(57)【要約】【課題】被検眼を複数の部分領域ごとに撮像する際に、被検眼の特性を示す情報（例えば、視度）の影響を考慮して、複数の部分領域の最適な大きさと位置とを決定すること。【解決手段】撮像装置は、被検眼の撮像範囲を指定する指定部と、被検眼の特性に応じた撮像範囲を示す情報を用いて、指定された撮像範囲における被検眼を撮像するための複数の部分領域の大きさと複数の部分領域の位置とを決定する決定部と、を備える。【選択図】  図３Ａ
2014097191.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼の撮像範囲を指定する指定手段と、
前記被検眼の特性に応じた撮像範囲を示す情報を用いて、前記指定された撮像範囲における前記被検眼を撮像するための複数の部分領域の大きさと前記複数の部分領域の位置とを決定する決定手段と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記決定手段が、前記被検眼の特性に応じた撮像範囲を示す情報と所定の部分領域の大きさとを用いて前記複数の部分領域の大きさを決定し、前記指定された撮像範囲と前記決定された大きさとを用いて前記複数の部分領域の位置を決定することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記決定手段は、前記指定された撮像範囲を前記決定された大きさで除算して、前記複数の部分領域の位置を決定することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記複数の部分領域ごとの位置に、前記被検眼を撮像するための光学部の撮像位置を合わせて当該部分領域ごとの画像を取得する画像取得手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記決定手段は、前記複数の部分領域の大きさ及び位置を用いて、前記被検眼を撮像するための光学部で撮像を行うための前記複数の部分領域ごとの基準位置を決定し、
前記画像取得手段は、前記基準位置に前記光学部の撮像位置を合わせて前記複数の部分領域ごとの画像を取得することを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記複数の部分領域ごとの画像と前記複数の部分領域の位置とを用いて、前記被検眼の撮像範囲の全体画像を生成する画像処理手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記画像処理手段は、隣り合う部分領域が重なる重複領域で前記隣り合う部分領域の画像を繋ぎ合わせて、前記被検眼の撮像範囲の全体画像を生成することを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記複数の部分領域ごとの画像を表示部に表示させる表示制御手段と、
前記表示された画像ごとに、前記被検眼の撮像範囲の全体画像の生成に使用するか否かを判定する判定手段と、
前記使用すると判定された画像と、前記複数の部分領域の位置とを用いて、前記被検眼の撮像範囲の全体画像を生成する画像処理手段と、
を更に備えることを特徴する請求項１乃至７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記被検眼に対する前記被検眼を撮像するための光学部のフォーカスを合わせるために、当該光学部を構成する光学素子を移動する移動手段と、
前記移動手段により移動した前記光学素子の位置と、前記光学部の撮像倍率とを用いた演算処理により、前記特性に応じた撮像範囲を示す情報を取得する取得手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記被検眼の視度と該視度に対応した撮像範囲を記憶する記憶手段と、
前記被検眼の視度に応じた撮像範囲を示す情報を前記特性に応じた撮像範囲を示す情報として前記記憶手段から取得する取得手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
ネットワークを介して外部装置と接続し、前記特性に応じた撮像範囲を示す情報を前記外部装置から取得する取得手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記被検眼の波面収差を測定する波面収差測定手段と、
前記測定された波面を用いて、前記被検眼の視度に応じた撮像範囲を示す情報を前記特性に応じた撮像範囲を示す情報として取得する取得手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記被検眼の特性を示す情報に基づいて、前記特性に応じた撮像範囲を示す情報を取得する取得手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１４】
前記被検眼の眼軸長を示す情報に基づいて、前記特性に応じた撮像範囲を示す情報を取得する取得手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１５】
前記複数の部分領域には、隣り合う部分領域が重なる重複領域が含まれることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１６】
前記被検眼を撮像するための光学部は、波面収差を補正するための補償光学部を含むことを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１７】
コンピュータを、請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の撮像装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１８】
撮像装置の撮像方法であって、
前記撮像装置の指定手段が、被検眼の撮像範囲を指定する指定工程と、
前記撮像装置の決定手段が、被検眼の特性に応じた撮像範囲を示す情報を用いて、前記指定された撮像範囲における前記被検眼を撮像するための複数の部分領域の大きさと前記複数の部分領域の位置とを決定する決定工程と、
を有することを特徴とする撮像方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像装置、撮像方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、眼科装置、或いは眼科用機器として、様々な光学機器が使用されている。中でも、眼を観察する光学機器として、例えば、前眼部撮影機、眼底カメラ、共焦点レーザー走査検眼鏡（Ｓｃａｎｎｉｎｇ Ｌａｓｅｒ Ｏｐｈｔｈａｌｍｏｓｃｏｐｅ：ＳＬＯ）が使用されている。あるいは、眼を観察する光学機器として、低コヒーレント光による光干渉を利用した光断層画像撮像装置である光コヒーレンストモグラフィ（Ｏｐｔｉｃａｌ Ｃｏｈｅｒｅｎｃｅ Ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ：ＯＣＴ装置）が使用されている。
【０００３】
近年ＳＬＯ、ＯＣＴ等の走査光学系を持つ撮像装置に関し、補償光学系を用いて視細胞の観察をすることが可能な高分解能の撮像装置が提案されている。
【０００４】
特許文献１には眼底から反射されてくる波面を検出し、波面補正デバイスを用いて波面収差を補正する補償光学系を用いて高横分解能な眼底画像が撮像可能なＳＬＯが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１４５６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、従来のＳＬＯ、ＯＣＴ等の走査光学系を持つ眼底撮像装置により被検眼の撮像を行う場合、操作者によって指定された撮像範囲と実際の撮像範囲とは異なる。これは、実際の撮像範囲は、指定された撮像範囲に対して、被検眼の特性（例えば、被検眼の視度）の影響を受けた撮像範囲（以下、「特性に応じた撮像範囲」と言う）となる。ここで、被検眼の特性として被検眼の視度を考慮する場合、被検眼の視度の影響を受けた撮像範囲を「視度に応じた撮像範囲」とも言う。このとき、例えば、被検眼が遠視の場合、指定された撮像範囲の大きさは、視度に応じた撮像範囲より小さくなるため、指定された撮像範囲の一部を撮像することができない場合が考えられる。この場合には、被検眼における指定された撮像範囲の画像を取得するために、被検眼を複数の部分領域ごとに撮像することが考えられる。
【０００７】
本発明は、被検眼を複数の部分領域ごとに撮像する際に、被検眼の視度の影響を考慮して、複数の部分領域の最適な大きさと位置とを決定することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成する本発明の一つの側面に係る撮像装置は、
被検眼の撮像範囲を指定する指定手段と、
前記被検眼の特性に応じた撮像範囲を示す情報を用いて、前記指定された撮像範囲における前記被検眼を撮像するための複数の部分領域の大きさと前記複数の部分領域の位置とを決定する決定手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、被検眼を複数の部分領域ごとに撮像する際に、被検眼の特性（例えば、被検眼の視度）の影響を考慮して、複数の部分領域の最適な大きさと位置とを決定することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る撮像装置の構成例を示す図。
【図２】指定された撮像範囲内で被検眼を撮像するための部分領域を例示する図。
【図３Ａ】実施形態に係る撮像装置の機能構成を示す図。
【図３Ｂ】実施形態に係る撮像装置による撮像方法のフローチャート。
【図３Ｃ】視度と視度に応じた撮像範囲を記憶する記憶部を例示する図。
【図４】撮像範囲を指定する指定画面を例示する図。
【図５】指定された撮像範囲における部分領域を例示する図。
【図６】各部分領域の撮像中心位置を例示する図。
【図７】指定された撮像範囲における部分領域を例示する図。
【図８】指定された撮像範囲における部分領域を例示する図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を例示的に詳しく説明する。ただし、実施形態に記載されている構成要素はあくまで例示であり、本発明の技術的範囲は、特許請求の範囲によって確定されるのであって、以下の個別の実施形態によって限定されるわけではない。
【００１２】
（撮像装置の構成）
図１は、実施形態に係る撮像装置の構成例を示す図であり、補償光学系（補償光学部）を用いたＳＬＯの構成を例示している。図１に例示するＳＬＯは補償光学機能付きの走査型レーザー検眼鏡（Ｓｃａｎｎｉｎｇ Ｌａｓｅｒ Ｏｐｔｈａｌｍｏｓｃｏｐｅ／ＳＬＯ）の一例である。光干渉断層装置（Ｏｐｔｉｃａｌ Ｃｏｈｅｒｅｎｔ Ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ／ＯＣＴ）においても接眼部分の構成は同様である。
【００１３】
図１において、光源１０１は、例えば、波長８４０ｎｍのＳＬＤ光源である。光源１０１の波長は特に制限されるものではないが、特に眼底撮影用としては被験者の眩しさの軽減と分解能維持のために、波長としては、８００〜１５００ｎｍ程度が好適に用いられる。光源１０１から照射された光は、単一モード光ファイバー１０２を通って、コリメータ１０３により、平行光線として照射される。
【００１４】
照射された測定光１０５は光分割部１０４を透過し、補償光学系に導光される。補償光学系は、光分割部１０６、波面収差測定部の一例である波面センサー１１５、波面収差補正部の一例である波面補正デバイス１０８および、それらに導光するための反射ミラー１０７−１〜４を有する。ここで、反射ミラー１０７−１〜４は、少なくとも被検眼の瞳と波面センサー１１５、波面補正デバイス１０８とが光学的に共役関係になるように設置されている。
【００１５】
波面補正デバイス１０８には、例えば、可変反射ミラーを用いているが、この例に限定されず、例えば、液晶空間光変調器や、ＬＣＯＳ（Liquid Crystal On Silicon）等を用いることも可能である。そして、波面補正デバイス１０８は、補償光学系の光路中に配置され、入射光の波面を制御して被検眼の波面収差を補償する。ここで、波面補正デバイス１０８は、被検眼の低次の波面収差（視度：例えば、球面度数）を補正するための低次収差補正部と、被検眼の高次の波面収差を補正するための高次収差補正部と、を有することが好ましい。これにより、低次収差補正部は、被検眼の収差のうち収差量の大きな低次収差を補正する際、被検眼の視度を補正することができる。後に説明する取得部３０２は、測定された低次収差に含まれる視度の情報を用いて、被検眼の視度に応じた撮像範囲（被検眼の視度の影響を受けた撮像範囲）を示す情報を取得することができる。
【００１６】
ここで、レフラクトメータ（眼屈折力測定装置）等により、被検眼の眼底のリング像を用いて測定した結果を外部から取得することにより、被検眼の視度として取得しても良い。また、広域のＳＬＯ画像等により撮像された被検眼の眼底画像のコントラストが指摘なコントラストになるようにフォーカスレンズを移動した位置を、被検眼の視度として取得しても良い。なお、実際の撮像範囲（例えば、走査手段により実際に測定光を走査する走査角度）を求める際に、被検眼の特性として被検眼の視度以外にも被検眼の眼軸長等を考慮することにより、精度良く求めることができる。
【００１７】
補償光学系を通過した光は、走査光学系１０９−１、接眼レンズ１１０−１、１１０−２、走査光学系１０９に導かれ、走査光学系１０９、１０９−１によって、１次元もしくは２次元に撮像される。本例では走査光学系１０９−１は、主走査用として走査画角は狭いが高速に走査可能な共振スキャナー（共振ミラー）を用いている。
【００１８】
走査光学系１０９は、副走査用としてガルバノスキャナー（ガルバノミラー）を用いている。走査光学系１０９のガルバノスキャナーは走査光学系１０９−１の主走査用の共振ミラーでは角度が不足して撮像できない領域を補完する。走査光学系１０９のガルバノスキャナーを用いることにより、走査光学系１０９−１だけでは撮像できない眼底の領域を撮像できる。
【００１９】
走査光学系１０９で撮像された測定光は、接眼レンズ１１０−３および１１０−４、ダイクロイックミラー１３０を通して被検眼１１１を照射する。被検眼１１１に照射された測定光は眼底（網膜）で反射もしくは散乱される。接眼レンズ１１０−３および１１０−４の位置を調整することによって、被検眼１１１の視度にあわせたフォーカス調整を行い最適な照射を行うことが可能となる。
【００２０】
被検眼１１１の眼底（網膜）からの反射散乱光は、補償光学系から光が入射した時と同様の光路を逆向きに進行し、光路中の光分割部１０６によって一部が反射され、波面センサー１１５（波面測定部）に導かれる。波面センサー１１５（波面測定部）は導かれた光線の波面を測定する。
【００２１】
光分割部１０６を透過した反射散乱光は光分割部１０４によって一部が反射され、コリメータ１１２、および光ファイバー１１３を通して光強度センサー１１４に導かれる。光強度センサー１１４は導かれた光を電気信号に変換し、画像処理部３０５は光強度センサー１１４により変換された電気信号に基づいて眼底画像を生成する。画像処理部３０５は、複数の部分領域について撮像された画像から指定された撮像範囲の全体の眼底画像を生成することができる。
【００２２】
波面センサー１１５は補償光学制御部１１８に接続され、受光した光線の波面を補償光学制御部１１８に入力する。波面補正デバイス１０８も補償光学制御部１１８に接続されており、波面補正デバイス１０８は補償光学制御部１１８からの指示に応じて反射面の形状を補正する。
【００２３】
補償光学制御部１１８は波面センサー１１５から取得した波面を基に波面収差を算出して波面収差のない波面へと補正するような波面形状を計算により求め、波面補正デバイス１０８に波面形状の変形を指示する。補償光学制御部１１８は、波面センサー１１５による波面の測定結果に応じて波面補正デバイス１０８への指示を繰り返し、波面補正デバイス１０８における反射面が波面収差のない最適な波面形状となるようにフィードバック制御が行われる。
【００２４】
制御コンピュータ１４８は、補償光学制御部１１８、画像処理部３０５および光走査系、対物レンズ等のアクチュエーターを制御する。制御コンピュータ１４８のユーサーインターフェースは、操作者からの指示を受け付ける入力部（図３Ａの３０６）と、撮像範囲を指定するための指定画面（例えば、図４）を表示する表示部（図３Ａの３０７）とを有する。例えば、操作者は表示部３０７に表示された指定画面から撮影範囲を指定したり、入力部３０６から撮影範囲を数値データで入力したり、被検眼の特性を示す情報（例えば、視度）を指定することが可能である。
【００２５】
波長９２０ｎｍのレーザー光源１３１、光ファイバー１３２、コリメータ１３３、光分割部１３４、走査光学系１３９、接眼レンズ１４０−１、１４０−２、コリメータ１４２、光強度センサー１４４を有する光学系はワイドフィールド系のＳＬＯである。ワイドフィールド系の光学系（光学部）からの光はダイクロイックミラー１３０で反射されて被検眼１１１を照射する。被検眼１１１の眼底で反射された光はダイクロイックミラー１３０にて再度反射され、ワイドフィールド系の光学系の光路を、入射時とは逆向きに進行し、光分割部１３４によって一部が反射され、コリメータ１４２を通して光強度センサー１４４に導かれる。光強度センサー１４４は導かれた光を電気信号に変換し、画像処理部３０５は、光強度センサー１４４により変換された電気信号に基づいて眼底画像を生成する。ワイドフィールド系の光学系（光学部）は補償光学系（補償光学部）で撮像する撮像対象範囲を確認するために用いることができる。
【００２６】
補償光学系を有する撮像装置は、補償光学系を用いて被検眼の収差を検出し、補正することで、高い分解能の画像を取得することができる。しかし、補償光学系により波面を補正した状態で撮像できる範囲は狭く、撮像可能な範囲は、例えば、視細胞を観察するための分解能を確保しようとすると、ビーム径にもよるが眼底上で約３５０μｍ角の撮像領域に限定された部分の撮像が可能になる。なお、撮像領域は、予め定められていても良いし、走査光学系の走査角度によって変更することができても良いし、操作者が走査角度を手動で指定できる構成でも良い。
【００２７】
（指定された撮像範囲内における部分領域）
図２は、指定された撮像範囲内で被検眼を撮像するための部分領域を例示する図である。図２において、指定された撮像範囲は９００μｍ角の範囲であり、視度に応じた撮像範囲は３５０μｍ角の範囲である。本実施形態では、指定された撮像範囲内で被検眼を撮像するための部分領域を決定する。部分領域の決定については後に詳細に説明する。
【００２８】
図２の１〜９は、決定された部分領域の番号を示す。例えば、図２の部分領域１、２、３・・・のように部分領域ごとに撮像を行い、部分領域ごとに撮像された画像から全体領域の眼底画像を生成する。図２の例では、複数の部分領域の例として、隣り合う部分領域が重なる重複領域（ハッチングを付した領域）が含まれる構成を示している。本発明の趣旨は、この例に限定されるものではなく、画像処理部３０５は重複領域が含まれない領域についても部分領域ごとの画像と部分領域の位置とを用いて被検眼の撮像範囲の全体画像を生成することも可能である。
【００２９】
隣り合う部分領域が重なる領域である繋ぎ合わせ領域（重複領域）として、図２の例では、２５μｍの領域が部分領域に含まれている。繋ぎ合わせ領域のサイズは、例えば、入力部３０６から指定することが可能である。例えば、繋ぎ合わせ領域のサイズとして２５μｍを指定した場合、各部分領域に対して、水平方向（横方向）について、２５μｍ×２＝５０μｍ、垂直方向（縦方向）について、２５μｍ×２＝５０μｍが繋ぎ合わせ領域（重複領域）として設定される。
【００３０】
部分領域のサイズが３５０μｍ角の場合に、繋ぎ合わせ領域（５０μｍ）を差し引いた差分の領域（３５０μｍ角−５０μｍ＝３００μｍ角）が、部分領域間で重なりが生じない撮像データの領域（有効領域）となる。有効領域（３００μｍ角）の中心を撮像中心位置とする。撮像中心位置を基準として被検眼を撮像するための光学系の撮像位置を合わせて、部分領域ごとの画像を取得する。
【００３１】
撮像手順としては、まず、図２の部分領域１を撮像する時は、分割した部分領域１の撮像中心位置に、主走査方向用の走査光学系１０９−１の共振スキャナー（ガルバノミラー）の撮像位置を合わせる。導かれた光線の波面を波面センサー１１５により測定する。補償光学制御部１１８は波面センサー１１５から取得した波面を基に波面収差を算出し、波面収差のない波面へと補正するための波面形状を算出し、形状変形の指示を波面補正デバイス１０８に出力する。波面補正デバイス１０８は補償光学制御部１１８からの指示に応じて反射面の形状を補正する。
【００３２】
波面補正デバイス１０８により反射面の形状が補正されたのち、制御コンピュータ１４８は、副走査方向用の走査光学系１０９のガルバノスキャナーの撮像位置を部分領域１の撮像中心位置に合わせる。そして、制御コンピュータ１４８は、走査光学系１０９の共振スキャナーによる撮像と、走査光学系１０９のガルバノスキャナーによる撮像とを同期させる。この同期した撮像の結果、被検眼１１１の眼底から反射散乱した光は、補償光学系の光路を進行して、光分割部１０４、コリメータ１１２を介して光強度センサー１１４に導かれる。光強度センサー１１４は導かれた光を電気信号に変換し、画像処理部３０５は光強度センサー１１４により変換された電気信号に基づいて部分領域の眼底画像を生成する。そして、画像処理部３０５は、各部分領域の画像と、指定された撮像範囲内における部分領域の位置とを用いて被検眼の撮像範囲の全体画像を生成する。
【００３３】
尚、本例では補償光学系用いたＳＬＯを例示的に説明しているが、ＳＬＯに限定されるものではなく、ＯＣＴにおいても同様に適用可能である。
【００３４】
（第１実施形態：部分領域ごとの画像の取得、繋ぎ合わせ）
図３Ａは本発明の実施形態に係る撮像装置３００の機能構成を示す図である。指定部３０１は、制御コンピュータ１４８のユーサーインターフェースとして機能する。指定部３０１は、操作者からの指示を受け付ける入力部３０６と、撮像範囲を確認し、指定するための指定画面（例えば、図４の被検眼のワイドフィールド系の電子画像）を表示する表示部３０７と、を有する。
【００３５】
例えば、操作者は、指定部３０１の入力部３０６から撮影範囲を数値で入力することや、被検眼の特性を示す情報（例えば、視度の値）を指定することが可能である。ここで、被検眼の特性は、例えば、被検眼の視度のことである。
【００３６】
なお、実際の撮像範囲を求める際に、被検眼の視度を考慮する必要があるのは、例えば、図１のように、フォーカスレンズがガルバノミラーと被検眼との間に配置される場合である。この場合、被検眼の視度を補正するためにフォーカスレンズを移動させると、ガルバノミラーにより走査された測定光の走査範囲が変更される。このため、実際の撮像範囲は、指定した撮像範囲と異なる範囲になってしまう。すなわち、指定した撮像範囲と実際の撮像範囲とは、被検眼の視度の影響により、一致しないし、被検眼の視度を補正するためにフォーカスレンズを移動させても、やはり一致しない。このため、指定した撮像範囲と実際の撮像範囲とを一致させるには、被検眼の視度によって、例えば、ガルバノミラーの走査角度を調整する必要がある。
【００３７】
また、フォーカスレンズの配置位置として、ガルバノミラーと光源との間に配置される場合も考えられる。この場合には、被検眼の視度を補正するためにフォーカスレンズを移動させても、ガルバノミラーにより走査された測定光の走査範囲は変更されない。すなわち、指定した撮像範囲と実際の撮像範囲とは、被検眼の視度を補正するためにフォーカスレンズを移動させても、一致する。このため、ガルバノミラーにより測定光を指定された走査角度で走査すれば、指定した撮像範囲により撮像することができる。被検眼の眼軸長が装置に設定された設定値（例えば、平均的な眼軸長である２３ｍｍ）と一致しない場合、実際の撮像範囲（例えば、走査部により実際に測定光を走査する走査角度）を求める際に、被検眼の特性として被検眼の眼軸長も考慮する必要がある。なお、一般的に、測定光の光束径が大きい場合、フォーカスレンズがガルバノミラーと光源との間に配置された装置は、フォーカスレンズがガルバノミラーと被検眼との間に配置される装置に比べて、大きくなる。
【００３８】
また、被検眼の特性は、被検眼の眼軸長のことであっても良い。例えば、被検眼が強度近視である場合、被検眼の眼軸長が長いため、ガルバノミラーにより測定光が走査される走査範囲が指定された走査範囲よりも大きくなる。このため、指定された撮像範囲よりも実際の撮像範囲が大きくなる。このため、実際の撮像範囲を求める際には、眼軸長を考慮することが好ましい。また、外部の装置から眼軸長を示す情報を取得し、取得した眼軸長を示す情報に基づいて、後述する視度に応じた撮像範囲の大きさが決定されても良い。
【００３９】
また、被検眼の特性は、被検眼の眼軸長以外にも、被検眼の角膜の屈折率や被検眼の前房深度等であっても良い。例えば、指定される撮像範囲毎に、これらのパラメータの各値とガルバノミラーの走査角度とを対応付けたテーブルとして記憶部に記憶させておくことが好ましい。この場合、例えば、指定された撮像範囲と眼軸長とが与えられれば、ガルバノミラーの走査角度が決まる。もちろん、これらのパラメータを組み合わせたものを被検眼の特性としても良く、この場合、例えば、これらのパラメータを用いてガルバノミラーの走査角度を求める変換式を記憶部に記憶させておくことが考えられる。
【００４０】
また、操作者は、指定部３０１の入力部３０６から部分領域が重なる領域である繋ぎ合わせ領域（重複領域）のサイズを指定することができる。
【００４１】
移動部３０８は被検眼に対する光学系のフォーカスを合わせるために、光学系を構成する光学素子（接眼レンズ１１０−４）を移動する。記憶部３１０は視度と視度に対応した撮像範囲を記憶するデータベースとして機能する。
【００４２】
取得部３０２は、被検眼の視度に応じた撮像範囲を示す情報を取得する。取得部３０２は、例えば、移動部３０８により移動した光学素子の位置と、光学系の撮像倍率とを用いた演算処理により、視度に応じた撮像範囲を取得することができる。また、演算処理によらず、予め記憶部３１０に記憶されている情報を参照して撮像範囲を示す情報を取得することも可能である。例えば、取得部３０２は、指定された視度をキー情報として記憶部３１０のテーブルを参照し、指定された視度に対応する撮像範囲を示す情報を検索する。指定された視度に対応する範囲情報（撮像範囲情報）がテーブルに保存されている場合、取得部３０２は、記憶部３１０のテーブルからの読み出しにより視度に応じた撮像範囲を示す情報を取得することができる。
【００４３】
また、取得部３０２は、ネットワーク３８０を介して外部装置３５０（外部のサーバ、テーブルを含む）と接続することが可能である。取得部３０２は外部装置３５０で実行された演算処理により、視度に応じた撮像範囲を示す情報を、ネットワーク３８０を介して取得することができる。また、取得部３０２は、ネットワーク３８０を介して外部装置３５０のテーブルから視度に応じた撮像範囲を示す情報を取得することができる。
【００４４】
決定部３０３は、被検眼の視度に応じた撮像範囲を示す情報を用いて、指定された撮像範囲における被検眼を撮像するための複数の部分領域の大きさと複数の部分領域の位置とを決定する。また、決定部３０３は、被検眼の視度に応じた撮像範囲を示す情報と所定の部分領域の大きさとを用いて複数の部分領域の大きさを決定し、指定された撮像範囲と決定された大きさとを用いて複数の部分領域の位置を決定する。また、決定部３０３は、指定された撮像範囲を決定された大きさで除算して、複数の部分領域の位置を決定する。決定部３０３は、視度に応じた撮像範囲が、被検眼の撮像の際に撮像装置の操作者によって指定された撮像範囲内に収まるか否かを判定する。決定部３０３が指定された撮像範囲内に収まると判定した場合、画像取得部３０４は指定された撮像範囲の画像を取得し、画像処理部３０５は画像取得部３０４により取得された画像を撮像範囲の全体的な画像として出力する。
【００４５】
決定部３０３は指定された撮像範囲と取得部３０２により取得された撮像範囲を示す情報とを比較する。決定部３０３は指定された撮像範囲が視度に応じた撮像範囲を超えると判定した場合、被検眼の撮像範囲内で被検眼を撮像するための複数の部分領域を決定する。決定部３０３は、被検眼の撮像範囲の情報と視度に応じた撮像範囲を示す情報とを用いて、被検眼の撮像範囲内で被検眼を撮像するための複数の部分領域のサイズと撮像範囲内における部分領域の位置を決定する。この位置が部分領域ごとに撮像を行うための基準位置となる（撮像中心位置）。
【００４６】
部分領域ごとの画像を取得するために、画像取得部３０４は、移動部３０８を制御して光学系（補償光学系、走査光学系１０９、１０９−１）のフォーカスをあわせる。画像取得部３０４は、フォーカスを合わせた接眼レンズ１１０−３、４の位置情報を用いて視度を求めることも可能である。取得部３０２は、画像取得部３０４から視度を取得して、上述の演算処理または記憶部３１０の参照により、被検眼の視度に応じた撮像範囲を示す情報を取得することも可能である。
【００４７】
フォーカスを合わせた後、画像取得部３０４は、部分領域ごとの位置（撮像中心位置）に、被検眼を撮像するための光学系の撮像位置を合わせて部分領域ごとの画像を取得する。尚、走査光学系１０９、１０９−１による光の走査は、「撮像」と同義である。
【００４８】
表示制御部３２０は画像取得部３０４で取得された部分領域ごとの画像を表示部３０７に表示する。判定部３３０は、表示制御部３２０の制御の下に表示部３０７に表示された部分領域の画像を被検眼の撮像範囲の全体画像を生成するために使用するか否かを判定する。操作者は表示部３０７に表示された画像を観察し、判定部３３０は入力部３０６を介して操作者の判定結果を受付ける。画像の判定としては、操作者の観察による判定結果を入力部３０６を介して入力する場合に限らず、部分領域の画像の画質の特徴量（例えば、部分領域における被写体の輝度、明度など）の基準値を閾値として判定することも可能である。例えば、取得された部分領域の画質の特徴量が基準となる閾値以上となる場合に、判定部３３０は、当該画像を被検眼の撮像範囲の全体画像を生成するために使用すると判定する。一方、取得された部分領域の画質の特徴量が基準となる閾値未満となる場合に、判定部３３０は、当該画像を被検眼の撮像範囲の全体画像を生成するために使用しないと判定する。
【００４９】
画像処理部３０５は、部分領域ごとの画像と部分領域の位置とを用いて被検眼の撮像範囲の全体画像を生成する。繋ぎ合わせ領域（重複領域）が指定されている場合、画像処理部３０５は重複領域で隣り合う部分領域の画像を繋ぎ合わせて、被検眼の撮像範囲の全体画像を生成する。表示制御部３２０は画像処理部３０５により生成された全体画像を表示部３０７に表示する。
【００５０】
次に、本実施形態に係る撮像装置による撮像方法を図３Ｂのフローチャートを用いて説明する。撮像装置は図１で説明した補償光学系を持つＳＬＯの構成を有するものとして説明するが、上述のようにＯＣＴでも同様の撮像方法を適用することが可能である。
【００５１】
ステップＳ１０１において、指定部３０１は操作者からの入力に応じて撮像範囲を指定する。撮像範囲は縦横の長さを数値で指定してもよいし、図４のような被検眼の撮像範囲を指定するための指定画面の画像（ワイドフィールド系の電子画像）からグラフィカルに撮像範囲を設定することも可能である。なお、操作者が手動で入力する以外にも、何かしらの信号をトリガーにして予め定められた撮像範囲が自動的に指定されても良い。
【００５２】
ステップＳ１０２において、画像取得部３０４は、波面センサー１１５への入力に応じて波面補正デバイス１０８を駆動して波面収差を補正して、接眼レンズ１１０−３、４を駆動してフォーカスをあわせる。波面センサー１１５の計測により求まるゼルニケ（Zernike）係数により波面を近似してフォーカスをあわせるとより精度良くフォーカスを合わせることができる。
【００５３】
ステップＳ１０３において、指定部３０１は被検眼の特性を示す情報として視度を取得する。ステップＳ１０４において、決定部３０３はステップＳ１０１で指定された撮像範囲とステップＳ１０３で取得された視度とを用いて、撮像範囲内で被検眼を撮像するための複数の部分領域のサイズと指定された撮像範囲内における部分領域の位置を決定する。ステップＳ１０１において、図４のワイドフィールド系の電子画像から撮像範囲が指定される場合、指定部３０１は、ワイドフィールド系の光学系の視度に対応した撮像倍率から、撮像範囲を縦横の長さに変換して撮像範囲を数値範囲によって指定する。決定部３０３は指定された撮像範囲の幅と視度に応じた撮像範囲の幅とを用いた除算結果から複数の部分領域のサイズ（大きさ）と複数の部分領域の位置とを決定する。
【００５４】
図５は、視度マイナス１０Ｄの被検眼の場合に、ステップＳ１０１で指定された撮像範囲（全体領域）が縦１２００μｍ、横１６００μｍのときの部分領域を例示する図である。視度マイナス１０Ｄ（−１０Ｄ）の場合、部分領域は３９７μｍ角となる（図５）。視度０Ｄとした場合、部分領域は３５０μｍ角となる。
【００５５】
取得部３０２は、視度に応じた撮像範囲を、被検眼を撮像するための光学系（補償光学系、走査光学系、接眼レンズ）の撮像倍率から取得（算出）することが可能である。あるいは、取得部３０２は、視度と視度に応じた撮像範囲を記憶する記憶部３１０を参照して、視度に対応する撮像範囲を取得することも可能である。図３Ｃは、記憶部３１０に記憶されているデータを例示する図である。記憶部３１０には視度に対応する撮像範囲を記憶するテーブルが記憶されている。被検眼の視度が指定された場合、取得部３０２は対応する撮像範囲を記憶部３１０のテーブルの参照により取得することができる。
【００５６】
繋ぎ合わせ領域（重複領域）を２５μｍとすると、決定部３０３は視度マイナス１０Ｄの場合の撮像範囲（３９７μｍ角）から両端の繋ぎ合わせ領域（５０μｍ＝２５μｍ×２）を引いた領域を、部分領域間で重複しない有効領域（３４７μｍ角）と決定する。尚、繋ぎ合わせ領域（重複領域）を指定しない場合、視度マイナス１０Ｄの場合、有効領域は３９７μｍ角となる。
【００５７】
決定部３０３は、縦幅１２００μｍを有効領域長３４７μｍで除算した除算結果（約３．４６）から、撮影範囲の縦幅１２００μｍの方向の撮像範囲をカバーするための４つの部分領域を決定する。また、決定部３０３は、横幅１６００μｍを有効領域長３４７μｍで除算した除算結果（約４．６１）から、撮影範囲の横幅１６００μｍの方向の撮像範囲をカバーするための５つの部分領域を決定する。
【００５８】
尚、視度０Ｄの場合、有効領域は３００μｍ（＝３５０μｍ−５０μｍ）となる。決定部３０３は、撮影範囲の縦幅１２００μｍを有効領域長３００μｍで除算した除算結果（４．００）から、撮影範囲の縦幅１２００μｍの方向の撮像範囲をカバーするための４つの部分領域を決定する。更に、決定部３０３は横幅１６００μｍを有効領域長３００μｍで除算した除算結果（約５．３３）から、撮影範囲の横幅１６００μｍの方向の撮像範囲をカバーするための６つの部分領域を決定する。
【００５９】
ステップＳ１０５において、決定部３０３は各撮像領域のサイズと、部分領域ごとに撮像を行うための基準位置となる撮像中心位置を決定する。各撮像領域の撮像中心位置を求めるために、まず、決定部３０３は各撮像領域のサイズを決定する。ステップＳ１０１で指定された撮像範囲の縦の長さをｌｙ＝１２００μｍ 、横の長さをｌｘ＝１６００μｍ とする。上述の決定部３０３の演算結果より、縦の長さ方向に配置される部分領域の数は（Ｄｙ）＝４、横の方向に配置される部分領域の数は（Ｄｘ）＝５である。決定部３０３は各部分領域の横方向の幅Ｘ、縦方向の幅Ｙを（１）、（２）式により決定する。
【００６０】
横方向の幅Ｘ＝ｌｘ÷Ｄｘ      ・・・（１）
＝１６００μｍ÷５＝３２０μｍ
縦方向の幅Ｙ＝ｌｙ÷Ｄｙ      ・・・（２）
＝１２００μｍ÷４＝３００μｍ
決定部は、（１）、（２）式により求めた横方向の幅Ｘ、縦方向の幅Ｙの部分領域を、指定された撮像範囲に配置し、各部分領域の中心位置を各部分領域の撮像中心位置として決定する。図６は、各部分領域の撮像中心位置を例示する図である。（Ｓｘ１、Ｓｙ１）、・・・（ＳｘＤｘ、Ｓｙ１）、（Ｓｘ１、Ｓｙ２）、・・・・（Ｓｘ１、ＳｙＤｙ）、・・・・（ＳｘＤｘ、ＳｙＤｙ）は、各部分領域における撮像中心位置であり、この位置が部分領域ごとに撮像を行うための基準位置となる。
【００６１】
指定された撮像範囲の中心位置を(０、０)とした場合、決定部３０３は、各部分領域における撮像中心位置（Ｓxi、Ｓyj）を（３）、（４）式により決定する。撮像中心位置（Ｓxi、Ｓyj）は、指定された撮像範囲内における各部分領域の位置を特定することができる。
【００６２】
Sxi＝ −（lx÷２）+（lx×（（２×i）−1））÷（２×Dx))  ・・・（３）
Syj＝ −（ly÷２）+（ly×（（２×j）−1））÷（２×Dy))  ・・・（４）
（i＝１、２、・・・・Ｄｘ 、  ｊ＝１、２、・・・・Ｄｙ ）
ステップＳ１０６において、画像取得部３０４は部分領域ごとの撮像中心位置に、被検眼を撮像するための光学系の撮像位置を合わせて部分領域ごとの画像を取得する。被検眼の視度によって撮像範囲が異なるのと同様に、視度によって光学系の撮像倍率も異なる。視度０Ｄの場合の部分領域のサイズは３５０μｍ角であり、視度マイナス１０Ｄの場合の部分領域のサイズは３９７μｍ角であるので、視度０Ｄに対し視度マイナス１０Ｄの撮像倍率（Ｍ）は、Ｍ＝３５０÷３９７＝０．８８１６となる。
【００６３】
視度０Ｄの場合に (Ｓｘｉ、Ｓｙｊ)の位置で駆動する走査光学系の走査角に撮像倍率（Ｍ）をかけることにより、部分領域の撮像中心位置を基準に部分領域をカバーした撮像が可能になる。画像取得部３０４は、部分領域の撮像中心位置に対し、主走査方向用の走査光学系１０９−１と、これと同期する副走査方向用の走査光学系１０９を所定の走査画角で撮像することにより各部分領域の画像を取得することができる。
【００６４】
画像取得部３０４は、走査光学系の走査角を、以下の（５）〜（８）によって算出することが可能である。画像取得部３０４は、ステップＳ１０５で求めた距離Ｘ，Ｙ（撮像中心位置間の距離）に、繋ぎ合わせ領域加算した値を、（５）、（６）式により求めることができる。
【００６５】
ｘ方向：Ｘ＋（２×繋ぎ合わせ量）・・・（５）
ｙ方向：Ｙ＋（２×繋ぎ合わせ量）・・・（６）
主走査方向用の走査光学系１０９−１とこれに同期する副走査方向用の走査光学系１０９が視度０Ｄの場合に撮像する時の走査角をΘとする。撮像倍率Ｍとした場合、画像取得部３０４は、視度０Ｄで３５０μｍ角を撮像する主走査方向の走査角Θｘ、副走査方向の走査角Θｙを、（５）、（６）式の値を用いて（７）、（８）式により求めることができる。
【００６６】
Θｘ＝Θ×（Ｘ＋（２×つなぎ合わせ量））÷３５０μｍ×Ｍ  ・・・（７）
Θｙ＝Θ×（Ｙ＋（２×つなぎ合わせ量））÷３５０μｍ×Ｍ  ・・・（８）
ステップＳ１０７において、表示制御部３２０はステップＳ１０６で取得された部分領域の画像を表示部３０７に表示する。
【００６７】
ステップＳ１０８において、ステップＳ１０７で表示された画像の適否を判定する。判定部３３０は、ステップＳ１０７で表示制御部３２０の制御の下に表示部３０７に表示された部分領域の画像を被検眼の撮像範囲の全体画像を生成するために使用するか否かを判定する。操作者の判定結果、あるいは画質が特徴量の基準となる閾値を満たさない場合、判定部３３０は、部分領域の画像を全体画像を生成するために使用しないと判定し（Ｓ１０８−Ｎｏ）、処理はステップＳ１０１に戻される。ステップＳ１０１では、撮像範囲を再度指定して、以下同様の処理を繰り返す。例えば、表示された画像が適切でないと操作者により判定された場合は、撮像範囲を修正し、撮像範囲を再設定することができる。
【００６８】
一方、ステップＳ１０８の判定で、操作者の判定結果、あるいは画質が特徴量の基準となる閾値以上となる場合、判定部３３０は、部分領域の画像を全体画像を生成するために使用すると判定し（Ｓ１０８−Ｙｅｓ）、処理をステップＳ１０９に進める。本ステップでは、全体画像の生成に適切でないと判定された部分領域の画像を除き、全体画像の生成に適切と判断された部分領域の画像のみを用いて被検眼の撮像範囲の全体画像の生成が可能になる。
【００６９】
ステップＳ１０９において、画像取得部３０４は、全ての部分領域の撮像が終了したか否かを判定し、終了していなければ（Ｓ１０９−Ｎｏ）、処理をステップＳ１０６に戻して未撮像の部分領域を撮像する。全ての撮像が終了した場合（Ｓ１０９−Ｙｅｓ）、処理をステップＳ１１０に進める。
【００７０】
ステップＳ１１０において、画像処理部３０５は、部分領域ごとの画像と部分領域の位置とを用いて被検眼の撮像範囲の全体画像を生成する。繋ぎ合わせ領域（重複領域）が指定されている場合、画像処理部３０５は重複領域で隣り合う部分領域の画像を繋ぎ合わせて、被検眼の撮像範囲の全体画像を生成する。
【００７１】
画像処理部３０５は、例えば、部分領域の位置（撮像中心位置）から、各部分領域が撮像範囲内において、どの位置の領域であるかを特定し、特定された領域に対応する部分領域の画像を配置していくことにより、全体画像を生成することができる。あるいは、画像処理部３０５は撮像中心位置（Ｓxi、Ｓyj）と部分領域の数（縦の長さ方向の部分領域の数（Ｄｙ）、横の方向の部分領域の数（Ｄｘ））とを用いて、図６のような各部分領域の画像を撮像範囲内に配置することにより、全体画像を生成できる。
【００７２】
ステップＳ１１０において、表示制御部３２０は、ステップＳ１１０で生成された全体画像を表示部３０７に表示する。
【００７３】
（第２実施形態：撮像範囲の指定の例示）
第１実施形態では、撮像範囲として矩形範囲を指定して（図３のＳ１０１）、撮像範囲内における複数の部分領域を決定、それぞれの部分領域で撮像された画像から全体画像を生成する構成を説明した。本発明の趣旨は、撮像範囲の指定として矩形により指定する場合に限定されるものではない。例えば、図３のステップＳ１０１の範囲の指定として、図７に示すように、１６００μｍ角のうち、指定した領域が交差する、例えば、十字形の範囲のように撮像範囲を指定することも可能である。図７の撮像範囲では、視度マイナス１０Ｄ（−１０Ｄ）の場合、３９７μｍ角の部分領域に分割される。
【００７４】
図８は斜め方向に領域が交差する撮像範囲の指定を例示する図である。１６００μｍ角のうち、斜め方向に領域が交差する、例えば、Ｘ字形の範囲のように撮像範囲を指定することも可能である。図８の撮像範囲では、視度マイナス１０Ｄ（−１０Ｄ）の場合、３９７μｍ角の部分領域に分割される。
【００７５】
図７、図８のように撮像範囲を指定した場合、撮像範囲の指定後の処理として、図３ＢのステップＳ１０２〜ステップＳ１１０までの処理は第１実施形態と同様である。ただし、交差している部分領域では、部分領域の全体が重複することになるため、いずれか一方の方向で部分領域の撮像を行えばよい。図７、図８に示すように撮像範囲を指定した場合、１６００μｍ角の領域のうち、指定された撮像範囲のみを撮像すればよく、図３ＢのステップＳ１０２〜ステップＳ１１０までの処理の負荷を軽減することが可能になる。
【００７６】
上記の各実施形態によれば、指定された撮像範囲が視度に応じた撮像範囲を超える場合、指定された撮像範囲内で被検眼を撮像するための部分領域を決定し、部分領域の画像を取得することが可能になる。あるいは、必要以上な範囲を撮像し不要な負担を被検者に負わせることを防止することが可能になる。
【００７７】
また、上記の各実施形態に係る撮像装置は、内視鏡装置に適用することも可能である。例えば、内視鏡装置は、光源を含む照射部と、体腔内に挿入可能な外筒に設けられ、照射部の光源からの光により体腔内を撮像する撮像装置を備える。
【００７８】
（その他の実施形態）
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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