(57)【要約】【課題】  人体の片側が麻痺している患者のリハビリにおいて適用可能な、活動量監視システムを提供する。【解決手段】  情報処理装置１１０と、被検者の健常側の腕に装着される活動量監視装置１３１と、前記被検者の麻痺側の腕に装着される活動量監視装置１３２と、を備える活動量監視システム１００であって、情報処理装置１１０は、活動量監視装置１３１と活動量監視装置１３２とを対応付けて登録する登録手段と、登録内容に基づいて、活動量監視装置１３１にて測定された活動量を識別して取得し、第１の有効総活動量を算出するとともに、登録内容に基づいて、活動量監視装置１３２にて測定された活動量を識別して取得し、第２の有効総活動量を算出することで、該第１の有効総活動量と該第２の有効総活動量との比率を算出する解析手段とを備える。【選択図】  図１
2014223093.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置と、
被検者の第１の部位に装着され、装着された該第１の部位の活動量を測定する第１の活動量監視装置と、
前記被検者の第２の部位に装着され、装着された該第２の部位の活動量を測定する第２の活動量監視装置と、を備える活動量監視システムであって、
前記情報処理装置は、
前記第１の活動量監視装置と前記第２の活動量監視装置とを対応付けて登録する登録手段と、
前記登録手段に登録された登録内容に基づいて、前記第１の活動量監視装置にて測定された活動量を識別して取得し、該取得した活動量に基づいて第１の総活動量を算出するとともに、前記登録手段にて登録された登録内容に基づいて、前記第２の活動量監視装置にて測定された活動量を識別して取得し、該取得した活動量に基づいて第２の総活動量を算出することで、該第１の総活動量と該第２の総活動量との比率を算出する解析手段と
を備えることを特徴とする活動量監視システム。
【請求項２】
前記第１の活動量監視装置では、前記第１の部位の活動量の測定を開始すると、前記登録手段に対応付けて登録された、前記第２の活動量監視装置の処理状態を監視し、該第２の活動量監視装置が正常動作していないと判断した場合には、正常動作していないと判断した間に測定した活動量を識別して記録することを特徴とする請求項１に記載の活動量監視システム。
【請求項３】
前記第２の活動量監視装置では、前記第２の部位の活動量の測定を開始すると、前記登録手段に対応付けて登録された、前記第１の活動量監視装置の処理状態を監視し、該第１の活動量監視装置が正常動作していないと判断した場合には、正常動作していないと判断した間に測定した活動量を識別して記録することを特徴とする請求項２に記載の活動量監視システム。
【請求項４】
前記第１の総活動量は、前記第１の活動量監視装置にて識別して記録された活動量を除いて算出された総活動量であり、
前記第２の総活動量は、前記第２の活動量監視装置にて識別して記録された活動量を除いて算出された総活動量であることを特徴とする請求項３に記載の活動量監視システム。
【請求項５】
被検者の第１の部位に装着され、装着された該第１の部位の活動量を測定する第１の活動量監視装置と、該被検者の第２の部位に装着され、装着された該第２の部位の活動量を測定する第２の活動量監視装置とを、対応付けて登録する登録手段と、
前記登録手段に登録された登録内容に基づいて、前記第１の活動量監視装置にて測定された活動量を識別して取得し、該取得した活動量に基づいて第１の総活動量を算出するとともに、前記登録手段にて登録された登録内容に基づいて、前記第２の活動量監視装置にて測定された活動量を識別して取得し、該取得した活動量に基づいて第２の総活動量を算出することで、該第１の総活動量と該第２の総活動量との比率を算出する解析手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
被検者の第１の部位に装着され、装着された該第１の部位の活動量を測定する活動量監視装置であって、
前記被検者の第２の部位に装着され、装着された該第２の部位の活動量を測定する他の活動量監視装置を登録する登録手段と、
前記登録手段に登録された前記他の活動量監視装置にて測定された活動量に基づいて算出された第２の総活動量を取得する取得手段と、
前記被検者の前記第１の部位について測定した活動量に基づいて第１の総活動量を算出し、該算出した第１の総活動量と前記取得手段により取得された前記第２の総活動量との比率を算出する解析手段と
を備えることを特徴とする活動量監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被検者の四肢を含む各部位の活動量を監視する活動量監視システム、並びに該システムを構成する情報処理装置及び活動量監視装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
脳卒中患者等のように、人体の片側が麻痺している患者のリハビリにおいては、麻痺側の肢部の活動量の管理が重要であり、これを定量的に評価することが求められている。
【０００３】
一方で、健常者の活動量を測定するための装置として、従来より、活動量計が広く一般に知られている。活動量計には、３軸加速度センサが内蔵されており、被検者の体動を検出可能であることから、当該活動量計を、上記患者の麻痺側の肢部に装着することで、麻痺側の肢部の活動量を管理することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−０６８９６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、人体の四肢の活動量には、そもそも個人差があり、加えて、例えば腕部と足部とでは、健常者であっても活動量に違いがある。
【０００６】
このため、当該活動量計を患者のリハビリに適用するにあたり、単に、麻痺側の肢部に活動量を装着して管理するだけでは、患者ごとの個人差や装着部位の影響を無視できず、妥当な評価とはいえな。つまり、患者ごとの個人差や装着部位の影響を排除した指標により評価することが必要であると考えられる。
【０００７】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、人体の片側が麻痺している患者のリハビリにおいて適用可能な、活動量監視システム、情報処理装置及び活動量監視装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明に係る活動量監視システムは以下のような構成を備える。即ち、
情報処理装置と、
被検者の第１の部位に装着され、装着された該第１の部位の活動量を測定する第１の活動量監視装置と、
前記被検者の第２の部位に装着され、装着された該第２の部位の活動量を測定する第２の活動量監視装置と、を備える活動量監視システムであって、
前記情報処理装置は、
前記第１の活動量監視装置と前記第２の活動量監視装置とを対応付けて登録する登録手段と、
前記登録手段に登録された登録内容に基づいて、前記第１の活動量監視装置にて測定された活動量を識別して取得し、該取得した活動量に基づいて第１の総活動量を算出するとともに、前記登録手段にて登録された登録内容に基づいて、前記第２の活動量監視装置にて測定された活動量を識別して取得し、該取得した活動量に基づいて第２の総活動量を算出することで、該第１の総活動量と該第２の総活動量との比率を算出する解析手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、人体の片側が麻痺している患者のリハビリにおいて適用可能な、活動量監視システム及び活動量監視装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態にかかる活動量監視システムの外観構成を示す図である。
【図２】活動量監視システムを構成する情報処理装置の機能構成を示す図である。
【図３】活動量監視システムを構成する活動量監視装置の外観構成を示す図である。
【図４】活動量監視装置の機能構成を示す図である。
【図５】活動量監視システムにおける全体処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】活動量監視装置における測定処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】活動量監視装置の表示部に表示される表示例を示す図である。
【図８】情報処理装置における解析処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】情報処理装置の表示装置に表示される表示例を示す図である。
【図１０】活動量監視システムにおける全体処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の各実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００１２】
［第１の実施形態］
＜１．活動量監視システムの外観構成＞
図１は、本実施形態に係る活動量監視システム１００の外観構成を示す図である。図１において、１１０は情報処理装置であり、活動量監視装置１３１〜１３４を管理するとともに、活動量監視装置１３１〜１３４における測定により得られた情報を解析することで、脳卒中患者等のように、人体の片側が麻痺している患者（被検者）の麻痺側の肢部の活動量を定量的に評価する。
【００１３】
１２０は、活動量監視装置１３１〜１３４との間で近接通信を行うための近接通信部であり、情報処理装置１１０から活動量監視装置１３１〜１３４に情報を送信したり、活動量監視装置１３１〜１３４から情報を受信し、情報処理装置１１０に格納したりする。
【００１４】
活動量監視装置１３１は、患者の右腕に装着され、右腕の活動量を測定する。活動量監視装置１３２は、患者の左腕に装着され、左腕の活動量を測定する。更に、活動量監視装置１３３は患者の右足に、活動量監視装置１３４は患者の左足にそれぞれ装着され、それぞれ右足の活動量及び左足の活動量を測定する。
【００１５】
なお、本実施形態に係る活動量監視システム１００では、４台の活動量監視装置を配し、患者の四肢の活動量を測定する構成としたが、本発明はこれに限定されない。例えば、患者の他の部位（例えば、肩、腰、頭等）の活動量を監視する場合にあっては、更に、活動量監視装置を追加してもよいし、反対に、監視したい部位を限定したい場合にあっては、活動量監視装置を減らしてもよい。
【００１６】
なお、以下では、患者の右半身を健常側、左半身を麻痺側として説明を行うこととする。
【００１７】
＜２．情報処理装置の機能構成＞
次に、活動量監視システム１００を構成する情報処理装置１１０の機能構成について説明する。図２は、情報処理装置１１０の機能構成を示す図である。図２において、２０１は制御メモリ（ＲＯＭ）、２０２は中央演算処理装置、２０３はメモリ（ＲＡＭ）、２０４は外部記憶装置、２０５は入力装置、２０６は表示装置、２０７は近接通信部Ｉ／Ｆ部、２０８はバスである。
【００１８】
なお、後述する活動量比率算出機能を実現するための活動量比率算出プログラム２１０（登録部２１１及び解析部２１２を備えるプログラム。処理の詳細は後述）及び該プログラムにおいて用いられる登録データ２２０（詳細な説明は後述）は、外部記憶装置２０４に記憶される。これらのプログラムやデータは、中央演算処理装置２０２の制御のもと、バス２０８を通じて適宜メモリ２０３に取り込まれ、中央演算処理装置２０２によって実行される。
【００１９】
＜３．活動量監視装置の外観構成＞
次に、活動量監視装置１３１〜１３４の外観構成について説明する。なお、活動量監視システム１００を構成する活動量監視装置１３１〜１３４の外観構成はいずれも同じであるため、ここでは活動量監視装置１３１について説明する。
【００２０】
図３は、活動量監視装置１３１の外観構成を示す図である。図３において、３０１は本体部であり、表示部３０２と操作部３０３とを備える。表示部３０２には、測定された総活動量の他、各時刻における所定時間あたりの活動量を示すグラフ（棒グラフ）等が表示される。操作部３０３は、各種設定値や測定開始の指示を入力したり、表示部３０２に表示された表示内容の切り替え指示を入力したりする。
【００２１】
３０４は装着部材であり、活動量監視装置１３１が装着される部位に巻き回され、面ファスナ３０５により固定される。ただし、装着部材の構成はこれに限定されず、例えば、ゴムバンドやクリップのような構成であってもよいし、腕時計のバンドやバックルのような構成であってもよい。
【００２２】
＜４．活動量監視装置の機能構成＞
次に、活動量監視装置１３１〜１３４の機能構成について説明する。なお、活動量監視システム１００を構成する活動量監視装置１３１〜１３４は、機能構成についても互いに同じであるため、ここでは活動量監視装置１３１について説明する。
【００２３】
図４は活動量監視装置１３１の機能構成を示す図である。なお、図３と重複する構成については、図３と同じ参照番号を付すこととし、説明は省略する。
【００２４】
図４において、４０１は音声出力部である。音声出力部４０１では、操作部３０３を介して入力された指示を受け付けたことを示すビープ音を出力したり、所定の条件が成立した場合に、アラームを出力したりする。
【００２５】
４０２はメモリ部であり、測定された活動量に関するデータ等を格納する。４０３はタイマ部であり、現在時刻を出力するとともに、各時刻における所定時間あたりの活動量を算出する際に用いられる。
【００２６】
４０４は３軸加速度センサであり、ＸＹＺ軸の３方向の加速度を測定する。なお、３軸加速度センサとしては、圧電抵抗型、静電容量型、熱検知型等、種々の方式が挙げられるが、本実施形態に係る活動量監視装置１３１は、いずれの方式であってもよい。
【００２７】
４０５は無線通信部であり、他の活動量監視装置（例えば、活動量監視装置１３２）との間で無線通信を行う。４０６は近接通信部であり、情報処理装置１１０に接続された近接通信部１２０との間で、情報の送受信を行う。４０７は電源部であり、活動量監視装置１３１の各部に電力を供給する。
【００２８】
４１０は制御部であり、活動量監視装置１３１全体を制御するとともに、活動量測定プログラムを実行する。活動量測定プログラムが実行されることにより、３軸加速度センサ４０４からの出力に応じて、患者の右腕の総活動量を算出したり、各時刻における所定時間あたりの活動量を算出し、表示部３０２に表示したりする。また、他の活動量監視装置（例えば、活動量監視装置１３２）の処理状態を監視し、他の活動量監視装置が正常動作していないと判断された場合にあっては、当該時間帯を記録する（当該時間帯に他の活動量監視装置が正常動作していないことを示す識別子を、各時刻における所定時間あたりの活動量と対応付けてメモリ部４０２に格納する）。
【００２９】
＜５．活動量監視システムにおける全体処理の流れ＞
次に、活動量監視システム１００における全体処理（情報処理装置１１０における活動量比率算出処理及び活動量監視装置１３１〜１３４における活動量測定処理）の流れについて図５を用いて説明する。
【００３０】
ステップＳ５０１では、情報処理装置１１０の登録部２１１が、患者に装着される活動量監視装置１３１〜１３４についての登録処理を行う。ここで、図２の表２２１は、ステップＳ５０１の登録処理において登録される登録内容を示したものである。図２の表２２１に示すように、ステップＳ５０１の登録処理では、各活動量監視装置の識別番号と、装着部位と、当該装着部位が当該患者の健常側の部位か麻痺側の部位かを示す情報と、各活動量監視装置が監視すべき他の活動量監視装置の識別番号と、が登録される。
【００３１】
ステップＳ５０１において登録処理が完了した後、近接通信部１２０に各活動量監視装置を近づけると、登録内容が各活動量監視装置に送信される。例えば、活動量監視装置１３１を近接通信部１２０に近づけると、近接通信部１２０では、当該活動量監視装置１３１の識別番号“０００１”を読み出し、情報処理装置１１０に送信する。情報処理装置１１０では、表２２１に基づいて、読み出された識別番号“０００１”を有する活動量監視装置が監視すべき監視対象である他の活動量監視装置の識別番号として“０００２”を認識すると、情報処理装置１１０では、近接通信部１２０を介して、活動量監視装置１３１に対して、当該識別番号を通知する。
【００３２】
同様に、活動量監視装置１３２〜１３４についても、それぞれの監視対象となる他の活動量監視装置の識別番号を通知する。
【００３３】
監視対象が通知された活動量監視装置１３１〜１３４では、測定処理の開始指示が入力されるまで待機し（ステップＳ５１１、Ｓ５２１、Ｓ５３１、Ｓ５４１）、開始指示が入力された場合には、測定処理（ステップＳ５１２、Ｓ５２２、Ｓ５３２、Ｓ５４２）を開始する。
【００３４】
測定処理が開始されると、各活動量監視装置１３１〜１３４では、監視対象について定期的に監視する。具体的には、無線通信部４０５を介して、監視対象の識別番号を有する他の活動量監視装置と通信を行い、処理状態を問い合わせる。例えば、右腕に装着された活動量監視装置１３１の場合には、左腕に装着された活動量監視装置１３２に対して、処理状態を問い合わせる。
【００３５】
問い合わせの結果、測定処理中である旨の応答があった場合には、ステップＳ５１３において、監視対象である他の活動量監視装置が正常動作していると判断し、ステップＳ５１５に進む。一方、問い合わせに対して応答がない場合、または、問い合わせに対して、測定処理中でない旨の応答があった場合には、ステップＳ５１３において、監視対象である他の活動量監視装置が正常動作していないと判断し、ステップＳ５１４に進む。
【００３６】
ステップＳ５１４では、表示部３０２に警告を表示するとともに、音声出力部４０１よりアラームを出力する。
【００３７】
同様に、活動量監視装置１３２〜１３４においても、それぞれの監視対象の識別番号を有する他の活動量監視装置に対して処理状態を問い合わせ、問い合わせ結果に応じて、警告を表示したり、アラームを出力したりする（ステップＳ５２３、Ｓ５２４、Ｓ５３３、Ｓ５３４、Ｓ５４３、Ｓ５４４）。
【００３８】
なお、他の活動量監視装置が正常動作していないと判断した際に、活動量監視装置にて測定した測定結果（各時刻における所定時間あたりの活動量）については、他の活動量監視装置が正常動作していない旨の識別子を対応付けて格納するものとする。
【００３９】
ステップＳ５１５では、測定処理の終了指示が入力されたか否かを判断し、入力されていないと判断された場合には、ステップＳ５１２に戻る。一方、測定処理の終了指示が入力された判断された場合には、ステップＳ５１６に進み、測定処理を終了する。
【００４０】
同様に、活動量監視装置１３２〜１３４においても、それぞれ、測定処理の終了指示が入力されたか否かを判断し（ステップＳ５２５、Ｓ５３５、Ｓ５４５）、入力されていないと判断された場合には、それぞれステップＳ５２２、Ｓ５３２、Ｓ５４２に戻る。一方、測定処理の終了指示が入力されたと判断された場合には、それぞれ測定処理を終了する（ステップＳ５２６、Ｓ５３６、Ｓ５４６）。
【００４１】
測定処理が完了した後は、近接通信部１２０に各活動量監視装置を近づけることで、測定結果が情報処理装置１１０に送信される。例えば、活動量監視装置１３１を近接通信部１２０に近づけると、近接通信部１２０では、当該活動量監視装置１３１より、識別番号と、算出された総活動量、ならびに、各時刻における所定時間あたりの活動量を読み出し、情報処理装置１１０に送信する。
【００４２】
各種情報が送信された情報処理装置１１０では、当該情報を外部記憶装置２０４に格納するともに、ステップＳ５０２において、解析部２１２が解析処理を行い、患者の麻痺側の腕または足の活動量について、定量的な評価を行う（なお、解析処理の詳細は後述する）。
【００４３】
＜６．活動量監視装置における測定処理の流れ＞
次に、活動量監視装置１３１〜１３４における測定処理（ステップＳ５１２、Ｓ５２１、Ｓ５３１、Ｓ５４１）の詳細について、図６及び図７を用いて説明する。なお、活動量監視システム１００を構成する活動量監視装置１３１〜１３４の測定処理の流れはいずれも同じであるため、ここでは活動量監視装置１３１における測定処理の流れについて説明する。
【００４４】
図６に示すように、活動量測定プログラムが実行されると、ステップＳ６０１では、３軸加速度センサ４０４の出力の取得を開始する。
【００４５】
ステップＳ６０２では、取得された３軸加速度センサ４０４の出力に基づいて、総活動量を算出し、表示部３０２に表示する。図７は、表示部３０２に表示される表示内容の一例を示す図であり、７００は算出された総活動量を示す。
【００４６】
ステップＳ６０３では、タイマ部４０３からの出力に基づいて所定時間が経過したか否かを判断し、所定時間が経過したと判断した場合には、ステップＳ６０４に進む。ステップＳ６０４では、所定時間内に取得された３軸加速度センサ４０４からの出力に基づいて、現在時刻における所定時間あたりの活動量（例えば、ｋｃａｌ／分）を算出し、現在時刻に対応する位置に表示する。図７の７０１は、各時刻における所定時間あたりの活動量を示すグラフ（棒グラフ）であり、横軸は測定処理の開始指示が入力されてからの時間を、縦軸は所定時間あたりの活動量をそれぞれ示している。
【００４７】
なお、７０２は活動量監視装置１３１が監視対象としている活動量監視装置１３２が、正常動作していないと判断されたことを示す識別子である。
【００４８】
＜７．情報処理装置における解析処理の流れ＞
次に、情報処理装置１１０における解析処理（ステップＳ５０２）の詳細について図８を用いて説明する。
【００４９】
図８は、情報処理装置１１０における解析処理の流れを示すフローチャートである。解析部２１２が解析処理を開始すると、ステップＳ８０１では、各活動量監視装置１３１〜１３４から送信され外部記憶装置２０４に既に格納されている、各活動量監視装置１３１〜１３４における測定結果を識別番号に基づいて識別しながら読み出す。
【００５０】
具体的には、各活動量監視装置１３１〜１３４の、総活動量、各時刻における所定時間あたりの活動量（７０１）と各時刻に対応付けて記憶された識別子（７０２）を読み出す。
【００５１】
ステップＳ８０２では、各活動量監視装置１３１〜１３４ごとに、有効総活動量を算出する。ここで有効総活動量とは、総活動量のうち、監視対象となる他の活動量監視装置が正常動作していると判断された時間帯に測定された活動量の総和をいう。具体的には、ステップＳ８０１において読み出された、各時刻における所定時間あたりの活動量（７０１）のうち、識別子（７０２）が対応付けられた時刻における、所定時間あたりの活動量を除く活動量の総和を算出することにより求められる。
【００５２】
このように、有効総活動量を算出するのは、本実施形態に係る活動量監視システム１００では、患者の麻痺側の肢部の活動量を適切な評価値により評価すべく、健常側の肢部の活動量に対する麻痺側の肢部の活動量の比率を用いるからである。つまり、監視対象となる他の活動量監視装置が正常動作していない時間帯において測定された活動量まで評価値に含めてしまうと、正しい評価ができないからである。
【００５３】
例えば、健常側の右腕に装着された活動量監視装置１３１が、長時間、電源がＯＦＦとなっており、測定処理が行われていなかったとすると、麻痺側の左腕をあまり動かしていないにも関わらず、活動量監視装置１３１において測定された総活動量に占める、当該麻痺側の左腕に装着された活動量監視装置１３２において測定された総活動量の比率が大きくなってしまい、妥当ではないからである。
【００５４】
図８に戻る。ステップＳ８０３では、ステップＳ８０２において算出された、各活動量監視装置の有効総活動量について、監視対象同士で活動量比率を算出する。具体的には、麻痺側の左腕に装着された活動量監視装置１３２の有効総活動量を、健常側の右腕に装着された活動量監視装置１３１の有効総活動量で除算することにより、活動量比率を算出する。
【００５５】
同様に、麻痺側の左足に装着された活動量監視装置１３４の有効総活動量を、健常側の右足に装着された活動量監視装置１３３の有効総活動量で除算することにより、活動量比率を算出する。
【００５６】
ステップＳ８０４では、各活動量監視装置１３１〜１３４における総活動量と、ステップＳ８０２において算出された有効総活動量、及び、ステップＳ８０３において算出された活動量比率を表示装置２０６に表示する。
【００５７】
図９は、情報処理装置１１０の表示装置２０６に表示された表示内容の一例である。図９に示すように、患者を表す標記９０１の右腕部分に、活動量監視装置１３１の総活動量及び有効総活動量（括弧）を、左腕部分に、活動量監視装置１３２の総活動量及び有効総活動量（括弧）をそれぞれ表示する（９１１、９１２）。更に、右腕の有効総活動量に占める左腕の有効総活動量の比率を表示する（９１３）。
【００５８】
同様に、患者を示す標記９０１の右足部分に、活動量監視装置１３３の総活動量及び有効総活動量（括弧）を、左足部分に、活動量監視装置１３４の総活動量及び有効総活動量（括弧）をそれぞれ表示する（９２１、９２２）。更に、右足の有効総活動量に占める左足の有効総活動量の比率を表示する（９２３）。
【００５９】
以上の説明から明らかなように、本実施形態に係る活動量監視システムでは、健常側の肢部の活動量と麻痺側の肢部の活動量の比率を評価値として算出する構成とした。
【００６０】
また、当該構成を実現するために、健常側の肢部の活動量を測定するための活動量監視装置と、麻痺側の肢部の活動量を測定するための活動量監視装置とを、監視対象として互いに対応付けて管理する構成とした。
【００６１】
更に、監視対象として対応付けられた活動量監視装置同士が互いに監視し合うことで、監視対象が正常動作していないと判断された時間帯に自装置にて測定された活動量については、上記比率の算出に用いない構成とした。
【００６２】
この結果、患者ごとの活動量の個人差や装着部位の影響が排除された評価値を算出することが可能となった。
【００６３】
［第２の実施形態］
上記第１の実施形態では、情報処理装置１１０に活動量比率算出プログラム２１０を配する構成としたが、本発明はこれに限定されない。例えば、当該活動量比率算出プログラム２１０を、活動量監視装置１３１〜１３４のいずれかに配し、当該活動量監視装置において実行させるように構成してもよい。
【００６４】
あるいは、活動量監視装置１３１〜１３４以外に別途活動量監視装置を用意し、当該活動量監視装置に配するように構成してもよい。この場合、活動量比率算出プログラム２１０が配された活動量監視装置は、例えば、患者の腰部に装着されるのが好ましい。
【００６５】
［第３の実施形態］
上記第２の実施形態では、算出された活動量比率を、各活動量監視装置における測定処理が完了した後に、１つの表示部（別途用意した活動量監視装置の表示部）に表示させる構成としたが、本発明はこれに限定されない。例えば、監視対象として対応付けられた活動量監視装置同士が互いに通信することで、逐次、有効総活動量を送信し、リアルタイムに活動量比率を算出することで、表示部（例えば、健常側に装着された活動量監視装置１３１、１３３の各表示部）に表示するよう構成してもよい。以下、本実施形態の詳細について説明する。
【００６６】
図１０は、本実施形態に係る活動量監視システムにおける全体処理の流れを示すフローチャートである。なお、図５と同じ処理を実行する各工程については、それぞれ同じ参照番号を付すこととし、説明を省略する。
【００６７】
ステップＳ１０１１では、活動量監視装置１３１において登録処理を行う。具体的には、活動量監視装置１３１の監視対象となる活動量監視装置１３２の識別番号を登録する。同様に、ステップＳ１０２１、Ｓ１０３１、Ｓ１０４１では、それぞれ活動量監視装置１３２、１３３、１３４に、監視対象となる他の活動量監視装置の識別番号を登録する。
【００６８】
ステップＳ５１２において、活動量監視装置１３１の測定処理が開始されると、活動量監視装置１３１では、ステップＳ１０１１において登録された監視対象である、活動量監視装置１３２の処理状態を問い合わせる。
【００６９】
問い合わせの結果、測定処理中である旨の応答があった場合には、ステップＳ５１３において、監視対象である活動量監視装置１３２が正常動作していると判断し、ステップＳ１０１２に進む。
【００７０】
ステップＳ１０１２では、活動量監視装置１３１における現時点での有効総活動量を算出し、更に、活動量監視装置１３２より、現時点での有効総活動量を受信する。
【００７１】
ステップＳ１０１３では、活動量監視装置１３２より受信した有効総活動量を、活動量監視装置１３１にて算出された有効総活動量により除算することで、活動量比率を算出し、表示部３０２に表示する。その後、ステップＳ５１５に進む。
【００７２】
一方、ステップＳ５１３において、監視対象である活動量監視装置１３２が正常動作していないと判断した場合には、ステップＳ５１４に進み、表示部３０２に警告を表示するとともに、音声出力部４０１よりアラームを出力する。なお、この間に、活動量監視装置１３１において測定された、所定時間あたりの活動量は、活動量監視装置１３１の有効総活動量に算入しない。
【００７３】
以上の説明から明らかなように、本実施形態に係る活動量監視システムでは、健常側の肢部の活動量と麻痺側の肢部の活動量の比率を評価値として算出するにあたり、各活動量監視装置にて、監視対象となる他の活動量監視装置の識別番号を登録する構成とした。
【００７４】
また、監視対象となる他の活動量監視装置から、逐次、有効総活動量を受信し、自装置にて算出した有効総活動量との比率をリアルタイムに算出し、表示する構成とした。
【００７５】
この結果、患者ごとの活動量の個人差や装着部位の影響が排除された評価値を、リアルタイムに表示させることが可能となった。
【符号の説明】
【００７６】
１００：活動量監視システム、１１０：情報処理装置、１２０：近接通信部、１３１〜１３４：活動量監視装置、３０１：本体部、３０２：表示部、３０３：操作部、３０４：装着部材、３０５：面ファスナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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