(57)【要約】      （修正有）【課題】可視光に対する透過率よりも紫外線に対して相対的に低い透過率を示すように着色された、光によって分解され易い主薬を含む医薬品液剤のための容器において、主薬の光分解からの保護効果をさらに高める。【解決手段】本発明に従った容器は、光によって分解され易い主薬を含有する医薬品液剤のためのプラスチック容器であって、選択的吸収によって波長４５０ｎｍ以下の透過率が５０％以下になるように着色されており、かつ容器外表面が算術平均粗さ（Ｒａ）が１．０〜８．０μｍの範囲に粗面加工されていることを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
光によって分解され易い主薬を含有する医薬品液剤のためのプラスチック容器であって、選択的吸収によって波長４５０ｎｍ以下の透過率が５０％以下になるように着色されており、かつ容器外表面が算術平均粗さ（Ｒａ）が１．０〜８．０μｍの範囲に粗面加工されていることを特徴とする容器。
【請求項２】
着色は褐色であり、波長４５０ｎｍ以下の透過率が１５％以下である請求項１の容器。
【請求項３】
粗面加工した容器壁のヘーズが６０〜８５％である請求項１または２の容器。
【請求項４】
容器の材質は、ポリエチレン、ポリプロピレンまたはポリエチレンテレフタレートである請求項１ないし３のいずれかの容器。
【請求項５】
点眼薬容器である請求項１ないし４のいずれかの容器。
【請求項６】
容器本体と、中栓またはノズルと、キャップとからなり、粗面加工は容器本体に施されている請求項５の容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、溶液の形で存在する薬物を光による分解から保護するためのプラスチック容器に関し、特に少なくとも目視による中味の確認を許容する程度の透明性を有する前記プラスチック容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
医薬品に限らず光によって品質劣化または分解される液体商品は、通常着色した半透明遮光容器に貯蔵される。光によって分解され易い主薬を含んでいる医薬品液剤、例えば点眼薬の場合、着色したプラスチック容器が使用される。理想的にはこれら着色プラスチック容器は、主薬の分解を促進する波長約４００ｎｍ以下の紫外線をほぼ完全に吸収するが、内容物の目視による確認を可能とするため可視光領域にある波長の光はできるだけ多く透過させることが望ましい。
【０００３】
これを目指して、先行技術はプラスチックへ練り込む染料または顔料および／またはプラスチック素材の選択に工夫をこらしている。
【０００４】
特開２００３−３２７２７９号公報（特許文献１）は、二酸化塩素を含む眼科用液剤のためのプラスチック容器として、無着色の樹脂と、波長約４２０ｎｍ未満の紫外光および可視光の一部を吸収する染料組み合わせを含む第２の樹脂と、波長約５００ｎｍより大きい大部分の可視光を吸収する染料組み合わせを含む第３の樹脂とのブレンドから成形した容器を開示している。自明なように、この容器は波長約４２０ｎｍないし５００ｎｍの青色光を除いて他の波長域の光の透過を選択的に阻害する。
【０００５】
特開平１０−２９５７７７号公報（特許文献２）は、サルファ剤を含有する点眼薬を茶褐色の着色した、または紫外線吸収剤を練合したプラスチックから成形した容器であって、光の透過率が波長４５０ｎｍにおいて２０％以下、３５０ｎｍにおいて１０％以下である容器に充填することを開示している。
【０００６】
特開平１０−１１４３７４号公報（特許文献３）は、医薬品等の衛生品容器として、特定の黄色顔料が添加されたプラスチックから成形した半透明の着色容器を開示している。この着色プラスチックは厚さ２ｍｍのフィルムについて測定する時、波長２９０〜４５０ｎｍの光透過率が顔料添加量０．１％において１５％、顔料添加量０．２％において１０％であり、波長５９０〜６１０ｎｍの光透過率が顔料添加量０．１％において７５％以上、顔料添加量０．２％において４５％以上であると報告されている。
【０００７】
特開２００５−１１２４６５号公報（特許文献４）は、粉ミルク等の乳製品容器ポリエチレン製オーバーキャップ天面部の外表面または内表面を粗面加工し、透過する光を乱反射させることによって内容物を光による劣化から保護することを開示している。しかしながらこの場合はオーバーキャップを除いて容器本体は完全不透明であり、また内容物の確認はオーバーキャップを取り外すことによって行うことができるので、光によって分解され易い主薬を含んでいる医薬品液剤のための容器に要求されるほどの厳しい性能は要求されない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−３２７２７９号公報
【特許文献２】特開平１０−２９５７７７号公報
【特許文献３】特開平１０−１１４３７４号公報
【特許文献４】特開２００５−１１２４６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
前述したように、光によって分解され易い主薬を含んでいる医薬品液剤のためのプラスチック容器は、選択的に波長約４００ｎｍ以下の光の透過をほぼ完全に遮断するが、可視光領域の波長範囲の光はできるだけ多く透過させるのが理想的である。しかし実際には紫外線遮蔽性と可視光透過性を両立させるのは困難である。すなわち、紫外線を含む比較的短波長の光を相対的に多く吸収する染料または顔料の添加量に比例して可視光の透過率も低くなるので、紫外線遮蔽性と可視光透過性が両立し難い。
【００１０】
そこで本発明は、少なくとも注射剤用ガラス容器について日本薬局方が定める光透過率に匹敵する波長４５０ｎｍ以下の光に対する透過率、好ましくは波長４５０ｎｍ以下の光の透過率が１５％以下である、光により分解され易い主薬を含んでいる医薬品液剤用のプラスチック容器の光分解からの保護性能を、着色顔料または染料の添加量を増加することなく高めることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明によれば、上記課題は注射剤用ガラス容器について日本薬局方が定める光透過率に匹敵する光透過率を有するプラスチック製医薬品液剤容器の外表面をＪＩＳ  Ｂ０６０１による算術平均粗さ（Ｒａ）が１．０〜８．０μｍの範囲に粗面加工することによって解決される。
【００１２】
本発明に従った容器は、光によって分解され易い主薬を含有する医薬品液剤のためのプラスチック容器であって、選択的吸収によって波長４５０ｎｍ以下の透過率が５０％以下になるように着色されており、かつ容器外表面が算術平均粗さ（Ｒａ）が１．０〜８．０μｍの範囲に粗面加工されていることを特徴とする。
【００１３】
本発明に従った容器においては、着色は褐色であり、波長４５０ｎｍ以下の透過率が１５％以下であることが好ましい。
【００１４】
本発明に従った容器においては、粗面加工した容器壁のヘーズが６０〜８５％であることが好ましい。
【００１５】
本発明に従った容器においては、容器の材質は、ポリエチレン、ポリプロピレンまたはポリエチレンテレフタレートであることが好ましい。
【００１６】
本発明に従った容器は、点眼薬容器であることが好ましい。
【００１７】
本発明に従った容器は、容器本体と、中栓またはノズルと、キャップとからなり、粗面加工は容器本体に施されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、内容物の目視確認が可能な半透明性を保持させるため、着色顔料などの増量によって波長４５０ｎｍ以下における光透過率をさらに低くすることが不可能であっても、容器外表面の粗面加工によって波長４５０ｎｍ以下の光透過率をさらに低くし、容器による主薬の光分解からの保護効果を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】比較例１に使用した粗面加工していない平滑な外表面を有する容器の波長対透過率曲線である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
プラスチック成形品の表面粗面加工は、滑り止め、フィルム同士のスティッキング防止などのために行われることはあるが、顔料などの添加と併用して４５０ｎｍ以下の比較的短波長の光の透過率を低くするためにプラスチック成形品に粗面加工することは知られていない。
【００２１】
本発明の容器の使用により光による分解から効果的に保護することができる薬物の例は、プラノプロフェン、ビマトプロスト、ブリモニジン酒石酸塩、ジフルプレドナート、ピレノキシンなどである。これらの薬物が点眼薬の主薬として使用される場合は、その濃度は通常１ｗ／ｖ％以下のオーダーであるため、光による分解が主薬の残存率に大きく影響する。
【００２２】
点眼薬容器は、液滴として薬液を眼へ投与するためのディスペンサーとしても機能するので、本発明の容器をこの用途に使用する場合、容器は圧迫後元の形状へ復元する弾性を持たなければならない。このため容器に成形されるプラスチック材料としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などが適当である。しかしながら適度の可撓性と曲げ弾性を有する他のプラスチック材料を使用することもできる。
【００２３】
容器は、表面がＪＩＳ  Ｂ０６０１による算術平均粗さ（Ｒａ）が１．０〜８．０μｍの範囲に粗面加工されることを除き、従来の着色した医薬品液剤プラスチック容器と同じプロセスで製作することができる。点眼薬容器の場合、容器は、例えば、容器本体と、中栓すなわち点眼薬ノズルと、キャップからなる。点眼薬容器は、容器本体と中栓とが一体成形されたものであってもよい。粗面加工が施されるのは容器本体である。容器本体は通常ブロー成形法によって成形されるので、パリソンと接触する金型の表面を粗面加工し、粗面を容器本体に転写することができ、この方法が好ましい。粗面加工は、例えば、サンドブラストまたはショットブラスト処理によって行われてもよく、粗面加工後の容器の算術平均粗さ（Ｒａ）が１．０〜８．０μｍの範囲になればよい。
【００２４】
本発明のプラスチック容器表面の粗さは、全光線透過率（Ｔｔ）に対する拡散透過率（Ｔｄ）の割合であるヘーズに影響する。本発明の場合、粗面加工は粗面加工されていない平滑な容器のヘーズ値をＲａに比例して２〜３倍に上昇させる。しかしながらあまり大きいヘーズ値は、容器内容物の目視による確認を困難にするので、ヘーズ値は６０〜８５％であることが好ましい。
【００２５】
以上のように、本発明に従った容器は、光によって分解され易い主薬を含有する医薬品液剤のためのプラスチック容器であって、選択的吸収によって波長４５０ｎｍ以下の透過率が５０％以下になるように着色されており、かつ容器外表面が算術平均粗さ（Ｒａ）が１．０〜８．０μｍの範囲に粗面加工されていることを特徴とする。
【００２６】
このようにすることにより、内容物の目視確認が可能な半透明性を保持させるため、着色顔料などの増量によって波長４５０ｎｍ以下における光透過率をさらに低くすることが不可能であっても、容器外表面の粗面加工によって波長４５０ｎｍ以下の光透過率をさらに低くし、容器による主薬の光分解からの保護効果を高めることができる。
【００２７】
また、本発明に従った容器においては、着色は褐色であり、波長４５０ｎｍ以下の透過率が１５％以下であることが好ましい。
【００２８】
また、本発明に従った容器においては、粗面加工した容器壁のヘーズが６０〜８５％であることが好ましい。
【００２９】
また、本発明に従った容器においては、容器の材質は、ポリエチレン、ポリプロピレンまたはポリエチレンテレフタレートであることが好ましい。
【００３０】
また、本発明に従った容器は、点眼薬容器であることが好ましい。
【００３１】
また、本発明に従った容器は、容器本体と、中栓またはノズルと、キャップとからなり、粗面加工は容器本体に施されていることが好ましい。
【実施例】
【００３２】
充填液として０．１ｗ／ｖ％プラノプロフェン水溶液を用意した。
【００３３】
別に粗面加工されていない平滑な表面を有するポリプロピレン製褐色点眼薬容器本体（比較例１）と、表１に示した算術平均粗さ（Ｒａ）とヘーズを有する５種類のポリプロピレン製褐色点眼薬容器本体と、必要個数のポリプロピレン製キャップおよびポリエチレン製ノズル（阪神化成工業株式会社製）を用意した。容器の容量はいずれも５ｍＬであった。
【００３４】
容器本体のヘーズは、ヘーズメーター（日本電色工業株式会社製  型式ＮＤＨ２０００）を用いてＪＩＳ  Ｋ７１３６に規定されている「プラスチック透明材料のヘーズの求め方」に従って測定した。
【００３５】
Ｒａは、三次元粗さ測定器（小坂研究所製  ＭＯＤＥＬ３ＦＫ）を用い、ＪＩＳ  Ｂ０６０１に規定されている方法に従って測定した。
【００３６】
次に比較例および実施例に使用する各容器本体に、用意したプラノプロフェン溶液を充填し、ノズルおよびキャップを取り付けて密閉し、試験試料とした。
【００３７】
各試験試料を光安定性試験装置（ナガノサイエンス株式会社製  型番ＬＴ−１２０Ａ−ＷＣＤ）を用い、２５℃において３０００ルクス×１００時間、積算照射量３×１０５ルクス（パナソニック製  白色蛍光灯  ＦＬＲ２０ＳＷ／Ｍを使用）を曝光し、曝光前後の各プラノプロフェン溶液の濃度をＨＰＬＣで分析し、分析結果からプラノプロフェン残存率を計算した。
【００３８】
結果を表１に示す。
【表１】
2014055028.tif 000002
【００３９】
図１は、比較例１に使用した、粗面加工していないポリプロピレン製褐色点眼薬容器（阪神化成工業株式会社製）の波長２００ｎｍから８００ｎｍまでの透過率チャートである。見られるように波長４００ｎｍ以下の透過率は１５％以下であるが、透過率は波長５３０ｎｍにおいて約５０％、波長６００ｎｍ以上では６５％以上である。
【００４０】
表１に示した結果から、図１に示した波長対透過率曲線を示す褐色点眼薬容器を算術平均粗さ（Ｒａ）１．０〜８．０μｍに粗面加工することにより、光によるプラノプロフェンの分解率を一層低くすることができることが明らかである。
【００４１】
なおこの実施例では、粗面加工すべき容器として、図１に示したような波長対透過率曲線を示す容器を用いたが、紫外線を含む波長４２０ｎｍ以下の透過率が相対的に低い他の容器、例えば特許文献１および特許文献３に記載されている容器を用いることができることは勿論である。
【００４２】
以上に開示された実施の形態と実施例はすべての点で例示であって制限的なものではないと考慮されるべきである。本発明の範囲は、以上の説明ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変形を含むものである。
【図１】
2014055028.tif 000003