(57)【要約】【課題】多数の磁気センサーが検出した磁気情報を遠隔地に存在するサーバへリアルタイムで効率的に送信する。【解決手段】磁気検出部は、監視領域内の測定ポイントにおける磁気情報を電気信号として検出する。磁気データ処理部は、磁気検出部が検出した電気信号に対してアナログ／デジタル変換を行い、磁気データを生成する。通信部は、磁気データ処理部が生成した磁気データ、予め設定された磁気センサー識別番号、現在日付及び現在日時をペイロード部分に含むデータフォーマットのＬＡＮ通信データを生成し、監視領域内に予め敷設されたＬＡＮを介して接続されている情報処理サーバへＬＡＮ通信データを出力する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視領域内の測定ポイントにおける磁気情報を電気信号として検出する磁気検出部と、
前記磁気検出部が検出した電気信号に対してアナログ／デジタル変換を行い、磁気データを生成する磁気データ処理部と、
前記磁気データ処理部が生成した前記磁気データ、予め設定された磁気センサー識別番号、現在日付及び現在日時をペイロード部分に含むデータフォーマットのＬＡＮ通信データを生成し、前記監視領域内に予め敷設されたＬＡＮを介して接続されている情報処理サーバへ前記ＬＡＮ通信データを出力する通信部と、
を備えることを特徴とする汎用通信方式磁気センサー。
【請求項２】
前記磁気検出部は、前記測定ポイントにおける磁気情報の電気信号を互いに直交するＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸の各方向について検出することを特徴とする請求項１記載の汎用通信方式磁気センサー。
【請求項３】
少なくとも前記磁気センサー識別番号、前記現在日付、前記現在日時及び前記ＬＡＮ通信データの送信周期をユーザインターフェースを介して外部入力された情報に基づいて初期設定する磁気センサー初期設定部を更に備えることを特徴とする請求項１または請求項２記載の汎用通信方式磁気センサー。
【請求項４】
監視領域に予め敷設されたＬＡＮと、
前記監視領域に分散配置されると共に、前記ＬＡＮにそれぞれ接続された複数の汎用通信方式磁気センサーと、
前記ＬＡＮを介して前記汎用通信方式磁気センサーに接続された情報処理サーバと、
からなり、
前記複数の汎用通信方式磁気センサーは、
配置された測定ポイントにおける磁気情報を電気信号として検出する磁気検出部と、
前記磁気検出部が検出した電気信号に対してアナログ／デジタル変換を行い、磁気データを生成する磁気データ処理部と、
前記磁気データ処理部が生成した前記磁気データ、予め設定された磁気センサー識別番号、現在日付及び現在日時をペイロード部分に含むデータフォーマットのＬＡＮ通信データを生成し、前記情報処理サーバへ前記ＬＡＮ通信データを出力する通信部と、
を備えることを特徴とする磁気情報収集システム。
【請求項５】
前記磁気検出部は、前記測定ポイントにおける磁気情報の電気信号を互いに直交するＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸の各方向について検出することを特徴とする請求項４記載の磁気情報収集システム。
【請求項６】
前記汎用通信方式磁気センサーは、少なくとも前記磁気センサー識別番号、前記現在日付及び前記ＬＡＮ通信データの送信周期をユーザインターフェースを介して外部入力された情報に基づいて初期設定する磁気センサー初期設定部を更に備えることを特徴とする請求項４または請求項５記載の磁気情報収集システム。
【請求項７】
船体内に予め敷設されたＬＡＮと、
前記船体内に分散配置されると共に、前記ＬＡＮにそれぞれ接続された複数の汎用通信方式磁気センサーと、
前記ＬＡＮを介して前記汎用通信方式磁気センサーに接続された情報処理サーバと、
からなり、
前記複数の汎用通信方式磁気センサーは、
配置された測定ポイントにおける磁気情報を電気信号として検出する磁気検出部と、
前記磁気検出部が検出した電気信号に対してアナログ／デジタル変換を行い、磁気データを生成する磁気データ処理部と、
前記磁気データ処理部が生成した前記磁気データ、予め設定された磁気センサー識別番号、現在日付及び現在日時をペイロード部分に含むデータフォーマットのＬＡＮ通信データを生成し、前記情報処理サーバへ前記ＬＡＮ通信データを出力する通信部と、
を備えることを特徴とする磁気情報収集システム。
【請求項８】
前記ＬＡＮを介して前記情報処理サーバに接続されると共に、前記船体内に分散配置され、前記情報処理サーバから出力された制御情報に基づいて調整した直流電流を船体磁気処理用コイルに通電し、前記船体の周囲の磁界を補償中和する複数の磁気情報処理装置を更に備え、かつ、
前記情報処理サーバは、
前記ＬＡＮを介して前記複数の磁気センサーから収集した前記磁気情報に基づいて前記船体の内部における磁気発生状態を演算し、この磁気発生状態に基づいて作成した制御情報を前記複数の磁気情報処理装置へそれぞれ出力することを特徴とする請求項７記載の磁気情報収集システム。
【請求項９】
前記磁気検出部は、前記測定ポイントにおける磁気情報の電気信号を互いに直交するＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸の各方向について検出することを特徴とする請求項７または請求項８記載の磁気情報収集システム。
【請求項１０】
前記汎用通信方式磁気センサーは、少なくとも前記磁気センサー識別番号、前記現在日付、前記現在日時及び前記ＬＡＮ通信データの送信周期をユーザインターフェースを介して外部入力された情報に基づいて初期設定する磁気センサー初期設定部を更に備えることを特徴とする請求項７乃至請求項９のいずれか一項記載の磁気情報収集システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、汎用通信方式磁気センサー及びこれを用いた磁気情報収集システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、広範な監視領域に分散配置された測定ポイントにおける磁気情報を収集し、その変化量に基づいて地域の環境の変化や移動物の状態の変化を把握することで、将来の予測（例えば、地震や津波の予測など）や移動物（例えば、船舶や航空機など）の磁気状態を制御するという磁気情報の使用方法が様々な用途において増加している。
【０００３】
磁気情報に基づいて予測や制御を行うためには、各計測ポイントの磁気情報を遠隔地に設置された情報処理サーバへ集約する必要がある。磁気センサーが取得する磁気情報は、磁気センサーが設置された測定ポイント周辺の３軸（Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸）方向の磁気の強さ（以下、「３軸磁気情報」という。）であり、これらの情報は伝送方式が簡素で電気的負荷の少ないシリアル通信方式で出力されることが多い。シリアル通信方式には２つの接続方式があり、第一の接続方式は、個々の磁気センサー毎に３軸磁気情報を出力する。また、第二の接続方式は、複数個の磁気センサーを連続して接続し、最後尾に接続されている磁気センサーから全磁気センサーにおいて取得した３軸磁気情報を一つのデータフォーマットに集約してから出力する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−６０８７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、第一の接続方式では、各磁気センサーが検出した３軸磁気情報を出力するための作業は極小で済むが、情報処理サーバには磁気センサーの数と同数のシリアル回線が集中してしまう。このため、情報処理サーバが大型化するとともに、情報処理サーバの処理の増大を招いてしまう。また、シリアル回線を使用するため磁気センサーを遠距離に設置するには適さない。
【０００６】
また、第二の接続方式では、各磁気センサーが検出した３軸磁気情報は一つに集約された後に一つのシリアル回線で情報処理サーバに送られる。このため、情報処理サーバの大型化と処理の増大を避けることはできるが、シリアル回線を使用するため磁気センサーを遠距離に設置する場合には適さない。また、多数の磁気センサーが検出した３軸磁気情報を一つのシリアル回線に集約するため、磁気センサーの設置数が増える毎に通信データが長大になり、通信によるデータの損失の可能性の増大や通信周期を長くしなければならない等の問題を生じる。
【０００７】
そこで、本発明は、上記従来技術の問題に鑑み、多数の磁気センサーがそれぞれ検出した磁気情報を遠隔地のサーバへリアルタイムで効率的に送信することを解決しようとする課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一実施形態に係る汎用通信方式磁気センサーは、監視領域内の測定ポイントにおける磁気情報を電気信号として検出する磁気検出部と、前記磁気検出部が検出した電気信号に対してアナログ／デジタル変換を行い、磁気データを生成する磁気データ処理部と、前記磁気データ処理部が生成した前記磁気データ、予め設定された磁気センサー識別番号、現在日付及び現在日時をペイロード部分に含むデータフォーマットのＬＡＮ通信データを生成し、前記監視領域内に予め敷設されたＬＡＮを介して接続されている情報処理サーバへ前記ＬＡＮ通信データを出力する通信部と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明の一実施形態に係る磁気情報収集システムは、監視領域に予め敷設されたＬＡＮと、前記監視領域に分散配置されると共に、前記ＬＡＮにそれぞれ接続された複数の汎用通信方式磁気センサーと、前記ＬＡＮを介して前記汎用通信方式磁気センサーに接続された情報処理サーバと、からなり、前記複数の汎用通信方式磁気センサーは、配置された測定ポイントにおける磁気情報を電気信号として検出する磁気検出部と、前記磁気検出部が検出した電気信号に対してアナログ／デジタル変換を行い、磁気データを生成する磁気データ処理部と、前記磁気データ処理部が生成した前記磁気データ、予め設定された磁気センサー識別番号、現在日付及び現在日時をペイロード部分に含むデータフォーマットのＬＡＮ通信データを生成し、前記情報処理サーバへ前記ＬＡＮ通信データを出力する通信部と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明の一実施形態に係る磁気情報収集システムは、船体内に予め敷設されたＬＡＮと、前記船体内に分散配置されると共に、前記ＬＡＮにそれぞれ接続された複数の汎用通信方式磁気センサーと、前記ＬＡＮを介して前記汎用通信方式磁気センサーに接続された情報処理サーバと、からなり、前記複数の汎用通信方式磁気センサーは、配置された測定ポイントにおける磁気情報を電気信号として検出する磁気検出部と、前記磁気検出部が検出した電気信号に対してアナログ／デジタル変換を行い、磁気データを生成する磁気データ処理部と、前記磁気データ処理部が生成した前記磁気データ、予め設定された磁気センサー識別番号、現在日付及び現在日時をペイロード部分に含むデータフォーマットのＬＡＮ通信データを生成し、前記情報処理サーバへ前記ＬＡＮ通信データを出力する通信部と、
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、磁気センサーが検出した磁気情報を汎用通信のデータフォーマットにより、遠隔地の情報処理サーバへリアルタイムで効率的に送信することが可能になる。このため、多数の磁気センサーを広範な監視領域内に分散配置する場合でも、情報処理サーバの大型化や処理の増大を防ぎつつ、３軸磁気情報を高速に処理することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態１に係る磁気情報収集システムの全体構成例を示す模式図。
【図２】図１に示す磁気センサーが備える機能を示すブロック図。
【図３】図２に示す通信部が出力するＬＡＮ通信データのフォーマット例を示す図。
【図４】図１に示す磁気センサーにおける磁気データ測定処理の具体例を示すフローチャート。
【図５】本発明の実施形態２に係る磁気情報収集システムの全体構成例を示す模式図。
【図６】図５に示す情報処理サーバが備える機能を示すブロック図。
【図７】図５に示す磁気情報処理装置が備える機能を示すブロック図。
【図８】図５に示す情報処理サーバにおける制御処理の具体例を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は、本発明の実施形態１に係る磁気情報収集システムの全体構成例を示す模式図である。同図に示されるように、磁気情報収集システムは、監視領域内にＮ（Ｎ＞２）台の磁気センサー１が分散配置され、各磁気センサー１が監視領域内に予め敷設されているＬＡＮ（Local Area Network）２を介して１台の情報処理サーバ３に接続されることで構成されている。尚、本実施形態におけるＬＡＮ２には、地理的に離れた各拠点のＬＡＮ同士を既存のＬＡＮインタフェースで接続し、拠点間があたかも１つのＬＡＮとして扱える広域ＬＡＮも含むものとする。
【００１４】
図２は、図１に示す磁気センサー１が備える機能を示すブロック図である。同図に示されるように、磁気センサー１は、磁気センサー初期設定部１１、クロック部１２、設定情報記憶部１３、磁気検出部１４、磁気データ処理部１５、通信部１６及び電源部１７を備えている。尚、この磁気センサー１は、情報処理サーバ３と同様に、プログラムやデータなどを用いて各種の演算処理を実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）などの制御装置、コンピュータを機能させるための基本プログラムや環境ファイルなどを記憶する読み取り専用のＲＯＭ（Read Only Memory）及びＣＰＵが実行するプログラムや各プログラムの実行に必要なデータを記憶するＲＡＭ（Random Access Memory）などの記憶装置、及び通信装置などの各種のハードウェアから構成されたコンピュータである。ハードウェアの詳細については本発明の要部ではないため説明を省略する。
【００１５】
磁気センサー初期設定部１１は、ユーザインターフェース（図示省略する）を介して入力された磁気センサー１に固有の識別番号、現在日付、現在時刻、情報処理サーバ３へのデータ送信周期等の磁気センサー１が動作するために必要となる情報を取得し、例えばＨＤＤやＳＳＤなどの不揮発性メモリである設定情報記憶部１３に記憶するプログラムである。クロック部１２は、磁気センサー初期設定部１１において初期設定された現在日付及び現在時刻を定周期で更新するクロック発生器である。
【００１６】
磁気検出部１４は、磁気センサー１の周囲の磁気状態をＸ軸方向磁気値、Ｙ軸方向磁気値、Ｚ軸方向磁気値の３軸方向の電気信号（以下、「３軸磁気情報」という。）に変換して磁気データ処理部１５に出力する検知素子である。
【００１７】
磁気データ処理部１５は、磁気検出部１４から出力された３軸磁気情報の電気信号に対してアナログ／デジタル変換を行い、ビットデータである磁気データを生成して通信部１６に出力するプログラムである。
【００１８】
通信部１６は、磁気データ処理部１５が生成した磁気データ、磁気センサー初期設定部１１において予め設定された磁気センサー識別番号、現在日付及び現在日時をペイロード部分に含むデータフォーマットのＬＡＮ通信データを生成し、監視領域内に敷設されたＬＡＮ２を介して接続されている情報処理サーバ３へ向けてＬＡＮ通信データをＴＣＰ／ＩＰなどの汎用プロトコルに則って所定のデータ送信周期で送信する通信用プログラムである。尚、本実施形態において「ＬＡＮ通信データ」とは、シリアル通信のビットデータを除いたビットデータを意味するものとする。
【００１９】
図３は、通信部１６が出力するＬＡＮ通信データのフォーマット例を示す図である。同図に示されるように、ＬＡＮ通信データのフォーマットは汎用通信規格であるＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）に対応して、通信用ヘッダー、送信データの本体であるペイロード及び通信用フッターから構成され、３軸磁気情報（Ｘ軸方向磁気値、Ｙ軸方向磁気値、Ｚ軸方向磁気値）と共に、設定情報記憶部１３に記憶されている磁気センサー識別番号、３軸の磁気情報取得時点における現在日付及び現在時刻がペイロード部分に含まれている。電源部１７は、商用電源（図示省略する）に接続され、磁気センサー１を構成する各部に対して必要な電源を供給する電源装置である。
【００２０】
以下、上記のように構成された磁気情報収集システムにおける磁気センサー１の動作を説明する。図４は、各磁気センサー１で実行される磁気データ測定処理の具体例を示すフローチャートである。  
Ｓ１０１において、磁気センサー１の磁気検出部１４は、測定ポイントにおけるＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸の各方向についての磁気値（３軸磁気情報）を電気信号として検出し、磁気データ処理部１５へ出力する。
【００２１】
Ｓ１０２において、磁気データ処理部１５は、磁気検出部１４が検出した３軸磁気情報に係る電気信号をＡ／Ｄ変換して、ビットデータである磁気データを生成し、通信部１６へ出力する。
【００２２】
Ｓ１０３において、通信部１６は、設定情報記憶部１３に記憶されている磁気センサー識別番号、３軸磁気情報の取得時点における現在日付及び時刻を取得する。
【００２３】
Ｓ１０４において、通信部１６は、Ｓ１０２で出力された磁気データとＳ１０３で取得された磁気センサー識別番号、現在日付及び時刻をペイロード部分に格納する汎用通信データフォーマットであるＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）形式のＬＡＮ通信データを生成する。
【００２４】
Ｓ１０５において、通信部１６は、Ｓ１０４で生成されたＬＡＮ通信データをＴＣＰ／ＩＰなどの汎用プロトコルに則って情報処理サーバ３へ送信する。
【００２５】
このように、本実施形態に係る磁気情報収集システムは、従来のように伝送路上を一度に1ビットずつ、逐次的にデータを送るシリアル通信を用いるのではなく、磁気センサー１が検出した３軸磁気情報を汎用通信のデータフォーマットにより送信する構成である。このため、単位時間当たりに送信できるデータ量を多くできるため、遠隔地に存在する情報処理サーバ３へリアルタイムで効率的に送信することが可能になる。特に、多数の磁気センサー１を広範な場所に分散配置する場合でも、情報処理サーバ３の大型化や処理の増大を防ぎつつ、３軸磁気情報を高速に処理することが可能になる。
【００２６】
＜実施形態２＞
以下、本発明の実施形態２について図面に基づいて説明する。尚、実施形態１の各図において付された符号と共通する符号は同一の対象を表すため説明を省略し、以下では異なる箇所について詳細に説明する。
【００２７】
図５は、本実施形態に係る磁気情報収集システムの全体構成例を示す模式図である。同図に示されるように、本実施形態における監視領域は船体Ｓの内部である。一般に、船体Ｓの内部は、複数の船室や通路によって区切られており、船室間は航行中の火災や浸水等の事故に備えて区域ごとに設けられた扉によって密閉可能な構造である。このため、本実施形態では、図５に示されるように、船体Ｓの内部に１００ＢＡＳＥ−ＴＸや１０００ＢＡＳＥ−Ｔなどの高速通信が可能な専用ケーブルが予め敷設されることで、外部から隔離された情報ネットワークであるＬＡＮ２が構築されており、このＬＡＮ２を介して船内の各種情報の伝送を可能としている。また、本実施形態においては、実施形態１とは異なり、Ｎ（Ｎ＞２）台の磁気センサー１と１台の情報処理サーバ３だけでなく、情報処理サーバ３と同様に磁気センサー１の情報を処理するｎ（ｎ≧１）台の磁気情報処理装置４がＬＡＮ２を介して接続されている。
【００２８】
磁気情報処理装置４は、船体Ｓに接続されている船体磁気処理用コイルに直流電流を通電することにより、船体Ｓの周囲の磁界を補償中和する。
【００２９】
図６は、図５に示す情報処理サーバ３が備える機能を示すブロック図である。同図に示されるように、情報処理サーバ３は、サーバ通信部３１、磁気データ抽出部３２及び磁気制御情報作成部３３を備えている。
【００３０】
サーバ通信部３１は、ＬＡＮ２を介して接続されている装置、すなわち、磁気センサー１および磁気情報処理装置４等との間でＴＣＰ／ＩＰなどの汎用プロトコルに則って通信を行う通信用プログラムである。磁気データ抽出部３２は、サーバ通信部３１で受信されたＬＡＮ通信データの中から磁気データ（３軸磁気情報）を抽出し、磁気制御情報作成部３３へ出力するプログラムである。
【００３１】
磁気制御情報作成部３３は、磁気センサー１により収集された船体Ｓの磁気データ（船内磁気）に基づいて磁気情報処理装置４（船体磁気処理用コイル）において通電させる最適電流の値を演算する。そして、この演算結果に応じて作成した制御情報をサーバ通信部３１から磁気情報処理装置４へ送信するプログラムである。
【００３２】
図７は、図５に示す磁気情報処理装置４が備える機能を示すブロック図である。同図に示されるように、磁気情報処理装置４は、通信部４１および電流制御部４２を備えている。磁気情報処理装置４は、磁気センサー１や情報処理サーバ３と同様に、プログラムやデータなどを用いて各種の演算処理を実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）などの制御装置、コンピュータを機能させるための基本プログラムや環境ファイルなどを記憶する読み取り専用のＲＯＭ（Read Only Memory）及びＣＰＵが実行するプログラムや各プログラムの実行に必要なデータを記憶するＲＡＭ（Random Access Memory）などの記憶装置、通信装置などの各種のハードウェアから構成されたコンピュータである。
【００３３】
通信部４１は、ＬＡＮ２を介して接続されている情報処理サーバ３との間でＴＣＰ／ＩＰなどの汎用プロトコルに則って通信を行う通信用プログラムであり、情報処理サーバ３から受信した制御情報を電流制御部４２へ出力する。また、電流制御部４２は、通信部４１から出力された制御情報に基づいて、船体磁気処理用コイルにおける通電電流の値を制御するプログラムである。
【００３４】
図８は、図５に示す情報処理サーバ３における磁気制御処理の具体例を示すフローチャートである。  
Ｓ２０１において、サーバ通信部３１は、Ｎ台の磁気センサー１から送信されたＬＡＮ通信データを受信し、磁気データ抽出部３２へ出力する。
【００３５】
Ｓ２０２において、磁気データ抽出部３２は、サーバ通信部３１から取得したＬＡＮ通信データのペイロード部分に記録されている磁気センサー識別番号、３軸磁気情報取得時点における現在日付と現在時刻、３軸磁気情報（Ｘ軸方向磁気値、Ｙ軸方向磁気値、Ｚ軸方向磁気値）のデータを抽出し、磁気制御情報作成部３３へ出力する。
【００３６】
Ｓ２０３において、磁気制御情報作成部３３は、磁気データ抽出部３２から取得した抽出データに基づいて船体Ｓの内部における磁気発生状態を演算把握する。
【００３７】
Ｓ２０４において、磁気制御情報作成部３３は、磁気情報処理装置４に対して、磁気センサー１で検出された磁気発生状態に応じて通電させる電流量を調整する制御情報を作成して、サーバ通信部３１から磁気情報処理装置４へ出力し、処理を終了する。
【００３８】
このように、本実施形態に係る磁気情報収集システムは、実施形態１の場合と同様に、磁気センサー１が検出した３軸磁気情報を汎用通信のデータフォーマットにより送信する構成である。このため、単位時間当たりに送信できるデータ量を多くできるため、船体Ｓ内に多数存在する磁気センサー１から情報処理サーバ３に対して３軸磁気情報をリアルタイムで効率的に送信することが可能になる。
【００３９】
また、上述のように、船体Ｓの船室間は、航行中の火災や浸水等の事故に備えて扉によって密閉可能な構造であり、壁や天井に伝送ケーブル貫通口を新規に設けることは難しい。このため、従来型の磁気センサーを船体内部に固定することは難しかった。特に、大型の船舶では、迂回のために相当長い伝送ケーブルが必要となる場合や、伝送ケーブル自体を設置できない場合があった。これに対して、本実施形態において使用するＬＡＮ２は、船体Ｓの製造時において防水性・防火性が有する内部空間に予め敷設されているものであるため、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）方式に対応する磁気センサー１であれば船体Ｓの内部に多数設けられた端子へ簡単に取り付けることができる利点がある。また、本実施形態では多数の磁気センサー１からの磁気情報を同時に収集しているが、ＬＡＮ２を使用する構成のため、通信の信頼性や処理速度を高めることができる。
【００４０】
＜変形例＞
上記実施形態のおけるネットワークは有線接続を前提として説明したが、センサーとサーバの間に無線中継局を設け、センサーと無線中継局間を無線ＬＡＮで接続する構成としても同様の効果を奏することができる。磁気センサー３の配置数、設置環境、使用目的等に応じて適切な接続方法を任意に選択可能である。
【００４１】
また、上記実施形態２では、情報処理サーバ３を１台、磁気情報処理装置４を複数台設ける構成としたが、情報処理サーバ３の機能を磁気情報処理装置４にそれぞれ持たせ、分散配置する構成としてもよい。
【００４２】
尚、以上のように、本発明の幾つかの実施形態を説明したが、上記実施形態は、あくまで具体例として示したに過ぎず、発明の範囲を限定することは意図していない。上記実施形態は、その他の様々な形態で実施することが可能である。
【符号の説明】
【００４３】
１…磁気センサー、２…ＬＡＮ、３…情報処理サーバ、４…磁気情報処理装置、１１…磁気センサー初期設定部、１２…クロック部、１３…設定情報記憶部、１４…磁気検出部、１５…磁気データ処理部、１６…通信部、１７…電源部、３１…サーバ通信部、３２…磁気データ抽出部、３３…磁気制御情報作成部、４１…通信部、４２…電流制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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