。
【請求項７】
前記凸部の一部は、前記表示面に垂直な方向から見て前記表示領域と重なることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の情報表示端末。
【請求項８】
前記凸部は、前記第１基板に接することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の情報表示端末。
【請求項９】
前記表示装置は、可撓性を有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の情報表示端末。
【請求項１０】
前記第２部分は、可撓性を有することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の情報表示装置。