(57)【要約】【課題】蛍光体を用いて、高効率に照明光を出力する光源装置、およびそれを用いた投写型映像表示装置を提供する。【解決手段】光を出射する青色半導体レーザ１０１と、光をＳ偏光を有する第１偏光光と第１の偏光方向に直交するＰ偏光を有する第２偏光光とに分離する波長・偏光分離合成ミラー１０６と、第１偏光光および第２偏光光は透過する透明基材３０２上に形成され、第１偏光光および第２偏光光によって励起されて蛍光を発光する赤色蛍光体３０４と、第１偏光光を透明基材の第１の面へ導光すると共に、第２偏光光を第１の面の裏面である第２の面へ導光する各種レンズおよびミラー類と、を備える。【選択図】  図２
2014186080.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を出射する光源と、
前記光を第１の偏光方向を有する第１偏光光と第１の偏光方向に直交する第２の偏光方向を有する第２偏光光とに分離する偏光分離手段と、
前記第１偏光光および前記第２偏光光は透過する透明基材上に形成され、前記第１偏光光および前記第２偏光光によって励起されて蛍光を発光する蛍光体と、
前記第１偏光光を前記透明基材の第１の面へ導光すると共に、前記第２偏光光を前記第１の面の裏面である第２の面へ導光する導光手段と、
を備えることを特徴とする光源装置。
【請求項２】
請求項１記載の光源装置において、
前記偏光分離手段は、前記透明基材を透過した前記第１偏光光および前記第２偏光光を合成することを特徴とする光源装置。
【請求項３】
請求項１記載の光源装置において、
前記透明基材と前記蛍光体との間に設けられ、前記第１偏光光および前記第２偏光光は透過すると共に前記蛍光は反射する波長選択性反射膜をさらに備えることを特徴とする光源装置。
【請求項４】
請求項１記載の光源装置において、
前記導光手段は、前記第１の面へ導光される前記第１偏光光の集光領域を、前記第２の面へ導光される前記第２偏光光の集光領域に対し、所定の方向にずれた位置に導光することを特徴とする光源装置。
【請求項５】
請求項１記載の光源装置において、
前記蛍光体は、前記透明基材の前記第１の面と前記第２の面に形成されることを特徴とする光源装置。
【請求項６】
光を出射する光源と、
前記光を第１の偏光方向を有する第１偏光光と第１の偏光方向に直交する第２の偏光方向を有する第２偏光光とに分離する偏光分離手段と、
前記第１偏光光および前記第２偏光光は透過する透明基材上に形成され、前記第１偏光光および前記第２偏光光によって励起されて蛍光を発光する蛍光体と、
前記第１偏光光を前記透明基材の第１の面へ導光すると共に、前記第２偏光光を前記第１の面の裏面である第２の面へ導光する導光手段と、を有する光源部と、
前記光源部で発光した光を空間変調することによって映像を生成する映像生成部と、
前記映像生成部にて生成した映像を投写する投写レンズと、
を備えることを特徴とする投写型映像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、レーザおよび蛍光体を用いた光源装置に関し、特に、赤色、緑色、青色などの可視光を出射する光源装置およびこの光源装置を用いた投写型映像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、様々な映像などをスクリーンに拡大投写する投写型映像表示装置としてのプロジェクタが広く普及している。映像信号に応じて、光源から出射された光を、デジタル・マイクロミラー・デバイス（ＤＭＤ）、あるいは、液晶表示素子といった空間光変調素子によって変調させ、スクリーン上に表示させるものである。
【０００３】
プロジェクタにおいて、明るくて大画面の映像を得るために、高輝度の超高圧水源ランプが光源として使用されてきたが、超高圧水銀ランプを光源とした場合、光源の寿命が短く面テンスが煩雑になるという問題があった。
【０００４】
これらの課題を解決するために、超高圧水銀ランプの代わりに、固体光源であるレーザと蛍光体を用いた新しい投写型映像表示装置が提案されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−０１３３１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
レーザ光源は、超高圧水銀ランプに比べて寿命が長く、またコヒーレント光であるため、指向性・集光性が高く、光利用効率が高い。一方で、単体での発光光量に関しては、レーザ光源は、超高圧水銀ランプに比べ少ない。そこで、蛍光体とレーザ光源を用いた光源装置は、高密度に集光可能なレーザ光源を励起光源として用いることで、発光面積の小さい高輝度光源を得ることができる。
【０００７】
投写型映像表示装置に用いることのできる高効率の光源装置を実現するためには、光源部の発光面積をなるべく小さくすることが望ましいが、蛍光体に集光されるレーザ光のスポット径を小さくしすぎると、蛍光体の効率が低下するという問題が発生する。この問題の原因は、大きく二つ考えられ、一つは、蛍光体の一点に励起光が集光することにより、温度が上昇することによる温度消光と呼ばれる発光効率の低下がある。もう一つは、温度とは関係なく蛍光体上に集光する励起光の光密度が上昇し、蛍光発光に寄与しない励起光が増えることによる輝度消光と呼ばれる発光効率の低下がある。
【０００８】
特許文献１では、青色半導体レーザを励起光源として、回転する、切り欠け部を設けた基板上に蛍光体を配置して取り出した蛍光と、切り欠け部を通過する青色半導体レーザ光を合成し、白色光を投写型映像表示装置の光源光として使用する構成が示されている。この方式で高輝度化を実現するためには、励起光源である青色半導体レーザの個数を増やして励起光強度を増加させる必要があるが、前述の温度消光、輝度消光などの消光現象が発生するという課題があった。
【０００９】
本開示は、上述した課題を解決するためのものであり、蛍光体を用いて、高効率に照明光を出力する光源装置、およびそれを用いた投写型映像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本開示に係る光源装置（光源装置１０）は、光を出射する光源（例えば、青色半導体レーザ１０１）と、光を第１の偏光方向（例えば、Ｓ偏光）を有する第１偏光光と第１の偏光方向に直交する第２の偏光方向（例えば、Ｐ偏光）を有する第２偏光光とに分離する偏光分離手段（例えば、波長・偏光分離合成ミラー１０６）と、第１偏光光および第２偏光光は透過する透明基材（例えば、透明基材３０２）上に形成され、第１偏光光および第２偏光光によって励起されて蛍光を発光する蛍光体（例えば、赤色蛍光体３０４）と、第１偏光光を透明基材の第１の面へ導光すると共に、第２偏光光を第１の面の裏面である第２の面へ導光する導光手段（例えば、レンズ１０７や全反射ミラー１１１）と、を備えるものである。
【００１１】
本開示によれば、蛍光体の表裏の両側から光を照射することになるので、蛍光体の厚み方向において異なる位置に光が照射され、見かけ上の励起光密度を低くすることができ、高い発光効率を維持することが可能となる。
【００１２】
上記の光源装置において、偏光分離手段は、透明基材を透過した第１偏光光および第２偏光光を合成する構成としてもよい。これにより、部品点数を減らすことができ、装置の大型化を抑制することができる。
【００１３】
上記の光源装置において、透明基材と蛍光体との間に設けられ、第１偏光光および第２偏光光は透過すると共に蛍光は反射する波長選択性反射膜（例えば、ダイクロイック膜３０３）をさらに備えてもよい。これにより、励起されて発光した蛍光を、所望の方向へ導くことができるので、より高効率化が可能となる。
【００１４】
上記の光源装置において、導光手段は、第１の面へ導光される第１偏光光の集光領域を、第２の面へ導光される第２偏光光の集光領域に対し、所定の方向（例えば、Ｘ方向）にずれた位置に導光してもよい。これにより、蛍光体上での温度上昇が緩和され、発光効率の高効率化が可能となる。
【００１５】
上記の光源装置において、蛍光体は、透明基材の第１の面と第２の面に形成されてもよい。これにより、第１の面と第２の面のそれぞれの蛍光体に照射される光が減少するので、励起光密度と温度上昇をさらに抑制することができ、発光効率の高効率化が可能となる。
【００１６】
本開示に係る投写型映像表示装置（例えば、投写型映像表示装置１）は、光を出射する光源（例えば、青色半導体レーザ１０１）と、光を第１の偏光方向（例えば、Ｓ偏光）を有する第１偏光光と第１の偏光方向に直交する第２の偏光方向（例えば、Ｐ偏光）を有する第２偏光光とに分離する偏光分離手段（例えば、波長・偏光分離合成ミラー１０６）と、第１偏光光および第２偏光光は透過する透明基材（例えば、透明基材３０２）上に形成され、第１偏光光および第２偏光光によって励起されて蛍光を発光する蛍光体（例えば、赤色蛍光体３０４）と、第１偏光光を透明基材の第１の面へ導光すると共に、第２偏光光を第１の面の裏面である第２の面へ導光する導光手段（例えば、レンズ１０７や全反射ミラー１１１）と、を有する光源部（例えば、光源装置１０）と、光源部で発光した光を空間変調することによって映像を生成する映像生成部（例えば、ＤＭＤ１２６）と、映像生成部にて生成した映像を投写する投写レンズ（例えば、投写レンズ１２７）と、を備えるものである。
【００１７】
本開示によれば、蛍光体の表裏の両側から光を照射することになるので、蛍光体の厚み方向において異なる位置に光が照射され、見かけ上の励起光密度を低くすることができ、高い発光効率を有する投写が逓増表示装置を提供することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本開示によれば、長寿命である固体光源を用いて、高効率な光源装置を実現できる。またこれを利用した高効率な投写型映像表示装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本開示に係る投写型映像表示装置の外観斜視図である。
【図２】本開示に係る投写型映像表示装置の光学構成を示す構成図である。
【図３】本開示に係る光源装置の光学構成を示す構成図である。
【図４】第１実施形態に係る蛍光体ホイールの構成を示す構成図である。
【図５】第２実施形態に係る蛍光体ホイールの構成を示す構成図である。
【図６】第３実施形態に係る蛍光体ホイールの構成を示す構成図である。
【図７】第４実施形態に係る蛍光体ホイールの構成を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、適宜図面を参照しながら、実施の形態を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
【００２１】
なお、出願人は、当業者が本開示を十分に理解するために添付図面および以下の説明を提供するのであって、これらによって特許請求の範囲に記載の主題を限定することを意図するものではない。
（投写型映像表示装置の構成）
投写型映像表示装置１の概要について図１および図２を用いて説明する。図１は投写型映像表示装置１の外観斜視図である。投写型映像表示装置１は、光源装置１０と、デジタルミラーデバイス（以下、ＤＭＤと称する）１２６、投写レンズ１２７とを備える。投写型映像表示装置１は、光源装置１０で発光した光をＤＭＤ１２６で反射することで映像を生成する。投写型映像表示装置１は、生成した映像を、投写レンズ１２７を介してスクリーンに投写する。
【００２２】
図２は投写型映像表示装置１の光学構成を説明する模式図である。以降の説明のため、図２では、図中に示すＸＹＺ直交座標系を取る。光源装置１０の詳細は後述する。
【００２３】
光源装置１０のロッドインテグレータ１２１を出射した光は、レンズ１２２、１２３および１２４で構成されるリレーレンズ系を用いて、ロッドインテグレータ１２１の出射開口部をＤＭＤ１２６にリレーする。なお、リレーレンズ系の一部を形成するレンズ１２４を出射後、２つの三角柱で構成される全反射プリズム１２５へ入射する。
【００２４】
全反射プリズム１２５は、二つの三角柱とその間に設けた空気層で形成されており、レンズ１２４を透過し、全反射プリズムに入射した光は、空気層との界面で反射し、その方向を変えＤＭＤ１２６へ入射する。
【００２５】
ＤＭＤ１２６は、微小ミラーを２次元的に配置してなり、この各ミラーは、赤、緑、青の映像入力信号に応じてその傾きを変化させることで、時間的に変調させた信号光を形成する。ＤＭＤ１２６が赤の映像信号によって駆動されているとき、後述する光源装置１０において、図４に示す赤色蛍光体３０４からの赤色光が出力されるように、赤色蛍光体３０４に励起光が照射されるように蛍光体ホイール３００のタイミングが制御されている。
【００２６】
同様に、ＤＭＤ１２６が緑の映像光によって駆動されるときは、図４に示す緑色蛍光体３０５に、ＤＭＤ１２６が青色の映像光によって駆動するときは、図４に示す蛍光体未塗布領域３０７にそれぞれ励起光が照射されるように、蛍光体ホイール３００のタイミングが制御されている。ＤＭＤ１２６で変調された信号光は、投写レンズ１２７によって、図示されていないスクリーンへ投写される。
（光源装置の構成）
本実施の形態に係る光源装置１０の構成図を図３に示す。光源装置１０の出力光は、レーザ光と蛍光により構成されており、投写型映像表示装置１などの照明光として使用することが可能である。
【００２７】
レーザ光源は、青色半導体レーザ１０１であり、高輝度の光源装置を実現するために、複数の青色半導体レーザ１０１により構成されている。それぞれの青色半導体レーザ１０１から出射されたレーザ光は、それぞれ対応するコリメータレンズ１０２によってコリメートされる。コリメータレンズ１０２を出射した光は、略平行光束となっている。
【００２８】
集光レンズ１０３によって、その全体光束が集光され、拡散板１０４を通過した後、アフォーカルレンズ１０５によって、再び略平行光化される。アフォーカルレンズ１０５で略平行光化されたレーザ光束は、光軸に略４５度に配置された波長・偏光分離合成ミラー１０６に入射する。拡散板１０４はガラス平板であり、片面には微細な凹凸を施された拡散面が形成されている。
【００２９】
波長・偏光分離合成ミラー１０６は、青色半導体レーザ１０１の波長域に関しては、Ｓ偏光を反射し、Ｐ偏光を透過させる特性を有する。併せて、青色半導体レーザ１０１によって、後述する蛍光体を励起し発光させる蛍光に関しては透過する特性を有している。
【００３０】
波長・偏光分離合成ミラー１０６に図中の−Ｘ方向へ入射したレーザ光のうち、Ｓ偏光のレーザ光は波長・偏光分離合成ミラー１０６によって反射され、その進行方向を９０度変更し、図中−Ｚ方向へ出射する。その後、レンズ１０７および１０８によって集光され、蛍光体ホイール３００に形成された蛍光体に集光する。一方、Ｐ偏光のレーザ光は波長・偏光分離合成ミラー１０６を透過し、その進行方向は図中−Ｘ方向のまま維持する。
【００３１】
波長・偏光分離合成ミラー１０６を通過したＰ偏光のレーザ光は、レンズ１１９、１１８で一旦集光する。その後、リレーレンズ系の一部を構成するレンズ１１７、１１６を通過後、全反射ミラー１１５でその方向を９０度変更し、図中−Ｚ方向へ出射する。その後、リレーレンズ系の一部を構成するレンズ１１４と図示されていない拡散板を通過後、再び、全反射ミラー１１３でその進行方向を９０度変更し、図中＋Ｘ方向へ出射する。その後リレーレンズ系の一部を構成するレンズ１１２を通過し、再び、全反射ミラー１１１でその方向を変更し、図中＋Ｚ方向へ出射する。その後、リレーレンズ系の一部を構成するレンズ１１０、１０９で蛍光体ホイール３００に形成された蛍光体に、Ｓ偏光のレーザ光とは反対側から入射する。
（第１実施形態）
第１実施形態に係る蛍光体ホイール３００の詳細について図４を用いて説明する。図４もまた、図２と同様に、図中に示すようにＸＹＺ直交座標系を取る。図４（ａ）は、蛍光体ホイール３００の側面図であり、その図中丸で囲まれた部分の拡大図を図４（ｃ）に示す。蛍光体ホイール３００は、モータ３０１に透明基材３０２を取り付けた構成となっており、透明基材３０２の上には、ダイクロイック膜３０３と蛍光体３０４、３０５がこの順に構成されている。図４（ｂ）は、蛍光体ホイール３００の正面図であり、中心に設けられたモータ３０１上に設けられた透明基材３０２上に、中空の円周上に設けられたダイクロイック膜３０３の上に、同じく中空の円周の一部として蛍光体３０４、３０５が設けられている。
【００３２】
透明基材３０２は、レーザ光を透過する特性を有する円盤状の平行平板ガラスである。本実施の形態では、透明基材はガラスとしたが、同様の特性を有するのであれば、特にガラスに限定されるものではない。
【００３３】
ダイクロイック膜３０３は、レーザ光は透過し、レーザ光によって蛍光体を励起して発光させる蛍光は反射する特性を有している。ダイクロイック膜３０３により、レーザ光によって蛍光体を発光させる蛍光のうち、−Ｚ方向へ出射する蛍光はダイクロイック膜３０３によって反射し、その方向を変え＋Ｚ方向へ出射する。
【００３４】
赤色蛍光体３０４は、レーザ光で励起され赤色の蛍光を発光する蛍光体であり、緑色蛍光体３０５は、レーザ光で励起され緑色の蛍光を発光する蛍光体である。本実施の形態では、蛍光体ホイール３００上に形成される蛍光体は２種類であるが、２種類以上の蛍光体が形成されていても構わない。また、半径方向へ一部だけ構成されていても構わず、特に限定されるものではない。
【００３５】
図４（ｃ）に示す蛍光体ホイール３００の拡大詳細図を用いて、レーザ光の集光状態を説明する。まず、図中−Ｚ方向へ入射するＳ偏光のレーザ光３２０は、蛍光体３０４、３０５の表面で集光し、蛍光体を励起し蛍光を出射する。完全拡散で発光する蛍光のうち、−Ｚ方向へ出射する蛍光は、ダイクロイック膜３０３で反射し、＋Ｚ方向へと出射する。また、図４（ｂ）に示す蛍光体３０４、３０５が形成されていない透過領域３０７のタイミングで集光したＳ偏光のレーザ光３２０は、そのまま−Ｚ方向へと出射する。
【００３６】
一方、＋Ｚ方向へ入射したＰ偏光のレーザ光３２１は、蛍光体３０４、３０５のダイクロイック膜３０３を通過後、ダイクロイック膜３０３近傍で集光し、蛍光体を励起し蛍光を出射する。完全拡散で出射する蛍光のうち、−Ｚ方向へ出射する蛍光は、ダイクロイック膜３０３で反射し、＋Ｚ方向へ出射する。また、図４（ｂ）に示す蛍光体３０４、３０５が形成されていない透過領域３０７のタイミングで集光したＰ偏光のレーザ光３２１は、そのまま、＋Ｚ方向へと出射する。したがって、蛍光体ホイール３００上の集光ポイントからは、Ｐ偏光のレーザ光と蛍光は＋Ｚ方向へ、残りのＳ偏光のレーザ光は−Ｚ方向へ出射する。
【００３７】
図３に戻り、蛍光体ホイール３００を＋Ｚ方向へ出射したＰ偏光のレーザ光と蛍光はレンズ１０８、１０７を通過し、波長・偏光分離合成ミラー１０６を通過し、レンズ１２０を通じて、光均一化手段であるロッドインテグレータ１２１に入射する。
【００３８】
一方、蛍光体ホイール３００を−Ｚ方向へ出射したＳ偏光のレーザ光は、リレーレンズの一部を構成するレンズ１０９、１１０を通過後、全反射ミラー１１１に入射しその進行方向を９０度変更し、図中−Ｘ方向へ出射する。その後、リレーレンズ系の一部を構成するレンズ１１２を通過して、全反射ミラー１１３に入射し、その進行方向を９０度変更し、図中＋Ｚ方向へ出射する。その後、リレーレンズ系の一部を構成するレンズ１１４を通過後、全反射ミラー１１５に入射し、その進行方向を９０度変更し、図中＋Ｘ方向へ変更する。その後、リレーレンズ系の一部を構成するレンズ１１６、１１７で一旦集光したのち、再度、レンズ１１８、１１９に入射し略平行光束化した、波長・偏光分離合成ミラー１０６で反射し、その進行方向を９０度変更し＋Ｚ方向へ出射する。その後、レンズ１２０で集光し、ロッドインテグレータ１２１へ入射する。
【００３９】
ロッドインテグレータ１２１は、入射面と出射面が矩形の柱状ガラスである。ロッドインテグレータ１２１に入射した光は全反射を含む多重反射により出射面まで伝搬する。
【００４０】
図３に示す集光レンズ系は、４枚レンズの構成としたが、４枚構成で有る必要がなく、特に限定されるものでもない。また、図３ではリレーレンズ系で一旦集光した後、再度平行光束化してロッドへ再度集光する構成を取ることにより、レンズ１０７、１１０、１１６、１１９とレンズ１０８、１０９、１１７、１１８はそれぞれ同じものを使用することが可能としているが、特段この構成に限定する必要はなく、蛍光体ホイール３００の集光ポイントをそのままロッドインテグレータ１２１の入射側近傍にリレーする構成を取っても良い。
【００４１】
このような構成とすることで、蛍光体ホイール上の励起光密度を低くし変換効率を高いまま維持することで、高輝度の白色光を出射することが可能となる。特に、プロジェクタなどの投写型表示装置に適用する場合に好適である。
（第２実施形態）
第２実施形態に係る蛍光体ホイール４００の詳細について図５を用いて説明する。図５もまた、図２と同様に、図中に示すようにＸＹＺ直交座標系を取る。図５（ａ）は、蛍光体ホイール４００の側面図であり、図５（ｂ）は、蛍光体ホイール４００の正面図である。本実施形態では、図３の青色半導体レーザ１０１および蛍光体ホイール３００に代えて、紫外半導体レーザおよび蛍光体ホイール４００を使用することから、光源装置全体の説明は省略し、第１実施形態の蛍光体ホイール３００との相違点を主に説明する。
【００４２】
蛍光体ホイール４００の表面には、紫外半導体レーザの紫外光は透過し、後述する紫外半導体レーザによって励起され発光する蛍光は反射するダイクロイック膜４０３が形成されている。ダイクロイック膜４０３の上に、紫外半導体レーザで励起して赤色の蛍光を発光する赤色蛍光体４０４および紫外線半導体レーザで励起して緑色の蛍光を発光する緑色蛍光体４０５と紫外線半導体レーザで励起して青色の蛍光を発光する青色蛍光体４０６が、ダイクロイック膜４０３の上に形成されている。従って、蛍光体ホイール４００から出射する光は、紫外線半導体レーザで励起された蛍光のみとなる。
【００４３】
このような構成とすることで、蛍光体ホイール上の励起光密度を低くし変換効率を高いまま維持することで、高輝度の白色光を出射することが可能となる。特に、プロジェクタなどの投写型表示装置に適用する場合に好適である。
（第３実施形態）
第３実施形態に係る蛍光体ホイール５００の詳細について図６を用いて説明する。図６もまた、図２と同様に、図中に示すようにＸＹＺ直交座標系を取る。図６（ａ）は、蛍光体ホイール５００の側面図であり、その図中丸で囲まれた部分の拡大図を図６（ｂ）に示す。本実施形態では、図３の蛍光体ホイール３００に対し、集光状態が異なる点以外は第１実施形態と同様であることから、光源装置全体の説明は省略し、第１実施形態の蛍光体ホイール３００との相違点を主に説明する。
【００４４】
本実施形態では、図６（ｂ）に示す通り、蛍光体５０４、５０５に図中―Ｚ方向へ入射するＳ偏光のレーザ光５２０と図中＋Ｚ方向へ入射するＰ偏光のレーザ光５２１が、図中Ｘ軸方向へずれて集光する。
【００４５】
このような構成とすることで、蛍光体ホイール上の励起光密度をさらに低くし変換効率を高いまま維持することで、高輝度の白色光を出射することが可能となる。特に、プロジェクタなどの投写型表示装置に適用する場合に好適である。
（第４実施形態）
第４実施形態に係る蛍光体ホイール６００の詳細について図７を用いて説明する。図７もまた、図２と同様に、図中に示すようにＸＹＺ直交座標系を取る。図７（ａ）は、蛍光体ホイール６００の側面図であり、その図中丸で囲まれた部分の拡大図を図７（ｂ）に示す。本実施形態では、図３の蛍光体ホイール３００に対し、蛍光体ホイール上の構成が異なる点以外は第１実施形態と同様であることから、光源装置全体の説明は省略し、第１実施形態の蛍光体ホイール３００との相違点を主に説明する。
【００４６】
本実施形態では、図７（ｂ）に示す通り、蛍光体ホイール６００の両側に蛍光体６０４、６０５と蛍光体６１４、６１５を形成する。そして、図中の透明基材６０２の図中−Ｚ方向側に、レーザ光は通過し、レーザ光によって蛍光体を励起して発光する蛍光を反射するダイクロイック膜６０３が形成されている。
【００４７】
このような構成とすることで、蛍光体ホイール上の励起光密度をさらに低くし変換効率を高いまま維持することで、高輝度の白色光を出射することが可能となる。特に、プロジェクタなどの投写型表示装置に適用する場合に好適である。
（その他の実施形態）
上述の各実施形態では、蛍光体ホイール３００、４００、５００、６００をレンズ１０８とレンズ１０９との間に配置する構成で説明したが、蛍光体ホイール３００、４００、５００、６００は、この位置に限らず、例えば、レンズ１１７とレンズ１１８との間に配置してもよい。
【００４８】
また、上述の実施形態のように、蛍光体ホイール３００、４００、５００、６００をレンズ１０８とレンズ１０９との間に配置した場合、レンズ１１６、１１７、１１８、１１９は特段設けなくてもよい。
【００４９】
上述の各実施形態では、赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）および青色（Ｂ）の三色で構成されるように説明を行ったが、三色以外にも、黄色、シアン、マゼンダおよび白色の色を加えた四色以上の構成となっても良い。また、ロッドインテグレータ１２１の出射側もしくは入射側に、ダイクロイック特性を備えた色トリムフィルターを配し、蛍光体と蛍光体の発した不必要な色成分を除去する色トリムホイールと組み合わせて、上記ＲＧＢの３色を少なくとも含む色光を時系列に出射するような構成となってもよい。
【００５０】
また、上記実施の形態では、蛍光体のＢの透過領域は透明基材を用いたが、その部分だけ基材を切り欠いた透明基材を蛍光体ホイールの基材として使用してもよい。
【００５１】
以上のように、添付図面および詳細な説明によって、ベストモードと考える実施の形態と他の実施の形態とを提供した。これらは、特定の実施の形態を参照することにより、当業者に対して、特許請求の範囲に記載の主題を例証するために提供されるものである。したがって、特許請求の範囲またはその均等の範囲において、上述の実施の形態に対して、種々の変更、置き換え、付加、省略などを行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本開示は、ライトバルブを用いた投写型映像表示装置に適用できる。
【符号の説明】
【００５３】
１  投写型映像表示装置
１０  光源装置
１０１  青色半導体レーザ
１０２  コリメータレンズ
１０３  集光レンズ
１０４  拡散板
１０５  アフォーカルレンズ
１０６  波長・偏光分離合成ミラー
１０７、１０８、１０９、１１０、１１２、１１４、１１６、１１７、１１８、１１９、１２０、１２２、１２３、１２４  レンズ
１１１、１１３、１１５  全反射ミラー
１２１  ロッドインテグレータ
１２５  全反射プリズム
１２６  ＤＭＤ
１２７  投写レンズ
３００、４００、５００、６００  蛍光体ホイール
３０１、４０１、５０１、６０１  モータ
３０２、４０２、５０２、６０２  透明基材
３０３、４０３、５０３、６０３  ダイクロイック膜
３０４、４０４、５０４、６０４、６１４  赤色蛍光体
３０５、４０５、５０５、６０５、６１５  緑色蛍光体
３２０、５２０  Ｓ偏光のレーザ光
３２１、５２１  Ｐ偏光のレーザ光
４０６  青色蛍光体
【図１】
2014186080.tif 000003
【図２】
2014186080.tif 000004
【図３】
2014186080.tif 000005
【図４】
2014186080.tif 000006
【図５】
2014186080.tif 000007
【図６】
2014186080.tif 000008
【図７】
2014186080.tif 000009