(57)【要約】【課題】検索精度を高めることが可能なサーバ装置、電子会議システム及びプログラムを提供する。【解決手段】電子会議に関する文書毎に、当該文書に関する１以上の情報及び当該電子会議に関する１以上の情報を含む第１類似判断情報を生成する第１生成部１５３と、第１類似判断情報毎に、当該第１類似判断情報に含まれる各情報と他の第１類似判断情報に含まれる各情報との一致度を算出して当該第１類似判断情報が示す文書と当該他の第１類似判断情報が示す文書との類似度を算出する算出部１５５と、複数の第１類似判断情報それぞれが示す文書間の類似度に基づいて、複数の文書間の相関関係を示す第１相関情報を生成する第２生成部１５７と、を備える。【選択図】図２
2014119874.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子会議に関する文書毎に、当該文書に関する１以上の情報及び当該電子会議に関する１以上の情報を含む第１類似判断情報を生成する第１生成部と、
前記第１類似判断情報毎に、当該第１類似判断情報に含まれる各情報と他の第１類似判断情報に含まれる各情報との一致度を算出して当該第１類似判断情報が示す文書と当該他の第１類似判断情報が示す文書との類似度を算出する算出部と、
前記複数の第１類似判断情報それぞれが示す文書間の類似度に基づいて、前記複数の文書間の相関関係を示す第１相関情報を生成する第２生成部と、
を備えるサーバ装置。
【請求項２】
前記第２生成部は、更に、前記類似度に占める前記各情報間の一致度の割合に基づいて、前記第１相関情報を生成する請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項３】
前記第２生成部は、前記類似度に基づいて前記相関関係における文書間の距離を決定し、前記類似度に占める前記各情報間の一致度の割合に基づいて前記相関関係における文書間の方向を決定する請求項２に記載のサーバ装置。
【請求項４】
生成された前記第１相関情報を記憶する相関情報記憶部と、
前記第１相関情報を用いて、対象文書に関連する関連文書を検索する検索部と、
検索された前記関連文書を配信する配信部と、
を更に備える請求項１〜３のいずれか１つに記載のサーバ装置。
【請求項５】
前記第１生成部は、前記文書毎に、前記第１類似判断情報とは異なる情報を含む第２類似判断情報を更に生成し、
前記算出部は、前記第２類似判断情報毎に、当該第２類似判断情報に含まれる各情報と他の第２類似判断情報に含まれる各情報との一致度を算出して当該第２類似判断情報が示す文書と当該他の第２類似判断情報が示す文書との類似度を更に算出し、
前記第２生成部は、前記複数の第２類似判断情報それぞれが示す文書間の類似度に基づいて、前記複数の文書間の相関関係を示す第２相関情報を更に生成し、
前記相関情報記憶部は、生成された前記第２相関情報を更に記憶し、
前記検索部は、前記第１相関情報及び前記第２相関情報の少なくともいずれかを用いて、前記対象文書に関連する前記関連文書を検索する請求項４に記載のサーバ装置。
【請求項６】
前記検索部は、前記相関情報記憶部に記憶されている複数の相関情報を用いて前記関連文書を検索する場合、当該複数の相関情報のうち最新の相関情報を初期検索に用いる請求項５に記載のサーバ装置。
【請求項７】
前記検索部は、前記相関情報記憶部に記憶されている複数の相関情報を用いて前記関連文書を検索する場合、再検索にはユーザに指定された相関情報を用いる請求項５又は６に記載のサーバ装置。
【請求項８】
前記第１生成部は、初期検索に用いられる相関情報の生成元の複数の類似判断情報に含まれる情報を変更し、
前記算出部は、前記類似判断情報毎に、当該類似判断情報に含まれる各情報と他の類似判断情報に含まれる各情報との一致度を算出して当該類似判断情報が示す文書と当該他の類似判断情報が示す文書との類似度を更に算出し、
前記第２生成部は、前記複数の類似判断情報それぞれが示す文書間の類似度に基づいて、前記初期検索に用いられる相関情報を更新する請求項５〜７のいずれか１つに記載のサーバ装置。
【請求項９】
前記算出部は、初期検索に用いられる相関情報の生成元の類似判断情報毎に、当該類似判断情報に含まれる各情報と他の類似判断情報に含まれる各情報との一致度を、重み付けを行って算出し、当該類似判断情報が示す文書と当該他の類似判断情報が示す文書との類似度を更に算出し、
前記第２生成部は、前記複数の類似判断情報それぞれが示す文書間の類似度に基づいて、前記初期検索に用いられる相関情報を更新する請求項５〜８のいずれか１つに記載のサーバ装置。
【請求項１０】
前記検索部は、初期検索に用いられる相関情報において、関連文書となる範囲を変更して、関連文書を検索する請求項５〜９のいずれか１つに記載のサーバ装置。
【請求項１１】
前記検索部は、初期検索に用いられる相関情報を再検索頻度が高い相関情報に変更して、関連文書を検索する請求項５〜１０のいずれか１つに記載のサーバ装置。
【請求項１２】
前記文書に関する１以上の情報を含む文書情報で構成される文書テーブル及び前記電子会議に関する１以上の情報を含む会議情報で構成される会議テーブルを記憶する参照情報記憶部を更に備え、
前記第１生成部は、前記複数の文書情報及び前記複数の会議情報に基づいて、前記複数の類似判断情報を生成する請求項１〜１１のいずれか１つに記載のサーバ装置。
【請求項１３】
電子会議に関する文書毎に、当該文書に関する１以上の情報及び当該電子会議に関する１以上の情報を含む第１類似判断情報を生成する第１生成部と、
前記第１類似判断情報毎に、当該第１類似判断情報に含まれる各情報と他の第１類似判断情報に含まれる各情報との一致度を算出して当該第１類似判断情報が示す文書と当該他の第１類似判断情報が示す文書との類似度を算出する算出部と、
前記複数の第１類似判断情報それぞれが示す文書間の類似度に基づいて、前記複数の文書間の相関関係を示す第１相関情報を生成する第２生成部と、
を備える電子会議システム。
【請求項１４】
電子会議に関する文書毎に、当該文書に関する１以上の情報及び当該電子会議に関する１以上の情報を含む第１類似判断情報を生成する第１生成ステップと、
前記第１類似判断情報毎に、当該第１類似判断情報に含まれる各情報と他の第１類似判断情報に含まれる各情報との一致度を算出して当該第１類似判断情報が示す文書と当該他の第１類似判断情報が示す文書との類似度を算出する算出ステップと、
前記複数の第１類似判断情報それぞれが示す文書間の類似度に基づいて、前記複数の文書間の相関関係を示す第１相関情報を生成する第２生成ステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サーバ装置、電子会議システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザが指定した文書に関連する関連文書を、データベース等に記憶されている文書群の中から検索する技術が知られている。例えば、特許文献１には、文書のログに含まれる文字列と他の文書のログに含まれる文字列との相違を表す距離を算出することにより、当該文書に関連する他の文書を検索する技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述したような従来技術では、文書群における各文書の題名や内容が共通化する傾向にある場合、ユーザが期待するような関連文書が検索されない可能性がある。例えば、電子会議で使用される会議資料や議事録などのように、継続して行われている複数回の電子会議それぞれの会議資料や議事録が文書群に含まれている場合、これらの電子会議の会議資料や議事録ばかり関連文書として検索されてしまう。
【０００４】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、検索精度を高めることが可能なサーバ装置、電子会議システム及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の一態様にかかるサーバ装置は、電子会議に関する文書毎に、当該文書に関する１以上の情報及び当該電子会議に関する１以上の情報を含む第１類似判断情報を生成する第１生成部と、前記第１類似判断情報毎に、当該第１類似判断情報に含まれる各情報と他の第１類似判断情報に含まれる各情報との一致度を算出して当該第１類似判断情報が示す文書と当該他の第１類似判断情報が示す文書との類似度を算出する算出部と、前記複数の第１類似判断情報それぞれが示す文書間の類似度に基づいて、前記複数の文書間の相関関係を示す第１相関情報を生成する第２生成部と、を備える。
【０００６】
また、本発明の別の態様にかかる電子会議システムは、電子会議に関する文書毎に、当該文書に関する１以上の情報及び当該電子会議に関する１以上の情報を含む第１類似判断情報を生成する第１生成部と、前記第１類似判断情報毎に、当該第１類似判断情報に含まれる各情報と他の第１類似判断情報に含まれる各情報との一致度を算出して当該第１類似判断情報が示す文書と当該他の第１類似判断情報が示す文書との類似度を算出する算出部と、前記複数の第１類似判断情報それぞれが示す文書間の類似度に基づいて、前記複数の文書間の相関関係を示す第１相関情報を生成する第２生成部と、を備える。
【０００７】
また、本発明の別の態様にかかるプログラムは、電子会議に関する文書毎に、当該文書に関する１以上の情報及び当該電子会議に関する１以上の情報を含む第１類似判断情報を生成する第１生成ステップと、前記第１類似判断情報毎に、当該第１類似判断情報に含まれる各情報と他の第１類似判断情報に含まれる各情報との一致度を算出して当該第１類似判断情報が示す文書と当該他の第１類似判断情報が示す文書との類似度を算出する算出ステップと、前記複数の第１類似判断情報それぞれが示す文書間の類似度に基づいて、前記複数の文書間の相関関係を示す第１相関情報を生成する第２生成ステップと、をコンピュータに実行させるためのものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、検索精度を高めることが可能であるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本実施形態の電子会議システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、本実施形態のサーバ装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、本実施形態の文書テーブルの一例を示す図である。
【図４】図４は、本実施形態の全文検索テーブルの一例を示す図である。
【図５】図５は、本実施形態の会議テーブルの一例を示す図である。
【図６】図６は、本実施形態の機器テーブルの一例を示す図である。
【図７】図７は、本実施形態のユーザテーブルの一例を示す図である。
【図８】図８は、本実施形態の部署テーブルの一例を示す図である。
【図９】図９は、本実施形態の第１類似判断情報の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、本実施形態の値の一致度に応じたポイントの算出例の説明図である。
【図１１】図１１は、本実施形態の値数に応じたポイントの算出例の説明図である。
【図１２】図１２は、本実施形態の第１相関情報の生成手法の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、本実施形態の第１相関情報の生成手法の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、本実施形態の第１相関情報による関連文書の検索手法の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、本実施形態の検索履歴テーブルの一例を示す図である。
【図１６】図１６は、本実施形態の変更後の第１類似判断情報の一例を示す図である。
【図１７】図１７は、本実施形態の更新後の第１相関情報による関連文書の検索手法の一例を示す図である。
【図１８】図１８は、本実施形態の第１相関情報による距離変更後の関連文書の検索手法の一例を示す図である。
【図１９】図１９は、本実施形態の端末装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２０】図２０は、本実施形態の電子会議システムで行われる相関情報の生成及び更新処理の手順の流れの一例を示すフローチャートである。
【図２１】図２１は、本実施形態の電子会議システムで行われる関連文書の配信処理の手順の流れの一例を示すフローチャートである。
【図２２】図２２は、変形例のキーワードテーブルの一例を示す図である。
【図２３】図２３は、本実施形態及び変形例のサーバ装置及び端末装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照しながら、本発明にかかるサーバ装置、電子会議システム及びプログラムの実施形態を詳細に説明する。
【００１１】
まず、本実施形態の電子会議システムの構成について説明する。
【００１２】
図１は、本実施形態の電子会議システム１の構成の一例を示すブロック図である。図１に示すように、電子会議システム１は、サーバ装置１０と、ＰＣ２０−１と、ノートＰＣ２０−２と、タブレット２０−３と、スマートフォン２０−４と、プロジェクタ３０とを、備える。
【００１３】
サーバ装置１０、ＰＣ２０−１、ノートＰＣ２０−２、タブレット２０−３、スマートフォン２０−４、及びプロジェクタ３０は、ネットワーク２を介して接続されている。ネットワーク２は、例えば、ＬＡＮ（Local  Area  Network）、ＶＰＮ（Virtual  Private  Network）、又はインターネットなどにより実現できる。
【００１４】
サーバ装置１０は、電子会議を管理するものであり、サーバ用の電子会議プログラムがインストールされたコンピュータなどにより実現できる。なお、サーバ装置１０は、１台のコンピュータで構成されていても複数台のコンピュータで構成されていてもよい。具体的には、サーバ装置１０は、電子会議の登録、編集、及び削除や、電子会議で使用される文書（会議資料や議事録）や情報の登録、更新、削除、及び配信などを行う。なお、以下では、文書の配信を主に説明する。
【００１５】
ＰＣ２０−１、ノートＰＣ２０−２、タブレット２０−３、及びスマートフォン２０−４は、いずれも、電子会議で使用可能な端末装置であり、クライアント用の電子会議プログラムがインストールされたコンピュータなどにより実現できる。以下の説明では、ＰＣ２０−１、ノートＰＣ２０−２、タブレット２０−３、及びスマートフォン２０−４を各々区別する必要がない場合は、端末装置２０と称して説明する場合がある。
【００１６】
具体的には、端末装置２０は、サーバ装置１０との間で通信を確立することで、サーバ装置１０に対して、電子会議の登録要求、編集要求、及び削除要求や、電子会議で使用される文書や情報の登録要求、更新要求、削除要求、及び配信要求などを行う。
【００１７】
プロジェクタ３０は、端末装置２０から、端末装置２０で表示している画面及び当該画面の投影要求を受信すると、受信した画面をスクリーン（図示省略）等の投影媒体に投影する。
【００１８】
図２は、本実施形態のサーバ装置１０の構成の一例を示すブロック図である。図２に示すように、サーバ装置１０は、通信部１１０と、操作部１２０と、表示部１３０と、記憶部１４０と、制御部１５０とを、備える。
【００１９】
通信部１１０は、ネットワーク２を介して端末装置２０などの外部機器と通信するものであり、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）などの通信装置により実現できる。
【００２０】
操作部１２０は、各種操作の入力を行うものであり、キーボード、マウス、タッチパッド、及びタッチパネルなどの入力装置により実現できる。
【００２１】
表示部１３０は、各種画面を表示するものであり、液晶ディスプレイやタッチパネル式ディスプレイなどの表示装置により実現できる。
【００２２】
記憶部１４０は、サーバ装置１０で実行されるサーバ用の電子会議プログラムなどの各種プログラムやサーバ装置１０で行われる各種処理に使用されるデータなどを記憶する。記憶部１４０は、例えば、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）、ＳＳＤ（Solid  State  Drive）、メモリカード、光ディスク、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、及びＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの磁気的、光学的、又は電気的に記憶可能な記憶装置により実現できる。
【００２３】
記憶部１４０は、参照情報記憶部１４１と、類似判断情報記憶部１４３と、相関情報記憶部１４５とを、含む。
【００２４】
参照情報記憶部１４１は、電子会議で使用される文書に関する１以上の情報を含む文書情報で構成される文書テーブル、電子会議に関する１以上の情報を含む会議情報で構成される会議テーブル、電子会議で使用される機器に関する１以上の情報を含む機器情報で構成される機器テーブル、及び電子会議に参加するユーザに関する１以上の情報を含むユーザ情報で構成されるユーザテーブルなどの各種テーブルを記憶する。
【００２５】
図３は、本実施形態の文書テーブルの一例を示す図である。図３に示す例では、文書テーブルは、文書ＩＤと、文書名と、作成者と、作成日と、全文検索データと、頻出キーワードと、使用履歴とを、対応付けた文書情報で構成されている。
【００２６】
文書ＩＤは、文書の識別子である。文書名は、文書の題名である。作成者は、文書を作成したユーザの名前やアカウントである。作成日は、文書が作成された日付である。全文検索データは、後述の全文検索テーブルを構成する全文検索情報の全文検索ＩＤが設定され、当該全文検索ＩＤが示す全文検索情報が参照される。頻出キーワードは、全文検索データでの出現頻度が高いキーワードである。使用履歴は、後述の会議テーブルを構成する会議情報の会議ＩＤや後述の機器テーブルを構成する機器情報の機器ＩＤが設定され、当該会議ＩＤが示す会議情報や当該機器ＩＤが示す機器情報が参照される。使用履歴は、別テーブルとしてもよい。なお、各情報において、「ｎｕｌｌ」が設定されている場合、当該情報が存在しないことを表す。但し、文書情報は、これらの情報に限定されるものではない。
【００２７】
図４は、本実施形態の全文検索テーブルの一例を示す図である。図４に示す例では、全文検索テーブルは、全文検索ＩＤと、文書ＩＤと、全文検索データと、キーワードとを、対応付けた全文検索情報で構成されている。
【００２８】
全文検索ＩＤは、全文検索データの識別子である。文書ＩＤは、前述の文書テーブルを構成する文書情報の文書ＩＤが設定される。全文検索データは、文書ＩＤが示す文書の全テキストデータであり、例えばＯＣＲ（Optical  Character  Reader）処理された文字列であるが、図４に示す例では、図示を省略している。キーワードは、全文検索データでの出現回数が所定回数以上の文字列である。但し、全文検索情報は、これらの情報に限定されるものではない。
【００２９】
全文検索情報は、文書情報から参照される。例えば、文書情報の全文検索データにおいて、［全文検索データ．１］が設定されている場合、全文検索ＩＤが「１」の全文検索情報が参照される。
【００３０】
図５は、本実施形態の会議テーブルの一例を示す図である。図５に示す例では、会議テーブルは、会議ＩＤと、会議名と、回数と、主催者と、参加者と、文書と、関連リンクと、日時と、会議場所と、会議内容と、アジェンダと、頻出キーワードとを、対応付けた会議情報で構成されている。
【００３１】
会議ＩＤは、会議の識別子である。会議名は、会議の題名である。回数は、会議の回数である。主催者は、会議を主催するユーザの名前やアカウントである。参加者は、主催者以外の会議の出席者の名前やアカウントである。文書は、会議に関する文書であり、前述の文書テーブルを構成する文書情報の文書ＩＤが設定される。関連リンクは例えばＵＲＬ（Uniform  Resource  Locator）などのリンク情報である。日時は、会議が開催される日付や時間である。会議場所は、会議室などの会議が開催される場所である。会議内容は、会議の内容であり、例えば、会議の音声データなどである。アジェンダは、会議のアジェンダである。頻出キーワードは、会議内容での出現回数が所定回数以上の文字列である。なお、各情報において、「ｎｕｌｌ」が設定されている場合、当該情報が存在しないことを表す。但し、会議情報は、これらの情報に限定されるものではない。例えば、会議で使用した使用機器等の情報を含めてもよい。この場合、使用機器は、後述の機器テーブルを構成する機器情報の機器ＩＤが設定され、当該機器ＩＤが示す機器情報が参照される。
【００３２】
会議情報は、文書情報から参照される。例えば、文書情報の使用履歴において、［会議．１］が設定されている場合、会議ＩＤが「１」の会議情報が参照される。
【００３３】
図６は、本実施形態の機器テーブルの一例を示す図である。図６に示す例では、機器テーブルは、機器ＩＤと、機器名と、場所と、ＩＰアドレスとを、対応付けた機器情報で構成されている。
【００３４】
機器ＩＤは、機器の識別子である。機器名は、機器の名前である。場所は、機器が設置された場所である。ＩＰアドレスは、機器のＩＰアドレスである。なお、各情報において、「ｎｕｌｌ」が設定されている場合、当該情報が存在しないことを表す。但し、機器情報は、これらの情報に限定されるものではない。
【００３５】
機器情報は、文書情報から参照される。例えば、文書情報の使用履歴において、［機器．１］が設定されている場合、機器ＩＤが「１」の機器情報が参照される。同様に、機器情報は、会議情報から参照されてもよい。例えば、会議情報の使用機器において、［機器．１］が設定されている場合、機器ＩＤが「１」の機器情報が参照される。
【００３６】
図７は、本実施形態のユーザテーブルの一例を示す図である。図７に示す例では、ユーザＩＤと、ユーザと、所属部署とを、対応付けたユーザ情報で構成されている。但し、ユーザ情報は、これらの情報に限定されるものではない。
【００３７】
ユーザＩＤは、ユーザの識別子である。ユーザは、ユーザの名前やアカウントである。所属部署は、後述の部署テーブルを構成する部署情報の部署ＩＤが設定され、当該部署ＩＤが示す部署情報が参照される。
【００３８】
図８は、本実施形態の部署テーブルの一例を示す図である。図８に示す例では、部署テーブルは、部署ＩＤと、部署名とを、対応付けた部署情報で構成されている。但し、部署情報は、これらの情報に限定されるものではない。部署ＩＤは、部署の識別子である、部署名は、部署の名前である。
【００３９】
部署情報は、ユーザ情報から参照される。例えば、ユーザ情報の所属部署において、［部署．２］が設定されている場合、部署ＩＤが「２」の部署情報が参照される。
【００４０】
類似判断情報記憶部１４３及び相関情報記憶部１４５の詳細については、後述する。
【００４１】
制御部１５０は、サーバ装置１０の各部を制御するものであり、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）などの制御装置により実現できる。制御部１５０は、登録部１５１と、第１生成部１５３と、算出部１５５と、第２生成部１５７と、検索部１５９と、配信部１６１とを、含む。ここで、制御部１５０は、記憶部１４０に記憶されているサーバ用の電子会議プログラムを起動（実行）することにより、登録部１５１、第１生成部１５３、算出部１５５、第２生成部１５７、検索部１５９、及び配信部１６１をソフトウェアとして実現する。
【００４２】
登録部１５１は、参照情報記憶部１４１に記憶されている各テーブルの情報を登録する。具体的には、登録部１５１は、端末装置２０からの電子会議の登録要求、編集要求、及び削除要求や、電子会議で使用される文書や情報の登録要求、更新要求、削除要求、及び配信要求に従って、参照情報記憶部１４１に記憶されている各テーブルの情報の登録、更新、及び削除を行う。
【００４３】
例えば、会議前には、端末装置２０から電子会議の登録要求、編集要求、及び削除要求が行われるので、登録部１５１は、会議テーブルを構成する会議情報の登録、更新、及び削除を行う。同様に会議前には、端末装置２０から電子会議で使用される文書や情報の登録要求、編集要求、及び削除要求が行われるので、登録部１５１は、文書テーブルを構成する文書情報、機器テーブルを構成する機器情報、及びユーザテーブルを構成するユーザ情報の登録、更新、及び削除を行う。
【００４４】
また例えば、会議が開始されると、当該会議で使用されている端末装置２０やプロジェクタ３０から機器情報が送信されるので、登録部１５１は、会議テーブルを構成する会議情報に含まれる使用機器を登録又は更新する。
【００４５】
また例えば、会議中に、端末装置２０から文書の配信要求が行われると、後述の配信部１６１が、参照情報記憶部１４１から当該文書を取得して端末装置２０に配信するので、登録部１５１は、文書テーブルを構成する文書情報に含まれる使用履歴を登録又は更新し、会議テーブルを構成する会議情報に含まれる文書を登録又は更新する。文書の配信要求は、会議テーブルを構成する会議情報に含まれる文書の配信を要求するものであってもよいし、会議テーブルを構成する会議情報に含まれない文書の配信を要求するものであってもよい。
【００４６】
第１生成部１５３は、電子会議に関する文書毎に、当該文書に関する１以上の情報及び当該電子会議に関する１以上の情報を含む第１類似判断情報を生成し、類似判断情報記憶部１４３に記憶する。具体的には、第１生成部１５３は、参照情報記憶部１４１に記憶されている各テーブルの情報を参照して、第１類似判断情報を生成する。
【００４７】
ここで、本実施形態では、文書に関する情報は、文書情報の各情報及び全文検索情報の各情報となっており、会議に関する情報は、会議情報の各情報及び機器情報の各情報となっているが、これに限定されるものではない。例えば、文書情報や会議情報において、ユーザ情報を参照するようにすれば、文書に関する情報や会議に関する情報に、ユーザ情報の各情報及び部署情報の各情報も含めることができる。
【００４８】
図９は、本実施形態の第１類似判断情報の一例を示す図である。図９に示す例では、類似判断情報は、文書情報の文書ＩＤ、文書情報の文書名、会議情報の会議名、文書情報の作成者、会議情報の参加者、及び会議情報の使用機器を対応付けた情報となっている。
【００４９】
また第１生成部１５３は、電子会議に関する文書毎に、第１類似判断情報とは異なる情報を含む第２類似判断情報も生成し、類似判断情報記憶部１４３に記憶する。つまり、第１生成部１５３は、図９に示す類似判断情報とは、異なる情報を含む第２類似判断情報も生成する。
【００５０】
なお、第１生成部１５３は、会議前に第１類似判断情報や第２類似判断情報を生成するものとするが、生成タイミングはこれに限定されるものではない。また第１生成部１５３は、会議の進行に伴い、参照情報記憶部１４１に記憶されている各テーブルの情報が更新されれば、第１類似判断情報や第２類似判断情報も更新する。
【００５１】
算出部１５５は、第１生成部１５３により生成された第１類似判断情報毎に、当該第１類似判断情報に含まれる各情報と他の第１類似判断情報に含まれる各情報との一致度を算出して当該第１類似判断情報が示す文書と当該他の第１類似判断情報が示す文書との類似度を算出する。
【００５２】
例えば、算出部１５５は、類似判断情報記憶部１４３から２つの第１類似判断情報を取得する。ここで、算出部１５５は、２つの第１類似判断情報を文書ＩＤ順に取得してもよいし、無作為に取得してもよいし、所定の規則に従って取得してもよい。そして算出部１５５は、取得した２つの第１類似判断情報それぞれに含まれる各情報間で、値の一致度や値数に応じたポイントを算出し、算出した各情報間のポイントを合計して、２つの第１類似判断情報それぞれが示す文書間の類似度を算出する。算出部１５５は、第１類似判断情報の全てのペアの類似度を算出するまでこの処理を繰り返す。
【００５３】
図１０は、本実施形態の値の一致度に応じたポイントの算出例の説明図であり、図１１は、本実施形態の値数に応じたポイントの算出例の説明図である。図１０に示す例では、算出部１５５は、情報がキーワードの場合、完全一致すれば１ポイント、部分一致すれば０．５ポイント、一致しなければ０ポイントを算出する。同様に、また算出部１５５は、情報がＩＤの場合、一致すれば１ポイント、一致しなければ０ポイントを算出する。また算出部１５５は、情報が日付の場合、一致すれば１ポイント、近似すれば０．３ポイント、一致しなければ０ポイントを算出する。図１１に示す例では、算出部１５５は、値数が１であれば、一致した場合１ポイントを算出し、値数が複数であれば、一致した値数の割合に応じたポイント（０〜１）を算出し、値数が０であれば０ポイントを算出する。
【００５４】
なお、詳細な説明は省略するが、算出部１５５は、第２類似判断情報についても第１類似判断情報と同様の処理を行い、第２類似判断情報毎に、当該第２類似判断情報が示す文書と他の第２類似判断情報が示す文書との類似度を算出する。
【００５５】
第２生成部１５７は、算出部１５５により算出された複数の第１類似判断情報それぞれが示す文書間の類似度に基づいて、複数の文書間の相関関係を示す第１相関情報を生成し、相関情報記憶部１４５へ記憶する。
【００５６】
図１２及び図１３は、本実施形態の第１相関情報の生成手法の一例を示す図である。本実施形態では、図１２及び図１３に示すように、第１相関情報として相関マップのような図を想定しているが、これに限定されるものではない。
【００５７】
第２生成部１５７は、算出部１５５により算出された複数の第１類似判断情報それぞれが示す文書間の類似度に基づいて、相関マップ上に各文書を配置する。具体的には、第２生成部１５７は、図１２に示すように、算出部１５５により算出された文書間の類似度から、相関関係における当該文書間の距離を決定し、決定した距離に応じた相関マップ上の位置にこれらの文書を配置する。このようにすれば、類似度により相関関係の強さが表せる。
【００５８】
例えば、第２生成部１５７は、文書１と文書２との類似度が５ｐｔである場合、文書１と文書２とを図１２に示すように配置する。次に、第２生成部１５７は、文書１と文書３との類似度が３ｐｔであるため、図１２に示すように、文書１と文書３との距離が文書１と文書２との距離よりも遠くなるように文書３を配置する。この際、第２生成部１５７は、文書２と文書３との類似度も考慮して文書３を配置する。
【００５９】
また、第２生成部１５７は、図１３に示すように、算出部１５５により算出された文書間の類似度に占める各情報間の一致度の割合から、相関関係における当該文書間の方向を決定し、決定した方向に応じた相関マップ上の位置にこれらの文書を配置する。このようにすれば、いずれの情報の一致度の割合が高かったかに応じて相関関係の分類を変更できる。この場合、第２生成部１５７は、一致度の割合が高い情報によって相関関係のグループ化を行い、起点となっている文書から分岐によって文書をグループ分けするように配置する。
【００６０】
例えば、情報数がＮであり、情報Ａの一致度の割合が高い文書Ａと文書Ｚとの類似度、情報Ｂの一致度の割合が高い文書Ｂと文書Ｚとの類似度、及び情報Ｃの一致度の割合が高い文書Ｃと文書Ｚとの類似度が同一であるとする。この場合、第２生成部１５７は、文書Ａの配置位置に対して文書Ｚを起点に３６０／Ｎ度角度をつけた位置に文書Ｂを配置し、文書Ｂの配置位置に対して文書Ｚを起点に３６０／Ｎ度角度をつけた位置に文書Ｃを配置する。
【００６１】
また、情報Ｂの一致度の割合が高いが、文書Ｚとの類似度が低い文書Ｄがあれば、第２生成部１５７は、文書Ｂの配置方向のより離れた位置に文書Ｄを配置する。更に、情報Ｂの一致度の割合が高いが、文書Ｚとの類似度が低く、文書Ｂに対する類似度や一致度の割合が文書Ｄとは異なる文書Ｅ、Ｆがあれば、第２生成部１５７は、文書Ｂの配置方向（分岐）だが、文書Ｂからの方向（分岐）や距離が異なる位置に文書Ｅ、Ｆを配置する。
【００６２】
なお、詳細な説明は省略するが、第２生成部１５７は、算出部１５５により算出された複数の第２類似判断情報それぞれが示す文書間の類似度に基づいて、複数の文書間の相関関係を示す第２相関情報を生成し、相関情報記憶部１４５へ記憶する。第２相関情報の生成手法は、第１相関情報の生成手法と同様である。
【００６３】
検索部１５９は、会議中に、端末装置２０から現在閲覧している対象文書の文書ＩＤとともに当該対象文書の関連文書の配信要求が行われると、相関情報記憶部１４５に記憶されている第１相関情報及び第２相関情報の少なくともいずれかを用いて、対象文書に関連する関連文書を検索する。
【００６４】
具体的には、検索部１５９は、第１相関情報及び第２相関情報の少なくともいずれかの相関情報上で、対象文書の位置を特定し、特定した位置周囲一定の距離にある（一定の相関関係性をもつ）文書を関連文書として参照情報記憶部１４１やＷｅｂ上から取得する。
【００６５】
なお、相関情報記憶部１４５に第１相関情報及び第２相関情報のように複数の相関情報が記憶されている場合、検索部１５９は、最新の相関情報を初期検索に用いるようにしてもよい。
【００６６】
図１４は、本実施形態の第１相関情報による関連文書の検索手法の一例を示す図である。図１４に示す例では、文書１が対象文書となっており、文書１の位置から周囲一定の距離にある文書２、文書３、及び文書８が関連文書となっている。
【００６７】
なお、検索部１５９により検索された関連文書がユーザの期待するものではなく、端末装置２０から関連文書の再配信要求が行われる場合もある。この場合、検索部１５９は、再配信要求で指定された相関情報を用いて関連文書の再検索を行ってもよいし、予め定められた順序の相関情報を用いて関連文書の再検索を行ってもよい。
【００６８】
配信部１６１は、検索部１５９により検索された関連文書や再検索された関連文書を端末装置２０に配信する。具体的には、配信部１６１は、検索部１５９の検索結果や検索部１５９の再検索結果と検索された関連文書を端末装置２０に配信する。
【００６９】
ここで、相関情報の補正について説明する。検索部１５９により相関情報を用いて検索された関連文書がユーザの期待するものではない場合、当該相関関係の信頼性が低いことになる。このため、関連文書がユーザの期待するものとなるまでの検索回数である再検索割合が所定条件を満たす場合、相関情報の補正を行う。
【００７０】
このため、登録部１５１は、検索部１５９による検索が行われると、相関情報記憶部１４５に記憶されている検索履歴テーブルに検索履歴情報を登録する。
【００７１】
図１５は、本実施形態の検索履歴テーブルの一例を示す図である。図１５に示す例では、検索履歴ＩＤと、文書と、再検索回数と、検索ルートと、再検索割合とを、対応付けた検索履歴情報で構成されている。但し、検索履歴情報は、これらの情報に限定されるものではない。
【００７２】
検索履歴ＩＤは、検索履歴の識別子である。文書は、対象文書と目的とする関連文書の組合せを示す。再検索回数は、目的とする関連文書が検索されるまでの再検索回数である。検索ルートは、検索に用いた相関情報の順序である。再検索割合は、目的とする関連文書が検索されるまでの再検索の割合である。
【００７３】
例えば、図１４に示す例において、文書１が対象文書となっている場合、文書４や文書２０は関連文書となっていないが、文書４や文書２０がユーザの期待する関連文書であるとする。この場合、図１５に示す検索履歴情報において、文書４や文書２０を文書１の関連文書とするためには再検索割合が９０％となっているので、相関情報の補正が行われる。なお、相関情報の補正は以下で説明するいずれの手法を用いてもよい。
【００７４】
例えば、第１生成部１５３が、初期検索に用いられる相関情報の生成元の類似判断情報に含まれる情報を変更し、算出部１５５が、変更後の類似判断情報から類似度を算出し、第２生成部１５７が、変更後の類似判断情報が示す文書間の類似度に基づいて、当該相関情報を更新する。
【００７５】
図１６は、本実施形態の変更後の第１類似判断情報の一例を示す図である。図１６に示す例では、第１類似判断情報は、文書情報の文書ＩＤ、文書情報の文書名、会議情報の会議名、文書情報の作成者、会議情報の参加者、会議情報の使用機器に加え、文書情報の頻出キーワードを対応付けた情報となっている。
【００７６】
ここで、第１類似判断情報に文書情報の頻出キーワードが加えられた理由は、文書１、文書４、及び文書２０の頻出キーワードが完全一致するためであり、相関関係が高くなることが予想されるためである。
【００７７】
図１７は、本実施形態の更新後の第１相関情報による関連文書の検索手法の一例を示す図である。図１７に示す例では、対象文書である文書１に対し、文書２、文書３、文書４、文書８、及び文書２０が関連文書となっている。
【００７８】
また例えば、検索部１５９が初期検索に用いられる相関情報において関連文書となる距離を変更してもよい。図１８は、本実施形態の第１相関情報による距離変更後の関連文書の検索手法の一例を示す図である。図１８に示す例では、関連文書となる距離が図１４に示す例の２倍となっており、対象文書である文書１に対し、文書４及び文書２０が関連文書となっている。
【００７９】
また例えば、算出部１５５が、初期検索に用いられる相関情報の生成元の類似判断情報から類似度を算出する際に重み付けを行うようにしてもよい。例えば、文書名が一致する場合には関連度がより高いと判断したい相関情報を生成する場合、算出部１５５は、文書名は他の情報の２倍の類似性があるとして一致度を算出すればよい。
【００８０】
また例えば、検索部１５９は、相関情報の参照順序を変更してもよい。検索部１５９は、例えば、再検索頻度が高い相関情報を優先的に関連文書の再検索を行ってもよい。
【００８１】
なお、相関情報の補正は、端末装置２０からの指示に基づいておこなってもよい。
【００８２】
図１９は、本実施形態の端末装置２０の構成の一例を示すブロック図である。図１９に示すように、端末装置２０は、通信部２１０と、操作部２２０と、表示部２３０と、記憶部２４０と、制御部２５０とを、備える。
【００８３】
通信部２１０は、ネットワーク２を介してサーバ装置１０などの外部機器と通信するものであり、ＮＩＣなどの通信装置により実現できる。
【００８４】
操作部２２０は、各種操作の入力を行うものであり、キーボード、マウス、タッチパッド、及びタッチパネルなどの入力装置により実現できる。
【００８５】
表示部２３０は、各種画面を表示するものであり、液晶ディスプレイやタッチパネル式ディスプレイなどの表示装置により実現できる。
【００８６】
記憶部２４０は、端末装置２０で実行される端末用の電子会議プログラムなどの各種プログラムや端末装置２０で行われる各種処理に使用されるデータなどを記憶する。記憶部２４０は、例えば、ＨＤＤ、ＳＳＤ、メモリカード、光ディスク、ＲＯＭ、及びＲＡＭなどの磁気的、光学的、又は電気的に記憶可能な記憶装置により実現できる。
【００８７】
制御部２５０は、端末装置２０の各部を制御するものであり、ＣＰＵなどの制御装置により実現できる。制御部２５０は、サーバ装置１０に対して、電子会議の登録要求、編集要求、及び削除要求や、電子会議で使用される文書や情報の登録要求、更新要求、削除要求、及び配信要求を行う。
【００８８】
制御部２５０は、現在閲覧している対象文書の関連文書の配信要求や再配信要求を行い、サーバ装置１０から関連文書の検索結果や再検索結果を受信する。関連文書の検索結果や再検索結果は、図１４に示すような相関マップである必要はなく、リストなどであってもよい。
【００８９】
制御部２５０は、関連文書の検索結果や再検索結果を表示部２３０に表示するが、当該検索結果や再検索結果からビューを生成して表示部２３０に表示してもよいし、サーバ装置１０でビューとして生成された当該検索結果や再検索結果をそのまま表示部２３０に表示してもよい。
【００９０】
また制御部２５０は、サーバ装置１０に対して関連文書の再配信を要求する場合、関連文書の再検索に使用する相関情報を指定してもよいし、関連文書の再検索のみ要求し、再検索の手法についてはサーバ装置１０にまかせてもよいし、関連文書の検索範囲の変更を指定してもよいし、これらを組み合わせて関連文書の再配信を要求してもよい。
【００９１】
次に、本実施形態の電子会議システムの動作について説明する。
【００９２】
図２０は、本実施形態の電子会議システム１で行われる相関情報の生成及び更新処理の手順の流れの一例を示すフローチャートである。
【００９３】
まず、参照情報記憶部１４１に記憶されている各テーブルに情報が登録されると、第１生成部１５３は、文書毎に類似判断情報を生成し、算出部１５５は、第１類似判断情報毎に当該類似判断情報に含まれる各情報と他の類似判断情報に含まれる各情報との一致度を算出して当該類似判断情報が示す文書と当該他の類似判断情報が示す文書との類似度を算出し、第２生成部１５７は、複数の類似判断情報それぞれが示す文書間の類似度に基づいて、複数の文書間の相関関係を示す相関情報を生成する（ステップＳ１００）。
【００９４】
以降、第１生成部１５３、算出部１５５、及び第２生成部１５７は、相関情報の更新条件が成立すると（ステップＳ１０２でＹｅｓ）、相関情報を更新する（ステップＳ１０４）。
【００９５】
ここで、相関情報の更新条件が成立するとは、例えば、参照情報記憶部１４１に記憶されている各テーブルに情報が新たに登録されたり、既存の情報が更新されたりした場合である。この場合、第１生成部１５３、算出部１５５、及び第２生成部１５７は、ステップＳ１００と同様の手順で相関情報を更新する。
【００９６】
また、関連文書がユーザの期待するものとなるまでの検索回数である再検索割合が所定条件を満たす場合にも、相関情報の更新条件が成立する。
【００９７】
この場合、第１生成部１５３が、初期検索に用いられる相関情報の生成元の類似判断情報に含まれる情報を変更し、算出部１５５が、変更後の類似判断情報から類似度を算出し、第２生成部１５７が、変更後の類似判断情報が示す文書間の類似度に基づいて、当該相関情報を更新してもよい。
【００９８】
また、検索部１５９が初期検索に用いられる相関情報において関連文書となる距離を変更して、当該相関情報を更新してもよい。
【００９９】
また、算出部１５５が、初期検索に用いられる相関情報の生成元の類似判断情報から類似度を算出する際に重み付けを行い、第２生成部１５７が、重み付けされた文書間の類似度に基づいて、当該相関情報を更新してもよい。
【０１００】
図２１は、本実施形態の電子会議システム１で行われる関連文書の配信処理の手順の流れの一例を示すフローチャートである。
【０１０１】
まず、サーバ装置１０の検索部１５９は、端末装置２０は、対象文書の文書ＩＤとともに当該対象文書の関連文書の配信要求を受信する（ステップＳ２００）。
【０１０２】
続いて、検索部１５９は、相関情報記憶部１４５に記憶されている相関情報を用いて、対象文書の関連文書を検索する（ステップＳ２０２）。なお、関連文書が存在しない場合（ステップＳ２０４でＮｏ）、処理は終了となる。
【０１０３】
関連文書が存在する場合（ステップＳ２０４でＹｅｓ）、配信部１６１は、関連文書及び関連文書の検索結果を端末装置２０に配信する（ステップＳ２０６）。
【０１０４】
続いて、端末装置２０の制御部２５０は、関連文書の再配信要求を行う場合、対象文書の文書ＩＤとともに当該対象文書の関連文書の再配信要求をサーバ装置１０に行う（ステップＳ２０８でＹｅｓ）。なお、関連文書の再配信要求は、例えば、端末装置２０のユーザが、配信された関連文書及び関連文書の検索結果を確認した結果、当該ユーザが期待する関連文書が配信されなかった場合に行われる。
【０１０５】
一方、端末装置２０の制御部２５０は、関連文書の再配信要求を行わない場合（ステップＳ２０８でＮｏ）、ユーザの目的となる関連文書を表示部２３０に表示する（ステップＳ２１０）。
【０１０６】
以上のように本実施形態では、文書毎に、文書に関する情報や会議に関する情報を含む類似判断情報を生成し、類似判断情報同士の各情報の一致度に基づいて類似判断情報が示す文書間の類似度を算出し、算出した類似度に基づいて文書間の相関関係を示す相関情報を生成する。従って本実施形態によれば、相関情報は、多義に渡る情報が考慮されているため、この相関情報を検索に用いれば、より検索精度を高めることが可能となる。
【０１０７】
また本実施形態では、関連文書の検索前に予め相関情報が生成されている。従って本実施形態によれば、相関情報を用いて関連文書の検索を行うことにより検索速度を向上することができる。特に、検索対象の文書が多いほど検索速度の向上が期待できる。但し、本実施形態では、関連文書の検索時に相関情報を生成することを除外しているわけではない。検索対象の文書数やサーバ装置１０の性能から、十分なパフォーマンスが期待できれば、関連文書の検索時に相関情報を生成してもよい。
【０１０８】
また本実施形態では、相関情報を用いて検索された関連文書がユーザの期待するものではない場合、所定条件が成立すると相関情報を補正する。このため本実施形態によれば、相関情報を用いた検索の検索精度の劣化を防止し、高い検索精度を維持することができる。
【０１０９】
（変形例）
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。上記実施形態では、文書間の類似度に占める各情報間の一致度の割合から、当該文書間の方向を決定し、決定した方向に応じた相関マップ上の位置にこれらの文書を配置して相関情報を生成する例について説明した。
【０１１０】
この場合、参照情報記憶部１４１に記憶されている文書数が多いと、相関関係の初回生成や、文書追加時および補正時の相関関係の更新処理に多大な時間がかかることが想定され、また、相関関係にノイズが発生する可能性がある。このため、第２生成部１５７は、何らかの情報をキーにして、事前にゆるやかなグループ分けを行い、当該グループ内で相関関係を生成した結果を統合するという方法で相関情報を生成するようにしてもよい。このようにすれば、相関情報生成の高速化、処理量の低下、及び相関関係の類似性の精度を高めることが期待できる。
【０１１１】
例えば、第２生成部１５７は、図２２に示すキーワードテーブルを用いて、文書全体でのキーワードの出現頻度を順位付けし、上位から選択して全ての文書が分類される順位までのキーワードをキーにしてグループ分けを行えばよい。なお、図２２に示すキーワードテーブルは登録部１５１が各文書の全文データを解析して文書ごとの頻出キーワードを抽出することで生成できる。
【０１１２】
（ハードウェア構成）
図２３は、本実施形態及び変形例のサーバ装置１０及び端末装置２０のハードウェア構成の一例を示す図である。本実施形態及び変形例のサーバ装置１０及び端末装置２０は、ＣＰＵなどの制御装置８１０と、ＲＯＭやＲＡＭなどの記憶装置８２０と、ＨＤＤなどの外部記憶装置８３０と、ディスプレイなどの表示装置８４０と、キーボードやマウスなどの入力装置８５０と、通信インタフェースなどの通信装置８６０と、を備えており、通常のコンピュータを利用したハードウェア構成となっている。
【０１１３】
本実施形態及び変形例のサーバ装置１０及び端末装置２０で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、メモリカード、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）、フレキシブルディスク（ＦＤ）等のコンピュータで読み取り可能な記憶媒体に記憶されて提供される。
【０１１４】
また、本実施形態及び変形例のサーバ装置１０及び端末装置２０で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するようにしてもよい。また、本実施形態及び変形例のサーバ装置１０及び端末装置２０で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワーク経由で提供または配布するようにしてもよい。また、本実施形態及び変形例のサーバ装置１０及び端末装置２０で実行されるプログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するようにしてもよい。
【０１１５】
本実施形態及び変形例のサーバ装置１０及び端末装置２０で実行されるプログラムは、上述した各部をコンピュータ上で実現させるためのモジュール構成となっている。実際のハードウェアとしては、ＣＰＵがＨＤＤからプログラムをＲＡＭ上に読み出して実行することにより、上記各部がコンピュータ上で実現されるようになっている。
【符号の説明】
【０１１６】
１  電子会議システム
２  ネットワーク
１０  サーバ装置
２０  端末装置
２０−１  ＰＣ
２０−２  ノートＰＣ
２０−３  タブレット
２０−４  スマートフォン
３０  プロジェクタ
１１０  通信部
１２０  操作部
１３０  表示部
１４０  記憶部
１４１  参照情報記憶部
１４３  類似判断情報記憶部
１４５  相関情報記憶部
１５０  制御部
１５１  登録部
１５３  第１生成部
１５５  算出部
１５７  第２生成部
１５９  検索部
１６１  配信部
２１０  通信部
２２０  操作部
２３０  表示部
２４０  記憶部
２５０  制御部
８１０  制御装置
８２０  記憶装置
８３０  外部記憶装置
８４０  表示装置
８５０  入力装置
８６０  通信装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１７】
【特許文献１】特開２０１１−５９９２０号公報
【図１】
2014119874.tif 000003
【図２】
2014119874.tif 000004
【図３】
2014119874.tif 000005
【図４】
2014119874.tif 000006
【図５】
2014119874.tif 000007
【図６】
2014119874.tif 000008
【図７】
2014119874.tif 000009
【図８】
2014119874.tif 000010
【図９】
2014119874.tif 000011
【図１０】
2014119874.tif 000012
【図１１】
2014119874.tif 000013
【図１２】
2014119874.tif 000014
【図１３】
2014119874.tif 000015
【図１４】
2014119874.tif 000016
【図１５】
2014119874.tif 000017
【図１６】
2014119874.tif 000018
【図１７】
2014119874.tif 000019
【図１８】
2014119874.tif 000020
【図１９】
2014119874.tif 000021
【図２０】
2014119874.tif 000022
【図２１】
2014119874.tif 000023
【図２２】
2014119874.tif 000024
【図２３】
2014119874.tif 000025