(57)【要約】【課題】  本発明は、合剤層と集電体との接着性を精度よく向上しうる電極体を提供することを課題とする。【解決手段】  上記課題を解決するために、少なくとも一面側に活物質を含む合剤層が形成され且つ巻回されたシート状の集電体が備えられ、前記集電体には、巻回軸の少なくとも一方の端部側に前記合剤層が形成されていない非合剤層部が形成されており、前記合剤層は、前記非合剤層部側の端部における目付け量が、前記端部以外の部分における目付け量に対して０．３％以上１．０％以下多いことを特徴とする。【選択図】  図１
2014022068.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一面側に活物質を含む合剤層が形成され且つ巻回されたシート状の集電体が備えられ、
前記集電体には、巻回軸の少なくとも一方の端部側に前記合剤層が形成されていない非合剤層部が形成されており、
前記合剤層は、前記非合剤層部側の端部における目付け量が、前記端部以外の部分における目付け量に対して０．３％以上１．０％以下多いことを特徴とする電極体。
【請求項２】
前記合剤層の前記非合剤層部側の端部は、前記合剤層の前記非合剤層部側の端縁から１ｍｍ〜５ｍｍまでの部分である請求項１に記載の電極体。
【請求項３】
前記合剤層の前記非合剤層部側の端部の剥離強度の、前記端部以外の部分の剥離強度に対する比率が１０４％以上である請求項１または２に記載の電極体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄電素子等に用いられる電極体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、非水電解質電池等の電池、電気二重層キャパシタ等のキャパシタ、等の蓄電素子は、種々の用途に多用されている。特に、リチウムイオン電池に代表される非水電解質電池は、小型軽量化が進むパーソナルコンピュータ、携帯電話等の通信機器、等の電子機器の電源、ハイブリッド電気自動車（ＨＥＶ）、プラグインハイブリッド電気自動車（ＰＨＥＶ）、電気自動車（ＥＶ）、等の自動車の電源、等の民生用途向けの電池として多用されている。
【０００３】
このような蓄電素子には、正極および負極を、セパレータを挟んで積層し、巻回した電極体が広く用いられている。前記正極および負極は、集電板の一面または両面に、正極活物質あるいは負極活物質、バインダなどを混合したペースト状の合剤を塗布し、乾燥後、プレスすることで、集電体上に合剤層が形成された極板として形成される。
【０００４】
集電体は、通常、矩形状の金属箔などからなり、集電体の長手方向の一辺側には、合剤層が形成されていない非合剤層部が形成される。かかる非合剤層部には、リード線が接続され、非合剤層部が巻回軸のいずれか一方の端部になるように集電体が巻回されて、電極体が製造される。
【０００５】
合剤層は、ペースト状の合剤を塗布することで形成される。そのため、合剤層の非合剤層部側の端部においては、ペースト状の合剤がダレて塗布厚みが薄くなる。この状態で合剤層全体をプレスすると、合剤層の非合剤層部側の端部では、合剤層の密度が他の部分に比べて低下するため、合剤層と集電体との接着性が低下する。そして、合剤層の非合剤層部側の端部において、合剤層と集電体との接着性が低い箇所が生じると、電極体の製造工程や、該電極体を組み込む蓄電素子の組み立て工程において、合剤層と集電体とが剥離し、合剤層が集電体から脱落しやすくなるという問題がある。加えて、合剤層が集電体から脱落した場合には、蓄電素子内部の導電性異物となって短絡の原因になるおそれがある。
【０００６】
合剤層の脱落を防止することは従来から行われている。例えば、特許文献１には、ペースト状の合剤を塗布する際に、塗布を開始する端部、すなわち始端部の厚みを他の部分よりも厚く塗布しておき、始端部のみに圧をかけて平らにしてから、合剤層全体をプレスする方法が記載されている。かかる方法によれば、合剤層の始端部の密度が他の部分の密度より大きくなるため、始端部の強度を向上させることができる、と記載されている。
【０００７】
特許文献２には、ペースト状の合剤の始端部の厚みを、他の部分に対して０．９７〜１．０３の比率の厚みになるように調整することで、合剤層の塗布の始端部が極端に盛り上がることを抑制し、これにより、始端部から合剤が脱落することが抑制できる、と記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−２０８８９０号公報
【特許文献２】特開２００８−２４３６５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１に記載の方法では、塗布時の合剤層の厚みを調整することで、合剤層のプレス後の密度を所定の密度にするため、乾燥やプレスによる厚みの減少を考慮した上で、合剤の塗布厚みを調整する必要があり、精度よく目的とする密度を得ることが難しい。
【００１０】
また、合剤層の端部と、それ以外の部分とで、過度に大きい密度の差が生じると、合剤層の硬度に部分的な差ができ、巻回工程時に硬い部分から集電板が破断するおそれもある。従って、合剤層の端部における密度の差は、合剤層の接着強度が向上でき、且つ、集電板が破断しない程度の範囲に精度良く調整する必要がある。特に、高出力用であるＨＥＶ用のリチウムイオン電池等に用いられる電極体の場合には、高出力にするため合剤層の厚みが薄く形成されており、かかる薄い合剤層では、前記のような方法で合剤層にわずかな密度の差を精度良く設けることは困難である。
【００１１】
特許文献２に記載の方法においても、塗布時に乾燥後の厚みを想定して塗布厚みを設定する必要があり、やはり、精度よく目的の厚みを得ることが困難であり、合剤層の端部とその他の部分との厚みにおいてわずかな差を設けることが難しいという問題がある。
【００１２】
そこで、本発明は、合剤層と集電体との接着性を精度よく向上させることができる電極体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは、上記課題を解決するために、本発明にかかる電極体は、
少なくとも一面側に活物質を含む合剤層が形成され且つ巻回されたシート状の集電体が備えられ、
前記集電体には、巻回軸の少なくとも一方の端部側に前記合剤層が形成されていない非合剤層部が形成されており、
前記合剤層は、前記非合剤層部側の端部における目付け量が、前記端部以外の部分における目付け量に対して０．３％以上１．０％以下多いものである。
【００１４】
本発明において、前記合剤層の前記非合剤層部側の端部における目付け量が、前記端部以外の部分に対して０．３％以上１．０％以下多くなるようにすることで、合剤層と集電体との接着強度を向上させると同時に、製造工程において集電体の破断を抑制することができる。また、塗布時に合剤の塗布量を調整することで目付け量を調整することができ、わずかな目付け量の調整も精度良く行える。
【００１５】
本発明において、合剤層の非合剤層部側の端部における目付け量とは、非合剤層部側の端縁から所定の幅までの範囲に存在する合剤層の単位面積（ｍ2）あたりの質量（ｇ）をいい、合剤層の非合剤層部側の端部以外の部分における目付け量とは、非合剤層部側の端部以外の部分に存在する合剤層の単位面積（ｍ2）あたりの質量（ｇ）をいう。
【００１６】
また、本発明において、集電板とは、正極集電板および負極集電板のうちの少なくともいずれか一方をいう。
【００１７】
本発明の一態様として、前記合剤層の前記非合剤層部側の端部は、前記合剤層の前記非合剤層部側の端縁から１ｍｍ〜５ｍｍまでの部分であってもよい。
【００１８】
前記合剤層の前記非合剤層部側の端部が前記範囲の幅であることで、合剤層端部の接着性を向上させ、且つ、製造工程における集電体の破断をより抑制することができる。
【００１９】
本発明の他の一態様として、前記合剤層の前記非合剤層部側の端部の剥離強度の、前記端部以外の部分の剥離強度に対する比率が１０４％以上であってもよい。
【００２０】
尚、本発明において、合剤層の前記非合剤層部側の端部の剥離強度の、前記端部以外の部分の剥離強度に対する比率とは、前記合剤層の前記非合剤層部側の端部および前記端部以外の部分において、ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４−２に準拠してそれぞれ剥離強度を測定し、以下の式で算出した値をいう。
前記非合剤層部側の端部の剥離強度÷前記端部以外の部分の剥離強度×１００（％）
剥離強度の測定方法は、より詳しくは、後述する方法で測定する。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、合剤層と集電体との接着性を精度よく向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】（ａ）本実施形態の合剤層を示す概略上面図、（ｂ）は同側面図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図１を参照しつつ、本発明の実施形態の電極体について具体的に説明する。
【００２４】
本実施形態の電極体は、少なくとも一面側に活物質を含む合剤層が形成され且つ巻回されたシート状の集電体が備えられ、前記集電体には、巻回軸の少なくとも一方の端部側に前記合剤層が形成されていない非合剤層部が形成されており、前記合剤層は、前記非合剤層部側の端部における目付け量が、前記端部以外の部分における目付け量に対して０．３％以上１．０％以下多い電極体である。
【００２５】
本実施形態の電極体は、非水電解二次電池等の蓄電素子用の電極体として用いられる。特に、ＨＥＶ用のリチウムイオン電池等用の高出力用電池の電極体として適している。
【００２６】
本実施形態の前記集電体は、正極用あるいは負極用の集電体である。正極用の集電体としては、例えば、アルミニウム箔等の矩形状の金属箔が使用でき、負極用の集電体としては、例えば、銅箔等の矩形状の金属箔が使用できる。正極用の集電体の厚みは５〜３０μｍ程度であることが好ましく、負極用の集電体の厚みは４〜２０μｍ程度であることが好ましい。集電体の合剤が塗布される面には、合剤層との接着性を向上させるために、カップリング処理やその他の表面処理を施してもよい。あるいは、集電体の合剤が塗布される面にアンダーコート層等の合剤層との接着性を向上させる層を設けてもよい。
【００２７】
前記合剤層は、活物質を含むペースト状の合剤を塗布することで形成される。
前記合剤は、正極用の集電体上に塗布される正極合剤の場合は、正極活物質を含み、負極用の集電体上に塗布される負極合剤の場合には、負極活物質をそれぞれ含むペースト状の混合物である。
【００２８】
前記正極活物質としては、例えば、リチウムイオン電池の電極体として使用する場合には、リチウムを吸蔵・放出可能な化合物であれば、特に限定されるものではない。例えば、ＬｉxＭＯy（Ｍは少なくとも一種の遷移金属を表す）で表される複合酸化物（ＬｉxＣｏＯ2、ＬｉxＮｉＯ2、ＬｉxＭｎ2Ｏ4、ＬｉxＭｎＯ3、ＬｉxＮｉyＣｏ(1-y)Ｏ2、ＬｉxＮｉyＭｎzＣｏ(1-y-z)Ｏ2、ＬｉxＮｉyＭｎ(2-y)Ｏ4等）、あるいは、ＬｉwＭｅx（ＸＯy）z（Ｍｅは少なくとも一種の遷移金属を表し、Ｘは例えばＰ、Ｓｉ、Ｂ、Ｖ）で表されるポリアニオン化合物（ＬｉＦｅＰＯ4、ＬｉＭｎＰＯ4、ＬｉＮｉＰＯ4、ＬｉＣｏＰＯ4、Ｌｉ3Ｖ2（ＰＯ4）3、Ｌｉ2ＭｎＳｉＯ4、Ｌｉ2ＣｏＰＯ4Ｆ等）からなる群から選択することができる。また、これらの化合物中の元素又はポリアニオンは一部他の元素又はアニオン種で置換されていてもよい。さらに、ジスルフィド、ポリピロール、ポリアニリン、ポリパラスチレン、ポリアセチレン、ポリアセン系材料等の導電性高分子化合物、擬グラファイト構造炭素質材料等も挙げられる。これらの化合物は単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００２９】
前記負極活物質としては、例えば、リチウムイオン電池の電極体として使用する場合には、リチウム金属、リチウム合金（リチウム―アルミニウム、リチウム−鉛、リチウム−錫、リチウム−アルミニウム−錫、リチウム−ガリウム、およびウッド合金等のリチウム金属含有合金）の他、リチウムを吸蔵・放出可能な合金、炭素材料（例えばグラファイト、ハードカーボン、低温焼成炭素、非晶質カーボン等）、金属酸化物、リチウム金属酸化物（Ｌｉ4Ｔｉ5Ｏ12等）、ポリリン酸化合物等が挙げられる。
前記負極活物質の中でも、合剤として集電体上に塗布しやすいという観点から、グラファイト、ハードカーボン、低温焼成炭素、非晶質カーボン等の炭素材料、金属酸化物、リチウム金属酸化物（Ｌｉ4Ｔｉ5Ｏ12等）、ポリリン酸化合物等を用いることが好ましい。
【００３０】
前記正極および負極活物質の粉体は、平均粒子サイズｄ５０が１〜２０μｍ程度であることが望ましい。各粉体を所定のサイズおよび形状として得るためには、粉砕機や分級機が用いられる。
【００３１】
本実施形態で用いられる合剤は、正極または負極活物質と、必要に応じて結着剤、導電剤、増粘剤、フィラー等の任意の成分とが混合されたペースト状の合剤であることが好ましい。
【００３２】
前記合剤層は、前記合剤を、正極用の合剤の場合は正極用の集電体に、負極用の合剤の場合は負極用の集電体の表面に塗布することで形成される。この時、図１（ａ）（ｂ）に示すように、上面視矩形状の集電体１の一辺側の端縁部に沿って、合剤層２が形成されていない非合剤層部１ａが設けられるように合剤を塗布する。すなわち、前記一辺側は、後述するように集電板を積層して巻回する際の巻回軸の一端側に位置する。
【００３３】
前記合剤層２は、前記非合剤層部１ａ側の端部（合剤層端部）２ａと、それ以外の部分では目付け量が異なるように形成される。
【００３４】
前記合剤層端部２ａとは、図１に示すように、合剤層２の非合剤層部１ａ側の端縁２ｂから所定幅ｘ内側に入った合剤層２の端部をいう。この合剤層端部２ａにおいては、目付け量が該合剤層端部２ａ以外の部分における目付け量よりも０．３％〜１．０％多くなるように形成されている。
【００３５】
合剤層２の目付け量としては、合剤層端部２ａ以外の部分においては４０ｇ／ｍ2〜３００ｇ／ｍ2、好ましくは６０ｇ／ｍ2〜１６０ｇ／ｍ2程度であることが好ましい。
かかる目付け量の範囲であれば、合剤層において十分な活物質量を確保できる。
【００３６】
一方、合剤層端部２ａの目付け量は４０．１２ｇ／ｍ2〜３０３．００ｇ／ｍ2、好ましくは６０．１８ｇ／ｍ2〜１６１．６０ｇ／ｍ2程度であることが好ましい。
合剤層端部２ａの合剤の目付け量が前記範囲であれば、乾燥、プレスした後でも、合剤層端部２ａと集電体１との接着性が良好に維持でき、端部からの合剤層の脱落を抑制できると同時に、合剤層２の硬度が部分的に硬くなりすぎて集電体が、製造工程時に破断することも抑制できる。
【００３７】
合剤層端部２ａの幅ｘは、１ｍｍ〜５ｍｍ程度であることが好ましい。合剤層端部２ａの幅ｘが前記範囲であれば、乾燥、プレスした後でも、合剤層端部２ａと集電体１との接着性が良好に維持でき、端部からの合剤層の脱落を抑制できると同時に、集電体がプレス時や巻回時に破断することも抑制できる。
【００３８】
前記合剤を集電体に塗布する方法については、特に限定されないが、例えば、ダイヘッドコーター、コンマロール、グラビアコーター、アプリケーターロール等のローラーコーティング、スプレーコート、スクリーンコーティング、ドクターブレード方式、スピンコーティング、バーコータ等の手段を用いることができる。特に、ダイヘッドコーターを用いることが好ましい。
【００３９】
ダイヘッドコーターを用いて合剤を集電体に塗布する場合には、ペースト吐出部の端部のシム形状により、合剤の吐出量を精度良く制御することが容易に行え、微量の吐出量も正確にコントロールできるため、前記のような目付け量の調整も容易に行える。
【００４０】
尚、ダイヘッドコーターを用いて、合剤の吐出量を塗布する位置によって調整する以外にも、集電体の合剤層を形成する面に均一に合剤を塗布した後に、合剤層端部２ａのみ再度合剤を塗布することによって、目付け量を調整してもよい。
【００４１】
上述のような目付け量となる合剤層は、正極用および負極用の両方の集電体に対して形成されていてもよく、あるいは、正極用または負極用の集電体のいずれか一方のみに対して形成されていてもよい。
【００４２】
本実施形態の電極体の前記合剤層２を形成するには、前記合剤を塗布する塗布工程の次に、プレス工程を実施する。プレス工程では、まず、塗布された合剤を、乾燥した後、プレスする。プレスする方法およびプレス時の条件は、公知の手段および条件で行うことができるが、例えば、ロールプレスを用いて、合剤層をプレスすること等が好ましい。
【００４３】
本実施形態の前記合剤層２が形成された集電体は、前記プレス工程の前に、前記合剤が塗布された集電体を一度巻き取り機で巻き取る巻き取り工程を実施して製造されてもよい。
かかる巻き取り工程を実施した場合には、前記塗布工程と、プレス工程とにおける集電体を送るスピードが異なる場合であっても、かかるスピード差を調整することができ、前記電極の製造効率が向上する。
かかる巻き取り工程を実施する場合には、上述した各目付け量の合剤層を形成することで、巻き取り工程における集電体の破断をより抑制することができる。
【００４４】
上述のような方法で形成された本実施形態の合剤層は、前記非合剤層部側の端部の合剤層の平均厚みと、前記端部以外の部分の合剤層の平均厚みとが略等しくなるように形成されることが好ましい。
前記合剤層の各部の厚みが前記のように略等しくなるように合剤層が形成されることにより、合剤層全体の表面が平坦になる。よって、かかる合剤層が形成された集電板を用いて電極体を形成した場合には、正極負極間の距離が均一になり、充放電反応に偏りが生じることが抑制できる。
【００４５】
本実施形態の電極体は、それぞれ合剤層が形成された負極用の集電板と正極用の集電板とを、セパレータを介して積層し、前記集電体の一辺側（非合剤層部が形成されている集電体の一辺側）が巻回軸の一方の端部になるように巻回することで形成される。具体的には、負極用の集電板の合剤層と、正極用の集電板の合剤層とがセパレータを挟んで対向するように積層されてなる。また、各集電板に形成された前記非合剤層部１ａはリード線が接続される端部となるような方向で巻回されてなる。
【００４６】
本実施形態において用いられるセパレータは、公知のセパレータの中から適宜選択して用いることが可能である。例えば、織布、不織布、合成樹脂微多孔膜等のセパレータが挙げられる。特に、本実施形態で製造する電極体が非水電解質電池用の電極体の場合には、セパレータを構成する材料としては、例えばポリエチレン、ポリプロピレン等に代表されるポリオレフィン系樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等に代表されるポリエステル系樹脂；ポリフッ化ビニリデン、フッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、フッ化ビニリデン−パーフルオロビニルエーテル共重合体、フッ化ビニリデン−テトラフルオロエチレン共重合体、フッ化ビニリデン−トリフルオロエチレン共重合体、フッ化ビニリデン−フルオロエチレン共重合体、フッ化ビニリデン−ヘキサフルオロアセトン共重合体、フッ化ビニリデン−エチレン共重合体、フッ化ビニリデン−プロピレン共重合体、フッ化ビニリデン−トリフルオロプロピレン共重合体、フッ化ビニリデン−テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、フッ化ビニリデン−エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体等が挙げられる。
【００４７】
本実施形態の電極体を使用して、例えば、非水電解質とともに電池ケースに収納することで、蓄電素子としての非水電解質電池（例えば、リチウムイオン電池）とすることができる。
【００４８】
本実施形態の電極体は、巻き取り工程、プレス工程、巻回工程などの各電極体の製造工程において、合剤層が集電体から剥離して、脱落することが抑制されるため、蓄電素子の電極体として使用される場合に、合剤層が導電性異物となって短絡が生じることを抑制できる。また、各製造工程において、集電体が破断することが抑制されるため、製造工程における不良発生率を抑制できる。
【００４９】
また、本実施形態の電極体は、前記集電体に形成された合剤層の剥離強度が高いため、より、短絡発生の抑制や、製造工程における不良発生が抑制できる。合剤層の剥離強度としては、例えば、合剤層の前記非合剤層部側の端部の剥離強度の、前記端部以外の部分の剥離強度に対する比率が１０４％以上であれば、短絡発生および不良発生の抑制効果がより向上する。
【００５０】
本実施形態にかかる電極体は以上のとおりであるが、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は前記説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【実施例】
【００５１】
以下、実施例および比較例を用いて本発明を更に具体的に説明するが、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。
【００５２】
(実施例１)
下記方法で極板を作製した。
（材料）
集電体：正極用集電体：材質  アルミ、厚み  ２０μｍ
負極用集電体：材質  銅、厚み  １０μｍ
合剤：正極用合剤  ＬｉＭｎ1/3Ｎｉ1/3Ｃｏ1/3Ｏ2  ９０重量％、アセチレンブラック  ４重量％、ＰＶＤＦ  ６重量％、溶剤  Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）
負極用合剤  ハードカーボン  ９０重量％、ＰＶＤＦ  １０重量％、溶剤  Ｎ−メチルピロリドン
セパレータ：材質  ポリオレフィン製微多孔膜
【００５３】
（作製方法）
正極用合剤を、正極用集電体の一面側に塗布して合剤層を形成した。
塗布装置としては、ダイヘッドコーターを用いた。
前記集電体の一辺の周縁部に合剤が塗布されていない非合剤層部が形成されるように合剤層を形成した。
この時、前記合剤層の非合剤層部側の端部から１ｍｍから３ｍｍ幅における目付け量が他の部分における合剤層の目付け量より０．３％多くなるように塗布した。
すなわち、前記合剤層端部の目付け量(ａ)の、前記合剤層のその他の部分の目付け量（ｂ）に対する目付け量比率（（ａ−ｂ）／ｂ×１００）が０．３％であった。
さらに、前記合剤層を乾燥させた後に、ロールプレスでプレスして、乾燥させて正極を作製した。プレス圧は、前記合剤層端部およびその他の部分の厚みが均一になるような圧を調整した。
【００５４】
一方、負極は前記負極用集電体の一面側全体に前記正極用合剤を均一な厚みとなるように塗布して、正極と同様にロールプレスでプレスし、乾燥させて作製した。
作製した正極及び負極をセパレータを介して各合剤層が対向するように積層し、巻回し、電極体を作製した。電極体をアルミニウム製ケース内に電解液とともに封入し、エージング処理を施して、電池を作製した。
【００５５】
（剥離強度試験）
剥離強度試験用に正極用集電体の一面側に合剤層を形成した正極集電体を試料として作製した。前記集電体の一面側全体に、前記合剤層の非合剤層部側の端部から１ｍｍから３ｍｍ幅の目付け量と同じ目付け量となるように塗布した以外は、前述と同様に作製した。
剥離強度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４−２に記載の方法に準拠して行なった。
前記試料は、１５０℃、１２時間真空乾燥させた後３５×６０ｍｍに定寸裁断して治具に固定した。また、被着材およびたわみ性被着材に代えて、５０ｍｍの長さのメンディングテープ（商品名：ＭＰ−１８、住友スリーエム社製）を使用した。
【００５６】
（短絡試験）
前記エージング後の電池を、３．０Ｖに定電圧充電し開回路電圧を測定した。その状態で１週間放置し、その後再度開回路電圧を測定した。エージング後に開回路電圧１０ｍＶ以上下がっていた場合を微短絡とした。
【００５７】
（外観試験）
前記のように作製した負極板をコイルに巻き取った。巻き取られた負極が破断していないかどうかを、外観を観察して調査した。
【００５８】
（実施例２〜６、比較例１〜８)
正極の合剤層の目付け量が表１に示す関係になるように調整した以外は、実施例１と同様に実施例２〜６、および比較例１〜８を作製し、実施例１と同様に、剥離強度試験、短絡試験、および外観試験を行った。尚、実施例１〜６、および比較例２〜８において、正極用合剤層の非合剤層部側の端部から１ｍｍから３ｍｍ幅以外の部分における合剤層の目付け量はすべて比較例１と同じになるように調整した。
さらに、剥離強度については、実施例１乃至６、および比較例２乃至８の剥離強度（ｇｆ）を、比較例１の剥離強度（ｇｆ）を１００％とした場合の比率（％）を算出して表１に記載した。
結果を表１に示す。
【００５９】
【表１】
2014022068.tif 000003
【００６０】
表１の結果から、各実施例の電池は比較例に比べて剥離強度が高いことが明らかである。また、端部の目付け量比率が低い比較例１および２では、微短絡が生じていた。また、前記目付け量比率が大きい比較例３〜８では、集電体の破断が生じていた。
【符号の説明】
【００６１】
１：電極体
１ａ：非合剤層部
２：合剤層
２ａ：合剤層端部
【図１】
2014022068.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月10日(2013.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一面側に活物質を含む合剤層が形成され且つ巻回されたシート状の集電体を備え、
前記集電体には、巻回軸の少なくとも一方の端部側に前記合剤層が形成されていない非合剤層部が形成されており、
前記合剤層では、前記非合剤層部側の端部における目付け量が、前記端部以外の部分における目付け量に対して０．３％以上１．０％以下多いことを特徴とする電極体。
【請求項２】
前記合剤層の前記非合剤層部側の端部は、前記合剤層の前記非合剤層部側の端縁から１ｍｍ〜５ｍｍまでの部分である請求項１に記載の電極体。
【請求項３】
前記合剤層の前記非合剤層部側の端部の剥離強度の、前記端部以外の部分の剥離強度に対する比率が１０４％以上である請求項１または２に記載の電極体。
【請求項４】
電極体と、該電極体を収納するケースとを備え、
前記電極体は、少なくとも一面側に活物質を含む合剤層が形成され且つ巻回されたシート状の集電体を備え、
前記集電体には、巻回軸の少なくとも一方の端部側に前記合剤層が形成されていない非合剤層部が形成されており、
前記合剤層では、前記非合剤層部側の端部における単位面積あたりの質量が、前記端部以外の部分における単位面積あたりの質量に対して０．３％以上１．０％以下多いことを特徴とする蓄電素子。
【請求項５】
前記合剤層での前記非合剤層部側の端部は、前記合剤層の前記非合剤層部側の端縁から１ｍｍ〜５ｍｍまでの部分である請求項４に記載の蓄電素子。
【請求項６】
前記合剤層の前記非合剤層部側の端部の剥離強度の、前記端部以外の部分の剥離強度に対する比率が１０４％以上である請求項４または５に記載の蓄電素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明にかかる電極体は、
少なくとも一面側に活物質を含む合剤層が形成され且つ巻回されたシート状の集電体を備え、
前記集電体には、巻回軸の少なくとも一方の端部側に前記合剤層が形成されていない非合剤層部が形成されており、
前記合剤層では、前記非合剤層部側の端部における目付け量が、前記端部以外の部分における目付け量に対して０．３％以上１．０％以下多いものである。
本発明にかかる蓄電素子は、電極体と、該電極体を収納するケースとを備え、
前記電極体は、少なくとも一面側に活物質を含む合剤層が形成され且つ巻回されたシート状の集電体を備え、
前記集電体には、巻回軸の少なくとも一方の端部側に前記合剤層が形成されていない非合剤層部が形成されており、
前記合剤層では、前記非合剤層部側の端部における単位面積あたりの質量が、前記端部以外の部分における単位面積あたりの質量に対して０．３％以上１．０％以下多いものである。