(57)【要約】【課題】計測対象構造物の被計測部に反射プリズムを容易に調整することができ、かつ、構造物の取付面に確実に固定できる計測用ターゲット取付装置の提供。【解決手段】変位計測を行う構造物に配置される計測用ターゲット取付装置１０に関する。構造物の被計測部に固定される台座板部材１１と、台座板部材に垂設される支柱部材１２と、支柱部材の軸線方向の周り方向に回転可能な第１取付部材１３と、第１取付部材の一方の端面側に設けられ第１取付部材を支柱部材に固定する第１固定部材１９と、他方の端面側に第１の方向に対して直交する第２の方向に中心線が向くように設けられる筒状案内部材１６と、平面視Ｌ字状の部材であって、一方の部位が第２の方向の周り方向に揺動可能に設けられ、他方の部位に計測光の反射を行う反射プリズムが固定されている第２取付部材１４と、第２取付部材を第１取付部材に固定するための第２固定部材１８とからなる。【選択図】図２
2014145683.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変位計測を行う構造物の所定の位置に配置された複数の計測用ターゲットと、
前記構造物の外部近傍に設置され、前記計測用ターゲットに計測光を投射するとともに前記計測用ターゲットから反射した反射光を受光することで、前記計測用ターゲットの位置を計測する変位計測装置とを備えた構造物変位計測システムにおいて、前記計測用ターゲットを前記構造物の所定の位置に取り付けるための計測用ターゲット取付装置（１０）であって、
前記構造物の被計測部の取付面に固定される台座板部材（１１）と、
前記台座板部材の上部に垂設され、支柱本体軸部である第１軸部（１２ａ）と、前記第１軸部の上部に前記第１軸部より小径に形成されている第２軸部（１２ｂ）とを有する支柱部材（１２）と、
長手方向に延在し両端に端面が形成されている部材であって、前記長手方向の中間の位置に、前記支柱部材の前記第２軸部（１２ｂ）が嵌入される穴部（１３ａ）を有し、前記支柱部材の軸線方向である第１の方向の周り方向に前記第２軸部に案内されて回転可能な第１取付部材（１３）と、
前記第１取付部材の長手方向の一方の端面側に設けられ、所望の回転位置に調整された前記第１取付部材を、前記支柱部材に固定するための第１固定部材（１９）と、
前記第１取付部材の長手方向の他方の端面側に、前記第１の方向に対して直交する第２の方向に中心線が向くように設けられる筒状案内部材（１６）と、
平面視Ｌ字状をした部材であって、Ｌ字の一方の部位に、前記筒状案内部材に嵌入される穴部を有し、前記Ｌ字の他方の部位に、入射された前記計測光を反射するための反射プリズムが固定され、前記第２の方向の周り方向に前記筒状案内部材に案内されて揺動可能な第２取付部材（１４）と、
所望の揺動方向に調整された前記第２取付部材を前記第１取付部材に固定するための第２固定部材（１８）とからなっている
ことを特徴とする構造物変位計測システムにおける計測用ターゲット取付装置。
【請求項２】
請求項１に記載された構造物変位計測システムにおける計測用ターゲット取付装置において、
前記台座板部材は、四角形又は円形の板であって、位置合わせのための十字状基準線（１１ａ）が形成されている
ことを特徴とする構造物変位計測システムにおける計測用ターゲット取付装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載された構造物変位計測システムにおける計測用ターゲット取付装置において、
前記第１取付部材は、多角柱状の部材であって、前記多角柱の底面が前記一方の端面及び前記他方の端面であり、前記第１軸部と前記第２軸部との間の段部面に、前記多角柱の一側面が当接するように、前記第２軸部が嵌入される前記穴部が形成されている
ことを特徴とする構造物変位計測システムにおける計測用ターゲット取付装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載された構造物変位計測システムにおける計測用ターゲット取付装置において、
前記構造物はコンクリート製の構造物であり、
前記台座板部材には、前記構造物の前記取付面に固定するための取付用挿通穴（１１ｂ）が形成されており、前記台座板部材は前記構造物に前記取付用挿通穴を介して締結部材で固定されている
ことを特徴とする構造物変位計測システムにおける計測用ターゲット取付装置。
【請求項５】
請求項２又は３に記載の構造物変位計測システムにおける計測用ターゲット取付装置において、
前記構造物はコンクリート製の構造物であり、
前記台座板部材は、前記構造物の前記取付面に接着剤で接着されている
ことを特徴とする構造物変位計測システムにおける計測用ターゲット取付装置。
【請求項６】
請求項４又は５に記載された構造物変位計測システムにおける計測用ターゲット取付装置において、
前記構造物は、橋桁、橋脚、及び、橋梁の主塔から選択される１つ以上であり、
前記変位計測装置は、前記構造物に設置された前記計測用ターゲットが見渡せる位置に設けられている
ことを特徴とする構造物変位計測システムにおける計測用ターゲット取付装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造物の変位を光学的に計測する構造物変位計測装置において、計測対象構造物の被計測部の測定点に、容易に、計測用ターゲットを調整することができ、かつ、計測対象構造物の被計測部の取付面に確実に固定できる構造物変位計測装置における計測用ターゲット取付装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
構造物を建築施工する際、構造物の測量を行い、精度管理しながら施工することがことがある。このような構造物の測量を行う方法の一つに、トータルステーションを利用した測量方法がある。
一方、橋梁の架設施工方法の一つにカンチレバー工法（やじろべえ工法）があり、この工法では、橋脚を中心にバランスをとり、両側にコンクリートを打設しながら橋桁を延ばしいく。そして、橋脚から延びた橋桁は中央閉合されることにより橋桁として繋がる。しかしながら、この橋桁が精度良く繋げるためには高精度な測量を行い精度管理する必要がある。このような工法において、前述したトータルステーションを利用する場合、橋脚、橋桁等被計測部の測定点に計測用ターゲット（例えば、計測用プリズム）を合わせるとともにしっかり固定する必要がある。
【０００３】
このような計測用ターゲットについての種々な提案を、特許文献に基づいて説明する。例えば、基部と、直立柱部と、中空支柱と、チルトアームを備えたステージ本体と、中空支柱に配設される指示部とを備え、指示部の下端に石突を設け、実際の測点が直視できる光波距離計用リフレクター台座に関する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。また、測量用支柱の下端を、先端が尖った円錐形状にするとともに、その円錐形の頂点が外部から視認し得る架橋状の台座により支持する光波距離計レフレクター支持台に関する技術も知られている（例えば、特許文献２参照）。さらに、ターゲット本体部と、吸盤部とを有し、着脱操作が容易に行うことができる測点用ターゲットに関する技術も知られている（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平０６−８６０１９号公報
【特許文献２】実開平０５−９０３１５号公報
【特許文献３】実開平０６−８０１１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１、２の技術の光波距離計用リフレクター台座は、基部、台座を測定台上に載置するだけのものであり、基部、台座を固定することについて考慮はなされていない。また、特許文献３の技術の測点用ターゲットは、トグル式の吸盤器により吸着されるものであり、測定面が平らな平面でないと確実に吸着することができないおそれがあるという問題点を有しているものであった。
一方、前述したように、橋梁の架設施工を行う現場では、コンクリート製の橋脚、橋桁等被計測部の測定点に計測用ターゲット（例えば、計測用プリズム）を合わせるとともに被計測部の取付面にしっかり固定できる技術の開発が要望されている。言い換えると、特許文献１〜３に開示された従来の技術では、このような要望に応えることができず、この要望に応えられる変位計測装置の計測用ターゲット取付装置の開発が要望されていた。
【０００６】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、下記の目的を達成する。
本発明の目的は、構造物の変位を光学的に計測する構造物変位計測装置において、計測対象の構造物の被計測部の測定点に、容易に、計測用ターゲットを調整することができ、かつ、計測対象の構造物の被計測部の取付面に確実に固定できる計測用ターゲット取付装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明１の構造物変位計測システムにおける計測用ターゲット取付装置は、変位計測を行う構造物の所定の位置に配置された複数の計測用ターゲットと、前記構造物の外部近傍に設置され、前記計測用ターゲットに計測光を投射するとともに前記計測用ターゲットから反射した反射光を受光することで、前記計測用ターゲットの位置を計測する変位計測装置とを備えた構造物変位計測システムにおいて、前記計測用ターゲットを前記構造物の所定の位置に取り付けるための計測用ターゲット取付装置であって、前記構造物の被計測部の取付面に固定される台座板部材と、前記台座板部材の上部に垂設され、支柱本体軸部である第１軸部と、前記第１軸部の上部に前記第１軸部より小径に形成されている第２軸部とを有する支柱部材と、長手方向に延在し両端に端面が形成されている部材であって、前記長手方向の中間の位置に、前記支柱部材の前記第２軸部が嵌入される穴部を有し、前記支柱部材の軸線方向である第１の方向の周り方向に前記第２軸部に案内されて回転可能な第１取付部材と、前記第１取付部材の長手方向の一方の端面側に設けられ、所望の回転位置に調整された前記第１取付部材を、前記支柱部材に固定するための第１固定部材と、前記第１取付部材の長手方向の他方の端面側に、前記第１の方向に対して直交する第２の方向に中心線が向くように設けられる筒状案内部材と、平面視Ｌ字状をした部材であって、Ｌ字の一方の部位に、前記筒状案内部材に嵌入される穴部を有し、前記Ｌ字の他方の部位に、入射された前記計測光を反射するための反射プリズムが固定され、前記第２の方向の周り方向に前記筒状案内部材に案内されて揺動可能な第２取付部材と、所望の揺動方向に調整された前記第２取付部材を前記第１取付部材に固定するための第２固定部材とからなっていることを特徴とする。
【０００８】
本発明２の構造物変位計測システムにおける計測用ターゲット取付装置は、本発明１において、前記台座板部材は、四角形又は円形の板であって、位置合わせのための十字状基準線が形成されていることを特徴とする。
【０００９】
本発明３の構造物変位計測システムにおける計測用ターゲット取付装置は、本発明１又は２において、前記第１取付部材は、多角柱状の部材であって、前記多角柱の底面が前記一方の端面及び前記他方の端面であり、前記第１軸部と前記第２軸部との間の段部面に、前記多角柱の一側面が当接するように、前記第２軸部が嵌入される前記穴部が形成されていることを特徴とする。
【００１０】
本発明４の構造物変位計測システムにおける計測用ターゲット取付装置は、本発明２又は３において、前記構造物はコンクリート製の構造物であり、前記台座板部材には、前記構造物の前記取付面に固定するための取付用挿通穴が形成されており、前記台座板部材は前記構造物に前記取付用挿通穴を介して締結部材で固定されていることを特徴とする。
【００１１】
本発明５の構造物変位計測システムにおける計測用ターゲット取付装置は、本発明２又は３において、前記構造物はコンクリート製の構造物であり、前記台座板部材は、前記構造物の前記取付面に接着剤で接着されていることを特徴とする。
【００１２】
本発明６の構造物変位計測システムにおける計測用ターゲット取付装置は、本発明４又は５において、前記構造物は、橋桁、橋脚、及び、橋梁の主塔から選択される１つ以上であり、前記変位計測装置は、前記構造物に設置された前記計測用ターゲットが見渡せる位置に設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明による計測用ターゲット取付装置は、第１取付部材が、第１の軸線の周り方向に、支柱部材の外周部と段部面とに案内されて、安定した姿勢を維持して回転可能になっている。また、第２取付部材は、筒状案内部材の外周部と、筒状案内部材のフランジ部及び第１取付部材の端面とを介して、第１の軸線に対して直交する第２の軸線の周り方向に、安定した姿勢を維持して揺動可能になっている。この第１取付部材の回転位置調整、第２取付部材の揺動位置調整は、各々、独立して調整可能であり、また、安定した姿勢を維持して調整可能であるため、容易に被計測部の測定点に計測用ターゲット（反射プリズム）を合わせることができる。すなわち、計測用ターゲットの角度調整等が容易に行える。また、この計測用ターゲット取付装置は、構造が簡素で剛性を向上させた構成のものであり、計測用ターゲットを取り付けた後、例え過酷な環境下にあっても取付調整状態を長期間に亘って維持することができる。
【００１４】
さらに、計測用ターゲット取付装置は、台座板部材が、計測対象の構造物の被計測部の取付面に、締結手段、接着剤を介して確実に固定することができ、例え過酷な環境下にあっても確実に固定でき、長期間の計測に影響を受けさせることがない。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、構造物変位計測システムの概要を模式的に示す概要図である。
【図２】図２は、本発明の計測用ターゲットが取り付けられた状態の計測用ターゲット取付装置を示す外観図である。
【図３】図３は、計測用ターゲット取付装置の正面図である。
【図４】図４は、計測用ターゲット取付装置を、一部を断面にして示した平面図である。
【図５】図５は、計測用ターゲット取付装置を、一部を断面にして示した側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の計測用ターゲット取付装置の実施の形態を、図１〜５に基づいて説明を行う。
図１は、構造物変位計測システムの概要を模式的に示す概要図、図２は、計測用ターゲットが取り付けられた状態の計測用ターゲット取付装置を示す外観図である。図３は、計測用ターゲット取付装置の正面図、図４は、計測用ターゲット取付装置を、一部を断面にして示した平面図、図５は、計測用ターゲット取付装置を、一部を断面にして示した側面図である。
【００１７】
図１に示すように、構造物変位計測システムは、変位計測装置６０と、計測対象物であるコンクリート製の橋脚５０、橋桁５１、主塔（図示せず）等の被計測部の測定点位置に、各々、固定される計測用ターゲット１と、変位計測装置６０から出力された距離情報、角度情報から計測用ターゲット１の位置情報を演算するための演算装置６１等とから構成されている。この形態では、カンチレバー工法において、橋脚を中心にバランスをとり、両側にコンクリートを打設しながら橋桁を延ばしていく時、完成時の橋桁の精度確保のため、架設各段階における橋桁の形状、橋脚の倒れ等の精度管理を行うものを例にして説明を行う。また、橋桁の変形等を常時観測することは、架設工事時の安全管理に寄与できるものである。なお、計測対象の構造物は、橋梁以外の構造物であってもよく、この変位計測を行う内容も構造物の種類により適宜選択されるものである。
【００１８】
この実施の形態の変位計測装置６０は、トータルステーション（例えば、ライカ社製のトータルステーション）である。図１に示すように、変位計測装置６０は、計測対象物から離れた位置に設置されている。計測用ターゲット（以下、ターゲットと記載）１は、コンクリート製の橋脚５０、橋桁５１等に、所定の間隔毎に設けられ、各々、反射プリズム２０を有しているものであり、橋脚５０、橋桁５１等に計測用ターゲット取付装置（以下、ターゲット取付装置と記載）１０を介して取り付けられている。言い換えると、ターゲット１は、変位計測を行う橋脚５０、橋桁５１等の計測対象物の被計測部に所定の間隔毎に設けられている。
【００１９】
変位計測装置６０は、レーザ光、近赤外光又は赤色レーザーダイオード等の計測光（測距用光）をターゲット１の反射プリズム２０に投射し、反射プリズム２０によって反射した反射光を受光することで距離を計測する機能と、そのときの方位である水平面内の角度、鉛直面内の角度を計測する機能を備えている。例えば、変位計測装置６０から反射プリズム２０までの距離情報（測距情報データ）、そのときの方位データである水平面内、鉛直面内の角度情報（測角情報データ）が出力され、演算装置６１で、反射プリズム２０の位置が３次元の位置情報として演算される。なお、変位計測装置６０は、前述したように、トータルステーションなどとしてよく知られているものであり、この実施の形態の説明では詳細な説明を省略する。
【００２０】
図２から５に従って、ターゲット取付装置１０について説明を行う。
このターゲット取付装置１０は、ステンレス製又は防錆処理がされた金属製の各部材からなり、剛性のある各部材を組み立てることで構成されている。また、ターゲット取付装置１０は、台座板部材１１、支柱部材１２、第１取付部材１３、第２取付部材１４等から構成される簡素な構造である。台座板部材１１は、四角形状、又は、円形（例えば、正円、楕円、長円等）形状をした所定の大きさ、厚さをした板部材である。台座板部材１１は、下面１１ｃが、計測対象である構造物の被計測部の取付面に載置、固定するための面となっている。台座板部材１１の４方の所定の位置には、ボルト（締結部材）Ｂｏが挿通される取付用ボルト穴（取付用挿通穴）１１ｂが設けられている。また、台座板部材１１の上面には、位置決めを目視等で容易に行うための十字状基準線１１ａが刻設されている。
【００２１】
台座板部材１１の上部側の中央、略中央には、軸固定部材１５が溶接等で一体に固定されている。軸固定部材１５の中央には、支柱部材１２の第３軸部１２ｃが挿入される穴部１５ｅが形成されている。また、軸固定部材１５には、外周部から穴部１５ｅの間にわたってすり割り加工されたすり割り溝部１５ｂが形成されている。軸固定部材１５には、すり割り溝部１５ｂの溝面と直交する中心線方向に、すり割り溝部１５ｂを挟んで、座ぐり穴部、ボルト穴部１５ｃが軸固定部材１５の一方の側に、ねじ穴部１５ｄが軸固定部材１５の他方の側に形成されている（図５参照）。座ぐり穴部側から挿通されたボルト１５ａのねじ軸部が、ねじ穴部１５ｄにねじ込まれることで、すり割り溝部１５ｂの溝幅を狭くして、穴部１５ｅに挿入された第３軸部１２ｃが固定される。支柱部材１２は、軸線Ａが、台座板部材１１に対して直交又は略直交する方向に立設されている。
【００２２】
支柱部材１２は、六角棒材が所定の長さに加工された略六角柱状の部材である。支柱部材１２は、支柱部材１２の本体軸部である六角状の第１軸部１２ａと、第１軸部１２ａの一方の端部側に、第１軸部１２ａより小径の直径寸法に形成されている第２軸部１２ｂと、第１軸部１２ａの他方の端部側に、第１軸部１２ａより小径の直径寸法に形成されている第３軸部１２ｃとが形成されている。例えば、第２軸部１２ｂ、第３軸部１２ｃの外径寸法は、第１軸部１２ａの六角対辺寸法より小径の寸法に形成されている。
【００２３】
第１取付部材１３は、六角棒材が所定の長さに切断され、所望の位置に加工が施された略六角柱状の部材である。すなわち、第１取付部材１３は、底面が六角形の角柱であり、両端の六角形の底面と、底面間に底面の辺の数（６つ）だけ形成された四角形の側面が形成された部材である。また、第１取付部材１３は、側面部が、底面と直交する方向である長手方向に延びた部材である。第１取付部材１３の長手方向のほぼ中間の位置には、対向する側面（六角対辺）を貫通するように、支柱部材１２の第２軸部１２ｂが嵌入される穴部１３ａが形成されている。第１取付部材１３は、第１取付部材１３の穴部１３ａが、支柱部材１２の第２軸部１２ｂに案内されて、支柱部材１２に対して回転可能に設けられている。言い換えると、第１取付部材１３は、支柱部材１２に対して、第１の軸線である支柱部材１２の軸線Ａの周り方向（矢印α方向）に回転可能に設けられている。また、第１軸部１２ａと第２軸部１２ｂとの段部面１２ｄに第１取付部材１３の下面（一側面）が当接しており、支柱部材１２に対して第１取付部材１３が回転するとき、この段部面１２ｄが支柱部材１２の軸線方向の案内部となる。すなわち、第１取付部材１３は、支柱部材１２の軸線Ａに対して直交する第１の平面内で、安定した状態で回転する。この第１取付部材１３を矢印α方向への回転させることで、反射プリズム２０の中心線ＣＬを、第１の平面（例えば、水平面内又は略水平面）内において、軸線Ａを中心に矢印α方向の所定の角度位置に調整することができる（図４参照）。
【００２４】
第１取付部材１３の長手方向の一方の端面（一方の底面）１３ｂと他方の端面（他方の底面）１３ｃとは、平行又は略平行な面に形成されている。また、穴部１３ａの中心線は、一方の端面１３ｂ及び他方の端面１３ｃに対して平行又は略平行になるように、一方の端面１３ｂと他方の端面１３ｃとのほぼ中間の位置に形成されている。第１取付部材１３の長手方向の一方の端面（一方の底面）１３ｂ側には、一方の端面１３ｂから穴部１３ａの間に亘ってねじ穴部１３ｄが形成されている。ねじ穴部１３ｂは、一方の端面１３ｂに対して直交又は略直交するように形成されている。ねじ穴部１３ｂには、ボルト（第１固定部材）１９がねじ込まれている。第１取付部材１３を所定の揺動位置に調整した後、ボルト１９をねじ込むことで、第１取付部材１３は支柱部材１２に対して固定される。
【００２５】
第１取付部材１３の長手方向の他方の端面（他方の底面）１３ｃ側には、他方の端面１３ｃから所定の深さ位置に、案内穴部１３ｆと、ねじ穴部１３ｅとが形成されている（図４参照）。案内穴部１３ｆ、ねじ穴部１３ｅは、他方の端面１３ｃに対して直交又は略直交するように形成されている。なお、第１取付部材は、円筒状の部材に下部側の一面を削いで下面部を形成したもの、他の多角形状のもの等であってもよい。他の多角形状のものにした場合、角柱の一底面が、支柱部材の段差面と当接するように構成される。
【００２６】
第２取付部材１４は、図４に示すように、平面視「Ｌ字状」をした部材であって、Ｌ字の一方の部位１４ａには反射プリズム２０が取り付けられている。Ｌ字の他方の部位１４ｂには、筒状案内部材１６の外周部１６ａが嵌入され、筒状案内部材１６の外周部１６ａに案内されて第２取付部材１４が揺動運動するための穴部１４ｃが形成されている。
【００２７】
筒状案内部材１６は、外周部１６ａが、第２取付部材１４の穴部１４ｃ、第１取付部材１３の案内穴部１３ｆに嵌入されている。筒状案内部材１６の内周部には、ボルト（第２固定部材）１８が挿通されている。筒状案内部材１６のフランジ部１６ｂとボルト１８の頭部との間には、ばね座金（スプリングワッシャ）１７が設けられている。筒状案内部材１６のフランジ部１６ｂは、ボルト１８の頭部と第２取付部材１４の他方の部位１４ｂとの間に位置している。ボルト１８のねじ込みを緩めると、第２取付部材１４は、筒状案内部材１６の外周部１６ａに案内されて、第２の軸線である軸線Ｂの周り方向（矢印β方向）に揺動可能となる。軸線Ｂは、軸線Ａに対して直交した軸線であり、筒状案内部材１６、第１取付部材１３の案内穴部１３ｆ等の中心線である。また、他方の端面１３ｃは、軸線Ｂに対して直交する端面（平面）である。
【００２８】
第２取付部材１４はボルト１８をねじ込むと、フランジ部１６ｂがボルト１８の頭部に押圧され、第１取付部材１３に対して第２取付部材１４が固定される。すなわち、ボルト１８を緩めた状態で、第２取付部材１４を軸線Ｂの周り方向（矢印β方向）の所望の揺動位置に調整し、揺動位置に調整後、ボルト１８をねじ込んで第２取付部材１４を第１取付部材１３に固定する。言い換えると、第２取付部材１４は、軸線Ｂと直交する第２の平面内で揺動可能に設けられている。この第２取付部材１４を矢印β方向に揺動させることで、反射プリズム２０の中心線ＣＬが、第２の平面（例えば、鉛直面内又は略鉛直面）内において、軸線Ｂを中心に矢印β方向の所定の角度位置に調整することができる（図３参照）。
【００２９】
反射プリズム２０は、反射プリズム２０が第２取付部材１４の一方の部位１４ａに取り付けられとき、図３に示すように反射プリズム２０の中心線ＣＬが、軸線Ｂを中心にして、水平方向を含む所定の角度範囲内に矢印β方向に調整できる。ボルト１８、筒状案内部材１６等の中心線を中心にして角度調整可能となっている。また、一方の部位１４ａに取り付けられた反射プリズム２０は、第２取付部材１４が第１取付部材１３に固定されたとき、反射プリズム２０の第１取付部材１３の長手方向（軸線Ｂ方向）の位置が支柱部材１２の軸線Ａの中心位置と同一又はほぼ同一になるように構成されている（図４参照）。軸線Ａと軸線Ｂとは、図３に示すように正面視したとき、同一線上に位置するように構成されている。さらに、反射プリズム２０の仮想反射点位置は、支柱部材１２の軸線Ａの中心位置と一致するように構成されている。この反射プリズム２０は、変位計測装置６０から投射され、反射プリズム２０に入射された計測光（測距用光）を変位計測装置６０に反射光として反射するものである。
ターゲット取付装置１０は、図３，５に示す軸線Ａの周り方向（矢印α方向）、図４，５に示す軸線Ｂの周り方向（矢印β方向）に揺動し、ターゲット１の角度調整等が容易に行える。また、ターゲット取付装置１０は、構造が簡素で剛性を向上させた構成のものであり、ターゲット１を取り付けた後、例え過酷な環境下にあっても取付調整状態を長期間に亘って維持することができる。
【００３０】
本実施の形態の構造物変位計測システムにおけるターゲット取付装置の作用について説明を行う。
変位計測装置６０を所定の位置（例えば、橋桁全体が見渡せる位置）に設置する。変位計測装置６０は、橋桁５１に設置されたターゲット取付装置１０の反射プリズム２０が見渡せる位置に設けられている。橋桁５１の被計測部の取付面に、ターゲット取付装置１０を取り付けるため、台座板部材１１の取付用ボルト穴１１ｂに対応する位置に穴をあけ、金属拡張アンカー（以下、アンカーと記載）を埋設する。台座板部材１１の十字用基準線１１ａを、被計測部の位置合わせ用線に合わせる。台座板部材１１の取付用ボルト穴１１ｂを挿通したボルトＢｏを、橋桁５１に埋設したアンカーのねじ部にねじ込み、橋桁５１に台座板部材１１を固定する。なお、このボルトＢｏ、アンカー等が締結手段を構成する。このように、ボルトＢｏ、アンカー等締結手段により固定しているため、例え過酷な環境下にあっても確実に固定でき、長期間の計測に影響を受けさせることがない。
【００３１】
第２取付部材１４の一方の部位１４ａに反射プリズム２０を取り付け、固定する。ボルト１９の締め付けを緩め、支柱部材１２に対する第１取付部材１３の固定を解除して、第１取付部材１３を回転可能にする。軸線Ａの周り方向（矢印α方向）における反射プリズム２０の向きを変位計測装置６０から投射される計測光を反射可能な位置に回転させ、ボルト１９をねじ込んで、第１取付部材１３を支柱部材１２に固定する。このとき、第１取付部材１３は、穴部１３ａが嵌入されている第２軸部１２ｂの外周面に案内されるととも、下面が第１軸部１２ａと第２軸部１２ｂとの段部面１２ｄに当接しているので、軸線Ａの周り方向（矢印α方向）に、安定した姿勢を維持して回転運動を行うため、回転調整がたいへん容易である。
【００３２】
ボルト１８の締め付けを緩め、第１取付部材１３に対する第２取付部材１４の固定を解除して、第２取付部材１４を揺動可能にする。軸線Ｂの周り方向（矢印β方向）における反射プリズム２０の向きを変位計測装置６０から投射される計測光が反射可能な位置に揺動させ、ボルト１８をねじ込んで、第２取付部材１４を第１取付部材１３に固定する。この時、第２取付部材１４は、軸線Ｂの周り方向（矢印β方向）にしか揺動しないため、揺動調整がたいへん容易である。また、第１取付部材１３の長手方向（軸線Ｂ方向）には、筒状案内部材１６のフランジ部１６ｂと第１取付部材１３の他方の端面１３ｃとのあいだに挟まれて案内されているため、安定した姿勢を維持して軸線Ｂの周り方向（矢印β方向）に揺動運動を行うため、揺動調整がたいへん容易である。さらに、第２取付部材１４は、六角形状をしており、第２取付部材１４が、軸線Ｂの周り方向（矢印β方向）に揺動運動しても、第２取付部材１４と第１取付部材１３とが干渉するおそれが生じない。
【００３３】
橋桁５１の所定の位置にターゲット１を取り付けた後、架設中の橋桁５１を監視する。新しい橋桁５１が打設され、今までの橋桁からさらに橋桁が延びた場合には、延びた橋桁部分に新しいターゲット１を取り付け、監視を続ける。
このターゲット取付装置１０は、台座板部材１１が、計測対象の構造物の被計測部の取付面に、締結手段等を介して確実に固定することができ、例え過酷な環境下にあっても確実に固定でき、長期間の計測に影響を受けさせることがない。
【００３４】
以上、本発明の実施の形態の説明を行ったが、本発明はこの実施の形態に限定されることはない。本発明の目的、趣旨を逸脱しない範囲内での変更が可能なことはいうまでもない。例えば、台座板部材は、橋桁等の面に接着剤（例えば、エポキシ系接着剤）により接着して固定するものであってもよい。
【符号の説明】
【００３５】
１  …  計測用ターゲット
１０  …  計測用ターゲット取付装置
１１  …  台座板部材
１２  …  支柱部材
１３  …  第１取付部材
１４  …  第２取付部材
１５  …  軸固定部材
１６  …  筒状案内部材
１７  …  ばね座金
１８  …  ボルト（第２固定部材）
１９  …  ボルト（第１固定部材）
２０  …  反射プリズム
５０  …  橋脚
５１  …  橋桁
６０  …  変位計測装置
６１  …  演算装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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