(57)【要約】【課題】顧客管理の処理を実行する情報処理装置であって、顧客に負担をかけることなく、容易に、顧客情報を取得することのできる情報処理装置等を提供する。【解決手段】情報処理装置が、顧客情報を記憶する携帯端末と近距離無線通信を実行する近距離通信実行部と、近距離通信実行部で実行された前記携帯端末との近距離無線通信で、前記携帯端末と無線のローカルエリアネットワークでの通信を可能にする設定を前記携帯端末に行わせる情報を通信する通信確立部と、通信確立部で通信された前記情報に基づいて前記携帯端末が無線のローカルエリアネットワークでの通信を確立した後、近距離無線通信で、前記携帯端末で動作するブラウザーを起動させ、無線のローカルエリアネットワークによる通信を用いて前記顧客情報の取得の許可を得る確認画面をブラウザーに表示させる確認画面表示制御部と、を有する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客情報を記憶する携帯端末と近距離無線通信を実行する近距離通信実行部と、
前記近距離通信実行部で実行された前記携帯端末との近距離無線通信で、前記携帯端末と無線のローカルエリアネットワークでの通信を可能にする設定を前記携帯端末に行わせる情報を通信する通信確立部と、
前記通信確立部で通信された前記情報に基づいて前記携帯端末が無線のローカルエリアネットワークでの通信を確立した後、前記近距離無線通信で、前記携帯端末で動作するブラウザーを起動させ、前記無線のローカルエリアネットワークによる通信を用いて前記顧客情報の取得の許可を得る確認画面を前記ブラウザーに表示させる確認画面表示制御部と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記通信確立部は、前記ブラウザーに表示された確認画面に前記顧客情報の取得を許可する操作が行われると、前記携帯端末で動作して電子メールを送信するメーラーを起動させ、無線のローカルエリアネットワークによる通信を用いて前記携帯端末に記憶された前記顧客情報を含む電子メールを送信させる請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記携帯端末から送信された電子メールを無線のローカルエリアネットワークによる通信を用いて受信する無線通信実行部と、
当該電子メールに含まれた前記顧客情報を取得して登録する顧客情報登録部と、
を有する請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記顧客情報は、前記携帯端末が記憶するメールアドレス及び前記携帯端末の識別情報である請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記携帯端末の前記識別情報は、前記携帯端末に記憶されるＭＡＣアドレスである請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記近距離通信実行部は、前記携帯端末と近距離無線通信を実行したときに近距離無線通信を実行した時刻を取得し、
前記通信確立部は、前記携帯端末から送信される前記電子メールに前記携帯端末が取得した近距離無線通信を実行した時刻を含ませる請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項７】
顧客情報を記憶する携帯端末と情報処理装置との近距離無線通信で、前記携帯端末と前記情報処理装置との無線のローカルエリアネットワークでの通信を可能にする設定を行わせる情報を前記情報処理装置から前記携帯端末へ通信し、
前記携帯端末と前記情報処理装置との無線のローカルエリアネットワークでの通信が確立した後、近距離無線通信で、前記携帯端末で実行するブラウザーを起動させ、
無線のローカルエリアネットワークでの通信を用いて前記携帯端末に記憶された前記顧客情報を前記情報処理装置が取得することの許可を求める確認画面を前記ブラウザーに表示させることを特徴とする顧客管理方法。
【請求項８】
近距離無線通信を行う近距離通信部、及び無線のローカルエリアネットワークでの通信を行う無線通信部、及びブラウザーを動作させる制御部を有する携帯端末と、
前記携帯端末の前記近距離通信部と近距離無線通信を行う近距離通信実行部、無線のローカルネットワークでの通信を行う無線通信実行部、前記近距離通信実行部で実行された前記携帯端末との近距離無線通信で前記携帯端末と無線のローカルエリアネットワークでの通信を可能にする設定を前記携帯端末に行わせる情報を前記携帯端末に通信する通信確立部、前記通信確立部で通信された前記情報に基づいて前記携帯端末が無線のローカルエリアネットワークでの通信が確立した後に前記近距離無線通信を用いて前記携帯端末の前記ブラウザーを起動させた後に無線のローカルエリアネットワークによる通信を用いて前記顧客情報の取得の許可を得る確認画面を前記ブラウザーに表示させる確認画面表示制御部を有する情報処理装置と、
を備えることを特徴とする顧客管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客管理の処理を実行する情報処理装置等に関し、特に、顧客に負担をかけることなく、容易に、顧客情報を取得することのできる情報処理装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、店舗等で買い物をした顧客の情報を取得・管理し、今後の販売活動の向上等に活用することが行われている。このような顧客管理の情報として顧客の連絡先情報があり、かつてはその情報として住所、電話番号の情報が主であったが、携帯電話やパーソナルコンピューターの普及により、近年ではメールアドレスの情報が重要な顧客情報となっている。
【０００３】
また、このような顧客情報を、手書きや手入力を省いて容易に入手するために、携帯電話やスマートフォン等の通信機能を活用することが試みられている。
【０００４】
例えば、ＱＲコード（登録商標）をスマートフォン等で読み込んだ際に当該スマートフォンのメーラーを起動させ、自動で所定のサイトへメールを送信させて、そのスマートフォンのメールアドレスを取得する方法がある。また、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）の通信技術を用いて、そのチップを搭載したスマートフォン等をＲ／Ｗ（リーダーライター）にかざすことにより、メーラーを起動させ、同様にメールアドレスを取得することも考えられる。
【０００５】
また、顧客登録のシステム例として、下記特許文献１に記載のシステム等がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２２２４６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記ＱＲコード（登録商標）を用いた方法では、顧客側の手間がかかり、また、上記メール送信では顧客側に通信料がかかる、という課題がある。
【０００８】
また、上記ＦｅｌｉＣａ（登録商標）を用いた方法では、セキュリティーの観点からメーラーの自動起動を不可としているスマートフォン等の機種がある。更に、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）チップの固有番号を顧客の識別番号として使用する場合には、重複の可能性があるという問題と、当該固有番号がセキュリティーの観点からメールに出せない仕様となっておりメールアドレスとのリンクが容易でないという問題がある。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、顧客管理の処理を実行する情報処理装置であって、顧客に負担をかけることなく、容易に、顧客情報を取得することのできる情報処理装置、等を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するために、本発明の一つの側面は、情報処理装置が、顧客情報を記憶する携帯端末と近距離無線通信を実行する近距離通信実行部と、前記近距離通信実行部で実行された前記携帯端末との近距離無線通信で、前記携帯端末と無線のローカルエリアネットワークでの通信を可能にする設定を前記携帯端末に行わせる情報を通信する通信確立部と、前記通信確立部で通信された前記情報に基づいて前記携帯端末が無線のローカルエリアネットワークでの通信を確立した後、前記近距離無線通信で、前記携帯端末で動作するブラウザーを起動させ、前記無線のローカルエリアネットワークによる通信を用いて前記顧客情報の取得の許可を得る確認画面を前記ブラウザーに表示させる確認画面表示制御部と、を有する、ことである。
【００１１】
更に、上記の発明において、その一つの好ましい態様は、前記通信確立部は、前記ブラウザーに表示された確認画面に前記顧客情報の取得を許可する操作が行われると、前記携帯端末で動作して電子メールを送信するメーラーを起動させ、無線のローカルエリアネットワークによる通信を用いて前記携帯端末に記憶された前記顧客情報を含む電子メールを送信させる、ことを特徴とする。
【００１２】
更に、上記の発明において、その一つの好ましい態様は、前記携帯端末から送信された電子メールを無線のローカルエリアネットワークによる通信を用いて受信する無線通信実行部と、当該電子メールに含まれた前記顧客情報を取得して登録する顧客情報登録部と、
を有する、ことを特徴とする。
【００１３】
本発明の情報処理装置によれば、顧客登録の際に、顧客がスマートフォン等の携帯端末を店舗側に用意されるＲ／Ｗ（リーダーライター）にかざすだけで、その携帯端末に自動的に確認画面が表示されるようになり、また、登録を許可する場合にはその画面に対して１操作を行うことで登録を完了でき、顧客にとっても又店舗側にとっても容易に顧客情報の取得及び登録ができる。
【００１４】
更に、上記の発明において、その一つの好ましい態様は、前記顧客情報は、前記携帯端末が記憶するメールアドレス及び前記携帯端末の識別情報である、ことを特徴とする。
【００１５】
本発明によれば、顧客情報として、メールアドレスを取得することができ、それをチップ固有番号（ＩＤｍ）と紐付けることもできるようになる。
【００１６】
更に、上記の発明において、その一つの好ましい態様は、前記携帯端末の前記識別情報は、前記携帯端末に記憶されるＭＡＣアドレスである、ことを特徴とする。
【００１７】
本発明によれば、ＭＡＣアドレスを用いて顧客情報を一意的に管理することができる。
【００１８】
更に、上記の発明において、その一つの好ましい態様は、前記近距離通信実行部は、前記携帯端末と近距離無線通信を実行したときに近距離無線通信を実行した時刻を取得し、前記通信確立部は、前記携帯端末から送信される前記電子メールに前記携帯端末が取得した近距離無線通信を実行した時刻を含ませる、ことを特徴とする。
【００１９】
本発明によれば、当該時刻情報による照合処理を行うことができ、誤った顧客登録を防止することができる。
【００２０】
上記の目的を達成するために、本発明の別の側面は、顧客管理方法において、顧客情報を記憶する携帯端末と情報処理装置との近距離無線通信で、前記携帯端末と前記情報処理装置との無線のローカルエリアネットワークでの通信を可能にする設定を行わせる情報を前記情報処理装置から前記携帯端末へ通信し、前記携帯端末と前記情報処理装置との無線のローカルエリアネットワークでの通信が確立した後、近距離無線通信で、前記携帯端末で実行するブラウザーを起動させ、無線のローカルエリアネットワークでの通信を用いて前記携帯端末に記憶された前記顧客情報を前記情報処理装置が取得することの許可を求める確認画面を前記ブラウザーに表示させる、ことである。
【００２１】
上記の目的を達成するために、本発明の更に別の側面は、顧客管理システムが、近距離無線通信を行う近距離通信部、及び無線のローカルエリアネットワークでの通信を行う無線通信部、及びブラウザーを動作させる制御部を有する携帯端末と、前記携帯端末の前記近距離通信部と近距離無線通信を行う近距離通信実行部、無線のローカルネットワークでの通信を行う無線通信実行部、前記近距離通信実行部で実行された前記携帯端末との近距離無線通信で前記携帯端末と無線のローカルエリアネットワークでの通信を可能にする設定を前記携帯端末に行わせる情報を前記携帯端末に通信する通信確立部、前記通信確立部で通信された前記情報に基づいて前記携帯端末が無線のローカルエリアネットワークでの通信が確立した後に前記近距離無線通信を用いて前記携帯端末の前記ブラウザーを起動させた後に無線のローカルエリアネットワークによる通信を用いて前記顧客情報の取得の許可を得る確認画面を前記ブラウザーに表示させる確認画面表示制御部を有する情報処理装置と、を備える、ことである。
【００２２】
本発明の更なる目的及び、特徴は、以下に説明する発明の実施の形態から明らかになる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明を適用した情報処理装置の実施の形態例に係る構成図である。
【図２】顧客情報ＤＢ３４に登録される情報を例示した図である。
【図３】顧客情報の登録処理の手順を例示したフローチャートである。
【図４】別の実施形態例に係る構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態例を説明する。しかしながら、かかる実施の形態例が、本発明の技術的範囲を限定するものではない。なお、図において、同一又は類似のものには同一の参照番号又は参照記号を付して説明する。
【００２５】
図１は、本発明を適用した情報処理装置の実施の形態例に係る構成図である。図１に示す店舗側端末装置３が本発明を適用した情報処理装置であり、顧客が保持する携帯端末１と近距離無線通信であるＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）により通信を行った際に、携帯端末１との無線ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）による通信を確立すると共に、携帯端末１のブラウザーを起動させて当該無線ＬＡＮにより顧客登録の確認画面を表示させる。ここで、近距離無線通信とは、近接場型の無線通信（near field communication）を指し、通信エリアは、およそ1メートル〜数センチ程度の距離である。また、当該確認画面に対して顧客の承認操作がなされると当該携帯端末１から上記無線ＬＡＮ経由で送信されるメールを受信し、当該携帯端末１のメールアドレスをその顧客情報として登録する。かかる店舗側端末装置３の処理により、顧客に通信料の負担をかけることなく、容易に、顧客情報、特にメールアドレスの情報を取得することができる。
【００２６】
図１に示す本実施の形態例では、顧客が店舗に来店した際の状況を想定している。携帯端末１は、当該顧客が保持する携帯電話、スマートフォン等の情報処理機能及び通信機能を備える端末装置である。当該携帯端末１は、図１に示すようにＮＦＣ部１１（近距離通信部）、無線通信部１２、ブラウザー１３、メーラー１４、及び制御部１５を備える。
【００２７】
ＮＦＣ部１１は、他の装置とＮＦＣにより近距離無線通信を行う部分であり、ここでは、一例としてＦｅｌｉＣａ（登録商標）チップが搭載される。無線通信部１２は、無線ＬＡＮにより他の装置と通信を行う部分であり、ここでは、一例としてＷｉ−Ｆｉ（登録商標）によって通信を行う機能を有する。ブラウザー１３は、いわゆるＷｅｂブラウザーであり、ネットワーク上に用意される各種情報を検索・表示する部分である。メーラー１４は、電子メールの送受信を司る部分である。制御部１５は、上記ブラウザー１３、メーラー１４を動作させる部分でる。
【００２８】
次に、店舗側に備えられている店舗側システム２は、図１に示すように、店舗側端末装置３とその周辺機器（４、５、６、３５等）で構成されている。店舗側端末装置３は、いわゆるパーソナルコンピューターと同様の情報処理装置であり、本実施の形態例では、プリンター３５に搭載された情報処理部として具現化されている。換言すれば、多彩な情報処理機能を備えたインテリジェントプリンターの一部として実装されている。当該店舗側端末装置３は、図示していないが、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＨＤＤ等を備えている。
【００２９】
また、店舗側端末装置３は、機能構成として近距離通信実行部３０、通信確立部３１、確認画面表示制御部３２、顧客情報登録部３３、無線通信実行部３６及び顧客情報ＤＢ（データベース）３４を備えている。通信確立部３１は、携帯端末１との間で無線ＬＡＮ（ここでは、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））による通信を確立する処理を実行する部分である。また、確認画面表示制御部３２は、携帯端末１に、顧客登録の許可を求める確認画面が表示される処理を行う部分である。また、顧客情報登録部３３は、上記確認画面を備えると共に、携帯端末装置１からのメールを受信して当該携帯端末装置１の顧客情報を登録する部分である。近距離通信実行部３０及び無線通信実行部３６は、それぞれ、携帯端末１と近距離無線通信を行う部分、及び、無線ＬＡＮでの通信を行う部分である。顧客情報ＤＢ３４は、顧客情報が登録されるデータベースである。なお、通信確立部３１、確認画面表示制御部３２、及び顧客情報登録部３３は、それぞれ、これらの各部分が行う処理を記述したプログラム（顧客管理プログラム）と、当該プログラムに従って処理を実行する上記ＣＰＵ、上記ＲＡＭ等によって構成される。また、顧客情報ＤＢ３４は、上記ＨＤＤ等によって構成される。
【００３０】
図２は、顧客情報ＤＢ３４に登録される情報を例示した図である。図２に示す１レコードの情報が１顧客についての顧客情報を表しており、ここでは、顧客情報は、顧客識別情報（ＩＤｃ）、チップ固有番号（ＩＤｍ）、店舗側端末装置識別情報（ＩＤｔ）、ＮＦＣ通信時刻（Ｔｉｍｅ）、及びメールアドレスで構成されている。
【００３１】
顧客識別情報（ＩＤｃ）は、文字通り顧客を識別するものであるが、ここでは携帯端末装置１の識別情報であり、例えば、ＭＡＣ（Media Access Control）アドレスが用いられる。チップ固有番号（ＩＤｍ）は、上述した携帯端末装置１のＦｅｌｉＣａ（登録商標）チップの固有番号である。店舗側端末装置識別情報（ＩＤｔ）は、店舗側端末装置３の識別情報である。ＮＦＣ通信時刻（Ｔｉｍｅ）は、顧客情報の登録に携帯端末１とＮＦＣによる通信を行った際の時刻情報である。メールアドレスは、携帯端末１のメールアドレス情報であり、顧客情報として取得の対象としている情報である。
【００３２】
図１に戻って、Ｒ／Ｗ４は、携帯端末１とＮＦＣによる通信を行うリーダーライターであり、携帯端末１のＮＦＣ部１１（ＦｅｌｉＣａ（登録商標）チップ）が当該装置にかざされる際に、ＮＦＣ部１１に記憶されるデータの読み取りとＮＦＣ部１１へのデータの書き込みを実行する。
【００３３】
モニター５は、ユーザーインターフェースを司る表示装置である。また、操作装置は、店舗側端末装置３へのユーザー操作を行う装置であり、例えば、キーボードやマウスで構成することができる。また、表示画面に触れることで操作可能な、モニター・操作装置一体型の装置を採用することもできる。
【００３４】
また、プリンター３５は、店舗側端末装置３の指示に従って印刷処理を実行する。印刷物の内容としては、顧客情報リストのほか、店舗側端末装置３が店舗でのＰＯＳ（Point of Sales）端末（レジ装置）を兼ねている場合には、販売時のレシートやクーポンであってもよい。
【００３５】
また、店舗側端末装置３が店舗でのＰＯＳ端末（レジ装置）を兼ねている場合には、その他の周辺装置として、バーコードリーダーやカードリーダーを備えてもよい。
【００３６】
なお、携帯端末１と店舗側端末装置３を備えるシステムを顧客管理システム１００とする。
【００３７】
以上説明したような構成を有する本実施の形態例に係る装置では、上述の通り、顧客情報の取得処理に特徴を有し、以下、その具体的な処理内容について説明する。図３は、顧客情報の登録処理の手順を例示したフローチャートである。
【００３８】
当該処理は、携帯端末１を持つ顧客が店舗に訪れ、買い物を行った際など店舗側端末装置３の側に来た際に開始される。まず、顧客登録を行おうとする顧客が携帯端末１を店舗側システム２のＲ／Ｗ４にかざす。これにより携帯端末１と店舗側端末装置３とのＮＦＣによる通信が、ＮＦＣ部１１と近距離通信実行部３０により開始される（図３のステップＳ１）。
【００３９】
当該通信が開始されると、通信確立部３１が、Ｒ／Ｗ４を介して携帯端末１のＮＦＣ部１１に搭載されるＦｅｌｉＣａ（登録商標）チップから、上述したチップ固有番号（ＩＤｍ）を読み出し、その時の時刻情報（ＮＦＣ通信時刻（Ｔｉｍｅ））及び店舗側端末装置３の個体識別情報（店舗側端末装置識別情報（ＩＤｔ））とリンクさせて記憶する。また、通信確立部３１は、Ｒ／Ｗ４を介して上記ＮＦＣ通信時刻（Ｔｉｍｅ）及び上記店舗側端末装置識別情報（ＩＤｔ）を携帯端末１のＮＦＣ部１１に書き込む（図３のステップＳ２）。なお、これら記憶されたＮＦＣ通信時刻（Ｔｉｍｅ）及び店舗側端末装置識別情報（ＩＤｔ）が、当該ＮＦＣによる通信を特定する通信特定情報となる。
【００４０】
次に、通信確立部３１は、ＮＦＣ部１１に対して無線ＬＡＮによる通信を設定する処理を指示する（図３のステップＳ３）。具体的には、店舗側端末装置３との無線ＬＡＮ通信に必要なパスワード等の情報を無線通信部１２に設定して店舗側端末装置３との無線ＬＡＮ通信が可能な状態にする指示をＮＦＣ部１１に書き込む。その後、当該指示に従って無線通信部１２における当該設定が行われて、携帯端末１と店舗側端末装置３との無線ＬＡＮ通信が可能な状態となる。
【００４１】
次に、確認画面表示制御部３２が、ＮＦＣ部１１に対してブラウザー１３による確認画面の表示指示を行う（図３のステップＳ４）。具体的には、ブラウザー１３を起動し、上記確認画面が保持される顧客情報登録部３３のサイト（ＵＲＬ）をアクセスする指示をＮＦＣ部１１に書き込む。その後、当該指示に従ってブラウザー１３が起動され上記サイトがアクセスされて、上記確認画面のデータが携帯端末１に送られ、携帯端末装置１の表示部（図示せず）に上記確認画面が表示される。
【００４２】
当該確認画面が携帯端末１に表示されると、携帯端末１の操作者（顧客）がその内容を確認し、顧客登録を許可する場合にはその旨の操作を実行する。具体的には、例えば、上記確認画面に、「顧客登録を行う場合には下記確認ボタンをタップしてください。なお、当該操作を行うとメールアドレスと本装置の識別情報が登録されます」といったメッセージと、確認ボタンが表示され、登録を行う場合には確認ボタンがタップされる。
【００４３】
確認ボタンがタップされるなど、顧客登録を許可する操作がなされると、上記確認画面のデータとして送信されているメール送信のプログラムが起動し、当該プログラムに従った携帯端末１の処理により、通信確立部３１が携帯端末１のメーラー１４を起動され、店舗側端末装置３のメールアドレス宛てに登録許可メールが送信される。当該登録許可メールには、上記ステップＳ２でＮＦＣ部１１に書き込まれて記憶されている、通信特定情報、すなわち、ＮＦＣ通信時刻（Ｔｉｍｅ）及び店舗側端末装置識別情報（ＩＤｔ）が含まれ、送信元のメールアドレスとして携帯端末１のメールアドレス情報及び携帯端末装置１のＭＡＣアドレス情報も含まれる。
【００４４】
当該登録許可メールは、上記通信が確立している無線ＬＡＮ通信によって店舗側端末装置３に送信され、無線通信実行部３６がそれを受信する（図３のステップＳ５）。
【００４５】
一方、顧客情報登録部３３は、上記ステップＳ２の後、当該ステップで通信確立部３１が記憶した、チップ固有番号（ＩＤｍ）、ＮＦＣ通信時刻（Ｔｉｍｅ）、及び店舗側端末装置識別情報（ＩＤｔ）に、仮の顧客識別情報（ＩＤｃ）を付して、顧客情報ＤＢ３４の１レコードとして登録しておく。
【００４６】
上記受信が行われると、顧客情報登録部３３は、顧客情報ＤＢ３４にアクセスし、受信されたメールに含まれる上記通信特定情報と顧客情報ＤＢ３４に登録されている情報とを照合する（図３のステップＳ６）。そして、同じ通信特定情報（ＮＦＣ通信時刻（Ｔｉｍｅ）及び店舗側端末装置識別情報（ＩＤｔ））を有するレコードの顧客識別情報（ＩＤｃ）を、上記受信したメールに含まれるＭＡＣアドレスに書き換えると共に、そのレコード情報のメールアドレスとして上記受信したメールに含まれる携帯端末１のメールアドレスを登録する（図３のステップＳ７）。これにより、当該携帯端末１の顧客についての登録が終了する。なお、受信した通信特定情報と一致するレコードがない場合には、不正メールであるとして登録を行わない。
【００４７】
次に、本発明に係る別の実施形態例に付いて説明する。図４は、当該実施形態例に係る構成図である。当該実施形態例では、複数の店舗側端末装置（３Ａ、３Ｂ、・・・）からの顧客登録を店舗側サーバー７で一括して行う形態であり、複数の店舗側端末装置（３Ａ、３Ｂ、・・・）と店舗側サーバー７から構成されるシステムが備えられる。複数の店舗側端末装置（３Ａ、３Ｂ、・・・）と店舗側サーバー７は、ＰＯＳ端末とＰＯＳサーバーとして具現化することができる。
【００４８】
顧客が保持する各携帯端末（１Ａ、１Ｂ、・・・）は、図１に示す場合と同様の構成、機能を有するスマートフォン等である。各店舗側システム（２Ａ、２Ｂ、・・・）及び各店舗側端末装置（３Ａ、３Ｂ、・・・）も、図１に示す場合と同様の構成、機能を有するが、無線通信実行部３６、顧客情報登録部３３及び顧客情報ＤＢ３４は備えておらず、当該部分は店舗側サーバー７に一括して備えられる構成となっている。複数の店舗側端末装置（３Ａ、３Ｂ、・・・）と店舗側サーバー７はネットワーク（例えば、ＬＡＮ８）で通信可能に接続される。
【００４９】
店舗側サーバー７は、いわゆるサーバーシステムで構成され、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＨＤＤ、表示装置、操作装置等を備える。図４に示されるように、店舗側サーバー７には、無線通信実行部７３、顧客情報登録部７１及び顧客情報ＤＢ７２が備えられ、上記無線通信実行部３６、顧客情報登録部３３及び顧客情報ＤＢ３４と同様の機能を有する。なお、顧客情報登録部７１は、当該部分が行う処理を記述したプログラムと、当該プログラムに従って処理を実行する上記ＣＰＵ、上記ＲＡＭ等によって構成され、顧客情報ＤＢ７２は、上記ＨＤＤ等によって構成される。
【００５０】
当該構成のシステムでは、顧客登録時に、各店舗側端末装置（３Ａ、３Ｂ、・・・）において、図３のステップＳ１−Ｓ４の処理が同様に行われる。但し、ステップＳ３の無線ＬＡＮ通信の設定処理では、各携帯端末（１Ａ、１Ｂ、・・・）と店舗側サーバー７が通信可能に設定され、各携帯端末（１Ａ、１Ｂ、・・・）に表示される上記確認画面のデータは、店舗側サーバー７に保持され、各携帯端末（１Ａ、１Ｂ、・・・）のブラウザーは、店舗側サーバー７のＵＲＬにアクセスするように指示される。また、図３のステップＳ２で各店舗側端末装置（３Ａ、３Ｂ、・・・）側に記録された情報は、適宜、ＬＡＮ８を介して店舗側サーバー７に送信され、送信された情報は、顧客情報登録部７１によって顧客情報ＤＢ７２に、上述のように、仮登録される。
【００５１】
また、図３のステップＳ５−Ｓ７の処理は、ここでは、店舗側サーバー７の無線通信実行部７３、顧客情報登録部７１によって顧客情報登録部３３の場合と同様に行われる。
【００５２】
以上のようにして当該実施形態例におけるシステムでの顧客登録処理が行われる。
【００５３】
なお、上記二つの実施形態例において、顧客は携帯端末を顧客登録の際に、Ｒ／Ｗ（リーダーライター）にかざしたが、当該店舗での支払いを同じＮＦＣ部を用いて行う場合には、その支払いのために携帯端末をＲ／Ｗ（リーダーライター）にかざした際に、合わせて上述した顧客登録処理を行うようにしてもよい。
【００５４】
以上説明したように、本発明を適用した装置及びシステムでは、顧客登録の際に、顧客がスマートフォン等の携帯端末を店舗側に用意されるＲ／Ｗ（リーダーライター）にかざすだけで、その携帯端末に自動的に確認画面が表示されるようになり、また、登録を許可する場合にはその画面に対して１操作を行うことで登録を完了でき、顧客にとっても又店舗側にとっても容易に顧客情報の取得及び登録ができるようになる。
【００５５】
また、携帯端末と店舗側装置の間の無線ＬＡＮ通信が自動的に設定され、顧客登録に係る通信がこの無線ＬＡＮ通信により行われるので、顧客に通信料の負担をかけることなく、顧客登録を行うことができる。
【００５６】
また、顧客情報として、メールアドレスを取得することができ、それをチップ固有番号（ＩＤｍ）と紐付けることもできるようになる。更に、ハードウェアに一意に決定されるＭＡＣアドレスを顧客の識別情報として、重複が発生しないように情報管理ができる。
【００５７】
また、顧客登録の際には、上述した照合の処理（ステップＳ６）を行うので、上記携帯端末装置をＲ／Ｗ（リーダーライター）にかざす行為に起因した情報を登録することになり、不正なアクセスによる情報の登録を防止できる。また、複数の店舗側顛末装置が備えられる上記実施形態例においては、同時期に複数の登録行為が発生しても、照合する情報に店舗側端末装置識別情報（ＩＤｔ）が含まれているので、誤った登録を防止することができる。
【００５８】
本発明の保護範囲は、上記の実施の形態に限定されず、特許請求の範囲に記載された発明とその均等物に及ぶものである。
【符号の説明】
【００５９】
１  携帯端末、  ２  店舗側システム、  ３  店舗側端末装置、  ４  Ｒ／Ｗ、  ５  モニター、  ６  操作装置、  ７  店舗側サーバー、  ８  ＬＡＮ、  １１  ＮＦＣ部、  １２  無線通信部、  １３  ブラウザー、  １４  メーラー、  １５  制御部、  ３０  近距離通信実行部、  ３１  通信確立部、  ３２  確認画面表示制御部、  ３３  顧客情報登録部、  ３４  顧客情報ＤＢ、  ３５  プリンター、  ３６  無線通信実行部、  ７１  顧客情報登録部、  ７２  顧客情報ＤＢ、  ７３  無線通信実行部、  １００  顧客管理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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