(57)【要約】      （修正有）【課題】証券投資バリューを評価するコンピューター実装方法、システム及びコンピュータープログラム製品を提供する。【解決手段】財務会計データを使用して、複数証券から選んだ少なくとも１つの選定証券のバリュー要素及び評価要素を生成する。評価要素及び過去株価収益率（ＰＥＲ）を基に、複数予想年度の末年度における選定証券の予想価格を生成する。要求収益率を選択し、予想年度における選定証券の要求収益率、予想価格及び１株当たり予想配当金を基に、選定証券のフェアバリューがを生成する。期待収益率は予想価格、１株当たり予想配当金及び選定証券の市場価格を基に生成する。【選択図】図１
2014191829.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
証券バリューを評価するためのコンピューター実装方法であり、
複数証券の情報をデータベースに保存し、前記情報には前記複数証券における各証券のＩＤと、財務会計データと、株価収益率を有し、
評価日に選定証券のＩＤで少なくとも１つの前記選定証券を選択し、前記選定証券は前記複数証券の１つであり、
前記選定証券の財務会計データを基に、前記選定証券のバリュー要素を生成し、前記バリュー要素には過去自己資本利益率（ＲＯＥ）と、過去配当性向と、基準年度の１株当たり純資産（ＢＶＰＳ）と、前記基準年度の１株当たり利益（ＥＰＳ）を有し、前記基準年度は評価日前の４つの連続する四半期で構成され、
前記選定証券のバリュー要素を基に前記基準年度以降の複数予想年度における前記選定証券の評価要素を生成し、前記評価要素には１株当たり予想利益（ＥＰＳ）と、１株当たり予想配当金と、１株当たり予想純資産（ＢＶＰＳ）を有し、
前記評価要素及び前記選定証券の過去株価収益率（ＰＥＲ）を基に、前記複数予想年度の末年度における前記選定証券の予想価格を生成し、前記過去株価収益率（ＰＥＲ）は前記評価日前に前記選定証券の株価収益率（ＰＥＲ）を基に生成することを特徴とする、
コンピューター実装方法。
【請求項２】
前記財務会計データには１株当たり純資産（ＢＶＰＳ）と、１株当たり利益（ＥＰＳ）と、１株当たり配当金をさらに備える請求項１に記載のコンピューター実装方法。
【請求項３】
前記過去株価収益率（ＰＥＲ）は前記評価日前の複数株価収益率（ＰＥＲ）の数学的組合せであり、
前記複数株価収益率（ＰＥＲ）は複数期間、複数年度、複数四半期、あるいは複数会計期間、の少なくとも１つを備え、
前記数学的組合せは、前記複数株価収益率（ＰＥＲ）の算数平均の計算、前記複数株価収益率（ＰＥＲ）の算数加重平均の計算、前記複数株価収益率（ＰＥＲ）の統計平均値の計算、前記複数株価収益率（ＰＥＲ）の統計中央値の計算、前記複数株価収益率（ＰＥＲ）の階級値の計算、前記複数株価収益率（ＰＥＲ）の最小値の計算、の少なくとも１つを備える請求項１に記載のコンピューター実装方法。
【請求項４】
リストボックスの使用で前記過去株価収益率（ＰＥＲ）を得て、前記リストボックスは前記複数株価収益率（ＰＥＲ）の前記数学的組合せを基に生成される請求項３に記載のコンピューター実装方法。
【請求項５】
前記過去自己資本利益率（ＲＯＥ）は前記評価日前の複数自己資本利益率（ＲＯＥ）の数学的組合せであり、
前記複数自己資本利益率（ＲＯＥ）は、複数期間、複数年度、複数四半期、あるいは複数会計期間の少なくとも１つを備え、
前記数学的組合せは、前記複数自己資本利益率（ＲＯＥ）の算数平均の計算、前記複数自己資本利益率（ＲＯＥ）の算数加重平均の計算、前記複数自己資本利益率（ＲＯＥ）の統計平均値の計算、前記複数自己資本利益率（ＲＯＥ）の統計中央値の計算、前記複数自己資本利益率（ＲＯＥ）の階級値の計算、前記複数自己資本利益率（ＲＯＥ）の最小値の計算、の少なくとも１つを備える請求項２に記載のコンピューター実装方法。
【請求項６】
リストボックスの使用で前記過去自己資本利益率（ＲＯＥ）を得て、前記リストボックスは前記複数自己資本利益率（ＲＯＥ）の前記数学的組合せを基に生成される請求項５に記載のコンピューター実装方法。
【請求項７】
前記過去１株当たり配当金は前記評価日前に複数１株当たり配当金の数学的組合せであり、
前記複数１株当たり配当金は、複数期間、複数年度、複数四半期、あるいは複数会計期間、の少なくとも１つを備え、
前記数学的組合せは、前記複数１株当たり配当金の算数平均の計算、前記複数１株当たり配当金の算数加重平均の計算、前記複数１株当たり配当金の統計平均値の計算、前記複数１株当たり配当金の統計中央値の計算、前記複数１株当たり配当金の階級値の計算、前記複数１株当たり配当金の最小値の計算、の少なくとも１つを備える請求項２に記載のコンピューター実装方法。
【請求項８】
前記選定証券の前記評価要素を生成するには、
前記選定証券の前記基準年度の１株当たり利益（ＥＰＳ）及び前記選定証券の過去配当性向を基に、前記選定証券における前記基準年度以降の第１予想年度の１株当たり予想配当金を算出し、前記第１予想年度とは前記基準年度以降であって、前記基準年度と重ならない第１年度であり、
前記選定証券の前記基準年度の１株当たり純資産（ＢＶＰＳ）及び前記選定証券の過去自己資本利益率（ＲＯＥ）を基に、前記選定証券における前記第１予想年度の１株当たり予想利益（ＥＰＳ）を算出し、
前記選定証券における前記基準年度の１株当たり純資産（ＢＶＰＳ）と、前記選定証券における前記第１予想年度の１株当たり予想利益（ＥＰＳ）と、前記選定証券における前記第１予想年度の１株当たり予想配当金を基に、前記選定証券における前記第１予想年度の１株当たり予想純資産（ＢＶＰＳ）を算出し、
前記選定証券における前記第１予想年度の１株当たり予想利益（ＥＰＳ）及び前記選定証券の前記過去配当性向を基に、前記選定証券における前記基準年度以降の第２予想年度の１株当たり予想配当金を算出し、前記第２予想年度とは前記基準年度以降であって、前記第１予想年度と重ならない第２年度であり、
前記選定証券における前記第１予想年度の１株当たり予想純資産（ＢＶＰＳ）及び前記選定証券の過去自己資本利益率（ＲＯＥ）を基に、前記選定証券における前記第２予想年度の１株当たり予想利益（ＥＰＳ）を算出し、
前記選定証券における前記第１予想年度の１株当たり予想純資産（ＢＶＰＳ）と、前記選定証券における前記第２予想年度の１株当たり予想利益（ＥＰＳ）と、前記選定証券における前記第２予想年度の１株当たり予想配当金を基に、前記選定証券における前記第２予想年度の１株当たり予想純資産（ＢＶＰＳ）を算出する請求項１に記載のコンピューター実装方法。
【請求項９】
要求収益率を少なくとも１つ選択し、
前記要求収益率と、前記選定証券における前記複数予想年度の前記１株当たり予想配当金と、前記選定証券における前記複数予想年度の末年度の前記予想価格を基に、前記選定証券のフェアバリューを生成することをさらに備える請求項１に記載のコンピューター実装方法。
【請求項１０】
前記情報には前記複数証券の各市場価格と、市場価格と前記選定証券のフェアバリューを基に生成した前記選定証券のバリューレシオをさらに備える請求項９に記載のコンピューター実装方法。
【請求項１１】
前記情報には前記複数証券の各市場価格と、前記選定証券の市場価格を基に生成した前記選定証券の期待収益率と、前記選定証券の前記複数予想年度の１株当たり予想配当金と、前記複数予想年度の末年度における前記選定証券の予想価格をさらに備えた請求項１に記載のコンピューター実装方法。
【請求項１２】
前記市場価格は、前記評価日の実時間または遅延時間の取引値、前記評価日の終値、評価日前に最初の取引日の終値、前記評価日前に複数取引日の平均終値、の少なくとも１つを備えた請求項１１に記載のコンピューター実装方法。
【請求項１３】
ある領域から前記複数証券を選択し、その領域は、分野、市場、市場分野、業種、地理分野、あるいは国際分野、の少なくとも１つを備えた請求項１に記載のコンピューター実装方法。
【請求項１４】
証券バリューの評価のため、非一時的記録媒体にて実装されるコンピュータープログラム製品であり、前記コンピュータプログラム製品には命令セットを備え、コンピュータシステムによって命令セットが実行される際、コンピューティングシステムは次の各ステップ、
複数証券の情報を保存するために、データベースにリンクし、前記情報にはＩＤと、財務会計データと、前記複数証券の各株価収益率（ＰＥＲ）を備えること、
ある評価日に前記選定の証券のＩＤで少なくとも１つの選定証券を選択し、前記選定証券は前記複数証券の１つであること、
前記選定証券の財務会計データを基に、前記選定証券のバリュー要素を生成し、前記バリュー要素には過去自己資本利益率（ＲＯＥ）と、過去配当性向と、基準年度の１株当たり純資産（ＢＶＰＳ）及び前記基準年度の１株当たり利益（ＥＰＳ）を有し、前記基準年度とは前記評価日前の４つの連続する四半期で構成されること、
前記選定証券のバリュー要素を基に、前記選定証券における前記基準年度以降の複数予想年度の評価要素を生成し、前記評価要素には１株当たり予想利益（ＥＰＳ）と、１株当たり予想配当金と、１株当たり予想純資産（ＢＶＰＳ）を備えること、
前記選定証券の評価要素及び過去株価収益率（ＰＥＲ）を基に、前記複数予想年度の末年度における前記選定証券の予想価格を生成し、前記過去株価収益率（ＰＥＲ）は前記評価日前に前記選定証券の株価収益率（ＰＥＲ）を基に生成されること、
を実行する、
コンピュータープログラム製品。
【請求項１５】
要求収益率を少なくとも１つ選択し、前記要求収益率、前記選定証券における前記複数予想年度の１株当たり予想配当金と、前記選定証券における前記複数予想年度の末年度の予想価格を基に、前記選定証券のフェアバリューを生成することをさらに備えた請求項１４に記載のコンピュータープログラム製品。
【請求項１６】
前記情報にはさらに前記複数証券の各市場価格と、前記選定証券の市場価格を基に算出した前記選定証券の期待収益率と、前記選定証券の前記複数予想年度の１株当たり予想配当金と、前記複数予想年度の末年度における前記選定証券の予想価格を備えた請求項１４に記載のコンピュータープログラム製品。
【請求項１７】
証券バリューを評価するためのシステムであって、
複数証券における各証券のＩＤと、財務会計データと、株価収益率（ＰＥＲ）を含む前記複数証券の情報を保存するデータベースと、前記データベースとリンクする証券情報処理サブシステムを備え、
前記証券情報処理サブシステムにはサービスセカンダリサブシステムと、データ検索及び記憶セカンダリサブシステムと、評価セカンダリサブシステムを備え、
前記サービスセカンダリサブシステムとは、評価日に前記選定証券のＩＤで少なくとも１つの選定証券を選択し、前記選定証券は前記複数証券の１つであり、
前記データ検索及び記憶セカンダリサブシステムとは、少なくとも１つのアクセスを操作し、または前記サービスセカンダリサブシステムが選択した前記選定証券の前記ＩＤを基に、前記データベースから前記情報を検索し、
前記データ検索及び記憶セカンダリサブシステムにリンクする評価セカンダリサブシステムには、さらにバリュー要素モジュールと、評価要素モジュールと、証券情報モジュールを備え、
前記バリュー要素モジュールとは、前記データ検索及び記憶セカンダリサブシステムが提供した前記選定証券の財務会計データを基に、前記選定証券のバリュー要素を生成し、前記バリュー要素には過去自己資本利益率（ＲＯＥ）と、過去配当性向と、基準年度の１株当たり純資産（ＢＶＰＳ）と、前記基準年度の１株当たり利益（ＥＰＳ）を有し、前記基準年度とは評価日前の４つの連続する四半期で構成され、
前記評価要素モジュールとは、前記バリュー要素モジュールが提供した前記バリュー要素を基に、前記選定証券における前記基準年度以降の複数予想年度の評価要素を生成し、前記評価要素には１株当たり予想利益（ＥＰＳ）と、１株当たり予想配当金と、１株当たり予想純資産（ＢＶＰＳ）を有し、
前記証券情報モジュールとは、前記評価要素モジュール及び前記選定証券の過去株価収益率（ＰＥＲ）が提供した前記評価要素を基に、前記選定証券における前記複数予想年度の末年度の予想価格を生成し、前記過去株価収益率（ＰＥＲ）は評価日前に前記データ検索及び記憶セカンダリサブシステムが提供した前記選定証券の株価収益率（ＰＥＲ）を基に生成されることを特徴とする、
システム。
【請求項１８】
前記データベースにある前記情報には、
前記複数証券の各市場価格と、前記証券情報モジュールがさらに前記選定証券における前記複数予想年度の末年度の予想価格を基に生成した前記選定証券の期待収益率と、前記データ検索及び記憶セカンダリサブシステムが提供した前記選定証券の市場価格と、前記評価要素モジュールが提供した前記選定証券の前記複数予想年度の１株当たり予想配当金をさらに備えた請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
前記サービスセカンダリサブシステムには少なくとも１つの要求収益率が選択できる条件設定モジュールをさらに有し、
前記証券情報モジュールは前記選定証券における前記複数予想年度の末年度の予想価格と、前記評価要素モジュールが提供した前記選定証券の前記複数予想年度の１株当たり予想配当金と、前記条件設定モジュールが提供した前記要求収益率を基に前記選定証券のフェアバリューを生成した請求項１７に記載のシステム。
【請求項２０】
前記サービスセカンダリサブシステムには、
前記条件設定モジュールが提供した複数のバリューのメニューを表示するディスプレイインターフェースモジュールと、
前記メニューから少なくとも１つのオプションの選択で前記要求収益率を取得する操作インターフェースモジュールと、をさらに備える、請求項１７のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、証券の投資に係わり、特に証券投資のバリューを評価する方法、システム及びコンピュータープログラム製品に関連する。
【背景技術】
【０００２】
本願は、２０１３年３月２７日に出願された台湾特許出願第１０２１１０７７７号の優先権を主張する。これを参照することによって本願に組み込まれるものとする。    
【０００３】
２０世紀の最も偉大な投資アドバイザー、ベンジャミン・グレアムによる「投資」の定義、「詳細な分析に基づいたものであり、元本の安全性を守りつつ、かつ適正な収益を得るような行動を指す」、における、“適正な収益を得る”とは、配当金だけではなく、元本の売買益と収益率もを含めて、投資家が論理的分析した結果を受け入れられれば成立する。
【０００４】
バリュー投資の主な概念は安全域と分散投資、２つの基本原則である。ところが、投資家が変動の激しい証券市場で堅実な投資原則を実現することは“言うは易し、行うは難し”である。
従来の評価方法ではバリュー投資家は証券を評価するために、証券の関連情報を収集しまとめることとパラメータを設定することに大量な時間を費やす。しかし、一般投資家は所定の投資意思の判断基準により証券を選出するのは困難であり、パラメータの範囲を確定するにも理解できないので、測定した株投資のバリューの実用性も不十分である。
【０００５】
証券のバリュー算出はバリュー投資の前提と基本原則であり、重要且つ理性的な判断基準を提供し、事実に基づくバリュー（例：“ＲＯＥ，自己資本利益率”、純利益、配当金）である。しかし、市場価格は投資バリューを影響する根本的な要素であることも否定できない。特に、安全域は主に投資家が投入した価格で決定するから、取引値が高ければ、安全域が小さくなる。そこで、ウォーレン・バフェットによる、“優良企業であっても、取引価格が高ければ、投資の失敗になり得る”という指摘のように、価格は投資実績を決める重要な要素である。
【０００６】
実際に証券のバリューを評価する可能性及び即時性を解決するため、多様な評価方法が次々と開発されたが、単一の指標に頼っても詭弁になる恐れがある。
例えば、株価収益率（ＰＥＲ）、株価純資産倍率（ＰＢＲ）、株価売上高倍率（ＰＳＲ）、配当性向、自己資本利益率（ＲＯＥ）のいずれかだけ関心を持つ場合、また、前年あるいは前期だけのような短期間の決算書に関心を持つ場合、先見性がない投資方向を導いてしまう。一方、予想株価収益率、期待収益成長率、予想売上成長率、あるいはＰＥＧレシオなど、企業が推定した数字だけに関心を持つ場合、企業過去の実績を見逃す傾向がある。
【０００７】
経済学者ジョン・メイナード・ケインズが、”私は正確に間違えるよりも、漠然と正しくありたい“と指摘するように、企業の全貌を見渡せる唯一な指標はなく、投資評価モデルや要素が煩わしければ煩わしいほど、わずかな誤りが大きな誤りをもたらしやすい。従って、いかに肝心な要素を利用し、証券の投資バリューを評価するかが投資家が対応すべき重要な課題である。
【０００８】
従来の技術では、過去のパフォーマンスや実績で企業の成長力を見通す万全な投資仕組みがない。また、いくつかの肝心な要素で投資バリューを具体化する統合的定量投資方法もない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、前述の従来技術の課題に鑑みてなされたものであり、株投資のバリュー評価方法を実現するため、肝心な評価要素を含む万全な投資仕組を提供しながら、バリュー分析の概念をコンピューター実装方法、システム及びコンピュータープログラム製品で具体化することを目的とする。これを通して、企業の長期的経営実績及び成長力を明らかにする上に、証券と証券間の相対値もより簡単な方法で定量分析できる。
もう１つの目的として、投資家の作業負担及び効率を簡易化させながら、証券のフェアバリューを評価する品質も向上させることで、投資家はファンダメンタルズに集中し、長期投資するような投資標的を選択することができる。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前述の目的を果たすため、本発明の実施形態における方法、システム及びコンピュータープログラム製品を提供したことで、証券のバリューを評価する。
【００１１】
ある実施形態において、本発明は証券のバリューを評価するコンピューター実装方法であり、次の手順を含む。複数証券の情報をデータベースに保存し、情報には複数証券における各ＩＤ（コードや名称）、各財務会計データ及び各株価収益率（ＰＥＲ）を含む。
評価日に選定証券のＩＤ（コードや名称）で少なくとも１つの選定証券を選択し、選定証券は複数証券の１つである。選定証券のバリュー要素は選定証券の財務会計データに基づいて生成され、中には過去自己資本利益率（ＲＯＥ）、過去配当性向、基準年度の１株当たり純資産（ＢＶＰＳ）及び基準年度の１株当たり利益（ＥＰＳ）を含む。
基準年度とは、評価日前に財務会計データが獲得できる４連続四半期で成立する。選定証券バリュー要素を基に、基準年度以降の複数予想年度における選定証券の評価要素を生成し、評価要素には１株当たり予想利益（ＥＰＳ）、１株当たり予想配当金及び１株当たり予想純資産（ＢＶＰＳ）を含む。また、評価要素及び選定証券の過去株価収益率（ＰＥＲ）を基に、複数予想年度の末年度における予想価格を算出し、過去株価収益率（ＰＥＲ）は評価日前に選定証券の株価収益率で生成される。
【００１２】
この実施形態において、財務会計データには１株当たり純資産（ＢＶＰＳ）、１株当たり利益（ＥＰＳ）及び１株当たり配当金を含む。
【００１３】
ある実施形態において、過去株価収益率（ＰＥＲ）は評価日前に複数株価収益率（ＰＥＲ）の数学的組合せであり、複数株価収益率（ＰＥＲ）には少なくとも１つの複数期間、複数年度、複数四半期、複数会計期間を含む。
数学的組合せには少なくとも１つの複数株価収益率（ＰＥＲ）の算数平均の計算、複数株価収益率（ＰＥＲ）の算数加重平均の計算、複数株価収益率（ＰＥＲ）の統計平均値の計算、複数株価収益率（ＰＥＲ）の統計中央値の計算、複数株価収益率（ＰＥＲ）の階級値の計算、複数株価収益率（ＰＥＲ）の最小値の計算を含む。
【００１４】
この実施形態によると、過去株価収益率（ＰＥＲ）はリストボックスの使用で得られ、リストボックスは複数株価収益率（ＰＥＲ）の数学的組合せを基に生成される。
【００１５】
ある実施形態において、過去自己資本利益率（ＲＯＥ）は評価日前に複数自己資本利益率（ＲＯＥ）の数学的組合せであり、複数自己資本利益率（ＲＯＥ）には少なくとも１つの複数期間、複数年度、複数四半期、複数会計期間を含む。
数学的組合せには少なくとも１つの複数自己資本利益率（ＲＯＥ）の算数平均の計算、複数自己資本利益率（ＲＯＥ）の加重平均の計算、自己資本利益率（ＲＯＥ）の統計平均値の計算、自己資本利益率（ＲＯＥ）の統計中央値の計算、自己資本利益率（ＲＯＥ）の階級値の計算、自己資本利益率（ＲＯＥ）の最小値の計算を含む。
【００１６】
この実施形態において、過去自己資本利益率（ＲＯＥ）はリストボックスの使用で得られ、リストボックスは複数自己資本利益率（ＲＯＥ）の数学的組合せを基に生成された。
【００１７】
ある実施形態において、過去１株当たり配当金は評価日前に複数１株当たり配当金の数学的組合せであり、複数１株当たり配当金には少なくとも１つの複数期間、複数年度、複数四半期、複数会計期間を含む。数学的組合せには少なくとも１つの複数１株当たり配当金の算数平均の計算、複数１株当たり配当金の加重平均の計算、複数１株当たり配当金の統計平均値の計算、複数１株当たり配当金の統計中央値の計算、複数１株当たり配当金の階級値の計算、複数１株当たり配当金の最小値の計算を含む。
【００１８】
ある実施形態において、前述の選定証券評価要素を生成するには、
選定証券の基準年度の１株当たり利益（ＥＰＳ）及び選定証券の過去１株当たり配当金性向に基づいて、基準年度以降の第１予想年度における１株当たり予想配当金の計算であり、第１予想年度とは、基準年度と重ねずに、それ以降の第１年度を言う。
選定証券の基準年度の１株当たり純資産（ＢＶＰＳ）及び選定証券の過去自己資本利益率（ＲＯＥ）に基づいて、選定証券の第１予想年度の１株当たり予想利益（ＥＰＳ）の計算、選定証券の基準年度の１株当たり純資産（ＢＶＰＳ）、選定証券の第１予想年度の１株当たり予想利益（ＥＰＳ）及び選定証券の第１予想年度の１株当たり予想配当金に基づいて、選定証券の第１予想年度の１株当たり予想純資産（ＢＶＰＳ）の計算、選定証券の第１予想年度の１株当たり予想利益（ＥＰＳ）及び選定証券の過去配当性向に基づいて、選定証券の第２予想年度の１株当たり予想配当金の計算、予想第２年度とは第１予想年度と重ねずに、基準年度以降の年度を言う。
選定証券の第１予想年度の１株当たり予想純資産（ＢＶＰＳ）及び過去自己資本利益率（ＲＯＥ）に基づいて、選定証券の第２予想年度の１株当たり予想利益（ＥＰＳ）の計算、選定証券の第１予想年度の１株当たり予想純資産（ＢＶＰＳ）、選定証券の第２予想年度の１株当たり予想利益（ＥＰＳ）及び選定証券の第２予想年度の１株当たり予想配当金に基づいて選定証券の第２予想年度の１株当たり純資産（ＢＶＰＳ）の計算を含む。
【００１９】
ある実施形態において、少なくとも１つの要求収益率を選択してから、要求収益率、選定証券の複数予想年度の１株当たり予想配当金及び複数予想年度の末年度における選定証券の予想価格に基づいて、選定証券のフェアバリューを算出する。要求収益率はゼロより大きい所定値である。
【００２０】
この実施形態において、情報にはさらに複数証券の各市場価格及び選定証券のバリューレシオを含む。選定証券のバリューレシオは市場価格及び選定証券のフェアバリューの任意レシオの組合せを基に生成される。
【００２１】
ある実施形態において、データベースにある複数証券の情報にはさらに、複数証券の各市場価格及び選定証券の期待収益率を含む。期待収益率は選定証券の市場価格、選定証券の複数予想年度の１株当たり予想配当金及び複数予想年度の末年度における選定証券の予想価格を基に算出される。
期待収益率に関し、市場価格と予想価格間の株式譲渡益だけを検討するではなく、予想配当金からのキャッシュフローも検討すべきである。投資家が期待収益率により選定証券の絶対投資バリューを評価したり、異なる証券の投資相対値を比較したりする。
【００２２】
この実施形態において、市場価格にはさらに少なくとも１つの前記評価日の実時間や遅延時間における取引値、前記評価日の終値、評価日前の最初取引日の終値、または評価日前の複数取引日の平均終値を含む。
【００２３】
ある実施形態において、１つの領域から複数証券を選択し、その領域には少なくとも１つの分野、市場、市場分野、業種、地理分野、あるいは国際分野を含む。
【００２４】
そのうえ、本発明のある実施形態は証券バリューの評価方法を形成するために、非一時的記録媒体において具体化されるコンピュータープログラム製品を提供する。コンピューターが搭載して、下記の操作を実行する。
データベースと連結し、複数証券の情報を保存する。情報には証券のＩＤ（コードや名称）、財務会計データ及び複数証券の各株価収益率（ＰＥＲ）を含む。評価日に選定証券のＩＤ（コードや名称）で少なくとも１つの選定証券を選択し、選定証券は複数証券の１つである。
選定証券のバリュー要素は選定証券財務会計データに基づいて生成され、バリュー要素には過去自己資本利益率（ＲＯＥ）、過去配当性向及び基準年度の１株当たり純資産（ＢＶＰＳ）を含む。基準年度とは、評価日前に財務会計データが取得できる４つ連続の四半期である。
選定証券のバリュー要素に基づいて、基準年度以降の複数予想年度における選定証券の評価要素を生成する。評価要素には１株当たり予想利益（ＥＰＳ）、１株当たり予想配当金、１株当たり予想純資産（ＢＶＰＳ）及び評価要素と選定証券の過去各株価収益率（ＰＥＲ）で生成する複数予想年度の末年度における選定証券の予想価格を含む。過去各株価収益率（ＰＥＲ）は評価日前に選定証券の各株価収益率（ＰＥＲ）で生成する。
【００２５】
この実施形態において、財務会計データには１株当たり純資産（ＢＶＰＳ）、１株当たり利益（ＥＰＳ）及び１株当たり配当金を含む。
【００２６】
この実施形態において、プログラムを実行する際、下記の内容がさらに含まれる。最低１つの要求収益率を設定・選択してから、要求収益率、１株当たり予想配当金及び複数予想年度の末年度における選定証券の予想価格で生成した選定証券のフェアバリューである。要求収益率はゼロより大きい所定値である。
【００２７】
この実施形態によると、複数証券の情報にはさらに複数証券の各市場価格及び選定証券バリューレシオを含む。選定証券のバリューレシオは市場価格及び選定証券のフェアバリューを基に生成される。
【００２８】
ある実施形態において、複数証券の情報にはさらに複数証券の各市場価格及び選定証券の予想要求収益率を含む。予想要求収益率は選定証券の市場価格、複数予想年度の選定証券の１株当たり予想配当金及び複数予想年度の末年度における選定証券の予想価格を基に生成される。
【００２９】
ある実施形態において、リストボックスでの選択や数値の記入で過去自己資本利益率（ＲＯＥ）が取得できる。
【００３０】
ある実施形態において、リストボックスでの選択や数値の記入で過去配当性向が取得できる。
【００３１】
ある実施形態において、リストボックスでの選択や数値の記入で過去各株価収益率（ＰＥＲ）が取得できる。
【００３２】
さらに、本発明のある実施形態において、証券投資のバリューを評価するために、証券情報システムが提供され、システムには複数証券の情報を保存するデータベース及びデータベースとリンクする証券情報処理サブシステムを含む。前記情報には証券のＩＤ（コードや名称）、財務会計データ及び複数証券の各株価収益率（ＰＥＲ）を含む。
証券情報処理サブシステムには、サービスセカンダリサブシステムと、証券データ検索及び記憶セカンダリサブシステムと、評価セカンダリサブシステムを含む。証券情報処理サブシステムは、評価日に選定証券のＩＤ（コードや名称）で最低１つの選定証券を選択し、選定証券は複数証券の１つである。データ検索及び記憶セカンダリサブシステムは、少なくとも１つのアクセスを操作し、またはサービスセカンダリシステムが選択した選定証券のＩＤ（コードや名称）で証券データベースから選定証券の情報を検索する。評価セカンダリサブシステムは、データ検索及び記憶セカンダリサブシステムとリンクする。評価セカンダリサブシステムにはバリュー要素モジュール、評価要素モジュール及び証券情報モジュールを含む。
バリュー要素モジュールとは、データ検索及び記憶セカンダリサブシステムが提供した選定証券の財務会計データで選定証券のバリュー要素を生成し、バリュー要素には過去自己資本利益率（ＲＯＥ）、過去配当性向、基準年度の１株当たり純資産（ＢＶＰＳ）及び１株当たり利益（ＥＰＳ）を含む。基準年度は、評価日前に財務会計が取得できる４連続四半期である。
評価要素モジュールとは、バリュー要素モジュールが提供したバリュー要素を基に、基準年度以降の複数予想年度における選定証券の評価要素を生成し、評価要素には１株当たり予想利益（ＥＰＳ）、１株当たり予想配当金、１株当たり予想純資産（ＢＶＰＳ）を含む。
証券情報モジュールとは、評価要素モジュールが提供した評価要素及び過去株価収益率（ＰＥＲ）を基に、複数予想年度の末年度における選定証券の予想価格を生成し、過去株価収益率（ＰＥＲ）は評価日前に、データ検索及び記憶セカンダリサブシステムが提供した選定証券の株価収益率（ＰＥＲ）で生成する。
【００３３】
データベースにある複数証券の情報はさらに複数証券の各市場価格を含む。証券情報モジュールはさらに複数予想年度の末年度における選定証券の予想価格、データ検索及び記憶セカンダリサブシステムが提供した選定証券の市場価格、評価要素モジュールが提供した複数予想年度の１株当たり予想配当金で選定証券の期待収益率を生成する。
【００３４】
サービスセカンダリサブシステムはさらに、条件設定モジュールと証券情報モジュールを含む。条件設定モジュールとは、最低１つの要求収益率を選択・設定し、要求収益率がゼロより大きい所定値である。証券情報モジュールはさらに複数予想年度の末年度における選定証券の予想価格、条件設定モジュールが提供した要求収益率、評価要素モジュールが提供した複数予想年度の証券の１株当たり予想配当金で選定証券のフェアバリューを生成する。
【００３５】
データベースにある複数証券の情報はさらに複数証券の各市場価格を含む。証券情報モジュールはさらに証券のフェアバリュー、データ検索及び記憶セダリサブシステムが提供した市場価格を基に、バリューレシオを生成する。
【００３６】
サービスセカンダリサブシステムにはさらに、条件設定モジュールが提供したゼロより大きい複数バリューをリストボックスで表示するディスプレイインターフェースモジュール及びメニューから最低１つのオプションを選択し、要求収益率を生成する操作インターフェースモジュールを含む。
【００３７】
以上をまとめれば、証券の投資バリューを評価するコンピューター実装方法、証券情報処理プログラムを保存するコンピュータープログラム製品及び証券情報システムにより、本発明はフェアバリューで証券の市場価格の安全域を評価しながら、期待収益率という基準で証券を投資の組合わせに取組まれるかどうかを投資家に指示する。
従って、現行の証券投資のバリュー評価方法に比べ、本発明は過去自己資本利益率（ＲＯＥ）、過去配当性向、基準年度の１株当たり純資産（ＢＶＰＳ）及び１株当たり利益（ＥＰＳ）をそれぞれ単一の指標ではなく共同バリュー要素として利用することで、健全的な投資仕組みを構築する。それによって、一方的な偏りを低減しながら、簡素で効率的な投資を実現する。
また、企業の将来の業績を表す評価要素は、企業の長期的な業績に関する会計ベースのデータで生成したバリュー要素から来るため、投資家が予想価格及び１株当たり配当金に対する甘い予想でもたらす投資の損失を防ぐこともできる。さらに、予想価格で生成したフェアバリュー、１株当たり予想配当金及び要求収益率は現在の市場価格が過大評価あるいは過小評価されるのかを判断する基礎として用いられるので、投資決定の合理的な判断基準及び長期投資のパフォーマンスに集中するための投資規律ができる。
【００３８】
本発明の上記及び他の態様、特徴及び利点について、以下の実施形態の詳細な説明を関連図面と合わせて検討すれば、より理解できるだろう。図面における類似の参照番号は一般的に同一又は機能類似、及び／または構成類似の要素を特定する。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】コンピューター実装方法の工程系統図であり、本発明の代表的実施形態に従い、証券投資のバリューを評価する。
【図２】本発明を実現する際、使われるコンピューターシステムの代表的実施形態を示す。
【図３】システムの代表的実施形態を示すブロック図であり、本発明による証券投資評価のコンピューター実装方法である。
【図４】システムの代表的実施形態を示す別のブロック図であり、本発明による証券投資評価のコンピューター実装方法である。
【図５】本発明の好ましい実施形態に従って、タッチスクリーンディスプレイを搭載するコンピューティング・デバイスのユーザーインターフェースを例示する。
【図６】本発明の別の好ましい実施形態に従って、タッチスクリーンディスプレイを搭載するコンピューティング・デバイスのユーザーインターフェースを例示する。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
添付する図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。本発明の実施形態は異なる形態で実行されているものであり、ここに提示された実施形態に限定されるものとして解釈されるべきではない。むしろ、これらの実施形態を当業者に徹底的且つ完全に開示し、発明の範囲を完全に伝えなければならない。図面には、説明を明瞭にするために、形状と面積要素が拡大される。また、同一、類似の構成を指定するために、同一の参照番号が使用される。
【００４１】
本発明の異なる実施形態について好ましい実施形態を含めて、以下により詳細に論じる。固有実装の記述は特定の実施形態を述べる目的だけのものであり、本発明の制限を意図するものではないことを理解すべきである。構成、仕組み、財務会計データ及びレシオは本発明の趣旨及び範囲から逸脱することはない。
【００４２】
本発明の説明に取り扱われる専門用語は特定の実施形態を述べる目的だけのものであり、本発明の制限を意図するものではない。本発明の説明及び特許請求において、単数形の“ａ””ａｎ”及び”ｔｈｅ”を日本語に訳す場合、文脈上明確な説明がない限り、複数形を含むことを意図する。
【００４３】
本発明の一部実施形態において、下記の実施形態における具体の特徴あるいは特性を含んでもよいが、必ずしもすべての実施形態が具体の特徴・構成・特性を含む必要はない。さらに、“実施形態において”あるいは“代表的実施形態”という言葉の反復使用は必ずしも同一の実施形態を言う場合ではないが、言う可能性もある。
【００４４】
下記の説明及び請求範囲における“連結する”及び“リンクする”の用語は派生語と共に使用され、類義語として交換で使用する可能性もある。これらの用語は２以上の要素が直接に物理的及び電気的接触があることを意味する。どころが、２以上の要素は直接に相互接触がないままでも、相互提携・作用のことを意味する。
【００４５】
本発明の代表的実施形態はコンピューティング・デバイス、プロセッサー、コンピューター及び／または通信デバイスで実装される。ここのコンピューターとは１つの電子計算デバイス、例えば、パソコン、タブレットＰＣ、ワークステーション、サーバー等が挙げられるが、これらに限定されない。
【００４６】
本発明の一部の実施形態に従って、コンピューターは、データ・バスと連結する１つあるいは１つ以上の中央処理装置（ＣＰＵ）あるいはプロセッサーを備えてもよい。プロセッサーがデータ・バスを経由し、メモリーと連結する。
メモリーは、次のものが挙げられるが、これらに限定されない。ハードディスク、光学ドライブ、またはフラッシュメモリーである。データ・バスもディスプレイインターフェースのディスプレイ及び入力インターフェースと連結するが、ディスプレイインターフェースには、タッチパネル、マウス、キーボード、そのほかの入力デバイスが挙げられるが、これらに限定されない。
【００４７】
下記の説明及び請求範囲における“処理する”、“計算”、“算出・生成する”、“判断”、あるいは類似の用語は、データを処理及び／または変換するコンピューターや類似の電子計算デバイスのアクション及び／またはプロセスを示す。同様に、“プロセッサー”はレジスター及び／またはメモリーからの電子データを処理し、レジスター及び／またはメモリーに保存される電子データを変換する任意のデバイスや部分のデバイスを示す。
【００４８】
本発明の一部実施形態は演算を行うための装置を含んでもよい。当該装置は特に望ましい目的のために構築されることもあるし、デバイスに保存されるプログラムで選択的活性化あるいは再構成を行う汎用デバイスを備えてもよい。
【００４９】
以下の代表的実施形態において、議論中のコンピューターシステム及び／またはコンピュータープログラム製品をより具体的に説明する。
【００５０】
ある実施形態によると、本発明における“証券”という用語は株、上場投資信託（ＥＴＦ）、投資信託（ｍｕｔｕａｌ  ｆｕｎｄ）、あるいは参考のため、財務会計データを有するほかの金融商品を言う。本発明における法人、会社や企業は一般概念であり、例えば、証券発行会社、上場投資信託（ＥＴＦ）の投資対象としての証券発行会社、あるいは投資信託（ｍｕｔｕａｌ  ｆｕｎｄ）の投資対象としての株式発行会社が挙げられる。
【００５１】
ある実施形態において、本発明における財務会計データとは、発行会社の決算書より取得・算出してもよい。この決算書は四半期決算書、半期決算書、年次決算書のことを言う。
【００５２】
“年”が実例に挙げられる際、暦年や営業年度に限定されるものではなく、４つの連続する四半期で組み合わせられ、異なる年度に重なる四半期はないが、隣接する２つの年度に、それぞれ１つの四半期が隣接しうる。
【００５３】
以下の説明及び特許請求の範囲における自己資本（ｓｈａｒｅｈｏｌｄｅｒ  ｅｑｕｉｔｙ）及び純資産（ｂｏｏｋ  ｖａｌｕｅ、ｎｅｔ  ｖａｌｕｅ）は同義語である。
【００５４】
ある代表的実施形態において、本発明における証券名称及び／またはＩＤは、証券発行会社の証券のＩＤ（コードや名称）を表すことができる任意のシンボルであればよい。例えば、略称、ティッカーシンボル、証券コード等が挙げられる。
【００５５】
図１は本発明に従って、証券バリューを評価するコンピューター実装方法を表示する代表的工程系統図１００である。図１を参照すると、ある代表的実施形態において、図１００のＳ１１ステップはデータベースがコンピューティングシステムを利用して、複数証券の情報を受信し保存する。コンピューティングシステムが少なくとも１つのプロセッサー及びメモリーを備える。
ある実例において、このメモリはデータベース及びコンピューターソフトウエアアプリケーションを同時に保存してもよい。コンピューターソフトウエアアプリケーションが複数の命令ルーチンを含み、特に本発明の方法における次のステップを実行するため、プロセッサーによって行う。
ほかの実例において、このソフトウエアアプリケーション及びデータベースが別のコンピューティングシステムに存在する場合もある。前記データベースは１つのコンピューターシステムに含まれるか、または複数のコンピューターシステムに配布されてもよい。情報は複数証券における各証券のＩＤ、財務会計データ及び株価収益率（ＰＥＲ）を含んでもよい。
【００５６】
複数の証券は所定の分野から選択してもよい。ある代表的実施形態において、複数の証券とはニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）  及びナスダック（ＮＡＳＤＡＱ）を含む米国の証券市場のすべて証券及び上場投資信託（ＥＴＦ）である。別の実施形態においては、複数の証券とはユーロの証券市場に載せられる各証券を含む。また、別の実施形態において、複数の証券とは、世界中すべての主要なハイテク関連証券を選択してもよい。
【００５７】
ある実施形態において、各選定証券の識別できる情報を含んだ情報をデータベースに保存できる。例えば証券の名称及び／またはシンボル等である。評価日前に各選定証券に関する別のデータもデータベースに入力され保存できる。
情報源とは、証券取引等監視委員会からの公開情報、上場企業一部・二部及び店頭企業（ＯＴＣ）向け財務諸表及び投資機関家説明会、または金融情報法人が提供した上場企業の財務会計データの関連情報の要約である。
【００５８】
ある代表的実施形態において、財務会計データには複数過去年度（Ｙｉ）における１株当たり純資産（ＢＶＰＳｉ）、１株当たり利益（ＥＰＳｉ）及び１株当たり配当金（ＣＤＰＳｉ）を含んでもよい。
【００５９】
別の代表的実施形態において、財務会計データには自己資本（ＢＶｉ）、税引後純利益（ＰＡＴｉ）及び配当金総額（ＣＤｉ）を含んでもよい。
【００６０】
一部の実施形態において、索引ｉは０〜−ｍ＋１の整数であり、ｍは自然数である。索引ｉが大きければ、大きいほど評価日に近い。すなわち、Ｙ０は複数過去年度のうち、最も評価日に近い過去年度（以下、基準年度と呼ぶ）を示すが、Ｙ−ｍ＋１は複数過去年度のうち、最も評価日に遠い過去年度を示す。
【００６１】
ある代表的実施形態において、過去株価収益率ＰＥＲｈｉｓｔｏｒｙは評価日前に複数過去年度における平均株価収益率ＰＥＲａｖｅｒａｇｅや株価収益率ＰＥＲｉの中央値ＰＥＲｍｅｄｉａｎ  であればよい。ＰＥＲａｖｅｒａｇｅの代表的数式は次のとおり、
【００６２】
2014191829.tif 000003
【００６３】
別の代表的実施形態において、過去株価収益率ＰＥＲｈｉｓｔｏｒｙは評価日前に複数過去年度における株価収益率（ＰＥＲｉ）の最小値であればよい。
【００６４】
別の代表的実施形態において、過去株価収益率ＰＥＲｈｉｓｔｏｒｙは基準年度Ｙ０の株価収益率ＰＥＲ０である。
【００６５】
ある代表的実施形態において、各過去年度Ｙｉの株価収益率ＰＥＲｉは直接各会社の年次報告・決算書から取得する。
【００６６】
別の代表的実施形態において、各過去年度Ｙｉの株価収益率ＰＥＲｉは年間平均価格（Ｐｉ）割る各過去年度Ｙｉの１株当たり利益（ＥＰＳｉ）であればよい。年間平均価格Ｐｉは年間証券取引総額割る各過去年度Ｙ１の年間証券取引総数であり、数式は次のとおりである。
【００６７】
2014191829.tif 000004
図１を再度参照すると、工程系統図１００のＳ１２ステップにおいて、評価日に選定証券のＩＤ（コードや名称）で少なくとも１つの選定証券を選択し、選定証券は複数証券の１つである。評価日とは、ユーザーに対して、本発明のコンピューター実装方法を適用するある任意の１日であればよい。
【００６８】
ある代表的実施形態において、証券のＩＤ（コードや名称）で少なくとも１つの選定証券を選択する際、コンピューターの入力デバイス（例えば、キーボードやタッチパネル）で選定証券の名称を入力すればよい。証券名称とは、ティッカーシンボル（例えば、“ＡＡ”ｏｒ“ＳＰＹ”）、あるいは企業名の略称（例えば、“Ａｌｃｏａ”や“ＳＰＤＲ  Ｓ＆Ｐ  ５００”）であればよいが、  これらに限定されない。
【００６９】
別の代表的実施形態において、コンピューターの入力デバイス（例えば、マウスやタッチパネル）で選定証券のＩＤ（コードや名称）をクリックして選定証券を選択すればよい。この選定証券は複数証券の１つである。
【００７０】
図１を再度参照すると、その後、工程系統図１００のＳ１３ステップにおいて、選定証券のバリュー要素は選定証券の財務会計データで生成する。バリュー要素には過去自己資本利益率（ＲＯＥｈｉｓｔｏｒｙ）、過去配当性向（ＣＤＲｈｉｓｔｏｒｙ）、基準年度Ｙ０の１株当たり純資産（ＢＶＰＳ０）及び基準年度Ｙ０の１株当たり利益（ＥＰＳ０）を備える。前記基準年度Ｙ０は評価日前に財務会計データが取得できる４つ連続の四半期で成立する。
【００７１】
ある実施形態において、過去自己資本利益率ＲＯＥｈｉｓｔｏｒｙは、評価日前に複数過去年度の自己資本利益率ＲＯＥｉの平均（ＲＯＥａｖｅｒａｇｅ）または中央値（ＲＯＥｍｅｄｉａｎ）である。別の実施形態において、過去自己資本利益率ＲＯＥｈｉｓｔｏｒｙは、複数過去年度における自己資本利益率ＲＯＥｉの最小値であり、また別の実施形態において、過去自己資本利益率ＲＯＥｈｉｓｔｏｒｙは、基準年度の自己資本利益率ＲＯＥ０である。索引は０〜−（ｍ−１）の整数値であり、ｍは整数である。索引ｉが大きければ、大きいほど、過去年度Ｙｉは評価日に近いし、過去年度のｉ＝０の場合は基準年度Ｙ０のことである。
【００７２】
ある実施形態において、各過去年度Ｙ１の自己資本利益率ＲＯＥｉは、直接各会社の年次報告・決算書から取得できる。
【００７３】
別の代表的実施形態において、各過去年度Ｙｉの自己資本利益率ＲＯＥｉは、過去年度Ｙｉの１株当たり利益ＥＰＳｉ割る過去年度Ｙｉの前年度Ｙ（ｉ−１）における１株当たり純資産ＢＶＰＳ（ｉ−１）、いわゆるＲＯＥｉ  ＝  ＥＰＳｉ  ／  ＢＶＰＳ（ｉ−１）で算出する。
【００７４】
また、別の実施形態において、各過去年度Ｙｉの自己資本利益率ＲＯＥｉは、各過去年度Ｙｉの税引後純利益ＰＡＴｉ割る過去年度Ｙｉの前年度Ｙ（ｉ−１）に公開された普通株主持分ＢＶ（ｉ−１），いわゆるＲＯＥｉ＝ＰＡＴｉ／  ＢＶ（ｉ−１）で算出する。
【００７５】
複数過去年度の自己資本利益率ＲＯＥｉの平均ＲＯＥａｖｅｒａｇｅは以下の２つの数式で定義する。
2014191829.tif 000005
2014191829.tif 000006
【００７６】
ある代表的実施形態によると、過去自己資本利益率はリストボックスや数値の記入で得られてもよい。リストボックスはプルダウン、ホイール、ボタンクリック等のバリュー選択アプローチを含むが、これらに限定されない。
【００７７】
ある代表的実施形態において、過去配当性向ＣＤＲｈｉｓｔｏｒｙは評価日前に複数過去年度の配当性向ＣＤＲｉの平均ＣＤＲａｖｅｒａｇｅである。別の実施形態において、過去配当性向ＣＤＲｈｉｓｔｏｒｙは基準年度の配当性向ＣＤＲ０である。索引ｉは０〜−（ｍ−１）の整数値で、ｍは整数であり、索引ｉが大きければ、大きいほど、過去年度Ｙｉは評価日に近いし、過去年度のｉ＝０の場合は基準年度Ｙ０のことである。
【００７８】
ある代表的実施形態において、各過去年度Ｙｉの配当性向ＣＤＲｉは過去年度Ｙｉの１株当たり配当金ＣＤＰＳｉであり、企業が公開した配当金ポリシー割る過去年度の前年度Ｙ（ｉ−１）の１株当たり利益ＥＰＳ（ｉ−１）で算出し、
という数式で表示する。
【００７９】
別の代表的実施形態において、各過去年度Ｙｉの配当性向ＣＤＲｉは各過去年度Ｙ１の配当金総額ＣＤｉ割る過去年度の前年度Ｙ（ｉ−１）の年度税引後純利益（ＰＡＴｉ）で算出し、という算式で表示できる。
【００８０】
複数過去年度の配当性向ＣＤＲｉの平均ＣＤＲａｖｅｒａｇｅは以下の２つの数式で算出する。
2014191829.tif 000007
2014191829.tif 000008
【００８１】
各過去年度Ｙｉの配当性向ＣＤＲｉはゼロの場合もあるので、過去配当性向がゼロの場合があるし、１株当たり予想配当金がゼロの場合もある。
【００８２】
ある実施形態において、過去配当性向ＣＤＲｈｉｓｔｏｒｙはリストボックスでの選択や数値の記入で得られる複数過去年度の配当性向ＣＤＲｉで算出する。
【００８３】
ある実施形態において、基準年度Ｙ０は評価日前に財務会計データが取得できる４つの連続する四半期で成立する。ある実例において、証券公開発行の企業が各四半期の財務諸表を公開する。こちらの財務諸表より、評価日に最も近い財務諸表が公開された四半期を基に、財務諸表が公開された３つの最も近い四半期を加えることで、最初の過去年度いわゆる基準年度Ｙ０が成立する。財務諸表が公開されたさらに４つ前の四半期で第２過去年度Ｙ−１が成立する。ほかの４つの四半期で成立する過去年度も類似の結果が出る。ただし、異なる過去年度に含む四半期は相互排他的である。
【００８４】
ほかの実施形態において、基準年度とは評価日前に年次報告・決算書を提供した企業の会計年度である。財務会計データとは、例えば年次報告・決算書から取得した年間株価収益率（ＰＥＲ）、自己資本利益率（ＲＯＥ）、１株当たり利益（ＥＰＳ）、１株当たり配当金等が挙げられる。財務会計データで本発明の適用数式を簡素化する。
【００８５】
図１を再度参照すると、工程系統図１００のＳ１４ステップにおいて、基準年度以降の複数予想年度における選定証券の評価要素は選定証券のバリュー要素で生成する。評価要素には１株当たり予想利益ＥＰＳｉ、１株当たり予想配当金ＣＤＰＳｉ及び１株当たり予想純資産ＢＶＰＳｉを含んでもよい。索引は１〜正整数ｎの整数であり、索引ｉが小さければ、小さいほど、予想年度が基準年度に近い。
【００８６】
ある代表的実施形態において、選定証券の評価要素を生成する方法は次の通りである。基準年度Ｙ０以降の第１予想年度Ｙ１の１株当たり予想利益ＥＰＳ１は基準年度Ｙ０の１株当たり予想純資産ＢＶＰＳ０掛ける過去自己資本利益率ＲＯＥｈｉｓｔｏｒｙで算出する。第１予想年度Ｙ  １は基準年度Ｙ０以降、基準年度Ｙ０と重ならない最初の年度である。
第１予想年度Ｙ  １  の１株当たり予想配当金ＣＤＰＳ１は基準年度Ｙ０の１株当たり予想利益ＥＰＳ０掛ける過去配当性向ＣＤＲｈｉｓｔｏｒｙで算出し、第１予想年度Ｙ１の１株当たり予想純資産ＢＶＰＳ１は基準年度Ｙ０の１株当たり予想純資産ＢＶＰＳ０足す第１予想年度Ｙ１の１株当たり予想利益ＥＰＳ１で得た結果を第１予想年度Ｙ  １の１株当たり予想配当金ＣＤＰＳ１を引くことで算出する。
基準年度Ｙ０以降の第２予想年度Ｙ２の１株当たり予想利益ＥＰＳ２は第１予想年度Ｙ  １の１株当たり予想純資産ＢＶＰＳ１掛ける過去自己資本利益率ＲＯＥｈｉｓｔｏｒｙで算出し、第２予想年度Ｙ２は基準年度Ｙ０以降、第１予想年度Ｙ  １と重ならない年度である。
第２予想年度Ｙ２の１株当たり予想配当金ＣＤＰＳ２は第１予想年度Ｙ１の１株当たり予想利益ＥＰＳ１掛ける過去配当性向ＣＤＲｈｉｓｔｏｒｙで算出する。
第２予想年度Ｙ２の１株当たり予想純資産ＢＶＰＳ２は第１予想年度Ｙ１の１株当たり予想純資産ＢＶＰＳ１足す第２予想年度Ｙ２の１株当たり予想利益ＥＰＳ２で得た結果を第２予想年度Ｙ２の１株当たり予想配当金ＣＤＰＳ２を引くことで算出する。別の予想年度における選定証券のほか評価要素も類似の方法で算出する。
【００８７】
別の代表的実施形態において、第１予想年度Ｙ  １の１株当たり予想配当金ＣＤＰＳ１は基準年度Ｙ０の１株当たり予想利益ＥＰＳ０掛ける過去配当性向ＣＤＲｈｉｓｔｏｒｙで、いわゆるＣＤＰＳ１＝  ＥＰＳ０  ×  ＣＤＲｈｉｓｔｏｒｙ、あるいは、ＣＤＰＳ１は負数の可能性がないので、ＥＰＳ０は負数の場合、ＣＤＰＳ１＝  ｍａｘ  ［０，（ＥＰＳ０  ｘ  ＣＤＲｈｉｓｔｏｒｙ）］で算出する。
第１予想年度Ｙ１の１株当たり予想純資産ＢＶＰＳ１は基準年度Ｙ０の１株当たり予想純資産ＢＶＰＳ０足す第１予想年度Ｙ１の１株当たり予想利益ＥＰＳ１で得た結果を第１予想年度Ｙ１の１株当たり予想配当金ＣＤＰＳ１を引くことで算出する。
第１予想年度Ｙ１の自己資本利益率ＲＯＥ１は、１株当たり利益割る１株当たり純資産（ＢＶＰＳ）の平均という概念を利用してもよいし、下記に表示された通り、第１予想年度Ｙ１の１株当たり予想利益ＥＰＳ１、第１予想年度Ｙ１の１株当たり予想純資産ＢＶＰＳ１、基準年度Ｙ０の１株当たり予想純資産ＢＶＰＳ０が次のように定義されている。
2014191829.tif 000009
【００８８】
この実施形態において、第１予想年度Ｙ１の自己資本利益率ＲＯＥ１は仮に過去自己資本利益率ＲＯＥｈｉｓｔｏｒｙに等しいと想定する場合、計算から得たものは、
2014191829.tif 000010
2014191829.tif 000011
2014191829.tif 000012
2014191829.tif 000013
2014191829.tif 000014
2014191829.tif 000015
2014191829.tif 000016
【００８９】
この実施形態において、上記と同く、第１予想年度Ｙ１の１株当たり予想純資産ＢＶＰＳ１は基準年度Ｙ０の１株当たり予想純資産ＢＶＰＳ０足す第１予想年度Ｙ１の１株当たり予想利益ＥＰＳ１で得た結果から第１予想年度Ｙ１の１株当たり予想配当金ＣＤＰＳ１を引くことで算出する。
ＢＶＰＳ１＝  ＢＶＰＳ０＋  ＥＰＳ１−  ＣＤＰＳ１
【００９０】
この実施形態によると、同様に、第２予想年度Ｙ２における１株当たり予想利益ＥＰＳ２、１株当たり予想配当金ＣＤＰＳ２及び１株当たり予想純資産ＢＶＰＳ２は下の数式で算出する。
2014191829.tif 000017
2014191829.tif 000018
2014191829.tif 000019
【００９１】
この実施形態によると、同様に、ほかの予想年度における１株当たり予想利益（ＥＰＳ）、１株当たり配当金及び１株当たり予想純資産（ＢＶＰＳ）の評価要素は上記と類似する数式で算出する。
【００９２】
別の実施形態において、ある証券公開発行の企業が評価日前に予想年度Ｙ１の１株当たり配当金を公開した場合、この公開した１株当たり配当金は予想年度Ｙ１の予想配当金ＣＤＰＳ１と考えられ、第１予想年度の配当性向はＣＤＲ１  ＝  ＣＤＰＳ１  ／  ＥＰＳ０である。下の代表的数式に示すように、過去配当性向が既知のＣＤＲ１を含み、ｍ年間の平均配当性向に置き換えられてもよい。
ＣＤＲａｖｅｒａｇｅ  ＝  （ＣＤＲ１  ＋  ＣＤＲ０  ＋  ＣＤＲ−１  ＋…＋  ＣＤＲ（−ｍ＋２）  ）／ｍ
【００９３】
図１を再度参照すると、工程系統図１００のＳ１５ステップにおいて、複数予想年度の末年度Ｙｎにおける選定証券の予想価格Ｐｎは複数予想年度の末年度Ｙｎにおける１株当たり予想利益ＥＰＳｎ及び過去株価収益率ＰＥＲｈｉｓｔｏｒｙで生成する。過去株価収益率ＰＥＲｈｉｓｔｏｒｙは評価日前に株価収益率ＰＥＲｉで生成する。
【００９４】
投資家にとって、末年度Ｙｎの予想価格Ｐｎはどれぐらいの価値があるのかは、末年度Ｙｎに市場が選定証券を評価する株価収益率（ＰＥＲ）によるものである。
【００９５】
ある実例において、予想株価収益率ＰＥＲｅｓｔｉｍａｔｅは過去株価収益率ＰＥＲｈｉｓｔｏｒｙに等しい。過去株価収益率（ＰＥＲ）は評価日前に複数株価収益率（ＰＥＲ）の数学的組合せである。複数株価収益率（ＰＥＲ）は最低１つの複数期間、複数年度、複数四半期、または複数の会計期間を含む。
数学的組合せは少なくとも１つの複数株価収益（ＰＥＲ）の算数平均の計算、複数株価収益率（ＰＥＲ）の算数加重平均の計算、複数株価収益率（ＰＥＲ）の統計平均の計算、複数株価収益率（ＰＥＲ）の統計中央値の計算、複数株価収益率（ＰＥＲ）の階級値の計算、または複数株価収益率（ＰＥＲ）の最小値の計算を含む。
【００９６】
別の実施形態において、予想株価収益率（ＰＥＲｅｓｔｉｍａｔｅ）は１つ与えられた数値、例えば、１２．０のような数値であればよい。
【００９７】
ある実施形態において、複数予想年度の末年度Ｙｎにおける選定証券の予想価格Ｐｎは複数予想年度の末年度Ｙｎにおける１株当たり予想利益ＥＰＳｎ掛ける過去株価収益率ＰＥＲｈｉｓｔｏｒｙで算出してもよい。予想価格が次のように定義されてもよい。  
Ｐｎ  ＝  ＥＰＳｎ  Ｘ  ＰＥＲｈｉｓｔｏｒｙ
【００９８】
ある実施形態において、過去株価収益率ＰＥＲｈｉｓｔｏｒｙはリストボックスでの選択や数値の記入で得られてもよい。
【００９９】
図１を再度参照すると、工程系統図１００のＳ１６ステップにおいて、本発明の方法はさらに最低１つの要求収益率ＲＡＴＥ（ｘ％）、要求収益率ＲＡＴＥ（ｘ％）で算出する選定証券のフェアバリューＰｒｏ、複数予想年度の１株当たり予想配当金ＣＤＰＳｉ及び複数予想年度の末年度Ｙｎにおける選定証券の予想価格Ｐｎの設定・選択を含む。ある実施形態において、要求収益率ＲＡＴＥ（ｘ％）は１つゼロより大きい所定値であり、別の実施形態において、要求収益率ＲＡＴＥ（ｘ％）はリスク収益率より大きい所定値である。
【０１００】
ある実施形態において、フェアバリューＰｒｏは複利割引方法で算出できる。評価日及び配当金の最新配当日の間隔が半年を超える場合、フェアバリューＰｒｏ  の代表的数式は下記の通りである。  
2014191829.tif 000020
【０１０１】
別の実施形態において、評価日及び配当金の最新配当日の間隔が半年を超えていない場合、フェアバリューＰｒｏ  の代表的数式は下記の通りである。
2014191829.tif 000021
【０１０２】
この実施形態において、要求収益率ＲＡＴＥ（ｘ％）はリストボックスでの選択・設定や数値の記入で得られてもよい。
【０１０３】
そのほか、複数証券の情報はさらに複数証券における各選定証券の市場価格Ｐ０を含んでもよい。ある実施形態において、市場価格Ｐ０はリアルタイム取引値や評価日の終値であればよい。別の実施形態において、市場価格Ｐ０は評価日前に最初取引日の終値であればよい。また、別の実施形態において、市場価格Ｐ０は評価日前に複数取引日の平均終値であればよい。
【０１０４】
ある実例において、証券投資の安全域が十分であるかどうかを評価するために、選定証券のバリューレシオを１−（市場価格）／（フェアバリュー）で定義する。
【０１０５】
別の実例において、ある選定証券が割安株なのか割高株なのかを評価するため、に選定証券のバリューレシオを（市場価格）／（フェアバリュー）で簡単に定義してもよい。
【０１０６】
ある代表的実施形態において、選定証券の予想要求収益率ＲＡＴＥは市場価格Ｐ０、１株当たり予想配当金ＣＤＰＳｉ及び複数予想年度の末年度Ｙｎにおける選定証券の予想価格Ｐｎで算出してもよい。
【０１０７】
この実施形態において、下記の数式で予想要求収益率ＲＡＴＥを取得してもよい。
2014191829.tif 000022
【０１０８】
ある実例において、  ユーザーは市場価格Ｐ０及びフェアバリューＰｒｏあるいはバリューレシオの差異を比較することで、選定証券の上昇幅や下落幅を判断してもよい。
【０１０９】
別の実例において、ユーザーは要求収益率ＲＡＴＥを利用し、選定証券は十分な投資バリューがあるかどうかを評価したり、異なる証券の相対値を比較したりする。
【０１１０】
ある実施形態において、リストボックス処理で少なくとも１つの過去自己資本利益率（ＲＯＥ）、過去配当性向、過去株価収益率（ＰＥＲ）あるいは要求収益率を含む一部のパラメーターを取得することで、証券分析作業を簡素化する。
【０１１１】
ある実例において、リストボックスでの選択や数値の記入で過去自己資本利益率（ＲＯＥ）、過去株価収益率（ＰＥＲ）、要求収益率の評価条件を設定・選択する方法はあらゆる複数証券に適用する。例えば、過去自己資本利益率ＲＯＥ  を５年間の自己資本利益率ＲＯＥｓ平均に設定し、過去株価収益率ＰＥＲを株価収益率ＰＥＲｓ３年間の中央値に設定し、要求収益率を１５％に設定することも複数証券における各選定証券に適用する。
【０１１２】
別の実例において、異なる選定証券のために、異なる過去自己資本利益率ＲＯＥ、過去株価収益率ＰＥＲ、または要求収益率を設定・選択してもよい。例えば、証券発行会社の産業特徴や景気循環を合わせて、選定証券Ａの過去自己資本利益率ＲＯＥを最近５年間の自己資本利益率ＲＯＥｓ平均に設定し、一方、選定証券Ｂを最近３年間の自己資本利益率ＲＯＥｓ平均に設定することで、本発明の柔軟性及び実用性を向上する。
【０１１３】
前述の証券投資バリューを評価するコンピューター実装方法は、証券情報処理プログラムを保存するコンピュータープログラム製品によって実行されてもよい。前述のコンピュータープログラム製品とは、コンピューター、ネットワークサーバー（例えば、クラウドサーバー）、モバイルデバイス（例えば、スマートフォン）等の電子装置または記憶媒体が挙げられるが、これらに限定されない。
投資家が前述の電子装置に保存される証券情報処理プログラムを実行し、または、前述の記憶媒体に保存された証券情報処理プログラムを読み取ることができる電子装置に保存される証券情報処理プログラムを実行してから、前述の本発明の様々な方法を実行させてもよい。なお、前述の本発明の方法も特定データ処理システムで実現させてもよい。
【０１１４】
図２は本発明の１つ代表的実施形態を実行するため、１つ代表的コンピューターシステムを表示する。図２を参照すると、電子計算デバイスに使用されてもよいコンピューターシステム２００を表示するが、クライアント端末デバイス及び／またはサーバーデバイス等の使用に限定されるものではない。本発明のコンピュータープログラム製品は任意の適切なコンピューターシステムに適用され、任意の適切なオペレーティングシステムで実行されてもよい。一般のシステムタスクをコントロール・管理するため、このオペレーティングシステム（例えば、ＷＩＮＤＯＷＳ(登録商標)，ＬＩＮＵＸ(登録商標)，ｉＯＳ，ＡＮＤＲＯＩＤ(登録商標)、または組み込みオペレーティングシステム等が挙げられるが、それに限定されるものではない）に様々なソフトウエアコンポーネント及び／またはデバイスを含む。
【０１１５】
コンピューターシステム２００にデータバス２７と連結する１つまたは１つ以上のプロセッサー２１を含んでもよい。コンピューターシステム２００にはメモリー２３を含んでもよい。本発明の方法で作成した応用プログラムを保存するため、メモリー２３にハードディスク、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリ、またはほかの不揮発性固体記憶装置のような不揮発性メモリの記憶装置２３１を含んでもよい。メモリー２３にも記憶インターフェース２３２を含み、例えば、光学ドライブ、ＵＳＢソケット、メモリーカードソケット等が挙げられるが、それに限定されるものではない。
コンピューターシステム２００に取り外し可能記憶装置部２３３を含んでもよい。取り外し可能記憶装置部２３３をプログラム記憶デバイスまたはコンピュータープログラム製品（例えば光学ディスク、ＵＳＢフラッシュドライブ等が挙げられる）とされてもよい。  取り外し可能記憶装置部２３３はデータを記憶インターフェース２３２にアクセスしてもよい。メモリー２３に保存されるプログラムは、１つまたは１つ以上のプロセッサーで実行できるように構成されてもよい。
【０１１６】
コンピューターシステム２００は入力インターフェース２５及び入力デバイス２５１を含んでもよい。入力デバイス２５１とは、タッチパネル、マウス、キーボードまたほかの入力周辺製品が挙げられるが、これらに限定されない。入力デバイスはユーザーが証券名称の入力で選定証券を選択することを可能にし、リストボックスでの選択や数値の記入で（ただし、必ずしもこれらに限定されない）要求収益率、過去自己資本利益率（ＲＯＥ）、あるいは過去株価収益率（ＰＥＲ）等の評価要素を設定することを可能にする。
【０１１７】
コンピューターシステム２００にはディスプレイインターフェース２４及びディスプレイ２４１を含む。ある実例において、ディスプレイ２４１は、ユーザーがテキストまたは図表法で（ただし、必ずしもこれらに限定されない）フェアバリュー、市場価格、要求収益率等の取得を可能にする。
【０１１８】
コンピューターシステム２００には通信インターフェース２６を含み、例えば、ネットワークインターフェースカード及びモデム等が挙げられるが、これらに限定されない。コンピューターシステム２００は通信インターフェース２６を通して、通信ネットワーク２９と連結することで、アプリケーションサーバー２８とソフトウエア及びデータを相互転送してもよい。通信ネットワーク２９は１つのインターネットあるいは専用ネットワークであればよい。
ある実例において、コンピューターシステム２００は証券情報処理プログラムを保存するために、コンピュータープログラム製品をローディングし、通信インターフェース２６の経由で、アプリケーションサーバー２８にある証券データベース（表示されていない）と連結して、証券投資のためのコンピューター実装方法を実行してもよい。
別の実例において、通信インターフェース２６の経由で、証券データベースにあるデータを完全にメモリー２３にロードしてもよいし、または、人為的な操作やオートでメモリー２３の記憶ユニット２３１に保存すればよい。
【０１１９】
ユーザーが入力デバイス２５１を利用し、プログラムの実行をコントロールするパラメーターを入力インターフェース２５の経由でプロセッサー２１に伝送し、プログラム実行をガイドすればよい。プログラム実行のためのパラメータには、過去自己資本利益率（ＲＯＥ）を生成する方法、過去配当性向を生成する方法、過去株価収益率（ＰＥＲ）を生成する方法、記入・選択した要求収益率及び選定証券の証券名称等を含むが、これらに限定されない。
プロセッサー２１にてプログラムの実行で生成した結果をテキストあるいは図表でディスプレイインターフェース２４の経由でディスプレイ２４１に伝送し、ユーザーが参考できるように提供した。プログラムの実行で得た結果は選定証券のフェアバリューを含んでもよいが、これに限定されない。
【０１２０】
ある実施形態において、本発明はコンピュータープログラム製品として提供され、１つのコンピューターにダウンロードされ保存されてもよい。ユーザーはコンピューターの通信インターフェース２６（例えば、モデムあるいはワイヤレスネットワーク）を通して、プログラムをアプリケーションプログラムの発行プラットフォームからクライアントコンピューターのメモリ２３に転送する。そして、コンピューターにて、コンピュータープログラムに保存される証券情報処理プログラムを実行する。ここで、アプリケーションプログラムの発行プラットフォームとは、例えば、ＡｎｄｒｏｉｄオペレーティングシステムのＧｏｏｇｌｅ  Ｐｌａｙ(登録商標)あるいはＡｐｐｌｅ(登録商標)Ｉｎｃ．におけるｉＯＳオペレーティングシステムのＡｐｐ  Ｓｔｏｒｅ等が挙げられるが、これに限定されない。
【０１２１】
図３を参照すると、証券投資を評価するコンピューター実装プログラムに本発明を適用するブロック図３００を表示する。図３は本発明の一部代表的実施形態を実行するための代表的証券情報システムを表示する。
証券情報システム３０は証券データベース３２を含んでもよい。ある実施形態による証券データベース３２が人為的な操作やオート処理で外部データ情報源３９から得たＩＤ、財務会計データ、株価収益率（ＰＥＲ）、及び／またはほかのデータ、メトリクス、基準、パラメーター、及び／または複数証券における各選定証券の要素等を保存してもよい。ある実施形態によると、財務会計データが証券データベース３２にある各複数証券の１株当たり予想純資産（ＢＶＰＳ）、１株当たり利益（ＥＰＳ）、及び１株当たり配当金を含んでもよい。
証券情報システム３０は証券データベース３２に結合される証券情報処理のサブシステム３１を含んでもよい。ある代表的実施形態において、証券情報処理のサブシステム３１がクライアント電子デバイス（表示されていない）のような１つのコンピューター装置であればよい。この実施形態において、証券データベース３２及び証券情報処理のサブシステム３１が同じコンピューター装置にあるとは限定されない。
【０１２２】
証券情報処理サブシステム３１にはサービスセカンダリサブシステム３５を含み、評価日に外部ユーザーが証券のＩＤ（コードや名称）で最低１つの証券を選択する。選定証券が複数証券の中の１つである。
証券情報処理サブシステムにはデータ検索及び記憶セカンダリサブシステム３３を含み、サービスセカンダリサブシステム３５が提供した選定証券のＩＤを照らし合わせることができ、証券データベース３２とリンクして、選定証券の関連情報も取得できる。
証券情報処理サブシステム３１には評価セカンダリサブシステム３６を含み、データ検索装置及び記憶セカンダリサブシステム３３とリンクし、選定証券の関連証券データを受け付ける。
評価セカンダリサブシステム３６にはバリュー要素モジュール３６１を含み、初期値で評価するために、いくつかの複数過去年度が設定されて、バリュー要素を生成する。バリュー要素には過去自己資本利益率（ＲＯＥ）、過去配当性向、基準年度の１株当たり純資産（ＢＶＰＳ）及び基準年度の１株当たり利益（ＥＰＳ）を含む。基準年度とは評、価日前に財務会計データが取得できる４つ連続の四半期で成立する。
評価セカンダリサブシステム３６には評価要素モジュール３６３を含み、評価必要ないくつかの複数予想年度の初期設定をする。さらにバリュー要素モジュール３６１が提供したバリュー要素で、基準年度以降の複数予想年度における選定証券の評価要素を生成する。評価要素には１株当たり予想利益（ＥＰＳ）、１株当たり予想配当金及び１株当たり予想純資産（ＢＶＰＳ）を含む。
評価セカンダリサブシステム３６には証券情報モジュール３６５を含み、評価要素モジュール３６３及び過去株価収益率（ＰＥＲ）が提供した評価要素で複数予想年度の末年度における選定証券の予想価格を生成する。なお、評価日前にデータ検索及び記憶サブシステム３３、または証券情報モジュール３６５内蔵の所定値が提供した選定証券の株価収益率（ＰＥＲ）で過去株価収益率（ＰＥＲ）を生成する。
【０１２３】
ある実施形態によると、証券情報モジュール３６５に少なくとも１つの要求収益率の所定値を内蔵してもよい。証券情報モジュール３６５は選定証券のフェアバリューを複数予想年度の末年度における選定証券の予想価格、評価要素モジュール３６３が提供した複数予想年度の選定証券の１株当たり予想配当金及び要求収益率で算出する。
【０１２４】
別の代表的実施形態によると、証券データベース３２にある情報に複数証券における各選定証券の市場価格を保存してもよい。証券情報モジュール３６５は選定証券の予想要求収益率を複数予想年度の末年度における選定証券の予想価格、データ検索装置及び記憶セカンダリサブシステム３３が証券データベース３２の検索で得た選定証券の市場価格及び評価要素モジュール３６３が提供した複数予想年度の選定証券の１株当たり予想配当金で算出する。
【０１２５】
証券情報モジュール３６５は少なくとも１つの選定証券のバリューレシオを選定証券のフェアバリュー及びデータ検索装置及び記憶セカンダリサブシステム３３が証券データベース３２の検索で得た選定証券の市場価格で算出する。
【０１２６】
図４に、本発明を証券投資を評価するコンピューター実装プログラムに適用する別のブロック図４００を表示する。証券情報処理サブシステム３１にはサービスセカンダリサブシステム３５を含んでもよい。
ある代表的実施形態によると、サービスセカンダリサブシステム３５にはさらに条件設定モジュール３５２、操作インターフェースモジュール３５６及びディスプレイインターフェースモジュール３５８を含んでもよい。ユーザーはタッチパネル、キーボード等の入力部品で選択し、少なくとも１つの証券のＩＤ（コードや名称）を操作インターフェースモジュール３５６に入力し、または操作インターフェースモジュール３５６を通して、リストボックスの選択や数値の記入で、例えば、要求収益率、過去自己資本利益率（ＲＯＥ）、または過去株価収益率（ＰＥＲ）等の評価要素を設定してもよい。ディスプレイインターフェースモジュールがディスプレイパネルを通して、テキストまたは図表で選択可能な数値範囲や様々な評価要素オプションを表示する。
条件設定モジュール３５２を評価セカンダリサブシステム３３にリンクすることで、ユーザーが評価要素の設定条件を変更できるようにする。例えば、要求収益率の設定条件、過去自己資本利益率（ＲＯＥ）の設定条件、配当性向の設定条件、過去株価収益率（ＰＥＲ）の設定条件、またはユーザーが自ら評価要素の様々な設定条件を設定・選択できるように評価要素の設定条件をオプションにして、ディスプレイインターフェースモジュール３５８経由でスクリーンに表示する等の設定条件が挙げられるが、これらに限定されない。
そのほか、個々の選定証券の過去自己資本利益率（ＲＯＥ）や過去株価収益率（ＰＥＲ）はさらに互いとは異なるように設定される。ある実例において、条件設定モジュール３５２は評価要素の設定条件を設定し、例えば、要求収益率を１５％にし、過去自己資本利益率（ＲＯＥ）を評価日前に５年間の平均自己資本利益率（ＲＯＥ）にし、配当性向を評価日前に５年間の平均過去配当性向にし、及び／または過去株価収益率（ＰＥＲ）を評価日前に５年間の過去株価収益率ＰＥＲｓの中央値にする等の例が挙げられるが、これらに限定されない。
条件設定モジュール３５２も評価要素の条件を設定するメニューを提供し、インターフェースモジュール３５８に連結するディスプレイデバイスに表示されるために、ユーザーが簡単に入力デバイスで操作インターフェースモジュール３５６を通して、評価要素の条件設定オプションを選択する。
【０１２７】
図４を参照すると、証券情報処理サブシステムにはデータ検索及び記憶セカンダリサブシステム３３及び評価セカンダリサブシステム３６を含む。サービスセカンダリサブシステム３５は選定証券のＩＤ（コードや名称）をデータ検索及び記憶セカンダリサブシステム３３に転送する。データ検索及び記憶セカンダリサブシステム３３は証券データベース３２にリンクし、ＩＤ（コードや名称）を確認してから、選定証券の財務会計データ及び／または株価収益率（ＰＥＲ）を集計して、評価セカンダリサブシステム３６に伝送する。
【０１２８】
評価セカンダリサブシステム３６にはバリュー要素モジュール３６１及び評価要素モジュール３６３を含む。バリュー要素モジュール３６１は条件設定モジュール３５２と共に、選定証券関連の財務会計データを算出し、バリュー要素を生成して評価要素モジュール３６３に提供することで、過去自己資本利益率（ＲＯＥ）及び過去配当性向の条件（条件設定はシステム初期値またはユーザー規定値であればよい）を設定する。
バリュー要素には過去自己資本利益率（ＲＯＥ）、過去配当性向、基準年度の１株当たり利益（ＥＰＳ）及び基準年度の１株当たり予想純資産（ＢＶＰＳ）を含む。評価要素モジュール３６３は条件設定モジュールが設定した基準年度以降の複数予想年度の年数を入力し、バリュー要素モジュール３６１のバリュー要素に基づいて、複数予想年度の選定証券の評価要素を算出する。
評価要素には１株当たり予想利益（ＥＰＳ）、１株当たり予想配当金及び１株当たり予想純資産（ＢＶＰＳ）を含む。評価セカンダリサブシステム３６には証券情報モジュール３６５を含み、評価要素モジュール３６３が提供した評価要素及び条件設定モジュール３５２が形成した過去株価収益率（ＰＥＲ）ための条件設定と共に、基準年度以降の複数予想年度における末年度の１株当たり予想利益（ＥＰＳ）及び予想株価収益率（ＰＥＲ）を算出することで、選定証券の予想価格を算出する。
【０１２９】
そのほか、評価セカンダリサブシステム３６にも証券情報モジュール３６５を含み、選定証券のフェアバリューあるいは期待収益率を生成する。証券情報モジュール３６５は選定証券のフェアバリューを複数予想年度の末年度における選定証券の予想価格、条件設定モジュール３５５が設定した要求収益率、また評価要素モジュール３６３が生成した選定証券の１株当たり予想配当金及び複数予想年度の年数を合わせて生成する。
証券データベース３２にある情報も複数証券における各選定証券の市場価格を含む。データ検索及び記憶セカンダリサブシステム４３は証券データベース３２から情報を検索するため、情報サービスサブシステム３５が選択した選定証券のＩＤ（コードや名称）をチェックするとき、選定証券の市場価格を含んでもよい。
証券情報モジュール３６５は選定証券の期待収益率をデータ検索及び記憶セカンダリサブシステム３３に登録される選定証券の市場価格、評価要素モジュール３６３が伝送した選定証券の１株当たり予想配当金、複数予想年度の末年度における選定証券の予想価格及び複数予想年度の年数を基に生成する。
【０１３０】
ある代表的実施形態によると、本発明における証券データベース３２及び証券情報システム３０の証券情報処理サブシステム３１を単一のコンピューター装置に配置してもよい。
【０１３１】
別の代表的実施形態によると、リモートアプリケーションサーバーに保存される証券データベース３２はインターネットあるいは専用ネットワークでクライアント端末の証券情報処理サブシステム３１と連結し、データの伝送を行う。証券情報処理サブシステム３１はソフトウエアの形でクライアント電子デバイスに内蔵される。クライアント電子デバイスは、次の、パソコン、タブレットＰＣまたはスマートフォンが挙げられるが、これらに限定されない。特に、ワイヤレス通信あるいはインターネットを通して、証券データベース３２は内蔵されるリモートサーバーとデータの交換ができるようなデバイスを言う。証券情報処理サブシステム３１はユーザーがクライアントの電子デバイスを操作し、入力したユーザーの選択・設定を受け入れることができる。
証券情報処理サブシステム３１は任意の選定証券のため、ユーザーが選択した選定証券により、リモートアプリケーションプログラムサーバーを通して、証券情報データベース３２にクエリ要求を発信すると、証券データベース３２が当該の選定証券の関連情報を返信する。
【０１３２】
本発明の好ましい実施形態にここで着目する。図５は、タッチスクリーンディスプレイを備えるコンピューティング・デバイスの代表的ユーザーインターフェースを表示する。
図３及び図５を参照すると、要約ページ５０、設定ページ５１及び情報ページ５２を含む３つのユーザーインターフェースが表示される。上記の３つ証券情報ページはすべてディスプレイスクリーン５６を備え、ディスプレイインターフェースモジュール３５８と連結して、ユーザーが証券情報処理サブシステム３１の関連証券情報を読むことができる。また、タッチパネル５７は操作インターフェースモジュール３５６と連結することで、ユーザーに必要な設定あるいは選択機能を提供する。
要約ページ５０において、ユーザーはタッチパネル５７で設定ボタン５０１をクリックすると、設定ページ５１が表示される。同様に、情報ボタン５０２をクリックすると、情報ページ５２が表示される。設定ページ５１にて、要約ボタン５２２をクリックすると、要約ページ５０へ戻れる。同様に、情報ページ５２にて、要約ボタン５２２をクリックすると、要約ページ５０も表示される。
また、要約ページ５０にて、ユーザーは検索欄５０３に１つのティッカーシンボルあるいは選定証券の名称を入力し、検索ボタン５０４をクリックして、データベース３２にある複数証券から、１つの選定証券を選択する。少なくとも１つの選定証券を選択してから、操作インターフェースモジュール３５６とリンクし、データ検索及び記憶セカンダリーサブシステム３３を通して、リモートサーバーにある証券データベース３２（表示されていない）により当該選定証券の情報が検索できる。
ユーザーが参考にできるように、選定証券の情報は評価セカンダリーサブシステム３６に送られ、バリュー要素、評価要素及び証券関連データは情報ページ５２に生成・表示される。要求収益率設定スライダー５８はユーザーが任意選定証券の期待収益率の設定を可能にする。設定ページ５１にはシステムのすべて証券に対する初期条件欄を表示してもよい、例えば、過去自己資本利益率（ＲＯＥ）に関する過去ＲＯＥ５１４  の条件設定欄、過去配当性向に関する過去ＣＤＰＲ５１５の条件設定欄、過去株価収益率に関する過去ＰＥＲ５１６の条件設定欄、要求収益率に関する要求収益率５１７の条件設定欄等が挙げられるが、これらに限定されない。
ある代表的実施形態において、システムの初期値としては、例えば要求収益率の設定値を１５％にし、過去株価収益率（ＰＥＲ）の設定値を５年平均にしてもよい。要約ページ５０の初期画面では、収益率の初期値は１５％で表示されている。
【０１３３】
図５を再度参照すると、ある代表的実施形態において、あるユーザーは２０１３年４月１日の評価日に証券Ｊの投資バリューを評価したい場合、まず、検索欄５０３にユーザーが証券ＪのティッカーシンボルのＪＮＪを入力し、検索ボタン５０４をクリックし、証券Ｊを検索する。そして、データ検索及び記憶セカンダリサブシステム３３は操作インターフェースモジュール３５６を通して知らせられたら、リモートアプリケーションサーバーにある証券データベース３２とリンクし、証券Ｊの情報をダウンロードして評価セカンダリサブシステム３６に伝送する。その後、証券情報モジュール３６５がディスプレイインターフェースモジュール３５８の経由で要約ページ５０のディスプレイスクリーン５６に関連情報を表示するが。例えば市場価格、フェアバリュー、バリューレシオ、期待収益率等が挙げられるが、これらに限定されない。
前述の通りにして得られた証券Ｊの情報により、ユーザーが証券Ｊの投資バリューを概算してもよい。この好ましい実施形態において、証券Ｊの現在市場価格（評価日前に最初取引日の終値）は１株当たり８１．５３ドルの場合、過去自己資本利益率（ＲＯＥｈｉｓｔｏｒｙ）を過去５年間自己資本利益率平均（ＲＯＥａｖｅｒａｇｅ）の２５．２％にし、２０１３から２０１７までの１株当たり予想配当金も検討する上に、約１７％の期待収益率が算出できるだろう。一方、要求収益率の条件を１５％に設定し、それを達成するには、証券Ｊの現在フェアバリューは１株当たり８８．６１ドルで算出されるだろう。ユーザーは情報ボタン５０２をクリックし、情報ページ５２に入ることで、証券Ｊの投資バリューに関する評価プロセスを一層深く理解することができる。
【０１３４】
ユーザーが証券Ｊを選択してから、証券情報は情報ページ５２に表示される。証券Ｊの発行会社は２０１３年４月１日前に２０１２年第４四半期及び２０１２年度の決算・報告書を発行した場合、評価日前に証券Ｊの財務会計データが取得できる連続四半期とは、２０１２年の第１四半期から第４四半期まで、いわゆる基準年度が２０１２年であり、また、評価日前の複数過去年度とは、２００８年から２０１２年までである。
証券Ｊの情報は、２００８年から２０１２までの自己資本利益率（ＲＯＥ）、１株当たり純資産（ＢＶＰＳ）、１株当たり利益（ＥＰＳ）、１株当たり配当金及び配当性向を含んでもよいが、これらに限定されない。証券Ｊのバリュー要素の計算は下記の通りである。
【０１３５】
過去自己資本利益率（ＲＯＥ）＝（３０．５％  ＋  ２５．５％  ＋  ２３．５％  ＋  ２４．３％  ＋  ２２．１％）／５  ＝２５．２％
【０１３６】
過去配当性向＝（１．８０  ＋  １．９３  ＋  ２．１１  ＋  ２．２５  ＋  ２．４０）  ／  （４．１５  ＋  ４．５７  ＋  ４．６３  ＋  ４．７６  ＋  ５．００）  ＝  ４５．４％
【０１３７】
２００７年のＥＰＳは４．１５（表示されていない）
【０１３８】
基準年度（２０１２年）の１株当たり利益ＥＰＳ＝５．１０
【０１３９】
基準年度（２０１２年）の１株当たり純資産ＢＶＰＳ＝２３．３３
【０１４０】
この好ましい実施形態において、基準年度以降の複数予想年度は２０１３年から２０１７年であればよい。この実例を適用するため、自己資本利益率（ＲＯＥ）を１株当たり利益（ＥＰＳ）割る同年度の平均１株当たり純資産（ＢＶＰＳ）に定義してもよい。また、証券Ｊの評価要素は上記の数式で以下の通りに算出できる。
【０１４１】
２０１３年の１株当たり予想配当金＝５．１０  ｘ  ４５．４％＝２．３２
【０１４２】
２０１３年の１株当たり予想利益ＥＰＳ＝（２３．３３-２．３２／２）  ｘ  （２５．２％／（１-（２５．２％／２）））    ＝  ６．３９
【０１４３】
２０１３年の１株当たり予想純資産ＢＶＰＳ＝２３．３３  ＋  ６．３９−２．３２  ＝２７．４０        
【０１４４】
２０１４年の１株当たり予想配当金＝６．３９  ｘ  ４５．４％＝２．９０
【０１４５】
２０１４年の１株当たり予想利益ＥＰＳ＝（２７．４０-２．９０／２）  ｘ  （２５．２％／（１-（２５．２％／２）））＝７．４８
【０１４６】
２０１４年の１株当たり予想純資産ＢＶＰＳ＝２７．４０＋７．４８−２．９０  ＝３１．９８    
など。          
【０１４７】
２０１７年の１株当たり予想配当金＝１０．１８  ｘ  ４５．４％＝４．６２
【０１４８】
２０１７年の１株当たり予想利益ＥＰＳ＝（４３．５２-４．６２／２）  ｘ  （２５．２％／（１-（２５．２％／２）））＝１１．８８
【０１４９】
２０１７年の１株当たり予想純資産ＢＶＰＳ＝４３．５２＋１１．８８−４．６２  ＝５０．７８
【０１５０】
この好ましい実施形態において、証券Ｊの複数過去年度の株価収益率ＰＥＲ（表示されていない）は下記の通りに、与えられた年度の年次報告書から取得できる。
年度        株価収益率ＰＥＲ（Ｐｒｉｃｅ−ｔｏ−ｅａｒｎｉｎｇｓ  Ｒａｔｉｏ）
２００８    １４．３
２００９    １２．５
２０１０    １３．１
２０１１    １２．７
２０１２    １３．１
【０１５１】
設定ページによると、２０１７年に市場が証券Ｊを評価すること、いわゆる予想株価収益率（ＰＥＲ）は５年間（２００８〜２０１２）の平均株価収益率ＰＥＲで算出した過去株価収益率として設定される。
【０１５２】
証券Ｊの過去株価収益率＝（１４．３  ＋  １２．５  ＋  １３．１  ＋  １２．７  ＋  １３．１）／５＝１３．１４
【０１５３】
２０１７年における証券Ｊの予想価格＝１１．８８  ｘ  １３．１４＝１５６．１
【０１５４】
５年間の要求複利収益率を１５％に設定する場合、証券Ｊの現在フェアバリューの概算は下記の通りである。
【０１５５】
予想価格の現在値＝１５６．１  ／  （１＋１５％）５＝７７．６１
【０１５６】
予想配当金の現在値＝
2014191829.tif 000023
【０１５７】
証券Ｊのフェアバリュー＝７７．６１  ＋  １１．０  ＝  ８８．６１
【０１５８】
この好ましい実施形態において、バリューレシオは１−（市場価格）／（フェアバリュー）に定義され、証券Ｊの安全域が十分であるかどうかを評価する。
【０１５９】
証券Ｊのバリューレシオ＝１−（８１．５３／８８．６１）＝８％
【０１６０】
この実例において、証券Ｊの期待収益率（ＲＡＴＥｅ）は下記の数式で算出されてもよい。
【０１６１】
2014191829.tif 000024
【０１６２】
よって、結果として証券Ｊの期待収益率はＲＡＴＥｅ＝１７．０３％である。
【０１６３】
図５及び図６を再度参照する。ユーザーは設定ページ５１で関連評価パラメータを設定してもよい。
ある代表的実施形態において、ユーザーは設定ページ５１にある過去ＲＯＥ５１４の条件設定欄をクリックして、過去ＲＯＥページ６２に入る。複数オプションはリストボックスに表示され、ユーザーはそこから１つを選択する。設定ページ５１へ戻ると、過去ＲＯＥ５１４ための条件設定欄の設定条件も選択したオプションに従って更新される。同様に、ユーザーは過去ＣＤＰＲページ６４での過去配当性向設定と、過去ＰＥＲページ６６での過去株価収益率（ＰＥＲ）の設定と、過去ＣＤＰＲページ６８での要求収益率の設定により、それぞれの評価パラメータのオプションを選択し、各自の投資決定仕組みを構築する。ユーザーは要約ボタン５１２をクリックして、要約ページ５０へ戻ると、証券情報システムも更新後の設定条件で選定証券を評価する。
【０１６４】
ユーザーは本発明におけるコンピューター実装方法と、コンピュータープログラム製品と、証券情報システムにより、各自の健全な投資仕組みを構築することができる。
【０１６５】
要約すると、本発明はトレーディング及びファンダメンタルズ面の証券データを活用し、バリュー要素及び評価要素を数量化することで、企業の財務体質及び証券投資品質が判断でき、さらに証券の期待収益率も算出できる。それゆえ、投資家は明確なデータで証券の投資バリュー及び証券間の相対値を評価することができるため、実に客観性及び整合性を備えた発明である。
【図１】
2014191829.tif 000025
【図２】
2014191829.tif 000026
【図３】
2014191829.tif 000027
【図４】
2014191829.tif 000028
【図５】
2014191829.tif 000029
【図６】
2014191829.tif 000030
【外国語明細書】
2014191829000001.pdf