(57)【要約】【課題】スイッチバック式の記録装置において厚手の記録用紙に対しても安定して斜行補正を行う。【解決手段】記録装置は、記録用紙を挟持して搬送する離間可能な搬送ローラ対１と、記録用紙の排紙部１１と、搬送ローラ対１と排紙部１１との間に位置し、記録用紙Ｐに記録を行う記録手段７と、記録用紙を排紙部から搬送ローラ対１を通って第１の搬送方向Ｄ１に搬送する搬送手段８と、を有する。記録装置は、記録用紙を第１の搬送方向に搬送する際に記録用紙の斜行補正をするための斜行補正手段２をさらに有し、斜行補正手段は、第１及び第２の搬送方向と直交する方向に延びる突き当て面２を有している。突き当て面２は、第１の搬送方向Ｄ１における記録用紙の前端部Ｐａが突き当てられて記録用紙Ｐの斜行補正を行い、前端部Ｐａが突き当てられた後に記録用紙Ｐの搬送面Ｓから退避する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録用紙を挟持して搬送する離間可能な搬送ローラ対と、前記記録用紙の排紙部と、前記搬送ローラ対と前記排紙部との間に位置し、前記記録用紙に記録を行う記録手段と、前記記録用紙を前記排紙部から前記搬送ローラ対を通って第１の搬送方向に搬送する搬送手段と、を有し、前記第１の搬送方向に搬送された前記記録用紙を、前記搬送ローラ対で、前記第１の搬送方向と逆方向の第２の搬送方向に搬送しながら、前記記録用紙に前記記録手段で記録を行う記録装置であって、
前記記録用紙を前記第１の搬送方向に搬送する際に前記記録用紙の斜行補正をするための斜行補正手段をさらに有し、前記斜行補正手段は、前記第１及び第２の搬送方向と直交する方向に延びる突き当て面を有し、前記突き当て面は、前記第１の搬送方向における前記記録用紙の前端部が突き当てられて前記記録用紙の斜行補正を行い、前記前端部が突き当てられた後に前記記録用紙の搬送面から退避する、記録装置。
【請求項２】
前記搬送ローラ対は、搬送ローラと、該搬送ローラに従動する搬送従動ローラと、を有し、前記斜行補正手段は前記搬送ローラと前記搬送従動ローラのいずれかであり、前記突き当て面は前記搬送ローラまたは前記搬送従動ローラの外面である、請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記搬送従動ローラの回転中心が、前記搬送ローラの回転中心よりも前記記録手段側にずれて位置している、請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記搬送ローラ対は、搬送ローラと、該搬送ローラに従動する搬送従動ローラと、を有し、前記斜行補正手段は、前記搬送ローラまたは前記搬送従動ローラとともに動く可動係止部材であり、前記突き当て面は前記可動係止部材の前記記録手段に面した外面である、請求項１に記載の記録装置。
【請求項５】
前記記録手段で記録が行われた前記記録用紙を、前記第２の搬送方向に前記排紙部に排紙する排紙ローラ対をさらに有し、前記搬送手段は、前記記録用紙を前記第１の搬送方向にも搬送することができる前記排紙ローラ対である、請求項１から４のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項６】
前記排紙ローラ対は、排紙ローラと、該排紙ローラに従動する複数の排紙従動ローラと、を有し、前記複数の排紙従動ローラは、前記記録用紙を前記第１の搬送方向に搬送する際に、個々に前記排紙ローラに対して接離可能である、請求項５に記載の記録装置。
【請求項７】
前記記録手段で記録が行われた前記記録用紙を前記排紙部に排紙する排紙ローラ対をさらに有し、前記搬送手段は、前記排紙ローラ対とは別に設けられた、前記記録用紙を前記第１の搬送方向に搬送する給紙ローラである、請求項１から４のいずれか１項に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録用紙を排紙部から上流方向へ給紙した後、搬送方向を変えて、下流方向へ搬送しながら画像を形成する記録装置に関し、特に、そのような記録装置の斜行補正手段に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、排紙部から上流に向かって給紙した後、搬送方向を変えて下流方向へ搬送しながら画像を形成するように構成された、スイッチバック式の記録装置が知られている。記録装置の手前側に設けられた排紙部から給紙し、画像形成後に排紙部から排紙できるため、フロント操作が可能となり、良好な操作性が得られる。搬送ローラ、搬送ガイド、トレイなどをほぼ同一面上に構成にすれば、剛性が高く曲がりにくい厚紙をほぼ平面状態を保ったまま搬送し、印字することができる。このため、安定した搬送状態を維持して良好な印字結果を得ることもできる。
【０００３】
特許文献１には、このような記録装置において記録用紙の斜行補正を行う方法が提案されている。記録用紙は、排紙ローラと歯付きローラとで挟持されながら、下流側から上流側に向かって搬送される。記録用紙の端部は、搬送ローラとピンチローラで構成される搬送ローラ対の係合部（ニップ）に突き当てられて斜行補正が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２１２９６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の技術は、排紙ローラと歯付きローラによる搬送力で記録用紙端部を搬送ローラ対のニップに突き当て、斜行補正を行うものである。この構成によれば、普通紙を使用する場合は、紙ループの形成によって斜行補正ができ、搬送ローラ対への記録用紙の入り込みも問題なく生じさせることができる。一方、コート紙などの厚手の記録用紙を使用する場合には、紙ループが形成されにくいため斜行補正が不十分になりやすく、搬送ローラ対への入り込みにおいても不具合が発生しやすい。厚手の記録用紙の場合、先端部を搬送ローラ対のニップに送り込み、斜行を補正するために大きな押し込み力が必要になるため、斜行補正が不十分になりやすい。特にコート紙の場合、表面が傷つきやすく、歯付きローラの圧接力を大きくすることができないため、排紙ローラからの搬送力も限られ、斜行補正が不十分になりやすい。
【０００６】
本発明は、厚手の記録用紙に対しても安定して斜行補正ができる、スイッチバック式の記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の記録装置は、記録用紙を挟持して搬送する離間可能な搬送ローラ対と、記録用紙の排紙部と、搬送ローラ対と排紙部との間に位置し、記録用紙に記録を行う記録手段と、記録用紙を排紙部から搬送ローラ対を通って第１の搬送方向に搬送する搬送手段と、を有し、第１の搬送方向に搬送された記録用紙を、搬送ローラ対で、第１の搬送方向と逆方向の第２の搬送方向に搬送しながら、記録用紙に記録手段で記録を行う。記録装置は、記録用紙を第１の搬送方向に搬送する際に記録用紙の斜行補正をするための斜行補正手段をさらに有し、斜行補正手段は、第１及び第２の搬送方向と直交する方向に延びる突き当て面を有している。突き当て面は、第１の搬送方向における記録用紙の前端部が突き当てられて記録用紙の斜行補正を行い、前端部が突き当てられた後に記録用紙の搬送面から退避する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、第１の搬送方向に搬送される記録用紙の斜行補正は、その前端部が突き当て面に突き当てられることによって行われる。突き当て面は搬送ローラ対のニップと異なり斜行補正時に記録用紙の前端部が拘束されにくいため、記録用紙が厚い場合でも小さな押し付け力で良好な斜行補正が可能である。従って、本発明によれば、厚手の記録用紙に対しても安定して斜行補正ができる、スイッチバック式の記録装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態に係る記録装置の主要部の斜視図である。
【図２】図１に示す記録装置のシステムブロック図である。
【図３】図１に示す記録装置の前方給紙モードを示す斜視図である。
【図４】第１の実施形態における前方給紙モードのフローチャートである。
【図５】第１の実施形態における斜行補正の動作を示す断面図である。
【図６】第２の実施形態に係る記録装置の主要部の斜視図である。
【図７】第２の実施形態における斜行補正の動作を示す断面図である。
【図８】第３の実施形態に係る記録装置の主要部の斜視図である。
【図９】第３の実施形態における前方給紙モードのフローチャートである。
【図１０】第３の実施形態における斜行補正の動作を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る記録装置１００を示す斜視図である。以下の説明では、排紙部から搬送ローラ対に向かう方向を第１の搬送方向Ｄ１、第１の搬送方向Ｄ１の逆方向、すなわち搬送ローラ対から排紙部に向かう方向を第２の搬送方向Ｄ２という。上流、下流は第２の搬送方向Ｄ２を基準に定義され、搬送ローラ対１側を上流、排紙部側を下流とする。記録用紙の前端部Ｐａ、後端部Ｐｃは第１の搬送方向Ｄ１を基準に定義され、記録用紙の搬送ローラ対１側の端部を前端部Ｐａ、排紙部側の端部を後端部Ｐｃとする。記録装置１００は、後述する前方給紙モードでは、第１の搬送方向Ｄ１に搬送された記録用紙を、搬送ローラ対１で第２の搬送方向Ｄ２に搬送しながら、記録用紙に記録手段７（記録ヘッド５及びキャリッジ６）で記録を行う。
【００１１】
搬送ローラ対１は、搬送ローラ１ａと、搬送ローラ１ａに圧接し従動する複数の搬送従動ローラ（ピンチローラ）１ｂとから構成され、記録用紙Ｐを挟持して搬送する。搬送従動ローラ１ｂはピンチローラホルダ３に回転自在に軸支されており、支軸３ａを中心にピンチローラホルダ３を回動させることで、搬送ローラ１ａと搬送従動ローラ１ｂとが離間可能（接離可能）な構成となっている。搬送従動ローラ１ｂの回転中心Ｃ２は搬送ローラ１ａの回転中心Ｃ１よりも所定量ｄだけプラテン４側あるいは記録手段７側にオフセットされている（図５（ａ）図示）。これは搬送ローラ１ａからプラテン４に向かって記録用紙Ｐを下向きに押し付けることにより、プラテン４上での紙浮きを抑制し、記録ヘッド５との接触を防ぐためである。
【００１２】
記録用紙Ｐの排紙部（トレイ１１）と搬送ローラ対１との間に記録用紙Ｐに記録を行う記録手段７が位置している。記録手段７は記録ヘッド５とキャリッジ６からなり、搬送ローラ対１の下流にプラテン４に対向して配設されている。
【００１３】
排紙ローラ対８は、排紙ローラ８ａと、これに圧接する複数の排紙従動ローラ８ｂと、からなり、従動排紙ローラ８ｂは歯付ローラ８ｂとして構成されている。排紙ローラ対８は記録手段７の下流に設けられており、印字後の記録用紙Ｐを挟持しながら搬送して、排紙部であるトレイ１１に排出する。歯付ローラ８ｂは歯付ローラホルダ９に回転自在に軸支されており、歯付ローラホルダ９を昇降させることで、排紙ローラ８ａと歯付ローラ８ｂが接離可能な構成となっている。本実施形態では、排紙ローラ対８は、記録用紙Ｐを排紙部１１から搬送ローラ対１を通って第１の搬送方向Ｄ１に搬送する搬送手段としても動作する。
【００１４】
図２に示すように、記録装置１００は、インターフェース（Ｉ／Ｆ）５１、ＲＯＭ５２、ＲＡＭ５３、操作部５４、モータ５６，５７，５８及び検知センサ１２を有し、これらがＣＰＵ５０に電気的に接続されている。モータ５６は搬送ローラ１ａを駆動し、モータ５７は排紙ローラ８ａを駆動し、モータ５８はピンチローラホルダ３（回動動作）及び歯付ローラホルダ９（上下動）を駆動する。
【００１５】
本実施形態では、上流から下流へと記録用紙Ｐを搬送、印字する後方給紙モードと、下流から上流に向かって記録用紙Ｐを給送した後、スイッチバックして上流から下流へと記録用紙Ｐを搬送、印字する前方給紙モードを有している。後方給紙モードでは、図示しない装置後方の給紙手段から、記録用紙Ｐを給紙して、印字、排出するようになっている。
【００１６】
図３は、前方給紙モードにおける記録装置の状態を示しており、トレイ１１を持ち上げることによって、プラテン４とトレイ１１が概ね同一平面となる水平パスが形成されている。フラグ１１ａを検知センサ１２が検出すると、ＣＰＵ５０の制御により、記録装置１００は前方給紙モードにセットされる。この状態で、使用者が記録用紙Ｐを、側端をガイド１１ｂに突き当て、後端部Ｐｃを指標１１ｃに合わせてトレイ１１上にセットして印字動作を開始する。ガイド１１ｂは前方給紙モードの時だけ必要なので、後方給紙モードの時には、図１に示すように、トレイ１１の移動に連動してトレイ１１の内部に退避する。これにより、後方給紙モードでの排紙時に、ガイド１１ｂの上に記録用紙Ｐが乗り上げて記録用紙Ｐがずれることを防ぐことができる。
【００１７】
図４に示すフローチャートと、図５に示す断面図により、記録装置１００の動作を詳細に説明する。図４のステップＳ１で、使用者はトレイ１１を水平状態にセットする。ステップＳ２で検知センサ１２がＯＮになると、ＣＰＵ５０の制御により前方給紙モードに移行（ステップＳ３）し、トレイ１１からの給紙を受け付けるようになる。前方給紙モードへの移行と同時に、ステップＳ４でモータ５８の回転により歯付ローラホルダ９が上昇し、排紙ローラ８ａと歯付ローラ８ｂとが離間する。ステップＳ５で、その離間した隙間に記録用紙Ｐを挿入して、所定位置にセットすることができる。図５（ａ）はその時の断面図であり、記録用紙Ｐの前端部Ｐａはプラテン４上にある。次にステップＳ６で、歯付ローラホルダ９が下降し、モータ５７が回転することで、排紙ローラ８ａと歯付ローラ８ｂとが記録用紙Ｐを挟持し搬送する。このように本実施形態では、記録用紙Ｐを第１の搬送方向Ｄ１に搬送する搬送手段は、排紙ローラ対８である。
【００１８】
図５（ｂ）は記録用紙Ｐの前端部Ｐａが、搬送従動ローラ１ｂに突き当たった状態を示している。搬送従動ローラ１ｂの記録用紙Ｐに対向する部分は、第１及び第２の搬送方向Ｄ１，Ｄ２と直交する方向に延びる突き当て面２となる。記録用紙Ｐが斜行しているときは、記録用紙Ｐの前端部Ｐａの一部だけが搬送従動ローラ１ｂに当接し、残りの部分は搬送従動ローラ１ｂから離れている。排紙ローラ対８をさらに回転させて記録用紙Ｐを僅かに滑らせると、前端部Ｐａのうち、搬送従動ローラ１ｂに当接している部分はそれ以上前進できず、当接していない部分は前進して搬送従動ローラ１ｂに当接する。この際、薄い記録用紙Ｐであれば当接している部分にループが形成されることもある。これにより、記録用紙Ｐの前端部Ｐａが全幅に渡って、搬送従動ローラ１ｂの突き当て面２に当接し、前端部Ｐａが搬送従動ローラ１ｂの回転軸ないし長軸に対し平行となり、斜行補正が行われる（ステップＳ７）。このように本実施形態では、斜行補正手段は搬送従動ローラ１ｂの外面に形成される突き当て面２であり、突き当て面２は、第１の搬送方向Ｄ１における記録用紙Ｐの前端部Ｐａが突き当てられることによって記録用紙Ｐの斜行補正を行う。
【００１９】
斜行補正の完了後、ステップＳ８でモータ５８の回転により支軸３ａを中心にピンチローラホルダ３を回動させて、突き当て面２を記録用紙Ｐの搬送面Ｓから退避させる。そして、搬送ローラ１ａと搬送従動ローラ１ｂとが離間した隙間に、排紙ローラ８ａの搬送力で、記録用紙Ｐを送り込み、記録用紙Ｐを上流側に搬送する。これが図５（ｃ）の状態であり、前述のように搬送従動ローラ１ｂがプラテン４側にオフセット配置されていても、搬送ローラ対１が離間した状態であれば、記録用紙Ｐは搬送ローラ対１の間に入り込むことができる。
【００２０】
その後、図５（ｄ）のようにピンチローラホルダ３が回動し、搬送従動ローラ１ｂが搬送ローラ１ａとの間で記録用紙Ｐを圧接する。モータ５６が回転し、記録用紙Ｐは搬送ローラ対１によって第１の搬送方向Ｄ１にさらに搬送される。以降、モータ５６とモータ５７は同期回転する。記録用紙Ｐの後端部Ｐｃが搬送ローラ対１の下流の所定の位置に達すると記録用紙Ｐの搬送が停止する（ステップＳ９）。ステップＳ１０で搬送方向が反転し、記録用紙Ｐは印字開始位置まで第２の搬送方向Ｄ２に搬送され、記録手段７による印字動作が開始可能な状態となる。以降の印字動作は後方給紙モードの場合と同様である。
【００２１】
これによれば、簡単な構成で記録用紙の斜行補正が可能であり、コート紙はもちろん、ボード紙や台紙などの特に厚い記録用紙に対しても良好な印字を行うことができる。
【００２２】
本実施形態では、記録用紙Ｐを第１の搬送方向Ｄ１に搬送する際、すべての歯付ローラ８ｂが記録用紙Ｐに圧接しているが、記録用紙Ｐの幅方向中央部に位置する一部の歯付ローラ８ｂだけが記録用紙Ｐに圧接してもよい。記録用紙Ｐの前端部Ｐａが搬送従動ローラ１ｂの突き当て面２に対して揃いやすくなるため、斜行補正性能を高めることができる。このような実施形態では、複数の排紙従動ローラ８ｂは、記録用紙Ｐを第１の搬送方向Ｄ１に搬送する際に、個々に排紙ローラ８ａに対して接離可能に構成される。
【００２３】
本実施形態では斜行補正手段は搬送従動ローラ１ｂであるが、記録装置の構成によっては搬送ローラ１ａであってもよく、その場合、突き当て面２は搬送ローラ１ａの外面に形成される。
【００２４】
（第２の実施形態）
本実施形態では、斜行補正手段は、搬送従動ローラとともに動く可動係止部材であり、突き当て面は可動係止部材の記録手段に面した外面である。図６は第２の実施形態に係る記録装置２００を示す斜視図である。第２の実施形態に係る記録装置２００は、第１の実施形態に対して、ピンチローラホルダ２０の形状と、搬送ローラ１ａ及び排紙ローラ８ａがともにモータ５６によって回転駆動される点と、が異なっている。ピンチローラホルダ２０は第１の実施形態と同様、複数の搬送従動ローラ１ｂを回転自在に軸支しているが、複数個所に記録用紙係止部２０ａが構成されている。この記録用紙係止部２０ａが可動係止部材として機能する。本実施形態ではモータ５７が省略されており、モータ５６が搬送ローラ１ａと排紙ローラ８ａを同期して駆動するが、第１の実施形態と同様、モータ５７を設けることもできる。
【００２５】
動作の流れは図３に示した第１の実施形態のフローチャートとほぼ同じである。ステップＳ６では、モータ５６で駆動回転される排紙ローラ８ａが、これと従動する歯付ローラ８ｂとともに記録用紙Ｐを挟持しながら、記録用紙Ｐを第１の搬送方向Ｄ１に搬送する。斜行補正を行うステップＳ７においては、図７（ａ）に示すように、記録用紙Ｐの前端部Ｐａがピンチローラホルダ２０の記録用紙係止部２０ａの外面（突き当て面）に突き当たることで斜行補正がなされる。排紙ローラ８ａの回転時に搬送ローラ１ａと搬送従動ローラ１ｂも回転するが、記録用紙Ｐは搬送従動ローラ１ｂではなく、静止している記録用紙係止部２０ａに突き当てられるため、斜行補正機能への影響はない。
【００２６】
本実施形態では、搬送従動ローラ１ｂの円弧面ではなく、平面である記録用紙係止部２０ａに記録用紙Ｐの前端部Ｐａを倣わせることができるので、より正確に斜行補正を行うことができる。記録用紙Ｐが搬送ローラ１ａと搬送従動ローラ１ｂとに挟持された状態においては、図７（ｂ）に示すように記録用紙係止部２０ａは搬送面Ｓから退避し、記録用紙Ｐに接触していないため、搬送性能に影響を及ぼすことはない。
【００２７】
可動係止部材はこの実施形態に限るものではなく、ピンチローラホルダ２０と独立して構成してもよい。また、本実施形態では斜行補正手段は搬送従動ローラ１ｂとともに動く可動係止部材であるが、記録装置の構成によっては搬送ローラ１ａとともに動く可動係止部材であってもよい。
【００２８】
（第３の実施形態）
本実施形態では、記録用紙Ｐを第１の搬送方向Ｄ１に搬送する搬送手段として、給紙ローラ３０を有している。排紙ローラ対８は記録用紙Ｐを第２の搬送方向Ｄ２に搬送する排紙手段として利用される。図８は、第３の実施形態に係る記録装置３００を示す斜視図である。第３の実施形態に係る記録装置３００は、第１の実施形態に対して、トレイ１１の上方に給送ローラ３０が設けられている点が異なっている。給送ローラ３０は揺動アーム３１に軸支され、揺動アーム３１は支軸３２を回転中心として回動可能である。給紙ローラ３０は、モータ６０によりトレイ１１上にセットされた記録用紙Ｐに接離可能であり、圧接状態では給送ローラ３０が回転して記録用紙Ｐを給送することができる。
【００２９】
図９に示すフローチャートと、図１０に示す断面図により、記録装置３００の動作を詳細に説明する。図９のステップＳ２１で使用者はトレイ１１を水平状態にセットする。ステップＳ２２で検知センサ１２がＯＮになると、ＣＰＵ５０の制御により前方給紙モードに移行（ステップＳ２３）し、トレイ１１からの給紙を受け付けるようになる。前方給紙モードへの移行と同時に、ステップＳ２４でモータ６０の回転により給送ローラ３０が上昇し、給送ローラ３０とトレイ１１が離間する。そしてモータ５８の回転により歯付ローラホルダ９が上昇して、排紙ローラ８ａと歯付ローラ８ｂとが離間する。ステップＳ２５でその離間した隙間に記録用紙Ｐを挿入して、所定位置にセットすることができる。図１０（ａ）はその時の断面図であり、記録用紙Ｐの前端部Ｐａはプラテン４上にある。次にステップＳ２６で、給送ローラ３０が下降し、給送ローラ３０の回転によって記録用紙Ｐを搬送する。
【００３０】
図１０（ｂ）は記録用紙Ｐの前端部Ｐａが、搬送従動ローラ１ｂに突き当たった状態を示している。給送ローラ３０をさらに回転させて記録用紙Ｐを僅かに滑らせると、第１の実施形態と同様にして、記録用紙Ｐの前端部Ｐａが全幅に渡って、搬送従動ローラ１ｂの突き当て面２に当接する。そして、前端部Ｐａが搬送従動ローラ１ｂの回転軸に対し平行となり、斜行補正が行われる（ステップＳ２７）。斜行補正手段は、第２の実施形態で説明した、搬送従動ローラとともに動く可動係止部材であってもよい。
【００３１】
斜行補正の完了後、ステップＳ２８でモータ５８の回転により支軸を中心にピンチローラホルダ３を回動させて、突き当て面を記録用紙Ｐの搬送面Ｓから退避させる。そして、搬送ローラ１ａと搬送従動ローラ１ｂとが離間した隙間に、給送ローラ３０の搬送力で、記録用紙Ｐを送り込み、記録用紙Ｐを上流側に搬送する。これが図１０（ｃ）の状態である。
【００３２】
その後、図１０（ｄ）のように給送ローラ２０を開放するとともに搬送従動ローラ１ｂで記録用紙Ｐを圧接する。モータ５６が回転し、記録用紙Ｐは搬送ローラ対１によって第１の搬送方向Ｄ１にさらに搬送される。記録用紙Ｐの後端部Ｐｃが搬送従動ローラ１ｂの下流の所定の位置に達すると記録用紙Ｐの搬送が停止する（ステップＳ２９）。ステップＳ３０で歯付ローラ８ｂを圧接状態とし、搬送方向が反転して、記録用紙Ｐは印字開始位置まで第２の搬送方向Ｄ２に搬送され、記録手段７による印字動作が開始可能な状態となる。以降の印字動作は後方給紙モードの場合と同様である。
【００３３】
これによれば、簡単な構成で記録用紙Ｐの斜行補正が可能であり、厚手の記録用紙Ｐに対しても良好な印字を実現することができる。斜行補正時に歯付ローラではなく給送ローラ３０で記録用紙Ｐに安定した搬送力を与えることができるので、斜行補正性能が向上するとともに、記録用紙Ｐ表面へ傷をつけてしまう心配もなくなる。
【符号の説明】
【００３４】
１  搬送ローラ対
２，２０ａ  斜行補正手段（突き当て面）
７  記録手段
８，３０  搬送手段
Ｄ１（Ｄ２）  第１（第２）の搬送方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2014043293.tif 000008
【図７】
2014043293.tif 000009
【図８】
2014043293.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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