(57)【要約】 【課題】電源の効率を向上させることが可能な電源装置、電子機器およびシステムを提供する。【解決手段】電源制御部１６０は、定電圧電源１６１と、１以上の定電流電源（１６２、１６３）と、電流検出部１６４と、制御部１６５と、を備える。定電圧電源１６１は、定電圧出力を行う。定電流電源（１６２、１６３）は、定電流出力を行う。電流検出部１６４は、定電圧電源１６１から出力される第１電流と定電流電源から出力される第２電流とが合流する合流点Ｚよりも後段に設けられ、負荷４００に供給される電流を検出する。制御部１６５は、電流検出部１６４で検出された電流に応じて、負荷４００に対する第２電流の供給および停止を制御する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
負荷に供給する電流を制御する電源装置であって、
定電圧の第１電流の出力を行う定電圧電源と、
定電流の第２電流の出力を行う１以上の定電流電源と、
少なくとも前記定電圧電源から出力される第１電流を検出する電流検出部と、
前記電流検出部で検出された電流に応じて、前記負荷に対する前記第２電流の供給および停止を制御する制御部と、を備える、
ことを特徴とする電源装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記電流検出部で検出された電流が第１閾値以上の場合は、前記負荷に対する前記第２電流の供給を開始する制御を行う一方、前記電流検出部で検出された電流が前記第１閾値とは異なる第２閾値以下の場合は、前記負荷に対する前記第２電流の供給を停止する制御を行う、
ことを特徴とする請求項１に記載の電源装置。
【請求項３】
前記第１閾値は前記第２閾値よりも大きい、
ことを特徴とする請求項２に記載の電源装置。
【請求項４】
前記第２電流は、前記定電流電源の効率が前記定電圧電源の効率を上回る値に設定される、
ことを特徴とする請求項１に記載の電源装置。
【請求項５】
前記制御部による制御に従って、前記定電流電源に対する電流の入力の可否を切り替える切替部をさらに備え、
前記制御部は、前記切替部の切り替えによって、前記負荷に対する前記第２電流の供給および停止を制御する、
ことを特徴とする請求項１に記載の電源装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記電源装置を備える電子機器の動作状態ごとに、前記負荷に対する前記第２電流の供給の可否を決定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の電源装置。
【請求項７】
前記第２電流の値は可変に設定可能である、
ことを特徴とする請求項１に記載の電源装置。
【請求項８】
温度を検出する温度検出部をさらに備え、
前記制御部は、前記電流検出部で検出された電流と、前記温度検出部で検出された温度とに応じて、前記負荷に対する前記第２電流の供給および停止を制御する、
ことを特徴とする請求項１に記載の電源装置。
【請求項９】
前記電源装置は、複数の前記定電流電源を有し、
前記制御部は、各前記定電流電源の効率を算出し、算出した前記効率に基づいて、前記第２電流の出力を行う前記定電流電源を切り替える、
請求項１に記載の電源装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記第２電流の出力を行う前記定電流電源として、前記効率の高い前記定電流電源を優先的に選択する、
請求項９に記載の電源装置。
【請求項１１】
各前記定電流電源の入力側の電圧を検出する入力電圧検出部をさらに備える、
請求項９に記載の電源装置。
【請求項１２】
出力可能な前記第２電流の値ごとに、前記定電流電源の前記効率を対応付けた対応情報を記憶する記憶手段をさらに備え、
前記制御部は、前記対応情報を参照して、最も高い前記効率を示す前記第２電流の値で前記定電流電源を動作させる、
請求項９に記載の電源装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のうちの何れかに記載の電源装置を備えた電子機器。
【請求項１４】
少なくとも電子機器を備えたシステムであって、
前記電子機器は、
定電圧の第１電流の出力を行う定電圧電源と、
定電流の第２電流の出力を行う１以上の定電流電源と、
少なくとも前記定電圧電源から出力される第１電流を検出する電流検出部と、を備え、
前記システムは、
前記電流検出部で検出された電流に応じて、負荷に対する前記第２電流の供給および停止を制御する制御部を備える、
ことを特徴とするシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電源装置、電子機器およびシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば電子写真方式の画像形成装置は、プリンタ、コピー、ＦＡＸ等の様々な機能を有し、大きな電力を消費する。そのため、定電圧直流電源である蓄電池とＡＣラインからの電源により動作する定電流直流電源の出力を合流させ、最大出力可能な電力を増加させる方式が従来から知られている。
【０００３】
例えば特許文献１には、最大出力可能な電力を増加させる目的で、定電圧直流電源である蓄電池からの出力と定電流直流電源からの出力とを合流させる技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、電源の効率は使用率によって大きく異なるため、特許文献１に開示された技術では、軽負荷での消費電力が大きくなってしまうという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、電源の効率を向上させることが可能な電源装置、電子機器およびシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、負荷に供給する電流を制御する電源装置であって、定電圧の第１電流の出力を行う定電圧電源と、定電流の第２電流の出力を行う１以上の定電流電源と、少なくとも前記定電圧電源から出力される第１電流を検出する電流検出部と、前記電流検出部で検出された電流に応じて、前記負荷に対する前記第２電流の供給および停止を制御する制御部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明は、上述の電源装置を備えた電子機器である。さらに、本発明は、少なくとも電子機器を備えたシステムであって、前記電子機器は、定電圧の第１電流の出力を行う定電圧電源と、定電流の第２電流の出力を行う１以上の定電流電源と、少なくとも前記定電圧電源から出力される第１電流を検出する電流検出部と、を備え、前記システムは、前記電流検出部で検出された電流に応じて、負荷に対する前記第２電流の供給および停止を制御する制御部を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、電源の効率を向上させることができるという有利な効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態に係る画像形成システムの構成例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る画像形成システムのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図３】図３は、実施形態の電源制御部の構成例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態で使用される定電圧電源および定電流電源の各々について、電流の使用率に対する電源の効率の一例を示す図である。
【図５】図５は、合計電流と、各電源から出力される電流の内訳との関係の一例を模式的に示す図である。
【図６】図６は、電源制御部の制御部による処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、定電圧電源と定電流電源を組み合わせた場合の効率と、単一の電源のみを使用する場合の効率との比較例を示す図である。
【図８】図８は、合計電流と、各電源から出力される電流の内訳との関係の一例を模式的に示す図である。
【図９】図９は、合計電流の経時的変化の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、合計電流と、各電源から出力される電流の内訳との関係の一例を模式的に示す図である。
【図１１】図１１は、定電流電源から出力される電流を固定した場合の効率と、定電流電源から出力される電流を可変に設定する場合の効率との比較例を示す図である。
【図１２】図１２は、変形例の電源制御部の構成例を示す図である。
【図１３】図１３は、定電流電源間の効率が異なる様子を示す図である。
【図１４】図１４は、変形例の電源制御部の構成例を示す図である。
【図１５】図１５は、変形例における、合計電流と、各電源から出力される電流の内訳との関係の一例を模式的に示す図である。
【図１６】図１６は、効率テーブルの一例を示す図である。
【図１７】図１７は、変形例の制御部の動作フローを示す図である。
【図１８】図１８は、使用条件に応じて、定電流電源の効率が変化した様子を示す図である。
【図１９】図１９は、効率テーブルの一例を示す図である。
【図２０】図２０は、変形例における、合計電流と、各電源から出力される電流の内訳との関係の一例を模式的に示す図である。
【図２１】図２１は、変形例の電源制御部の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照しながら、本発明に係る電源装置、電子機器およびシステムの実施の形態を詳細に説明する。なお、以下の各実施形態では、電子機器として、記録媒体上に画像を形成する機能を有する画像形成装置を例に挙げて説明するが、これに限定されるものではなく、電子機器の種類は任意である。例えば電子機器として、デジタルカメラ、携帯電話機、ＰＣなどを採用することもできる。
【００１１】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態の画像形成システム１００の一例を示す外観図である。画像形成システム１００は、プロダクションプリンティング機であり、外部コントローラ２００（以下、「ＤＦＥ２００」と呼ぶ）を備える。画像形成システム１００は、画像形成装置１１０に、給紙を行う大容量給紙ユニット１０２、表紙等の利用に使われるインサータ１０３、折りを行う折りユニット１０４、ステープルやパンチなどを行うフィニッシャー１０５、及び裁断を行う断裁機１０６などの周辺機が用途に合わせて組み合わされる。
【００１２】
図２は、画像形成システム１００のハードウェア構成例を示す図である。図２に示すように、ＤＦＥ２００は、通信Ｉ／Ｆ部２１０と、画像処理部２２０と、ＣＰＵ２３０と、記憶部２４０（ＨＤＤ２４２、ＲＯＭ２４４、ＲＡＭ２４６）と、Ｉ／Ｆ部２５０とを備え、それぞれがバスＢ１で相互に接続されている。通信Ｉ／Ｆ部２１０は、インターネットなどのネットワーク（通信網）を介して、ＰＣなどのホスト装置と通信可能である。例えば通信Ｉ／Ｆ部２１０は、ホスト装置から送信される画像データ（ページ記述言語（ＰＤＬ：Page  Description  Language）で記述された画像データ）を受信可能である。
【００１３】
画像処理部２２０は、通信Ｉ／Ｆ部２１０を介してホスト装置から受信した画像データを言語解釈し、画像形成装置１１０で印刷可能な形式の画像データに変換する。また、画像処理部２２０は、変換後の画像データに対して所定の処理（ガンマ補正等）を施す。ＣＰＵ２３０は、ＲＯＭ２４４等に格納されたプログラムをＲＡＭ２４６上に展開して実行することにより、画像形成システム１００の動作を統括的に制御する。
【００１４】
Ｉ／Ｆ部２５０は、ＤＦＥ２００を画像形成装置１１０に接続するための手段であり、Ｉ／Ｆ部２５０には専用線３０が接続される。図２の例では、通信速度を担保するために、ＤＦＥ２００は、専用線３０を介して画像形成装置１１０と接続される構成を例示しているが、通信速度を担保できるのであれば、ネットワークを介して、ＤＦＥ２００と画像形成装置１１０とが接続される構成であってもよい。
【００１５】
図２に示すように、画像形成装置１１０は、Ｉ／Ｆ部１２０と、印刷部１３０と、その他Ｉ／Ｆ部１４０と、操作表示部１５０と、電源制御部１６０とを備え、それぞれがバスＢ２で接続されている。Ｉ／Ｆ部１２０は、画像形成装置１１０をＤＦＥ２００に接続するための手段であり、Ｉ／Ｆ部１２０には専用線３０が接続される。印刷部１３０は、転写紙などの記録媒体上に画像を形成する手段である。印刷部１３０は、ＤＦＥ２００のＣＰＵ２３０の制御の下、印刷ジョブを実行する。その他Ｉ／Ｆ部１４０は、例えば外部装置等を接続可能なインタフェースである。操作表示部１５０は、画像形成装置１１０の動作状況や状態を表示し、ユーザからの操作入力を受け付ける手段である。
【００１６】
図３は、画像形成装置１１０が備える電源制御部１６０の構成例を示す図である。電源制御部１６０は、例えば商用電源などの交流電源３００から供給される交流電力を直流電力に変換し、画像形成装置１１０内の負荷４００に供給する直流電力を制御する手段である。負荷４００の例としては、半導体やモータ、ファンなどが挙げられるが、これに限られるものではない。図３に示すように、電源制御部１６０は、定電圧電源１６１と、第１の定電流電源１６２と、第２の定電流電源１６３と、電流検出部１６４と、制御部１６５とを備える。本実施形態の電源制御部１６０は、請求項の「電源装置」に対応する。なお、これに限らず、例えば電源制御部１６０と交流電源３００とを含む部分を、請求項の「電源装置」として捉えることもできる。
【００１７】
この例では、１個の定電圧電源に対して、２個の定電流電源が組み合わされているが、これに限られるものではなく、定電圧電源と組み合わされる定電流電源の数は任意であり、少なくとも１以上の定電流電源が組み合わされる構成であればよい。図４は、本実施形態で使用される定電圧電源および定電流電源の各々について、電流の使用率に対する電源の効率の一例を示す図である。ここで、電源の効率は、定格電圧や負荷条件、どのような条件で効率を高くしたいかという要求により決まる。全ての条件において完全なものを作ることは難しく、上記の条件のトレードオフとなる。本実施形態では、定電圧電源は負荷０〜１００％まで全ての条件で使用するため、効率のピーク値は低くても全体的に均一な効率の電源を使用する。定電流電源は、基本的に効率の一番良い条件で使用するため、使用率が低い場合には効率は低く、使用率が高く非常に狭い条件でのみ効率が高い電源を使用する。図４の例では、定電圧電源の効率は、電流使用率の全域に渡って７０〜８０％であり、定電流電源の効率は、４０〜９０％まで変化するが、電流使用率９０％の場合において効率９０％という非常に高い効率を示す。
【００１８】
再び図３に戻って説明を続ける。定電圧電源１６１は、交流電源３００からの交流電力を直流電力に変換し、出力電圧を一定に保持して、変換した直流電力を出力する（定電圧出力を行う）。この例では、定電圧電源１６１は、０Ａ〜７Ａまで出力可能である。
【００１９】
第１の定電流電源１６２および第２の定電流電源１６３は、交流電源３００からの交流電力を直流電力に変換し、出力電流を一定に保持して、変換した直流電力を出力する（定電流出力を行う）。この例では、第１の定電流電源１６２および第２の定電流電源１６３は、出力電流が５Ａのときに最も効率が高くなり、第１の定電流電源１６２および第２の定電流電源１６３各々の出力電流は、基本的に５Ａに固定される。なお、これは一例であり、定電流電源の出力電流（第２電流）は、定電流電源の効率が定電圧電源の効率を上回る値に設定されるものであればよく、その値は任意に設定可能である。
【００２０】
定電圧電源１６１、第１の定電流電源１６２、および、第２の定電流電源１６３の各々からの出力電流は、合流点Ｚで合流し、合流した電流が負荷４００に供給される。以下の説明では、定電圧電源１６１から出力される電流を第１電流と呼び、第１の定電流電源１６２、および、第２の定電流電源１６３の各々から出力される電流を第２電流と呼ぶ場合がある。
【００２１】
図３では、電流検出部１６４は、合流点Ｚの後段に設けられる。より具体的には、電流検出部１６４は、合流点Ｚから負荷４００に至る電流経路上に設けられる。電流検出部１６４は、負荷４００に供給される電流を検出する手段である。電流検出部１６４の構成は、公知の様々な電流検出手段の構成を取り得るが、例えば抵抗と電流検出アンプを用いて電流を検出する構成であってもよい。
【００２２】
制御部１６５は、電流検出部１６４で検出された電流に応じて、負荷４００に対する第２電流の供給および停止を制御する。より具体的には以下のとおりである。図３に示すように、第１の定電流電源１６２の入力側と交流電源３００との間には、制御部１６５による制御に従って、第１の定電流電源１６２に対する交流電力の供給の可否を切り替える第１スイッチＳＷ１が設けられている。また、第２の定電流電源１６３の入力側と交流電源３００との間には、制御部１６５による制御に従って、第２の定電流電源１６３に対する交流電力の供給の可否を切り替える第２スイッチＳＷ２が設けられている。制御部１６５は、第１スイッチＳＷ１および第２スイッチＳＷ２の切り替えによって、負荷４００に対する第２電流の供給および停止を制御する。ここでは、第１スイッチＳＷ１および第２スイッチＳＷ２は、請求項の「切替部」に対応する。なお、第１スイッチＳＷ１および第２スイッチＳＷ２は、リレー、ＦＥＴ等の電流のオンオフを切り替えられる素子であれば特に種類を問わない。制御部１６５は、電流検出部１６４で検出された電流に応じて、第１スイッチＳＷ１および第２スイッチＳＷ２のオンオフを個別に制御する。以下、詳細な内容を説明する。
【００２３】
図５は、合流点Ｚで合流する電流（以下、「合計電流」と呼ぶ場合がある）と、各電源（定電圧電源１６１、第１の定電流電源１６２、第２の定電流電源１６３）から出力される電流の内訳との関係の一例を模式的に示す図である。図５に示す領域Ｐ１は、定電圧電源１６１からの第１電流が出力される領域を示し、図５に示す領域Ｐ２は、第１の定電流電源１６２からの第２電流（５Ａで固定）が出力される領域を示し、図５に示す領域Ｐ３は、第２の定電流電源１６３からの第２電流（５Ａで固定）が出力される領域を示す。
【００２４】
図５に示すように、電流検出部１６４で検出された電流（合計電流）が６Ａ以下の場合、制御部１６５は、定電圧電源１６１のみを動作させ、第１のスイッチＳＷ１および第２のスイッチＳＷ２の各々をオフに制御する。
【００２５】
また、電流検出部１６４で検出された合計電流が６Ａを超え、かつ、１１Ａ以下の場合は、制御部１６５は、第１のスイッチＳＷ１をオンに制御し、第２のスイッチＳＷ２をオフに制御する。これにより、第１の定電流電源１６２から出力される第２電流（５Ａ）が合流点Ｚへ流れ込む。合計電流が６Ａ〜１１Ａの場合、第１の定電流電源１６２から出力される第２電流は５Ａに固定される一方、定電圧電源１６１から出力される第１電流は１Ａ〜６Ａに変化して変動分を吸収する。
【００２６】
さらに、電流検出部１６４で検出された合計電流が１１Ａを超える場合、制御部１６５は、第１のスイッチＳＷ１および第２のスイッチＳＷ２の各々をオンに制御する。これにより、第１の定電流電源１６２および第２の定電流電源１６３の各々から出力される第２電流（５Ａ）が合流点Ｚへ流れ込む。つまり、定電流電源から合流点Ｚへ供給される第２電流の合計は１０Ａとなる。合計電流が１１Ａを超える場合、第１の定電流電源１６２および第２の定電流電源１６３の各々から出力される第２電流は５Ａに固定される一方、定電圧電源１６１から出力される第１電流は、合計電流から１０Ａを差し引いた値になるよう変化して変動分を吸収する。
【００２７】
図５の例で、第１のスイッチＳＷ１のオンオフの切り替え条件を６Ａ、第２のスイッチＳＷ２のオンオフの切り替え条件を１１Ａに設定した理由は、７Ａまで出力可能な定電圧電源１６１の供給能力に１Ａのマージンを持たせることにより、突発的な電流増加に対応するためである。なお、例えば定電圧電源１６１のみ動作する場合は、０〜７Ａまでの合計電流を負荷４００へ供給することが可能であり、定電圧電源１６１と第１の定電流電源１６２が動作している場合は、６Ａ〜１２Ａまでの合計電流を負荷４００へ供給することが可能である。
【００２８】
次に、図６を参照しながら、制御部１６５による処理動作の一例を説明する。図６は、制御部１６５による処理動作の一例を示すフローチャートである。なお、画像形成装置１１０本体の起動時は、要求される電流（負荷４００で必要になる電流）の正確な値が不明なため、制御部１６５は、定電圧電源１６１のみを起動させる制御を行う一方、第１スイッチＳＷ１および第２スイッチＳＷ２のオンオフを切り替える制御を行わない。このとき、第１スイッチＳＷ１および第２スイッチＳＷ２の各々はオフ状態に制御される。また、本体の起動後、電流の測定が行われるまでは全ての負荷４００を立ち上げず、定電圧電源１６１から出力される第１電流で賄える範囲で負荷４００を立ち上げていく。
【００２９】
図６に示すように、まず制御部１６５は、電流検出部１６４で検出された電流（合計電流）を取得する（ステップＳ１）。次に、制御部１６５は、ステップＳ１で取得した電流が、第１のスイッチＳＷ１のオンオフの切り替え条件である６Ａより小さいか否かを判断する（ステップＳ２）。ステップＳ１で取得した電流が６Ａより小さいと判断した場合（ステップＳ２の結果：ＹＥＳの場合）、制御部１６５は、定電圧電源１６１のみを動作させる（ステップＳ３）。より具体的には、制御部１６５は、第１スイッチＳＷ１および第２スイッチＳＷ２をオフに制御し、電流検出部１６４で検出された電流が得られるよう定電圧電源１６１のみを動作させる制御を行う。
【００３０】
一方、ステップＳ１で取得した電流が６Ａ以上であると判断した場合（ステップＳ２の結果：ＮＯの場合）、制御部１６５は、ステップＳ１で取得した電流が１１Ａより小さいか否かを判断する（ステップＳ４）。ステップＳ１で取得した電流が１１Ａより小さいと判断した場合（ステップＳ４の結果：ＹＥＳの場合）、制御部１６５は、定電圧電源１６１を動作させるとともに、第１スイッチＳＷ１をオン、第２スイッチＳＷ２をオフに制御する（ステップＳ５）。また、上述のステップＳ４において、ステップＳ１で取得した電流が１１Ａ以上であると判断した場合（ステップＳ４の結果：ＮＯの場合）、制御部１６５は、定電圧電源１６１を動作させるとともに、第１スイッチＳＷ１および第２スイッチＳＷ２の各々をオンに制御する（ステップＳ６）。制御部１６５は、以上の動作を所定の周期で繰り返し実行する。
【００３１】
以上に説明したように、本実施形態では、制御部１６５は、電流検出部１６４で検出された電流に応じて、第１の定電流電源１６２および第２の定電流電源１６３の各々から出力される第２電流のオンオフ（負荷４００に対する第２電流の供給および停止）を制御する。そして、定電流電源（第１の定電流電源１６２、第２の定電流電源１６３）から出力される第２電流は、最も効率が高い値（この例では５Ａ）に固定されるので、図７に示すように、単一の電源（例えば定電圧電源）のみを動作させる構成に比べて、電流（負荷４００に供給する電流）の全域にわたって効率を向上させることができるという有利な効果を奏する。特に、負荷４００に供給する電流の範囲が６Ａ〜１１Ａの場合、本実施形態の構成（定電圧電源と定電流電源とを組み合わせた構成）では、定電圧電源よりも効率が高い定電流電源を動作させるので、全体の効率も高くなる。また、図７からも理解されるように、負荷４００に供給する電流のうち定電流電源から出力された電流が占める割合が高い場合（負荷４００に供給する電流が６Ａ、１１Ａ付近）、特に、効率が高くなることが分かる。
【００３２】
なお、図３では、電流検出部１６４は、合流点Ｚの後段に設けられているが、電流検出部１６４は、合流点Ｚよりも前段に複数の電流検出手段として設けられて、定電圧電源１６１の出力電流、定電流電源１６２の出力電流、及び定電流電源１６３の出力電流をそれぞれ検出しても良い。この場合、定電圧電源１６１の出力電流と、定電流電源１６２の出力電流と、定電流電源１６３の出力電流とを加算することで、負荷４００に供給される電流を検出することが出来る。他の方法としては、定電流電源は定電流を出力するため、電流検出部１６４を合流点Ｚよりも前段の定電圧電源１６１の出力を検出する位置に設け、定電圧電源１６１の出力する電流のみを検出しても良い。この場合、電流検出部１６４が検出した定電圧電源１６１の出力電流と、第１スイッチＳＷ１、第２スイッチＳＷ２のＯＮ状態に基づく定電流電源１６２および定電流電源１６３の各々の出力電流を加算して、負荷４００に供給される電流を検出することが出来る。
【００３３】
また、図３では、定電流電源１６２への電流の入力を切替える第１スイッチＳＷ１、定電流電源１６３への電流の入力を切替える第２スイッチＳＷ２をオンオフすることで定電流電源１６２、定電流電源１６３の出力のオンオフを行っているが、定電流電源そのものの動作を停止しても良い。例えば定電流電源がスイッチング電源の場合にはスイッチングを停止する等の方法が考えられる。
【００３４】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態を説明する。第２実施形態では、定電流電源から出力される第２電流のオンオフの条件を、オンに遷移する場合（負荷４００に対して、第２電流の供給が開始される場合）と、オフに遷移する場合（負荷４００に対して、第２電流の供給が停止される場合）とで異ならせる点で、上述の第１実施形態と相違する。以下、具体的に説明する。なお、上述の第１実施形態と共通する部分については、同一の符号を付して適宜に説明を省略する。
【００３５】
図８は、本実施形態における、合流点Ｚで合流する電流（合計電流）と、各電源（定電圧電源１６１、第１の定電流電源１６２、第２の定電流電源１６３）から出力される電流の内訳との関係の一例を模式的に示す図である。図８に示す領域Ｐ１１は、定電圧電源１６１からの第１電流が出力される領域を示し、図８に示す領域Ｐ２２は、第１の定電流電源１６２からの第２電流（５Ａで固定）が出力される領域を示し、図８に示す領域Ｐ３３は、第２の定電流電源１６３からの第２電流（５Ａで固定）が出力される領域を示す。
【００３６】
図８に示すように、制御部１６５は、電流検出部１６４で検出された電流（合計電流）が６．２５Ａを越える場合に、第１スイッチＳＷ１をオンに遷移させる。つまり、図８の例では、第１スイッチＳＷ１がオンに遷移する条件（負荷４００に対して、第１の定電流電源１６２からの第２電流の供給が開始される条件）は、電流検出部１６４で検出された電流が６．２５Ａを超えることである。
【００３７】
一方、制御部１６５は、電流検出部１６４で検出された電流（合計電流）が５．７５Ａを下回る場合に、第１スイッチＳＷ１をオフに遷移させる。つまり、図８の例では、第１スイッチＳＷ１がオフに遷移する条件（負荷４００に対して、第１の定電流電源１６２からの第２電流の供給が停止される条件）は、電流検出部１６４で検出された電流が５．７５Ａを下回ることである。
【００３８】
また、図８に示すように、制御部１６５は、電流検出部１６４で検出された電流（合計電流）が１１．２５Ａを越える場合に、第２スイッチＳＷ２をオンに遷移させる。つまり、図８の例では、第２スイッチＳＷ２がオンに遷移する条件（負荷４００に対して、第２の定電流電源１６３からの第２電流の供給が開始される条件）は、電流検出部１６４で検出された電流が１１．２５Ａを超えることである。
【００３９】
一方、制御部１６５は、電流検出部１６４で検出された電流（合計電流）が１０．７５Ａを下回る場合に、第２スイッチＳＷ２をオフに遷移させる。つまり、図８の例では、第２スイッチＳＷ２がオフに遷移する条件（負荷４００に対して、第２の定電流電源１６３からの第２電流の供給が停止される条件）は、電流検出部１６４で検出された電流が１０．７５Ａを下回ることである。
【００４０】
以上に説明したように、本実施形態では、第１スイッチＳＷ１をオンに遷移させる条件として設定される合計電流（６．２５Ａ）と、オフに遷移させる条件として設定される合計電流（５．７５Ａ）との間に０．５Ａのヒステリシスが設けられる。また、第２スイッチＳＷ２をオンに遷移させる条件として設定される合計電流（１１．２５Ａ）と、オフに遷移させる条件として設定される合計電流（１０．７５Ａ）との間に０．５Ａのヒステリシスが設けられる。
【００４１】
例えば上述の第１実施形態のように、第１スイッチＳＷ１および第２スイッチＳＷ２の各々について、オンに遷移させる条件として設定される合計電流と、オフに遷移させる条件として設定される合計電流とを同一（６Ａ、１１Ａ）にすると、合計電流が６Ａまたは１１Ａ付近の電流が負荷４００に供給され続けた場合に、第１スイッチＳＷ１または第２スイッチＳＷ２のオンオフが頻繁に発生する。定電流電源の立ち上げに必要な電力や、スイッチ（リレー）の寿命等を考えるとあまり頻繁にオンオフを行うことは好ましくない。そこで、第２実施形態では、第１スイッチＳＷ１および第２スイッチＳＷ２の各々について、オンに遷移させる条件として設定される合計電流と、オフに遷移させる条件として設定される合計電流との間に０．５Ａのヒステリシスを持たせることで、切り替えの頻度を抑えることができる。
【００４２】
なお、上記ヒステリシスの値は０．５Ａに限られるものではなく、任意に設定可能である。すなわち、第２電流がオンに遷移する条件（負荷４００に対して、定電流電源から出力される第２電流の供給を開始する条件）として設定される合計電流と、オフに遷移する条件（負荷４００に対して、定電流電源から出力される第２電流の供給を停止する条件）として設定される合計電流の値とが相違するものであればよい。要するに、制御部１６５は、電流検出部１６４で検出された電流（合計電流）が第１閾値以上の場合は、負荷４００に対する第２電流の供給を開始する制御を行う一方、電流検出部１６４で検出された電流が第１閾値とは異なる第２閾値以下の場合は、負荷４００に対する第２電流の供給を停止する制御を行う機能を有するものであればよい。第２実施形態では、第１閾値が第２閾値よりも大きい値に設定される場合を例示しているが、これに限らず、例えば第１閾値が第２閾値よりも小さい値に設定されてもよい。
【００４３】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態を説明する。第３実施形態では、制御部１６５は、画像形成装置１１０の動作状態ごとに、負荷４００に対する第２電流の供給の可否を決定する点で、上述の各実施形態と相違する。以下、具体的に説明する。なお、上述の各実施形態と共通する部分については、同一の符号を付して適宜に説明を省略する。
【００４４】
例えば上述の第１実施形態では、印刷時において、負荷４００が動作しないタイミングで瞬間的に電流（合計電流）が減少することにより、定電流電源から出力される第２電流がオフに遷移する場合も想定される。この場合、直後に負荷４００の動作が開始されると、直ちに第２電流をオンに遷移させることは困難であるため、負荷４００に必要な電流を供給することが困難になる。
【００４５】
図９の例では、定電圧電源１６１のみで負荷４００に対する電流供給が行われる状態をＰ１、定電圧電源１６１と第１の定電流電源１６２との組み合わせで電流供給が行われる状態をＰ１＋Ｐ２、定電圧電源１６１と第１の定電流電源１６２と第２の定電流電源１６３との組み合わせで電流供給が行われる状態をＰ１＋Ｐ２＋Ｐ３とそれぞれ表記する。図９の例では、合計電流が一時的に６Ａを下回るまでの間は、定電圧電源１６１と第１の定電流電源１６２との組み合わせで電流供給が行われているが、合計電流が一時的に６Ａを下回ると、上述したように第１スイッチＳＷ１はオフ状態に遷移し、第１の定電流電源１６２から出力される第２電流はオフに遷移する。したがって、定電圧電源１６１のみが動作して電流供給が行われる。しかしながら、その直後に合計電流が増加し、６Ａを上回る電流が要求されても、第１の定電流電源１６２が立ち上がるまでにはある程度時間が必要であるので、それまでの間、負荷４００は所望の動作を行うことができない。
【００４６】
そこで、本実施形態では、電流検出部１６４で検出された現在の電流値のみでなく、画像形成装置１１０の動作状態（モード）を加味し、動作モードごとに、第２電流のオンオフを切り替える。本実施形態では、モードに基づく第２電流のオンオフの判断が、合計電流に基づく第２電流のオンオフの判断よりも優先される。例えばモードと、電源の組み合わせとを対応付けたテーブルが不図示のメモリに記憶され、制御部１６５は、現在のモードに対応する電源の組み合わせをメモリから読み出し、読み出した電源の組み合わせで電流供給を行うように制御することもできる。
【００４７】
例えば通常の印刷モードに対応する電源の組み合わせが、定電圧電源１６１と第１の定電流電源１６２との組み合わせである場合、制御部１６５は、その組み合わせで電流供給を行うように、定電圧電源１６１を動作させるとともに、第１スイッチＳＷ１をオン、第２スイッチＳＷ２をオフに制御する。したがって、通常の印刷モードである限り、定電圧電源１６１と第１の定電流電源１６２との組み合わせによる電流供給が行われるので、図９のように、合計電流が一時的に６Ａを下回っても、第１の定電流電源１６２から出力される第２電流がオフに遷移することはないので、負荷４００が一時的に所望の動作を行うことができなくなる事態を回避できる。
【００４８】
（第４実施形態）
次に、第４実施形態を説明する。第４実施形態では、上述の第２電流の値は可変に設定可能である点で上述の各実施形態と相違する。以下、具体的に説明する。なお、上述の各実施形態と共通する部分については、同一の符号を付して適宜に説明を省略する。
【００４９】
上述の第１実施形態では、定電流電源から出力される第２電流を、最も効率の高い５Ａで固定しているが、例えば４Ａ付近でも、定電流電源の方が定電圧電源よりも効率が高いので、第４実施形態では、図１０に示すように、制御部１６５は、電流検出部１６４で検出された合計電流が５Ａの場合に、第１スイッチＳＷ１をオンに遷移させ（第１の定電流電源１６２を立ち上げ）、合計電流５Ａの内訳として、第１の定電流電源１６２から出力される第２電流を４Ａ、定電圧電源１６１から出力される第１電流を１Ａに制御する。その後、合計電流が５Ａから６Ａまでの範囲で、制御部１６５は、第１の定電流電源１６２から出力される第２電流を線形に増加させる。
【００５０】
同様に、電流検出部１６４で検出された合計電流が１０Ａの場合に、第２スイッチＳＷ２をオンに遷移させ（第２の定電流電源１６３を立ち上げ）、合計電流１０Ａの内訳として、第１の定電流電源１６２から出力される第２電流を５Ａ、第２の定電流電源１６３から出力される第２電流を４Ａ、定電圧電源１６１から出力される第１電流を１Ａに制御する。その後、合計電流が１０Ａから１１Ａの範囲で、制御部１６５は、第２の定電流電源１６３から出力される第２電流を線形に増加させる。
【００５１】
以上のように、少なくとも定電流電源の効率が定電圧電源の効率を上回る領域で定電流電源を利用することにより、省エネ効果が得られる。図１１は、定電流電源から出力される第２電流を固定した場合の効率と、定電流電源から出力される第２電流を可変に設定する場合の効率（図１０の場合の効率）との比較例を示す図である。前述したように、第４実施形態では、合計電流が５Ａの場合に第１の定電流電源１６２を立ち上げ、合計電流が１０Ａの場合に第２の定電流電源１６３を立ち上げている。つまり、第１の定電流電源１６２および第２の定電流電源１６３の各々を、第１実施形態に比べて１Ａだけ早い段階で立ち上げているため、その付近の効率が、第１実施形態の場合と比較して改善されている。この例では、定電流電源から出力される電流の４〜５Ａまでの領域を使用したが、これに限らず、４Ａ以下でも定電流電源を立ち上げた方が効率を向上させることができる領域や、５Ａ以上の領域を使用することも可能である。
【００５２】
（変形例）
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の各実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。
【００５３】
（１）変形例１
上述の各実施形態では電源構成は固定（定電圧電源１６１、第１の定電流電源１６２、第２の定電流電源１６３）であるが、これに限らず、例えば電源構成を可変とする形態であってもよい。例えばオプションの取り付けなどにより、画像形成装置１１０本体に必要となる電流が増大する場合も想定されるからである。ここでは、合流点Ｚから負荷４００に至るまでの電流経路は１つであるため、電源の拡張や追加が容易である。例えば追加する定電流電源に対する交流電源３００からの交流電力の供給の可否を切り替えるスイッチ（リレー）等を予め用意しておくことにより、定電流電源の個数を増減させることが可能になる（図１２参照）。そのため、電源構成を常に最適にすることが出来、省エネや機能拡張が行いやすい構成となっている。また、機械の納入後、数年経った際、より高効率の電源が開発されたときに現在の電源と置き換えることも容易である。
【００５４】
また、図１２に示すように、環境温度を検出可能な温度検出部１６６をさらに備えることにより、制御部１６５は、温度による効率変化を加味して、第２電流のオンオフを切り替えることも可能である。温度によりトランスやコンデンサ等の特性が変化するため、効率カーブが変化するためである。その他、電源のイネーブル/ディセーブルを制御できるようにしている。上述の各実施形態では、交流電源３００と定電流電源の入力側との間にスイッチＳＷが設けられるが、リレーの寿命や電源のオン時間などを考えると、切り替えの頻度を抑えたい。そこで、定電流電源の出力側を制御し、出力させないようにすることも可能とする。例えばＦＥＴやトライアック等の半導体素子などを使用し、負荷４００と切り離すことが可能な構成とすることもできる。電源の固定損失があるため、定電流電源の入力側を遮断する場合よりも効率は悪くなるが、切り替えの頻度が多い場合には、定電流電源の出力側を負荷４００と切り離す形態の方が好ましい。また、例えば一定時間の経過や、モードにより、入力側を遮断する状態に切り替えることもできる。
【００５５】
（２）変形例２
上述の各実施形態では、電源制御部１６０が画像形成装置１１０に搭載された例を挙げて説明したが、これに限らず、例えば電源制御部１６０を構成する要素の１つである制御部１６５がＤＦＥ２００に搭載される構成であってもよい。要するに、本発明が適用されるシステム（例えば画像形成システム）は、少なくとも電子機器（例えば画像形成装置）を備え、電子機器は、定電圧電源と、１以上の定電流電源と、定電圧電源から出力される第１電流と定電流電源から出力される第２電流とが合流する合流点よりも後段に設けられ、負荷に供給される電流を検出する電流検出部と、を備え、当該システムは、電流検出部で検出された電流に応じて、負荷に対する第２電流の供給および停止を制御する制御部を備えるものであればよい。
【００５６】
（３）変形例３
上述の各実施形態とは異なり、例えば外付けサーバとしてのＤＦＥ２００が設けられずに、上述のＤＦＥ２００の機能が画像形成装置１１０に搭載される形態であってもよい。
【００５７】
（４）変形例４
上述の各実施形態では、電源制御部１６０が搭載される電子機器の一例として画像形成装置を挙げて説明したが、これに限らず、電源制御部１６０が搭載され得る電子機器の種類は任意である。例えば、デジタルカメラ、携帯電話機、ＰＣなどの電子機器に、上述の電源制御部１６０が搭載される形態であってもよい。
【００５８】
（５）変形例５
本発明では、定電流電源を複数利用するが、温度変化や経時劣化、定電流電源の性能のばらつきにより、図１３のように何れかの定電流電源の効率がほぼ全ての領域で良くなる場合が考えられる。定電流電源間で、環境温度や自己発熱による温度条件が異なり、トランスやコンデンサの特性の変化から、電源の効率が異なってくる場合などである。また、定電流電源の使用がどちらか片方に偏って長時間使用された場合は、効率に差がつくことが考えられる。その場合には効率の良い（高い）定電流電源を優先して動作させた方が全体としての効率が良くなる。図１２の例では温度検出部１６６を用いていたが、効率を算出して利用する場合は特別に温度検出手段を設けなくても、温度による効率を考慮した動作が可能である。
【００５９】
例えば制御部１６５は、各定電流電源の効率を算出し、算出した効率に基づいて、第２電流の出力を行う定電流電源を切り替えることができる。図１４は、本変形例の電源制御部１６０の構成例を示す図である。図１４の例は、電源制御部１６０は、第１検出部１７１と、第２検出部１７２と、第３検出部１７３と、第４検出部１７４と、第５検出部１７５とを有する。
【００６０】
第１検出部１７１は、定電圧電源１６１の出力側に設けられる。第１検出部１７１は、出力電圧Ｖ＿Ｏｕｔ、および、定電圧電源１６１から出力される出力電流Ｉ＿Ｏｕｔ１を検出する。第２検出部１７２は、第１の定電流電源１６２の入力側に設けられる。第２検出部１７２は、入力電圧Ｖ＿Ｉｎ、および、第１の定電流電源１６２に入力される入力電流Ｉ＿Ｉｎ１を検出する。この例では、第２検出部１７２は、請求項の「入力電圧検出部」に対応していると考えることができるが、これに限られるものではない。第３検出部１７３は、第１の定電流電源１６２の出力側に設けられる。第３検出部１７３は、第１の定電流電源１６２から出力される出力電流Ｉ＿Ｏｕｔ１を検出する。第４検出部１７４は、第２の定電流電源１６３の入力側に設けられる。第４検出部１７４は、第２の定電流電源１６３に入力される入力電流Ｉ＿Ｉｎ２を検出する。第５検出部１７５は、第２の定電流電源１６３の出力側に設けられる。第５検出部１７５は、第２の定電流電源１６３から出力される出力電流Ｉ＿Ｏｕｔ２を検出する。
【００６１】
なお、出力電圧Ｖ＿Ｏｕｔを定電圧電源１６１の設定値とし、出力電圧Ｖ＿Ｏｕｔを検出する機能を設けていない構成にしても良い。電圧値の変動がある場合には測定の精度が落ちるが、そうでない場合には問題ない。入力電圧Ｖ＿Ｉｎに関しても、大きな変動がなければ、測定せずとも分かっている場合が多いため、入力電圧Ｖ＿Ｉｎを検出する機能を設けずに固定値で換算してもよい。
【００６２】
電源の効率は、（出力電圧Ｖ＿Ｏｕｔ×出力電流Ｉ＿Ｏｕｔ）／（入力電圧Ｖ＿Ｉｎ×入力電流Ｉ＿Ｉｎ）により求められる。制御部１６５は、第１検出部１７１により検出された出力電圧Ｖ＿Ｏｕｔ、第２検出部１７２により検出された入力電圧Ｖ＿Ｉｎおよび入力電流Ｉ＿Ｉｎ１、第３検出部１７３により検出された出力電流Ｉ＿Ｏｕｔ１を用いて、第１の定電流電源１６２の効率を算出することができる。また、制御部１６５は、第１検出部１７１により検出された出力電圧Ｖ＿Ｏｕｔ、第２検出部１７２により検出された入力電圧Ｖ＿Ｉｎ、第４検出部１７４により検出された入力電流Ｉ＿Ｉｎ２、第５検出部１７５により検出された出力電流Ｉ＿Ｏｕｔ２を用いて、第２の定電流電源１６３の効率を算出することができる。
【００６３】
本変形例における制御部１６５は、合流点Ｚで合流する電流（合計電流）が６Ａ以下の場合は、定電圧電源１６１のみを起動させ、第１スイッチＳＷ１および第２スイッチＳＷ２の各々をオフに制御する。また、合計電流が６Ａを超え、かつ、１１Ａ以下の場合は、制御部１６５は、第１の定電流電源１６２および第２の定電流電源１６３のうち効率の良い（高い）方を起動させ、起動させた定電流電源から５Ａの電流を出力させる。合計電流が６Ａ〜１１Ａの場合、第１の定電流電源１６２または第２の定電流電源１６３から出力される電流（第２電流）は５Ａに固定される一方、定電圧電源１６１から出力される電流（第１電流）は１Ａ〜６Ａに変化して変動分を吸収する。
【００６４】
さらに合計電流が１１Ａを超える場合、制御部１６５は、残りの定電流電源（第１の定電流電源１６２および第２の定電流電源１６３のうち効率の低い方）を起動させる。合計電流が１１Ａを超える場合、第１の定電流電源１６２および第２の定電流電源１６３の各々から出力される第２電流は５Ａに固定される一方、定電圧電源１６１から出力される第１電流は１Ａ〜６Ａに変化して変動分を吸収する。
【００６５】
図１５は、本変形例における、合計電流と、各電源（定電圧電源１６１、第１の定電流電源１６２、第２の定電流電源１６３）から出力される電流の内訳との関係の一例を模式的に示す図である。図１５に示す領域Ｐ１は、定電圧電源１６１からの第１電流が出力される領域を示し、図１５に示す領域Ｐ２２は、第１の定電流電源１６２および第２の定電流電源１６３のうち効率が高い方からの第２電流（５Ａで固定）が出力される領域を示し、図１５に示す領域Ｐ３３は、第１の定電流電源１６２および第２の定電流電源１６３のうち効率が低い方からの第２電流（５Ａで固定）が出力される領域を示す。
【００６６】
切り替え条件を６Ａ、１１Ａとした理由は上述の第１実施形態と同様である。なお、上述の第２実施形態のように、切り替えにヒステリシスを持たせる制御を行うこともできるし、上述の第４実施形態のように、第２電流の値を可変に設定する制御を行うこともできる。
【００６７】
制御部１６５は、算出した効率を、ＳＲＡＭ、フラッシュメモリ等の記憶手段（不図示）に書き込んでおくことができる。図１６は、記憶手段に保持された効率テーブルの一例を示す図である。制御部１６５は、第１の定電流電源１６２および第２の定電流電源１６３の各々の効率を算出するたびに、効率テーブルを更新し、これを参照して効率の高い方の定電流電源を優先して起動させる。この例では、定電流電源を固定の電流値で使用するため、効率テーブルは、一行二列のテーブルとなる。記憶手段が設けられる場所は任意であり、例えば制御部１６５の内部に記憶手段が設けられる形態であってもよいし、制御部１６５の外部に記憶手段が設けられる形態であってもよい。
【００６８】
図１７は、制御部１６５の動作フローを示す図である。図１７に示すように、制御部１６５は、第１検出部１７１、第２検出部１７２、第３検出部１７３、第４検出部１７４、および、第５検出部１７５から、入力電圧Ｖ＿Ｉｎ、入力電流（Ｉ＿Ｉｎ１〜２）、出力電圧Ｖ＿Ｏｕｔ、出力電流（Ｉ＿Ｏｕｔ１〜３）を取得する（ステップＳ１０）。次に、制御部１６５は、ステップＳ１で取得した値を用いて、第１の定電流電源１６２および第２の定電流電源１６３の効率を算出し、記憶手段に保持されている効率テーブルの値を更新する（ステップＳ１１）。
【００６９】
そして、制御部１６５は、合計電流が６Ａ以下であるか否かを判断する（ステップＳ１２）。合計電流が６Ａ以下であると判断した場合（ステップＳ１２：ＹＥＳ）、制御部１６５は、定電圧電源１６１のみを起動する（ステップＳ１３）。一方、合計電流が６Ａを越える場合（ステップＳ１２：ＮＯ）、制御部１６５は、合計電流が１１Ａ以下であるか否かを判断する（ステップＳ１４）。合計電流が１１Ａ以下であると判断した場合（ステップＳ１４：ＹＥＳ）、制御部１６５は、効率テーブルを参照して、第１の定電流電源１６２の効率が第２の定電流電源１６３の効率よりも高いか否かを判断する（ステップＳ１５）。
【００７０】
上述のステップＳ１５において、第１の定電流電源１６２の効率が第２の定電流電源１６３の効率よりも高いと判断した場合（ステップＳ１５：ＹＥＳ）、制御部１６５は、定電圧電源１６１を起動させ、第１スイッチＳＷ１をオンに制御し、第２スイッチＳＷ２をオフに制御する（ステップＳ１６）。つまり、第１の定電流電源１６２を起動させ、第２の定電流電源１６３を起動させない。一方、上述のステップＳ１５において、第１の定電流電源１６２の効率が第２の定電流電源１６３の効率よりも低いと判断した場合（ステップＳ１５：ＮＯ）、制御部１６５は、定電圧電源１６１を起動させ、第１スイッチＳＷ１をオフに制御し、第２スイッチＳＷ２をオンに制御する（ステップＳ１７）。つまり、第２の定電流電源１６３を起動させ、第１の定電流電源１６２を起動させない。すなわち、制御部１６５は、第２電流の出力を行う定電流電源として、効率の高い定電流電源を優先的に選択するという具合である。
【００７１】
また、上述のステップＳ１４において、合計電流が１１Ａを越えていると判断した場合（ステップＳ１４：ＮＯ）、制御部１６５は、定電圧電源１６１を起動させ、第１スイッチＳＷ１および第２スイッチＳＷ２の各々をオンに制御する（ステップＳ１８）。つまり、第１の定電流電源１６２および第２の定電流電源１６３の両方を起動させるという具合である。以上が制御部１６５の動作フローの内容であり、制御部１６５は、以上の動作フローを繰り返す。
【００７２】
なお、図１３で説明したように、条件によって効率が変化することがあり得るため、効率が変化した場合に最も効率が良い点が変化することも考えられる。図１８は、もともとは５Ａで効率のピークを示していたものが、使用条件によって５．５Ａで効率のピークを示すように変化した場合を例示した図である。定電流電源は最も効率が良い電流で使用することが望ましいため、図１８の場合は、定電流電源の電流を５Ａから５．５Ａに変えた方が全体の効率は良くなる。
【００７３】
例えば上述の記憶手段は、出力可能な第２電流の値ごとに、定電流電源の効率を対応付けた効率テーブルを記憶する形態であってもよい。制御部１６５は、記憶手段に記憶された効率テーブルを参照して、最も高い効率を示す第２電流の値で定電流電源を動作させることもできる。この例では、効率テーブルは、請求項の「対応情報」に対応していると捉えることができる。図１９は、効率テーブルの一例を示す図である。この例では、制御部１６５は、４Ａ〜５．５Ａの効率を随時更新する機能を有する。図１９の例では、初期のテーブルでは、５Ａのときの効率９２％が最も効率が良いが、条件が変化した後の効率は５．５Ａのときの効率９０％が最も効率が良い。そのため、制御部１６５は、このテーブルで最も効率の良い５．５Ａを定電流電源の動作電流とする。なお、図１９の例において、効率テーブルの範囲を４Ａ〜５．５Ａとしたのは最も効率のよい点が５Ａより高い側にも低い側にも変化する可能性があるためである。あまり低い電流範囲まで定電流電源を使用すると定電圧電源よりも効率が悪くなるため、この例では４Ａを下限としているが、これに限らず、例えば４Ａよりも低い値を使用範囲とし、そのときの効率を効率テーブルに保持しておくこともできる。
【００７４】
いま、例えば第１の定電流電源１６２の動作電流（第２電流）の値が５．５Ａのときの効率が最も高い場合を想定する。図２０は、この場合における、合計電流と、各電源（定電圧電源１６１、第１の定電流電源１６２、第２の定電流電源１６３）から出力される電流の内訳との関係の一例を模式的に示す図である。図２０の例では、制御部１６５は、合計電流が６Ａの場合に第１の定電流電源１６２を立ち上げ（第１スイッチＳＷ１をオンに制御し）、合計電流が６．５Ａを超えたら、第１の定電流電源１６２から出力される第２電流を５．５Ａに制御する。また、図２０の例では、合計電流が１１Ａの場合に、第２の定電流電源１６３を立ち上げる（第２スイッチＳＷ２をオンに制御する）。例えば制御部１６５は、定電圧電源１６１から出力される第１電流を１Ａ、第１の定電流電源１６２から出力される第２電流を５．５Ａ、第２の定電流電源１６３から出力される第２電流を４．５Ａに制御する。
【００７５】
なお、ここでは、第１の定電流電源１６２のみを初期設定の５Ａから変化させて使用した場合を例に挙げて説明したが、例えば第２の定電流電源１６３の動作電流（第２電流）の値が初期設定の５Ａとは異なる値のときの効率が最も高い場合についても上記と同様に考えることができる。詳細な図示は省略しているが、ここでは、第１の定電流電源１６２および第２の定電流電源１６３ごとに、対応する効率テーブル（図１９参照）が設けられている。
【００７６】
また、例えば画像形成装置では、モータや定着装置など大きな電力を使用する場合に、交流電源（ＡＣ）の電源コードを二本にする構成が知られている。典型的には、電源コードや供給ラインの定格以上の電流を上回る電流を使用する場合に、このような構成が採用される。例えば図２１に示すように、第２の定電流電源１６３のみ二本目の電源コードに接続される構成にしても良い。
【００７７】
以上の各実施形態および各変形例は任意に組み合わせることも可能である。
【００７８】
なお、上述の各実施形態の制御部１６５は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備えた通常のコンピュータ装置で構成され得る。そして、ＣＰＵがＲＯＭ等に格納されたプログラムをＲＡＭ上に展開して実行することで、上述の制御部１６５の機能が実現される。制御部１６５のＣＰＵが実行するプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。
【００７９】
さらに、制御部１６５のＣＰＵが実行するプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、制御部１６５のＣＰＵが実行するプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００８０】
１００  画像形成システム
１０２  大容量給紙ユニット
１０３  インサータ
１０４  折りユニット
１０５  フィニッシャー
１０６  断裁機
１１０  画像形成装置
１２０  Ｉ／Ｆ部
１３０  印刷部
１４０  その他Ｉ／Ｆ部
１５０  操作表示部
１６０  電源制御部
１６１  定電圧電源
１６２  第１の定電流電源
１６３  第２の定電流電源
１６４  電流検出部
１６５  制御部
１６６  温度検出部
２００  外部コントローラ
２１０  通信Ｉ／Ｆ部
２２０  画像処理部
２４０  記憶部
２５０  Ｉ／Ｆ部
３００  交流電源
４００  負荷
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８１】
【特許文献１】特開２０１０−２０４４２７号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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