(57)【要約】【課題】車椅子で生活している要介助者の生活の質の向上に資する住宅構造を提供する。【解決手段】車椅子利用者を車椅子から移乗させる可動椅子１０を備え、可動椅子１０の走行をガイドするガイドレール１が床に敷設された住宅構造Ｋである。ガイドレール１は、例えばキッチンＤの床からキッチンＤ脇の廊下まで敷設され、ガイドレール１の端部には可動椅子１０を収納する収納場所が設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車椅子利用者を車椅子から移乗させる可動椅子を備え、前記可動椅子の走行をガイドするガイドレールが床に配設されてなることを特徴とする住宅構造。
【請求項２】
可動椅子を収納する収納場所がガイドレールの端部に設けられてなることを特徴とする請求項１記載の住宅構造。
【請求項３】
ガイドレールが、キッチンの床から前記キッチン脇の廊下まで敷設されてなることを特徴とする請求項１記載の住宅構造。
【請求項４】
廊下のキッチンに対面する壁に可動椅子の収納場所が設けられてなること特徴とする請求項２記載の住宅構造。
【請求項５】
ガイドレールが、浴室と該浴室に隣接した洗面室とにまたがって敷設されてなることを特徴とする請求項１記載の住宅構造。
【請求項６】
ガイドレールの洗面室側端部に脱衣台が設けられ、前記脱衣台に可動椅子の収納場所が設けられてなることを特徴とする請求項２記載の住宅構造。
【請求項７】
可動椅子の走行を補助する手摺が配設されてなることを特徴とする請求項１記載の住宅構造。
【請求項８】
ガイドレールが、本体と該本体の下部に配設された排水部材とからなり、
前記本体底面に同本体に滞留している水を排水する排水孔が形成されてなることを特徴とする請求項１記載の住宅構造。
【請求項９】
ガイドレールまたは本体がＵ字状を呈してなることを特徴とする請求項１または８記載の住宅構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は住宅構造に関する。さらに詳しくは、床面に配設されたレールを走行可能とされた可動椅子が設けられ、車椅子で生活をしている障がい者などの車椅子利用者が生活の質が向上したことを実感できる住宅構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
介護保険制度の導入により、自宅で車椅子による生活をしている障がい者など(以下、要介助者という)に対し、介護ヘルパーの派遣がなされてその生活の支援がなされている。
【０００３】
しかるに、車椅子で介護ヘルパーにより生活支援を受けている要介助者であっても、行動範囲を広げることにより自分の生活の質を向上させたいと願っている人もいる。
【０００４】
しかしながら、現状の一般住宅は、健常者を基準に家の設計や設備配置がなされているところから、要介助者が自らの行動範囲を広げて生活の質の向上を実感できる余地はほとんどない。
【０００５】
そのため、要介助者が行動範囲を広げて生活の質の向上を実感できる住宅の出現が望まれている。
【０００６】
なお、車椅子でも容易に移動できるように廊下幅を決定する装置については、特許文献１に提案がなされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−１５３９４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明はかかる従来技術の課題に鑑みなされたものであって、車椅子で生活している要介助者などの車椅子利用者の行動範囲を広げることにより、車椅子利用者の生活の質の向上に資する住宅構造を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の住宅構造は、車椅子利用者を車椅子から移乗させる可動椅子を備え、前記可動椅子の走行をガイドするガイドレールが床に配設されてなることを特徴とする。
【００１０】
本発明の住宅構造においては、可動椅子を収納する収納場所がガイドレールの端部に設けられてなるのが好ましい。
【００１１】
また、本発明の住宅構造においては、ガイドレールが、キッチンの床から前記キッチン脇の廊下まで敷設されてなるのが好ましい。その場合、廊下のキッチンに対面する壁に可動椅子の収納場所が設けられてなるのがさらに好ましい。
【００１２】
また、本発明の住宅構造においては、ガイドレールが、浴室と該浴室に隣接した洗面室とにまたがって敷設されてなるのが好ましい。その場合、ガイドレールの洗面室側端部に脱衣台が設けられ、前記脱衣台に可動椅子の収納場所が設けられてなるのがさらに好ましい。
【００１３】
また、本発明の住宅構造においては、可動椅子の走行を補助する手摺が配設されてなるのが好ましい。
【００１４】
また、本発明の住宅構造においては、ガイドレールが、本体と該本体の下部に配設された排水部材とからなり、前記本体底面に同本体に滞留している水を排水する排水孔が形成されてなるのが好ましい。
【００１５】
また、本発明の住宅構造においては、ガイドレールまたは本体がＵ字状を呈してなるのが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は前記のごとく構成されているので、車椅子で生活している要介助者などの車椅子利用者の行動範囲を広げることができ、車椅子利用者の生活の質の向上に資することができるという優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態１に係る住宅構造の平面図である。
【図２】同立面図である。
【図３】同実施形態に作業椅子走行ガイドレールの二面図であって、同(ａ)は平面図を示し、同(ｂ)は横方向断面図を示す。
【図４】作業椅子の正面図である。
【図５】同平面図である。
【図６】本発明の実施形態２に係る住宅構造の平面図である。
【図７】同立面図である。
【図８】同実施形態の作業椅子走行ガイドレールの二面図であって、同(ａ)は正面図を示し、同(ｂ)は長手方向断面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、添付図面を参照しながら本発明を実施形態に基づいて説明するが、本発明はかかる実施形態のみに限定されるものではない。
【００１９】
実施形態１
本発明の実施形態１に係る住宅構造Ｋを図１および図２に示す。
【００２０】
住宅構造Ｋは、図１および図２に示すように、作業椅子走行ガイドレール(以下、単にガイドレールという)１が、キッチンＤの床から廊下を横断して作業椅子収納場所まで敷設されてなるものとされる。ここで、ガイドレール１は、床面Ｆから突出することのないように敷設されてバリアフリーが担保されている。
【００２１】
車椅子から作業椅子に移乗する移乗地点には、図示はされていないが、要介助者などの車椅子利用者が自ら車椅子から作業椅子１０への移乗を補助するためのポールや手摺などが設けられている。
【００２２】
ガイドレール１は、図３に示すように、断面がＵ字状態の溝型体とされる。なお、ガイドレール１は、使用しないときに蓋がされるようされて、ほこりなどがガイドレール１に溜まるのが防止されるようにされてもよい。
【００２３】
作業椅子１０は、図４および図５に示すように、座部１１と、座部１１を回動自在に支持する支持部１２を有する昇降自在な支持部材１３と、走行機構１４と、操縦部１５とを含むものとされる。
【００２４】
座部１１は、円形座面１１ａと円形座面１１ａを支持する支持板１１ｂとからなるものとされる。なお、座部１１には背凭れが設けられてもよい。
【００２５】
支持部１２は、座部１１の支持板１１ｂを受ける回動自在とされた受け板１２ａを有するものとされる。
【００２６】
昇降自在な支持部材１３は、例えば電動シリンダーとされる。支持部材１３の基部には、走行機構１４との接続部１３ａが形成されている。
【００２７】
走行機構１４は、角型体とされた本体１４ａと、本体１４ａの下面から突出させられガイドレール１の溝型体に嵌入されるガイドローラー１４ｂと、ガイドレール１を跨いで本体１４ａの四隅に配設された走行輪１４ｃと、走行輪１４ｃを駆動する本体１４ａに収納されたモータ(図示省略)と、モータを駆動する本体１４ａ内に収納されたバッテリー(図示省略)とを含むものとされる。ここで、走行輪１４ｃは床面Ｆに当接されて作業椅子１０が床面Ｆを走行するようにされている。
【００２８】
操縦部１５は、走行機構１４の本体１４ａから支持部材１５ａにより要介助者などの車椅子利用者が座部１１に座った状態で操作できる高さに設けられ、作業椅子１０を前進させる前進ボタンと、作業椅子１０を後進させる後進ボタンと、座部１１を上昇させる上昇ボタンと、座部１１を下降させる下降ボタンと、電源ボタンとを有するものとされる。
【００２９】
次に、かかる構成とされた作業椅子１０による要介助者の作業について説明する。
【００３０】
手順１:作業椅子１０を収納場所から廊下に移動させて、つまり待機位置まで移動させて待機状態とする。この作業は、例えば介護ヘルパーによりなされる。
【００３１】
手順２:車椅子を要介助者が待機位置にある作業椅子１０に移乗させられる位置まで移動させる。この作業は、例えば介護ヘルパーによりなされる。なお、この作業は、要介助者自身によりなされてもよい。
【００３２】
手順３:要介助者は、作業椅子１０に移乗の後、自ら操縦部１５のボタンを適宜操作して作業椅子１０をキッチンＤの所望位置まで移動させる。例えばシンクＤ１の手前やガスコンロＤ２の手前まで移動させる。なお、必要に応じて、上昇ボタンや下降ボタンを適宜操作して座部１１の高さ調整も行う。
【００３３】
手順４:要介助者は、キッチンＤでの作業が終了した後、自ら操縦部１５のボタンを適宜操作して作業椅子１０を待機位置まで移動させる。なお、必要に応じて、上昇ボタンや下降ボタンを適宜操作して座部１１の高さ調整も行う。
【００３４】
手順５:要介助者を車椅子に移乗させた後、作業椅子１０を収納場所まで移動させる。この作業は、例えば介護ヘルパーによりなされる。
【００３５】
このように、本実施形態によれば、要介助者の活動範囲を広くできて要介助者の生活の向上に資することができる。また、要介助者が自身で行う作業が増えるので、介護ヘルパーなどの介護者の負担の軽減が図られる。
【００３６】
実施形態２
本発明の実施形態２に係る住宅構造Ｋを図６および図７に示す。
【００３７】
実施形態２は実施形態１を改変してなるものであって、浴室Ｒに隣接して設けられている洗面室Ｗから浴室Ｒに向けてガイドレール１を敷設し、浴槽Ｂでの入浴の際における脱衣および着衣を作業椅子１０にて補助するようにしてなるものとされる。
【００３８】
車椅子から作業椅子１０に移乗する移乗地点には、図示はされていないが、要介助者が自ら車椅子から作業椅子１０への移乗を補助するためのポールや手摺などが設けられている。
【００３９】
より具体的には、図６および図７に示すように、洗面室Ｗの浴室Ｒのドアに対向する壁面に作業椅子１０の収納部（収納場所）Ｔを有する脱衣台Ｓを設け、収納部Ｔから浴室Ｒの浴槽Ｂの端部に対応する位置までガイドレール１を敷設してなるものとされる。
【００４０】
作業椅子１０Ａの構成は、実施形態１の作業椅子１０と基本的な構成は同様とされているが、電気関係に係るものについては防水仕様とされている。
【００４１】
ガイドレール１は、図８に示すように、ガイドレール１の本体１ａ下部に排水樋１ｂが付設されている。排水樋１ｂは、排水を効率的になすため、浴室Ｒ側端部底面が最低位置となるように洗面室Ｗから浴室Ｒに向けて傾斜が設けられている。
また、本体１ａ底部には、排水樋１ｂに排水するための排水孔１ｃが適宜設けられている。
【００４２】
次に、かかる構成とされた作業椅子１０Ａによる脱衣作業や着衣作業について説明する。
【００４３】
手順１１: 作業椅子１０Ａを脱衣台Ｓに形成された収納部Ｔから洗面室Ｗ内に移動させて、つまり待機位置まで移動させて待機状態とする。この作業は、例えば介護ヘルパーによりなされる。
【００４４】
手順１２: 車椅子を要介助者が待機位置にある作業椅子１０Ａに移乗させられる位置まで移動させる。この作業は、例えば介護ヘルパーによりなされる。なお、この作業は、要介助者自身によりなされてもよい。
【００４５】
手順１３:要介助者を作業椅子１０Ａに移乗させて脱衣させる。この作業は、例えば介護ヘルパーの介助によりなされる。
【００４６】
手順１４: 要介助者は脱衣した後、自ら操縦部１５のボタンを適宜操作して作業椅子１０Ａを浴槽付近まで移動させる。
【００４７】
手順１５:要介助者を浴槽Ｂに浸けた後、作業椅子１０Ａは、例えば介護ヘルパーにより浴室Ｒ外に移動させられる。（なお、要介助者の入浴に支障がなければ、作業椅子１０Ａは浴室Ｒに置かれたままとされてもよい。）
【００４８】
手順１６:要介助者の入浴が終了した後、作業椅子１０Ａは、例えば介護ヘルパーにより浴室Ｒ内の所定位置に移動させられる。（なお、作業椅子１０Ａが浴室に置かれたままとされた場合には、この手順は不要となる。）
手順１７:要介助者は、例えば介護ヘルパーにより作業椅子１０Ａに移乗させられた後、自ら操縦部１５のボタンを適宜操作して作業椅子１０Ａを待機位置まで移動させる。
【００４９】
手順１８: 要介助者は、例えば介護ヘルパーの介助により着衣を行う。
【００５０】
手順１９:要介助者の着衣が終了した後、要介助者を車椅子へ移乗させる。この作業は、例えば介護ヘルパーの介助によりなされる。
【００５１】
手順２０:作業椅子１０Ａを収納部Ｔに収納する。この作業は、例えば介護ヘルパーによりなされる。
【００５２】
このように、本実施形態によれば、入浴の際における要介助者の活動範囲を広くできて要介助者の生活の向上に資することができる。また、要介助者が自身で行う作業が増えるので、介護ヘルパーなどの介護者の負担の軽減が図られる。
【００５３】
以上、本発明を実施形態に基づいて説明してきたが、本発明はかかる実施形態のみに限定されるものではなく、種々改変が可能である。
【００５４】
例えば、本実施形態では作業椅子１０は電動椅子とされているが、作業椅子１０は必ずしも電動椅子とされる必用はなく、例えば、壁面(廊下や風呂場の壁面)やシステムキッチンの前面などに設けられた手摺を伝うことにより移動可能とされてもよい。
【００５５】
また、電動椅子としない場合、座部１１は円形とされてその昇降は、オフィスで使用されている椅子のように、座部１１の下に設けられたレバー操作によりなされるようにされてもよい。なお、座部１１を円形とするのは、どの方向からでも座れるようにするためである。
【００５６】
また、座部１１と支持部１２との間に水平スライド機構を設け、座部１１が水平方向に移動できるようにされてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明は住宅産業や介護産業に適用できる。
【符号の説明】
【００５８】
１      ガイドレール
１ａ    本体
１ｂ    排水樋
１ｃ    排水孔
１０      作業椅子
１１      座部
１１ａ    円形座面
１１ｂ    支持板
１２      支持部
１２ａ    受け板
１３      支持部材
１３ａ    接続部
１４      走行機構
１４ａ    本体
１４ｂ    ガイドローラー
１４ｃ    走行輪
１５      操縦部
Ｋ      住宅構造
Ｄ      キッチン
Ｄ１    シンク
Ｄ２    ガスコンロ
Ｆ      床面
Ｒ      浴室
Ｂ      浴槽
Ｗ      洗面室
Ｔ      収納部
Ｓ      脱衣台
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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