(57)【要約】【課題】アンテナ実装のためのスペースを削減できる携帯無線機及びその製造方法を提供すること【解決手段】本発明にかかる携帯無線機１０は、一体型構造の携帯無線機である。携帯無線機１０は、筐体１１内に、第一導体１４を有する第一基板１３と、第二導体１７を有する第二基板１６と、第一導体１４と第二導体１７とを電気的に接続する接続部１５と、を備える。第二導体１７は第一導体１４と離間して筐体１１内に配置され、第一導体１４及び第二導体１７はダイポールアンテナ１２の一対の放射素子として機能し、接続部１５はダイポールアンテナ１２の給電線として機能する。【選択図】図１
2014027325.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一体型構造の携帯無線機であって、
筐体内に配設され、第一の導体を有する第一の基板と、
前記筐体内に配設され、第二の導体を有する第二の基板と、
前記第一の導体と前記第二の導体とを電気的に接続する接続部と、を備え、
前記第二の導体は前記第一の導体と離間して前記筐体内に配置され、前記第一の導体及び前記第二の導体はダイポールアンテナの一対の放射素子として機能し、前記接続部は前記ダイポールアンテナの給電線として機能する、
携帯無線機。
【請求項２】
前記第一の基板と前記第二の基板とは離間して配設されている、
請求項１に記載の携帯無線機。
【請求項３】
前記第一の基板と前記第二の基板とは、前記筐体を平面視で見たときの長手方向に離間して配設されている、
請求項２に記載の携帯無線機。
【請求項４】
前記第一の基板には、前記携帯無線機の無線通信による通話において用いられる受話部が配設されている、
請求項１ないし３のいずれか一項に記載の携帯無線機。
【請求項５】
前記筐体内部には前記携帯無線機の電池が配置されており、
前記第一の基板、前記第二の基板及び前記電池は、前記筐体の端から前記第一の基板、前記第二の基板、前記電池の順に配置されている、
請求項４に記載の携帯無線機。
【請求項６】
前記携帯無線機は、前記筐体の主面において画像を表示する表示部を備え、
前記第一の基板は、平面視で見たときに前記表示部と重複しない位置に配設されている、
請求項４又は５のいずれかに記載の携帯無線機。
【請求項７】
前記第二の基板には、前記ダイポールアンテナの受信回路が設けられている、
請求項１ないし６のいずれか一項に記載の携帯無線機。
【請求項８】
前記接続部は、容量結合によって前記第一の導体と前記第二の導体とを電気的に接続する、
請求項１ないし７のいずれか一項に記載の携帯無線機。
【請求項９】
前記携帯無線機は無線通信用のアンテナをさらに備え、前記ダイポールアンテナはテレビ受信用のアンテナである、
請求項１ないし８のいずれか一項に記載の携帯無線機。
【請求項１０】
一体型構造の携帯無線機の製造方法であって、
第一の導体を有する第一の基板を筐体内に設けるステップと、
前記第一の導体と離間した第二の導体を有する第二の基板を前記筐体内に設けるステップと、
前記第一の導体と前記第二の導体とを電気的に接続する接続部を設けるステップと、を備え、
前記第一の導体及び前記第二の導体はダイポールアンテナの一対の放射素子として機能し、前記接続部は前記ダイポールアンテナの給電線として機能する、
携帯無線機の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は携帯無線機及び携帯無線機の製造方法に関し、特にダイポールアンテナを内蔵した携帯無線機及び携帯無線機の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機等の携帯無線機はデジタルテレビ受信用アンテナを内蔵することにより、テレビ放送を受信可能となっている。
【０００３】
特許文献１〜５においては、基板によって構成されたデジタルテレビ受信用アンテナを内蔵した、折畳み可能な携帯無線機が開示されている。特許文献１〜５に開示された携帯無線機は、上部筐体と下部筐体に、ダイポールアンテナの放射素子を含んでいる。
【０００４】
以下、上部筐体と下部筐体にダイポールアンテナの放射素子を含む携帯無線機の構造について、図５を用いて説明する。携帯無線機１００は、折畳み可能な携帯無線機であり、上部筐体１０１、下部筐体１０２及びヒンジ筐体１０３を備える。上部筐体１０１と下部筐体１０２の内部にはそれぞれ上部基板１０４、下部基板１０５が配置されており、上部筐体１０１及び下部筐体１０２はヒンジ筐体１０３によって折畳み可能となっている。
【０００５】
上部基板１０４と下部基板１０５とは、接続フレキ１０６によって接続されている。ヒンジ筐体１０３内部の開閉機構金属部１０７近辺には、上部基板１０４の導体と接続されている上部金具１１１と、下部基板１０５と接続されている下部金具１１２が配置されている。上部金具１１１と下部金具１１２は、開閉機構金属部１０７に接続されており、下部金具１１２は、整合回路部１１３及びデジタルテレビ受信回路部１１４と接続されている。下部筐体１０２内部には、ヒンジ筐体１０３付近に無線通信用アンテナ１０８が配置され、無線通信用アンテナ１０８は下部基板１０５上の整合回路部１０９及び無線回路部１１０と接続されている。
【０００６】
携帯無線機１００は、上部基板１０４、下部基板１０５、開閉機構金属部１０７、上部金具１１１及び下部金具１１２を備えた構造がデジタルテレビ受信用アンテナ（ダイポールアンテナ）として機能する。ここで、上部金具１１１及び下部金具１１２で形成される構造は、下部基板１０５の導体から上部基板１０４の導体に給電するダイポールアンテナの給電線路として機能する。上部基板１０４の導体及び下部基板１０５の導体は、ダイポールアンテナの放射素子として機能する。これにより、上部基板１０４、下部基板１０５、開閉機構金属部１０７、上部金具１１１及び下部金具１１２を備えた構造が、ダイポールアンテナとして機能する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−１０３６６２号公報
【特許文献２】特開２００９−１４７５１３号公報
【特許文献３】特開２００９−１０００４２号公報
【特許文献４】特開２００８−００５２０７号公報
【特許文献５】特開２００４−１７２９１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
バータイプと呼ばれる一体型構造の筐体を有する携帯無線機は、特許文献１〜５に開示された携帯無線機と異なり、上部筐体と下部筐体のような分離された筐体を有さない。そのため、これまで、一体型構造の筐体を有する携帯無線機は、特許文献１〜５に開示された構造のダイポールアンテナを内蔵することはできなかった。
【０００９】
一体型構造の筐体を有する携帯無線機においてデジタルテレビ受信を実現するには、ホイップアンテナのような伸縮可能なアンテナを別途、携帯無線機に実装するのが一般的であった。しかし、伸縮可能なアンテナを実装する場合には、アンテナ実装のためのスペースが必要になるため、携帯無線機を小型化することに限度があるという問題があった。
【００１０】
本発明は、このような問題点を解決するためになされたものであり、アンテナ実装のためのスペースを削減できる携帯無線機及び携帯無線機の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の第一の態様は、一体型構造の携帯無線機を含む。前記携帯無線機は、筐体内に配設され、第一の導体を有する第一の基板と、前記筐体内に配設され、第二の導体を有する第二の基板と、前記第一の導体と前記第二の導体とを電気的に接続する接続部と、を有する。前記第二の導体は前記第一の導体と離間して前記筐体内に配置され、前記第一の導体及び前記第二の導体は前記ダイポールアンテナの一対の放射素子として機能し、前記接続部は前記ダイポールアンテナの給電線として機能する。
【００１２】
本発明の第二の態様は、一体型構造の携帯無線機の製造方法を含む。この製造方法は、以下のステップ（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）を含む。
（ａ）前記筐体内に第一の導体を有する第一の基板を設けること、
（ｂ）前記筐体内に、前記第一の導体と離間した第二の導体を有する第二の基板を設けること、
（ｃ）前記第一の導体と前記第二の導体とを電気的に接続する接続部を設けること。
ここで、前記第一の導体及び前記第二の導体はダイポールアンテナの一対の放射素子として機能し、前記接続部は前記ダイポールアンテナの給電線として機能する。
【発明の効果】
【００１３】
上述した本発明の各態様により、アンテナ実装のためのスペースを削減できる携帯無線機及び携帯無線機の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施の形態１にかかる携帯無線機の一例を示す構成図である。
【図２】実施の形態２にかかる携帯無線機の一例を示す構成図である。
【図３】実施の形態２にかかる携帯無線機の外観の一例を示す図である。
【図４】実施の形態３にかかる携帯無線機の一例を示す構成図である。
【図５】関連技術にかかる携帯無線機の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
実施の形態１
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
【００１６】
図１は、実施の形態１にかかる携帯無線機の一例を示した構成図である。携帯無線機１０は、一体型構造の携帯無線機であり、ひとつの構造体である直方体状の筐体１１の内部に各種の部品や基板が設けられている。換言すれば、携帯無線機１０は、バータイプの筐体を有する携帯無線機である。なお図１は、携帯無線機１０を平面視で見たときの携帯無線機１０の構成図である。換言すれば、図１は、携帯無線機１０を主面側から見た図である。図１において、筐体１１の縦方向及び横方向は示されているが、奥行き方向は示されていない。携帯無線機１０は、筐体１１の内部に後述のダイポールアンテナ１２を有する携帯無線機である。
【００１７】
携帯無線機１０は、無線通信を実行することが可能な装置であり、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末（タブレットコンピュータ）といった携帯端末を含む。
【００１８】
携帯無線機１０は、第一基板１３、第二基板１６及び接続部１５を備える。第一基板１３は、筐体１１内に配設され、第一導体１４を有する。第二基板１６は、筐体１１内に配設され、第二導体１７を有する。第一導体１４と第二導体１７とは、接続部１５によって電気的に接続されている。ここで第一導体１４は、第二導体１７と離間して筐体１１内に配置されている。
【００１９】
第一基板１３及び第二基板１６は、携帯無線機１０において回路等を搭載するために設けられた基板である。第一導体１４は、例えば第一基板１３上に形成された導体であってもよいし、第一基板１３の一層を構成する導体であってもよい。これは第二導体１７についても同様である。
【００２０】
ダイポールアンテナ１２は、第一導体１４、第二導体１７及び接続部１５を有するアンテナである。ここで第一導体１４及び第二導体１７はダイポールアンテナ１２の一対の放射素子として機能し、接続部１５は電力が流れることによりダイポールアンテナ１２の給電線として機能する。実質的には、第一基板１３及び第二基板１６がダイポールアンテナ１２の一対の放射素子として機能しているともいえる。
【００２１】
なお、携帯無線機１０は、第一導体１４及び第二導体１７により検出した電波を無線処理し、音声信号、画像信号等に変換する無線回路（不図示）をさらに備える。この無線回路は、第一導体１４、第二導体１７が検出した電波信号を接続部１５を介して取得する。
【００２２】
以上の構成を有することにより、携帯無線機１０は、アンテナ実装のためのスペースを削減することができる。これは、予め携帯無線機１０に設けられた第一基板１３が有する第一導体１４と、第二基板１６が有する第二導体１７とがダイポールアンテナ１２の放射素子として機能するため、アンテナの放射素子を実装するための新たなスペースを設ける必要がないためである。
【００２３】
なお、携帯無線機１０は、以下のようにして製造することができる。
（ａ）筐体１１内に第一導体１４を有する第一基板１３を設け、
（ｂ）筐体１１内に第一導体１４と離間した第二導体１７を有する第二基板１６を設け、
（ｃ）第一導体１４と第二導体１７とを電気的に接続する接続部１５を設ける。
ここで、第一基板１３、第二基板１６、接続部１５を筐体１１内に設ける順番は任意である。
【００２４】
ダイポールアンテナ１２は、デジタルテレビの受信、無線ＬＡＮ（Local Area Network）の無線通信等に使用されてもよい。
【００２５】
携帯無線機１０は、一体型構造の携帯無線機であれば、筐体１１の形状は直方体状でなくともよい。第一導体１４及び第二導体１７が、携帯無線機１０を平面視したときに離間しているのであれば、第一基板１３と第二基板１６との位置関係は任意である。例えば、主面を表側にして携帯無線機１０を床に置いたとき、床からの第一基板１３の高さと、床からの第二基板１６の高さとは、同一であってもよいし、異なる高さであってもよい。
【００２６】
実施の形態２
以下、図面を参照して本発明の実施の形態２について説明する。
【００２７】
図２は、実施の形態２にかかる携帯無線機の一例を示した構成図である。携帯無線機２０は、一体型構造の携帯無線機であり、ひとつの構造体である直方体状の筐体２１の内部に各種の部品や基板、電池が配設されている。換言すれば、携帯無線機２０は、バータイプの筐体を有する携帯無線機である。なお図２は、携帯無線機２０を平面視で見たときの携帯無線機２０の構成図である。換言すれば、図２は、携帯無線機２０を主面側から見た図である。図２において、筐体２１の縦方向及び横方向は示されているが、奥行き方向は示されていない。携帯無線機２０は、無線による電話通信が可能なスマートフォンである。
【００２８】
筐体２１の内部には、図２の上方から順に、第一基板２２、第二基板２３、電池２４及びアンテナ部２５が配設されている。なお図２の携帯無線機２０においては、受話部２６側を上方とし、アンテナ部２５側を下方としている。第一基板２２、第二基板２３、電池２４及びアンテナ部２５は、それぞれ所定の間隔をおき、離間して配置されている。第一基板２２と第二基板２３とは、図２における縦方向（長手方向）に離間して配設されている。第一基板２２及び第二基板２３は、プリント回路基板である。
【００２９】
第一基板２２上には、受話部２６が設けられている。受話部２６は、スピーカ等を有し、無線通信による通話において通話相手から伝達された信号を音声に変換する部分である。受話部２６には受話部信号線２７の一端が接続されており、受話部信号線２７は受話部２６に対して無線通信における通話相手の音声信号を伝達する。受話部信号線２７の他端は、第二基板２３に接続されており、第二基板２３内の回路から音声信号を取得する。このように、第一基板２２と第二基板２３との間には、受話部信号線２７が設けられ、接続されている。なお、第一基板２２及び第二基板２３の間には、他の基板は設けられていない。
【００３０】
第二基板２３上には、無線回路部２８、整合回路部３７及びデジタルテレビ受信回路部３８が設けられている。
【００３１】
無線回路部２８は、携帯無線機２０が、その本来の機能である無線通信を実行するための回路であり、ユーザの操作に応じて無線通信の処理を実行する。無線回路部２８には、給電線路２９の一端が接続されており、無線回路部２８は給電線路２９を介して後述の整合回路部３１と接続されている。無線回路部２８は、給電線路２９から出力された高周波電力に対して所定の無線処理を施す。なお整合回路部３７、デジタルテレビ受信回路部３８の説明については後述する。
【００３２】
給電線路２９は、その一端が無線回路部２８に、他端が整合回路部３１に接続されている。給電線路２９は、後述の無線通信用アンテナ３２が無線通信用の電波を検出することにより発生した高周波電力を、整合回路部３１を介して無線回路部２８に伝送する。
【００３３】
電池２４は、携帯無線機２０の各部に電力を供給する。電池２４と第一基板２２との間には端子３０が設けられ、端子３０は電池２４と第一基板２２とを電気的に接続している。端子３０を介して、電池２４は第一基板２２に電力を供給する。
【００３４】
アンテナ部２５は携帯無線機２０に内蔵された無線通信用のアンテナであり、整合回路部３１及び無線通信用アンテナ３２を有する。アンテナ部２５は、図２において電池２４よりも筐体２１の下方に内蔵されている。無線通信用アンテナ３２は、内蔵型の無線通信用アンテナであり、整合回路部３１と接続されているほか、給電線路２９を介して第二基板２３上の無線回路部２８と接続されている。無線通信用アンテナ３２は、無線通信用の電波を検出し、検出した電波にかかる高周波電力を整合回路部３１に伝達する。整合回路部３１は、無線通信用アンテナ３２側のインピーダンスと、給電線路２９側の入力インピーダンスとの整合を実行する。この構成により、携帯無線機２０は無線通信を実行することが可能となっている。
【００３５】
以上に説明した構成のほか、携帯無線機２０は、デジタルテレビ受信用のダイポールアンテナ３３をさらに備える。ダイポールアンテナ３３は、第一導体３４、給電金具３５、第二導体３６、整合回路部３７及びデジタルテレビ受信回路部３８を有する。以下、ダイポールアンテナ３３の各部の構成について説明する。
【００３６】
第一導体３４は、第一基板２２に形成されている導体であり、具体的には、プリント回路基板である第一基板２２に印刷形成された金属の導電領域層（グランド層）である。第一導体３４は、図２において第一基板２２の裏面に形成されている。なお、第一導体３４は、印刷形成された導電領域層ではなく、第一基板２２と別体の板状の導電材が第一基板２２の裏面に形成されたものでもよい。第一導体３４は、ダイポールアンテナ３３の放射素子として機能する。
【００３７】
給電金具３５は、第一基板２２と第二基板２３の間に設けられている。給電金具３５は、第一基板２２と第二基板２３とを接続する受話部信号線２７以外に、第一基板２２の第一導体３４と第二基板２３の第二導体３６を接続する役割を有している。この給電金具３５は、第一基板２２における第一導体３４と第二基板２３における第二導体３６とを電気的に接続する金具であり、第一導体３４に給電することができる。給電金具３５が第一導体３４に給電することにより、第一導体３４と第二導体３６とをダイポールアンテナ３３の放射素子として利用することができる。給電金具３５は、整合回路部３７を介してデジタルテレビ受信回路部３８と電気的に接続されている。
【００３８】
第二導体３６は、第二基板２３に形成されている導体であり、第一導体３４と同様の構造を有する導体である。この第二導体３６も、第一導体３４と同様、ダイポールアンテナ３３の放射素子として機能する。
【００３９】
整合回路部３７は、ダイポールアンテナ３３の受信において第一導体３４及び第二導体３６（放射素子側）からの受信電力を効率よくデジタルテレビ受信回路部３８に伝えるために、放射素子側のインピーダンスと、デジタルテレビ受信回路部３８の入力インピーダンスとの整合を実行する。デジタルテレビ受信回路部３８は、第一導体３４と第二導体３６とを放射素子として利用したダイポールアンテナ３３の受信回路として機能する。具体的には、デジタルテレビ受信回路部３８は、整合回路部３７から出力されたインピーダンス整合された受信信号に対して所定の無線処理を施す。
【００４０】
図３は、実施の形態２にかかる携帯無線機２０の主面の外観の一例を示した図である。携帯無線機２０は、その外観において、図３の上方から、スピーカ３９、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）４０及びボタン４１を備える。
【００４１】
スピーカ３９は、受話部２６に設けられている素子であり、無線通信による通話においてユーザが通話相手からの音声を聞くことが可能な部分である。
【００４２】
ＬＣＤ４０は、ユーザの操作に応じて画面表示を実行する表示部である。ＬＣＤ４０の裏面には、ＬＣＤ４０を筐体２１に貼り付けるための補強用の板金（ＬＣＤ板金）が設けられている。ＬＣＤ４０は、ユーザからの操作を受け付けるタッチパネルである。
【００４３】
なお、ＬＣＤ４０（表示部）は、筐体２１の上端部、すなわち第一基板２２の部分においては設けられていない。つまり、第一基板２２は、平面視で見たときにＬＣＤ４０と重複しない位置、すなわち上述のＬＣＤ板金と重複しない位置に配設されている。なお、第二基板２３は、平面視で見たときにＬＣＤ４０と重複する位置、すなわち上述のＬＣＤ板金と重複する位置に配設されている。
【００４４】
ボタン４１は、ユーザの操作を受け付ける入力装置である。
【００４５】
なお、図２、図３に図示されていないが、携帯無線機２０は、無線通信による通話においてユーザが通話相手に音声を届けるためのマイク等を有する送話部や、携帯無線機２０の各部の動作を制御する制御部をさらに備える。
【００４６】
以下、ユーザが携帯無線機２０を用いてデジタルテレビを視聴する際の携帯無線機２０の動作について説明する。ユーザはＬＣＤ４０又はボタン４１を操作することによって、携帯無線機２０の制御部にデジタルテレビを視聴する旨の指示を出力する。制御部は指示に基づいて、ダイポールアンテナ３３を動作させる。
【００４７】
給電金具３５は、第二導体３６から第一導体３４に給電するダイポールアンテナ３３の給電線路として機能する。これにより、第一基板２２における第一導体３４と第二基板２３における第二導体３６は、ダイポールアンテナ３３の放射素子として機能する。整合回路部３７は、第一導体３４及び第二導体３６側のインピーダンスと、デジタルテレビ受信回路部３８側のインピーダンスの整合を実行する。デジタルテレビ受信回路部３８は、整合回路部３７から出力されたインピーダンス整合された受信信号に対して所定の無線処理を施す。
【００４８】
以上、実施の形態２にかかる携帯無線機２０においては、第一基板２２における第一導体３４と第二基板２３における第二導体３６とを、内蔵型のダイポールアンテナ３３の放射素子として利用することが可能になる。また、デジタルテレビ受信回路部３８が第二基板２３上に設けられている。従って、無線通信機能のみならず、デジタルテレビ受信機能を有する携帯無線機２０を提供することができる。ここで、携帯無線機２０においては、デジタルテレビ受信用アンテナ（例えばホイップアンテナ）及びデジタルテレビ受信用アンテナ素子を別途携帯無線機２０に設ける必要がない。従って、アンテナ実装のためのスペースを削減できることができるため、より小型の携帯無線機を提供することができる。ここで、放射素子（第一導体３４及び第二導体３６）自体は、受話部素子を実装した第一基板２２において形成された導体と、元から携帯無線機２０に実装されている第二基板２３において形成された導体を利用している。そのため、携帯無線機２０の装置設計において、ダイポールアンテナ３３は実装空間へ大きな影響を与えることがない。
【００４９】
従来では、携帯無線機が上下の筐体によって分離されている（例えば携帯無線機が折畳み式の筐体を有する）場合には、上下の筐体それぞれに放射素子として利用する導体を設けることにより、携帯無線機にダイポール方式アンテナを内蔵化することができた。ダイポール方式アンテナはデジタルテレビ受信用アンテナの小型化のひとつの手法であり、これによってデジタルテレビを受信可能な携帯無線機を小型化することができた。しかし、携帯無線機の筐体が一体構造となっている場合においては、ダイポール方式アンテナの内蔵化は難しかった。実施の形態２にかかる携帯無線機２０は、以上の課題を解決するものである。
【００５０】
第一導体３４を有する第一基板２２と、第二導体３６を有する第二基板２３とは、筐体２１内において離間して配設されている。従って、第一導体３４と第二導体３６とを、確実に所定の距離だけ離間させることができる。そのため、第一導体３４と第二導体３６とを、ダイポールアンテナ３３の放射素子として確実に機能させることができる。
【００５１】
第一基板２２と第二基板２３とは、携帯無線機２０を平面視で見たときの長手方向に離間して配設されている。従って、第一基板２２と第二基板２３とが携帯無線機２０を平面視で見たときの短手方向に離間して配設されている場合と比較して、両基板が離間する距離をより自由に設定することができるため、携帯無線機２０の設計の自由度が高くなる。
【００５２】
第一基板２２には、受話部２６が配設されている。受話部を備える基板は、多くのバータイプの携帯無線機において、筐体の端部に配設されている。そのため、第一基板２２が有する第一導体３４をダイポールアンテナ３３の放射素子として使用することにより、既存の基板が有する導体をそのままダイポールアンテナ３３の放射素子として使用することができる。さらに、第一基板２２は筐体２１の端部に配設されているため、第一導体３４と第二導体３６とが所定の距離だけ離間するように第一基板２２と第二基板２３とを配置することを、より簡単に行うことができる。
【００５３】
なお、第一基板２２が配設される筐体２１の「端部」は、図２における上端又は下端だけでなく、右端又は左端であってもよい。換言すれば、第一基板２２が配設される筐体２１の「端部」は、携帯無線機２０を平面視で見たときの長手方向における端部であってもよいし、短手方向における端部であってもよい。
【００５４】
筐体２１内部には、端から第一基板２２、第二基板２３、電池２４が順に配設されている。多くのバータイプの携帯無線機において、携帯無線機の電池は図２における中央部〜下部（携帯無線機２０の主面の中央部〜下部）に配置されており、受話部を備える基板と電池との間に回路が搭載された基板が設けられている。従って、第一基板２２と電池２４との間にある第二基板２３の有する第二導体３６をダイポールアンテナ３３の放射素子として用いることにより、既存の基板が有する導体をそのままダイポールアンテナ３３の放射素子として使用することができる。
【００５５】
なお、第一導体３４と第二導体３６とを、ダイポールアンテナ３３の放射素子として確実に機能させるためには、第一基板２２、第二基板２３との間に、アースされた素子や、他の基板を設けないことが望ましい。
【００５６】
第二基板２３と電池２４は、携帯無線機２０を平面視で見たときに重複しない位置関係であってもよいし、重複する位置関係にあってもよい。
【００５７】
第一基板２２は、携帯無線機２０を平面視で見たときにＬＣＤ４０と重複しない位置関係にある。つまり、第一導体３４は、平面視で見たときに第二基板２３と重複する位置関係にある導体とは、平面視で見たときに重複しない。従って、ＬＣＤ４０の板金によって電波受信が妨害されないため、第一導体３４をダイポールアンテナ３３の放射素子として確実に機能させることができる。なお、第一基板２２、第二基板２３は、平面視で見たときにそれぞれ別個の（独立した）導体と重複する位置関係にあってもよい。
【００５８】
図３において、ＬＣＤ４０の幅を狭くする（図３においてＬＣＤ４０の右端か左端かのいずれかを削る）ことにより、平面視で見たときにＬＣＤ４０と重複しない位置にある筐体２１の端部に第一導体３４を設けることもできる。あるいは、筐体２１の幅を広げることにより、平面視で見たときにＬＣＤ４０と重複しない位置にある筐体２１の端部に第一導体３４を設けることもできる。ただし、ＬＣＤ４０の幅を広くし、筐体２１を小型にしたままで第一導体３４を設けるためには、図２に示す位置に第一導体３４を設ける方が望ましい。
【００５９】
第二基板２３には、デジタルテレビ受信回路部３８が設けられている。そのため、デジタルテレビ受信回路部３８を筐体２１内の他のスペースに設ける必要がなくなり、携帯無線機２０の小型化に寄与する。
【００６０】
なお、第一基板２２、第二基板２３、電池２４及びアンテナ部２５のサイズ及び位置は、図２に図示された通りに限られない。例えば、第二基板２３のサイズを小さくすることにより、電池２４の位置を図２に示された位置からさらに上方にずらしてもよい。
【００６１】
ＬＣＤ４０は、タッチパネルでなく、単なる液晶ディスプレイでもよい。携帯無線機２０は、携帯電話、タブレット端末（タブレットコンピュータ）といった携帯端末であってもよい。
【００６２】
実施の形態３
以下、図面を参照して本発明の実施の形態３について説明する。
【００６３】
図３は、実施の形態３にかかる携帯無線機の一例を示した構成図である。携帯無線機５０も、携帯無線機２０と同様、一体となって形成された直方体状の筐体２１の内部に各種の部品や基板が設けられている。
【００６４】
携帯無線機５０において、第一基板２２における第一導体３４と第二基板２３における第二導体３６との間には、容量結合用給電金具５１が設けられている。容量結合用給電金具５１は、図２にかかる給電金具３５に対応する給電金具であり、第一導体３４に容量結合によって給電する。ここで、容量結合用給電金具５１は第二導体３６とは接触しているが、第一導体３４とは非接触である。容量結合用給電金具５１から第一導体３４に容量結合によって高周波電力を給電することにより、第一導体３４と第二導体３６とを、ダイポールアンテナ３３の放射素子として利用することができる。ダイポールアンテナ３３は、デジタルテレビ受信用のダイポールアンテナである。
【００６５】
図２にかかる携帯無線機２０と、図３にかかる携帯無線機５０とは、給電金具３５が容量結合用給電金具５１になった点が異なる。換言すれば、携帯無線機５０は、ダイポールアンテナ３３における給電方法が接触（有線）ではなく容量結合によるものである点が、携帯無線機２０と異なる。携帯無線機５０とは、その他の構成については携帯無線機２０と同様である。第一導体３４と第二導体３６とをダイポールアンテナ３３の放射素子として利用することにより、携帯無線機５０においてダイポールアンテナ３３を動作させることができるという特徴についても、携帯無線機２０と同様である。
【００６６】
従って、携帯無線機５０においては、デジタルテレビ受信用アンテナ及びデジタルテレビ受信用アンテナ素子を別途携帯無線機５０に設ける必要がなく、より小型化の携帯無線機を提供することができるという、実施の形態２と同様の効果がある。
【００６７】
携帯無線機５０において、第一導体３４と第二導体３６とを直接接続できないような場合であっても、容量結合用給電金具５１を設けることにより、第一導体３４と第一導体３６とをダイポールアンテナ３３の放射素子として機能させることができる。
【００６８】
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。
【符号の説明】
【００６９】
１０  携帯無線機            １１  筐体            １２  ダイポールアンテナ
１３  第一基板            １４  第一導体            １５  接続部
１６  第二基板            １７  第二導体
２０  携帯無線機            ２１  筐体            ２２  第一基板
２３  第二基板            ２４  電池            ２５  アンテナ部
２６  受話部            ２７  受話部信号線            ２８  無線回路部
２９  給電線路            ３０  端子            ３１  整合回路部
３２  無線通信用アンテナ            ３３  ダイポールアンテナ
３４  第一導体            ３５  給電金具            ３６  第二導体
３７  整合回路部            ３８  デジタルテレビ受信回路部
３９  スピーカ            ４０  ＬＣＤ            ４１  ボタン
５０  携帯無線機            ５１  容量結合用給電金具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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