(57)【要約】【課題】例えばウォーキングＯＰＣのような一連のデータの記録動作中における記録光についての調整を、記録動作を中断させずに実現して、記録レートの低下の防止を図る。【解決手段】記録光による記録トラックをサーボ光が追従する隣接トラックサーボが採用される下で、上記サーボ光によって上記記録光が記録した信号についての品質評価を行い、該品質評価の結果に基づき、該品質評価を行ったサーボ光が追従している記録トラックを形成した記録光についての調整を行う。このような調整手法とすることで、記録動作を中断せずに、リアルタイムに記録光についての調整を行うことができる。【選択図】図１５
2014022025.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光記録媒体に対して記録を行うための記録光と、該記録光の照射により上記光記録媒体に形成される記録トラックを対象として隣接トラックサーボとしてのトラッキングサーボをかけるためのサーボ光とを上記光記録媒体に照射すると共に、上記サーボ光の反射光を受光する光照射・受光部と、
上記記録光についての調整を行う調整部と、
上記光照射・受光部で得られる上記サーボ光についての受光信号に基づいて上記記録光により記録された信号の品質評価を行った結果に基づき、上記記録光についての調整値を求め、該調整値に基づく上記記録光の調整が為されるように上記調整部を制御する調整制御部と
を備える記録装置。
【請求項２】
上記調整制御部は、
上記調整値を複数点に振った記録を実行させ、それらの調整値の設定下で記録された信号について品質評価を行った結果に基づき、上記記録光についての調整値を求める
請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
上記調整制御部は、
上記調整部に設定中であった調整値を中心として上記調整値を複数点に振る
請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
上記調整制御部は、
上記受光信号に基づき順次測定される評価値の平均値を上記品質評価の結果とする
請求項１に記載の記録装置。
【請求項５】
上記光照射・受光部は、
上記記録光と上記サーボ光とを共通の対物レンズを介して所定のスポット間隔で照射するように構成されており、
上記サーボ光の照射スポットが上記記録光により形成された記録トラックに追従するように上記対物レンズのトラッキングサーボ制御が実行されることで、上記光記録媒体に対してシングルスパイラル記録が行われる
請求項１に記載の記録装置。
【請求項６】
上記光照射・受光部は、
ｎ個（ｎは２以上の自然数）の対物レンズを有し、それぞれｎ本の上記記録光及び上記サーボ光を生成すると共に、それぞれの上記対物レンズが、各１本の上記記録光及び上記サーボ光を所定のスポット間隔で上記光記録媒体に照射するように構成されており、
各上記記録光により形成された各記録トラックに、その記録光を照射する対物レンズとは別の対物レンズによって照射されるサーボ光の照射スポットがそれぞれ重複なく追従するように該サーボ光を照射する対物レンズについてのトラッキングサーボ制御が実行されて、上記光記録媒体にｎ本のスパイラルの同時記録が行われるものとされ、
上記調整部は、
各上記記録光のそれぞれについての調整を行うように構成され、
上記調整制御部は、
各上記サーボ光についての受光信号に基づいて、各上記記録光により記録された信号のそれぞれの品質評価を行った結果に基づき、各上記記録光についての調整値をそれぞれ求め、それら調整値に基づく各上記記録光の調整が為されるように上記調整部を制御する
請求項１に記載の記録装置。
【請求項７】
上記調整部は上記記録光のパワーを調整するように構成され、上記調整値が上記記録光についてのパワー指示値とされる
請求項１に記載の記録装置。
【請求項８】
光記録媒体に対して記録を行うための記録光と、該記録光の照射により上記光記録媒体に形成される記録トラックを対象として隣接トラックサーボとしてのトラッキングサーボをかけるためのサーボ光とを上記光記録媒体に照射すると共に、上記サーボ光の反射光を受光する光照射・受光部と、上記記録光についての調整を行う調整部とを備える記録装置における調整方法であって、
上記光照射・受光部で得られる上記サーボ光についての受光信号に基づいて上記記録光により記録された信号の品質評価を行った結果に基づき、上記記録光についての調整値を求め、該調整値に基づく上記記録光の調整が為されるように上記調整部を制御する
調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、光記録媒体についての記録を行う記録装置と、該記録装置が照射する記録光についての調整方法に関する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００２】
【特許文献１】特開２００８−７７７１４号公報
【特許文献２】特開２００６−１２０２８１号公報
【背景技術】
【０００３】
光の照射により信号の記録や再生が行われる光記録媒体として、例えばＣＤ（Compact Disc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＢＤ（Blu-ray Disc：登録商標）などのいわゆる光ディスク記録媒体（以下、単に光ディスクとも表記）が広く普及している。
【０００４】
これら光ディスクとして、ライトワンス型の光ディスクやリライタブル型の光ディスクなどの記録可能型の光ディスクについては、個々の光ディスクの特性バラツキや環境温度変化等に起因した記録品質の悪化の防止を図るべく、各種記録パラメータの調整を行うようにされている。
特に、記録レーザパワーに関しては、いわゆるＯＰＣ（Optimum Power Control）を行うようにされており、従来より種々の手法が提案されている。
【０００５】
ＯＰＣ動作は、一般に光ディスクに対する記録動作に先立って行われる。例えばディスク上に設定された所定のテスト領域に対して、レーザパワーを変化させながらテストデータの記録を行う。そして当該記録部分について記録信号の品質評価を行う。例えばβ値、変調度、ジッター、アシンメトリ、シンボルエラーレート等が信号品質評価値として用いられる。
これらの評価値によって、どのレーザパワーで記録したときが信号品質が良いかを判断し、最適とされる記録パワーの決定が為される。
【０００６】
また、ＯＰＣを記録動作の実行中に行う場合もある。
上記特許文献１、２では、いわゆるウォーキングＯＰＣに関する技術が開示されている。
例えば長時間に及ぶストリームデータを記録する際などには、記録開始にあたりテスト領域でのＯＰＣを行って設定した記録パワーが、記録の進行中に徐々に最適記録パワーから乖離していってしまうという事態が生じ得る。ウォーキングＯＰＣは、このような最適記録パワーからの乖離を補償する技術である。
【０００７】
具体的に、ウィーキングＯＰＣ（以下、ＷＯＰＣとも表記する）は、一連のデータを記録する際、例えば所定の区間ごとなど予め定められたタイミングで逐次記録動作を中断し、既記録区間の記録信号の品質を所定の評価値（例えば上記β値など）により評価し、その評価結果に基づき記録パワーの調整を行うものである。記録中に逐次記録パワーを調整できるので、光ディスクの全域にわたって記録品質の安定化が図られる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記のようにＷＯＰＣでは、一連のデータの記録中において、記録動作を逐次中断しなければならい。このことで、記録レートの低下が避けられないものとなる。
【０００９】
本技術は上記問題点に鑑み為されたものであり、例えば上記ＷＯＰＣのような、一連のデータの記録動作中における記録光についての調整を、記録レートの低下の防止を図りつつ実現することをその課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題の解決のため、本技術では記録装置を以下のように構成する。
すなわち、本技術の記録装置は、光記録媒体に対して記録を行うための記録光と、該記録光の照射により上記光記録媒体に形成される記録トラックを対象として隣接トラックサーボとしてのトラッキングサーボをかけるためのサーボ光とを上記光記録媒体に照射すると共に、上記サーボ光の反射光を受光する光照射・受光部を備える。
また、上記記録光についての調整を行う調整部を備える。
また、上記光照射・受光部で得られる上記サーボ光についての受光信号に基づいて上記記録光により記録された信号の品質評価を行った結果に基づき、上記記録光についての調整値を求め、該調整値に基づく上記記録光の調整が為されるように上記調整部を制御する調整制御部を備えるものである。
【００１１】
上記本技術では、記録トラックを一定ピッチで形成するための手法として、隣接トラックサーボとしてのトラッキングサーボ手法を採用するものとしている。
例えば記録トラックを１本のスパイラル状に形成するシングルスパイラル記録では、上記記録光と上記サーボ光とが共通の対物レンズを介して所定のスポット間隔で照射され、上記記録光により形成された記録トラックに上記サーボ光の照射スポットが追従するように上記対物レンズのトラッキングサーボ制御が実行されることで、上記記録トラックが一定ピッチで形成されるものとなる。
或いは、ｎ本（ｎは２以上の自然数）以上のスパイラルを同時に記録する場合には、ｎ本の上記記録光及び上記サーボ光のうち、各１本の上記記録光及び上記サーボ光を所定のスポット間隔でそれぞれ上記光記録媒体に照射するｎ個の対物レンズが設けられ、各上記記録光により形成された各記録トラックに、その記録光を照射する対物レンズとは別の対物レンズによって照射されるサーボ光の照射スポットがそれぞれ重複なく追従するように該サーボ光を照射する対物レンズについてのトラッキングサーボ制御が実行されることで、ｎ本のスパイラルがそれぞれ一定ピッチで形成されるものとなる。
このような隣接トラックサーボが採用される下で、上記のようにサーボ光によって記録光が記録した信号についての品質評価を行い、該品質評価の結果に基づき、該品質評価を行ったサーボ光が追従している記録トラックを形成した記録光についての調整が行われる。
このような調整手法とすることで、記録動作を中断せずに、リアルタイムに記録光についての調整を行うことができる。
【発明の効果】
【００１２】
上記のように本技術によれば、記録動作を中断せずに、リアルタイムに記録光についての調整を行うことができる。
つまりこの結果、一連のデータの記録動作中における記録光についての調整を、記録レートの低下の防止を図りつつ実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施の形態で用いる光記録媒体の断面構造を示した図である。
【図２】基準面に形成された位置案内子を利用した位置制御手法についての説明図である。
【図３】対物レンズのレンズシフトに伴い情報記録位置のずれが生じる原理について説明するための図である。
【図４】ＡＴＳについての説明図である。
【図５】ＡＴＳを前提とした場合に光記録媒体に照射されるべき各レーザ光の例を示した図である。
【図６】ＡＴＳによる記録を開始するにあたっての書き出し手法の例についての説明図である。
【図７】実施の形態の光記録媒体が有する基準面の表面を一部拡大して示した図（平面図）である。
【図８】基準面全体におけるピットの具体的形成手法について説明図である。
【図９】基準面に対する具体的なアドレス情報の記録の例を示した図である。
【図１０】記録媒体の回転に伴い基準面上を基準面用レーザ光のスポットが移動する様子と、その際に得られるＳＵＭ信号、ＳＵＭ微分信号、及びＰ／Ｐ信号の波形との関係を模式的に示した図である。
【図１１】ＳＵＭ微分信号から生成されるクロックと、該クロックに基づき生成される各selector信号の波形と、基準面に形成された各ピット列（の一部）との関係を模式化して示した図である。
【図１２】任意ピッチによるスパイラル移動実現のための具体的な手法についての説明図である。
【図１３】実施の形態の記録装置が備える主に光学系の構成についての説明図である。
【図１４】実施の形態の記録装置全体の内部構成を示した図である。
【図１５】第１の実施の形態としての調整手法についての説明図である。
【図１６】第１の実施の形態としての調整手法を実現するために実行されるべき具体的な処理の手順を示したフローチャートである。
【図１７】第２の実施の形態としての調整手法についての説明図である。
【図１８】パワー摂動記録時の各設定パワーとアドレス情報との対応関係情報についての説明図である。
【図１９】第２の実施の形態としての調整手法を実現するために実行されるべき具体的な処理の手順を示したフローチャートである。
【図２０】ダブルスパイラル記録を実現するための構成の概要を示した図である。
【図２１】ダブルスパイラル記録手法についての説明図である。
【図２２】ダブルスパイラル記録を実現するための書き出し手法についての説明図である。
【図２３】同じく、ダブルスパイラル記録を実現するための書き出し手法についての説明図である。
【図２４】同じく、ダブルスパイラル記録を実現するための書き出し手法についての説明図である。
【図２５】同じく、ダブルスパイラル記録を実現するための書き出し手法についての説明図である。
【図２６】同じく、ダブルスパイラル記録を実現するための書き出し手法についての説明図である。
【図２７】第３の実施の形態の記録装置の内部構成についての説明図である。
【図２８】第３の実施の形態としての調整手法についての説明図である。
【図２９】第３の実施の形態としての調整手法を実現するために実行されるべき具体的な処理の手順を示したフローチャートである。
【図３０】第４の実施の形態としての調整手法についての説明図である。
【図３１】同じく、第４の実施の形態としての調整手法についての説明図である。
【図３２】第４の実施の形態としての調整手法を実現するために実行されるべき具体的な処理の手順を示したフローチャートである。
【図３３】３重以上のスパイラルの同時記録を行う場合についての説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本技術に係る実施の形態について説明する。
なお、説明は以下の順序で行う。
＜１．第１の実施の形態＞
［1-1．実施の形態で用いる光記録媒体について］
［1-2．位置制御手法について］
（ｉ．基本的な概念）
（ii．ＡＴＳについて）
（iii．基準面シークと補正シークについて）
（iv．ＡＴＳの書き出し手法）
［1-3．任意ピッチスパイラル移動制御について］
［1-4．実施の形態の記録装置の構成］
［1-5．第１の実施の形態の調整手法］
［1-6．処理手順］
＜２．第２の実施の形態＞
＜３．第３の実施の形態＞
［3-1．ダブルスパイラル記録手法について］
［3-2．第３の実施の形態の記録装置の構成］
［3-3．第３の実施の形態の調整手法］
［3-4．処理手順］
＜４．第４の実施の形態＞
＜５．変形例＞
【００１５】
＜１．第１の実施の形態＞
［1-1．実施の形態で用いる光記録媒体について］
図１は、実施の形態で用いる光記録媒体としての、多層記録媒体１の断面構造を示している。
この図１に示されるように、多層記録媒体１には、上層側から順にカバー層２、複数の記録層３が形成された記録層形成領域５、接着層６、反射膜７、及び基板８が形成されている。
ここで、本明細書において「上層側」とは、後述する記録装置（記録再生装置１０）側からのレーザ光が入射する面を上面としたときの上層側を指す。
【００１６】
多層記録媒体１において、カバー層２は、例えば樹脂で構成され、その下層側に形成された記録層形成領域５の保護層として機能する。
【００１７】
記録層形成領域５は、図のように複数の記録層３と、それらの間に挿入された中間層４とを有して構成される。換言すれば、この場合の記録層形成領域５は、記録層３→中間層４→記録層３→中間層４・・・→記録層３の繰り替えし積層が行われて形成されたものとなっている。
記録層３は、半透明記録膜で構成される。中間層４は、例えば熱可塑性樹脂や紫外線硬化樹脂など樹脂材料で構成される。
【００１８】
この図では図示の都合上、記録層形成領域５内には５つの記録層３が形成されるものとしているが、これはあくまで一例であって、記録層数は「５」以外とすることができる。
なお以下、記録層形成領域５内に形成される記録層３については、下層側から順に記録層Ｌ０〜Ｌ４とも表記する。
【００１９】
ここで、記録層形成領域５において、それぞれの記録層３には、図からも明らかなようにグルーブやピット列等の形成に伴う位置案内子が形成されていない。すなわち、各記録層３は平面状に形成されているものとも表現できる。
このような記録層形成領域５の作成にあたっては、現状の多層ディスクの製造で必要とされる記録層ごとの位置案内子の形成工程を不要とでき、結果、多層記録媒体１の製造コスト、量産コストを効果的に削減できる。
【００２０】
記録層形成領域５の下層側には、所要の接着材料で構成された接着層（中間層）６を介して、反射膜７が形成されている。
該反射膜７には、記録／再生位置を案内するための位置案内子が形成される。なお前述したように、反射膜に位置案内子が形成されているというのは、位置案内子が形成されている界面上に反射膜が形成されるという意味である。
【００２１】
具体的に、この場合は、図中の基板８の一方の面側に対して位置案内子が形成されることで、図のような凹凸の断面形状が与えられ、基板８の該凹凸断面形状が与えられた面上に対し反射膜７が成膜されることで、該反射膜７に位置案内子が形成されたものとなっている。
なお、基板８は、例えばポリカーボネートなどの樹脂で構成される。該基板８は、例えば上記位置案内子としての凹凸断面形状を与えるためのスタンパを用いた射出成形などによって生成することができる。
【００２２】
ここで、現状の記録可能型光ディスクで行われているように、上記位置案内子の形成により、多層記録媒体１の記録面内方向に平行な方向における絶対位置を表すアドレス情報（絶対位置情報：半径位置情報、及び回転角度情報）を記録することができる。例えばこの絶対位置情報は、上記位置案内子がグルーブで形成される場合には当該グルーブの蛇行（ウォブル）周期の変調により記録することができ、また上記位置案内子がピット列で形成される場合には、ピットの長さや形成間隔の変調等により記録を行うことができる。
なお後述もするように、本例では、位置案内子はピット列により形成されるものとなる。
【００２３】
なお、上記のように記録層３に対しては位置案内子が形成されておらず、記録層３上の記録位置の制御は、以下で説明するように位置案内子が形成された反射膜７からの反射光に基づき行われることになる。
この意味で、以下、位置案内子が形成された反射膜７（反射面）のことを、「基準面Ｒｅｆ」と表記する。
【００２４】
［1-2．位置制御手法について］
（ｉ．基本的な概念）
図２は、基準面Ｒｅｆに形成された位置案内子を利用した位置制御手法についての説明図である。
先ず、多層記録媒体１に対しては、記録層３を対象として照射されるべき記録層用レーザ光を照射する。
そして、該記録層用レーザ光についての記録時における位置制御の実現のため、多層記録媒体１に対しては、基準面Ｒｅｆにおける位置案内子に基づく位置制御を行うためのレーザ光（以下、基準面用レーザ光と表記する）も併せて照射することになる。
具体的に、これら記録層用レーザ光と基準面用レーザ光とは、図２に示すように共通の対物レンズ（後述する対物レンズ２０）を介して多層記録媒体１に対して照射するものとされている。
【００２５】
記録層３を対象としたマークの記録時には、図のように基準面用レーザ光を基準面Ｒｅｆに合焦させるように照射して、その反射光に基づき得られるトラッキングエラー信号に従って対物レンズの位置制御を行う（つまりトラッキングサーボをかける）。
これにより、同じ対物レンズを介して照射される記録層用レーザ光のトラッキング方向における位置を連動して制御することができる。
【００２６】
一方、再生時における位置制御は、以下のようにして実現できる。
再生時においては、記録層３にマーク列（つまり記録済みトラック）が形成されているので、該マーク列を対象として記録層用レーザ光単体でトラッキングサーボをかけることができる。すなわち、再生時におけるトラッキングサーボは、記録層用レーザ光の反射光に基づき得られるトラッキングエラー信号に従って対物レンズの位置制御を行うことで実現できる。
【００２７】
ここで、上記のような位置制御手法が採られる場合において、基準面用レーザ光として記録層用レーザ光と同波長帯の光を用いてしまうと、基準面用レーザ光の反射光を得るべき基準面Ｒｅｆについて、その反射率を高めざるを得なくなってしまう。すなわちその分、記録層用レーザ光の基準面Ｒｅｆからの反射光量が増大して迷光の増大化を招き、結果、再生性能を著しく悪化させてしまう虞がある。
このため、基準面用レーザ光と記録層用レーザ光とはそれぞれ波長帯の異なる光を用いるものとし、基準面Ｒｅｆを形成する反射膜７として波長選択性を有する反射膜を用いる。
具体例として、記録層用レーザ光の波長はＢＤ（Blu-ray Disc：登録商標）の場合と同様の４０５nm程度、基準面用レーザ光の波長はＤＶＤ（Digital Versatile Disc）の場合と同様の６５０nm程度とされる。そして、反射膜７としては、基準面用レーザ光と同波長帯の光を選択的に反射し、それ以外の波長による光は透過又は吸収する波長選択性反射膜を用いる。
このような構成により、基準面Ｒｅｆから記録層用レーザ光の不要な反射光成分が生じてしまうことを防止でき、良好なＳ／Ｎ（信号対雑音比）を確保できる。
【００２８】
ところで、記録層３にグルーブ等の位置案内子の形成されていない多層記録媒体１では、記録時における記録開始位置へのシークは、基準面Ｒｅｆに記録されたアドレス情報を利用して行うことになる。
具体的に、記録層３に対する記録時には、ライトコマンドに基づいて基準面Ｒｅｆ上の記録開始アドレスが特定され、先ずは基準面用レーザ光により、該基準面Ｒｅｆ上の記録開始アドレスにシークする。そして、該シークの完了に応じて、記録層用レーザ光による記録を開始する。これにより、記録層３上における、上記記録開始アドレスに対応する位置からデータの記録を開始することができる。
【００２９】
また、多層記録媒体１の記録層３に記録した情報の再生についても、先ずは基準面Ｒｅｆ上のアドレスを利用したシークを行うことになる。具体的には、リードコマンドに基づき特定された基準面Ｒｅｆ上の再生開始アドレスをターゲットとして、基準面用レーザ光によるシーク動作を行う。
そして、このような基準面Ｒｅｆのアドレスに基づくシークを行った上で、対物レンズについてのトラッキングサーボ制御を、基準面用レーザ光の反射光に基づくサーボ制御から記録層用レーザ光の反射光に基づくサーボ制御に切り換えを行う。これにより、記録層用レーザ光のビームスポットを記録層３上の再生開始位置近傍のトラックに追従させることができる。
その上で、記録層３に記録されているアドレス情報を読むことで、所定の再生開始位置に移動することができ、該再生開始位置からのデータ再生を開始することができる。
【００３０】
（ii．ＡＴＳについて）
以上では、記録層３に位置案内子が形成されない多層記録媒体１について記録／再生を行うための位置制御手法の基本的な概念について主に説明したが、多層記録媒体１について記録／再生を行うにあたっては、実際には、以下で説明するような記録層用レーザ光と基準面用レーザ光との間のスポット位置ずれに起因した情報記録位置のずれが生じることを考慮すべきものとなる。
【００３１】
ここで、上記により説明したような位置制御手法を採る場合は、多層記録媒体１の偏芯や光ピックアップのスライド機構のガタ等に起因して生じる対物レンズのレンズシフトにより、トラッキング方向における情報記録位置のずれが生じる。
ここで言うスライド機構のガタに伴うレンズシフトとは、光ピックアップのスライド機構の制御中において、当該スライド機構におけるメカ機構的なガタの発生に起因して光ピックアップの位置が急激（瞬間的に）に変位したことに伴って、トラッキングサーボ制御中の対物レンズの位置がその変位の吸収ためにシフトされることを意味する。
【００３２】
図３は、対物レンズのレンズシフトに伴い情報記録位置のずれが生じる原理について説明するための図である。
図３において、図３Ａは多層記録媒体１の偏芯やスライド機構のガタが無く対物レンズのレンズシフトが生じていない理想的な状態を、また図３Ｂは紙面左方向（例えば外周方向であるとする）のレンズシフトが生じた場合（＋方向の偏芯と称する）、図３Ｃは紙面右方向（例えば内周方向であるとする）のレンズシフトが生じた場合（−方向の偏芯と称する）をそれぞれ示している。
なお、この図３では図示の都合から基準面Ｒｅｆが記録層３の上層側に形成された場合を例示しているが、先の図２と同様に基準面Ｒｅｆが記録層３の下層側に形成される場合にも同様の原理で情報記録位置のずれが生じるものである。
【００３３】
先ず、図中の中心軸ｃは、光学系を設計する上で設定された中心軸であり、図３Ａに示す理想状態においては、対物レンズの中心は当該中心軸ｃに一致している。
【００３４】
これに対し、図３Ｂに示すような＋方向のレンズシフトが生じた場合は、対物レンズの中心が光学系の中心軸ｃに対して＋方向にシフトする。
このとき、基準面用レーザ光（図中の柄付きの光線）に関しては、対物レンズに対して平行光により入射するので、上記のような対物レンズの中心軸ｃからのシフトが生じても、その焦点位置のトラッキング方向における位置に変化は生じない。
これに対し、記録層用レーザ光（図中の白抜きの光線）は、基準面Ｒｅｆとは異なる深さ位置に形成された記録層３に合焦させるために、対物レンズに対して非平行光により入射されるので、上記のような＋方向への対物レンズのシフトに対しては、図のように、記録層用レーザ光の焦点位置（情報記録位置）が、レンズシフト量に応じた分だけ＋方向に変化してしまうこととなる（図中、ずれ量＋ｄ）。
【００３５】
また、図３Ｃに示すような−方向のレンズシフトが生じた場合には、記録層用レーザ光による情報記録位置は、図のようにレンズシフト量に応じた分だけ−方向に変化することとなる（図中ずれ量−ｄ）。
【００３６】
このように、先の図２にて説明した多層記録媒体１についての位置制御手法、すなわち、
・記録層用レーザ光と基準面用レーザ光とを共通の対物レンズを介して照射する
・記録層用レーザ光の焦点位置と基準面用レーザ光の焦点位置とが異なる
・対物レンズのトラッキングサーボ制御を基準面用レーザ光の照射スポットが基準面Ｒｅｆに形成された位置案内子に追従するようにして行う
という手法が採られる場合においては、ディスクの偏芯やスライド機構のガタ等に起因して、記録層用レーザ光による情報記録位置がトラッキング方向にずれてしまうという問題が生じる。
このとき、偏芯の大きさ等やトラックピッチ（案内溝の形成間隔）の設定によっては、隣接する案内溝同士で情報記録位置が重なってしまうこともある。このようであると、正しく記録信号を再生することはできなくなる。
【００３７】
なお、上記では情報記録位置のずれの要因として対物レンズのレンズシフトを主なものとして説明したが、情報記録位置のずれは、ディスクチルトによっても同様に生じ得るものである。
【００３８】
上記のような情報記録位置ずれの問題を回避するための１つの対策としては、情報記録位置の変動以上にトラックピッチを広げておくということを挙げることができる。
しかしながらこの手法は、トラックピッチの拡大により記録容量の低下を招いてしまう点が問題となる。
【００３９】
また、他の手法として、ディスクを着脱不能なシステムとする手法も挙げることができる。
ここで、偏芯の原因としては、ディスク内径とスピンドルモータへのクランプ径との誤差が挙げられる。加工上、両者の誤差を完全にゼロにすることは不可能であるので偏芯は不可避である。また、仮に両者の誤差をゼロにできたとしても、ディスクの基準面における記録信号中心と装置側のスピンドル軸中心とが同一になるとは限らないので、この面でもやはり偏芯が生じる。そこで、ディスクの着脱を不能としたシステムにすれば、偏芯による影響が同じとなるので、記録位置が重なる問題を回避できる。そしてこのことで、トラックピッチを詰めることができ、その分、記録容量の増大を図ることができる。
【００４０】
しかしながら、当然、この手法ではディスクの交換が一切できないので、例えばディスク不良時にディスクだけを交換するといったことができなくなる。さらには、或る装置で記録したデータを別の装置で読み出すといったこともできない。つまりこれらの点で、利便性が損なわれる結果となる。
【００４１】
そこで、これらの問題を回避するための有効な手法として、いわゆるＡＴＳ（Adjacent Track Servo：隣接トラックサーボ）を採用することが考えられている。ＡＴＳは、元々はハードディスクドライブにおけるセルフサーボトラックライタ（ＳＳＴＷ）として検討されていたものである。
【００４２】
図４は、ＡＴＳについて説明するための図である。
図のようにＡＴＳでは、記録用スポットＳwrと隣接トラックサーボ用スポットＳatsとを記録層３上に形成する。これらスポットＳwrとスポットＳatsは、それぞれその元となる光線を共通の対物レンズを介して記録層３に照射することで形成される。このとき、スポット間の距離は所定長で固定である。
【００４３】
ＡＴＳは、記録光によって形成された記録トラックに対して、サーボ光の照射スポットが追従するように該サーボ光を照射する対物レンズについてのトラッキングサーボ制御を行うことで、一定のピッチによる記録トラックを形成する技術である。
例えば第１の実施の形態では、記録トラックを１本のスパイラル状に形成するシングルスパイラル記録を行うが、この場合には、上記のように記録光（スポットＳwrを形成する光）とサーボ光（スポットＳatsを形成する光）とを共通の対物レンズを介して所定のスポット間隔で照射するものとする。このとき、記録用スポットＳwrを先行スポット（つまり記録の進行方向が内周→外周である場合には外周側）とし、隣接トラックサーボ用スポットＳatsを後行スポットとして、記録用スポットＳwrによって形成したマーク列を対象として、隣接トラックサーボ用スポットＳatsによりトラッキングサーボをかける。つまりは、記録用スポットＳwrが形成した１本前のトラックに、隣接トラックサーボ用スポットＳatsが追従するように対物レンズのトラッキングサーボ制御を行うものである。
【００４４】
このようなＡＴＳによれば、トラックピッチは各スポットＳ間の距離で一定とできるので、偏芯等の影響によりトラックが重なってしまうという問題は生じないものとできる。すなわち、前述のように偏芯等に起因する情報記録位置のずれを考慮してトラックピッチを余分に広げたり、或いはディスクを着脱不能とするシステムとするといった必要は無いものとできる。
【００４５】
図５は、上記のようなＡＴＳを前提とした場合に光記録媒体に照射されるべき各レーザ光の例を示した図である。
ＡＴＳを行う場合、記録層３を対象として照射する記録層用レーザ光としては、記録用のレーザ光（図中、記録用レーザ光）と、該記録用のレーザ光とは別のレーザ光とを照射することになる。
ここで、上記記録用レーザ光は、先の図４に示した記録用スポットＳwrを形成するためのレーザ光となる。上記「別のレーザ光」は、隣接トラックサーボ用スポットＳatsを形成するために照射されるレーザ光となる。
【００４６】
本例では、隣接トラックサーボのために照射する上記「別のレーザ光」は、再生用のレーザ光としても兼用する。この意味で、該「別のレーザ光」については、図のようにＡＴＳ・再生時用レーザ光と表記する。
【００４７】
またこの場合も、多層記録媒体１に対しては、基準面Ｒｅｆの位置案内子に基づくサーボ制御の実現のため、基準面用レーザ光も照射する。
基準面用レーザ光と記録用レーザ光及びＡＴＳ・再生時用レーザ光は、図のように共通の対物レンズを介して多層記録媒体１に照射する。
【００４８】
（iii．基準面シークと補正シークについて）
ところで、記録層３に位置案内子が形成されていない多層記録媒体１では、記録層３にプリアドレスを付しておくことができないことから、前述のように、記録時には、基準面Ｒｅｆのアドレスを利用したシークを行うことになる。具体的に、所要の記録開始位置から記録を開始するとしたときは、先に述べたように、ライトコマンドから特定される基準面Ｒｅｆ上の記録開始アドレスに基準面用レーザ光によるシークを行う。そして、該シークの完了に応じて、記録層用レーザ光による記録を開始する。
【００４９】
また、再生時においても、記録層３上の所要の再生開始位置にアクセスする際には、先ずは基準面Ｒｅｆのアドレスを利用したシークを行うことになる。
ここで、記録層３の記録状態としては、既記録領域の間に未記録領域が介在している場合もある。このような記録状態を想定すると、記録層３のシークのみでは適正に再生開始位置にアクセスすることができない虞がある。このため、再生時においても、基準面Ｒｅｆを利用したシークを行うようにする。
このようなシークを行うことで、再生開始位置の近傍に再生用のレーザ光のスポットを位置させることができる。そして、該シークの完了後は、対物レンズのトラッキングサーボ制御を、基準面用レーザ光によるサーボ制御から記録層用レーザ光（この場合はＡＴＳ・再生時用レーザ光）によるトラッキングサーボ制御に切り換える。記録層用レーザ光によるトラッキングサーボの引き込み（記録層上のトラックに対するトラッキングサーボ引き込み）が成功すれば、記録層３のアドレス情報を読むことができるので、該アドレス情報に基づき再生開始位置にシークすることができる（補正シーク）。
【００５０】
ここで、上記説明からも理解されるように、記録層３にはプリアドレスは付されないものの、データ記録が行われた場合は、該データ記録に伴ってアドレス情報が付されるものとなる。
このことからも理解されるように、多層記録媒体１においては、基準面Ｒｅｆ上にはプリアドレスとしてのアドレス情報（以下、基準面アドレスＡＤ_wrと表記する）が付されると共に、記録層３には、データ記録に伴い（後発的に）アドレス情報（記録層アドレスＡＤ_wrと表記する）が付されるものである。
【００５１】
なお確認のため述べておくと、基準面アドレスＡＤ_refはプリアドレスであるので、記録層３の記録／未記録にかかわらず予めディスクの全体にわたって付されているものである。一方、記録層アドレスＡＤ_wrは、データ記録が行われた領域に対してのみ付されるものであり、記録層３が未記録の状態では全く付されていないものとなる。
記録動作は必ずしも連続して行われるものではなく、ある程度記録が行われた記録層３であっても、離散的に未記録領域が存在し、つまり記録層アドレスＡＤ_wrが存在しない領域が点在することもある。
【００５２】
なお、前述したような基準面Ｒｅｆ上のシークを行って記録や再生を開始する手法は、予め、基準面Ｒｅｆのアドレス（以下、基準面アドレスＡＤ_refと表記）と記録層Ｌのアドレス（以下、記録層アドレスＡＤ_wrと表記）との対応関係が定められていることを前提としたものとなる。
すなわち、基準面Ｒｅｆ上の或る基準面アドレスＡＤ_ref_xが記録層３上の或る記録層アドレスＡＤ_wr_Xに対応するなど、或る基準面アドレスＡＤ_refからそれに対応する記録層アドレスＡＤ_wrを特定でき、また或る記録層アドレスＡＤ_wrからそれに対応する基準面アドレスＡＤ_refを特定できるという関係が成り立っていることを前提としたものである。
【００５３】
このとき、基準面アドレスＡＤ_refと記録層アドレスＡＤ_wrについての１アドレス分の区間長と、各半径位置でのトラック１周の長さ（換言すればトラックピッチ）とが既知であれば、基準面アドレスＡＤ_refと記録層アドレスＡＤ_wrとの対応関係を予め想定しておくことができる。
現実には、先に述べたスポット位置ずれの発生等により、基準面アドレスＡＤ_refと記録層アドレスＡＤ_wrとの対応関係は予め想定された関係（理想的な対応関係）に対して誤差が生じるが、基準面シークを行った後には、前述の記録層３上での補正シーク（微量のシーク）が行われるので、所望の記録層アドレスＡＤ_wrへのアクセスが実現される。
【００５４】
（iv．ＡＴＳの書き出し手法）
ところで、記録層３に対する記録は、前述のようにＡＴＳをかけながら行われるものである。
前述のようにシングルスパイラル記録の場合、ＡＴＳは、共通の対物レンズを介して記録光とサーボ光とを照射し、記録用スポットＳwrにより記録した１本前のトラックに対して隣接トラックサーボ用スポットＳatsによりトラッキングサーボをかける手法となるが、このようなＡＴＳによる記録を開始する際には、記録層３においてＡＴＳをかけるための既記録のトラックが存在している必要がある。
すなわち、既記録のトラックの続き部分に対してデータを追記する以外の場合には、記録用スポットＳwrにより、ＡＴＳをかけるためのトラックを形成する必要がある。
【００５５】
図６は、ＡＴＳによる記録を開始するにあたっての書き出し手法の例について説明するための図である。
先ず、図６Ａ及び図６Ｂにおいて、図中の「Ｓ」と示す位置は、記録用スポットＳwrによる記録開始位置を表す。この位置Ｓは、記録開始位置にアクセスするために前述のように基準面用レーザ光により基準面アドレスＡＤ_refに基づくシークを行ったときの、記録用スポットＳwrの位置に相当するものとなる。
【００５６】
ＡＴＳによる記録を開始するためには、先ずは図６Ａに示すように、位置Ｓから所定の周回数分の記録を実行する（ガイド用トラックの形成）。このガイド用トラックの形成は、基準面用レーザ光によるトラッキングサーボ制御状態下にて、記録用スポットＳwrにより行う。
このとき、基準面用レーザ光によるトラッキングサーボ制御下で記録を行うものとすると、特に前述したスレッドのガタの発生に起因するスポット位置ずれにより、ガイド用トラックの記録中にトラックの交差が生じる虞がある。
そこで、当該ガイド用トラックの記録にあたっては、基準面用レーザ光に基づき行われるトラッキングサーボのサーボループへのオフセット付与などにより、ディスク１周あたりの対物レンズの記録進行方向側へのシフト量を通常より大として、トラックを記録進行方向側に大きく膨らませるということを行う。
この結果、ガイド用トラックのピッチは、記録層３のトラックピッチ（記録用スポットＳwrと隣接トラックサーボ用スポットＳatsとのトラッキング方向における間隔）よりも大となる。
【００５７】
図６Ａにて説明した所定周回数分の記録を実行した後は、図６Ｂに示すように、記録用スポットＳwr及び隣接トラックサーボ用スポットＳatsを記録進行方向とは逆側（例えば内周→外周への記録であれば内周側）にシフトさせていく。すなわち、既記録トラック側に徐々に幅寄せしていく。
この幅寄せは、基準面用レーザ光に基づき行われるトラッキングサーボのサーボループに対するオフセット付与などにより、対物レンズを強制的にシフトさせることで実現できる。
【００５８】
このような幅寄せが行われることで、隣接トラックサーボ用スポットＳatsが既記録トラックに対するサーボ引き込み可能範囲内に入り、既記録トラックに対する隣接トラックサーボ用スポットＳstsによるトラッキングサーボ（つまりＡＴＳ）をかけることが可能となる。
具体的に、幅寄せを行う際には、隣接トラックサーボ用のレーザ光（サーボ光）についてのトラッキングエラー信号をモニタし、その振幅の変化から、上記のサーボ引き込み範囲内に入ったか否かを判別する。そして、該サーボ引き込み範囲内に入ったとされた場合は、対物レンズについてのトラッキングサーボ制御を基準面用レーザ光によるサーボ制御から隣接トラックサーボ用のレーザ光によるサーボ制御に切り換える。これにより、ＡＴＳによる記録を開始することができる。
【００５９】
［1-3．任意ピッチスパイラル移動制御について］
ここで、上記図６を参照して説明したように、位置案内子の形成されていない記録層３に対してＡＴＳによる記録を行うためには、基準面Ｒｅｆに対し基準面用レーザ光によるトラッキングサーボをかけながら、所定周回数分のガイド用トラックの記録を行うことを要する。
そして、該ガイド用トラックについては、基準面用レーザ光と記録層用レーザ光とのスポット位置ずれに起因したトラックの交差等の発生を防止するために、図６Ａに示したようにそのピッチを大とする（スポット位置ずれが生じ得る範囲よりも大とする）ように形成し、その後、先の図６Ｂに示したような幅寄せを行って、記録用スポットＳwrが記録した１本前のトラックに隣接トラックサーボ用スポットＳatsのトラッキングサーボ引き込みが行われるようにする。
【００６０】
ここで、このようなガイド用トラックの形成は、基準面用レーザ光によるトラッキングサーボをかけながら行われるので、上記のようにトラックピッチを大としたり幅寄せを行うなどのトラックピッチ制御は、該基準面用レーザ光によるトラッキングサーボ系のサーボループにオフセットを与えるなどして、対物レンズを強制的に移動させることで実現されることになる。
しかしながら、スポット位置ずれによるトラックの交差の防止を図る上で設定すべきガイド用トラックのピッチは、基準面Ｒｅｆに設定されるべきトラックピッチに対して相当に大となるものであり、従ってそのような広大な振り幅でトラックピッチを変化させようとすると、基準面Ｒｅｆのトラッキングサーボが外れてしまう虞がある。
【００６１】
この点を考慮すると、上記のようにガイド用トラックを形成し該ガイド用トラックへの隣接トラック基準面用レーザ光のサーボ引き込みを行ってＡＴＳをかけ始めるにあたっては、基準面用レーザ光を、そのトラッキングサーボ制御状態を維持したまま、任意ピッチによるスパイラル状に移動させられるようにすることが望ましい。
【００６２】
本実施の形態では、このようにトラッキングサーボの状態は維持したままで任意ピッチによるスパイラル移動を実現する制御（以下、任意ピッチスパイラル移動制御、或いは可変トラックピッチ制御とも称する）を可能とすべく、基準面Ｒｅｆの構造について、例えば下記参考文献１，２に開示されているような構造を適用する。
・参考文献１：特開２０１０−２２５２３７号公報
・参考文献２：特開２０１１−１９８４２５号公報
【００６３】
以下、任意ピッチスパイラル移動制御を可能とするための基準面Ｒｅｆの構造と、該基準面Ｒｅｆの構造に基づく具体的なスパイラル移動制御の手法とについて、図７〜図１２を参照して説明しておく。
【００６４】
図７は、実施の形態の多層記録媒体１が有する基準面Ｒｅｆの表面を一部拡大して示した図（平面図）である。
先ず、図７においては、紙面の左側から右側に向かう方向をピット列の形成方向、つまりはトラックの形成方向としている。基準面用レーザ光のビームスポットは、多層記録媒体１の回転に伴い、紙面の左側から右側に移動するものとする。
また、ピット列の形成方向と直交する方向（紙面の縦方向）は、多層記録媒体１の半径方向である。
【００６５】
また図７において、図中の白丸で示すＡ〜Ｆは、ピットの形成可能位置を表す。すなわち、基準面Ｒｅｆにおいて、ピットは、当該ピットの形成可能位置においてのみ形成されるものであって、ピットの形成可能位置以外にはピットは形成されない。
また、図中のＡ〜Ｆの符号の別はピット列の別（半径方向において配列されるピット列の別）を表し、これらＡ〜Ｆの符号に付される数字はピット列上におけるピットの形成可能位置の別を表す。
【００６６】
ここで、図中の黒太線で表す間隔（光学限界のトラック幅）は、基準面Ｒｅｆの光学条件から定まる最小トラックピッチ（光学的限界値によるトラックピッチ）を表している。このことからも理解されるように、この場合の基準面Ｒｅｆにおいては、Ａ〜Ｆの計６本のピット列が、半径方向において、光学的限界値を超えたピッチで配列されていることになる。
【００６７】
但し、単に光学的限界値を超えたピッチでこれら複数のピット列を配列したのみでは、ピット列形成方向においてピットの形成位置が重なってしまう虞があり、つまりはピット列形成方向におけるピットの間隔が光学限界を超えてしまう虞がある。
【００６８】
また、後の説明によっても明らかとなるように、任意ピッチスパイラル移動制御の実現のためには、Ａ〜Ｆの各ピット列についてのトラッキング誤差信号を、それぞれ個別に得ることが可能とされている必要がある。
つまりこの点においても、各ピット列の配列には工夫が施される必要がある。
【００６９】
これらの点を考慮し、この場合の基準面Ｒｅｆにおいては、Ａ〜Ｆの各ピット列について以下のような条件を課す。
すなわち、
１）Ａ〜Ｆの各ピット列において、ピットの形成可能位置の間隔を所定の第１の間隔に制限する。
２）このようにピットの形成可能位置の間隔が制限されたＡ〜Ｆの各ピット列を、それぞれのピットの形成可能位置がピット列形成方向において所定の第２の間隔ずつずれたものとなるようにして配列する（つまり上記第２の間隔で各ピット列の位相をずらす）。
というものである。
【００７０】
ここで、半径方向に配列されるＡ〜Ｆのピット列におけるそれぞれのピットの形成可能位置のピット列形成方向における間隔（上記第２の間隔）をｎとおく。このとき、上記２）の条件が満たされるようにＡ〜Ｆの各ピット列が配列されることで、ピット列Ａ−Ｂ、ピット列Ｂ−Ｃ、ピット列Ｃ−Ｄ、ピット列Ｄ−Ｅ、ピット列Ｅ−Ｆ、及びピット列Ｆ−Ａの各ピット形成可能位置間の間隔は、図示するように全てｎとなる。
また、Ａ〜Ｆの各ピット列におけるピット形成可能位置の間隔（上記第１の間隔）は、この場合はＡ〜Ｆまでの計６つのピット列位相を実現するものとしているので、６ｎとなる。
【００７１】
このことからも理解されるように、この場合の基準面Ｒｅｆでは、それぞれが異なるピット列位相を有するＡ〜Ｆの複数のピット列は、それぞれ、その基本周期は上記６ｎとされた上で、それぞれの位相が上記ｎだけずらされて形成されることになる。
これにより、後述する任意ピッチによるスパイラル移動の実現手法において、Ａ〜Ｆの各ピット列についてのトラッキング誤差信号をそれぞれ個別に得ることが可能とされる。
また同時に、本例の場合のようにＡ〜Ｆの各ピット列を基準面Ｒｅｆの光学的限界値を超えたピッチで半径方向に配列する場合において、ピット列形成方向におけるピットの間隔が光学限界を超えてしまうことの防止が図られる。
【００７２】
ここで、前述もしたように本例の場合、基準面Ｒｅｆにおける光学条件はＤＶＤの場合と同様の波長λ＝６５０nm程度、ＮＡ＝０．６５程度とされている。このことに対応し、この場合における各ピット形成可能位置の区間長は、ＤＶＤにおける最短マークと同じ３Ｔ分の区間長とし、またピット列形成方向におけるＡ〜Ｆの各ピット形成可能位置のエッジ間の間隔も、同様の３Ｔ分の長さに設定している。
この結果、上記１）２）の条件が満たされるものとなっている。
【００７３】
続いて、基準面Ｒｅｆ全体におけるピットの形成態様について理解するために、図８を参照してより具体的なピット列の形成手法について説明する。
なお図８では、基準面Ｒｅｆに形成されるピット列の一部（７本分）を模式的に示している。図中において、黒丸はピット形成可能位置を表す。
【００７４】
この図８を参照して分かるように、この場合の基準面Ｒｅｆにおいては、ピット列をスパイラル状に形成するものとしている。
そして、ピット列の１周ごとに、ピット列位相が上記第２の間隔（「ｎ」）の分だけずらされるようにしてピット形成可能位置を定めることで、半径方向に配列されるピット列に関して、先に挙げた１）及び２）の条件が満たされるようにしている。
例えば、図８に示す例では、ピット列の１周目ではピット列Ａとしてのピット列位相が得られるようにピット形成可能位置が定められており、図中の１周開始位置（所定の角度位置）を基準としたピット列の２周目には、ピット列Ｂとしてのピット列位相が得られるようにピット形成可能位置が定められている。以降も同様に、３周目にはピット列Ｃとしてのピット列位相が得られるようにピット形成可能位置が定められ、４周目にはピット列Ｄ、５周目にはピット列Ｅ、６周目にはピット列Ｆ、７周目には再びピット列Ａといったように、ピット列の１周ごとに、ピット列位相が第２の間隔ｎの分だけずらされるように、ピット列の各周におけるピット形成可能位置が定められている。
【００７５】
図９は、基準面Ｒｅｆに対する具体的なアドレス情報の記録の例を示している。
なお、以下、図１２までの説明においては、便宜上、トラッキングエラー信号（個々のトラッキングエラー信号）としてはプッシュプル信号に基づく信号を生成するものと仮定する。
後述もするが、実際の構成では、トラッキングエラー信号としてＳＵＭ信号（和信号）に基づく信号を生成することもできる。
【００７６】
図９において、先ず図９Ａは、それぞれ異なるピット列位相を有するようにされた各ピット列（Ａ〜Ｆ）のピット形成可能位置の関係を模式化して示している。なお図９Ａにおいては「＊」マークによりピット形成可能位置を表している。
【００７７】
ここで、後述もするように、本例では、これらＡ〜Ｆのピット列のうちから１つのピット列を選択し、該選択した１つのピット列を対象としてトラッキングサーボをかけるようにされている。
但し、このとき問題となるのは、Ａ〜Ｆの各ピット列は半径方向において光学限界を超えたピッチで配列されているという点である。すなわち、この場合において基準面用レーザ光のビームスポットがトラック上を移動（走査）して得られるトラッキングエラー信号（プッシュプル信号）としては、Ａ〜Ｆの全てのピットを反映したものとなってしまうので、該トラッキングエラー信号に基づきトラッキングサーボをかけたとしても、選択した１つのピット列を追従することはできない。
このため、本例では、選択したピット列におけるピット形成可能位置のタイミングにおけるトラッキングエラー信号をサンプルし、該サンプルしたトラッキングエラー信号の値に基づいて（いわば間欠的に）トラッキングサーボをかけるということをその基本概念とする。
【００７８】
そして、これと同様に、アドレス情報を読む場合にも、選択したピット列に記録される情報のみが選択的に読み出されるように、該選択したピット列のピット形成可能位置のタイミングにおける和信号（ｓｕｍ信号）をサンプルし、その値に基づいてアドレス情報を検出するという手法を採る。
【００７９】
このような情報検出の手法に対応するため、本例では、ピット形成可能位置におけるピットの形成有無により、チャネルビット（記録符号）の「０」「１」を表現するフォーマットを採用するものとしている。すなわち、１つのピット形成可能位置が、１チャネルビット分の情報を担うものである。
【００８０】
その上で、このようなチャネルビットの複数個による「０」「１」のデータパターンにより、データビットの１ビットを表現するものとしている。
具体的に本例では、図９Ｂに示されるように、チャネルビット４つ分でデータビットの「０」「１」を表現するものとし、例えば４チャネルビットのパターン「１０１１」がデータビット「０」、４チャネルビットのパターン「１１０１」がデータビット「１」を表すものとしている。
【００８１】
このとき重要であるのは、チャネルビット「０」が連続しないという点である。つまり、チャネルビット「０」が連続してしまうということは、上述のようにトラッキングエラー信号を間欠的に用いてサーボを行うということを基本としたときに、エラー信号が得られない期間が連続してしまうということ意味するので、これに伴い、トラッキングサーボの精度を確保することが非常に困難となってしまうためである。
このため本例では、例えば上記のようなデータビットの定義により、チャネルビット「０」が連続しないという条件が満たされるようにしている。すなわち上記のようなデータビットの定義により、トラッキングサーボの精度低下が最小限に抑えられるようにしているものである。
【００８２】
図９Ｃは、シンクパターンの一例を示している。
例えばシンクパターンについては、図示するように１２チャネルビットで表現するものとし、前半の８ビットを上記データビットの定義に当てはまらないチャネルビットパターン「１１１１１１１１」とし、その後の４チャネルビットのパターンでシンクの別（種類）を表すものとしている。具体的に、上記８ビットに続く４チャネルビットのパターンが「１０１１」であればＳｙｎｃ１、「１１０１」であればＳｙｎｃ２としている。
【００８３】
基準面Ｒｅｆにおいては、アドレス情報が、上記のようなシンクの後に続けて記録されているものとする。
ここで前述もしたように、基準面Ｒｅｆのアドレス情報としては、ディスク上の絶対位置情報（半径位置の情報、及び回転角度情報）を少なくとも記録する。
なお確認のために述べておくと、本例では従来限界の１トラック幅内にＡ〜Ｆの複数本のピット列を配列するものとしているが、アドレス情報の記録は、各ピット列の半径位置が個別に表されるように（各ピット列の識別が可能となるように）、ピット列ごとに個別の情報が割り振られるようにして行う。すなわち、従来限界の１トラック幅内に配列されるＡ〜Ｆの各ピット列に対し同じアドレス情報を記録するものではない。
【００８４】
なお、図９の説明からも理解されるように、基準面Ｒｅｆに対しては、ピットがポジション記録されていることになる。ポジション記録とは、ピット（或いはマーク）の形成部分をチャネルデータ「１」、それ以外の部分をチャネルデータ「０」とする記録手法を指すものである。
【００８５】
ところで、先の図８に示したように、本例の場合、基準面Ｒｅｆにおけるピット列は、１本のスパイラル状で形成された上で、ピット列の１周ごとに、ピット列の位相がＡ→Ｂ→Ｃ→Ｄ→Ｅ→Ｆ→Ａ・・・の順に切り換わるように、すなわちピット列の１周ごとにピット列位相が第２の間隔ｎの分だけずらされるように、ピット列の各周におけるピット形成可能位置が定められた構造とされている。
このことによれば、例えばＡ〜Ｆのうち或る１本のピット列を対象としてトラッキングサーボをかけることができれば、基準面Ｒｅｆの光学的限界値の１／６のピッチによるスパイラル移動が実現されるものとなる。
【００８６】
或いは、基準面Ｒｅｆにおける各ピット列は、図８に示すような１本のスパイラルではなく、Ａ〜Ｆの６重のスパイラル状に形成したり、或いは同心円状に形成するといったことも可能である。
【００８７】
但し、上記の何れの構造を採った場合も、単に或る１本のピット列を対象としてトラッキングサーボをかけたのみでは、任意ピッチによるスパイラル移動を実現することはできない。
【００８８】
本実施の形態では、基準面Ｒｅｆのピット列の形成条件として上述の１）及び２）の条件を課すことによって、光学的限界値を超えたピッチで配列された各ピット列の個々を対象としてトラッキングサーボをかけ分けることができるようにしている。その上で、トラッキングエラー信号に時間経過と共に上昇するオフセットを与えて、Ａ〜Ｆの各ピット列を順次渡っていくことにより、任意ピッチによるスパイラル移動が実現されるようにする。
【００８９】
ここで、任意ピッチによるスパイラル移動を実現するためには、サーボ対象とするピット列を、ピット列Ａ→ピット列Ｂ→ピット列Ｃ・・・などのように順次外周側に隣接するピット列に切り換えていくことが必要となる。
このようにサーボ対象とするピット列を順次切り換えていくという動作を実現するためには、Ａ〜Ｆの各位相によるピット列についてのトラッキング誤差信号が、それぞれ個別に得られるようにすることが必要となる。Ａ〜Ｆの各ピット列に対するトラッキング誤差信号を区別できなければ、そもそもサーボ対象とするピット列を切り換えるということはできないためである。
【００９０】
図１０は、多層記録媒体１の回転に伴い基準面Ｒｅｆ上を基準面用レーザ光のスポットが移動する様子と、その際に得られるＳＵＭ信号、ＳＵＭ微分信号、及びＰ／Ｐ信号（プッシュプル信号）の波形との関係を模式的に示している。
なお、ＳＵＭ微分信号は、基準面用レーザ光の反射光に基づき得られるＳＵＭ信号を微分して得られる信号である。
ここで、この図１０では説明の便宜上、図中の各ピット形成可能位置の全てにピットが形成されているものとしている。
【００９１】
図示するように、多層記録媒体１の回転に伴い基準面用レーザ光のビームスポットが移動することに伴っては、ＳＵＭ信号は、Ａ〜Ｆの各ピットのピット列形成方向における配置間隔に応じた周期でその信号レベルがピークを迎えることになる。つまりこのＳＵＭ信号は、Ａ〜Ｆの各ピットのピット列形成方向における間隔（形成周期）を表していることになる。
【００９２】
ここで、この図の例ではビームスポットがピット列Ａ上に沿って移動するものとしているので、ＳＵＭ信号は、ピット列形成方向におけるピットＡの形成位置の通過時にピーク値が最大となり、またピットＢ〜ピットＤの各形成位置にかけて徐々にピーク値が減少していく傾向となる。そしてその後、ピットＥの形成位置→ピットＦの形成位置の順でピーク値は上昇傾向に転じ、再びピットＡの形成位置に至ることでピーク値が最大となる。すなわち、ピット列形成方向における上記ピットＥ、Ｆの形成位置においては、内周側に隣接するピット列Ｅ、Ｆにおけるピットの影響を受けるので、ＳＵＭ信号のピーク値はピットＥ、Ｆの形成位置ごとで順に上昇することになる。
【００９３】
また、ＳＵＭ微分信号、及びトラッキング誤差信号としてのＰ／Ｐ信号としては、それぞれ図示するような波形が得られる。
ここで注目すべきは、トラッキング誤差信号としてのＰ／Ｐ信号は、所定の間隔ｎずつ離間されたＡ〜Ｆの各ピット形成可能位置ごとに、ビームスポットとピット列との相対的な位置関係を表すようにして得られるという点である。
【００９４】
また、ＳＵＭ微分信号は、各ピット列Ａ〜Ｆのピット形成位置（厳密にはピット形成可能位置である）のピット列形成方向における間隔を表すものとなる。
従ってこのＳＵＭ微分信号に基づき、ピット列形成方向における各ピット列Ａ〜Ｆのピット形成可能位置の間隔を表すクロックＣＬＫを得ることができる。
具体的に、この場合のクロックＣＬＫは、各ピットのセンター位置（ピークポジション）に相当する位置（タイミング）を立ち上がり位置（タイミング）とする信号となる。
【００９５】
図１１は、クロックＣＬＫと、該クロックＣＬＫに基づき生成される各selector信号の波形と、基準面Ｒｅｆに形成された各ピット列（の一部）との関係を模式化して示している。
この図に示すように、クロックＣＬＫとしては、各ピット（ピット形成可能位置）のピークポジションに対応したタイミングで立ち上がり、且つ各立ち上がり位置間の中間点が立ち下がり位置とされた信号となる。
このようなクロックＣＬＫは、ＳＵＭ微分信号から生成されるタイミング信号（ＳＵＭ微分信号のゼロクロスタイミングを表す）を入力信号（基準信号）としたＰＬＬ（Phase Locked Loop）処理で生成できる。
【００９６】
そして、このようにピットＡ〜Ｆの形成間隔に応じた周期を有するクロックＣＬＫから、Ａ〜Ｆの個々のピット形成可能位置のタイミングを表す６種のselector信号を生成する。具体的にこれらselector信号としては、それぞれクロックＣＬＫを１／６に分周して生成されたものとなっており、且つそれぞれの位相が１／６周期ずつずらされたものとなっている。換言すれば、これら各selector信号は、それぞれの立ち上がりタイミングが１／６周期ずつずれたものとなるように、クロックＣＬＫをそれぞれのタイミングで１／６に分周して生成されるものである。
【００９７】
これらselector信号は、それぞれ、Ａ〜Ｆの対応するピット列のピット形成可能位置のタイミングを表す信号となる。本例では、これらselector信号を生成した上で、任意のselector信号を選択し、該選択したselector信号が表す期間内におけるＰ／Ｐ信号に従ってトラッキングサーボ制御を行うことで、Ａ〜Ｆのピット列のうちの任意のピット列上に基準面用レーザ光のビームスポットをトレースさせる。つまりこのようにすることで、Ａ〜Ｆの各ピット列のうちから、サーボ対象とするピット列を任意に選択できるものである。
【００９８】
このようにして、Ａ〜Ｆの対応するピット列のピット形成可能位置のタイミングを表す各selector信号を生成し、これらのうち任意のselector信号を選択し、該選択したselector信号が表す期間内のトラッキング誤差信号(Ｐ／Ｐ信号)に基づいてトラッキングサーボ制御を行うことで、Ａ〜Ｆのうちの任意のピット列を対象としたトラッキングサーボを実現できる。つまり、上記selector信号の選択により、サーボ対象とするピット列についてのトラッキング誤差信号の切り換えを行うことができ、これによってサーボ対象とするピット列の切り換えが実現されるものである。
【００９９】
図１２は、任意ピッチによるスパイラル移動実現のための具体的な手法についての説明図として、トラッキングエラー信号ＴＥ-refに対して与えるオフセットと、基準面Ｒｅｆにおけるビームスポットの移動軌跡との関係を示している。
なお、ここで言うトラッキングエラー信号ＴＥ-refは、先に説明したselector信号に基づきＰ／Ｐ信号をサンプルホールドして得られる信号を意味する。すなわち、サーボ対象とするピット列についてのＰ／Ｐ信号（トラッキング誤差信号）を表すものである。
この図１２では、オフセットの付与によって、ビームスポットがピット列Ａ→ピット列Ｂを渡っていく様子を例示している。
【０１００】
先ず、任意ピッチによるスパイラル移動を実現するにあたりサーボ対象のピット列を順次切り換えていくという手法を採る場合、その切り換え位置（タイミング）を予め定めておくことになる。この図の例では、このようなサーボ対象ピット列の切り換え位置を、隣接関係にあるピット列との間の中間点となる位置（半径方向における）に設定するものとしている。
【０１０１】
ここで、或るスパイラルピッチを実現しようとしたとき、そのスパイラルピッチの実現のためにビームスポットをディスク上のどの位置を通過させていけばよいかは、基準面Ｒｅｆのフォーマットから予め計算により求めておくことができる。つまりこのことからも理解されるように、上記のようにビームスポットが隣接ピット列との間の中間点に至る位置は、予め計算によって求めておくことができるものである。
このように、予め計算などにより求められた上記中間点としての位置（どのアドレスブロックの何クロック目）に至ったことに応じて、サーボ対象とするピット列をそれまで対象としていたピット列の外側に隣接するピット列に順次切り換えていくことになる。
【０１０２】
一方で、ビームスポットを半径方向に移動させるためには、トラッキングエラー信号ＴＥ-refに対し、図示するような鋸歯状波によるオフセットを与える。このオフセットの傾きの設定により、スパイラルピッチを任意のピッチに設定できる。
【０１０３】
ここで、任意のスパイラルピッチの実現のために与えるオフセットは、上述のようにビームスポットが隣接ピット列との間の中間点に至るタイミングで順次サーボ対象ピット列の切り換えを行う関係から、上記中間点ごとに極性が変化する波形となる。つまり、上記中間点となる位置にビームスポットを移動させるために必要なオフセット量は、例えばピット列Ａを対象としたサーボ時には「＋α」、隣接するピット列Ｂを対象としたサーボ時には「−α」となるので、上記中間点に至るタイミングとしてのサーボ対象ピット列の切り換えタイミングにおいては、上記オフセットの極性を反転させる必要がある。この点から、この場合において与えるべきオフセットの波形は、上記のように鋸歯状波による波形となるものである。
確認のために述べておくと、このようなオフセットの波形としても、実現しようとするスパイラルピッチの情報と、基準面Ｒｅｆのフォーマットの情報とに基づき予め計算などにより求めておくことができる。
【０１０４】
このように、予め定められた鋸歯状波によるオフセットをトラッキングエラー信号ＴＥ-refに対して与えつつ、ビームスポットが上記中間点としての予め定められた隣接ピット列との間の所定位置に至るタイミングごとにトラッキングサーボの対象とするピット列をそれまで対象としていたピット列の外側に隣接するピット列に切り換える。
このことで、任意ピッチによるスパイラル移動を実現することができる。
【０１０５】
なお、上記説明では、トラッキングサーボの対象とするピット列についてのトラッキングエラー信号ＴＥ-refを、Ｐ／Ｐ信号に基づき生成するものとしたが、例えば先の参考文献２等にも開示されているように、トラッキングエラー信号ＴＥ-refは、トラッキング誤差の検出対象としたいピット列に対して位相差が等しい２つのピット列のそれぞれについてのＳＵＭ信号の差分を計算して求めることもできる。
また、ピット列の位相は６相に限定されるべきものではない。
【０１０６】
［1-4．実施の形態の記録装置の構成］
以上の前提を踏まえた上で、図１３及び図１４を参照して、本技術に係る実施の形態としての記録装置の構成について説明する。
ここで、実施の形態の記録装置は、多層記録媒体１についての記録機能と共に再生機能も有する。この意味で、実施の形態の記録装置については、以下、記録再生装置とも表記する。図１３及び図１４で説明する第１の実施の形態の記録再生装置は、記録再生装置１０と表記する。
【０１０７】
図１３は、記録再生装置１０が備える主に光学系の構成についての説明図であり、具体的には、記録再生装置１０が備える光ピックアップＯＰの内部構成を主に示している。
【０１０８】
先ず、記録再生装置１０に装填された多層記録媒体１は、当該記録再生装置１０における所定位置においてそのセンターホールがクランプされるようにしてセットされ、図中のスピンドルモータ３０による回転駆動が可能な状態とされる。
記録再生装置１０には、スピンドルモータ（ＳＰＭ）３０により回転駆動される多層記録媒体１に対して記録再生のためのレーザ光を照射するための構成として、光ピックアップＯＰが設けられる。
【０１０９】
光ピックアップＯＰ内には、先に説明した記録用レーザ光の光源である記録用レーザ１１-1と、ＡＴＳ・再生時用レーザ光の光源であるＡＴＳ・再生時用レーザ１１-2とが設けられる。
また、基準面Ｒｅｆに形成された位置案内子を利用した位置制御を行うための光である基準面用レーザ光の光源として、基準面用レーザ２４が設けられる。
【０１１０】
また、光ピックアップＯＰには、記録用レーザ光及びＡＴＳ・再生時用レーザ光と基準面用レーザ光の多層記録媒体１への出力端となる対物レンズ２０が設けられ、さらに、ＡＴＳ・再生時用レーザ光の多層記録媒体１からの反射光を受光するための記録層用受光部２３と、基準面用レーザ光の多層記録媒体１からの反射光を受光するための基準面用受光部２９とが設けられる。
【０１１１】
そして、光ピックアップＯＰにおいては、記録用レーザ光及びＡＴＳ・再生時用レーザ光を対物レンズ２０に導くと共に、該対物レンズ２０に入射した多層記録媒体１からの反射光を記録層用受光部２３に導くための光学系が形成される。
【０１１２】
具体的に、記録用レーザ１１-1より出射された記録用レーザ光、及びＡＴＳ・再生時用レーザ１１-2より出射されたＡＴＳ・再生時用レーザ光は、図のようにコリメートレンズ１２を介して平行光となるように変換された後、偏光ビームスプリッタ１３に入射する。
偏光ビームスプリッタ１３は、このように光源側から入射した記録用レーザ光、ＡＴＳ・再生時用レーザ光については透過するように構成されている。
【０１１３】
偏光ビームスプリッタ１３を透過した記録用レーザ光、ＡＴＳ・再生時用レーザ光は、固定レンズ１４、可動レンズ１５、及びレンズ駆動部１６を有して構成されるフォーカス機構に入射する。このフォーカス機構は、記録層用レーザ光としての記録用レーザ光及びＡＴＳ・再生時用レーザ光についての合焦位置の調整のために設けられたものであり、これらのレーザ光の光源に近い側が固定レンズ１４とされ、該光源から遠い側に可動レンズ１５が配置され、レンズ駆動部１６によって可動レンズ１５側がレーザ光軸に平行な方向に駆動されるように構成されている。
【０１１４】
上記フォーカス機構を形成する固定レンズ１４及び可動レンズ１５を介した記録用レーザ光、ＡＴＳ・再生時用レーザ光は、図のようにミラー１７にて反射された後、１／４波長板１８を介してダイクロイックプリズム１９に入射する。
ダイクロイックプリズム１９は、その選択反射面が、記録用レーザ光及びＡＴＳ・再生時用レーザ光と同波長帯の光は反射し、それ以外の波長による光は透過するように構成されている。従って上記のように入射した記録用レーザ光、ＡＴＳ・再生時用レーザ光は、ダイクロイックプリズム１９にて反射される。
【０１１５】
ダイクロイックプリズム１９で反射された記録用レーザ光、ＡＴＳ・再生時用レーザ光は、図示するように対物レンズ２０を介して多層記録媒体１（所要の記録層３）に対して照射（合焦）される。
対物レンズ２０に対しては、該対物レンズ２０をフォーカス方向（多層記録媒体１に対して接離する方向）、及びトラッキング方向（上記フォーカス方向に直交する方向：ディスク半径方向）に変位可能に保持する２軸アクチュエータ２１が設けられる。
２軸アクチュエータ２１には、フォーカスコイル、トラッキングコイルが備えられ、それぞれに駆動信号（後述するドライブ信号ＦＤ、ＴＤ）が与えられることで、対物レンズ２０をフォーカス方向、トラッキング方向にそれぞれ変位させる。
なお、対物レンズ２０のアクチュエータとしては、チルト調整も可能な３軸アクチュエータを用いることもできる。
【０１１６】
ここで、上記のように多層記録媒体１に対してＡＴＳ・再生時用レーザ光が照射されることに応じては、該多層記録媒体１（再生対象とする記録層３）よりＡＴＳ・再生時用レーザ光の反射光が得られる。
このように得られたＡＴＳ・再生時用レーザ光の反射光は、対物レンズ２０を介してダイクロイックプリズム１９に導かれ、該ダイクロイックプリズム１９にて反射される。
ダイクロイックプリズム１９で反射されたＡＴＳ・再生時用レーザ光の反射光は、１／４波長板１８→ミラー１７→フォーカス機構（可動レンズ１５→固定レンズ１４）を介した後、偏光ビームスプリッタ１３に入射する。
【０１１７】
このように偏光ビームスプリッタ１３に入射するＡＴＳ・再生時用レーザ光の反射光は、往路と復路とで１／４波長板１８を２回通過することで、往路光との比較でその偏光方向が９０度回転していることになる。この結果、上記のように入射したＡＴＳ・再生時用レーザ光の反射光は、偏光ビームスプリッタ１３にて反射される。
【０１１８】
偏光ビームスプリッタ１３にて反射されたＡＴＳ・再生時用レーザ光の反射光は、集光レンズ２２を介して記録層用受光部２３の受光面上に集光する。
ここで、記録層用受光部２３がＡＴＳ・再生時用レーザ光の反射光を受光して得られる受光信号のことを、以下、受光信号ＤＴ-wrと表記する。
【０１１９】
また、光ピックアップＯＰ内には、基準面用レーザ２４より出射された基準面用レーザ光を対物レンズ２０に導き且つ、該対物レンズ２０に入射した多層記録媒体１からの基準面用レーザ光の反射光を基準面用受光部２９に導くための光学系が形成される。
図示するように、基準面用レーザ２４より出射された基準面用レーザ光は、コリメートレンズ２５を介して平行光となるように変換された後、偏光ビームスプリッタ２６に入射する。偏光ビームスプリッタ２６は、このように基準面用レーザ２４側から入射した基準面用レーザ光（往路光）は透過するように構成される。
【０１２０】
偏光ビームスプリッタ２６を透過した基準面用レーザ光は、１／４波長板２７を介してダイクロイックプリズム１９に入射する。
先に述べたように、ダイクロイックプリズム１９は記録用レーザ光及びＡＴＳ・再生時用レーザ光と同波長帯の光は反射しそれ以外の波長による光は透過するように構成されているため、基準面用レーザ光はダイクロイックプリズム１９を透過し、対物レンズ２０を介して多層記録媒体１（基準面Ｒｅｆ）に照射される。
【０１２１】
また、このように多層記録媒体１に基準面用レーザ光が照射されたことに応じて得られる基準面用レーザ光の反射光（基準面Ｒｅｆからの反射光）は、対物レンズ２０を介した後ダイクロイックプリズム１９を透過し、１／４波長板２７を介して偏光ビームスプリッタ２６に入射する。
先のＡＴＳ・再生時用レーザ光の場合と同様に、このように多層記録媒体１側から入射した基準面用レーザ光の反射光は往路と復路とで１／４波長板２７を２回通過しているためその偏光方向が往路光との比較で９０度回転しており、従って上記基準面用レーザ光の反射光は偏光ビームスプリッタ２６にて反射される。
【０１２２】
偏光ビームスプリッタ２６にて反射された基準面用レーザ光の反射光は、集光レンズ２８を介して基準面用受光部２９の受光面上に集光する。
ここで、基準面用受光部２９が基準面用レーザ光の反射光を受光して得られる受光信号については、受光信号ＤＴ-refと表記する。
【０１２３】
ところで、先の図１に示したように多層記録媒体１は、記録層形成領域５の下層側に対して基準面Ｒｅｆが設けられるので、記録時には、このように記録層形成領域の下層側に設けられた基準面Ｒｅｆに対して基準面用レーザ光が合焦するように対物レンズ２０のフォーカスサーボ制御が行われ、且つ記録用レーザ光及びＡＴＳ・再生時用レーザ光については、ＡＴＳ・再生時用レーザ光の反射光に基づくフォーカスサーボ制御によって先のフォーカス機構（レンズ駆動部１６）を駆動することで、記録用レーザ光及びＡＴＳ・再生時用レーザ光が基準面Ｒｅｆよりも上層側に形成された記録層３に合焦するように対物レンズ２０に入射する記録用レーザ光及びＡＴＳ・再生時用レーザ光のコリメーション状態が調整されることになる。
【０１２４】
また、再生時におけるＡＴＳ・再生時用レーザ光のトラッキングサーボ制御については、該ＡＴＳ・再生時用レーザ光のスポットを、再生対象とする記録層３に形成されたマーク列に追従させるようにして行う。すなわち、再生時におけるＡＴＳ・再生時用レーザ光についてのトラッキングサーボ制御は、当該ＡＴＳ・再生時用レーザ光の反射光に基づき対物レンズ２０の位置を制御することで実現できる。
なお、再生時のフォーカスサーボ制御は、記録時と同様でよい。
【０１２５】
図１４は、記録再生装置１０の全体的な内部構成を示している。
なお図１４において、光ピックアップＯＰの内部構成については、図１３に示した構成のうち記録用レーザ１１-1、ＡＴＳ・再生時用レーザ１１-2、レンズ駆動部１６、及び２軸アクチュエータ２１のみを抽出して示している。
またこの図では、図１３に示したスピンドルモータ３０の図示は省略している。
【０１２６】
図１４において、記録再生装置１０における光ピックアップＯＰの外部には、多層記録媒体１における記録層３を対象とした記録／再生や、記録層３からの反射光に基づくフォーカス／トラッキングの位置制御を行うための構成として、記録処理部３１、発光駆動部３２、発光駆動部３３、信号生成回路３４、再生処理部３５、記録層用サーボ回路３６、フォーカスドライバ３７、及び２軸ドライバ４２が設けられている。
【０１２７】
記録処理部３１は、入力される記録データに応じた記録変調符号を生成する。具体的に記録処理部３１は、入力される記録データに対してエラー訂正符号の付加や所定の記録変調符号化処理を施すなどして、記録層３を対象として実際に記録されるべき例えば「０」「１」の２値データ列である記録変調符号列を得る。
このとき、記録処理部３１は、後述するコントローラ４５からの指示に応じて、記録データに対するアドレス情報（記録層アドレスＡＤ_wr）の付加処理も行う。
記録処理部３１は、生成した記録変調符号列に基づく記録信号ＷＲＳを発光駆動部３２に与える。
【０１２８】
発光駆動部３２は、記録時において記録処理部３１より入力される記録信号ＷＲＳに基づくレーザ駆動信号Ｄ-1を生成し、該駆動信号Ｄ-1に基づき記録用レーザ１１-1を発光駆動する。これにより記録層３に対し記録データに応じたマーク列を記録できる。
発光駆動部３２は、記録時においては、コントローラ４５からの指示に応じたレーザパワーにより記録用レーザ１１-1を発光駆動する。
【０１２９】
発光駆動部３３は、図中のレーザ駆動信号Ｄ-2により、ＡＴＳ・再生時用レーザ１１-2を再生パワーにより連続発光させる。
【０１３０】
信号生成回路３４は、先の図１３に示した記録層用受光部２３としての複数の受光素子からの受光信号ＤＴ-wr（出力電流）に基づき、必要な各種の信号を生成する。
具体的に信号生成回路３４は、ＲＦ信号（再生信号）、フォーカスエラー信号ＦＥ-wr、トラッキングエラー信号ＴＥ-wrを生成する。
フォーカスエラー信号ＦＥ-wrは、記録／再生対象とされた記録層３に対するＡＴＳ・再生時用レーザ光のフォーカス誤差を表す信号となる。またトラッキングエラー信号ＴＥ-wrは、記録層３に形成されたトラックに対するＡＴＳ・再生時用レーザ光のスポット位置の半径方向における位置誤差を表す信号となる。
なお、先の説明からも理解されるように、本例では記録層用レーザ光についてのフォーカスサーボ制御は、記録時／再生時ともにＡＴＳ・再生時用レーザ光の反射光に基づき行われるので、フォーカスエラー信号ＦＥ-wrについては、記録時と再生時の双方において利用されるものとなる。
トラッキングエラー信号ＴＥ-wrは、記録時にはＡＴＳとしてのトラッキングサーボ制御、再生時にはＡＴＳ・再生時用レーザ光を記録層３上の再生対象マーク列に追従させるためのトラッキングサーボ制御に利用されることになる。
【０１３１】
また、信号生成回路３４は、β値としての評価信号を生成する。なお確認のため述べておくと、周知のようにβ値は、再生信号（ＲＦ信号）の非対称性を表すものであり、再生信号のエンベロープのトップレベルをTop Lv、ボトムレベルをBottom Lvとしたとき、
β＝（Top Lv＋Bottom Lv）／（Top Lv−Bottom Lv）
により計算されるものである。
このβ値は、後述する記録レーザパワーの調整処理において用いられる。
【０１３２】
信号生成回路３４で得られたＲＦ信号は再生処理部３５に、またフォーカスエラー信号ＦＥ-wr、トラッキングエラー信号ＴＥ-wrは記録層用サーボ回路３６にそれぞれ供給される。
また本実施の形態の場合、トラッキングエラー信号ＴＥ-wrはコントローラ４５にも供給される。
また、β値はコントローラ４５に供給される。
【０１３３】
再生処理部３５は、ＲＦ信号に対する２値化処理、及び記録変調符号の復号化やエラー訂正処理等の所定の復調処理を施すことで、先の記録データを復元した再生データを得る。
また、再生処理部３５では、記録データ中に挿入された記録層アドレスＡＤ_wrの再生（検出）処理も行う。再生処理部３５で検出された記録層アドレスＡＤ_wrは、コントローラ４５に供給される。
【０１３４】
記録層用サーボ回路３６は、フォーカスエラー信号ＦＥ-wr、トラッキングエラー信号ＴＥ-wrに対するサーボ演算処理を行ってフォーカスサーボ信号ＦＳ-wr、トラッキングサーボ信号ＴＳ-wrをそれぞれ生成する。
トラッキングサーボ信号ＴＳ-wrは、後述するセレクタ４１に対して供給される。
【０１３５】
また、フォーカスサーボ信号ＦＳ-wrは、図のようにフォーカスドライバ３７に供給される。フォーカスドライバ３７は、フォーカスサーボ信号ＦＳ-wrに基づくフォーカスドライブ信号ＦＤ-wrを生成し、該フォーカスドライブ信号ＦＤ-wrに基づきレンズ駆動部１６を駆動する。
これにより、記録用レーザ光及びＡＴＳ・再生時用レーザ光についてのフォーカスサーボ制御（記録用レーザ光及びＡＴＳ・再生時用レーザ光を対象とする記録層３に合焦させるフォーカスサーボ制御）が実現される。
【０１３６】
また、記録層用サーボ回路３６は、スライド駆動部４４による光ピックアップＯＰのスライド移動についての制御を行うことが可能に構成される。
スライド駆動部４４は、光ピックアップＯＰ全体をトラッキング方向にスライド駆動可能に保持する。
記録層用サーボ回路３６は、トラッキングエラー信号ＴＥ-wrの低域成分を抽出してスライドエラー信号を生成し、該スライドエラー信号に基づくスライドサーボ信号を生成する。そして、該スライドサーボ信号をスライドドライバ４３に与えてスライド駆動部４４を駆動させることで、光ピックアップＯＰのスライドサーボ制御を実現する。
また、記録層用サーボ回路３６は、コントローラ４５からの指示に応じた制御信号をスライドドライバ４３に与えることで、スライド駆動部４４による光ピックアップＯＰの所要のスライド移動を実現させる。
ここで、上記のようなスライドサーボ信号やコントローラ４５からの制御信号に応じてスライドドライバ４３がスライド駆動部４４に与える駆動信号のことを、スライド駆動信号ＳＤと表記する。
【０１３７】
また、記録層用サーボ回路３６は、コントローラ４５からの指示に応じ、トラッキングサーボをオフとしてＡＴＳ・再生時用レーザ光のスポットを他のトラックにジャンプさせるトラックジャンプ動作の実行制御も行う。
【０１３８】
また、記録再生装置１０には、基準面用レーザ光の反射光についての信号処理系として、基準面移動制御・アドレス検出部３８、フォーカスエラー信号生成部３９、及びフォーカスサーボ回路４０が設けられる。
【０１３９】
フォーカスエラー信号生成部３９は、図１３に示した基準面用受光部２９における複数の受光素子からの受光信号ＤＴ-refに基づき、基準面Ｒｅｆ（反射膜７の反射面）に対する基準面用レーザ光のフォーカス誤差を表すフォーカスエラー信号ＦＥ-refを生成する。
フォーカスサーボ回路４０は、フォーカスエラー信号生成部３９が生成したフォーカスエラー信号ＦＥ-refに対するサーボ演算処理を行ってフォーカスサーボ信号ＦＳ-refを生成する。
【０１４０】
フォーカスサーボ回路４０が生成したフォーカスサーボ信号ＦＳ-refは、２軸ドライバ４２に供給される。
２軸ドライバ４２は、フォーカスサーボ信号ＦＳ-refに基づくフォーカスドライブ信号ＦＤを生成し、該フォーカスドライブ信号ＦＤに基づき２軸アクチュエータ２１のフォーカスコイルを駆動する。
これにより、基準面用レーザ光についてのフォーカスサーボ制御（基準面用レーザ光を基準面Ｒｅｆに合焦させるフォーカスサーボ制御）が実現される。
【０１４１】
基準面移動制御・アドレス検出部３８は、基準面用受光部２９により得られた受光信号ＤＴ-refに基づき、基準面移動制御（基準面Ｒｅｆ上における基準面用レーザ光のスポット位置についての移動制御）、及び基準面Ｒｅｆに記録された基準面アドレスＡＤ_refの検出を行う。
具体的に、上記基準面移動制御としては、前述した基準面シーク（基準面アドレスＡＤ_refに基づくシーク）を実現するための制御や、先に説明した任意ピッチスパイラル移動制御を行う。
先の説明からも理解されるように、任意ピッチスパイラル移動制御では、受光信号ＤＴ-refに基づくＰ／Ｐ信号、selector信号、クロックＣＬＫの生成や、それらに基づくトラッキングエラー信号ＴＥ-refの生成を行う。また、トラッキングエラー信号ＴＥ-refに対する鋸歯状波状オフセットの付与も行う。
なお、任意ピッチスパイラル移動制御を実現するための具体的な構成については先の参考文献１や参考文献２に開示されたものと同様の構成を採ればよく、ここでの図示による説明は省略する。
【０１４２】
また、基準面Refのシーク動作制御としては、コントローラ４５からの指示に基づき、スライドドライバ４３に制御信号を与えて光ピックアップＯＰのスライド移動を実行させたり、トラッキングサーボをオフとして基準面用レーザ光のスポットを他のトラック（この場合はピット列となる）にジャンプさせるトラックジャンプ動作を実現するための制御等を行う。
【０１４３】
基準面移動制御・アドレス検出部３８は、トラッキングエラー信号ＴＥ-refに対するサーボ演算処理を施すことで、基準面用レーザ光のビームスポットを基準面Ｒｅｆ上の所定のピット列（Ａ〜Ｆの何れか）に追従させるためのトラッキングサーボ信号ＴＳ-refを生成する。
【０１４４】
なお、基準面アドレスＡＤ_refの検出については、先の図９にて説明した手法により行えばよい。
基準面アドレスＡＤ_refの検出のための構成については参考文献１や参考文献２に開示されたものと同様の構成を採ればよく、ここでの図示による説明は省略する。
【０１４５】
基準面移動制御・アドレス検出部３８で検出された基準面アドレスＡＤ_refは、コントローラ４５に供給される。
また、基準面移動制御・アドレス検出部３８で生成されたトラッキングサーボ信号ＴＳ-refは、セレクタ４１に供給される。
【０１４６】
ここで、セレクタ４１には、上記説明からも理解されるように、記録層用サーボ回路３６による出力信号と基準面移動制御・アドレス検出部３８による出力信号とが入力される。  このセレクタ４１は、コントローラ４５からの指示に基づき、これら２系統の入力信号のうち１つを択一的に出力する。
【０１４７】
セレクタ４１による出力信号は、２軸ドライバ４２に供給される。
２軸ドライバ４２は、セレクタ４１による出力信号に基づくトラッキングドライブ信号ＴＤを生成し、該トラッキングドライブ信号ＴＤに基づき、２軸アクチュエータ２１のトラッキングコイルを駆動する。
【０１４８】
ここで、これまでの説明からも理解されるように、多層記録媒体１に対する記録／再生を行う際に対応して行われる位置制御の態様としては、以下の４つに大別できる。
・基準面シーク時
→スライド移動制御や基準面Ｒｅｆ上でのトラックジャンプ（ピット列ジャンプ）制御
・記録時（記録中：但しＡＴＳガイド用トラックの記録は除く）
→ＡＴＳ（本例では任意ピッチスパイラル移動制御を伴う）
・記録層シーク（基準面シーク後に記録層用レーザ光を用いて行うシーク：補正シーク）時
→少なくとも記録層３上でのトラックジャンプ制御
・再生時（再生中）
→トラッキングサーボ信号ＴＳ-wrによるトラッキングサーボ制御（ＡＴＳ・再生時用レーザ光を記録層３上のトラックに追従させるサーボ制御）
【０１４９】
セレクタ４１は、これら４つの各態様に応じて、２軸ドライバ４３への出力信号を切り換えるために設けられたものとなる。
具体的に、セレクタ４１は、記録時には、コントローラ４５からの指示に基づき、ＡＴＳが実行されるべく記録層用サーボ回路３６からの入力信号（トラッキングサーボ信号ＴＳ-wr）を選択するようにされる。
また再生時においても、コントローラ４５からの指示に基づき、記録層用サーボ回路３６からの入力信号（トラッキングサーボ信号ＴＳ-wr）を選択するようにされる。
また基準面シーク時には、コントローラ４５からの指示に基づき、基準面移動制御・アドレス検出部３８からの入力信号（トラックジャンプ信号等となる）を選択するようにされる。
さらに、記録層シーク時には、コントローラ４５からの指示に基づき、記録層用サーボ回路３６からの入力信号（トラックジャンプ信号等となる）を選択するようにされる。
【０１５０】
このような切り換え制御が行われることで、上記の基準面シーク時、記録時、記録層シーク時、再生時の各場合に対応した態様による位置制御が実現される。
【０１５１】
コントローラ４５は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）やＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）などのメモリ（記憶装置）を備えたマイクロコンピュータで構成され、例えば上記ＲＯＭ等に記憶されたプログラムに従った制御・処理を実行することで、記録再生装置１０の全体制御を行う。
例えばコントローラ４５は、基準面移動制御・アドレス検出部３８より入力される基準面アドレスＡＤ_refに基づいて基準面移動制御・アドレス検出部３８に対する指示を行って、基準面用レーザ光のスポット位置を所定の基準面アドレスＡＤ_refに移動させるシーク動作制御（基準面シーク動作制御）を行う。
またコントローラ４５は、再生処理部３５より入力される記録層アドレスＡＤ_wrに基づいて記録層用サーボ回路３６に対する指示を行って、ＡＴＳ・再生時用レーザ光のスポット位置を所定の記録層アドレスＡＤ_wrに移動させるシーク動作制御（記録層シーク動作制御）を行う。
なお先の説明からも理解されるように、コントローラ４５は、上記基準面シーク動作制御時には、セレクタ４１に基準面移動制御・アドレス検出部３８からの入力信号を選択させ、上記記録層シーク動作制御時には、セレクタ４１に記録層用サーボ回路３６からの入力信号を選択させる。
【０１５２】
またコントローラ４５は、記録時に対応しては、ＡＴＳによるトラッキングサーボ制御が実行されるべく、セレクタ４１に記録層用サーボ回路３６からのトラッキングサーボ信号ＴＳ-wrを選択させる。
またコントローラ４５は、再生時に対応しては、トラッキングサーボ信号ＴＳ-wrによるトラッキングサーボ制御が実行されるべく、セレクタ４１に記録層用サーボ回路３６からの入力信号を選択させる。
【０１５３】
ここで、記録層３に対する記録開始時において、先の図６に示したようなガイド用トラックの形成が必要とされた場合は、基準面シークが行われた後に、該ガイド用トラックを形成してからＡＴＳをかけることになる。
このように基準面シーク後にガイド用トラックの形成が必要とされる場合、コントローラ４５は、基準面シークの完了に応じ、基準面移動制御・アドレス検出部３８、記録処理部３１に対する指示を行って、所定のピッチによるスパイラルの記録を開始させる。
その後、所定周回数分のスパイラルの記録が進行したことに応じ、基準面移動制御・アドレス検出部３８に対する指示を行って、スパイラルのピッチを狭めさせ、またこれと共にトラッキングエラー信号ＴＥ-wrの振幅についてのモニタを開始する。
このモニタの結果、トラッキングエラー信号ＴＥ-wrの振幅がトラッキングサーボの引き込みができるとみなすことのできる所定の態様で得られた（例えばゼロクロスなど）と判別されるに至った場合は、セレクタ４１に対し、それまでのトラッキングサーボ信号ＴＳ-refの選択状態から、トラッキングサーボ信号ＴＳ-wrの選択状態への切り換えが行われるように指示を行う。
これにより、ＡＴＳによる記録が開始される。
【０１５４】
また、記録開始にあたりガイド用トラックの形成が不要とされる場合（つまり既存のスパイラルの続き部分を記録する場合）、コントローラ４５は、基準面シークの完了に応じて、ＡＴＳへのサーボ切り換えが行われるべく、セレクタ４１に対し、それまでのトラッキングサーボ信号ＴＳ-refの選択状態からトラッキングサーボ信号ＴＳ-wrの選択状態に切り換えが行われるように指示を行う。そしてこの切り換えに応じてトラッキングサーボの引き込みが行われた後、必要に応じ、記録層用サーボ回路３６に指示を行って記録層シーク動作を実行させ、所定の記録開始位置からの記録が開始されるようにする。
【０１５５】
また、再生開始時には、コントローラ４５は、基準面シークの完了に応じて、トラッキングサーボ信号ＴＳ-wrによるサーボ制御への切り換えが行われるべく、セレクタ４１に対し、それまでのトラッキングサーボ信号ＴＳ-refの選択状態から、トラッキングサーボ信号ＴＳ-wrの選択状態に切り換えが行われるように指示を行う。そしてこの切り換えに応じてトラッキングサーボの引き込みが行われた後、必要に応じ、記録層用サーボ回路３６に指示を行って記録層シーク動作を実行させ、所定の再生開始位置からの再生が開始されるようにする。
【０１５６】
また、コントローラ４５は、後の図１６により示す処理を実行することで、第１の実施の形態としての調整動作を実現するが、これについては以下で詳述する。
【０１５７】
［1-5．第１の実施の形態の記録手法］
ここで、本実施の形態では、上記のようにＡＴＳによる記録を行うものとした上で、記録トラックを追従するサーボ光（隣接トラックサーボ用スポットＳatsを形成する光）によって、記録信号の品質を評価し、その結果に基づき記録パワーの調整を行う。
【０１５８】
図１５は、第１の実施の形態としての調整手法についての説明図である。
図１５Ａでは、ＡＴＳによる記録を開始した後、一定区間分の記録が進行した位置を実線で示している。
本実施の形態では、このようにＡＴＳによる記録を開始した後、一定区間分の記録が進行したことに応じて、図１５Ｂに示すように、隣接トラックサーボ用スポットＳatsによるβ値の測定を開始する。そして、このβ値の測定結果に基づき、記録用レーザ光のパワーを調整する。
ここで、上記では図示の都合から、記録開始直後の挙動のみを説明したが、本実施の形態では、一定区間分の記録が進行するごとに、上記のようなβ値の測定及び記録パワーの調整を行うものである。
【０１５９】
ここで、ＡＴＳによる記録下では、記録の進行中において、隣接トラックサーボ用スポットＳatsが最新の記録トラックの１本手前の記録トラックをトレースする。
このことで、記録を中断せず、リアルタイムに記録用スポットＳwrが記録した信号の品質評価を行うことができ、その評価結果に基づき、リアルタイムに記録パワーの調整を行うことができる。
この結果、適宜記録を中断してβ値の測定を行う従来のウォーキングＯＰＣ（Optimum Power Control）を採用する場合のように、記録レートが低下してしまうという問題の発生を効果的に防止できる。
【０１６０】
また、本実施の形態では、ＡＴＳ光によって記録信号の品質評価を行うものとしているが、このＡＴＳ光の照射／受光信号処理系は、記録を行わない再生専用の系となる。
このため、信号品質評価に通常の記録／再生系を用いる場合とは異なり、評価時に記録動作と再生動作との切り換え（特にデータパスの切り換え）を行う必要はなく、制御や回路構成が煩雑化してしまうことの防止が図られる。
【０１６１】
ここで、本例では、記録パワーの調整処理を、具体的に次のように行う。
先ず、隣接トラックサーボ用スポットＳatsを用いた記録品質の評価は、信号生成回路３４で適宜測定（算出）されるβ値の区間平均値を用いて行うものとしている。
具体的にコントローラ４５は、一定区間分の記録が進行するごとに、所定長の評価区間内で信号生成回路３４から適宜取得されるβ値の平均値を、評価結果値として算出する。
なお確認のため述べておくと、このような区間平均値を用いることで、ノイズ耐性を高めることができる。
【０１６２】
そして、記録パワーの調整は、上記のように算出したβ値の区間平均値と、予め設定された目標β値（目標値β_TG）との差分に応じて行う。具体的にコントローラ４５は、算出したβ値の区間平均値と、目標値β_TGとの差分に応じて、発光駆動部３２に現在設定中の記録パワー指示値を補正し、該補正後の記録パワー指示値を発光駆動部３２に新たに設定する。
【０１６３】
なお、上記「一定区間」の設定手法としては、種々考えられる。
例えば記録中において定常的に記録パワー補正が行われるようにするのであれば、該「一定区間」と上記「評価区間」の長さを同じとして、β値の区間平均値の算出処理が連続的に行われるようにすればよい。
また、処理負担の軽減等を図るとした場合には、β値の区間平均値の算出処理が離散的に行われるようにすべく、上記「一定区間」の長さを上記「評価区間」よりも長めに設定するものとすればよい。
例えば従来のウォーキングＯＰＣでは記録パワーを補正する間隔が半径１mm程度ごとなどとされており、これに倣い、上記「一定間隔」を半径１mm程度に設定してもよい。
【０１６４】
［1-6．処理手順］
図１６は、上記により説明した第１の実施の形態としての調整手法を実現するために実行されるべき具体的な処理の手順を示したフローチャートである。
なお、この図１６に示す処理は、図１４に示したコントローラ４５が例えば前述したＲＯＭ等に格納されたプログラムに従って実行するものである。
またこの図に示す処理が実行されるにあたっては、既にＡＴＳによる記録が開始されているものとする。
【０１６５】
図１６において、図中のステップＳ１０１、及びステップＳ１０５の処理によっては、一定区間記録が進行するか、或いは全データの記録が完了したかの何れかの条件が成立するまで待機するようにされる。
ここで、ステップＳ１０１の処理において、一定区間の記録が進行したか否かは、再生処理部５３で検出される記録層アドレスＡＤ_wrの情報（つまり隣接トラックサーボ用スポットＳatsの位置）に基づき判別できる。或いは、記録中のデータに付している記録層アドレスＡＤ_wrの情報（つまり記録用スポットＳwrの位置）に基づき判別することもできる。
またステップＳ１０５において、上記「全データ」とは、ホスト機器側からのライトコマンドで記録が指示された全データを意味するものである。
【０１６６】
ステップＳ１０１において、一定区間記録が進行したとして肯定結果が得られた場合は、ステップＳ１０２に進み、ＡＴＳ光の受光信号に基づく記録信号品質評価を行う。具体的に本例では、前述した所定長の評価区間内で信号生成回路３４から適宜取得されるβ値の平均値を、評価結果値として算出する。
【０１６７】
ステップＳ１０２の評価処理を行った後は、ステップＳ１０３において、評価結果に基づき最適とされる記録パワーを算出する。具体的に本例では、ステップＳ１０２で算出したβ値の区間平均値と、予め設定された目標値β_TGとの差分に応じて、最適とされる記録パワーの値（記録パワー指示値）を算出する。
【０１６８】
ステップＳ１０３で最適とされる記録パワーの算出を行った後は、ステップＳ１０４において、記録パワー設定更新処理を行う。すなわち、発光駆動部３２に、ステップＳ１０３で算出した記録パワー指示値を新たに設定する。
【０１６９】
ステップＳ１０４で記録パワー設定更新処理を行った後は、先のステップＳ１０１に戻る。これにより、全データの記録が完了するまでの間、一定区間ごとに記録信号品質の評価及びその評価結果に基づく記録パワーの補正が繰り返し実行されることになる。
【０１７０】
ステップＳ１０５において、全データの記録が完了したとの肯定結果が得られた場合は、この図に示す処理動作は終了となる。
【０１７１】
＜２．第２の実施の形態＞
続いて、第２の実施の形態について説明する。
第２の実施の形態は、記録中においてレーザパワーを複数点に振り、それらのパワー設定下で記録された信号の品質をそれぞれ評価した結果に基づき、記録パワーの補正を行うものである。
なお、第２の実施の形態の記録装置の構成は、第１の実施の形態の記録再生装置１０と同様となることから、改めての図示による説明は省略する。第２の実施の形態では、コントローラ４５が記録パワー調整のために実行する処理が第１の実施の形態の場合とは異なるものとなる。
【０１７２】
図１７は、第２の実施の形態としての調整手法についての説明図である。
先ず、第２の実施の形態では、記録中の記録パワー補正を行うとしたときは、図１７Ａに示すように、パワー摂動記録を開始する。具体的には、ライトコマンドで指示されたデータの記録中において、記録パワーを複数点に振るものである。
この場合のパワー摂動記録では、その開始直前の時点で設定中であった記録パワーを中心とした所定の振り幅で、記録パワーを複数点に振るものとする。
ここで、上記記録パワーの振り幅は、記録した信号の再生が不能となってしまうことがないよう、比較的小さな振り幅に設定する。
【０１７３】
ＡＴＳによる記録下では、上記のようなパワー摂動記録を開始した後、ディスク１周後に隣接トラックサーボ用スポットＳatsが該パワー摂動記録の開始位置に到達する。
このように隣接トラックサーボ用スポットＳatsがパワー摂動記録開始位置に到達したことに応じて、該隣接トラックサーボ用スポットＳatsにより、パワー摂動記録区間の信号品質評価を行う。そしてその結果に基づき、最適とされる記録パワーを求め、記録パワーの補正（更新）を行う。
【０１７４】
この場合における最適とされる記録パワーの導出は、例えば次のようにして行う。
先ず、この場合も品質評価値としてはβ値を用いる。すなわち、それぞれのパワーを設定して記録を行った区間ごとに、β値を取得する。
このように各パワーごとのβ値を取得した上で、β値が目標値β_TGと一致する記録パワーを求める。その上で、該求めた記録パワーに対して所定の係数ρを乗じた値を、最適とされる記録パワーとするものである。
なお本例において、各パワーごとのβ値としては、そのパワーで記録を行った区間の区間平均値を用いる。
【０１７５】
ここで、この場合のコントローラ４５は、上記のような最適記録パワーの導出過程において、パワー摂動記録区間で取得したβ値が、どのパワーに対応するものであるかを把握できるようにするため、パワー摂動記録を行う際に、次の図１８に示すような対応関係情報を作成するものとしている。
図１８に示すように、この対応関係情報としては、パワー摂動記録の際に設定した各パワーの値と、そのパワーで記録を行った区間のアドレス情報（記録層用アドレスＡＤ_wr）とを対応づけた情報となる。
このような対応関係情報を作成しておくことで、β値を取得した区間のアドレス情報に基づき、そのβ値に対応する記録パワーの値を知ることができる。
【０１７６】
上記のような第２の実施の形態の調整手法によっても、第１の実施の形態の場合と同様に、記録を中断せずに記録パワーをリアルタイムに補正することができ、記録レートの低下を防止できる。
【０１７７】
その上で第２の実施の形態では、記録パワーを変化させて実際に記録を行った結果に基づき記録パワーの補正を行うものとしている。
このような手法とすることで、より正確な記録パワー補正（つまり最適記録パワーとの乖離の補償）を実現できる。
【０１７８】
図１９は、上記により説明した第２の実施の形態としての調整手法を実現するために実行されるべき具体的な処理の手順を示したフローチャートである。
なお、この図１９に示す処理は第２の実施の形態としての記録再生装置が備えるコントローラ４５が例えば所定のＲＯＭ等に格納されたプログラムに従って実行するものである。
ここで、この図１９に示すフローチャートを始めとして以降で説明する各フローチャートにおいては、既に説明済みとなった処理と同様となる処理については同一のステップ番号を付して説明を省略する。
また、この図１９に示す処理についても、その実行前に既にＡＴＳによる記録が開始されているものとする。
【０１７９】
図１９において、この場合も、ＡＴＳによる記録が開始された後には、ステップＳ１０１及びステップＳ１０５の処理によって、一定区間記録が進行するか、或いは全データの記録が完了したかの何れかの条件が成立するまで待機するようにされる。
【０１８０】
そして、ステップＳ１０１にて一定区間記録が進行したとして肯定結果が得られた場合は、ステップＳ２０１に進み、記録パワーを段階的に変化させると共に、各パワー設定下で記録された信号の品質を評価する。
すなわち、前述したパワー摂動記録として、本例の場合は、それまで設定中であった記録パワーを中心とした所定の振り幅で記録パワーが複数点に振られるように発光駆動部３２に対する制御を行う。そして、この一方で、隣接トラックサーボ用スポットＳatsがパワー摂動記録の開始位置に到達したことに応じ、信号生成回路３４で得られるβ値の取得を開始する。つまりこれにより、各パワーで記録された信号ごとのβ値が取得される。
このとき、コントローラ４５は、各パワーごとのβ値として、前述のようにそのパワーで記録を行った区間の区間平均値を計算する。
また、コントローラ４５は、取得したβ値とパワーとの対応関係が把握可能となるように、上記のパワー摂動記録時において、設定パワーとそのパワーで記録を行った区間の記録層アドレスＡＤ_wrの情報とを対応づけた前述の対応関係情報の生成を行う。この対応関係情報に基づき、各設定パワーと取得したβ値との対応関係を把握できる。
【０１８１】
ステップＳ２０１の評価処理を実行した後は、ステップＳ２０２において、評価結果に基づき最適記録パワーを算出する。具体的に本例の場合は、ステップＳ２０１で得られた各パワーごとのβ値に基づき、β値が目標値β_TGと一致する記録パワーを求めた上で、該求めた記録パワーに対して所定の係数ρを乗じた値を、最適とされる記録パワーとして算出する。
【０１８２】
ステップＳ２０２で最適記録パワーを算出した後は、ステップＳ１０４において記録パワー設定更新処理を実行した後、先のステップＳ１０１に戻る。
これにより、パワー摂動記録で記録した信号の品質評価結果に基づく記録パワーの補正が、一定区間ごとに繰り返し実行されることになる。
【０１８３】
また、ステップＳ１０５において、全データの記録が完了したとの肯定結果が得られた場合は、この図に示す処理動作は終了となる。
【０１８４】
＜３．第３の実施の形態＞
ここで、先の第１,第２の実施の形態では、多層記録媒体１に対しシングルスパイラル記録を行う場合を例示したが、以下、第３,第４の実施の形態では、多層記録媒体１に２本のスパイラルを同時記録するダブルスパイラル記録を行う場合について説明する。
具体的に、第３の実施の形態は、ダブルスパイラル記録を行う場合において、第１の実施の形態と同様の手法で記録中における記録パワー調整を行うものである。
【０１８５】
［3-1．ダブルスパイラル記録手法について］
図２０は、ダブルスパイラル記録を実現するための構成の概要を示している。
図示するように、この場合の記録再生装置には、それぞれが記録再生ヘッドとして機能する２つの光ピックアップＯＰ＃0、ＯＰ＃1が設けられる。これら光ピックアップＯＰ♯0、ＯＰ♯1は、それぞれ、前述の基準面用レーザ光、記録用レーザ光、及びＡＴＳ・再生時用レーザ光を共通の対物レンズ２０を介して多層記録媒体１に対して照射するように構成されている。
図２０Ａ、図２０Ｂではそれぞれ多層記録媒体１の断面方向、平面方向における光ピックアップＯＰ＃０，ＯＰ＃１の配置状態を示しているが、図のように本例では、光ピックアップＯＰ＃０，ＯＰ＃１は、多層記録媒体１の中心に対して１８０°異なる回転角度位置に配置するものとしている（対向配置）。
これら光ピックアップＯＰ＃０，ＯＰ＃１により、図２０Ａに示すスピンドルモータ３０によって回転駆動される多層記録媒体１に対してそれぞれ独立して記録／再生を行うことが可能とされる。
【０１８６】
ここで、以下の記録手法についての説明においては、光ピックアップＯＰ♯1が照射する記録用レーザ光のビームスポットのことを、第１記録用スポットＳwr♯1と表記する。
また、光ピックアップＯＰ♯1が照射するＡＴＳ・再生時用レーザ光のビームスポットのことを、第１ＡＴＳスポットＳats♯1と表記する。
また、光ピックアップＯＰ♯0が照射する記録用レーザ光のビームスポットについては第２記録用スポットＳwr♯0と表記し、光ピックアップＯＰ♯0が照射するＡＴＳ・再生時用レーザ光のビームスポットについては第２ＡＴＳスポットＳats♯0と表記する。
【０１８７】
図２１は、本実施の形態で前提とするダブルスパイラル記録手法についての説明図である。
この図２１に示すように、本例では、第１記録用スポットＳwr♯1によって記録された第１スパイラル（図中、黒色線）を対象として第２ＡＴＳスポットＳats♯0によるトラッキングサーボがかけられ、且つ第２記録用スポットＳwr♯0によって記録された第２スパイラル（図中、灰色線）を対象として第１ＡＴＳスポットＳats♯1によるトラッキングサーボがかけられた状態で、第１記録用スポットＳwr♯1と第２記録用スポットＳwr♯0とによる記録を実行する。
すなわち、♯1側と♯0側とで、互いに他方の側が記録したスパイラルに対してトラッキングサーボをかけ合う（以下、ＡＴＳをかけ合うとも言う）ものである。
【０１８８】
このように互いにＡＴＳをかけ合う状態とすることで、第１記録用スポットＳwr♯1が形成する第１スパイラルと、第２記録用スポットＳwr♯0が形成する第２スパイラルのピッチを一定に保ち続けることができる。
また、上記のように互いにＡＴＳをかけ合うようにすることで、両記録用スポットＳwrで信号を記録中において、第１記録用スポットＳwr♯1で書いた信号については第２ＡＴＳスポットＳats♯0がこれをトレースし、第２記録用スポットＳwr♯0で書いた信号については第１ＡＴＳスポットＳats♯1がこれをトレースする状態を得ることができる。
【０１８９】
図２２〜図２６を参照して、上記のようにＡＴＳを互いにかけ合う状態を得るための書き出し手法の例を説明する。
先ず、書き出し時には、図２２に示すように、一方の光ピックアップＯＰにより、基準面サーボ制御下、疎ピッチで記録を開始する（＜１＞）。これは、前述のガイド用トラックの形成開始に相当するものである。
具体的に、一方の光ピックアップＯＰにおいて、基準面用レーザ光による対物レンズのトラッキングサーボ制御を実行しつつ、記録用スポットＳwrによりデータ記録を開始する。
このとき、スポット位置ずれに伴う記録トラックの交差等の防止のため、ガイド用トラックのピッチは記録層３に設定されるトラックピッチＴＰよりも十分に大とする（疎ピッチ）。
なお、上記のようにガイド用トラックのピッチを基準面Ｒｅｆのトラックピッチに依存せず疎ピッチとするための手法は、先の図１２等で説明した手法（可変トラックピッチ制御）と同様である。
【０１９０】
ここで、本例においては、ガイド用トラックの記録を行う光ピックアップＯＰが、図のように光ピックアップＯＰ♯1であるものとして以下の説明を続ける。
【０１９１】
上記＜１＞により一方の光ピックアップＯＰ側でガイド用トラックの記録を開始した後は、図２３に示すように、一方の光ピックアップＯＰ（♯1）が記録した最新周回トラック上に対して、他方の光ピックアップＯＰ（♯0）のＡＴＳスポットＳatsによるトラッキングサーボ（以下、Ｔサーボとも略称する）をかける。
【０１９２】
ここで、前述のようにガイド用トラックは基準面サーボ制御下で記録されるので、該ガイド用トラックを記録している間は、基準面Ｒｅｆのアドレス情報（少なくとも半径位置情報）を得ることができる。この基準面Ｒｅｆのアドレス情報を参照することで、ガイド用トラックの最新周回位置（半径位置）を特定することができ、この特定された半径位置（基準面アドレス）を目標アドレスとして光ピックアップＯＰ♯0側がシークを行うことで、該光ピックアップＯＰ♯0により形成される第２ＡＴＳスポットＳatsをガイド用トラックの最新周回位置近傍に位置させることができる。
ガイド用トラックへのトラッキングサーボの引き込みを行うにあたっては、上記の基準面シークの完了に応じて、光ピックアップＯＰ♯0において、対物レンズについてのトラッキングサーボ制御状態（基準面用レーザ光の反射光に基づくトラッキングサーボ制御状態）を解除する。
このように基準面サーボをオフして第２ＡＴＳスポットＳats♯0の反射光に基づき生成されるトラッキングエラー信号をモニタすると、ディスク偏芯等の影響で該第２ＡＴＳスポットＳatsをガイド用トラックが横切ることに応じた振幅が得られる。このように振幅が得られたタイミングを捉えてトラッキングサーボの引き込みを行うことで、ガイド用トラックの最新周回トラック或いはその近傍のトラックに対してトラッキングサーボをかけることができる。
このように第２ＡＴＳスポットＳats♯0によるトラッキングサーボがかかれば、ガイド用トラック上のアドレス情報を読むことで最新周回トラックであるか否かの判定ができる。最終周回トラックでなければトラックジャンプを行って最新周回トラックに移動する。
【０１９３】
例えばこのような手法により、ガイド用トラックの最新周回トラックに対してＡＴＳとしてのＴサーボがかけられた状態を得ることができる。
【０１９４】
上記のように、光ピックアップＯＰ♯1側が記録したガイド用トラックの最新周回トラックにトラッキングサーボがかけられた状態が得られれば、その状態にて、図２４中の＜３＞と示すように第２記録用スポットＳwr♯0による記録を開始することで、前述のように、該ガイド用トラック（第１スパイラル）に対して一定ピッチとなる第２スパイラルを形成していくことができる。
【０１９５】
このように第２スパイラルの記録を開始した後は、図２５に示されるように、他方の光ピックアップＯＰ（ＯＰ♯0）側の記録開始角度と同角度に至った後、一方の光ピックアップＯＰ（ＯＰ♯1）の記録用スポットＳwr（Ｓwr♯1）を他方の光ピックアップＯＰ（ＯＰ♯0）の記録トラック側に幅寄せする（＜４＞）。
ここで、先に述べたように、基準面Ｒｅｆには、アドレス情報として絶対位置情報（半径位置情報及び回転角度情報）が記録されている。上記＜４＞の動作の実現にあたっては、先ず前提として、先の＜３＞により第２スパイラルの記録を開始したときの基準面Ｒｅｆのアドレス（少なくとも回転角度情報）を取得しておくことになる。
そして、光ピックアップＯＰ♯1側の基準面用レーザ光の反射光を受光して検出される基準面Ｒｅｆのアドレス情報を参照し、該検出される基準面アドレスから特定される回転角度が、＜３＞で取得しておいた第２スパイラルの記録開始位置の回転角度と一致した以降に、幅寄せを開始する。
確認のため述べておくと、光ピックアップＯＰ♯1側は先の＜１＞より基準面サーボ状態を継続しているので、上記のように基準面アドレスを読むことができる。
【０１９６】
ここで、上記「幅寄せ」についても、先に説明した可変トラックピッチ制御により行うことができるものである。具体的には、トラッキングサーボループに対してオフセットを与えて、対物レンズを記録進行半径方向（半径方向において記録が進行する方向）とは逆側に強制的に移動させることで実現できる。
【０１９７】
ここで、第２スパイラルの記録開始角度に至った以降に幅寄せを開始するものとしているのは、該記録開始角度に至る前に幅寄せを開始すると、第２スパイラルとのトラックの交差が生じてしまう虞があり、それを確実に防止するためである。
【０１９８】
上記＜４＞により開始した幅寄せにより、一方の光ピックアップＯＰ（ＯＰ♯1）のＡＴＳスポットＳats（Ｓats♯1）が他方の光ピックアップＯＰ（ＯＰ♯0）の記録トラックの近傍に至ったら、図２６に示すように、Ｔサーボ引き込みを実行する（＜５＞）。
すなわち、光ピックアップＯＰ♯1側において、第１ＡＴＳスポットＳats♯1の反射光を受光して得られるトラッキングエラー信号の振幅をモニタし、該振幅が、トラッキングサーボの引き込みが可能なものとして予め定められた所定の態様（例えばゼロクロスなど）で得られたことに応じて、対物レンズについてのトラッキングサーボ制御を、それまでの基準面用レーザ光に基づくサーボ制御から、ＡＴＳ・再生時用レーザ光に基づくトラッキングサーボ制御に切り換える。
これにより以降、光ピックアップＯＰ♯1側についてもＡＴＳ制御状態に移行することになる。
すなわち以降は、一定のピッチとされた第１スパイラルと第２スパイラルとのスパイラルセットを、一定のピッチで形成していくことができ、且つ、互いが記録した信号を互いにトレースし合う状態を得ることができる。
【０１９９】
［3-2．第３の実施の形態の記録装置の構成］
図２７は、上記のようなダブルスパイラル記録手法の実現を可能とする第３の実施の形態の記録再生装置（以下、記録再生装置５０とする）の内部構成についての説明図である。
なおこの図２７において、既にこれまでで説明済みとなった部分と同様となる部分については同一符号を付して説明を省略する。
またこの図では、先の図２０Ａに示したスピンドルモータ３０の図示は省略している。
【０２００】
図のように第３の実施の形態の記録再生装置５０は、信号処理部４６（先の図１４にて一点鎖線で囲んだ部分）、及びスライド駆動部４４、及び光ピックアップＯＰとして、それぞれ♯1側と♯0側の各２つを備える。
ここで、♯1側の信号処理部４６については信号処理部４６♯1、♯0側の信号処理部４６は信号処理部４６♯0と表記する。
また、♯1側のスライド駆動部４４はスライド駆動部４４♯1、♯0側のスライド駆動部４４はスライド駆動部４４♯0と表記する。
なお前述のように♯1側の光ピックアップＯＰは光ピックアップＯＰ♯1、♯0側の光ピックアップＯＰは光ピックアップＯＰ♯0である。
また確認のため述べておくと、信号処理部４６は、先の図１４にて説明した発光駆動部３２,３３、信号生成回路３４、記録層用サーボ回路３６、フォーカスドライバ３７、基準面移動制御・アドレス検出部３８、フォーカスエラー信号生成部３９、フォーカスサーボ回路４０、セレクタ４１、２軸ドライバ４２、及びスライドドライバ４３で構成されるものである。
ここで、信号処理部４６♯1と光ピックアップＯＰ♯1との間、信号処理部４６♯1とスライド駆動部４４♯1との間、及び信号処理部４６♯0と光ピックアップＯＰ♯0との間、信号処理部♯0とスライド駆動部４４♯0との間でそれぞれやりとりされる信号は、図１４に示した信号処理部４６と光ピックアップＯＰとの間、信号処理部４６とスライド駆動部４４との間でやりとりされる信号とそれぞれ同様となる。
【０２０１】
また、記録再生装置５０は、上記の構成に加え、記録処理部５１、再生処理部５２、及びコントローラ５３も備える。
【０２０２】
記録処理部５１は、入力される記録データに基づき、♯1側の記録トラックとしての第１スパイラル、♯0側の記録トラックとしての第２スパイラルにそれぞれ記録されるべき記録信号ＷＲＳ♯1、記録信号ＷＲＳ♯0を生成する。
ここで、記録データを所定のデータ単位で順次分割して得られる各データを順にＤ０，Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４，Ｄ５・・・とすると、本例では、第１スパイラルにはＤ０，Ｄ２，Ｄ４・・・が順に記録され、第２スパイラルにはＤ１，Ｄ３，Ｄ５・・・が順に記録されるというように、第１スパイラルと第２スパイラルとに連続するデータが交互に配置されるように記録が行われるものとする。
このことに対応し、この場合の記録処理部５１は、入力される記録データを所定のデータ単位で♯1側用のデータと♯0側用のデータとに交互に振り分け、それにより得られる♯1側用のデータ、♯0側用のデータのそれぞれについて、所定の記録変調符号化や記録層アドレスＡＤ_wrの付加等を行って、♯1側用の記録信号ＷＲＳ♯1、♯0側用の記録信号ＷＲＳ♯0をそれぞれ生成する。
記録信号ＷＲＳ♯1は、信号処理部４６♯1内の発光駆動部３２に、記録信号ＷＲＳ♯0は信号処理部４６♯0内の発光駆動部３２にそれぞれ供給される。
【０２０３】
再生処理部５２には、信号処理部４６♯1内の信号生成回路３４で得られるＲＦ信号（再生信号ＲＦ♯1とする）と、信号処理部４６♯0内の信号生成回路３４で得られるＲＦ信号（再生信号ＲＦ♯0とする）とが入力される。
再生処理部５２は、これら再生信号ＲＦ♯1と再生信号ＲＦ♯0とに基づき、前述の記録データを再生すると共に、記録層アドレスＡＤ_wrの再生を行う。
具体的に本例では、再生信号ＲＦ♯1としてはＤ０,Ｄ２，Ｄ４・・・についての再生信号が得られ、再生信号ＲＦ♯0としてはＤ１,Ｄ３，Ｄ５・・・についての再生信号が得られるので、Ｄ０，Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４，Ｄ５・・・の正しい順で再生データが出力されるように再生処理を行う。
ここで、再生処理部５２が再生信号ＲＦ♯1に基づき得た記録層アドレスＡＤ_wrを記録層アドレスＡＤ_wr♯1とし、再生信号ＲＦ♯0に基づき得た記録層アドレスＡＤ_wrを記録層アドレスＡＤ_wr♯0とする。
【０２０４】
コントローラ５３は、先のコントローラ４５と同様に、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備えたマイクロコンピュータで構成され、記録再生装置５０の全体制御を行う。
このコントローラ５３は、信号処理部４６♯1，♯0のそれぞれに対し、コントローラ４５が信号処理部４６に対して行っていた制御と同様の制御を行う。すなわち、前述した基準面シーク動作制御や記録層シーク動作制御、セレクタ４１の切り換え制御等である。
具体的にコントローラ５３は、信号処理部４６♯1内の基準面移動制御・アドレス検出部３８で得られる基準面アドレスＡＤ_ref（基準面アドレスＡＤ_ref♯1）に基づき、該信号処理部４６♯1内の基準面移動制御・アドレス検出部３８に指示を行うことで、♯1側の基準面シーク動作を実現する。またコントローラ５３は、記録層アドレスＡＤ_wr♯1に基づき信号処理部４６♯1内の記録層用サーボ回路３６に対する指示を行うことで、♯1側の記録層シーク動作を実現する。
また、コントローラ５３は、信号処理部４６♯0内の基準面移動制御・アドレス検出部３８で得られる基準面アドレスＡＤ_ref（基準面アドレスＡＤ_ref♯0）に基づき、該信号処理部４６♯0内の基準面移動制御・アドレス検出部３８に指示を行うことで、♯0側の基準面シーク動作を実現し、また記録層アドレスＡＤ_wr♯0に基づき信号処理部４６♯0内の記録層用サーボ回路３６に対する指示を行うことで、♯0側の記録層シーク動作を実現する。
なおこの図では、コントローラ５３から信号処理部４６♯1，４６♯0の内部の各部に配される制御線（例えば基準値移動制御部３８や記録層用サーボ回路３６、発光駆動部３２等への制御線）を、それぞれ「ＣＮＴ♯1」「ＣＮＴ♯0」として包括的に表している。
【０２０５】
ここで、この場合のコントローラ５３は、書き出し時の制御として、ダブルスパイラル記録が実現されるべく、先の図２２〜図２６にて説明した動作が実行されるように制御を行う。この点についてはコントローラ４５の場合と異なるものとなる。
【０２０６】
また、コントローラ５３は、信号処理部４６♯1内の信号生成回路３４が生成するβ値（評価値β♯1とする）、信号処理部４６♯0内の信号生成回路３４が生成するβ値（評価値β♯0とする）に基づき、♯1側の記録パワー調整、♯0側の記録パワー調整を行うが、これについては以下で詳述する。
【０２０７】
［3-3．第３の実施の形態の調整手法］
図２８は、第３の実施の形態としての調整手法についての説明図である。
この図２８に示すように、第３の実施の形態では、先の図２１にて説明したダブルスパイラル記録の実行中にあって、第１記録用スポットＳwr♯1による記録トラックを第２ＡＴＳスポットＳats♯0がトレースし、第２記録用スポットＳwr♯0による記録トラックを第１ＡＴＳスポットＳats♯1がトレースしている状態において、図中＜１＞と示すように、第１ＡＴＳスポットＳats♯1によって♯0側の記録信号についてのβ値を測定し、その測定結果に基づき♯0側の記録パワーを補正する。
またこれと並行して、図中＜２＞と示すように、第２ＡＴＳスポットＳats♯0によって♯1側の記録信号についてのβ値を測定し、その測定結果に基づき♯1側の記録パワーを補正する。
【０２０８】
なお、♯0側、♯1側のそれぞれの記録パワー補正の具体的な手法としては、この場合も第１の実施の形態の場合と同様の手法を採ればよい。すなわち、評価対象とする信号について一定区間分の記録が進行するごとに、所定長の評価区間内で信号生成回路３４から適宜取得されるβ値の平均値を算出し、該算出したβ値の区間平均値と、予め設定された目標β値（目標値β_TG）との差分に応じて、評価対象とする信号を記録する側の発光駆動部３２に現在設定中である記録パワー指示値を補正し、該補正後の記録パワー指示値を当該発光駆動部３２に新たに設定するものである。
【０２０９】
上記のような第３の実施の形態の調整手法によれば、ダブルスパイラル記録を行う場合において、それぞれのスパイラルの記録を中断せずにリアルタイムに記録パワーの調整を行うことができ、結果、記録レートの低下防止が図られる。
【０２１０】
［3-4．処理手順］
図２９は、上記により説明した第３の実施の形態としての調整手法を実現するために実行されるべき具体的な処理の手順を示したフローチャートである。
なお、この図２９に示す処理は、図２７に示したコントローラ５３が例えば前述したＲＯＭ等に格納されたプログラムに従って実行するものである。
また、この図に示す処理が実行されるにあたっては、図２１にて説明したダブルスパイラル記録が既に開始されているものとする。
ここで、以下の説明では、代表して♯0側の記録パワーを調整するための処理について説明するが、コントローラ５３は、♯1側の記録パワーを調整するための処理も並行して行うものである。
【０２１１】
図２９において、先の図２１にて説明したダブルスパイラル記録が開始された後には、図中のステップＳ１０１及びステップＳ１０５の処理によって、一定区間記録が進行するか、或いは全データの記録が完了したかの何れかの条件が成立するまで待機するようにされる。すなわち、♯0側の記録に関して、一定区間記録が進行するか、或いは全データの記録が完了したかの何れかの条件が成立するまで待機するものである。
【０２１２】
ステップＳ１０１にて一定区間記録が進行したとの肯定結果が得られた場合は、ステップＳ３０１に進み、評価値β♯1に基づく記録信号品質評価を行う。具体的に本例では、前述した所定長の評価区間内にて信号処理部４６♯1内の信号生成回路３４から適宜取得される評価値β♯1の平均値を、評価結果値として算出する。
【０２１３】
ステップＳ３０１の評価処理を行った後は、ステップＳ３０２において、評価結果に基づき最適とされる記録パワーを算出する。具体的にこの場合は、ステップＳ３０１で算出した評価値β♯1の区間平均値と、予め設定された目標値β_TGとの差分に応じて、最適とされる記録パワーの値（記録パワー指示値）を算出する。
【０２１４】
ステップＳ３０２で最適とされる記録パワーの算出を行った後は、ステップＳ３０３において、♯0側の記録パワー設定更新処理を行う。すなわち、信号処理部４６♯0内の発光駆動部３２に、ステップＳ３０２で算出した記録パワー指示値を新たに設定する。
【０２１５】
ステップＳ３０３で♯0側の記録パワー設定更新処理を行った後は、ステップＳ１０１に戻る。これにより、♯0側について、全データの記録が完了するまでの間、一定区間ごとに記録信号品質の評価及びその評価結果に基づく記録パワーの補正が繰り返し実行されることになる。
【０２１６】
またステップＳ１０５において、全データの記録が完了したとの肯定結果が得られた場合は、この図に示す処理動作は終了となる。
【０２１７】
ここで、上記では♯0側についての記録パワー調整処理のみを説明したが、コントローラ５３は、この図に示した処理と並行して、♯1側についても同様の記録パワー調整処理を実行する。その処理内容は、図中に括弧書きで示したように、ステップＳ３０１の処理において評価値β♯1でなく評価値β♯0に基づく品質評価を行って、ステップＳ３０２で該評価値β♯0に基づく品質評価結果に基づき♯1側についての最適記録パワーの算出を行うようにし、またステップＳ３０３では♯1側の記録パワー設定更新処理を行うものとなる。
【０２１８】
＜４．第４の実施の形態＞
第４の実施の形態は、ダブルスパイラル記録を行う場合において、先の第２の実施の形態と同様にパワー摂動記録した信号の品質を評価した結果に基づき記録パワー調整を行うものである。
なお、第４の実施の形態の記録再生装置の構成は、図２７に示した記録再生装置５０と同様となることから、改めての図示による説明は省略する。第４の実施の形態では、コントローラ５３が記録パワー調整のために実行する処理が第３の実施の形態の場合とは異なるものである。
【０２１９】
図３０及び図３１は、第４の実施の形態としての調整手法についての説明図である。
先ず図３０において、第４の実施の形態では、先の図２１に示したダブルスパイラル記録の実行中において、図中の＜1-1＞＜1-0＞と示すように第１記録用スポットＳwr♯1、第２記録用スポットＳwr♯0のそれぞれが一定区間記録が進行したことに応じ、図中＜2-1＞＜2-0＞と示すように、第１記録用スポットＳwr♯1、第２記録用スポットＳwr♯0のそれぞれによるパワー摂動記録を開始する。
【０２２０】
そして、これらパワー摂動記録を開始した後、図３１に示すように第１ＡＴＳスポットＳats♯1が第２記録用スポットＳwr♯0によるパワー摂動記録開始位置に、また第２ＡＴＳスポットＳats♯0が第１記録用スポットＳwr♯1によるパワー摂動記録開始位置に至ったことに応じ、第１ＡＴＳスポットＳats♯1、第２ＡＴＳスポットＳats♯0によるβ値の測定をそれぞれ開始する（図中＜3-1＞＜3-0＞）。
【０２２１】
その後、第１ＡＴＳスポットＳats♯1によるβ値の測定結果に基づき、♯0側の記録パワーを補正し（図中＜4-1＞）、また第２ＡＴＳスポットＳats♯0によるβ値の測定結果に基づき、♯1側の記録パワーを補正する（図中＜4-0＞）。
【０２２２】
なおこの場合も、それぞれのパワー摂動記録においては、その開始直前の時点で設定中であった記録パワーを中心とした所定の振り幅で、記録パワーを複数点に振るものとする。
また、それぞれの記録パワー補正の具体的な手法としては、この場合も第２の実施の形態の場合と同様の手法を採ればよい。すなわち、各パワーごとのβ値を取得し、β値が目標値β_TGと一致する記録パワーを求める。その上で、該求めた記録パワーに対して所定の係数ρを乗じた値を、最適とされる記録パワーとし、該最適とされる記録パワーが調整対象とする側の発光駆動部３２に設定されるようにするものである。
またこの場合も、パワー摂動記録区間において取得したβ値とパワーとの対応関係が把握可能となるように、コントローラ５３は、パワー摂動記録時において、設定パワーとそのパワーで記録を行った区間の記録層アドレスＡＤ_wrの情報とを対応づけた対応関係情報の生成を行うようにする。
【０２２３】
上記のような第４の実施の形態の調整手法によれば、ダブルスパイラル記録を行う場合において、それぞれのスパイラルの記録を中断せずにリアルタイムに記録パワーの調整を行うことができ、記録レートの低下防止を図ることができると共に、第３の実施の形態に比べより正確な記録パワー補正を実現できる。
【０２２４】
図３２は、上記により説明した第４の実施の形態としての調整手法を実現するために実行されるべき具体的な処理の手順を示したフローチャートである。
なお、この図３２に示す処理は、第４の実施の形態の記録再生装置が備えるコントローラ５３が例えば所定のＲＯＭ等に格納されたプログラムに従って実行するものである。
また、この図に示す処理が実行されるにあたっては、図２１にて説明したダブルスパイラル記録が既に開始されているものとする。
ここで、以下の説明では代表して♯0側の記録パワーを調整するための処理について説明するが、この場合のコントローラ５３としても、♯1側の記録パワーを調整するための処理を並行して行うものとなる。
【０２２５】
図３２において、先の図２１にて説明したダブルスパイラル記録が開始された後には、図中のステップＳ１０１及びステップＳ１０５の処理によって、一定区間記録が進行するか、或いは全データの記録が完了したかの何れかの条件が成立するまで待機するようにされる。すなわち、♯0側の記録に関して、一定区間記録が進行するか、或いは全データの記録が完了したかの何れかの条件が成立するまで待機する。
【０２２６】
ステップＳ１０１にて一定区間記録が進行したとの肯定結果が得られた場合は、ステップＳ４０１に進み、♯0側の記録パワーを段階的に変化させると共に、各パワー設定下で記録された信号について評価値β♯1に基づく品質評価を行う。
つまり本例の場合は、♯0側に関して先に説明したパワー摂動記録を実行させると共に、第１ＡＴＳスポットＳats♯1が該パワー摂動記録の開始位置に至ったことに応じ評価値β♯1の取得を開始して、先に説明したように各パワーごとの評価値β♯1を得る。
【０２２７】
ステップＳ４０１の評価処理を行った後は、ステップＳ２０２において、評価結果に基づき最適とされる記録パワーを算出する。具体的にこの場合は、ステップＳ４０１で得られた各パワーごとの評価値β♯1に基づき、評価値β♯1の値が目標値β_TGと一致する記録パワーを求めた上で、該求めた記録パワーに対して所定の係数ρを乗じた値を、♯0側についての最適とされる記録パワーの値（記録パワー指示値）として求めるものである。
【０２２８】
ステップＳ２０２で最適とされる記録パワーの算出を行った後は、ステップＳ３０３において、♯0側の記録パワー設定更新処理を行う。すなわち、信号処理部４６♯0内の発光駆動部３２に、ステップＳ３０２で算出した記録パワー指示値を新たに設定する。
【０２２９】
ステップＳ３０３で♯0側の記録パワー設定更新処理を行った後は、ステップＳ１０１に戻る。これにより、♯0側について、パワー摂動記録で記録した信号の品質評価結果に基づく記録パワーの補正が、一定区間ごとに繰り返し実行されることになる。
【０２３０】
またステップＳ１０５において、全データの記録が完了したとの肯定結果が得られた場合は、この図に示す処理動作は終了となる。
【０２３１】
なお、コントローラ５３は、上記で説明した♯0側の記録パワー調整のための処理と並行して、♯1側についても同様の記録パワー調整処理を実行する。その処理内容は、図中に括弧書きで示したように、ステップＳ４０１の処理において♯1側の記録パワーを段階的に変化させ且つ評価値β♯0に基づく品質評価を行い、またステップＳ２０２で該評価値β♯0に基づく品質評価結果に基づき♯1側についての最適記録パワーの算出を行うようにし、またステップＳ３０３では♯1側の記録パワー設定更新処理を行うものとなる。
【０２３２】
＜５．変形例＞
以上、本技術に係る実施の形態について説明してきたが、本技術はこれまでで説明した具体例に限定されるべきものではない。
例えばこれまでの説明では、記録レートの向上を図る上で、ダブルスパイラル記録を行う場合を例示したが、本技術は、３重以上のスパイラルを同時記録する場合にも好適に適用できるものである。
【０２３３】
図３３は、３重以上のスパイラルを同時記録する手法の具体例として、３つのスパイラルを同時記録する場合の手法を示している。
この図３３に示すように、３重スパイラルを同時記録する場合は、記録用スポットＳwrとＡＴＳスポットＳatsの組を３組用いる。これらを図のように第１記録用スポットＳwr♯1、第１ＡＴＳスポットＳats♯1の組、第２記録用スポットＳwr♯0、第２ＡＴＳスポットＳats♯0の組、第３記録用スポットＳwr♯2、第３ＡＴＳスポットＳats♯2の組とおく。
【０２３４】
３重スパイラルを同時記録するとした場合は、図のように、第１記録用スポットＳwr♯1による記録トラックを第２ＡＴＳスポットＳats♯0がトレースし、第２記録用スポットＳwr♯0による記録トラックを第３ＡＴＳスポットＳats♯2がトレースし、第３記録用スポットＳwr♯2による記録トラックを第１ＡＴＳスポットＳats♯1がトレースするように、各ＡＴＳスポットＳatsについてのトラッキングサーボをかけつつ、第１記録用スポットＳwr♯1、第２記録用スポットＳwr♯0、及び第３記録用スポットＳwr♯2による信号記録が行われるようにする。
換言すれば、♯1、♯0、♯2の全ての組のＡＴＳスポットＳatsにより、それぞれ別の組の記録用スポットＳwrによる記録トラックに重複なくトラッキングサーボがかけられた状態で、各記録用スポットＳwrによるユーザデータの記録が実行されるようにするものである。
これにより、一定ピッチを有する３重スパイラルが一定ピッチによって形成されていくようにでき、且つ、形成される全てのスパイラルについて、対応するＡＴＳスポットＳatsがトレースする状態を得ることができる。
【０２３５】
ここで、図３３に示す状態を得るための書き出し手法は、具体的には以下のようになる。
すなわち先ず、♯1の組が疎ピッチでガイド用トラックを形成する。
そして、♯0の組が、♯1の組が記録したガイド用トラックの最新周回トラックにＴサーボをかけ、記録を開始する。
次いで、♯2の組が、♯0の組による記録トラックの最新周回トラックにＴサーボをかけ、記録を開始する。
ここまでで、♯0の組及び♯2の組はＡＴＳ制御状態となる。
その後、♯1の組が、♯2の組による記録トラックの側に幅寄せを行う。そして、♯2の組による記録トラックに対する引き込み可能範囲に至ったら、♯1の組がＴサーボ引き込みを行う。
これにより、図３３に示したように、♯1、♯0、♯2の全ての組のＡＴＳスポットＳatsにより、それぞれ別の組の記録用スポットＳwrによる記録トラックが重複なくトレースされる状態を得ることができる。
【０２３６】
また、同時記録スパイラル数を３からさらに増加させて４以上とする場合は、ガイド用トラックの記録を担当する光ピックアップＯＰ（対物レンズ）が幅寄せを開始するまでの間に、増加した分のビームの組が順次、その直前にＡＴＳをかけて記録を開始した組による記録トラックにＡＴＳをかけて記録を開始するようにすればよい。
具体的に、４重以上のスパイラルを同時記録するとした場合は、該４重以上のスパイラルを形成するために照射する４組以上の記録用レーザ光とＡＴＳ・再生時用レーザ光の組について、それらの組の１つを第１の組、他の組を第２の組、さらに他の組を第ｍの組としたとき、以下のような手順を踏めばよい。
先ず、第１の組により、疎ピッチによるガイド用トラックの記録を開始する。
その後第２の組により、上記ガイド用トラックの最新周回トラックにＡＴＳ・再生時用レーザ光によるトラッキングサーボをかけ、その後に記録用レーザ光による記録を開始する。
そして、上記第１、第２、第ｍの組以外の組については、順次、そのＡＴＳ・再生時用レーザ光により、直前に既記録トラックの最新周回トラックにトラッキングサーボをかけて記録を開始した組による記録トラックの最新周回トラックに対してトラッキングサーボをかけ、その後に記録用レーザ光による記録を開始していく。
上記第１、第２、第ｍ以外の組の全てが記録を開始した後は、上記第ｍの組により、その直前に既記録トラックの最新周回トラックにトラッキングサーボをかけて記録を開始した組の記録トラックの最新周回トラックに対してＡＴＳ・再生時用レーザ光によるトラッキングサーボをかけ、その後に記録用レーザ光による記録を開始する。
そして、この第ｍの組による記録の開始の後、上記第１の組の対物レンズ２０を記録進行半径方向とは逆側に移動させる（すなわちガイド用トラックのピッチを狭める）ことで該第１の組のビームスポットを上記第ｍの組による記録トラック側に幅寄せさせた後、この第ｍの組の記録トラックを対象として、第１の組のＡＴＳ・再生時用レーザ光によるトラッキングサーボの引き込みを実行する。
このような手順を踏むことで、４重以上のスパイラルを記録する場合において、全ての組のＡＴＳ・再生時用レーザ光によりそれぞれ別の組の記録用ビームによる記録トラックに重複なくトラッキングサーボがかけられた状態を得ることができる。換言すれば、同時記録される全スパイラルについて、それぞれのスパイラルに必ず１つのＡＴＳ・再生時用レーザ光がトレースしている状態を得ることができる。
【０２３７】
このように、３重以上のスパイラルを同時記録する場合にも、先に説明したダブルスパイラル記録の場合と同様に、形成される各スパイラルに、必ず１つのＡＴＳ・再生時用レーザ光がトレースする状態を得ることができる。
従ってこの場合も、記録中において、各ＡＴＳ・再生時用レーザ光によって対象とするスパイラルの記録信号についての品質評価をリアルタイムに行うことができ、その結果に基づき、各スパイラルを記録する記録用レーザ光についてのパワー調整を、記録を中断せずにリアルタイムに行うことができる。
なお、３重以上のスパイラルを同時記録する場合においても、パワー調整の具体的な手法としては第１の実施の形態の手法又は第２の実施の形態の手法の何れを採用することもできる。
【０２３８】
また、これまでの説明では、記録パワー調整処理を記録が一定区間進行するごとに実行する場合を例示したが、例えば記録位置が所定の半径位置を超えたタイミングや、温度変化量が所定変化量以上となったタイミングで記録パワー調整処理を実行するなど、他の手法を採ることもできる。
【０２３９】
また、これまでの説明では、本技術が記録パワーの調整に適用される場合を例示したが、本技術は記録パワーの調整以外にも、例えばライトストラテジ調整やチルト調整、球面収差補正値の調整など、記録光についての調整に広く好適に適用可能なものである。
【０２４０】
また、これまでの説明では、記録対象とする光記録媒体が多層光記録媒体とされる場合を例示したが、本技術は記録層が単層である光記録媒体に対しても好適に適用できる。
また、本技術はディスク状の光記録媒体を対象とする以外にも、例えばカード型等の他の形状による光記録媒体を対象とする場合にも好適に適用できるものである。
【０２４１】
また、本技術は以下に示す構成を採ることもできる。
（１）
光記録媒体に対して記録を行うための記録光と、該記録光の照射により上記光記録媒体に形成される記録トラックを対象として隣接トラックサーボとしてのトラッキングサーボをかけるためのサーボ光とを上記光記録媒体に照射すると共に、上記サーボ光の反射光を受光する光照射・受光部と、
上記記録光についての調整を行う調整部と、
上記光照射・受光部で得られる上記サーボ光についての受光信号に基づいて上記記録光により記録された信号の品質評価を行った結果に基づき、上記記録光についての調整値を求め、該調整値に基づく上記記録光の調整が為されるように上記調整部を制御する調整制御部と
を備える記録装置。
（２）
上記調整制御部は、
上記調整値を複数点に振った記録を実行させ、それらの調整値の設定下で記録された信号について品質評価を行った結果に基づき、上記記録光についての調整値を求める
上記（１）に記載の記録装置。
（３）
上記調整制御部は、
上記調整部に設定中であった調整値を中心として上記調整値を複数点に振る
上記（２）に記載の記録装置。
（４）
上記調整制御部は、
上記受光信号に基づき順次測定される評価値の平均値を上記品質評価の結果とする
上記（１）乃至（３）何れかに記載の記録装置。
（５）
上記光照射・受光部は、
上記記録光と上記サーボ光とを共通の対物レンズを介して所定のスポット間隔で照射するように構成されており、
上記サーボ光の照射スポットが上記記録光により形成された記録トラックに追従するように上記対物レンズのトラッキングサーボ制御が実行されることで、上記光記録媒体に対してシングルスパイラル記録が行われる
上記（１）乃至（４）何れかに記載の記録装置。
（６）
上記光照射・受光部は、
ｎ個（ｎは２以上の自然数）の対物レンズを有し、それぞれｎ本の上記記録光及び上記サーボ光を生成すると共に、それぞれの上記対物レンズが、各１本の上記記録光及び上記サーボ光を所定のスポット間隔で上記光記録媒体に照射するように構成されており、
各上記記録光により形成された各記録トラックに、その記録光を照射する対物レンズとは別の対物レンズによって照射されるサーボ光の照射スポットがそれぞれ重複なく追従するように該サーボ光を照射する対物レンズについてのトラッキングサーボ制御が実行されて、上記光記録媒体にｎ本のスパイラルの同時記録が行われるものとされ、
上記調整部は、
各上記記録光のそれぞれについての調整を行うように構成され、
上記調整制御部は、
各上記サーボ光についての受光信号に基づいて、各上記記録光により記録された信号のそれぞれの品質評価を行った結果に基づき、各上記記録光についての調整値をそれぞれ求め、それら調整値に基づく各上記記録光の調整が為されるように上記調整部を制御する
上記（１）乃至（４）何れかに記載の記録装置。
（７）
上記調整部は上記記録光のパワーを調整するように構成され、上記調整値が上記記録光についてのパワー指示値とされる
上記（１）乃至（６）何れかに記載の記録装置。
【符号の説明】
【０２４２】
１  多層記録媒体、２  カバー層、３  記録層、４  中間層、５  記録層形成領域、６  接着層、７  反射膜、８  基板、１０,５０  記録再生装置、１１-1  記録用レーザ、１１-2  ＡＴＳ・再生時用レーザ、１２,２５  コリメートレンズ、１３,２６  偏光ビームスプリッタ、１４  固定レンズ、１５  可動レンズ、１６  レンズ駆動部、１７  ミラー、１８,２７  １／４波長板、１９  ダイクロイックプリズム、２０  対物レンズ、２１  ２軸アクチュエータ、２２,２８  集光レンズ、２３  記録層用受光部、２４  基準面用レーザ、２９  基準面用受光、３０  スピンドルモータ（ＳＰＭ）、３１,５１  記録処理部、３２,３３  発光駆動部、３４  信号生成回路、３５,５２  再生処理部、３６  記録層用サーボ回路、３７  フォーカスドライバ、３８  基準面移動制御・アドレス検出部、３９  フォーカスエラー信号生成部、４０  フォーカスサーボ回路、４１  セレクタ、４２  ２軸ドライバ、４３  スライドドライバ、４４,４４♯0,４４♯1  スライド駆動部、４５,５３  コントローラ、４６,４６♯0,４６♯1  信号処理部、ＯＰ  光ピックアップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２２】
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【図２７】
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【図２９】
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【図３２】
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【図１７】
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【図２１】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
2014022025.tif 000031
【図２８】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３３】
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