(57)【要約】【課題】この発明は、異常発生時に乗客が列車からプラットホームに降りるための非常通路を確保するスライド式の非常扉を備えた可動ホーム柵に関するもので、通常時に非常扉をロックしている係止手段をホーム側からでも軌道側からでも解除操作できる可動ホーム柵を提供することである。【解決手段】プラットホーム１の幅方向側縁部長手方向に沿って設置され可動扉２を収納し可動させる戸袋３に一端が接し、他端部が戸袋４の両側面と上面を覆うように形成され該戸袋４によりスライド可能に支持された非常扉５が設けられており、この非常扉５の一端を戸袋３の一端に接して結合する係止手段６の係止をホーム側から解除するホーム側解除操作部７、および係止手段６の係止を軌道側から解除する軌道側解除操作部８を設けたものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラットホームの側縁長手方向に沿って設置され、該長手方向にスライドする可動扉を備えた可動ホーム柵であって、前記可動扉を収納する戸袋と、該戸袋を挟んで前記可動扉と反対側に位置し前記長手方向にスライド可能に設けられた非常扉と、該非常扉が閉じている状態で動かないように係止する係止手段と、上記非常扉の軌道側とホーム側とに夫々設けられ前記係止手段の係止を解除する解除操作部を備えていることを特徴とする可動ホーム柵。
【請求項２】
上記非常扉は隣り合う一対の戸袋の間に設けられ、一方の戸袋の一端部と接し該戸袋に上記係止手段で係止されているとともに、他方の戸袋を覆うように形成され該他方の戸袋により長手方向にスライド可能に支持されていることを特徴とする請求項１記載の可動ホーム柵。
【請求項３】
上記係止手段の係止が解除された際に、上記非常扉を長手方向にスライドさせる開補助機構を設けたことを特徴とする請求項１または２に記載の可動ホーム柵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、プラットホームの側縁部に設けられたホーム柵の乗客出入口となる可動扉とは別に、緊急時等に開けることにより非常通路を確保できる非常扉を備えた可動ホーム柵に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の可動ホーム柵においては、近年電車などの異常発生時に乗客をスムーズに避難させるために通常乗客出入口として使用される可動扉の他に緊急時に開放可能な非常扉を備えたものが増加している。この非常扉を備えた可動ホーム柵は停止した列車の車両扉が可動扉のある位置以外の位置にある状態で列車から乗客をプラットホームに降ろす必要が生じた場合に、車両扉を開けてその前に位置するスライド非常扉を列車の乗務員または乗客が可動ホーム柵の軌道側からロック装置を解除して手動で開くことにより、非常用の通路を確保するものである。このようにスライド非常扉のロック装置を軌道側からのみ操作可能とすることで、通常時にホーム側からいたずら等による安易なロック解除が防止されるものである。（例えば特許文献１）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２５４２５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の可動ホーム柵は以上のように構成されており、非常扉のロック装置を軌道側からのみ操作可能となっているため、駅の係員が非常扉の所に行ってもホーム側からは非常扉のロック装置を解除することができないため、非常扉を開けることができず非常通路の確保が遅れるなどの課題があった。
【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、非常扉のロック装置の解除を軌道側とホーム側とのどちら側からでも操作することができ、非常通路を速やかに確保することができる可動ホーム柵を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る可動ホーム柵は、プラットホームの側縁長手方向に沿って設置され、該長手方向にスライドする可動扉を備えた可動ホーム柵であって、前記可動扉を収納する戸袋と、該戸袋を挟んで前記可動扉と反対側に位置し前記長手方向にスライド可能に設けられた非常扉と、該非常扉が閉じている状態で動かないように係止する係止手段と、上記非常扉の軌道側とホーム側とに夫々設けられ前記係止手段の係止を解除する解除操作部を備えていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明の可動ホーム柵によれば、スライド可能に設けられた非常扉が閉じている状態で動かないように係止する係止手段の係止を解除する解除操作部が軌道側とホーム側とに夫々設けられているため、軌道側とホーム側とのどちら側からでも係止手段の解除操作ができるので、スライド非常扉を開けて非常通路の確保が早急にできる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１における可動ホーム柵を示すホーム側から見た正面図である。
【図２】この発明の実施の形態１における可動ホーム柵を示す上側から見た平面図である。
【図３】この発明の実施の形態１における可動ホーム柵の非常扉が開いた状態を示す上側から見た平面図である。
【図４】この発明の実施の形態１における可動ホーム柵の係止手段と解除操作部との関係を示す説明図である。
【図５】この発明の実施の形態１における可動ホーム柵の軌道側解除操作部を一部断面で示す側面図である。
【図６】この発明の実施の形態２における可動ホーム柵の開補助機構部分を示すホーム側から見た部分正面図である。
【図７ａ】この発明の実施の形態２における可動ホーム柵の開補助機構の詳細をバネ解放状態一部断面で示す正面図である。
【図７ｂ】この発明の実施の形態２における可動ホーム柵の開補助機構の詳細をバネ圧縮状態一部断面で示す正面図である。
【図８ａ】この発明の実施の形態４における可動ホーム柵の軌道側解除操作部を示す側面図である。
【図８ｂ】この発明の実施の形態４における可動ホーム柵の軌道側解除操作部を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態１における可動ホーム柵の構成を図１から図５に基づいて説明するが、各図において、同一、または相当部材、部位については同一符号を付して説明する。図１はこの発明の実施の形態１における可動ホーム柵を示すホーム側から見た正面図、図２はこの発明の実施の形態１における可動ホーム柵を示す上側から見た平面図、図３はこの発明の実施の形態１における可動ホーム柵の非常扉が開いた状態を示す上側から見た平面図、図４はこの発明の実施の形態１における可動ホーム柵の係止手段と解除操作部との関係を示す説明図、図５はこの発明の実施の形態１における可動ホーム柵の軌道側解除操作部を一部断面で示す側面図である。なお、可動ホーム柵はプラットホーム側縁部の長手方向ほぼ全域に渡って設置される物であり、可動ホーム柵に設けられる非常扉は必要に応じて複数箇所設けられるが、図１から図３ではその一箇所を示している。
【００１０】
図１から図３において、プラットホーム１上の幅方向の側縁部に沿って可動扉２がプラットホーム１脇に停車する列車の車両扉位置に合うように配置されている。この可動扉２をプラットホーム１の長手方向にスライド可能に支持するとともに、可動させる駆動機構（図示せず）が収納された一対の戸袋３と戸袋４との間に非常扉５が設けられている。この非常扉５は通常時には図１および図２に示すように閉じた状態であり、後で詳細に説明する係止手段６により戸袋３の一端と非常扉５の一端が接して結合されているとともに、非常扉５の他端は戸袋４の両側面と上面を覆うように形成されプラットホーム１の長手方向にスライド可能に戸袋４によって支持されており、非常時には図３に示すように非常扉５をスライド移動させて非常通路を確保できるようになっている。非常扉５のホーム側側面には駅の係員がホーム側から操作する事により係止手段６による係止を解除して非常扉５を開けることができるようにするホーム側解除操作部７が設けられ、非常扉５の軌道側側面には列車の乗務員または乗客が列車の車両扉位置から操作する事により係止手段６による係止を解除して非常扉５を開けることができるようにする軌道側解除操作部８が設けられている。
【００１１】
次に係止手段６とホーム側解除操作部７および軌道側解除操作部８の詳細構成について図４に基づき説明する。係止手段６は戸袋３の一端部に設けられたピン状の係止ピン６ａと、非常扉５に設けられＳ字状のフック６ｂが支点部６ｃを支点として回動可能に設置されており、非常扉５が閉じた状態で係止ピン６ａとフック６ｂの一端部の係止部６ｄが係止されることで、戸袋３の一端と非常扉５の一端が接し結合される。フック６ｂの他端部にはワイヤーを取り付けるワイヤー取付部６ｅが形成されている。非常扉５のホーム側側壁に取り付けられたホーム側解除操作部７は逆Ｌ字状のレバー７ａが支点部７ｂを支点として回動自在に設置され一端部にワイヤー取付部７ｃが設けられている。また、このレバー７ａはいたずら等により操作されるのを防止するため、ホーム側から直接見えないように図示していない開閉可能なカバーで隠されている。
【００１２】
非常扉５の軌道側側壁には軌道側解除操作部８としてのラダーハンドルが設置されている。該ラダーハンドルは上下一対の横長棒状の摺動部８ａ、８ｂが図５に示すように非常扉５の軌道側側壁に設けた穴部に形成された溝に長手方向に摺動可能に嵌め込まれており、長手方向に所定間隔で設けられた棒状のハンドル部８ｃによって互いに固着されており、下側の摺動部８ｂの一端部にはワイヤー取付部８ｄが形成されている。Ｔ字状の操作板９はほぼ中心部の支点部９ａにより回動可能に非常扉５に設けられており、端部３箇所にはワイヤー取付部９ｂ、９ｃ、９ｄが設けられている。ワイヤー１０は係止手段６のフック６ｂのワイヤー取付部６ｅと操作板９のワイヤー取付部９ｂとを連結し、ワイヤー１１はホーム側解除操作部７のレバー７ａのワイヤー取付部７ｃと操作板９のワイヤー取付部９ｃとを連結し、ワイヤー１２は軌道側解除操作部８の下側摺動部８ｂのワイヤー取付部８ｄと操作板９のワイヤー取付部９ｄとを連結している。
【００１３】
このように構成された可動ホーム柵においては、非常扉５は通常は図１および図２で示すように閉状態であり、図４で示すように戸袋３の一端部に設けられた係止ピン６ａに非常扉５に設置された係止手段６のＳ字状のフック６ｂの一端部の係止部６ｄが係止され、これにより戸袋３の一端と非常扉５の一端は接して結合状態を維持する。次に、列車の異常事態発生などにより、可動ホーム柵の可動扉２の位置に列車の車両扉位置が無い状態で列車が停止し、乗客を列車から緊急脱出させるために非常扉５を開けて図３に示すように非常通路を確保する場合の処置について説明する。まず一方法は、ホーム側から駅係員が非常扉５を開ける場合であり、駅係員が非常扉５のホーム側の側面部に設置されているホーム側解除操作部７のレバー７ａの上部を図４に示す矢印Ａ方向に動かすと、レバー７ａが支点部７ｂを支点として回動して一端部のワイヤー取付部７ｃが上方向に移動するため、ワイヤー取付部７ｃに取り付けられたワイヤー１１が引っ張られ、ワイヤー１１がワイヤー取付部９ｃに取り付けられた操作板９が支点部９ａを支点として回動する。操作板９が回動すると操作板９のワイヤー取付部９ｂに取り付けられたワイヤー１０が引っ張られ係止手段６のフック６ｂが支点部６ｃを支点として回動するため、フック６ｂの一端部の係止部６ｄが戸袋３の一端部に設けられた係止ピン６ａから離脱し、戸袋３と非常扉５との結合状態は解除され、非常扉５は駅係員が手で押す事により容易に開けることができ、図３に示すように非常通路を確保できる。
【００１４】
また、他の方法は軌道側から列車の乗務員または乗客が非常扉５を開ける場合であり、列車の乗務員または乗客が非常扉５の軌道側の側面部に設置されている軌道側解除操作部８のハンドル部８ｃを図４に示す矢印Ｂ方向に動かすと、ハンドル部８ｃによって固着された上下の摺動部８ａ，８ｂも矢印Ｂ方向に摺動するため、下側摺動部８ｂのワイヤー取付部８ｄに取り付けられたワイヤー１２が引っ張られ、ワイヤー１２がワイヤー取付部９ｄに取り付けられた操作板９が支点部９ａを支点として回動する。操作板９が回動すると操作板９のワイヤー取付部９ｂに取り付けられたワイヤー１０が引っ張られ係止手段６のフック６ｂが支点部６ｃを支点として回動するため、フック６ｂの一端部の係止部６ｄが戸袋３の一端部に設けられた係止ピン６ａから離脱し、戸袋３と非常扉５との結合状態は解除され、非常扉５は列車の乗務員または乗客が手で押す事により容易に開けることができ、図３に示すように非常通路を確保できる。以上説明したように非常扉５の軌道側とホーム側に夫々設けられた軌道側解除操作部８またはホーム側解除操作部７の何れか一方を操作すれば、係止手段６の係止が解除されるので、非常扉５をプラットホーム１の長手方向にスライド移動させて速やかに非常通路を確保できる。
【００１５】
なお、非常扉５を閉める場合には、非常扉５を開けたときと反対方向に押して戸袋３の一端と非常扉５の一端を接しさせ、係止手段６のフック６ｂの一端部の係止部６ｄを戸袋３の一端部に設けられた係止ピン６ａに係止させる。フック６ｂを係止ピン６ａに係止させる方法としては、手動でも良いし、バネ等を利用してフック６ｂを自動的に係止位置まで戻るようにしても良い。
【００１６】
実施の形態２．
図６はこの発明の実施の形態２における可動ホーム柵の開補助機構部分を示すホーム側から見た部分正面図、図７ａはこの発明の実施の形態２における可動ホーム柵の開補助機構の詳細をバネ解放状態一部断面で示す正面図、図７ｂはこの発明の実施の形態２における可動ホーム柵の開補助機構の詳細をバネ圧縮状態一部断面で示す正面図である。図６において、開補助機構１３は戸袋３の一端部の下部に設けられており、図７ａおよび図７ｂに示すように筒状の本体１３ａの内部にバネ状弾性体１３ｃによって進退移動するシリンダー１３ｂが設けられている。この開補助機構１３は非常扉５が閉まっている通常状態では、非常扉５の一端にシリンダー１３ｂが押されて、図７ｂに示すようにバネ状弾性体１３ｃが圧縮されて本体１３ａ内にシリンダー１３ｂが入った状態である。この状態から非常扉５のホーム側解除操作部７または軌道側解除操作部８が操作されて係止手段６の係止が解除されると、開補助機構１３はバネ状弾性体１３ｃの復元付勢力によって図７ａに示すようにシリンダー１３ｂが外方へ突出し、非常扉５の一端を押して非常扉５を所定距離（数ｃｍ）スライド移動させ、戸袋３と非常扉５との間に所定距離の空間を形成させる。これにより係止手段６による係止が解除されたことが明確となり、非常扉５の手動による長手方向の開移動作業が容易に実施できるようになる。
【００１７】
実施の形態３．
上記実施の形態１および２では非常扉５は一端が戸袋３の一端に接し、非常扉５の他端部は戸袋４を覆って戸袋４によってスライド移動可能に支持されている場合について説明したが、戸袋３と戸袋４との間隔が広い場合にはその部分に固定柵が設けられる場合がある。このような場合には非常扉５の一端は固定柵の支柱に接し、非常扉５の他端部は固定柵を覆い該固定柵によってスライド移動可能に支持されていても良く、上記実施の形態１と同様の効果がある。
【００１８】
実施の形態４．
上記実施の形態１ではホーム側解除操作部７がレバー式で軌道側解除操作部８がラダーハンドル式の場合について説明したが、各解除操作部はこれに限定されるものではなく、例えば図８ａや図８ｂに示すようなハンドルレバー式であってもよい。図８ａにおいて、非常扉５の側面に取り付けられたハンドル１４ａにレバー１４ｂが支点１４ｃにより回動可能に取り付けられており、ハンドル１４ａとともにレバー１４ｂを握ることによりワイヤー取付部１４ｄに取り付けられたワイヤー１４ｅが引っ張られて係止手段６（図示せず）の係止を解除する。図８ｂにおいて、非常扉５の側面に設けられた長方形の穴５ａ内に固定された支持軸１５ａに回動可能にハンドル支え１５ｂおよび１５ｃが取り付けられており、ハンドル棒１５ｄを図中の矢印Ｃで示すように穴５ａから引き出す方向に引っ張ることでハンドル支え１５ｂが回動してその一端のワイヤー取付部１５ｅに取り付けられたワイヤー１５ｆが引っ張られて係止手段６（図示せず）の係止を解除する。なおワイヤー１４ｅやワイヤー１５ｆの引っ張る方向が図４の場合と異なっているが、ワイヤーの引っ張る方向については、例えば自転車のブレーキに使用されているワイヤーのように必要に応じて容易に方向を変えることが可能である。
なお、この発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【符号の説明】
【００１９】
１  プラットホーム                        ２  可動扉
３  戸袋                                  ４  戸袋
５  非常扉                                ６  係止手段
７  ホーム側解除操作部                    ８  軌道側解除操作部
１３  開補助機構
【図１】
2014043123.tif 000003
【図２】
2014043123.tif 000004
【図３】
2014043123.tif 000005
【図４】
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【図５】
2014043123.tif 000007
【図６】
2014043123.tif 000008
【図７ａ】
2014043123.tif 000009
【図７ｂ】
2014043123.tif 000010
【図８ａ】
2014043123.tif 000011
【図８ｂ】
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