(57)【要約】【課題】  ＯＡ機器利用者の利便性や効率性を低下させることなく、建物内の消費電力を上限値以内で管理することができる電力管理装置を提供する。【解決手段】  本発明の電力管理装置は、建物の消費電力を管理するものであって、建物の消費電力を検出する電力検出部１１と、検出開始から現在時刻までの消費電力の積算値Ｐｃを記録する電力記録部１２と、時刻毎に上限値Ｐｕを設定する上限値設定部１３と、時刻毎に積算値Ｐｃと上限値Ｐｕを比較する電力比較部１４と、積算値Ｐｃが上限値Ｐｕ以上の場合に、建物に備えられたＯＡ機器に省電力モードを指示する節電指示部１５とを備えることを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の消費電力を管理する電力管理装置であって、
前記建物の消費電力を検出する電力検出部と、
検出開始から現在時刻までの前記消費電力の積算値を記録する電力記録部と、
時刻毎に上限値を設定する上限値設定部と、
時刻毎に前記積算値と前記上限値を比較する電力比較部と、
前記積算値が前記上限値以上の場合に、前記建物に備えられたＯＡ機器に省電力モードを指示する節電指示部と、
を備えることを特徴とする電力管理装置。
【請求項２】
現在時刻以降の所定時刻の積算値を予測する電力予測部を備え、
前記所定時刻の積算値が上限値以上の場合に、前記ＯＡ機器に省電力モードを指示することを特徴とする請求項１に記載の電力管理装置。
【請求項３】
前記ＯＡ機器は画像形成装置であり、該画像形成装置を省電力モードに設定するための管理テーブルを備え、
前記節電指示部は、前記管理テーブルに従って前記画像形成装置を段階的に省電力モードにすることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電力管理装置。
【請求項４】
前記省電力モードは、前記画像形成装置の出力速度を低下させることを特徴とする請求項３に記載の電力管理装置。
【請求項５】
前記省電力モードは、省電力モードにする前記画像形成装置の台数を変更することを特徴とする請求項３に記載の電力管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物内で消費される消費電力を管理するための電力管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電力管理システムは、例えば、特許文献１に記載のように、複数の画像形成装置が設置された建物の消費電力の変動を検出する電力検出ユニットと、検出結果がメモリに記憶された上限値以上か否か判定する電力管理装置とを備えている。そして、図８に示すように、建物の消費電力Ｐｏが上限値Ｐａ以上となる場合に、各画像形成装置に通常の消費電力よりも少ない電力で待機する省電力モードに移行させることで、建物の消費電力Ｐｏが上限値Ｐａ以内となるように制限している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−３２５４９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の電力管理システムは、リアルタイムで検出した消費電力Ｐｏを上限値Ｐａと比較していたため、消費電力Ｐｏが一時的に上限値Ｐａを超えるような場合であっても、画像形成装置を省電力モードに移行させていた。このため、画像形成装置が頻繁に省電力モードに切り替えられて、利用者の利便性や業務効率が低下する問題があった。
【０００５】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、ＯＡ機器利用者の利便性や業務効率を低下させることなく、建物の消費電力を上限値内で管理することができる電力管理装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の電力管理装置は、建物の消費電力を管理する電力管理装置であって、建物の消費電力を検出する電力検出部と、検出開始から現在時刻までの消費電力の積算値を記録する電力記録部と、時刻毎に上限値を設定する上限値設定部と、時刻毎に積算値と上限値を比較する電力比較部と、積算値が上限値以上の場合に、建物に備えられたＯＡ機器に省電力モードを指示する節電指示部とを備えることを特徴とする。
【０００７】
また、現在時刻以降の所定時刻の積算値を予測する電力予測部を備え、所定時刻の積算値が上限値以上の場合に、ＯＡ機器に省電力モードを指示することを特徴とする。
【０００８】
また、ＯＡ機器は画像形成装置であり、該画像形成装置を省電力モードに設定するための管理テーブルを備え、節電指示部は、管理テーブルに従って画像形成装置を段階的に省電力モードにすることを特徴とする。
【０００９】
また、省電力モードは、画像形成装置の出力速度を低下させることを特徴とする。
【００１０】
また、省電力モードは、省電力モードにする画像形成装置の台数を変更することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の電力管理装置によれば、ＯＡ機器利用者の利便性や業務効率を低下させることなく、建物全体の消費電力を上限値内で管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の電力管理装置に係る実施形態１の概略構成を示す図である。
【図２】実施形態１の積算値Ｐｃと上限値Ｐｕを示したグラフである。
【図３】実施形態２の電力管理装置の概略構成を示す図である。
【図４】実施形態２の予測積算値Ｐｃ１と上限値Ｐｕを示したグラフである。
【図５】実施形態３の電力管理装置の概略構成を示す図である。
【図６】積算値のレベル判定条件を示す図である。
【図７】制限レベルに対する省電力化の設定値を示す図である。
【図８】従来の電力管理方法を説明するグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の電力管理装置に係る各実施形態について、図を参照しながら詳細に説明する。なお、本発明の図面において、同一部分または相当部分は、同一の参照符号で表わすものとする。
【００１４】
〔実施形態１〕
図１を用いて、本発明の電力管理装置に係る実施形態１の概略構成について説明する。本発明の電力管理装置１００は、建物内に設置されたパソコン、ＦＡＸ、プリンタなどのＯＡ機器２０の全体の消費電力を上限値内で管理するための電力管理装置である。この電力管理装置１００は、電力検出部１１、電力記録部１２、上限値設定部１３、電力比較部１４及び節電指示部１５を備えている。
【００１５】
電力検出部１１は、建物内の消費電力を検出する電力メータであり、電力会社の商用交流電源５０から建物内に電力を引き込むための分電盤に設置されている。
【００１６】
電力記録部１２は、建物内の消費電力を検出開始から現在時刻まで積算して、消費電力の積算値として記録し、この積算値を電力比較部に出力する。
【００１７】
上限値設定部１３は、消費電力の積算値として許容できる上限値を時刻毎に設定する。この上限値については後述する。
【００１８】
電力比較部１４は、電力記録部１２から出力される積算値と、上限値設定部１３により設定された上限値とを比較して、積算値が上限値以上であるか否か判定し、判定結果を節電指示部１５に出力する。
【００１９】
節電指示部１５は、電力比較部１４の判定結果で積算値が上限値以上である場合に、画像形成装置２０の消費電力を低減させるための節電指示を出力する。
【００２０】
上記の電力記録部１２、上限値設定部１３、電力比較部１４及び節電指示部１５としては、メモリ、演算部、入出力部等を有するＰＣ（Personal Computer）で構成されている。また、節電指示部１５は、構内に設置された複数のＯＡ機器２０と通信できるようにネットワークで接続されている。
【００２１】
ＯＡ機器２０としては、パソコン、ＦＡＸ、プリンタなどの機器以外に、コピー機能、スキャナ機能、プリント機能など複数の機能を併せ持つ多機能型の画像形成装置（ＭＦＰ：Multi Function Printer）も含まれる。
【００２２】
図２は、電力記録部１２に記録された積算値Ｐｃと、上限値設定部１３により設定された上限値Ｐａを時刻毎に表わしたグラフである。図２において、始業時刻の７時にＯＡ機器２０が起動され、終業時刻の１７時にＯＡ機器２０が停止された場合を示している。
【００２３】
図２に示すように、消費電力の積算値Ｐｃは、ＯＡ機器２０が起動される７時から停止される１７時まで増加し続ける。一方、上限値Ｐａは、始業時刻の７時の時点でゼロにし、終業時刻の１７時の時点で上限として、その日に許容できる総消費電力を比例配分することで設定している。
【００２４】
従来の電力管理の方法は、図８に示したとおり、現在時刻に消費されている瞬間的な消費電力Ｐｏと、許容される消費電力量を操業時間で平均化した上限値Ｐａとを比較するものであった。このため、消費電力Ｐｏが上限値Ｐａを瞬間的に超えるような場合でも、画像形成装置を省電力モードに移行させていたので、利用者の利便性や作業効率を低下させていた。
【００２５】
これに対して、本発明の電力管理システム１００では、図２に示すように、建物内の消費電力を検出開始してから現在時刻までの積算値Ｐｃとして管理するものであり、また、電力管理を行う所定期間において許容される消費電力量を上限として、時刻毎に上限値Ｐｕを設定するものである。そして、現在時刻の積算値Ｐｃと上限値Ｐｕを比較して、積算値Ｐｃが上限値Ｐｕ以上になると、建物内のＯＡ機器２０の消費電力を低減させるものである。
【００２６】
したがって、本発明の電力管理システム１００によれば、一時的な消費電力の増加分は、その時刻までに消費された積算値Ｐｕに取り込まれて、消費電力の少なかった期間に相殺される。このため、一時的に消費電力が増加することがあっても、積算値Ｐｕとして変動が抑えられるため、ＯＡ機器２０が頻繁に省電力モードになることがなくなり、利用者の利便性や作業効率の低下を防止することができる。
【００２７】
〔実施形態２〕
図３は、本発明の電力管理システム１１０に係る実施形態２の概略構成を示す図である。図３に示すように、実施形態２の電力管理装置１１０は、実施形態１の電力管理装置１００に対して、現在時刻以降の所定時刻における積算値Ｐｅを予測する電力予測部１６を加えたことを特徴としている。実施形態２の電力管理装置１１０の他の構成は、実施形態１と同一であるため、同一符号を付記して、その詳細な説明は省略する。
【００２８】
実施形態２の電力管理装置１１０に設けられた電力予測部１６は、積算値Ｐｕの過去の変動曲線をデータベースに蓄積し、過去の変動曲線から現在時刻以降の所定時刻における積算値Ｐｃ１を予測するものである。
【００２９】
図４は、電力予測部１６によって予測された所定時刻の積算値Ｐｃ１を示したグラフである。図４では、現在時刻の９時の積算値Ｐｃを過去の変動曲線に当てはめることにより、９時以降の積算値Ｐｃ１の変動を予測している。
【００３０】
実施形態２の電力管理装置１１０では、電力予測部１６により、現在時刻の９時において、９時以降の１０時に予測される積算値Ｐｃ１が上限値Ｐｕ以上となると判断すると、９時の時点で建物内のＯＡ機器２０の消費電力を低減させる。これにより、図２に示すように、９時以降の消費電力が積算値Ｐｃ２となって減少し、上限値Ｐｕを超過する割合が小さくなるため、ＯＡ機器の省電力モードを最小限に抑えることができる。
【００３１】
〔実施形態３〕
図５は、実施形態３の電力管理システム１２０の構成図を示すものである。実施形態３の電力管理システム１２０は、ＯＡ機器２０として画像形成装置（ＭＦＰ）の消費電力を段階的に低減させるものであり、図５に示すように、実施形態２の電力管理システム１１０の構成に対して、管理テーブル１７を加えたことを特徴としている。電力管理装置１２０の他の構成は、実施形態２と同一であるため、同一符号を付記して、その詳細な説明は省略する。
【００３２】
建物内にはＯＡ機器２０として、コピー機能、スキャナ機能、プリント機能など複数の機能を併せ持つ多機能型の画像形成装置（ＭＦＰ）が備えられている。画像形成装置は、必要とされるフロアや部署等に複数台（ＭＦＰ１−１〜３−３）ずつ配置されて、グループ（Ａ、Ｂ、Ｃ）が形成されている。また、各画像形成装置は、消費電力が大きくなるが各種機能を最適な状態で動作させる通常モードと、一部の機能を制限することにより消費電力を低減させる省電力モードを有する。
【００３３】
実施形態３の電力管理システム１２０は、利用者の利便性を損なわないように上記の画像形成装置を段階的に省電力モードにするものである。このため、電力記録部１２の積算値Ｐｃまたは電力予測部１６の積算値Ｐｃ１と、上限値Ｐｕとの割合に応じて省電力モードを段階的に制限するための制限レベルを設定している。
【００３４】
図６は、実施形態２の電力予測部１６によって予測された積算値Ｐｃ１に対して、省電力モードの制限レベルを設定した一例である。省電力モードの制限レベルは、図６に示すように、予測積算値Ｐｃ１と上限値Ｐｕとの比率に応じて、例えば、８段階に設定されている。
【００３５】
図７は、制限レベル１から８の省電力モードの内容を示したものである。図７に示すように、制限レベルが上がるにつれて、省電力モードに移行する画像形成装置の台数が多くなり、また、省電力モードの内容も制限が強くなっている。これにより、制限レベルに応じて建物内の画像形成装置全体の消費電力が段階的に低減される。
【００３６】
図６に示した制限レベルの設定条件や、図７に示した制限レベルに対する省電力モードの内容は、図５に示す管理テーブル１７に記憶されている。節電指示部１５は、管理テーブル１７を参照することにより、制限レベルに応じた省電力モードを決定し、各ＭＦＰ１−１〜３−３に段階的に節電を指示する。
【００３７】
例えば、制限レベル１は、積算値Ｐｃ１が上限値Ｐｕ以下である場合に相当しており、建物内の全ての画像形成装置（ＭＦＰ１−１〜３−３）が機能を制限されない通常モードで使用される。
【００３８】
制限レベル２になると、グループＢに配置された３台（ＭＦＰ２−１〜２−３）の内、１台（ＭＦＰ２−３）が印刷速度を５０％に制限されることにより、グループＢの全体の消費電力が低減される。また、グループＣに配置された３台（ＭＦＰ３−１〜３−３）の内の２台（ＭＦＰ３−２、３−３）が印刷速度を５０％に制限されることで、グループＣの全体の消費電力が低減される。
【００３９】
ここで、グループＡ、Ｂ、Ｃは重要度が異なり、重要度の低いグループほど、グループ内で印刷速度が制限される台数を増やすようになっている。重要度は、画像形成装置２０が使えないと業務に支障をきたす等の理由により、フロアや部署ごとに割り当てられている。したがって、重要度の低いグループから節電を始めることにより、利用者の利便性や作業効率を損なわずに省電力化を行うことができる。
【００４０】
また、ＭＦＰをいきなり省電力モードに移行させるのではなく、印刷速度を５０％に制限することにより、印刷時間が長くなるものの印刷作業が完全に停止することがないため、建物全体の業務効率を低下させることなく省電力化を図ることができる。
【００４１】
なお、印刷速度を制限することは、ＭＦＰが印刷実行中であっても印刷結果に影響を与えないため、省電力化の効果面から即時に実行させることが望ましい。また、印刷結果に影響を与える省電力モードへの移行は、実行中の印刷が無駄にならないように、印刷完了後に省電力モードへ移行させることが望ましい。
【００４２】
また、図７では、印刷速度を５０％にしているが、印刷枚数を制限するなど他の機能を制限することで機能の一部を制限してもよい。
【００４３】
さらに、制限レベルが上がるにつれて、機能制限されるＭＦＰの台数を増加させることで省電力効果を段階的に高めているが、ある程度の制限レベルからはＭＦＰを一部機能制限するだけではなく、完全にスリープ状態にさせる省電力モードに移行させることで、さらに省電力化を大きくすることができる。
【００４４】
以上のように、実施形態３の電力管理システム１２０は、ＯＡ機器２０として多機能型の画像形成装置（ＭＦＰ）の省電力化に適した構成となっており、画像形成装置を省電力モードに設定するための管理テーブル１７を備えている。そして、節電指示部１５は、管理テーブル１７に従って画像形成装置を段階的に省電力モードに移行させる。
【００４５】
すなわち、省電力モードとして、画像形成装置の出力速度を低下させることや、複数の画像形成装置をグループ単位で節電させることにより、省電力化によって業務に支障が生じることを防止することができる。
【符号の説明】
【００４６】
１１  電力検出部
１２  電力記録部
１３  上限値設定部
１４  電力比較部
１５  節電指示部
１６  電力予測部
１７  管理テーブル
２０  ＯＡ機器
１００、１１０、１２０  電力管理装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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