(57)【要約】【課題】ネットワークに設置されていた通信装置が、異なるネットワークに移設されたことを検知し、当該通信装置の通信機能を制限できる制御技術を提供することを課題とする。【解決手段】ホームネットワーク３に接続される通信装置に、ホームネットワーク３に接続された機器３２を検出し、検出した機器３２に関する機器情報を取得する機器情報取得部１０１と、通信装置１が起動された時、またはホームネットワーク３に新たに接続された時に、機器情報を取得し、取得された機器情報と当該機器情報が取得された時点よりも前に取得された機器情報とを比較し、比較した結果に基づいてホームネットワーク３に関する変化値を決定する変化値決定部１０２と、決定された変化値が閾値を超える場合に、ホームネットワーク３を介した所定の処理の実行を制限する所定処理制限部１０３とを備えた。【選択図】図２
2014191628.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続される通信装置であって、
前記ネットワークに接続された機器を検出し、検出した機器に関する機器情報を取得する機器情報取得手段と、
前記通信装置が起動された時、または前記ネットワークに新たに接続された時に、前記機器情報取得手段によって前記機器情報を取得し、取得された機器情報と該機器情報が取得された時点よりも前に取得された機器情報とを比較し、比較した結果に基づいて前記ネットワークに関する変化値を決定する変化値決定手段と、
決定された前記変化値が閾値を超える場合に、前記ネットワークを介した所定の処理の実行を制限する所定処理制限手段と、
を備える通信装置。
【請求項２】
前記機器情報には、前記機器を識別する機器識別情報が含まれ、
前記変化値決定手段は、比較する機器情報間において増減された機器を前記機器識別情報に基づいて判別し、前記増減された機器の数が多いほど、大きな変化値を決定する、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記機器情報には、前記機器の種類が含まれ、
前記変化値決定手段は、前記増減された機器の種類それぞれに応じた所定の値を加算することで、前記変化値を決定する、
請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記所定の処理は、前記通信装置における通信動作の設定処理である、
請求項１から３の何れか一項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記通信装置は、前記通信装置の接続されるネットワークセグメントと他のネットワークセグメントとの間を接続し、仮想プライベートネットワークを形成するための装置であり、
前記所定の処理は、前記通信装置が前記ネットワークセグメントと前記他のネットワークセグメントとの間を接続するための処理である、
請求項１から４の何れか一項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記所定処理制限手段によって前記所定の処理の実行が制限された場合に、ユーザから入力される認証情報に基づいて、前記ユーザが前記ネットワークにおける前記通信装置の設置権限を有するか否かを判定する設置権限判定手段と、
前記設置権限判定手段によって前記ユーザが前記設置権限を有すると判定された場合に、前記所定の処理の実行の制限を解除する制限解除手段と、
を更に備える、
請求項１から５の何れか一項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記ネットワークは、サーバが接続された他のネットワークに接続され、
前記ネットワークは、前記他のネットワークにおいて、ネットワーク識別情報によって識別され、
前記設置権限判定手段は、前記入力される認証情報を含む認証要求を、前記ネットワークを介して前記サーバに送信し、前記サーバに、送信した前記認証要求及び該認証要求の送信元を識別するネットワーク識別情報に基づいて、前記ユーザが前記設置権限を有するか否かを判定させることで、前記ユーザが前記設置権限を有するか否かを判定する、
請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記通信装置は、アンテナを有し、
前記通信装置は、前記アンテナを介して所定の通信方式で接続可能な無線ネットワークを検出し、検出した無線ネットワークに接続するための接続識別情報を取得する接続識別情報取得手段を更に備え、
前記所定処理制限手段は、前記通信装置が起動された時、または前記ネットワークに新たに接続された時に、前記接続識別情報取得手段によって接続識別情報を取得し、取得された接続識別情報と該接続識別情報が取得された時点よりも前に取得された接続識別情報とを更に比較し、比較した結果に更に基づいて、前記変化値を決定する、
請求項１から７の何れか一項に記載の通信装置。
【請求項９】
第１のネットワークに接続される通信装置、及び前記第１のネットワークと接続する第２のネットワークに接続されるサーバを備える通信システムであって、
前記第１のネットワークは、前記第２のネットワークにおいて、ネットワーク識別情報によって識別され、
前記通信装置は、
前記第１のネットワークに接続された機器を検出し、検出した機器に関する機器情報を取得する機器情報取得手段と、
前記通信装置が起動された時、または前記第１のネットワークに新たに接続された時に、前記機器情報取得手段によって前記機器情報を取得し、取得された機器情報と該機器情報が取得された時点よりも前に取得された機器情報とを比較し、比較した結果に基づいて前記第１のネットワークに関する変化値を決定する変化値決定手段と、
決定された前記変化値が閾値を超える場合に、前記第１のネットワークを介した所定の処理の実行を制限する所定処理制限手段と、
前記所定処理制限手段によって前記所定の処理の実行が制限された場合に、ユーザから入力される認証情報を含む認証要求を、前記第１のネットワークを介して前記サーバに送信し、前記サーバに、前記ユーザが前記第１のネットワークにおける前記通信装置の前記設置権限を有するか否かを判定させることで、前記ユーザが前記設置権限を有するか否かを判定する設置権限判定手段と、
前記設置権限判定手段によって前記ユーザが前記設置権限を有すると判定された場合に、前記所定の処理の実行の制限を解除する制限解除手段と、
を備え、
前記サーバは、
ネットワーク識別情報に関連付けられた、前記第１のネットワークにおける前記通信装置の設置権限を有する者に付与される認証情報を取得する認証情報取得手段と、
前記通信装置から前記認証要求を受信した場合に、受信した認証要求に含まれる認証情報と、前記認証要求の送信元を識別するネットワーク識別情報に関連付けられた認証情報とを比較することで、前記ユーザが前記設置権限を有するか否かを判定し、判定の結果を前記通信装置に送信する判定結果送信手段と、
を備える、通信システム。
【請求項１０】
ネットワークに接続される通信装置が、
前記ネットワークに接続された機器を検出し、検出した機器に関する機器情報を取得する機器情報取得ステップと、
前記通信装置が起動された時、または前記ネットワークに新たに接続された時に、前記機器情報取得ステップにおいて前記機器情報を取得し、取得された機器情報と該機器情報が取得された時点よりも前に取得された機器情報とを比較し、比較した結果に基づいて前記ネットワークに関する変化値を決定する変化値決定ステップと、
決定された前記変化値が閾値を超える場合に、前記ネットワークを介した所定の処理の実行を制限する所定処理制限ステップと、
を実行する情報処理方法。
【請求項１１】
第１のネットワークに接続される通信装置、及び前記第１のネットワークと接続する第２のネットワークに接続されるサーバを備える通信システムにおける情報処理方法であって、
前記第１のネットワークは、前記第２のネットワークにおいて、ネットワーク識別情報によって識別され、
前記通信装置によって、
前記第１のネットワークに接続された機器を検出し、検出した機器に関する機器情報を取得する機器情報取得ステップと、
前記通信装置が起動された時、または前記第１のネットワークに新たに接続された時に、前記機器情報取得ステップにおいて前記機器情報を取得し、取得された機器情報と該機器情報が取得された時点よりも前に取得された機器情報とを比較し、比較した結果に基づいて前記第１のネットワークに関する変化値を決定する変化値決定ステップと、
決定された前記変化値が閾値を超える場合に、前記第１のネットワークを介した所定の処理の実行を制限する所定処理制限ステップと、
前記所定処理制限ステップにおいて前記所定の処理の実行が制限された場合に、ユーザから入力される認証情報を含む認証要求を、前記第１のネットワークを介して前記サーバに送信し、前記サーバに、前記ユーザが前記第１のネットワークにおける前記通信装置の前記設置権限を有するか否かを判定させることで、前記ユーザが前記設置権限を有するか否かを判定する設置権限判定ステップと、
前記設置権限判定ステップにおいて前記ユーザが前記設置権限を有すると判定された場合に、前記所定の処理の実行の制限を解除する制限解除ステップと、
が実行され、
前記サーバによって、
ネットワーク識別情報に関連付けられた、前記第１のネットワークにおける前記通信装置の設置権限を有する者に付与される認証情報を取得する認証情報取得ステップと、
前記通信装置から前記認証要求を受信した場合に、受信した認証要求に含まれる認証情報と、前記認証要求の送信元を識別するネットワーク識別情報に関連付けられた認証情報とを比較することで、前記ユーザが前記設置権限を有するか否かを判定し、判定の結果を前記通信装置に送信する判定結果送信ステップと、
が実行される、情報処理方法。
【請求項１２】
ネットワークに接続される通信装置を、
前記ネットワークに接続された機器を検出し、検出した機器に関する機器情報を取得する機器情報取得手段と、
前記通信装置が起動された時、または前記ネットワークに新たに接続された時に、前記機器情報取得手段によって前記機器情報を取得し、取得された機器情報と該機器情報が取得された時点よりも前に取得された機器情報とを比較し、比較した結果に基づいて前記ネットワークに関する変化値を決定する変化値決定手段と、
決定された前記変化値が閾値を超える場合に、前記ネットワークを介した所定の処理の実行を制限する所定処理制限手段と、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークに接続される通信装置の制御技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、接続認証サーバ及び設定管理サーバと通信可能であり、ブロードバンド回線を介して他の装置と通信するネットワーク装置の、通信のための装置設定を行う自動設定システムがある（特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１９４７１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、自動設定の機能（オートコンフィグ機能）を有する通信装置は、人手を介さずその設定が完了されるため、容易にネットワークに設置され、利用される。
【０００５】
しかし、このような通信装置は、例えば、悪意ある者によって、本来設置されるべきネットワークと異なるネットワークに設置され、不正利用されることが容易であるという問題があった。特に、通信装置がＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）の接続を行うＶＰＮ装置等のネットワーク間を接続する通信機能を有している場合、その不正な利用によって、深刻なセキュリティ被害が発生し得る。
【０００６】
このような問題に鑑み、本発明は、ネットワークに設置されていた通信装置が、異なるネットワークに移設されたことを検知し、当該通信装置の通信機能を制限できる制御技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明では、上記課題を解決するために、以下の手段を採用した。即ち、本発明は、ネットワークに接続される通信装置であって、前記ネットワークに接続された機器を検出し、検出した機器に関する機器情報を取得する機器情報取得手段と、前記通信装置が起動された時、または前記ネットワークに新たに接続された時に、前記機器情報取得手段によって前記機器情報を取得し、取得された機器情報と該機器情報が取得された時点よりも前に取得された機器情報とを比較し、比較した結果に基づいて前記ネットワークに関する変化値を決定する変化値決定手段と、決定された前記変化値が閾値を超える場合に、前記ネットワークを介した所定の処理の実行を制限する所定処理制限手段と、を備える通信装置である。
【０００８】
本発明によれば、通信装置が起動された時等に、ネットワークに接続されている機器に関して取得された機器情報と以前に取得された機器情報とが比較され、その比較結果に基づいてネットワークを介した所定の処理の実行が制限される。そのため、ネットワークに設置されていた通信装置が異なるネットワークに移設されたことを検知し、当該通信装置の通信機能を制限できる。また、本発明によれば、ネットワークに接続された機器を検出するため、ネットワークに接続された機器が複数ある場合には、複数の機器の機器情報が取得され、比較される。そのため、ネットワークに接続された単一の機器の情報を取得し、比較する場合と比べ、通信装置が異なるネットワークに移設されたことを、より好適に検知することができる。
【０００９】
また、本発明は、第１のネットワークに接続される通信装置、及び前記第１のネットワークと接続する第２のネットワークに接続されるサーバを備える通信システムであって、前記第１のネットワークは、前記第２のネットワークにおいて、ネットワーク識別情報によって識別され、前記通信装置は、前記第１のネットワークに接続された機器を検出し、検出した機器に関する機器情報を取得する機器情報取得手段と、前記通信装置が起動された時、または前記第１のネットワークに新たに接続された時に、前記機器情報取得手段によって前記機器情報を取得し、取得された機器情報と該機器情報が取得された時点よりも前に取得された機器情報とを比較し、比較した結果に基づいて前記第１のネットワークに関する変化値を決定する変化値決定手段と、決定された前記変化値が閾値を超える場合に、前記第１のネットワークを介した所定の処理の実行を制限する所定処理制限手段と、前記所定処理制限手段によって前記所定の処理の実行が制限された場合に、ユーザから入力される認証情報を含む認証要求を、前記第１のネットワークを介して前記サーバに送信し、前記サーバに、前記ユーザが前記第１のネットワークにおける前記通信装置の前記設置権限を有するか否かを判定させることで、前記ユーザが前記設置権限を有するか否かを判定する設置権限判定手段と、前記設置権限判定手段によって前記ユーザが前記設置権限を有すると判定された場合に、前記所定の処理の実行の制限を解除する制限解除手段と、を備え、前記サーバは、ネットワーク識別情報に関連付けられた、前記第１のネットワークにおける前記通信装置の設置権限を有する者に付与される認証情報を取得する認証情報取得手段と、前記通信装置から前記認証要求を受信した場合に、受信した認証要求に含まれる認証情報と、前記認証要求の送信元を識別するネットワーク識別情報に関連付けられた認証情報とを比較することで、前記ユーザが前記設置権限を有するか否かを判定し、判定の結果を前記通信装置に送信する判定結果送信手段と、を備える、通信システムであってもよい。
【００１０】
また、本発明は、ネットワークに接続される通信装置が、前記ネットワークに接続された機器を検出し、検出した機器に関する機器情報を取得する機器情報取得ステップと、前記通信装置が起動された時、または前記ネットワークに新たに接続された時に、前記機器情報取得ステップにおいて前記機器情報を取得し、取得された機器情報と該機器情報が取得された時点よりも前に取得された機器情報とを比較し、比較した結果に基づいて前記ネットワークに関する変化値を決定する変化値決定ステップと、決定された前記変化値が閾値を超える場合に、前記ネットワークを介した所定の処理の実行を制限する所定処理制限ステップと、を実行する情報処理方法であってもよい。
【００１１】
また、本発明は、第１のネットワークに接続される通信装置、及び前記第１のネットワークと接続する第２のネットワークに接続されるサーバを備える通信システムにおける情報処理方法であって、前記第１のネットワークは、前記第２のネットワークにおいて、ネットワーク識別情報によって識別され、前記通信装置によって、前記第１のネットワークに接続された機器を検出し、検出した機器に関する機器情報を取得する機器情報取得ステップと、前記通信装置が起動された時、または前記第１のネットワークに新たに接続された時に、前記機器情報取得ステップにおいて前記機器情報を取得し、取得された機器情報と該機器情報が取得された時点よりも前に取得された機器情報とを比較し、比較した結果に基づいて前記第１のネットワークに関する変化値を決定する変化値決定ステップと、決定された前記変化値が閾値を超える場合に、前記第１のネットワークを介した所定の処理の実行を制限する所定処理制限ステップと、前記所定処理制限ステップにおいて前記所定の処理の実行が制限された場合に、ユーザから入力される認証情報を含む認証要求を、前記第１のネットワークを介して前記サーバに送信し、前記サーバに、前記ユーザが前記第１のネットワークにおける前記通信装置の前記設置権限を有するか否かを判定させることで、前記ユーザが前記設置権限を有するか否かを判定する設置権限判定ステップと、前記設置権限判定ステップにおいて前記ユーザが前記設置権限を有すると判定された場合に、
前記所定の処理の実行の制限を解除する制限解除ステップと、が実行され、前記サーバによって、ネットワーク識別情報に関連付けられた、前記第１のネットワークにおける前記通信装置の設置権限を有する者に付与される認証情報を取得する認証情報取得ステップと、前記通信装置から前記認証要求を受信した場合に、受信した認証要求に含まれる認証情報と、前記認証要求の送信元を識別するネットワーク識別情報に関連付けられた認証情報とを比較することで、前記ユーザが前記設置権限を有するか否かを判定し、判定の結果を前記通信装置に送信する判定結果送信ステップと、が実行される、情報処理方法であってもよい。
【００１２】
また、本発明は、ネットワークに接続される通信装置を、前記ネットワークに接続された機器を検出し、検出した機器に関する機器情報を取得する機器情報取得手段と、前記通信装置が起動された時、または前記ネットワークに新たに接続された時に、前記機器情報取得手段によって前記機器情報を取得し、取得された機器情報と該機器情報が取得された時点よりも前に取得された機器情報とを比較し、比較した結果に基づいて前記ネットワークに関する変化値を決定する変化値決定手段と、決定された前記変化値が閾値を超える場合に、前記ネットワークを介した所定の処理の実行を制限する所定処理制限手段と、として機能させるプログラムであってもよい。
【００１３】
また、本発明は、このようなプログラムをコンピュータその他の装置、機械等が読み取り可能な記録媒体に記録したものでもよい。ここで、コンピュータ等が読み取り可能な記録媒体とは、データやプログラム等の情報を電気的、磁気的、光学的、機械的、または化学的作用によって蓄積し、コンピュータ等から読み取ることができる記録媒体をいう。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の一側面によれば、ネットワークに設置されていた通信装置が、異なるネットワークに移設されたことを検知し、当該通信装置の通信機能を制限できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態に係る通信装置を含む通信システムの構成を示す概略図である。
【図２】実施形態に係る通信装置及びサーバの機能構成の概略を示す図である。
【図３Ａ】Ａ宅のホームネットワークで取得される機器情報のデータの例を示す図である。
【図３Ｂ】Ｂ宅のホームネットワークで取得される機器情報のデータの例を示す図である。
【図３Ｃ】Ａ宅のホームネットワークで取得される機器情報のデータの別の例を示す図である。
【図４】機器の種類に応じた重み付けテーブルの例を示す図である。
【図５】グローバルＩＰテーブルの例を示す図である。
【図６】認証テーブルの例を示す図である。
【図７】実施形態に係る変化値決定処理及び所定処理制限処理等の流れを示すフローチャートである。
【図８】実施形態に係る機器情報の定期収集処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】実施形態に係る制限解除処理の流れの例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について、図面に基づいて説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、本発明を実施する一例を示すものであって、本発明を以下に説明する具体的構成に限定するものではない。本発明を実施するにあたっては、実施の形態に応じた具体的構成が適宜採用されることが好ましい。
【００１７】
本実施形態において、本発明に係るネットワーク（第１のネットワーク）に接続される通信装置は、家庭内に構築されるホームネットワークに接続される通信装置として実施される。なお、本発明に係る通信装置が接続されるネットワークは、ホームネットワークに限定されない。また、本実施形態において、本発明に係るサーバが接続されたネットワーク（第２のネットワーク）は、インターネットとして実施される。また、本実施形態において、ネットワーク識別情報は、ホームネットワークに割り当てられたグローバルＩＰアドレスとして実施される。
【００１８】
＜システム構成＞
図１は、本実施形態に係る通信装置を含む通信システムの構成を示す概略図である。通信システムは、通信装置１、サーバ２、通信装置１が設置されるホームネットワーク３、及びインターネット４を備える。ホームネットワーク３及びサーバ２は、インターネット４に接続し、ホームネットワーク３に設置される通信装置１とサーバ２は互いに通信可能である。図１には、Ａ宅のホームネットワーク３Ａ及びＢ宅のホームネットワーク３Ｂの２つのホームネットワーク３が示されている。なお、通信システムは、ホームネットワーク３の代わりに、企業内のイントラネット、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等で構成されてもよい。また、通信システムは、インターネット４の代わりに、イントラネット、ＷＡＮ等で構成されてもよい。
【００１９】
本実施形態において、ホームネットワーク３は、家庭等に構築されたローカルエリアネットワークである。本実施形態において、ホームネットワーク３では、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）、及びＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）による通信が可能である。
【００２０】
ホームネットワーク３に接続される機器３２は、通信機能を有する家電機器等の情報機器である。本実施形態において、機器３２は、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ規格の通信に対応した機器であり、例えば、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、分電盤、蓄電池、温度センサ、その他の情報機器である。
【００２１】
ルータ３１は、ホームネットワーク３内の機器３２や通信装置１がインターネット４に接続するためのゲートウェイ、ネットワークアドレス変換等の機能を持つルータであり、例えば、ブロードバンドルータである。本実施形態において、各ホームネットワーク３には、ＩＳＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）によって、インターネット４に接続するためのグローバルＩＰアドレスが割り当てられ、ルータ３１に設定されている。ルータ３１は、ルータ３１を経由して、ホームネットワーク３とインターネット４との間で送受信されるＩＰパケットに対して、ネットワークアドレスの変換を行う。具体的には、ホームネットワーク３内のプライベートＩＰアドレスと設定されたグローバルＩＰアドレスとの変換を行う。本実施形態において、１つのホームネットワーク３には１つのグローバルＩＰアドレスが割り当てられ、ＮＡＰＴ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｐｏｒｔ  Ｔｒａｎｓｌａｔｉｏｎ）のネットワークアドレス変換が採用される。なお、１つのホームネットワーク３には複数のグローバルＩＰアドレスが割り当てられることを採用してもよい。
【００２２】
本実施形態において、通信装置１は、ＯＳＩ（Ｏｐｅｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）基本参照モデルにおけるレイヤ２のフレームをカプセル化し、レイヤ２の仮想プライベートネットワークを形成するインターネットＶＰＮ装置である。通信装置１は、自動設定機能（オートコンフィグ機能）を備えており、起動された場合、または、新たなネットワークに接続された場合に、ＶＰＮ接続の設定を自動で行うことができる。当該設定がされると、通信装置１は、通信装置１が設置されたホームネットワーク
３とインターネット４と接続する別のホームネットワーク３とが１つのレイヤ２のネットワークとして機能するように、両ホームネットワーク３で送受信されるパケットやフレームを処理する。なお、通信装置１として、レイヤ３のパケットをカプセル化するＶＰＮ装置を採用してもよいし、ネットワークを介して通信するＶＰＮ装置以外の通信装置を採用してもよい。
【００２３】
通信装置１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ
Ｍｅｍｏｒｙ）１３、フラッシュメモリ等の補助記憶装置１４、ホームネットワーク３で機器３２と有線接続するＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）１５、ゲートウェイ等を介してインターネット４と有線接続するＮＩＣ１６、及び、通信装置１のステータスを表示するための複数のＬＥＤ等のランプ１７を備えたコンピュータある。ＣＰＵ１１は、中央処理装置であり、ＲＡＭ１２等に展開された命令及びデータを処理することで、ＲＡＭ１２、補助記憶装置１４等を制御する。ＲＡＭ１２は、主記憶装置であり、ＣＰＵ１１によって制御され、各種命令やデータが書き込まれ、読み出される。補助記憶装置１４は、不揮発性の補助記憶装置であり、ＲＡＭ１２にロードされる各種プログラム等、主にコンピュータの電源を落としても保持したい情報が書き込まれ、読み出される。また、通信装置１は、ＮＩＣ１５を介して機器３２とＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅの通信を行うことができる。
【００２４】
なお、通信装置１は、種々の専用のハードウェアで構成されてもよい。また、本実施形態において、通信装置１は、２つのＮＩＣを備えるが、代わりに１つのＮＩＣを備える通信装置が採用されてもよい。
【００２５】
サーバ２は、通信装置１と同様に、ＣＰＵ２１、ＲＡＭ２２、ＲＯＭ２３、補助記憶装置２４、及び、インターネット４と接続されるＮＩＣ２５等を備えたコンピュータである。
【００２６】
＜機能構成＞
図２は、本実施形態に係る通信装置１及びサーバ２の機能構成の概略を示す図である。
【００２７】
通信装置１は、補助記憶装置１４に記憶されているプログラムが、ＲＡＭ１２に読み出され、ＣＰＵ１１によって実行されることで、機器情報取得部１０１、変化値決定部１０２、所定処理制限部１０３、設置権限判定部１０４、及び制限解除部１０５を備えるコンピュータとして機能する。なお、本実施形態では、コンピュータの備える各機能は、汎用プロセッサであるＣＰＵ１１によって実行されるが、これらの機能の一部または全部は、１または複数の専用プロセッサによって実行されてもよい。
【００２８】
同様に、サーバ２は、補助記憶装置２４に記憶されているプログラムが、ＲＡＭ２２に読み出され、ＣＰＵ２１によって実行されることで、認証情報取得部２０１、及び判定結果送信部２０２を備えるコンピュータとして機能する。なお、本実施形態では、コンピュータの備える各機能は、汎用プロセッサであるＣＰＵ２１によって実行されるが、これらの機能の一部または全部は、１または複数の専用プロセッサによって実行されてもよい。
【００２９】
本実施形態において、通信装置１の機器情報取得部１０１は、通信装置１が接続されるホームネットワーク３に接続された機器３２を検出し、検出した機器３２に関する機器情報を取得する。ここで、機器情報には、機器３２を識別する機器識別情報、及び機器３２の種類が含まれる。
【００３０】
具体的には、機器情報取得部１０１は、ホームネットワーク３に接続される機器３２を
、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅのマルチキャスト通信を用いて検出する。機器情報取得部１０１は、マルチキャスト通信に応答した機器３２すべてを検出することになる。また、機器情報取得部１０１は、検出した各機器３２から、メーカコード、商品コード、製造番号、クラスグループコード、クラスコード等の情報をＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅの通信を介して取得する。本実施形態において、メーカコード、商品コード及び製造番号は、機器情報の機器識別情報を構成する。また、クラスグループコード及びクラスコードは、機器情報の種類を構成する。なお、機器識別情報、種類が、その他の情報に基づいて構成されることを採用してもよい。
【００３１】
なお、ホームネットワーク３に接続される各機器３２がＵＰｎＰ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ
Ｐｌｕｇ  ａｎｄ  Ｐｌａｙ）に対応した情報機器であり、機器情報取得部１０１が各機器３２をＳＳＤＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）により検出することを採用してもよい。また、機器情報取得部１０１が、ホームネットワーク３に接続される各機器３２のＭＡＣアドレスを取得し、取得したＭＡＣアドレスを機器識別情報とすることを採用してもよい。
【００３２】
図３Ａは、Ａ宅のホームネットワーク３Ａで取得される機器情報のデータの例を示す図である。図３Ａには、機器情報取得部１０１によって取得された機器情報のデータとして、機器識別情報「０１２３…０００１」の分電盤、機器識別情報「０２３４…００１１」の蓄電池、機器識別情報「０３４５…０１１１」の冷蔵庫、及び機器識別情報「０４５５…１１１１」の温度センサが示されている。図３Ａでは、種別が日本語で示されているが、通信装置１の内部では、数値（コード）により表現される。
【００３３】
図３Ｂは、Ｂ宅のホームネットワーク３Ｂで取得される機器情報のデータの例を示す図である。図３Ｃは、Ａ宅のホームネットワーク３Ａで取得される機器情報のデータの別の例を示す図である。図３Ｃには、図３Ａの機器情報のデータが取得された後に、機器識別情報「０４５５…１１１２」の温度センサが新たにホームネットワーク３Ａに接続され、その後ホームネットワーク３Ａにおいて取得される機器情報のデータの例が示されている。
【００３４】
本実施形態において、取得された各機器３２の機器情報は、ひとまとまりの情報としてＲＡＭ１２や補助記憶装置１４に記憶される。
【００３５】
本実施形態において、通信装置１の変化値決定部１０２は、通信装置１が起動された時、またはホームネットワーク３に新たに接続された時に、機器情報取得部１０１によって機器情報を取得し、取得された機器情報（以下、現在の機器情報と呼ぶことがある）と当該機器情報が取得された時点よりも前に取得された機器情報（以下、過去の機器情報と呼ぶことがある）とを比較する。そして、変化値決定部１０２は、比較した結果に基づいてホームネットワーク３に関する変化値を決定する。本実施形態において、変化値決定部１０２は、過去の機器情報が補助記憶装置１４に記憶されていない場合は、当該比較を行わず、変化値も決定しない。
【００３６】
ここで、ホームネットワーク３に新たに接続された時とは、例えば、通信装置１のＮＩＣ１５と、ホームネットワーク３のハブとがネットワークケーブルで接続されたことをいう。なお、無線でホームネットワーク３に接続できる通信装置１が採用される場合には、例えば、無線アクセスポイントと通信装置１との無線接続が確立した時をいう。
【００３７】
ここで、変化値は、通信装置１が接続されるホームネットワーク３の環境の変化を表す指標値である。この値が大きいほど、より大きな環境の変化があることが表される。そして、変化値は、通信装置１が接続されるホームネットワーク３が異なるホームネットワー
ク３に切り替わったこと、即ち、通信装置１が別のホームネットワーク３に移設されたことを検知するための指標として用いられる。
【００３８】
本実施形態において、変化値決定部１０２は、比較する機器情報間において増減された機器３２を機器識別情報に基づいて判別し、増減された機器３２の数が多いほど、大きな変化値を決定する。ここで、増減された機器３２とは、設置、取り付け等されてホームネットワーク３に新たに接続された、増加された機器３２と、撤去、取り外し等されて減少された機器３２とをいう。本実施形態において、変化値決定部１０２は、増減された機器３２の種類それぞれに応じた所定の値（点数）を加算することで、変化値を決定する。変化値決定部１０２は、機器３２の種類に応じた点数を加算する際、補助記憶装置１４に記憶される重み付けテーブルを参照する。
【００３９】
図４は、機器３２の種類に応じた重み付けテーブルの例を示す図である。重み付けテーブルにおいて、「種類」には、増減された機器３２の種類が格納され、「点数」には、変化値を決定するために加算される所定の値が格納される。
【００４０】
図４では、機器３２の種類が分電盤、蓄電池等、家庭において取り換えることが稀であると推測されるものほど、点数がより高くなるように設定されている。また、機器３２の種類が温度センサ等、設置、取り換え等されることが頻繁であると推測されるものほど、点数はより低くなるように設定されている。このような重み付けテーブルを用いることによれば、好適な重み付けがされて変化値が決定されるため、通信装置１が別のホームネットワーク３に移設されたことを検知するための指標として、好適な変化値を得ることができる。
【００４１】
変化値の決定について、例を用いて説明する。まず、現在の機器情報が図３Ｂに示される機器情報であり、過去の機器情報が図３Ａに示される機器情報である例について説明する。この例は、Ａ宅のホームネットワーク３Ａに設置されていた通信装置１がＢ宅のホームネットワーク３Ｂに移設された場合の例である。現在の機器情報が示す分電盤（１１２３…０００２）、蓄電池（１２３４…００２２）、及び洗濯機（１３４５…０２２２）は、いずれも、過去の機器情報には示されていない。よって、これらは増加した機器３２であるため、変化値決定部１０２は、図４の重み付けテーブルを参照し、分電盤の１００点、蓄電池の１００点、及び洗濯機の５０点を加算の対象とする。また、過去の機器情報が示す分電盤（０１２３…０００１）、蓄電池（０２３４…００１１）、冷蔵庫（０３４５…０１１１）、及び温度センサ（０４５５…１１１１）は、いずれも、現在の機器情報には示されていない。よって、これらは減少した機器３２であるため、変化値決定部１０２は、図４の重み付けテーブルを参照し、分電盤の１００点、蓄電池の１００点、冷蔵庫の５０点、及び温度センサの１０点を加算の対象とする。したがって、変化値決定部１０２は、増減した機器３２について対象となる点数を加算して５１０点を変化値として決定する。
【００４２】
なお、本実施形態の変化値決定部１０２は、同一の種類の機器３２について、増加と減少の両方がある場合に、増加に応じた点数と減少に応じた点数とをそれぞれ加算するが、増加と減少との組に応じた点数を加算することを採用してもよい。即ち、上述の例では、分電盤及び蓄電池については、本実施形態のように分電盤の２００点及び蓄電池の２００が加算されるのではなく、分電盤の１００点及び蓄電池の１００点分のみ変化値に加算されることが採用されてもよい。また、同一の種類の機器３２について、機器３２が増加する場合に加算する点数と、機器３２が減少する場合に加算する点数とが異なるような重み付けテーブルが採用されてもよい。
【００４３】
次に、現在の機器情報が図３Ｃに示される機器情報であり、過去の機器情報が図３Ａに
示される機器情報である例について説明する。この例は、Ａ宅のホームネットワークＡに設置されていた通信装置１が、再設置された場合であって、再設置されるまでの間に温度センサ（０４５５…１１１２）が新たに接続された場合の例である。現在の機器情報が示す機器３２のうち、温度センサ（０４５５…１１１２）は、いずれも、過去の機器情報には示されていない。よって、この温度センサは増加した機器３２であるため、変化値決定部１０２は、図４の重み付けテーブルを参照し、温度センサの１０点を加算の対象とする。また、過去の機器情報が示す分電盤（０１２３…０００１）、蓄電池（０２３４…００１１）、冷蔵庫（０３４５…０１１１）、及び温度センサ（０４５５…１１１１）は、いずれも、現在の機器情報に示されている。よって、減少した機器３２はない。したがって、変化値決定部１０２は、増減した機器３２について対象となる点数を加算して１０点を変化値として決定する。
【００４４】
本実施形態において、通信装置１の所定処理制限部１０３は、決定された変化値が閾値を超える場合に、ホームネットワーク３を介した所定の処理の実行を制限する。ここで、閾値は、所定の閾値であり、本実施形態では１００点である。また、本実施形態において制限される所定の処理は、ＶＰＮ接続をするための接続の自動設定処理である。また、本実施形態において、所定処理制限部１０３は、所定の処理の実行を制限した際、所定のランプ１７を発光させることで、ユーザに自動設定の処理が制限されたことを通知する。
【００４５】
上述の変化値の決定についての１例目は、変化値が１００点を超える５１０点であるため、所定処理制限部１０３は、自動設定の処理を制限する。このことは、通信装置１が別のホームネットワーク３に移設されたことが検知されたことを意味する。また、上述の変化値の決定についての２例目は、変化値が１００点以下の１０点であるため、所定処理制限部１０３は、自動設定の処理を制限しない。このことは、通信装置１が別のホームネットワーク３に移設されたことが検知されないことを意味する。
【００４６】
本実施形態の所定処理制限部１０３によれば、ホームネットワーク３に設置されていた通信装置１が別のホームネットワーク３に移設された場合に、変化値が閾値を超えるため、ＶＰＮ接続のための自動設定の処理を制限することができ、通信機能の設定が自動的に有効になることを防ぐことができる。そのため、通信装置１が不正に設置された場合に、ホームネットワーク３のセキュリティレベルが低下することを抑制することができ、ホームネットワーク３に関するセキュリティリスクを低減できる。
【００４７】
本実施形態において、通信装置１の設置権限判定部１０４は、所定処理制限部１０３によって所定の処理としての自動設定処理の実行が制限された場合に、ユーザから入力される認証情報に基づいて、当該ユーザがホームネットワーク３における通信装置１の設置権限を有するか否かを判定する。ここで、本実施形態において、認証情報は、ユーザＩＤとパスワードの組である。また、設置権限判定部１０４は、所定のＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ
Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）によるアクセスに対して、認証情報を入力するためのＷｅｂページ（認証画面）を提供する。ランプ１７の発光によって自動設定の処理が制限されていることを通知されたユーザは、ホームネットワーク３に接続される情報端末（以下、ユーザ端末と呼ぶことがある）のＷｅｂブラウザを介して認証情報を入力する。なお、認証情報の入力として、通信装置１にパスワード入力ボタンを設けて当該ボタンによって入力する方法等その他の入力方法が採用されてもよい。
【００４８】
本実施形態において、設置権限判定部１０４は、ユーザに入力される認証情報を含む認証要求を、ホームネットワーク３を介してサーバ２に送信することで、サーバ２に、ユーザが当該ホームネットワーク３への通信装置１の設置権限を有するか否かを判定させる。一方、サーバ２は、送信された認証要求及び認証要求の送信元であるホームネットワーク３を識別するネットワーク識別情報に基づいて、ユーザが当該設置権限を有するか否かを
判定する。ここで、ネットワーク識別情報とは、ホームネットワーク３からインターネット４にアクセスする場合に用いられる、インターネット４においてホームネットワーク３に割り当てられるグローバルＩＰアドレスである。本実施形態において、認証要求は、ＩＰパケットとしてインターネット４へ送信されるが、その際、ルータ３１のネットワークアドレス変換機能によって、ホームネットワーク３に割り当てられたグローバルＩＰアドレスが、送信元ＩＰアドレスとしてパケットのヘッダに設定される。サーバ２における設置権限の判定処理の詳細については、後述する。
【００４９】
本実施形態において、通信装置１の制限解除部１０５は、設置権限判定部１０４によってユーザが設置権限を有すると判定された場合に、所定の処理の実行の制限を解除する。具体的には、制限解除部１０５は、サーバ２から受信する設置権限の判定処理の判定結果を参照し、当該判定結果が、ユーザが設置権限を有することを示す場合に、通信装置１の自動設定処理の制限を解除する。その結果、通信装置１のＶＰＮ接続が自動設定され、ＶＰＮ接続がされる。また、制限解除部１０５は、当該判定結果が、ユーザが設置権限を有さないことを示す場合に、通信装置１の自動設定処理の制限を解除しない。その結果、通信装置１のＶＰＮ接続はされない。
【００５０】
本実施形態の制限解除部１０５によれば、通信装置１が異なるホームネットワーク３に移設された場合であっても、ユーザが通信装置１をホームネットワーク３に設置する権限を有していれば、通信装置１のＶＰＮ機能等の通信機能の設定がされ、当該通信機能を有効にできる。
【００５１】
本実施形態において、サーバ２の認証情報取得部２０１は、ネットワーク識別情報としてのグローバルＩＰアドレスに関連付けられた認証情報を取得する。認証情報は、ホームネットワーク３への通信装置１の設置権限を有する者に付与される情報である。本実施形態において、グローバルＩＰアドレスに関連付けられた認証情報は、ユーザＩＤとパスワードであり、グローバルＩＰテーブルと認証テーブルとの２つのテーブルで管理される。これらのテーブルは、サーバ２の補助記憶装置２４に記憶されている。認証情報取得部２０１は、補助記憶装置２４から認証情報を取得する。
【００５２】
図５は、グローバルＩＰテーブルの例を示す図である。グローバルＩＰテーブルは、ＩＰアドレスとユーザＩＤとの組が格納されるテーブルである。「ＩＰアドレス」には、通信装置１が設置されるホームネットワーク３に割り当てられたグローバルＩＰアドレスが格納される。通信装置１の正当な利用者は、ホームネットワーク３にインターネット４へのアクセスを提供するＩＳＰに対し、通信装置１を利用することを事前に申請し、ＩＳＰに、通信装置１が設置されるホームネットワーク３のグローバルＩＰアドレスの情報を管理させる。「ユーザＩＤ」は、当該ＩＳＰが、ホームネットワーク３の管理者に対して付与した情報である。ＩＰアドレスとユーザＩＤとの組は、ＩＳＰの管理サーバによって管理される。サーバ２は、定期的に当該管理サーバからインターネット４を介してグローバルＩＰアドレス及びユーザＩＤの情報を取得し、補助記憶装置２４に記憶する。
【００５３】
図６は、認証テーブルの例を示す図である。認証テーブルは、ユーザＩＤとパスワードの組が格納されるテーブルである。認証テーブルに格納される「ユーザＩＤ」は、グローバルＩＰテーブルに格納される「ユーザＩＤ」と対応する。「パスワード」は、ホームネットワーク３の管理者が、ＩＳＰの提供するインターネット４へのアクセスサービスを利用するための認証用の情報であり、ＩＳＰの管理サーバによって管理される。サーバ２は、定期的にＩＳＰの管理サーバからインターネット４を介してパスワードを取得し、補助記憶装置２４に記憶する。
【００５４】
本実施形態において、サーバ２の判定結果送信部２０２は、通信装置１から認証要求を
受信した場合に、受信した認証要求に含まれる認証情報（ユーザＩＤ、パスワード）と、当該認証要求の送信元のグローバルＩＰアドレスに関連付けられた認証情報とを比較する。判定結果送信部２０２は、この比較によって、認証情報を入力したユーザが通信装置１の設置権限を有するか否かを判定し、判定の結果を認証要求の送信元の通信装置１に送信する。
【００５５】
本実施形態において、判定結果送信部２０２によってユーザが設置権限を有すると判定される条件は、（１）送信元のグローバルＩＰアドレスに関連付けられたユーザＩＤがグローバルＩＰテーブルに存在し、（２）その存在するユーザＩＤと認証要求に含まれるユーザＩＤとが一致し、かつ、（３）そのユーザＩＤに対応する認証テーブルのパスワードと認証要求に含まれるパスワードが一致することである。この条件が満たされない場合は、ユーザが設置権限を有するとは判定されない。判定処理の流れについては後述する。
【００５６】
なお、本実施形態において、パスワードとして、ＩＳＰが提供するインターネットアクセスサービスの利用権限を示すパスワードが利用されるが、通信装置１の個体の利用権限を示すパスワードが更に入力され、認証要求に含まれ、判定結果送信部２０２の判定で用いられてもよい。また、通信装置１には、通信装置１の個体を識別する個体識別情報が割り当てられ、通信装置１の設置権限判定部１０４は、当該通信装置１の個体識別情報を更に含む認証要求をサーバ２に送信してもよい。
【００５７】
本実施形態の設置権限判定部１０４及び判定結果送信部２０２によれば、ユーザＩＤとパスワードだけでなく、認証要求の送信元のグローバルＩＰアドレスにも基づいて、設置権限の有無が判定される。そのため、通信装置１が接続されるホームネットワーク３に対する設置権限を好適に判定することができる。
【００５８】
＜処理の流れ＞
図７から図９までを用いて、本実施形態に係る通信システムの処理の流れを説明する。なお、これらの図に示された処理の具体的な内容及び順序は一例であり、処理内容及び順序には、実施の形態に適したものが適宜採用されることが好ましい。
【００５９】
図７は、本実施形態に係る変化値決定処理及び所定処理制限処理等の流れを示すフローチャートである。図７に示される処理は、通信装置１において実行される。また、図７の処理の流れは、電源の入っていない通信装置１がホームネットワーク３に接続され、電源が投入されて起動されたことを契機に開始する。また、図７の処理の流れは、既に電源が投入され、起動されている通信装置１のＮＩＣ１５に新たにネットワークケーブルがつながれたことを契機にも開始する。
【００６０】
ステップＳ１０１では、通信装置１が補助記憶措置１４に過去に取得された機器情報が記憶されているか否かを判定する。ステップＳ１０１で、補助記憶措置１４に過去に取得された機器情報が記憶されていると判定された場合、処理はステップＳ１０２へ進む。ステップＳ１０１で、補助記憶措置１４に過去に取得された機器情報が記憶されていると判定されなかった場合、処理はステップＳ１０７へ進む。なお、通信装置１をホームネットワーク３に接続して初めて起動した場合には、ステップＳ１０１で補助記憶措置１４に過去に取得された機器情報が記憶されていると判定されず、処理はステップＳ１０７へ進むことになる。
【００６１】
ステップＳ１０２では、機器情報取得部１０１が、ホームネットワーク３に接続される機器３２を検出する。次に、ステップＳ１０３では、機器情報取得部１０１が、検出した機器３２の機器情報を取得する。
【００６２】
ステップＳ１０４では、変化値が決定される。変化値決定部１０２が、ステップＳ１０３において取得された現在の機器情報と、補助記憶装置１４に記憶された過去の機器情報とを比較し、重み付けテーブルを参照して変化値を決定する。
【００６３】
ステップＳ１０５では、所定処理制限部１０３が、決定された変化値が閾値以下であるか否かを判定する。ステップＳ１０５で、当該変化値が閾値以下であると判定された場合、処理はステップＳ１０７へ進む。この処理の進行は、変化値が大きくないために、通信装置１が現在接続されているホームネットワーク３は、通信装置１が過去に接続されたホームネットワーク３と同一のものであると推定されたことを意味する。ステップＳ１０５で、当該変化値が閾値以下であると判定されなかった場合、処理はステップＳ１０６へ進む。この処理の進行は、変化値が大きいために、通信装置１が現在接続されているホームネットワーク３は、通信装置１が過去に接続されたホームネットワーク３とは異なるものであると推定されたことを意味する。このようなステップＳ１０５によれば、通信装置１が異なるホームネットワーク環境に接続されたか否かを検知できる。
【００６４】
ステップＳ１０６では、所定処理制限部１０３が、通信装置１の自動設定の処理を制限する。そのため、通信装置１は自動設定されず、通信装置１のＶＰＮ接続等の通信機能は利用できない状態となる。
【００６５】
ステップＳ１０７では、通信装置１が自動設定の処理を実行する。そのため、通信装置１は、ＶＰＮ接続等の通信機能が利用できる状態となる。
【００６６】
ステップＳ１０８では、通信装置１が機器情報を定期収集する。処理の詳細については、後述する。
【００６７】
図８は、本実施形態に係る機器情報の定期収集処理の流れを示すフローチャートである。図８に示される処理の流れは、図７のステップＳ１０８の処理の詳細を示すものである。
【００６８】
ステップＳ２０１では、機器情報取得部１０１が、所定時間（例えば１時間）待機する。
【００６９】
ステップＳ２０２及びＳ２０３では、機器情報取得部１０１が、ホームネットワーク３に接続される機器３２を検出し、検出した機器３２の機器情報を取得する。
【００７０】
ステップＳ２０４では、機器情報取得部１０１が、取得した機器情報を過去の機器情報として、補助記憶装置１４に記憶する。ステップＳ２０４の後、処理はステップＳ２０１へ戻る。
【００７１】
このような機器情報の定期収集の処理によれば、ホームネットワーク３に接続される機器３２が徐々に増減した場合に、そのような機器３２に関する新しい機器情報が記憶される。そのため、例えば、同一のホームネットワーク３に接続されたままの通信装置１が再起動等した際に、決定される変化値が大きくなることを抑制できる。つまり、通信装置１が異なるホームネットワーク３の環境に接続されたと誤検知されることを抑制できる。
【００７２】
図９は、本実施形態に係る制限解除処理の流れの例を示すシーケンス図である。図９に示される処理の流れは、図７のステップＳ１０６の自動設定を制限する処理の後、ユーザが、ホームネットワーク３に接続されるユーザ端末を介して通信装置１に認証画面を要求したことを契機に開始する。図９の処理の流れでは、ユーザがホームネットワーク３への通信装置１の設置権限を有すると判定され、通信装置１の自動設定の処理の制限が解除さ
れる。
【００７３】
ステップＳ３０１では、通信装置１の設置権限判定部１０４が、認証画面を要求したユーザ端末に対して、Ｗｅｂページである認証画面を提供（送信）する。認証画面では、ユーザＩＤ及びパスワードを入力することができる。
【００７４】
ステップＳ３０２では、ユーザからユーザＩＤ及びパスワードを認証情報として入力されたユーザ端末が、当該認証情報（ユーザＩＤ及びパスワード）を通信装置１に送信する。
【００７５】
ステップＳ３０３では、入力された認証情報を受信した通信装置１の設置権限判定部１０４が、認証情報を含む認証要求を、ホームネットワーク３を介してサーバ２に送信する。認証要求をＩＰパケットとして受信したルータ３１は、インターネット４へ認証要求を中継する。この際、ルータ３１のネットワークアドレス変換機能は、認証要求を構成するＩＰパケットのヘッダの送信元ＩＰアドレスに、ＩＳＰによって割り当てられた、グローバルＩＰアドレスを設定する。
【００７６】
ステップＳ３０４では、認証要求を受信したサーバ２の判定結果送信部２０２が、グローバルＩＰテーブルを検索して、認証要求の送信元のグローバルＩＰアドレスと認証要求に含まれるユーザＩＤとの組がグローバルＩＰテーブルに存在することを確認する。ここで、グローバルＩＰアドレスとユーザＩＤとの組が、グローバルＩＰテーブルに存在しない場合、判定結果送信部２０２は、ユーザが通信装置１の設置権限を有さないと判定し、認証失敗の判定結果を通信装置１に送信する。
【００７７】
ステップＳ３０５では、サーバ２の判定結果送信部２０２が、認証要求に含まれるユーザＩＤとパスワードとの組が認証テーブルに存在することを確認する。ここで、ユーザＩＤとパスワードとの組が存在しない場合、判定結果送信部２０２は、ユーザが通信装置１の設置権限を有さないと判定し、認証失敗の判定結果を通信装置１に送信する。
【００７８】
ステップＳ３０６では、サーバ２の判定結果送信部２０２が、ユーザが通信装置１の設置権限を有すると判定し、認証成功の判定結果を通信装置１に送信する。
【００７９】
ステップＳ３０７では、認証成功の判定結果を受信した通信装置１の制限解除部１０５が、自動設定処理の制限を解除する。このことを契機に、通信装置１は、図７のステップＳ１０７（自動設定）及びＳ１０８（機器情報の収集）の処理を実行する。
【００８０】
ステップＳ３０８では、通信装置１が、認証成功の旨のメッセージをＷｅｂページによってユーザ端末に通知する。
【００８１】
以上述べたように、本実施形態によれば、通信装置１が起動された時等にホームネットワーク３に接続されている機器３２に関して取得された機器情報と過去に取得された機器情報とを比較し、比較結果に基づいてＶＰＮ接続の自動設定の処理を制限する。そのため、ホームネットワーク３に設置されていた通信装置１が、異なるホームネットワーク３に移設されたことを好適に検知し、当該通信装置１のＶＰＮ接続等の通信機能を制限できる。そのため、通信装置１が異なるホームネットワーク３に不正に設置され、利用されることを防止することができる。
【００８２】
例えば、悪意ある者が、Ａ宅のホームネットワーク３Ａに接続された通信装置１を盗難等してＢ宅のホームネットワーク３Ｂに不正に設置することが考えられる。本実施形態によれば、ホームネットワーク３に接続された機器３２を検出するため、ホームネットワー
ク３に接続された機器３２が複数ある場合には、複数の機器３２の機器情報が取得され、比較される。そのため、例えば、悪意ある者が、通信装置１と合わせて、Ａ宅のホームネットワーク３Ａに接続された複数の機器３２のうち、一部の機器３２を盗難等して通信装置１とあわせてＢ宅のホームネットワーク３Ｂに移設した場合であっても、通信装置１が異なるホームネットワーク３に移設されたことを検知できる。悪意ある者がホームネットワーク３に接続された機器３２すべてを盗難等してＢ宅のホームネットワーク３Ｂに移設することは、労力が大きいため、考えづらい。本実施形態によれば、通信装置１が接続されるネットワーク環境の変化について好適な検知が可能になる。
【００８３】
また、本実施形態によれば、通信装置１が異なるホームネットワーク３に移設された場合であっても、ユーザの設置権限の判定に応じて、通信装置１のＶＰＮ機能等の通信機能の設定をし、当該通信機能を有効にすることができる。また、ユーザの設置権限の判定は、インターネット４に接続されたサーバ２が、ホームネットワーク３に付与されたグローバルＩＰアドレスに基づいて行うため、通信装置１の設置されたホームネットワーク３の管理権限等をユーザが有しているか否かを確認することができる。そのため、例えば、所有者等、正規の通信装置１の利用者が、管理権限のないホームネットワーク３に通信装置１を設置してホームネットワーク３の通信環境を不正に利用することを抑制することができる。
【００８４】
このように、本実施形態によれば、自動設定機能を有する通信装置１について、その利便性を得つつ、ホームネットワーク３への不正設置等によるセキュリティリスクを低減することができる。
【００８５】
≪変形例≫
以上に述べた実施の形態では、本発明は、ホームネットワーク３に接続される機器３２を検出し、検出した機器３２の機器情報に基づいて変化値を決定した。本発明の別の実施の形態として、通信装置１は、接続可能な近隣の無線ネットワークに関する情報に更に基づいて変化値を決定してもよい。この実施形態について説明する。
【００８６】
本実施形態において、通信装置１は、アンテナを有する無線デバイスをハードウェアとして更に備える。また、通信装置１は、接続識別情報取得部を機能として更に備える。接続識別情報取得部は、当該無線デバイスを介して、所定の通信方式としてのＩＥＥＥ  ８０２．１１規格で接続可能な無線ネットワークを検出し、検出した無線ネットワークに接続するための接続識別情報としてのＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）を取得する。
【００８７】
本実施形態において、変化値決定部１０２は、通信装置１が起動された時、またはホームネットワーク３に新たに接続された時に、機器情報以外に、接続識別情報取得部によってＳＳＩＤ群を取得する。変化値決定部１０２は、取得されたＳＳＩＤ群と、その時点よりも前の時点に取得されたＳＳＩＤ群とを比較する。そして、増減したＳＳＩＤの数に基づいて、所定の規則で点数を求める。この点数は、増減したＳＳＩＤの数が多いほど大きな点数となる。変化値決定部１０２は、このＳＳＩＤに基づいた点数と、機器情報に基づいて加算された機器３２の種類に応じた点数との和を変化値として決定する。
【００８８】
地理的に離れた２つの家庭において、接続可能な近隣の無線ネットワークのアクセスポイントのＳＳＩＤがすべて一致する確率は低い。本実施形態によれば、通信装置１の設置環境の情報として、接続可能な近隣の無線ネットワークのＳＳＩＤも加味されて変化値が決定されるため、通信装置１が異なるホームネットワーク３に移設されたことの検知を、より高い精度で行うことができる。
【００８９】
また、本発明に係る別の実施の形態として、通信装置１は、通信装置１の接続されたホームネットワーク３のデフォルトゲートウェイのＩＰアドレス、デフォルトゲートウェイのＭＡＣアドレス、ネットワークアドレス等のルータ３１が提供するネットワーク環境の情報を取得し、これらに更に基づいて変化値を決定してもよい。
【００９０】
また、本発明に係る別の実施の形態として、通信装置１の変化値決定部１０２は、通信装置１の接続されたホームネットワーク３のネットワーク環境におけるグローバルＩＰアドレスに対する逆引き情報について、現在と過去とを比較し、比較結果に更に基づいて変化値を決定してもよい。グローバルＩＰアドレスに対する逆引き情報が異なっている場合には、ホームネットワーク３にインターネット４へのアクセスを提供するＩＳＰが異なっている可能性が高い。そのため、このようにすることで、通信装置１が異なるホームネットワーク３に移設されたことの検知を、より高い精度で行うことができる。
【符号の説明】
【００９１】
１    通信装置
２    サーバ
３、３Ａ、３Ｂ  ホームネットワーク（ネットワーク、第１のネットワーク）
４    インターネット（第２のネットワーク）
３１  ルータ
３２  機器
１０１  機器情報取得部
１０２  変化値決定部
１０３  所定処理制限部
１０４  設置権限判定部
１０５  制限解除部
２０１  認証情報取得部
２０２  判定結果送信部
【図１】
2014191628.tif 000003
【図２】
2014191628.tif 000004
【図３Ａ】
2014191628.tif 000005
【図３Ｂ】
2014191628.tif 000006
【図３Ｃ】
2014191628.tif 000007
【図４】
2014191628.tif 000008
【図５】
2014191628.tif 000009
【図６】
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【図７】
2014191628.tif 000011
【図８】
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【図９】
2014191628.tif 000013