(57)【要約】【課題】使用者が行う情報表示の進捗判断を支援できる情報表示システム、情報処理装置及びプログラムを提供することを課題とする。【解決手段】使用者の操作により情報の表示を行う情報表示システムであって、情報を表示する予定時間と、情報を実際に表示した時間とを比較し、使用者の操作により行われる情報の表示の進捗判断を行う進捗管理手段と、情報の表示の進捗判断に基づき、情報の表示の進捗を表示する表示手段とを有することにより、上記課題を解決する。【選択図】  図３
2014119864.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者の操作により情報の表示を行う情報表示システムであって、
前記情報を表示する予定時間と、前記情報を実際に表示した時間とを比較し、前記使用者の操作により行われる情報の表示の進捗判断を行う進捗管理手段と、
前記情報の表示の進捗判断に基づき、前記情報の表示の進捗を表示する表示手段と
を有する情報処理システム。
【請求項２】
前記進捗管理手段は前記情報を分割した分割情報ごとに前記分割情報を表示する予定時間と、前記分割情報を実際に表示した時間とを比較し、前記使用者の操作により切り替えられる前記分割情報の表示の進捗判断を行う
請求項１記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記進捗管理手段は、前記情報から分割された前記分割情報を表示する予定時間の総和から前記情報を表示する予定時間を算出する
請求項２記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記情報から前記情報の複雑度を測定する複雑度測定手段と、
前記情報の複雑度から前記情報を表示する予定時間を測定する所要時間測定手段と
を有する請求項１記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記所要時間測定手段は、前記情報を過去に表示した時間の記録から前記情報を表示する予定時間を測定する
請求項４記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記表示手段は、前記情報の表示の進捗として、前記情報を表示する予定時間に対して前記情報を実際に表示した時間が長い又は短いことを視覚的に表示する
請求項１乃至５何れか一項記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記進捗管理手段は、前記使用者から、前記情報を表示する予定時間を更新する操作を受け付け、前記情報を表示する予定時間を更新する
請求項１乃至６何れか一項記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記進捗管理手段は、前記情報の表示を開始後、前記使用者から、前記情報を表示する予定時間を更新する操作を受け付けると、表示前の情報の前記情報を表示する予定時間を更新する
請求項７記載の情報処理システム。
【請求項９】
使用者の操作により情報の表示を行う情報処理装置であって、
前記情報を表示する予定時間と、前記情報を実際に表示した時間とを比較し、前記使用者の操作により行われる情報の表示の進捗判断を行う進捗管理手段と、
前記情報の表示の進捗判断に基づき、前記情報の表示の進捗を表示する表示手段と
を有する情報処理装置。
【請求項１０】
使用者の操作により情報の表示を行う情報処理装置を、
前記情報を表示する予定時間と、前記情報を実際に表示した時間とを比較し、前記使用者の操作により行われる情報の表示の進捗判断を行う進捗管理手段、
前記情報の表示の進捗判断に基づき、前記情報の表示の進捗を表示する表示手段
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報表示システム、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、プレゼンテーションは、プロジェクタによってプレゼンテーション資料の内容を現す静止画または動画などをスクリーンに投影し、プレゼンターがそれを説明することにより進められることが多くなっている。
【０００３】
従来のプレゼンテーション支援システムでは、プレゼンテーションまたはそれに対する質疑応答に要する時間などを精度よく見積もることを課題とするものが知られている（例えば特許文献１参照）。従来のプレゼンテーション支援システムは、プレゼンテーション資料の説明時間を予測する説明時間予測部と、質疑応答時間を予測する質疑応答時間予測部と、説明時間および質疑応答時間の合計時間をプレゼンターに提示する見積結果提供部と、を設けていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のプレゼンテーション支援システムは、プレゼンターがプレゼンテーションを効率的に進められるように、十分にプレゼンターを支援できるものではなかった。例えばプレゼンターはプレゼンテーション中に、経過時間および残り時間を表示されても、プレゼンテーションの進捗を判断することが難しかった。
【０００５】
このような事情は、プレゼンテーション支援システムと同様に、使用者が情報表示の進捗を判断しなければならない情報表示システムにおいて共通の課題と言える。
【０００６】
本発明の実施の形態は、上記の点に鑑みなされたもので、使用者が行う情報表示の進捗判断を支援できる情報表示システム、情報処理装置及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本願請求項１は、使用者の操作により情報の表示を行う情報表示システムであって、前記情報を表示する予定時間と、前記情報を実際に表示した時間とを比較し、前記使用者の操作により行われる情報の表示の進捗判断を行う進捗管理手段と、前記情報の表示の進捗判断に基づき、前記情報の表示の進捗を表示する表示手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の実施の形態によれば、使用者が行う情報表示の進捗判断を支援できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態に係る電子会議システムの一例の構成図である。
【図２】本実施形態に係るコンピュータシステムの一例のハードウェア構成図である。
【図３】会議の発表者が操作する端末装置の一例の処理ブロック図である。
【図４】所要時間に関するパラメータの一例の構成図である。
【図５】ページ毎の複雑度と、予定所要時間の多少との関係を表した一例のイメージ図である。
【図６】予定所要時間を算出するまでの処理を表した一例のフローチャートである。
【図７】所要時間に関するパラメータの一例の構成図である。
【図８】ページ毎の予定所要時間から会議の予定所要時間を算出する処理の一例のイメージ図である。
【図９】進捗を表示するまでの処理を表した一例のフローチャートである。
【図１０】進捗の警告表示の一例のイメージ図である。
【図１１】進捗の警告表示の他の例のイメージ図である。
【図１２】ページ毎に進捗を表示する処理を表した一例のフローチャートである。
【図１３】ページ毎の進捗の警告表示の一例のイメージ図である。
【図１４】ページ毎の予定所要時間を更新する処理の一例のフローチャートである。
【図１５】会議の予想終了時刻を更新する処理の一例のフローチャートである。
【図１６】会議の予定所要時間を更新する処理の一例のフローチャートである。
【図１７】ページ毎の進捗の警告表示の更新を表した一例のイメージ図である。
【図１８】会議中に発表者の端末装置に表示される画面の一例のイメージ図である。
【図１９】会議中に発表者の端末装置に表示される画面の他の例のイメージ図である。
【図２０】会議後に発表者の端末装置に表示される画面の一例のイメージ図である。
【図２１】画面を切り替える発表者の操作の一例の説明図である。
【図２２】警告表示を確認する発表者の操作の一例の説明図である。
【図２３】予定所要時間を操作する発表者の操作の一例の説明図である。
【図２４】全体の予定所要時間を操作する発表者の操作の一例の説明図である。
【図２５】本実施形態に係る電子会議システムの他の例の構成図である。
【図２６】サーバ装置の一例の処理ブロック図である。
【図２７】クライアント装置の一例の処理ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
次に、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。以下では情報表示システムの一例としての電子会議システムを例として説明する。本発明の実施の形態は電子会議システムに限定されるものではなく、使用者が情報表示の進捗を判断しなければならない情報表示システムに適用可能である。
［第１の実施形態］
＜システム構成＞
図１は本実施形態に係る電子会議システムの一例の構成図である。図１の電子会議システム１は、発表者の端末装置１０、１又は複数の閲覧者の端末装置１１がインターネットやＬＡＮ（Local Area Network）などのネットワーク１２に接続される構成を一例として示している。
【００１１】
端末装置１０は会議の発表者が操作する情報処理端末である。端末装置１１は会議の閲覧者（発表者以外の参加者）が操作する情報処理端末である。端末装置１０及び１１は例えばデスクトップパソコンやノートパソコン、タブレットＰＣ、スマートフォンなどの情報処理が可能な機器である。
【００１２】
端末装置１０及び１１は会議資料を表示する。端末装置１０は会議の発表者から例えばページめくり、メモ書きや画面のタップなどのアクションを受け付ける。端末装置１０は会議の発表者によるアクションが会議の閲覧者と共有すべき共有情報か判断する。共有情報であれば、端末装置１０は会議の閲覧者が操作する端末装置１１に共有情報として送信する。端末装置１１は受信した共有情報に基づき、ページめくり、メモ書きなどの会議の発表者によるアクションを、表示している会議資料に反映させる。
【００１３】
＜ハードウェア構成＞
端末装置１０及び１１は、例えば図２に示すハードウェア構成のコンピュータシステム５００により実現される。図２は本実施形態に係るコンピュータシステムの一例のハードウェア構成図である。
【００１４】
図２に示したコンピュータシステム５００は、入力装置５０１、表示装置５０２、外部Ｉ／Ｆ５０３、ＲＡＭ（Random Access Memory）５０４、ＲＯＭ（Read Only Memory）５０５、ＣＰＵ（Central Processing Unit）５０６、通信Ｉ／Ｆ５０７、及びＨＤＤ（Hard Disk Drive）５０８などを備え、それぞれがバスＢで相互に接続されている。
【００１５】
入力装置５０１はキーボードやマウス、タッチパネルなどを含み、コンピュータシステム５００に各操作信号を入力するのに用いられる。表示装置５０２はディスプレイなどを含み、コンピュータシステム５００による処理結果を表示する。
【００１６】
通信Ｉ／Ｆ５０７はコンピュータシステム５００をネットワーク１２に接続するインタフェースである。これにより、コンピュータシステム５００は通信Ｉ／Ｆ５０７を介して他のコンピュータシステム５００とデータ通信を行うことができる。
【００１７】
ＨＤＤ５０８は、プログラムやデータを格納している不揮発性の記憶装置である。格納されるプログラムやデータには、コンピュータシステム５００全体を制御する基本ソフトウェアであるＯＳ（Operating System）、及びＯＳ上において各種機能を提供するアプリケーションソフトウェアなどがある。また、ＨＤＤ５０８は格納しているプログラムやデータを、所定のファイルシステム及び／又はＤＢ（Data Base）により管理している。
【００１８】
外部Ｉ／Ｆ５０３は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体５０３ａなどがある。これにより、コンピュータシステム５００は外部Ｉ／Ｆ５０３を介して記録媒体５０３ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。記録媒体５０３ａにはフレキシブルディスク、ＣＤ（Compact Disk）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＳＤメモリカード（SD Memory card）、ＵＳＢメモリ（Universal Serial Bus memory）等がある。
【００１９】
ＲＯＭ５０５は、電源を切ってもプログラムやデータを保持することができる不揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。ＲＯＭ５０５には、コンピュータシステム５００の起動時に実行されるＢＩＯＳ（Basic Input/Output System）、ＯＳ設定、及びネットワーク設定などのプログラムやデータが格納されている。ＲＡＭ５０４は、プログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。
【００２０】
ＣＰＵ５０６は、ＲＯＭ５０５やＨＤＤ５０８などの記憶装置からプログラムやデータをＲＡＭ５０４上に読み出し、処理を実行することで、コンピュータシステム５００全体の制御や機能を実現する演算装置である。
【００２１】
端末装置１０及び１１は、例えば上記したハードウェア構成のコンピュータシステム５００上でプログラムを実行することにより、後述する各種処理を実現できる。
【００２２】
＜ソフトウェア構成＞
《会議の発表者が操作する端末装置１０》
図３は会議の発表者が操作する端末装置の一例の処理ブロック図である。図３の端末装置１０はプログラムを実行することにより、コンテンツ読み取り部２０、複雑度測定部３０、所要時間測定部４０、進捗管理部５０、記録部６０、表示部７０、ＵＩ部８０、会議部９０を実現している。
【００２３】
コンテンツ読み取り部２０は会議資料ごとのコンテンツを読み取る。コンテンツ読み取り部２０はページ抽出部２１、文章抽出部２２、文字抽出部２３、図面抽出部２４を有する構成である。
【００２４】
ページ抽出部２１は、会議資料をページ毎に抽出する。また、ページ抽出部２１は会議資料のページ数を取得する。文章抽出部２２はページ毎にコンテンツの文章部分を抽出する。文字抽出部２３は文章抽出部２２が抽出したページ毎のコンテンツの文章部分からコンテンツの文字数、単語数、センテンス数をページ毎に取得する。
【００２５】
図面抽出部２４はページ毎にコンテンツの図面を抽出する。図面抽出部２４はページ毎に抽出した図面の数を抽出する。図面抽出部２４はページ毎のコンテンツの図面部分からコンテンツの文字数、単語数、センテンス数を抽出するようにしてもよい。なお、文章抽出部２２、文字抽出部２３及び図面抽出部２４の処理は外部システムを利用して行うようにしてもよい。
【００２６】
複雑度測定部３０はコンテンツ読み取り部２０が読み取った会議資料ごとのコンテンツの複雑度を測定し、図４に示す所要時間に関するパラメータ（複雑度）を作成する。所要時間に関するパラメータについての説明は図４を用いて後述する。複雑度測定部３０は複雑度取得部３１、文章複雑度測定部３２を有する。
【００２７】
複雑度取得部３１はコンテンツ読み取り部２０が読み取った会議毎の資料数と、会議資料のページ数と、ページ毎の文字数、単語数、図面の数、センテンス数とを、所要時間に関するパラメータとして取得する。また、文章複雑度測定部３２はページ毎に文章の読み易さ、文章の専門性を測定する。なお、文章の読み易さの測定は、文章の複雑度（読み易さ）測定システムなどの外部システムを利用して行うようにしてもよい。文章の専門性の測定は専門性測定システムなどの外部システムを利用して行うようにしてもよい。
【００２８】
所要時間測定部４０は複雑度測定部３０が作成した所要時間に関するパラメータから会議の予定所要時間を計算する。所要時間測定部４０はページ毎の所要時間測定部４１、資料毎の所要時間測定部４２、全体の所要時間測定部４３を有する。
【００２９】
ページ毎の所要時間測定部４１は所要時間に関するパラメータからページ毎の予定所要時間を算出する。資料毎の所要時間測定部４２はページ毎の予定所要時間の総計から会議資料毎の予定所要時間を算出する。全体の所要時間測定部４３は会議資料毎の予定所要時間の総計から会議毎の予定所要時間を算出する。
【００３０】
進捗管理部５０は予定所要時間と現状の進捗とを比較し、管理を行う。進捗管理部５０はページ毎の進捗管理部５１、全体の進捗管理部５２を有する。ページ毎の進捗管理部５１はページ毎の予定所要時間と、現状の進捗とを比較する。また、ページ毎の進捗管理部５１は発表者の指示によりページ毎の予定所要時間を変更する。全体の進捗管理部５２は会議毎の予定所要時間（全体の予定所要時間）と、現状の進捗とを比較する。また、全体の進捗管理部５２は発表者の指示により残りページの予定所要時間を増減させることで全体のペースを変更する。全体の進捗管理部５２は発表者の指示により全体のペースが変更されると、全体の予定所要時間（予想終了時刻）を更新する。
【００３１】
記録部６０の所要時間の履歴記録部６１は、会議資料で発表した際のページ毎、会議資料毎及び会議毎の所要時間を過去の所要時間として記録する。過去の所要時間は所要時間に関するパラメータとして使用され、次回以降の予定所要時間の計算に活用される。
【００３２】
表示部７０は、会議資料や警告などの各種情報を表示する。表示部７０は、進捗表示部７１、表示切替部７２を有する。進捗表示部７１は、現状の進捗と、所要時間測定部４０が計算した予定所要時間（予想終了時刻）とを表示する。また、進捗表示部７１はページ毎、会議資料毎もしくは全体の予定所要時間と現状の進捗との比較結果に、閾値以上の遅れや早まりがあった場合に警告を表示する。表示切替部７２は会議資料を表示している限られた画面の中で情報を表示できるように、表示する項目や表示／非表示を簡単な発表者のアクションで切り替える。発表者のアクションとしては、例えばタッチパネルの端末装置１０であれば画面のタップ等である。
【００３３】
ＵＩ部８０のＵＩ管理部８１は発表者のアクションを管理する。ＵＩ管理部８１は発表者がページめくりを行ったときの進捗管理や画面をタップしたときの表示切り替え等を指示する。
【００３４】
会議部９０は会議全体の進行を行う。会議部９０は発表権管理部９１、画面共有部９２を有する。発表権管理部９１は発表者が誰であるかを管理する。画面共有部９２は表示しているページのページ番号など、画面共有に関する情報を管理する。
【００３５】
図４は所要時間に関するパラメータの一例の構成図である。図４の所要時間に関するパラメータは、会議毎の資料数と、資料毎のページ数と、ページ毎の文字数、単語数、図面の数、センテンス数、文章の読み易さ、文章の専門性、発表者の速度指定、過去の所要時間の記録と、を項目として有する。図４の所要時間に関するパラメータは、所要時間測定部４０がページ、会議資料、会議等の予定所要時間を計算するために利用する。
【００３６】
図５はページ毎の複雑度と、予定所要時間の多少との関係を表した一例のイメージ図である。図５の左側のページ１００１は複雑度が大きいページのイメージ図である。図５の右側のページ１００２は複雑度が小さいページのイメージ図である。本実施の形態に係る電子会議システム１は複雑度が大きいほど予定所要時間が多くなることを前提とするものである。左側のページ１００１は文字数、図面の数などが右側のページ１００２より大きくなっている。したがって、左側のページ１００１は右側のページ１００２より予定所要時間が多くなる。
【００３７】
なお、会議の閲覧者が操作する端末装置１１は会議の発表者が操作する端末装置１０と同様なソフトウェア構成であってもよい。この場合、会議の閲覧者が操作する端末装置１１は会議部９０の発表権管理部９１より閲覧者が操作していることを判別できる。端末装置１１は発表者が操作する端末装置１０に表示される後述の進捗や警告の表示を行わないようにすればよい。
【００３８】
また、表示部７０は発表者が操作する端末装置１０に表示される後述の進捗や警告の表示を、閲覧者が操作する端末装置１１に表示してもよい。この場合、後述の進捗や警告の表示は発表者と閲覧者とで共有される。
【００３９】
会議の閲覧者が操作する端末装置１１は会議資料を表示する機能、端末装置１０から共有情報を受信し、ページめくりなどの会議の発表者によるアクションを表示している会議資料に反映させる機能を有する構成であればよい。
【００４０】
＜処理の詳細＞
以下では、本実施形態に係る電子会議システム１の処理の詳細について説明する。
【００４１】
《予定所要時間を算出するまでの処理》
図６は予定所要時間を算出するまでの処理を表した一例のフローチャートである。コンテンツ読み取り部２０はステップＳ１において、会議に使用する会議資料を会議毎に読み込む。ステップＳ２に進み、コンテンツ読み取り部２０は読み込んだ会議資料をページ毎に分割する。
【００４２】
ステップＳ３に進み、コンテンツ読み取り部２０は分割したページ毎に文章、文字及び図面を抽出する。ステップＳ４に進み、複雑度測定部３０はコンテンツ読み取り部２０が抽出したページ毎の文章、文字及び図面から複雑度を測定し、図７に示す所要時間に関するパラメータを作成する。図７は所要時間に関するパラメータの一例の構成図である。図７は図４の所要時間に関するパラメータと同一の項目であるため、説明を省略する。
【００４３】
ステップＳ５に進み、所要時間測定部４０は図７の所要時間に関するパラメータから会議資料のページ毎の予定所要時間を計算する。例えば所要時間測定部４０は図７の所要時間に関するパラメータのうち、発表資料の各ページから取れるパラメータを式（１）のように使用し、定量的に予定所要時間を計算できる。
【００４４】
Ｔｐ＝（ｃ×ｔｃ＋ｇ×ｔｇ）×α…（１）
なお、Ｔｐはページの所要予定時間とする。ｃはページの文字数とする。ｔｃは１文字あたりの所要予定時間とする。ｇはページの図面の数とする。ｔｇは１図面あたりの所要予定時間とする。αは文章の読み易さとする。
【００４５】
また、所要時間測定部４０は図７の所要時間に関するパラメータのうち、発表者の速度指定係数（γ）と過去の所要時間の記録（ｔｒ）と式（２）のように使用し、定量的に予定所要時間を計算できる。
【００４６】
Ｔｐ＝ｔｒ×γ…（２）
ステップＳ６に進み、所要時間測定部４０はページ毎の予定所要時間を式（３）のように積算して会議資料毎の予定所要時間を算出する。また、所要時間測定部４０は会議資料毎の予定所要時間を式（４）のように積算して全体の所要予定時間を算出する。予想終了時刻は会議の開始時刻＋全体の所要予定時間となる。
【００４７】
【数１】
2014119864.tif 000003
なお、式（３）においてＴｄは会議資料の所要予定時間とする。また、式（４）においてＴは全体の所要予定時間とする。
【００４８】
ステップＳ６のページ毎の予定所要時間を積算して会議資料毎の予定所要時間を算出する処理は図８（Ａ）にイメージで示すような処理となる。また、ステップＳ６の会議資料毎の予定所要時間を積算して全体の所要予定時間を算出する処理は図８（Ｂ）にイメージで示すような処理となる。図８はページ毎の予定所要時間から会議の予定所要時間を算出する処理の一例のイメージ図である。
【００４９】
図８（Ａ）に示すように、会議資料毎の予定所要時間はページ毎の予定所要時間の総和となる。また、図８（Ｂ）に示すように、会議の予定所要時間は会議資料毎の予定所要時間の総和となる。
【００５０】
《進捗を表示するまでの処理》
図９は進捗を表示するまでの処理を表した一例のフローチャートである。例えば図９のフローチャートの処理はページめくりのタイミングで行われる。
【００５１】
進捗管理部５０はステップＳ１１において、現在の時刻と、そのページの予定終了時刻とを比較する。ステップＳ１２において、進捗管理部５０は現在の時刻が、そのページの予定終了時刻から閾値以上遅れていればステップＳ１３に進み、表示部７０の進捗の表示を遅延に変更して警告する。
【００５２】
ステップＳ１２において、進捗管理部５０は現在の時刻が、そのページの予定終了時刻から閾値以上遅れていなければステップＳ１４に進む。進捗管理部５０は現在の時刻が、ページの予定終了時刻より閾値以上早ければステップＳ１５に進み、表示部７０の進捗の表示を早いに変更して警告する。なお、ステップＳ１４において、進捗管理部５０は現在の時刻が、ページの予定終了時刻より閾値以上早くなければ、表示部７０の進捗の表示を遅延にも早いにも変更せずに、図９のフローチャートの処理を終了する。
【００５３】
例えば進捗の警告表示は図１０に示すようなものが考えられる。図１０は進捗の警告表示の一例のイメージ図である。図１０は上段に各ページの予定終了時刻が棒グラフにより表され、下段に各ページがページめくりされた時刻（各ページの実際の終了時刻）が棒グラフにより表されている。
【００５４】
図１０（Ａ）は現在の時刻が、ページの予定終了時刻から閾値以上遅れているときの進捗の警告表示の一例である。図１０（Ａ）の進捗の警告表示は３ページが遅延である（予定より遅い）ことを赤の着色や、予定終了時刻と実際の終了時刻との差を表す矢印などで表現している。
【００５５】
また、図１０（Ｂ）は現在の時刻が、ページの予定終了時刻より閾値以上早いときの進捗の警告表示の一例である。図１０（Ｂ）の進捗の警告表示は４ページが早い（予定より早い）ことを青の着色や、予定終了時刻と実際の終了時刻との差を表す矢印などで表現している。
【００５６】
進捗の警告表示は図１１に示すようなものも考えられる。図１１は進捗の警告表示の他の例のイメージ図である。図１１は上段に各ページの予定終了時刻が棒グラフにより表され、中段に各ページがページめくりされた時刻（各ページの実際の終了時刻）が棒グラフにより表され、下段に最後にページめくりされた時刻（最後にページめくりされるまでの会議の所要時間）が棒グラフにより表されている。
【００５７】
図１１はページ毎に進捗の警告表示を行うと共に、ページめくりされたページまでの会議の予定所要時間と実際の会議の所要時間との進捗の警告表示を行っている。例えば図１１は４ページ目の所要時間（４ページが表示されていた時間）が４ページ目の予定所要時間と比較して閾値以上に早いことを中段の４ページに相当する箇所に例えば青の着色などで示す。
【００５８】
また、図１１はページめくりされた５ページまでの会議の予定所要時間より、５ページをページめくりした実際の会議の所要時間が短いことを、下段に青で着色した棒グラフなどで示す。さらに、図１１はページめくりされた５ページまでの会議の予定所要時間より実際の会議の所要時間が、どの程度ずれているのか（何分ずれているのか）をテキストでも示している。
【００５９】
図１２はページ毎に進捗を表示する処理を表した一例のフローチャートである。図１２のフローチャートの処理は例えばページめくりのタイミングで行われる。なお、図１２のフローチャートの処理は所定時間間隔で行ってもよい。
【００６０】
進捗管理部５０はステップＳ２１において、現在のページの所要時間（ページめくりされたページが表示されていた時間）を取得する。ステップＳ２２において、進捗管理部５０は現在のページの所要時間が、そのページの予定所要時間と閾値以上の差があるかを判定する。
【００６１】
閾値以上の差があれば、進捗管理部５０はステップＳ２３において、現在のページの所要時間が、そのページの予定所要時間と比較して遅すぎるか（短すぎるか）判定する。そのページの予定所要時間と比較して遅すぎれば、進捗管理部５０はステップＳ２４において予定より遅いと警告を表示する。また、そのページの予定所要時間と比較して早すぎれば、進捗管理部５０はステップＳ２５において予定より早いと警告を表示する。
【００６２】
ステップＳ２２において、現在のページの所要時間が、そのページの予定所要時間と閾値以上の差が無ければ、進捗管理部５０は警告を表示せず、図１２のフローチャートの処理を終了する。なお、図１２のフローチャートの処理は、ページが戻ったときなど、所要時間が積算される度にページごとに行われる。
【００６３】
例えばページ毎の進捗の警告表示は、図１３に示すようなものが考えられる。図１３はページ毎の進捗の警告表示の一例のイメージ図である。図１３は上段に各ページの予定所要時刻が棒グラフにより表され、下段に各ページの所要時間（実際に各ページが表示されていた時間）が棒グラフにより表されている。
【００６４】
図１３（Ａ）は３ページの所要時間が３ページの予定所要時間より閾値以上遅れているときの進捗の警告表示の一例である。図１３（Ａ）の進捗の警告表示は３ページが遅延であることを、棒グラフの３ページを表す領域を赤に着色することなどで表現する。
【００６５】
図１３（Ｂ）は４ページの所要時間が４ページの予定所要時間より閾値以上早いときの進捗の警告表示の一例である。図１３（Ｂ）の進捗の警告表示は４ページが早いことを棒グラフの４ページを表す領域を青に着色することなどで表現する。
【００６６】
《ページ毎の予定所要時間の更新》
図１４はページ毎の予定所要時間を更新する処理の一例のフローチャートである。進捗管理部５０は発表者によりページ毎の予定所要時間を変更する指示がされると、ステップＳ３１において、発表者により指定されたページの予定所要時間を取得する。
【００６７】
ステップＳ３２において、進捗管理部５０は発表者から予定所要時間を増やすと指示されたか判定する。発表者から予定所要時間を増やすと指示された場合、進捗管理部５０はステップＳ３３に進み、発表者が指定したページの予定所要時間を増やす。発表者から予定所要時間を減らすと指示された場合、進捗管理部５０はステップＳ３４に進み、発表者が指定したページの予定所要時間を減らす。
【００６８】
発表者によりページ毎の予定所要時間が更新されると、進捗管理部５０は図１５に示すフローチャートの処理を行い、会議の予想終了時刻も更新する。図１５は会議の予想終了時刻を更新する処理の一例のフローチャートである。
【００６９】
ステップＳ４１において、進捗管理部５０は残りのページの予定所要時間を積算して会議が終了するまでの予定所要時間を算出する。ステップＳ４２において、進捗管理部５０は会議が終了するまでの予定所要時間を現在の時刻に足すことで、会議の予想終了時刻を算出する。ステップＳ４３において、進捗管理部５０は表示部７０が表示している会議の予想終了時刻を、ステップＳ４２で算出した会議の予想終了時刻により更新する。
【００７０】
なお、図１５のフローチャートの処理は、発表者によりページ毎の予定所要時間が更新された場合の他、ページめくりを行った場合もしくは所定時間間隔で行ってもよい。
【００７１】
発表者によりページ毎もしくは全体の予定所要時間が更新されると、進捗管理部５０は図１６に示すフローチャートの処理を行い、会議の予定所要時間も更新する。図１６は会議の予定所要時間を更新する処理の一例のフローチャートである。
【００７２】
ステップＳ５１において、進捗管理部５０は残りのページの予定所要時間を積算して会議が終了するまでの予定所要時間を算出する。ステップＳ５２において、進捗管理部５０は表示部７０の予定の表示を更新する。予定の表示とは、例えば各ページの予定所要時間の表示（前述した棒グラフなど）である。
【００７３】
そして、ステップＳ５３において、進捗管理部５０は会議が終了するまでの予定所要時間を会議の開始時刻に足すことで、会議の予定終了時刻を算出し、表示部７０の予定終了時刻の表示を更新する。
【００７４】
例えば図１５及び図１６のフローチャートの処理により、ページ毎の進捗の警告表示は図１７に示すように更新される。図１７はページ毎の進捗の警告表示の更新を表した一例のイメージ図である。図１７は図１３と同様、上段に各ページの予定所要時刻が棒グラフにより表され、下段に各ページの所要時間（実際に各ページが表示されていた時間）が棒グラフにより表されている。
【００７５】
図１７（Ａ）は更新前の進捗の警告表示を表している。図１７（Ｂ）は図１７（Ａ）の９ページ目の予定所要時間を増やした更新後の進捗の警告表示を表している。９ページ目の予定所要時間を増やしたことにより、図１７（Ｂ）の進捗の警告表示は上段の予定終了時刻と下段の予想終了時刻とが遅くなっている。
【００７６】
《画面例》
例えば発表者は簡単な操作で進捗の警告表示の表示／非表示を切り替えたり、表示する項目を変更したりできる。図１８は会議中に発表者の端末装置に表示される画面の一例のイメージ図である。
【００７７】
図１８の画面１１００は上部の領域１１０１に会議の予想終了時刻及び予想遅延時間を表示すると共に、下部の領域１１０２にページ毎の予定と実際の所要時間の差を例えば色付けて表示する。発表者は例えば下部の領域１１０２を参照することで、予定より実際の所要時間が短すぎた（説明不足の可能性がある）ページを簡単に確認できるので、後で説明を追加するなどの対処ができる。
【００７８】
図１９は会議中に発表者の端末装置に表示される画面の他の例のイメージ図である。図１９の画面１２００は上部の領域１２０１に会議の予想終了時刻を表示すると共に、下部の領域１２０２にページ毎の予定所要時間と実際の所要時間とを表示する。発表者は例えば下部の領域１２０２を参照することで、予定所要時間と実際の所要時間とを見比べることができる。
【００７９】
図１９（Ａ）は４ページの実際の所要時間が予定所要時間よりも短すぎる例を表したものである。そのため、図１９（Ａ）は下部の領域１２０２に、予定より実際の所要時間が短すぎた（説明不足の可能性がある）ページが有る旨の警告を行っている。なお、下部の領域１２０２には会議の予定終了時刻との差異（２０分早い）も表示されている。
【００８０】
図１９（Ｂ）は４ページの実際の所要時間が予定所要時間よりも長すぎる例を表したものである。そのため、図１９（Ｂ）の下部の領域１２０２には会議の予定終了時刻との差異（５分遅い）が表示されている。
【００８１】
また、端末装置１０は会議後、発表者からの指示により例えば図２０に示す画面１３００を表示する。図２０は会議後に発表者の端末装置に表示される画面の一例のイメージ図である。図２０の画面１３００はページ毎の予定所要時間と実際の所要時間との差を表示するものである。例えば画面１３００は色づけにより予定所要時間と実際の所要時間との差が少ないページ、予定所要時間より実際の所要時間が長すぎるページ、予定所要時間より実際の所要時間が短すぎるページ、を区別する。発表者は、画面１３００を見ることにより、会議のテンポや各ページのボリュームの偏りなどを確認することができ、次回の発表の参考にすることができる。
【００８２】
なお、発表者は端末装置１０に対するジェスチャーやボタン操作などで、例えば図２０の画面１３００に切り替えたり、別の情報表示をしたり、予定所要時間の操作をしたりもできる。
【００８３】
図２１は画面を切り替える発表者の操作の一例の説明図である。図２１の左側の画面において発表者は端末装置１０のタッチパネルを上から下に線を引くようにタッチすることで右側の画面のように図２０の画面１３００を表示させることができる。
【００８４】
図２２は警告表示を確認する発表者の操作の一例の説明図である。図２２の左側の画面において発表者は警告表示されているページの領域を端末装置１０のタッチパネルによりタッチすることで右側の画面のように警告の内容を表示させることができる。
【００８５】
図２３は予定所要時間を操作する発表者の操作の一例の説明図である。会議中もしくは会議前にページの予定所要時間を変更したい場合、発表者は図２３の画面において予定所要時間を操作したいページの領域を端末装置１０のタッチパネルによりタッチすることで予定所要時間を増減させるボタンを表示させることができる。なお、予定所要時間を増減させるボタンが押下された場合、端末装置１０は前述した図１４のフローチャートの処理を実行する。
【００８６】
図２４は全体の予定所要時間を操作する発表者の操作の一例の説明図である。会議中に全体の予定所要時間を変更したい場合、発表者は図２４の画面において進捗の警告表示の領域を端末装置１０のタッチパネルによりタッチすることで全体の予定所要時間を増減させる（ペースを変更する）ボタンを表示させることができる。
【００８７】
なお、ペースを変更するボタンが押下された場合、端末装置１０は残りのページの予定所要時間を前述した図１４のフローチャートにより更新する。さらに、端末装置１０は図１５及び図１６のフローチャートの処理により予定所要時間及び予想終了時刻を更新したあと図２４の画面を再表示する。
【００８８】
＜まとめ＞
本実施形態に係る電子会議システム１は予定所要時間と実際の所要時間との差を視覚的に表示することにより、会議の進捗を発表者に分かり易く示すことができる。また、本実施形態に係る電子会議システム１は予定所要時間と実際の所要時間との差から会議の終了時間を予想し、会議の予想終了時刻を発表者に示すことができる。
【００８９】
したがって、本実施形態に係る電子会議システム１によれば、発表者が会議資料を表示しながら説明を行うとき、会議資料の表示の進捗判断を支援できる。例えば発表者は本実施形態に係る電子会議システム１を使用することで、会議資料の各ページに対する説明の過不足や、会議の予定終了時刻と各ページの実際の所要時間に基づく予想終了時刻との差を容易に確認できるので、説明のペースを容易に制御できる。
【００９０】
なお、前述の説明では発表者に分かり易く表示する例として色付けを示したが、色付けに限るものではなく、例えば網掛けやポップアップ、点滅など、様々な表示方法が考えられる。
【００９１】
また、本実施形態に係る電子会議システム１は会議資料から所要時間を測定するためのパラメータ（所要時間に関するパラメータ）を取得し、所要時間に関するパラメータから会議の予定所要時間を計算できる。したがって、本実施形態に係る電子会議システム１は会議に使用する会議資料を指定すれば会議の予定所要時間が容易に算出できる。
【００９２】
なお、前述の説明では会議の予定所要時間を所要時間に関するパラメータから自動で計算する例を示したが、発表者が会議の予定所要時間を手動で設定してもよい。
［第２の実施形態］
第２の実施形態に係る電子会議システムはサーバ装置を利用するものである。第２の実施形態に係る電子会議システムは第１の実施形態に係る電子会議システムと一部を除いて同様であるため、適宜説明を省略する。
【００９３】
図２５は本実施形態に係る電子会議システムの他の例の構成図である。図２５の電子会議システム２は、サーバ装置１３、発表者のクライアント装置１４、１又は複数の閲覧者のクライアント装置１５がインターネットやＬＡＮなどのネットワーク１２に接続される構成を一例として示している。
【００９４】
サーバ装置１３は、複数のコンピュータシステム上で動作するソフトウェアやサービスであってもよいし、１つのコンピュータシステム上で動作するソフトウェアやサービスであってもよい。サーバ装置１３は例えばクラウドサービスの形態をとることもできる。
【００９５】
クライアント装置１４は会議の発表者が操作する情報処理端末である。クライアント装置１５は会議の閲覧者（発表者以外の参加者）が操作する情報処理端末である。なお、クライアント装置１４及び１５は、デスクトップパソコンやノートパソコン、タブレットＰＣ、スマートフォンなどの情報処理が可能な機器である。
【００９６】
図２５の電子会議システム２は図１の端末装置１０で実施していた処理をサーバ装置１３とクライアント装置１４とに分けるものである。例えば電子会議システム２は表示やＵＩの機能をクライアント装置１４で実施し、その他の機能をサーバ装置１３で実施することが考えられる。また、電子会議システム２は高負荷の機能をサーバ装置１３で実施する構成としてもよい。なお、ハードウェア構成は図２と同様であり、説明を省略する。
【００９７】
図２６はサーバ装置の一例の処理ブロック図である。図２７はクライアント装置の一例の処理ブロック図である。図２６のサーバ装置１３は図３の端末装置１０の処理ブロックから表示部７０、ＵＩ部８０を除き、資料管理部１００を追加した構成である。図２７のクライアント装置１４は図３の端末装置１０の処理ブロックの表示部７０、ＵＩ部８０を有する構成である。なお、サーバ装置１３の資料管理部１００はデータベース部１０１を有する。データベース部１０１は会議資料を管理する。
【００９８】
第２の実施形態に係る電子会議システム２は、図１の端末装置１０で実施していた処理をサーバ装置１３とクライアント装置１４とに分けているが、処理自体、第１の実施形態に係る電子会議システム１と同様であるため、説明を省略する。
【００９９】
＜まとめ＞
本実施形態に係る電子会議システム２は図１の端末装置１０で実施していた処理の一部をサーバ装置１３などの他の装置で実施可能である。したがって、本実施形態に係る電子会議システム２は高負荷の処理をクライアント装置１４に替えてサーバ装置１３に行わせることや、クラウドサービスとしてユーザに提供することもできる。
【０１００】
なお、電子会議システム２の構成は一例であって、用途や目的に応じて様々なシステム構成が可能である。また、電子会議システム２の機能構成は一例であって、他の機能構成も可能である。例えばサーバ装置１３の機能の一部をクライアント装置１４に設けることも可能である。
【０１０１】
本発明は、具体的に開示された上記の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。なお、特許請求の範囲に記載した分割情報は会議資料のページに相当する。
【符号の説明】
【０１０２】
１、２    電子会議システム
１０、１１    端末装置
１２    ネットワーク
１３    サーバ装置
１４、１５    クライアント装置
２０    コンテンツ読み取り部
２１    ページ抽出部
２２    文章抽出部
２３    文字抽出部
２４    図面抽出部
３０    複雑度測定部
３１    複雑度取得部
３２    文章複雑度測定部
４０    所要時間測定部
４１    ページ毎の所要時間測定部
４２    資料毎の所要時間測定部
４３    全体の所要時間測定部
５０    進捗管理部
５１    ページ毎の進捗管理部
５２    全体の進捗管理部
６０    記録部
６１    所要時間の履歴記録部
７０    表示部
７１    進捗表示部
７２    表示切替部
８０    ＵＩ部
８１    ＵＩ管理部
９０    会議部
９１    発表権管理部
９２    画面共有部
１００    資料管理部
１０１    データベース部
５００    コンピュータシステム
５０１    入力装置
５０２    表示装置
５０３    外部Ｉ／Ｆ
５０３ａ    記録媒体
５０４    ＲＡＭ（Random Access Memory）
５０５    ＲＯＭ（Read Only Memory）
５０６    ＣＰＵ（Central Processing Unit）
５０７    通信Ｉ／Ｆ
５０８    ＨＤＤ（Hard Disk Drive）
Ｂ    バス
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０３】
【特許文献１】特開２０１１−２５３２２５号公報
【図１】
2014119864.tif 000004
【図２】
2014119864.tif 000005
【図３】
2014119864.tif 000006
【図４】
2014119864.tif 000007
【図５】
2014119864.tif 000008
【図６】
2014119864.tif 000009
【図７】
2014119864.tif 000010
【図８】
2014119864.tif 000011
【図９】
2014119864.tif 000012
【図１０】
2014119864.tif 000013
【図１１】
2014119864.tif 000014
【図１２】
2014119864.tif 000015
【図１３】
2014119864.tif 000016
【図１４】
2014119864.tif 000017
【図１５】
2014119864.tif 000018
【図１６】
2014119864.tif 000019
【図１７】
2014119864.tif 000020
【図１８】
2014119864.tif 000021
【図１９】
2014119864.tif 000022
【図２０】
2014119864.tif 000023
【図２１】
2014119864.tif 000024
【図２２】
2014119864.tif 000025
【図２３】
2014119864.tif 000026
【図２４】
2014119864.tif 000027
【図２５】
2014119864.tif 000028
【図２６】
2014119864.tif 000029
【図２７】
2014119864.tif 000030
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月5日(2013.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１７】
2014119864.tif 000031
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１８】
2014119864.tif 000032