(57)【要約】【課題】  従来のＲ型火災受信機、Ｐ型火災受信機いずれにも接続可能な火災感知器を火災感知器に全波整流電源を供給するＰ型火災受信機に接続すると、火災感知器が伝送回路を起動してしまい消費電流が増大して、火災受信機が誤作動するという問題があった。【解決手段】火災感知器１０は、感知器回線２０の線間電圧の変動が発生するか否かおよび線間電圧の変動が所定の周期であるか否かを検出する周期検出部１２と、感知器回線２０の線間電圧の変動が複数のパルスを組み合わせたＲ型の伝送信号であるか否かを検出する伝送部１３と、周期検出部１２が、感知器回線２０の線間電圧の変動が発生したこと、かつ線間電圧の変動が所定の周期では無いことを検出したときに伝送部１２を起動させ、伝送部１２がＲ型の伝送信号を受信するとＲ型火災感知器として動作し、それ以外の場合には、Ｐ型火災感知器として動作する制御部１４を備えたことを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
感知器回線を介してＲ型火災受信機、Ｐ型火災受信機いずれにも接続可能な火災感知器において、
前記感知器回線の線間電圧の変動が発生するか否かおよび線間電圧の変動が所定の周期であるか否かを検出する周期検出部と、
感知器回線の線間電圧の変動が複数のパルスを組み合わせたＲ型の伝送信号であるか否かを検出する伝送部と、
前記周期検出部が、前記感知器回線の線間電圧の変動が発生したこと、かつ線間電圧の変動が所定の周期では無いことを検出したときに前記伝送部を起動させ、前記伝送部がＲ型の伝送信号を受信するとＲ型火災感知器として動作し、それ以外の場合には、Ｐ型火災感知器として動作する制御部を備えたことを特徴とする火災感知器。
【請求項２】
前記制御部は、前記周期検出部が、前記感知器回線の線間電圧の変動が所定の周波数であることを検出したときに、前記周期検出部の動作を停止させることを特徴とする請求項１の火災感知器。
【請求項３】
前記火災感知器は、低速クロックと高速クロックを備え、
前記制御部は、前記伝送部を起動している間は高速クロックにより前記火災感知器の各部を動作させ、それ以外の場合には、低速クロックにより前記火災感知器の各部を動作させることを特徴とする請求項１または２の火災感知器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災感知器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
火災報知設備には、火災受信機から延設された感知器回線に複数の火災感知器が接続され、火災や異常等の状態の授受を火災受信機と火災感知器との通信によって行うＲ型火災報知設備と、火災感知器が感知器回線の電圧を低下させて大きな電流を流すことで火災を検出したことを火災受信機に通知するＰ型火災報知設備がある。
Ｐ型火災報知設備にもＲ型火災報知設備にも使用できる火災感知器として、従来、手動による切り替え操作を行うことなく、感知器回線を介して接続した火災受信機から所定時間内にＲ型の信号を受信したか否かにより、Ｒ型用であるアナログ型火災感知器、あるいはＰ型用であるオン・オフ型火災感知器のいずれかとして動作するものがある。（例えば、特許文献１参照）
【０００３】
一般的にＲ型用の火災感知器では、感知器回線の電圧低下によるパルスを検出したときに、信号受信部を起動して後続のパルスを受信した後に、受信したパルス信号が火災受信機からのＲ型用の信号であるかを判断し、パルスがないときには信号受信部を停止させることで消費電流を低減している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１４８０７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
Ｐ型火災受信機には、接続された火災感知器に直流電源を供給するものの他に、全波整流した電源を供給するものがあり、この全波Ｐ型火災受信機から延設される感知器回線は、商用電源の周波数の倍の周波数である１００Ｈｚまたは１２０Ｈｚで電圧低下が発生する。
このような全波Ｐ型火災受信機に従来の自動的にＲ型用またはＰ型用のいずれかで動作する火災感知器を接続すると、感知器回線に電圧低下が発生するたびに火災受信機からパルスが送信されたと判定し、火災感知器が信号受信回路を起動してしまい、消費電流が多くなり、Ｐ型火災受信機が火災と検出してしまうため、誤動作してしまった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る火災感知器は、感知器回線を介してＲ型火災受信機、Ｐ型火災受信機いずれにも接続可能な火災感知器において、感知器回線の線間電圧の変動が発生するか否かおよび線間電圧の変動が所定の周期であるか否かを検出する周期検出部と、感知器回線の線間電圧の変動が複数のパルスを組み合わせたＲ型の伝送信号であるか否かを検出する伝送部と、周期検出部が、感知器回線の線間電圧の変動が発生したこと、かつ線間電圧の変動が所定の周期では無いことを検出したときに伝送部を起動させ、伝送部がＲ型の伝送信号を受信するとＲ型火災感知器として動作し、それ以外の場合には、Ｐ型火災感知器として動作する制御部を備えたことを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る火災感知器は、制御部は、周期検出部が、感知器回線の線間電圧の変動が所定の周波数であることを検出したときに、周期検出部の動作を停止させることを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る火災感知器は、低速クロックと高速クロックを備え、制御部は、伝送部を起動している間は高速クロックにより火災感知器の各部を動作させ、それ以外の場合には、低速クロックにより火災感知器の各部を動作させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、火災感知器の消費電流が増大して、Ｐ型火災受信機が誤作動しないという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態に係る火災感知器を含む火災報知設備の一例を示す概略構成図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るＰ型火災受信機の一例を示す概略構成図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る全波Ｐ型火災受信機の一例を示す概略構成図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る火災感知器の動作の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について図面に基づき説明する。
図１は、本発明の実施の形態に係る火災感知器を含む火災報知設備の一例を示す概略構成図である。図２は、本発明の実施の形態に係るＰ型火災受信機の一例を示す概略構成図である。図３は、本発明の実施の形態に係る全波Ｐ型火災受信機の一例を示す概略構成図である。
【００１２】
火災報知設備１は、建物（例えば、ホテル、マンションなどの集合住宅、オフィスビル、商業施設など）の各部屋や共用部などに設置される火災感知器１０と、火災感知器１０の検出結果に基づいた警報を行う火災受信機３０とが、プラス線２１およびマイナス線２２の一対で構成される感知器回線２０によって接続されている。ここで図１における火災受信機３０は、Ｒ型火災受信機３１である。なお、火災感知器１０は、図１と同様に、図２のＰ型火災受信機および図３の全波Ｐ型受信機から延設される感知器回線２０に接続することができる。
【００１３】
ここで、図１〜３においては、火災受信機３０から延設される一対の感知器回線２０のみ図示しているが、複数の感知器回線２０を火災受信機から延設するようにしても良い。また、４台の火災感知器１０のみ図示しているが、感知器回線２０には火災受信機３０に適合した所定数以内（例えば３０台あるいは２５５台）の火災感知器１０を接続することができる。
【００１４】
（Ｒ型火災受信機の構成）
Ｒ型火災受信機３１は、回線電源部３２、受信機伝送部３３および受信機制御部３４を備える。
回線電源部３２は、図示しない商用電源から供給された交流電圧を電源電圧として定電圧回路等により例えば直流２４Ｖに変換して、受信機伝送部３３を介して感知器回線２０に通電し、感知器電源を火災感知器１０に供給する。
【００１５】
受信機伝送部３３は、回線電源部３２から供給される感知器電源２４Ｖを感知器回線２０に供給するとともに、感知器電源の電圧を例えば１２Ｖに低下させるパルスを発生させて火災感知器１０への伝送信号を感知器回線２０に送信する。また、受信機伝送部３３は、火災感知器１０が感知器回線２０の電圧を低下させるパルスを、感知器回線２０の電圧を監視することで検出し、火災感知器１０からの伝送信号を受信する。
受信機伝送部３３は、感知器回線２０に接続されている全ての火災感知器１０の１つ１つに伝送信号を送信して火災感知器１０から火災を検出しているか否か等の状態情報収集の通信を行う。
なお、伝送信号は、複数のパルスを組み合わせたパルス列のコード信号となっていて、例えば通信速度が２４００ｂｐｓである場合は、１つのパルス幅は、約４１２μｓである。感知器回線２０に接続できる火災感知器１０の最大数を多くする場合には、全ての火災感知器から情報を収集する時間を短縮するためにさらに通信速度を速くすると良い。
【００１６】
受信機制御部３４は、受信機伝送部３３によって受信された火災感知器１０からの伝送信号に、火災検出の情報が含まれていないか判断し、火災検出の情報が含まれていたときに、図示しない表示灯やブザーなどにより火災の発生を報知する。
【００１７】
（Ｐ型火災受信機の構成）
Ｐ型受信機４１は、回線電源部４２、受信抵抗４３、状態判定部４４および受信機制御部４５を備える。
回線電源部４２は、図示しない商用電源から供給された交流電圧を電源電圧として定電圧回路等により例えば直流２４Ｖに変換して、感知器回線２０に通電し、感知器電源を火災感知器１０に供給する。
【００１８】
受信抵抗４３は、感知器回線２０に回線電源部４２から供給され、プラス線２１、各火災感知器１０、マイナス線２２を経由して流れる電流が流れ、両端に電圧（以下、受信電圧と呼ぶ）を発生させ、電流を電圧に変換する。
【００１９】
なお、感知器回線２０の線間電圧（プラス線２１とマイナス線２２間の電圧）と受信電圧は、回線電源部４２から供給される電源電圧が、プラス線２１−マイナス線２２間インピーダンス（抵抗値）である［感知器回線２０の線間インピーダンス］：［受信抵抗］に分割される。すなわち、電源電圧が線間電圧と受信電圧に分割されるため、受信電圧は、電源電圧から線間電圧を引いた値となる。ここで、感知器回線２０の線間インピーダンスは、感知器回線２０に接続されている複数の火災感知器１０合成インピーダンスである。
【００２０】
状態判定部４３は、感知器回線２０の平常、火災を判断するための火災閾値を有している。状態判定部４３は、受信抵抗４２で変換された受信電圧を火災閾値と比較して、感知器回線２０の状態を判定することで、火災感知器１０からの火災検出の通知（信号）を受信する。
【００２１】
受信機制御部１５は、状態判定部４３が火災検出の通知を受信すると、図示しない表示灯やブザーなどにより火災の発生を報知する。
【００２２】
（全波Ｐ型火災受信機）
全波Ｐ型受信機５１は、回線電源部５２、受信リレー５３、自己保持部５４、表示灯５５およびブザー５６を備える。
回線電源部５２は、図示しない商用電源から供給された交流電圧を電源電圧として、トランスおよび整流回路等により全波２４Ｖに変換して、感知器回線２０に通電し、感知器電源を火災感知器１０に供給する。
【００２３】
受信リレー５３は、感知器回線２０に回線電源部５２から供給され、プラス線２１、各火災感知器１０、マイナス線２２を経由して流れる電流を受信リレー５３のコイルに流し、該電流が多くなると受信リレー５３の接点が閉じる。
自己保持部５４は、受信リレー５３の接点が閉じると火災状態を保持し、表示灯５５およびブザー５６を鳴動して、火災の発生を報知する。
【００２４】
（火災感知器の構成）
火災感知器１０は、検出部１１、周期検出部１２、伝送部１３、制御部１４、出力部１５、低速クロック１６および高速クロック１７を備える。
検出部１１は、火災の兆候である煙や熱をとらえるセンサで構成され、火災を検出する。
周期検出部１２は、感知器回線２０の線間電圧の電圧変動の有無および電圧変動の周期を検出する。具体的な例としては、線間電圧が高い電圧から１５Ｖ以下に変化する電圧の立ち下がりにより、割り込みが発生し、割り込みが発生する時間間隔により、その周期を測定する。なお、線間電圧が低い電圧から１５Ｖ以上に変化する電圧の立ち上がりにより、割り込みが発生するようにしてもよい。
【００２５】
伝送部１３は、シリアル信号とパラレル信号とを変換するＵＡＲＴ回路等で構成され、火災受信機３０から送信される複数のパルスを組み合わせた伝送信号を検出する。具体的な例としては、線間電圧の電圧が高い電圧から１５Ｖ以下に変化する電圧の立ち下がりを伝送信号の開始とし、その後、所定時間間隔毎に線間電圧を測定する。伝送部１３は、測定した電圧が１５Ｖ以下であればパルス「１」、１５Ｖ以上であればパルス「０」として次々とパルス列として受信し、受信したパルス列による伝送信号の内容を判断する。また、伝送部１３は、感知器回線２０の線間電圧を変動させて、火災受信機３０に返送信号を送信する。
【００２６】
制御部１４は、火災感知器１０全体の処理を行うものであり、各部が検出した状態に応じた処理を行う。
出力部１５は、平常時は高インピーダンスであり、火災を検出したときに低インピーダンスとなり、感知器回線２０に電流を流して、Ｐ型火災受信機４１および全波Ｐ型火災受信機５１に火災の発生を通知する。
低速クロック１６および高速クロック１７は、火災感知器１０の各部の動作タイミングを供給するものであり、火災感知器１０の各部は低速クロック１６または高速クロック１７が発生するクロック信号に合わせてそれぞれの処理を行う、例えば低速クロックは３ｋＨｚで、高速クロックは２０ｋＨｚとなっている。
【００２７】
（火災感知器の動作）
図４に基づき、火災感知器１０の動作を説明する。
火災感知器１０は、感知器回線２０を介して火災受信機３０から感知器電源が供給されると各部は、低速クロック１６で動作を開始し、このとき制御部１４は、検出部１１のセンサの補正データの読み込み等の火災感知器１０の動作に必要なイニシャル処理を行う（Ｓ１０１）。
【００２８】
周期検出部１２は、線間電圧の電圧立ち下がりによる割り込みが発生しているか否か、さらに割り込みが発生していない場合は、所定時間経過したかを判断する（Ｓ１０２、Ｓ１０３）。周期検出部１２は、割り込みが所定時間発生しない場合は、割り込み無しを制御部１４に通知し、通知を受け取った制御部１４は、Ｐ型火災受信機４１に接続されていると判断する。そして以後、Ｐ型用の火災感知器として動作する（Ｓ１０４）。
【００２９】
周期検出部１２は、Ｓ１０２で割り込みを検出した場合には、割り込み発生の周期が全波の周期である１００Ｈｚ（１０ｍｓ毎）または１２０Ｈｚ（８．３ｍｓ毎）であるか否か、さらに全波の周期で割り込みが発生している場合には、その回数が所定回数継続したかを判定する（Ｓ１０５、Ｓ１０６）。周期検出部１２は、全波の割り込みが所定回数発生した場合には、全波周期の割り込み発生を制御部１４に通知し、通知を受け取った制御部１４は、全波Ｐ型火災受信機５１に接続されていると判断する。そして、以後、周期検出部１２の動作を停止し、Ｐ型用の火災感知器として動作する（Ｓ１０７）。ここで、周期検出部１２の動作を停止することで、ノイズ等の影響による線間電圧の低下により周期検出部１２が動作することを防ぐことができ、消費電流が増加することがない。
【００３０】
周期検出部１２は、Ｓ１０５で割り込み周期が全波の周期でないと判断すると、パルス割り込み発生を制御部１４に通知し、通知を受け取った制御部１４は、伝送部１３を起動する（Ｓ１０８）。
伝送部１３は、線間電圧の電圧立ち下がりによる割り込みの発生を待つ（Ｓ１０９）。
伝送部１３は、割り込みを検出すると、割り込み発生を制御部に通知し、通知を受けた制御部は、低速クロック１６から高速クロック１７に切り替え、火災感知器１０の動作を高速にする（Ｓ１１０）。これにより伝送部１３は、低速クロック１６の動作では判定が間に合わないパルスを高速クロック１７で動作することにより、判定することができる。
【００３１】
伝送部１３は、割り込み発生後のパルス列による伝送信号の内容判断を行う。具体的には、伝送信号が火災感知器の状態情報返送命令等のＲ型火災報知設備に特有の信号であるか否かを判断する（Ｓ１１１）。伝送部１３は、伝送信号がＲ型火災報知設備に特有の信号である場合には、制御部１４にＲ型伝送信号を受信したことを通知し、通知を受けた制御部１４は、Ｒ型火災受信機３１に接続されていると判断する。そして以後、Ｒ型用の火災感知器として動作する。また、高速クロック１７を低速クロック１６に切り替え、Ｒ型火災受信機３１から伝送信号が送られてきたときに高速クロック１７で動作するようにする（Ｓ１１２）。
伝送部１３は、Ｓ１１１でＲ型伝送信号を検出できない場合は、Ｒ型伝送信号無しを制御部１４に通知し、通知を受信した制御部１４は、接続受信機判断不能と判断し、図示しない表示灯を点灯させ、異常発生を報知する（Ｓ１１３）。
【００３２】
以上のように本実施の形態に係る火災感知器１０は、接続されている火災受信機３０が、全波Ｐ型火災受信機５１ではない場合に伝送部１３を起動させるため、全波Ｐ型火災受信機５１から感知器回線２０に供給される感知器電源による線間電圧の変動で、伝送部１３が動作して消費電流が増大することがない。そのため感知器回線２０に流れる電流が増大して、全波Ｐ型火災受信機が誤作動して、火災と誤報することがない。
【００３３】
また、全波Ｐ型火災受信機と判断した後に周期検出部１２を停止させるため、火災感知器の消費電流を低減することができる。
【符号の説明】
【００３４】
１  火災報知設備、１０  火災感知器、１１  検出部、１２  周期検出部、１３  伝送部、１４  制御部、１５  出力部、１６  低速クロック、１７  高速クロック、２０  感知器回線、２１  プラス線、２２  マイナス線、３０  火災受信機、３１  Ｒ型火災受信機、３２  回線電源部、３３  受信機伝送部、４１  Ｐ型火災受信機、４２  回線電源部、４３  受信抵抗、４４  状態判定部、４５  受信機制御部、５１  全波Ｐ型受信機、５２  回線電源部、５３  受信リレー、５４  自己保持回路、５５  表示灯、５６  ブザー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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