(57)【要約】【課題】  ユーザが外出中などで見知らぬ土地に居るときに地震が発生した場合、テレビなどの津波予報を見ても、現居場所からの避難の要否を判断できなかった。【解決手段】  津波の高さを含む津波情報を取得する津波情報取得手段と、現在位置の気圧を測定する気圧測定手段から取得した測定値から現在位置の標高を算出する標高算出手段と、前記津波の高さと、前記標高とを比較し、前記津波の高さが前記標高よりも高い場合に、第１の警告を出力する制御手段を備える。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
津波の高さを含む津波情報を取得する津波情報取得手段と、
現在位置の気圧を測定する気圧測定手段から取得した測定値から現在位置の標高を算出する標高算出手段と、
前記津波の高さと、前記標高とを比較し、前記津波の高さが前記標高よりも高い場合に、第１の警告を出力する制御手段を備える避難支援装置。
【請求項２】
前記波の高さが前記標高の半分よりも高い場合に、第２の警告を出力する制御手段を備える請求項１に記載の避難支援装置。
【請求項３】
前記気圧測定手段を備え、携帯型である請求項１又は２に記載の避難支援装置。
【請求項４】
前記気圧測定手段を備える携帯型端末装置と、
前記携帯型端末装置と通信網で接続された請求項１又は２に記載の避難支援装置とを包含する避難支援システム。
【請求項５】
津波の高さを含む津波情報を取得し、
現在位置の気圧を測定する気圧測定手段から取得した測定値から現在位置の標高を算出し、
前記津波の高さと、前記標高とを比較し、前記津波の高さが前記標高よりも高い場合に、第１の警告を出力する避難支援方法。
【請求項６】
前記波の高さが前記標高の半分よりも高い場合に、第２の警告を出力する請求項５に記載の避難支援方法。
【請求項７】
津波の高さを含む津波情報を取得するステップと、
現在位置の気圧を測定する気圧測定手段から取得した測定値から現在位置の標高を算出するステップと、
前記津波の高さと、前記標高とを比較し、前記津波の高さが前記標高よりも高い場合に、第１の警告を出力するステップをコンピュータに実行させる避難支援プログラム。
【請求項８】
前記波の高さが前記標高の半分よりも高い場合に、第２の警告を出力するステップをコンピュータに実行させる請求項７に記載の避難支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、津波発生時に、ユーザを適切に避難させるための避難支援装置、避難支援方法及びそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
地震などの災害時に津波が発生した場合、ユーザはテレビやラジオの津波予報を見て、現居場所からの避難の要否を判断する。
【０００３】
特許文献１には、ユーザの移動速度と、津波到達時刻までの時間を積算して、避難可能距離を算出し、現在地から避難可能距離を半径とする円の中に含まれる複数の地点について、標高の高さ、海岸からの遠さ、場所のわかりやすさなどをベースに安全性を評価し、評価の高いものからリストアップし、ユーザに表示する津波被害ナビゲーションシステムが開示されている。さらに、より安全な避難場所を決定して避難ルートを表示する津波被害ナビゲーションシステムが開示されている。
【０００４】
特許文献２には、現在位置の海抜からの標高、すなわち絶対高度を検出し、登山者に応じた最適な休憩案内情報を提供する登山支援情報処理装置が開示されている。
【０００５】
特許文献３には、ユーザが災害時に会議を行っていても、ユーザはリアルタイムに緊急地震速報を視聴しつつ、夫々の会議室の位置又は環境に応じた災害対処方法や避難経路の地図を確認できる情報出力装置が記載されている。
【０００６】
特許文献４には、震源の位置から津波の有無を判断し、津波波高値を演算する地震津波予測実況監視装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第４９０２８９９号公報
【特許文献２】特開２０１０−９７２４３号公報
【特許文献３】特開２００９−２７２６８８号公報
【特許文献４】特開２００５−３１５８７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ユーザが外出中などで見知らぬ土地に居るときに地震が発生した場合、テレビなどの津波予報を見ても、現居場所からの避難の要否を判断できない場合がある。
【０００９】
上記特許文献には、ＧＰＳや地図標高データを用いて現在位置の標高を算出し、避難ルートを検索しユーザに避難場所を誘導することが記載されているが、例えば、安全な避難場所までの距離が遠い場合に、津波の到達時間によっては避難できない場合もある。また、誘導された遠い避難場所よりも、ユーザの現在位置から近隣にある高層ビル内に避難した方が結果的に安全であった場合もある。しかし、ＧＰＳや地図標高データ等では建物の高さまでは考慮しため、上記特許文献では高層ビル等にユーザを避難させることができない。
【００１０】
そこで、本発明は上記課題を解決した避難支援装置、避難支援方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
かかる目的を達成するため、本発明の避難支援装置は、津波の高さを含む津波情報を取得する津波情報取得手段と、現在位置の気圧を測定する気圧測定手段から取得した測定値から現在位置の標高を算出する標高算出手段と、前記津波の高さと、前記標高とを比較し、前記津波の高さが前記標高よりも高い場合に、第１の警告を出力する制御手段を備える。
【００１２】
また、本発明は、津波の高さを含む津波情報を取得し、現在位置の気圧を測定する気圧測定手段から取得した測定値から現在位置の標高を算出し、前記津波の高さと、前記標高とを比較し、前記津波の高さが前記標高よりも高い場合に、第１の警告を出力する避難支援方法を提供する。
【００１３】
さらに、本発明は、津波の高さを含む津波情報を取得するステップと、現在位置の気圧を測定する気圧測定手段から取得した測定値から現在位置の標高を算出するステップと、前記津波の高さと、前記標高とを比較し、前記津波の高さが前記標高よりも高い場合に、第１の警告を出力するステップをコンピュータに実行させる避難支援プログラムを提供する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、津波発生時に、ユーザを安全な場所へ適切に避難させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１の実施形態に係る避難支援装置１００の構成を示す図である。
【図２】第１の実施形態に係る避難支援装置１００の動作手順を示す図である。
【図３】高い位置に居るユーザＡと、低い位置に居るユーザＢの示す図である。
【図４】第２の実施形態に係る避難支援システム３００の構成を示す図である。
【図５】第３の実施形態に係る避難支援装置１００の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明に係る避難支援装置１００の実施形態を説明する。ただし、以下の実施形態に記載されている構成要素はあくまでも例示であり、本発明の技術的範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１７】
図１は、本実施形態に係る避難支援装置１００の構成を示す図である。本実施形態に係る避難支援装置１００は、津波情報取得部１０、気圧測定部２０、標高算出部３０、及び制御部４０含み、さらに一般的な携帯端末が有する他の機能を備える。例えば、避難支援装置１００は、携帯電話、スマートフォン、ＰＨＳ（Personal Handy-phone System）、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）である。
【００１８】
各実施形態の避難支援装置１００を構成する各部は、論理回路等のハードウェアで構成される。また、各部は、コンピュータの制御部、記憶装置、記憶装置のロードされたプログラム、プログラムを格納するハードディスク等の記憶ユニット等からなり、ハードウェアとソフトウェアの任意の組合せによって実現されても良い。そして、断りのない限り、その実現方法、装置は限定されない。
【００１９】
津波情報取得部１０は、テレビ局やラジオ局などが発信する津波情報を取得する。津波情報とは、発生する津波の高さや、津波到達時刻、津波到達エリア、及び津波警告などを含む情報である。気圧測定部２０は、現在位置の気圧を測定する。換言すれば、気圧測定部２０は、避難支援装置１００を携行しているユーザの現在位置の気圧を測定する。
【００２０】
標高算出部３０は、例えば、気圧測定部２０で測定した気圧の測定値と、大気圧と標高の対応表を用いて現在位置の標高を算出する。当該対応表は、例えば、避難支援装置１００の図示されない記憶装置に格納されている。
【００２１】
制御部４０は、津波情報取得部１０で取得した津波情報に含まれる津波の高さと、標高算出部３０で算出した標高とを比較する。そして、当該津波の高さが当該標高よりも高い場合に、警告を例えば、表示画面に出力する。
【００２２】
図２は、本実施形態に係る避難支援装置１００の動作手順を示す図である。以下、図２を用いて本実施形態に係る避難支援装置１００の動作手順を具体的に説明する。
【００２３】
津波情報取得部１０はテレビ局やラジオ局などから津波情報を取得する（Ｓ１０１）。次に、気圧測定部２０は、ユーザの現在位置の気圧を測定し、測定値を標高算出部３０に送信する（Ｓ１０２）。標高算出部３０では、気圧測定部２０から取得した測定値から、ユーザの現在位置の標高を算出し、制御部４０に送信する（Ｓ１０３）。
【００２４】
制御部４０では、Ｓ１０１で取得した津波の高さと、Ｓ１０３で算出した標高を比較する（Ｓ１０４）。津波の高さが標高よりも高かった場合、制御部４０は、津波情報と避難警告を表示画面に表示する（Ｓ１０５）。津波の高さが標高よりも低かった場合には、制御部４０は、津波の高さと標高の半分の値を比較する。波の高さが標高の半分の値よりも高かった場合、制御部４０は、津波情報と避難注意を表示画面に表示する（Ｓ１０６）。
【００２５】
津波の高さが標高の半分の値よりも低かった場合、制御部４０は、津波情報を表示画面に表示する（Ｓ１０７）。ここで、避難注意は、避難警告よりも危険度が低い通知である。例えば、避難警告は避難を指示し、避難注意は避難を推奨する。また、制御部４０の表示例としては、表示画面に警告メッセージを表示する、または、スピーカーから音を発する。
【００２６】
さらに、波の高さと標高の半分の値を比較しているのは、津波情報に含まれる波の高さは、あくまでも予想値であり、予想値よりも実際の波の高さが高かったことを想定するからである。
【００２７】
図３は、予想される津波の高さより高い位置に居るユーザＡと、低い位置に居るユーザＢの示す図である。以下、各々の避難支援装置１００の動作手順を具体的に説明する。
（ユーザＡの場合）
津波情報取得部１０が津波情報を取得すると、気圧測定部２０は、現在位置の気圧を測定し、測定値を標高算出部３０に送信する。標高算出部３０は、気圧測定部２０から取得した測定値から現在位置の標高を算出し、当該標高を制御部４０へ送信する。
【００２８】
制御部４０は、津波の高さとユーザＡの現在位置の標高を比較する。制御部４０は、津波の高さよりも、ユーザＡの現在位置の標高が高いと判断すると、次に、津波の高さと、ユーザＡの現在位置の標高の半分の値とを比較する。制御部４０は、津波の高さよりも、標高の半分の値が高いと判断すると、ユーザＡの端末に津波情報を出力する。制御部４０は、例えば、ユーザＡが予想される津波の高さよりも高い位置にいることを表示するとともに、引き続き注意を促すような注意メッセージを表示する。
（ユーザＢの場合）
Ｓ１０１からＳ１０４までの避難支援装置１００の動作手順は、上記例のユーザＡの場合と同様であるため、ここでは省略する。
【００２９】
制御部４０は、津波の高さよりも、ユーザＡの現在位置の標高が低いと判断すると、避難支援装置１００の表示画面に、津波情報と避難警告を出力する。制御部４０は、例えば、ユーザＢが予想される津波の高さよりも低い位置に居ることを表示するとともに、早急に避難するように警告を促すような警告メッセージを表示する。その警告メッセージを受けて、ユーザＢが予想される津波の高さよりも高い位置に移動した場合、気圧測定部２０は、移動後の現在位置の気圧を測定し、標高算出部３０へ送信する。標高算出部３０では、気圧測定部２０で測定した気圧をもとに、ユーザＢの現在位置の標高を算出し、制御部４０へ送信する。
【００３０】
制御部４０では、津波の高さと現在位置の標高を比較する。制御部４０は、津波の高さよりも、現在位置の標高が高いと判断すると、次に、津波の高さと、ユーザＢの現在位置の標高の半分の値とを比較する。制御部４０は、津波の高さよりも、標高の半分の値が高いと判断すると、ユーザＢの端末に出力する内容を、警告メッセージから注意メッセージに切替える。
【００３１】
本実施形態に係る避難支援装置１００は、津波発生時にユーザを安全な場所へ適切に避難させることができる。その理由は、津波情報取得部１０が津波情報を取得すると、標高算出部３０が気圧の測定値を用いて現在位置の標高を算出し、制御部４０が津波の高さが当該標高よりも高い場合には、早急に避難するように警告を促すメッセージを出力するからである。
＜第２の実施形態＞    
図４は、本実施形態に係る避難支援システム３００の構成を示す図である。本実施形態に係る避難支援システム３００は、ユーザ端末２００と、避難支援装置１００からを構成される。
【００３２】
本実施形態に係るユーザ端末２００は、気圧測定部２０を含み、さらに一般的な携帯端末が有する他の機能を備える。例えば、ユーザ端末２００は、携帯電話、スマートフォン、ＰＨＳ（Personal Handy-phone System）、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）である。
【００３３】
また、避難支援装置１００は、津波情報取得部１０、標高算出部３０、及び制御部４０を備える。各構成の機能は、第１の実施形態と同様である。本実施形態に係る避難支援システムは、ユーザ端末２００と避難支援装置１００はネットワーク回線４００を通じで接続している。
【００３４】
本実施形態において、ユーザ端末２００の気圧測定部２０は、現在位置の気圧を測定すると、ネットワーク回線４００経由で測定値を避難支援装置１００の標高算出部３０に送信する。以降の動作手順は、第１の実施形態と同様である。
【００３５】
本実施形態では、津波発生時にユーザを安全な場所へ適切に避難させる避難支援システム３００をより安価に提供することができる。その理由は、ユーザ端末２００は、気圧測定部２０のみを有し、それ以外の本システムの構成要素は全て、避難支援装置１００側に存在するため、ユーザの携行するユーザ端末２００が安価になるためである。
＜第３の実施形態＞
図５は、本実施形態に係る避難支援装置１００の構成を示す図である。本実施形態に係る避難支援装置１００は、津波情報取得部１０、標高算出部３０、制御部４０を包含する。津波情報取得部１０は、津波の高さを含む津波情報を取得する。標高算出部３０は、現在位置の気圧を測定する気圧測定部から取得した測定値から現在位置の標高を算出する。制御部４０は、津波の高さと標高とを比較し、津波の高さが標高よりも高い場合に、第１の警告を出力する。
【００３６】
本実施形態に係る避難支援装置１００は、津波発生時にユーザを安全な場所へ適切に避難させることができる。その理由は、津波情報取得部１０が津波情報を取得すると、標高算出部３０が気圧の測定値を用いて現在位置の標高を算出し、制御部４０が津波の高さが当該標高よりも高い場合には、早急に避難するように警告を促すメッセージを出力するからである。
【００３７】
以上、実施形態を参照して本願発明を説明してきたが、本願発明は、上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解しうるような様々な変更をすることができる。
【符号の説明】
【００３８】
１０    津波情報取得部
２０    気圧測定部
３０    標高算出部
４０    制御部
１００    避難支援装置
２００    ユーザ端末
３００    避難支援システム
４００    ネットワーク回線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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