(57)【要約】【課題】挿口部の外周面に挿口リングを取り付ける際、挿口リングに対する縮径方向の力を周方向において均等に作用させ、挿口部に対する挿口リングの取り付けの精度を高めることのできると共に、煩雑な手間を要することなく取り付けを可能にした取付治具を提供すること。【解決手段】受口部に挿入される挿口部の外周面に取り付けられる縮径自在な挿口リング１１の取付治具３０であって、挿口リング１１の外周面に巻回され、増し締め可能な巻締手段３１と、巻締手段３１の両端部に架設されて、巻締手段３１と協同して挿口リング１１を縮径する架設手段３２とを備え、架設手段３２は挿口リング１１と挿口部との固定部Ｓを覆わないように構成されている。【選択図】図３
2014043933.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受口部に挿入される挿口部の外周面に取り付けられる縮径自在な挿口リングの取付治具であって、
前記挿口リングの外周面に巻回され、増し締め可能な巻締手段と、前記巻締手段の両端部に架設されて、前記巻締手段と協同して前記挿口リングを縮径する架設手段とを備え、
前記架設手段は前記挿口リングと前記挿口部との固定部を覆わないように構成されていることを特徴とする取付治具。
【請求項２】
前記架設手段は、前記固定部に対応する部分に開口部を備えた板状部材から構成されることを特徴とする請求項１に記載の取付治具。
【請求項３】
前記架設手段は、前記固定部を軸方向に挟むように離間した複数の線材から構成されることを特徴とする請求項１に記載の取付治具。
【請求項４】
前記巻締手段には、前記挿口リングに対する軸方向の位置を決めるための軸方向位置決突起が設けられていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の取付治具。
【請求項５】
前記架設手段には、前記挿口リングに対する周方向の位置を決めるための周方向位置決突起が設けられていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の取付治具。
【請求項６】
前記巻締手段の調節側ベルトには、軸方向の位置決めを行うための位置決プレートが装着されていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の取付治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管等の端部である挿口部の外周面に挿口リングを固定するための取付治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、挿口部の外周面に挿口リングを固定するためには、挿口部に挿口リングを設けるためにリング溝を加工し、結合ピースとリベットによって挿口リングをリング溝に固定するが、その際、複数個のシャコ万力などで挿口リングを固定して一旦「けがき」を入れた後、取り外して挿口リングへけがきに従ってリベット孔をドリルで穿孔し、再度シャコ万力で固定しリベット止めを行なうという煩雑な作業が行われていた（以下、「従来技術」という。例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−３１５９７８号公報（第４頁、第１０図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術にあっては、取り付けに手間を要するばかりか、挿口リングの取り付けの精度、すなわち、挿口リングを周方向に均一に縮径できないため取り付けの精度を高めることができないという問題があった。
【０００５】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、挿口部の外周面に挿口リングを取り付ける際、挿口リングに対する縮径方向の力を周方向において均等に作用させ、挿口部に対する挿口リングの取り付けの精度を高めることのできると共に、煩雑な手間を要することなく取り付けを可能にした取付治具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明の取付治具は、
受口部に挿入される挿口部の外周面に取り付けられる縮径自在な挿口リングの取付治具であって、
前記挿口リングの外周面に巻回され、増し締め可能な巻締手段と、前記巻締手段の両端部に架設されて、前記巻締手段と協同して前記挿口リングを縮径する架設手段とを備え、
前記架設手段は前記挿口リングと前記挿口部との固定部を覆わないように構成されていることを特徴としている。
この特徴によれば、挿口リングの外周面に巻回される巻締手段により、挿口リングに対し縮径方向の力を周方向に均等に付与することができ、挿口リングを挿口部に沿って当接させることができるばかりか、作業者が架設手段の覆われていない部分を介し固定部にアプローチすることで、縮径手段により縮径された状態の挿口リングを挿口部に対し容易且つ正確に取り付けることができる。
【０００７】
本発明の取付治具は、
前記架設手段は、前記固定部に対応する部分に開口部を備えた板状部材から構成されることを特徴としている。
この特徴によれば、架設手段の脱着作業が容易であると共に、固定部における固定作業を支障なく容易に行うことができる。
【０００８】
本発明の取付治具は、
前記架設手段は、前記固定部を軸方向に挟むように離間した複数の線材から構成されることを特徴としている。
この特徴によれば、巻締手段の張力に応じて挿口リングに縮径方向の力を周方向に均等に付与することができると共に、固定部における固定作業を支障なく容易に行うことができる。
【０００９】
本発明の取付治具は、
前記巻締手段には、前記挿口リングに対する軸方向の位置を決めるための軸方向位置決突起が設けられていることを特徴としている。
この特徴によれば、挿口リングに対する巻締手段の軸方向の位置決めを容易かつ確実に行うことができる。
【００１０】
本発明の取付治具は、
前記架設手段には、前記挿口リングに対する周方向の位置を決めるための周方向位置決突起が設けられていることを特徴としている。
この特徴によれば、挿口リングに対する架設手段の周方向の位置決めを容易かつ確実に行うことができる。
【００１１】
本発明の取付治具は、
前記巻締手段の調節側ベルトには、軸方向の位置決めを行うための位置決プレートが装着されていることを特徴としている。
この特徴によれば、挿口リングに対する調節側ベルトの軸方向の位置ずれを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例１に係る管継手の要部の断面図である。
【図２】（ａ）は、図１における挿口リングの正面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＡ−Ａ矢視図であり、（ｃ）は、（ｂ）のＢ−Ｂ断面図である。
【図３】（ａ）は、実施例１に係る取付治具の使用状態を示す正面図であり、（ｂ）は、同じく側面図であり、（ｃ）は、同じく平面図である。
【図４】（ａ）は、実施例１に係る取付治具を示す正面図であり、（ｂ）は、同じく側面図であり、（ｃ）は、同じく平面図である。
【図５】（ａ）は、実施例１に係る架設手段を示す正面図であり、（ｂ）は、同じく側面図であり、（ｃ）は、同じく平面図である。
【図６】（ａ）は、実施例２に係る取付治具を示す正面図であり、（ｂ）は、同じく側面図であり、（ｃ）は、同じく平面図である。
【図７】（ａ）は、実施例２に係る架設手段を示す正面図であり、（ｂ）は、同じく側面図であり、（ｃ）は、同じく平面図である。
【図８】（ａ）は、実施例１及び２に係る巻締手段のベルト用位置決プレートを示す正面図であり、（ｂ）は、同じく平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明に係る取付治具を実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【実施例１】
【００１４】
実施例１に係る取付治具につき、図１から図５を参照して説明する。以下、図１の紙面前方側を取付治具の正面側として説明する。
【００１５】
図１に示すように、本実施例の流体管としての挿口管１は、例えば、地中に埋設される上水道用のダクタイル鋳鉄製であり、断面視略円形状に形成され、内周面が図示しないモルタル層で被覆されている。尚、本発明に係る流体管は、その他、鋳鉄、鋼等の金属製等であってもよい。更に尚、流体管の内周面はモルタル層に限らず、例えばエポキシ樹脂等により被覆されてもよく、若しくは適宜の材料を粉体塗装により流体管の内周面に被覆してもよい。また、本実施例では流体管内の流体は、本実施例の上水に限らず、例えば工業用水や農業用水、下水等の他、ガスやガスと液体との気液混合体であっても構わない。
【００１６】
また、挿口管１の外周面は、腐食を防止するための塗装が施されている。この挿口管１の先端部は、受口管２の端部に形成された受口部３に挿設される挿口部として構成されている。受口管２についても挿口管１と同様にダクタイル鋳鉄製であり、断面視略円形状に形成され、内周面が図示しないモルタル層で被覆されている。更に、受口管２の外周面や端部にも腐食を防止するための塗装が施されている。
【００１７】
図１に示すように、受口部３は、受口管２の他の箇所よりも拡径した部位となっており、受口部３の先端は、内径が挿口管１の外径よりも大径の内周面に形成されている。また、受口部３の先端の内周面には、ゴム製の環状のパッキン４が保持される溝であるパッキン保持条５が形成されている。更に、パッキン保持条５よりも内方側には、金属製のロックリング６が保持される溝であるロックリング保持条７が形成されている。尚、このロックリング６は、その外周にロックリング６の軸心を規定するゴム製の芯出し用リング８が配置された状態で、ロックリング保持条７に保持されている。
【００１８】
また、挿口管１の管軸方向側の端部である挿口部は、受口管２の受口部３に挿入されるようになっている。尚、挿口管１は、その長さを調整するために例えば施工現場等にて切断されるようになっており、この挿口管１の端面９は、挿口管１を管軸に対し略直交に切断して形成された切断面となっている。切断面である端面９には、挿口管１自体の金属素地（本実施例では、ダクタイル鋳鉄）が露出している。
【００１９】
また、挿口管１の端面９には、この端面９の腐食を防止するための防食リング１０が取り付けられている。更に、この防食リング１０の外方を覆うように金属製の挿口リング１１が取り付けられる。尚、挿口管１を受口管２に取り付ける際には、受口管２の内周面にパッキン４と芯出し用リング８とロックリング６を取り付けて、挿口管１の先端部に防食リング１０と挿口リング１１を取り付けた状態で、挿口管１を受口管２の受口部３に押し込むようにする。
【００２０】
尚、パッキン４は、挿口管１に取り付けられた挿口リング１１が押し込まれることで拡径するようになっている。更に、ロックリング６は、その円周の一部が切り欠かれた正面視で略Ｃ字形状をなしており、挿口リング１１が押し込まれることでロックリング６が芯出し用リング８とともに拡径できるようになっている。
【００２１】
また、挿口管１が受口管２の受口部３に挿入された後は、互いに接続された挿口管１及び受口管２の内部がパッキン４により密封状に封止されるとともに、ロックリング６及び挿口リング１１により挿口管１が受口管２の受口部３から外れないように保持されるようになっている。より詳しくは、挿口管１の外面よりも外径方向に張り出した挿口リング１１が、ロックリング６に対し管軸方向に係合することで、挿口管１が受口管２の受口部３から抜け出さないように保持される。
【００２２】
次に、図２（ａ），（ｂ），（ｃ）を参照しながら、挿口リング１１について説明する。この挿口リング１１は、金属製の短寸の円筒形状をなす円筒部２１と、挿口管１の端面９を防食リング１０とともに覆うように縮径された縮径部２２と、を有している。更に、挿口リング１１は、周方向の一部が切り欠かれて分割部２３が形成され、全体として略Ｃ字形状をなしている。
【００２３】
また、挿口リング１１の円筒部２１の内径は、挿口管１の外径より若干大きな寸法を有している。更に、挿口リング１１の円筒部２１における分割部２３の近傍には、挿口リング１１を挿口管１に固定するためのタッピンねじ（図示略）が挿通される挿通孔２４が形成されている。尚、挿口リング１１の縮径部２２には、径方向に切り欠かれた切欠部２５が形成されている。また、挿口リング１１の円筒部２１の内周面には、その周方向に沿って延びる凸条２６が形成されている。
【００２４】
図１に示すように挿口リング１１を取り付けるには、挿口管１の外周面に潤滑剤を塗布し、防食リング１０の外方を覆うように挿口リング１１を挿入し、挿口管１の溝条２７に凸条２６が遊嵌された状態で、後記する取付治具３０を用いて、挿口リング１１の分割部２３と切欠部２５とを利用して挿口リング１１を縮径し、挿口管１の外周面に密着させ、続いて、挿口リング１１に形成された挿通孔２４にタッピンねじ（図示略）をねじ込み、挿口リング１１を挿口管１に固定する。挿口リング１１に形成された挿通孔２４にタッピンねじをねじ込む等の固定手段により挿口リング１１を挿口管１に固定する部分を、本明細書においては「固定部Ｓ」という。
【００２５】
次に、図３ないし図５を参照しながら取付治具３０について説明する。取付治具３０は、主として、挿口リング１１の外周面に巻回され、増し締め可能な巻締手段３１と、巻締手段３１の両端部に架設されて、巻締手段３１と協同して挿口リング１１を縮径する架設手段３２とから構成されている。
【００２６】
巻締手段３１は、例えば、増し締めと開放とを行えるラチエット式のベルト締具あるいはラチエットバックルと呼ばれる公知の機構（例えば、実公昭５１−２８１１８号公報、実開平２−６５７３８号公報、特開２０１０−１１２５３７号公報に記載の発明を参照。）を利用することができるもので、以下、その一例を説明する。なお、以下においては、巻締手段３１をラチエットバックル３１ということがある。
【００２７】
ラチエットバックル３１は、図４に示されているように、本体フレーム３３と、本体フレーム３３一端部に形成された孔に挿入されたベルト巻取軸３４と、ベルト巻取軸３４が端部の孔に挿入されたハンドル３５と、本体フレーム３３の他端部に形成された孔に挿入された固定側ベルト軸３６とを具備している。
【００２８】
本体フレーム３３は、互いに並行配置された平板状の側壁部３３ａ、３３ｂを幅方向において左右一対に備えている。これら側壁部３３ａ、３３ｂの間隔は、調節側ベルト３７（図３参照）および架設手段３２の端部の幅よりも大きな間隔に設定される。また、側壁部３３ａと側壁部３３ｂとは、それぞれの下端部から幅方向内側に延在する底板部３３ｃで一体にされている。さらに、１対の側壁部のうち、一方の側壁部３３ａには、挿口リング１１の円筒部２１の端部側面２１ａ（図３（ａ）参照。）に係合してラチエットバックル３１の挿口リング１１に対する軸方向の位置を決めるための軸方向位置決突起３３ｄが設けられている。軸方向位置決突起３３ｄは、例えば、側壁部３３ａの下部から下方に突出するようにして形成される。さらに、本体フレーム３３の他端部には、側壁部３３ａ、３３ｂに対して回転自在に固定側ベルト軸３６が取り付けられている。この固定側ベルト軸３６には、後記するように、架設手段３２の一端が取り付けられる。
【００２９】
ベルト巻取軸３４は、左右に設けられたラチェット歯車３８、３８に形成された２つの軸孔にそれぞれ挿入されて両側端部において係止ピン３９で連結されている。そして、このベルト巻取軸３４は、本体フレーム３３の側壁部３３ａ，３３ｂに対して回転自在に両端部を軸支されている。
【００３０】
ハンドル３５は、把持部材３５ａと、把持部材３５ａの両端に一端部が嵌め込まれた左右一対のハンドル支持板３５ｂ、３５ｃとを備えている。ハンドル支持板３５ｂ、３５ｃの基端部には、ベルト巻取軸３４が挿入される孔が設けられている。
【００３１】
次に、ベルト巻取機構について説明すると、ベルト巻取軸３４とラチェット歯車３８、３８とは相互に固定され、一緒に回転する。また、これら２つのラチェット歯車３８、３８の歯と噛み合うように、ハンドル支持板３５ｂ、３５ｃ間には、駆動プレート４０が設けられている。この駆動プレート４０は、先端部がベルト巻取軸３４側を向くように、ハンドル支持板３５ｂ、３５ｃに対して進退移動自在に設けられている。そして、ハンドル支持板３５ｂ、３５ｃに取り付けられたバネ４１によりベルト巻取軸３４方向に付勢されている。
【００３２】
また、上記の２つのラチェット歯車３８、３８の歯と噛み合うように、本体フレーム３３の側壁部３３ａ、３３ｂ間には、止めプレート４２が設けられている。この止めプレート４２は、先端部がベルト巻取軸３４側を向くように、側壁部３３ａ、３３ｂに対して進退移動自在に設けられている。また、止めプレート４２の後端部中央は棒状の突起部となっており、この突起部にバネ４３が挿入されている。そして、突起部に挿入されたバネ４３により、止めプレート４２はベルト巻取軸３４方向に付勢される。
【００３３】
今、図３（ｂ）に示すように、ハンドル３５を本体フレーム３３に対して開く開方向Ｏに回動させると、ハンドル３５に設けられた駆動プレート４０の先端部がラチェット歯車３８、３８の歯と噛み合っているので、ベルト巻取軸３４はハンドル３５とともに開方向Ｏに回動する。このとき、ハンドル３５の回動力がバネ４３の付勢力を上回ることで、本体フレーム３３に設けられた止めプレート４２の先端部は、ラチェット歯車３８、３８の歯を乗り越えるようにバネ４３の付勢方向とは反対方向にいったん退避し、その後、バネ４３の付勢力で再びラチェット歯車３８、３８の歯と噛み合う。
【００３４】
次に、ハンドル３５を本体フレーム３３に対して閉じる閉方向Ｃに回動させようとすると、ハンドル３５の回動力がバネ４１の付勢力を上回ることで、駆動プレート４０の先端部は、ラチェット歯車３８、３８の歯を乗り越えるようにバネ４１の付勢方向とは反対方向に退避するので、ハンドル３５は閉方向Ｃに回動する。一方、止めプレート４２の先端部がラチェット歯車３８、３８の歯と噛み合っているので、ベルト巻取軸３４は回動しない。すなわち、ハンドル３５は閉方向Ｃに回動するが、ベルト巻取軸３４は回動しない。したがって、開方向Ｏおよび閉方向Ｃへのハンドル３５の回動操作により、ベルト巻取軸３４は一方向Ｒに回動するのみである。このように、ハンドル３５を開方向Ｏおよび閉方向Ｃに向かって繰り返し回動操作することにより、ベルト巻取軸３４で調節側ベルト３７を巻き取り、増し締めを行うことができる。
【００３５】
次に、ベルト巻取軸３４に巻き付けた調節側ベルト３７をはずすときは、まず、駆動プレート４０及び止めプレート４２を、それぞれバネ４１及びバネ４３の付勢力に抗して、ベルト巻取軸３４方向とは反対方向に移動させて、駆動プレート４０及び止めプレート４２の先端部がラチェット歯車３８、３８の歯に噛み合わないように、当該駆動プレート４０及び止めプレート４２の先端部を退避させる。これにより、ベルト巻取軸３４はフリーに回動するようになる。そして、調節側ベルト３７を引っ張ることにより、ベルト巻取軸３４に巻き付けた調節側ベルト３７をはずすことができる。尚、ベルト巻取軸３４に巻き付けた調節側ベルト３７をはずすときは、必ずしも上記実施例に限られず、例えば図３（ｂ）に示されるように、ハンドル３５を開方向Ｏに大きな回動角度で回動操作することで、ハンドル支持板３５ｂ、３５ｃの基端部でベルト巻取軸３４の径方向に膨出した部分を止めプレート４２に押し当て、プレート４２の先端部を退避させ、これにより、ベルト巻取軸３４をフリーに回動するようにしてもよい。
【００３６】
図３（ｂ）に示すように、架設手段３２は、巻締手段３１の両端部、具体的には、巻締手段３１の固定側ベルト軸３６とベルト巻取軸３４に巻き付けられた調節側ベルト３７の端部３７ａとに架設されて、巻締手段３１と協同して挿口リング１１を縮径する働きをするものである。詳述すると、架設手段３２は、ばね鋼材料などから形成された板状部材から構成される本体部４５を備え、本体部４５には挿口リング１１と挿口部との固定部Ｓ（挿口リング１１に形成された挿通孔２４にタッピンねじをねじ込む等の固定手段により挿口リング１１を挿口管１に固定する部分）を覆わずに露出させるように、固定部Ｓに対応する部分に開口部４６が設けられている。開口部４６の形状は特に限定されないが、例えば、長円、楕円、矩形などが考えられる。
【００３７】
架設手段３２と巻締手段３１の調節側ベルト３７との間には連結金具４７が配設されている。この連結金具４７は、互いに並行配置された平板状の側板４７ａ、４７ｂを幅方向において左右に一対備えている。これら側板４７ａ、４７ｂの間隔は、調節側ベルト３７の幅よりも大きな間隔に設定される。側板４７ａ、４７ｂの長手方向の一側には調節側ベルト軸４８が、また、他側には架設手段軸４９が取り付けられている。また、連結金具４７の挿口リング１１に対する軸方向の位置を決めるため、平板状の側板４７ａの下部に軸方向位置決突起４７ｃが設けられている。この軸方向位置決突起４７ｃは、例えば、側板４７ａの下部から下方に突出するようにして形成される。なお、この連結金具４７は架設手段３２と巻締手段３１の調節側ベルト３７との連結のための便宜のために配設されるもので、必ず必要というものではなく、例えば、架設手段３２と巻締手段３１の調節側ベルト３７とを直接連結してもよい。
【００３８】
図５に示すように、架設手段３２の本体部４５の両端のそれぞれの側壁には、挿口リング１１の円筒部２１の表面と接する側と反対側、すなわち、外径側に突出するように互いに並行配置された平板状のブラケット５０、５１が曲げ加工若しくは溶接加工などにより形成されている。また、巻締手段３１の固定側ベルト軸３６に対応するブラケット５０には固定側ベルト軸３６を挿通するための孔５０ａが穿設され、連結金具４７の架設手段軸４９に対応するブラケット５１には架設手段軸４９を挿通するための孔５１ａが穿設されている。
【００３９】
さらに、本体部４５の開口部４６の近傍において、挿口リング１１の円筒部２１の表面と接する側、すなわち、内径側に突出するように１対の周方向位置決突起５２が曲げ加工若しくは溶接加工などにより形成されている。これら周方向位置決突起５２は、挿口リング１１の分割部２３内に突出することにより、架設手段３２が挿口リング１１と挿口部との固定部Ｓに対して周方向に位置ずれしないようにするためのものである。本例においては、１対の周方向位置決突起５２は、開口部４６の周方向の略中央部であって幅方向の両側に面して本体部４５の一部を切り起こすようにして形成されている。
【００４０】
図３（ｂ）に示すように、架設手段３２のブラケット５０に巻締手段３１の固定側ベルト軸３６を挿通して架設手段３２と巻締手段３１とを連結し、巻締手段３１の調節側ベルト３７の端部に連結金具４７の調節側ベルト軸４８を挿通して調節側ベルト軸４８と連結金具４７とを連結し、さらに、架設手段３２のブラケット５１に連結金具４７の架設手段軸４９を挿通して架設手段３２と連結金具４７とを連結すると共に、巻締手段３１のハンドル３５を操作して調節側ベルト３７の長さを調節して、取付治具３０を挿口リング１１の外周面に仮置きする。
【００４１】
次に、架設手段３２の周方向位置決突起５２が、挿口リング１１の分割部２３内に突出するように周方向の位置決めを容易かつ確実に行うと共に、巻締手段３１の軸方向位置決突起３３ｄを挿口リング１１の円筒部２１の端部側面２１ａに係合させて取付治具３０の挿口リング１１に対する軸方向の位置決めを容易かつ確実に行う。
【００４２】
取付治具３０の位置決めが行われたら、巻締手段３１のハンドル３５を開方向Ｏ及び閉方向Ｃに向かって繰り返し回動操作することにより、ベルト巻取軸３４で調節側ベルト３７が巻き取られ、所望の増し締めを行うことができる。これに伴い、挿口リング１１は縮径され、挿口管１の外周面に密着される。続いて、取付治具３０が挿口リング１１を縮径した状態で、挿口リング１１に形成された挿通孔２４にタッピンねじ（図示略）をねじ込み、挿口リング１１を挿口管１に固定する。
【００４３】
取付治具３０を挿口リング１１から離脱させるには、巻締手段３１の駆動プレート４０及び止めプレート４２の先端部をラチェット歯車３８、３８の歯から退避させ、ベルト巻取軸３４がフリーに回動する状態にして調節側ベルト３７を引っ張ることにより、ベルト巻取軸３４に巻き付けた調節側ベルト３７をはずすことができるので、取付治具３０を挿口リング１１から離脱させることができる。
【００４４】
上記のように、本実施例１においては、挿口リング１１の外周面に巻回され、増し締め可能な巻締手段３１と、巻締手段３１の両端部に架設されて、巻締手段３１と協同して挿口リング１１を縮径する架設手段３２とを備え、架設手段３２は挿口リング１１と挿口部との固定部Ｓを覆わないように構成されていることにより、挿口リング１１に対し縮径方向の力を周方向に均等に付与することができ、挿口リング１１を挿口部に沿って当接させることができるばかりか、作業者が架設手段３２の覆われていない部分を介し固定部Ｓにアプローチすることで、縮径手段により縮径された状態の挿口リング１１を挿口部に対し容易且つ正確に取り付けることができる。
【００４５】
また、架設手段３２は、固定部Ｓに対応する部分に開口部４６を備えた板状部材から構成されることにより、架設手段３２の脱着作業が容易であると共に、固定部Ｓにおける固定作業を支障なく容易に行うことができる。
【実施例２】
【００４６】
実施例２に係る取付治具につき、図６及び図７を参照して説明する。実施例２に係る取付治具は架設手段の構成において実施例１と相違するが、その他の部分の構成は実施例１と同じである。以下、実施例１と同じ部材は同じ符号を付し、重複する説明は省略する。
【００４７】
図６及び図７において、架設手段３２は、前記した固定部Ｓ（図３（ｃ）に示されるように、挿口リング１１に形成された挿通孔２４にタッピンねじをねじ込む等の固定手段により挿口リング１１を挿口管１に固定する部分）を軸方向に挟むように離間した２本の線材５６、５６から構成される本体部５５を備え、本体部５５は挿口リング１１と挿口部との固定部Ｓを覆わないように構成されている。なお、線材は２本に限らず、３本以上でもよい。
【００４８】
各線材５６は、例えば、ステンレスワイヤー５７の両端にそれぞれループ部６０が形成されるとともに、このループ部６０の基端がかしめ部材５９でかしめられ、このステンレスワイヤー５７の外面にポリウレタン製の被覆チューブ５８を施して形成されている。また、巻締手段３１の固定側ベルト軸３６及び連結金具４７の架設手段軸４９に容易に取付け可能とされている。
【００４９】
本体部５５の長手方向の中央部近傍には、挿口リング１１の円筒部２１の表面と接する側、すなわち、内径側に突出するように周方向位置決突起６１が設けられている。この周方向位置決突起６１は、挿口リング１１の分割部２３内に突出することにより、架設手段３２が挿口リング１１と挿口部との固定部Ｓに対して周方向に位置ずれしないようにするためのものである。周方向位置決突起６１は、２本の線材５６、５６間に跨り、各線材５６、５６に巻付き固定される板状の架橋部６１ａと、該架橋部６１ａの中央部近傍において架橋部６１ａの両側から内径側に突出する突起部６１ｂとを備えている。
【００５０】
上記のように、本実施例２においては、架設手段３２は、固定部Ｓを軸方向に挟むように離間した複数の線材５６から構成されることにより、巻締手段３１の張力に応じて挿口リング１１に縮径方向の力を周方向に均等に付与することができると共に、固定部Ｓにおける挿口リング１１の固定作業を支障なく容易に行うことができる。
【００５１】
図８は、実施例１及び２に係る巻締手段３１の調節側ベルト３７を位置決めする位置決プレートを示す図である。図８において、ベルト用位置決プレート６５は、例えば、板状部材から形成され、平面視で略四角形をなし、調節側ベルト３７の長手方向に沿うように２つの開口部６６、６６が中央部６７を残して分離して設けられている。また、ベルト用位置決プレート６５の一方の側部には、挿口リング１１の円筒部２１の端部側面２１ａ（図３（ａ）参照。）に係合して調節側ベルト３７の挿口リング１１に対する軸方向の位置を決めるための軸方向位置決突起６８が設けられている。この軸方向位置決突起６８は、例えば、ベルト用位置決プレート６５の一方の側部からベルト用位置決プレート６５の面に直交するように内径方向に突出して設けられる。
【００５２】
ベルト用位置決プレート６５を調節側ベルト３７に装着するには、２つの開口部６６、６６の一方側の開口部６６の下側から調節側ベルト３７の端部を挿入し、次に、中央部６７を介して他方の開口部６６の上側から挿入すればよい。ベルト用位置決プレート６５を調節側ベルト３７に装着すれば、挿口リング１１に対する調節側ベルト３７の軸方向の位置ずれを防止することができる。
【００５３】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００５４】
例えば、前記実施例では、架設手段として、板状部材及び複数の線材から構成される場合を示したが、本発明はこれに限定されることなく、要は、固定部を覆わないように構成され、巻締手段と協同して挿口リングを縮径できるものであればよく、例えば、ベルトから構成されてもよい。また例えば、実施例１における架設手段３２の本体部４５の内面部分に、軟質の樹脂材等からなる被覆材を施してもよく、このようにすることで、当該部分と当接する挿口リング１１の外周面の傷付きを防止できる。
【符号の説明】
【００５５】
１                挿口管
２                受口管
３                受口部
４                パッキン
５                パッキン保持条
６                ロックリング
７                ロックリング保持条
８                芯出し用リング
９                端面
１０              防食リング
１１              挿口リング
２１              円筒部
２２              縮径部
２３              分割部
２４              挿通孔
２５              切欠部
２６              凸条
２７              溝条
３０              取付治具
３１              ラチエットバックル（巻締手段）
３２              架設手段
３３              本体フレーム
３４              ベルト巻取軸
３５              ハンドル
３６              固定側ベルト軸
３７              調節側ベルト
３８              ラチェット歯車
３９              係止ピン
４０              駆動プレート
４１              バネ
４２              止めプレート
４３              バネ
４５              本体部
４６              開口部
４７              連結金具
４８              調節側ベルト軸
４９              架設手段軸
５０，５１        ブラケット
５２              周方向位置決突起
５５              本体部
５６              線材
５７              ステンレスワイヤー
５８              被覆チューブ
５９              かしめ部材
６０              ループ部
６１              周方向位置決突起
６５              ベルト用位置決プレート
６８              軸方向位置決突起
Ｓ                固定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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