(57)【要約】【課題】複数の梁材の上に設備機器を設置する際の作業負担を低減することができる建物用の機器架台を提供する。【解決手段】建物において建物ユニット２０Ａには、空調機器３１を支持する機器架台４１が設置されている。機器架台４１は、長方形状の架台板４２と、その架台板４２から下方に向けて延びている脚部４３とを有している。建物ユニット２０Ａにおいては、機器架台４１が複数の天井小梁２５に掛け渡された状態で、それら天井小梁２５の上に設置されている。脚部４３には、機器架台４１の位置が天井小梁２５の幅方向にずれることを規制する規制部が設けられている。規制部は接合プレートを介して脚部４３に取り付けられており、脚部４３から下方に向けて延びている。脚部４３には複数の規制部が設けられており、機器架台４１は、隣り合う規制部の間に天井小梁２５が入り込んだ状態で設置されている。【選択図】      図３
2014145163.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱及び梁材を有する複数の建物ユニットにより構築されたユニット式建物において、天井裏空間に設置される設備機器を支持する建物用の機器架台であって、
前記天井裏空間において互いに平行に延びている複数の前記梁材に架け渡されるようにしてそれら梁材の上に設置されることで、前記複数の梁材により支持される架台本体と、
前記架台本体から下方に向けて延びており、当該架台本体の位置が同架台本体を支持する前記梁材の幅方向にずれることを、該梁材の側面に引っ掛かることで規制する規制部と、
を備えていることを特徴とする建物用の機器架台。
【請求項２】
前記規制部として、
前記架台本体の位置が当該架台本体を支持する前記梁材の幅方向のうち一方に向けてずれることを規制する第１規制部と、
前記第１規制部が規制する向きとは反対側に前記架台本体の位置がずれることを規制する第２規制部と、
を備えていることを特徴とする請求項１に記載の建物用の機器架台。
【請求項３】
前記架台本体は、前記複数の梁材に掛け渡される長方形状の架台板を有しており、
前記架台本体が、前記架台板の長辺が前記複数の梁材に掛け渡される向きでそれら梁材の上に設置された場合、及び前記架台板の短辺が前記複数の梁材に掛け渡される向きでそれら梁材の上に設置された場合の両方について、前記第１規制部は、当該架台本体の位置が同架台本体を支持する前記梁材の幅方向のうち一方に向けてずれることを規制し、前記第２規制部は、前記第１規制部が規制する向きとは反対側に前記架台本体の位置がずれることを規制するものであることを特徴とする請求項２に記載の建物用の機器架台。
【請求項４】
前記第２規制部は、前記第１規制部から前記架台板の長手方向及び短手方向のいずれについても離間した位置に配置されており、それら第１規制部及び第２規制部を含む複数の規制部を一組の規制部とし、
前記架台本体は、前記架台板の長辺が前記複数の梁材に掛け渡される向きでそれら梁材の上に設置された場合に、それら梁材のうち１つの梁材が前記一組の規制部としての前記第１規制部と前記第２規制部との間に入り込む位置に設置され、前記架台板の短辺が前記複数の梁材に掛け渡される向きでそれら梁材の上に設置された場合に、それら梁材のうち１つの梁材が前記一組の規制部としての前記第１規制部と前記第２規制部との間に入り込む位置に設置されるものであることを特徴とする請求項３に記載の建物用の機器架台。
【請求項５】
前記一組の規制部は、前記架台板の長手方向及び短手方向のそれぞれにおいて複数並べて配置されていることを特徴とする請求項４に記載の建物用の機器架台。
【請求項６】
前記一組の規制部には、前記架台板の長手方向及び短手方向の一方に沿って前記第１規制部に並び、且つ他方に沿って前記第２規制部に並ぶ位置に配置された第３規制部が含まれており、
前記一組の規制部において、前記第３規制部は、当該第３規制部と前記第１規制部との間に前記梁材が入り込んだ場合には、前記架台本体の位置がずれることを前記第２規制部と同じ向きについて規制し、当該第３規制部と前記第２規制部との間に前記梁材が入り込んだ場合には、前記架台本体の位置がずれることを前記第１規制部と同じ向きについて規制するものであることを特徴とする請求項４又は５に記載の建物用の機器架台。
【請求項７】
前記一組の規制部において、前記第１規制部及び前記第２規制部は、互いに直交する一対の面を有するアングル材又は角材によりそれぞれ形成され、それぞれ前記架台本体から下方に向けて延びており、それぞれの出隅部分が互いに対向する向きで配置されていることを特徴とする請求項４乃至６のいずれか１項に記載の建物用の機器架台。
【請求項８】
前記建物ユニットにおいては、前記梁材に、前記柱に連結された大梁と、該大梁に連結された小梁とが含まれており、前記小梁の上端は前記大梁の上端よりも低い位置にあり、
前記架台本体は、下方に向けて延びている脚部を有しており、該脚部が前記小梁の上に載せられることで前記梁材の上に設置されるものであり、
前記規制部は、前記脚部の下端部に設けられていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の建物用の機器架台。
【請求項９】
前記脚部の下端面に沿って延びる板状の接合プレートを備え、
前記規制部は前記接合プレートから下方に向けて延びていることを特徴とする請求項８に記載の建物用の機器架台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物用の機器架台に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
住宅等の建物においては、空調室内機等の設備機器が設けられている。設備機器は、リビング等の居住空間、及び天井裏空間などの非居住空間のいずれにも設置することが可能であるが、居住空間を極力広く確保するという点では非居住空間に設置されていることが好ましい。例えば特許文献１では、設備機器としての空調機が天井裏空間に配置され、その空調機が複数の梁材としての天井野縁に掛け渡されるようにして設けられた構成が開示されている。この構成では、隣り合う天井野縁の間に空調機が配置され、空調機から側方に突出したフランジが天井野縁の上に載置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１９６９９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、隣り合う梁材の間に設備機器が配置され、その設備機器から側方に突出したフランジが梁材の上に載置されている構成では、設備機器の幅寸法が隣り合う梁材の間の離間距離よりも小さい場合、設備機器の位置が一方の梁材側に近づく方向にずれると、設備機器のフランジが他方の梁材から外れてしまうことが懸念される。このため、設備機器が梁材に対してボルト固定などにより固定されていない段階において、作業者が設備機器を梁材の長手方向に沿って移動させることで設備機器の位置合わせを行う際に、設備機器の位置が梁材の幅方向においてずれると設備機器が梁材から離脱するという不都合が生じてしまう。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、複数の梁材の上に設備機器を設置する際の作業負担を低減することができる建物用の機器架台を提供することを主たる目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下、上記課題を解決するのに有効な手段等につき、必要に応じて作用、効果等を示しつつ説明する。
【０００７】
第１の発明の建物用の機器架台は、柱及び梁材を有する複数の建物ユニットにより構築されたユニット式建物において、天井裏空間に設置される設備機器を支持する建物用の機器架台であって、前記天井裏空間において互いに平行に延びている複数の前記梁材に架け渡されるようにしてそれら梁材の上に設置されることで、前記複数の梁材により支持される架台本体と、前記架台本体から下方に向けて延びており、当該架台本体の位置が同架台本体を支持する前記梁材の幅方向にずれることを、該梁材の側面に引っ掛かることで規制する規制部と、を備えていることを特徴とする。
【０００８】
第１の発明によれば、設備機器を支持する架台本体が複数の梁材の上に掛け渡されている構成において、架台本体の位置が梁材の幅方向にずれることが規制部により規制されるため、架台本体が梁材の幅方向にずれてその梁材の上から離脱するということを阻止できる。この場合、作業者が架台本体を梁材の長手方向に沿って移動させることで架台本体の位置合わせを行う際に、架台本体の位置が梁材の幅方向にずれないように架台本体を手で支えるなどという作業を行う必要がないため、架台本体の位置合わせ作業を容易化できる。したがって、複数の梁材の上に設備機器を設置する際の作業負担を低減することができる。
【０００９】
第２の発明では、第１の発明において、前記規制部として、前記架台本体の位置が当該架台本体を支持する前記梁材の幅方向のうち一方に向けてずれることを規制する第１規制部と、前記第１規制部が規制する向きとは反対側に前記架台本体の位置がずれることを規制する第２規制部と、を備えている。
【００１０】
第２の発明によれば、第１規制部及び第２規制部の両方が設けられているため、架台本体が梁材から外れることをその梁材の両側方のいずれについても阻止することができる。この場合、作業者は架台本体の位置合わせを梁材の長手方向についてだけ行えばよいため、位置合わせの作業をさらに容易化できる。
【００１１】
第３の発明では、第２の発明において、前記架台本体は、前記複数の梁材に掛け渡される長方形状の架台板を有しており、前記架台本体が、前記架台板の長辺が前記複数の梁材に掛け渡される向きでそれら梁材の上に設置された場合、及び前記架台板の短辺が前記複数の梁材に掛け渡される向きでそれら梁材の上に設置された場合の両方について、前記第１規制部は、当該架台本体の位置が同架台本体を支持する前記梁材の幅方向のうち一方に向けてずれることを規制し、前記第２規制部は、前記第１規制部が規制する向きとは反対側に前記架台本体の位置がずれることを規制するものである。
【００１２】
第３の発明によれば、架台板が長方形状であるため、架台本体の設置向きを適宜設定することで、設備機器をその大きさや形状、用途などに応じて適正に設置することが可能となる。しかも、架台本体の設置向きに関係なく、架台本体の位置が梁材の幅方向にずれることが第１規制部及び第２規制部により規制されるため、架台本体の設置向きに関係なく架台本体の位置合わせの作業を容易化できる。
【００１３】
第４の発明では、第３の発明において、前記第２規制部は、前記第１規制部から前記架台板の長手方向及び短手方向のいずれについても離間した位置に配置されており、それら第１規制部及び第２規制部を含む複数の規制部を一組の規制部とし、前記架台本体は、前記架台板の長辺が前記複数の梁材に掛け渡される向きでそれら梁材の上に設置された場合に、それら梁材のうち１つの梁材が前記一組の規制部としての前記第１規制部と前記第２規制部との間に入り込む位置に設置され、前記架台板の短辺が前記複数の梁材に掛け渡される向きでそれら梁材の上に設置された場合に、それら梁材のうち１つの梁材が前記一組の規制部としての前記第１規制部と前記第２規制部との間に入り込む位置に設置されるものである。
【００１４】
第４の発明によれば、１つの梁材に第１規制部及び第２規制部の両方が引っ掛かることで、架台本体が梁材から外れることがその梁材の両側方のいずれについても阻止されるため、第１規制部と第２規制部との位置関係を、１つの梁材の幅寸法に合わせて設定することができる。この場合、例えば第１規制部が引っ掛かる梁材と第２規制部が引っ掛かる梁材とが異なっている構成とは異なり、第１規制部と第２規制部との位置関係を複数の梁材の位置関係に合わせて設定するという必要がない。したがって、第１規制部と第２規制部との位置関係が梁材の幅寸法に適合さえしていればよく、機器架台の汎用性を高めることができる。
【００１５】
第５の発明では、第４の発明において、前記一組の規制部は、前記架台板の長手方向及び短手方向のそれぞれにおいて複数並べて配置されている。
【００１６】
第５の発明によれば、機器架台の設置向きに関係なく１つの梁材に沿って一組の規制部が複数並ぶため、１つの梁材に沿って所定間隔で配置された複数の第１規制部及び複数の第２規制部が、その梁材の側面に引っ掛かることになる。この場合、１つの梁材に対して１つの第１規制部や１つの第２規制部が設けられている構成とは異なり、１つの第１規制部や１つの第２規制部を支点にして機器架台が回転するように梁材の幅方向にずれることを規制できる。
【００１７】
第６の発明では、第４又は５の発明において、前記一組の規制部には、前記架台板の長手方向及び短手方向の一方に沿って前記第１規制部に並び、且つ他方に沿って前記第２規制部に並ぶ位置に配置された第３規制部が含まれており、前記一組の規制部において、前記第３規制部は、当該第３規制部と前記第１規制部との間に前記梁材が入り込んだ場合には、前記架台本体の位置がずれることを前記第２規制部と同じ向きについて規制し、当該第３規制部と前記第２規制部との間に前記梁材が入り込んだ場合には、前記架台本体の位置がずれることを前記第１規制部と同じ向きについて規制するものである。
【００１８】
第６の発明によれば、機器架台の設置向きに関係なく第１規制部と第２規制部との間に梁材が入り込む構成において、機器架台の設置向きによって、梁材は第１規制部と第３規制部との間に入り込んでいる場合と、第２規制部と第３規制部との間に入り込んでいる場合とがある。第３規制部は、梁材が第１規制部と第３規制部の間に入り込んでいる場合には、機器架台の位置がずれることを第２規制部と同じ向きで規制し、梁材が第２規制部と第３規制部との間に入り込んでいる場合には、機器架台の位置がずれることを第１規制部と同じ向きで規制することになる。つまり、一組の規制部において、第３規制部は第１規制部及び第２規制部の両方の役割を果たすことになる。したがって、１つの第１規制部や１つの第２規制部を支点にして機器架台が回転するように梁材の幅方向にずれることを、一組の規制部において規制することができる。
【００１９】
第７の発明では、第４乃至第６のいずれかの発明において、前記一組の規制部において、前記第１規制部及び前記第２規制部は、互いに直交する一対の面を有するアングル材又は角材によりそれぞれ形成され、それぞれ前記架台本体から下方に向けて延びており、それぞれの出隅部分が互いに対向する向きで配置されている。
【００２０】
第７の発明によれば、第１規制部及び第２規制部においては、一対の板面のうち一方が架台板の長手方向に沿って延び、他方が架台板の短手方向に沿って延びている。このため、第１規制部及び第２規制部の各板面が梁材の側面に重なることで、梁材に対する規制部の引っ掛かり面積が大きくなる。この場合、規制部が点で梁材に引っ掛かっている構成に比べて、規制部から梁材に加えられる荷重が広範囲に分散されるため、梁材の一部が凹んだり変形したりすることを抑制できる。
【００２１】
第８の発明では、第１乃至第７のいずれかの発明において、前記建物ユニットにおいては、前記梁材に、前記柱に連結された大梁と、該大梁に連結された小梁とが含まれており、前記小梁の上端は前記大梁の上端よりも低い位置にあり、前記架台本体は、下方に向けて延びている脚部を有しており、該脚部が前記小梁の上に載せられることで前記梁材の上に設置されるものであり、前記規制部は、前記脚部の下端部に設けられている。
【００２２】
第８の発明によれば、架台本体が脚部を有しているため、設備機器を小梁から上方に離間した位置に設置することが可能となる。しかも、脚部の長さ寸法が、機器架台が天井大梁を跨ぐことが可能な大きさとされていれば、機器架台を隣り合う建物ユニットに掛け渡すようにして設置することが可能となる。このように、機器架台の設置位置に関する自由度を高めることができる。
【００２３】
ここで、機器架台の脚部が小梁の上に設置されている場合、機器架台の位置が梁材の幅方向にずれる寸法が比較的小さくても、脚部が梁材の上から離脱する可能性が高くなってしまう。これに対して、本発明によれば、脚部に規制部が設けられているため、機器架台の設置位置に関する自由度を脚部により高めた構成において、小梁に対する脚部の位置合わせに際しての作業負担を低減できる。
【００２４】
第９の発明では、第８の発明において、前記脚部の下端面に沿って延びる板状の接合プレートを備え、前記規制部は前記接合プレートから下方に向けて延びている。
【００２５】
第９の発明によれば、規制部が接合プレートを介して脚部に取り付けられているため、脚部の横断面形状や大きさなどに関係なく規制部の位置を設定することができる。このため、脚部と梁材との大きさの関係などにより規制部の形状が複雑になるということを抑制できる。例えば、脚部が梁材と同じ太さの場合、又は梁材よりも細い場合、脚部から下方に延びる規制部を梁材の側方に配置するには、規制部を脚部の下側から梁材の側方に回り込む形状とする必要があり、規制部の形状が複雑になってしまう。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】建物の概要を示す正面図
【図２】建物ユニットの構成を示す斜視図
【図３】空調機器が設置された建物ユニットの平面図
【図４】機器架台の構成を示す図
【図５】脚部の下端部周辺の斜視図
【図６】天井小梁に対する脚部の取り付け部分を示す図
【図７】別の機器架台の構成を示す建物ユニットの平面図
【図８】別の機器架台の構成を示す建物ユニットの平面図
【図９】天井小梁に対する別の脚部の取り付け部分を示す図
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明を具体化した一実施形態について図面を参照しつつ説明する。本実施形態では、鉄骨ラーメン構造を有する２階建てのユニット式建物において、本発明である建物用の機器架台を用いて設備機器を支持した機器支持構造を具体化している。まず、ユニット式建物の構成について、図１、図２を参照しつつ説明する。図１は建物１０の概要を示す正面図、図２は建物ユニット２０の構成を示す斜視図である。なお、図１において、建物１０のうち屋根裏空間１９については概略縦断面を図示している。
【００２８】
図１に示すように、住宅等の建物１０は、基礎１１の上に設けられた建物本体１２と、建物本体１２の上に設けられた屋根１３とを備えている。建物１０は、上階部としての一階部分１４と下階部としての二階部分１５とを有しており、一階部分１４と二階部分１５とは上下に重ねられている。一階部分１４及び二階部分１５においては、屋内空間が仕切られることでリビングやキッチン、寝室等の居住空間が複数設けられている。
【００２９】
屋根１３は、寄棟式の屋根とされており、複数の傾斜屋根部１６を有している。各傾斜屋根部１６は、棟から軒先に向けて下方に傾斜している。建物本体１２の上には、屋根１３を下方から支持する束柱１７が立設されている。束柱１７は、水平方向において建物本体１２の中央寄りの部分に複数配置されており、屋根１３における棟寄りの部分を支持している。また、建物本体１２の上において束柱１７よりも周縁部側には屋根ブラケット１８が複数設けられており、それら屋根ブラケット１８は、屋根１３における軒先寄りの部分を下方から支持している。
【００３０】
建物本体１２と屋根１３との間には屋根裏空間１９が形成されている。屋根裏空間１９の高さ寸法は、棟の下方位置が最も大きく、軒に向けて徐々に小さくなっていく。なお、屋根裏空間１９は、建物最上階である二階部分１５の天井裏空間と称することもできる。
【００３１】
建物本体１２は、複数の建物ユニット２０が互いに連結されることにより構成されている。建物ユニット２０は、工場にてあらかじめ製造され、その後、トラック等により建築現場に運搬される。
【００３２】
図２に示すように、建物ユニット２０は、四隅に配置された柱２１と、柱２１の上端部（上仕口）に連結された天井大梁２２と、柱２１の下端部（下仕口）に連結された床大梁２３とを有しており、これら柱２１、天井大梁２２、床大梁２３により直方体状の骨格（フレーム）が形成されている。柱２１は四角筒状の角形鋼よりなる。また、天井大梁２２及び床大梁２３は断面コ字状の溝形鋼よりなり、溝部開放側を互いに向き合わせるようにユニット内側に向けて配置されている。
【００３３】
建物ユニット２０において長辺部（桁面）に沿って延び且つ相対する天井大梁２２の間には、所定間隔で複数の天井小梁２５が架け渡されている。同じく長辺部に沿って延び且つ相対する床大梁２３の間には、所定間隔で複数の床小梁２６が架け渡されている。天井小梁２５及び床小梁２６は、それぞれ同一の間隔で且つ短辺側（妻側）の天井大梁２２及び床大梁２３と平行に延びている。天井小梁２５及び床小梁２６はそれぞれリップ溝形鋼よりなる。天井小梁２５によって天井面材２８が支持され、床小梁２６によって床面材２９が支持されている。
【００３４】
本実施形態の建物１０においては、セントラル方式の全館空調システムが構築されている。全館空調システムは、空調を行うための空調空気を生成することが可能な空調機器３１を有している。空調機器３１は、階ごとに設けられた空調室内機であり、二階部分１５の空調を行うための空調機器３１は屋根裏空間１９に設置されている。空調機器３１は、居住空間の空気を還気として取り込み、その還気から空調空気を生成するとともに、その空調空気を各階の居住空間に供給する。なお、全館空調システムは、還気を取り込む還気グリルと、居住空間に空調空気を供給する給気グリルとを有しており、それら還気グリル及び給気グリルは空調ダクトを介して空調機器３１に接続されている。
【００３５】
二階部分１５の複数の建物ユニット２０には、空調機器３１が設置された建物ユニット２０Ａが含まれており、建物ユニット２０Ａには、空調機器３１を支持する機器架台４１が設置されている。ここでは、機器架台４１について、図３〜図５を参照しつつ説明する。図３は空調機器３１が設置された建物ユニット２０Ａの平面図、図４は機器架台４１の構成を示す図、図５は脚部４３の下端部周辺の斜視図である。なお、図３においては、（ａ）に、機器架台４１が架台板４２の短辺が複数の天井小梁２５を跨ぐ向きで設置された場合を示し、（ｂ）に機器架台４１が架台板４２の長辺が複数の天井小梁２５を跨ぐ向きで設置された場合を示している。
【００３６】
図３（ａ），（ｂ）に示すように、建物ユニット２０Ａにおいて、機器架台４１は、複数の天井小梁２５に掛け渡された状態で、それら天井小梁２５の上に設置されている。機器架台４１は、木材や金属材料、合成樹脂材料などにより長方形状に形成された架台板４２と、架台板４２から下方に向けて延びている脚部４３とを有しており、機器架台４１においては、平面視での外形を架台板４２が形成している。また、空調機器３１は、架台板４２の上に載置された状態で、その架台板４２に対して固定金具等により固定されている。この場合、天井小梁２５が梁材に相当する。
【００３７】
機器架台４１は、図３（ａ）に示すように、その長手方向が建物ユニット２０Ａの長手方向と直交する向きで設置すること、及び図３（ｂ）に示すように、建物ユニット２０Ａの短手方向と平行に延びる向きの両方の向きで設置することの両方が可能になっている。図３（ａ）においては、架台板４２の短辺が建物ユニット２０Ａの天井小梁２５と直交しており、その短辺が複数（例えば２つ）の天井小梁２５に掛け渡された状態になっている。図３（ｂ）においては、架台板４２の長辺が建物ユニット２０Ａの天井小梁２５と直交しており、その長辺が複数（例えば４つ）の天井小梁２５に掛け渡された状態になっている。なお、架台板４２においては、その短手寸法が天井小梁２５同士の離間距離よりも大きくされている。
【００３８】
脚部４３は、木材により角柱状に形成された長尺部材であり、架台板４２の下面に対してボルト等の固定具などにより固定されている。脚部４３は、天井小梁２５とほぼ同じ幅寸法（太さ）を有している。脚部４３は、複数（例えば４つ）設けられており、架台板４２の四隅のそれぞれに対応させて配置されている。各脚部４３は、天井小梁２５の上に設置されている。ちなみに、架台板４２の短辺に沿って並ぶ脚部４３同士の離間距離は、天井小梁２５同士の離間距離と同じにされており（例えば５０ｃｍ）、架台板４２の長辺に沿って並ぶ脚部４３同士の離間距離は、天井小梁２５同士の離間距離の３倍の寸法とされている（例えば１５０ｃｍ）。なお、脚部４３は、架台板４２の長手方向の中間位置や、短手方向の中間位置などに配置されていてもよい。
【００３９】
図４に示すように、機器架台４１は、架台板４２及び脚部４３に加えて、隣り合う脚部４３を連結する補強部材４４を有している。補強部材４４は、金属材料や合成樹脂材料などにより長尺状に形成されており、架台板４２の長手方向に沿って延びている。補強部材４４は、複数の脚部４３のうち、架台板４２の長辺に沿って隣り合う脚部４３を連結しているとともに、架台板４２の下面に対してボルト等の固定具により固定されている。
【００４０】
脚部４３は、架台板４２及び補強部材４４を天井大梁２２よりも高い位置に保持する長さ寸法を有している。ここで、建物ユニット２０Ａにおいては、天井小梁２５がブラケット等を介して天井大梁２２に対して連結されており、天井小梁２５の上端が天井大梁２２の上端よりも低い位置にある。天井小梁２５の高さ寸法は天井大梁２２の高さ寸法よりも小さく、天井小梁２５の下端が天井大梁２２の下端とほぼ同じ高さ位置に配置されている。この場合、架台板４２の上に載置された空調機器３１は、天井大梁２２よりも高い位置に設置されていることになる。
【００４１】
脚部４３には、その脚部４３の位置が天井小梁２５の幅方向にずれることを規制する規制部４６が設けられている。規制部４６は脚部４３の下端よりも下方に延びており、脚部４３が天井小梁２５の上に載置された状態で、天井小梁２５の側方に配置されている。この場合、規制部４６が天井小梁２５の側面に当接することで、脚部４３が天井小梁２５の幅方向にずれることが規制される。
【００４２】
図５に示すように、規制部４６は、脚部４３の下端面に沿って延びる接合プレート４７を介して脚部４３に取り付けられている。接合プレート４７は、金属材料により板状に形成されており、その上面が脚部４３の下端面に重ねられた状態でその脚部４３に対してビスや接着材などにより固定されている。接合プレート４７は、その板面の中央部分が脚部４３の中心軸に重なる位置に配置されており、接合プレート４７の周縁部は脚部４３よりも側方にはみ出した状態になっている。なお、接合プレート４７と脚部４３とは一体成型などにより一体的に形成されていてもよい。
【００４３】
規制部４６は、接合プレート４７の下側に複数（例えば４つ）配置されており、それぞれ接合プレート４７の下面から下方に向けて延びている。規制部４６は、脚部４３の中心軸を中心として四方のそれぞれに１つずつ配置されており、それら規制部４６は互いに離間している。この場合、各規制部４６は、脚部４３よりも側方にはみ出した状態になっている。隣り合う規制部４６の離間距離は、天井小梁２５の幅寸法と同じ又はそれよりも大きくされており、隣り合う規制部４６の間に天井小梁２５が下方から入り込むことが可能になっている。この場合、隣り合う規制部４６の間の領域は、天井小梁２５を収納するための収納スペースとなっている。
【００４４】
なお、１つの脚部４３に対して設けられた複数の規制部４６が一組の規制部に含まれることになる。一組の規制部においては、複数の規制部４６が、少なくとも天井小梁２５を介在させること（入り込ませること）が可能な間隔を隔てて設けられている。この場合、各規制部４６は、第１方向とそれに直交する第２方向の両方において天井小梁２５を介在させることが可能となるように、それら第１方向及び第２方向の両方において前記間隔を隔てて設けられている。
【００４５】
４つの規制部４６は、機器架台４１の長手方向及び短手方向のそれぞれに沿って２つずつ整列されており、架台板４２の短辺が複数の天井小梁２５に掛け渡されている場合、及び架台板４２の長辺が複数の天井小梁２５に掛け渡されている場合の両方において、隣り合う規制部４６の間に天井小梁２５が入り込むことが可能になっている。
【００４６】
規制部４６は、鋼材としてのアングル材により形成されている。規制部４６においては、短尺状のアングル材の端面が接合プレート４７の下面に溶接等により接合されており、それによって、接合プレート４７の下面から下方に向けて延びている。規制部４６は、互いに直交する一対の板部４８を有しており、それら板部４８の交差部分が規制部４６の出隅部分になっている。出隅部分においては、一対の板部４８の各板面（隣り合う板面）が直交していることにもなる。各規制部４６は、それぞれの板部４８の自由端を脚部４３の中心軸とは反対側に向けた状態で配置されている。
【００４７】
４つの規制部４６のうち、脚部４３の中心軸を挟んで配置された一対の規制部４６においては、それぞれの出隅部分が対向している。隣り合う規制部４６においては、板部４８の板面同士が収納スペースを挟んで対向しており、その収納スペースに天井小梁２５が収納された場合には、板部４８の板面が天井小梁２５の側面に重なった状態になる。
【００４８】
なお、機器架台４１においては、架台板４２、脚部４３及び補強部材４４により架台本体が構成されている。この場合、規制部４６は架台本体から下方に向けて延びており、接合プレート４７を介して架台本体に取り付けられていることになる。
【００４９】
図３の説明に戻り、機器架台４１において、複数の脚部４３のうち１つを脚部４３Ａとし、その脚部４３Ａの向きと天井小梁２５との関係について説明する。また、ここでは、複数の脚部４３のうち、架台板４２の長辺に沿って脚部４３Ａに並んでいるものを脚部４３Ｂとし、架台板４２の短辺に沿って脚部４３Ａに並んでいるものを脚部４３Ｃとする。
【００５０】
機器架台４１の長手方向が天井小梁２５に沿って延びている図３（ａ）においては、脚部４３Ａが図における架台板４２の左上の角部寄りに配置されており、脚部４３Ｂが脚部４３Ａと同じ天井小梁２５の上に設置され、脚部４３Ｃが脚部４３Ａとは異なる天井小梁２５の上に設置されている。一方、機器架台４１の短手方向が天井小梁２５に沿って延びている図３（ｂ）においては、脚部４３Ａが図における架台板４２の右上の角部寄りに配置されており、脚部４３Ｂが脚部４３Ａとは異なる天井小梁２５の上に設置され、脚部４３Ｃが脚部４３Ａと同じ天井小梁２５の上に設置されている。
【００５１】
ここで、脚部４３Ａの向きと天井小梁２５との関係について図６を参照しつつ説明する。図６は天井小梁２５に対する脚部４３Ａの取り付け部分を示す図である。なお、図６においては、（ａ１），（ａ２）に機器架台４１の長手方向が天井小梁２５に沿っている場合の図を示し、（ｂ１），（ｂ２）に機器架台４１の短手方向が天井小梁２５に沿っている場合の図を示す。また、（ａ１），（ｂ１）は、接合プレート４７を上から見た平面図であり、脚部４３Ａの図示を省略している。（ａ２），（ｂ２）は、脚部４３Ａを脚部４３Ｂ側から見た側面図である。
【００５２】
図６においては、脚部４３Ａに対して設けられた複数の規制部４６のうち、１つを第１規制部４６ａとし、その第１規制部４６ａに対して対角線上に配置されたものを第２規制部４６ｂとする。そして、第１規制部４６ａに隣り合うものを第３規制部４６ｃ，４６ｄとする。第３規制部４６ｃ，４６ｄは、第２規制部４６ｂにも隣り合っている。また、第３規制部４６ｃは、架台板４２の長辺に沿って（図６（ａ１），（ｂ１）における上下に）第１規制部４６ａに並んでおり、第３規制部４６ｄは、架台板４２の短辺に沿って（図６（ａ１），（ｂ１）における左右に）第１規制部４６ａに並んでいる。
【００５３】
図６（ａ１）においては、第１規制部４６ａが架台板４２の角部側に配置されており、第２規制部４６ｂは天井小梁２５を挟んで第１規制部４６ａとは反対側に配置されている。第３規制部４６ｃは、天井小梁２５を挟んで第２規制部４６ｂとは反対側に配置されている一方で、その天井小梁２５に対して第１規制部４６ａとは同じ側に配置されている。これに対して、第３規制部４６ｄは、天井小梁２５を挟んで第１規制部４６ａとは反対側に配置されている一方で、その天井小梁２５に対して第２規制部４６ｂと同じ側に配置されている。
【００５４】
この場合、図６（ａ２）に示すように、天井小梁２５は、第２規制部４６ｂと第３規制部４６ｃとの間（第１規制部４６ａと第３規制部４６ｄとの間）に入り込んでおり、天井小梁２５の上面が接合プレート４７の下面に重なった状態で、接合プレート４７はビス４９により天井小梁２５に固定されている。ビス４９は、接合プレート４７を貫通した状態で天井小梁２５の上面部に対して羅着されている。なお、天井小梁２５は、その溝部を側方に向けた状態で配置されている。このため、天井小梁２５においては、上面部が上側フランジであり、その上側フランジに接合プレート４７が固定されている。
【００５５】
ここで、脚部４３Ａは、天井小梁２５の幅方向のうち一方に向けてずれることが第１規制部４６ａ及び第３規制部４６ｃにより規制され、他方に向けてずれることが第２規制部４６ｂ及び第３規制部４６ｄにより規制される。一方で、規制部４６ａ〜４６ｄは、脚部４３Ａの位置が天井小梁２５の長手方向にずれることを規制するものではないため、ビス４９で固定する前であれば、脚部４３Ａ（機器架台４１）を天井小梁２５の長手方向に沿って移動させることが可能である。これは、脚部４３Ｂ，４３Ｃなど機器架台４１における他の脚部４３についても同様である。したがって、脚部４３が天井小梁２５から脱落することを防止した状態で、天井小梁２５の長手方向について機器架台４１の位置合わせを行うことができる。
【００５６】
図６（ｂ１），（ｂ２）においては、機器架台４１の設置向きが図６（ａ１）とは９０度異なっている。この場合、脚部４３Ａに対する天井小梁２５の向きが、図６（ａ１），（ａ２）とは９０度異なっており、天井小梁２５が、第１規制部４６ａと第３規制部４６ｃとの間に入り込んでいる。したがって、脚部４３Ａは、天井小梁２５の幅方向のうち一方に向けてずれることが第１規制部４６ａ及び第３規制部４６ｄにより規制され、他方に向けてずれることが第２規制部４６ｂ及び第３規制部４６ｃにより規制される。
【００５７】
ここで、規制部４６と天井小梁２５との位置関係については、他の脚部４３も脚部４３Ａと同様になっている。例えば、脚部４３Ｂ，４３Ｃについても、各規制部４６を規制部４６ａ〜４６ｄとした場合、それら規制部４６ａ〜４６ｄの配置は脚部４３Ａと同じにされている。この場合、脚部４３Ｂの規制部４６ａ〜４６ｄは、脚部４３Ａの規制部４６ａ〜４６ｄに対して架台板４２の長辺に沿って並ぶ位置に配置されており、脚部４３Ｃの規制部４６ａ〜４６ｄは、脚部４３Ａの規制部４６ａ〜４６ｄに対して架台板４２の短辺に沿って並ぶ位置に配置されている。
【００５８】
機器架台４１の長手方向が天井小梁２５に沿って延びている場合（図３（ａ）の場合）には、脚部４３Ａ，４３Ｂの各第１規制部４６ａが１つの天井小梁２５に沿って並んでいる。この場合、所定間隔（脚部４３Ａ，４３Ｂの離間距離）で配置された２つの第１規制部４６ａが１つの天井小梁２５に引っ掛かる状態になるため、１つの天井小梁２５に対して１つの第１規制部４６ａだけ引っ掛かる構成とは異なり、１つの第１規制部４６ａを支点として機器架台４１が回転するようにして天井小梁２５の幅方向にずれるということが阻止される。
【００５９】
また、脚部４３Ａ，４３Ｂにおいては、それぞれの第２規制部４６ｂが、各第１規制部４６ａとは反対側にて１つの天井小梁２５に沿って並んでいる。この場合でも、所定間隔で配置された２つの第２規制部４６ｂが１つの天井小梁２５に引っ掛かる状態になるため、１つの天井小梁２５に対して１つの第２規制部４６ｂだけが引っ掛かる構成とは異なり、１つの第２規制部４６ｂを支点として第１規制部４６ａとは反対側に向けて機器架台４１が回転するようにして天井小梁２５の幅方向にずれるということが阻止される。
【００６０】
同様に、機器架台４１の短手方向が天井小梁２５に沿って延びている場合（図３（ｂ）の場合）には、脚部４３Ａ，４３Ｃの各第１規制部４６ａが１つの天井小梁２５に沿って並んでいるとともに、それら第１規制部４６ａとは反対側には、各第２規制部４６ｂがその天井小梁２５に沿って並んでいる。このため、機器架台４１の長手方向が天井小梁２５に沿って延びている場合と同様に、１つの第１規制部４６ａや１つの第２規制部４６ｂを支点として、機器架台４１が回転するようにして天井小梁２５の幅方向にずれるということが阻止される。
【００６１】
以上詳述した本実施形態によれば、以下の優れた効果が得られる。
【００６２】
機器架台４１の規制部４６が天井小梁２５の側面に引っ掛かった状態になるため、機器架台４１が天井小梁２５の幅方向にずれてその天井小梁２５の上から外れるということを阻止できる。この場合、作業者が機器架台４１を天井小梁２５の上に載せた状態でその天井小梁２５の長手方向に沿って移動させる際に、機器架台４１の位置が天井小梁２５の幅方向にずれないように機器架台４１を手で支えるなどという作業を行う必要がないため、機器架台４１の位置合わせ作業を容易化できる。したがって、複数の天井小梁２５の上に空調機器３１を設置する際の作業負担を低減することができる。
【００６３】
機器架台４１が複数の天井小梁２５の上に設置された状態では、天井小梁２５の幅方向のうち一方に向けて機器架台４１の位置がずれることを第１規制部４６ａにより規制でき、他方に向けて機器架台４１の位置がずれることを第２規制部４６ｂにより規制できる。この場合、作業者は機器架台４１の位置合わせを天井小梁２５の長手方向についてだけ行えばよいため、位置合わせ作業をさらに容易化できる。
【００６４】
機器架台４１の架台板４２が長方形であるため、機器架台４１の設置向きを適宜設定することで、空調機器３１をその大きさや形状、用途などに応じて適正に設置することが可能となる。しかも、機器架台４１の設置向きに関係なく、機器架台４１の位置が天井小梁２５の幅方向にずれることが第１規制部４６ａ及び第２規制部４６ｂにより規制されるため、機器架台４１の設置向きに関係なく機器架台４１の位置合わせ作業を容易化できる。
【００６５】
１つの天井小梁２５に対して第１規制部４６ａ及び第２規制部４６ｂの両方が引っ掛かることで、機器架台４１の位置が天井小梁２５の幅方向にずれることが規制される。この場合、１つの脚部４３に対して設けられた第１規制部４６ａと第２規制部４６ｂとの間に１つの天井小梁２５が入り込んでいるのはもちろんのこと、１つの脚部４３の第１規制部４６ａと別の脚部４３の第２規制部４６ｂとの間に１つの天井小梁２５が入り込んでいる。このため、例えば第１規制部４６ａが引っ掛かる天井小梁２５と、第２規制部４６ｂが引っ掛かる天井小梁２５とが異なっている構成とは異なり、第１規制部４６ａと第２規制部４６ｂとの位置関係を複数の天井小梁２５の位置関係に合わせて設定するという必要がない。したがって、第１規制部４６ａと第２規制部４６ｂとの位置関係が天井小梁２５の幅寸法にさえ適合していればよく、機器架台４１の汎用性を高めることができる。
【００６６】
機器架台４１の長手方向及び短手方向のそれぞれに沿って脚部４３複数並べられていることで、第１規制部４６ａ及び第２規制部４６ｂが並べられている。この場合、複数の脚部４３の各第１規制部４６ａ及び各第２規制部４６ｂがそれぞれ１つの天井小梁２５に引っ掛かるため、１つの天井小梁２５に対して１つの第１規制部４６ａ及び第２規制部４６ｂが引っ掛かる構成とは異なり、１つの第１規制部４６ａや１つの第２規制部４６ｂを支点にして機器架台４１が回転するように天井小梁２５の幅方向にずれることを規制できる。
【００６７】
１つの脚部４３において、第３規制部４６ｃは、第１規制部４６ａとの間に天井小梁２５が入り込んでいる場合には、機器架台４１の位置がずれることを第２規制部４６ｂと同じ側から規制し、第２規制部４６ｂとの間に天井小梁２５が入り込んでいる場合には、機器架台４１の位置がずれることを第１規制部４６ａと同じ側から規制している。つまり、第３規制部４６ｃは第１規制部４６ａ及び第２規制部４６ｂの両方の役割を果たすことになる。これは、第３規制部４６ｃだけでなく、第３規制部４６ｄについても同様である。したがって、１つの第１規制部４６ａや１つの第２規制部４６ｂを支点にして機器架台４１が回転するように天井小梁２５の幅方向にずれることを、１つの脚部４３において規制することができる。
【００６８】
１つの脚部４３において、隣り合う規制部４６の間に天井小梁２５が入り込んだ状態では、それら規制部４６の板面が天井小梁２５の側面に重なった状態になっている。この場合、天井小梁２５に対する規制部４６の引っ掛かり面積が大きくなり、例えば規制部４６が点で天井小梁２５に引っ掛かっている構成に比べて、規制部４６から天井小梁２５に加えられる荷重が広範囲に分散されるため、天井小梁２５の一部が凹んだり変形したりすることを抑制できる。
【００６９】
機器架台４１が脚部４３を有しているため、空調機器３１を天井小梁２５から上方に離間した位置に設置することが可能となる。しかも、脚部４３の長さ寸法が、架台板４２及び補強部材４４が天井大梁２２の上側を跨ぐことが可能な大きさとされているため、機器架台４１を隣り合う建物ユニット２０に掛け渡した状態で設置することができる。このように、機器架台４１の設置位置に関する自由度を高めることができる。
【００７０】
脚部４３が天井小梁２５の上に載置されている構成においては、機器架台４１の位置が天井小梁２５の幅方向に少しずれただけで脚部４３が天井小梁２５から落ちてしまうため、脚部４３に規制部４６が設けられていることは、天井小梁２５からの脚部４３の離脱を阻止する上で効果的である。
【００７１】
規制部４６が接合プレート４７を介して脚部４３に取り付けられているため、脚部４３の横断面形状や大きさに関係なく規制部４６の位置を設定することが可能となる。このため、脚部４３と天井小梁２５との大きさの関係などにより規制部４６の形状が複雑になるということを抑制できる。例えば、脚部４３が天井小梁２５と同じ太さの場合、又は天井小梁２５よりも細い場合、脚部４３から下方に延びる規制部４６を天井小梁２５の側方に配置するには、規制部４６を脚部４３の下側から天井小梁２５の側方に回り込む形状とする必要があり、規制部４６の形状が複雑になってしまう。
【００７２】
機器架台４１の脚部４３が、束柱１７が設置された天井大梁２２ではなく、天井小梁２５の上に載せられているため、脚部４３が天井大梁２２の上に載せられている構成とは異なり、脚部４３の設置に際して束柱１７が支障になることを回避できる。このため、脚部４３の設置位置に関して自由度を高めることができる。
【００７３】
［他の実施形態］
本発明は上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施されてもよい。
【００７４】
（１）上記実施形態では、機器架台４１が１つの建物ユニット２０Ａに設置されていたが、機器架台４１は、複数の建物ユニット２０に掛け渡された状態で設置されていてもよい。この場合でも、各脚部４３について、天井小梁２５が規制部４６同士の間に入り込んでいれば、機器架台４１の位置が天井小梁２５の幅方向にずれることが規制部４６により規制されることになる。また、架台板４２及び補強部材４４が、脚部４３が天井小梁２５の上に設置された状態で天井大梁２２よりも高い位置に配置されているため、機器架台４１を、架台板４２及び補強部材４４が天井大梁２２の上側を跨いだ状態で設置することが可能である。
【００７５】
例えば、図７（ａ）に示すように、隣り合う建物ユニット２０Ａ，２０Ｂが、互いの境界部側にそれぞれの長辺部が配置される向きで設置されており、それら建物ユニット２０Ａ，２０Ｂの境界部を跨いだ状態で機器架台４１が設置された構成とする。
【００７６】
この構成では、上記実施形態の図３（ａ）と同様に、機器架台４１の長手方向が天井小梁２５に沿って延びており、架台板４２の長辺に沿って並ぶ２つの脚部４３のうち一方が、建物ユニット２０Ａの天井小梁２５の上に設置され、他方が建物ユニット２０Ｂの天井小梁２５の上に設置されている。また、建物ユニット２０Ａ，２０Ｂのそれぞれにおいて、架台板４２の短辺に沿って並ぶ２つの脚部４３は、それぞれ異なる天井小梁２５の上に設置されている。
【００７７】
また、図８（ａ）に示すように、隣り合う建物ユニット２０Ａ，２０Ｂが、互いの境界部側にそれぞれの短辺部が配置される向きで設置されており、それら建物ユニット２０Ａ，２０Ｂの境界部を跨いだ状態で機器架台４１が設置された構成とする。
【００７８】
この構成では、上記実施形態の図３（ｂ）と同様に、機器架台４１の短手方向が天井小梁２５に沿って延びている。この場合でも、図７（ａ）と同様に、架台板４２の長辺に沿って並ぶ２つの脚部４３のうち一方が建物ユニット２０Ａの天井小梁２５の上に設置され、他方が建物ユニット２０Ｂの天井小梁２５の上に設置されている。一方で、建物ユニット２０Ａ，２０Ｂのそれぞれにおいて、架台板４２の短辺に沿って並ぶ２つの脚部４３は、同一の天井小梁２５の上に設置されている。
【００７９】
機器架台４１は、３つの建物ユニット２０に掛け渡された状態で設置されていてもよい。例えば、図７（ｂ）に示すように、横並びに配置された建物ユニット２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃが、互いの境界部側にそれぞれの長辺部が配置される向きで設置されており、建物ユニット２０Ａ，２０Ｂの境界部、及び建物ユニット２０Ｂ，２０Ｃの境界部の両方を跨いだ状態で機器架台４１が設置された構成とする。
【００８０】
この構成では、機器架台４１の長手方向が天井小梁２５に沿って延びており、架台板４２の長辺に沿って並ぶ２つの脚部４３のうち一方が建物ユニット２０Ａの天井小梁２５の上に設置され、他方が建物ユニット２０Ｃの天井小梁２５の上に設置されている。この場合、建物ユニット２０Ａ，２０Ｃの間に配置された建物ユニット２０Ｂの天井小梁２５に対しては、脚部４３が設置されていない。ちなみに、この構成では、建物ユニット２０Ｂ，２０Ｃが、その短手方向の長さ寸法が建物ユニット２０Ａのほぼ半分とされたハーフユニットになっている。
【００８１】
図７（ａ），（ｂ）、図８（ａ）では、隣り合う建物ユニット２０の各天井大梁２２が集合した梁集合部を、機器架台４１が跨いだ状態になっていたが、機器架台４１は、横並びに配置された建物ユニット２０の各柱２１が集合した柱集合部を跨いだ状態になっていてもよい。例えば、図８（ｂ）に示すように、建物ユニット２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄの各柱２１が集合した柱集合部を跨いだ状態で機器架台４１が設置された構成とする。この構成では、機器架台４１の短手方向が天井小梁２５に沿って延びており、４つの脚部４３の全てがそれぞれ異なる建物ユニット２０Ａ〜２０Ｄの各天井小梁２５の上に設置されている。
【００８２】
（２）規制部４６は、接合プレート４７を介さずに脚部４３に直接取り付けられていてもよい。例えば、規制部４６が脚部４３の下端面に取り付けられている構成とする。この構成では、脚部４３が天井小梁２５よりも大きい幅寸法を有しており、脚部４３の下端面における天井小梁２５から側方にはみ出している部分に規制部４６が取り付けられていることが好ましい。また、規制部４６が脚部４３の側面に対して取り付けられていてもよい。
【００８３】
（３）上記実施形態では、機器架台４１において、架台板４２、脚部４３及び補強部材４４により架台本体が構成されていたが、架台本体は、少なくとも架台板４２を含んで構成されていればよい。例えば、架台本体が脚部４３及び補強部材４４を含まずに架台板４２を含んで構成されている場合、規制部４６が架台板４２の下面に対して直接取り付けられていることが好ましい。また、架台本体は、複数の天井小梁２５に掛け渡すことが可能であれば、板状ではなく長尺状に形成されていてもよい。この場合でも、架台本体における天井小梁２５の上に設置される部分に対して、規制部４６が取り付けられていることが好ましい。
【００８４】
（４）上記実施形態では、１つの脚部４３に対して２つの第３規制部４６ｃ，４６ｄが設けられていたが、第３規制部は１つだけ設けられていてもよい。この場合でも、第１規制部４６ａと第２規制部４６ｂとの間に天井小梁２５が入り込んだ状態で、その天井小梁２５に対して第１規制部４６ａ及び第２規制部４６ｂのうち一方と同じ側に第３規制部が配置されるため、１つの第１規制部４６ａや１つの第２規制部４６ｂを支点として機器架台４１が回転するようにして天井小梁２５の幅方向にずれるということを阻止できる。
【００８５】
（５）第３規制部４６ｃ，４６ｄは設けられていなくてもよい。この場合でも、１つの天井小梁２５に沿って複数の脚部４３が並んでいれば、複数の第１規制部４６ａや複数の第２規制部４６ｂが所定間隔（脚部４３の離間距離）で並んでいることになり、１つの第１規制部４６ａや第２規制部４６ｂを支点として機器架台４１が回転するようにして天井小梁２５の幅方向にずれるということを阻止できる。
【００８６】
（６）上記実施形態では、１つの脚部４３に対して第１規制部４６ａ及び第２規制部４６ｂの両方が設けられていたが、それら規制部４６ａ，４６ｂのうち一方だけが１つの脚部４３に設けられていてもよい。この場合でも、１つの天井小梁２５に沿って並ぶ複数の脚部４３のうち、第１規制部４６ａ及び第２規制部４６ｂがそれぞれ異なる脚部４３に設けられていることで、脚部４３が天井小梁２５の幅方向のうち一方に向けてずれることが第１規制部４６ａにより規制され、他方に向けてずれることが第２規制部４６ｂにより規制される。
【００８７】
また、規制部４６ａ，４６ｂのうち第１規制部４６ａだけが設けられた脚部４３と、第２規制部４６ｂだけが設けられた脚部４３とが、それぞれ異なる天井小梁２５の上に設置されている場合でも、機器架台４１が天井小梁２５の幅方向のうち一方に向けてずれることが第１規制部４６ａにより規制され、他方に向けてずれることが第２規制部４６ｂにより規制される。
【００８８】
（７）上記実施形態では、機器架台４１が有する全ての脚部４３に対して規制部４６が設けられていたが、規制部４６は少なくとも１つの脚部４３に対して設けられていればよい。この場合でも、機器架台４１の位置が天井小梁２５の幅方向にずれることを規制できる。
【００８９】
（８）上記実施形態では、１つの脚部４３に対して、第１規制部４６ａ及び第２規制部４６ｂが１つずつ設けられていたが、第１規制部４６ａや第２規制部４６ｂは１つの脚部４３に対して複数設けられていてもよい。
【００９０】
例えば、図９（ａ），（ｂ）に示すように、第２規制部４６ｂが２つ設けられている構成とする。この場合、２つの第２規制部４６ｂのうち一方は、他方とは第１規制部４６ａを挟んで反対側に配置されている。この場合、第１規制部４６ａを挟んで両側に収納スペースが形成されていることになり、天井小梁２５の位置に合わせていずれの収納スペースにその天井小梁２５を入り込ませるのかを選択することが可能となる。これにより、隣り合う天井小梁２５の離間距離が異なる複数組の天井小梁２５に対して、機器架台４１を掛け渡した状態で設置することが可能となる。なお、図９（ｂ）は、図９（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
【００９１】
（９）上記実施形態では、規制部４６がアングル材により形成されていたが、規制部４６は、角材により形成されていてもよい。この場合でも、規制部４６においては、隣り合う板面が互いに直交している部分により出隅部分が形成されている。このため、規制部４６の各板面が天井小梁２５の側面に重なることで、天井小梁２５に対する規制部４６の引っ掛かり面積が大きくなる。
【００９２】
また、規制部４６においては、隣り合う板面が互いに直交していなくてもよい。例えば、図９（ａ）に示すように、規制部４６が円柱状のピン部材により形成されていてもよい。この場合でも、規制部４６が脚部４３から下方に向けて延びている構成を実現できる。さらに、脚部４３は、上下方向に延びている部材であれば、金属材料や合成樹脂材料などにより形成されていてもよい。例えば、Ｃ形鋼により形成されていてもよい。
【００９３】
（１０）接合プレート４７は、上下方向に延びる回転軸を中心にして回転可能とされていてもよい。この場合、接合プレート４７に第１規制部４６ａと第２規制部４６ｂとが所定間隔で設けられていれば、それら第１規制部４６ａと第２規制部４６ｂとが架台板４２の長辺又は短辺に沿って並んでいる構成であっても、天井小梁２５の向きに合わせて接合プレート４７を回転させることで、機器架台４１の設置向きに関係なく第１規制部４６ａと第２規制部４６ｂとの間に天井小梁２５を入り込ませることが可能となる。
【００９４】
（１１）天井小梁２５が機器架台４１を支持するのではなく、天井大梁２２が機器架台４１を支持する構成としてもよい。例えば、機器架台４１の脚部４３が、天井小梁２５ではなく天井大梁２２の上に載せられた構成とする。この場合、機器架台４１は、互いに平行に延びる天井大梁２２に掛け渡された状態で設置されていることが好ましい。この場合でも、１つの脚部４３において、隣り合う規制部４６の間に天井大梁２２が入り込んだ状態となることで、機器架台４１の位置が天井大梁２２の幅方向にずれることを規制部４６により規制できる。
【００９５】
（１２）機器架台４１は、上階部としての二階部分１５の天井小梁２５ではなく、下階部としての一階部分１４の天井小梁２５に対して設置されていてもよい。この場合、機器架台４１は、屋根裏空間１９ではなく、一階部分１４及び二階部分１５の各居住空間の間に形成された階間空間に設けられることになる。
【００９６】
（１３）機器架台４１により支持される設備機器は、空調機器３１でなくてもよい。設備機器としては、例えば、給湯機器やコージェネ機器などが挙げられる。
【符号の説明】
【００９７】
１０…建物、２０…建物ユニット、２１…柱、２２…梁材及び大梁としての天井小梁、２５…梁材及び小梁としての天井小梁、３１…設備機器としての空調機器、４１…機器架台、４２…架台本体を構成する架台板、４３…架台本体を構成する脚部、４４…架台本体を構成する補強部材、４６…規制部、４６ａ…第１規制部、４６ｂ…第２規制部、４６ｃ，４６ｄ…第３規制部、４７…接合プレート。
【図１】
2014145163.tif 000003
【図２】
2014145163.tif 000004
【図３】
2014145163.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014145163.tif 000009
【図８】
2014145163.tif 000010
【図９】
2014145163.tif 000011