(57)【要約】【課題】アンテナからの送信信号の出力強度を過大にすることなく、送信信号の送信速度を増加することができるアンテナ駆動装置を提供する。【解決手段】制御回路は、Ｈブリッジ回路によりパルス電圧及び該パルス電圧を反転させた反転パルス電圧の差動電圧をアンテナ駆動電圧Ｖｄとしてアンテナに印加するフルブリッジ状態と、Ｈブリッジ回路によりパルス電圧をアンテナ駆動電圧Ｖｄとしてアンテナに印加するハーフブリッジ状態とを切り替える。制御回路は、アンテナによる送信信号の送信期間におけるアンテナの駆動開始時の期間はフルブリッジ状態とし、送信期間内のその後の期間はハーフブリッジ状態とする。【選択図】図３
2014022933.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
４つのスイッチング素子で構成されるＨブリッジ回路からアンテナにアンテナ駆動電圧を印加して該アンテナを駆動するアンテナ駆動装置において、
前記Ｈブリッジ回路によりパルス電圧及び該パルス電圧を反転させた反転パルス電圧の差動電圧を前記アンテナ駆動電圧として前記アンテナに印加するフルブリッジ状態と、前記Ｈブリッジ回路により前記パルス電圧又は前記反転パルス電圧を前記アンテナ駆動電圧として前記アンテナに印加するハーフブリッジ状態とを切り替える切替手段と、
前記アンテナによる送信信号の送信期間における単位時間当たりの前記フルブリッジ状態の頻度を、前記アンテナの駆動開始時の期間の方が、前記送信期間内のその後の期間よりも多くなるように前記切替手段を制御する制御手段とを備えたことを特徴とするアンテナ駆動装置。
【請求項２】
請求項１に記載のアンテナ駆動装置において、
前記送信期間における前記アンテナのアンテナ電流を検知する検知手段を備え、
前記制御手段は、前記アンテナ電流が所定レベルを超える時点で、前記送信期間内のその後の期間において前記単位時間当たりのフルブリッジ状態の頻度が相対的に少なくなるように前記切替手段を制御することを特徴とするアンテナ駆動装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のアンテナ駆動装置において、
前記制御手段は、前記アンテナの駆動開始時の期間は、前記フルブリッジ状態及び前記ハーフブリッジ状態を組み合わせるように、前記送信期間内のその後の期間は、前記ハーフブリッジ状態のみになるように、前記切替手段を制御することを特徴とするアンテナ駆動装置。
【請求項４】
請求項１又は２に記載のアンテナ駆動装置において、
前記制御手段は、前記アンテナの駆動開始時の期間は、前記フルブリッジ状態のみになるように、前記送信期間内のその後の期間は、前記ハーフブリッジ状態のみになるように、前記切替手段を制御することを特徴とするアンテナ駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、４つのスイッチング素子で構成されるＨブリッジ回路からアンテナにパルス状のアンテナ駆動電圧を印加して該アンテナを駆動するアンテナ駆動装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、アンテナ駆動装置として種々のものが提案されている。例えば特許文献１に記載されたアンテナ駆動装置は、ＥＣＵの駆動回路によりＨブリッジ回路（フルブリッジ回路）を構成する４つのスイッチング素子をスイッチング動作させてパルス状のアンテナ駆動電圧を生成し、該アンテナ駆動電圧をアンテナ（ＬＦアンテナ）に印加して該アンテナを駆動するものである。なお、ＥＣＵ及びアンテナを電気的に接続するワイヤハーネスからの電磁波の漏れ等を抑制するために、該ワイヤハーネスの両電線との間に配設された二つのアナログ回路部におけるインピーダンス値を同じにすることが併せて提案されている。
【０００３】
また、特許文献２に記載されたアンテナ駆動装置は、フルブリッジ回路又はハーフブリッジ回路によってアンテナを駆動するもので、該アンテナの駆動終了後におけるアンテナ電流の立ち下り時間を短縮するために、駆動終了時に通常のアンテナ駆動電圧に対して半波長（半周期）ずらした電圧を印加することが併せて提案されている。この場合、アンテナ電流の立ち下り時間が短縮される分、該アンテナ電流によるアンテナからの送信信号の立ち下り時間が短縮される。これにより、次回の送信信号の送信までの間隔を短くでき、送信信号の送信速度を増加できるとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−８４８２９号公報
【特許文献２】特開２００６−２６５９５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１、２では、例えばインダクタンスが大きくＱ値の高いアンテナを採用した場合に、該アンテナの駆動開始時におけるアンテナ電流の立ち上がり時間が長くなってしまう。この場合、当該アンテナ電流によるアンテナからの送信信号が、受信機側で認識し得る所定の出力強度に達するまでの時間も長くなってしまい、送信信号の送信速度が低下してしまう。
【０００６】
そこで、アンテナを駆動する電源電圧を増加させて、前述の立ち上がり時間を短縮することも考えられる。しかしながら、このような高電圧を利用してアンテナ電流の立ち上がり後もアンテナを駆動し続けると、アンテナからの送信信号の出力強度が過大になって、電波法違反になる可能性がある。
【０００７】
本発明の目的は、アンテナからの送信信号の出力強度を過大にすることなく、送信信号の送信速度を増加することができるアンテナ駆動装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、４つのスイッチング素子で構成されるＨブリッジ回路からアンテナにアンテナ駆動電圧を印加して該アンテナを駆動するアンテナ駆動装置において、前記Ｈブリッジ回路によりパルス電圧及び該パルス電圧を反転させた反転パルス電圧の差動電圧を前記アンテナ駆動電圧として前記アンテナに印加するフルブリッジ状態と、前記Ｈブリッジ回路により前記パルス電圧又は前記反転パルス電圧を前記アンテナ駆動電圧として前記アンテナに印加するハーフブリッジ状態とを切り替える切替手段と、前記アンテナによる送信信号の送信期間における単位時間当たりの前記フルブリッジ状態の頻度を、前記アンテナの駆動開始時の期間の方が、前記送信期間内のその後の期間よりも多くなるように前記切替手段を制御する制御手段とを備えたことを要旨とする。
【０００９】
同構成によれば、前記フルブリッジ状態では、前記アンテナ駆動電圧は、前記パルス電圧（又は反転パルス電圧）の２倍の振幅を有することで、当該アンテナ駆動電圧の印加される前記アンテナのアンテナ電流も相対的に増加する。一方、前記ハーフブリッジ状態では、前記アンテナ駆動電圧は、前記パルス電圧（又は反転パルス電圧）の振幅を有することで、当該アンテナ駆動電圧の印加される前記アンテナのアンテナ電流も相対的に減少する。
【００１０】
そして、前記アンテナの駆動開始時の期間では、前記単位時間当たりの前記フルブリッジ状態の頻度が相対的に多いことでアンテナ電流の立ち上がり時間が短くなる。この場合、当該アンテナ電流によるアンテナからの送信信号が、受信機側で認識し得る所定の出力強度に達するまでの時間を短縮でき、送信信号の送信速度を増加することができる。
【００１１】
また、前記送信期間内のその後の期間では、前記単位時間当たりのフルブリッジ状態の頻度が相対的に少ないことでアンテナ電流の増加が収まる。この場合、当該アンテナ電流によるアンテナからの送信信号の出力強度が過大になることを抑制できる。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のアンテナ駆動装置において、前記送信期間における前記アンテナのアンテナ電流を検知する検知手段を備え、前記制御手段は、前記アンテナ電流が所定レベルを超える時点で、前記送信期間内のその後の期間において前記単位時間当たりのフルブリッジ状態の頻度が相対的に少なくなるように前記切替手段を制御することを要旨とする。
【００１３】
同構成によれば、前記制御手段は、前記アンテナ電流が所定レベルを超える時点で、即ち該アンテナ電流の立ち上がりを実際に確認した時点で、前記アンテナ電流の増加を抑える。従って、例えば前記アンテナ電流の立ち上がりが不十分なまま該アンテナ電流の増加が抑えられたり、前記アンテナ電流が増加し過ぎたりすることを抑制できる。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載のアンテナ駆動装置において、前記制御手段は、前記アンテナの駆動開始時の期間は、前記フルブリッジ状態及び前記ハーフブリッジ状態を組み合わせるように、前記送信期間内のその後の期間は、前記ハーフブリッジ状態のみになるように、前記切替手段を制御することを要旨とする。
【００１５】
同構成によれば、前記アンテナの駆動開始時の期間は、前記フルブリッジ状態のみでのアンテナ電流の立ち上がり時間及び前記ハーフブリッジ状態のみでのアンテナ電流の立ち上がり時間の中間の立ち上がり時間で、アンテナ電流を立ち上げることができる。
【００１６】
請求項４に記載の発明は、請求項１又は２に記載のアンテナ駆動装置において、前記制御手段は、前記アンテナの駆動開始時の期間は、前記フルブリッジ状態のみになるように、前記送信期間内のその後の期間は、前記ハーフブリッジ状態のみになるように、前記切替手段を制御することを要旨とする。
【００１７】
同構成によれば、前記送信期間内で、前記フルブリッジ状態及び前記ハーフブリッジ状態の切り替えが１回でよいため、前記制御手段の演算負荷を軽減することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明では、アンテナからの送信信号の出力強度を過大にすることなく、送信信号の送信速度を増加することができるアンテナ駆動装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】車両ドアを示す斜視図。
【図２】本発明の第１の実施形態の電気的構成を示す回路ブロック図。
【図３】同実施形態の駆動制御態様を示すタイムチャート。
【図４】本発明の第２の実施形態の電気的構成を示す回路ブロック図。
【図５】本発明の第３の実施形態の電気的構成を示す回路ブロック図。
【図６】同実施形態の駆動制御態様を示すタイムチャート。
【図７】本発明の変形形態の駆動制御態様を示すタイムチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（第１の実施形態）
本発明を、車両ユーザが携帯する携帯機との無線通信にて車両ドアの施解錠を行うスマートエントリーシステム（登録商標）のアンテナ駆動装置に具体化した第１の実施形態について説明する。
【００２１】
図１に示すように、車両ドアを構成するドアアウタパネル１には、アウトサイドドアハンドル２が設けられている。このアウトサイドドアハンドル２は、車両前後方向に延在しており、前後２箇所でドアアウタパネル１に取り付けられている。
【００２２】
アウトサイドドアハンドル２は、例えば樹脂材にて内部空間を有する中空形状に成形されている。そして、アウトサイドドアハンドル２内には、アンテナ（ＬＦアンテナ）１０が収容されている。
【００２３】
次に、本実施形態の電気的構成について説明する。
図２に示すように、アンテナ駆動装置は、前記アンテナ１０と、例えば車体側に搭載された駆動回路２０とを備えて構成される。そして、駆動回路２０は、例えばマイコンを主体に構成された制御回路２１と、Ｈブリッジ回路２２とを備える。
【００２４】
アンテナ１０は、直列接続のアンテナ用共振コンデンサ１１及びアンテナ用コイル１２を備える。これらアンテナ用共振コンデンサ１１及びアンテナ用コイル１２は、共振周波数ｆのＬＣ直列共振回路を構成する。
【００２５】
Ｈブリッジ回路２２は、例えばｎＭＯＳトランジスタからなる４つのスイッチング素子３１，３２，３３，３４を備える。
スイッチング素子３１は、そのドレインがアンテナ電源Ｖａに接続されるとともに、ソースがスイッチング素子３２のドレインに接続され、更にゲートが制御回路２１に接続されている。スイッチング素子３２は、そのソースが接地されるとともに、ゲートが制御回路２１に接続されている。そして、スイッチング素子３２のドレイン（及びスイッチング素子３１のソース）は、ダンピング用（出力調整用）の抵抗Ｒｄを介してアンテナ用共振コンデンサ１１の一端に接続されている。
【００２６】
同様に、スイッチング素子３３は、そのドレインがアンテナ電源Ｖａに接続されるとともに、ソースがスイッチング素子３４のドレインに接続され、更にゲートが制御回路２１に接続されている。スイッチング素子３４は、そのソースが接地されるとともに、ゲートが制御回路２１に接続されている。そして、スイッチング素子３４のドレイン（及びスイッチング素子３３のソース）は、アンテナ用コイル１２の一端に接続されている。
【００２７】
スイッチング素子３１〜３４（Ｈブリッジ回路２２）は、制御回路２１から出力される駆動信号Ｓａ，Ｓｂ，Ｓｃ，Ｓｄに応じてスイッチング動作することでアンテナ駆動電圧Ｖｄを生成し、アンテナ１０に印加する。これにより、アンテナ１０にアンテナ電流ｉａが流れ、該アンテナ電流ｉａによりアンテナ１０から送信信号（無線信号）が送信される。なお、送信信号は、例えば車両ユーザが携帯する携帯機への問い合わせ信号（リクエスト信号）であって、該問い合わせ信号を受信した携帯機は固有のＩＤコードをもつ信号を送信する。
【００２８】
図３に示すように、送信信号の生成に係る情報信号は、制御回路２１内で生成されるもので、共振周波数ｆに比べて十分に小さな周波数でオン・オフする（Ｈ（ハイ）レベル及びＬ（ロー）レベルが切り替わる）。そして、送信信号の送信期間としての情報信号のオン期間が開始してからの経過時間が所定時間までの立ち上げ期間Ｔ１において、駆動信号Ｓａ，Ｓｄは、共振周波数ｆに一致する周波数でパルス状にオン・オフを繰り返す。また、駆動信号Ｓｂ，Ｓｃは、共振周波数ｆに一致する周波数で駆動信号Ｓａ，Ｓｄと逆極性になるように（論理レベルが反転するように）パルス状にオン・オフを繰り返す。
【００２９】
従って、例えば駆動信号Ｓａ，Ｓｄがオン状態にあり、且つ、駆動信号Ｓｂ，Ｓｃがオフ状態にあるとする。このときには、スイッチング素子３１，３４のみがオンすることで、アンテナ１０（アンテナ用共振コンデンサ１１）は、抵抗Ｒｄ及びスイッチング素子３１を介してアンテナ電源Ｖａに接続されるとともに、アンテナ１０（アンテナ用コイル１２）は、スイッチング素子３４を介して接地される。そして、アンテナ１０には、抵抗Ｒｄにおいて出力調整されたアンテナ電源Ｖａがアンテナ駆動電圧Ｖｄとして印加される。
【００３０】
反対に、駆動信号Ｓａ，Ｓｄがオフ状態にあり、且つ、駆動信号Ｓｂ，Ｓｃがオン状態にあるとする。このときには、スイッチング素子３２，３３のみがオンすることで、アンテナ１０（アンテナ用共振コンデンサ１１）は、抵抗Ｒｄ及びスイッチング素子３２を介して接地されるとともに、アンテナ１０（アンテナ用コイル１２）は、スイッチング素子３３を介してアンテナ電源Ｖａに接続される。そして、アンテナ１０には、抵抗Ｒｄにおいて出力調整された逆極性のアンテナ電源Ｖａ（＝−Ｖａ）がアンテナ駆動電圧Ｖｄとして印加される。
【００３１】
つまり、立ち上げ期間Ｔ１において、アンテナ１０には、アンテナ電源Ｖａに一致する振幅のパルス電圧Ｖｐ及び該パルス電圧Ｖｐの論理レベルを反転させた反転パルス電圧Ｖｎの差動電圧（＝Ｖｐ−Ｖｎ）がアンテナ駆動電圧Ｖｄとして印加される。このとき、アンテナ駆動電圧Ｖｄは、共振周波数ｆに相当する周期内でアンテナ電源Ｖａ及び逆極性のアンテナ電源−Ｖａに切り替わる（フルブリッジ状態）。
【００３２】
なお、フルブリッジ状態のアンテナ駆動電圧Ｖｄが印加されるアンテナ１０のアンテナ電流ｉａが最大限に立ち上がる立ち上げ期間Ｔ１の終期にあっても、アンテナ電流ｉａによるアンテナ１０からの送信信号の出力強度が電波法に違反しないように設定されている。換言すれば、立ち上げ期間Ｔ１は、電波法による規制を考慮して設定されている。
【００３３】
また、情報信号のオン期間内の立ち上げ期間Ｔ１後の期間である定常期間Ｔ２において、駆動信号Ｓａは、共振周波数ｆに一致する周波数でパルス状にオン・オフを繰り返すとともに、駆動信号Ｓｄはオン状態を維持する。駆動信号Ｓｂは、共振周波数ｆに一致する周波数で駆動信号Ｓａと逆極性になるように（論理レベルが反転するように）パルス状にオン・オフを繰り返すとともに、駆動信号Ｓｃはオフ状態を維持する。
【００３４】
従って、例えば駆動信号Ｓａがオン状態にあり、且つ、駆動信号Ｓｂがオフ状態にあるとする。このときには、スイッチング素子３１，３４のみがオンすることで、アンテナ１０（アンテナ用共振コンデンサ１１）は、抵抗Ｒｄ及びスイッチング素子３１を介してアンテナ電源Ｖａに接続されるとともに、アンテナ１０（アンテナ用コイル１２）は、スイッチング素子３４を介して接地される。そして、アンテナ１０には、抵抗Ｒｄにおいて出力調整されたアンテナ電源Ｖａがアンテナ駆動電圧Ｖｄとして印加される。
【００３５】
反対に、駆動信号Ｓａがオフ状態にあり、且つ、駆動信号Ｓｂがオン状態にあるとする。このときには、スイッチング素子３２，３４のみがオンすることで、アンテナ１０（アンテナ用共振コンデンサ１１）は、抵抗Ｒｄ及びスイッチング素子３２を介して接地されるとともに、アンテナ１０（アンテナ用コイル１２）は、スイッチング素子３４を介して接地される。そして、アンテナ１０には、接地電圧（＝０）がアンテナ駆動電圧Ｖｄとして印加される。
【００３６】
つまり、定常期間Ｔ２において、アンテナ１０には、アンテナ電源Ｖａに一致する振幅のパルス電圧Ｖｐがアンテナ駆動電圧Ｖｄとして印加される。このとき、アンテナ駆動電圧Ｖｄは、共振周波数ｆに相当する周期内でアンテナ電源Ｖａ及び接地電圧に切り替わる（ハーフブリッジ状態）。ハーフブリッジ状態では、アンテナ駆動電圧Ｖｄが印加されるアンテナ１０のアンテナ電流ｉａによるアンテナ１０からの送信信号の出力強度が電波法に違反しないように設定されている。
【００３７】
次に、本実施形態の動作について説明する。
フルブリッジ状態では、アンテナ駆動電圧Ｖｄは、パルス電圧Ｖｐの２倍の振幅を有することで、当該アンテナ駆動電圧Ｖｄの印加されるアンテナ１０のアンテナ電流ｉａも相対的に増加する。一方、ハーフブリッジ状態では、アンテナ駆動電圧Ｖｄは、パルス電圧Ｖｐの振幅を有することで、当該アンテナ駆動電圧Ｖｄの印加されるアンテナ１０のアンテナ電流ｉａも相対的に減少する。
【００３８】
具体的には、フルブリッジ状態では、ハーフブリッジ状態に比べて２倍のアンテナ電流ｉａを流すことができ、アンテナ１０からの送信信号の出力強度も２倍に増加（６ｄＢ上昇）する。フルブリッジ状態及びハーフブリッジ状態の切り替えが制御回路２１で行われることはいうまでもない（切替手段）。
【００３９】
そして、立ち上げ期間Ｔ１では、全てフルブリッジ状態でアンテナ駆動電圧Ｖｄが生成され、その後の定常期間Ｔ２では、全てハーフブリッジ状態でアンテナ駆動電圧Ｖｄが生成される。つまり、単位時間当たりのフルブリッジ状態の頻度は、立ち上げ期間Ｔ１の方が、その後の定常期間Ｔ２よりも多くなるように設定されている（制御手段）。
【００４０】
従って、立ち上げ期間Ｔ１では、全てフルブリッジ状態であることで（単位時間当たりのフルブリッジ状態の頻度が相対的に多いことで）、アンテナ電流ｉａの立ち上がり時間が短くなる。
【００４１】
また、その後の定常期間Ｔ２では、全てハーフブリッジ状態であることで（単位時間当たりのフルブリッジ状態の頻度が相対的に少ないことで）、アンテナ電流ｉａの増加が収まる。定常状態を維持するアンテナ電流ｉａによるアンテナ１０からの送信信号の出力強度が電波法に違反しないことはいうまでもない。
【００４２】
以上詳述したように、本実施形態によれば、以下に示す効果が得られるようになる。
（１）本実施形態では、立ち上げ期間Ｔ１では、単位時間当たりのフルブリッジ状態の頻度が相対的に多いことでアンテナ電流ｉａの立ち上がり時間が短くなる。この場合、当該アンテナ電流ｉａによるアンテナ１０からの送信信号が、受信機（携帯機）側で認識し得る所定の出力強度に達するまでの時間を短縮でき、送信信号の送信速度を増加することができる。
【００４３】
また、その後の定常期間Ｔ２では、単位時間当たりのフルブリッジ状態の頻度が相対的に少ないことでアンテナ電流ｉａの増加が収まる。この場合、当該アンテナ電流ｉａによるアンテナ１０からの送信信号の出力強度が過大になることを抑制でき、電波法を遵守することができる。また、アンテナ１０からの送信信号の出力強度を抑制できるため、通信エリアが過大になることはなく、セキュリティ性も保持できる。
【００４４】
（２）本実施形態では、制御回路２１は、立ち上げ期間Ｔ１は、フルブリッジ状態のみになるように、その後の定常期間Ｔ２は、ハーフブリッジ状態のみになるようする。従って、情報信号のオン期間（送信期間）内で、フルブリッジ状態及びハーフブリッジ状態の切り替えが１回でよいため、制御回路２１の演算負荷を軽減することができる。
【００４５】
（３）本実施形態では、情報信号のオン期間（送信期間）が開始してからの経過時間が所定時間を超えて立ち上げ期間Ｔ１の終期に達した時点で、フルブリッジ状態からハーフブリッジ状態へと切り替えてアンテナ電流ｉａの増加を抑える。従って、制御回路２１は、基本的に前記経過時間を監視するのみでよいため、制御回路２１の演算負荷を軽減することができる。
【００４６】
（４）本実施形態では、駆動回路２０は、Ｈブリッジ回路２２の複数のスイッチング素子３１〜３４のスイッチング動作を制御するという極めて簡易な回路構成で、フルブリッジ状態及びハーフブリッジ状態間を切り替えることができる。
【００４７】
（５）本実施形態では、アンテナ電流ｉａの立ち上がり時間を短縮できることで、Ｑ値のより高いアンテナ１０の使用が可能となる。
これにより、インダクタンスの大きいアンテナ用コイル１２、即ちコイル長のより短い小型のアンテナ用コイル１２（アンテナ１０）を採用することができ、アウトサイドドアハンドル２内でのアンテナ１０の搭載性を向上させることができる。また、アンテナ電流ｉａを小さくできるため、消費電力を削減することができる。
【００４８】
（６）アンテナ１０の出力強度は、各国の電波法規にて上限が決められているが、フルブリッジ状態及びハーフブリッジ状態間を切り替えることで、アンテナ電流ｉａの立ち上がり性能を改善しながらも、該当の電波法規を遵守することができる。
【００４９】
（第２の実施形態）
図４を参照して本発明の第２の実施形態について説明する。なお、第２の実施形態は、アンテナ１０のアンテナ電流ｉａを監視して、その監視結果に基づきフルブリッジ状態及びハーフブリッジ状態を切り替えるようにしたことが前記第１の実施形態とは異なる構成であるため、同様の部分についてはその詳細な説明は省略する。
【００５０】
図４に示すように、抵抗Ｒｄの両端は、検知手段を構成する電流検知回路６１にそれぞれ接続されるとともに、該電流検知回路６１は、制御回路２１に接続されている。
電流検知回路６１は、例えばコンパレータを内蔵しており、抵抗Ｒｄの両端間の検知電圧（実効値）Ｖｓと、所定の閾値電圧Ｖｔｈ（例えばハーフブリッジ状態で定常状態を維持する際のアンテナ電流ｉａに相当する抵抗Ｒｄの両端間の電圧（実効値））とを比較する。そして、電流検知回路６１は、検知電圧Ｖｓ及び閾値電圧Ｖｔｈの大小関係の逆転によって論理レベル（オン・オフ）の切り替わる判定信号Ｓｊを制御回路２１に出力する。
【００５１】
例えば判定信号Ｓｊは、検知電圧Ｖｓが閾値電圧Ｖｔｈ未満のときにオフ状態となり、検知電圧Ｖｓが閾値電圧Ｖｔｈ以上のときにオン状態となる。従って、基本的に判定信号Ｓｊは、情報信号のオン期間の当初はアンテナ電流ｉａの立ち上がりが不十分で検知電圧Ｖｓも小さいことからオフ状態となり、アンテナ電流ｉａの立ち上がりに伴ってオン状態に切り替わる。
【００５２】
そして、制御回路２１は、情報信号のオン期間において、判定信号Ｓｊがオフ状態にあるときに単位時間当たりのフルブリッジ状態の頻度が相対的に少なくなるように、反対に判定信号Ｓｊがオン状態にあるときに単位時間当たりのフルブリッジ状態の頻度が相対的に多くなるようにする。具体的には、制御回路２１は、判定信号Ｓｊがオフ状態にあるときに常にフルブリッジ状態になるように、反対に判定信号Ｓｊがオン状態にあるときに常にハーフブリッジ状態になるようにする。
【００５３】
従って、通常、情報信号のオン期間の当初は、アンテナ電流ｉａの立ち上がりが不十分であることに対応してフルブリッジ状態が設定されることになり、アンテナ電流ｉａの立ち上がり時間が短くなる。その後、アンテナ電流ｉａが立ち上がると、これに対応してハーフブリッジ状態が設定されることになり、アンテナ電流ｉａの増加が収まる。
【００５４】
以上詳述したように、本実施形態によれば、前記第１の実施形態における（１）（２）（４）〜（６）の効果に加えて以下に示す効果が得られるようになる。
（１）本実施形態では、制御回路２１は、検知電圧Ｖｓが閾値電圧Ｖｔｈ以上となる時点で、即ち該アンテナ電流ｉａの立ち上がりを実際に確認した時点で、アンテナ電流ｉａの増加を抑える。従って、例えばアンテナ電流ｉａの立ち上がりが不十分なまま該アンテナ電流ｉａの増加が抑えられたり、アンテナ電流ｉａが増加し過ぎたりすることを抑制できる。
【００５５】
（第３の実施形態）
図５〜図６を参照して本発明の第３の実施形態について説明する。なお、第３の実施形態は、前記第１の実施形態のフルブリッジ状態及びハーフブリッジ状態の切り替えを論理回路で実現するように変更した構成であるため、同様の部分についてはその詳細な説明は省略する。
【００５６】
図５に示すように、本実施形態のＨブリッジ回路７０は、例えばｐＭＯＳトランジスタからなる２つのスイッチング素子７１，７３と、ｎＭＯＳトランジスタからなる２つのスイッチング素子７２，７４とを備える。
【００５７】
スイッチング素子７１は、そのソースがアンテナ電源Ｖａに接続されるとともに、ドレインがスイッチング素子７２のドレインに接続され、更にゲートがＡＮＤ回路７５の出力端子に接続されている。スイッチング素子７２は、そのソースが接地されるとともに、ゲートがＡＮＤ回路７５の出力端子に接続されている。そして、スイッチング素子７２のドレイン（及びスイッチング素子７１のドレイン）は、抵抗Ｒｄを介してアンテナ用共振コンデンサ１１の一端に接続されている。
【００５８】
同様に、スイッチング素子７３は、そのソースがアンテナ電源Ｖａに接続されるとともに、ドレインがスイッチング素子７４のドレインに接続され、更にゲートがＮＡＮＤ回路７６の出力端子に接続されている。スイッチング素子７４は、そのソースが接地されるとともに、ゲートがＮＡＮＤ回路７６の出力端子に接続されている。そして、スイッチング素子７４のドレイン（及びスイッチング素子７３のドレイン）は、アンテナ用コイル１２の一端に接続されている。
【００５９】
ＡＮＤ回路７５の二つの入力端子は、クロック生成装置７７及び送信信号発生装置７８にそれぞれ接続されており、ＮＡＮＤ回路７６の二つの入力端子は、ＡＮＤ回路７５の出力端子及び切替手段としての切替装置７９にそれぞれ接続されている。
【００６０】
図６に示すように、クロック生成装置７７は、共振周波数ｆに一致する周波数でパルス状にオン・オフを繰り返す（Ｈレベル及びＬレベルが切り替わる）クロック信号ＣＬＫを生成してＡＮＤ回路７５の一方の入力端子に出力する。送信信号発生装置７８は、共振周波数ｆに比べて十分に小さな周波数でオン・オフする情報信号ＳＩを生成してＡＮＤ回路７５の他方の入力端子に出力する。
【００６１】
従って、ＡＮＤ回路７５は、クロック信号ＣＬＫ及び情報信号ＳＩの論理積となる出力信号を生成して、駆動信号Ｓ１ａ，Ｓ１ｂとしてスイッチング素子７１，７２のゲートにそれぞれ出力する。これにより、駆動信号Ｓ１ａ，Ｓ１ｂは、送信信号の送信期間としての情報信号のオン期間に合わせて、共振周波数ｆに一致する周波数でパルス状にオン・オフを繰り返す。スイッチング素子７１，７２は、互いに同一の駆動信号Ｓ１ａ，Ｓ１ｂが各々のゲートに出力されることで、互いに異なるタイミングでオン・オフすることはいうまでもない。
【００６２】
一方、切替装置７９は、情報信号ＳＩのオン期間が開始してからの経過時間が所定時間までの立ち上げ期間Ｔ１１において、オン状態となる切替信号Ｓｓｗを生成してＮＡＮＤ回路７６の他方の入力端子に出力する。
【００６３】
従って、ＮＡＮＤ回路７６は、ＡＮＤ回路７５の出力信号（駆動信号Ｓ１ａ，Ｓ１ｂ）及び切替信号Ｓｓｗの論理積の反転論理となる出力信号を生成して、駆動信号Ｓ１ｃ，Ｓ１ｄとしてスイッチング素子７３，７４のゲートにそれぞれ出力する。これにより、駆動信号Ｓ１ｃ，Ｓ１ｄは、切替信号Ｓｓｗのオン期間に合わせて、駆動信号Ｓ１ａ，Ｓ１ｂと逆極性になるように（論理レベルが反転するように）パルス状にオン・オフを繰り返すとともに、切替信号Ｓｓｗのオフ期間に合わせてオン状態を維持する。スイッチング素子７３，７４は、互いに同一の駆動信号Ｓ１ｃ，Ｓ１ｄが各々のゲートに出力されることで、互いに異なるタイミングでオン・オフすることはいうまでもない。
【００６４】
ここで、例えば駆動信号Ｓ１ａ，Ｓ１ｂがオン状態にあり、且つ、駆動信号Ｓ１ｃ，Ｓ１ｄがオフ状態にあるとする。このときには、スイッチング素子７２，７３のみがオンすることで、アンテナ１０（アンテナ用共振コンデンサ１１）は、抵抗Ｒｄ及びスイッチング素子７２を介して接地されるとともに、アンテナ１０（アンテナ用コイル１２）は、スイッチング素子７３を介してアンテナ電源Ｖａに接続される。そして、アンテナ１０には、抵抗Ｒｄにおいて出力調整された逆極性のアンテナ電源Ｖａ（＝−Ｖａ）がアンテナ駆動電圧Ｖｄとして印加される。
【００６５】
反対に、駆動信号Ｓ１ａ，Ｓ１ｂがオフ状態にあり、且つ、駆動信号Ｓ１ｃ，Ｓ１ｄがオン状態にあるとする。このときには、スイッチング素子７１，７４のみがオンすることで、アンテナ１０（アンテナ用共振コンデンサ１１）は、抵抗Ｒｄ及びスイッチング素子７１を介してアンテナ電源Ｖａに接続されるとともに、アンテナ１０（アンテナ用コイル１２）は、スイッチング素子７４を介して接地される。そして、アンテナ１０には、抵抗Ｒｄにおいて出力調整されたアンテナ電源Ｖａがアンテナ駆動電圧Ｖｄとして印加される。
【００６６】
また、駆動信号Ｓ１ａ〜Ｓ１ｄが全てオン状態にあるとする。このときには、スイッチング素子７２，７４のみがオンすることで、アンテナ１０（アンテナ用共振コンデンサ１１）は、抵抗Ｒｄ及びスイッチング素子７２を介して接地されるとともに、アンテナ１０（アンテナ用コイル１２）は、スイッチング素子７４を介して接地される。そして、アンテナ１０には、接地電圧（＝０）がアンテナ駆動電圧Ｖｄとして印加される。
【００６７】
つまり、立ち上げ期間Ｔ１１において、アンテナ１０には、アンテナ電源Ｖａに一致する振幅のパルス電圧Ｖｐ及び該パルス電圧Ｖｐの論理レベルを反転させた反転パルス電圧Ｖｎの差動電圧（＝Ｖｐ−Ｖｎ）がアンテナ駆動電圧Ｖｄとして印加される。このとき、アンテナ駆動電圧Ｖｄは、共振周波数ｆに相当する周期内でアンテナ電源Ｖａ及び逆極性のアンテナ電源−Ｖａに切り替わる（フルブリッジ状態）。
【００６８】
なお、フルブリッジ状態のアンテナ駆動電圧Ｖｄが印加されるアンテナ１０のアンテナ電流ｉａが最大限に立ち上がる立ち上げ期間Ｔ１１の終期にあっても、アンテナ電流ｉａによるアンテナ１０からの送信信号の出力強度が電波法に違反しないように設定されている。換言すれば、立ち上げ期間Ｔ１１は、電波法による規制を考慮して設定されている。
【００６９】
また、情報信号のオン期間内の立ち上げ期間Ｔ１１後の期間である定常期間Ｔ１２において、アンテナ１０には、アンテナ電源Ｖａに一致する振幅の反転パルス電圧Ｖｎがアンテナ駆動電圧Ｖｄとして印加される。このとき、アンテナ駆動電圧Ｖｄは、共振周波数ｆに相当する周期内で逆極性のアンテナ電源−Ｖａ及び接地電圧に切り替わる（ハーフブリッジ状態）。ハーフブリッジ状態では、アンテナ駆動電圧Ｖｄが印加されるアンテナ１０のアンテナ電流ｉａによるアンテナ１０からの送信信号の出力強度が電波法に違反しないように設定されている。
【００７０】
以上詳述したように、本実施形態によれば、前記第１の実施形態の効果と同様の効果が得られるようになる。
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
【００７１】
・図７に示すように、前記第１の実施形態において、立ち上げ期間Ｔ１に駆動信号Ｓａがオフする周波数の１／２の周波数で駆動信号Ｓｄがオフするとともに、駆動信号Ｓｂがオンする周波数の１／２の周波数で駆動信号Ｓｃがオンするようにしてもよい。すなわち、立ち上げ期間Ｔ１において、フルブリッジ状態及びハーフブリッジ状態を交互に切り替えるようにしてもよい。このように変更することで、前記第１の実施形態における（１）（３）〜（６）の効果に加えて、フルブリッジ状態のみでのアンテナ電流ｉａの立ち上がり時間及び前記ハーフブリッジ状態のみでのアンテナ電流ｉａの立ち上がり時間の中間の立ち上がり時間で、アンテナ電流ｉａを立ち上げることができる。
【００７２】
・前記第１及び第２の実施形態においては、パルス電圧Ｖｐをアンテナ駆動電圧Ｖｄとしてアンテナ１０に印加してハーフブリッジ状態とした。これに対して、反転パルス電圧Ｖｎをアンテナ駆動電圧Ｖｄとしてアンテナ１０に印加してハーフブリッジ状態としてもよい。同様に、前記第３の実施形態においては、パルス電圧Ｖｐをアンテナ駆動電圧Ｖｄとしてアンテナ１０に印加してハーフブリッジ状態としてもよい。
【００７３】
・前記第２の実施形態においては、電流検知回路６１によりアンテナ電流ｉａに相関する検知電圧Ｖｓを監視してアンテナ電流ｉａの立ち上がりを検知するようにした。これに対し、アンテナ電流ｉａを監視する適宜のセンサ（電流センサ）を利用して、アンテナ電流ｉａ（実効値）が所定レベルを超える時点で、アンテナ電流ｉａの立ち上がりを検知するようにしてもよい。
【００７４】
・前記各実施形態において、送信信号の送信期間（情報信号のオン期間）におけるアンテナ１０の駆動開始時の期間（立ち上げ期間）、フルブリッジ状態及びハーフブリッジ状態が任意の態様で混在していてもよい。同様に、送信期間内のその後の期間（定常期間）、フルブリッジ状態及びハーフブリッジ状態が任意の態様で混在していてもよい。要は、単位時間当たりのフルブリッジ状態の頻度が、アンテナ１０の駆動開始時の期間の方が、送信期間内のその後の期間よりも多ければよい。
【００７５】
ただし、送信期間内のその後の期間（定常期間）は、電波法の規制に係るアンテナ１０からの送信信号の出力強度を決定することになるため、演算負荷等の軽減のためにハーフブリッジ状態のみにすることがより好ましい。
【００７６】
・前記実施形態において、アンテナ１０は、車両ドア内やドアノブ内、ピラー、サイドミラー、車室内等に設置されていてもよい。  
・本発明は、車両のタイヤやホイール内部の設けたセンサとの無線通信にてタイヤの空気圧や温度を検知する、いわゆるタイヤプレッシャモニタシステム（ＴＰＭＳ）に適用してもよい。
【００７７】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に追記する。
（イ）請求項１に記載のアンテナ駆動装置において、
前記制御手段は、前記送信期間が開始してからの経過時間が所定時間を超える時点で、前記送信期間内のその後の期間において前記単位時間当たりのフルブリッジ状態の頻度が相対的に少なくなるように前記切替手段を制御することを特徴とするアンテナ駆動装置。同構成によれば、前記制御手段は、前記送信期間が開始してからの前記経過時間が所定時間を超える時点で、前記アンテナ電流の増加を抑える。従って、前記制御手段は、基本的に前記経過時間を監視するのみでよいため、前記制御手段の演算負荷を軽減することができる。
【符号の説明】
【００７８】
１０…アンテナ、２１…制御回路（切替手段、制御手段）、２２，７０…Ｈブリッジ回路、３１〜３４，７１〜７４…スイッチング素子、６１…電流検知回路（検知手段）、７９…切替装置（切替手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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