(57)【要約】      （修正有）【課題】モニタの背面に大きなスペースを必要としないモニタ左右チルト機構を提供する。【解決手段】チルト機構１０は、モニタ１の後方に設けられ、回動支持点２１１Ｌ、２１１Ｒにてモニタ１に回動可能に取り付けられる固定長部分２１Ｌ、２１Ｒに対して伸縮する伸縮部分２２Ｌ、２２Ｒからなる左右一対の伸縮アーム２Ｌ、２Ｒと、伸縮アームを介してモニタ１を保持する保持部材３とを備える。保持部材３は、伸縮部分上の点である後側スライド点２２１Ｌ、２２１Ｒの移動を左右方向に案内するための後側レール３１Ｌ、３１Ｒと、後側レールよりも前方に形成され、固定長部分上の点であって回動支持点よりも後方の点である前側スライド点２１２Ｌ、２１２Ｒを左右方向に案内するための左右案内部３２１Ｌ、３２１Ｒを備えた前側レール３２Ｌ、３２Ｒと、伸縮アームのうちの少なくとも一方の回動支持点を前後方向に案内するための前後方向レール３３とを備える。【選択図】図１
2014179768.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モニタと、
前記モニタの後方に設けられ、回動支持点にて前記モニタに回動可能に取り付けられる固定長部分、及び前記固定長部分に対して伸縮する伸縮部分からなる左右一対の伸縮アームと、
前記伸縮部分上の点である後側スライド点の移動を左右方向に案内するための後側案内手段、前記後側案内手段よりも前方に形成され、前記固定長部分上の点であって前記回動支持点よりも後方の点である前側スライド点を左右方向に案内するための左右案内部を備えた前側案内手段、及び前記一対の伸縮アームのうちの少なくとも一方の回動支持点を前後方向に案内するための前後方向案内手段を備え、前記伸縮アームを介して前記モニタを保持する保持部材と、
を備えたことを特徴とするモニタ左右チルト機構。
【請求項２】
さらに、前記一対の伸縮アームの各々の前記後側スライド点を接続するリンクを備え、
前記前側案内手段は、さらに、前記左右案内部よりも前記モニタの左右方向の中央よりに形成された、前記モニタの左右方向の中央に行くに従って前記前側スライド点を前記モニタの前方に案内する斜前方案内部を含むことを特徴とする請求項１に記載のモニタ左右チルト機構。
【請求項３】
前記斜前方案内部は、前記回動支持点を中心とし、前記回動支持点から前記前側スライド点までの距離を半径とする円弧形状を有し、
前記前後方向案内手段は、それが設けられた側とは反対側の前記回動支持点を中心とし、左右の前記回動支持点の間の距離を半径とする円弧形状を有することを特徴とする請求項２に記載のモニタ左右チルト機構。
【請求項４】
前記固定長部分は、前記モニタの左右方向の端部に回動可能に取り付けられることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のモニタ左右チルト機構。
【請求項５】
モニタと、
前記モニタの後方に設けられ、回動支持点にて前記モニタに回動可能に取り付けられる左右一対の伸縮アームと、
前記伸縮アームの動きを案内する案内手段を備え、前記伸縮アームを介して前記モニタを保持する保持部材と、
を備え、
前記案内手段は、前記伸縮アームの後端が左右方向の外側に移動されると、当該伸縮アームを収縮させつつ立ち上がらせながら当該伸縮アームの前記回動支持点を前方に押し出すように、前記伸縮アームの動きを案内することを特徴とするモニタ左右チルト機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カーナビゲーション装置等のモニタを左右方向に傾けるためのモニタ左右チルト機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
インダッシュタイプのカーナビゲーション装置では、モニタと装置本体とが一体的に構成され、かつ、装置本体が車両インパネ内に納められ、モニタが装置本体の前面に設けられて車両インパネから露出する。このように、装置本体とモニタとが一体として構成され、かつ装置本体が固定されている装置において、モニタを装置本体に対して左右方向に傾けるモニタ左右チルト機構が知られている。
【０００３】
図６は、従来のモニタ左右チルト機構を示す模式図である。この従来のモニタ左右チルト機構１０１では、装置本体の前面に固定された保持部材１３０の幅方向（左右方向）の中央位置に前方に突き出す軸保持部材１２０を設け、軸保持部材１２０の先端に、モニタ１０の幅方向（左右方向）の中央位置を回転可能に軸支する上下方向の回動軸１２１を設け、その回動軸１２１周りにモニタ１１０を回動させることで、モニタ１１０の左右チルトを実現している。
【０００４】
このようなモニタ左右チルト機構１０１を用いることで、モニタ１１０を装置本体と一体的に配置できるとともに、その左右方向の傾きも調整できる。例えば、インダッシュタイプのカーナビゲーション装置では、車両インパネの中央に取り付けられたモニタ１０１を運転手の方に向くように傾けることができる。
【０００５】
なお、本発明に関連する先行技術として、以下の先行技術文献がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−１２２５６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
図６に示すように、従来のモニタ左右チルト機構１０１では、回動軸１２１がモニタ１１０の左右方向の中央にあるので、モニタ１１０が左右方向にチルトさせるために、モニタ１１０の背面に比較的大きなスペースを確保する必要があった。また、図７に示すモニタ左右チルト機構１０２のように、回動軸１２１を左右のいずれかに寄せて設けた場合には、モニタ１１０の背面に大きなスペースを確保する必要はなくなるが、左右の一方にしかモニタを傾けることができなくなる。さらに、図６や図７のように１つの回動軸１２１でモニタ１１０を回動可能に支持すると、モニタ１１０が不安定となる。
【０００８】
特許文献１のモニタの首振り機構では、シャーシ本体に固定されて、上フランジ部と下フランジ部の左右位置に、前後方向のガイド溝がそれぞれ形成された固定板と、上面と下面の左右位置に、上記固定板のガイド溝に嵌入して前後方向にガイドされるガイドピンがそれぞれ設けられたモニタと、上記固定板で左右方向に摺動自在に支持される摺動板とが設けられて、この摺動板の上フランジ部と下フランジ部の左右位置に、左右方向に延在してモニタのガイドピンが嵌入すると共に、内側が前方に、外側が後方にオフセットしたカム溝がそれぞれ形成されて、モニタが正面を向いている中立状態で、モニタのガイドピンはカム溝の後方外側向きの部入口部分に位置している。
【０００９】
この構成により、摺動板を一側に摺動させると、他側のガイドピンに摺動板のカム溝の後方外側向き部が嵌入して前方に移動できないようにロックすると同時に、一側のガイドピンが摺動板の一側のカム溝の前方内側向き部で押されて前方に移動するようになって、他側のガイドピンを回動支点としてモニタの一側が前方に首振りするようになる。
【００１０】
したがって、モニタは、左右いずれか一側のガイドピンを回動支点として左右方向に首振りするようになるから、回動支点をモニタの幅方向の中央部に設定している上記の従来方式と比較して、モニタの両側部が同時に前後方向に大きく移動しなくなるので、モニタの首振り駆動機構の前後方向の占有スペースが少なくなって、薄型化が可能となる。
【００１１】
しかしながら、特許文献１のモニタの首振り機構では、摺動板が必要であり、その構成も複雑になる。
【００１２】
本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、モニタの背面に大きなスペースを確保することを要せず、かつ簡単な構造でモニタを左右いずれの方向にも傾けることができるモニタ左右チルト機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明のモニタ左右チルト機構は、モニタと、前記モニタの後方に設けられ、回動支持点にて前記モニタに回動可能に取り付けられる固定長部分、及び前記固定長部分に対して伸縮する伸縮部分からなる左右一対の伸縮アームと、前記伸縮部分上の点である後側スライド点の移動を左右方向に案内するための後側案内手段、前記後側案内手段よりも前方に形成され、前記固定長部分上の点であって前記回動支持点よりも後方の点である前側スライド点を左右方向に案内するための左右案内部を備えた前側案内手段、及び前記一対の伸縮アームのうちの少なくとも一方の回動支持点を前後方向に案内するための前後方向案内手段を備え、前記伸縮アームを介して前記モニタを保持する保持部材とを備えた構成を有している。
【００１４】
この構成により、少なくとも一方の伸縮アームの後側スライド点を後側案内手段に沿って左右方向の外側に移動させると、前後方向案内手段によって回動支持点の左右動が規制されるので、当該伸縮アームの前側スライド点が左右方向の外側に移動するとともに、当該伸縮アームは収縮しながら立ち上がり、それによってモニタの当該伸縮アーム側が前方に押し出される。逆側の伸縮アームの後側スライド点を後側案内手段に沿って左右方向の外側に移動させた場合にも、同様に、当該伸縮アームは収縮しながら立ち上がり、それによってモニタの当該伸縮アーム側が前方に押し出される。よって、上記の構成によれば、左右のいずれの方向にもモニタを傾けることができるとともに、左右チルトに伴うモニタの背面側への沈み込みが軽減されるので、モニタの左右チルトのためにモニタの背面側に大きなスペースを確保する必要もなくなる。また、チルトの際に前後方向案内手段によって回動支持点の左右動が制限されるので、モニタの位置の左右方向のずれを軽減できる。
【００１５】
上記のモニタ左右チルト機構は、さらに、前記一対の伸縮アームの各々の前記後側スライド点を接続するリンクを備えていてよく、前記前側案内手段は、さらに、前記左右案内部よりも前記モニタの左右方向の中央よりに形成された、前記モニタの左右方向の中央に行くに従って前記前側スライド点を前記モニタの前方に案内する斜前方案内部を含んでいてよい。
【００１６】
この構成により、リンクを左右に移動させるだけでモニタを左右にチルトさせることができる。また、前側案内手段が斜前方案内部を有するので、立ち上がる方の反対側の伸縮アームがリンクに引っ張られて倒れる場合にも、当該倒れるリンクの回転支持点の沈み込みが軽減される。
【００１７】
上記のモニタ左右チルト機構において、前記斜前方案内部は、前記回動支持点を中心とし、前記回動支持点から前記前側スライド点までの距離を半径とする円弧形状を有していてよく、前記前後方向案内手段は、それが設けられた側とは反対側の前記回動支持点を中心とし、左右の前記回動支持点の間の距離を半径とする円弧形状を有していてよい。
【００１８】
この構成により、各伸縮アームにおいて、その前側スライド点が斜前方案内部に案内されているときには、回動支持点の位置が固定される。このとき、モニタはこの回動支持点を中心に回動し、この回動中心は背面側に落ち込まない。また、モニタの位置の左右方向のずれをほぼなくすことができる。
【００１９】
上記のモニタ左右チルト機構において、前記固定長部分は、前記モニタの左右方向の端部に回動可能に取り付けられてよい。
【００２０】
この構成により、モニタは左右チルトの際にそれぞれ左端、右端を回動中心として回動するので、モニタの沈み込みがなくなる。
【００２１】
本発明のモニタ左右チルト機構は、モニタと、前記モニタの後方に設けられ、回動支持点にて前記モニタに回動可能に取り付けられる左右一対の伸縮アームと、前記伸縮アームの動きを案内する案内手段を備え、前記伸縮アームを介して前記モニタを保持する保持部材とを備え、前記案内手段は、前記伸縮アームの後端が左右方向の外側に移動されると、当該伸縮アームを収縮させつつ立ち上がらせながら当該伸縮アームの前記回動支持点を前方に押し出すように、前記伸縮アームの動きを案内する構成を有している。
【００２２】
この構成によっても、左右いずれかの伸縮アームの後端が左右方向の外側に移動すると、当該伸縮アームの回動支持点を前方に押し出されるので、左右のいずれの方向にもモニタを傾けることができるとともに、左右チルトに伴うモニタの背面側への沈み込みが軽減されるので、モニタの左右チルトのためにモニタの背面側に大きなスペースを確保する必要もなくなる。また、チルトの際に前後方向案内手段によって回動支持点の左右動が制限されるので、モニタの位置の左右方向のずれを軽減できる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、簡単な構成によってモニタの左右チルトを実現できるとともに、左右チルトの際にモニタが背面側に沈み込むことがないのでモニタの背面側に左右チルトのためのスペースを確保する必要もない。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施の形態におけるモニタ左右チルト機構（左小チルト）の構成を示す模式図
【図２】本発明の実施の形態におけるＡＶナビ装置の斜視図
【図３】本発明の実施の形態におけるモニタ左右チルト機構（正面向き）の構成を示す模式図
【図４】本発明の実施の形態におけるモニタ左右チルト機構（左大チルト）の構成を示す模式図
【図５】本発明の実施の形態におけるモニタ左右チルト機構（右大チルト）の構成を示す模式図
【図６】従来のモニタ左右チルト機構を示す模式図
【図７】従来のモニタ左右チルト機構を示す模式図
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態のモニタ左右チルト機構について、図面を参照しながら説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、本発明を実施する場合の一例を示すものであって、本発明を以下に説明する具体的構成に限定するものではない。本発明の実施にあたっては、実施の形態に応じた具体的構成が適宜採用されてよい。以下の実施の形態では、モニタ左右チルト機構が車両に搭載されるＡＶナビ装置に応用される例を説明する。ＡＶナビ装置は、カーナビゲーション機能とＡＶ（Audio Visual）機能を有する装置である。
【００２６】
図２は、ＡＶナビ装置の斜視図である。ＡＶナビ装置１００は、装置本体１０１と、装置本体１０１の前面側に設けられたモニタ１とを備えている。ＡＶナビ装置１００は、装置本体１０１が車両インパネ内に埋め込まれて、モニタ１が車両インパネの表面から露出するように、車両に取り付けられる。
【００２７】
装置本体１０１の前面、即ち、モニタ１の背後には、ディスクメディアの挿入部１０５が設けられており、その挿入部１０５からディスクメディアを挿入できる。ＡＶナビ装置１００では、挿入部１０５へのディスクメディアの挿入及び挿入部１０５からのメディアの取り出しを可能とするために、モニタ１を装置本体１０１の前面に沿う正立姿勢から画面が上を向く方向に傾倒させて、装置本体１０１の前面に設けられたディスクメディアの挿入部１０５を露出させるようにしている。
【００２８】
装置本体１０１の前面の下方の左右からは、装置本体１０１から繰り出し、かつ、装置本体１０１に引き入れられる可動アーム１０６が設けられている。可動アーム１０６は、装置本体１０１の内部に設けられたモータ及び駆動機構によって、前後方向に駆動される。可動アーム１０６の先端は、モニタユニット１０７の側面下部を回転可能に軸支する。
【００２９】
モニタユニット１０７は、モニタ１と、モニタ１を保持する保持部材３とを備えている。このモニタユニット１０７については、モニタ左右チルト機構として、後に詳しく説明する。
【００３０】
装置本体１１０の前面には、枠上のエスカッション１０２が取り付けられている。エスカッション１０２には、正立したモニタユニット１０７の側面に平行であり、正立したモニタユニット１０７の側面よりも外側に位置する側壁１０３が設けられている。正立したモニタユニット１０７は、側壁１０３の内側に収まる。側壁１０３の内面（モニタユニット１０７の側面と対向する面）には上下方向に延びる可動溝１０４が形成されている。保持部材３の側面の上部には、横方向に突出するピン（不図示）が設けられている。ピンは可動溝１０４に嵌め込まれて、可動溝１０４内をスライド可能である。
【００３１】
このような構成において、可動アーム１０６を前方に向けて繰り出すと、モニタユニット１０７の下部が前方に繰り出されるとともに、保持部材３の側面の上部から外向きに突出して可動溝１０４に嵌め込まれたピンが、可動溝１０４内を下方向にスライドして、図２に示すように、モニタユニット１０７は、画面が上を向くように傾く。この状態から可動アーム１０６を装置本体１０１内に引き入れられる方向（後方）に駆動させると、モニタユニット１０７の下部は装置本体１０１の前面に向けて引き戻されるとともに、保持部材３の側部の上部のピンが可動溝１０４を上方向にスライドして、モニタユニット１０７は装置本体１０１の前面に沿う正立姿勢となる。
【００３２】
図２に示すように、モニタユニット１０７が傾くと、装置本体１０１の前面の上部が露出する。この前面の露出される部分にメディアの挿入部１０５が設けられている。よって、ユーザは、モニタユニット１０７を図２に示すように傾けることで、挿入部１０５からのメディアの出し入れが可能となる。
【００３３】
図１、図３〜図５は、本発明の実施の形態のモニタ左右チルト機構の構成を示す模式図である。図１、図３〜図５の説明において、「左」、「右」、「前」、「後」の語は、図３の例に従い、紙面に垂直な方向を上下方向という。また、モニタ１の前側の面を前面といい、モニタ１の後側を背面という。
【００３４】
図３は、モニタが左右いずれの方向にもチルトしていない状態（正面姿勢）を示している。モニタ左右チルト機構１０は、モニタ１と、左右一対の伸縮アーム２Ｌ、２Ｒと、伸縮アーム２Ｌ、２Ｒを介してモニタ１を保持する保持部材３と、伸縮アーム２Ｌ、２Ｒの各々の後端を接続するリンク４とを備えている。図３には、モニタ１が正面姿勢にある場合のモニタ１の背面の位置（基準位置）が一点鎖線で示されており、この基準位置は、図１、４、５でも同様に示されている。
【００３５】
保持部材３は、モニタ１の背面側に位置し、保持部材３はさらに後方に位置する図示しない装置本体に固定される。即ち、モニタ１は、装置本体の前面に設けられた保持部材３によって保持される。装置本体は、インパネＩＮＰの内部に埋め込まれて固定され、モニタ１はインパネＩＮＰから露出する。インパネＩＮＰの表面とモニタ１の前面との位置関係は、図３に示すようにモニタ１の前面がインパネＩＮＰの表面よりも若干出ていてもよいし、図３とは逆に、モニタ１の前面がインパネＩＮＰの表面よりも若干落ち込んでいてもよい。
【００３６】
伸縮アーム２Ｌ、２Ｒは、それぞれ、固定長部分２１Ｌ、２１Ｒと伸縮部分２２Ｌ、２２Ｒからなる。固定長部分２１Ｌ、２１Ｒは伸縮部分のスライド動作を案内する案内手段を有し、伸縮部分２２Ｌ、２２Ｒは、この案内手段に案内されて移動することで、固定長部分２１Ｌ、２１Ｒに対して伸縮する。具体的には、固定長部分２１Ｌ、２１Ｒは伸縮部分２２Ｌ、２２Ｒを覆う直線状に伸びる筒状形状を有し、伸縮部分２２Ｌ、２２Ｒはこの筒状形状内をその延在方向に沿ってスライドすることで、固定長部分２１Ｌ、２１Ｒ内に収まって伸縮し、又は固定長部分２１Ｌ、２１Ｒから繰り出して伸長する。
【００３７】
固定長部分２１Ｌ、２１Ｒの前端は、モニタ１の背面の左右端付近でモニタ１の背面と回動可能に接続されている。このモニタ１と固定長部分２１Ｌ、２１Ｒはこの接続点を回動支持点２１１Ｌ、２１１Ｒとして互いに回動する。伸縮部分２２Ｌ、２２Ｒは、固定長部分２１Ｌ、２１Ｒの後端側に設けられる。
【００３８】
保持部材３には、左右それぞれの側に、後側レール３１Ｌ、３１Ｒが形成されている。左側の後側レール３１Ｌは、保持部材３の左側から左右方向の中央の手前まで左右方向に延びており、右側の後側レール３１Ｒは、保持部材３の右側から左右方向の中央の手前まで左右方向に延びている。
【００３９】
保持部材３の後側レール３１Ｌ、３１Ｒのそれぞれの前方には、前側レール３２Ｌ、３２Ｒがそれぞれ形成されている。前側レール３２Ｌ、３２Ｒは、保持部材３の左右方向の外側から左右方向の中央に向けて左右方向に延びる左右案内部３２１Ｌ、３２１Ｒを有し、さらに、左右案内部３２１Ｌ、３２１Ｒの内側端３２３Ｌ、３２３Ｒから連続してそれよりも左右方向の中央よりに形成された斜前方案内部３２２Ｌ、３２２Ｒを有している。
【００４０】
斜前方案内部３２２Ｌ、３２２Ｒは、左右方向の中央に向かうに従って前方に立ち上がる形状を有している。具体的には、斜前方案内部３２２Ｌ、３２２Ｒは、図３のようにモニタ１が正面を向いた正面姿勢にあるときの回動支持点２１１Ｌ、２１１Ｒを中心とし、回動支持点２１１Ｌ、２１１Ｒから左右案内部３２１Ｌ、３２１Ｒの内側端までの距離を半径とする円弧形状を有している。
【００４１】
後側レール３１Ｌ、３１Ｒには、伸縮アーム２Ｌ、２Ｒの伸縮部分２２Ｌ、２２Ｒの後端である後側スライド点２２１Ｌ、２２１Ｒが、後側レール３１Ｌ、３１Ｒに沿って移動可能に係合している。具体的には、後側レール３１Ｌ、３１Ｒは溝であって、後側スライド点２２１Ｌ、２２１Ｒはその溝に嵌められたピンである。
【００４２】
また、前側レール３２Ｌ、３２Ｒには、伸縮アーム２Ｌ、２Ｒの固定長部分２１Ｌ、２１Ｒの後端である前側スライド点２１２Ｌ、２１２Ｒが、前側レール３２Ｌ、３２Ｒに沿って移動可能に係合している。具体的には、前側レール３２Ｌ、３２Ｒは溝であって、前側スライド点２１２Ｌ、２１２Ｒはその溝に嵌められたピンである。
【００４３】
上記の構成により、回動支持点２１１Ｌと、前側スライド点２１２Ｌと、後側スライド点２２１Ｌは、常に一直線上に位置し、回動支持点２１１Ｒと、前側スライド点２１２Ｒと、後側スライド点２２１Ｒは、常に一直線上に位置する。
【００４４】
リンク４は、伸縮アーム２Ｌ、２Ｒの各々の後端である後側スライド点２２１Ｌ、２２１Ｒを接続する。リンク４と後側スライド点２２１Ｌ、２２１Ｒとは、それぞれ回動可能に接続される。リンク４は、ユーザの指示、又は所定の情報処理の結果に応じて、図示しない駆動機構によって左右方向に駆動される。
【００４５】
後側スライド点２２１Ｌと後側スライド点２２１Ｒとの間の距離は、このリンク４によって固定される。具体的には、リンク４は、正面姿勢において左右方向の中央に位置し、後側スライド点２２１Ｌと後側スライド点２２１Ｒとの間の距離を、両方の伸縮アーム２Ｌ、２Ｒの前側スライド点２１２Ｌ、２１２Ｒが同時に左右案内部３２１Ｌ、３２１Ｒの内側端３２３Ｌ、３２３Ｒに位置する距離に固定する。即ち、図３に示すようにモニタ１が正面を向いているときに、前側スライド点２１２Ｌ、２１２Ｒは、いずれも左右案内部３２１Ｌ、３２１Ｒの内側端３２３Ｌ、３２３Ｒに位置する。
【００４６】
保持部材３は、さらに、右側の伸縮アーム２Ｒの固定長部分２１Ｒの前端である回動支持点２１１Ｒを前後方向に案内する前後方向レール３３を有している。回動支持点２１１Ｒはこの前後方向レール３３によって左右方向の移動が規制される点であり、左右動規制点となる。
【００４７】
本実施の形態では、前後方向レール３３は溝であって、左右動規制点としての回動支持点２１１Ｒはその溝に嵌められたピンである。また、前後方向レール３３は、モニタ１が正面姿勢にあるときの反対側の左側の伸縮アーム２Ｌの回動支持点２１１Ｌを中心とし、回動支持点２１１Ｌと回動支持点２１１Ｒとの間の距離を半径とする円弧形状を有している。
【００４８】
図１、４、５を参照して、以上のように構成されたモニタ左右チルト機構１０の動作を説明する。以上のように構成されたモニタ左右チルト機構１０において、モニタ１の左右チルト動作は、リンク４を左右方向に移動させることで行われる。
【００４９】
図１は、リンク４が中央位置から若干右にスライドし、それによってモニタ１が若干左向きにチルトしている状態を示している。右側の後側スライド点２２１Ｒは右に移動し、それによって伸縮アーム２Ｒが収縮し、右側の前側スライド点２１２Ｒは前側レール３２Ｒの左右案内部３２１Ｒを右に移動する。このとき、左右動規制点である回動支持点２１１Ｒは前後方向レール３３に沿って前方に移動するので、左右動が規制され、これによって、伸縮アーム２Ｒが立ち上がり、モニタ１の右側が前方に押し出される。
【００５０】
一方、リンク４が中央位置から右にスライドすると、左側の後側スライド点２２１Ｌは右側に移動し、それによって伸縮アーム２Ｌが伸長し、左側の前側スライド点２１２Ｌは前側レール３２Ｌの斜前方案内部３２２Ｌに沿って前方に移動する。これによって、伸縮アーム２Ｌは倒れるように傾く。
【００５１】
上述のとおり、この斜前方案内部３２２Ｌは、正面姿勢での回動支持点２１１Ｌを中心とし、固定長部分２１Ｌの長さを半径とする円弧形状に形成されており、かつ、前後方向レール３３も、正面姿勢での回動支持点２１１Ｌを中心とし、回動支持点２１１Ｌと回動支持点２１１Ｒとの間の距離を半径とする円弧形状に形成されているので、左側の前側スライド点２１２Ｌはその位置で停止したまま、左側の前側スライド点２１２Ｌは前側レール３２Ｌの斜前方案内部３２２Ｌに沿って前方に移動し、右側の回動支持点２１１Ｒは前後方向レール３３に沿って前方に移動する。
【００５２】
即ち、リンク４が左右方向の中央位置から右に移動させられると、モニタ１は、正面姿勢での回動支持点２１１Ｌを回動中心として、左方向にチルトするように回動する。よって、左方向にチルトする場合にも左側の回動支持点２１１Ｌが後方に沈み込むことがない。また、モニタ１が左方向にチルトする際に、回動支持点２１１Ｌの位置が固定されるので、モニタ１が左右に移動することがない。
【００５３】
図４は、図１の状態からさらにリンク４が右に移動した状態を示す図であり、モニタ１が最大限に左方向にチルトした状態を示している。リンク４が図１の状態からさらに右に移動すると、右側の後側スライド点２２１Ｒはさらに右に移動し、右側の前側スライド点２１２Ｒが前側レール３２Ｒの左右案内部３２１を右に移動し、それによって伸縮アーム２Ｒはさらに収縮しながら立ち上がる。
【００５４】
これによって、回動支持点２１１Ｒは前後方向レール３３に沿ってさらに前方に移動し、モニタ１の右側がさらに前方に押し出される。図４に示すように、右側の後側スライド点２２１Ｒが右側の回動支持点２１１Ｒの直下まで来ると、右側の伸縮アーム２Ｒは前後方向に平行になるように立ち上がり、モニタ１の右側が最大限に前方に押し出される。
【００５５】
一方、左側の後側スライド点２２１Ｌもさらに右側に移動し、それによって伸縮アーム２Ｌがさらに伸長し、それによって伸縮アーム２Ｌはさらに倒れる。左側の前側スライド点２１２Ｌは依然としてその位置で停止した状態を維持し、左側の前側スライド点２１２Ｌは前側レール３２Ｌの斜前方案内部３２２Ｌに沿ってさらに前方に移動する。
【００５６】
なお、図４から明らかなように、左方向のチルトによって、モニタ１における左側の回動支持点２１１Ｌより外側の部分がごくわずかに背面側に沈み込んでいる。しかしながら、この沈み込みは、左側の回動支持点２１１Ｌを回動中心とするモニタ１の回動によるものであるので、回動支持点２１１Ｌ、２１１Ｒをモニタ１の左右端に十分に近い位置に設計することで、このような沈み込みを極めて小さくでき、回動支持点２１１Ｌ、２１１Ｒをモニタ１の左右端に設けることで、沈み込みを完全になくすことができる。
【００５７】
図５は、リンク４が左右方向の中央位置から左側に移動した状態を示す図である。モニタ左右チルト機構１０では、一対の伸縮アーム２Ｌ、２Ｒ、及び保持部材３の各レールが左右対称に構成されているので、リンク４が左側に移動する場合には上記で説明したリンク４が右に移動する場合と逆の動作をして、それによってモニタ１の左側が前方に押し出されて、モニタ１が右方向にチルトする。
【００５８】
なお、前後方向レール３３は右側のみに設けられており、左側には設けられていないが、リンク４が左側に移動して、左側の伸縮アーム２Ｌが立ち上がる場合にも、左右動規制点としての右側の回動支持点２１１Ｒの左右動が規制されるので、モニタ１の左右動が規制され、モニタ１は正面姿勢における右側の回動支持点２１１Ｒの位置を回動中心として回動する。
【００５９】
以上のように、実施の形態のモニタ左右チルト機構１０では、伸縮アーム２Ｌ、２Ｒの前端が回動支持点２１１Ｌ、２１１Ｒとしてそれぞれモニタ１の左側及び右側に回動可能に取り付けられる。保持部材３は、伸縮アーム２Ｌ、２Ｒの動きを案内する各種のレールを備え、伸縮アーム２Ｌ、２Ｒを介してモニタ１を保持する。リンク４は、伸縮アーム２Ｌ、２Ｒの各々の後端と回転可能に接続される。保持部材３の各種レールの構成によって、リンク４が左に動かされると、左側の伸縮アーム２Ｌが収縮しながらモニタ１の左側の回動支持点２１１Ｌを前面に押し出すとともに、右側の伸縮アーム２Ｒの回動支持点２１１Ｒの位置が固定され、それによって、モニタ１が右側の回動支持点２１１Ｒを支点として回動して右方向にチルトする。逆に、リンク４が右に動かされると、右側の伸縮アーム２Ｒが収縮しながらモニタ１の右側の回動支持点２１１Ｒを前面に押し出すとともに、左側の伸縮アーム２Ｌの回動支持点２１１Ｌの位置が固定され、それによって、モニタ１が左側の回動支持点２１１Ｌを支点として回動して左方向にチルトする。
【００６０】
よって、実施の形態のモニタ左右チルト機構１０によれば、左右のいずれの方向にもモニタ１を傾けることができるとともに、モニタ１の背面側への沈み込みが軽減されるので、モニタ１のチルトのためにモニタ１の背面側に大きなスペースを確保する必要もなくなる。また、チルトの際に前後方向レール３３によって伸縮アーム２Ｒの左右動規制点の左右動が規制され、それによってモニタ１の左右動が規制されるので、左右チルトによるモニタ１の位置の左右方向の移動を軽減できる。
【００６１】
特に、上記の実施の形態では、回動支持点２１１Ｒを左右動規制点としており、左右の斜前方案内部３２２Ｌ、３２２Ｒは、正面姿勢の回動支持点２１１Ｌ、２１１Ｒの位置を中心とし、回動支持点２１１Ｌ、２１１Ｒから前側スライド点２１２Ｌ、２１２Ｒまでの距離を半径とする円弧形状を有し、前後方向レール３３は、それが設けられた側とは反対側の回動支持点２１１Ｌの正面姿勢での位置を中心とし、左右の回動支持点２１１Ｌ、２１１Ｒの間の距離を半径とする円弧形状を有しているので、伸縮アーム２Ｌ、２Ｒにおいて、その前側スライド点２１２Ｌ、２１２Ｒが斜前方案内部３２２Ｌ、３２２Ｒに案内されているときには、回動支持点２１１Ｌ、２１１Ｒの位置が固定される。このとき、モニタ１は回動支持点２１１Ｌ、２１１Ｒを中心に回動し、この回動中心は背面側に落ち込まず、この回動支持点２１１Ｌ、２１１Ｒが左右方向にずれることもない。
【００６２】
なお、上記の実施の形態では、斜前方案内部３２２Ｌ、３２２Ｒを、正面姿勢における回動支持点２１１Ｌ、２１１Ｒを中心とする円弧形状として形成したが、斜前方案内部３２２Ｌ、３２２Ｒは、左右案内部３２１Ｌ、３２１Ｒの内側端３２３Ｌ、３２３Ｒから左右方向の中央に向かうに従って前方に向けて立ち上がる形状であれば、必ずしも正面姿勢における回動支持点２１１Ｌ、２１１Ｒを中心とする円弧形状としなくてもよい。
【００６３】
斜前方案内部３２２Ｌ、３２２Ｒの立ち上がりが上記の円弧形状の立ち上がりよりも緩やかである場合には、リンク４が左右方向に移動した際に、リンク４が移動した側（伸縮アームが立ち上がる側）とは反対側の回動支持点の沈み込みが生じるが、この沈み込みは、左右案内部３２１Ｌ、３２１Ｒが上記の円弧形状に近いほど小さくなる。よって、最も望ましいのは上記の実施の形態のように、斜前方案内部３２２Ｌ、３２２Ｒを、正面姿勢における回動支持点２１１Ｌ、２１１Ｒを中心とする円弧形状にすることであるが、円弧形状と比較して立ち上がりが若干緩やかであっても沈み込みを小さく抑えることは可能である。また、斜前方案内部３２２Ｌ、３２２Ｒは、直線形状等、円弧形状以外の形状であってもよい。
【００６４】
また、上記の実施の形態では、正面姿勢において前側スライド点２１２Ｌ、２１２Ｒが、いずれも斜前方案内部３２２Ｌ、３２２Ｒの立ち上がりの基点である左右案内部３２１Ｌ、３２１Ｒの内側端３２３Ｌ、３２３Ｒに位置するように設計されていたが、斜前方案内部３２２Ｌ、３２２Ｒの立ち上がりの基点はより内側に寄っていても、より外側に寄っていてもよい。
【００６５】
斜前方案内部３２２Ｌ、３２２Ｒの立ち上がりの基点が内側に寄っている場合には、モニタ１の左右チルトによって、モニタ１の沈み込みが生じるが、その沈み込みは、斜前方案内部３２２Ｌ、３２２Ｒの立ち上がりの基点の上記の実施の形態からのずれが小さいほど小さく抑えることができる。
【００６６】
また、斜前方案内部３２２Ｌ、３２２Ｒの立ち上がりの基点が外側に寄っている場合には、リンク４が中央付近にある場合に所定の範囲内で、リンク４の移動に対してモニタ１が正面姿勢から動かない範囲が設けられるのみであり、モニタ１の沈み込みを軽減し、左右チルトに伴うモニタ１の左右方向の移動を軽減するという上述の効果は同様に得られる。
【００６７】
さらに、上記の実施の形態では、左右の後側スライド点２２１Ｌ、２２１Ｒは、リンク４に接続されることで、後側レール３１Ｌ、３１Ｒに沿って、互いに同じ移動方向及び移動量で移動したが、このリンク４を設けず、左側の後側スライド点２２１Ｌと右側の後側スライド点２２１Ｒとを独立して駆動し、かつ、前側レール３２Ｌ、３２Ｒに斜前方案内部３２２Ｌ、３２２Ｒを形成しなくてよい。この場合には、前側レール３２Ｌ、３２Ｒは、図２に示す左右案内部３２１Ｌ、３２１Ｒのみからなり、それらの内側端３２３Ｌ、３２３Ｒで行き止まりになるように形成される。
【００６８】
そして、正面姿勢では、図２の例と同様に、前側スライド点２１２Ｌ、２１２Ｒは、いずれも前側レール３２Ｌ、３２Ｒの内側端３２３Ｌ、３２３Ｒに位置するように構成する。モニタ１を左方向にチルトさせる際には、左側の後側スライド点２２１Ｌを停止させたまま、右側の後側スライド点２２１Ｒのみを右方向にスライドさせる。これによって、右側の伸縮アーム２Ｒの伸縮部分２２Ｒが収縮しながら右側の伸縮アーム２Ｒが立ち上がり、それによってモニタ１の右側が前方に押し出され、モニタ１が左方向にチルトする。
【００６９】
モニタ１を左方向にチルトした姿勢から正面姿勢に戻す際にも、左側の後側スライド点２２１Ｌの位置は固定して、前側スライド点２１２Ｒが内側端３２３Ｒに到達するまで右側の後側スライド点２２１Ｒを左方向に移動させる。その後さらに、モニタ１を右方向にチルトさせたい場合には、右側の後側スライド点２２１Ｒの位置を内側端３２３Ｒで固定して、左側の後側スライド点２２１Ｌを左方向に駆動することで、上記と同様の動作によってモニタ１の左側を前方に押し出す。このように、リンク４を備えていなくても、モニタ１の沈み込みを抑え、かつモニタ１の左右方向のずれも抑えるチルト動作が可能になる。
【００７０】
また、上記の実施の形態では、前後方向レール３３を右側に設けたが、これを左側に設けてもよく、さらには、左右両側に設けてもよい。また、前後方向レール３３は円弧形状でなく、直線形状であってもよい。また、上記の実施の形態では、伸縮アーム２Ｌ、２Ｒ及び保持部材の各種レールを左右対称になるように構成したが、これを左右非対称とすることで、左右の一方により大きくチルト可能にしてもよい。
【００７１】
また、上記の実施の形態では、伸縮アーム２Ｌ、２Ｒの各点の移動を案内する手段として、保持部材３が各種のレール（溝）を備えていたが、伸縮アーム２Ｌ、２Ｒの各点の移動を案内する手段として、伸縮アーム２Ｌ、２Ｒの各点の移動を所定の線上に制限する任意の手段が採用されてよい。
【００７２】
また、上記の実施の形態では、伸縮アーム２Ｌ、２Ｒの固定長部分２１Ｌ、２１Ｒの前端が回動支持点２１１Ｌ、２１１Ｒとしてモニタ１に回転可能に接続し、後端が前側スライド点２１２Ｌ、２１２Ｒとして前側レール３２Ｌをスライドし、伸縮部分２２Ｌ、２２Ｒの後端が後側スライド点２２１Ｌ、２２１Ｒが後側レール３１Ｌ、３１Ｒをスライドするように構成されたが、伸縮アーム２Ｌ、２Ｒにおける回動支持点２１１Ｌ、２１１Ｒ、前側スライド点２１２Ｌ、２１２Ｒ、及び後側スライド点２２１Ｌ、２２１Ｒの位置は、これらに限られない。
【００７３】
即ち、固定長部分２１Ｌ、２１Ｒの前端が回動支持点２１１Ｌ、２１１Ｒより前方にあってもよいし、固定長部分２１Ｌ、２１Ｒの後端が回動支持点２１２Ｌ、２１２Ｒよりも後方にあってもよいし、伸長部分２２Ｌ、２２Ｒの後端が後側スライド点２２１Ｌ、２２１Ｒよりも後方にあってもよい。
【００７４】
また、上記の実施の形態では、保持部材３及びそれに保持されたモニタ１が上下方向にチルトするＡＶナビ装置１０１にモニタ左右チルト機構１０が適用される例を説明したが、モニタ左右チルト機構１０が適用されるＡＶナビ装置１０１が上下方向にチルトする機構を備えていなくてもよい。さらに、モニタ左右チルト機構１０は、ＡＶナビ装置以外に、モニタと装置本体とが一体として構成され、かつ装置本体が固定されている任意の装置に適用され得る。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明は、単な構成によってモニタの左右チルトを実現できるとともに、左右チルトの際にモニタが背面側に沈み込むことがないのでモニタの背面側に左右チルトのためのスペースを確保する必要もないという効果を有し、モニタを左右方向に傾けるためのモニタ左右チルト機構等として有用である。
【符号の説明】
【００７６】
１０  モニタ左右チルト機構
１  モニタ
２Ｌ、２Ｒ  伸縮アーム
２１Ｌ、２１Ｒ  固定長部分
２１１Ｌ、２１１Ｒ  回動支持点
２１２Ｌ、２１２Ｒ  前側スライド点
２２Ｌ、２２Ｒ  伸縮部分
２２１Ｌ、２２１Ｒ  後側スライド点
３  保持部材
３１Ｌ、３１Ｒ  後側レール
３２Ｌ、３２Ｒ  前側レール
３２１Ｌ、３２１Ｒ  左右案内部
３２２Ｌ、３２２Ｒ  斜前方案内部
３２３Ｌ、３２３Ｒ  内側端
３３  前後方向レール
４  リンク
１００  ＡＶナビ装置
１０１  装置本体
１０２  エスカッション
１０３  側壁
１０４  可動溝
１０５  挿入部
１０６  可動アーム
１０７  モニタユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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