(57)【要約】【課題】良好な透湿度低減効果を発揮し、かつ偏光板の光学特性を高めることができる偏光板保護フィルムの提供。【解決手段】第１の樹脂層と第２の樹脂層を含み、前記第１の樹脂層の２５℃、相対湿度８０％における平衡含水率をＸａとし、前記第２の樹脂層の２５℃、相対湿度８０％における平衡含水率をＸｂとした場合、Ｘａ＜Ｘｂであり、前記第１の樹脂層の２５℃、相対湿度６０％における酸素透過係数をＹａとし、前記第２の樹脂層の２５℃、相対湿度６０％における酸素透過係数をＹｂとした場合、Ｙａ＞Ｙｂであり、前記第１の樹脂層側を４０℃、相対湿度９０％の条件として測定した場合の透湿度をＡとし、前記第２の樹脂層側を４０℃、相対湿度９０％の条件として測定した場合の透湿度をＢとした場合、Ａ＞Ｂであり、かつ、Ｂは２５０ｇ／ｍ2／ｄａｙ以下である偏光板保護フィルム。【選択図】図１（ａ）
2014119539.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の樹脂層と第２の樹脂層を含む偏光板保護フィルムであって、
前記第１の樹脂層の２５℃、相対湿度８０％における平衡含水率をＸａとし、前記第２の樹脂層の２５℃、相対湿度８０％における平衡含水率をＸｂとした場合、Ｘａ＞Ｘｂであり、
前記第１の樹脂層の２５℃、相対湿度６０％における酸素透過係数をＹａとし、前記第２の樹脂層の２５℃、相対湿度６０％における酸素透過係数をＹｂとした場合、Ｙａ＜Ｙｂであり、
前記第１の樹脂層側を４０℃、相対湿度９０％の条件として測定した場合の透湿度をＡとし、前記第２の樹脂層側を４０℃、相対湿度９０％の条件として測定した場合の透湿度をＢとした場合、Ａ＞Ｂであり、かつ、Ｂは２５０ｇ／ｍ2／ｄａｙ以下であることを特徴とする偏光板保護フィルム（ただし、透湿度は、ＪＩＳ  ０２０８に準じて測定した値を４０μｍ膜厚に換算した値である。）。
【請求項２】
前記第２の樹脂層の２５℃、相対湿度８０％における平衡含水率Ｘｂは０．３％以下であることを特徴とする請求項１に記載の偏光板保護フィルム。
【請求項３】
前記第１の樹脂層の２５℃、相対湿度６０％における酸素透過係数Ｙａは１０ｃｃ・ｍｍ／ｍ2／ｄａｙ／ａｔｍ以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の偏光板保護フィルム。
【請求項４】
前記第１の樹脂層側を４０℃、相対湿度９０％の条件として測定した場合の透湿度Ｂが９０ｇ／ｍ2／ｄａｙ以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の偏光板保護フィルム（ただし、透湿度は、ＪＩＳ  ０２０８に準じて測定した値を４０μｍ膜厚に換算した値である。）。
【請求項５】
前記第１の樹脂層および前記第２の樹脂層のうちいずれかは樹脂改質添加剤を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の偏光板保護フィルム。
【請求項６】
前記第１の樹脂層および前記第２の樹脂層を順に隣接して積層した構造であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の偏光板保護フィルム。
【請求項７】
前記第１の樹脂層の平均膜厚をαとし、前記第２の樹脂層の平均膜厚をβとした場合、α＞βであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の偏光板保護フィルム。
【請求項８】
前記第１の樹脂層および前記第２の樹脂層の膜厚の合計は６０μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の偏光板保護フィルム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の偏光板保護フィルムと、偏光子とを有し、
前記偏光板保護フィルムの第１の樹脂層は前記偏光子側に配置されることを特徴とする偏光板。
【請求項１０】
液晶セルと、前記液晶セルの少なくとも一方の面に配置される請求項９に記載の偏光板とを有することを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板保護フィルム、偏光板および液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置は、液晶テレビや、パソコン、携帯電話、デジタルカメラなどの液晶パネル等の用途で広く用いられている。通常、液晶表示装置は、液晶セルの両側に偏光板を設けた液晶パネル部材を有し、液晶パネル部材はバックライト部材からの光を制御する働きをする。液晶パネル部材の偏光板は、偏光子とその両側の保護フィルムから構成される。一般的な偏光子は、延伸されたポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系フィルムをヨウ素又は二色性色素で染色することにより得られる。また、保護フィルムには、セルロールエステルフィルムなどが用いられている。
【０００３】
近年の液晶表示装置は、その用途が多様化しており、耐久性の向上が求められている。例えば、液晶表示装置が屋外などで使用される場合には、高温高湿の環境下に晒される場合があり過酷環境に対する安定性が求められる。
高温高湿の環境下に晒される液晶表示装置の問題としては、パネルや表示ムラの発生がある。これらの問題は、偏光板やそれを構成する保護フィルムに水分が浸透または脱着することにより、液晶表示装置の前面および背面の偏光板の収縮のバランスに差が生じてパネルが反り、液晶セルの四隅や四辺が筐体や背面側の部材と接触して表示ムラが生じることが原因と考えられている。このため、偏光板保護フィルムには、湿度依存性や湿熱耐久性の改善が求められている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、セルロースエステルフィルムを用いた偏光板保護フィルムが開示されている。ここでは、吸水率、透湿度および透過度を所定の範囲内とすることにより、低透湿であって寸法安定性に優れた偏光板保護フィルムを得ることとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３０１７８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示されているような従来の偏光板保護フィルムは、低透湿層をフィルムの一方の面に設けたものであり、低透湿層の配置の仕方によっては透湿度低減効果が十分に得られないということが本願発明者らの検討により明らかとなった。また、従来の偏光板保護フィルムを液晶セルに貼り付け、高温高湿の環境下に置いた場合、寸法が変化し、パネルに反りが発生するという問題があった。特に、液晶表示装置が液晶テレビやパソコン等のデバイスに用いられる場合、液晶セルの薄手化に伴い、偏光板を液晶セル両面に貼合した後（本明細書中、偏光板を液晶セル両面に貼合したものをパネルとも言う）の「パネルの反り」が発生しやすくなるため深刻な問題となっている。なお、本明細書中、パネルの反りとは、液晶表示装置中の液晶セル単体（偏光板を含まない部材）の両面に偏光板を貼り合わせた部材全体の反りを意味する。
【０００７】
また、偏光板保護フィルムを付設する偏光子は、親水性ポリマーから構成されているため、偏光子の含水率は他の液晶表示装置の部材に比べて高くなっている。偏光板に含まれる水分が過剰なまま高温条件に暴露されると偏光板の光学特性を悪化させるため、予め偏光板自体の含水率を制御することや、偏光保護フィルムを偏光子に貼り付ける際の乾燥工程において、接着剤等に起因する余剰の水分を蒸散させることが行われている。しかし、特許文献１に開示されているような低透湿層を偏光子に接するように付設した場合、偏光子に含まれている水分あるいは接着剤に起因する水分が抜け出すことができず、６０℃以上の高温で経時した際に偏光板中に過剰の水分が滞留する結果となり、偏光板の光学特性を悪化させてしまうという問題があった。
【０００８】
そこで、本願発明者らは、このような従来技術の課題を解決するために、高温高湿の環境下においても良好な透湿度低減効果を発揮する偏光板保護フィルムを提供することに加えて、偏光板を液晶セル両面に貼合した後のパネル反りの発生を抑制することができる偏光板保護フィルムを提供することを目的として検討を進めた。さらに、本願発明者らは、偏光板の光学特性を高めることができる偏光板保護フィルムを提供することを目的として検討を進めた。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために鋭意検討を行った結果、本願発明者らは、偏光板保護フィルムを２層以上の構成とし、各層の含水率と酸素透過係数の関係性を規定することにより、良好な透湿度低減効果を発揮することができ、パネルの反りの発生を抑制できることを見出した。さらに、本願発明者らは、本発明に係る偏光板保護フィルムを用いることにより、偏光板の光学特性を高めることを見出し、本発明を完成するに至った。
具体的に、本発明は、以下の構成を有する。
【００１０】
［１］  第１の樹脂層と第２の樹脂層を含む偏光板保護フィルムであって、前記第１の樹脂層の２５℃、相対湿度８０％における平衡含水率をＸａとし、前記第２の樹脂層の２５℃、相対湿度８０％における平衡含水率をＸｂとした場合、Ｘａ＞Ｘｂであり、前記第１の樹脂層の２５℃、相対湿度６０％における酸素透過係数をＹａとし、前記第２の樹脂層の２５℃、相対湿度６０％における酸素透過係数をＹｂとした場合、Ｙａ＜Ｙｂであり、前記第１の樹脂層側を４０℃、相対湿度９０％の条件として測定した場合の透湿度をＡとし、前記第２の樹脂層側を４０℃、相対湿度９０％の条件として測定した場合の透湿度をＢとした場合、Ａ＞Ｂであり、かつ、Ｂは２５０ｇ／ｍ2／ｄａｙ以下であることを特徴とする偏光板保護フィルム（ただし、透湿度は、ＪＩＳ  ０２０８に準じて測定した値を４０μｍ膜厚に換算した値である。）。
［２］  ［１］に記載の偏光板保護フィルムは、前記第２の樹脂層の２５℃、相対湿度８０％における平衡含水率Ｘｂは０．３％以下であることが好ましい。
［３］  ［１］または［２］に記載の偏光板保護フィルムは、前記第１の樹脂層の２５℃、相対湿度６０％における酸素透過係数Ｙａは１０ｃｃ・ｍｍ／ｍ2／ｄａｙ／ａｔｍ以下であることが好ましい。
［４］  ［１］〜［３］のいずれかに記載の偏光板保護フィルムは、前記第１の樹脂層側を４０℃、相対湿度９０％の条件として測定した場合の透湿度Ｂが９０ｇ／ｍ2／ｄａｙ以下であることが好ましい（ただし、透湿度は、ＪＩＳ  ０２０８に準じて測定した値を４０μｍ膜厚に換算した値である。）。
［５］  ［１］〜［４］のいずれかに記載の偏光板保護フィルムは、前記第１の樹脂層および前記第２の樹脂層のうちいずれかは樹脂改質添加剤を含むことが好ましい。
［６］  ［１］〜［５］のいずれかに記載の偏光板保護フィルムは、前記第１の樹脂層および前記第２の樹脂層を順に隣接して積層した構造であることが好ましい。
［７］  ［１］〜［６］のいずれかに記載の偏光板保護フィルムは、前記第１の樹脂層の平均膜厚をαとし、前記第２の樹脂層の平均膜厚をβとした場合、α＞βであることが好ましい。
［８］  ［１］〜［７］のいずれかに記載の偏光板保護フィルムは、前記第１の樹脂層および前記第２の樹脂層の膜厚の合計は６０μｍ以下であることが好ましい。
［９］  ［１］〜［８］のいずれかに記載の偏光板保護フィルムと、偏光子とを有し、前記偏光板保護フィルムの第１の樹脂層は前記偏光子側に配置されることを特徴とする偏光板。
［１０］  液晶セルと、前記液晶セルの少なくとも一方の面に配置される［９］に記載の偏光板とを有することを特徴とする液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、優れた透湿度低減効果を発揮する偏光板保護フィルムを得ることができる。このため、本発明の偏光板保護フィルムを用いることにより、パネルの反りの発生を抑制することができる。
【００１２】
さらに、本発明の偏光板保護フィルムを用いることにより、偏光保護フィルムを偏光子に貼り付けた後の乾燥工程で、偏光子に含まれている水分あるいは接着剤に起因する水分が抜け出すことができず、６０℃以上の高温で経時した際に偏光板中に過剰の水分が滞留する結果となり、偏光板の光学特性を悪化させてしまうという問題を回避することができる。これにより、偏光板の光学特性を高めることができる
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１（ａ）】図１（ａ）は、本発明の偏光板保護フィルムの一例における部分断面構造を表す概略図である。
【図１（ｂ）】図１（ｂ）は、本発明の偏光板保護フィルムを偏光子と積層したときの一例における部分断面構造を表す概略図である。
【図２】図２は、本発明の偏光板保護フィルムの第１の樹脂層を溶液成膜方法により形成する場合に用いることができるフィルム製造ラインの概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下において、本発明について詳細に説明する。以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様や具体例に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様や具体例に限定されるものではない。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
「アクリル樹脂」とはメタクリル酸又はアクリル酸の誘導体を重合して得られる樹脂、及びその誘導体を含有する樹脂を意味するものとする。また、特に限定しない場合には、「（メタ）アクリレート」はアクリレート及びメタクリレートを表し、「（メタ）アクリル」はアクリル及びメタクリルを表す。
【００１５】
［偏光板保護フィルム］
本発明は、第１の樹脂層と第２の樹脂層を含む偏光板保護フィルムに関する。
図１（ａ）には、本発明の偏光板保護フィルム１０の一例における部分断面構造を表す概略図が示されている。図１（ａ）に示されているように、第１の樹脂層１と第２の樹脂層２は、隣接して積層された２層構造でもよく、他の機能層を含んでいてもよい。偏光板保護フィルムが他の機能層を含む場合、機能層は、偏光板保護フィルムのいずれか一方の面や、第１の樹脂層１と第２の樹脂層２の間に含まれる。
【００１６】
第１の樹脂層と第２の樹脂層の平衡含水率は、所定の関係を満たす。第１の樹脂層の２５℃、相対湿度８０％における平衡含水率をＸａとし、第２の樹脂層の２５℃、相対湿度８０％における平衡含水率をＸｂとした場合、Ｘａ＞Ｘｂである。ただし、第１の樹脂層の２５℃、相対湿度８０％における平衡含水率Ｘａ、第２の樹脂層の２５℃、相対湿度８０％における平衡含水率Ｘｂは、積層状態で各層を測定した値を用いても、第１の樹脂層および第２の樹脂層をそれぞれ単層フィルムとして製膜したときの値を用いてもよく、各層に樹脂以外の添加剤を添加した場合は添加剤の影響も含まれる。後述の各層の酸素透過係数ＹａおよびＹｂについても同様である。
第２の樹脂層の２５℃、相対湿度８０％における平衡含水率Ｘｂは０．３％以下であることが好ましく、０．２５％以下であることがより好ましく、０．２％以下であることがさらに好ましい。
第２の樹脂層の平衡含水率を上記範囲内とすることにより、第２の樹脂層の表面に水分が付着することを抑制することができる。これにより、偏光板保護フィルムの透湿度を低くすることができる。
なお、第１の樹脂層と第２の樹脂層の平衡含水率の測定法は、フィルム試料７ｍｍ×３５ｍｍを水分測定器、試料乾燥装置“ＣＡ−０３”及び“ＶＡ−０５”｛共に三菱化学（株）製｝にてカールフィッシャー法で測定した水分量（ｇ）を試料質量（ｇ）で除して算出できる。
【００１７】
また、第１の樹脂層と第２の樹脂層の酸素透過係数は、所定の関係を満たす。第１の樹脂層の２５℃、相対湿度６０％における酸素透過係数をＹａとし、第２の樹脂層の２５℃、相対湿度６０％における酸素透過係数をＹｂとした場合、Ｙａ＜Ｙｂである。
第１の樹脂層の２５℃、相対湿度６０％における酸素透過係数Ｙａは１０ｃｃ・ｍｍ／ｍ2／ｄａｙ／ａｔｍ以下であることが好ましく、８ｃｃ・ｍｍ／ｍ2／ｄａｙ／ａｔｍ以下であることがより好ましく、７ｃｃ・ｍｍ／ｍ2／ｄａｙ／ａｔｍ以下であることがさらに好ましい。
酸素透過係数は、水分の透過速度（拡散速度）と正の相関関係を有するパラメータとして用いることができる。本発明では、第１の樹脂層の酸素透過係数を上記範囲内とすることにより、本発明の偏光板保護フィルム全体を透過する水分の透過速度（拡散速度）を小さくすることができる。これにより、より効果的に偏光板保護フィルムの透湿度を低くすることができる。
【００１８】
第１の樹脂層と第２の樹脂層の平衡含水率の関係を、上記の関係性とすることにより、偏光板保護フィルムの表面に水分が付着することを抑制することができる。これにより、いかなる理論に拘泥するものでもないが偏光板保護フィルムの前記第２の樹脂層を通過することができる水分量を抑制できる。
一方、酸素透過係数は、水分の透過速度（拡散速度）と正の相関関係を有するパラメータとして用いることができる。第１の樹脂層と第２の樹脂層の酸素透過係数の関係を、上記の関係性とすることにより、第２の樹脂層における水分の透過速度（拡散速度）を抑制することができる。
これらの効果に加え、本発明の偏光板保護フィルムを液晶表示装置に組み込んだときのパネルの反り量を抑制することができる。
なお、平衡含水率が小さく、かつ、酸素透過係数も小さい偏光板保護フィルムは高価であるところ、本発明の偏光板保護フィルムによれば上記の関係性を満たす第１および第２の樹脂層を用いることで、平衡含水率または酸素透過係数のいずれか一方の性能が低い安価な材料を組み合わせて本発明の効果を得ることができる。
【００１９】
さらに、本発明の偏光板保護フィルムの透湿度は、以下の関係にある。第１の樹脂層側を４０℃、相対湿度９０％の条件として測定した場合の透湿度をＡとし、第２の樹脂層側を４０℃、相対湿度９０％の条件として測定した場合の透湿度をＢとした場合、Ａ＞Ｂであり、Ｂは２５０ｇ／ｍ2／ｄａｙ（膜厚４０μｍ換算）である。ここで、透湿度は、透湿度は、ＪＩＳ  ０２０８に準じて測定した値を４０μｍ膜厚に換算した値である。なお、換算値は以下の式により求めることができる。
４０μｍ換算の透湿度＝実測の透湿度×実測の膜厚（μｍ）／４０（μｍ）。
偏光板保護フィルムの透湿度Ｂは、２５０ｇ／ｍ2／ｄａｙ以下（膜厚４０μｍ換算）であればよく、２００ｇ／ｍ2／ｄａｙ以下（膜厚４０μｍ換算）であることが好ましく１５０ｇ／ｍ2／ｄａｙ以下（膜厚４０μｍ換算）であることがさらに好ましく、９０ｇ／ｍ2／ｄａｙ以下（膜厚４０μｍ換算）であることが特に好ましい。偏光板保護フィルムの透湿度Ｂが上記範囲内であるとき、偏光板保護フィルムは極めて高い透湿度低減効果を発揮することができる。さらに本発明の偏光板保護フィルムを用いることによって、液晶表示装置のパネルの反りの発生を効果的に抑制することができる。
【００２０】
透湿度は、偏光板保護フィルムの両側に水蒸気圧差を付与し、偏光板保護フィルムを透過した水蒸気量を測定することによって求めることができる。水蒸気圧差を付与した場合の高湿度条件としては、４０℃、相対湿度９０％の条件を採用することができる。なお、低湿度条件は、吸湿剤等により湿度を低下させた条件となる。
本発明では、第１の樹脂層側を高湿度条件とし、第２の樹脂層側を低湿度条件とした場合の透湿度の方が、第２の樹脂層側を高湿度条件とし、第１の樹脂層側を低湿度条件とした場合の透湿度よりも高くなる。すなわち、本発明の偏光板保護フィルムを偏光子に貼り付ける場合、含水率が高い偏光子側（高湿度条件に相当）に第１の樹脂層がくるように偏光板保護フィルムを貼付することにより、より効果的に透湿度低減効果を発揮することができる。
【００２１】
図１（ｂ）には、本発明の偏光板保護フィルム１０を偏光子５に貼付した態様を例示している。図１（ｂ）に示されているように、偏光子５の上には第１の樹脂層１を積層し、偏光子５とは反対側に第２の樹脂層２を設けることが好ましい。これにより効果的に透湿度低減効果を得ることができる。
【００２２】
さらに、図１（ｂ）のように、第１の樹脂層１が偏光子５側に配置されることは、第１の樹脂層１が偏光子５の水分を吸収しやすい性質を有する点においても好ましい。上述したように、第１の樹脂層１の平衡含水率は、第２の樹脂層２の平衡含水率よりも大きい。すなわち、第１の樹脂層１は、第２の樹脂層２に比べて水分を付着しやすい性質を有する。本発明では、第１の樹脂層１を偏光子５側に配置することにより、第１の樹脂層１が偏光板の乾燥工程で放出される水蒸気を吸着することができる。これにより、偏光板の乾燥工程で生じていた偏光子に含まれている水分あるいは接着剤に起因する水分が抜け出すことができず、６０℃以上の高温で経時した際に偏光板中に過剰の水分が滞留する結果となり、偏光板の光学特性を悪化させてしまうという問題を解消することができ、光学特性に優れた偏光板を得ることができる。
【００２３】
＜熱可塑性樹脂＞
第１の樹脂層および第２の樹脂層には熱可塑性樹脂が用いられることが好ましい。下記に本発明で使用する熱可塑性樹脂について説明する。
本発明のフィルムにおいて、最適な熱可塑性樹脂としては、（メタ）アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリスチレン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、等が挙げられ、これらの樹脂及びこれら複数種の樹脂の混合樹脂から選ぶことができる。
【００２４】
なお、（メタ）アクリル系樹脂は、メタクリル系樹脂とアクリル系樹脂の両方を含む概念である。また、（メタ）アクリル系樹脂には、アクリレート／メタクリレートの誘導体、特にアクリレートエステル／メタクリレートエステルの（共）重合体も含まれる。
【００２５】
（（メタ）アクリル系樹脂）
前記（メタ）アクリル酸系樹脂の繰り返し構造単位は、特に限定されない。前記（メタ）アクリル酸系樹脂は、繰り返し構造単位として（メタ）アクリル酸エステル単量体由来の繰り返し構造単位を有することが好ましい。
【００２６】
前記（メタ）アクリル酸系樹脂は、繰り返し構造単位として、更に、水酸基含有単量体、不飽和カルボン酸及び下記一般式（２０１）で表される単量体から選ばれる少なくとも１種を重合して構築される繰り返し構造単位を含んでいてもよい。
【００２７】
一般式（２０１）
ＣＨ2＝Ｃ（Ｘ）Ｒ201
【００２８】
一般式（２０１）中、Ｒ201は水素原子又はメチル基を表し、Ｘは水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、アリール基、−ＣＮ基、−ＣＯ−Ｒ202基、又は−Ｏ−ＣＯ−Ｒ203基を表し、Ｒ202及びＲ203は水素原子又は炭素数１〜２０の有機残基を表す。
【００２９】
前記（メタ）アクリル酸エステルとしては、特に限定されないが、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ベンジルなどのアクリル酸エステル；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ベンジルなどのメタクリル酸エステル；などが挙げられ、これらは１種のみ用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも特に、耐熱性、透明性が優れる点から、メタクリル酸メチルが好ましい。
前記（メタ）アクリル酸エステルを用いる場合、重合工程に供する単量体成分中のその含有割合は、本発明の効果を十分に発揮させる上で、好ましくは１０〜１００質量％、より好ましくは１０〜１００質量％、更に好ましくは４０〜１００質量％、特に好ましくは５０〜１００質量％である。
【００３０】
前記水酸基含有単量体としては、特に限定されないが、例えば、α−ヒドロキシメチルスチレン、α−ヒドロキシエチルスチレン、２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸メチルなどの２−（ヒドロキシアルキル）アクリル酸エステル；２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸などの２−（ヒドロキシアルキル）アクリル酸；などが挙げられ、これらは１種のみ用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記水酸基含有単量体を用いる場合、重合工程に供する単量体成分中のその含有割合は、本発明の効果を十分に発揮させる上で、好ましくは０〜３０質量％、より好ましくは０〜２０質量％、更に好ましくは０〜１５質量％、特に好ましくは０〜１０質量％である。
【００３１】
前記不飽和カルボン酸としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、α−置換アクリル酸、α−置換メタクリル酸などが挙げられ、これらは１種のみ用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも特に、本発明の効果を十分に発揮させる点で、アクリル酸、メタクリル酸が好ましい。
前記不飽和カルボン酸を用いる場合、重合工程に供する単量体成分中のその含有割合は、本発明の効果を十分に発揮させる上で、好ましくは０〜３０質量％、より好ましくは０〜２０質量％、更に好ましくは０〜１５質量％、特に好ましくは０〜１０質量％である。
【００３２】
前記一般式（２０１）で表される単量体としては、例えば、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、アクリロニトリル、メチルビニルケトン、エチレン、プロピレン、酢酸ビニルなどが挙げられ、これらは１種のみ用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも特に、本発明の効果を十分に発揮させる点で、スチレン、α−メチルスチレンが好ましい。
前記一般式（２０１）で表される単量体を用いる場合、重合工程に供する単量体成分中のその含有割合は、本発明の効果を十分に発揮させる上で、好ましくは０〜３０質量％、より好ましくは０〜２０質量％、更に好ましくは０〜１５質量％、特に好ましくは０〜１０質量％である。
【００３３】
前記単量体成分は重合した後にラクトン環を形成していてもよい。その場合、単量体成分を重合して分子鎖中に水酸基とエステル基とを有する重合体を得ることが好ましい。
前記単量体成分を重合して分子鎖中に水酸基とエステル基とを有する重合体を得るための重合反応の形態としては、溶剤を用いた重合形態であることが好ましく、溶液重合が特に好ましい。
たとえば、下記の公報に記載の環状構造を導入したものも好ましい、特開２００７−３１６３６６号公報、特開２００５−１８９６２３号公報、ＷＯ２００７／０３２３０４号公報、ＷＯ２００６／０２５４４５号公報に記載のラクトン環構造である。
【００３４】
（ラクトン環含有重合体）
ラクトン環含有重合体は、ラクトン環を有するものであれば特に限定されないが、好ましくは下記一般式（４０１）で示されるラクトン環構造を有する。
【００３５】
一般式（４０１）：
【化１】
2014119539.tif 000003
【００３６】
一般式（４０１）中、Ｒ401、Ｒ402及びＲ403は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素原子数１〜２０の有機残基を表し、有機残基は酸素原子を含有していてもよい。ここで、炭素原子数１〜２０の有機残基としては、メチル基、エチル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｔ−ブチル基などが好ましい。
【００３７】
ラクトン環含有重合体の構造中における上記一般式（４０１）で示されるラクトン環構造の含有割合は、好ましくは５〜９０質量％、より好ましくは１０〜７０質量％、さらに好ましくは１０〜６０質量％、特に好ましくは１０〜５０質量％である。ラクトン環構造の含有割合を５質量％以上とすることにより、得られた重合体の耐熱性、及び表面硬度が向上する傾向にあり、ラクトン環構造の含有割合を９０質量％以下とすることにより、得られた重合体の成形加工性が向上する傾向にある。
【００３８】
ラクトン環含有重合体の製造方法については、特に限定はされないが、好ましくは、重合工程によって分子鎖中に水酸基とエステル基とを有する重合体（ｐ）を得た後に、得られた重合体（ｐ）を加熱処理することによりラクトン環構造を重合体に導入するラクトン環化縮合工程を行うことによって得られる。
【００３９】
ラクトン環含有重合体の質量平均分子量は、好ましくは１，０００〜２，０００，０００、より好ましくは５，０００〜１，０００，０００、さらに好ましくは１０，０００〜５００，０００、特に好ましくは５０，０００〜５００，０００である。
【００４０】
ラクトン環含有重合体は、ダイナミックＴＧ測定における１５０〜３００℃の範囲内での質量減少率が、好ましくは１％以下、より好ましくは０．５％以下、さらに好ましくは０．３％以下であるのがよい。ダイナミックＴＧの測定方法については、特開２００２−１３８１０６号公報に記載の方法を用いることができる。
【００４１】
ラクトン環含有重合体は、環化縮合反応率が高いので、成型品の製造過程で脱アルコール反応が少なく、該アルコールを原因とした成形後の成形品中に泡や銀条（シルバーストリーク）が入るという欠点が回避できる。さらに、高い環化縮合反応率によって、ラクトン環構造が重合体に充分に導入されるので、得られたラクトン環含有重合体は高い耐熱性を有する。
【００４２】
ラクトン環含有重合体は、濃度１５質量％のクロロホルム溶液にした場合、その着色度（ＹＩ）が、好ましくは６以下、より好ましくは３以下、さらに好ましくは２以下、特に好ましくは１以下である。着色度（ＹＩ）が６以下であれば、着色により透明性が損なわれるなどの不具合が生じにくいので、本発明において好ましく使用することができる。
【００４３】
ラクトン環含有重合体は、熱質量分析（ＴＧ）における５％質量減少温度が、好ましくは３３０℃以上、より好ましくは３５０℃以上、さらに好ましくは３６０℃以上である。熱質量分析（ＴＧ）における５％質量減少温度は、熱安定性の指標であり、これを３３０℃以上とすることにより、充分な熱安定性が発揮されやすい傾向にある。熱質量分析は、上記ダイナミックＴＧの測定の装置を使用することができる。
【００４４】
ラクトン環含有重合体は、ガラス転移温度（Ｔｇ）が、好ましくは１１５℃以上、より好ましくは１２５℃以上、さらに好ましくは１３０℃以上、特に好ましくは１３５℃以上、最も好ましくは１４０℃以上である。
【００４５】
ラクトン環含有重合体は、それに含まれる残存揮発分の総量が、好ましくは５，０００ｐｐｍ以下、より好ましくは２，０００ｐｐｍ以下、さらに好ましくは１，５００ｐｐｍ、特に好ましくは１，０００ｐｐｍである。残存揮発分の総量が５，０００ｐｐｍ以下であれば、成形時の変質などによって着色したり、発泡したり、シルバーストリークなどの成形不良が起こりにくくなるので好ましい。
【００４６】
ラクトン環含有重合体は、射出成形により得られる成形品に対するＡＳＴＭ−Ｄ−１００３に準拠した方法で測定された全光線透過率が、好ましくは８５％以上、より好ましくは８８％以上、さらに好ましくは９０％以上である。全光線透過率は、透明性の指標であり、これを８５％以上とすると、透明性が向上する傾向にある。
【００４７】
溶剤を用いた重合形態の場合、重合溶剤は特に限定されず、例えば、トルエン、キシレン、エチルベンゼンなどの芳香族炭化水素系溶剤；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン系溶剤；テトラヒドロフランなどのエーテル系溶剤；などが挙げられ、これらの１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
また、本発明の製造方法では、（メタ）アクリル系樹脂を有機溶媒に溶解させて溶液流延を行って形成するため、（メタ）アクリル系樹脂の合成時における有機溶媒は、溶融製膜を行う場合よりも限定されず、沸点が高い有機溶媒を用いて合成してもよい。
【００４８】
重合反応時には、必要に応じて、重合開始剤を添加してもよい。重合開始剤としては特に限定されないが、例えば、クメンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ｔ−アミルパーオキシ−２−エチルヘキサノエートなどの有機過酸化物；２，２´−アゾビス（イソブチロニトリル）、１，１´−アゾビス（シクロヘキサンカルボニトリル）、２，２´−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）などのアゾ化合物；などが挙げられ、これらは１種のみ用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。重合開始剤の使用量は、用いる単量体の組み合わせや反応条件などに応じて適宜設定すればよく、特に限定されない。
重合開始剤の量の調整により、重合体の重量平均分子量を調整することができる。
【００４９】
重合を行う際には、反応液のゲル化を抑止するために、重合反応混合物中の生成した重合体の濃度が５０質量％以下となるように制御することが好ましい。具体的には、重合反応混合物中の生成した重合体の濃度が５０質量％を超える場合には、重合溶剤を重合反応混合物に適宜添加して５０質量％以下となるように制御することが好ましい。重合反応混合物中の生成した重合体の濃度は、より好ましくは４５質量％以下、更に好ましくは４０質量％以下である。
【００５０】
重合溶剤を重合反応混合物に適宜添加する形態としては、特に限定されず、連続的に重合溶剤を添加してもよいし、間欠的に重合溶剤を添加してもよい。このように重合反応混合物中の生成した重合体の濃度を制御することによって、反応液のゲル化をより十分に抑止することができる。添加する重合溶剤としては、重合反応の初期仕込み時に用いた溶剤と同じ種類の溶剤であってもよいし、異なる種類の溶剤であってもよいが、重合反応の初期仕込み時に用いた溶剤と同じ種類の溶剤を用いることが好ましい。また、添加する重合溶剤は、１種のみの溶剤であってもよいし、２種以上の混合溶剤であってもよい。
【００５１】
前記アクリル樹脂の質量平均分子量Ｍｗは８００００以上であることが好ましい。アクリル樹脂の質量平均分子量Ｍｗが８００００以上であれば、機械的強度が高く、フィルム製造時のハンドリング適性に優れる。この観点から、アクリル樹脂の質量平均分子量Ｍｗは１０００００以上であること好ましい。
【００５２】
本発明に用いられるアクリル樹脂としては、市販のものも使用することができる。例えば、デルペット６０Ｎ、８０Ｎ（旭化成ケミカルズ（株）製）、ダイヤナールＢＲ８０、ＢＲ８５、ＢＲ８８、ＢＲ１０２（三菱レイヨン（株）製）、ＫＴ７５（電気化学工業（株）製）等が挙げられる。
アクリル樹脂は２種以上を併用することもできる。
【００５３】
（ポリカーボネート系樹脂）
前記熱可塑性樹脂は、ポリカーボネート系樹脂に、適宜剥離力や、靭性を制御するべく添加剤を入れて、用いることができる。本発明におけるポリカーボネート樹脂としては、市販のものが使用できる。例えば、パンライトＬ−１２２５Ｌ、Ｌ−１２５０Ｙ、Ｋ−１３００Ｙ、ＡＤ−５５０３（帝人化成製）、ノバレックス７０２０Ｒ、７０２２Ｒ、７０２５Ｒ、７０２７Ｒ、７０３０Ｒ（三菱エンジニアリングプラスチックス製）等が挙げられる。
【００５４】
（ポリスチレン系樹脂）
前記熱可塑性樹脂として、ポリスチレン系樹脂に、適宜剥離力や、靭性を制御するべく添加剤を入れたポリスチレン系樹脂を用いることができる。また、物性制御のため、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、アクリロニトリル、メチルビニルケトン、エチレン、プロピレン、酢酸ビニル、無水マレイン酸などを共重合してもよい、本発明におけるポリスチレン系樹脂としては、市販のものが使用できる。例えば、ポリスチレン樹脂としては、ＰＳＪポリスチレンＧ９４０１、Ｇ９３０５、ＳＧＰ−１０（ポリスチレンジャパン製）、ハイブランチＸＣ−５４０ＨＢ、ＸＣ−５２０、ディックスチレンＣＲ―２５０、ＣＲ―３５０、ＣＲ−４５０（ＤＩＣ製）、スチレン−アクリロニトリル共重合体としては、セビアンＮ０２０ＳＦ、０５０ＳＦ、０７０ＳＦ、０８０ＳＦ（ダイセルポリマー製）、スチレン−無水マレイン酸共重合体としては、ＸＩＲＡＮ  ＳＺ２８１１０、ＳＺ２６１８０、ＳＺ２６１２０、ＳＺ２６０８０、ＳＺ２３１１０、ＳＺ１５１７０、ＳＺ０８２５０（ポリスコープポリマーズＢ．Ｖ．製）等が挙げられる。
【００５５】
（環状ポリオレフィン系樹脂）
前記熱可塑性樹脂として、環状ポリオレフィン系樹脂を用いることができる。ここで、環状ポリオレフィン系樹脂とは、環状オレフィン構造を有する重合体樹脂を表す。
本発明に用いる環状オレフィン構造を有する重合体樹脂の例には、（１）ノルボルネン系重合体、（２）単環の環状オレフィンの重合体、（３）環状共役ジエンの重合体、（４）ビニル脂環式炭化水素重合体、及び（１）〜（４）の水素化物などがある。
本発明の好ましい重合体は、下記一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位を少なくとも１種以上含む付加（共）重合体環状ポリオレフィン系樹脂、及び必要に応じ、一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位の少なくとも１種以上を更に含んでなる付加（共）重合体環状ポリオレフィン系樹脂である。また、一般式（ＩＩＩ）で表される環状繰り返し単位を少なくとも１種含む開環（共）重合体も好適に使用することができる。
【００５６】
【化２】
2014119539.tif 000004
【００５７】
【化３】
2014119539.tif 000005
【００５８】
【化４】
2014119539.tif 000006
【００５９】
一般式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）中、ｍは０〜４の整数を表す。Ｒ1〜Ｒ6は水素原子又は炭素数１〜１０の炭化水素基、Ｘ1〜Ｘ3、Ｙ1〜Ｙ3は水素原子、炭素数１〜１０の炭化水素基、ハロゲン原子、ハロゲン原子で置換された炭素数１〜１０の炭化水素基、−(ＣＨ2)nＣＯＯＲ11、−(ＣＨ2)nＯＣＯＲ12、−(ＣＨ2)nＮＣＯ、−(ＣＨ2)nＮＯ2、−(ＣＨ2)nＣＮ、−(ＣＨ2)nＣＯＮＲ13Ｒ14、−(ＣＨ2)nＮＲ13Ｒ14、−(ＣＨ2)nＯＺ、−(ＣＨ2)nＷ、又はＸ1とＹ1あるいはＸ2とＹ2あるいはＸ3とＹ3から構成された(−ＣＯ)2Ｏ、(−ＣＯ)2ＮＲ15を示す。なお、Ｒ11，Ｒ12，Ｒ13，Ｒ14，Ｒ15は水素原子、炭素数１〜２０の炭化水素基、Ｚは炭化水素基又はハロゲンで置換された炭化水素基、ＷはＳｉＲ16pＤ3-p（Ｒ16は炭素数１〜１０の炭化水素基、Ｄはハロゲン原子、−ＯＣＯＲ16又は−ＯＲ16、ｐは０〜３の整数を示す）、ｎは０〜１０の整数を示す。
【００６０】
ノルボルネン系重合体水素化物は、特開平１−２４０５１７号、特開平７−１９６７３６号、特開昭６０−２６０２４号、特開昭６２−１９８０１号、特開２００３−1１５９７６７号あるいは特開２００４−３０９９７９号等に開示されているように、多環状不飽和化合物を付加重合あるいはメタセシス開環重合したのち水素添加することにより作られる。
【００６１】
本発明に用いるノルボルネン系重合体において、Ｒ5〜Ｒ6は水素原子又は−ＣＨ3が好ましく、Ｘ3、及びＹ3は水素原子、Ｃｌ、−ＣＯＯＣＨ3が好ましく、その他の基は適宜選択される。このノルボルネン系樹脂は、ＪＳＲ（株）からアートン（Ａｒｔｏｎ）ＧあるいはアートンＦという商品名で発売されており、また日本ゼオン（株）からゼオノア（Ｚｅｏｎｏｒ）ＺＦ１４、ＺＦ１６、ゼオネックス（Ｚｅｏｎｅｘ）２５０あるいはゼオネックス２８０という商品名で市販されており、これらを使用することができる。
【００６２】
ノルボルネン系付加（共）重合体は、特開平１０−７７３２号、特表２００２−５０４１８４号、米国公開特許２００４２２９１５７Ａ１号あるいはＷＯ２００４／０７０４６３Ａ１号等に開示されている。ノルボルネン系多環状不飽和化合物同士を付加重合する事によって得られる。また、必要に応じ、ノルボルネン系多環状不飽和化合物と、エチレン、プロピレン、ブテン；ブタジエン、イソプレンのような共役ジエン；エチリデンノルボルネンのような非共役ジエン；アクリロニトリル、アクリル酸、メタアクリル酸、無水マレイン酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、マレイミド、酢酸ビニル、塩化ビニルなどの線状ジエン化合物とを付加重合することもできる。このノルボルネン系付加（共）重合体は、三井化学（株）よりアペルの商品名で発売されており、ガラス転移温度（Ｔｇ）の異なる例えばＡＰＬ８００８Ｔ（Ｔｇ７０℃）、ＡＰＬ６０１３Ｔ（Ｔｇ１２５℃）あるいはＡＰＬ６０１５Ｔ（Ｔｇ１４５℃）などのグレードがある。ポリプラスチック（株）よりＴＯＰＡＳ８００７、同６０１３、同６０１５などのペレットが発売されている。更に、Ｆｅｒｒａｎｉａ社よりＡｐｐｅａｒ３０００が発売されている。
【００６３】
前記環状ポリオレフィン系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）に制限はないが、８０℃以上であることが好ましく、１００℃以上であることがより好ましい。この範囲であれば、長期間の寸法変化でも好ましい安定性を得ることができる。
【００６４】
（グルタル酸無水物系樹脂）
前記熱可塑性樹脂として、グルタル酸無水物系樹脂を用いることができる。ここで、グルタル酸無水物系樹脂とは、グルタル酸無水物単位を有する重合体樹脂を表す。
【００６５】
グルタル酸無水物単位を有する重合体は、下記一般式（１０１）で表されるグルタル酸無水物単位（以下、グルタル酸無水物単位と呼ぶ）を有することが好ましい。
【００６６】
一般式（１０１）：
【化５】
2014119539.tif 000007
【００６７】
一般式（１０１）中、Ｒ31、Ｒ32は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜２０の有機残基を表す。なお、有機残基は酸素原子を含んでいてもよい。Ｒ31、Ｒ32は、特に好ましくは、同一又は相異なる水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基を表す。
【００６８】
グルタル酸無水物単位を有する重合体は、グルタル酸無水物単位を含有するアクリル系共重合体であることが好ましい。アクリル系熱可塑性共重合体としては、耐熱性の点から１２０℃以上のガラス転移温度（Ｔｇ）を有することが好ましい。
【００６９】
アクリル系熱可塑性共重合体に対するグルタル酸無水物単位の含有量としては、５〜５０質量％が好ましく、より好ましくは１０〜４５質量％である。５質量％以上、より好ましくは１０質量％以上とすることにより、耐熱性向上の効果を得ることができ、さらには耐候性向上の効果を得ることもできる。
【００７０】
また、上記のアクリル系熱可塑性共重合体は、さらに不飽和カルボン酸アルキルエステルに基づく繰り返し単位を含むことが好ましい。不飽和カルボン酸アルキルエステルに基づく繰り返し単位として、例えば、下記一般式（１０２）で表されるものが好ましい。
一般式（１０２）：−［ＣＨ2−Ｃ（Ｒ41）（ＣＯＯＲ42）］−
【００７１】
一般式（１０２）中、Ｒ41は水素又は炭素数１〜５のアルキル基を表し、Ｒ42）は炭素数１〜６の脂肪族もしくは脂環式炭化水素基、又は１個以上炭素数以下の数の水酸基もしくはハロゲンで置換された炭素数１〜６の脂肪族もしくは脂環式炭化水素基を表す。
【００７２】
一般式（１０２）で表される繰り返し単位に対応する単量体は下記一般式（１０３）で表される。
一般式（１０３）：ＣＨ2＝Ｃ（Ｒ41）（ＣＯＯＲ42）
【００７３】
このような単量体の好ましい具体例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−へキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸クロロメチル、（メタ）アクリル酸２−クロロエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２，３，４，５，６−ペンタヒドロキシヘキシル及び（メタ）アクリル酸２，３，４，５−テトラヒドロキシペンチルなどが挙げられ、中でもメタクリル酸メチルが最も好ましく用いられる。これらはその１種を単独で用いてもよいし、又は２種以上を併用してもよい。
【００７４】
上記のアクリル系熱可塑性共重合体に対する不飽和カルボン酸アルキルエステル単位の含有量は、５０〜９５質量％が好ましく、より好ましくは５５〜９０質量％である。グルタル酸無水物単位と不飽和カルボン酸アルキルエステル系単位とを有するアクリル系熱可塑性共重合体は、例えば、不飽和カルボン酸アルキルエステル系単位と不飽和カルボン酸単位とを有する共重合体を重合環化させることにより得ることができる。
【００７５】
不飽和カルボン酸単位としては、例えば、下記一般式（１０４）で表されるものが好ましい。
一般式（１０４）：−［ＣＨ2―Ｃ（Ｒ51）（ＣＯＯＨ）］−
ここでＲ51は水素又は炭素数１〜５のアルキル基を表す。
【００７６】
不飽和カルボン酸単位を誘導する単量体の好ましい具体例としては、一般式（１０４）で表される繰り返し単位に対応する単量体である下記一般式（１０５）で表される化合物、ならびにマレイン酸、及び更には無水マレイン酸の加水分解物などが挙げられるが、熱安定性が優れる点でアクリル酸、メタクリル酸が好ましく、より好ましくはメタクリル酸である。
一般式（１０５）：ＣＨ2＝Ｃ（Ｒ51）（ＣＯＯＨ）
【００７７】
これらはその１種を単独で用いてもよいし、又は２種以上を併用してもよい。上記のように、グルタル酸無水物単位と不飽和カルボン酸アルキルエステル系単位とを有するアクリル系熱可塑性共重合体は、例えば不飽和カルボン酸アルキルエステル系単位と不飽和カルボン酸単位とを有する共重合体を重合環化させることにより得ることができるものであるから、その構成単位中に不飽和カルボン酸単位を残して有していてもよい。
【００７８】
上記のアクリル系熱可塑性共重合体に対する不飽和カルボン酸単位の含有量としては１０質量％以下が好ましく、より好ましくは５質量％以下である。１０質量％以下とすることで、無色透明性、滞留安定性の低下を防ぐことができる。
【００７９】
また、前記アクリル系熱可塑性共重合体には、本発明の効果を損なわない範囲で、芳香環を含まないその他のビニル系単量体単位を有していてもよい。芳香環を含まないその他のビニル系単量体単位の具体例としては、対応する単量体でいうと、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、エタクリロニトリルなどのシアン化ビニル系単量体；アリルグリシジルエーテル；無水マレイン酸、無水イタコン酸；Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、ブトキシメチルアクリルアミド、Ｎ−プロピルメタクリルアミド；アクリル酸アミノエチル、アクリル酸プロピルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸エチルアミノプロピル、メタクリル酸シクロヘキシルアミノエチル；Ｎ−ビニルジエチルアミン、Ｎ−アセチルビニルアミン、アリルアミン、メタアリルアミン、Ｎ−メチルアリルアミン；２−イソプロペニル−オキサゾリン、２−ビニル−オキサゾリン、２−アクロイル−オキサゾリンなどを挙げることができる。これらはその１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８０】
上記のアクリル系熱可塑性共重合体に対する、芳香環を含まないその他のビニル系単量体単位の含有量としては、３５質量％以下が好ましい。
【００８１】
なお、芳香環を含むビニル系単量体単位（Ｎ−フェニルマレイミド、メタクリル酸フェニルアミノエチル、ｐ−グリシジルスチレン、ｐ−アミノスチレン、２−スチリル−オキサゾリンなど）ついては、耐擦傷性、耐候性を低下させる傾向にあるため、前記のアクリル系熱可塑性共重合体に対する含有量としては１質量％以下にとどめるのが好ましい。
【００８２】
（グルタルイミド系樹脂）
前記熱可塑性樹脂として、グルタルイミド系樹脂を用いることができる。ここで、グルタルイミド系樹脂とは、グルタルイミド単位を有する重合体樹脂を表す。
【００８３】
前記グルタルイミド系樹脂は、側鎖に置換または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂である。側鎖に置換または非置換イミド基を有することによって光学特性や耐熱性などの点で好ましい特性バランスを発現できる。前記グルタルイミド系樹脂は、少なくとも下記一般式（３０１）：
【００８４】
一般式（３０１）
【化６】
2014119539.tif 000008
で表されるグルタルイミド単位（但し、式中、Ｒ301、Ｒ302、Ｒ303は独立に水素または炭素数１〜１２個の非置換のまたは置換のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基である。）を２０質量％以上有するグルタルイミド樹脂を含有することが好ましい。
【００８５】
前記グルタルイミド系樹脂を構成する好ましいグルタルイミド単位としては、Ｒ301、Ｒ302が水素またはメチル基であり、Ｒ303がメチル基またはシクロヘキシル基である。該グルタルイミド単位は、単一の種類でもよく、Ｒ301、Ｒ302、Ｒ303が異なる複数の種類を含んでいてもかまわない。
【００８６】
前記グルタルイミド系樹脂を構成する好ましい第二の構成単位としては、アクリル酸エステル又はメタクリル酸エステルからなる単位である。好ましいアクリル酸エステル又はメタクリル酸エステル構成単位としてはアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸メチル等が挙げられる。また、別の好ましいイミド化可能な単位として、Ｎ−メチルメタクリルアミドや、Ｎ−エチルメタクリルアミドのような、Ｎ−アルキルメタクリルアミドが挙げられる。これら第二の構成単位は単独の種類でもよく、複数の種類を含んでいてもかまわない。
【００８７】
グルタルイミド系樹脂の、一般式（３０１）で表されるグルタルイミド単位の含有量は、グルタルイミド系樹脂の総繰り返し単位を基準として、２０質量％以上である。グルタルイミド単位の、好ましい含有量は、２０質量％から９５質量％であり、より好ましくは５０〜９０質量％、さらに好ましくは、６０〜８０質量％である。グルタルイミド単位がこの範囲より小さい場合、得られるフィルムの耐熱性が不足したり透明性が損なわれることがある。また、この範囲を超えると不必要に耐熱性が上がりフィルム化しにくくなる他、得られるフィルムの機械的強度は極端に脆くなり、また、透明性が損なわれることがある。
【００８８】
グルタルイミド系樹脂は、必要に応じ、更に、第三の構成単位が共重合されていてもかまわない。好ましい第三の構成単位の例としては、スチレン、置換スチレン、α−メチルスチレンなどのスチレン系単量体、ブチルアクリレートなどのアクリル系単量体、アクリロニトリルやメタクリロニトリル等のニトリル系単量体、マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミドなどのマレイミド系単量体を共重合してなる構成単位を用いることができる。これらはグルタルイミド系樹脂中に、該グルタルイミド単位とイミド化可能な単位と直接共重合してあっても良く、また、該グルタルイミド単位とイミド化可能な単位を有する樹脂に対してグラフト共重合してあってもかまわない。第３成分は、これを添加する場合は、グルタルイミド系樹脂中の含有率は、グルタルイミド系樹脂中の総繰り返し単位を基準として５モル％以上、３０モル％以下であることが好ましい。
【００８９】
グルタルイミド系樹脂は、米国特許３２８４４２５号、米国特許４２４６３７４号、特開平２−１５３９０４号公報等に記載されており、イミド化可能な単位を有する樹脂としてメタクリル酸メチルエステルなどを主原料として得られる樹脂を用い、該イミド化可能な単位を有する樹脂をアンモニアまたは置換アミンを用いてイミド化することにより得ることができる。グルタルイミド系樹脂を得る際に、反応副生成物としてアクリル酸やメタクリル酸、あるいはその無水物から構成される単位がグルタルイミド系樹脂中に導入される場合がある。このような構成単位、特に酸無水物の存在は、得られる本発明フィルムの全光線透過率やヘーズを低下させるため、好ましくない。アクリル酸やメタクリル酸含量として、樹脂１ｇ当たり０．５ミリ当量以下、好ましくは０．３ミリ当量以下、より好ましくは０．１ミリ当量以下とすることが望ましい。また、特開平０２−１５３９０４号公報にみられるように、主としてＮ−メチルアクリルアミドとメタクリル酸メチルエステルから成る樹脂を用いてイミド化することにより、グルタルイミド系樹脂を得ることも可能である。
【００９０】
また、グルタルイミド系樹脂は、１×１０4ないし５×１０5の重量平均分子量を有することが好ましい。
【００９１】
（その他の熱可塑性樹脂）
本発明では前記熱可塑性樹脂として、上記の樹脂以外のその他の熱可塑性樹脂を含んでいてもよい。その他の熱可塑性樹脂は、本発明の趣旨に反しない限りにおいて特に種類は問わないが、熱力学的に相溶する熱可塑性樹脂の方が、機械強度や所望の物性を向上させる点において好ましい。
【００９２】
上記その他の熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）等のオレフィン系熱可塑性；塩化ビニル、塩素化ビニル樹脂等の含ハロゲン系熱可塑性；ポリメタクリル酸メチル等のアクリル系熱可塑性；ポリスチレン、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンブロック共重合体等のスチレン系熱可塑性；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル；ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０等のポリアミド；ポリアセタール；ポリカーボネート；ポリフェニレンオキシド；ポリフェニレンスルフィド；ポリエーテルエーテルケトン；ポリサルホン；ポリエーテルサルホン；ポリオキシベンジレン；ポリアミドイミド；ポリブタジエン系ゴム、アクリル系ゴムを配合したＡＢＳ樹脂やＡＳＡ樹脂等のゴム質重合体；などが挙げられる。ゴム質重合体は、表面に本発明のラクトン環重合体と相溶し得る組成のグラフ卜部を有するのが好ましく、また、ゴム質重合体の平均粒子径は、フィルム状とした際の透明性向上の観点から、１００ｎｍ以下である事が好ましく、７０ｎｍ以下である事が更に好ましい。
【００９３】
本発明の内容を限定するものではないが、以上に記載した樹脂のうち、コア層に用いる樹脂として好適に用いられるのは、（メタ）アクリル樹脂およびそのラクトン環含有重合体、グルタル酸無水物含有重合体、グルタルイミド含有重合体、ならびに、ポリカーボネート系樹脂、シクロオレフィン系樹脂等である。特に、（メタ）アクリル樹脂およびそのラクトン環含有重合体、グルタル酸無水物含有重合体、グルタルイミド含有重合体がより好ましい。また、第一の表面層、第二の表面層に好適に用いられるのは、ポリカーボネート系樹脂、ポリスチレン系樹脂、シクロオレフィン系樹脂、（メタ）アクリル樹脂のうち共重合成分としてポリスチレン等の疎水性成分を全成分の５割以上含むものである。特に、ポリスチレン系樹脂、シクロオレフィン系樹脂、（メタ）アクリル樹脂のうち共重合成分としてポリスチレン等の疎水性成分を全成分の５割以上含むものがより好ましい。また、これらの記載の範囲外である樹脂であっても、上述したその他の熱可塑性樹脂および以下に述べる樹脂改質剤によって適宜改質することで、コア層ならびに第一の表面層、第二の表面層として好適に用いることができる。
【００９４】
＜樹脂改質添加剤＞
本発明の偏光板保護フィルムは、樹脂改質添加剤を含むことが好ましい。特に第１の樹脂層および第２の樹脂層のうち少なくとも１層は樹脂改質添加剤を含むことが好ましい。これにより、層を構成する樹脂組成物を改質し、平衡含水率または酸素透過係数を低減することができる。また、樹脂改質添加剤の種類や添加量を調節することによって、第１の樹脂層および第２の樹脂層各々の平衡含水率および酸素透過係数を所望の範囲内にすることができる。
【００９５】
樹脂改質添加剤を含む場合、下記式（３）の関係を満たすことが好ましい。
式（３）  Ｃ／Ｄ≦０．９
ここで、式（３）中、Ｃは前記熱可塑性樹脂の質量に対して当該樹脂改質添加剤を１０質量％添加した場合の偏光板保護フィルムの透湿度を表し、Ｄは前記熱可塑性樹脂を含みかつ樹脂改質添加剤を添加なしの場合の偏光板保護フィルムの透湿度を表す。ただし、透湿度は、ＪＩＳ  ０２０８の手法で、４０℃、相対湿度９０％で２４時間経過後の値を４０μｍ膜厚に換算した値である。
前記樹脂改質添加剤は、よりのぞましくはＣ／Ｄが０．８以下であり、Ｃ／Ｄが０．６以下であることがさらにのぞましい。
なお、樹脂改質添加剤は、水分の透過、脱着を低減するため、分子量が２００以上であることが好ましい。
【００９６】
上記の樹脂改質添加剤は、芳香族環を１つ以上含む構造であってもよい。芳香族環によって、疎水的な性質をフィルムに付与でき、水分の透過、脱着を抑制できる。
【００９７】
本発明の偏光板保護フィルムが含む樹脂改質添加剤として、下記一般式（Ａ）で表される化合物を好ましく用いることができる。
【化７】
2014119539.tif 000009
【００９８】
一般式（Ａ）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8およびＲ9はそれぞれ独立に水素原子または置換基を表す。
【００９９】
前記一般式（Ａ）中のＲ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8およびＲ9はそれぞれ独立に水素原子または置換基を表し、置換基としては前述の置換基Ｔが適用できる。またこれらの置換基は更に別の置換基によって置換されてもよく、置換基同士が縮環して環構造を形成してもよい。
【０１００】
前記一般式（Ａ）中のＲ1、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ8およびＲ9として好ましくは水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、置換または無置換のアミノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヒドロキシ基、ハロゲン原子であり、より好ましくは水素原子、アルキル基、アリール基、アルキルオキシ基、アリールオキシ基、ハロゲン原子であり、更に好ましくは水素原子、炭素１〜１２のアルキル基であり、特に好ましくは水素原子、メチル基であり、最も好ましくは水素原子である。
【０１０１】
前記一般式（Ａ）中のＲ2として好ましくは水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、置換または無置換のアミノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヒドロキシ基、ハロゲン原子、より好ましくは水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数０〜２０の置換または無置換のアミノ基、炭素数１〜１２のアルコキシ基、炭素数６〜１２アリールオキシ基、ヒドロキシ基であり、更に好ましくは炭素数１〜２０のアルコキシ基であり、特に好ましくは炭素数１〜１２のアルコキシ基である。
【０１０２】
前記一般式（Ａ）中のＲ7として好ましくは水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、置換または無置換のアミノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヒドロキシ基、ハロゲン原子、より好ましくは水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数０〜２０の置換または無置換のアミノ基、炭素数１〜１２のアルコキシ基、炭素数６〜１２のアリールオキシ基、ヒドロキシ基であり、更に好ましくは水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基（好ましくは炭素数１〜１２、より好ましくは炭素数１〜８、更に好ましくはメチル基）であり、特に好ましくはメチル基、水素原子である。
【０１０３】
以下に前記一般式（Ａ）で表される化合物の好ましい例を下記に示すが、本発明はこれらの具体例に限定されるものではない。
【化８】
2014119539.tif 000010
【０１０４】
本発明の偏光板保護フィルムが含む樹脂改質添加剤として、下記一般式（Ｂ）で表される化合物を好ましく用いることができる。
一般式（Ｂ）
【化９】
2014119539.tif 000011
【０１０５】
一般式（Ｂ）中、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15、Ｒ16、Ｒ21、Ｒ23、Ｒ24、Ｒ25、Ｒ32、Ｒ33、Ｒ34、Ｒ35、Ｒ36は、それぞれ、水素原子または置換基を表し、置換基としては後述の置換基Ｔが適用できる。さらに、一般式（Ｂ）中、のＲ12、Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15、Ｒ16、Ｒ21、Ｒ23、Ｒ24、Ｒ25、Ｒ32、Ｒ33、Ｒ34、Ｒ35およびＲ36のうち少なくとも１つはアミノ基、アシルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、スルホニルアミノ基、ヒドロキシ基、メルカプト基、カルボキシル基である。
【０１０６】
置換基Ｔとしては例えばアルキル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１２、特に好ましくは炭素数１〜８であり、例えばメチル基、エチル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−デシル基、ｎ−ヘキサデシル基、シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基などが挙げられる。）、アルケニル基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１２、特に好ましくは炭素数２〜８であり、例えばビニル基、アリル基、２−ブテニル基、３−ペンテニル基などが挙げられる。）、アルキニル基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１２、特に好ましくは炭素数２〜８であり、例えばプロパルギル基、３−ペンチニル基などが挙げられる。）、アリール基（好ましくは炭素数６〜３０、より好ましくは炭素数６〜２０、特に好ましくは炭素数６〜１２であり、例えばフェニル基、ｐ−メチルフェニル基、ナフチル基などが挙げられる。）、アミノ基（好ましくは炭素数０〜２０、より好ましくは炭素数０〜１０、特に好ましくは炭素数０〜６であり、例えばアミノ基、メチルアミノ基、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジベンジルアミノ基などが挙げられる。）、アルコキシ基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１２、特に好ましくは炭素数１〜８であり、例えばメトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基などが挙げられる。）、アリールオキシ基（好ましくは炭素数６〜２０、より好ましくは炭素数６〜１６、特に好ましくは炭素数６〜１２であり、例えばフェニルオキシ基、２−ナフチルオキシ基などが挙げられる。）、アシル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２であり、例えばアセチル基、ベンゾイル基、ホルミル基、ピバロイル基などが挙げられる。）、アルコキシカルボニル基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１６、特に好ましくは炭素数２〜１２であり、例えばメトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基などが挙げられる。）、アリールオキシカルボニル基（好ましくは炭素数７〜２０、より好ましくは炭素数７〜１６、特に好ましくは炭素数７〜１０であり、例えばフェニルオキシカルボニル基などが挙げられる。）、アシルオキシ基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１６、特に好ましくは炭素数２〜１０であり、例えばアセトキシ基、ベンゾイルオキシ基などが挙げられる。）、アシルアミノ基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１６、特に好ましくは炭素数２〜１０であり、例えばアセチルアミノ基、ベンゾイルアミノ基などが挙げられる。）、アルコキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１６、特に好ましくは炭素数２〜１２であり、例えばメトキシカルボニルアミノ基などが挙げられる。）、アリールオキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数７〜２０、より好ましくは炭素数７〜１６、特に好ましくは炭素数７〜１２であり、例えばフェニルオキシカルボニルアミノ基などが挙げられる。）、スルホニルアミノ基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２であり、例えばメタンスルホニルアミノ基、ベンゼンスルホニルアミノ基などが挙げられる。）、スルファモイル基（好ましくは炭素数０〜２０、より好ましくは炭素数０〜１６、特に好ましくは炭素数０〜１２であり、例えばスルファモイル基、メチルスルファモイル基、ジメチルスルファモイル基、フェニルスルファモイル基などが挙げられる。）、カルバモイル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２であり、例えばカルバモイル基、メチルカルバモイル基、ジエチルカルバモイル基、フェニルカルバモイル基などが挙げられる。）、アルキルチオ基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２であり、例えばメチルチオ基、エチルチオ基などが挙げられる。）、アリールチオ基（好ましくは炭素数６〜２０、より好ましくは炭素数６〜１６、特に好ましくは炭素数６〜１２であり、例えばフェニルチオ基などが挙げられる。）、スルホニル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２であり、例えばメシル基、トシル基などが挙げられる。）、スルフィニル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２であり、例えばメタンスルフィニル基、ベンゼンスルフィニル基などが挙げられる。）、ウレイド基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２であり、例えばウレイド基、メチルウレイド基、フェニルウレイド基などが挙げられる。）、リン酸アミド基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２であり、例えばジエチルリン酸アミド基、フェニルリン酸アミド基などが挙げられる。）、ヒドロキシ基、メルカプト基、ハロゲン原子（例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、シアノ基、スルホ基、カルボキシル基、ニトロ基、ヒドロキサム酸基、スルフィノ基、ヒドラジノ基、イミノ基、ヘテロ環基（好ましくは炭素数１〜３０、より好ましくは１〜１２であり、ヘテロ原子としては、例えば窒素原子、酸素原子、硫黄原子、具体的には例えばイミダゾリル基、ピリジル基、キノリル基、フリル基、ピペリジル基、モルホリノ基、ベンゾオキサゾリル基、ベンズイミダゾリル基、ベンズチアゾリル基などが挙げられる。）、シリル基（好ましくは、炭素数３〜４０、より好ましくは炭素数３〜３０、特に好ましくは、炭素数３〜２４であり、例えば、トリメチルシリル基、トリフェニルシリル基などが挙げられる）などが挙げられる。中でも、より好ましくはアルキル基、アリール基、置換または無置換のアミノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基であり、更に好ましくはアルキル基、アリール基、アルコキシ基である。
これらの置換基は更に置換基Ｔで置換されてもよい。また、置換基が二つ以上ある場合は、同じでも異なってもよい。また、可能な場合には互いに連結して環を形成してもよい。
【０１０７】
また、一般式（Ｂ）中、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15、Ｒ16、Ｒ21、Ｒ23、Ｒ24、Ｒ25、Ｒ32、Ｒ33、Ｒ34、Ｒ35、Ｒ36のうち少なくとも１つはアミノ基、アシルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、スルホニルアミノ基、ヒドロキシ基、メルカプト基、カルボキシル基であり、より好ましくはアミノ基、ヒドロキシ基であり、特に好ましくはヒドロキシ基である。また、これらの基は置換基によって置換されていてもよい。この場合の置換基として、上述の置換基Ｔが適用でき、好ましい範囲も同様である。
【０１０８】
以下に本発明の一般式（Ｂ）で表される化合物の好ましい例を下記に示すが、本発明はこれらの具体例に限定されるものではない。
【０１０９】
【化１０】
2014119539.tif 000012
【０１１０】
【化１１】
2014119539.tif 000013
【０１１１】
本発明の偏光板保護フィルムが含む樹脂改質添加剤として、ノボラック系化合物も好ましく用いることができる。
本発明に用いられるノボラック型フェノール樹脂としては特に限定しないが、一般に酸性物質を触媒として、フェノール類とアルデヒド類を反応させたものが好ましく用いられる。ノボラック型フェノール樹脂の原料となるフェノール類としては特に限定しないが、例えば、フェノール、ｏ−クレゾール、ｍ−クレゾール、ｐ−クレゾール等のクレゾール、２，３−キシレノール、２，４−キシレノール、２，５−キシレノール、２，６−キシレノール、３，４−キシレノール、３，５−キシレノール等のキシレノール、ｏ−エチルフェノール、ｍ−エチルフェノール、ｐ−エチルフェノール等のエチルフェノール、イソプロピルフェノール、ブチルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール等のブチルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−アミルフェノール、ｐ−オクチルフェノール、ｐ−ノニルフェノール、ｐ−クミルフェノール等のアルキルフェノール、フルオロフェノール、クロロフェノール、ブロモフェノール、ヨードフェノール等のハロゲン化フェノール、ｐ−フェニルフェノール、アミノフェノール、ニトロフェノール、ジニトロフェノール、トリニトロフェノール等の１価フェノール置換体、および１−ナフトール、２−ナフトール等の１価のフェノール類、レゾルシン、アルキルレゾルシン、ピロガロール、カテコール、アルキルカテコール、ハイドロキノン、アルキルハイドロキノン、フロログルシン、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、ジヒドロキシナフタリン等の多価フェノール類などが挙げられる。これらを単独または２種類以上組み合わせて使用することができるが、通常、フェノール、クレゾールが多く用いられる。
【０１１２】
上記の樹脂改質添加剤は、本発明の偏光板保護フィルムにおいて、前記熱可塑性樹脂の質量に対し、１質量％以上１００質量％以下の量で含むことがのぞましい。よりのぞましくは２質量％以上９０質量％以下であり、５質量％以上８０質量％以下がさらにのぞましい。
【０１１３】
＜その他の添加剤＞
（マット剤微粒子）
本発明の偏光板保護フィルムには、マット剤として微粒子を加えることができる。マット剤として使用される微粒子としては、二酸化珪素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成珪酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム及びリン酸カルシウムを挙げることができる。微粒子はケイ素を含むものがフィルムのヘイズが低くなる点で好ましく、特に二酸化珪素が好ましい。二酸化珪素の微粒子は、１次平均粒子径が２０ｎｍ以下であり、かつ見かけ比重が７０ｇ／リットル以上であるものが好ましい。１次粒子の平均径が５〜１６ｎｍと小さいものがフィルムのヘイズを下げることができより好ましい。見かけ比重は９０〜２００ｇ／リットル以上が好ましく、１００〜２００ｇ／リットル以上が更に好ましい。見かけ比重が大きい程、高濃度の分散液を作ることが可能になり、ヘイズ、凝集物が良化するため好ましい。
【０１１４】
これらの微粒子は、通常平均粒子径が０．１〜３．０μｍの２次粒子を形成し、これらの微粒子はフィルム中では、１次粒子の凝集体として存在し、フィルム表面に０．１〜３．０μｍの凹凸を形成させる。２次粒子の平均粒子径は０．２〜１．５μｍが好ましく、０．４〜１．２μｍが更に好ましく、０．６〜１．１μｍが最も好ましい。１次粒子、２次粒子の粒子径はフィルム中の粒子を走査型電子顕微鏡で観察し、粒子に外接する円の直径をもって粒径とした。また、場所を変えて粒子２００個を観察し、その平均値をもって平均粒子径とした。
【０１１５】
二酸化珪素の微粒子は、例えば、アエロジルＲ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、２００Ｖ、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００（以上日本アエロジル（株）製）などの市販品を使用することができる。酸化ジルコニウムの微粒子は、例えば、アエロジルＲ９７６及びＲ８１１（以上日本アエロジル（株）製）の商品名で市販されており、使用することができる。
【０１１６】
これらの中でアエロジル２００Ｖ、アエロジルＲ９７２Ｖが１次粒子の平均粒子径が２０ｎｍ以下であり、かつ見かけ比重が７０ｇ／リットル以上である二酸化珪素の微粒子であり、偏光板保護フィルムの濁度を低く保ちながら、摩擦係数をさげる効果が大きいため特に好ましい。
【０１１７】
本発明において２次粒子での平均粒子径が小さな粒子を有する偏光板保護フィルムを得るために、微粒子の分散液を調製する際にいくつかの手法が考えられる。例えば、溶剤と微粒子を撹拌混合した微粒子分散液をあらかじめ作成し、この微粒子分散液を別途用意した少量の樹脂組成物溶液に加えて撹拌溶解し、更にメインのフィルム作製用の高分子溶液（ドープ液）と混合する方法がある。この方法は二酸化珪素微粒子の分散性がよく、二酸化珪素微粒子が更に再凝集しにくい点で好ましい調製方法である。ほかにも、溶剤に少量の樹脂組成物溶液を加え、撹拌溶解した後、これに微粒子を加えて分散機で分散を行い、これを微粒子添加液とし、この微粒子添加液をインラインミキサーでドープ液と十分混合する方法もある。本発明はこれらの方法に限定されないが、二酸化珪素微粒子を溶剤などと混合して分散するときの二酸化珪素の濃度は５〜３０質量％が好ましく、１０〜２５質量％が更に好ましく、１５〜２０質量％が最も好ましい。分散濃度が高い方が添加量に対する液濁度は低くなり、ヘイズ、凝集物が良化するため好ましい。
最終的なドープ溶液中でのマット剤の添加量は１ｍ2あたり０．０１〜１．０ｇが好ましく、０．０３〜０．３ｇが更に好ましく、０．０８〜０．１６ｇが最も好ましい。マット剤の添加量としては、樹脂組成物のドープ溶液に使用する樹脂の全量に対して、０．００１質量％以上０．４質量％以下が好ましく、０．００１質量％以上０．２質量％以下がより好ましく、０．０１質量％以上０．１質量％以下が更に好ましい。また、偏光板保護フィルムが多層から形成される場合、内層への添加はせず、表層側のみに添加することが好ましく、この場合は、樹脂組成物のドープ溶液に使用する樹脂の全量に対して、表層のマット剤の添加量としては０．００１質量％以上０．４質量％以下が好ましく、０．００１質量％以上０．２質量％以下がより好ましく、０．０１質量％以上０．１質量％以下が更に好ましい。
【０１１８】
分散に使用される溶剤としては低級アルコール類が好ましく、メチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール等が挙げられる。低級アルコール以外の溶媒としては特に限定されないが、偏光板保護フィルムの製膜時に用いられる溶剤を用いることが好ましい。
【０１１９】
（その他の添加剤）
上記マット粒子の他に、本発明の偏光板保護フィルムには、その他の種々の添加剤（例えば、レターデーション発現剤、可塑剤、紫外線吸収剤、劣化防止剤、剥離剤、赤外線吸収剤、波長分散調整剤など）を加えることができ、それらは固体でもよく油状物でもよい。すなわち、その融点や沸点において特に限定されるものではない。例えば２０℃以下と２０℃以上の紫外線吸収材料の混合や、同様に可塑剤の混合などであり、例えば特開２００１−１５１９０１号などに記載されている。更にまた、赤外吸収染料としては例えば特開２００１−１９４５２２号に記載されている。またその添加する時期はドープ作製工程において何れで添加しても良いが、ドープ調製工程の最後の調製工程に添加剤を添加し調製する工程を加えて行ってもよい。更にまた、各素材の添加量は機能が発現する限りにおいて特に限定されない。また、偏光板保護フィルムが多層から形成される場合、各層の添加物の種類や添加量が異なってもよい。例えば特開２００１−１５１９０２号などに記載されているが、これらは従来から知られている技術である。これらの詳細は、発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）にて１６頁〜２２頁に詳細に記載されている素材が好ましく用いられる。
【０１２０】
用いる樹脂組成物との相溶性が良い可塑剤は、ブリードアウトが生じ難く、低ヘイズであり、光モレ、正面コントラスト、輝度に優れた液晶表示装置を実現するフィルムの作製に有効である。
本発明の偏光板保護フィルムに可塑剤を用いてもよい。可塑剤としては特に限定しないが、リン酸エステル系可塑剤、フタル酸エステル系可塑剤、多価アルコールエステル系可塑剤、多価カルボン酸エステル系可塑剤、グリコレート系可塑剤、クエン酸エステル系可塑剤、脂肪酸エステル系可塑剤、カルボン酸エステル系可塑剤、ポリエステルオリゴマー系可塑剤、糖エステル系可塑剤、エチレン性不飽和モノマー共重合体系可塑剤などが挙げられる。
好ましくはリン酸エステル系可塑剤、グリコレート系可塑剤、多価アルコールエステル系可塑剤、ポリエステルオリゴマー系可塑剤、糖エステル系可塑剤、エチレン性不飽和モノマー共重合体系可塑剤であり、より好ましくはポリエステルオリゴマー系可塑剤、糖エステル系可塑剤、エチレン性不飽和モノマー共重合体系可塑剤であり、更に好ましくはエチレン性不飽和モノマー共重合体系可塑剤、糖エステル系可塑剤であり、特に好ましくはエチレン性不飽和モノマー共重合体系可塑剤である。
特にポリエステルオリゴマー系可塑剤、エチレン性不飽和モノマー共重合体系可塑剤、糖エステル系可塑剤は本発明の偏光板保護フィルムとの相溶性が高く、ブリードアウト低減、低ヘイズ及び低透湿度の効果が高く、また温湿度変化や経時による可塑剤の分解及びフィルムの変質や変形が生じ難いため、本発明に好んで用いることができる。
本発明においては、可塑剤は１種のみで用いても良いし、２種以上を混合して使用することもできる。
【０１２１】
また本発明の偏光板保護フィルムには、アクリル粒子を含有してもよい。アクリル粒子、特に多層構造アクリル系粒状複合体を添加することで、耐衝撃性、耐応力白化性が改善することが特公昭６０−１７４０６、特公平３−３９０９５号公報等に記載されている。
【０１２２】
本発明の偏光板保護フィルムにおいては、これらの添加剤を添加する場合、添加剤の総量は、偏光板保護フィルムに対して５０質量％以下であることが好ましく、３０質量％以下であることが好ましい。
【０１２３】
＜偏光板保護フィルムの特性＞
（レターデーション）
本発明の偏光板保護フィルムは、波長５９０ｎｍで測定したＲｅ及びＲｔｈ（下記式（Ｉ）及び（ＩＩ）にて定義される）が、式（ＩＩＩ）及び（ＩＶ）を満たすことが好ましい。
式（Ｉ）  Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
式（ＩＩ）  Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
式（ＩＩＩ）  −５０ｎｍ≦Ｒｅ≦５０ｎｍ
式（ＩＶ）  −５０ｎｍ≦Ｒｔｈ≦５０ｎｍ
上記式（Ｉ）〜（ＩＶ）中、ｎｘは前記偏光板保護フィルムのフィルム面内の遅相軸方向の屈折率であり、ｎｙは前記フィルム面内の進相軸方向の屈折率であり、ｎｚは前記偏光板保護フィルムの膜厚方向の屈折率であり、ｄは前記偏光板保護フィルムの厚さ（ｎｍ）である。
なお、本発明の偏光板保護フィルムでは、上記式（ＩＩＩ）及び（ＩＶ）がフィルム面内の少なくとも１点において満足されればよいが、フィルム面内の任意の点で上記式（ＩＩＩ）及び（ＩＶ）が満足されることが好ましい。
なお、フィルムの「遅相軸方向」とはフィルム面内で屈折率が最大となる方向を意味するものとする。また、「進相軸方向」とはフィルム面内で遅相軸と直交する方向を意味するものとする。
Ｒｅは−２０ｎｍ〜２０ｎｍであることがより好ましく、−１０ｎｍ〜１０ｎｍであることが特に好ましい。
Ｒｔｈは−２０ｎｍ〜２０ｎｍであることがより好ましく、−２０ｎｍ〜０ｎｍであることが特に好ましい。
【０１２４】
波長λｎｍでのＲｅ、Ｒｔｈ及びＮｚは次のようにして測定できる。
ＲｅはＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）において波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。
Ｒｔｈは前記Ｒｅ、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨにより判断される）を傾斜軸（回転軸）としてフィルム法線方向に対して＋４０°傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて測定したレターデーション値、及び面内の遅相軸を傾斜軸（回転軸）としてフィルム法線方向に対して−４０°傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて測定したレターデーション値の計３つの方向で測定したレターデーション値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨにより算出する。ここで平均屈折率の仮定値は熱可塑性ハンドブック（ＪＯＨＮ  ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ，ＩＮＣ）、各種偏光板保護フィルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについてはアッベ屈折計で測定することができる。主な偏光板保護フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する：セルロースアシレート（１．４８）、環状ポリオレフィン（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。
Ｎｚは、Ｒｅ及びＲｔｈに基づいて式（ＶＩ）により算出する。なお、平均屈折率の仮定値と膜厚に基づいて、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨによりｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出し、これらのｎｘ、ｎｙ、ｎｚの値から式（ＩＩ）によりＮｚを算出することもできる。
本発明の偏光板保護フィルムの測定では、偏光板保護フィルムの平均屈折率を１．４８としてレタータデーションの測定を行う。
【０１２５】
上記のＲｅ、Ｒｔｈ及びＮｚは、セルロースエステルの置換度、セルロースエステルとアクリル樹脂の比率、レターデーション発現剤の添加、フィルムの膜厚、フィルムの延伸方向と延伸率等により調整することができる。
【０１２６】
（フィルムの厚さ）
本発明の偏光板保護フィルムの厚さは、１００μｍ以下が好ましく、４０μｍ以下が更に好ましく、２５μｍ以下が特に好ましい。１００μｍ以下であれば液晶表示装置の置かれる環境、すなわち温湿度変化に伴うパネルのムラを小さくすることができる。
また、第１の樹脂層および第２の樹脂層の膜厚の合計は６０μｍ以下であることが好ましい。第１の樹脂層および第２の樹脂層は隣接して積層されることが好ましく、２層の合計の膜厚が６０μｍ以下であることが好ましい。２層の合計の膜厚は、６０μｍ以下であることが好ましく、５０μｍ以下であることがより好ましく、４０μｍ以下であることがさらに好ましい。
２層の合計の膜厚の上限を上記値とすることにより、延伸後のフィルムの薄膜化することができ、湿度変化時、高温時及び高温高湿環境経時後のレターデーション変化を小さくすることができる。更に使用する樹脂が少なく安価なフィルムが製造できるため好ましい。なお、第１の樹脂層および第２の樹脂層の間に機能層を有する場合は、機能層を除いた第１の樹脂層および第２の樹脂層の各々の平均膜厚の合計が上記範囲となることが好ましい。
【０１２７】
本発明では、第１の樹脂層の平均膜厚をαとし、第２の樹脂層の平均膜厚をβとした場合、α＞βであることが好ましい。すなわち、第１の樹脂層の平均膜厚は第２の樹脂層の平均膜厚よりも厚いことが好ましい。
第１の樹脂層の厚みは、フィルム全体の厚さに対して７０％以上の厚みを有していることが好ましく、８０％以上の厚みを有していることがさらに好ましく、９０％以上の厚みを有していることが特に好ましい。これにより、第二の樹脂層側から透過しようとする水分に対しては拡散の寄与を大きく与えて低透湿なフィルムとなり、一方、偏光板側から透過しようとする水分については、吸着の寄与を大きく与えてその透過を促進するからである。
第１の樹脂層と第２の樹脂層平均膜厚の関係や第１の樹脂層の厚みを上記のようにすることにより、偏光板保護フィルムは、より優れた透湿度低減効果を発揮することができる。さらに、第１の樹脂層を偏光子側にくるように偏光板を組み立てることによって、偏光保護フィルムを偏光子に貼り付けた後の乾燥工程で偏光子からでる水分を十分に吸着することができる。これにより、光学特性に優れた偏光板を得ることができる。なお、第２の樹脂層の平均膜厚は、膜の機能を発現できる限り薄くてもよい。
【０１２８】
（フィルムの透湿度）
フィルムの透湿度は、ＪＩＳ  Ｚ−０２０８をもとに、４０℃、相対湿度９０％の条件において測定される。
透湿度は、フィルムの膜厚が厚ければ小さくなり、膜厚が薄ければ大きくなる。そこで膜厚の異なるサンプルでは、基準を４０μｍに設けて換算する必要がある。膜厚の換算は、下記数式に従って行うことができる。
数式：４０μｍ換算の透湿度＝実測の透湿度×実測の膜厚（μｍ）／４０（μｍ）。
本発明では、第２の樹脂層側を４０℃、相対湿度９０％の条件として測定した場合の透湿度Ｂは、２５０ｇ／ｍ2／ｄａｙ以下（膜厚４０μｍ換算）であればよく、２００ｇ／ｍ2／ｄａｙ以下（膜厚４０μｍ換算）であることが好ましく１５０ｇ／ｍ2／ｄａｙ以下（膜厚４０μｍ換算）であることがさらに好ましく、９０ｇ／ｍ2／ｄａｙ以下（膜厚４０μｍ換算）であることが特に好ましい。透湿度が９０ｇ／ｍ2／ｄａｙ以下であれば、液晶表示装置の常温、高湿及び高温高湿環境経時後の、パネルの反りをより抑制できる。
【０１２９】
（フィルムのヘイズ）
本発明の偏光板保護フィルムは、全ヘイズ値が２．００以下であることが好ましい。全ヘイズ値が２．００以下であると、フィルムの透明性が高く、液晶表示装置のコントラスト比や輝度向上に効果がある。全ヘイズ値は、１．００以下がより好ましく、０．５０以下であることが更に好ましく、０．３０以下が特に好ましく、０．２０以下が最も好ましい。全ヘイズ値は低いほど光学的性能が優れるが原料選択や製造管理やロールフィルムのハンドリング性も考慮すると０．０１以上であることが好ましい。
本発明の偏光板保護フィルムの内部ヘイズ値は、１．００以下であることが好ましい。内部ヘイズ値を１．００以下とすることで、液晶表示装置のコントラスト比を向上させ、優れた表示特性を実現することができる。内部ヘイズ値は、０．５０以下がより好ましく、０．２０以下が更に好ましく、０．１０以下が特に好ましく、０．０５以下が最も好ましい。原料選択や製造管理等の観点からは０．０１以上であることが好ましい。
本発明の偏光板保護フィルムとしては、特に、全ヘイズ値が０．３０以下であり、内部ヘイズ値が０．１０以下であることが好ましい。
全ヘイズ値及び内部ヘイズ値は、フィルム材料のセルロースエステルやアクリル樹脂の種類や添加量、添加剤の選択（特に、マット剤粒子の粒径、屈折率、添加量）や、更にはフィルム製造条件（延伸時の温度や延伸倍率など）により調整することができる。
なおヘイズの測定は、本発明のフィルム試料４０ｍｍ×８０ｍｍを、２５℃、相対湿度６０％で、ヘイズメーター（ＨＧＭ−２ＤＰ、スガ試験機）でＪＩＳ  Ｋ−６７１４に従って測定することができる。
【０１３０】
（フィルムの弾性率）
本発明の偏光板保護フィルムの弾性率は、幅方向（ＴＤ方向）で１８００〜７０００ＭＰａであることが好ましい。
本発明において、ＴＤ方向の弾性率が上記範囲とすることにより、高湿及び高温高湿環境経時後の黒表示時の表示ムラやフィルム作製時の搬送性、端部スリット性や破断のし難さ等の製造適性の観点で好ましい。ＴＤ弾性率が小さすぎると高湿及び高温高湿環境経時後の黒表示時の表示ムラが発生し易くなり、また製造適性に問題が生じ、大きすぎるとフィルム加工性に劣る為、ＴＤ方向の弾性率は、１８００〜５０００ＭＰａがより好ましく、１８００〜４０００ＭＰａであることが更に好ましい。
また、本発明の偏光板保護フィルムの搬送方向の（ＭＤ方向）の弾性率は、１８００〜４０００ＭＰａが好ましく、１８００〜３０００ＭＰａであることがより好ましい。
ここで、フィルムの搬送方向（長手方向）とは、フィルム作製時の搬送方向（ＭＤ方向）であり、幅方向とはフィルム作製時の搬送方向に対して垂直な方向（ＴＤ方向）である。
フィルムの弾性率は、フィルム材料のセルロースエステルやアクリル樹脂の種類や添加量、添加剤の選択（特に、マット剤粒子の粒径、屈折率、添加量）や、更にはフィルム製造条件（延伸倍率など）により調整することができる。
弾性率は、例えば、東洋ボールドウィン（株）製万能引っ張り試験機“ＳＴＭ  Ｔ５０ＢＰ”を用い、２３℃、７０ＲＨ％雰囲気中、引張速度１０％／分で０．５％伸びにおける応力を測定して求めることができる。
【０１３１】
（ガラス転移温度Ｔｇ）
本発明の偏光板保護フィルムのガラス転移温度Ｔｇは製造適性と耐熱性の観点より、１００℃以上２００℃以下が好ましく、更に１００℃以上１５０℃以下が好ましい。
ガラス転移温度は、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用いて昇温速度１０℃／分で測定したときにフィルムのガラス転移に由来するベースラインが変化しはじめる温度と再びベースラインに戻る温度との平均値として求めることができる。
【０１３２】
（フィルムの平衡含水率）
本発明の偏光板保護フィルム全体としての平衡含水率は、本発明の偏光板保護フィルムを構成する前記第１の樹脂層と第２の樹脂層の平衡含水率の関係が上記の関係性を満たす限り特に制限はない。
偏光板の保護フィルムとして用いる際、ポリビニルアルコールなどの水溶性熱可塑性との接着性を損なわないために、膜厚のいかんに関わらず、２５℃、相対湿度８０％における本発明の偏光板保護フィルム全体としての平衡含水率が、０〜１．５質量％であることが好ましい。０．１〜１．０質量％であることがより好ましく、０．２〜０．８質量％であることが更に好ましい。本発明の偏光板保護フィルム全体としての平衡含水率が１．５質量％以下であれば、レターデーションの湿度変化による依存性が大きくなり過ぎず、液晶表示装置の常温、高湿及び高温高湿環境経時後の黒表示時の表示ムラを抑止の点からも好ましい。
本発明の偏光板保護フィルム全体としての平衡含水率の測定法は、フィルム試料７ｍｍ×３５ｍｍを水分測定器、試料乾燥装置“ＣＡ−０３”及び“ＶＡ−０５”｛共に三菱化学（株）製｝にてカールフィッシャー法で測定した水分量（ｇ）を試料質量（ｇ）で除して算出できる。
【０１３３】
（フィルムの酸素透過係数）
本発明の偏光板保護フィルム全体としての２５℃、相対湿度６０％における酸素透過係数は、０．１〜１０ｃｃ・ｍｍ／ｍ2／ｄａｙ／ａｔｍであることが好ましく、０．２〜８ｃｃ・ｍｍ／ｍ2／ｄａｙ／ａｔｍであることがより好ましく、０．５〜７ｃｃ・ｍｍ／ｍ2／ｄａｙ／ａｔｍであることが更に好ましい。酸素透過係数は、水分の透過速度（拡散速度）と正の相関関係を有するパラメータとして用いることができる。本発明では、酸素透過係数を上記範囲内とすることにより、水分の透過速度（拡散速度）を小さくすることができ、透湿度を低くすることができる。
フィルムの酸素透過量測定は、酸素電極（オービスフェア・ラボラトリーズ社製ＭＯＤＥＬ３６００、ＰＦＡ）に薄く塗布したシリコングリスを介して直径１．５ｃｍに裁断した試験片を貼り付け、定常状態での酸素還元電流出力値より、酸素透過量を求めた。測定は、２５℃、相対湿度６０％環境下で行った。
酸素透過係数への換算は、透過量既知のサンプルを用いて検量線を作成することにより求めた。
【０１３４】
（フィルムの寸度変化）
本発明の偏光板保護フィルムの寸度安定性は、６０℃、相対湿度９０％の条件下に２４時間静置した場合（高湿）の寸度変化率、及び８０℃、ＤＲＹ環境（相対湿度５％以下）の条件下に２４時間静置した場合（高温）の寸度変化率が、いずれも０．５％以下であることが好ましい。より好ましくは０．３％以下であり、更に好ましくは０．１５％以下である。
【０１３５】
（光弾性係数）
本発明の偏光板保護フィルムを偏光板用保護フィルムとして使用した場合には、偏光子の収縮による応力などにより複屈折（Ｒｅ、Ｒｔｈ）が変化する場合がある。このような応力に伴う複屈折の変化は光弾性係数として測定できるが、その範囲は、１５Ｂｒ以下であることが好ましく、−３〜１２Ｂｒであることがより好ましく、０〜１１Ｂｒであることが更に好ましい。
【０１３６】
［偏光板保護フィルムの製造方法］
前記高分子膜の製膜方法としては、インフレーション法、Ｔ−ダイ法、カレンダー法、切削法、流延法、エマルジョン法、ホットプレス法等の製造法が使用できるが、着色抑制、異物欠点の抑制、ダイラインなどの光学欠点の抑制などの観点から溶液製膜を採用することが好ましい。
【０１３７】
本発明の偏光板保護フィルムの作製方法は溶液流延法を使用しても良いし、溶融流延法を使用してもよい。溶液流延法の場合、前記熱可塑性樹脂、前記樹脂改質添加剤及び溶媒を含む高分子溶液（ドープ）を支持体上に流延することで前記第１の樹脂層が形成されることが好ましい。さらに、前記第１の樹脂層に加えて、前記２の樹脂層を２層共流延法による溶液製膜で形成することがより好ましい。
また、本発明の偏光板保護フィルムの各層を構成する樹脂組成物は塗布によって設けても良い。塗布液には、上述した熱可塑性樹脂、樹脂改良添加剤、その他の添加剤を適宜選択して混合することができる。
【０１３８】
＜溶液製膜方法＞
（溶媒）
ドープを形成するのに有用な溶媒は、前記熱可塑性樹脂、前記樹脂改質添加剤及びその他の添加剤を同時に溶解するものであれば、制限なく用いることができる。
本発明においては、有機溶媒として、塩素系有機溶媒を主溶媒とする塩素系溶媒と塩素系有機溶媒を含まない非塩素系溶媒とのいずれをも用いることができる。２種類以上の有機溶媒を混合して用いてもよい。
【０１３９】
ドープを作製するに際しては、主溶媒として塩素系有機溶媒が好ましく用いられる。本発明においては、前記熱可塑性樹脂が溶解し流延、製膜できる範囲において、その目的が達成できる限りはその塩素系有機溶媒の種類は特に限定されない。これらの塩素系有機溶媒は、好ましくはジクロロメタン、クロロホルムである。特にジクロロメタンが好ましい。また、塩素系有機溶媒以外の有機溶媒を混合することも特に問題ない。その場合は、ジクロロメタンは有機溶媒全体量中少なくとも５０質量％使用することが必要である。本発明で塩素系有機溶剤と併用される他の有機溶媒について以下に記す。即ち、好ましい他の有機溶媒としては、炭素原子数が３〜１２のエステル、ケトン、エーテル、アルコール、炭化水素などから選ばれる溶媒が好ましい。エステル、ケトン、エーテル及びアルコールは、環状構造を有していてもよい。エステル、ケトン及びエーテルの官能基（すなわち、−Ｏ−、−ＣＯ−及び−ＣＯＯ−）のいずれかを二つ以上有する化合物も溶媒として用いることができ、たとえばアルコール性水酸基のような他の官能基を同時に有していてもよい。二種類以上の官能基を有する溶媒の場合、その炭素原子数はいずれかの官能基を有する化合物の規定範囲内であればよい。
【０１４０】
炭素原子数が３〜１２のエステル類の例には、エチルホルメート、プロピルホルメート、ペンチルホルメート、メチルアセテート、エチルアセテート及びペンチルアセテート等が挙げられる。炭素原子数が３〜１２のケトン類の例には、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン及びメチルシクロヘキサノン等が挙げられる。炭素原子数が３〜１２のエーテル類の例には、ジイソプロピルエーテル、ジメトキシメタン、ジメトキシエタン、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、テトラヒドロフラン、アニソール及びフェネトール等が挙げられる。二種類以上の官能基を有する有機溶媒の例には、２−エトキシエチルアセテート、２−メトキシエタノール及び２−ブトキシエタノール等が挙げられる。
【０１４１】
また塩素系有機溶媒と併用されるアルコールとしては、好ましくは直鎖であっても分岐を有していても環状であってもよく、その中でも飽和脂肪族炭化水素であることが好ましい。アルコールの水酸基は、第一級〜第三級のいずれであってもよい。アルコールの例には、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、ｔ−ブタノール、１−ペンタノール、２−メチル−２−ブタノール及びシクロヘキサノールが含まれる。なおアルコールとしては、フッ素系アルコールも用いられる。例えば、２−フルオロエタノール、２，２，２−トリフルオロエタノール、２，２，３，３−テトラフルオロ−１−プロパノールなども挙げられる。更に炭化水素は、直鎖であっても分岐を有していても環状であってもよい。芳香族炭化水素と脂肪族炭化水素のいずれも用いることができる。脂肪族炭化水素は、飽和であっても不飽和であってもよい。炭化水素の例には、シクロヘキサン、ヘキサン、ベンゼン、トルエン及びキシレンが含まれる。
その他の溶媒としては、例えば特開２００７−１４０４９７号公報に記載の溶媒を用いることができる。
【０１４２】
（ドープの調製）
ドープは、０℃以上の温度（常温又は高温）で処理することからなる一般的な方法で調製することができる。本発明のドープの調製は、通常のソルベントキャスト法におけるドープの調製方法及び装置を用いて実施することができる。なお、一般的な方法の場合は、有機溶媒としてハロゲン化炭化水素（特にジクロロメタン）とアルコール（特にメタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、ｔ−ブタノール、１−ペンタノール、２−メチル−２−ブタノール及びシクロヘキサノール）を用いることが好ましい。
前記熱可塑性樹脂の合計量は、得られる高分子溶液中に１０〜４０質量％含まれるように調整することが好ましい。
前記熱可塑性樹脂の量は、１０〜３０質量％であることが更に好ましい。有機溶媒（主溶媒）中には、後述する任意の添加剤を添加しておいてもよい。
溶液は、常温（０〜４０℃）で前記熱可塑性樹脂と有機溶媒とを攪拌することにより調製することができる。高濃度の溶液は、加圧及び加熱条件下で攪拌してもよい。具体的には、前記熱可塑性樹脂と有機溶媒とを加圧容器に入れて密閉し、加圧下で溶媒の常温における沸点以上、かつ溶媒が沸騰しない範囲の温度に加熱しながら攪拌する。
加熱温度は、通常は４０℃以上であり、好ましくは６０〜２００℃であり、更に好ましくは８０〜１１０℃である。
【０１４３】
各成分は予め粗混合してから容器に入れてもよい。また、順次容器に投入してもよい。容器は攪拌できるように構成されている必要がある。窒素ガス等の不活性気体を注入して容器を加圧することができる。また、加熱による溶媒の蒸気圧の上昇を利用してもよい。あるいは、容器を密閉後、各成分を圧力下で添加してもよい。
加熱する場合、容器の外部より加熱することが好ましい。例えば、ジャケットタイプの加熱装置を用いることができる。また、容器の外部にプレートヒーターを設け、配管して液体を循環させることにより容器全体を加熱することもできる。
容器内部に攪拌翼を設けて、これを用いて攪拌することが好ましい。攪拌翼は、容器の壁付近に達する長さのものが好ましい。攪拌翼の末端には、容器の壁の液膜を更新するため、掻取翼を設けることが好ましい。
容器には、圧力計、温度計等の計器類を設置してもよい。容器内で各成分を溶剤中に溶解する。調製したドープは冷却後容器から取り出すか、あるいは、取り出した後、熱交換器等を用いて冷却する。
【０１４４】
（フィルムの製造）
次に、上記で得られたドープを用いて本発明の偏光板保護フィルムの第１の樹脂層を製造する方法を説明する。
図２はフィルム製造ライン２０を示す概略図である。ただし、本発明は、図２に示すようなフィルム製造ラインに限定されるものではない。フィルム製造ライン２０には、ストックタンク２１、濾過装置３０、流延ダイ３１、回転ローラ３２，３３に掛け渡された流延バンド３４及びテンタ式乾燥機３５などが備えられている。更に耳切装置４０、乾燥室４１、冷却室４２及び巻取室４３などが配されている。
【０１４５】
ストックタンク２１には、モータ６０で回転する攪拌機６１が取り付けられている。そして、ストックタンク２１は、ポンプ６２及び濾過装置３０を介して流延ダイ３１と接続している。
【０１４６】
流延ダイ３１の幅は、特に限定されるものではないが、最終製品となるフィルムの幅の１．１倍〜２．０倍であることが好ましい。
【０１４７】
流延ダイ３１の下方には、回転ローラ３２，３３に掛け渡された流延バンド３４が設けられている。回転ローラ３２，３３は図示しない駆動装置により回転し、この回転に伴い流延バンド３４は無端で走行する。
【０１４８】
また、流延バンド３４の表面温度を所定の値にするために、回転ローラ３２，３３に伝熱媒体循環装置６３が取り付けられていることが好ましい。流延バンド３４は、その表面温度が−２０℃〜４０℃に調整可能なものであることが好ましい。
【０１４９】
流延バンド３４の幅は特に限定されるものではないが、ドープ２２の流延幅の１．１倍〜２．０倍の範囲のものを用いることが好ましい。また、長さは２０ｍ〜２００ｍ、膜厚は０．５ｍｍ〜２．５ｍｍであり、表面粗さは０．０５μｍ以下となるように研磨されていることが好ましい。流延バンド３４は、ステンレス製であることが好ましく、十分な耐腐食性と強度とを有するようにＳＵＳ３１６製であることがより好ましい。また、流延バンド３４の全体の膜厚ムラは０．５％以下のものを用いることが好ましい。
なお、回転ローラ３２，３３を直接支持体として用いることも可能である。
【０１５０】
流延ダイ３１、流延バンド３４などは流延室６４に収められている。流延室６４には、その内部温度を所定の値に保つための温調設備６５と、揮発している有機溶媒を凝縮回収するための凝縮器（コンデンサ）６６とが設けられている。そして、凝縮液化した有機溶媒を回収するための回収装置６７が流延室６４の外部に設けられている。また、流延ダイ３１から流延バンド３４にかけて形成される流延ビードの背面部を圧力制御するための減圧チャンバ６８が配されていることが好ましい。
【０１５１】
流延膜６９中の溶媒を蒸発させるため送風口７０，７１，７２が流延バンド３４の周面近くに設けられている。
【０１５２】
渡り部８０には、送風機８１が備えられ、テンタ式乾燥機３５の下流の耳切装置４０には、切り取られたフィルム８２の側端部（耳と称される）の屑を細かく切断処理するためのクラッシャ９０が接続されている。
【０１５３】
乾燥室４１には、多数のローラ９１が備えられており、蒸発して発生した溶媒ガスを吸着回収するための吸着回収装置９２が取り付けられている。冷却室４２の下流には、フィルム８２の帯電圧を所定の範囲（例えば、−３ｋＶ〜＋３ｋＶ）となるように調整するための強制除電装置（除電バー）９３が設けられている。更に、本実施形態においては、フィルム８２の両縁にエンボス加工でナーリングを付与するためのナーリング付与ローラ９４が強制除電装置９３の下流に適宜設けられる。また、巻取室４３の内部には、フィルム８２を巻き取るための巻取ローラ９５と、その巻き取り時のテンションを制御するためのプレスローラ９６とが備えられている。
【０１５４】
次に、以上のようなフィルム製造ライン２０を使用してフィルム８２を製造する方法の一例を以下に説明する。
ドープ２２は、攪拌機６１の回転により常に均一化されている。ドープ２２には、この攪拌の際にもレターデーション発現剤、可塑剤、紫外線吸収剤などの添加剤を混合させることもできる。
【０１５５】
ドープ２２は、ポンプ６２により濾過装置３０に送られてここで濾過された後に、流延ダイ３１から流延バンド３４上に流延される。
流延ダイ３１から流延バンド３４にかけては流延ビードが形成され、流延バンド３４上には流延膜６９が形成される。流延時のドープ２２の温度は、−１０℃〜５７℃であることが好ましい。
流延ダイ３１からドープ２２は流延ビードを形成して、流延バンド３４上に流延される。
流延膜６９は流延バンド３４の移動に伴い移動する。
【０１５６】
次に、流延膜６９は送風口７３が上部に配置されている箇所まで連続的に搬送される。送風口７３のノズルから乾燥風が流延膜６９に向けて送風される。
【０１５７】
流延膜６９は、乾燥により溶媒が蒸発した結果、自己支持性を有するものとなった後に、湿潤フィルム７４として剥取ローラ７５で支持されながら流延バンド３４から剥ぎ取られる。剥ぎ取り時の残留溶媒量は、固形分基準で２０質量％〜２５０質量％であることが好ましい。
その後に多数のローラが設けられている渡り部８０を搬送させて、テンタ式乾燥機３５に湿潤フィルム７４を送り込む。渡り部８０では、送風機８１から所望の温度の乾燥風を送風することで湿潤フィルム７４の乾燥を進行させる。このとき乾燥風の温度が、２０℃〜２５０℃であることが好ましい。
【０１５８】
湿潤フィルム７４は、搬送方向（ＭＤ方向）と直交する幅方向（ＴＤ方向）に延伸することが好ましい。幅方向への延伸により、支持体での乾燥時及び剥ぎ取り時に発生したムラを軽減しフィルム面内で良好な面状を得ることが出来る。幅方向への延伸倍率は、１０％以上が好ましく、２０％以上が寄り好ましく、３０％以上が更に好ましい。
テンタ式乾燥機３５に送られている湿潤フィルム７４は、その両端部がクリップで把持されて搬送されながら乾燥される。幅方向への延伸は、この際、テンタ式乾燥機３５を用いて行うことができる。
なお、テンタ式乾燥機３５の内部を温度ゾーンに区画分割して、その区画毎に乾燥条件を適宜調整することが好ましい。
このように、渡り部８０及び／又はテンタ式乾燥機３５で湿潤フィルム７４を幅方向に延伸することができる。
搬送方向への延伸を行ってもよく、渡り部８０で下流側のローラの回転速度を上流側のローラの回転速度より速くすることにより湿潤フィルム７４に搬送方向にドローテンションを付与させて行うことができる。
ここで、渡り部８０及び／又はテンタ式乾燥機３５において、湿潤フィルム７４を未延伸のまま乾燥し、フィルム中の残留溶剤量が３．０％質量以下、好ましくは１．０質量％以下、より好ましくは０．５質量％以下、更に好ましくは０．３質量％以下、特に好ましくは０．２質量％以下である乾燥フィルムとした後に、延伸を行っても良い。
なお、乾燥フィルムを延伸する場合、未延伸のまま乾燥フィルムを作製して一度巻き取った後、更に延伸を行っても良い。
延伸に用いる高分子膜は乾燥フィルムでも湿潤フィルムでも良いが、湿潤フィルムであることがより好ましい。
【０１５９】
幅方向の延伸倍率は１．１５〜２．０倍であることが好ましく、１．３〜２．０倍であることが好ましく、１．３〜１．６倍であることが特に好ましい。搬送方向の延伸倍率は１．０〜１．４であることが好ましい。なお、搬送方向には意図的にドローテンションをかけて延伸しない場合でも搬送によるテンションがかかるため、結果的に１．０１〜１．１倍程度の倍率で延伸されたフィルムが得られることもある。
【０１６０】
延伸時の温度は、乾燥後の未延伸の高分子膜のガラス転移温度Ｔｇに対してＴｇ±３０℃の温度範囲とすることが好ましい。ここで、乾燥後の未延伸の高分子膜のガラス転移温度とは、前記熱可塑性樹脂のガラス転移温度であり、前述のとおり、１００〜２００℃が好ましく、１００〜１５０℃がより好ましい。この温度範囲で延伸は、フィルムのハンドリング適性がよく、高分子膜を破断させることなく所望の偏光板保護フィルムを作製することができる。（Ｔｇ−３０℃）以上で延伸することにより、フィルムの破断を防ぎ、フィルム内でのＲｔｈのばらつきを抑えることができる。また（Ｔｇ＋３０℃）以下で延伸することで、フィルムの自重により延伸を防ぎ、フィルム内でのＲｔｈのばらつきを抑えることができる。また、フィルム内の相分離による全ヘイズ、内部ヘイズの増加を抑えることができる。延伸時の温度は、Ｔｇ±２５℃の温度範囲が好ましく、Ｔｇ±２０℃の温度範囲がより好ましい。
【０１６１】
このように延伸処理は湿潤フィルム７４を製膜後、渡り部８０及びテンタ式乾燥機３５を経る乾燥工程で行ってもよいし、湿潤フィルム７４を乾燥後巻き取った後に行ってもよい。
前記流延条件は、未延伸でフィルムを作製した場合に、フィルムの膜厚が１０〜２００μｍとなるような条件で行うことが好ましく、２０〜１５０μｍがより好ましく、３０〜１２０μｍが更に好ましく、４０〜１００μｍとなるような条件とすることが最も好ましい。
この範囲にあると、延伸後のフィルムの膜厚を小さくでき、湿度変化時、高温時及び高温高湿環境経時後のレターデーション変化が小さくなり、更に使用する樹脂が少なく安価なフィルムが製造できるので好ましい。
【０１６２】
湿潤フィルム７４は、テンタ式乾燥機３５で所定の残留溶媒量まで乾燥された後、フィルム８２として下流側に送り出される。フィルム８２の両側端部は、耳切装置４０によりその両縁が切断される。切断された側端部は、図示しないカッターブロワによりクラッシャ９０に送られる。クラッシャ９０により、フィルム側端部は粉砕されてチップとなる。このチップはドープ調製用に再利用されるので、この方法はコストの点において有効である。なお、このフィルム両側端部の切断工程については省略することもできるが、前記流延工程から前記フィルムを巻き取る工程までのいずれかで行うことが好ましい。
【０１６３】
両側端部を切断除去されたフィルム８２は、乾燥室４１に送られ、更に乾燥される。乾燥室４１内の温度は、特に限定されるものではないが、５０℃〜１６０℃の範囲であることが好ましい。乾燥室４１においては、フィルム８２は、ローラ９１に巻き掛けられながら搬送されており、ここで蒸発して発生した溶媒ガスは、吸着回収装置９２により吸着回収される。溶媒成分が除去された空気は、乾燥室４１の内部に乾燥風として再度送風される。なお、乾燥室４１は、乾燥温度を変えるために複数の区画に分割されていることがより好ましい。
【０１６４】
フィルム８２は、冷却室４２で略室温まで冷却される。なお、乾燥室４１と冷却室４２との間に調湿室（図示しない）を設けても良く、この調湿室でフィルム８２に対して、所望の湿度及び温度に調整された空気を吹き付けられることが好ましい。これにより、フィルム８２のカールの発生や巻き取る際の巻き取り不良の発生を抑制することができる。
【０１６５】
また、強制除電装置（除電バー）９３により、フィルム８２が搬送されている間の帯電圧が所定の範囲（例えば、−３ｋＶ〜＋３ｋＶ）とされる。更に、ナーリング付与ローラ９４を設けて、フィルム８２の両縁にエンボス加工でナーリングを付与することが好ましい。
【０１６６】
最後に、フィルム８２を巻取室４３内の巻取ローラ９５で巻き取る。この際には、プレスローラ９６で所望のテンションを付与しつつ巻き取ることが好ましい。なお、テンションは巻取開始時から終了時まで徐々に変化させることがより好ましい。巻き取られるフィルム８２は、長手方向（流延方向）に少なくとも１００ｍ以上とすることが好ましい。また、フィルム８２の幅が６００ｍｍ以上であることが好ましく、１１００ｍｍ以上２９００ｍｍ以下であることがより好ましく、１８００ｍｍ以上２５００ｍｍ以下が更に好ましい。
【０１６７】
前記溶液製膜方法において、ドープを流延する際に、２種類以上のドープを同時積層共流延又は逐次積層共流延させることもできる。更に両共流延を組み合わせても良い。同時積層共流延を行う際には、フィードブロックを取り付けた流延ダイを用いても良いし、マルチマニホールド型流延ダイを用いても良い。共流延により多層からなるフィルムは、空気面側の層の厚さと支持体側の層の厚さとの少なくともいずれか一方が、フィルム全体の膜厚の０．５％〜３０％であることが好ましい。更に、同時積層共流延を行う場合には、ダイスリットから支持体にドープを流延する際に、高粘度ドープが低粘度ドープにより包み込まれることが好ましい。また、同時積層共流延を行なう場合には、ダイスリットから支持体にかけて形成される流延ビードのうち、外界と接するドープが内部のドープよりもアルコールの組成比が大きいことが好ましい。
【０１６８】
流延ダイ、減圧チャンバ、支持体などの構造、共流延、剥離法、延伸、各工程の乾燥条件、ハンドリング方法、カール、平面性矯正後の巻取方法から、溶媒回収方法、フィルム回収方法まで、特開２００５−１０４１４８号の［０６１７］段落から［０８８９］段落に詳しく記述されている。
また、上記では、本発明の偏光板保護フィルムの製造方法の一例をドープをバンド上に流延させた例で説明したが、ドープをドラム上に流延させてもよい。
【０１６９】
＜塗布法＞
次に、第１の樹脂層のみを溶融製膜、溶液製膜等の方法でフィルムとして作成し、第２の樹脂層を逐次に設ける場合について説明する。第２の樹脂層は、上述した樹脂組成物を、上述した溶液製膜法において溶媒として好適に用いることの出来る溶媒を用いて溶解し、それらを順次、または同時にコア層となるフィルムに塗布しその後乾燥して溶媒を除去することによっても得られる。塗布液における樹脂組成物の合計量は、得られる塗布液中に５〜５０質量％含まれるように調整することが好ましい。溶液は、常温（０〜４０℃）で前記熱可塑性樹脂と有機溶媒とを攪拌することにより調製することができる。塗布は、バーコーター、ブレードコーター、ダイコーター、グラビアコーター等の方法を用いても良いし、カーテンコートやディップコートといった方法を用いても良い。乾燥条件は、温度、時間、塗膜上の風速などを調整の上、残留揮発分の無いよう適宜設定されるが、乾燥温度としては、４０℃〜１００℃の範囲が好ましく用いられる。また、第１の樹脂層と第２の樹脂層との間に、易接着層やＵＶ吸収層等、後述するような機能層を別途設けることは本発明の内容を制限しない。
【０１７０】
＜表面処理＞
偏光板保護フィルムは、場合により表面処理を行うことによって、偏光板保護フィルムと他の層（例えば、偏光子、下塗層及びバック層）との接着の向上を達成することができる。例えばグロー放電処理、紫外線照射処理、コロナ処理、火炎処理、酸又はアルカリ処理を用いることができる。ここでいうグロー放電処理とは、１０-3〜２０Ｔｏｒｒの低圧ガス下でおこる低温プラズマでもよく、更にまた大気圧下でのプラズマ処理も好ましい。プラズマ励起性気体とは上記のような条件においてプラズマ励起される気体をいい、アルゴン、ヘリウム、ネオン、クリプトン、キセノン、窒素、二酸化炭素、テトラフルオロメタンの様なフロン類及びそれらの混合物などがあげられる。これらについては、詳細が発明協会公開技報（公技番号  ２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）にて３０頁〜３２頁に詳細に記載されており、本発明において好ましく用いることができる。
【０１７１】
＜機能層＞
また本発明の偏光板保護フィルムは、膜厚０．１〜２０μｍの機能層を積層してもよい。この機能層の種類は特に限定されないが、ハードコート層、反射防止層（低屈折率層、中屈折率層、高屈折率層など屈折率を調整した層）、防眩層、帯電防止層、紫外線吸収層などが挙げられる。機能層は、偏光板保護フィルムのいずれか一方の面、第１の樹脂層および第２の樹脂層の間に機能層を設けることができる。
前記機能層は、１層であっても良いし、複数層設けても良い。前記機能層の積層方法は特に限定されないが、熱可塑性樹脂と前記樹脂改質添加剤を含む偏光板保護フィルムとの共流延、あるいは、熱可塑性樹脂と前記樹脂改質添加剤を含む偏光板保護フィルム上に塗設して設けることが好ましい。
機能層を塗布・乾燥にて形成する場合には、バインダーとしてエチレン性不飽和基をもつモノマーを用いることが好ましい。前記モノマーは、単官能であっても多官能であっても良い。なかでも重合性の多官能モノマーを用いることが好ましく、光重合性多官能モノマーを用いることがより好ましく、２個以上の（メタ）アクリロイル基を有するモノマーを含有した塗布液を用いることが特に好ましい。
【０１７２】
該２個以上の（メタ）アクリロイル基を有するモノマーの具体例としては、ネオペンチルグリコールアクリレート、１，６−ヘキサンジオール（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート等のアルキレングリコールの（メタ）アクリル酸ジエステル類；
トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート等のポリオキシアルキレングリコールの（メタ）アクリル酸ジエステル類；
ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート等の多価アルコールの（メタ）アクリル酸ジエステル類；
２，２−ビス｛４−（アクリロキシ・ジエトキシ）フェニル｝プロパン、２−２−ビス｛４−（アクリロキシ・ポリプロポキシ）フェニル｝プロパン等のエチレンオキシドあるいはプロピレンオキシド付加物の（メタ）アクリル酸ジエステル類；
等を挙げることができる。
【０１７３】
更にはエポキシ（メタ）アクリレート類、ウレタン（メタ）アクリレート類、ポリエステル（メタ）アクリレート類も、光重合性多官能モノマーとして、好ましく用いられる。
【０１７４】
中でも、多価アルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル類が好ましい。多価アルコールとは、２価以上のアルコールをいう。
更に好ましくは、１分子中に３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する多官能モノマーが好ましい。例えば、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性リン酸トリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，２，３−シクロヘキサンテトラメタクリレート、ポリウレタンポリアクリレート、ポリエステルポリアクリレート、カプロラクトン変性トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート等が挙げられる。
【０１７５】
さらに、３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する樹脂、例えば比較的低分子量のポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アルキッド樹脂、スピロアセタール樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリチオールポリエン樹脂、多価アルコール等の多官能化合物などのオリゴマー又はプレポリマー等もあげられる。
【０１７６】
その他の前記多官能モノマーとしては、例えば特開２００５−７６００５号公報、同２００５−３６１０５号公報に記載されたデンドリマーを用いることもできる。
【０１７７】
また、多官能モノマーとしては、多価アルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル類、多価アルコールと複数の（メタ）アクリロイル基を含有するイソシアネートとのアミド類も好ましく用いられる。
多価アルコールとしては、特に制限されないが、脂肪族アルコールが好ましく、なかでも環状脂肪族炭化水素基を持つアルコールがより好ましい。単環式の脂環式アルコールの脂肪族基としては、炭素数３〜８のシクロアルキル基が好ましく、例えば、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロブチル基、シクロオクチル基等を挙げることができる。
多環式の脂環式アルコールの脂肪族基としては、炭素数５以上のビシクロ、トリシクロ、テトラシクロ構造等を有する基を挙げることができ、炭素数６〜２０のシクロアルキル基が好ましく、例えば、アダマンチル基、ノルボルニル基、ジシクロペンチル基、トリシクロデカニル基、テトラシクロドデシル基、特開２００６−２１５０９６号公報の特許請求の範囲記載の化合物の中心骨格、特開２００１−１０９９９号公報記載の化合物の中心骨格等を挙げることができる。なお、シクロアルキル基中の炭素原子の一部が、酸素原子等のヘテロ原子によって置換されていてもよい。
なかでも、多環式のアルコールとしては、アダマンチル基、ノルボルニル基、ジシクロペンチル基、トリシクロデカニル基、テトラシクロドデシル基、特開２００６−２１５０９６号公報の特許請求の範囲記載の化合物の中心骨格、特開２００１−１０９９９号公報記載の化合物の中心骨格を持つ多価アルコール類が、透湿度を低下させる観点から特に好ましい。
【０１７８】
重合性多官能モノマーは、二種類以上を併用してもよい。これらのエチレン性不飽和基を有するモノマーの重合は、光ラジカル開始剤あるいは熱ラジカル開始剤の存在下、電離放射線の照射または加熱により行うことができる。
【０１７９】
光重合性多官能モノマーの重合反応には、光重合開始剤を用いることが好ましい。光重合開始剤としては、光ラジカル重合開始剤と光カチオン重合開始剤が好ましく、特に好ましいのは光ラジカル重合開始剤である。
【０１８０】
また、前記重合性多官能モノマーと、単官能モノマーを併用することも好ましい。
【０１８１】
単官能モノマーとしては、（メタ）アクリロイル基を１個有するモノマーが好ましく、通常（メタ）アクリロイル基を１個有するモノマーは、１価のアルコールとアクリル酸から得られる。
【０１８２】
前記の１価のアルコールは、芳香族アルコールであっても、脂肪族アルコールであってもよい。
１価のアルコールとしては、メチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、ｉｓｏ−プロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール、ｎ−アミルアルコール、ジアセトンアルコール、１−メトキシ−２−プロパノール、フルフリルアルコール、２−オクタノール、２−エチルヘキサノール、ノナノール、ｎ−デカノール、ウンデカノール、ｎ−ドデカノール、トリメチルノニルアルコール、ベンジルアルコール、フェネチルアルコール、エチレングリコールモノイソアミルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテルが挙げられる。
また、脂肪族アルコールの脂肪族部分については、環状脂肪族であってもよい。環状脂肪族としては単環型でもよく、多環型でもよく、多環型の場合は有橋式であってもよい。単環型としては、炭素数３〜８のシクロアルキル基が好ましく、例えば、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロブチル基、シクロオクチル基等を挙げることができる。多環型としては、炭素数５以上のビシクロ、トリシクロ、テトラシクロ構造等を有する基を挙げることができ、炭素数６〜２０のシクロアルキル基が好ましく、例えば、アダマンチル基、ノルボルニル基、ジシクロペンチル基、トリシクロデカニル基、テトラシクロドデシル基、特開２００６−２１５０９６号公報の特許請求の範囲記載の化合物の中心骨格、特開２００１−１０９９９号公報記載の化合物の中心骨格等を挙げることができる。なお、シクロアルキル基中の炭素原子の一部が、酸素原子等のヘテロ原子によって置換されていてもよい。
【０１８３】
１価のアルコールは、芳香族アルコールであっても脂肪族アルコールであっても、炭素数６以上が好ましい。
【０１８４】
（メタ）アクリル酸としては、アクリル酸、メタクリル酸が好ましい。
【０１８５】
また、機能層として反射防止層（低屈折率層、中屈折率層、高屈折率層など屈折率を調整した層）、防眩層、帯電防止層、紫外線吸収層とするために、各種添加物を添加しても良い。
【０１８６】
前記機能層の厚みは、０．０１〜１００μｍであることがより好ましく、０．０２〜５０μｍであることが特に好ましい。さらに、透湿度を低減する機能層としては、厚み０．１〜２０μｍであることがより特に好ましい。
【０１８７】
本発明の偏光板保護フィルムは、液晶表示装置の光学補償フィルムとしても用いることができる。液晶表示装置が、二枚の電極基板の間に液晶を担持してなる液晶セル、その両側に配置された二枚の偏光素子、及び該液晶セルと該偏光素子との間に少なくとも一枚の本発明の偏光板保護フィルムを光学補償フィルムとして配置した構成であることが更に好ましい。これらの液晶表示装置としては、ＴＮ、ＩＰＳ、ＦＬＣ、ＡＦＬＣ、ＯＣＢ、ＳＴＮ、ＥＣＢ、ＶＡ及びＨＡＮモードの液晶表示装置が好ましく、ＴＮ、ＯＣＢ、ＩＰＳ及びＶＡモードの液晶表示装置がより好ましく、ＶＡモードの液晶表示装置が更に好ましい。
その際に、本発明の偏光板保護フィルムには各種の機能層を付与してもよい。機能層としては、例えば、帯電防止層、硬化樹脂層（透明ハードコート層）、反射防止層、易接着層、防眩層、光学異方性層、配向層、液晶層などである。これらの機能層及びその材料としては、界面活性剤、滑り剤、マット剤、帯電防止層、ハードコート層などが挙げられ、発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）にて３２頁〜４５頁に詳細に記載されており、本発明において好ましく用いることができる。
【０１８８】
［偏光板］
本発明の偏光板は、偏光子の保護フィルムとして本発明の偏光板保護フィルムを少なくとも１枚含むことを特徴とする。偏光板は、偏光子と、該偏光子の上に上述した偏光板保護フィルムを貼付した構成であり、第１の樹脂層は偏光子側に配置される。
本発明の偏光板保護フィルムは、偏光板用保護フィルムとして用いることができる。この場合、液晶表示装置の光学補償フィルムと偏光板用保護フィルムとを兼ねることができる。偏光板用保護フィルムとして用いる場合、偏光板の作製方法は特に限定されず、一般的な方法で作製することができる。得られた偏光板保護フィルムをアルカリ処理し、ポリビニルアルコールフィルムを沃素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光子の両面に完全ケン化ポリビニルアルコール水溶液を用いて貼り合わせる方法がある。アルカリ処理の代わりに特開平６−９４９１５号、特開平６−１１８２３２号に記載されているような易接着加工を施してもよい。また前記のような表面処理を行ってもよい。
保護フィルム処理面と偏光子を貼り合わせるのに使用される接着剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール等のポリビニルアルコール系接着剤や、ブチルアクリレート等のビニル系ラテックス等が挙げられる。
偏光板は偏光子及びその両面を保護する保護フィルムで構成されており、更に該偏光板の一方の面にプロテクトフィルムを、反対面にセパレートフィルムを貼合して構成される。プロテクトフィルム及びセパレートフィルムは偏光板出荷時、製品検査時等において偏光板を保護する目的で用いられる。この場合、プロテクトフィルムは、偏光板の表面を保護する目的で貼合され、偏光板を液晶板へ貼合する面の反対面側に用いられる。又、セパレートフィルムは液晶板へ貼合する接着層をカバーする目的で用いられ、偏光板を液晶板へ貼合する面側に用いられる。
液晶表示装置には通常２枚の偏光板の間に液晶セルを含む基板が配置されているが、本発明の偏光板保護フィルムを適用した偏光板用保護フィルムは、２枚の偏光板のいずれの保護フィルムとして用いることができるが、各偏光板の２枚の保護フィルムのうち、偏光子に対して液晶セル側に配置される保護フィルムとして用いられることが好ましい。
【０１８９】
（光学補償フィルム）
本発明の偏光板保護フィルムは、様々な用途で用いることができ、液晶表示装置の光学補償フィルムとして用いると特に効果がある。なお、光学補償フィルムとは、一般に液晶表示装置に用いられ、位相差を補償する光学材料のことを指し、位相差板、光学補償シートなどと同義である。光学補償フィルムは複屈折性を有し、液晶表示装置の表示画面の着色を取り除いたり、視野角特性を改善したりする目的で用いられる。
【０１９０】
本発明の偏光板保護フィルムは、それ自体を光学補償フィルムとしてもよいし、光学補償フィルムの支持体として用いて、その上に光学異方性層を設けてもよい。光学異方性層は、本発明の偏光板保護フィルムが使用される液晶表示装置の液晶セルの光学性能や駆動方式に制限されず、光学補償フィルムとして要求される、どのような光学異方性層も併用することができる。併用される光学異方性層としては、液晶性化合物を含有する組成物から形成しても良いし、複屈折を持つ熱可塑性フィルムから形成しても良い。
【０１９１】
［液晶表示装置］
本発明の液晶表示装置は、液晶セルと、該液晶セルの少なくとも一方に配置された本発明の偏光板とを含み、前記偏光板中に含まれる本発明の偏光板保護フィルムが最表層となるように配置されたことを特徴とする。
【０１９２】
（一般的な液晶表示装置の構成）
液晶表示装置は、二枚の電極基板の間に液晶を担持してなる液晶セル、その両側に配置された二枚の偏光板、及び必要に応じて該液晶セルと該偏光板との間に少なくとも一枚の光学補償フィルムを配置した構成を有している。
液晶セルの液晶層は、通常は、二枚の基板の間にスペーサーを挟み込んで形成した空間に液晶を封入して形成する。透明電極層は、導電性物質を含む透明な膜として基板上に形成する。液晶セルには、更にガスバリアー層、ハードコート層あるいは（透明電極層の接着に用いる）アンダーコート層（下塗り層）を設けてもよい。これらの層は、通常、基板上に設けられる。液晶セルの基板は、一般に５０μｍ〜２ｍｍの厚さを有する。
【０１９３】
（液晶表示装置の種類）
本発明のフィルムは、様々な表示モードの液晶セルに用いることができる。ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）、ＦＬＣ（Ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ）、ＡＦＬＣ（Ａｎｔｉ−ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ）、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）、ＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌｌｙ  Ａｌｉｇｎｅｄ）、ＥＣＢ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）、及びＨＡＮ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｌｉｇｎｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）のような様々な表示モードが提案されている。また、上記表示モードを配向分割した表示モードも提案されている。本発明の偏光板保護フィルムは、いずれの表示モードの液晶表示装置においても有効である。また、透過型、反射型、半透過型のいずれの液晶表示装置においても有効である。
【実施例】
【０１９４】
以下に実施例と比較例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
【０１９５】
（熱可塑性樹脂）
本発明では、下記の熱可塑性樹脂を実施例および比較例で使用した。
・ＰＭＭＡ樹脂（三菱レイヨン社製、商品名ダイヤナールＢＲ８８）
・ＰＳ樹脂（ＤＩＣ社製、商品名ハイブランチＸＣ５４０ＨＢ）
・ＭＳ樹脂１（スチレン−メチルメタクリレート共重合体）（新日鐵住金化学社製商品名エスチレンＭＳ２００、（スチレン：メチルメタクリレート＝８：２共重合体））
・ＭＳ樹脂２（スチレン−メチルメタクリレート共重合体）（新日鐵住金化学社製商品名エスチレンＭＳ６００、（スチレン：メチルメタクリレート＝４：６共重合体））
・ノルボルネン系樹脂（ＪＳＲ社製、商品名アートンＦ５０２３）
・アクリル樹脂１（メチルメタクリレート／スチレン／無水マレイン酸の共重合体）（旭化成ケミカルズ製、商品名デルペット９８０Ｎ）
・アクリル樹脂２（メチルメタクリレート／スチレン／グルタルイミドの共重合体）
【０１９６】
（セルロースエステルＣＥ−１の合成）
また、セルロースエステルとして、セルロースエステルＣＥ−１を下記の要領で合成し、使用した。
セルロースに触媒として硫酸（セルロース１００質量部に対し７．８質量部）を添加し、アシル置換基の原料となるカルボン酸を添加して４０℃でアシル化反応を行った。この時、カルボン酸の量を調整することでアセチル基及びプロピオニル基の置換度を調整した。またアシル化後に４０℃で熟成を行った。更にこのセルロースエステルの低分子量成分をアセトンで洗浄し除去した。この結果、アシル基総置換度２．７５、アセチル置換度０．１９、プロピオニル置換度２．５６、分子量２０００００のセルロースエステルＣＥ−１を得た。
【０１９７】
（アクリル樹脂２の調製）
特開２０１１−１２７０９７号広報の実施例における製造例１に従い、メチルメタクリレート／スチレン共重合体（スチレン比率１８％）に変性を加えて、一部をグルタル環化したアクリル樹脂２を得た。組成は（スチレン／メタクリル酸メチル／メタクリル酸／無水グルタル酸＝１８／７６／２．６／２．９）であった。
【０１９８】
（紫外線吸収剤）
下記に記載の紫外線吸収剤を使用した。
・ＵＶ剤１：チヌビン３２８（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）
【０１９９】
（脆性改良剤）
また、下記に記載の脆性改良剤を使用した。
・脆性改良剤１：クラレ社製、ＬＡ４２８５
【０２００】
［比較例１]
＜偏光板保護フィルム１００の作製＞
（ドープの調整）
下記に記載の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、ドープを調製した。
【０２０１】
（ドープ組成）
・ＰＭＭＡ樹脂                          １００質量部
・ＵＶ剤１                              ２．４質量部
・脆性改良剤１                          ５．０質量部
・ジクロロメタン                        ５３４質量部
・メタノール                              ４６質量部
【０２０２】
（製膜）
図２に示したようなバンド流延装置を用い、前記調製したドープを２０００ｍｍ幅でステンレス製のエンドレスバンド（流延支持体）に流延ダイから均一に流延した。ドープ中の残留溶媒量が１５質量％になった時点で流延支持体から高分子膜として剥離し、テンターにて積極的に延伸をせずに搬送し、乾燥ゾーンにおいて１２０℃で乾燥を行った。
【０２０３】
（実施例１〜３）
＜偏光板保護フィルム１０１〜１０３の作製＞
実施例として、比較例１で作製した偏光板保護フィルム１００を第１の樹脂層として、その片面に下記の塗布液組成物１を乾燥膜厚１．５μｍとなるようにマイクログラビアコーターを用いて塗布し、９０℃で５分間乾燥し、第２の樹脂層を形成し、偏光板保護フィルム１０１を得た。
以下、偏光板保護フィルム１０１の作製において塗布液組成物１の代わりに、塗布液組成物２を用いた以外は同様にして偏光板保護フィルム１０２を、塗布液組成物３を用いた以外は同様にして偏光板保護フィルム１０３を得た。
これらの層構成を下記表１に示す。
【０２０４】
（塗布液組成物１）
・ＰＳ樹脂                                              ７質量部
（ＤＩＣ社製、商品名ハイブランチＸＣ５４０ＨＢ）
・メチルエチルケトン                                  ３０質量部
・トルエン                                            ６３質量部
【０２０５】
（塗布液組成物２）
・ＭＳ樹脂１（スチレン−メチルメタクリレート共重合体）  ７質量部
（新日鐵住金化学社製商品名エスチレンＭＳ２００、
（スチレン：メチルメタクリレート＝８：２共重合体））
・メチルエチルケトン                                  ３０質量部
・トルエン                                            ６３質量部
【０２０６】
（塗布液組成物３）
・ノルボルネン系樹脂                                    ７質量部
（ＪＳＲ社製、商品名アートンＦ５０２３）
・メチルエチルケトン                                  ９３質量部
【０２０７】
［比較例２〜４］
上述の偏光板保護フィルム１００の作成において、ＰＭＭＡ樹脂を表１のように変え、溶剤であるジクロロメタンおよびメタノールをジクロロメタンのみに変更した上で固形分濃度２０質量％となるように調製し、比較例１と同様の工程を経て偏光板保護フィルム１２０、１３０、１４０を得た。
【０２０８】
［実施例４〜１２］
上述した偏光板保護フィルム１２０、１３０、１４０に、上述の偏光板保護フィルム１０１〜１０３を得たのと同じ要領で塗布液１〜３をそれぞれ塗布し、偏光板フィルム１２１〜１２３、１３１〜１３３、１４１〜１４３を得た。
【０２０９】
［比較例５〜１０］
上述の偏光板保護フィルム１００の作成において、ＰＭＭＡ樹脂を表１のように変え、溶剤であるジクロロメタンおよびメタノールをジクロロメタンのみに変更した上で固形分濃度２０質量％となるように調製し、比較例１と同様の工程を経て偏光板保護フィルム１５０、１６０、１７０を得た。また、得られた偏光板保護フィルム１５０、１６０、１７０の両面に、上述の偏光板保護フィルム１０１〜１０３を得たのと同じ要領で塗布液組成物４を塗布し、偏光板保護フィルム１５１、１６１、１７１を得た。
【０２１０】
（塗布液組成物４）
・ＰＭＭＡ樹脂                            ７質量部
（三菱レイヨン社製、商品名ダイヤナールＢＲ８８）
・メチルエチルケトン                    ３０質量部
・トルエン                              ６３質量部
【０２１１】
［比較例１１］
＜偏光板保護フィルム３００の作成＞
ドープを以下のように調製した以外は、偏光板保護フィルム１００と同様にして、偏光板保護フィルム３００を得た。
（ドープ組成）
・セルロースエステルＣＥ−１            ３０質量部
・ＰＭＭＡ樹脂                          ７０質量部
（三菱レイヨン社製、商品名ダイヤナールＢＲ８８）
・ＵＶ剤１                                ２質量部
・ジクロロメタン                      ４４７質量部
・エタノール                            ６１質量部
セルロースエステルとＰＭＭＡ樹脂は合計１００質量部とした。
【０２１２】
［実施例１３］
上述の偏光板保護フィルム３００に、上述の偏光板保護フィルム１０１〜１０３を得たのと同じ要領で塗布液１を塗布し、偏光板保護フィルム３０１を得た。
【０２１３】
［実施例１４、１５］
上述の偏光板フィルム１００上に、上述の偏光板保護フィルム１０１〜１０３を得たのと同じ要領で下記の塗布液５、塗布液６を塗布し、偏光板保護フィルム１０５、１０６を得た。
【０２１４】
（塗布液組成物５）
・ＰＳ樹脂                              ７質量部
（ＤＩＣ社製、商品名ハイブランチＸＣ５４０ＨＢ）
・疎水化剤１                            １質量部
（１，３−ジフェニルベンゼン）
・メチルエチルケトン                  ３０質量部
・トルエン                            ６３質量部
【０２１５】
（塗布液組成物６）
・ＰＳ樹脂                              ７質量部
（ＤＩＣ社製、商品名ハイブランチＸＣ５４０ＨＢ）
・疎水化剤２                            １質量部
（ＢＡＳＦ製、商品名：ＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ  ８１）
・メチルエチルケトン                  ３０質量部
・トルエン                            ６３質量部
【０２１６】
［偏光板保護フィルムの評価］
作製した各実施例および比較例の偏光板保護フィルムを構成する各層について膜厚を測定し、下記の物性測定と評価を行った。結果は下記表１に示す。
【０２１７】
（平衡含水率の測定）
本実施例においては、フィルム試料７ｍｍ×３５ｍｍを２５℃、相対湿度８０％雰囲気下に十分な時間置いた後、水分測定器、試料乾燥装置“ＣＡ−０３”及び“ＶＡ−０５”｛共に三菱化学（株）製｝にてカールフィッシャー法で測定した水分量（ｇ）を試料質量（ｇ）で除して算出した。各層の平衡含水率は、直接測定せず、各層を単層フィルムとしたときの平衡含水率を測定した値を用いた。
【０２１８】
（酸素透過係数の測定方法）
フィルムの酸素透過量測定は、酸素電極（オービスフェア・ラボラトリーズ社製ＭＯＤＥＬ３６００、ＰＦＡ）に薄く塗布したシリコングリスを介して直径１．５ｃｍに裁断した試験片を貼り付け、定常状態での酸素還元電流出力値より、酸素透過量を求めた。出力電流値の酸素透過係数への換算は、透過量既知のサンプルを用いて検量線を作成することにより求めた。測定は、２５℃、相対湿度６０％環境下で行った。各層の酸素透過係数は、直接測定せず、各層を単層フィルムとしたときの酸素透過係数を測定した値を用いた。
【０２１９】
（フィルムの透湿度）
フィルムの透湿度は、ＪＩＳ  Ｚ−０２０８をもとに、４０℃、相対湿度９０％の条件において測定した。
透湿度は、フィルムの膜厚が厚ければ小さくなり、膜厚が薄ければ大きくなる。そこで膜厚の異なるサンプルでは、基準を４０μｍに設けて換算する必要がある。膜厚の換算は、下記数式に従って行った。
数式：４０μｍ換算の透湿度＝実測の透湿度×実測の膜厚（μｍ）／４０（μｍ）。
２層以上の層を含む偏光板保護フィルムについては、パネル側に配置すべき層（第１の樹脂層）側を高湿度側として測定した場合をＡとし、パネル側に配置すべき層（第１の樹脂層）側を低湿度側として測定した場合をＢとし、その両方を測定した。結果を表１に示す。
【０２２０】
【表１】
2014119539.tif 000014
【０２２１】
（偏光板の偏光度）
それぞれの偏光板保護フィルム、および、厚み７０μｍのノルボルネン系樹脂フィルム（日本ゼオン社製  ゼオノア、透湿度は５ｇ／ｍ2／ｄａｙ）を、ＰＶＡ偏光子の両側に水性ＰＶＡ糊を用いて貼り合せて偏光板を作成した。偏光板保護フィルムには、必要に応じその接着面にコロナ処理を施した。偏光板保護フィルム１０１、１０２、１０３、１２１、１３１、１４１、２０１については、ｂ層側を接着面とした。貼り合せはこれらを１対のロールによる圧着後に乾燥させることで行い、ロール対の圧力は０．１ＭＰａ、乾燥条件は、温度７０℃、乾燥時間２分とした。
得られた偏光板を王子計測機器社製のＤＯＴ−３によって測定し、偏光度を算出した。評価結果を下記表２に示す。
【０２２２】
【表２】
2014119539.tif 000015
【０２２３】
［パネルの評価］
＜ＩＰＳパネルへの実装＞
ＩＰＳモード液晶セル（ＬＧＤ製  ４２ＬＳ５６００）の上下の偏光板を剥し、上記偏光板をＺＲＤ４０が液晶セル側になるようにして貼りつけた。上側偏光板の透過軸が上下方向に、そして下側偏光板の透過軸が左右方向になるように、クロスニコル配置とした。
なお、ＩＰＳパネルへの実装時における、各実施例および比較例の偏光板の構成を下記表３に記載した。
【０２２４】
（高温高湿環境経時後のパネル反り量（Δパネル反り量））
上記の液晶表示装置を５０℃、相対湿度８０％で７２時間経過させた後、２５℃、相対湿度６０％の環境下で液晶表示装置を分解し、パネルの反り量を測定した。
また、３層構成とした偏光板保護フィルムを用いたときのパネルの反り量と１層構成とした偏光板保護フィルムを用いたときのパネルの反り量の差分をΔパネル反り量として表２に記載した。なお、１層構成とした偏光板保護フィルムは比較対象となる３層構成の中間層のみを層構成として有するものである。１層構成とした偏光板保護フィルムと比較して、パネル反り量が小さい場合は、Δパネル反り量はマイナスの値で表される。Δパネル反り量は、液晶セルのサイズなどによって異なるが、本実施態様における構成としたときに−０．１ｍｍ以下であることが好ましく、−０．５ｍｍ以下であることがより好ましい。
【０２２５】
【表３】
2014119539.tif 000016
【０２２６】
上記表３によれば、実施例１〜３では、積層構造としなかった比較例１に比較して、パネル反り量が明確に抑制されている。一方、積層構造であるが各層の厚さ４０μｍにおける物性の関係が発明の要件を満たさなかったものについては、積層する前の偏光板保護フィルムとの反り量に大きな変化が見られない。さらに、パネル側に配置すべき層（第２の樹脂層）側を高湿度側として測定した場合の透湿度Ｂが２５０ｇ／ｍ2／ｄａｙを超えた場合は、積層による改善効果はあるものの反りが許容を超える懸念が生じている。
【０２２７】
また、上記表２によれば、偏光板保護フィルムと偏光子の組合せで加熱乾燥を加えたとき、実施例および比較例１〜１１は偏光板保護フィルムがある程度の偏光度を示すことから偏光板内部の水分が調節されて粘着剤と偏光子との密着に影響はないが、比較例１２においては、偏光度が低下しており、パネル反りを抑える効果は見られるものの内部の水分を過度に滞留させていることがわかる。これにより偏光子性能に悪影響を及ぼす弊害を有することが推定される。
【０２２８】
以上のことから、本発明の偏光板保護フィルムを用いれば、表裏の透湿度が異なることから、パネルの反り量を抑制しつつ、偏光板の加工条件下でも安定した偏光板性能の保持を可能にすることができることが示される。
【産業上の利用可能性】
【０２２９】
本発明によれば、優れた透湿度低減効果を発揮する偏光板保護フィルムを得ることができる。また、本発明の偏光板保護フィルムを用いれば、液晶セル等を含むパネルの反りの発生を抑制することができる。このため、本発明は液晶表示装置等に好適に利用することができ、産業上の利用可能性が高い。
【符号の説明】
【０２３０】
１        第１の樹脂層
２        第２の樹脂層
５        偏光子
１０      偏光板保護フィルム
２０      フィルム製造ライン
２１      ストックタンク
２２      ドープ
３０      濾過装置
３１      流延ダイ
３２      回転ローラ
３３      回転ローラ
３４      流延バンド
３５      テンタ式乾燥機
４０      耳切装置
４１      乾燥室
４２      冷却室
４３      巻取室
６０      モータ
６１      攪拌機
６２      ポンプ
６３      伝熱媒体循環装置
６４      流延室
６５      温調設備
６６      凝縮器（コンデンサ）
６７      回収装置
６８      減圧チャンバ
６９      流延膜
７０      送風口
７１      送風口
７２      送風口
７３      送風口
７４      湿潤フィルム
７５      剥取ローラ
８０      渡り部
８１      送風機
８２      フィルム
９０      クラッシャ
９１      ローラ
９２      吸着回収装置
９３      強制除電装置（除電バー）
９４      ナーリング付与ローラ
９５      巻取ローラ
９６      プレスローラ
【図１（ａ）】
2014119539.tif 000017
【図１（ｂ）】
2014119539.tif 000018
【図２】
2014119539.tif 000019