(57)【要約】【課題】充分な逆波長分散特性を備えると共に、ロールツーロール方式によるフィルム積層に好適な長尺位相差フィルムを提供する。【解決手段】ポリカーボネート樹脂またはポリエステルカーボネート樹脂よりなる長尺位相差フィルムであって、該長尺位相差フィルムは、遅相軸と幅方向とがなす角度である配向角θが下記式（１）を満足し、波長５５０ｎｍで測定した面内位相差Ｒ５５０と波長４５０ｎｍで測定した面内位相差Ｒ４５０との比が下記式（２）を満足することを特徴とする長尺位相差フィルム。    ３８°≦θ≦５２°          （１）    Ｒ４５０／Ｒ５５０＜１      （２）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート樹脂またはポリエステルカーボネート樹脂よりなる長尺位相差フィルムであって、
該長尺位相差フィルムは、遅相軸と幅方向とがなす角度である配向角θが下記式（１）を満足し、波長５５０ｎｍで測定した面内位相差Ｒ５５０と波長４５０ｎｍで測定した面内位相差Ｒ４５０との比が下記式（２）を満足することを特徴とする長尺位相差フィルム。
３８°≦θ≦５２°          （１）
Ｒ４５０／Ｒ５５０＜１      （２）
【請求項２】
前記ポリカーボネート樹脂または前記ポリエステルカーボネート樹脂のガラス転移温度が１９０℃以下であることを特徴とする請求項１に記載の長尺位相差フィルム。
【請求項３】
前記ポリカーボネート樹脂または前記ポリエステルカーボネート樹脂は、９，９−ジアリールフルオレン構造を有する構成単位を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の長尺位相差フィルム。
【請求項４】
前記ポリカーボネート樹脂または前記ポリエステルカーボネート樹脂は、下記構造式（１）で表される結合構造を有する構成単位を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の長尺位相差フィルム。
【化１】
2014044394.tif 000018
【請求項５】
前記ポリカーボネート樹脂または前記ポリエステルカーボネート樹脂が下記一般式（２）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構成単位を含むことを特徴とする請求項３または４に記載の長尺位相差フィルム。
【化２】
2014044394.tif 000019
（前記一般式（２）中、Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立に、水素原子、置換若しくは無置換の炭素数１〜炭素数２０のアルキル基、置換若しくは無置換の炭素数６〜炭素数２０のシクロアルキル基、または、置換若しくは無置換の炭素数６〜炭素数２０のアリール基を表し、それぞれのベンゼン環に４つある置換基のそれぞれとして、同一の又は異なる基が配されている。Ｘは置換若しくは無置換の炭素数２〜炭素数１０のアルキレン基、置換若しくは無置換の炭素数６〜炭素数２０のシクロアルキレン基、または、置換若しくは無置換の炭素数６〜炭素数２０のアリーレン基を表す。ｍ及びｎはそれぞれ独立に０〜５の整数である。）
【請求項６】
前記ポリカーボネート樹脂または前記ポリエステルカーボネート樹脂が下記一般式（３）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構成単位を含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の長尺位相差フィルム。
【化３】
2014044394.tif 000020
（前記一般式（３）中、Ｒ５は置換若しくは無置換の炭素数２〜炭素数１０のアルキレン
基を示し、ｐは２から１００の整数である。）
【請求項７】
前記ポリカーボネート樹脂または前記ポリエステルカーボネート樹脂が、環状エーテル構造を有するジヒドロキシ化合物に由来する構成単位を含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の長尺位相差フィルム。
【請求項８】
前記ポリカーボネート樹脂または前記ポリエステルカーボネート樹脂が下記構造式（６）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構成単位を含むことを特徴とする請求項７に記載の長尺位相差フィルム。
【化４】
2014044394.tif 000021
【請求項９】
前記ポリカーボネート樹脂または前記ポリエステルカーボネート樹脂が下記一般式（４）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構成単位を含むことを特徴とする請求項７に記載の長尺位相差フィルム。
【化５】
2014044394.tif 000022
【請求項１０】
前記長尺位相差フィルムの厚みが１００μｍ以下であり、波長５５０ｎｍで測定した面内位相差Ｒ５５０が１００〜１６０ｎｍであることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の長尺位相差フィルム。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の長尺位相差フィルムと、長手方向または幅方向のいずれかに吸収軸を有する長尺偏光フィルムとが、互いの長手方向を揃えて積層されていることを特徴とする長尺積層フィルム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の長尺積層フィルムを切断してなる円偏光板。
【請求項１３】
厚みが２００μｍ以下であることを特徴とする請求項１２に記載の円偏光板。
【請求項１４】
請求項１２または請求項１３に記載の円偏光板を有する有機ＥＬパネル。
【請求項１５】
ポリカーボネート樹脂またはポリエステルカーボネート樹脂よりなり、遅相軸と幅方向とがなす角度である配向角θが下記式（３）を満足し、波長５５０ｎｍで測定した面内位相差Ｒ５５０と波長４５０ｎｍで測定した面内位相差Ｒ４５０との比が下記式（４）を満足している長尺位相差フィルムを長手方向に送出する位相差フィルム供給工程と、
長手方向または幅方向のいずれかに吸収軸を有する長尺偏光フィルムを長手方向に送出する偏光フィルム供給工程と、
前記長尺位相差フィルム供給工程において送出された前記長尺位相差フィルムと、前記偏光フィルム供給工程において送出された前記長尺偏光フィルムとを互いの長手方向が重なるように積層し、長尺積層フィルムを連続的に形成する積層工程とを有することを特徴とする円偏光板の製造方法。
３８°≦θ≦５２°          （３）
Ｒ４５０／Ｒ５５０＜１      （４）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長尺位相差フィルム、円偏光板及び有機ＥＬパネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイ等の薄型ディスプレイには、位相差フィルムが用いられているものがある。位相差フィルムは遅相軸を有しており、位相差フィルムを通過する光のうち遅相軸と平行な偏光成分に位相の遅れ（以下、適宜「面内位相差」ということがある。）を生じさせる作用がある。
【０００３】
位相差フィルムは、吸収軸に垂直な方向の直線偏光を作り出す偏光フィルムと組み合わせて、ディスプレイ面における外光反射の抑制や、視野角の拡大のための光学補償等に用いられる。この場合、位相差フィルムの遅相軸と偏光フィルムの吸収軸とは、所定の角度をなすように配置される必要がある。
【０００４】
また、位相差フィルムには、光の波長が大きくなるほど位相差が大きくなる、いわゆる逆波長分散特性が求められることがある。逆波長分散特性を有する位相差フィルムの例として、特許文献１には、縦一軸延伸、横一軸延伸、縦横同時二軸延伸や縦横逐次二軸延伸により形成される長尺位相差フィルムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３９８４２７７号公報
【特許文献２】特許第４１２３８３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このような従来の長尺位相差フィルムは、延伸方向と平行な方向に遅相軸が形成される。また、位相差フィルムと組み合わせて用いられる従来の偏光フィルムは、一般に幅方向または長手方向のいずれかに吸収軸を有している。
【０００７】
そのため、例えば従来の長尺位相差フィルムと長尺の偏光フィルムとを、遅相軸と吸収軸とが所定の角度をなすように積層する場合には、少なくとも一方を切断して使用しなければならず、材料ロスが多く、生産性が低いという問題があった。そこで、長尺の位相差フィルムと長尺の偏光フィルムとを連続的に積層させるロールツーロール方式によって両者の積層フィルムを形成する技術の開発が望まれていた。
【０００８】
このようなロールツーロール方式での生産を行うためには、幅方向に対して所定の角度をなす方向に遅相軸を有する長尺位相差フィルムを用いる必要がある。しかしながら、遅相軸が幅方向に対して所定の角度をなし、かつ、充分な逆波長分散特性を有する長尺位相差フィルムはこれまで知られていない。例えば特許文献２には、脂環式構造含有重合体樹脂を幅方向に対して斜め方向に延伸して形成される長尺位相差フィルムが開示されているが、この長尺位相差フィルムは、逆波長分散特性が充分ではないため、これを用いてディスプレイの外光反射を抑制しようとする場合には、反射色相が色味を帯びるという問題があった。また、幅方向に対して斜め方向に延伸して得られる長尺位相差フィルムは、延伸された方向に向いた斜めのシワが発生しやすくなるという問題があった。さらに、得られる長尺位相差フィルムをロールに巻き取る際に破断が生じやすくなるという問題があった。
【０００９】
本発明は上記の背景に鑑みてなされたもので、充分な逆波長分散特性を備えると共に、斜め延伸によるシワの発生や破断を抑制でき、ロールツーロール方式によるフィルム積層に好適な長尺位相差フィルムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一態様は、ポリカーボネート樹脂またはポリエステルカーボネート樹脂よりなる長尺位相差フィルムであって、
該長尺位相差フィルムは、遅相軸と幅方向とがなす角度である配向角θが下記式（１）を満足し、波長５５０ｎｍで測定した面内位相差Ｒ５５０と波長４５０ｎｍで測定した面内位相差Ｒ４５０との比が下記式（２）を満足することを特徴とする長尺位相差フィルムにある（請求項１）。
３８°≦θ≦５２°          （１）
Ｒ４５０／Ｒ５５０＜１      （２）
【００１１】
本発明の他の態様は、ポリカーボネート樹脂またはポリエステルカーボネート樹脂よりなり、遅相軸と幅方向とがなす角度である配向角θが下記式（３）を満足し、波長５５０ｎｍで測定した面内位相差Ｒ５５０と波長４５０ｎｍで測定した面内位相差Ｒ４５０との比が下記式（４）を満足している長尺位相差フィルムを長手方向に送出する位相差フィルム供給工程と、
長手方向または幅方向のいずれかに吸収軸を有する長尺偏光フィルムを長手方向に送出する偏光フィルム供給工程と、
前記長尺位相差フィルム供給工程において送出された前記長尺位相差フィルムと、前記偏光フィルム供給工程において送出された前記長尺偏光フィルムとを互いの長手方向が重なるように積層し、長尺積層フィルムを連続的に形成する積層工程とを有することを特徴とする円偏光板の製造方法にある（請求項１５）。
３８°≦θ≦５２°          （３）
Ｒ４５０／Ｒ５５０＜１      （４）
【発明の効果】
【００１２】
前記長尺位相差フィルムは、ポリカーボネート樹脂またはポリエステルカーボネート樹脂より構成されている。そのため、前記長尺位相差フィルムは、耐熱性及び機械的特性に優れるものとなる。本発明におけるポリカーボネート樹脂とは、ジヒドロキシ化合物に由来する構成単位が、カーボネート結合を介して連結された構造を有するポリマーである。また、本発明におけるポリエステルカーボネート樹脂とは、前記ポリカーボネート樹脂のカーボネート結合の一部がエステル結合構造に置換された構造を有するポリマーである。
【００１３】
また、前記位相差フィルムの遅相軸と幅方向とがなす角度（配向角θ）は３８°以上５２°以下である。ここで、前記長尺位相差フィルムと組み合わせて用いられる従来の長尺偏光フィルムは、一般に幅方向または長手方向のいずれかに吸収軸を有している。そのため、前記長尺位相差フィルムは、上述の従来の長尺偏光フィルムと組み合わせて用いる場合、長手方向が重なるように積層することで、前記遅相軸と前記吸収軸とが前記特定の範囲の角度をなすように配置することができる。つまり、前記長尺位相差フィルムは、ロールツーロール方式によるフィルム積層が可能に構成されている。
【００１４】
また、前記長尺位相差フィルムは、波長４５０ｎｍで測定した面内位相差Ｒ４５０の波長５５０ｎｍで測定した面内位相差Ｒ５５０に対する比率（Ｒ４５０／Ｒ５５０）が１．
０未満であり、０．７５以上０．９７以下であることが好ましく、０．８０以上０．９５以下であることが更に好ましく、０．８６以上０．９３以下が特に好ましい。この面内位相差の比率が前記特定の範囲内にあれば、可視領域の各波長において理想的な位相差特性を得ることができる。つまり、例えば前記長尺位相差フィルムを偏光板と貼り合わせて円偏光板として用いる場合には、可視領域の各波長において円偏光を形成する円偏光板を作製することができる。その結果、着色の少ないニュートラルな円偏光板および表示装置を実現することができる。一方、前記面内位相差の比率が前記特定の範囲外の場合には、少なくとも一部の波長領域で円偏光を得られなくなり、偏光板や表示装置に着色の問題が起こるおそれがある。
【００１５】
また、前記円偏光板の製造方法によれば、前記長尺位相差フィルムの遅相軸と前記長尺偏光フィルムの吸収軸とが前記特定の範囲の角度をなすように構成された前記長尺積層フィルムを連続的に形成することができる。そのため、円偏光板の生産性を向上することができるとともに、長尺位相差フィルムの材料ロスを低減することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
前記長尺位相差フィルム、前記長尺偏光フィルム及び前記長尺積層フィルムの「長尺」とは、フィルムの幅方向よりも長手方向の寸法が充分に大きいことを意味し、実質的には長手方向に巻回してコイル状にできる程度のものを意味する。より具体的には、フィルムの長手方向の寸法が幅方向の寸法よりも１０倍以上大きいものを意味する。
【００１７】
なお、本明細書において、配向角θの値は前記長尺位相差フィルムの幅方向を基準として反時計回りに計測した値を便宜的に示すが、時計回りに計測した値であっても同様である。すなわち、配向角θの計測方向が時計回りまたは反時計回りのいずれの方向であっても、配向角θの絶対値が前記特定の範囲に含まれていれば、得られる長尺位相差フィルムは上述した作用効果を奏するものとなる。
【００１８】
前記長尺位相差フィルムは、前記ポリカーボネート樹脂または前記ポリエステルカーボネート樹脂のガラス転移温度が１９０℃以下であることが好ましい（請求項２）。ポリカーボネート樹脂またはポリエステルカーボネート樹脂のガラス転移温度がこの範囲内であれば、遅相軸を形成するための延伸処理を容易に行うことができる。前記ガラス転移温度が１９０℃を超えると、フィルム成形時の成形安定性が悪くなる場合があり、又フィルムの透明性を損なう場合がある。そのため、前記ガラス転移温度の上限は１９０℃以下が好ましく、１７０℃以下であればより好ましく、１６０℃以下がさらに好ましく、１５０℃以下がさらに好ましく、１４５℃以下がさらに好ましく、１４２℃以下が特に好ましい。他方、ガラス転移温度が低すぎる場合には、耐熱性が悪くなる傾向があり、フィルム成形後に寸法変化を起こす可能性があり、又、位相差フィルムとし、偏光板と張り合わせた場合にも画像品質を下げる場合がある。これらの観点から、前記ガラス転移温度の下限は１００℃以上が好ましく、１１０℃以上がより好ましく、１１５℃以上がさらに好ましく、１１８℃以上がさらに好ましく、１２０℃以上であれば特に好ましい。
【００１９】
また、前記ポリカーボネート樹脂または前記ポリエステルカーボネート樹脂は、９，９−ジアリールフルオレン構造を有する構成単位を含んでいてもよい（請求項３）。この場合には、前記ポリカーボネート樹脂または前記ポリエステルカーボネート樹脂が、上述した面内位相差の比が前記式（２）及び式（４）を満足しやすくなるため、前記長尺位相差フィルムの材料として好適なものとなる。
【００２０】
ここで、上述の９，９−ジアリールフルオレン構造は、ポリカーボネート樹脂またはポリエステルカーボネート樹脂中にどのような態様で連結されていてもよい。例えば、９，９−ジアリールフルオレン構造とカルボニル基とが直接に連結していてもよく、連結基を介して結合していてもよい。９，９−ジアリールフルオレン構造とカルボニル基との好ましい連結態様としては、９，９−ジアリールフルオレン構造に含まれるアリール基とカルボニル基とが連結基を介して結合している態様が挙げられる。このような連結基としては、アルキレン基、オキシアルキレン基があげられ、好ましくは炭素数１〜１２のアルキレン基、炭素数１〜１２のオキシアルキレン基が用いられる。
【００２１】
また、９，９−ジアリールフルオレン構造に連結するアリール基としては、芳香属性を有する環による基であればどのようなものであってもよく、ベンゼン環、複数のベンゼン環による縮合環、ピリジンなどのヘテロ原子を有する環が例示される。なかでも、環の数が４以下の芳香属性を有する環による基が好ましく、特に好ましくはフェニル基である。９，９−ジアリールフルオレン構造を有する構成単位を含むポリカーボネート樹脂またはポリエステルカーボネート樹脂は、当該樹脂の原料として、９，９−ジアリールフルオレン構造を有するジヒドロキシ化合物を用いることにより製造することができる。このような９，９−ジアリールフルオレン構造を有するジヒドロキシ化合物の具体例については、ジヒドロキシ化合物（Ａ）として後述する。
【００２２】
また、９，９−ジアリールフルオレン構造に連結するアリール基は、置換基を有していても構わない。この置換基としては、置換若しくは無置換の炭素数１〜炭素数２０のアルキル基、置換若しくは無置換の炭素数３〜炭素数２０のシクロアルキル基、または置換若しくは無置換の炭素数６〜炭素数２０のアリール基が好ましく、炭素数１〜炭素数２０のアルキル基、炭素数３〜炭素数２０のシクロアルキル基、または炭素数６〜炭素数２０のアリール基がより好ましい。
【００２３】
また、前記ポリカーボネート樹脂または前記ポリエステルカーボネート樹脂は、下記構造式（１）で表される結合構造を有する構成単位を含んでいてもよい（請求項４）。
【化１】
2014044394.tif 000002
【００２４】
この場合には、前記ポリカーボネート樹脂または前記ポリエステルカーボネート樹脂に柔軟性を付与することができる。そのため、延伸処理において前記ポリカーボネート樹脂または前記ポリエステルカーボネート樹脂が破断しにくくなるとともに、得られる前記長尺位相差フィルムに靭性を付与することができる。
【００２５】
前記構造式（１）で表される結合構造はどのような由来によりポリカーボネート樹脂またはポリエステルカーボネート樹脂中に導入されていてもよい。例えば、前記９，９−ジアリールフルオレン構造のアリール基が前記ポリカーボネート樹脂または前記ポリエステルカーボネート樹脂中に連結される際の連結基として導入しても構わないし、前記構造式（１）で表される結合構造を有するジヒドロキシ化合物を共重合させても構わない。前記構造式（１）で表される結合構造が、ポリカーボネート樹脂またはポリエステルカーボネート樹脂中に９，９−ジアリールフルオレン構造が連結される際の連結基として導入される場合は、本発明のポリカーボネート樹脂またはポリエステルカーボネート樹脂の原料として、９，９−ジアリールフルオレン構造を有するジヒドロキシ化合物の中でも、アリール基の有する置換基として前記構造式（１）で表される構造を有するものが用いられる。
【００２６】
前記構造式（１）で表される構造部分を有するジヒドロキシ化合物としては、上述のようなアリール基の有する置換基として前記構造式（１）で表される構造を有する、９，９−ジアリールフルオレン構造を有するジヒドロキシ化合物の他に、前記構造式（１）で表される構造部分を有する直鎖脂肪族ジヒドロキシ化合物、前記構造式（１）で表される構造部分を有する脂環式炭化水素基を有するジヒドロキシ化合物、前記構造式（１）で表される構造部分を有するオキシアルキレングリコール等があげられる。これらの共重合成分の具体例については、後述する。
【００２７】
また、前記ポリカーボネート樹脂または前記ポリエステルカーボネート樹脂が下記一般式（２）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構成単位を含んでいてもよい（請求項５）。
【化２】
2014044394.tif 000003
（前記一般式（２）中、Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立に、水素原子、置換若しくは無置換の炭素数１〜炭素数２０のアルキル基、置換若しくは無置換の炭素数６〜炭素数２０のシクロアルキル基、または、置換若しくは無置換の炭素数６〜炭素数２０のアリール基を表し、それぞれのベンゼン環に４つある置換基のそれぞれとして、同一の又は異なる基が配されている。Ｘは置換若しくは無置換の炭素数２〜炭素数１０のアルキレン基、置換若しくは無置換の炭素数６〜炭素数２０のシクロアルキレン基、または、置換若しくは無置換の炭素数６〜炭素数２０のアリーレン基を表す。ｍ及びｎはそれぞれ独立に０〜５の整数である。）
この場合には、前記一般式（２）で表されるジヒドロキシ化合物が９，９−ジアリールフルオレン構造を有するため、上述したごとく、面内位相差の比が前記式（２）及び式（４）を満足するポリカーボネート樹脂またはポリエステルカーボネート樹脂を容易に製造することができる。また、前記一般式（２）で表されるジヒドロキシ化合物を用いて得られるポリカーボネート樹脂またはポリエステルカーボネート樹脂が、耐熱性や機械強度、光学特性と重合反応性に優れたものとなる。
【００２８】
また、前記ポリカーボネート樹脂または前記ポリエステルカーボネート樹脂が下記一般式（３）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構成単位を含んでいてもよい（請求項６）。
【化３】
2014044394.tif 000004
（前記一般式（３）中、Ｒ５は置換若しくは無置換の炭素数２〜炭素数１０のアルキレン基を示し、ｐは２から１００の整数である。）
この場合には、前記ポリカーボネート樹脂または前記ポリエステルカーボネート樹脂に柔軟性を付与することができる。そのため、延伸処理において前記ポリカーボネート樹脂または前記ポリエステルカーボネート樹脂が破断しにくくなるとともに、得られる前記長尺位相差フィルムに靭性を付与することができる。
【００２９】
前記一般式（３）で表されるジヒドロキシ化合物としては、具体的にはジエチレングリコール、トリエチレングリコールまたは分子量１５０〜４０００のポリエチレングリコールなどが挙げられる。
【００３０】
また、前記ポリカーボネート樹脂または前記ポリエステルカーボネート樹脂が、環状エーテル構造を有するジヒドロキシ化合物に由来する構成単位を含んでいてもよい（請求項７）。この場合には、前記長尺位相差フィルムの耐熱性及び機械的特性をより向上させることができる。
【００３１】
ここで、環状エーテル構造を有するジヒドロキシ化合物としては、エーテル結合により組み込まれた酸素原子を含む環状構造、例えば、フラン骨格、ピラン骨格、ジオキサン骨格あるいはジオキソラン骨格等を有するジヒドロキシ化合物を用いることができる。これらのジヒドロキシ化合物において、エーテル環に組み込まれた酸素原子の数は、前記ジヒドロキシ化合物中に１個以上あればよく、複数であればより好ましい。また、エーテル環の数も、１個以上であればよく、複数であればより好ましい。このような環状エーテル構造を有するジヒドロキシ化合物の具体例については、ジヒドロキシ化合物（Ｃ）として後述する。
【００３２】
また、前記ポリカーボネート樹脂または前記ポリエステルカーボネート樹脂が下記構造式（６）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構成単位を含んでいてもよい（請求項８）。この場合には、透明性が高く、光弾性係数が低くかつ耐熱性を有する前記位相差フィルムを容易に得ることができる。
【化４】
2014044394.tif 000005
【００３３】
また、前記ポリカーボネート樹脂または前記ポリエステルカーボネート樹脂が下記構造式（４）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構成単位を含んでいてもよい（請求項９）。この場合には、透明性が高く、光弾性係数が低くかつ耐熱性を有する前記位相差フィルムを容易に得ることができる。
【００３４】
【化５】
2014044394.tif 000006
【００３５】
前記構造式（４）で表されるジヒドロキシ化合物としては、例えば、立体異性体の関係にあるイソソルビド、イソマンニド、イソイデットが挙げられる。これらは１種を単独で用いても良く、２種以上を組み合わせて用いても良い。これらのジヒドロキシ化合物のうち、資源として豊富に存在し、容易に入手可能な種々のデンプンから製造されるソルビトールを脱水縮合して得られるイソソルビドが、入手及び製造のし易さ、光学特性、成形性の面から最も好ましい。
【００３６】
また、前記長尺位相差フィルムの厚みが１００μｍ以下であり、波長５５０ｎｍで測定した面内位相差Ｒ５５０が１００〜１６０ｎｍであることが好ましい（請求項１０）。この場合には、充分な位相差特性を備え、精密性・薄型・均質性を求められる機器に好適な長尺位相差フィルムを容易に得ることができる。厚みが１００μｍよりも大きいと、材料の使用量が増え、均一性の制御が困難となるおそれがある。前記長尺位相差フィルムの厚みは、好ましくは８０μｍ以下、より好ましくは７０μｍ以下である。一方で前記長尺位相差フィルムの厚みが過度に薄いとフィルムの取り扱いが困難になり、製造中にしわが発生したり、破断が起こったりするため、前記長尺位相差フィルムの厚みの下限としては、好ましくは１０μｍ以上、より好ましくは２０μｍ以上である。
また、波長５５０ｎｍで測定した面内位相差Ｒ５５０が上記特定の範囲を超える場合には、位相差特性が不十分となるおそれがある。前記長尺位相差フィルムの好ましい前記面内位相差Ｒ５５０は、１２０〜１５０ｎｍである。
【００３７】
また、前記長尺位相差フィルムは、前記長尺位相差フィルムと、長手方向または幅方向のいずれかに吸収軸を有する長尺偏光フィルムとが、互いの長手方向を揃えて積層されていることを特徴とする長尺積層フィルムの作製に好適に用いることができる（請求項１１）。前記長尺位相差フィルムは、上述のごとく、遅相軸が幅方向に対して前記特定の範囲の角度（配向角θ）をなすように形成されている。そのため、前記長尺偏光フィルムと前記長尺位相差フィルムとを長手方向を揃えて積層することにより、材料ロスを低減するとともに、円偏光板として機能し得る光学特性を備えた前記長尺積層フィルムを容易に形成することができる。
【００３８】
また、前記長尺位相差フィルムは、前記長尺積層フィルムを切断してなる円偏光板の作製に好適に用いることができる（請求項１２）。前記長尺積層フィルムは、上述のごとく円偏光板として機能し得る光学特性を備えている。そのため、前記長尺積層フィルムを適当な寸法に切断することで、容易に円偏光板を形成することができる。
【００３９】
また、前記円偏光板は、厚みが２００μｍ以下であることが好ましい（請求項１３）。この場合には、精密性・薄型・均質性を求められる機器に好適な円偏光板を容易に得ることができる。
【００４０】
また、前記円偏光板は、有機ＥＬパネルに好適に用いることができる（請求項１４）。前記円偏光板は、上述のごとく、充分な光学特性を備えると共に、精密性・薄型・均質性を求められる機器に好適に用いることができるよう構成されている。このような機器としては、例えば液晶ディスプレイに用いる液晶パネルや、有機ＥＬディスプレイに用いられる有機ＥＬパネルなどが挙げられる。特に有機ＥＬパネルは外光を反射しやすい金属層を備えているため、外光反射や背景の映り込み等の問題を生じやすい。このような外光反射等を防止するためには、前記円偏光板を発光面に設けることが有効である。
【００４１】
前記有機ＥＬパネルにおける外光反射等を防止する特性の指標としては、例えば反射率及び反射色相を採用することができる。反射率は、黒色を表示する際、つまり有機ＥＬ素子を消灯させた状態における表示色の明度に影響し、反射率が低いほど鮮明な黒色が得られ、ディスプレイの視認性が向上する。反射率が過度に高い場合には、黒色を表示しようとしても、外光反射により表示色の明度が大きくなるおそれがあるため、明室コントラストが低下し、視認性が低下するおそれがある。
【００４２】
また、反射色相は、黒色を表示する際における表示色の色調に影響し、色調が無彩色に近いほど鮮明な黒色が得られる。反射色調が色味を帯びる場合には、黒色を表示できなくなるおそれがある。なお、反射色相の評価には、例えばｕ´ｖ´色度図やｘｙ色度図等における色座標の値を用いることができる。つまり、ｕ´ｖ´色度図及びｘｙ色度図における無彩色の色座標は、それぞれ（ｕ´、ｖ´）＝（０．２１０、０．４７１）、（ｘ、ｙ）＝（０．３３、０．３３）であり、反射色相がこの値に近いほど鮮明な黒色を得ることができる。
【００４３】
次に、前記長尺位相差フィルムの製造方法を説明する。なお、前記長尺位相差フィルムの製造方法は、以下の実施の形態に限定されるものではなく、種々変形して実施することが出来る。
【００４４】
＜ポリカーボネート樹脂またはポリエステルカーボネート樹脂の原料＞
前記ポリカーボネート樹脂または前記ポリエステルカーボネート樹脂の原料としては、例えば、フルオレン構造を有するジヒドロキシ化合物（Ａ）、フルオレン構造を有さない（Ａ）とは異なるジヒドロキシ化合物（以下、その他のジヒドロキシ化合物と称することがある）を使用することができる。
【００４５】
・ジヒドロキシ化合物（Ａ）
ジヒドロキシ化合物（Ａ）としては、フルオレン構造を有するジヒドロキシ化合物（フルオレン系ジヒドロキシ化合物）を使用することができる。フルオレン系ジヒドロキシ化合物のうち、９，９−ジアリールフルオレン構造を分子構造内に有するジヒドロキシ化合物を使用することが好ましく、下記一般式（２）で表されるジヒドロキシ化合物がより好ましい。
【００４６】
【化６】
2014044394.tif 000007
（前記一般式（２）中、Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立に、水素原子、置換若しくは無置換の炭素数１〜炭素数２０のアルキル基、置換若しくは無置換の炭素数６〜炭素数２０のシクロアルキル基、または、置換若しくは無置換の炭素数６〜炭素数２０のアリール基を表し、それぞれのベンゼン環に４つある置換基のそれぞれとして、同一の又は異なる基が配されている。Ｘは置換若しくは無置換の炭素数２〜炭素数１０のアルキレン基、置換若しくは無置換の炭素数６〜炭素数２０のシクロアルキレン基、または、置換若しくは無置換の炭素数６〜炭素数２０のアリーレン基を表す。ｍ及びｎはそれぞれ独立に０〜５の整数である。）
【００４７】
また、前記一般式（２）で表されるジヒドロキシ化合物（Ａ）のうち、Ｒ１〜Ｒ４がそれぞれ独立に水素原子又は無置換若しくはエステル基、エーテル基、カルボン酸、アミド基、ハロゲンが置換した炭素数１〜６のアルキル基であるのが好ましく、水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基であるのがより好ましい。Ｘは無置換若しくはエステル基、エーテル基、カルボン酸、アミド基、ハロゲンが置換した炭素数２〜炭素数１０のアルキレン基、無置換若しくはエステル基、エーテル基、カルボン酸、アミド基、ハロゲンが置換した炭素数６〜炭素数２０のシクロアルキレン基、または、無置換若しくはエステル基、エーテル基、カルボン酸、アミド基、ハロゲンが置換した炭素数６〜炭素数２０のアリーレン基が好ましく、炭素数２〜６のアルキレン基であるのがより好ましい。又、ｍ及びｎはそれぞれ独立に０〜２の整数であるのが好ましく、中でも０又は１が好ましい。
【００４８】
このようなジヒドロキシ化合物（Ａ）としては、例えば、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−２−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｎ−プロピルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−イソプロピルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｎ−ブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｓｅｃ−ブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−プロピルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−シクロヘキシルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシプロポキシ）−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−イソプロピルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−イソブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−シクロヘキシルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジメチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−ｔｅｒｔ−ブチル−６−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（３−ヒドロキシ−２，２−ジメチルプロポキシ）フェニル）フルオレン等が挙げられる。ジヒドロキシ化合物（Ａ）としては、光学特性や耐熱性、機械物性、または入手及び製造のし易さの観点から、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンと９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレンが好ましい。位相差フィルムへの靭性付与の観点からは特に９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンが好ましい。
【００４９】
・その他のジヒドロキシ化合物
その他のジヒドロキシ化合物としては、ジヒドロキシ化合物（Ａ）とは異なるジヒドロキシ化合物であれば、本発明の主旨に反しない限り、通常ポリカーボネート樹脂またはポリエステルカーボネート樹脂のモノマー単位として用いることができる如何なるジヒドロキシ化合物も使用することができる。より具体的に用いることのできるその他のジヒドロキシ化合物としては、芳香族ビスフェノール類が挙げられる。芳香族ビスフェノール類としては、例えば２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジエチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−（３−フェニル）フェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−（３，５−ジフェニル）フェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−エチルヘキサン、１，３−ビス［２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−プロピル］ベンゼン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、２，４’−ジヒドロキシ−ジフェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシ−３−ニトロフェニル）メタン、３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、１，３−ビス（２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−プロピル）ベンゼン、１，４−ビス（２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−プロピル）ベンゼン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−エチルヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ノナン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、２，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジスルフィド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジクロロジフェニルエーテル等が挙げられ、中でも、取扱いや入手のし易さ、溶融製膜に適したガラス転移温度への調整の観点からは、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−エチルヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカンが好ましく、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンが特に好ましい。
【００５０】
その他のジヒドロキシ化合物としては、上記芳香族ビスフェノール類の他に直鎖脂肪族炭化水素構造を有するジヒドロキシ化合物、アルキル分岐脂肪族炭化水素構造を有するジヒドロキシ化合物、１，２−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、リモネンなどのテルペン化合物から誘導されるジヒドロキシ化合物等の脂環式炭化水素構造を有するジヒドロキシ化合物を挙げることができる。
【００５１】
中でも好ましくは、下記構造式（５）で表される結合構造を有するジヒドロキシ化合物（以下、ジヒドロキシ化合物（Ｂ）と称することがある）が挙げられ、具体的には１級アルコール構造を有するジヒドロキシ化合物や、分子内にエーテル結合を有するジヒドロキシ化合物が挙げられる。ただし、後述するジヒドロキシ化合物（Ｃ）との関係から、ジヒドロキシ化合物（Ｂ）には環状エーテル構造を有するジヒドロキシ化合物は含まれない。
これらのジヒドロキシ化合物を使用することにより、ポリカーボネート樹脂またはポリエステルカーボネート樹脂の耐熱性を適度な範囲に調節したり、引張伸びや引き裂き強度などの機械物性を向上させたりすることができる。
【化７】
2014044394.tif 000008
【００５２】
１級アルコール構造を有するジヒドロキシ化合物としては例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，２−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，２−ブタンジオール、１，５−ヘプタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−ドデカンジオール等の直鎖脂肪族炭化水素のジヒドロキシ化合物、ネオペンチルグリコール、ヘキシレングリコール等のアルキル分岐脂肪族炭化水素のジヒドロキシ化合物、１，２−シクロヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンジメタノール、ペンタシクロペンタデカンジメタノール、２，６−デカリンジメタノール、１，５−デカリンジメタノール、２，３−デカリンジメタノール、２，３−ノルボルナンジメタノール、２，５−ノルボルナンジメタノール、１，３−アダマンタンジメタノール等の脂環式炭化水素のジヒドロキシ化合物が挙げられる。
【００５３】
分子内にエーテル結合を有するジヒドロキシ化合物としては、下記一般式（３）で表されるオキシアルキレングリコール、主鎖に芳香族基に結合したエーテル基を有するジヒドロキシ化合物などを挙げることができる。これらのジヒドロキシ化合物の水酸基は１級アルコール構造を有することが好ましい。
【化８】
2014044394.tif 000009
（前記一般式（３）中、Ｒ５は置換若しくは無置換の炭素数２〜炭素数１０のアルキレン基を示し、ｐは２から１００の整数である。）
【００５４】
上述のオキシアルキレングリコール類としては、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等が挙げられる。
【００５５】
上述の芳香族基に結合したエーテル基を主鎖に有するジヒドロキシ化合物としては、２，２−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）プロパン、２，２−ビス（４−（２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル）プロパン、１，３−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、４，４’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ビフェニル、ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）スルホン等が挙げられる。
【００５６】
前記その他のジヒドロキシ化合物は、得られるポリカーボネート樹脂の要求性能に応じて、単独又は２種以上を組み合わせることができる。
【００５７】
前記その他のジヒドロキシ化合物は、ポリカーボネート樹脂またはポリエステルカーボネート樹脂の光弾性係数等の光学特性の観点からは、分子構造内に芳香環構造を有しないジヒドロキシ化合物を用いることが好ましい。また、機械物性を向上させる効果が期待されるものとしては、ジヒドロキシ化合物を単独で重合した際に、得られるポリカーボネート樹脂またはポリエステルカーボネート樹脂のガラス転移温度が９０℃以下となるジヒドロキシ化合物を用いることが好ましい。これらの観点から、その他のジヒドロキシ化合物は、前記ジヒドロキシ化合物（Ｂ）の内、１級アルコール構造を有する脂肪族炭化水素のジヒドロキシ化合物や、１級アルコール構造を有する脂環式炭化水素のジヒドロキシ化合物、前記一般式（３）で表されるオキシアルキレングリコールを用いることが好ましい。すなわち、前記ジヒドロキシ化合物（Ｂ）のうち、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ヘプタンジオール、１，６−ヘキサンジオール等の炭素数３〜８で両末端に１級アルコール構造を有する直鎖脂肪族炭化水素のジヒドロキシ化合物や、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンジメタノール等の両末端に１級アルコール構造を有する脂環式ジヒドロキシ化合物や、ジエチレングリコールやトリエチレングリコール、ポリエチレングリコール等のオキシアルキレングリコール等の、前記構造式（３）で表される結合構造を含むジヒドロキシ化合物（Ｂ）を用いることが好ましく、中でも１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコールを用いることがより好ましい。ポリエチレングリコールとしては、数平均分子量が１５０〜４０００のものが好ましく、より好ましくは数平均分子量が４００〜２０００のものが用いられる。
【００５８】
また、前記ジヒドロキシ化合物（Ｂ）を、例えば前記ジヒドロキシ化合物（Ａ）と併用すると、ポリカーボネート樹脂またはポリエステルカーボネート樹脂の柔軟性の改善、耐熱性の向上、溶融加工性及び成形性の改善などの効果を得ることも可能である。
【００５９】
前記ジヒドロキシ化合物（Ｂ）に由来する構成単位の割合は、全てのジヒドロキシ化合物に由来する構成単位のモル数に対して４０ｍｏｌ％以下が好ましく、３０ｍｏｌ％以下がより好ましく、２５ｍｏｌ％以下がさらに好ましい。前記ジヒドロキシ化合物（Ｂ）に由来する構成単位の含有割合が多過ぎると、耐熱性の低下を招くことがある。一方、前記ジヒドロキシ化合物（Ｂ）が少なすぎる場合には、上述した作用効果が発現しにくくなるため、前記ジヒドロキシ化合物（Ｂ）は１ｍｏｌ％以上含まれることが好ましく、３ｍｏｌ％以上がより好ましく、５ｍｏｌ％以上がさらに好ましい。
【００６０】
また、前記ジヒドロキシ化合物（Ｂ）がポリオキシアルキレングリコールである場合には、前記ジヒドロキシ化合物（Ｂ）に由来する構成単位の割合は、全てのジヒドロキシ化合物に由来する構成単位のモル数に対して４ｍｏｌ％以下が好ましく、３ｍｏｌ％以下がより好ましく、２ｍｏｌ％以下が更に好ましい。ポリオキシアルキレングリコールに由来する構成単位の含有割合が多すぎると、耐熱性の低下を招くことがある。一方、ポリオキシアルキレングリコールが少なすぎる場合には、上述した作用効果が発現しにくくなるため、ポリオキシアルキレングリコールは０．１ｍｏｌ％以上含まれることが好ましく、０．３ｍｏｌ％以上含まれることがより好ましく、０．５ｍｏｌ％以上含まれることが更に好ましい。
【００６１】
その他のジヒドロキシ化合物として、芳香族ビスフェノール類およびジヒドロキシ化合物（Ｂ）とは異なる、ジヒドロキシ化合物（Ｃ）を用いても構わない。ここで、ジヒドロキシ化合物（Ｃ）は、芳香族ビスフェノール類およびジヒドロキシ化合物（Ｂ）の代わりに用いてもよいし、芳香族ビスフェノール類およびジヒドロキシ化合物（Ｂ）から選ばれる少なくとも１つのその他のジヒドロキシ化合物と併用しても構わない。
ジヒドロキシ化合物（Ｃ）としては、前記ポリカーボネート樹脂または前記ポリエステルカーボネート樹脂に適度な複屈折や低光弾性係数などの光学特性や耐熱性、機械強度などの特性を付与するため、環状エーテル構造を有する１種または複数種のジヒドロキシ化合物が好適に用いられる。環状エーテル構造とは、エーテル結合により組み込まれた酸素原子を含む環状構造を意味するが、これらの中でも、環状鎖を構成する炭素が脂肪族炭素である構造のみからなるものが好ましく、エーテル基を複数有するものがより好ましく、環状エーテル構造を複数有するものがさらに好ましく、環状エーテル構造を２つ有するものが特に好ましい。
【００６２】
ジヒドロキシ化合物（Ｃ）の具体例としては、下記構造式（４）で表されるヒドロキシ化合物や、下記構造式（６）で表されるスピログリコールや下記構造式（７）で表されるジヒドロキシ化合物等が挙げられる。
下記構造式（６）や下記構造式（７）で表されるジヒドロキシ化合物は、１級アルコール構造を有するが、環状エーテル構造を有するため、前述の通りジヒドロキシ化合物（Ｂ）とは異なる。
【００６３】
【化９】
2014044394.tif 000010
【００６４】
ここで、前記構造式（４）で表されるジヒドロキシ化合物としては、立体異性体の関係にある、イソソルビド（以下において「ＩＳＢ」と略すことがある）、イソマンニド、イソイデットが挙げられ、これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６５】
【化１０】
2014044394.tif 000011
【００６６】
【化１１】
2014044394.tif 000012
【００６７】
これらのジヒドロキシ化合物（Ｃ）の中でも、入手のし易さ、ハンドリング、重合時の反応性、得られるポリカーボネート樹脂の耐熱性や機械物性の観点から、前記構造式（４）で表されるジヒドロキシ化合物等の環状エーテル構造を２つ有する糖由来のヒドロキシ化合物である無水糖アルコールや前記構造式（６）で表されるスピログリコール等の環状エーテル構造を２つ有するジヒドロキシ化合物がさらに好ましく、前記構造式（４）で表されるジヒドロキシ化合物等の環状エーテル構造を２つ有する糖由来のジヒドロキシ化合物である無水糖アルコールが入手及び製造のし易さ、耐光性、光学特性、成形性、耐熱性、カーボンニュートラルの面から最も好ましい。
【００６８】
これらのジヒドロキシ化合物（Ｃ）は、得られるポリカーボネート樹脂の要求性能に応じて、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。例えば前記ジヒドロキシ化合物（Ａ）と組み合わせて使用する場合においては、所望とする光学特性が得られ、さらに耐熱性や機械強度などの物性をバランスさせるために、前記ジヒドロキシ化合物（Ａ）と前記ジヒドロキシ化合物（Ｃ）とのモル比が（Ａ）／（Ｃ）＝１０／９０〜７０／３０が好ましく、２０／８０〜６０／４０であるのがより好ましい。
【００６９】
また、本発明に係るポリカーボネート樹脂またはポリエステルカーボネート樹脂としては、ポリカーボネート樹脂のカーボネート結合の一部を、エステル結合構造で置換したポリエステルカーボネート樹脂を用いることもできる。当該エステル結合構造を形成するジカルボン酸化合物としては、テレフタル酸、フタル酸、イソフタル酸、４，４'−ジフェニルジカルボン酸、４，４'−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４'−ベンゾフェノンジカルボン酸、４，４'−ジフェノキシエタンジカルボン酸、４，４'−ジフェニルスルホンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式ジカルボン酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸などの脂肪族ジカルボン酸などを挙げることができ、得られたポリマーの耐熱性や熱安定性の観点から、芳香族ジカルボン酸が好ましく、特には取扱いや入手のし易さから、テレフタル酸、イソフタル酸が好ましく、中でもテレフタル酸が好適である。これらのジカルボン酸成分はジカルボン酸そのものとして前記ポリエステルカーボネート樹脂の原料とすることができるが、製造法に応じて、メチルエステル体、フェニルエステル体等のジカルボン酸エステルや、ジカルボン酸ハライド等のジカルボン酸誘導体を原料とすることもできる。
【００７０】
前記ポリエステルカーボネート樹脂において、原料として用いたジカルボン酸化合物に由来する構成単位の含有比率は、全ジヒドロキシ化合物に由来する構成単位と全ジカルボン酸化合物に由来する構成単位との合計を１００ｍｏｌ％とした場合に、４５ｍｏｌ％以下であることが好ましく、さらには４０ｍｏｌ％以下が好ましい。ジカルボン酸化合物に由来する構成単位の含有比率が４５ｍｏｌ％よりも多くなると、重合性が低下し、所望とする分子量まで重合が進行しなくなることがある。
また、耐熱性や熱安定性の観点から芳香族ジカルボン酸構造を導入すると、光弾性係数が高くなる傾向があり、円偏光板に加工した場合の光学的特性を毀損する可能性があるため、本発明の長尺位相差フィルムは、ポリカーボネート樹脂からなることが好ましい。
【００７１】
前記ポリカーボネート樹脂の好ましい例として、ジヒドロキシ化合物（Ａ）として９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレンを用い、その他のジヒドロキシ化合物として前記式（６）で表されるスピログリコールを併用したポリカーボネート樹脂が挙げられる。更に好ましくは、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン構造に由来する構成単位を、全ジヒドロキシ化合物に由来する構成単位中、２０ｍｏｌ％以上４０ｍｏｌ％以下含有するものであり、特には、２５ｍｏｌ％以上３５ｍｏｌ％以下含有するものが好ましい。９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレンに由来する構成単位の含有量が少なすぎると、所望の光学的特性を付与できなくなる可能性があり、多すぎるとガラス転移温度が高くなりすぎ溶融製膜や延伸が困難になる可能性がある。該構造を有するポリカーボネート樹脂の好ましいガラス転移温度は、１２０℃以上１５０℃以下、更に好ましくは１３０℃以上１４５℃以下、特に好ましくは１３５℃以上１４０℃以下である。
【００７２】
ジヒドロキシ化合物（Ａ）として９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレンを用いる場合には、スピログリコールとは異なるその他のジヒドロキシ化合物を併用して、ガラス転移温度の制御や光学的特性の制御、フィルムの加工性向上を図ることもできるが、スピログリコールとは異なるその他のジヒドロキシ化合物に由来する構成単位の含有量が多すぎると、本来有していた耐熱性や光学的特性を損なう可能性がある。そのため、スピログリコール以外のその他のジヒドロキシ化合物を原料として併用する場合は、当該その他のジヒドロキシ化合物に由来する構成単位が、全ジヒドロキシ化合物に由来する構成単位中３０ｍｏｌ％以下であることが好ましく、２０ｍｏｌ％以下であることがより好ましく、１０ｍｏｌ％以下であることが特に好ましい。
【００７３】
前記ポリカーボネート樹脂の他の好ましい例として、ジヒドロキシ化合物（Ａ）として、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンを用い、その他のジヒドロキシ化合物を併用したポリカーボネート樹脂が挙げられる。
【００７４】
ジヒドロキシ化合物（Ａ）として９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンを用いる場合に、好ましく併用されるその他のジヒドロキシ化合物としては、イソソルビドが挙げられる。この場合、更に好ましくは、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンに由来する構成単位を、全ジヒドロキシ化合物に由来する構成単位中、２０ｍｏｌ％以上５０ｍｏｌ％以下含有するものであり、特には、３０ｍｏｌ％以上４８ｍｏｌ％以下含有するものが好ましい。９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンに由来する構成単位の含有量が少なすぎると、所望の光学的特性を付与できなくなる可能性があり、多すぎるとガラス転移温度が高くなりすぎ溶融製膜や延伸が困難になったり、所望の光学的特性が失われたりする可能性がある。中でもガラス転移温度が１１０℃以上１６０℃以下、更に好ましくは１２０℃以上１５０℃以下、特に好ましくは１２５℃以上１４５℃以下であるものが好ましい。ガラス転移温度が高すぎると溶融製膜や延伸が困難になる可能性があり、低すぎると耐熱性が悪化する可能性がある。
【００７５】
イソソルビドに由来する構成単位を有するポリカーボネート樹脂は、光弾性係数が低く、位相差を発現し易く、耐熱性を有する。また、イソソルビドは、植物を原料とするカーボンニュートラルなジヒドロキシ化合物として、本発明のその他のジヒドロキシ化合物として有用である。さらに、イソソルビドとは異なるその他のジヒドロキシ化合物を併用して、ガラス転移温度の制御や光学的特性の制御、フィルムの加工性向上を図ることがより好ましい。
【００７６】
イソソルビドとは異なるその他のジヒドロキシ化合物に由来する構成単位の含有量は、要求される性能に応じて適宜決めることができる。この場合、イソソルビドとは異なるその他のジヒドロキシ化合物に由来する構成単位の含有量が多すぎると、本来有していた耐熱性や光学的特性を損なう可能性がある。そのため、イソソルビド以外のその他のジヒドロキシ化合物の分子量が２００以下であるものを併用する場合には、当該その他のジヒドロキシ化合物に由来する構成単位の含有量が、全ジヒドロキシ化合物に由来する構成単位中３０ｍｏｌ％以下であることが好ましく、２０ｍｏｌ％以下であることがより好ましい。また、イソソルビド以外のその他のジヒドロキシ化合物の分子量が２００を超えるものを併用する場合には、当該その他のジヒドロキシ化合物に由来する構成単位の含有量が、全ジヒドロキシ化合物に由来する構成単位中１０ｍｏｌ％以下であることが好ましく、５ｍｏｌ％以下であることがより好ましい。中でも数平均分子量が８００以上のポリエチレングリコールを併用する場合には、ポリエチレングリコールに由来する構成単位の含有量が、全ジヒドロキシ化合物に由来する構成単位中５ｍｏｌ％以下であることが好ましく、３ｍｏｌ％以下であることがより好ましく、２ｍｏｌ％以下であることが特に好ましい。
【００７７】
イソソルビド以外のその他のジヒドロキシ化合物は、前記のその他のジヒドロキシ化合物から適宜選択することができるが、中でも、耐熱性と加工性のバランスの観点からは、１，４−シクロヘキサンジメタノール、スピログリコール、ビスフェノールＡが好ましく、製膜加工性と延伸加工性の観点からは、ジヒドロキシ化合物（Ｂ）が好ましく、中でも１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコールが好ましく、特にはポリエチレングリコールが好ましい。ポリエチレングリコールとしては、数平均分子量が１５０〜４０００のものが好ましく、より好ましくは数平均分子量が４００〜２０００のものが用いられる。
【００７８】
また、ジヒドロキシ化合物（Ａ）として、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンを用いる場合に、好ましく併用されるその他のジヒドロキシ化合物としては、スピログリコールが挙げられる。この場合、更に好ましくは、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンに由来する構成単位を、全ジヒドロキシ化合物に由来する構成単位中、３０ｍｏｌ％以上６０ｍｏｌ％以下含有するものであり、特には、４０ｍｏｌ％以上５０ｍｏｌ％以下含有するものが好ましく、好適には４３ｍｏｌ％以上４８ｍｏｌ％以下である。９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンに由来する構成単位の含有量が少なすぎると、所望の光学的特性を付与できなくなる可能性があり、多すぎるとガラス転移温度が高くなりすぎ溶融製膜や延伸が困難になったり、所望の光学的特性が失われたりする可能性がある。中でもガラス転移温度が１２０℃以上１５０℃以下、特には１２０℃以上１３５℃以下であるものが好ましい。ガラス転移温度が高すぎると溶融製膜や延伸が困難になる可能性があり、低すぎると耐熱性が悪化する可能性がある。
【００７９】
スピログリコールに由来する構成単位を含有するポリカーボネート樹脂は、光弾性係数が低く、位相差を発現し易く、耐熱性を付与できるため有用であるが、スピログリコールとは異なるその他のジヒドロキシ化合物を併用して、ガラス転移温度の制御や光学的特性の制御、フィルムの加工性向上を図ることもできる。
【００８０】
スピログリコールとは異なるその他のジヒドロキシ化合物に由来する構成単位の含有量は、要求される性能に応じて適宜決めることができるが、多すぎると本来有していた耐熱性や光学的特性を損なう可能性がある。そのため、スピログリコール以外のその他のジヒドロキシ化合物の分子量が２００以下であるものを併用する場合には、当該その他のジヒドロキシ化合物に由来する構成単位の含有量が、全ジヒドロキシ化合物に由来する構成単位に対して３０ｍｏｌ％以下であることが好ましく、２０ｍｏｌ％以下であることがより好ましい。また、スピログリコール以外のその他のジヒドロキシ化合物の分子量が２００を超えるものを併用する場合には、当該その他のジヒドロキシ化合物に由来する構成単位の含有量が、全ジヒドロキシ化合物に由来する構成単位に対して１０ｍｏｌ％以下であることが好ましく、５ｍｏｌ％以下であることがより好ましい。中でも数平均分子量が８００以上のポリエチレングリコールを併用する場合には、ポリエチレングリコールに由来する構成単位の含有量が、全ジヒドロキシ化合物に由来する構成単位に対して５ｍｏｌ％以下であることが好ましく、３ｍｏｌ％以下であることがより好ましく、２ｍｏｌ％以下であることが特に好ましい。
【００８１】
スピログリコール以外のその他のジヒドロキシ化合物は、前記のその他のジヒドロキシ化合物から適宜選択することができるが、中でも、耐熱性と加工性のバランスの観点からは、１，４−シクロヘキサンジメタノール、イソソルビド、ビスフェノールＡが好ましく、製膜加工性と延伸加工性の観点からは、ジヒドロキシ化合物（Ｂ）が好ましく、中でも１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコールが好ましく、特にはポリエチレングリコールが好ましい。ポリエチレングリコールとしては、数平均分子量が１５０〜４０００のものが好ましく、より好ましくは数平均分子量が４００〜２０００のものが用いられる。
【００８２】
また、ジヒドロキシ化合物（Ａ）として、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンを用いる場合に、好ましく併用されるその他のジヒドロキシ化合物としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（＝ビスフェノールＡ）を挙げることができる。この場合、更に好ましくは、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンに由来する構成単位を、全ジヒドロキシ化合物に由来する構成単位に対して、６０ｍｏｌ％以上９０ｍｏｌ％以下含有するものであり、特には７０ｍｏｌ％以上８５ｍｏｌ％以下含有するものが好ましく、好適には７４ｍｏｌ％以上８０ｍｏｌ％以下である。９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンの含有量が少なすぎても多すぎても、所望の光学的特性を付与できなくなる可能性がある。また、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンに由来する構成単位の含有量が少なすぎると相対的にビスフェノールＡに由来する構成単位の含有量が多くなり、光弾性係数の上昇を招いて外部応力により光学的特性が変化する可能性がある。中でもガラス転移温度が１２０℃以上１６０℃以下、更には１３０℃以上１５５℃以下、特には１４５℃以上１５０℃以下であるものが好ましい。ガラス転移温度が高すぎると溶融製膜が困難になる可能性があり、低すぎると耐熱性が悪化する可能性がある。
【００８３】
ビスフェノールＡは、安価で取り扱いが容易で、耐熱性を付与できるため本発明のその他のジヒドロキシ化合物として有用であるが、ビスフェノールＡとは異なるその他のジヒドロキシ化合物を併用して、ガラス転移温度の制御や光学的特性の制御、フィルムの加工性向上を図ることもできる。
【００８４】
ビスフェノールＡとは異なるその他のジヒドロキシ化合物に由来する構成単位の含有量は、要求される性能に応じて適宜決めることができるが、多すぎると本来有していた耐熱性や光学的特性を損なう可能性がある。そのため、ビスフェノールＡ以外のその他のジヒドロキシ化合物の分子量が２００以下であるものを併用する場合には、当該その他のジヒドロキシ化合物に由来する構成単位の含有量が、全ジヒドロキシ化合物に由来する構成単位に対して３０ｍｏｌ％以下であることが好ましく、２０ｍｏｌ％以下であることがより好ましい。また、ビスフェノールＡ以外のその他のジヒドロキシ化合物の分子量が２００を超えるものを併用する場合には、当該その他のジヒドロキシ化合物に由来する構成単位の含有量が、全ジヒドロキシ化合物に由来する構成単位に対して１０ｍｏｌ％以下であることが好ましく、５ｍｏｌ％以下であることがより好ましい。中でも数平均分子量が８００以上のポリエチレングリコールを併用する場合には、ポリエチレングリコールに由来する構成単位の含有量が、全ジヒドロキシ化合物中５ｍｏｌ％以下であることが好ましく、３ｍｏｌ％以下であることがより好ましく、２ｍｏｌ％以下であることが特に好ましい。
【００８５】
ビスフェノールＡ以外のその他のジヒドロキシ化合物は、前記のその他のジヒドロキシ化合物から適宜選択することができるが、中でも、耐熱性と加工性のバランスの観点からは、１，４−シクロヘキサンジメタノール、イソソルビド、スピログリコールが好ましく、製膜加工性と延伸加工性の観点からは、ジヒドロキシ化合物（Ｂ）が好ましく、中でも１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコールが好ましく、特にはポリエチレングリコールが好ましい。ポリエチレングリコールとしては、数平均分子量が１５０〜４０００のものが好ましく、より好ましくは数平均分子量が４００〜２０００のものが用いられる。
【００８６】
また、前記ポリエステルカーボネート樹脂の好ましい例として、ジヒドロキシ化合物（Ａ）として９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンを用い、ジカルボン酸化合物として、テレフタル酸、イソフタル酸、より好ましくはテレフタル酸を用いたポリエステルカーボネート樹脂が挙げられる。テレフタル酸、イソフタル酸成分はジカルボン酸そのものとしてポリマーの原料とすることができるが、後述するエステル交換法で製造する場合には、反応の容易性からジメチルテレフタレート、ジメチルイソフタレート等のジエステル体を使用することが好ましい。中でも好ましくは、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンに由来する構成単位を、全ジヒドロキシ化合物に由来する構成単位と全ジカルボン酸構造との合計を１００ｍｏｌ％とした場合、６０ｍｏｌ％以上９０ｍｏｌ％以下含有するものであり、より好ましくは６５ｍｏｌ％以上８０ｍｏｌ％以下、特に好ましくは、６８ｍｏｌ％以上７７ｍｏｌ％以下含有するものである。９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンに由来する構成単位の含有量が少なすぎても多すぎても、所望の光学的特性を付与できなくなる可能性がある。該構造を有するポリエステルカーボネート樹脂の好ましいガラス転移温度は、１２０℃以上１７０℃以下、更に好ましくは１３０℃以上１６０℃以下、特に好ましくは１４５以上１５４℃以下である。
【００８７】
上述したポリエステルカーボネート樹脂において、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンとは異なるその他のジヒドロキシ化合物を併用して、ガラス転移温度の制御や光学的特性の制御、フィルムの加工性向上を図ることもできるが、その他のジヒドロキシ化合物の含有量が多すぎると本来有していた耐熱性や光学的特性を損なう可能性がある。そのため、当該その他のジヒドロキシ化合物を併用する場合は、全ジヒドロキシ化合物に由来する構成単位に対して２０ｍｏｌ％以下であることが好ましく、１０ｍｏｌ％以下であることがより好ましく、５ｍｏｌ％以下であることが特に好ましい。
【００８８】
また、上述したポリエステルカーボネート樹脂において、芳香族ジカルボン酸以外のジカルボン酸を併用してガラス転移温度の制御や光学的特性の制御、フィルムの加工性向上を図ることもできるが、芳香族ジカルボン酸以外のジカルボン酸の含有量が多すぎると本来有していた耐熱性や光学的特性を損なう可能性がある。そのため、芳香族ジカルボン酸以外のジカルボン酸を併用する場合は、全ジカルボン酸構造に対して２０ｍｏｌ％以下であることが好ましく、１０ｍｏｌ％以下であることがより好ましく、５ｍｏｌ％以下であることが特に好ましい。
【００８９】
＜ポリカーボネート樹脂、ポリエステルカーボネート樹脂の製造方法＞
前記ポリカーボネート樹脂は、一般に用いられる重合方法で製造することができ、その重合方法は、ホスゲン等を用いた界面重合法、ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとエステル交換反応させる溶融重合法のいずれの方法でもよい。このうち、界面重合法は、毒性の強いホスゲンや環境破壊の原因となる塩化メチレン、クロロベンゼン等の含塩素溶媒を用いなければならないだけでなく、含塩素溶媒がポリカーボネート中に微量でも残存していると、原反製膜や延伸操作の際に揮発する含塩素成分により、製膜装置や延伸装置の腐食や破損を招いたり、位相差板として組み立てた後にも他の部材に悪影響を与えたりする可能性がある。そのため、重合触媒の存在下にジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとを溶媒を用いずに反応させる溶融重合法が好ましい。
【００９０】
また、前記ポリエステルカーボネート樹脂も一般に用いられる重合方法で製造することができ、例えばジヒドロキシ化合物とジカルボン酸またはジカルボン酸ハライドとホスゲンを、溶媒の存在下反応させる方法、ジヒドロキシ化合物とジカルボン酸もしくはジカルボン酸エステルと炭酸ジエステルとを溶媒を用いずにエステル交換反応させる溶融重合法のいずれの方法でもよいが、上記同様の理由により、重合触媒の存在下にジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとを反応させる溶融重合法が好ましい。
【００９１】
この溶融重合法で用いられる炭酸ジエステルとしては、通常、下記一般式（８）で表されるものが挙げられる。
【００９２】
【化１２】
2014044394.tif 000013
【００９３】
（一般式（８）において、Ａ１及びＡ２は、それぞれ独立に、置換若しくは無置換の炭素数１〜炭素数１８の脂肪族基、又は、置換若しくは無置換の炭素数６〜炭素数１８の芳香族基である。）
前記一般式（８）で表される炭酸ジエステルとしては、例えば、ジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネートに代表される置換ジフェニルカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート及びジ−ｔ−ブチルカーボネート等が例示されるが、特に好ましくはジフェニルカーボネート及び置換ジフェニルカーボネートが挙げられる。これらの炭酸ジエステルは、１種を単独で用いても良く、２種以上を混合して用いても良い。
【００９４】
ポリカーボネート樹脂を得る場合、炭酸ジエステルは、反応に用いる全ジヒドロキシ化合物に対して、０．９０〜１．１０のモル比率で用いることが好ましく、さらに好ましくは、０．９６〜１．０５、特に好ましくは０．９８〜１．０３のモル比率で用いる。一方、ポリエステルカーボネート樹脂を得る場合には、炭酸ジエステルは、用いる全ジヒドロキシ化合物のモル数から全ジカルボン酸のモル数を差し引いたジヒドロキシ化合物のモル数に対し、０．９０〜１．２０のモル比率で用いることが好ましく、さらに好ましくは、０．９６〜１．１５、特に好ましくは０．９８〜１．１０のモル比率で用いる。このモル比率が小さ過ぎると、製造されたポリカーボネート樹脂の末端水酸基が増加して、ポリマーの熱安定性が悪化したり、所望する高分子量体が得られなかったりする。また、このモル比率が大き過ぎると、同一条件下ではエステル交換反応の速度が低下したり、所望とする分子量のポリカーボネート樹脂の製造が困難となったりするばかりか、製造されたポリカーボネート樹脂中の残存炭酸ジエステル量が増加し、この残存炭酸ジエステルが、原反製膜時や延伸時に揮発し、フィルムの欠陥を招く可能性がある。
【００９５】
また、溶融重合における重合触媒（すなわち、エステル交換触媒）としては、アルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物が使用される。アルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物と共に補助的に、塩基性ホウ素化合物、塩基性リン化合物、塩基性アンモニウム化合物、アミン系化合物等の塩基性化合物を併用することも可能であるが、アルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物のみを使用することが特に好ましい。
【００９６】
重合触媒として用いられるアルカリ金属化合物としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、水酸化セシウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸水素リチウム、炭酸水素セシウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸リチウム、炭酸セシウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、酢酸リチウム、酢酸セシウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸セシウム、水素化ホウ素ナトリウム、水素化ホウ素カリウム、水素化ホウ素リチウム、水素化ホウ素セシウム、フェニル化ホウ素ナトリウム、フェニル化ホウ素カリウム、フェニル化ホウ素リチウム、フェニル化ホウ素セシウム、安息香酸ナトリウム、安息香酸カリウム、安息香酸リチウム、安息香酸セシウム、リン酸水素２ナトリウム、リン酸水素２カリウム、リン酸水素２リチウム、リン酸水素２セシウム、フェニルリン酸２ナトリウム、フェニルリン酸２カリウム、フェニルリン酸２リチウム、フェニルリン酸２セシウム、ナトリウム、カリウム、リチウム、セシウムのアルコレート、フェノレート、ビスフェノールＡの２ナトリウム塩、２カリウム塩、２リチウム塩、２セシウム塩等が挙げられる。
【００９７】
また、アルカリ土類金属化合物としては、例えば、水酸化カルシウム、水酸化バリウム、水酸化マグネシウム、水酸化ストロンチウム、炭酸水素カルシウム、炭酸水素バリウム、炭酸水素マグネシウム、炭酸水素ストロンチウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、炭酸マグネシウム、炭酸ストロンチウム、酢酸カルシウム、酢酸バリウム、酢酸マグネシウム、酢酸ストロンチウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸ストロンチウム等が挙げられ、中でも重合活性の点から、マグネシウム化合物、カルシウム化合物が好ましい。尚、本明細書において「アルカリ金属」及び「アルカリ土類金属」という用語を、それぞれ、長周期型周期表（Ｎｏｍｅｎｃｌａｔｕｒｅ  ｏｆ  Ｉｎｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ＩＵＰＡＣ  Ｒｅｃｏｍｍｅｎｄａｔｉｏｎｓ  ２００５）における「第１族元素」及び「第２族元素」と同義として用いる。
【００９８】
これらのアルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物は１種を単独で用いても良く、２種以上を併用しても良い。
またアルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物と併用される塩基性ホウ素化合物の具体例としては、テトラメチルホウ素、テトラエチルホウ素、テトラプロピルホウ素、テトラブチルホウ素、トリメチルエチルホウ素、トリメチルベンジルホウ素、トリメチルフェニルホウ素、トリエチルメチルホウ素、トリエチルベンジルホウ素、トリエチルフェニルホウ素、トリブチルベンジルホウ素、トリブチルフェニルホウ素、テトラフェニルホウ素、ベンジルトリフェニルホウ素、メチルトリフェニルホウ素、ブチルトリフェニルホウ素等のナトリウム塩、カリウム塩、リチウム塩、カルシウム塩、バリウム塩、マグネシウム塩、あるいはストロンチウム塩等が挙げられる。
【００９９】
塩基性リン化合物としては、例えば、トリエチルホスフィン、トリ−ｎ−プロピルホスフィン、トリイソプロピルホスフィン、トリ−ｎ−ブチルホスフィン、トリフェニルホスフィン、トリブチルホスフィン、あるいは四級ホスホニウム塩等が挙げられる。
塩基性アンモニウム化合物としては、例えば、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラプロピルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルエチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルメチルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、トリブチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリブチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、テトラフェニルアンモニウムヒドロキシド、ベンジルトリフェニルアンモニウムヒドロキシド、メチルトリフェニルアンモニウムヒドロキシド、ブチルトリフェニルアンモニウムヒドロキシド等が挙げられる。
【０１００】
アミン系化合物としては、例えば、４−アミノピリジン、２−アミノピリジン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−４−アミノピリジン、４−ジエチルアミノピリジン、２−ヒドロキシピリジン、２−メトキシピリジン、４−メトキシピリジン、２−ジメチルアミノイミダゾール、２−メトキシイミダゾール、イミダゾール、２−メルカプトイミダゾール、２−メチルイミダゾール、アミノキノリン等が挙げられる。
【０１０１】
これらの塩基性化合物も１種を単独で用いても良く、２種以上を併用しても良い。
前記重合触媒の使用量は、アルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物を用いる場合、反応に用いる全ジヒドロキシ化合物１ｍｏｌに対して、金属換算量として、通常、０．１μｍｏｌ〜１００μｍｏｌの範囲内で用い、好ましくは０．５μｍｏｌ〜５０μｍｏｌの範囲内であり、さらに好ましくは１μｍｏｌ〜２５μｍｏｌの範囲内である。重合触媒の使用量が少なすぎると、所望の分子量のポリカーボネート樹脂を製造するのに必要な重合活性が得られず、一方、重合触媒の使用量が多すぎると、得られるポリカーボネート樹脂の色相が悪化し、副生成物が発生したりして流動性の低下やゲルの発生が多くなり、目標とする品質のポリカーボネート樹脂の製造が困難になる場合がある。
【０１０２】
また、ポリエステルカーボネート樹脂を得る場合には、上記塩基性化合物と併用して、または併用せずに、チタン化合物、スズ化合物、ゲルマニウム化合物、アンチモン化合物、ジルコニウム化合物、鉛化合物、オスミウム化合物等のエステル交換触媒を用いることもできる。これらのエステル交換触媒の使用量は、反応に用いる全ジヒドロキシ化合物１ｍｏｌに対して、金属換算量として、通常、１０μｍｏｌ〜１ｍｍｏｌの範囲内で用い、好ましくは２０μｍｏｌ〜８００μｍｏｌの範囲内であり、特に好ましくは５０μｍｏｌ〜５００μｍｏｌである。
【０１０３】
このような前記ポリカーボネート樹脂または前記ポリエステルカーボネート樹脂の製造に当たり、原料となるジヒドロキシ化合物は、固体として供給してもよいし、加熱して溶融状態として供給してもよいが、ジヒドロキシ化合物の融点が１５０℃より高い場合には、単独で溶融させると着色等の可能性があるため、炭酸ジエステルや、融点の低いジヒドロキシ化合物に溶解させて供給することが好ましい。水に可溶なものであれば、水溶液として供給してもよい。
【０１０４】
前記ポリカーボネート樹脂またはポリエステルカーボネート樹脂を溶融重合法で製造する方法としては、ジヒドロキシ化合物と、炭酸ジエステルと、必要に応じて用いるジカルボン酸化合物とを重合触媒の存在下で反応させる。重合は、通常、２段階以上の多段工程で実施され、重合反応器は１つで条件を変えて２段階以上の工程で実施してもよいし、２つ以上の反応器を用いて、それぞれの条件を変えて２段階以上の工程で実施してもよいが、生産効率の観点からは、２つ以上、好ましくは３つ以上、更に好ましくは３〜５つ、特に好ましくは、４つの反応器を用いて実施する。重合反応はバッチ式、連続式、あるいはバッチ式と連続式の組み合わせの何れでも構わないが、生産効率と品質の安定性の観点から、連続式が好ましい。
【０１０５】
重合触媒は原料調製槽、原料貯槽に添加することもできるし、重合槽に直接添加することもできるが、供給の安定性、重合の制御の観点からは、重合槽に供給される前の原料ラインの途中に触媒供給ラインを設置し、水溶液またはフェノール溶液として供給することが好ましい。
重合反応の温度は、低すぎると生産性の低下や製品への熱履歴の増大を招き、高すぎるとモノマーの揮散を招くだけでなく、前記ポリカーボネート樹脂またはポリエステルカーボネート樹脂の分解や着色を助長する可能性がある。
【０１０６】
前記溶融重合反応においては、温度と反応系内の圧力のバランスを制御することが重要である。温度、圧力のどちらか一方でも早く変化させすぎると、未反応のモノマーが反応系外に留出し、ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルのモル比率が変化し、所望のポリカーボネート樹脂またはポリエステルカーボネート樹脂が得られない場合がある。
【０１０７】
具体的には、第１段目の反応は、重合反応器の内温の最高温度として、１３０℃〜２５０℃、好ましくは１４０℃〜２４０℃、更に好ましくは１５０℃〜２３０℃の温度で、１１０ｋＰａ〜１ｋＰａ、好ましくは７０ｋＰａ〜３ｋＰａ、更に好ましくは３０ｋＰａ〜５ｋＰａ（絶対圧力）の圧力下、０．１時間〜１０時間、好ましくは０．５時間〜３時間、発生するモノヒドロキシ化合物や水を反応系外へ留去しながら実施される。
【０１０８】
第２段目以降は、反応系の圧力を第１段目の圧力から徐々に下げ、引き続き発生するモノヒドロキシ化合物や水を反応系外へ除きながら、最終的には反応系の圧力（絶対圧力）を５ｋＰａ以下、好ましくは３ｋＰａ以下にして、内温の最高温度２１０℃〜２７０℃、好ましくは２２０℃〜２５０℃で、通常０．１時間〜１０時間、好ましくは、０．５時間〜６時間、特に好ましくは１時間〜３時間行う。
【０１０９】
特に着色や熱劣化を抑制し、色相や耐光性の良好なポリカーボネート樹脂またはポリエステルカーボネート樹脂を得るには、重合の最終段階でプラグフロー性と界面更新性に優れた横型反応器を使用することが好ましい。
【０１１０】
得られたポリカーボネート樹脂またはポリエステルカーボネート樹脂は、上述の通り重縮合反応させた後、通常、冷却固化させ、回転式カッター等でペレット化される。
【０１１１】
ペレット化の方法は限定されるものではないが、最終重合反応器から溶融状態で抜き出し、ストランドの形態で冷却固化させてペレット化させる方法、最終重合反応器から溶融状態で一軸または二軸の押出機に樹脂を供給し、溶融押出しした後、冷却固化させてペレット化させる方法、又は、最終重合反応器から溶融状態で抜き出し、ストランドの形態で冷却固化させて一旦ペレット化させた後に、再度一軸または二軸の押出機に樹脂を供給し、溶融押出しした後、冷却固化させてペレット化させる方法等が挙げられる。中でも、最終重合反応器から溶融状態で単数または複数のベント口を有する一軸または二軸の押出機に樹脂を供給し、ベント口を減圧にしてモノヒドロキシ化合物等の低分子成分を除去しつつ溶融押出しした後、冷却固化させてペレット化させる方法が好ましい。
【０１１２】
このようにして重縮合して得られるポリカーボネート樹脂またはポリエステルカーボネート樹脂の分子量は、還元粘度で表すことができる。ポリカーボネート樹脂またはポリエステルカーボネート樹脂の還元粘度が低すぎると成形品の機械強度が低くなる可能性があるため、還元粘度が０．２０ｄＬ／ｇ以上であることが好ましく、０．３０ｄＬ／ｇ以上であることがより好ましく、０．３３ｄＬ／ｇ以上であることが特に好ましく、中でも０．３５ｄＬ／ｇ以上であることが最も好ましい。他方、還元粘度が大きすぎると、成形する際の流動性が低下し、生産性や成形性を低下する傾向がある。そのため、還元粘度は１．００ｄＬ／ｇ以下であることが好ましく、０．８０ｄＬ／ｇ以下であることがより好ましく、０．７０ｄＬ／ｇ以下であることがさらに好ましい。尚、前記還元粘度は、溶媒として塩化メチレンを用い、ポリカーボネート樹脂またはポリエステルカーボネート樹脂の濃度を０．６ｇ／ｄＬに精密に調製し、温度２０．０℃±０．１℃でウベローデ粘度計を用いて測定した値である。
【０１１３】
また、前記ポリカーボネート樹脂または前記ポリエステルカーボネート樹脂の溶融粘度は、温度２４０℃、剪断速度９１．２ｓｅｃ−１において１０００Ｐａ・ｓ以上、４０００Ｐａ・ｓ以下であることが好ましい。さらには１２００Ｐａ・ｓ以上、３８００Ｐａ・ｓ以下が好ましく、特には１５００Ｐａ・ｓ以上３５００Ｐａ・ｓ以下が好ましい。なお、本明細書において溶融粘度は、キャピラリーレオメーター（東洋精機（株）製）を用いて測定される。
【０１１４】
前記ポリカーボネート樹脂または前記ポリエステルカーボネート樹脂には、重合時や成形時等における分子量の低下や色相の悪化を防止するために熱安定剤を配合することができる。
【０１１５】
かかる熱安定剤としては、通常知られるヒンダードフェノール系熱安定剤および／またはリン系熱安定剤が挙げられる。
ヒンダードフェノール系化合物としては、具体的には、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メトキシフェノール、２−ｔｅｒｔ−ブチル−４，６−ジメチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノール、２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルヒドロキノン、ｎ−オクタデシル−３−（３'，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチル−２’−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２，２’−メチレン−ビス−（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレン−ビス−（６−シクロヘキシル−４−メチルフェノール）、２，２’−エチリデン−ビス−（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、テトラキス−［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］−メタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼンなどが挙げられる。中でも、テトラキス−［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］−メタン、ｎ−オクタデシル−３−（３'，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼンが挙げられる。
【０１１６】
リン系化合物としては、亜リン酸、リン酸、亜ホスホン酸、ホスホン酸及びこれらのエステル等が挙げられ、具体的には、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、トリブチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、ジフェニルモノオルソキセニルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、ジイソプロピルホスフェート、４，４’−ビフェニレンジホスフィン酸テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）、ベンゼンホスホン酸ジメチル、ベンゼンホスホン酸ジエチル、ベンゼンホスホン酸ジプロピル等が挙げられる。
【０１１７】
これらの熱安定剤は、１種を単独で用いても良く、２種以上を併用しても良い。かかる熱安定剤は、溶融重合時に添加した添加量に加えて更に追加で配合することができる。即ち、適当量の熱安定剤を配合して、ポリカーボネート樹脂またはポリエステルカーボネート樹脂を得た後に、後に記載する配合方法で、さらに熱安定剤を配合すると、重合時のヘイズの上昇、着色、及び耐熱性の低下を回避して、さらに多くの熱安定剤を配合でき、色相の悪化の防止が可能となる。
【０１１８】
これらの熱安定剤の配合量は、ポリカーボネート樹脂またはポリエステルカーボネート樹脂を１００質量部とした場合、０．０００１質量部〜１質量部が好ましく、０．０００５質量部〜０．５質量部がより好ましく、０．００１質量部〜０．２質量部が更に好ましい。
【０１１９】
また、前記ポリカーボネート樹脂または前記ポリエステルカーボネート樹脂には、酸化防止の目的で通常知られた酸化防止剤を配合することもできる。
かかる酸化防止剤としては、例えばペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、グリセロール−３−ステアリルチオプロピオネート、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ペンタエリスリトール−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、Ｎ，Ｎ−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマイド）、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンジルホスホネート−ジエチルエステル、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、４，４’−ビフェニレンジホスフィン酸テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）、３，９−ビス｛１，１−ジメチル−２−［β−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］エチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン等の１種又は２種以上が挙げられる。
【０１２０】
これら酸化防止剤の配合量は、ポリカーボネート樹脂またはポリエステルカーボネート樹脂を１００質量部とした場合、０．０００１質量部〜０．５質量部が好ましい。
【０１２１】
また、前記ポリカーボネート樹脂または前記ポリエステルカーボネート樹脂は例えば、芳香族ポリカーボネート、芳香族ポリエステル、脂肪族ポリエステル、ポリアミド、ポリスチレン、スチレン／メタクリル酸エステル共重合体、スチレン／メタクリル酸共重合体、スチレン／Ｎ−フェニルマレイミド共重合体、ＡＢＳ、ＡＳ、ＰＭＭＡ、ポリオレフィン、アモルファスポリオレフィン、ポリ乳酸、ポリブチレンスクシネート、ゴム、エラストマーなどの熱可塑性樹脂の１種又は２種以上と混練して、ポリマーアロイとしても用いることもできる。
上述のような機械物性や溶融加工性に優れた熱可塑性樹脂を改質剤として適量、混練して用いることで、必要な光学物性や耐熱性などを保持したまま、機械物性や溶融加工性を向上させることが可能となる。
上述の熱可塑性樹脂の中でも、前記ポリカーボネート樹脂または前記ポリエステルカーボネート樹脂と良好な相容性が得られ、さらに屈折率が近いことから良好な透明性が得られる、ポリスチレン、スチレン／メタクリル酸共重合体などのスチレン系共重合体や、芳香族ポリカーボネートが特に好ましい。
【０１２２】
また、前記ポリカーボネート樹脂または前記ポリエステルカーボネート樹脂に柔軟性や溶融加工性を付与するために、可塑剤の類を添加して、樹脂のガラス転移温度を適度に低下させる方法を用いることもできる。可塑剤としては、前記ポリカーボネート樹脂または前記ポリエステルカーボネート樹脂のガラス転移温度を低下させることができるものであればよく、通常知られる長鎖アルキル基やアリール基を有する化合物を用いることができる。具体的には、フタル酸ビス（２−エチルヘキシル）などフタル酸エステル、アジピン酸ビス（２−エチルヘキシル）などのアジピン酸エステル、ステアリン酸、ステアリン酸カルシウムなどの脂肪酸、エチレングリコールジステアリン酸エステルなどの脂肪酸エステル、リン酸トリクレジル、リン酸トリス（２−エチルヘキシル）などのリン酸エステル、脂肪酸アミド、ステアリルアルコールなどの高級アルコール、流動パラフィンなどが挙げられる。
また、低分子量ポリマーも改質剤として用いることができる。具体的には、スチレンオリゴマー、ポリヒドロキシポリオレフィンオリゴマー（ポリテール（登録商標））、テルペンフェノール樹脂などが挙げられる。
【０１２３】
上述した種々の改質剤は、過剰量用いると、樹脂の透明性が低下したり、溶融加工時の揮発成分の量が増加し、異物の原因となり得る。一方、少なすぎると十分な改質効果が得られなくなるため、前記ポリカーボネート樹脂または前記ポリエステルカーボネート樹脂に対して、添加量は０．１ｗｔ％以上１０ｗｔ％以下が好ましく、さらには０．２ｗｔ％以上５ｗｔ％以下が好ましく、特には０．３ｗｔ％以上３ｗｔ％以下が好ましい。
【０１２４】
上述の改質剤は、種々の成形を行う前にタンブラー、スーパーミキサー、フローター、Ｖ型ブレンダー、ナウターミキサー、バンバリーミキサー、押出機などで混合することができる。
【０１２５】
＜長尺位相差フィルムの作製方法＞
前記ポリカーボネート樹脂または前記ポリエステルカーボネート樹脂は、溶融押出し法（例えば、Ｔダイ成形法）、キャスト塗工法（例えば、流延法）、カレンダー成形法、熱プレス法、共押出し法、共溶融法、多層押出し、インフレーション成形法等の製膜方法により、長尺なフィルム状に成形される。以下、このフィルムを適宜「長尺未延伸フィルム」という。
【０１２６】
次いで、前記長尺未延伸フィルムを長手方向に送出しつつ、幅方向に対して前記特定の範囲の角度をなす方向に延伸する斜め延伸処理を連続的に行う。これにより、フィルムの幅方向と遅相軸とがなす角度（配向角θ）が前記特定の範囲となる長尺位相差フィルムを得ることができる。
【０１２７】
斜め延伸する方法としては、長尺未延伸フィルムの幅方向に対して前記特定の範囲の角度をなす方向に連続的に延伸して、遅相軸をフィルムの幅方向に対して前記特定の範囲の角度をなす方向に形成できるものであれば特に制約されない。斜め延伸する方法の例としては、特開２００５−３１９６６０号公報に記載されているような、フィルムの両側縁部を把持しつつ、一方向に少なくとも一回以上もしくは無限回屈曲されているレール上を走行するクリップによりフィルムを把持して延伸する方法や、特開２００７−３０４６６号公報に記載されているような、フィルムの搬送方向に対して傾斜する方向に対向配置された一対のクリップを当該傾斜方向に駆動させることによりフィルムを延伸する方法などがあり、従前公知のこのような延伸方法から任意の適切な方法を採用し得る。
【０１２８】
また、斜め延伸処理に用いる延伸機には、公知の延伸機を用いることができ、例えば、横および／または縦方向に、左右異なる速度の送り力もしくは引張り力または引き取り力を付加し得るテンター式延伸機を採用することができる。テンター式延伸機には、横一軸延伸機、同時二軸延伸機等があるが、長尺のフィルムを連続的に斜め延伸処理し得る限り、任意の適切な延伸機を使用し得る。これらの中でも、フィルムの両側縁部を把持する複数のクリップを備え、一方側の縁部を把持するクリップと、他方側の縁部を把持するクリップとを互いに異なる駆動速度で駆動可能に構成された同時二軸延伸機を使用することが好ましい。この場合には、フィルムの長手方向及び幅方向の双方向への延伸を行う際に、一方側の縁部のクリップと他方側の縁部のクリップとを異なる速度でフィルムの長手方向へ駆動させることができる。その結果、長尺未延伸フィルムの斜め延伸をより効率的に行うことができ、また、得られる長尺位相差フィルムに斜め方向のシワがより発生しにくくなる。
【０１２９】
また、斜め延伸処理に用いる延伸機としては、個々のクリップの駆動速度を制御可能に構成されている同時二軸延伸機がより好ましい。このような同時二軸延伸機は、フィルムの搬送中においては両側縁部のクリップを等速で駆動させ、フィルムの延伸を行う際には、上述のように一方側のクリップと他方側のクリップとを異なる速度で駆動させることができる。これにより、フィルムに付加する力を適切に制御しやすくなるため、得られる長尺位相差フィルムに斜め方向のシワがより発生しにくくなる。
【０１３０】
上述の斜め延伸時の温度は、前記長尺未延伸フィルムを形成する前記ポリカーボネート樹脂または前記ポリエステルカーボネート樹脂のガラス転移温度をＴｇとすると、好ましくはＴｇ−３０℃〜Ｔｇ＋６０℃、より好ましくはＴｇ−１０℃〜Ｔｇ＋５０℃、更に好ましくはＴｇ−５℃〜Ｔｇ＋３０℃、特に好ましくはＴｇ−３℃〜Ｔｇ＋２０℃である。また、延伸倍率は、代表的には１．０１〜１０倍、好ましくは１．１〜５倍、より好ましくは１．２〜３倍、特に好ましくは１．３〜２．５倍である。延伸倍率が低すぎると所望とする位相差を発現させることが困難であり、延伸倍率が高すぎると、位相差を精密に調節することが困難となったり、フィルムが破断する懸念がある。
【０１３１】
なお、その他の斜め延伸の方法としては、例えば特開昭５０−８３４８２号公報、特開平２−１１３９２０号公報、特開平３−１８２７０１号公報、特開２０００−９９１２号公報、特開２００２−８６５５４号公報、特開２００２−２２９４４号公報等に記載の方法が挙げられる。また、上述した斜め延伸を行った後に、得られた長尺位相差フィルムに対して８０〜１６５℃、好ましくは１００〜１５０℃の熱処理を行ってもよい。このような熱処理を行うことにより、斜め延伸後の長尺位相差フィルム内の応力を緩和することができる。その結果、得られる長尺位相差フィルムに熱が加わった際の位相差の変化を抑制することができる。
【０１３２】
＜長尺偏光フィルム＞
前記長尺偏光フィルムとしては、幅方向または長手方向のいずれかに吸収軸を有する偏光フィルムを採用することができる。具体的には、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等が挙げられる。これらのなかでも、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素などの二色性物質を吸着させて一軸延伸した長尺偏光フィルムが、偏光二色比が高く特に好ましい。これら長尺偏光フィルムの厚さは特に制限されないが、一般的に、１〜８０μｍ程度である。
【０１３３】
ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を吸着させて一軸延伸した長尺偏光フィルムは、例えば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作製することができる。必要に応じてホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛等を含んでいても良いし、ヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色の前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗しても良い。
【０１３４】
ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるだけでなく、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸しても良いし、また延伸してからヨウ素で染色しても良い。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液中や水浴中でも延伸することができる。
【０１３５】
＜長尺積層フィルム及び円偏光板の作製＞
上述のように作製した前記長尺位相差フィルムと前記長尺偏光フィルムとは、各々前記位相差フィルム供給工程と前記偏光フィルム供給工程とにおいて、長手方向に連続的に送出される。次いで、積層工程において、送出された前記長尺位相差フィルムと前記長尺偏光フィルムとを互いの長手方向が重なるように積層し、ロール機等を用いて長尺積層フィルムを連続的に形成する。なお、前記長尺位相差フィルムと前記長尺偏光フィルムとは、粘接着剤を介して積層されていても良い。この粘接着剤としては、前記長尺積層フィルムの光学特性を損なわないものであれば、公知の粘接着剤を使用することができる。その後、前記長尺積層フィルムを所望の寸法に切断して円偏光板を得る。
【実施例】
【０１３６】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明は、その要旨を超えない限り、以下の実施例により限定されるものではない。なお、以下の実施例の記載の中で用いた化合物の略号は次の通りである。
ＢＨＥＰＦ：９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン  ［大阪ガスケミカル（株）製］
ＢＣＦ：９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン  ［大阪ガスケミカル（株）製］
ＩＳＢ：イソソルビド  ［ロケットフルーレ社製、商品名：ＰＯＬＹＳＯＲＢ］
ＳＰＧ：スピログリコール  ［三菱ガス化学（株）製］
ＤＥＧ：ジエチレングリコール  ［三菱化学（株）製］
ＰＥＧ＃１０００：ポリエチレングリコール  数平均分子量１０００  ［三洋化成工業（株）製］
ＤＭＴ：ジメチルテレフタレート［東京化成工業（株）製］
ＤＰＣ：ジフェニルカーボネート  ［三菱化学（株）製］
【０１３７】
（実施例１）
＜長尺位相差フィルムの作製＞
撹拌翼および１００℃に制御された還流冷却器を具備した縦型反応器２器からなるバッチ重合装置を用いて重合を行った。ＢＨＥＰＦとＩＳＢ、ＤＥＧ、ＤＰＣ、および酢酸マグネシウム４水和物を、モル比率でＢＨＥＰＦ／ＩＳＢ／ＤＥＧ／ＤＰＣ／酢酸マグネシウム＝０．３４８／０．４９０／０．１６２／１．００５／１．００×１０−５になるように仕込んだ。反応器内を十分に窒素置換した後（酸素濃度０．０００５〜０．００１ｖｏｌ％）、熱媒で加温を行い、内温が１００℃になった時点で撹拌を開始した。昇温開始４０分後に内温を２２０℃に到達させ、この温度を保持するように制御すると同時に減圧を開始し、２２０℃に到達してから９０分で１３．３ｋＰａにした。重合反応とともに副生するフェノール蒸気を１００℃の還流冷却器に導き、フェノール蒸気中に若干量含まれるモノマー成分を反応器に戻し、凝縮しないフェノール蒸気は４５℃の凝縮器に導いて回収した。
第１反応器に窒素を導入して一旦大気圧まで復圧させた後、第１反応器内のオリゴマー化された反応液を第２反応器に移した。次いで、第２反応器内の昇温および減圧を開始して、５０分で内温２４０℃、圧力０．２ｋＰａにした。その後、所定の攪拌動力となるまで重合を進行させた。所定動力に到達した時点で反応器に窒素を導入して復圧し、反応液をストランドの形態で抜出し、回転式カッターでペレット化を行い、ＢＨＥＰＦ／ＩＳＢ／ＤＥＧ＝３４．８／４９．０／１６．２［ｍｏｌ％］の共重合組成のポリカーボネート樹脂Ａを得た。このポリカーボネート樹脂の還元粘度は０．４３０ｄＬ／ｇ、ガラス転移温度は１２８℃であった。
【０１３８】
得られたポリカーボネート樹脂Ａを８０℃で５時間真空乾燥をした後、単軸押出機（いすず化工機社製、スクリュー径２５ｍｍ、シリンダー設定温度：２２０℃）、Ｔダイ（幅２００ｍｍ、設定温度：２２０℃）、チルロール（設定温度：１２０〜１３０℃）及び巻取機を備えたフィルム製膜装置を用いて、長さ３ｍ、幅３００ｍｍ、厚み１２０μｍの長尺未延伸フィルムを作製した。得られた長尺未延伸フィルムのガラス転移温度及び光弾性係数の絶対値は表２に示すとおりであった。
【０１３９】
この長尺未延伸フィルムに対し、表１に示す延伸温度及び延伸倍率の斜め延伸処理を施して長尺位相差フィルムを作製した。長尺未延伸フィルムの斜め延伸処理は、個々のクリップの駆動速度を制御可能に構成された同時二軸延伸機を用い、フィルムの一方側の縁部を把持するクリップと他方側の縁部を把持するクリップとを異なる駆動速度で駆動させる方法により行った。なお、延伸倍率は、未延伸フィルムのＭＤ（長手方向）、ＴＤ（幅方向）に線を引いて得られた正方形の升目が延伸により平行四辺形の形状に変形した際の斜辺の長さを、延伸前の長さで割った値とする。得られた長尺位相差フィルムの波長５５０ｎｍにおける面内位相差値、幅方向に対する遅相軸の角度（配向角θ）、厚み及び波長分散は、表２に示すとおりであった。なお、斜め延伸処理はテンター式延伸機を用いて行った。
【０１４０】
＜円偏光板の作製＞
上述のごとく得られた長尺位相差フィルムと、長手方向に吸収軸を有する長尺偏光フィルムとをロールツーロール方式を用いて連続的に貼り合わせ、長尺積層フィルムを作製した。なお、前記長尺偏光フィルムは、ポリビニルアルコール樹脂よりなる長尺状のフィルムを、ヨウ素を含む水溶液中で染色した後、ホウ酸を含む水溶液中で速比の異なるロール間にて６倍に一軸延伸して形成した。
【０１４１】
そして、前記長尺積層フィルムの長尺位相差フィルム側にアクリル系粘着剤を塗布した後、長さ５０ｍｍ×幅５０ｍｍの寸法に切り出して円偏光板を得た。得られた円偏光板の厚みは表２に示すとおりであった。
【０１４２】
＜有機ＥＬパネルの作製＞
有機ＥＬディスプレイ（ＬＧ社製、製品名：１５ＥＬ９５００）より有機ＥＬパネルを取り出した。この有機ＥＬパネルに貼り付けられている偏光板を剥がし、代わりに前記円偏光板を貼り合わせて被験体である有機ＥＬパネルを作製した。得られた有機ＥＬパネルの反射色相は、表２に示すとおりであった。
【０１４３】
なお、表２に示す各種特性評価は、以下の条件により実施した。
【０１４４】
＜ガラス転移温度＞
示差走査熱量計（エスアイアイ・ナノテクノロジー社製、ＤＳＣ２２０）を用いて、ポリカーボネート樹脂約１０ｍｇを１０℃／ｍｉｎの昇温速度で加熱して測定し、熱分析チャートを得た。得られたチャートから、ＪＩＳ−Ｋ７１２１（１９８７）に準拠して、低温側のベースラインを高温側に延長した直線と、ガラス転移の階段状変化部分の曲線の勾配が最大になるような点で引いた接線との交点の温度である、補外ガラス転移開始温度を求め、それをガラス転移温度とした。
【０１４５】
＜光弾性係数＞
前記長尺未延伸フィルムを幅２０ｍｍ、長さ１００ｍｍの長方形状に切り出して試料を作製した。この試料をエリプソメータ（日本分光社製、Ｍ−１５０）により波長５５０ｎｍの光で測定し、光弾性係数を得た。
【０１４６】
＜面内位相差及び配向角θ＞
前記長尺位相差フィルムを、一辺が幅方向と平行となるようにして幅５０ｍｍ、長さ５０ｍｍの正方形状に切り出して試料を作成した。この試料を、ミュラーマトリクス・ポラリメーター（ＡＸＯＭＥＴＲＩＸ社製、ＡｘｏＳｃａｎ）を用いて測定し、波長４５０ｎｍ及び波長５５０ｎｍにおける面内位相差Ｒ４５０、Ｒ５５０及び配向角θを得た。なお、配向角θは測定台に試料を平行に置いた状態で測定した。
【０１４７】
＜厚み＞
前記長尺位相差フィルム及び前記円偏光板を適当な寸法に切り出して試料とし、この試料の厚みをダイヤルゲージ（Ｐｅａｃｏｃｋ社製）により測定した。
【０１４８】
＜有機ＥＬパネルの反射率及び反射色相＞
上述のごとく作製した有機ＥＬパネルを試料とし、分光測色計（コニカミノルタ社製、ＣＭ−２６００ｄ）を用いて反射率と反射色相とを測定した。ここで、反射色相としては、下記の式（５）で表される、ｕ´ｖ´色度図上における無彩色からの距離Δｕ´ｖ´を表２に示した。Δｕ´ｖ´は、その値が小さいほど好ましい。なお、式（５）におけるｕ´及びｖ´は、上述の測定によって得られるｕ´ｖ´色度図上における色座標の値である。
【０１４９】
【数１】
2014044394.tif 000014
【０１５０】
（実施例２）
実施例１における斜め延伸処理の延伸温度及び延伸倍率を表１に示す条件に変更し、配向角θが４１°である長尺位相差フィルムを作製した。それ以外は実施例１と同様である。
【０１５１】
（実施例３）
ＢＨＥＰＦとＩＳＢ、ＰＥＧ＃１０００、ＤＰＣ、および酢酸マグネシウム４水和物を、モル比率でＢＨＥＰＦ／ＩＳＢ／ＰＥＧ＃１０００／ＤＰＣ／酢酸マグネシウム＝０．３５７／０．６３２／０．０１１／１．０１／１．００×１０−５になるように仕込んだ以外は、実施例１と同様に行い、ＢＨＥＰＦ／ＩＳＢ／ＰＥＧ＃１０００＝３５．７／６３．２／１．１［ｍｏｌ％］の共重合組成のポリカーボネート樹脂Ｂを得た。
このポリカーボネート樹脂Ｂから実施例１と同様に作製された長尺未延伸フィルムに対し、実施例１と同様に斜め延伸を行い、配向角θが４５°である長尺位相差フィルムを作製し、実施例１と同様の方法で評価を行った。
【０１５２】
（実施例４）
ＢＣＦとＳＰＧ、ＤＰＣおよび酢酸カルシウム１水和物を、モル比率でＢＣＦ／ＳＰＧ／ＤＰＣ／酢酸カルシウム＝０．３００／０．７００／１．０２０／２．００×１０−４になるように仕込み、最終の重合温度を２６０℃とした以外は、実施例１と同様に行い、ＢＣＦ／ＳＰＧ＝３０．０／７０．０［ｍｏｌ％］の共重合組成のポリカーボネート樹脂Ｄを得た。このポリカーボネート樹脂の還元粘度は０．４８２ｄＬ／ｇ、ガラス転移温度は１３５℃であった。このポリカーボネート樹脂Ｄから実施例１と同様に作製された長尺未延伸フィルムに対し、斜め延伸の条件を表１に示すように変更した以外は、実施例１と同様に斜め延伸を行い、配向角θが４５°である長尺位相差フィルムを作製し、実施例１と同様の方法で評価を行った。
【０１５３】
（実施例５）
ＢＨＥＰＦとＢＰＡ、ＤＰＣおよび酢酸カルシウム１水和物を、モル比率でＢＨＥＰＦ／ＢＰＡ／ＤＰＣ／酢酸カルシウム＝０．７６０／０．２４０／１．０３０／３．０１×１０−５になるように仕込み、最終の重合温度を２６０℃とした以外は、実施例１と同様に行い、ＢＨＥＰＦ／ＢＰＡ＝７６．０／２４．０［ｍｏｌ％］の共重合組成のポリカーボネート樹脂Ｅを得た。このポリカーボネート樹脂の還元粘度は０．３６３ｄＬ／ｇ、ガラス転移温度は１４９℃であった。
このポリカーボネート樹脂Ｅを用いて実施例１に記載の方法により厚み２７０μｍの長尺未延伸フィルムを得た。作製された長尺未延伸フィルムに対し、斜め延伸の条件を表１に示すように変更した以外は、実施例１と同様に斜め延伸を行い、配向角θが４５°である長尺位相差フィルムを作製した。それ以外は実施例１と同様の方法で評価を行った。
【０１５４】
（実施例６）
ＢＨＥＰＦとＤＭＴ、ＤＰＣおよびテトラブトキシチタンを、モル比率でＢＨＥＰＦ／ＤＭＴ／ＤＰＣ／テトラブトキシチタン＝１．０００／０．３９０／０．６７０／２．００×１０−４になるように仕込み、最終の重合温度を２５０℃とした以外は、実施例１と同様に行い、ＢＨＥＰＦ／テレフタル酸＝７２．０／２８．０［ｍｏｌ％］のポリエステルカーボネート樹脂Ｆを得た。このポリエステルカーボネート樹脂Ｆの還元粘度は０．２７７ｄＬ／ｇ、ガラス転移温度は１５３℃であった。
このポリエステルカーボネート樹脂Ｆを用いて実施例１に記載の方法により厚み２７０μｍの長尺未延伸フィルムを得た。
作製された長尺未延伸フィルムに対し、斜め延伸の条件を表１に示すように変更した以外は、実施例１と同様に斜め延伸を行い、配向角θが４５°である長尺位相差フィルムを作製した。それ以外は実施例１と同様の方法で評価を行った。
【０１５５】
（実施例７）
ポリカーボネート樹脂Ａを用いて実施例１に記載の方法により厚み１００μｍの長尺未延伸フィルムを得た。
作製された長尺未延伸フィルムに対し、実施例１と同様に斜め延伸を行い、配向角θが４５°である長尺位相差フィルムを作製した。それ以外は実施例１と同様の方法で評価を行った。
【０１５６】
（実施例８）
ポリカーボネート樹脂Ａを用いて実施例１に記載の方法により厚み１３０μｍの長尺未延伸フィルムを得た。
作製された長尺未延伸フィルムに対し、実施例１と同様に斜め延伸を行い、配向角θが４５°である長尺位相差フィルムを作製した。それ以外は実施例１と同様の方法で評価を行った。
【０１５７】
（実施例９）
実施例１における斜め延伸処理の延伸温度及び延伸倍率を表１に示す条件に変更し、配向角θが３９°である長尺位相差フィルムを作製した。それ以外は実施例１と同様の方法で評価を行った。
【０１５８】
（実施例１０）
実施例１における斜め延伸処理の延伸温度及び延伸倍率を表１に示す条件に変更し、配向角θが４８°である長尺位相差フィルムを作製した。それ以外は実施例１と同様の方法で評価を行った。
【０１５９】
（実施例１１）
実施例１における斜め延伸処理の延伸温度及び延伸倍率を表１に示す条件に変更し、配向角θが５０°である長尺位相差フィルムを作製した。それ以外は実施例１と同様の方法で評価を行った。
【０１６０】
（比較例１）
ＢＨＥＰＦとＩＳＢ、ＤＰＣ、および酢酸マグネシウムを、モル比率でＢＨＥＰＦ／ＩＳＢ／ＤＰＣ／酢酸マグネシウム＝０．４００／０．６００／１．０１／１．００×１０−５になるように仕込んだ以外は、製造例１と同様に行い、ＢＨＥＰＦ／ＩＳＢ＝４０．０／６０．０［ｍｏｌ％］の共重合組成のポリカーボネート樹脂Ｃを得た。このポリカーボネート樹脂の還元粘度は０．３２７ｄＬ／ｇ、ガラス転移温度は１５１℃であった。
【０１６１】
このポリカーボネート樹脂Ｃから実施例１と同様に作製された長尺未延伸フィルムに対し、実施例１と同様に配向角が４５°となるように斜め延伸処理を施したところ、破断が起きた。そのため、テンター式延伸機を用いて、幅方向を延伸軸とする横一軸延伸を行い、配向角θが０°である長尺位相差フィルムを得た。なお、表１に示す延伸倍率はＴＤ方向の最大倍率である。得られた長尺位相差フィルムにアクリル系粘着剤を塗工した後、一辺が長尺位相差フィルムの幅方向に対して４５°の角度をなすようにして、幅５０ｍｍ、長さ５０ｍｍの寸法に切り出して粘着剤付き位相差フィルムを作製した。
【０１６２】
次いで、粘着剤付き偏光板（日東電工社製、製品名；ＶＥＧＱ１７２４ＤＵＡＲＣ９）を、吸収軸が一辺と平行になるようにして、幅５０ｍｍ、長さ５０ｍｍの寸法に切り出した。そして、前記粘着剤付き位相差フィルムにおける粘着剤が塗工されている面の反対面に前記粘着剤付き偏光板の粘着面を貼り合わせ、遅相軸と吸収軸とが４５°の角度をなす円偏光板を作製した。得られた長尺位相差フィルム等の評価は、実施例１と同様の方法により行った。その結果を表３に示した。
【０１６３】
（比較例２）
比較例１における長尺位相差フィルムに替えて、配向角θが９０°である長尺位相差フィルム（帝人化成工業製、製品名；ピュアエース  ＷＲＦフィルム）を用いて、円偏光板を作製した。その他は比較例１と同様である。
【０１６４】
（比較例３）
実施例１における前記ポリカーボネート樹脂Ａよりなる長尺位相差フィルムに替えて、逆波長分散性を有しない長尺位相差フィルム（日本ゼオン社製、製品名；ＺＤ１２−１４１０８３、配向角θ；４５°）を用いて長尺積層フィルムを作製した。その他は実施例１と同様である。
【０１６５】
（比較例４）
実施例１における斜め延伸処理の延伸温度及び延伸倍率を表１に示す条件に変更し、配向角θが３７°である長尺位相差フィルムを作製した。その他は実施例１と同様である。
【０１６６】
（比較例５）
実施例１における斜め延伸処理の延伸温度及び延伸倍率を表１に示す条件に変更し、配向角θが５５°である長尺位相差フィルムを作製した。それ以外は実施例１と同様の方法で評価を行った。
【０１６７】
【表１】
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【０１６８】
【表２】
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【０１６９】
【表３】
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【０１７０】
表２より知られるごとく、ポリカーボネート樹脂またはポリエステルカーボネート樹脂よりなり、配向角θ及び波長分散が前記式（１）及び前記式（２）を満足する位相差フィルムを用いた円偏光板を有機ＥＬパネルに貼り付けることにより、有機ＥＬパネルからの反射色相を黒色にすることができる。また、表３より知られるごとく、配向角θが前記式（１）を大きく外れる場合には、長尺偏光フィルムとの積層を連続的に行う、いわゆるロールツーロール方式を採用することができなかった。