(57)【要約】【課題】ハンドセットのケーブルを巻き取るケーブル巻取機を顧客操作部の裏面に実装するのに際し、顧客操作部の上方への回動に支障がなく、かつケーブル巻取機の周囲のユニットに制限を与えることを少なくする。【解決手段】装置本体に対して開閉可能な顧客操作部２と、顧客操作部２の表面に設けられたハンドセット２２と、顧客操作部２の裏面に設けられハンドセット２２のケーブル２５を巻き取るケーブル巻取機３を有し、ケーブル巻取機３は巻き取ったケーブル２５を接線方向にハンドセット２２に向けて引出すケーブル出口３４を有し、ケーブル巻取機３は傾斜させて顧客操作部２の裏面に取り付ける。【選択図】    図1
2014191502.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に対して開閉可能な顧客操作部と、
前記顧客操作部の表面に設けられたハンドセットと、
前記顧客操作部の裏面に取り付けられた前記ハンドセットのケーブルを巻き取るケーブル巻取機とを有し、
前記ケーブル巻取機は、前記ケーブルを巻き取る巻取中心軸を前記顧客操作部に対して傾斜させた状態で取り付けられることを特徴とする自動取引装置。
【請求項２】
前記ケーブル巻取機は巻き取ったケーブルを該ケーブル巻取機の接線方向に前記ハンドセットに向けて引出すケーブル出口を有し、更に前記ケーブル巻取機は前記ケーブル出口と前記ケーブル巻取機の巻取中心を結ぶ直線を軸に傾斜して前記顧客操作部の裏面に取り付けられたことを特徴とする請求項１記載の自動取引装置。
【請求項３】
前記ケーブル出口付近に設けられた第１のガイド部材と、
前記第１のガイド部材と前記ハンドセットとの中間位置に設けられた第２のガイド部材を有し、前記ケーブルは、前記第１のガイド部材と前記第２のガイド部材に係合することにより、引出し方向が規制されることを特徴とする請求項２記載の自動取引装置。
【請求項４】
前記第２のガイド部材に係合する前記ケーブルを覆うケーブル押え部材を設けたことを特徴とする請求項３記載の自動取引装置。
【請求項５】
前記ケーブル巻取機は４５度±１５度傾斜して取り付けられたことを特徴とする請求項１乃至４いずれか一記載の自動取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は金融機関等に設置される自動取引装置、特に係員と対話をしながら操作を進めるためのハンドセットを有する自動取引装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、金融機関の営業店舗等に設置される自動取引装置（ＡＴＭ）においては、現金の入出金取引をはじめ、残高照会、振込／振替、更には公共料金の支払取引等の多種取引が行われる。また、この自動取引装置は空港、コンビニエンスストア及びスーパーマーケット等にも設置されているため、様々な顧客が利用する。しかしながら、顧客によっては所望の取引を行うための必要な操作の仕方が分からない場合がある。このような事態を想定し、顧客と係員とがハンドセットを介して対話しながら操作を進める自動取引装置がある。
【０００３】
上記自動取引装置において、運用中の障害対応等のために保守作業が必要となる場合がある。この保守作業を想定して、装置筐体の一部は開閉構造になっている。特に、タッチパネル等の顧客操作部を点検保守する場合には、顧客操作部の下側から作業する必要性が生じる。従って現実的には、顧客操作部を上方に回動退避させることが多い。
【０００４】
特開平９−１４７１８２号公報（特許文献１）記載の自動取引装置は、略水平な第１の操作面と、該第1の操作面に対して略垂直な第２の操作面と、第１の操作面と第２の操作面との間に第１の操作面に対して所定の傾斜角を有して形成される第３の操作面を有する。この第３の操作面にハンドセットを埋め込むように取り付けた対面式自動取引装置である。このハンドセットは顧客と遠隔する係員との音声による通信を行うための送話器と受話器とで構成され、このハンドセットのケーブルは巻取装置によって巻取られる構造になっている。
【０００５】
図９は従来の自動取引装置のハンドセットとケーブル巻取機の関係を側面から示す説明図である。自動取引装置１の顧客操作部８０は略Ｌ字状に形成される。ハンドセット８１は顧客操作部８０に実装されたハンドセット載置部８２に載置される。ハンドセット８１にはケーブル８３が接続され、ケーブル８３は顧客操作部８０の下部に実装されたケーブル巻取機８４によって巻き取られている。ハンドセット８１の使用時、顧客がハンドセット８１を引出し方向Ｂに取出すと、ケーブル８３はケーブル巻取機８４から順次繰出される。そのため、ケーブルの引出し及び巻取り動作が円滑に行われるように、ハンドセットの引出し方向とケーブルの引出し方向が同一方向となるようにケーブル巻取機８４を配置していた。ここで、ケーブル巻取機８４の下部には他のユニット、例えば硬貨入出金部８６が設置される。また、ハンドセット８１とケーブル巻取機８４が実装される顧客操作部８０は、保守作業のため回動中心Ｐを中心に矢印Ａ方向としての上方に回動退避させる。
【０００６】
図１０は同じく従来の自動取引装置のハンドセットとケーブル巻取機の関係を正面から示す説明図である。ハンドセット８１は、自動取引装置１の顧客操作部８０に向かって左側に設置される。ケーブル巻取機８４も顧客操作部８０に向かって左側に設置される。顧客操作部８０の下部には、顧客操作部８０に向かって右側に紙幣入出金部８５が設置され、左側に硬貨入出金部８６が設置される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平９−１４７１８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来の技術ではケーブル巻取機８４の下側に設置される他のユニットとしての硬貨入出金部８６は、ケーブル巻取機８４を避けた形状にしなければならなかった。即ち、ケーブル巻取機８４と下側に設置される硬貨入出金部８６との間を境界８６−１とすると、硬貨入出金部８６はケーブル巻取機８４の大きさの分、小さくする必要があるという問題があった。
【０００９】
また、保守作業のためハンドセット８１とケーブル巻取機８４が実装される顧客操作部８０を上方に回動退避させる際、ケーブル巻取機８４が周囲の筐体、例えば前面カバー１０に引っかかるおそれがあるという問題があった。従って、ケーブル巻取機８４の回動軌跡を考慮して前面カバー１０を前面側に突出させる必要があるため、自動取引装置１を小型化することは困難であった。
【００１０】
本発明は、装置本体に対して開閉可能な顧客操作部を有する自動取引装置において、当該顧客操作部にハンドセットを実装し、ハンドセットのケーブルを巻き取るケーブル巻取機を前記顧客操作部の裏面に実装するのに際し、顧客操作部の上方への回動に支障がなく、かつケーブル巻取機の周囲のユニットに制限を与えることの少ない自動取引装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決するために本発明は、装置本体に対して開閉可能な顧客操作部と、前記顧客操作部の表面に設けられたハンドセットと、前記顧客操作部の裏面に取り付けられた前記ハンドセットのケーブルを巻き取るケーブル巻取機とを有し、前記ケーブル巻取機は、前記ケーブルを巻き取る巻取中心軸を前記顧客操作部に対して傾斜させた状態で取り付けられることを特徴とする自動取引装置である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ケーブル巻取機が顧客操作部の裏面側に傾斜して実装されるので、ケーブル巻取機の配設空間が少なくなり、ケーブル巻取機の周囲のユニットのスペースの確保が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施の形態に関わるケーブル巻取機の正面図である。
【図２】第１の実施の形態に関わる自動取引装置の外観斜視図である。
【図３】第１の実施の形態に関わる自動取引装置の左側面図である。
【図４】第１の実施の形態に関わる自動取引装置の正面図である。
【図５】第１の実施の形態に関わるケーブル巻取機の左側面図である。
【図６】第１の実施の形態に関わる自動取引装置における顧客操作部の開閉状態の説明図である。
【図７】第２の実施の形態に関わるケーブル巻取機の正面図である。
【図８】第２の実施の形態に関わる第３のガイド部材の概念図である。
【図９】従来の自動取引装置のハンドセットとケーブル巻取機の関係を側面から示す説明図である。
【図１０】従来の自動取引装置のハンドセットとケーブル巻取機の関係を正面から示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（第１の実施の形態）
以下、図面を参照して本発明の第１の実施の形態を説明する。図２は第１の実施の形態に関わる自動取引装置の外観斜視図である。自動取引装置１は金融機関の営業店やコンビニエンスストアなどに設置され、通信回線を介してホストコンピュータに接続される。自動取引装置１の前面には装置本体に対して開閉可能な顧客操作部２が設けられる。顧客操作部２は略水平面２−１と略垂直面２−２からなる略Ｌ字状に形成され、略水平面２−１の表面にはタッチパネルで構成される操作表示部２１及びハンドセット２２が設けられる。略水平面２−１の中央には操作表示部２１を配置し、その左横にハンドセット２２が位置する。なお、操作表示部２１の右側には、指静脈又は手のひら静脈読取等の生体認証機器が配設される場合もある。
【００１５】
顧客操作部２の略垂直面２−２には、顧客が操作するカード挿入排出口７０及び通帳挿入返却口４０が設けられる。なお、回動中心Ｐは保守作業において顧客操作部２を矢印Ａ方向に回動させるための中心軸である。
【００１６】
図３は第１の実施の形態に関わる自動取引装置の正面図である。自動取引装置１は、顧客操作部２、通帳処理部４、紙幣入出金部５、硬貨入出金部６、カード処理部７及び図示しない記憶部や、これらを制御する制御部等の各ユニットにより構成される。顧客操作部２の略垂直面２−２には、カード処理部７のカード挿入排出口７０が設けられる。また、カード処理部７の左横には通帳処理部４の通帳挿入返却口４０が設けられる。即ち、顧客操作部２の略垂直面２−２の奥側にカード処理部７と通帳処理部４が配設される。
【００１７】
顧客操作部２の略水平面２−１の裏面には、紙幣入出金部５と硬貨入出金部６が並設される。上述した紙幣入出金口５０（図２参照）を介して、この紙幣入出金部５が受け入れる紙幣や支払う紙幣の授受を行う。同様に、硬貨入出金部６が受け入れる硬貨や支払う硬貨の授受を行うのが前記硬貨入出金口６０(図２参照)である。ハンドセット２２の下部には、ハンドセット２２のケーブル２５を巻き取るケーブル巻取機３が設けられる。ケーブル巻取機３は略水平面２−１の裏面に設けられる。ケーブル巻取機３は硬貨入出金部６と顧客操作部２の間に配置する。本実施の形態に関わるケーブル巻取機３は後述するように顧客操作部２の略水平面２−１に対して４５度±１５度傾斜して取り付けられる。その結果、ケーブル巻取機３の周囲のユニットとしての硬貨入出金部６は、ケーブル巻取機３との境界３６−１が境界３６−２の通り変更することができるので、その分スペースを大きく取ることができる。
【００１８】
図４は第１の実施の形態に関わる自動取引装置の左側面図である。顧客操作部２は、略垂直面２−２の頂部近傍２−３を回動中心Ｐとして、装置本体１に対して回動可能に支持される。この回動に対しては、図示しない錠が設けられており、保守の際の開時には錠が外され、ガススプリングにより軽く矢印Ａ方向に上昇し、かつその位置を維持することができる。なお、硬貨入出金部６は硬貨入出金口６０を有し、硬貨入出金口６０は顧客操作部２に設けられる。前述の通り本実施の形態に関わるケーブル巻取機３は傾斜して取り付けられる。その結果、前述の通りケーブル巻取機３の周囲のユニットとしての硬貨入出金部６は、従来のケーブル巻取機３における境界３６−１を境界３６−２に変更することができる。
【００１９】
次に、図１及び図５を使用し、ハンドセット２２とケーブル巻取機３の詳細を説明する。図１は第１の実施の形態に関わるケーブル巻取機の正面図であり、図５は第１の実施の形態に関わるケーブル巻取機の左側面図である。ハンドセット２２は顧客と遠隔地にいる係員との対話を音声により行うための送話器と受話器で構成される。ハンドセット２２は顧客操作部２の表面に設けられた置台２３に載置されている。なお、顧客操作部２には制御部に接続され、ハンドセット２２の置台２３に載置されていることを検知するための図示しないフック検知スィッチが設けられている。ハンドセット２２が顧客操作部２上に載置された状態では、フック検知スィッチによりＯＦＦ信号がケーブル２５を介して制御部に送信される。また、顧客がハンドセット２２を持ちあげるとフック検知スィッチがＯＮ信号を送信することになる。
【００２０】
ハンドセット２２のケーブル２５は、ケーブル巻取機３によって巻取られる。ケーブル巻取機３は、顧客操作部２の裏面に設けられる。即ち、ケーブル巻取機３は、硬貨入出金部６と顧客操作部２との間の空間に配置される。ケーブル巻取機３の内部には、ハンドセット２２から伸びてくるケーブル２５を所定回数巻き付けるケーブルリール３０を有する。この巻き付け回数はケーブルリール径と引出しを許容する長さにより決定される。例えば、ケーブルリール径が１０ｃｍ程度とすれば３巻で９０ｃｍ以上の引き出しが可能となる。なお、ケーブル始端部のケーブルリール軸への固定部材、更には、ケーブルリール３０の回転量をケーブル２５の終端近傍に固着するストッパ部材があるが説明は省略する。なお、ケーブル巻取機３のケーブルリール３０は巻取り中心３０−０を有し、巻取り中心３０−０に巻取軸３−１があるものとする。
【００２１】
ケーブルリール３０軸には図示しないゼンマイが組み込まれている。ハンドセット２２のケーブル２５を矢印Ｂ方向に引き出すと、ケーブルリール３０が巻取軸３−１を軸に回転し、このゼンマイを巻き戻すことになる。ゼンマイは元の位置に戻ろうとする力が発生するので、ハンドセット２２を置台２３に戻す方向へ動かすと、ゼンマイの力でケーブル２５が巻き取られる。なお、このケーブル巻取機３の構造は、例えば電気掃除機の電源コード収納などで多用されているので、詳細な説明は省略する。
【００２２】
図１に示すように本発明の自動取引装置１では、ケーブル巻取機３を支持部材２７により傾斜させて顧客操作部２の下部（裏側）に取り付けられている。支持部材２７は図１に示したように、板金を鋭角に折り曲げて形成され、ネジなどの固定部材によって顧客操作部２の下部に取り付けられている。支持部材２７の折り曲げ角度は、ケーブル巻取機３の傾斜角度に適合する角度である。ケーブル巻取機３は、支持部材２７とケーブル巻取機３の側面とをネジなどの固定部材により固定される。この支持部材２７により、ケーブル巻取機３は４５度±１５度傾斜した状態で顧客操作部２に取り付けられている。なお、支持部材２７はケーブル巻取機の側面を固定するものとして説明するが、支持部材２７に加えて、例えばケーブル巻取機３の両側面を挟み込むようなコの字形状の板金を追加することで、より確実にケーブル巻取機３を固定するようにしてもよい。
【００２３】
ケーブル巻取機３はほぼ円盤状である。ケーブル巻取機３は巻き取ったケーブル２５を円盤状の接線方向に向けて引出すケーブル出口３４を有する。そして、ケーブル巻取機３は、ケーブル出口３４の出口先端３４−１とケーブルリール３０の巻取中心３０−０を結ぶ直線３０−１を軸に傾斜している。従って、ケーブル出口３４から引き出されるケーブル２５は方向を上方に切り替える必要がある。図示するように第１のガイド部材としての第１ローラ３１は出口先端３４−１付近に設けられる。なお、ケーブル巻取機３の傾斜は、出口先端３４−１と巻取中心３０−０を結ぶ直線３０−１を軸にした傾斜であってもよく、また巻取中心３０−０にある巻取軸３−１の傾斜であってもよい。またケーブル巻取機３の傾斜は、支持部材２７の折り曲げ角度に適合することになる。いずれにしろ傾斜角度は４５度±１５度がよい。
【００２４】
この第１ローラ３１は、ケーブルリール３０のフレームに軸を設けるようにして回転可能に固定される。このフレームによって、ケーブル２５が第１ローラの軸方向への移動を規制するため、ケーブルが第１ローラから脱落することがない。第２のガイド部材としての第２ローラ３２は第１ローラ３１とハンドセット２２の中間位置に設けられる。この第２ローラ３２は、第1ローラ３１同様にケーブルリール３０のフレームに軸を設けるようにして回転可能に固定されてもよく、顧客操作部２の下部に図示しないブラケットを設けて、そこに第２ローラ３２を設けるようにしてもよい。ケーブル２５はこれら第１ローラ３１及び第２ローラ３２と係合することにより、引出し方向が規制される。
【００２５】
ケーブル出口３４から繰出されるケーブル２５は第１ローラ３１に架けられ、その後は第２ローラに向けて送られる。その方向はケーブル巻取機３の接線方向であり、かつ第２ローラ３２の位置する方向となる。第２ローラ３２に架けられたケーブル２５は、置台２３の下部に設けた貫通穴２３０に向かい、かつほぼ垂直に向かうことになる。矢印Ｂ方向に持ち上げられたハンドセット２２は、その後、顧客により前後左右に引っ張られることとなる。そこで貫通穴２３０には図示しないケーブル保護部材を設ける。このケーブル保護部材は樹脂製としても良く、またゴム等の弾力を有する部材であっても良い。更には、貫通穴２３０からの塵埃落下防止を兼ねるような形状でもよい。
【００２６】
次に、保守作業等のために顧客操作部２を開閉する場合について説明する。図６は第１の実施の形態に関わる自動取引装置における顧客操作部の開閉状態の説明図である。顧客操作部２の図示せぬ錠が外されると、回転中心Ｐを中心として顧客操作部２が開くことができる。顧客操作部２自身の重量とバランスを取るように、図示しないガススプリングが作用するので、軽い力で顧客操作部２を持ち上げることができる。図６に示す顧客操作部２の位置は開途中の位置であり、最終的には、カード処理部７や通帳処理部４を手前側に引出すことが可能になる位置（二点鎖線で示す）まで上昇し、その状態を保持する。
【００２７】
ケーブル巻取機３は顧客操作部２に吊下げられている状態なので、回転中心Ｐを中心とした回転軌跡（図示の一点鎖線Ｃ）を通過する。このとき、例えば図9に示すように従来のケーブル巻取機８４では筐体（ここでは前面カバー１０）に干渉してしまうが、本実施の形態によるケーブル巻取機３では筐体（ここでは、前面カバー１０）に干渉することはない。ケーブル巻取機３の傾斜量は、この前面カバー１０との干渉を生じないようにするため４５度±１５度とする。顧客操作部２が回転上昇した位置であっても、ハンドセット２２は置台２３との掛合量が確保されていることやゼンマイの初期張力により、落下することは無い。この状態で、ケーブル巻取機３自身の保守も可能であることは言うまでもない。
【００２８】
（第２の実施の形態）
次に第２の実施の形態について説明する。ハンドセット２２を持ち上げ、ケーブル２５を引き出す時は、ケーブル巻取機３内のゼンマイを巻き戻す。逆に、ハンドセット２２を置台２３に近づけるとゼンマイの作用でケーブル２５を巻き取り、ケーブル２５の弛みを除去する。しかしながら、ゼンマイによる巻き取り速度より、図７に示す矢印Ｄ方向にハンドセット２２を置台２３に戻す速度が速い場合が想定できる。このような事象が発生すると、ケーブル２５に撓みが生じ、ケーブル２５が第２ローラ３２から脱落することがある。すると、ケーブル巻取機３による巻取りが不安定になる。
【００２９】
第２の実施の形態では、このような事象に対して配慮したものである。図７は第２の実施の形態に関わるケーブル巻取機の正面図であり、図８は第２の実施の形態に関わる第３のガイド部材の概念図である。図示するように、第２のガイド部材としての第２ローラ３２に係合するケーブル２５を覆うようにケーブル押え部材としての第３のガイド部材３３を設ける。この第３のガイド部材３３は略Ｕ字形状に板金を折り曲げた部材であり、第２ローラ３２の回転を妨げることなく所定の隙間を設けて図示しないフレームに固定する。そして、第２ローラ３２からケーブル２５が離れようと作用しても、第３のガイド部材３３によりそれが阻止され、ケーブル２５は第２ローラ３２から脱落することなく滑らかにケーブル巻取機３により巻き取ることができる。なお、第１ローラ３１、第２ローラ３２はケーブル２５との接触時の摩擦負荷軽減のため、回転自在のローラとしたが、ローラに限定するものではない。また、第３のガイド部材３３をローラとすることもできる。
【００３０】
以上説明したハンドセット２２は、ケーブル２５を介して制御部と電気的に接続されているが、無線接続方式とすることもできる。この場合には、バッテリーを付加することや、盗難防止等の対策としてケーブル２５に代わるワイヤーをハンドセット２２に固定し、ワイヤー巻取機を顧客操作部２内に固定するようにすればよい。
【符号の説明】
【００３１】
１        自動取引装置
２        顧客操作部
２−１    略水平面
２−２    略垂直面
３        ケーブル巻取機
５        紙幣入出金部
６        硬貨入出金部
１０      前面カバー
２２      ハンドセット
２５      ケーブル
２７      支持部材
３０      ケーブルリール
３１      第１のガイド部材（第１ローラ）
３２      第２のガイド部材（第２ローラ）
３３      第３のガイド部材
【図１】
2014191502.tif 000003
【図２】
2014191502.tif 000004
【図３】
2014191502.tif 000005
【図４】
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【図５】
2014191502.tif 000007
【図６】
2014191502.tif 000008
【図７】
2014191502.tif 000009
【図８】
2014191502.tif 000010
【図９】
2014191502.tif 000011
【図１０】
2014191502.tif 000012