(57)【要約】【課題】ラベルの外観に違和感が生ずるのを抑えつつ、胴部に減圧吸収性能を具備させることができるボトルを提供する。【解決手段】胴部１３に、その径方向の内側に向けて窪むパネル部５１が周方向に間隔をあけて４つ以上形成されるとともに、周方向に隣り合うパネル部５１同士の間が柱部５２とされたボトル１であって、パネル部５１は、径方向の内側に位置するパネル底壁部５３と、パネル底壁部５３の外周縁から径方向の外側に向けて延びる側壁部５４と、により画成され、パネル底壁部５３には、側壁部５４のうち、周方向を向く縦側壁部５４ａとの間に隙間５６をあけて径方向の外側に向けて突出するリブ５５が、パネル底壁部５３におけるボトル軸方向の全長に亘って形成され、胴部１３のうち、リブ５５のリブ幅Ｄ１及び柱部５２の柱幅Ｄ２が、隙間５６の開口幅Ｄ３以上となっていることを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の胴部と、該胴部の下端に連なり該胴部の下端開口部を閉塞する底部と、を備え、
前記胴部に、その径方向の内側に向けて窪むパネル部が周方向に間隔をあけて４つ以上形成されるとともに、周方向に隣り合う前記パネル部同士の間が柱部とされたボトルであって、
前記底部の底壁部は、
外周縁部に位置する接地部と、
該接地部に径方向の内側から連なり上方に向けて延びる立ち上がり周壁部と、
該立ち上がり周壁部の上端部から径方向の内側に向けて突出する環状の可動壁部と、
該可動壁部の径方向の内端部から上方に向けて延びる陥没周壁部と、を備え、
前記可動壁部は、前記陥没周壁部を上下方向に移動させるように、前記立ち上がり周壁部との接続部分を中心に回動自在に配設され、
前記パネル部は、径方向の内側に位置するパネル底壁部と、該パネル底壁部の外周縁から径方向の外側に向けて延びる側壁部と、により画成され、
前記パネル底壁部には、前記側壁部のうち、周方向を向く縦側壁部との間に隙間をあけて径方向の外側に向けて突出するリブが、該パネル底壁部におけるボトル軸方向の全長に亘って形成され、
前記胴部のうち、前記リブ及び前記柱部それぞれにおける周方向の大きさが、前記隙間の、径方向の外端開口部における周方向の大きさ以上となっていることを特徴とするボトル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ボトルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、合成樹脂材料で有底筒状に形成されたボトルとして、例えば下記特許文献１に示されるように、底部の底壁部が、外周縁部に位置する接地部と、該接地部に径方向の内側から連なり上方に向けて延びる立ち上がり周壁部と、該立ち上がり周壁部の上端部から径方向の内側に向けて突出する環状の可動壁部と、該可動壁部の径方向の内端部から上方に向けて延びる陥没周壁部と、を備え、可動壁部が、陥没周壁部を上方に向けて移動させるように、立ち上がり周壁部との接続部分を中心に回動することにより、ボトル内の減圧を吸収しているボトルが知られている。
【０００３】
また、下記特許文献１のボトルでは、胴部に、径方向の内側に向けて窪み、かつ全周に亘って連続して延びる周溝をボトル軸方向に間隔をあけて複数形成することで、径方向の剛性を高めている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第１０／０６１７５８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来のボトルでは、ラベルを胴部に貼着したときに、ラベルが周溝の形状に追従して、ボトル軸方向に沿って波打つような外観を呈する虞がある。
【０００６】
ところで、従来のボトルにおいて、減圧吸収性能をさらに向上させるために、胴部に径方向の内側に向けて窪むパネル部を、周方向に間隔をあけて複数形成する構成を採用することも考えられるが、この場合、胴部に貼着したラベルにしわ等が生じ、ラベルの外観に違和感が生ずる虞がある。
【０００７】
そこで、本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、ラベルの外観に違和感が生ずるのを抑えつつ、胴部に減圧吸収性能を具備させることができるボトルを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係るボトルは、筒状の胴部と、該胴部の下端に連なり該胴部の下端開口部を閉塞する底部と、を備え、前記胴部に、その径方向の内側に向けて窪むパネル部が周方向に間隔をあけて４つ以上形成されるとともに、周方向に隣り合う前記パネル部同士の間が柱部とされたボトルであって、前記底部の底壁部は、外周縁部に位置する接地部と、該接地部に径方向の内側から連なり上方に向けて延びる立ち上がり周壁部と、該立ち上がり周壁部の上端部から径方向の内側に向けて突出する環状の可動壁部と、該可動壁部の径方向の内端部から上方に向けて延びる陥没周壁部と、を備え、前記可動壁部は、前記陥没周壁部を上下方向に移動させるように、前記立ち上がり周壁部との接続部分を中心に回動自在に配設され、前記パネル部は、径方向の内側に位置するパネル底壁部と、該パネル底壁部の外周縁から径方向の外側に向けて延びる側壁部と、により画成され、前記パネル底壁部には、前記側壁部のうち、周方向を向く縦側壁部との間に隙間をあけて径方向の外側に向けて突出するリブが、該パネル底壁部におけるボトル軸方向の全長に亘って形成され、前記胴部のうち、前記リブ及び前記柱部それぞれにおける周方向の大きさが、前記隙間の、径方向の外端開口部における周方向の大きさ以上となっていることを特徴としている。
【０００９】
このような特徴により、リブ及び柱部それぞれにおける周方向の大きさが、パネル部のうち、リブと縦側壁部との間に位置する隙間の、径方向の外端開口部における周方向の大きさ以上になっているため、胴部に巻き付けられるラベルを、リブ及び柱部により径方向の内側から支持することができる。そのため、ラベル装着時において、胴部を覆うラベルが径方向の内側へ移動するのを規制して、ラベルを平滑に維持できる。これにより、ラベルが隙間の内側に引き込まれてしわが発生するのを抑制して、ラベルの外観に違和感が生ずるのを抑制できる。
特に、本発明の構成によれば、リブがパネル底壁部におけるボトル軸方向の全長に亘って形成されているので、径方向から見てリブと重なる部分では、ラベルをボトル軸方向の全体に亘って支持できる。これにより、ラベルにしわが発生するのを確実に抑制できる。
さらに、リブ及び柱部によって胴部におけるラベルの支持面積を確保できるので、ラベルの外観に違和感が生ずるのを確実に抑制できる。
【００１０】
また、本発明の構成によれば、パネル部が周方向に４つ以上形成されているため、リブと縦側壁部との間の隙間が、周方向に８本以上形成されることになる。これにより、胴部が、上述した隙間を周方向に狭めながら縮径変形し易くなり、胴部に減圧吸収性能を具備させることができる。その結果、ボトルの減圧時に胴部が不正に変形して角部が生ずるのを抑えることが可能になり、ラベルの外観を確実に良好に保つことができる。
したがって、減圧時にパネル部が変形した場合であっても、ラベルの変位が抑制されるため、ラベルの外観に違和感が生ずるのを抑えつつ、胴部に減圧吸収性能を具備させることができる。
【００１１】
さらに、パネル部を周方向に４つ以上（リブ及び柱部を合計８本以上）形成することで、隙間の開口幅を縮小できるとともに、リブ及び柱部によるラベルの支持面積を確保して、胴部に巻き付けられるラベルのうち、隙間を覆う部分の周長を縮小することができる。そのため、ラベルのうちリブや柱部を覆う部分からボトル軸までの径方向に沿う長さと、ラベルのうち隙間を覆う部分からボトル軸までの径方向に沿う長さと、の差を抑えることができる。
また、パネル部を周方向に４つ以上形成することで、胴部における周方向の異なる視点ごとで視認可能なラベルの周長が異なるのを抑制することが可能になり、胴部に巻き付けられるラベルの外観に違和感を与えず、良好に保つことができる。
【００１２】
さらに、可動壁部が、陥没周壁部をボトル軸方向に移動させるように、立ち上がり周壁部との接続部分を中心に回動自在に配設されているので、ボトル内圧が変動したときに、可動壁部を回動させその内圧変動を吸収させることで、肩部及び胴部それぞれの径方向の変形を抑えることができる。そのため、ラベルに外観不良が発生するのを確実に抑えることができる。
また、可動壁部による減圧吸収機能が十分である場合、ボトル内の減圧時にこの可動壁部を優先的に変位させ、上述した隙間の変形を抑制（防止）するように構成することもできる。この場合は、例えば上述したリブの周方向の大きさを可能な限り大きく形成することができ、より確実にラベルに外観不良が発生することを防止できる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係るボトルによれば、ラベルの外観に違和感が生ずるのを抑えつつ、胴部に減圧吸収性能を具備させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態におけるボトルの側面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図３】ボトルの底面図である。
【図４】図３のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図５】サンプル２における図２に相当する部分の断面図である。
【図６】サンプル３における図２に相当する部分の断面図である。
【図７】サンプル４における図２に相当する部分の断面図である。
【図８】サンプル５における図２に相当する部分の断面図である。
【図９】サンプル６における図２に相当する部分の断面図である。
【図１０】サンプル７における図２に相当する部分の断面図である。
【図１１】サンプル８における図２に相当する部分の断面図である。
【図１２】各サンプルにおいて、減圧強度（ｋＰａ）に対する吸収容量（ｍｌ）の関係を示すグラフである。
【図１３】サンプルＡにおけるボトルの横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態に係るボトルを説明する。
本実施形態に係るボトル１は、図１〜図４に示されるように、口部１１、肩部１２、胴部１３及び底部１４を備え、これら１１〜１４が、それぞれの中心軸線を共通軸上に位置させた状態で、この順に連設された概略構成となっている。
【００１６】
以下、上述した共通軸をボトル軸Ｏといい、ボトル軸Ｏ方向に沿って口部１１側を上側、底部１４側を下側といい、また、ボトル軸Ｏに直交する方向を径方向といい、ボトル軸Ｏ回りに周回する方向を周方向という。
なお、このボトル１は、合成樹脂材料で一体に形成され、射出成形により有底筒状に形成されたプリフォームが、ブロー成形されて形成される。また、口部１１には、図示しないキャップが装着される。さらに、口部１１、肩部１２、胴部１３及び底部１４はそれぞれ、径方向に沿う横断面視形状が円形状となっている。なお、本実施形態のボトル１の内容量は、２８０ｍｌ以上１０００ｍｌ以下とされている。
【００１７】
肩部１２と胴部１３との接続部分には、第１環状凹溝１６が全周にわたって連続して形成されている。
胴部１３は筒状に形成され、肩部１２の下端に連なり下方に向けて延在している。胴部１３のうち、ボトル軸Ｏ方向の両端部同士の間の中間部１３ａは、両端部よりも小径になっている。なお、胴部１３の中間部１３ａには、図示しない例えばシュリンクラベル等のラベルが巻き付けられるようになっている。
【００１８】
図１、図３、図４に示すように、底部１４は、有底筒状に形成され、上端開口部が胴部１３の下端開口部に接続されたヒール部１７と、ヒール部１７の下端開口部を閉塞し、かつ外周縁部が接地部１８とされた底壁部１９と、を備えている。
【００１９】
ヒール部１７は、接地部１８に径方向の外側から連なる下ヒール部２７と、胴部１３に下方から連なる上ヒール部２８と、これらの下ヒール部２７と上ヒール部２８とを連結する連結部２９と、を備えている。
下ヒール部２７は、上ヒール部２８よりも小径に形成され、連結部２９は、上方から下方に向かうに従い漸次縮径されている。
上ヒール部２８は、胴部１３のボトル軸Ｏ方向の両端部とともに、ボトル１の最大外径部となっている。また、上ヒール部２８におけるボトル軸Ｏ方向に沿う中間部分には、第２環状凹溝３１が全周に亘って連続して形成されている。
【００２０】
図３、図４に示されるように、底壁部１９は、接地部１８に径方向の内側から連なり上方に向けて延びる立ち上がり周壁部２１と、立ち上がり周壁部２１の上端部から径方向の内側に向けて突出する環状の可動壁部２２と、可動壁部２２の径方向の内端部から上方に向けて延びる陥没周壁部２３と、を備えている。
【００２１】
立ち上がり周壁部２１は、下方から上方に向かうに従い漸次縮径している。また、立ち上がり周壁部２１には、凹凸部２１ａが全周に亘って形成されている。凹凸部２１ａは、径方向の内側に向けて突の曲面状に形成された複数の突部２１ｂが、周方向に間隔をあけて配設された構成となっている。
【００２２】
可動壁部２２は、下方に向けて突の曲面状に形成されるとともに、径方向の外側から内側に向かうに従い漸次下方に向けて延在している。可動壁部２２と立ち上がり周壁部２１とは、上方に向けて突の曲面部２５を介して連結されている。そして、可動壁部２２は、陥没周壁部２３を上方に向けて移動させるように、曲面部（立ち上がり周壁部２１との接続部分）２５を中心に回動自在となっている。
また、可動壁部２２には、複数のリブ４１がボトル軸Ｏを中心に放射状に配設されている。リブ４１は、上方に向けて曲面状に窪む複数の凹部４１ａが径方向に沿って断続的に配設された構成となっている。
【００２３】
陥没周壁部２３は、ボトル軸Ｏと同軸に配設されるとともに、その上端部に、ボトル軸Ｏと同軸に配置された頂壁２４が接続されており、これらの陥没周壁部２３及び頂壁２４の全体で有頂筒状をなしている。
【００２４】
陥没周壁部２３は、上方から下方に向かうに従い漸次拡径された多段筒状に形成されている。具体的に、陥没周壁部２３は、可動壁部２２の径方向の内端部から上方に向かうに従い漸次縮径された下筒部２３ａと、頂壁２４の外周縁部から下方に向かうに従い漸次拡径され下筒部２３ａより小径の上筒部２３ｂと、これらの両筒部２３ａ，２３ｂ同士を連結する環状段部２３ｃと、を備えている。
下筒部２３ａは、可動壁部２２の径方向の内端部に、下方に向けて突の曲面部２６を介して連結されている。なお、この曲面部２６は、径方向の内側を向く斜め下方に向けて突出している。また下筒部２３ａは、径方向に沿う横断面視で円形状に形成されている。
環状段部２３ｃは、径方向の外側に向けて窪む凹曲面状に形成されている。環状段部２３ｃは、立ち上がり周壁部２１の上端部よりも上方、もしくは同等の高さに位置している。
【００２５】
そして、上筒部２３ｂには、径方向の内側に張り出した張出部２３ｄが、周方向に複数連ねられて形成されることにより、底面視形状が、周方向で隣り合う張出部２３ｄ同士の間部分２３ｅを角部とし、かつ張出部２３ｄを辺部とした多角形状をなす角形筒部２３ｆが形成されている。
【００２６】
張出部２３ｄは、底面視において径方向の外側に向けて突の曲面状に形成され、陥没周壁部２３の上筒部２３ｂにおいて、周方向に間隔をあけて複数配置されている。図示の例において、張出部２３ｄは３つ形成され、角形筒部２３ｆの底面視形状は正三角形状となっている。図４に示すボトル軸Ｏ方向に沿う縦断面視において、張出部２３ｄは、径方向の内側に向けて突の曲面状に形成されている。
また、張出部２３ｄ同士の間部分２３ｅは、底面視において径方向の外側に向けて突の曲面状に形成され、周方向で隣り合う張出部２３ｄの周方向に沿う端部同士を各別に連結している。
【００２７】
ここで、図１、図２に示すように、上述した胴部１３の中間部１３ａには、径方向の内側に向けて窪む減圧吸収用のパネル部５１が周方向に間隔をあけて複数（図示の例では、等間隔に６つ）形成されている。そして、胴部１３において、周方向で隣り合うパネル部５１同士の間に位置する部分は、ボトル軸Ｏ方向に沿って延びる柱部５２を構成している。すなわち、胴部１３には、パネル部５１と柱部５２とが周方向に交互に配設されている。なお、パネル部５１は、ボトル軸Ｏ方向において、胴部１３の中間部１３ａのうち、両端部を回避した部分でボトル軸Ｏ方向に沿って延在している。
【００２８】
パネル部５１は、胴部１３の外周面に対して径方向の内側に位置するパネル底壁部５３と、パネル底壁部５３の外周縁から径方向の外側に向けて延びる側壁部５４と、により画成されている。
【００２９】
側壁部５４のうち、パネル底壁部５３における周方向の両端に連なりボトル軸Ｏ方向に延びる一対の縦側壁部５４ａは、径方向の内側から外側に向かうに従い周方向の外側（各縦側壁部５４ａが離間する方向）に向けて傾斜している。なお、縦側壁部５４ａは、傾斜せずに、径方向に沿って延在する構成にしても構わない。そして、周方向で隣り合うパネル部５１の縦側壁部５４ａ同士の間に位置する柱部５２は、ボトル軸Ｏに直交する横断面視形状が矩形状または台形状となるように形成されている。また、柱部５２における径方向の外側に位置する頂部５２ａは、径方向の外側に向けて突の曲面状に形成され、胴部１３における中間部１３ａの最大外径部となっている。
【００３０】
一方で、側壁部５４のうち、ボトル軸Ｏ方向の両端に位置して周方向に延びる一対の横側壁部５４ｂは、径方向の内側から外側に向かうに従いボトル軸Ｏ方向の外側に向けて傾斜する傾斜面とされている。
【００３１】
パネル底壁部５３における周方向の中央部には、径方向の外側に向けて突出するリブ５５が形成されている。リブ５５は、同一のパネル部５１を構成する縦側壁部５４ａ同士の間に、縦側壁部５４ａに対して周方向に隙間５６をあけて配設されるとともに、パネル底壁部５３におけるボトル軸Ｏ方向の全長に亘って形成されている。したがって、本実施形態のパネル部５１は、周方向の中央部において、ボトル軸Ｏ方向で互いに対向する一対の横側壁部５４ｂ同士がリブ５５によって架け渡されており、このリブ５５に対して周方向の両側が、ボトル軸Ｏ方向に沿って延びる一対の隙間５６になっている。この場合、隙間５６は、パネル部５１における周方向の外端と、リブ５５における周方向の外端と、の間に位置し、各パネル部５１にそれぞれ２本配設されている。そのため、本実施形態では合計１２本の隙間５６が周方向に間隔をあけて配設されている。
【００３２】
リブ５５は、パネル底壁部５３に対して径方向の外側に位置する頂壁部５５ａと、頂壁部５５ａにおける周方向の外端とパネル底壁部５３とを連結する周端壁部５５ｂと、により画成されている。
頂壁部５５ａは、径方向に沿う横断面視（図２参照）において、径方向の外側に向けて突の曲面状に形成されている。頂壁部５５ａは、実質的に複数の柱部５２における各頂部５２ａの表面形状に倣って周方向に延びる仮想円Ｌ上に位置し、胴部１３における中間部１３ａの最大外径部となっている。
【００３３】
ここで、頂壁部５５ａにおける中間部１３ａの接線方向に沿うリブ幅Ｄ１は、柱部５２における頂部５２ａの接線方向に沿う柱幅Ｄ２以上になっている。また、リブ幅Ｄ１及び柱幅Ｄ２それぞれは、隙間５６の、径方向の外端開口部における接線方向に沿う開口幅Ｄ３以上になっている。なお、図示の例では、リブ幅Ｄ１は柱幅Ｄ２よりも大きく、またリブ幅Ｄ１及び柱幅Ｄ２は開口幅Ｄ３よりも大きくなっている（すなわち、Ｄ１＞Ｄ２＞Ｄ３）。
【００３４】
周端壁部５５ｂは、リブ５５の周方向の両端に位置してボトル軸Ｏ方向に延び、径方向の外側から内側に向かうに従い周方向の外側に向けて傾斜している。したがって、リブ５５は、径方向に沿う横断面視において、径方向の外側から内側に向かうに従い周方向の幅が漸次拡大する台形状に形成されている。
【００３５】
また、本実施形態では、縦側壁部５４ａにおける径方向の内端、及び周端壁部５５ｂにおける径方向の内端の径方向に沿う位置が互いに異なっている。具体的に、図示の例では、縦側壁部５４ａにおける径方向の長さ（深さ）Ｈ１は、周端壁部５５ｂにおける径方向の長さ（深さ）Ｈ２に比べて短くなっている（Ｈ１＜Ｈ２）。
【００３６】
さらに、本実施形態の柱部５２及びリブ５５は、それぞれ周方向の中心を通り径方向に延びる中心線に対して線対称になっている。すなわち、同一のリブ５５を構成する一対の周端壁部５５ｂにおける径方向の内端それぞれの径方向に沿う位置が互いに同等とされ、同一の柱部５２を構成する一対の縦側壁部５４ａにおける径方向の内端それぞれの径方向に沿う位置が互いに同等とされている。したがって、同一のパネル部５１において、周方向で互いに対向する縦側壁部５４ａ及び周端壁部５５ｂのうち、縦側壁部５４ａは周端壁部５５ｂよりも径方向の長さが短くなっている。なお、縦側壁部５４ａにおける径方向の内端と、周端壁部５５ｂにおける径方向の内端と、の径方向に沿う距離（縦側壁部５４ａの深さＨ１と、周端壁部５５ｂの深さＨ２と、の差）は１．０ｍｍ以上２．０ｍｍ以下の範囲に設定されている。
【００３７】
そして、パネル底壁部５３における接続部分５３ａは、縦側壁部５４ａにおける径方向の内端と、周端壁部５５ｂにおける径方向の内端と、を接続している。具体的に、接続部分５３ａは、径方向に沿う横断面視において、径方向の外側から内側に向かうに従い周方向の内側に向けて傾斜している。なお、上述した隙間５６は、縦側壁部５４ａ、横側壁部５４ｂ、接続部分５３ａ、及び周端壁部５５ｂによって画成されている。
【００３８】
したがって、本実施形態では、リブ５５及び柱部５２それぞれのリブ幅Ｄ１及び柱幅Ｄ２が、隙間５６の開口幅Ｄ３以上になっているため、胴部１３に巻き付けられるラベルを、リブ５５及び柱部５２により径方向の内側から支持することができる。そのため、ラベル装着時において、胴部１３を覆うラベルが径方向の内側へ移動するのを規制して、ラベルを平滑に維持できる。これにより、ラベルが隙間５６の内側に引き込まれてしわが発生するのを抑制して、ラベルの外観に違和感が生ずるのを抑制できる。
特に、リブ５５がパネル底壁部５３におけるボトル軸Ｏ方向の全長に亘って形成されているので、径方向から見てリブ５５と重なる部分では、ラベルをボトル軸Ｏ方向の全体に亘って支持できる。これにより、ラベルにしわが発生するのを確実に抑制できる。
さらに、リブ５５及び柱部５２によって胴部１３におけるラベルの支持面積を確保できるので、ラベルの外観に違和感が生ずるのを確実に抑制できる。
【００３９】
また、本実施形態では、ボトル１の内部が減圧すると、胴部１３が、柱部５２とリブ５５との間の隙間５６を周方向に狭めながら優先的に縮径変形し易くなり、胴部１３に減圧吸収性能を具備させることができる。さらに、隙間５６が胴部１３に８本以上（１２本）形成されているので、ボトル１の減圧時に胴部１３が不正に変形して角部が生ずるのを抑えることが可能になり、ラベルの外観を確実に良好に保つことができる。
しかも、縦側壁部５４ａにおける径方向の内端、及び周端壁部５５ｂにおける径方向の内端の径方向に沿う位置が互いに異なっているため、隙間５６が変形し易くなり、減圧吸収性能を確実に具備させることができる。
これにより、隙間５６以外の部位（例えば、柱部５２やリブ５５、肩部１２）での変形を抑えつつ、ボトル１の内圧変化（減圧）を吸収できる。
【００４０】
したがって、減圧時に隙間５６が変形した場合であっても、胴部１３が円形状に維持されるためにラベルの不正な変位が抑制され、ラベルの外観に違和感が生ずるのを抑えつつ、胴部１３に減圧吸収性能を具備させることができる。
【００４１】
さらに、本実施形態では、可動壁部２２が、陥没周壁部２３をボトル軸Ｏ方向に移動させるように、曲面部２５を中心に回動自在に配設されているので、ボトル１の内圧が変動したときに、可動壁部２２を回動させその内圧変動を吸収させることで、肩部１２及び胴部１３それぞれの径方向の変形を抑えることができる。そのため、ラベルに外観不良が発生するのを確実に抑えることができる。
また、可動壁部２２による減圧吸収機能が十分である場合、ボトル１内の減圧時にこの可動壁部２２を優先的に変位させ、隙間５６の変形を抑制（防止）するように構成することもできる。この場合は、例えばリブ幅Ｄ１を可能な限り大きく形成することができ、より確実にラベルに外観不良が発生することを防止できる。
【００４２】
ここで、本願発明者は、減圧強度（ｋＰａ）に対する吸収容量（ｍｌ）が、胴部１３の形状に応じてどのように変化するかを検証した。本検証で用いたボトル１は内容量が５００ｍｌ用のボトルである。また、本検証では、減圧時に底壁部１９が実質変形しないような構成とし、胴部１３のみの吸収容量を解析により検証した。
【００４３】
次に、本検証で用いたサンプルボトルについて説明する。
図２、図５〜図１０は実施例１〜７のサンプルボトル（以下、サンプル１〜７という）を示し、図１１は比較例のサンプルボトル（以下、サンプル８という）を示している。
図２に示すサンプル１は、上述した本実施形態と同様の構成からなるボトル１である。そして、以下にはサンプル１を基準とし、サンプル１と、各サンプル２〜８と、の主な違いを説明する。
図５に示すサンプル２は、パネル部５１のリブ幅Ｄ１をサンプル１に対して縮小している。
図６に示すサンプル３は、周端壁部５５ｂの深さＨ２をサンプル１に対して縮小し、縦側壁部５４ａの深さＨ１と、周端壁部５５ｂの深さＨ２と、の差をサンプル１に対して縮小している。
図７に示すサンプル４は、縦側壁部５４ａの深さＨ１をサンプル１に対して縮小し、縦側壁部５４ａの深さＨ１と、周端壁部５５ｂの深さＨ２と、の差をサンプル１に対して拡大している。
図８に示すサンプル５は、パネル部５１のリブ幅Ｄ１をサンプル１に対して拡大している。
図９に示すサンプル６は、柱部５２の柱幅Ｄ２をサンプル１に対して拡大して、パネル部５１のリブ幅Ｄ１よりも大きくしている。この場合、リブ５５のうち、仮想円Ｌ上に位置する部分の長さｄ１と、柱部５２のうち、仮想円Ｌ上に位置する部分の長さｄ２と、は同等の長さになっている。
図１０に示すサンプル７は、同一のパネル部５１における周方向の両側に位置する縦側壁部５４ａ同士のなす角度θ１をサンプル１に対して大きくしている。
図１１に示すサンプル８は、縦側壁部５４ａの深さＨ１と、周端壁部５５ｂの深さＨ２と、が同等になっている。
【００４４】
上述した各サンプルの具体的な寸法は、以下に示す表１の通りである。なお、上述した各寸法のうち、リブ幅Ｄ１は、径方向に沿う横断面視において、リブ５５を構成する各周端壁部５５ｂそれぞれの延長線と仮想円Ｌとの交点間の、中間部１３ａの接線方向に沿う距離とし、柱幅Ｄ２は、径方向に沿う横断面視において、柱部５２を構成する各縦側壁部５４ａそれぞれの延長線と仮想円Ｌとの交点間の、中間部１３ａの接線方向に沿う距離としている。また、開口幅Ｄ３は、径方向に沿う横断面視において、縦側壁部５４ａの延長線と仮想円Ｌとの交点、及び周端壁部５５ｂの延長線と仮想円Ｌとの交点間の、中間部１３ａの接線方向に沿う距離としている。さらに、図中Ｄ４は、径方向に沿う横断面視において、同一のパネル部５１における各縦側壁部５４ａそれぞれの延長線と仮想円Ｌとの交点間の、中間部１３ａの接線方向に沿う距離としている（パネル幅Ｄ４）。
一方、深さＨ１は、径方向に沿う横断面視において、縦側壁部５４ａの延長線及び接続部分５３ａの延長線の交点と、仮想円Ｌと、の径方向の長さとし、深さＨ２は、径方向に沿う横断面視において、周端壁部５５ｂの延長線及び接続部分５３ａの延長線の交点と、仮想円Ｌと、の径方向の長さとしている。
【００４５】
【表１】
2014043275.tif 000003
【００４６】
図１２に示すように、各サンプルともに減圧強度を増加させるに従い、吸収容量が増加傾向にあることが分かる。これは、ボトル１内部の減圧に伴い、胴部１３が隙間５６を周方向に狭めながら優先的に縮径変形することで、隙間５６以外の部位での変形を抑えつつ、ボトル１の内圧変化（減圧）を吸収できたためと考えられる。
【００４７】
その後、減圧強度を増加させると、サンプル１〜７は何れも３０ｍｌ以上の吸収容量を得ることができたものの、サンプル８は減圧強度の増加に追従できず、減圧途中（１５ｋＰａ程度）で隙間５６以外の箇所に局部変形が生じる等の結果となった。なお、各サンプル１〜８における吸収容量は、６０ｍｌ以上、３３．８ｍｌ、４０．９ｍｌ、４２．８ｍｌ、６０ｍｌ以上、４６．３ｍｌ、５３．８ｍｌ、２７．４ｍｌとなった。
【００４８】
また、サンプル１，３，４，８の比較から、サンプル１，３，４のように縦側壁部５４ａの深さＨ１と、周端壁部５５ｂの深さＨ２と、が異なる場合は、サンプル８のように縦側壁部５４ａの深さＨ１と、周端壁部５５ｂの深さＨ２と、が同等の場合よりも吸収容量が大きくなる結果が得られた。但し、縦側壁部５４ａの深さＨ１と、周端壁部５５ｂの深さＨ２と、の差が大きくなり過ぎると、成形性の悪化や内容量の低下等が生じるため好ましくない。そのため、縦側壁部５４ａの深さＨ１と、周端壁部５５ｂの深さＨ２と、の差は、上述したように１．０ｍｍ以上２．０ｍｍ以下の範囲に設定することが好ましい。
【００４９】
さらに、サンプル１，２，５の比較から、リブ幅Ｄ１が大きい方が、吸収容量が大きくなる結果が得られた。この場合、特にサンプル１，６の比較から、リブ幅Ｄ１が柱幅Ｄ２よりも大きい場合に吸収容量が大きくなる結果が得られた。
【００５０】
また、サンプル１，７の比較から、縦側壁部５４ａ同士のなす角度θ１が小さい場合に吸収容量が大きくなる結果が得られた。
【００５１】
次に、本願発明者は、リブ５５及び柱部５２の合計本数が異なる９個のサンプルＡ〜Ｉを使用し、胴部１３に巻き付けられるラベルＳの外観が、リブ５５及び柱部５２の本数に応じてどのように変化するかを検証した。なお、以下の説明において、リブ５５と柱部５２とを凸部５７と総称する。
【００５２】
以下に示す表２は、各サンプルＡ〜Ｈの仕様（凸部５７の本数や、ラベルＳの周長）と、外観判定の結果と、をまとめたものである。また、サンプルＩは、胴径φが７０ｍｍとされた円形ボトルにラベルＳを巻き付けたものを示している。
【００５３】
【表２】
2014043275.tif 000004
【００５４】
まず、本検証で用いたサンプルＡ〜Ｈを、図１３に示すサンプルＡを例にして説明する。
図１３に示すように、本検証で用いたサンプルＡのボトル１は、胴径φ（仮想円Ｌの外径）が７０ｍｍ、周方向における凸部５７の幅が１０ｍｍ（リブ幅Ｄ１＝柱幅Ｄ２＝１０ｍｍ）とされ、等間隔で配置されたこれら凸部５７間に隙間５６が設けられている。また、図１３に示すボトル１は、凸部５７が併せて５本形成されている。そして、胴部１３には、凸部５７及び隙間５６を覆うように全周に亘ってラベルＳが巻き付けられている。
なお、サンプルＢ〜Ｈについては、サンプルＡに対して胴径φ、凸部幅（リブ幅Ｄ１及び柱幅Ｄ２）が同等で、凸部５７の数を１本ずつ増加したものである。
【００５５】
また、表２に示すラベル高低差Ｔ、可視ラベル周長、及び可視ラベル幅は以下の通り定義する。
（１）ラベル高低差Ｔ
ラベルＳのうち凸部５７を覆う部分からボトル軸Ｏまでの径方向に沿う長さＲ１（仮想円Ｌ及び胴径φの半径に相当）と、ラベルＳのうち隙間５６を覆う部分からボトル軸Ｏまでの径方向に沿う長さＲ２と、の差。
（２）可視ラベル周長
胴部１３における周方向の異なる視点ごとで、視認可能なラベルＳの周長。
（３）可視ラベル幅
胴部１３における周方向の異なる視点ごとで、視認可能な範囲のラベルＳを径方向に投影した場合の幅。
【００５６】
表２に示すように、ラベル高低差Ｔについては、凸部５７の本数を増加させるに従い低減していることが分かる。これは、凸部５７の本数を増加させることで、隙間５６の開口幅Ｄ３を縮小できるとともに、凸部５７によるラベルＳの支持面積を確保して、ラベルＳのうち隙間５６を覆う部分の周長を縮小できたためであると考えられる。
特に、サンプルＣ〜Ｈ（凸部５７が７本以上）の場合には、ラベル高低差Ｔを２．００ｍｍ以下に抑えることができ、ラベルＳの外観に違和感を与えず、良好に保つことができた。この場合、胴径φに対するラベル高低差Ｔを、３．０％以下（好ましくは２．０％以下）に抑えることで、胴径φの大きさに依らず外観を良好に保つことができる。
【００５７】
また、可視ラベル周長差（可視ラベル周長の最大値と最小値との差）についても、凸部５７の本数を増加させることで、低減する傾向が見られる。つまり、凸部５７の本数を増加させることで、胴部１３の横断面視形状が円形（仮想円Ｌ）に近づくことになるので、周方向での視点ごとで視認可能なラベルＳの周長が異なるのを抑制することが可能になる。
特に、サンプルＣ〜Ｈ、すなわち凸部５７が７本以上の場合には、可視ラベル周長差を２０．００ｍｍ以下に抑えることができ、ラベルＳの外観に違和感を与えず、良好に保つことができた。この場合、可視ラベル周長差を、サンプルＩのラベル周長（全長）に対して１０．０％以下に抑えることで、円形ボトルのラベル周長に依らず外観を良好に保つことができる。
【００５８】
なお、凸部５７の本数が１７本以上になると賦形性に劣る傾向があるため、凸部５７は１６本以下とすることが好ましい。
また、凸部５７の本数は、応力を均等に分散するため偶数とすることが好ましい。この場合、リブ５５及び柱部５２をそれぞれ偶数とすることがより好ましい。
【００５９】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【００６０】
例えば、隙間５６の数や配置等は、８本以上（パネル部５１が４つ以上）であれば、ボトル１に要求される強度や減圧吸収容量等を考慮して適宜設計変更が可能である。
また、上述した実施形態では、肩部１２、胴部１３及び底部１４のそれぞれの径方向に沿う横断面視形状を円形状としたが、これに限らず例えば、多角形状にする等適宜変更してもよい。
【００６１】
また、上述した実施形態では、パネル部５１を、胴部１３の中間部１３ａのうち、ボトル軸Ｏ方向の両端部を回避した部分に形成した場合について説明したが、これに限らず、中間部１３ａにおけるボトル軸Ｏ方向の全体に亘って形成しても構わない。
【００６２】
また、上述した実施形態では、縦側壁部５４ａの深さＨ１が周端壁部５５ｂの深さＨ２に比べて短くなるように形成したが、これとは逆に、周端壁部５５ｂの深さＨ２が縦側壁部５４ａの深さＨ１に比べて短くなるように形成しても構わない。
さらに、上述した実施形態では、リブ幅Ｄ１が柱幅Ｄ２以上になっている場合について説明したが、これに限らず、サンプル６のように柱幅Ｄ２がリブ幅Ｄ１より大きくなっていても構わない。
【００６３】
また、上述した実施形態では、各パネル底壁部５３にそれぞれ一つのリブ５５を配設した場合について説明したが、これに限らず、リブ５５を複数ずつ配設しても構わない。
【００６４】
また、ボトル１を形成する合成樹脂材料は、例えばポリエチレンテレフタレートや、ポリエチレンナフタレート、非晶性ポリエステル等、またはこれらのブレンド材料等、適宜変更してもよい。
さらに、ボトル１は単層構造体に限らず中間層を有する積層構造体としてもよい。この中間層としては、例えばガスバリア性を有する樹脂材料からなる層、再生材からなる層、若しくは酸素吸収性を有する樹脂材料からなる層等が挙げられる。
【００６５】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上述した実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００６６】
１…ボトル
１３…胴部
１４…底部
１８…接地部
１９…底壁部
２１…立ち上がり周壁部
２２…可動壁部
２３…陥没周壁部
２５…曲面部（立ち上がり周壁部との接続部分）
５１…パネル部
５２…柱部
５３…パネル底壁部
５４…側壁部
５４ａ…縦側壁部
５５…リブ
５６…隙間
Ｏ…ボトル軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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