(57)【要約】【課題】搬送チリ等の異常画像の発生を防止することが可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】トナー像を担持する像担持体１５と、像担持体上のトナー像を記録材Ｐに転写する転写手段１８と、転写手段によってトナー像を転写された記録材を定着手段２０へ案内する少なくとも１つ以上の案内部材３０、３１と、案内部材にバイアス電圧を印加するバイアス印加手段１０１、１０２と、案内部材の表面電位Ｖｔを検知する検知手段１０３、１０４と、検知手段により検知された案内部材の表面電位Ｖｔが第１の基準値Ｖ１以上の場合、案内部材の表面電位が低減する任意のバイアスを当該案内部材に印加するようにバイアス印加手段を制御手段１０５、１０６で制御する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体上のトナー像を記録材に転写する転写手段と、前記記録材に転写されたトナー像を定着する定着手段と、前記転写手段によってトナー像を転写された前記記録材を前記定着手段へ案内する少なくとも１つ以上の案内部材を有する画像形成装置において、
前記案内部材にバイアス電圧を印加するバイアス印加手段と、
前記案内部材の表面電位を検知する検知手段と、
前記検知手段により検知された案内部材の表面電位が第１の基準値を超える場合、前記案内部材の表面電位を低減させる任意のバイアスを当該案内部材に印加するように前記バイアス印加手段を制御する制御手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、
前記制御手段は、前記検知手段により検知された案内部材の表面電位が前記第１の基準値よりも低い第２の基準値を超える場合、前記案内部材にバイアスを印加しないように前記バイアス印加手段を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の画像形成装置においては、
前記制御手段は、通紙条件に応じて前記バイアス印加手段を制御して前記案内部材に印加するバイアスを調整することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１、２又は３記載の画像形成装置において、
前記検知手段は、非通紙時に前記案内部材上の表面電位を検知することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像形成装置において、
前記制御手段は、前記案内部材上を前記記録材が通過する間、前記案内部材にバイアスを印加するように、前記バイアス印加手段を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像形成装置において、
前記案内部材を複数備え、
前記バイアス印加手段と前記検知手段は、前記案内部材毎に個別に設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像形成装置において、
前記案内部材は、樹脂性の基体と、該基体の少なくとも前記記録材が対向する領域に設けられた導電性部材と非導電性部材とを備えて、
前記導電性部材と前記非導電性部材は互いに重ね合わされていて、前記導電性部材が前記基体の表面側に位置するように配置されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項７記載の画像形成装置において、
前記バイアス印加手段から前記導電性部材にバイアスを印加することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の電子写真方式を用いた画像形成装置に関し、詳しくは定着装置に送られる記録材の搬送をガイドする案内部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、フルカラーで記録材を装置の上下方向に搬送する、所謂縦搬送システムを搭載した画像形成装置では、紙種、環境、通紙モード（フルカラー、黒単色、片面通紙、両面通紙等）等の通紙条件に応じて転写後における記録材上のトナー像の電荷量が異なる。このため、転写後の搬送経路に配置された搬送案内部材と記録材上のトナー像との電位差が生じることにより搬送中に搬送チリ等の異常画像が発生する場合があり、この問題に対応すべく転写後に記録材の除電が行われている。
例えば、特許文献１には、記録材側の帯電量を調整するために、転写後の搬送経路に剥離電極部材を配置し、転写後に剥離電極部材に印加するバイアスを通紙条件に応じて制御する構成が開示されている。
特許文献２には、定着装置に搬送される記録材のトナー像に対し、電荷付与手段によって電荷を付与してトナー画像の電位を制御する構成が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、特許文献１に開示された構成では、除電後の搬送案内部材の表面電位が経時的に上昇していくことによる搬送チリ等の異常画像の発生は防止できず、特許文献２に開示された構成では、搬送案内部材全面における表面電位を制御することは難しい。すなわち、両文献に開示されている構成は、記録材あるいは記録材上のトナー像の電位を制御するもので、搬送案内部材側の電位を制御するものではなかった。
本発明は上述した問題を解決し、搬送チリ等の異常画像の発生を防止することが可能な画像形成装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
前記目的を達成するため、本発明に係る画像形成装置は、トナー像を担持する像担持体と、像担持体上のトナー像を記録材に転写する転写手段と、記録材に転写されたトナー像を定着する定着手段と、転写手段によってトナー像を転写された記録材を定着手段へ案内する少なくとも１つ以上の案内部材と、案内部材にバイアス電圧を印加するバイアス印加手段と、案内部材の表面電位を検知する検知手段と、検知手段により検知された案内部材の表面電位が第１の基準値以上の場合、案内部材の表面電位が低減する任意のバイアスを当該案内部材に印加するようにバイアス印加手段を制御する制御手段を有することを特徴としている。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、検知手段により検知された案内部材の表面電位が第１の基準値以上の場合、案内部材の表面電位を低減する任意のバイアスをバイアス印加手段から案内部材に印加するので、案内部材の表面電位の上昇を抑えられる。このため、記録材と案内部材の間の電位差を小さくすることができ、搬送チリなどの異常画像を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の一実施形態を示す画像形成装置の概略正面図。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る案内部材と案内部材の制御系の構成示す図。
【図３】（ａ）は案内部材の構成を示す拡大図、（ｂ）は案内部材とバイアス印加手段の接続状態を示す拡大断面図。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る制御手段の制御内容を示すフローチャート。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る制御手段の制御特性を示す線図。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る案内部材と案内部材の制御系の構成示す図。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る制御手段の制御内容を示すフローチャート。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る制御手段の制御特性を示す線図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明を適用した画像形成装置として、電子写真方式のカラープリンタの実施形態について説明する。最初にカラープリンタの概略構成と動作を説明し、その後に特徴部分について説明する。図中、符号の末尾に付されたＹ、Ｃ、Ｍ、Ｋという添字は、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラック用の部材であることを示している。このカラープリンタはプリント速度を変更できるように構成されている。
図１において、装置本体１００の中央には、転写ユニット１０が配置されている。転写ユニット１０は、複数のローラ部材１１、１２、１３、１４に中間転写体となる中間転写ベルト１５が巻きかけられて構成されている。本形態において中間転写ベルト１５は、トナー像を担持する像担持体としても機能する。中間転写ベルト１５は、多層構造となっており、ベース層を例えば伸びの少ないフッ素樹脂やＰＶＤシート、ポリイミド系樹脂でつくり、表面をフッ素系樹脂等の平滑性のよいコート層で被ってある。ローラ部材１１は図示しない駆動モータによって回転駆動されることで、中間転写ベルト１５を図中反時計回り方向に搬送移動する。
【０００８】
中間転写ベルト１５の内側ループ内には、１次転写部材となる４つの１次転写ローラ１６Ｙ、１６Ｃ、１６Ｍ、１６Ｋが配置されている。中間転写ベルト１５の外側には、支持ローラ１２と対向するようにベルトクリーニング装置７が配置されている。ベルトクリーニング装置７は画像転写後に中間転写ベル１５上に残留する残留トナーを除去するものである。中間転写ベルト１５の外側には、支持ローラ１１と対向する位置に転写手段として機能する２次転写ローラ１８が中間転写ベルト１５に圧接するように配置されていて、記録材Ｐにトナー像を転写する２次転写部１９を形成している。
【０００９】
転写ユニット１０の下方には、作像手段としてＹ、Ｃ、Ｍ、Ｋ用の４つの画像形成ユニット１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋが、中間転写ベルト１５の下部張架面に沿って並ぶように配設されていて、タンデム画像形成部を構成している。画像形成ユニット１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋは、像担持体となるドラム状の感光体２Ｙ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｋ、帯電装置３Ｙ、３Ｃ、３Ｍ、３Ｋ、現像装置４Ｙ、４Ｃ、４Ｍ、４Ｋ、ドラムクリーニング装置５Ｙ、５Ｃ、５Ｍ、５Ｋなどの周知の構成をそれぞれ有している。各感光体は、その周面の頂部を、１次転写ローラ１６Ｙ、１６Ｃ、１６Ｍ、１６Ｋと対向する中間転写ベルト１５の下部張架面に当接させることで、その表面状に形成されるＹ、Ｃ、Ｍ、Ｋ用のトナー像を中間転写ベルト１５に転写する１次転写部を形成している。
タンデム画像形成部の下には、各感光体表面に露光光を照射して静電潜像を形成する露光装置６が設けられている。露光装置６の下方には、記録材Ｐを収納した給紙部２６が配置されている。給紙部２６からは給紙ローラ２７と図示しない分離ローラによって記録材Ｐが１枚ずつに分離されて給紙される。
【００１０】
２次転写部１９と、これよりも搬送方向上流側となる装置下方に配置された給紙部２６の間には、搬送ローラ２８とレジストローラ２９が配置された搬送経路Ｒ１が形成されている。２次転写部１９よりも搬送方向下流側となる装置上方には、定着手段２０と、排紙ローラ４０が配置された搬送経路Ｒ２が形成されている。定着手段２０は、定着ローラ２２に加圧ローラ２３を押し当てて定着位置となる定着ニップ２４が形成されていて、２次転写部１９を通過して記録材Ｐに転写されたトナー像を記録材Ｐに定着する。定着手段２０よりも搬送方向下流側に配置された排紙ローラ４０は、記録材Ｐを装置上部に形成された排紙部５０へと排出する。
２次転写部１９と定着装置２０の間に位置する搬送経路Ｒ２Ａには、２次転写部１９で未定着トナーを転写されて担持する記録材Ｐを定着手段２０の定着ニップ２４へ案内する案内部材３０と案内部材３１が配置されている。
【００１１】
このような構成のカラープリンタでは、スタートスイッチを押すと、不図示の駆動モータにより支持ローラ１１が回転駆動し、他の３つの支持ローラ１２、１３、１４を従動回転させ、中間転写ベルト１５が回転搬送する。同時に個々の画像形成ユニットでその感光体２Ｙ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｋを回転させてそれぞれイエロー・シアン・マゼンタ・ブラックの単色のトナー像を形成する。そして中間転写ベルト１５の搬送とともに、１次転写部に１次転写バイアスを印加することで、これら単色のトナー像を順次転写して中間転写ベルト１５上に合成されたトナー像を形成する。
【００１２】
一方、カラープリンタでは、これら動作と連動して給紙部２６の給紙ローラ２７を回転駆動し、記録材Ｐを繰り出して搬送経路Ｒに導入し、搬送ローラ２８で搬送してレジストローラ２９に突き当てて止める。そして、中間転写ベルト１５上のトナー像にタイミングを合わせてレジストローラ２９を回転して２次転写部１９に記録材Ｐを送り込み、２次転写部に印加される２次転写バイアスにより静電転写して記録材Ｐ上に合成されたトナー像を転写する。トナー像転写後の記録材Ｐは、２次転写部１９から送り出され、搬送経路Ｒ２Ａの案内部材３０、３１によって定着装置２０へと搬送案内される。そして、定着ニップ２４で熱と圧力とを加えられることで、未定着トナーが記録材Ｐに定着され、排紙ローラ４０によって排紙部５０へと排紙されてスタックされる。トナー像転写後の中間転写ベルト１５は、ベルトクリーニング装置７で、トナー像転写後に中間転写ベルト１５上に残留する残留トナーを除去され、タンデム画像形成部による再度の画像形成に備える。
【００１３】
以下、本発明の特徴部である案内部材３０、３１の構成と、その周辺の構成について説明する。
本形態において、案内部材３０と案内部材３１は、図２に示すように、２次転写部１９と定着装置２０の間、より詳しくは２次転写部１９と定着ニップ２４の間に配置されている。案内部材３０は、２次転写ニップ１９寄りに配置され、案内部材３１は定着装置２０に支持されて定着ニップ２４の手前に配置されている。
従来の画像形成装置では、２次転写後に記録材Ｐを除電する除電手段を備えているが、除電後の案内部材の表面電位が経時的に上昇していくことによる搬送チリ等の異常画像の発生は防止できず、画像品質を保つことが困難な場合がある。そこで、本形態では、これら帯電した記録材Ｐと接触する案内部材３０、３１を利用して除電するようにした。
【００１４】
すなわち、案内部材３０及び案内部材３１は、図３（ａ）に示すように、板状部材で構成されていて、記録材Ｐの幅方向Ｗに延在するように設けられている。案内部材３０及び案内部材３１は、図３（ｂ）にも示すように樹脂性の基体３０Ａ、３１Ａと、各基体の少なくとも記録材Ｐが対向する領域ａに、導電性部材となる導電性マイラ３２、３３と非導電性部材となる絶縁性マイラ３４、３５で構成されている。導電性マイラ３２、３３と絶縁性マイラ３４、３５は互いに重ね合わされていて、導電性マイラ３２、３３を基体３０Ａ、３１Ａに接着して、基体３０Ａ、３１Ａの表面側に配置している。このため、記録材Ｐと接する側には、絶縁性マイラ３４、３５が位置することになる。
【００１５】
絶縁性マイラ３４、３５には、その厚みが０．１〜０．５ｍｍ程度のものを用いている。ただし、この厚みの範囲は実用的な範囲であって、通常約１ｍｍ以下の厚みであれば本形態の非導電性部材として使用可能である。また、導電性マイラ３２、３３としては体積抵抗が１０６［Ωｃｍ］のもの、非導電性マイラ３４、３５としては絶縁性のＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）を用いた。
【００１６】
本形態に係るカラープリンタは、案内部材３０、３１にバイアス電圧を印加するバイアス印加手段となる電源１０１、電源１０２と、案内部材３０、３１の表面電位を検知する電位検知手段１０３、１０４をそれぞれ個別に備えている。
電源１０１は導電性マイラ３２と配線によって接続されていて、所定のバイアス電圧を導電性マイラ３２（案内部材３０）に印加するように構成されている。電源１０２は導電性マイラ３３と配線によって接続されていて、所定のバイアス電圧を導電性マイラ３３（案内部材３１）に印加するように構成されている。
【００１７】
本形態に係るカラープリンタは、記録材Ｐの種類や環境等の通紙条件に応じて適した印加バイアスを調整するための制御手段として、印加バイアス調整装置１０５、１０６を個別に備えている。印加バイアス調整装置１０５は電源１０１と信号線によって接続されていて、電源１０１から導電性マイラ３２（案内部材３０）に印加される印加バイアスを制御する。印加バイアス調整装置１０６は、電源１０２と信号線を介して接続されていて、電源１０２から導電性マイラ３３（案内部材３１）に印加される印加バイアスを制御する。印加バイアス調整装置１０５、１０６は、コンピュータで構成されていて、各種基準値や所定のバイアス値が予め設定されている。
印加バイアス調整装置１０５，１０６には、装置内部あるいは装置設置場所の温度と湿度を検知する温度検知手１１３と湿度検知手段１１４が信号線によって接続されていて、温度情報と湿度情報が入力される。印加バイアス調整装置１０５，１０６にはプリント速度情報も入力されるように構成されている。
【００１８】
図２、図３（ｂ）に示すように、電位検知手段１０３は搬送経路Ｒ２Ａを介して案内部材３０と対向配置されていて、印加バイアス調整装置１０５と信号線で接続されていて、検知情報を印加バイアス調整装置１０５に入力する。電位検知手段１０４は搬送経路Ｒ２を介して案内部材３１とそれぞれ対向配置されていて、印加バイアス調整装置１０６と信号線で接続されていて検知情報を印加バイアス調整装置１０６に入力する。
【００１９】
これら案内部材３０、電源１０１、電位検知手段１０３、印加バイアス調整装置１０５により第１の案内部材除電手段６０が構成されている。また、案内部材３１、電源１０２、電位検知手段１０４、印加バイアス調整装置１０６により第２の案内部材除電手段６１が構成されている。
【００２０】
電位検知手段１０３、１０４は、主に経時での案内部材３０、３１の表面電位の上昇を検知する目的で配置されている。電位検知手段１０３、１０４は、記録材Ｐと記録材Ｐの間の非通紙時に案内部材３０、３１の表面電位を検知する。印加バイアス調整装置１０５、１０６は、通紙条件、画像形成条件、電位検知手段１０３、１０４が検知した案内部材３０、３１の表面電位を基づき、補正したバイアス値を任意のバイアスとして電源１０１、１０２からそれぞれ案内部材３０、３１の導電性マイラ３２、３３に印加するように印加バイアスを制御する。
【００２１】
本形態では、バイアスが印加される導電性マイラ３２、３３の記録材Ｐが接触する側に絶縁性マイラ３４、３５を張り合わせて配置しているので、バイアスが印加される導電性マイラ３２、３３と記録材Ｐとの直接接触を避けることができる。このため、導電性マイラ３２、３３に印加する任意のバイアスによる記録材Ｐ上のトナー像に対する影響を少なくすることができる。
【００２２】
幅広い記録材Ｐへの対応が要求される画像形成装置において、経時で搬送中の記録材Ｐ上のトナー像と案内部材３０、３１との間に電位差が生じてしまう。これに対し、本形態では、電源１０１から導電性マイラ３２に印加される印加バイアスや、電源１０２から導電性マイラ３３に印加されるバイアスとして、トナー像と案内部材３０、３１との間の電位差を低減させる極性のバイアスを印加する。
このような構成により、記録材Ｐ上のトナー像と案内部材３０、３１との電位差を小さくすることができ、搬送チリ等の異常画像の発生を防止することができる。また、記録材Ｐの種類や環境等の通紙条件に応じて案内部材３０、３１に印加するバイアスを制御するので、画像品質のロバスト性を高めることができる。
案内部材３０、３１の表面電位を電位検知手段１０３、１０４で検知し、検知した値を印加バイアス調整装置１０５、１０６にそれぞれフィードバックして電源１０１、１０２により案内部材３０、３１にバイアスを印加する。このため、経時において表面電位が上昇する案内部材３０、３１と記録材Ｐ上のトナー像との電位差をより精度よく小さくすることができ、特に経時における搬送チリ等の異常画像の発生を防止することができる。
【００２３】
次に、印加バイアス調整装置１０５、１０６によるバイアス制御の具体例について図４、図５を用いて説明する。図４は印加バイアス調整装置１０５、１０６による制御内容のフローチャートである。図５は、横軸に時間、縦軸に表面電位の変化と印加バイアスのオンオフ状態を示す図である。
（第１の実施形態）
【００２４】
本形態では、既に装置の各部の電源がオン状態で、画像形成動作が開始されているものとする。印加バイアス調整装置１０５、１０６は、図４のステップＳＴ１において、画像形成開始後の非通紙時に電位検知手段１０３、１０４で案内部材３０、３１の表面電位Ｖｔを検知する。画像形成開始後しばらくは記録材Ｐとの摩擦帯電による案内部材３０、３１の表面電位Ｖｔもそれほど高くはないが、通紙枚数が嵩むにつれ、徐々に案内部材３０、３１の表面電位Ｖｔが高くなる。
【００２５】
印加バイアス調整装置１０５、１０６は、ステップＳＴ２において表面電位Ｖｔと第１の基準値Ｖ１とを比較する。その結果、表面電位Ｖｔ≧第１の基準値Ｖ１となると、ステップＳＴ３において電源１０１、１０２から表面電位Ｖｔを低減する方向のバイアスを任意のバイアスとして案内部材３０、３１に印加する。すなわち、表面電位の極性と逆極性のバイアスを案内部材３０、３１の導電性マイラ３２、３３にそれぞれ印加する。本形態では、第１の基準値Ｖ１を例えば−７００Ｖとする。この第１の基準値Ｖ１は、図５に示すように、搬送チリが発生する警戒値Ｖ０よりも低く、バイアス制御範囲の上限値である。本形態では、警戒値Ｖ０=−１０００Ｖ以上としている。
すなわち、案内部材３０、３１の表面電位Ｖｔが−１０００Ｖ（Ｖ０）以上になると、記録材Ｐ上のトナー像と案内部材３０、３１との電位差によって搬送チリ等の異常画像が発生してしまう。しかし、案内部材３０、３１の表面電位Ｖｔが警戒値Ｖ０よりも低い第１の基準値Ｖ１になったときに案内部材３０、３１に＋極のバイアスを印加することで、電位差が小さくなり、搬送チリ等の異常画像を防止することができる。
【００２６】
第１の基準値をＶ０とし、表面電位Ｖｔ≧第１の基準値Ｖ０とする制御形態も想定できる。これは、バイアス印加してから案内部材３０、３１の表面電位が変化するまでの応答性がよい場合には有効であるが、制御の応答性が遅いと、搬送チリが発生してしまう。このため、安定的に搬送チリ等の異常画像の発生を防止する点では、警戒値Ｖ０に満たない値であるＶ１を第１の基準値として用いるのが好ましい。
【００２７】
印加バイアス調整装置１０５、１０６は、＋バイアス（任意のバイアス）印加後、図４のステップＳＴ４において、バイアス印加後の案内部材３０、３１の表面電位Ｖｔを電位検知手段１０３、１０４で検知する。そして、ステップＳＴ５において、案内部材３０、３１の表面電位Ｖｔと第２の基準値Ｖ２とを比較し、表面電位Ｖｔ≦第２の基準値Ｖ２となると、ステップＳＴ６において、案内部材３０、３１へのバイアス印加を停止する。
【００２８】
ここでの第２の基準値Ｖ２は、図５に示すように、第１の基準値Ｖ１よりも低い値である。案内部材３０、３１に＋バイアスを印加し続けると、案内部材３０、３１の表面電位Ｖｔが＋極側に傾く（帯電する）。すると、案内部材３０、３１近傍に飛散および浮遊しているトナーや紙粉が案内部材３０、３１に静電的に付着してしまい、記録材Ｐの裏面汚れ等の発生要因となる。このため、案内部材３０、３１の表面電位Ｖｔが第２の基準値Ｖ２になった際に案内部材３０、３１へのバイアス印加を停止することで、記録材Ｐの裏面汚れ等の発生を防止することができる。
【００２９】
本形態のように、案内部材３０、３１への印加バイアスをオン／オフ制御すると、第１の基準値Ｖ１〜第２の基準値Ｖ２の範囲に表面電位Ｖｔを制御することができる。このため、搬送チリ等の異常画像の発生を防止しながら、案内部材３０、３１へのトナーや紙粉付着による記録材Ｐの裏面汚れも防止することができる。さらにマイナス帯電している記録材Ｐが、搬送時に静電吸着により案内部材３０、３１側に引き寄せられるので、搬送性もよくなり、シワ等の問題も発生し難くなる。
【００３０】
案内部材３０、３１の帯電状態は、紙種、環境、記録材Ｐの移動速度、現像に用いるトナーの種類などの環境条件によって変化するので、案内部材３０、３１の最適印加バイアス値も、これら環境条件に基づいて変化するように印加バイアス調整装置１０５、１０６で制御するのがこの好ましい。例えば、印加バイアス調整装置１０５、１０６は、装置内部あるいは装置設置場所が、低温・低湿環境下では、記録材Ｐの抵抗が大きくなり、より帯電し易くなるため、摩擦帯電による案内部材３０、３１の帯電が通常よりも早くなってしまう。これにより記録材Ｐ上トナー像と案内部材３０、３１との電位差が大きくなり易い。このため、印加バイアス調整装置１０５、１０６に、予め基準値となる温度または温度範囲や湿度または湿度範囲を記憶しておく。そして、温度検知手１１３からの温度情報、湿度検知手段１１４からの温度情報と基準値とを比較し、基準値よりも検知された温度や湿度が低い場合には、導電性マイラ３２,３３への印加バイアスを大きくするように制御するのが好ましい。
また、プリント速度が標準速度よりも早い高速の場合も、単位時間あたりの案内部材３０、３１と記録材Ｐとの接触回数が多くなるので、案内部材３０、３１は通常よりも早く帯電してしまう。このため、印加バイアス調整装置１０５、１０６に、予め基準値となる速度情報または速度範囲を記憶しておく。そして、プリント速度情報と基準値とを比較し、基準値よりも入力されたプリント速度が高い場合には、導電性マイラ３２,３３への印加バイアスを標準速度よりも大きくするように制御するのが好ましい。
【００３１】
（第２の実施形態）
次に、案内部材３０、３１に対するバイアス制御の別な形態を図６、図７、図８を用いて説明する。図６は第２の実施形態に係る主要部の図である。図７は印加バイアス調整装置１０５、１０６による制御内容のフローチャートである。図８は、横軸に時間、縦軸に表面電位の変化と印加バイアスのオンオフ状態を示す図である。
本形態の特徴は、案内部材３０、３１上をトナー像が転写された記録材Ｐが通過する間、案内部材３０、３１に任意のバイアスを印加する点にある。本形態に係るハードウェアの構成は、図６に示すように、通過検知手段１０９、１１０を追加している点以外は、第１の実施形態と同様であるので、第１の実施形態と同一構成には、同一符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００３２】
図６において、通過検知手段１０９は、案内部材３０上を通過する記録材Ｐを検知する光学センサであって、印加バイアス調整装置１０５に信号線で接続されていて、検知情報を印加バイアス調整装置１０５に入力する。通過検知手段１１０は、案内部材３１上を通過する記録材Ｐを検知する光学センサであって、印加バイアス調整装置１０５に信号線で接続されていて、検知情報を、印加バイアス調整装置１０５に入力する。
【００３３】
本形態では、既に装置の各部の電源がオン状態で、画像形成動作が開始されているものとする。本形態に係る印加バイアス調整装置１０５、１０６では、図７に示すステップＳＴ１１において、画像形成開始後の非通紙時に電位検知手段１０３、１０４で案内部材３０、３１の表面電位Ｖｔを検知する。ステップＳＴ１２では、表面電位Ｖｔと第１の基準値Ｖ１とを比較し、表面電位Ｖｔ≧第１の基準値Ｖ１の場合、ステップＳ１３に進む。
ステップＳ１３では、通過検知手段１０９、１１０で記録材Ｐの検知状況を検知し、ステップＳＴ１４において記録材Ｐが案内部材３０、３１上を通過中か否かを判定する。通過検知手段１０９、１１０からの検知情報がある間は、記録材Ｐが案内部材３０、３１上を通過していると判定する。そして、記録材Ｐが案内部材３０、３１上を通過中である場合には、ステップＳＴ１５において電源１０１、１０２から案内部材３０、３１の導電性マイラ３２、３３に、トナー像と案内部材３０、３１との間の電位差を低減させる極性の任意のバイアスを印加する。ここでは、＋極のバイアスを印加する。
【００３４】
印加バイアス調整装置１０５、１０６は、＋バイアス印加後、図７のステップＳＴ１６において、バイアス印加後の案内部材３０、３１の表面電位Ｖｔを電位検知手段１０３、１０４で検知する。そして、ステップＳＴ１７において、案内部材３０、３１の表面電位Ｖｔと第２の基準値Ｖ２とを比較し、表面電位Ｖｔ≦第２の基準値Ｖ２となると、ステップＳＴ１８において、案内部材３０、３１へのバイアス印加を停止する。
【００３５】
このように、案内部材３０、３１への印加バイアスをオン／オフ制御すると、第１の基準値Ｖ１〜第２の基準値Ｖ２の範囲に表面電位Ｖｔを制御することができる。このため、搬送チリ等の異常画像の発生を防止しながら、案内部材３０、３１へのトナーや紙粉付着による記録材Ｐの裏面汚れも防止することができる。さらにマイナス帯電している記録材Ｐが、搬送時に静電吸着により案内部材３０、３１側に引き寄せられるので、搬送性もよくなり、シワ等の問題も発生し難くなる。
【００３６】
また、案内部材３０、３１に対するバイアス印加時期を、図８に示すように、案内部材３０、３１上を記録材Ｐが通過する間だけにすることで、無駄にバイアスを印加する必要がなくなり、消費電力を抑えることができるため、省エネの観点からも有効的となる。
第２の実施形態においても第１の実施形態同様に、印加バイアス調整装置１０５、１０６に、予め基準値となる温度または温度範囲や湿度または湿度範囲を記憶しておく。そして、温度検知手１１３からの温度情報、湿度検知手段１１４からの温度情報と基準値とを比較し、基準値よりも検知された温度や湿度が低い場合には、導電性マイラ３２,３３への印加バイアスを大きくするように制御するのが好ましい。
また、印加バイアス調整装置１０５、１０６に、予め基準値となる速度情報または速度範囲を記憶しておく。そして、プリント速度情報と基準値とを比較し、基準値よりも入力されたプリント速度が高い場合には、導電性マイラ３２,３３への印加バイアスを標準速度よりも大きくするように制御するのが好ましい。
【００３７】
第１の実施形態において、カラープリンタの通紙時や非通紙時の判断には、例えば中間転写ベルト１５の回転数や位置情報を検知手段で検知して、その検知結果から判断してもよい。あるいは、第２の実施形態同様に、記録材Ｐを通過検知手段１０９、１１０で検知し、その検知結果に基づいて判断してもよい。
【００３８】
上述した実施形態では画像形成装置をカラープリンタとして説明したが、本発明が適用可能な画像形成装置はこれに限られず、複写装置、ファクシミリ、プロッタ等の他の画像  形成装置にも適用可能である。
【００３９】
上記形態では、電源１０１、１０２と印加バイアス調整装置１０５、１０６を案内部材３０、３１毎に個別に設けているので、案内部材３０、３１に対する制御の簡素化を図ることができる。しかし、簡素化を図ることを要求しないのであれば、例えば個別な電源１０１、１０２を１つの印加バイアス調整装置で制御して案内部材３０、３１にバイアスを印加するようにしても良い。あるいは、１つの電源から１つの印加バイアス調整装置で制御したバイアスを案内部材３０、３１にそれぞれ印加する形態であっても良い。
【符号の説明】
【００４０】
２Ｙ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｋ、１５  像担持体
１８              転写手段
２０              定着手段
３０、３１        案内部材
３０Ａ、３１Ａ    基体
３２、３３          導電性部材
３４、３５          非導電性部材
１０１、１０２    バイアス印加手段
１０３、１０４    検知手段
１０５、１０６    制御手段
Ｖｔ              表面電位
Ｖ１              第１の基準値
Ｖ２              第２の基準値
ａ                領域
Ｐ                記録材
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４１】
【特許文献１】特許第３７６７６６１号公報
【特許文献２】特開２０１１−４８３３８号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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