(57)【要約】【課題】製品の外観の悪化を防ぎつつ包装の強度を維持でき、しかも、開封性を向上することができる易開封性包装体を提供する。【解決手段】熱収縮性を有するフィルムからなる包装部材２によって被包装物品Ｍを包装した包装体１であって、包装体１が、一対のフィルム２ａ,２ｂを重ねあわせて形成された把持片１０を備えており、把持片１０には、一対のフィルム２ａ,２ｂをスポット融着したスポット融着部１２が複数並んで形成された開封用融着部１１を備えている。把持片１０を引っ張ったときに、スポット融着部１２間の部分においてフィルム２ａ,２ｂが破れやすくなる。しかも、一箇所でもフィルム２ａ,２ｂが破れた場合、スポット融着部１２が並んでいる方向に沿って、その破れを進展させることができる。したがって、把持片１０を引っ張れば、包装部材１２によって包装された包装体１を簡単に開封することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱収縮性を有するフィルムからなる包装部材によって被包装物品を包装した包装体であって、
該包装体が、
一対のフィルムを重ねあわせて形成された把持片を備えており、
該把持片には、
前記一対のフィルムをスポット融着したスポット融着部が複数並んで形成された開封用融着部を備えている
ことを特徴とする易開封性包装体。
【請求項２】
前記開封用融着部は、
前記スポット融着部の並ぶ方向において、隣接するスポット融着部間に隙間を有するように形成されている
ことを特徴とする請求項１記載の易開封性包装体。
【請求項３】
前記開封用融着部は、
前記スポット融着部の並ぶ方向における隙間の長さが、前記スポット融着部の並ぶ方向と交差する方向における隙間の長さよりも短くなるように形成されている
ことを特徴とする請求項２記載の易開封性包装体。
【請求項４】
前記開封用融着部は、
前記スポット融着部の並ぶ方向における隙間の長さが５ｍｍ以下である
ことを特徴とする請求項２または３記載の易開封性包装体。
【請求項５】
前記開封用融着部は、
前記スポット融着部の並ぶ方向において、隣接するスポット融着部同士が重なり、
前記スポット融着部の並ぶ方向における隣接するスポット融着部同士が重なっている部分の長さが、隣接するスポット融着部同士が重なっていない部分の長さよりも短くなるように形成されている
ことを特徴とする請求項１記載の易開封性包装体。
【請求項６】
前記スポット融着部は、
該スポット融着部の並ぶ方向の長さが、０．５〜５ｍｍである
ことを特徴とする請求項５記載の易開封性包装体。
【請求項７】
前記スポット融着部が、
超音波シールによって形成されたものである
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の易開封性包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、易開封性包装体に関する。さらに詳しくは、樹脂製のフィルムによって被包装物品を覆って包装した包装体において、包装を開封しやすくした易開封性包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
書籍、化粧品、菓子、医薬品、食品などの商品を販売する場合、商品の汚れ等を防止するために、プラスチックフィルム等によって包装した状態で商品が提供販売される。かかる包装には種々の包装形態があるが、量産品などのように製造ラインで自動包装する場合、シュリンク包装（熱収縮包装）やピロー包装、キャラメル包装などの包装方法で包装されることが多い。
【０００３】
とくに、シュリンク包装（熱収縮包装）は、（１）被包装物品の形状などに係わらずフィルムを被包装物品に密着させた包装が可能である、（２）複数の物品でも一纏めに固定保持して包装することができる、（３）包装の自動化が容易である、等のメリットを有している。このため、シュリンク包装は種々の被包装物品の包装への採用が進んでいる。
【０００４】
一方、かかるシュリンク包装では、被包装物品とフィルムとの密着性が高いことから、開封しにくいという問題がある。
【０００５】
従来、シュリンク包装の開封性を向上させる技術が種々開発されている（例えば、特許文献１〜４）。
特許文献１、２には、熱収縮性フィルムに開封部を設けたフィルム包装体が開示されている。このフィルム包装体では、開封部としてミシン目などの破れやすい部分を設けることによって開封性を向上させている。
特許文献３には、熱収縮性フィルムによって被包装物品を覆い、熱収縮性フィルムの開口を閉じて熱収縮性フィルム内に被包装物品を封入する際に、帯状のシール帯によって開口を閉じるようにしたフィルム包装体が開示されている。このフィルム包装体は、帯状のシール帯に強接着部と弱接着部を形成して弱接着部に開封用切り込みを入れることによって開封性を向上させている。
特許文献４のフィルム包装体では、熱収縮性フィルムの開口を閉じる際に、包装フィルムの開封時の開け口となる非接着部を設けることによって開封性を向上させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２９２０３０号公報
【特許文献２】特開２０１１−１１６４１０号公報
【特許文献３】特開平８−２７６９５６号公報
【特許文献４】特開平１０−２４５０７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかるに、特許文献１、２の技術のように、熱収縮性フィルムにミシン目などの破れやすい開封部を設けた場合、包装体の取扱中に熱収縮性フィルムに強い力が加わると、開封部から簡単に熱収縮性フィルムが破れてしまう可能性がある。開封部の強度を強くすれば（例えばミシン目の開口長さを短くする等）、かかる問題は防ぐことができるものの、開封性が悪くなる。
また、特許文献３、４の技術では、熱収縮性フィルムに力が加わっても熱収縮性フィルムが破れる可能性は低いものの、切り込みや非接着部が設けられている部分はその領域が狭い。このため、その部分を把持しにくいし、その部分を把持できても熱収縮性フィルムに十分な力を加えられない可能性があるので、熱収縮性フィルムを破って開封することはそれほど容易でない。切り込みや非接着部が設けられている領域を大きくすれば、破りやすくなるものの、熱収縮の際にしわなどが発生しやすくなるため、外観が悪化する。
【０００８】
本発明は上記事情に鑑み、製品の外観の悪化を防ぎつつ包装の強度を維持でき、しかも、開封性を向上することができる易開封性包装体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（包装体）
第１発明の易開封性包装体は、熱収縮性を有するフィルムからなる包装部材によって被包装物品を包装した包装体であって、該包装体が、一対のフィルムを重ねあわせて形成された把持片を備えており、該把持片には、前記一対のフィルムをスポット融着したスポット融着部が複数並んで形成された開封用融着部を備えていることを特徴とする。
第２発明の易開封性包装体は、第１発明において、前記開封用融着部は、前記スポット融着部の並ぶ方向において、隣接するスポット融着部間に隙間を有するように形成されていることを特徴とする。
第３発明の易開封性包装体は、第２発明において、前記開封用融着部は、前記スポット融着部の並ぶ方向における隙間の長さが、前記スポット融着部の並ぶ方向と交差する方向における隙間の長さよりも短くなるように形成されていることを特徴とする。
第４発明の易開封性包装体は、第２または第３発明において、前記開封用融着部は、前記スポット融着部の並ぶ方向における隙間の長さが５ｍｍ以下であることを特徴とする。
第５発明の易開封性包装体は、第１発明において、前記開封用融着部は、前記スポット融着部の並ぶ方向において、隣接するスポット融着部同士が重なり、前記スポット融着部の並ぶ方向における隣接するスポット融着部同士が重なっている部分の長さが、隣接するスポット融着部同士が重なっていない部分の長さよりも短くなるように形成されていることを特徴とする。
第６発明の易開封性包装体は、第５発明において、前記スポット融着部は、該スポット融着部の並ぶ方向の長さが、０．５〜５ｍｍであることを特徴とする。
第７発明の易開封性包装体は、第１乃至第６発明のいずれかにおいて、前記スポット融着部が、超音波シールによって形成されたものであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
第１発明によれば、開封用融着部のスポット融着部とその近傍の部分では、伸長性の差が大きくなる。すると、把持片を引っ張ったときに、両者の間に加わる力を大きくできるので、その部分においてフィルムが破れやすくなる。しかも、スポット融着部が複数並んでいるので、一箇所でもフィルムが破れた場合、スポット融着部が並んでいる方向に沿って、その破れを進展させることができる。したがって、把持片を引っ張れば、包装部材によって包装された包装体を簡単に開封することができる。
第２発明によれば、隣接するスポット融着部間に隙間があるので、把持片を引っ張る力を隙間の部分のフィルムに集中して加えることができる。すると、把持片を引っ張る力が小さくても、隙間の部分のフィルムに加わる力が大きくなるから、その部分のフィルムを簡単に破ることができる。
第３発明によれば、隙間の部分のフィルムに対して、スポット融着部同士を離間するように力が加わったときに、スポット融着部間のフィルムが破れやすくなる。したがって、把持片を引っ張ったときに、隙間の部分のフィルムを簡単に破ることができる。スポット融着部が並ぶ方向では、隙間の部分のフィルムが伸長できる量が小さくなるので、スポット融着部間のフィルムが破れやすくなる。しかも、隣接を繋ぐようにフィルムが破れやすくなるので、破れを進展させやすくなる。
第４発明によれば、隙間の部分は、フィルムが伸長できる量が小さくなるので、スポット融着部間のフィルムが破れやすくなる。
第５発明によれば、隣接するスポット融着部同士が重なっている部分の近傍に、スポット融着部で挟まれた領域が形成されるので、把持片を引っ張ったときに加わる力をその領域に集中させることができる。すると、把持片を引っ張る力が小さくても、領域の部分のフィルムに加わる力を大きくすることができるから、その領域の部分のフィルムを簡単に破ることができる。
第６発明によれば、スポット融着部で挟まれた領域では、フィルムが伸長できる量が小さくなるので、スポット融着部間のフィルムが破れやすくなる。
第７発明によれば、スポット融着部の輪郭が鮮明（クリアー）に現れるので、両者の境界において伸長性の差が大きく変化するから、開封用融着部でフィルムを切断し易くなる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態の易開封性包装体１の概略説明図であって、（Ａ）は斜視図であり、（Ｂ）は把持片１０の拡大説明図である。
【図２】（Ａ）は図１のＩＩＡ-ＩＩＡ線断面図であり、（Ｂ）は他の開封用融着部１１の一例を示した図である。
【図３】本実施形態の易開封性包装体１を開封する動作の概略説明図である。
【図４】本実施形態の易開封性包装体１の包装作業の概略説明図である。
【図５】本実施形態の易開封性包装体１の包装作業の概略説明図である。
【図６】本実施形態の易開封性包装体１の他の包装作業の概略説明図である。
【図７】実験で採用した開封用融着部の形状を説明した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の易開封性包装体は、フィルムなどの包装部材によって被包装物品を包装した包装体であって、フィルムなどの包装部材を破って開封する際の開封性を向上させたことに特徴を有している。
【００１３】
本発明の易開封性包装体において、包装部材によって包装される被包装物品はとくに限定されない。例えば、書籍、化粧品、菓子、医薬品、食品等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００１４】
また、本発明の易開封性包装体の包装に使用される包装部材はとくに限定されず、包装部材同士を重ねた状態で融着することができかつ伸長性を有する素材によって形成された包装部材であればよい。例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）やポリエチレン（ＰＥ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などを素材とする樹脂製のフィルムであれば、上記の条件を満たす包装部材となる。
【００１５】
また、本発明の易開封性包装体を形成する包装方法はとくに限定されない。後述する把持片および開封用融着部を形成できる包装方法であれば、どのような包装方法でも採用することができる。例えば、シュリンク包装やピロー包装、キャラメル包装などの包装方法を本発明の易開封性包装体の包装方法として採用することができる。
以下では、代表として、シュリンク包装によって易開封性包装体を包装した場合を説明する。
【００１６】
（易開封性包装体）
まず、本実施形態の易開封性包装体１を図面に基づいて説明する。
なお、包装部材として使用されるフィルム（熱収縮フィルム）は、被包装物品と比べて非常に薄い（１０〜２５μｍ程度）。このため、図面では、被包装物品とフィルムの相対的な寸法は、実際の相対的な寸法とは必ずしも一致していない。
【００１７】
図１に示すように、本実施形態の易開封性包装体１は、被包装物品Ｍを包装部材２によって包装したものである。この易開封性包装体１（以下、単に包装体１という）は、熱収縮性を有するフィルム（熱収縮フィルム）である包装部材２によってシュリンク包装されたものである。
【００１８】
図１に示すように、本実施形態の易開封性包装体１では、包装部材２の表面に略帯状の把持片１０が形成されている。この把持片１０は、包装部材２を形成する一枚のフィルムを折り曲げて形成されたものである（図２（Ａ）参照）。
この把持片１０は、その先端（折り目１０ａ）から後述する開封用融着部１１までの距離ＤＬ（つまり把持片１０の突出量）が１０〜３０ｍｍ程度となるように形成されている。距離ＤＬが３０ｍｍよりも長くなると、包装体１の外観が悪くなる一方、距離ＤＬが１０ｍｍよりも短くなると、把持片１０が把持しにくくなり包装体１を開封しにくくなるからである。したがって、把持片１０の先端から開封用融着部１１までの距離ＤＬは１０〜３０ｍｍ程度が好ましい。
【００１９】
そして、この把持片１０には、折り目１０ａより内方（被包装物品Ｍ側）の部分を融着した開封用融着部１１が設けられている。つまり、折り目１０ａの両側に位置する一対のフィルム２ａ，２ｂを融着することによって、開封用融着部１１が形成されている（図２（Ａ）参照）。
この開封用融着部１１は、一対のフィルム２ａ，２ｂにおいて、被包装物品Ｍを包んでいる部分と把持片１０との境界に設けられている。言い換えれば、把持片１０は、開封用融着部１１によって被包装物品Ｍを包んでいる部分（包装本体部２ｍ、図３参照）と接続されているのである。しかも、開封用融着部１１は、包装部材２によって包装された被包装物品Ｍの表面とほぼ密着するように配置されている。
【００２０】
図１に示すように、開封用融着部１１は、複数のスポット融着部１２によって形成されている。複数のスポット融着部１２は、一対のフィルム２ａ，２ｂを、例えば超音波シールによって融着して形成されたものである。この複数のスポット融着部１２は、平面視略円形に形成されており、ほぼ被包装物品Ｍの表面に沿って並んでいる。
また、複数のスポット融着部１２は、スポット融着部１２の並んでいる方向において、隣接するスポット融着部１２間に隙間１２ｈを有するように形成されている。
【００２１】
（包装体１の開封方法）
以上のごとき構造を有する包装体１は、以下のように開封することができる。
【００２２】
まず、把持片１０を持って、この把持片１０が包装体１から分断される方向（図３（Ｂ）の矢印の方向）に引っ張る。すると、把持片１０および包装本体部２ｍを形成する一対のフィルム２ａ，２ｂには、この一対のフィルム２ａ，２ｂを引き延ばすような力が加わる。
【００２３】
ここで、開封用融着部１１を形成するスポット融着部１２は一対のフィルム２ａ，２ｂを融着して形成されているので、スポット融着部１２の部分はその伸長性が小さくなっている。このため、一対のフィルム２ａ，２ｂにおいて被包装物品Ｍを覆う部分（つまり包装本体部２ｍを構成する部分）とスポット融着部１２の部分では、フィルムの伸長性の差が大きくなっている。
【００２４】
すると、把持片１０を引っ張ったときには、伸張性の差に起因して、スポット融着部１２とその近傍の部分の間に、他の部分よりも大きな力が加わることになる。
そして、把持片１０を引っ張る力を強くしていくと、やがて、複数のスポット融着部１２において把持片１０に力を加えている部分にもっとも近いスポット融着部１２の近傍で一対のフィルム２ａ，２ｂが破れる。
【００２５】
ここで、開封用融着部１１はスポット融着部１２が複数並んで形成されているので、一対のフィルム２ａ，２ｂが破れると、スポット融着部１２が並んでいる方向に沿ってその破れが進展する。すると、開封用融着部１１の位置で把持片１０を包装本体部２ｍから分離することができる（図３（Ｂ）参照）。
そして、一対のフィルム２ａ，２ｂは開封用融着部１１のスポット融着部１２によって連結されているので、把持片１０が包装本体部２ｍから分離されれば、包装本体部２ｍに開口２ｈを形成することができる。つまり、包装体１を開封することができるのである。
【００２６】
以上のように、本実施形態の包装体１では、把持片１０を引っ張るだけで、簡単に包装部材２を破ることができるので、包装された包装体１を簡単に開封することができるのである。
【００２７】
（把持片１０の形成方法について）
上述した把持片１０を形成する方法は、上記の方法に限られない。例えば、一枚のフィルムを折り曲げた側と逆側の端部、つまり、一対のフィルム２ａ，２ｂにおいて互いに分離している端部同士を融着して把持片１０を形成してもよい。この場合には、融着された端部よりも内方の部分をさらに融着して、上述した開封用融着部１１を形成すればよい。なお、一対のフィルム２ａ，２ｂにおいて互いに分離している端部同士を融着して把持片１０を形成する場合には、この融着した端部は気密性を有するように融着することが望ましい。
【００２８】
また、本明細書では、上述したように、包装部材２を形成する一枚のフィルムにおいて、折り目１０ａの両側に位置する部分を一対のフィルム２ａ，２ｂとしている。例えば、図１および図２であれば、把持片１０の先端の折り目１０ａに対して、被包装物品Ｍよりも上側に位置するフィルム２ａと、被包装物品Ｍよりも下側に位置するフィルム２ｂが、一対のフィルム２ａ，２ｂとなる。
しかし、本実施形態の易開封性包装体１は、包装部材２を一枚のフィルムで形成する場合に限られず、分離した２枚のフィルムによって包装部材２を形成してもよい。例えば、分離した２枚のフィルムによって被包装物品Ｍを挟み、被包装物品Ｍの周囲に位置する２枚のフィルムを融着して、包装部材２を形成することができる。この場合には、２枚のフィルムが、それぞれ上述した一対のフィルム２ａ，２ｂに相当するものとなる。
【００２９】
さらに、図１の易開封性包装体１では、包装体１の一つの面にのみ把持片１０が形成されている場合を示しているが、包装体１の周囲において、把持片１０は複数箇所設けてもよい。例えば、包装体１の周囲を囲むように（図１であれば４方向に）把持片１０を形成してもよい。また、包装体１の３方に把持片１０を形成したり、包装体１の両端部（図１であれば左下側と右上側に位置する端部等）に把持片１０を形成したりしてもよい。なお、把持片１０を複数箇所設ける場合には、全ての把持片１０に開封用融着部１１を設ける必要はない。
【００３０】
（スポット融着部１２の並びについて）
開封用融着部１１を形成するスポット融着部１２は、図１に示すように一列に並ぶように形成してもよいが、千鳥配置（図７（Ｃ）参照）となるように形成してもよいし、波型や弧状に並ぶように形成してもよい。
【００３１】
（スポット融着部１２間の隙間１２ｈについて）
隣接するスポット融着部１２間に形成される隙間１２ｈは、その幅方向（図１（Ｂ）では左右方向）がその軸方向（図１（Ｂ）では上下方向）より短くなるように形成されていることが好ましい。言い換えれば、スポット融着部１２の形状が、その並ぶ方向（図１（Ｂ）では左右方向）よりも並び方向と直交する方向（図１（Ｂ）では上下方向）の長さが長い形状を有している方が好ましい。この場合、隙間１２ｈの部分の一対のフィルム２ａ，２ｂに対して、隣接するスポット融着部１２同士を離間するように力が加わったときに、スポット融着部１２間に位置する一対のフィルム２ａ，２ｂが破れやすくなる。したがって、把持片１０を引っ張ったときに、隙間の部分の一対のフィルム２ａ，２ｂを簡単に破ることができる。しかも、隣接するスポット融着部１２同士を繋ぐように一対のフィルム２ａ，２ｂが破れやすくなるので、破れを進展させやすくなり、包装体１を開封しやすくなる。
【００３２】
とくに、隙間１２ｈは、その軸方向に沿って幅の狭い部分と広い部分が存在する方が好ましい。この場合には、幅の狭い部分の一対のフィルム２ａ，２ｂに力を集中しやすくなるし、その部分はフィルムが伸長できる量が小さくなるので、その部分のフィルムをより破れ易くすることができる。
例えば、スポット融着部１２の形状を円形としたり、三角形（図７（Ｃ）参照）としたりすれば、隙間１２ｈを、その軸方向に沿って幅の狭い部分と広い部分が存在するように形成することができる。
また、かかる隙間１２ｈの幅はとくに限定されないが、最も狭い部分の幅Ｌ１が５ｍｍ以下が好ましく、２ｍｍ以下がより好ましい。
【００３３】
さらに、隙間１２ｈは、その最も狭い部分の幅Ｌ１がスポット融着部１２の軸方向の長さと同等かそれよりも短くなるように形成されていれば、隙間１２ｈに位置する一対のフィルム２ａ，２ｂに力をより集中しやすくなるので好ましい。
【００３４】
なお、図２（Ｂ）に示すように、隣接するスポット融着部１２同士が重なり合っているような場合でも、以下の条件を満たすようにスポット融着部１２同士が重なり合っているのであれば、包装体１の開封性を向上することができる。
つまり、スポット融着部１２の並ぶ方向において、隣接するスポット融着部１２同士が重なっている部分の長さＬ２が、隣接するスポット融着部１２同士が重なっていない部分の長さと同等か短くなるように形成されていればよい。
かかる状態とすれば、隣接するスポット融着部１２同士が重なっている部分の近傍に、スポット融着部１２で挟まれた領域Ａが形成されるので、把持片１０を引っ張ったときに加わる力をその領域Ａの部分に集中させることができる。すると、把持片１０を引っ張る力が小さくても、領域Ａの部分の一対のフィルム２ａ，２ｂに加わる力を大きくすることができるから、その領域の部分の一対のフィルム２ａ，２ｂを簡単に破ることができる。
【００３５】
とくに、スポット融着部１２の並ぶ方向において、スポット融着部１２同士が重なりあう部分の長さＬ２が、０．５〜５ｍｍであれば、スポット融着部１２で挟まれた領域Ａの一対のフィルム２ａ，２ｂが伸長できる量を小さくできるので、スポット融着部１２間の一対のフィルム２ａ，２ｂが破れやすくなる。例えば、スポット融着部１２を略円形としてその直径Ｄを０．５〜５ｍｍとして、隣接するスポット融着部１２の中心間の距離を調整すれば、上記のごとき状態とすることができる。
【００３６】
なお、隣接するスポット融着部１２同士が重なり合っている場合には、一対のフィルム２ａ，２ｂは、開封用融着部１１より外方の部分で破れる可能性もある。しかし、上述したように一対のフィルム２ａ，２ｂを熱収縮させたシュリンク包装の場合には、開封用融着部１１より外方で破れることはまれであると考える。
その理由は以下の通りである。
【００３７】
上述したように一対のフィルム２ａ，２ｂを熱収縮させた場合、一対のフィルム２ａ，２ｂにおいて、開封用融着部１１より内方に位置するフィルムは、熱収縮の際に被包装物品Ｍに密着するように収縮する。このため、開封用融着部１１より内方に位置するフィルムは、ある程度張力のかかった状態となる。言い換えれば、その部分のフィルムは既に若干伸長された状態となっている。
一方、一対のフィルム２ａ，２ｂにおいて、開封用融着部１１より外方に位置するフィルム（つまり把持片１０を形成している部分）は、張力がほとんど加わっていない状態となる。
すると、把持片１０を引っ張った場合、開封用融着部１１より内方に位置するフィルムは、開封用融着部１１より外方に位置するフィルムよりも先に、伸長できる限界となってしまうと考えられる。
したがって、隣接するスポット融着部１２同士が重なりあうように開封用融着部１１を形成した場合でも、開封用融着部１１より内方の部分で一対のフィルム２ａ，２ｂが破れるので、把持片１０を引っ張ることによって包装体１を開封することができる。
【００３８】
（スポット融着部１２の形状）
また、スポット融着部１２の形状はとくに限定されず、円形や楕円形、三角形などの形状とすることができる（図７参照）。また、スポット融着部１２の大きさもとくに限定されないが、例えば、円形とした場合にはその直径Ｄを０．５〜５ｍｍ程度とすることが好ましい。また、楕円形とした場合には、その長軸方向がスポット融着部１２の並ぶ方向を向くように配設し、かつ、長軸の長さが０．５〜５ｍｍ程度とすることが好ましい。
【００３９】
（スポット融着部１２の形成方法について）
スポット融着部１２を形成する方法は、一対のフィルム２ａ，２ｂを融着してスポット状に形成できる方法であればとくに限定されない。例えば、超音波シールや高周波加熱シール、熱源を当てて加熱するシール方法などを採用することができる。
しかし、スポット融着部１２を超音波シールによって形成すれば、スポット融着部１２の輪郭が鮮明（クリアー）に現れる。すると、スポット融着部１２と融着されていない部分との境界において伸長性が大きく変化するから、開封用融着部１１でフィルムを切断し易くなるので、好ましい。
【００４０】
（包装体１の製造方法）
上述した包装体１は、例えば、以下のような方法で製造することができる。
なお、図４では、包装体１を製造する包装装置において、フィルムＦに被包装物品Ｍを挟み込む部分（挟み込み部）だけを示している。
【００４１】
図４に示すように、包装体１を製造する包装装置には、連続した連続フィルムＣＦが原反ロールから繰り出されて供給される。連続フィルムＣＦは、原反ロールから繰り出された後、挟み込み部に到達するまでの間に２つ折りされる。なお、以下では、図４の連続フィルムＣＦにおいて折り目よりも上方に位置するフィルムを上フィルムＦａといい、折り目よりも下方に位置するフィルムを下フィルムＦｂという。
【００４２】
２つ折りされた連続フィルムＣＦは挟み込み部において折り返されて、その搬送方向を転換される。具体的には、挟み込み部には、上下に互いに離間した状態で配設された一対の三角形状プレートＰａ，Ｐｂが設けられている。そして、搬送された連続フィルムＣＦの各フィルムＦａ，Ｆｂを、一対の三角形状プレートＰａ，Ｐｂに巻きかけることによって、各フィルムＦａ，Ｆｂを折り返すとともに、両フィルムＦａ，Ｆｂ間に隙間を形成するようになっている。
【００４３】
両フィルムＦａ，Ｆｂ間に形成された隙間には、挟み込み部に被包装物品Ｍを搬入するコンベアＣ１が配置されており、このコンベアＣ１によって被包装物品Ｍが両フィルムＦａ，Ｆｂ間に供給される。
【００４４】
このコンベアＣ１の終端よりも下流側には、コンベアＣ２が設けられている。このコンベアＣ２は、その上面がコンベアＣ１の上面とほぼ同じ高さに位置し、その先端とコンベアＣ１の終端との間に隙間ができるように配設されている。そして、下フィルムＦｂは、コンベアＣ１の終端とコンベアＣ２の先端との間の隙間を通過してから、下フィルムＦｂの上面を移動するように配置される。つまり、コンベアＣ１によって搬入被包装物品Ｍは、コンベアＣ２の位置において、上下のフィルムＦａ，Ｆｂに挟まれた状態となるのである（図５（Ａ）参照）。
【００４５】
図５に示すように、上下のフィルムＦａ，Ｆｂによって被包装物品Ｍが挟まれた状態となると、連続フィルムＣＦの折り曲げられている部分には、その先端から内方に位置する部分に開封用融着部１１が形成されるとともに、連続フィルムＣＦが公知の溶断シールによって切断される。このとき、連続フィルムＣＦの折り曲げられている部分を除き、被包装物品Ｍを囲む３方がシールされる。
【００４６】
すると、被包装物品Ｍが、連続フィルムＣＦから分離されたフィルム、つまり、一対のフィルム２ａ，２ｂを有しかつ開封用融着部１１を有する把持片１０が設けられた包装部材２によって個別に包装封入された状態（収縮前包装体）となるのである（図５（Ｂ））。
【００４７】
そして、収縮前包装体は、コンベアなどによって搬送されて加熱用のトンネル等を通される。すると、この加熱用のトンネルを通過する際、加熱によって包装部材２が収縮するので、被包装物品Ｍの表面に包装部材２が密着した包装体１を形成することができる。つまり、溶断シールによってシールされた部分と開封用融着部１１によって囲まれた領域のフィルムが収縮性するので、開封用融着部１１よりも外方に把持片１０を有する包装体１が形成することができるのである（図５（Ｃ））。
【００４８】
なお、開封用融着部１１を、連続フィルムＣＦの折り曲げられている部分以外に形成する場合には、上下のフィルムＦａ，Ｆｂを融着した部分よりも内方（つまり、被包装物品Ｍ側）に開封用融着部１１が形成される。この場合、連続フィルムＣＦが溶断シールによって切断かつシールされる際に、開封用融着部１１も同時に形成される。
【００４９】
また、上記例では、連続フィルムＣＦを折り曲げて上下のフィルムＦａ，Ｆｂを形成し両者間に被包装物品Ｍを挟んでいるが、２枚の連続フィルムＣＦ間に被包装物品Ｍを挟み溶断シールによってシールして包装体１を形成してもよい。
【００５０】
さらに、連続フィルムＣＦとして、２枚のフィルムを合わせて１枚のフィルム（組フィルム）としたものを使用してもよい。この場合、２枚のフィルムをその一端縁同士をその長手方向に沿って融着するが、その他端縁同士は融着しないようにする。すると、組フィルムの融着した一端縁を、連続フィルムＣＦにおける上述した折り目と同様に機能させることができる。しかも、かかる組フィルムの場合、融着した一端縁の近傍に開封用融着部１１を予め形成しておくことも可能となる。すると、連続フィルムＣＦを溶断シールによって切断する際に、開封用融着部１１を形成する必要がなくなるので、従来から使用されている包装装置や溶断シールをそのまま使用できるという利点が得られる。
【００５１】
さらに、連続フィルムＣＦとして、１枚のフィルムを折り曲げたものを使用してもよい。この場合も、折り目近傍に開封用融着部１１を予め形成しておくことが可能となる。すると、連続フィルムＣＦを溶断シールによって切断する際に、開封用融着部１１を形成する必要がなくなるので、従来から使用されている溶断シールをそのまま使用できるという利点が得られる。
【００５２】
さらに、上下のフィルムＦａ，Ｆｂの両方またはいずれか一方には、包装部材２が収縮した際に、包装部材２内に封入されている空気を抜くための孔やミシン目を形成しておくことが好ましい。すると、包装部材２が収縮した際に、包装部材２内の気圧が高くなって、包装部材２が破損することを防止することができる。
【００５３】
（他の包装方法）
上記例では、連続フィルムＣＦを折り曲げた間に被包装物品Ｍを挟み込んでから連続フィルムＣＦを溶断シールによって切断したが、把持片１０を有する包装体１を形成する方法は図６に示すような方法で包装することも可能である。
【００５４】
まず、連続フィルムＣＦを筒状に形成する。例えば、図４に示すように連続フィルムＣＦを折り曲げたときに、上下のフィルムＦａ，Ｆｂの端部同士が重なるようにすれば、連続フィルムＣＦを筒状に形成することができる。
ついで、筒状に形成された連続フィルムＣＦによって囲まれた空間内に被包装物品Ｍを配置し（図６（Ａ））、被包装物品Ｍの側方に位置する部分を折り曲げて上下のフィルムＦａ，Ｆｂ同士が重なった状態とする。そして、上下のフィルムＦａ，Ｆｂ同士が重なった部分を融着して開封用融着部１１を形成する。
その後、被包装物品Ｍの前後で連続フィルムＣＦを溶断シールによって切断し、フィルムを熱収縮させれば、被包装物品Ｍの側方に把持片１０を有する包装体１を形成することができる（図６（Ｃ））。
【００５５】
なお、上記のような被包装物品Ｍの側方に把持片１０を有する包装体１を形成する場合、被包装物品Ｍの前後で連続フィルムＣＦを溶断シールによって切断したのち、被包装物品Ｍの側方に折り目を形成してその折り目より内方に開封用融着部１１を形成してもよい。
【００５６】
また、包装体１は、被包装物品Ｍの前後に把持片１０を有するようにしてもよい。この場合には、筒状に形成された連続フィルムＣＦによって囲まれた空間内に被包装物品Ｍを配置した後、被包装物品Ｍの前後で連続フィルムＣＦを溶断シールによって切断する。そして、被包装物品Ｍの前後の溶断部に開封用融着部１１を形成した後、フィルムを熱収縮させる。すると、被包装物品Ｍの前後に、開封用融着部１１を備えた把持片１０を有する包装体１を形成することができる。
【実施例】
【００５７】
本発明の易開封性包装体の開封性を評価するために、開封用融着部の融着部（スポット融着部）の形状が開封性に与える影響を確認した。
【００５８】
実験では、シュリンク包装装置を使用して、菓子などを入れる化粧箱（幅２００ｍｍ、高さ５０ｍｍ、奥行き３００ｍｍ）を把持片と開封用融着部を有するように包装して包装体を形成して、包装体の把持片を手で引っ張って開封性を確認した（図３参照）。
【００５９】
包装に使用した熱収縮フィルムは、素材がポリプロピレン（ＰＰ）であり、厚さが１５μｍのものである。
包装体では、把持片の幅ＤＬ（図１（Ｂ）参照）が２０ｍｍとなるように形成した。
【００６０】
実験では、超音波シールによって、図７に示すような形状および配置の融着部を有する開封用融着部を形成した。各融着部の形状および融着部間の隙間は、以下の通りである。
（Ａ）円形（直径１ｍｍ）、隙間０．２ｍｍ
（Ｂ）楕円形（長軸径１ｍｍ、短軸径０．６ｍｍ）、隙間なし
（Ｃ）略正三角形（一辺の長さ１ｍｍ）、隙間０．５ｍｍ
（Ｄ）連続直線
（Ｅ）長丸形（長軸径２ｍｍ、短軸径１ｍｍ）、隙間０．５ｍｍ
【００６１】
上述したような形状および配置の融着部を有する開封用融着部を形成した包装体をその把持片を引っ張って開封したところ、（Ａ）〜（Ｃ）の開封用融着部を形成した包装体では、それほど力を加えなくても開封用融着部の位置で包装を破ることができた。
一方、（Ｄ）、（Ｅ）の開封用融着部を形成した包装体では、力を加えて引っ張っても包装が破れなかった。また、強い力で引っ張った場合には破れるものの、開封用融着部では破れず、開封が適切にできなかった。
【００６２】
以上の結果より、開封用融着部の融着部を適切に形成した本発明の易開封性包装体では、開封性を向上させることができることが確認できた。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明の易開封性包装体は、シュリンク包装やピロー包装、キャラメル包装などの樹脂製のフィルムによって、書籍、菓子、薬、食品などの被包装物品を包装する包装体に適している。
【符号の説明】
【００６４】
１              易開封性包装体
２              包装部材
１０              把持片
１１              開封用融着部
１２              スポット融着部
１２ｈ            隙間
Ｆ                フィルム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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