(57)【要約】      （修正有）【課題】設置態様によらずに発電効率の低下を抑制できる表示装置を提供する。【解決手段】画像表示部１と、画像表示部１の表示面の反対側に設けられ、画像表示部を駆動させる電力を光を受光することで発電する発電部２とを含むパネル本体部と、発電部２に光を導光可能な導光部２０と、導光部２０とパネル本体部とが移動可能な状態に連結する連結機構３０と、を備える表示装置１００。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像表示部と、前記画像表示部の表示面の反対側に設けられ、前記画像表示部を駆動させる電力を光を受光することで発電する発電部とを含むパネル本体部と、
前記発電部に前記光を導光可能な導光部と、
前記導光部と前記パネル本体部とが移動可能な状態に連結する連結機構と、
を備える表示装置。
【請求項２】
前記連結機構は、前記導光部を前記パネル本体部の両面側に移動可能な状態に連結させる
請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記連結機構は、前記導光部及び前記パネル本体部の一端側を連結させるヒンジ部を含む
請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記連結機構は、前記導光部及びパネル本体部の間に隙間を生じさせた状態に連結させる
請求項１に記載の表示装置。
【請求項５】
前記導光部は、前記光を反射するミラー部材を含む
請求項１〜４のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項６】
前記導光部は、前記ミラー部材を収容する収容部材を含む
請求項５に記載の表示装置。
【請求項７】
前記導光部は、前記光の一部を反射或いは透過するハーフミラー部材を含む
請求項１〜４のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項８】
前記発電部が発電した電力を充電する充電部を備える
を備える請求項１〜７のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項９】
前記画像表示部は、電気泳動ディスプレイを含む
請求項１〜８のいずれか一項に記載の表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、太陽電池（発電部）は様々な分野において利用されており、例えば下記特許文献１に開示されているような表示装置が知られている。この表示装置は、太陽電池が発電した電力を用いることで所定の情報表示を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２３２２８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来技術に係る表示装置においては、太陽電池が表示装置の裏面側からの光を受光する構成のため、裏面側からの受光量が減少し発電効率が低下する棚置きや壁掛け等といった態様での設置が難しかった。
【０００５】
本発明は、上記の事情に鑑み成されたものであって、設置態様によらずに発電効率の低下を抑制できる表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る表示装置によれば、画像表示部と、前記画像表示部の表示面の反対側に設けられ、前記画像表示部を駆動させる電力を光を受光することで発電する発電部とを含むパネル本体部と、前記発電部に前記光を導光可能な導光部と、前記導光部と前記パネル本体部とが移動可能な状態に連結する連結機構と、を備えるものが提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、設置態様によらずに発電効率の低下を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第一実施形態に係る表示装置の概略構成を示す側断面図。
【図２】第一実施形態に係る表示装置の電気的構成を示すブロック図。
【図３】第一実施形態に係る表示装置の要部構成を示す断面図。
【図４】第一実施形態に係る表示装置を壁掛けで使用する際の態様を示す図。
【図５】第二実施形態に係る表示装置の概略構成を示す側断面図。
【図６】第二実施形態に係る表示装置を窓掛けで使用する際の態様を示す図。
【図７】第三実施形態に係る表示装置の概略構成を示す側断面図。
【図８】第三実施形態に係る表示装置の要部構成を示す側断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明するが、本発明はこれに限定されない。
【００１０】
（第一実施形態）
図１は第一実施形態に係る表示装置の概略構成を示す図であり、同図（ａ）は表示装置の斜視構成を示す図であり、同図（ｂ）は表示装置の断面構成を示す図である。図２は本実施形態に係る表示装置の電気的構成を示すブロック図である。
【００１１】
図１、２に示すように、表示装置１００は、パネル本体部１０と、支持部２０と、連結機構３０とを有する。パネル本体部１０は、表示部１と、発電部２と、これらを一体に保持する保持部材３と、駆動制御部４と、充電部５とを含む。
【００１２】
表示部１は、所定の画像を表示する表示ディスプレイである。表示部１としては、例えば電気泳動ディスプレイ、液晶ディスプレイ等を使用することができる。本実施形態において、表示部１には電気泳動ディスプレイが用いられる。
【００１３】
発電部２は、保持部材３における表示部１の保持面と反対の面に配置されている。発電部２は、複数の太陽光パネルを含む。太陽光パネルは、例えば太陽光等の光を受光することで取得した光エネルギーを光起電力効果によって電力に変換するパネルである。なお、発電部２は、保持部材３を用いることなく、表示部１の表示面１ａの裏面に直接貼り付けられるようにしてもよい。
【００１４】
駆動制御部４は、表示部１の駆動を制御するためのものである。充電部５は駆動制御部４及び発電部２に電気的に接続され、発電部２が発電した電力を充電する蓄電池を含む。駆動制御部４は表示部１に電力を供給し、該表示部１を駆動させる。
【００１５】
このような構成に基づき、表示装置１００は、発電部２で発電した電力を利用することで表示部１を駆動させることができる。なお、パネル本体部１０は、充電部５を含んでいなくてもよい。また、充電部５には予め所定量の電力が充電されていてもよい。
【００１６】
支持部２０は光を反射可能なミラー２１を一面に有する。
すなわち、支持部（導光部）２０は、パネル本体部１０を支持するための支持台及び太陽光等の外光を反射することで上記発電部２に導光するミラーとして機能するものである。なお、支持部２０は、支持台としての剛性を確保できる厚みや大きさを有していれば、例えば１枚のミラーから構成されていてもよい。
【００１７】
連結機構３０は、パネル本体部１０と支持部２０とを連結する連結部材３１を主体に構成される。連結部材３１は、例えばアルミニウム、ＳＵＳ等の金属から構成されている。連結部材３１は、一端３１ａがパネル本体部１０の保持部材３に設けられた第１連結部３ａに連結され、他端３１ｂが支持部２０に設けられた第２連結部２０ａに連結されている。第１連結部３ａは、保持部材３における発電部２（太陽光パネル）の非形成領域に設けられている。また、第２連結部２０ａは、支持部２０におけるミラー２１の非形成領域に設けられている。
【００１８】
連結部材３１の一端３１ａ及び他端３１ｂは、それぞれ第１連結部３ａ及び第２連結部２０ａに対して回転可能な状態に軸支されている。これにより、パネル本体部１０及び支持部２０は、連結機構３０（連結部材３１）に対する連結部分（第１連結部３ａ及び第２連結部２０ａ）においてそれぞれが任意の角度に移動可能な状態とされている。
【００１９】
従って、本実施形態によれば、パネル本体部１０と支持部２０（ミラー２１）との位置合わせを、発電部２に効率的に光を導くことが可能な最適な位置関係に設定することができる。
【００２０】
なお、連結部材３１は、機械的強度を確保することができる材料であれば、上述したような金属以外の材料を用いてもよい。また、連結部材３１が複数（例えば、２つ）の部材から構成されていてもよい。これによれば、連結部材３１が種々の位置で折り曲げ可能となるので、パネル本体部１０に対するミラー２１の調整範囲を拡げることができる。また連結部材３１を折り曲げることでパネル本体部１０及び支持部２０が平面視した状態で互いに重なった状態に配置することができる。これにより、表示装置１００の外形を小さくすることができ、該表示装置１００を収容する際の収容スペースを抑えることができる。
【００２１】
また、本実施形態において、上記連結部材３１は、パネル本体部１０及び支持部２０の中央部を連結する棒状体から構成されていたが、例えば矩形状のパネル本体部１０における幅方向（図１（ｂ）の紙面貫通方向）に沿って幅を有する板状に形成するようにしてもよい。この場合、板状の連結部材３１の表面に発電部２（太陽光パネル）の一部を配置し、発電効率を高めるようにしてもよい。また、板状の連結部材３１の一部に貫通孔を設けるようにしてもよい。これによれば、貫通孔を介して光が板状の連結部材３１を透過するので、連結部材３１の背面側に位置するミラー２１に光を入射させることができる。あるいは、矩形状のパネル本体部１０における幅方向（図１（ｂ）の紙面貫通方向）に沿って、棒状の上記連結部材３１を複数本設置するようにしてもよい。これによれば、パネル本体部１０及び支持部２０との接合強度を向上させることができる。
【００２２】
図３は表示部１の要部構成を示す断面図である。
図３に示すように、表示部１は、第１基板１１と第２基板１２とが所定の間隔をおいて対向配置され、第１基板１１と第２基板１２との間の空間に複数のマイクロカプセル１３を配列してなる電気泳動素子１４が配置されている。第１基板１１の内面および第２基板１２の内面には、電気泳動素子１４に電圧を印加するための第１電極１５、第２電極１６がそれぞれ形成されている。なお、ユーザは、図３における上側に位置する第２基板１２側から表示を視認するものとする。すなわち、第２基板１２の表面が表示部１における表示面１ａを構成する。
【００２３】
第１基板１１を構成する基材１１ａは、例えばプラスチックやフィルム材等で構成されており、表示面１ａとは反対側に配置されることから透光性（透明）を有していなくてもよい。また、基材１１ａの内面に形成された第１電極１５は、例えばＩＴＯ（インジウム・スズ酸化物）等の透明導電材料やアルミニウム等の金属材料などにより形成されている。一方、第２基板１２を構成する基材１２ａは、例えばプラスチックやフィルム等で構成されている。第２基板１２は、上述のように表示面１ａを構成することから透光性を有しており、透明基板が用いられている。基材１２ａの内面に形成された第２電極１６は、例えばＩＴＯ等の透明導電材料から形成されている。
【００２４】
このような構成に基づき、表示部１は、駆動制御部４を介して第１電極１５と第２電極１６とにより電気泳動素子１４に所定の電圧を印加することができる。表示部１は、全体として可撓性を有し、折り曲げ可能とされている。
【００２５】
マイクロカプセル１３は、例えば４０μｍ程度の粒径を有している。マイクロカプセル１３は、内部に分散媒１９と、複数の白色電気泳動粒子１７と、複数の黒色電気泳動粒子１８とが封入されることで構成される。
【００２６】
白色電気泳動粒子１７は、例えば、負に帯電した白色顔料からなる粒子であり、黒色電気泳動粒子１８は、例えば、正に帯電した黒色顔料からなる粒子である。なお、白色電気泳動粒子１７及び黒色電気泳動粒子１８に代えて、例えば赤色、緑色、青色等の粒子を用いてもよい。このようにすれば、表示面１ａにカラーの画像を表示することができる。
【００２７】
表示部１は、表示面１ａに画像を表示する場合、第１基板１１と第２基板１２との間に電界を生じさせる。表示部１は、例えば相対的に第１電極１５を負極性に保持すると、この電界に応じて負に帯電した白色電気泳動粒子１７が第２電極１６に引き寄せられるとともに、正に帯電した黒色電気泳動粒子１８が第１電極１５に引き寄せられる。これにより、表示部１は、表示面１ａに白色を表示することができる。
【００２８】
一方、表示部１は、例えば相対的に第１電極１５を正極性に保持すると、この電界に応じて正に帯電した黒色電気泳動粒子１８が第２電極１６側に引き寄せられるとともに、正に帯電した白色電気泳動粒子１７が第１電極１５に引き寄せられる。これにより、表示部１は、表示面１ａに黒色を表示することができる。
【００２９】
表示部１は、第１電極１５及び第２電極１６に対する電圧の印加を中止した後も、白色電気泳動粒子１７及び黒色電気泳動粒子１８の位置が概ね保持される。このように表示部１は、画像表示中の消費電力が抑えられ、画像書き換え時のみに電力が消費されるので、全体として低消費電力化が図られたものとなる。
【００３０】
続いて、本実施形態に係る表示装置１００の動作の一例について説明する。
まず、表示装置１００は、第１連結部３ａ及び第２連結部２０ａを介してパネル本体部１０及び支持部２０をそれぞれ所定の位置まで回転させた状態で設置される。支持部２０はミラー２１を外部に露出させた状態となり、ミラー２１に対して外光が入射可能な状態とされる。ミラー２１に入射した外光は、反射されて発電部２に入射する（図２参照）。
このように発電部２は、外光の入射方向によらずミラー２１で反射された光を良好に取り込むことで発電効率を高めることができる。
【００３１】
発電部２は、発電量が十分に多い場合、駆動制御部４及び充電部５に電力を供給する。一方、発電部２は、発電量が十分でない場合、表示部１の駆動を優先すべく、駆動制御部４のみに電力を供給する。
【００３２】
駆動制御部４は表示部１に電力を供給し、該表示部１を駆動させる。充電部５は、発電部２で発電された電力を充電する。なお、充電部５は、充電された電力を駆動制御部４に供給することで表示部１を駆動するようにしてもよい。このようにすれば、例えば発電部２の発電量が十分でない環境（外光の弱い環境）においても、表示部１を駆動させることができる。
【００３３】
表示部１は、上述のように低消費電力である電気泳動ディスプレイから構成されるため、上述したように発電部２での発電量によって必要な電力を確保することができる。よって、表示装置１００は、電源部に接続するための電源コードが不要となり、使用場所が制限されることが無く、屋外等で使用することが可能である。
【００３４】
図４は表示装置１００を壁掛け態様で使用する際の構成を示す図である。
図４に示すように、表示装置１００が壁掛け態様で使用される際、連結部材３１は、第１連結部３ａ及び第２連結部２０ａを介し、パネル本体部１０及び支持部２０の表面に対して直交する位置まで回転される。
【００３５】
これにより、パネル本体部１０及び支持部２０は、連結部材３１を介して互いが平行な状態に保持される。すなわち、連結部材３１は、支持部２０及びパネル本体部１０の間に隙間を生じさせた状態に連結させる。
【００３６】
このような構成に基づき、支持部２０を壁１４０に掛けることで表示装置１００は壁掛け態様で使用することができる。
壁掛け態様においては、発電部２が壁１４０に対向した状態に配置される。本実施形態に係る表示装置１００によれば、パネル本体部１０と支持部２０との間に隙間が生じているため、隙間を介してパネル本体部１０の表面側から入射した光をミラー２１に取り込むことができる。ミラー２１に入射した外光は、反射されて発電部２に入射する。
本実施形態に係る表示装置１００は、壁掛け態様においても、発電部２に対して外光を効率的に取り込むことができ、高い発電効率を得ることができる。
【００３７】
以上述べたように本実施形態に係る表示装置１００によれば、支持部２０をパネル本体部１０の支持手段及び発電部２への導光手段として用いることができる。また、支持部２０及びパネル本体部１０が連結部分においてそれぞれ移動可能な状態であるため、発電部２と支持部２０のミラー２１との位置を容易に変更することができる。よって、表示部１を設置する向きによらず、ミラー２１及び発電部２を最適な位置に合わせることでミラー２１により光を効率的に導くことで発電部２の発電効率を向上させることができる。
従って、種々の態様で設置した場合であっても発電効率の低下を抑制することができる。また、発電部２が表示部１の表示面１ａと反対側に配置されるため、表示部１の表示面１ａを視認する際に発電部２がユーザーの視界に入ることがなく、表示面１ａの外観（インテリア性）が損なわれることがない。
【００３８】
（第二実施形態）
続いて、第二実施形態に係る表示装置について説明する。本実施形態と第一実施形態との違いは、連結機構及び導光部の構成である。そのため、第一実施形態と同一の構成及び部材については、同じ符号を付し、詳細な説明については省略若しくは簡略化するものとする。図５は第二実施形態に係る表示装置の概略構成を示す図であり、同図（ａ）は表示装置の斜視構成を示す図であり、同図（ｂ）は表示装置の断面構成を示す図である。
【００３９】
図５（ａ），（ｂ）に示すように、本実施形態に係る表示装置２００は、パネル本体部１０と、支持部１２０と、連結機構１３０とを有する。支持部１２０は、光を反射或いは透過可能なハーフミラー１２１を主体に構成される。ハーフミラー１２１は、太陽光等の外光を反射することで上記発電部２に導光するとともに、外光の一部を透過させる特性も有する。本実施形態において、支持部１２０は、パネル本体部１０を支持するための支持台及び太陽光等の外光を反射することで上記発電部２に導光するミラーとして機能する。
【００４０】
本実施形態に係る連結機構１３０は、第１ヒンジ部１３１と、第２ヒンジ部１３２と、これら第１、第２ヒンジ部１３１、１３２においてパネル本体部１０及び支持部１２０を連結させる連結板１３３とを有する。第１ヒンジ部１３１は、パネル本体部１０と連結板１３３とを回転可能に連結するものである。第２ヒンジ部１３２は、支持部１２０と連結板１３３とを回転可能に連結するものである。
【００４１】
具体的に第１ヒンジ部１３１は、パネル本体部１０の保持部材３の一端側に設けられた第１連結部１０３ａと、連結板１３３の一端側とを回転可能な状態に軸支する。また、第２ヒンジ部１３２は、支持部１２０の一端側に設けられた第２連結部１２０ａと、連結板１３３の他端側とを回転可能な状態に軸支する。このような構成に基づき、連結機構１３０は、第１ヒンジ部１３１及び第２ヒンジ部１３２（連結部分）において、パネル本体部１０及び支持部１２０のそれぞれが任意の角度に移動可能な状態としている。これにより、第１ヒンジ部１３１及び第２ヒンジ部１３２は支持部１２０（ハーフミラー１２１）をパネル本体部１０の両面側に移動可能な状態とされる。
【００４２】
続いて、本実施形態に係る表示装置２００の動作の一例について説明する。
まず、表示装置２００は、第１ヒンジ部１３１及び第２ヒンジ部１３２を介してパネル本体部１０及び支持部１２０をそれぞれ所定の位置まで回転させた状態で設置される。ハーフミラー１２１は外部に露出した状態となり、外光がハーフミラー１２１に入射可能な状態となる。ハーフミラー１２１に入射した外光は反射されて発電部２に入射する。
このように本実施形態においても、発電部２は、外光の入射方向によらずハーフミラー１２１で反射された光を良好に取り込むことで発電効率を高めることができる。
【００４３】
図６は表示装置２００を窓掛けで使用する際の態様を示す図である。
図６に示すように、表示装置２００は、窓掛けで使用することができる。
この場合、ハーフミラー１２１は、第１ヒンジ部１３１及び第２ヒンジ部１３２を介し、パネル本体部１０の表示部１の表示面１ａ側まで回転される。これにより、パネル本体部１０の裏面側にはハーフミラー１２１が露出した状態となる。すなわち、ハーフミラー１２１が発電部２の表面を覆わない態様とすることができる。
【００４４】
このように発電部２側を窓１５０に当接させた状態に設置することで表示装置１００は窓掛け態様で使用することができる。
窓掛け態様においては、発電部２が窓１５０に対向した状態に配置される。本実施形態に係る表示装置２００によれば、窓１５０を介して発電部２に外光を直接取り込むことができる。窓掛態様においては、ハーフミラー１２１は導光部としては利用されない。
【００４５】
一方、表示部１の表示面１ａは、ハーフミラー１２１で覆われているものの、ハーフミラー１２１は光を透過するため、ユーザは表示面１ａに表示される画像を視認することができる。
【００４６】
以上のように、本実施形態に係る表示装置２００は、窓掛け態様においても使用することができる。なお、表示装置２００は、ハーフミラー１２１を発電部２側に移動し、壁掛け態様で使用するようにしてもよい。この場合、ハーフミラー１２１は外光の一部を透過できるため、窓１５０を介して光を取り込むことができる。
【００４７】
（第三実施形態）
続いて、第三実施形態に係る表示装置について説明する。本実施形態と第二実施形態との違いは、導光部の構成である。そのため、第二実施形態と同一の構成及び部材については、同じ符号を付し、詳細な説明については省略若しくは簡略化するものとする。図７は第三実施形態に係る表示装置の概略構成を示す図であり、同図（ａ）は表示装置の斜視構成を示す図であり、同図（ｂ）は表示装置の断面構成を示す図である。図８は第三実施形態に係る表示装置の要部構成を示す図である。
【００４８】
図７に示すように、本実施形態に係る表示装置３００は、パネル本体部１０と、支持部２２０と、連結機構１３０とを有する。支持部２２０は、図８（ａ）に示すように光を反射するミラー部２２１と、ミラー部２２１を収容可能に保持する保持部材（収容部材）２２２と、を有している。ミラー部２２１は、太陽光等の外光を反射する複数のミラー２２１ａから構成される。各ミラー２２１ａは、概略矩形状から構成されており、短辺方向に沿って保持部２２２内をスライド移動可能とされている。この構成に基づき、図８（ｂ）に示すようにミラー部２２１は、複数のミラー２２１ａを保持部２２２の枠部２２２ａ内に収容可能とされている。
【００４９】
続いて、本実施形態に係る表示装置３００の動作の一例について説明する。
まず、表示装置３００は、第１ヒンジ部１３１及び第２ヒンジ部１３２を介してパネル本体部１０及び支持部１２０をそれぞれ所定の位置まで回転させた状態で設置される。このとき、ミラー部２２１は、図７（ｂ）に示したように保持部２２２から各ミラー２２１ａが外側に出る（図８（ａ）参照）ことでミラーとして機能する。これにより、外光がミラー部２２１に入射可能な状態となる。ミラー部２２１に入射した外光は反射されて発電部２に入射する。
このように本実施形態においても、発電部２は、外光の入射方向によらずミラー部２２１で反射された光を良好に取り込むことで発電効率を高めることができる。
【００５０】
本実施形態に係る表示装置３００においても窓掛け態様で使用することができる。
この場合、ミラー部２２１は、第１ヒンジ部１３１及び第２ヒンジ部１３２を介し、パネル本体部１０の表示部１と反対面に配置された発電部２側まで回転される。各ミラー２２１ａは、保持部２２２内に収容されている。
【００５１】
このようにミラー部２２１側を窓１５０に当接させた状態に設置することで表示装置１００は窓掛け態様で使用することができる（図６参照）。
窓掛け態様においては、発電部２がミラー部２２１の保持部２２２を介して対向した状態に配置される。
【００５２】
本実施形態に係る表示装置３００によれば、各ミラー２２１ａが保持部２２２内に収容される（図８（ｂ）参照）ことで保持部２２２を介して発電部２が窓１５０に対向するため、窓１５０を介した外光が発電部２に良好に取り込むことができる。窓掛け態様においては、ミラー部２２１（保持部２２２）は導光部としては利用されない。
【００５３】
このように本実施形態に係る表示装置３００は、窓掛け態様においても使用することができる。なお、表示装置２００は、ミラー部２２１を表示部１側に移動し、窓掛け態様で使用するようにしてもよい。この場合、ミラー部２２１は、保持部２２２内に各ミラー２２１ａを収容しておく（図８（ｂ）参照）。これによれば、表示部１の表示面１ａは、上面に保持部２２２が配置されるものの、各ミラー２２１ａが保持部２２２に収容されるため、ユーザーは表示面１ａに表示される画像を視認することができる。
【００５４】
以上、本発明に係る実施形態について説明したが、上記内容に限定されることはない。例えば、上記実施形態では、支持部２０とパネル本体部１０との位置合わせはユーザが行う場合（ユーザのマニュアル操作により移動が行われる場合）を例に挙げたが、動力を用いて連結機構を駆動させるようにしてもよい。例えば、連結機構が駆動することで支持部２０及びパネル本体部１０を移動させ、自動的に位置合わせを行うようにしてもよい。
この場合、パネル本体部１０が発電部２の発電量を検出する検出部を備えていればよく、連結機構３０は駆動部を含む。検出部及び駆動部は駆動制御部４に電気的に接続されている。
【００５５】
駆動制御部４は、検出部の検出結果に基づき、発電部２の発電量が最大となるように駆動部を駆動させ、支持部２０とパネル本体部１０との位置合わせを行う。すなわち、駆動部は、支持部２０及びパネル本体部１０に対し、これらを移動させることで互いを位置合わせさせるための駆動力を付与する。この構成によれば、発電部２の発電量が最大となるように支持部２０及びパネル本体部１０の位置を自動的に調整できるので、十分な発電量を簡便且つ確実に得ることができる。
【００５６】
または、連結機構３０は、例えばユーザによるリモコン操作によって駆動されてもよい。この場合、連結機構３０は、ユーザのリモコン操作に応じて、支持部２０及びパネル本体部１０に対し、これらを移動するための動力を付与し、位置合わせが行われる。
【００５７】
また、上記実施形態では発電部２に光を導く導光部としてミラーを例示したが、導光部はミラーのみに限定されることはなく、プリズム等の光学部材を採用してもよい。
また、上記実施形態において導光部を構成するミラーに曲率を持たせ、光を発電部２（太陽光パネル）に集光させる構成を採用しても良い。このような構成にすれば、発電部２における太陽光パネルの設置面積を小さくすることで太陽光パネルの設置枚数を削減できるので、低コスト化を実現できる。
【符号の説明】
【００５８】
１…表示部、１ａ…表示面、２…発電部、５…充電部、２０，１２０，２２０…支持部、３０…連結機構、３１…連結部材、１００，２００，３００…表示装置、１２１…ハーフミラー、１３０…連結機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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