(57)【要約】【課題】  無彩色でありながら高い紫外線カット性能備え、長期使用に際しても良好な耐光性を示すウインドウフィルムを提供する。【解決手段】熱可塑性樹脂ＡからなるＡ層と熱可塑性樹脂ＢからなるＢ層が交互に５１層以上積層されてなる積層フィルムと、前記積層フィルムの一方の面に粘着層が設けられてなり、窓ガラスに貼りあわされて用いられるウインドウフィルムであって、波長３５０〜４００ｎｍでの最大反射率が５０％以上であるウインドウフィルムとする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂ＡからなるＡ層と熱可塑性樹脂ＢからなるＢ層が交互に５１層以上積層されてなる積層フィルムと、前記積層フィルムの一方の面に粘着層が設けられてなり、窓ガラスに貼りあわされて用いられるウインドウフィルムであって、波長３５０〜４００ｎｍでの最大反射率が５０％以上であるウインドウフィルム。
【請求項２】
波長３５０〜４００ｎｍでの平均反射率が７０％以上であることを特徴とする請求項１に記載のウインドウフィルム。
【請求項３】
波長３００〜３８０ｎｍでの透過率の最大値が３０％以下であることを特徴とする請求項１または２に記載のウインドウフィルム。
【請求項４】
波長３８０ｎｍでの反射率が５０％以上であり、かつ波長４２０ｎｍでの反射率が２０％以下である事を特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のウインドウフィルム。
【請求項５】
Ｃ光源における透過光の彩度が３以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のウインドウフィルム。
【請求項６】
ハロゲンランプを用いて１００ｍＷ／ｃｍ２で１２時間照射した際の伸度保持率が５０％以上であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のウインドウフィルム。
【請求項７】
前記積層フィルムにおいて、積層フィルムの全層数Ｎに対して粘着層側の表層からＮ／４層目までの層のうち過半数の層の層厚みが５０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のウインドウフィルム。
【請求項８】
ヘイズが１．５％以下であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のウインドウフィルム。
【請求項９】
前記積層フィルムの前記粘着層の反対面にさらにハードコート層を設けられてなることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載のウインドウフィルム。
【請求項１０】
前記粘着層または／およびハードコート層にさらに紫外線吸収剤を含んでなり、かつ紫外線吸収剤を含有する層の波長４００ｎｍの透過率が８０％以上であることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載のウインドウフィルム。
【請求項１１】
前記積層フィルムの両表層が前記熱可塑性樹脂Ａからなり、前記熱可塑性樹脂Ｂが紫外線吸収剤を含んでなり、かつ前記積層フィルムの波長４２０ｎｍでの透過率が５０％以上であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載のウインドウフィルム。
【請求項１２】
前記紫外線吸収剤の添加量がウインドウフィルム全体において１ｗｔ％以下であることを特徴とする請求項１０または１１に記載のウインドウフィルム。
【請求項１３】
前記紫外線吸収剤が下記式（１）を満足するトリアジン化合物であり、かつ前記トリアジン化合物の融点が１２０℃以上であることを特徴とする請求項１２に記載のウインドウフィルム（ＲはＣ２〜１０のアルキル基）。
【化１】
2014223794.tif 000004
【請求項１４】
前記積層フィルムの層厚み１５０〜２００ｎｍの層を５０層以上含んでなることを特徴とする請求項１〜１３のいずれかに記載のウインドウフィルム。
【請求項１５】
２枚の対向するガラスが、少なくとも０．１ｍｍ以上の空間を隔てて設けられており、かつ、少なくとも１枚のガラスの内面に請求項１〜１４のいずれかに記載のウインドウフィルムが貼りつけられていることを特徴とする複合ガラス体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車、鉄道や建物などに好適に用いられるウインドウフィルムに関し、特に紫外線反射特性を備えた積層フィルムからなるウインドウフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車、鉄道や建物などの窓には、熱線カット、紫外線カット、飛散防止、防晒などを目的に様々なウインドウフィルムが用いられている（たとえば、特許文献１や特許文献２）。特に、紫外線は人体に有害であることが知られている一方で、一般的なクリアガラスでは波長３５０〜４００ｎｍの紫外線をカットすることができないため、高透明かつ無彩色でありながら効率的に紫外線をカットできるＵＶカットフィルムのニーズが高まっている。
【０００３】
このような紫外線カットフィルムとしては、樹脂中に紫外線吸収剤を含有させたウインドウフィルムや、透明なフィルム上の粘着剤の中に紫外線吸収剤を含有させたウインドウフィルムなどが用いられている。しかし、前者は、紫外線吸収剤のみで紫外線を十分にカットするためには多量の紫外線吸収剤をフィルム中に含有させる必要があるため、フィルムの製造工程での高熱により紫外線吸収剤が製造装置上に析出して品位が低下したり、実際にウインドウフィルムとして用いた際に、熱によってフィルム中に含有させた紫外線吸収剤がブリードアウトしたりするといった問題があった。また、後者においても、粘着層中の紫外線吸収剤の濃度を十分に高めることができないために、粘着層を薄くできないという問題があった。
【０００４】
また、紫外線吸収剤においては、その材料の特性によって吸収できる波長が限定されるため、効率的にカットしたい紫外線領域の光をカットできなかったり、高い紫外線カット性能を備えた紫外線吸収剤では可視光領域にも吸収帯域があることでわずかに色づいたりするため、無彩色が求められる用途では紫外線カット性能を高められないといった課題もあった。
【０００５】
一方、吸収剤によらずに紫外線をカットする手法として、屈折率の異なるポリマーが交互に積層されたポリマー多層積層フィルムが知られている（たとえば特許文献３）。かかるポリマー多層積層フィルムは、その層厚みを制御して、反射する波長を選択的に選択できるものであるが、色目、紫外線カット性能、耐光性などの面で依然として課題があるものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２４８１３１号公報
【特許文献２】特許第４３１０３１２号公報
【特許文献３】特表平７−５０７１５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記した従来技術の問題点に鑑み、無彩色でありながら高い紫外線カット性能備え、長期使用に際しても良好な耐光性を示すウインドウフィルムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
係る課題を解決するため、本発明は、以下に記載の構成を含むウインドウフィルムとすることを本旨とする。また、その種々の改良された態様も提供するものである。
【０００９】
すなわち、本発明は、熱可塑性樹脂ＡからなるＡ層と熱可塑性樹脂ＢからなるＢ層が交互に５１層以上積層されてなる積層フィルムと、前記積層フィルムの一方の面に粘着層が設けられてなり、窓ガラスに貼りあわされて用いられるウインドウフィルムであって、波長３５０〜４００ｎｍでの最大反射率が５０％以上であるウインドウフィルム、であることを本旨とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によって、無彩色でありながら高い紫外線カット性能を備え、長期使用に際しても良好な耐光性を示すウインドウフィルムを得ることが可能となる。また、自動車や電車、建物の窓として用いた場合にも、人体に有害な紫外線を効率的にカットできるものとなる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に本発明の実施の形態について詳細に述べるが、本発明は以下の実施例を含む実施の形態に限定して解釈されるものではなく、発明の目的を達成できて、かつ、発明の要旨を逸脱しない範囲内においての種々の変更は当然あり得る。
【００１２】
本発明のウインドウフィルムは、後述の積層フィルムと該積層フィルムの一方の面に粘着層が設けられてなり、窓ガラスに貼りあわされて用いられるウインドウフィルムである。
本発明のウインドウフィルムに用いられる積層フィルムは、熱可塑性樹脂からなる必要がある。熱可塑性樹脂は一般的に熱硬化性樹脂や光硬化性樹脂と比べて安価であり、かつ公知の溶融押出により簡便かつ連続的にシート化することができることから、低コストで積層フィルムを得ることが可能となる。
【００１３】
本発明のウインドウフィルムに用いられる積層フィルムは、熱可塑性樹脂ＡからなるＡ層と熱可塑性樹脂ＢからなるＢ層が交互に５１層以上積層されてなる必要がある。ここでいう熱可塑性樹脂Ａと熱可塑性樹脂Ｂとは、フィルムの面内で任意に選択される直交する２方向および該面に垂直な方向のいずれかにおいて、屈折率が０．０１以上異なる。また、ここでいう交互に積層されてなるとは、異なる熱可塑性樹脂からなる層が厚み方向に規則的な配列で積層されていることをいい、熱可塑性樹脂Ａ、Ｂからなる場合、各々の層をＡ層，Ｂ層と表現すれば、Ａ（ＢＡ）ｎ（ｎは自然数）のように積層されたものである。このように光学的性質の異なる樹脂が交互に積層されることにより、各層の屈折率の差と層厚みとの関係より設計した波長の光を反射させることが出来る干渉反射を発現させることが可能となる。また、積層する層数がそれぞれ５０層以下の場合には、紫外線領域において十分な帯域に渡り高い反射率を得られず十分な紫外線カット性能が得ることができない。また、前述の干渉反射は、層数が増えるほどより広い波長帯域の光に対して高い反射率を達成できるようになり、高い紫外線カット性能を備えたウインドウフィルムが得られるようになる。また、層数に上限はないものの、層数が増えるに従い製造装置の大型化に伴う製造コストの増加や、フィルム厚みが厚くなることでのハンドリング性の悪化が生じるとともに、合わせガラス化の工程での工程不良の原因ともなりうるために、現実的には１００００層程度が実用範囲となる。
【００１４】
本発明のウインドウフィルムに用いられる積層フィルムは、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ（４−メチルペンテン−１）、ポリアセタールなどの鎖状ポリオレフィン、ノルボルネン類の開環メタセシス重合，付加重合，他のオレフィン類との付加共重合体である脂環族ポリオレフィン、ポリ乳酸、ポリブチルサクシネートなどの生分解性ポリマー、ナイロン６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６６などのポリアミド、アラミド、ポリメチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、エチレン酢酸ビニルコポリマー、ポリアセタール、ポリグルコール酸、ポリスチレン、スチレン共重合ポリメタクリル酸メチル、ポリカーボーネート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレートなどのポリエステル、ポリエーテルサルフォン、ポリエーテルエーテルケトン、変性ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルイミド、ポリイミド、ポリアリレート、４フッ化エチレン樹脂、３フッ化エチレン樹脂、３フッ化塩化エチレン樹脂、４フッ化エチレン−６フッ化プロピレン共重合体、ポリフッ化ビニリデンなどを用いることができる。この中で、強度・耐熱性・透明性および汎用性の観点から、特にポリエステルを用いることがより好ましい。これらは、共重合体であっても、２種以上の樹脂の混合物であってもよい。
【００１５】
このポリエステルとしては、芳香族ジカルボン酸または脂肪族ジカルボン酸とジオールを主たる構成成分とする単量体からの重合により得られるポリエステルが好ましい。ここで、芳香族ジカルボン酸として、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、1,4-ナフタレンジカルボン酸、1,5−ナフタレンジカルボン酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸、4,4′-ジフェニルジカルボン酸、4,4′-ジフェニルエーテルジカルボン酸、4,4′-ジフェニルスルホンジカルボン酸などを挙げることができる。脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ダイマー酸、ドデカンジオン酸、シクロヘキサンジカルボン酸とそれらのエステル誘導体などが挙げられる。中でも高い屈折率を発現するテレフタル酸と2,6ナフタレンジカルボン酸が好ましい。これらの酸成分は１種のみ用いてもよく、２種以上併用してもよく、さらには、ヒドロキシ安息香酸等のオキシ酸などを一部共重合してもよい。
【００１６】
また、ジオール成分としては、例えば、エチレングリコール、1,2-プロパンジオール、1,3-プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、1,3-ブタンジオール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、1,2-シクロヘキサンジメタノール、1,3-シクロヘキサンジメタノール、1,4-シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、2,2-ビス（4-ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、イソソルベート、スピログリコールなどを挙げることができる。中でもエチレングリコールが好ましく用いられる。これらのジオール成分は１種のみ用いてもよく、２種以上併用してもよい。
【００１７】
本発明のウインドウフィルムに用いられる積層フィルムにおいては、熱可塑性樹脂が、例えば、上記ポリエステルのうち、ポリエチレンテレフタレートおよびその重合体、ポリエチレンナフタレートおよびその共重合体、ポリブチレンテレフタレートおよびその共重合体、ポリブチレンナフタレートおよびその共重合体、さらにはポリヘキサメチレンテレフタレートおよびその共重合体、ポリヘキサメチレンナフタレートおよびその共重合体などを用いることが好ましい。
【００１８】
本発明のウインドウフィルムに用いられる積層フィルムにおいては、熱可塑性樹脂ＡからなるＡ層と熱可塑性樹脂ＢからなるＢ層の面内平均屈折率の差が０．０３以上であることが好ましい。より好ましくは０．０５以上であり、さらに好ましくは０．１以上である。面内平均屈折率の差が０．０３より小さい場合には、十分な反射率が得られないために紫外線カット性能が不足する場合がある。この達成方法としては、熱可塑性樹脂Ａが結晶性であり、熱可塑性樹脂Ｂが非晶性であることである。この場合、積層フィルムの製造における延伸、熱処理工程において容易に屈折率差を設けることが可能となる。
【００１９】
本発明のウインドウフィルムに用いられる積層フィルムにおいては、熱可塑性樹脂Ａと熱可塑性樹脂Ｂの好ましい組み合わせとしては、各熱可塑性樹脂のＳＰ値の差の絶対値が、１．０以下であることが第一に好ましい。ＳＰ値の差の絶対値が１．０以下であると層間剥離が生じにくくなる。より好ましくは、熱可塑性樹脂Ａと熱可塑性樹脂Ｂが同一の基本骨格を供えた組み合わせからなることが好ましい。ここでいう基本骨格とは、樹脂を構成する繰り返し単位のことであり、たとえば、熱可塑性樹脂Ａとしてポリエチレンテレフタレートを用いる場合は、熱可塑性樹脂Ｂは高精度な積層構造が実現しやすい観点から、ポリエチレンテレフタレートと同一の基本骨格であるエチレンテレフタレートを含むことが好ましい。熱可塑性樹脂Ａと熱可塑性樹脂Ｂが同一の基本骨格を含む樹脂であると、積層精度が高く、さらに積層界面での層間剥離が生じにくくなるものである。
【００２０】
本発明のウインドウフィルムに用いられる積層フィルムにおいては、熱可塑性樹脂Ａと熱可塑性樹脂Ｂの好ましい組み合わせとしては、各熱可塑性樹脂のガラス転移温度差が２０℃以下である熱可塑性樹脂の組合せである。ガラス転移温度の差が２０℃より大きい場合には積層フィルムを製膜する際の厚み均一性が不良となり、紫外線カット性能のムラとなったり、得られたウインドウフィルムガラスに貼り合わせる際に気泡やしわが生じたりする原因となる。また、熱可塑性樹脂Ａが結晶性、熱可塑性樹脂Ｂが非晶性であり、熱可塑性樹脂Ａのガラス転移温度が熱可塑性樹脂Ｂのガラス転移温度よりも低いこともまた好ましい。この場合、積層フィルムにおいて結晶性樹脂を配向・結晶化させるのに適当な延伸温度で延伸したときに、結晶性樹脂と比べて非晶性樹脂の配向を抑制することができ、容易に屈折率差を設けることが可能となる。
【００２１】
上記の条件を満たすための熱可塑性樹脂の組合せの一例として、本発明のウインドウフィルムに用いられる積層フィルムにおいては、熱可塑性樹脂Ａがポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンナフタレートを含んでなり、熱可塑性樹脂Ｂがスピログリコール由来のポリエステルを含んでなるポリエステルであることが好ましい。スピログリコール由来のポリエステルとは、スピログリコールをジオール成分として用いたポリエステルであって、他のエステル構造単位との共重合体、スピログリコールを単一のジオール成分として用いたポリエステル、またはそれらを他のポリエステル樹脂とブレンドし、好ましくスピログリコール残基がポリエステル樹脂中の全ジオール残基の半数以上を占めるポリエステルのことを言う。スピログリコール由来のポリエステルは、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートとのガラス転移温度差が小さいため、フィルム製膜時に過延伸になりにくく、かつ層間剥離もしにくいために好ましい。より好ましくは、熱可塑性樹脂Ａがポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンナフタレートを含んでなり、熱可塑性樹脂Ｂがスピログリコールとシクロヘキサンジカルボン酸とが用いられたポリエステルであることが好ましい。スピログリコールとシクロヘキサンジカルボン酸とを用いて得たポリエステルであると、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートとの面内屈折率差が大きくなるため、高い反射率が得られやすくなる。また、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートとのガラス転移温度差が小さく、接着性にも優れるため、製膜時に過延伸になりにくく、かつ層間剥離もしにくい。
【００２２】
また、本発明のウインドウフィルムに用いられる積層フィルムにおいては、熱可塑性樹脂Ａがポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンナフタレートを含んでなり、熱可塑性樹脂Ｂがシクロヘキサンジメタノール由来のポリエステルであることも好ましい。シクロヘキサンジメタノール由来のポリエステルとは、シクロヘキサンジメタノールをジオール成分として用いたポリエステルであって、他のエステル構造単位との共重合体、シクロヘキサンジメタノールを単一のジオール成分として用いたポリエステル、またはそれらを他のポリエステル樹脂とブレンドし、好ましくはシクロヘキサンジメタノール残基がポリエステル樹脂中の全ジオール残基の半数以上を占めるポリエステルのことを言う。シクロヘキサンジメタノール由来のポリエステルは、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートとのガラス転移温度差が小さいため、成形時に過延伸になることがなりにくく、かつ層間剥離もしにくいために好ましい。より好ましくは、少なくともひとつの熱可塑性樹脂がシクロヘキサンジメタノールの共重合量が１５ｍｏｌ％以上６０ｍｏｌ％以下であるエチレンテレフタレート重縮合体である。このようにすることにより、高い反射性能を有しながら、特に加熱や経時による光学的特性の変化が小さく、層間での剥離も生じにくくなる。シクロヘキサンジメタノールの共重合量が１５ｍｏｌ％以上６０ｍｏｌ％以下であるエチレンテレフタレート重縮合体は、ポリエチレンテレフタレートと非常に強く接着する。また、そのシクロヘキサンジメタノール基は幾何異性体としてシス体あるいはトランス体があり、また配座異性体としてイス型あるいはボート型もあるので、ポリエチレンテレフタレートと共延伸しても配向結晶化しにくく、高反射率で、熱履歴による光学特性の変化もさらに少なく、製膜時のやぶれも生じにくいものである。
【００２３】
本発明のウインドウフィルムにおいては、波長３５０〜４００ｎｍでの最大反射率が５０％以上であることが必要である。ここでいう反射率とは、白色光を入射角度１２°で入射させたときの反射光の反射率とする。また、ここでいう白色光とは、太陽光やハロゲンランプのように可視光領域の広い範囲において連続して強度分布を備え、無彩色として認識できる光である。波長３５０〜４００ｎｍでの最大反射率が５０％未満の場合、その紫外線カット性能が十分でなく、高い紫外線カット性能を求められる自動車、鉄道、建物の窓に用いるウインドウフィルムには適さないものとなる。好ましくは、波長３５０〜４００ｎｍでの最大反射率が８０％以上であり、より好ましくは波長３５０〜４００ｎｍでの最大反射率が９０％以上である。波長３５０〜４００ｎｍでの最大反射率が大きくなるに従い、高い紫外線カット性能を付与することが可能となり、特に波長３５０〜４００ｎｍでの平均反射率が７０％以上であれば、大部分の紫外線をカットすることが可能となる。波長３５０〜４００ｎｍでの最大反射率が５０％以上となるウインドウフィルムを得るためには、積層フィルムの層数もしくは交互に積層される熱可塑性樹脂の屈折率差を大きくすることで達成されるものである。交互に積層される熱可塑性樹脂の屈折率差にもよるが、たとえば好ましい層数としては前記２種以上の熱可塑性樹脂の全層数が５１層以上であり、波長３５０〜４００ｎｍでの最大反射率が５０％以上とすることが容易になる。また、波長３５０〜４００ｎｍでの最大反射率を７０％以上とする場合には１００層以上とすることが好ましく波長３５０〜４００ｎｍでの平均反射率を７０％以上とするためには１００層以上でかつ隣接する熱可塑性樹脂ＡからなるＡ層と熱可塑性樹脂ＢからなるＢからなるＢ層の層厚みを１００〜１３０ｎｍとすることが好ましい。また、本発明のウインドウフィルムは、ガラスに貼り付けて用いるものであるが、一般的なクリアガラスは、波長３００ｎｍ以下の紫外線しかカットできないため、ウインドウフィルムで波長３００ｎｍ以上の紫外線を反射することが望ましい。そこで、本発明のウインドウフィルムにおいては、波長３００〜４００ｎｍでの平均反射率が７０％以上であることもまた好ましい。この場合、ガラスに貼り付けてウインドウフィルムとして用いた場合に、ほぼすべての紫外線をカットできるようになる。
【００２４】
本発明のウインドウフィルムにおいては、波長３００〜３８０ｎｍでの透過率の最大値が３０％以下であるが好ましい。波長３００〜３８０ｎｍでの透過率の最大値が３０％以下であることにより、人体に有害な紫外線をカットできるようになる。より好ましくは、
波長３００〜３８０ｎｍでの透過率の最大値が１０％以下であり、この場合、紫外線をほとんどカットできるものである。このようなウインドウフィルムを得るためには、本発明の積層フィルムの波長３５０〜３８０ｎｍでの最小反射率が７０％以上であることが望ましい。また、本発明のウインドウフィルムに用いる積層フィルムを構成する各々の熱可塑性樹脂の最長吸収波長をλＡｂｓ（ｎｍ）とすると、波長λＡｂｓ〜３８０ｎｍでの最小反射率が７０％以上であることがさらに好ましい。この場合、ガラスに貼り付けて用いた場合に紫外線をほぼカットできるようになり、ウインドウフィルムとして好適なものとなる。ここでいう熱可塑性樹脂の最長吸収波長λＡｂｓとは、ウインドウフィルムの透過率と反射率の差が１０％以上となる最長波長とする。
【００２５】
本発明のウインドウフィルムにおいては、Ｃ光源における透過光の彩度が３以下であることが好ましい。ここでいうＣ光源とは、ＪＩＳ  Ｚ  ８７０１に規定されるものであって、実質的には各種分光光度計で測定された各波長の透過率から、ＪＩＳ  Ｚ８７２２に基づいて算出されるものである。この場合、ウインドウフィルムを窓に貼り付けた場合にも、色目が問題とならずに好適に使用できるものである。Ｃ光源における透過光の彩度を３以下とするためには、波長４２０ｎｍでの透過率が８０％以上であることで達成できるものである。ウインドウフィルムの波長４２０ｎｍでの透過率を８０％以上とするために、本発明のウインドウフィルムにおいては、波長４２０ｎｍでの反射率が２０％以下であることが好ましい。この場合、波長４２０ｎｍの透過率を８０％以上とすることが容易となる。
【００２６】
一方、高い紫外線カット性能を達成するために、本発明のウインドウフィルムにおいては、波長３８０ｎｍでの反射率が７０％以上であることが好ましい。より好ましくは、波長４００ｎｍでの反射率が７０％以上である。太陽光の強度は波長が大きくなるに従い大きくなるため、より高波長の光をカットできるほうが、紫外線カットの効果を得やすくなる。また、さらに好ましくは波長３８０ｎｍでの反射率が７０％以上であり、かつ波長４２０ｎｍでの反射率が２０％以下である。この場合、高い紫外線カット性能を維持しつつ、無彩色で好適にウインドウフィルムとして用いることができるようになる。ここで、一般的な紫外線吸収剤を用いた場合には、その吸収特性が紫外線吸収剤の特性に依存するため、急峻な透過率が変化させることができない場合や、吸収帯域を自由に選択できない場合、波長３００〜３８０ｎｍの透過率を一様に低くできないなどの課題がある。一方、本発明のウインドウフィルムのように熱可塑性樹脂Ａ、Ｂを交互に積層したポリマー多層積層フィルムであれば、層厚みを制御することにより波長３００〜４００ｎｍの光を一様にカットさせることができること、かつ急峻な透過率変化を設けることも容易となる。好ましくは、積層フィルムの全層数Ｎに対して粘着層側のＮ／４から３Ｎ／４層目までの層のうち過半数の層の層厚みが５０ｎｍ以上であることである。上記のように急峻な反射の立ち上がりを実現するためには、好ましい形態は波長４００ｎｍ近傍の光を反射するための層の分布はほぼ同一の厚みからなる層を連続して設けることである。このようにすれば、反射率を高めつつも反射がブロードに減衰することなく急峻な立ち上がりを実現できる。ここで、積層フィルムを製膜する際に、フィルム表層近傍の層はポリマー流れの影響を受けるため、例え表層近傍に波長４００ｎｍ近傍の光を反射するための層をほぼ同一の層厚みを達成しようと積層装置を設計しても、薄膜化などにより層厚み分布が広くなる傾向があるそこで、積層フィルムの全層数Ｎに対して粘着層側のＮ／４から３Ｎ／４層目までの層において波長４００ｎｍ近傍の光を反射できる層厚みが５０ｎｍ以上の層を設けることにより、ポリマー流れの影響を受けずに高精度に層を積層することができるようになり、波長３８０ｎｍでの反射率を７０％以上としつつ波長４２０ｎｍでの反射率を２０％以下とすることが容易となる。
【００２７】
本発明のウインドウフィルムにおいては、ハロゲンランプを用いて１００ｍＷ／ｃｍ２で１２時間照射した際の伸度保持率が５０％以上であるが好ましい。ウインドウフィルムはフィルムを透過する紫外線の透過を抑制することで、人にとって有害な紫外線をカットすることはできる反面、フィルム自身は紫外線によって劣化してしまうため、次第にもろくなってしまい部分的にはだれたりひび割れたりする原因となる場合がある。ここで、本発明のウインドウフィルムでは、積層フィルムにおいて紫外線を反射するため、フィルムそのものの吸収する紫外線の量をカットすることができ、紫外線によりフィルムの劣化を抑制する。その結果、フィルムの伸度保持率を５０％以上とすることができるため、実際にウインドウフィルムとして用いた場合にもフィルムの劣化に伴うはがれやひび割れなどを抑制することが容易となる。
【００２８】
本発明のウインドウフィルムに用いる積層フィルムにおいては、積層フィルムの全層数Ｎに対して粘着層側の表層からＮ／４層目までの層のうち過半数の層の層厚みが５０ｎｍ以下であることが好ましい。上記のとおり、本発明の積層フィルムは、フィルムとしてみた場合には紫外線をカットできるものの、紫外線は、光の波長に対応して設計された層と層の界面において反射するため、積層フィルム内を紫外線が通過し積層フィルムを構成する熱可塑性樹脂が徐々に劣化していく。また、本発明のウインドウフィルムは、通例、自動車、鉄道、建物の窓の内側に粘着層側から貼り付けられて用いられるため、紫外線は粘着層側から入射される。ここで、一般的に用いられるクリアガラスは、波長３００ｎｍ以下の光を吸収する。また、ウインドウフィルムに用いられる熱可塑性樹脂は、波長３５０ｎｍ以下の紫外線を吸収する。ここで、本発明者は、ガラスでカットできない波長３００〜３５０ｎｍの紫外線によりフィルムが劣化することを見出し、この波長３００〜３５０ｎｍの紫外線を極力フィルム表面で反射させることにより、フィルムの劣化を抑制し、ハロゲンランプを用いて１００ｍＷ／ｃｍ２で１２時間照射した際の伸度保持率が５０％以上とできることを見出したものである。すなわち、積層フィルムの全層数Ｎに対して粘着層側の表層からＮ／４層目までの層のうち過半数の層の層厚みが５０ｎｍ以下である場合、層厚み５０ｎｍ以下の層は波長３００〜３５０ｎｍの紫外線を反射するのに適した層厚みであり、粘着層側から入射した紫外線をフィルム内層に入射する前に反射できるようになるため、フィルムを構成する熱可塑性樹脂の紫外線による劣化を抑制することができるものである。より好ましくは、積層フィルムの全層数Ｎに対して粘着層側の表層からＮ／４層目までの層のうち最表層を除くすべての層の層厚みが５０ｎｍ以下であることであり、この場合、より効率的に表層近傍で熱可塑性樹脂の劣化の原因となる紫外線をカットできるものである。
【００２９】
さらには、本発明のウインドウフィルムにおいては、前記積層フィルムの両表層が前記熱可塑性樹脂Ａからなり、前記熱可塑性樹脂Ｂが紫外線吸収剤を含んでなり、かつ前記積層フィルムの波長４２０ｎｍでの透過率が５０％以上であることも好ましい。紫外線吸収剤を含んでなることにより、フィルムの劣化の原因となる紫外線が積層フィルム中に入り込むのを抑制できることから、ハロゲンランプを用いて１００ｍＷ／ｃｍ２で１２時間照射した際の伸度保持率が向上することが容易となる。一方、添加する紫外線吸収剤の種類によっては、紫外線吸収剤を積層フィルム中に添加することによって、積層フィルムの製造中やその後のウインドウフィルムとして用いる時の後加工、実際にガラスに貼りつけて使用する際に、積層フィルムの表面や製造装置から紫外線吸収剤が析出する場合がある。その問題に対して、本発明者らは、積層フィルムの両表層を熱可塑性樹脂ＡからなるＡ層とし、積層フィルムの表面に露出しない熱可塑性樹脂ＢからなるＢ層にのみ紫外線吸収剤を添加することで、積層フィルムや製造装置から紫外線吸収剤の析出を抑制できることを見出したものである。好ましくは、熱可塑性樹脂Ａが結晶性樹脂であり、さらに好ましくは結晶性ポリエステルであることである。結晶性樹脂をＡ層に用いることにより、フィルムの製造中に樹脂が結晶化し、紫外線吸収剤が析出することを抑制する効果がある。また、積層フィルムの波長４２０ｎｍでの透過率が５０％以上であることにより、ウインドウフィルムとした際にも着色が抑制され、好適に用いることが可能となる。好ましくは、波長４２０ｎｍでの透過率が８０％以上であり、この場合、ほぼ無彩色なフィルムを得ることが可能となる。
【００３０】
本発明のウインドウフィルムにおいては、積層フィルムの層厚み１５０〜２００ｎｍの層を５０層以上含んでなることも好ましい。層厚みを１５０〜２００ｎｍとすることで、波長９００〜１２００ｎｍの近赤外領域の光を反射できるようになり、紫外線カットに加えて熱線カット性能も付与することが可能となるため、ウインドウフィルムとして好適なものとなる。
【００３１】
本発明のウインドウフィルムにおいては、ヘイズが１．５％以下であることが好ましい。この場合、透明度が高く特に自動車や鉄道の窓のように安全上高い透明性が求められる用途においても、好適に用いることができるウインドウフィルムとなる。また、ここでいうヘイズとは、ガラス単独でのヘイズが１．０％以下であるクリアガラスとウインドウフィルムを粘着層側と貼り合せた場合のヘイズのことをさす。より好ましくは、ヘイズが１．０％以下であることである。この場合、ウインドウフィルムを貼る前のガラスと同様の透明度となるため、安全上なんら問題とならなくなる。本発明のウインドウフィルムは、紫外線吸収剤によることなく２種類の熱可塑性樹脂を交互に積層した構成で紫外線をカットするため、紫外線吸収剤の凝集や高温・高湿条件下で使用した場合の紫外線吸収剤のブリードアウトなどに起因するヘイズの上昇が生じないため、ヘイズを１．５％以下とすることが容易となる。
【００３２】
次に、本発明のウインドウフィルムに用いる積層フィルムの好ましい製造方法を熱可塑性樹脂Ａ，Ｂからなる積層フィルムを例にとり以下に説明する。もちろん本発明は係る例に限定して解釈されるものではない。また、本発明に用いる積層フィルムの積層構造は、特開２００７−３０７８９３号公報の〔００５３〕〜〔００６３〕段に記載の内容と同様の方法により簡便に実現できるものである。
【００３３】
熱可塑性樹脂をペレットなどの形態で用意する。ペレットは、必要に応じて、熱風中あるいは真空下で乾燥された後、別々の押出機に供給される。また、積層フィルム中に紫外線吸収剤を含む場合には、あらかじめ熱可塑性樹脂中に紫外線吸収剤を混練したペレットを準備したり、熱可塑性樹脂と紫外線吸収剤とを押出機中にて混練する。押出機内において、融点以上に加熱溶融された樹脂は、ギヤポンプ等で樹脂の押出量を均一化され、フィルター等を介して異物や変性した樹脂などを取り除かれる。これらの樹脂はダイにて目的の形状に成形された後、吐出される。そして、ダイから吐出された多層に積層されたシートは、キャスティングドラム等の冷却体上に押し出され、冷却固化され、キャスティングフィルムが得られる。この際、ワイヤー状、テープ状、針状あるいはナイフ状等の電極を用いて、静電気力によりキャスティングドラム等の冷却体に密着させ急冷固化させることが好ましい。また、スリット状、スポット状、面状の装置からエアーを吹き出してキャスティングドラム等の冷却体に密着させ急冷固化させたり、ニップロールにて冷却体に密着させ急冷固化させたりする方法も好ましい。
【００３４】
また、Ａ層に用いられる熱可塑性樹脂とそれと異なる熱可塑性樹脂Ｂの複数の樹脂を２台以上の押出機を用いて異なる流路から送り出し、多層積層装置に送り込まれる。多層積層装置としては、マルチマニホールドダイやフィードブロックやスタティックミキサー等を用いることができるが、特に、本発明の構成を効率よく得るためには、５１個以上の微細スリットを有するフィードブロックを用いることが好ましい。このようなフィードブロックを用いると、装置が極端に大型化することがないため、熱劣化による異物が少なく、積層数が極端に多い場合でも、高精度な積層が可能となる。また、幅方向の積層精度も従来技術に比較して格段に向上する。また、この装置では、各層の厚みをスリットの形状（長さ、幅）で調整できるため、任意の層厚みを達成することが可能となったものである。
【００３５】
このようにして所望の層構成に形成した溶融多層積層体をダイへと導き、上述と同様にキャスティングフィルムが得られる。
【００３６】
このようにして得られたキャスティングフィルムは、二軸延伸することが好ましい。ここで、二軸延伸とは、長手方向および幅方向に延伸することをいう。延伸は、逐次に二方向に延伸しても良いし、同時に二方向に延伸してもよい。また、さらに長手方向および／または幅方向に再延伸を行ってもよい。
【００３７】
逐次二軸延伸の場合についてまず説明する。ここで、長手方向への延伸とは、フィルムに長手方向の分子配向を与えるための延伸を言い、通常は、ロールの周速差により施され、この延伸は１段階で行ってもよく、また、複数本のロール対を使用して多段階に行っても良い。延伸の倍率としては樹脂の種類により異なるが、通常、２〜１５倍が好ましく、積層フィルムを構成する樹脂のいずれかにポリエチレンテレフタレートを用いた場合には、２〜７倍が特に好ましく用いられる。また、延伸温度としては積層フィルムを構成する樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋１００℃が好ましい。
【００３８】
このようにして得られた一軸延伸されたフィルムに、必要に応じてコロナ処理やフレーム処理、プラズマ処理などの表面処理を施した後、易滑性、易接着性、帯電防止性などの機能をインラインコーティングにより付与してもよい。
【００３９】
つづいて幅方向の延伸とは、フィルムに幅方向の配向を与えるための延伸をいい、通常は、テンターを用いて、フィルムの両端をクリップで把持しながら搬送して、幅方向に延伸する。延伸の倍率としては樹脂の種類により異なるが、通常、２〜１５倍が好ましく、積層フィルムを構成する樹脂のいずれかにポリエチレンテレフタレートを用いた場合には、２〜７倍が特に好ましく用いられる。また、延伸温度としては積層フィルムを構成する樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋１２０℃が好ましい。
【００４０】
こうして二軸延伸されたフィルムは、平面性、寸法安定性を付与するために、テンター内で延伸温度以上融点以下の熱処理を行うのが好ましい。熱処理を行うことにより、成形用フィルムの寸法安定性が向上する。このようにして熱処理された後、均一に徐冷後、室温まで冷やして巻き取られる。また、必要に応じて、熱処理から徐冷の際に弛緩処理などを併用してもよい。
【００４１】
同時二軸延伸の場合について次に説明する。同時二軸延伸の場合には、得られたキャストフィルムに、必要に応じてコロナ処理やフレーム処理、プラズマ処理などの表面処理を施した後、易滑性、易接着性、帯電防止性などの機能をインラインコーティングにより付与してもよい。
【００４２】
次に、キャストフィルムを、同時二軸テンターへ導き、フィルムの両端をクリップで把持しながら搬送して、長手方向と幅方向に同時および／または段階的に延伸する。同時二軸延伸機としては、パンタグラフ方式、スクリュー方式、駆動モーター方式、リニアモーター方式があるが、任意に延伸倍率を変更可能であり、任意の場所で弛緩処理を行うことができる駆動モーター方式もしくはリニアモーター方式が好ましい。延伸の倍率としては樹脂の種類により異なるが、通常、面積倍率として６〜５０倍が好ましく、積層フィルムを構成する樹脂のいずれかにポリエチレンテレフタレートを用いた場合には、面積倍率として８〜３０倍が特に好ましく用いられる。特に同時二軸延伸の場合には、面内の配向差を抑制するために、長手方向と幅方向の延伸倍率を同一とするとともに、延伸速度もほぼ等しくなるようにすることが好ましい。また、延伸温度としては積層フィルムを構成する樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋１２０℃が好ましい。
【００４３】
こうして二軸延伸されたフィルムは、平面性、寸法安定性を付与するために、引き続きテンター内で延伸温度以上融点以下の熱処理を行うのが好ましい。この熱処理の際に、幅方向での主配向軸の分布を抑制するため、熱処理ゾーンに入る直前および／または直後に瞬時に長手方向に弛緩処理することが好ましい。このようにして熱処理された後、均一に徐冷後、室温まで冷やして巻き取られる。また、必要に応じて、熱処理から徐冷の際に長手方向および／あるいは幅方向に弛緩処理を行っても良い。熱処理ゾーンに入る直前および／あるいは直後に瞬時に長手方向に弛緩処理する。
【００４４】
本発明のウインドウフィルムにおいては、前記積層フィルムの一方の面に粘着層が設けられてなる必要がある。本発明の用途は、自動車、鉄道や建物のガラスからなる窓に貼り付けてなるものであるため、粘着層を設けることで簡便に窓へ貼りあわせることができるようになる。
【００４５】
本発明の積層フィルムの粘着層を構成する粘着剤としては、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、架橋アクリル系粘着剤、ビニル系粘着剤、シリコーン系粘着剤などが好ましい。より好ましくは、アクリル系粘着剤である。さらに好ましくは、架橋型アクリル系粘着剤である。これら粘着剤には、必要に応じて、カルボン酸化合物、イソシアネート化合物、メラミン化合物、金属化合物を特性を損なわない範囲で添加してもかまわない。アクリル系粘着剤は、耐光性、耐候性、耐油性などの点で秀でており、特にウインドウフィルムとした際好適である。
【００４６】
本発明のウインドウフィルムにおいては、前記積層フィルムの前記粘着層の反対面にさらにハードコート層を設けられてなることが好ましい。この場合、自動車、鉄道や建物の窓に貼り付けて用いた際に、傷などが入り視認性が低下することを防ぐことができる。ハードコート層を形成する樹脂は、アクリロイル基を有するポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂等のオリゴマー、プレポリマー、モノマー等のラジカル重合性化合物の他、エポキシ環、オキセタン環、ビニルエーテル基等を含むオリゴマー、プレポリマー、モノマー等のカチオン重合性化合物等が挙げられる。これらの樹脂は、熱、紫外線、電子線等のエネルギーを加えることで架橋するものである。
【００４７】
ハードコート層を形成する樹脂として好ましいものは、カールし難く、且つ基材との密着性が良いものが必要となり、低収縮のウレタンアクリレート、エポキシ化合物が挙げられる。ウレタンアクリレートとして具体的には、共栄社化学社製のＡＴ−６００、ＵＡ−１０１ｌ、ＵＦ−８００１、ＵＦ−８００３等、日本合成化学社製のＵＶ７５５０Ｂ、ＵＶ−７６００Ｂ等、新中村化学社製のＵ−２ＰＰＡ、ＵＡ−ＮＤＰ等、ダイセルユーシービー社製のＥｂｅｃｒｙｌ−２７０、Ｅｂｅｃｒｙｌ−２８４、Ｅｂｅｃｒｙｌ−２６４、Ｅｂｅｃｒｙｌ−９２６０等、或いは、エポキシ化合物として具体的には、ダイセル化学工業社製のＥＨＰＥ３１５０、ＧＴ３００、ＧＴ４００、セロキサイド２０２１等、ナガセケムテック社製のＥＸ−３２１、ＥＸ−４１１、ＥＸ−６２２等を挙げることができる。しかし、これに限定されない。また、より高硬度を達成できるウレタンアクリレートの内、ウレタンアクリレート系オリゴマー、モノマーは、多価アルコール、多価イソシアネート及び水酸基含有アクリレートを反応させることによって得られる。具体的には、共栄社化学社製のＵＡ−３０６Ｈ、ＵＡ−３０６Ｔ、ＵＡ−３０６ｌ等、日本合成化学社製のＵＶ−１７００Ｂ、ＵＶ−６３００Ｂ、ＵＶ−７６００Ｂ、ＵＶ−７６０５Ｂ、ＵＶ−７６４０Ｂ、ＵＶ−７６５０Ｂ等、新中村化学社製のＵ−４ＨＡ、Ｕ−６ＨＡ、ＵＡ−１００Ｈ、Ｕ−６ＬＰＡ、Ｕ−１５ＨＡ、ＵＡ−３２Ｐ、Ｕ−３２４Ａ等、ダイセルユーシービー社製のＥｂｅｃｒｙｌ−１２９０、Ｅｂｅｃｒｙｌ−１２９０Ｋ、Ｅｂｅｃｒｙｌ−５１２９等、根上工業社製のＵＮ−３２２０ＨＡ、ＵＮ−３２２０ＨＢ、ＵＮ−３２２０ＨＣ、ＵＮ−３２２０ＨＳ等を挙げることができる。しかし、これに限定されない。前記ラジカル重合性化合物やカチオン重合性化合物は、それぞれ単独に用いても、２種類以上混合して用いても良い。
【００４８】
また、紫外線照射により架橋する樹脂を使用する場合は、光ラジカル重合開始剤としてアセトフェノン類、ベンゾフェノン類、α−ヒドロキシケトン類、ベンジルメチルケタール類、α―アミノケトン類、ビスアシルフォスフィンオキサイド類等を単独或いは混合して用いる。具体的には、チバスペシャリティケミカルズ社製のＩｒｇａｃｕｒｅ１８４、Ｉｒｇａｃｕｒｅ６５１、Ｄａｒｏｃｕｒｅ１１７３、Ｉｒｇａｃｕｒｅ９０７、Ｉｒｇａｃｕｒｅ３６９、Ｉｒｇａｃｕｒｅ８１９、ＤａｒｏｃｕｒｅＴＰＯ等を挙げることができる。光カチオン重合開始剤としては、紫外線照射でルイス酸等のカチオン重合触媒を生成するものであれば特に限定されない。例えば、ジアゾニウム塩、ヨードニウム塩、スルフォニウム塩等のオニウム塩を用いることができる。具体的には、アリールジアゾニウムヘキサフルオロアンチモネート、アリールジアゾニウムヘキサフルオロフォスフェート、アリールジアゾニウムテトラフルオロボレート、ジアリールヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート、ジアリールヨードニウムヘキサフルオロフォスフェート、ジアリールヨードニウムテトラフルオロボレート、トリアリールスルフォニウムヘキサフルオロアンチモネート、トリアリールスルフォニウムヘキサフルオロフォスフェート、トリアリールスルフォニウムテトラフルオロボレート等が挙げられる。これらは単独又は２種以上を混合しても良い。
【００４９】
光カチオン重合開始剤として具体的には、市販の光カチオン開始剤を使用してもよい。例えば、ユニオンカーバイド社製のＵＶＩ−６９９０、ダウケミカル日本社製のＵＶＩ−６９９２、ダイセルＵＣＢ社製のＵｖａｃｕｒｅ１５９１、旭電化社製のアデカオプトマーＳＰ−１５０、アデカオプトマーＳＰ−１７０、みどり化学社製のＤＰＩ−１０１、ＤＰＩ−１０５、ＭＰＩ−１０３、ＭＰＩ−１０５、ＢＢＩ−１０１、ＢＢＩ−１０３、ＢＢＩ−１０５、ＴＰＳ−１０２、ＴＰＳ−１０３、ＴＰＳ−１０５、ＭＤＳ−１０３、ＭＤＳ−１０５、ＤＴＳ−１０２、ＤＴＳ−１０３、チバスペシャリティケミカルズ社製のＩｒｇａｃｕｒｅ２５０等が挙げられる。
【００５０】
本発明に用いるイソシアネート類は、分子内に２個以上のイソシアネート基を有するもの、例えばジイソシアネート類には、ヘキサメチレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアソート、ジフェニルエーテルジイソシアネート、ジフェニルプロパンジイソシアネート、ビフェニルジイソシアネート、及びこれらの異性体、アルキル置換体、ハロゲン化物、ベンゼン環への水素添加物等が使用できる。さらに、３個のイソシアネート基を有するトリイソシアネート類、４個のイソシアネート基を有するテトライソシアネート類等を使用することもでき、これらを併用することもできる。これらのなかでは、耐熱性の観点から芳香族ポリイソシアネートが、着色防止の観点から脂肪族ポリイソシアネート又は脂環式ポリイソシアネートが、好ましい。市販のイソシアネートプレポリマーとしては、例えば、住化バイエルウレタン株式会社製のデスモジュールＥ３２６５、Ｅ４２８０、ＴＰＬＳ２０１０／１、Ｅ１１６０，Ｅ１２４０、Ｅ１３６１、Ｅ１４、Ｅ１５、Ｅ２５、Ｅ２６８０、スミジュールＥ４１、Ｅ２２、旭化成工業株式会社製のデュラネートＤ−１０１、Ｄ−２０１等が挙げられる。
【００５１】
本発明で用いる適当な有機溶剤としては、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、キシレン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、エチエングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等を挙げることができ、また、これらの数種類を混合して用いても良い。これら溶剤は、組成物中に、組成物全体の９５重量％までの量で存在できる。また、これら溶剤は、溶液を前記透明基材に塗布し乾燥させる際に実質的に除去される。さらに、好ましくは固形分に対して１０重量％以下の２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート等の単官能モノマーを希釈剤として用いることができる。さらに、カチオン重合製化合物の希釈剤としては、ダイセル化学工業社製のセロキサイド３０００、セロキサイド２０００等を挙げることができる。
【００５２】
本発明のウインドウフィルムにおいては、前記粘着層または／およびハードコート層にさらに紫外線吸収剤を含んでなり、かつ紫外線吸収剤を含有する層の波長４００ｎｍの透過率が８０％以上であることも好ましい。前述のとおり、本発明のウインドウフィルムにおいては、積層フィルムにより紫外線を反射することで紫外線をカットするものであるが、用途や場合によっては、紫外線のカット性能が不十分である場合がある。この際に、粘着層やハードコート層においてごく少量の紫外線吸収剤によって紫外線を吸収することにより、ほぼ紫外線の透過のない高品質の紫外線カットフィルムとすることができるようになることに加えて、積層フィルムが紫外線により劣化することを抑制する効果もある。さらには、紫外線吸収剤を含有する層の波長４００ｎｍの透過率が８０％以上であることで、前記積層フィルムにおいて、無彩色でありつつ波長４００ｎｍの高波長側の紫外線を反射できる特徴を維持しつつ、さらに紫外線カット性能を向上させることができるものである。好ましくは、粘着層に紫外線吸収剤が含まれることであり、この場合、積層フィルムの紫外線による劣化を抑制する効果も期待できるようになる。いずれにしても、単に紫外線吸収剤のみで紫外線カット性能をもったウインドウフィルムを得ようとする場合と比較してごく少量の紫外線吸収剤で効果を得られるため、紫外線吸収剤のブリードアウトなどの問題もなく高品位なウインドウフィルムとすることができるようになる。
【００５３】
紫外線線吸収剤としてはベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物等が挙げられ、具体例としては２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン−５−スルホン酸トリハイドレート、２−ヒドロキシ−４−オクチロキシベンゾフェノン、４−ドデシロキシ−２−ヒドロキシベンゾフェノン、４−ベンジロキシ−２−ヒドロキシベンゾフェノン、２，２’４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、１，４−ビス（４−ベンゾイル−３−ヒドロキシフェノキシ）−ブタン、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔ−オクチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）−５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−フェニル−２−ヒドロキシフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−メチル−６−（３，４，５，６−テトラヒドロフタルイミジルメチル）フェノール、２−（２−ヒドロキシ−４−オクチロキシフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２，４−ジ−ｔ−ブチル−６−（５−クロロベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール、２−（３−ドデシル−２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール、２，２’−メチレンビス（６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール）等が挙げられる。
【００５４】
特に、本発明のウインドウフィルムにおいては、紫外線吸収剤として、下記式（１）を満足するトリアジン化合物であり、かつ前記トリアジン化合物の融点が１２０℃以上であることが好ましい（ＲはＣ２〜１０のアルキル基）。下記式（１）に示すトリアジン化合物である場合、波長４００ｎｍ近傍までの紫外線を広い波長帯域にわたってカットすることができる一方で、波長４２０ｎｍでは高い透明性を備えているため、ウインドウフィルムとした際にも高い紫外線カット性能と透明性・無彩色を両立することが可能となる。また、下記式（１）に示すトリアジン化合物は、その構造から高い融点を備えている点も特徴であり、さらに置換基を選択して融点を１２０℃以上とすることで、実用的な加工・使用温度（〜１００℃）においてトリアジン化合物が融解することなく、フィルム表面への析出やトリアジン化合物そのものの劣化などを抑えるために有効であることを見出したものである。
【００５５】
【化１】
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【００５６】
粘着層やハードコート層を設ける方法は限定されないが、グラビア印刷法、スクリーン印刷法、オフセット印刷法などの公知の印刷法や、公知のグラビアコーター、グラビアリバースコーター、リップコーター、フレキソコーター、ブランケットコーター、ロールコーター、ナイフコーター、エアナイフコーター、キスタッチコーター、キスタッチリバースコーター、コンマコーター、コンマリバースコーター、マイクロリバースコーターなどの塗工方式にて基材である樹脂フィルムに塗工し、溶剤除去のための加熱乾燥を行って固化させたり、必要に応じて紫外線・電子線などの光を照射して固化させることで形成することができるものである。また、粘着層上には、乾燥工程に続いて保護フィルムを仮着させることも好ましい。
【００５７】
本発明のウインドウフィルムは、ガラスなどの透明基材と貼りあわせることによって、建築物や自動車の窓の紫外線カットに好適に用いることができるようになる。
【００５８】
さらに、建築物の窓ガラスにおいては、断熱を主目的として２枚の対向するガラスが少なくとも０．１ｍｍ以上の空間を隔てて設けられたペアガラスが広く用いられているが、そのペアガラスの内面のガラスの貼りつけることも好ましい。この場合、ペアガラスの断熱効果に加えて、紫外線カットの機能も付与できるものである。また、本フィルムは上述の通り優れた耐光性を示すので、フィルムの張り替えが困難なペアガラスでは特に好ましく用いることができる。
【実施例】
【００５９】
以下、本発明の積層フィルムの実施例を用いて説明する。
［物性の測定方法ならびに効果の評価方法］
特性値の評価方法ならびに効果の評価方法は次の通りである。
【００６０】
（１）層厚み、積層数、積層構造
フィルムの層構成は、ミクロトームを用いて断面を切り出したサンプルについて、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）観察により求めた。すなわち、透過型電子顕微鏡Ｈ−７１００ＦＡ型（（株）日立製作所製）を用い、加速電圧７５ｋＶの条件でフィルムの断面を１００００〜４００００倍に拡大観察し、断面写真を撮影、層構成および各層厚みを測定した。尚、場合によっては、コントラストを高く得るために、ＲｕＯ４やＯｓＯ４などを使用した染色技術を用いた。
【００６１】
（２）層厚みの算出方法
（１）項で得られた約４万倍のＴＥＭ写真画像を、CanonScanD123Uを用いて画像サイズ720dpiで取り込んだ。画像をビットマップファイル（ＢＭＰ）もしくは、圧縮画像ファイル（ＪＰＥＧ）でパーソナルコンピューターに保存し、次に、画像処理ソフト  Image-Pro  Plus  ver.4（販売元  プラネトロン（株））を用いて、このファイルを開き、画像解析を行った。画像解析処理は、垂直シックプロファイルモードで、厚み方向位置と幅方向の２本のライン間で挟まれた領域の平均明るさとの関係を、数値データとして読み取った。表計算ソフト（Excel2000）を用いて、位置（ｎｍ）と明るさのデータに対してサンプリングステップ６（間引き６）でデータ採用した後に、３点移動平均の数値処理を施した。さらに、この得られた周期的に明るさが変化するデータを微分し、ＶＢＡ（Visual Basic for Applications）プログラムにより、その微分曲線の極大値と極小値を読み込み、隣り合うこれらの間隔を１層の層厚みとして層厚みを算出した。この操作を写真毎に行い、全ての層の層厚みを算出した。得られた層厚みのうち、１μｍ以上の厚みの層を厚膜層とした。また、薄膜層は５００ｎｍ以下の厚みの層とした。
【００６２】
（３）反射率・透過率測定
日立製作所製  分光光度計（Ｕ−４１００  Ｓｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍａｔｅｒ）に付属の１２°正反射付属装置Ｐ／Ｎ１３４−０１０４を取り付け、入射角度φ＝１２度における波長２５０〜５００ｎｍの絶対反射率を反射率とした。また、角度可変透過測定付属装置を用い、入射角度０°での透過率を測定し透過率とした。測定条件：スリットは２ｎｍ（可視）とし、ゲインは２と設定し、走査速度を６００ｎｍ／分とした。サンプルをウインドウフィルムの粘着面がガラス側となるようにクリアガラスに貼り付けて、ガラス面側から光が入射するようにして測定した。これらの結果から、表１に示す特定波長帯域の平均または最大透過率、反射率を求めた。また、同様に粘着層ならびにハードコート層の透過率は、ガラス状に粘着層やハードコート層のみをコーティングして膜形成したサンプルを用いて同様に透過率を計測した。
【００６３】
（４）彩度の算出
（３）で得られた角度０°での透過率とＪＩＳ  Ｚ  ８７２２に規定されるＣ光源の分光分布とＸＹＺ系の等色関数を用いてＣ光源下でのＸＹＺ値、およびＸＹＺ値を用いて彩度を算出した。
【００６４】
（５）ヘイズ
（３）で作成したサンプルを、ヘイズメータ(スガ試験機製ＨＧＭ−２ＤＰ(Ｃ光用))を用いて測定した。
【００６５】
（６）伸度保持率
促進耐候性試験機である岩崎電気（株）アイスーパーＵＶテスターＳＵＶ−Ｗ１３１を用い、照度計を使用して、６０℃×５０％ＲＨ雰囲気にて紫外線強度１００ｍＷ／ｃｍ２に調整した後、本装置条件にて、ウインドウフィルムを粘着層側からのみ光が照射されるように設置した。その後、１２時間照射後のサンプルを取り出し、テスト前後の伸度をオリエンテック（株）製フィルム強伸度測定装置テンシロンＡＭＦ／ＲＴＡ−１００を用いて、試料サイズ幅１０ｍｍ×試長間１００ｍｍ、引張速度１００ｍｍ／分の条件にて計測した。テスト前後の伸度の比率（テスト後の伸度／テスト前の伸度）をもって伸度保持率とした。
【００６６】
（実施例１）
熱可塑性樹脂Ａとして、融点が２５８℃のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を用いた。また熱可塑性樹脂Ｂとして融点を持たない非晶性樹脂であるスピログリコール２５ｍｏｌ％、シクロヘキサンジカルボン酸３０ｍｏｌ％共重合したエチレンテレフタレート（ＰＥ／ＳＰＧ・Ｔ／ＣＨＤＣ）を用いた。準備した結晶性ポリエステルと熱可塑性樹脂Ｂとをそれぞれ、２台の単軸押出機に投入し、２８０℃で溶融させて、混練した。次いで、それぞれＦＳＳタイプのリーフディスクフィルタを５枚介した後、ギアポンプにて計量しながら、スリット数１０１個の積層装置にて合流させて、厚み方向に交互に１０１層積層された積層体とした。積層体とする方法は、特開２００７−３０７８９３号公報〔００５３〕〜〔００５６〕段の記載に従って行った。ここでは、スリット長さ、間隔は全て一定とした。得られた積層体は、熱可塑性樹脂Ａが５１層、熱可塑性樹脂Ｂが５０層であり、厚み方向に交互に積層された積層構造を有していた。また、積層フィルム中の各層の厚み分布は、フィルム厚み方向の両表層側に薄膜層、厚み方向の中央近傍に厚膜層を設けた凸型の層厚み分布となっており、実際に得られたフィルムにおいて、積層フィルムの全層数Ｎに対して一方の表層からＮ／４層目までの層のうち過半数の層ならびに３Ｎ／４層目からＮ層目までの層のうち過半数の層の層厚みが５０ｎｍ以下であり、かつ一方の表層のＮ／４から３Ｎ／４層目までの層において層厚みが波長４００ｎｍ近傍の光を反射できる５０ｎｍ以上の層が過半数を占める層厚み分布を形成できるものであった。口金内部での拡幅比である口金リップのフィルム幅方向長さ１７を口金の流入口部でのフィルム幅方向の長さ１５で割った値を２．５となるようにした。
【００６７】
得られたキャストフィルムを、７５℃に設定したロール群で加熱した後、延伸区間長１００ｍｍの間で、フィルム両面からラジエーションヒーターにより急速加熱しながら、フィルム長手方向に３．６倍延伸し、その後一旦冷却した。つづいて、この一軸延伸フィルムの両面に空気中でコロナ放電処理を施し、基材フィルムの濡れ張力を５５ｍＮ／ｍとし、その処理面に（ガラス転移温度が１８℃のポリエステル樹脂）／（ガラス転移温度が８２℃のポリエステル樹脂）／平均粒径１００ｎｍのシリカ粒子からなる積層形成膜塗液を塗布し、透明・易滑・易接着層を形成した。
【００６８】
この一軸延伸フィルムをテンターに導き、１００℃の熱風で予熱後、１１０℃の温度でフィルム幅方向に３．６倍延伸した。ここでの延伸速度と温度は一定とした。延伸したフィルムは、そのまま、テンター内で２４０℃の熱風にて熱処理を行い、続いて同温度条件で幅方向に２％の弛緩処理を、さらに１００度まで急冷した後に幅方向に５％の弛緩処理を施し、その後、巻き取り積層フィルムを得た。
その後、得られたフィルム上に、コーターを用いて積層フィルムの片面に以下の配合のハードコート層を設けた。
アクリルウレタン              １００部
コーターを用いてハードコートを設けていない面に以下の比率で配合した粘着剤を塗布することにより粘着層を形成した。
オクチルアクリレート          ５０部
酢酸ビニル                    ５０部
ヒドロキシエチルアクリレート  ５部
メラミンレジン                １０．５部
得られたフィルムは、３５０〜４００ｎｍの透過率が９０％以上のクリアガラス上に貼り付けて、反射率・透過率・彩度・ヘイズの光学特性を計測したところ波長３５０〜４００ｎｍで高い紫外線カット性能を示すものであった。一方、波長３００〜３５０ｎｍにおいては反射率が十分ではなかったため、特に、フィルムそのものは上記に記載の方法で伸度保持率を測定したところ、伸度保持率の低下が見られるものであった。結果を表１に示す。
【００６９】
（実施例２）
熱可塑性樹脂ＡからなるＡ層の層数を１０１層、熱可塑性樹脂ＢからなるＢ層の層厚みを１００層とした以外は、実施例１と同様にしてウインドウフィルムを得た。
得られたフィルムは、３５０〜４００ｎｍの透過率が９０％以上のクリアガラス上に貼り付けて、反射率・透過率・彩度・ヘイズの光学特性を計測したところ波長３００〜４００ｎｍで高い紫外線カット性能を示すものであった。その結果を反映して、フィルムそのものは上記に記載の方法で伸度保持率を測定したところ、実施例１と比較して高い伸度保持率を示すものであった。結果を表１に示す。
【００７０】
（実施例３）
熱可塑性樹脂ＡからなるＡ層の層数を２０１層、熱可塑性樹脂ＢからなるＢ層の層厚みを２００層とした以外は、実施例１と同様にしてウインドウフィルムを得た。
得られたフィルムは、３５０〜４００ｎｍの透過率が９０％以上のクリアガラス上に貼り付けて、反射率・透過率・彩度・ヘイズの光学特性を計測したところ波長３００〜４００ｎｍで実施例１や実施例２と比較してさらに高い紫外線カット性能を示すものであり、紫外線カット用途のウインドウフィルムと比較しても好適なフィルムであった。また、その結果を反映して、フィルムそのものは上記に記載の方法で伸度保持率を測定したところ、実施例２と比較してさらに高い伸度保持率を示すものであった。結果を表１に示す。
【００７１】
（実施例４）
反射帯域を実施例３より高波長側に１０ｎｍ程度ずれるようにフィルム厚みを調整した以外は、実施例３と同様にしてウインドウフィルムを得た。
得られたフィルムは、３５０〜４００ｎｍの透過率が９０％以上のクリアガラス上に貼り付けて、反射率・透過率・彩度・ヘイズの光学特性を計測したところ波長３００〜４００ｎｍで実施例３と同様に高い紫外線カット性能を示すものであったが、反射帯域が高波長側へ移動したことを反映して、若干色づきが見られるものであった。一方、フィルムそのものは上記に記載の方法で伸度保持率を測定したところ、実施例３同様に高い伸度保持率を示すものであった。結果を表１に示す。
【００７２】
（実施例５）
下記のとおりの層厚み分布が得られる積層装置を用いて製膜した以外は、実施例３と同様にしてウインドウフィルムを得た。
得られた積層フィルム中の各層の厚み分布は、フィルム厚み方向の両表層側に厚膜層、厚み方向の中央近傍に薄膜層を設けた凹型の層厚み分布となっており、実際に得られたフィルムにおいて、積層フィルムの全層数Ｎに対して一方の表層からＮ／４層目までの層のうち過半数の層ならびに３Ｎ／４層目からＮ層目までの層のうち過半数の層の層厚みが波長４００ｎｍ近傍の光を反射できる５０ｎｍ以上であり、かつ一方の表層のＮ／４から３Ｎ／４層目までの層において層厚みが５０ｎｍ以下の層が過半数を占める層厚み分布となっていた。
また、得られたフィルムは、３５０〜４００ｎｍの透過率が９０％以上のクリアガラス上に貼り付けて、反射率・透過率・彩度・ヘイズの光学特性を計測したところ波長３００〜４００ｎｍで実施例３と同様に高い紫外線カット性能を示すものであったが、波長４００ｎｍ近傍の光を反射する層がフィルム表層近傍に設けられたことにより反射の立ち上がりがブロードとなってしまい、若干色づきが見られるものであった。一方、上記に記載の方法でフィルムそのものの伸度保持率を測定したところ、層厚み５０ｎｍ以下の薄膜層がフィルムの厚み中央部分に存在することにより、実施例３と比較して低い伸度保持率を示すものであった。結果を表１に示す。
【００７３】
（実施例６）
層厚み分布が一方の表層側に厚み５０ｎｍ以下の薄膜層が、他方の表層側に厚み５０ｎｍ以上の厚膜層が設けられ、両表層間で層厚みが一様に増加するような層厚み構成が得られる積層装置を用いて製膜した以外は、実施例３と同様にしてウインドウフィルムを得た。
得られたフィルムは、３５０〜４００ｎｍの透過率が９０％以上のクリアガラス上に、厚み５０ｎｍ以下の薄膜層を設けた表層側から貼り付けて、反射率・透過率・彩度・ヘイズの光学特性を計測したところ波長３００〜４００ｎｍで実施例３と同様に高い紫外線カット性能を示すものであったが、波長４００ｎｍ近傍の光を反射する層が一方のフィルム表層近傍に設けられたことにより反射の立ち上がりがブロードとなってしまい、若干色づきが見られるものであった。一方、上記に記載の方法でフィルムそのものの伸度保持率を測定したところ、層厚み５０ｎｍ以下の薄膜層の設けられた表層が粘着層側へ設けられているため、実施例３よりもさらに高い伸度保持率を示すものであった。結果を表１に示す。
【００７４】
（実施例７）
実施例６で得られたフィルムを、３５０〜４００ｎｍの透過率が９０％以上のクリアガラス上に、厚み５０ｎｍ以上の厚膜層を設けた表層側からは貼り付けて、反射率・透過率・彩度・ヘイズの光学特性を計測したところ波長３００〜４００ｎｍで実施例６と同様に高い紫外線カット性能を示すものであったが、波長４００ｎｍ近傍の光を反射する層が一方のフィルム表層近傍に設けられたことにより反射の立ち上がりがブロードとなってしまい、若干色づきが見られるものであった。一方、上記に記載の方法でフィルムそのものの伸度保持率を測定したところ、層厚み５０ｎｍ以上の厚膜層の設けられた表層が粘着層側へ設けられているため、実施例６よりも低い伸度保持率を示すものであった。結果を表１に示す。
【００７５】
（実施例８）
ハードコートを設けることなく粘着層のみを設けた以外は、実施例３と同様にしてウインドウフィルムを得た。
得られたフィルムは、３５０〜４００ｎｍの透過率が９０％以上のクリアガラス上に貼り付けて、反射率・透過率・彩度・ヘイズの光学特性を計測したところ波長３００〜４００ｎｍで実施例３と同様に高い紫外線カット性能を示すものであった。一方、フィルムそのものは上記に記載の方法で伸度保持率を測定したところ、実施例３同様に高い伸度保持率を示すものであった。結果を表１に示す。
【００７６】
（実施例９）
粘着層にさらに０．１部の２―（２−ヒドロキシー５−Ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾールを添加した以外は、実施例３と同様にしてウインドウフィルムを得た。
得られたフィルムは、３５０〜４００ｎｍの透過率が９０％以上のクリアガラス上に貼り付けて、反射率・透過率・彩度・ヘイズの光学特性を計測したところ波長３００〜４００ｎｍで実施例３よりさらに高い紫外線カット性能を示すものであった。一方、フィルムそのものは上記に記載の方法で伸度保持率を測定したところ、実施例３よりさらに高い伸度保持率を示すものであった。結果を表１に示す。
得られたウインドウフィルムは、紫外線カット性能や耐光性に優れており、実際に、本ウインドウフィルムを貼りつけたガラスを用い、ウインドウフィルムを貼りつけた面が室外側ガラスの内面となるようにペアガラスを組み立てたところ、高い紫外線カット性能を示し、かつ長時間の使用に際しても色目の変化や剥離などの劣化挙動は確認されなかった。
【００７７】
（実施例１０）
ハードコート層にさらに０．１部の２―（２−ヒドロキシー５−Ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾールを添加した以外は、実施例３と同様にしてウインドウフィルムを得た。
得られたフィルムは、３５０〜４００ｎｍの透過率が９０％以上のクリアガラス上に貼り付けて、反射率・透過率・彩度・ヘイズの光学特性を計測したところ波長３００〜４００ｎｍで実施例３よりさらに高い紫外線カット性能を示すものであった。一方、フィルムそのものは上記に記載の方法で伸度保持率を測定したところ、実施例３と同様に高い伸度保持率を示すものであった。結果を表１に示す。
【００７８】
（実施例１１）
熱可塑性樹脂Ａならびに熱可塑性樹脂Ｂに式（１）を満足する紫外線吸収剤であるＬＡ−Ｆ７０（ＡＤＥＫＡ製）を０．５ｗｔ％添加した以外は、実施例３と同様にしてウインドウフィルムを得た。ＬＡ−Ｆ７０に含まれるトリアジン化合物は、ガラス転移温度が１５０℃以上あり、耐熱性に優れたものであったが、製造装置への析出は若干みられた。
得られたフィルムは、３５０〜４００ｎｍの透過率が９０％以上のクリアガラス上に貼り付けて、反射率・透過率・彩度・ヘイズの光学特性を計測したところ波長３８０ｎｍでも透過率が５％と極めて低い値を示し、さらに高い紫外線カット性能を示すものであった。一方、フィルムそのものは上記に記載の方法で伸度保持率を測定したところ、実施例３とよりさらに高い伸度保持率を示すものであった。結果を表１に示す。
【００７９】
（実施例１２）
熱可塑性樹脂Ａならびに熱可塑性樹脂Ｂに式（１）を満足する紫外線吸収剤であるＬＡ−Ｆ７０（ＡＤＥＫＡ製）を２．０ｗｔ％添加した以外は、実施例３と同様にしてウインドウフィルムを得た。ＬＡ−Ｆ７０に含まれるトリアジン化合物は、ガラス転移温度が１５０℃以上あり、耐熱性に優れたものであったが、製造装置への析出が見られ長時間にわたる連続製膜には適当なものではなかった。
得られたフィルムは、３５０〜４００ｎｍの透過率が９０％以上のクリアガラス上に貼り付けて、反射率・透過率・彩度・ヘイズの光学特性を計測したところ波長３８０ｎｍでも透過率が２％と極めて低い値を示し、さらにきわめて高い紫外線カット性能を示すものであった。一方、フィルムそのものは上記に記載の方法で伸度保持率を測定したところ、非常に高い伸度保持率を示すものであった。結果を表１に示す。
【００８０】
（実施例１３）
熱可塑性樹脂Ｂに式（１）を満足する紫外線吸収剤であるＬＡ−Ｆ７０（ＡＤＥＫＡ製）を１．０ｗｔ％添加した以外は、実施例３と同様にしてウインドウフィルムを得た。ＬＡ−Ｆ７０に含まれるトリアジン化合物は、ガラス転移温度が１５０℃以上あり、耐熱性に優れたものであった。また、紫外線吸収剤である製造装置への析出はほとんど見られず、連続生産性に優れるものであった。
得られたフィルムは、３５０〜４００ｎｍの透過率が９０％以上のクリアガラス上に貼り付けて、反射率・透過率・彩度・ヘイズの光学特性を計測したところ波長３８０ｎｍでも透過率が５％と極めて低い値を示し、さらに高い紫外線カット性能を示すものであった。一方、フィルムそのものは上記に記載の方法で伸度保持率を測定したところ、実施例１１と同様に高い伸度保持率を示すものであった。結果を表１に示す。
【００８１】
（実施例１４）
熱可塑性樹脂ＡからなるＡ層の層数を３０１層、熱可塑性樹脂ＢからなるＢ層の層厚みを３００層とし、それらのＡ、Ｂ層の層の過半数が１５０〜２００ｎｍの層厚みを有する以外は、実施例３と同様にしてウインドウフィルムを得た。得られた積層フィルムは、波長８５０〜１２００ｎｍならびに波長４１０ｎｍ以下の帯域の光を反射する特性を示した。
得られたフィルムは、３５０〜４００ｎｍの透過率が９０％以上のクリアガラス上に貼り付けて、反射率・透過率・彩度・ヘイズの光学特性を計測したところ波長３００〜４００ｎｍで紫外線カット性能を示すとともに、８５０〜１２００ｎｍの近赤外線の反射に伴う熱線カット性能も備えたものであった。結果を表１に示す。
【００８２】
（比較例１）
熱可塑性樹脂ＡからなるＡ層の層数を２５層、熱可塑性樹脂ＢからなるＢ層の層厚みを２４層とした以外は、実施例１と同様にしてウインドウフィルムを得た。
得られたフィルムは、３５０〜４００ｎｍの透過率が９０％以上のクリアガラス上に貼り付けて、反射率・透過率・彩度・ヘイズの光学特性を計測したところ実施例１と対比して低い紫外線カット性能を示すものであった。その結果を反映して、フィルムそのものは上記に記載の方法で伸度保持率を測定したところ、実施例１と比較して低い伸度保持率を示すものであった。結果を表１に示す。
【００８３】
（比較例２）
積層フィルムの代わりにＰＥＴ樹脂単層からなるＰＥＴフィルム以外は、実施例１と同様にしてウインドウフィルムを得た。
得られたフィルムは、３５０〜４００ｎｍの透過率が９０％以上のクリアガラス上に貼り付けて、反射率・透過率・彩度・ヘイズの光学特性を計測したところほとんど紫外線カット性能を示さないものであった。その結果を反映して、フィルムそのものは上記に記載の方法で伸度保持率を測定したところ、低い伸度保持率を示すものであった。結果を表１に示す。
【００８４】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【００８５】
本発明は、太陽光などからもたらされる紫外線をカットできるウインドウフィルムに関するものである。さらに詳しくは、無彩色でありながら高い紫外線カット性能を備え、長期の使用に際しても良好な耐光性を示すウインドウフィルムに関するものであり、自動車、電車、建物などの窓ガラスへ用いるのに好適なものである。