(57)【要約】【課題】  納品日の変更の影響を抑制することができる発注変更方法、発注システム、および発注変更プログラムを提供する。【解決手段】  発注変更方法は、複数の業者から納品日の変更可能情報を受信部によって受け取り、前記受信部によって受信された複数の変更可能情報から、変更された納品数と同一または近似する納品数の変更可能情報を選択部によって選択し、前記選択部によって選択された前記変更可能情報を基に納品計画を更新部によって更新する、ことを特徴とする発注変更方法。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の業者から納品日の変更可能情報を受信部によって受け取り、
前記受信部によって受信された複数の変更可能情報から、変更された納品数と同一または近似する納品数の変更可能情報を選択部によって選択し、
前記選択部によって選択された前記変更可能情報を基に納品計画を更新部によって更新する、ことを特徴とする発注変更方法。
【請求項２】
一日あたりの総納品数が許容範囲内に入るように前記変更可能情報を選択することを特徴とする請求項１記載の発注変更方法。
【請求項３】
一日あたりの総納品数と基準納品数との差が最も小さくなるように前記変更可能情報を選択することを特徴とする請求項１または２記載の発注変更方法。
【請求項４】
選択される変更可能情報が複数ある場合には、納品変更日数が少ない変更可能情報が選択されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の発注変更方法。
【請求項５】
各業者に標準納期が設定されており、
選択される変更可能情報が複数ある場合には、前記標準納期が短い方が優先されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の発注変更方法。
【請求項６】
複数の業者から納品日の変更可能情報を受け取る受信部と、
前記受信部によって受信された複数の変更可能情報から、変更された納品数と同一または近似する納品数の変更可能情報を選択する選択部と、
前記選択部によって選択された前記変更可能情報を基に納品計画を更新する更新部と、を備えることを特徴とする発注システム。
【請求項７】
コンピュータに、
複数の業者から納品日の変更可能情報を受信するステップと、
受信された複数の変更可能情報から、変更された納品数と同一または近似する納品数の変更可能情報を選択するステップと、
前記選択された変更可能情報を基に納品計画を更新するステップと、を実行させることを特徴とする発注変更プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本件は、発注変更方法、発注システム、および発注変更プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
製品の製造工場では、様々な部品を多数の製造業者が納品している。この納品に対して、工場の受け入れ能力には限界がある。そのため、当該限界を超えないように、製品の生産計画と併せて納品計画も平準化されている（例えば、特許文献１，２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−５１６０号公報
【特許文献２】特開２０１０−６１２６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、部品の製造業者側のトラブルに起因して、特定の部品の納品日が突発的に変更されることがある。部品の受け入れ能力の限界付近で納品計画が平準化していると、変更された納品日は、部品の納品数が受け入れ能力を超えてしまう。この場合、納品計画を再調整する必要が生じる。しかしながら、変更された納品日を基に納品計画を単純に再設定すると、１社の部品の納品の遅延によって、複数の業者に影響が及ぶことになる。
【０００５】
本件は上記課題に鑑みなされたものであり、納品日の変更の影響を抑制することができる発注変更方法、発注システム、および発注変更プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
明細書開示の発注変更方法は、複数の業者から納品日の変更可能情報を受信部によって受け取り、前記受信部によって受信された複数の変更可能情報から、変更された納品数と同一または近似する納品数の変更可能情報を選択部によって選択し、前記選択部によって選択された前記変更可能情報を基に納品計画を更新部によって更新する。
【０００７】
明細書開示の発注システムは、複数の業者から納品日の変更可能情報を受け取る受信部と、前記受信部によって受信された複数の変更可能情報から、変更された納品数と同一または近似する納品数の変更可能情報を選択する選択部と、前記選択部によって選択された前記変更可能情報を基に納品計画を更新する更新部と、を備える。
【０００８】
明細書開示の発注変更プログラムは、コンピュータに、複数の業者から納品日の変更可能情報を受信するステップと、受信された複数の変更可能情報から、変更された納品数と同一または近似する納品数の変更可能情報を選択するステップと、前記選択された変更可能情報を基に納品計画を更新するステップと、を実行させる。
【発明の効果】
【０００９】
明細書開示の発注変更方法、発注システム、および発注変更プログラムによれば、納品日の変更の影響を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】（ａ）は納品数が平準化されている例を説明するための図であり、（ｂ）は特定の業者の納品日が変更された例を説明するための図である。
【図２】実施形態に係る発注システムの全体構成を説明するためのブロック図である。
【図３】発注システムのハードウェア構成を説明するためのブロック図である。
【図４】発注システムの動作の一例を表すフローチャートである。
【図５】発注システムの動作の一例を表すフローチャートである。
【図６】発注システムの動作の一例を表すフローチャートである。
【図７】更新前の納品計画を表すテーブルである。
【図８】納品計画の更新について説明するための図である。
【図９】納品計画の更新について説明するための図である。
【図１０】納品計画の更新について説明するための図である。
【図１１】納品計画の更新について説明するための図である。
【図１２】納品計画の更新について説明するための図である。
【図１３】納品計画の更新について説明するための図である。
【図１４】納品計画の更新について説明するための図である。
【図１５】納品計画の更新について説明するための図である。
【図１６】納品計画の更新について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施形態の説明に先立って、納品計画について説明する。パソコンなどの製品製造工場では、様々な部品を多数の業者が納品している。図１（ａ）は、納品数が平準化されている例を説明するための図である。図１（ａ）を参照して、各日において、複数の業者が部品を納品している。例えば、月曜日には、Ａ社およびＢ社が部品を納品している。一例として、５０００個±５００個の納品数が受け入れ許容範囲として設定されている。図１（ａ）の例では、各日において総納品数が許容範囲内であるため、納品数が平準化されている。
【００１２】
図１（ｂ）は、特定の業者の納品日が変更された例を説明するための図である。図１（ｂ）を参照して、水曜日に部品を納品する予定だったＥ社にトラブルが発生し、納品日が金曜日に変更されている。この場合、水曜日の総納品数が許容範囲に届いていないため、総納品数に不足が生じている。一方、金曜日の総納品数が許容範囲を超えているため、総納品数が過剰となっている。この場合、納品計画を調整する必要が生じるが、変更された納品日を基に納品計画を単純に再設定すると、１社の部品の納品日の変更によって、多数の業者に影響が及ぶ。以下の実施形態では、納品日の変更の影響を抑制することができる発注変更方法、発注システム、および発注変更プログラムについて説明する。
【００１３】
図２は、実施形態に係る発注システム１００の全体構成を説明するためのブロック図である。図２を参照して、発注システム１００は、取引ベンダデータベース１０、取引条件データベース２０、調整条件データベース３０、問合せ部４０、受信部５０、納品日調整部６０、および変更依頼発信部７０として機能する。納品日調整部６０は、優先順位割付部６１および平準化判断部６２として機能する。
【００１４】
取引ベンダデータベース１０は、取引ベンダ（部品を納品する業者）の一覧をテーブルとして格納している。取引条件データベース２０は、各取引ベンダの１回あたりの納品数、各取引ベンダの標準納期、基本納品パターンなどを格納している。調整条件データベース３０は、調整の優先順位決定キーなどを格納している。
【００１５】
問合せ部４０は、取引ベンダに納品日の変更に関する問合せを発信する機能を有する。受信部５０は、取引ベンダから納品日の変更に関する通知を受け取る機能を有し、取引ベンダから納品日の変更可能情報または変更不可情報を受信する機能を有する。優先順位割付部６１は、納品日の調整に係る優先順位の割付を行う機能を有する。平準化判断部６２は、優先順位割付部６１の割付結果によって納品計画が平準化される否かを判断する機能を有する。変更依頼発信部７０は、納品日の変更依頼を発信する機能を有する。
【００１６】
図３は、発注システム１００のハードウェア構成を説明するためのブロック図である。図３を参照して、発注システム１００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０１、ＲＡＭ１０２、記憶装置１０３、インタフェース１０４、入力装置１０５、表示装置１０６などを備える。これらの各機器は、バスなどによって接続されている。
【００１７】
ＣＰＵ１０１は、中央演算処理装置であり、１以上のコアを含む。ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０２は、ＣＰＵ１０１が実行する発注変更プログラム、ＣＰＵ１０１が処理するデータなどを一時的に記憶する揮発性メモリである。記憶装置１０３は、不揮発性記憶装置であり、本実施形態に係る発注変更プログラムを格納する。記憶装置１０３として、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリなどのソリッド・ステート・ドライブ（ＳＳＤ）、ハードディスクドライブに駆動されるハードディスクなどを用いることができる。インタフェース１０４は、外部機器との間で信号を送受信する装置である。入力装置１０５は、キーボード、マウスなどである。表示装置１０６は、発注システム１００の各部の処理結果などを表示する装置であり、液晶表示装置などである。発注システム１００は、ＣＰＵ１０１が発注変更プログラムを実行することによって、取引ベンダデータベース１０、取引条件データベース２０、調整条件データベース３０、問合せ部４０、受信部５０、納品日調整部６０、および変更依頼発信部７０として機能する。
【００１８】
図４〜図６は、発注システム１００の動作の一例を表すフローチャートである。図７は、更新前の納品計画を表すテーブルである。図７を参照して、納品計画には、各ベンダに関連付けて、各ベンダの一回あたりの納品数、標準納期、基本納品パターンなどが含まれている。また、各日の総納品数が算出されている。図７の例では、各日の基準納品数が１４９００個であり、１０％減の１３４１０個から１０％増の１６３９０個までが許容範囲として設定されている。更新前の納品計画では各日の総納品数がこの許容範囲内にあるため、納品数が平準化されていることになる。
【００１９】
以下、図４〜図１６を参照しつつ、発注システム１００の動作の一例について説明する。まず、受信部５０が所定のベンダから納品日の遅延の通知を受信すると、問合せ部４０は、納品計画において、遅延に係るオーダを遅延予定日に移動する（ステップＳ１）。図８の例では、Ｙ社が２日の遅延を発注システム１００に通知しているため、Ｙ社の納品予定日が水曜日から金曜日に変更される。
【００２０】
次に、問合せ部４０は、各日の総納品数を再計算する（ステップＳ２）。ステップＳ２の実行によって、水曜日の総納品数が１００００個となり、金曜日の総納品数が２００００個となる。次に、問合せ部４０は、調整範囲を算出する（ステップＳ３。）調整範囲は、最も先の変更後から最も近い変更元の翌日までである。図８の例では、木曜日から金曜日までである。
【００２１】
次に、問合せ部４０は、調整範囲の全てのベンダに問合せ（対応可否）を送信する（ステップＳ４）。この場合の問合せとは、部品に遅延が生じている日（図９の例では水曜日）に納品日を変更可能であるか変更不可であるかを問い合わせるものである。また、部品の全数納品または分納（一部納品）の可否も問合せに含まれている。分納の可否には、分納可能数または分納不可数が含まれている。
【００２２】
その後、受信部５０は、調整範囲内の各ベンダから回答を受信する（ステップＳ５）。この場合の回答には、納品日の変更可能情報または納品日の変更不可情報が含まれている。図１０の例では、Ｔ社、Ｏ社、Ｓ社およびＤ社が全数を前進させることができる旨の回答（変更可能情報）を通知している。また、Ａ社が全数４０００個のうち２０００個の納品日を前進させることができる旨の回答（変更可能情報）を通知しており、Ｉ社が全数４０００個のうち３０００個の納品日を前進させることができる旨の回答（変更可能情報）を通知している。
【００２３】
次に、優先順位割付部６１は、分納による対応可能発注があるか否かを判定する（ステップＳ６）。ステップＳ６で「Ｙｅｓ」と判定された場合、優先順位割付部６１は、分納可能なベンダへの発注を可能分と不可分とに分割する（ステップＳ７）。図１１の例では、Ａ社への発注が分納可能分（２０００個）と分納不可分（２０００個）とに分割され、Ｉ社への発注が分納可能分（３０００個）と分納不可分（１０００個）とに分割される。
【００２４】
ステップＳ７の実行後またはステップＳ６で「Ｎｏ」と判定された場合、優先順位割付部６１は、「前進不可」の発注を調整対象外とする（ステップＳ８）。次に、優先順位割付部６１は、調整範囲の対象発注の「納品日前進日数」を初期化する（値を０とする）（ステップＳ９）。次に、優先順位割付部６１は、調整範囲内の最も先の日（図１２の例では金曜日）を調整対象日とする（ステップＳ１０）。初期値は、調整範囲日数がＭａｘ値に設定される。図１２の例では、Ｍａｘ値は「２」である。
【００２５】
次に、優先順位割付部６１は、「納品前進日数」が最小の発注を抽出する（ステップＳ１１）。図１２の例では、Ａ社、Ｉ社、Ｓ社およびＤ社の発注が抽出される。次に、優先順位割付部６１は、調整対象日の総納品数と基準数との差αを算出する（ステップＳ１２）。次に、優先順位割付部６１は、調整対象発注の納品数と、差αとの差βの絶対値を算出する（ステップＳ１３）。すなわち、β＝｜α−納品数｜である。この差βの算出式は、調整条件データベース３０において、調整の優先順位決定キーとして格納されている。次に、優先順位割付部６１は、差βが最小となる発注を抽出する（ステップＳ１４）。この場合、平準化優先順位割付部６１は、差βが小さい順にソートしてもよい。図１２の例では、Ｉ社の差βが２１００で最小である。
【００２６】
次に、優先順位割付部６１は、差βが最小値となる発注が複数あるか否かを判定する（ステップＳ１５）。ステップＳ１５で「Ｙｅｓ」と判定された場合、それらの発注の標準納期に差があるか否かを判定する（ステップＳ１６）。ステップＳ１６で「Ｎｏ」と判定された場合、優先順位割付部６１は、エラー処理（例えば、手動処理に切り替える）を実行する（ステップＳ１７）。ステップＳ１７の実行後、フローチャートの実行が終了する。ステップＳ１５で「Ｎｏ」と判定された場合またはステップＳ１６で「Ｙｅｓ」と判定された場合、優先順位割付部６１は、差βが最小値となる発注のうち、標準納期が最小の発注を抽出して特定する（ステップＳ１８）。図１２の例では、Ｉ社の発注がステップＳ１８で特定される。
【００２７】
次に、優先順位割付部６１は、ステップＳ１８で特定された発注を１日前進させ、当該発注の納品日前進数に「１」を付加する（ステップＳ１９）。図１３の例では、Ｉ社の納品日前進数が「１」となる。次に、平準化判断部６２は、調整対象日（図１３の例では金曜日）の総納品数が許容範囲の上限値を下回ったか否かを判定する（ステップＳ２０）。図１３の例では、金曜日の総納品数（１７０００個）が許容範囲の上限値（１６３９０個）を下回っていない。ステップＳ２０で「Ｎｏ」と判定された場合、優先順位割付部６１は、納品日を前進させた当該発注の納品数を除いた数値を新たな調整対象日の総納品数としてセットする（ステップＳ２１）。
【００２８】
ステップＳ２１の実行後、ステップＳ１２が再度実行される。この場合、差βの最小値が１００となるＡ社の発注がステップＳ１８で特定される。したがって、優先順位割付部６１は、Ａ社の発注を１日前進させ、当該発注の納品日前進数に「１」を付加する。図１４の例では、Ａ社の納品日前進数が「１」となる。また、金曜日の総納品数（１５０００個）が許容範囲の上限値（１６３９０個）を下回っているため、ステップＳ２０で「Ｙｅｓ」と判定される。
【００２９】
ステップＳ２０で「Ｙｅｓ」と判定された場合、優先順位割付部６１は、当該調整対象日（金曜日）の発注を確定する（ステップＳ２２）。次に、優先順位割付部６１は、調整対象範囲を1日狭め、当該調整対象日を1日遡らせる（ステップＳ２３）。すなわち、調整範囲日数から「１」が差し引かれる。図１５の例では、調整対象日が木曜日に設定される。次に、優先順位割付部６１は、調整範囲日数が０を上回っているか否かを判定する（ステップＳ２４）。図１５の例では木曜日が残っているため、ステップＳ２４で「Ｙｅｓ」と判定される。
【００３０】
ステップＳ２４で「Ｙｅｓ」と判定された場合、ステップＳ１１が再度実行される。図１５の例では、Ｔ社の差βが１００で最小値となる。したがって、優先順位割付部６１は、Ｔ社の発注を水曜日に前進させる。木曜日の総納品数（１５０００個）が許容範囲の上限値（１６３９０個）を下回っているため、当該調整対象日（木曜日）の発注が確定する。図１６は、更新後の納品計画を表す。
【００３１】
この場合、調整対象範囲がなくなるため、ステップＳ２４で「Ｎｏ」と判定される。ステップＳ２４で「Ｎｏ」と判定された場合、変更依頼発信部７０は、確定された発注内容に基づいて、納品日が変更されたベンダに納品日変更依頼を発信する（ステップＳ２５）。ステップＳ２５の実行後、フローチャートの実行が終了する。
【００３２】
本実施形態によれば、受信された複数の変更可能情報から、変更された納品数と同一または近似する納品数の変更可能情報を選択し、当該選択された変更可能情報を基に納品計画が更新される。それにより、納品日の変更の影響を抑制することができる。また、一日あたりの総納品数が許容範囲内に入るように上記の変更可能情報が選択されるため、納品数の平準化が可能となる。また、一日あたりの総納品数と基準納品数との差が最も小さくなるように上記の変更可能情報が選択されることから、納品数がより平準化される。また、選択される変更可能情報が複数ある場合には、納品変更日数が少ない変更可能情報が選択されるため、ベンダにかかる負荷を軽減することができる。
【００３３】
なお、本実施形態においては、主として納品日の遅延について説明しているが、それに限られない。例えば、特定のベンダから納品日の前倒しに係る通知を受信した場合に、前倒しによって総納品数が増える納品日の各ベンダに納品日を後進させることができるか否かを問合せてもよい。さらに、受信された複数の変更可能情報から、変更された納品数と同一または近似する納品数の変更可能情報を選択し、当該選択された変更可能情報を基に納品計画を更新してもよい。図４〜図６のフローチャートにおいて、納品日を後進させることができるか否かを判断すればよい。
【００３４】
本実施形態においては、受信部５０が複数の業者から納品日の変更可能情報を受け取る受信部として機能する。また、優先順位割付部６１が、受信部によって受信された複数の変更可能情報から、変更された納品数と同一または近似する納品数の変更可能情報を選択する選択として機能する。また、変更依頼発信部７０が選択部によって選択された変更可能情報を基に納品計画を更新する更新部として機能する。
【００３５】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は係る特定の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００３６】
１０  取引ベンダデータベース
２０  取引条件データベース
３０  調整条件データベース
４０  問合せ部
５０  受信部
６０  納品日調整部
６１  優先順位割付部
６２  平準化判断部
７０  変更依頼発信部
１００  発注システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2014182495.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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