(57)【要約】【課題】成形性が良好であり、得られる成形品の難燃性、剛性、耐衝撃性、機械的強度、耐熱性を高くできる強化熱可塑性樹脂組成物を提供する。【解決手段】ポリカーボネート樹脂（Ａ）と；ゴム質重合体（Ｂ１）の存在下に、芳香族アルケニル化合物単量体（ａ）およびシアン化ビニル化合物単量体（ｂ）を含む単量体混合物を重合して得られるグラフト共重合体（Ｂ）と；水溶性ポリウレタンで表面処理され、繊維断面における長径と短径との比（長径／短径）が２以上であるガラス繊維（Ｄ）と；質量平均分子量が３，８００〜６０，０００であるグリシジルエーテル単位含有重合体（Ｅ）と；質量平均分子量が３００〜４３０である燐酸エステル系難燃剤（Ｆ１）と；質量平均分子量が５５０〜６９０である燐酸エステル系難燃剤（Ｆ２）と；スルホン酸金属塩（Ｇ）とを、特定の割合で含有する強化熱可塑性樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）と、
ゴム質重合体（Ｂ１）の存在下に、芳香族アルケニル化合物単量体（ａ）およびシアン化ビニル化合物単量体（ｂ）を含む単量体混合物を重合して得られるグラフト共重合体（Ｂ）と、
水溶性ポリウレタンで表面処理され、繊維断面における長径と短径との比（長径／短径）が２以上であるガラス繊維（Ｄ）と、
グリシジルエーテル単位を有し、質量平均分子量が３，８００〜６０，０００であるグリシジルエーテル単位含有重合体（Ｅ）（ただし、前記グラフト共重合体（Ｂ）を除く。）と、
質量平均分子量が３００〜４３０である燐酸エステル系難燃剤（Ｆ１）と、
質量平均分子量が５５０〜６９２である燐酸エステル系難燃剤（Ｆ２）と、
スルホン酸金属塩（Ｇ）と
を含有し、
前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）の割合が、前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）と前記グラフト共重合体（Ｂ）との合計（１００質量％）のうち、９３〜９９質量％であり、
前記グラフト共重合体（Ｂ）の割合が、前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）と前記グラフト共重合体（Ｂ）との合計（１００質量％）のうち、１〜７質量％であり、
前記ガラス繊維（Ｄ）の割合が、前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）と前記グラフト共重合体（Ｂ）と前記ガラス繊維（Ｄ）と前記グリシジルエーテル単位含有重合体（Ｅ）と前記燐酸エステル系難燃剤（Ｆ１）と前記燐酸エステル系難燃剤（Ｆ２）と前記スルホン酸金属塩（Ｇ）との合計（１００質量％）のうち、３０〜５０質量％であり、
前記グリシジルエーテル単位含有重合体（Ｅ）の含有量が、前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）と前記グラフト共重合体（Ｂ）との合計１００質量部に対して、１〜１０質量部であり、
前記燐酸エステル系難燃剤（Ｆ１）の含有量が、前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）と前記グラフト共重合体（Ｂ）との合計１００質量部に対して、０．５〜５質量部であり、
前記燐酸エステル系難燃剤（Ｆ２）の含有量が、前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）と前記グラフト共重合体（Ｂ）との合計１００質量部に対して、１９．５〜２５質量部であり、
前記燐酸エステル系難燃剤（Ｆ１）の含有量と前記燐酸エステル系難燃剤（Ｆ２）の含有量との合計が、前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）と前記グラフト共重合体（Ｂ）との合計１００質量部に対して、２１〜２９質量部であり、
前記スルホン酸金属塩（Ｇ）の含有量が、前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）と前記グラフト共重合体（Ｂ）との合計１００質量部に対して、０．０３〜０．５質量部である、強化熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の強化熱可塑性樹脂組成物が成形加工されたことを特徴とする成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガラス繊維によって強化された熱可塑性樹脂組成物およびこれを用いた成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
モバイル機器（ノート型やタブレット型のパーソナルコンピュータ、スマートフォンを含む携帯電話、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ等）の筐体の材料として、熱可塑性樹脂組成物（ＡＢＳ樹脂、ポリカーボネート樹脂／ＡＢＳ樹脂等）、または該熱可塑性樹脂組成物を無機充填材によって強化したものが広く用いられている。筐体を製造する方法としては、通常、形状をある程度自由に成形できる射出成形によって前記熱可塑性樹脂組成物を成形する方法が採られている。
【０００３】
近年、モバイル機器の筐体には、より一層の薄型化、鞄等に入れた状態での衝撃や荷重にも充分に耐え得ること、低コスト化を目的に無塗装化が可能なこと等が要求されている。これらの要求を満足させるために、筐体に用いられる熱可塑性樹脂組成物には、成形品にした際の高い剛性や機械的強度（耐衝撃性等）のみならず、高い難燃性、および成形時における良好な成形性も要求されている。
【０００４】
しかし、無機充填材によって強化されていないＡＢＳ樹脂やポリカーボネート樹脂／ＡＢＳ樹脂は、成形品にした際の剛性が低いため、筐体の薄型化の要求には対応できない。
無機充填材として炭素繊維を用いた場合、成形品にした際の剛性と質量とのバランスを取ることはできる。しかし、炭素繊維強化熱可塑性樹脂組成物は、電磁波シールド性を有するため、無線ＬＡＮタイプのモバイル機器に用いることができない。また、炭素繊維が黒色のため、幅広い着色性という要求に対応できない。
【０００５】
以上の点から、筐体に用いられる熱可塑性樹脂組成物としては、ガラス繊維強化熱可塑性樹脂組成物が検討されている。
ガラス繊維強化熱可塑性樹脂組成物は、成形品にした際の剛性が高く、筐体を薄肉化できる。しかし、ガラス繊維強化熱可塑性樹脂組成物は、成形品にした際の難燃性、耐衝撃性が不十分である。
【０００６】
耐衝撃性に優れた成形品を得ることができる強化熱可塑性樹脂組成物としては、下記のものが提案されている。
（１）芳香族ポリカーボネート樹脂と、ポリアミドで表面処理された繊維状充填材と、カルボキシル基を有する滑剤とを含有する強化熱可塑性樹脂組成物（特許文献１）。
しかし、（１）の強化熱可塑性樹脂組成物は、成形品にした際の耐衝撃性以外の他の機械的強度が低下する問題を有する。
【０００７】
機械的強度に優れた成形品を得ることができる強化熱可塑性樹脂組成物としては、下記のものが提案されている。
（２）芳香族ポリカーボネート樹脂と、熱可塑性ポリエステル樹脂と、シランカップリング剤およびエポキシ樹脂で表面処理されたガラス繊維と、熱可塑性弾性重合体とを含有する強化熱可塑性樹脂組成物（特許文献２）。
（３）ポリカーボネート樹脂と、ゴム含有ポリマーと、エポキシ系集束剤で集束された炭素繊維とを含有する強化熱可塑性樹脂組成物（特許文献３）。
しかし、（２）、（３）の強化熱可塑性樹脂組成物は、成形品にした際の耐衝撃性が不十分である。
【０００８】
なお、高い成形性を有し、得られる成形品が機械的強度を有し、めっき性が高く、めっき後の成形品の表面外観を良好にできる強化熱可塑性樹脂組成物として、下記のものが提案されている。
（４）ゴム質重合体に、芳香族アルケニル化合物単量体単位およびシアン化ビニル化合物単量体単位を含むグラフト鎖がグラフトしたグラフト共重合体と、マトリックス重合体（ポリカーボネート樹脂等）と、グラフト共重合体とマトリックス重合体との合計１００質量部に対して０．１〜６０質量部の無機充填材と、グリシジルエーテル単位含有重合体と、燐酸エステル系難燃剤とを含有する強化熱可塑性樹脂組成物（特許文献４）。
しかし、（４）の強化熱可塑性樹脂組成物は、無機充填材の配合量が６０質量部以下では、成形品にした際の剛性が低いため、筐体の薄型化の要求には対応できない。一方、無機充填材の配合量が６０質量部を超えると、成形性が不十分である。
【０００９】
（１）〜（４）の強化熱可塑性樹脂組成物以外にも、成形品の難燃性や機械的強度の向上を目的として、エポキシ化合物を添加した強化熱可塑性樹脂組成物が数多く提案されている。しかし、成形性および得られる成形品の難燃性、機械的強度、耐衝撃性のバランスに優れた強化熱可塑性樹脂組成物は、いまだ提案されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００１−２４０７３８号公報
【特許文献２】特開平０６−４９３４４号公報
【特許文献３】特開昭６０−８８０６２号公報
【特許文献４】特開２００９−１５５５７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、成形性が良好であり、得られる成形品の難燃性、剛性、耐衝撃性、機械的強度、耐熱性を高くできる強化熱可塑性樹脂組成物、および難燃性、剛性、耐衝撃性、機械的強度、耐熱性が高い成形品を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の強化熱可塑性樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）と；ゴム質重合体（Ｂ１）の存在下に、芳香族アルケニル化合物単量体（ａ）およびシアン化ビニル化合物単量体（ｂ）を含む単量体混合物を重合して得られるグラフト共重合体（Ｂ）と；水溶性ポリウレタンで表面処理され、繊維断面における長径と短径との比（長径／短径）が２以上であるガラス繊維（Ｄ）と；グリシジルエーテル単位を有し、質量平均分子量が３，８００〜６０，０００であるグリシジルエーテル単位含有重合体（Ｅ）（ただし、前記グラフト共重合体（Ｂ）を除く。）と；質量平均分子量が３００〜４３０である燐酸エステル系難燃剤（Ｆ１）と；質量平均分子量が５５０〜６９２である燐酸エステル系難燃剤（Ｆ２）と；スルホン酸金属塩（Ｇ）とを含有し；前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）の割合が、前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）と前記グラフト共重合体（Ｂ）との合計（１００質量％）のうち、９３〜９９質量％であり；前記グラフト共重合体（Ｂ）の割合が、前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）と前記グラフト共重合体（Ｂ）との合計（１００質量％）のうち、１〜７質量％であり；前記ガラス繊維（Ｄ）の割合が、前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）と前記グラフト共重合体（Ｂ）と前記ガラス繊維（Ｄ）と前記グリシジルエーテル単位含有重合体（Ｅ）と前記燐酸エステル系難燃剤（Ｆ１）と前記燐酸エステル系難燃剤（Ｆ２）と前記スルホン酸金属塩（Ｇ）との合計（１００質量％）のうち、３０〜５０質量％であり；前記グリシジルエーテル単位含有重合体（Ｅ）の含有量が、前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）と前記グラフト共重合体（Ｂ）との合計１００質量部に対して、１〜１０質量部であり；前記燐酸エステル系難燃剤（Ｆ１）の含有量が、前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）と前記グラフト共重合体（Ｂ）との合計１００質量部に対して、０．５〜５質量部であり；前記燐酸エステル系難燃剤（Ｆ２）の含有量が、前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）と前記グラフト共重合体（Ｂ）との合計１００質量部に対して、１９．５〜２５質量部であり；前記燐酸エステル系難燃剤（Ｆ１）の含有量と前記燐酸エステル系難燃剤（Ｆ２）の含有量との合計が、前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）と前記グラフト共重合体（Ｂ）との合計１００質量部に対して、２１〜２９質量部であり；前記スルホン酸金属塩（Ｇ）の含有量が、前記ポリカーボネート樹脂（Ａ）と前記グラフト共重合体（Ｂ）との合計１００質量部に対して、０．０３〜０．５質量部である。
【００１３】
本発明の成形品は、本発明の強化熱可塑性樹脂組成物が成形加工されたものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の強化熱可塑性樹脂組成物は、成形性が良好であり、得られる成形品の難燃性、剛性、耐衝撃性、機械的強度、耐熱性を高くできる。
本発明の成形品は、難燃性、剛性、耐衝撃性、機械的強度、耐熱性が高い。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
「強化熱可塑性樹脂組成物」
本発明の強化熱可塑性樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）と、グラフト共重合体（Ｂ）と、ガラス繊維（Ｄ）と、グリシジルエーテル単位含有重合体（Ｅ）と、燐酸エステル系難燃剤（Ｆ１）と、燐酸エステル系難燃剤（Ｆ２）と、スルホン酸金属塩（Ｇ）とを必須成分として含有する。
以下、ポリカーボネート樹脂（Ａ）とグラフト共重合体（Ｂ）とからなる成分を、樹脂主成分（Ｃ）とも記す。また、燐酸エステル系難燃剤（Ｆ１）と燐酸エステル系難燃剤（Ｆ２）とからなる成分を燐酸エステル系難燃剤（Ｆ）とも記す。
【００１６】
＜ポリカーボネート樹脂（Ａ）＞
ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、ジヒドロキシジアリールアルカンから得られる樹脂である。ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、分岐したものであってもよい。
ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００１７】
［ポリカーボネート樹脂（Ａ）の製造方法］
ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、公知の方法により製造される。例えば、ジヒドロキシまたはポリヒドロキシ化合物をホスゲンまたは炭酸のジエステルと反応させる方法や溶融重合法によって製造される。ジヒドロキシジアリールアルカンとしては、例えば、ヒドロキシ基に対してオルトの位置にアルキル基を有するものが挙げられる。ジヒドロキシジアリールアルカンの好ましい具体例としては、４，４−ジヒドロキシ２，２−ジフェニルプロパン（すなわち、ビスフェノールＡ）、テトラメチルビスフェノールＡ、ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−ジイソプロピルベンゼン等が挙げられる。
【００１８】
分岐したポリカーボネート樹脂（Ａ）は、例えば、ジヒドロキシ化合物の一部（例えば０．２〜２モル％）をポリヒドロキシ化合物で置換することにより製造される。ポリヒドロキシ化合物の具体例としては、フロログリシノール、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ヘプテン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ヘプタン、１，３，５−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ベンゼン等が挙げられる。
ポリカーボネート樹脂（Ａ）として、コンパクトディスク等からリサイクルしたものを用いてもよい。
【００１９】
［ポリカーボネート樹脂（Ａ）の粘度平均分子量］
ポリカーボネート樹脂（Ａ）の粘度平均分子量（Ｍｖ）は、１５，０００〜３５，０００が好ましい。ポリカーボネート樹脂（Ａ）の粘度平均分子量が１５，０００以上であれば、成形品の耐衝撃性がさらに高くなる。ポリカーボネート樹脂（Ａ）の粘度平均分子量が３５，０００以下であれば、強化熱可塑性樹脂組成物の成形性がさらに高くなる。ポリカーボネート樹脂（Ａ）の粘度平均分子量（Ｍｖ）は、成形品の機械的強度、耐衝撃性、および強化熱可塑性樹脂組成物の流動性のバランスが特に優れる点から、１７，０００〜２５，０００でがより好ましい。
ポリカーボネート樹脂（Ａ）の粘度平均分子量は、塩化メチレン１００ｍｌにポリカーボネート樹脂０．７ｇを２０℃で溶解した溶液から求めた比粘度［ηｓｐ］を次式に挿入して求めた値である（ただし［η］は極限粘度）。
［ηｓｐ］／ｃ＝［η］＋０．４５×［η］２ｃ
［η］＝１．２３×１０−４×Ｍ０．８３
ｃ＝０．７（濃度）
また、市販のポリカーボネート樹脂（Ａ）を用いる場合は、カタログ値を用いてもよい。
【００２０】
［ポリカーボネート樹脂（Ａ）の割合］
ポリカーボネート樹脂（Ａ）の割合は、樹脂主成分（Ｃ）（１００質量％）のうち、９３〜９９質量％であり、９４〜９８質量％が好ましい。ポリカーボネート樹脂（Ａ）の割合が９３質量％以上であれば、成形品の耐衝撃性が高くなる。ポリカーボネート樹脂（Ａ）の割合が９９質量％以下であれば、強化熱可塑性樹脂組成物の成形性が良好になる。
【００２１】
＜グラフト共重合体（Ｂ）＞
グラフト共重合体（Ｂ）は、ゴム質重合体（Ｂ１）の存在下に、芳香族アルケニル化合物単量体（ａ）およびシアン化ビニル化合物単量体（ｂ）を含む単量体混合物を重合して得られるグラフト重合体であって、ゴム質重合体（Ｂ１）に芳香族アルケニル化合物単量体（ａ）単位およびシアン化ビニル化合物単量体（ｂ）単位を有する分子鎖（Ｂ２）がグラフトされたものである。
グラフト共重合体（Ｂ）は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２２】
［ゴム質重合体（Ｂ１）］
ゴム質重合体（Ｂ１）としては、例えば、ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、イソプレンゴム、クロロプレンゴム、ブチルゴム、エチレン−プロピレンゴム、アクリルゴム、エチレン−プロピレン−非共役ジエンゴム、エピクロルヒドリンゴム、ジエン−アクリル複合ゴム、シリコーン（ポリシロキサン）−アクリル複合ゴム等が挙げられる。これらのうち、成形品のめっき性能が良好である点から、ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、アクリルゴム、ジエン−アクリル複合ゴム、シリコーン−アクリル複合ゴムが好ましく、成形品の難燃性が良好である点から、シリコーン−アクリル複合ゴムがより好ましい。
【００２３】
ジエン−アクリル複合ゴムのジエン成分は、ブタジエン単位を５０質量％以上含む。ジエン成分としては、ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム等が挙げられる。
ジエン−アクリル複合ゴムのアクリルゴム成分は、アルキル（メタ）アクリレート（ｆ）と多官能性単量体（ｇ）とが重合したものである。
【００２４】
アルキル（メタ）アクリレート（ｆ）としては、例えば、アルキルアクリレート（メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート等）、アルキルメタクリレート（ヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ｎ−ラウリルメタクリレート等）等が挙げられる。アルキル（メタ）アクリレート（ｆ）は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２５】
多官能性単量体（ｇ）としては、例えば、アリルメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、プロピレングリコールジメタクリレート、１，３−ブチレングリコールジメタクリレート、１，４−ブチレングリコールジメタクリレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート等が挙げられる。多官能性単量体（ｇ）は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２６】
ジエン−アクリル複合ゴムの複合化構造としては、ジエン成分の周囲がアクリルゴム成分で覆われたコアシェル構造；アクリルゴム成分の周囲がジエン成分で覆われたコアシェル構造；ジエン成分とアクリルゴム成分とが相互にからみあっている構造；ジエン系単量体単位とアルキル（メタ）アクリレート系単量体単位がランダムに配列した共重合構造等が挙げられる。
【００２７】
シリコーン−アクリル複合ゴムのシリコーン成分は、ポリオルガノシロキサンを主成分とするものである。シリコーン成分としては、ビニル重合性官能基を含有するポリオルガノシロキサンが好ましい。
シリコーン−アクリル複合ゴムのアクリルゴム成分は、ジエン−アクリル複合ゴムのアクリルゴム成分と同様である。
【００２８】
シリコーン−アクリル複合ゴムの複合化構造としては、シリコーン成分の周囲がアクリルゴム成分で覆われたコアシェル構造；アクリルゴム成分の周囲がシリコーン成分で覆われたコアシェル構造；シリコーン成分とアクリルゴム成分が相互に絡み合っている構造；ポリオルガノシロキサンのセグメントとポリアルキル（メタ）アクリレートのセグメントとが互いに直線的および立体的に結合しあって網目状のゴム構造となっている構造等が挙げられる。
【００２９】
ゴム質重合体（Ｂ１）は、例えば、ラジカル重合開始剤の存在下に、ゴム質重合体（Ｂ１）を形成する単量体を乳化重合することによって調製される。乳化重合法による調製方法によれば、ゴム質重合体（Ｂ１）の粒子径を制御しやすい。
ゴム質重合体（Ｂ１）の平均粒子径は、成形品の耐衝撃性をさらに高くできる点から、０．１〜０．６μｍが好ましい。
【００３０】
ゴム質重合体（Ｂ１）の含有量は、樹脂主成分（Ｃ）（１００質量％）のうち、０．５〜３．５質量％が好ましい。ゴム質重合体（Ｂ１）の含有量が０．５質量％以上であれば、成形品の耐衝撃性をさらに高くできる。ゴム質重合体（Ｂ１）の含有量が３．５質量％以下であれば、強化熱可塑性樹脂組成物の成形性がさらに良好になり、成形品の外観が良好になる。
【００３１】
［分子鎖（Ｂ２）］
分子鎖（Ｂ２）は、芳香族アルケニル化合物単量体（ａ）単位およびシアン化ビニル化合物単量体（ｂ）単位を必須成分として有し、これらと共重合可能な他の単量体（ｃ）単位を任意成分として有する。各単量体単位の割合は、成形品の耐衝撃性と強化熱可塑性樹脂組成物の成形性とのバランスに優れる点から、芳香族アルケニル化合物単量体（ａ）単位の割合が５０〜９０質量％が好ましく、シアン化ビニル化合物単量体（ｂ）単位の割合が１０〜５０質量％が好ましく、他の単量体（ｃ）単位の割合が０〜４０質量％が好ましい（ただし、単量体（ａ）〜（ｃ）の合計は１００質量％である）。
【００３２】
芳香族アルケニル化合物単量体（ａ）としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等が挙げられ、スチレンが好ましい。
シアン化ビニル化合物単量体（ｂ）としては、例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等が挙げられ、アクリロニトリルが好ましい。
他の単量体（ｃ）としては、アルキルメタクリレート（メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート等）、アルキルアクリレート（メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート等）、マレイミド化合物（Ｎ−フェニルマレイミド等）等が挙げられる。
【００３３】
［グラフト共重合体（Ｂ）のアセトン不溶分、アセトン可溶分］
グラフト共重合体（Ｂ）は、アセトン不溶分を７０〜９９質量％含み、かつ、アセトン可溶分の０．２ｇ／ｄｌのＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド溶液として２５℃で測定した還元粘度が０．３〜０．７ｄｌ／ｇであることが好ましい。
アセトン不溶分が７０質量％以上であれば、成形品の表面外観が良好となり、強化熱可塑性樹脂組成物の成形性がさらに良好になる。アセトン溶媒に対する不溶分が９９質量％以下であれば、成形品の引き裂き強度が向上する。
アセトン可溶分の前記還元粘度が０．３ｄｌ／ｇ以上であれば、成形品の引き裂き強度が向上する。アセトン可溶分の前記還元粘度が０．７ｄｌ／ｇ以下であれば、成形品の表面外観が良好となり、強化熱可塑性樹脂組成物の成形性がさらに良好になる。
【００３４】
アセトン可溶分の測定方法は、下記のとおりである。
グラフト共重合体の２．５ｇをアセトン９０ｍｌ中に浸漬し、６５℃で３時間加熱した後、遠心分離機を用い１５００ｒｐｍにて３０分間遠心分離する。その後、上澄み液を除去し、残分を真空乾燥機にて６５℃で１２時間乾燥し、乾燥後の試料を精秤する。その質量差分（２．５ｇ−乾燥後の試料の質量）から、グラフト共重合体におけるアセトン可溶分の割合（％）を求めることができる。アセトン可溶分の還元粘度は、０．２ｇ／ｄｌのＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド溶液とし、２５℃で測定する。
【００３５】
アセトン可溶分は、分子鎖（Ｂ２）と同様の重合体であって、ゴム質重合体（Ｂ１）にグラフトしていない重合体である。アセトン可溶分は、ゴム質重合体（Ｂ１）に分子鎖（Ｂ２）をグラフトさせた際に同時に生成することが多い。よって、グラフト共重合体（Ｂ）は、アセトン可溶分およびとアセトン不溶分とを含む。
【００３６】
［グラフト共重合体（Ｂ）の製造方法］
グラフト共重合体（Ｂ）は、ゴム質重合体（Ｂ１）の存在下に、芳香族アルケニル化合物単量体（ａ）と、シアン化ビニル化合物単量体（ｂ）と、必要に応じて、他の単量体（ｃ）とをグラフト重合させることによって得られる。
グラフト重合法としては、乳化重合法が好ましい。また、グラフト重合時には、グラフト共重合体（Ｂ）の分子量、グラフト率、アセトン可溶分の還元粘度を調整するために、各種連鎖移動剤を添加してもよい。
【００３７】
［グラフト共重合体（Ｂ）の割合］
グラフト共重合体（Ｂ）の割合は、樹脂主成分（Ｃ）（１００質量％）のうち、１〜７質量％であり、２〜６質量％が好ましい。グラフト共重合体（Ｂ）の割合が１質量以上であれば、強化熱可塑性樹脂組成物の成形性が良好になる。グラフト共重合体（Ｂ）の割合が７質量％以下であれば、成形品の耐衝撃性が高くなる。
【００３８】
＜ガラス繊維（Ｄ）＞
ガラス繊維（Ｄ）は、水溶性ポリウレタンで表面処理され、繊維断面における長径と短径との比（長径／短径）が２以上のものである。
ガラス繊維（Ｄ）は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３９】
［水溶性ポリウレタン］
水溶性ポリウレタンとは、水に溶解または分散できるポリウレタンである。水溶性ポリウレタンとしては、ガラス繊維の表面処理剤（集束剤）として公知の水溶性ポリウレタンが挙げられる。
【００４０】
［長径と短径との比］
ガラス繊維（Ｄ）の繊維断面における長径と短径との比（長径／短径）は、２以上であり、２〜６が好ましく、２〜４がより好ましい。長径／短径が２以上であれば、強化熱可塑性樹脂組成物の成形性が良好になり、成形品の機械的強度が高くなる。長径／短径が６以下であれば、強化熱可塑性樹脂組成物の賦形性（押出作業性）が良好になる。
ガラス繊維（Ｄ）の繊維断面における長径／短径は、例えば、電子顕微鏡を用いて、ガラス繊維（Ｄ）の繊維断面を２０箇所で観察し、２０箇所の長径／短径を平均して求める。また、市販のガラス繊維（Ｄ）を用いる場合は、カタログ値を用いてもよい。
【００４１】
［ガラス繊維（Ｄ）の製造方法］
ガラス繊維（Ｄ）は、未処理のガラス繊維の表面をカップリング剤（例えば、シラン系カップリング剤、チタネート系カップリング剤）等で処理し、さらに水溶性ポリウレタンで表面処理して得られる。
未処理のガラス繊維は、長繊維および短繊維のいずれでもよい。未処理のガラス繊維としては、異方性が少ない短繊維が好ましく、チョップドファイバーであることがより好ましい。
【００４２】
［ガラス繊維（Ｄ）の割合］
ガラス繊維（Ｄ）の割合は、樹脂主成分（Ｃ）とガラス繊維（Ｄ）とグリシジルエーテル単位含有重合体（Ｅ）と燐酸エステル系難燃剤（Ｆ）とスルホン酸金属塩（Ｇ）との合計（１００質量％）のうち、３０〜５０質量％であり、３５〜４５質量％が好ましい。ガラス繊維（Ｄ）の割合が３０質量％以上であれば、成形品の剛性等が高くなる。ガラス繊維（Ｄ）の割合が５０質量％以下であれば、強化熱可塑性樹脂組成物の成形性が良好となる。
【００４３】
＜グリシジルエーテル単位含有重合体（Ｅ）＞
グリシジルエーテル単位含有重合体（Ｅ）は、分子中にグリシジルエーテル単位を有する重合体である。グリシジルエーテル単位含有重合体（Ｅ）には、ハロゲン原子（臭素等）を有するものやブロック型重合体は含まれない。
【００４４】
グリシジルエーテル単位含有重合体（Ｅ）としては、例えば、ヒドロキシ基を有する化合物とエピクロルヒドリンとの反応によって得られるグリシジルエーテル型エポキシ樹脂が挙げられる。
グリシジルエーテル型エポキシ樹脂としては、例えば、ビスフェノール型エポキシ樹脂；ノボラック型エポキシ樹脂；脂肪族多価アルコールのポリグリシジルエーテル；ビフェニル型エポキシ樹脂等の高分子量体であって、下記式（１）で表される繰り返し単位を有する分子鎖を有するもの（例えば、エポキシ基含有フェノキシ樹脂）等が挙げられる。
【００４５】
【化１】
2014145029.tif 000002
【００４６】
ただし、ｍは１以上の整数である。
【００４７】
ビスフェノール型エポキシ樹脂としては、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡＤ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡおよびビスフェノールＦの構造を有するエポキシ樹脂等が挙げられる。
ノボラック型エポキシ樹脂としては、例えば、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂等が挙げられる。
脂肪族多価アルコールのポリグリシジルエーテルとしては、例えば、アルキレングリコールジグリシジルエーテル（例えば、エチレングリコールジグリシジルエーテル等）、ポリオキシアルキレングリコールジグリシジルエーテル（例えば、ジエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ジプロピレングリコールジグリシジルエーテル、トリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル等）、グリセリントリグリシジルエーテル等が挙げられる。
【００４８】
グリシジルエーテル単位含有重合体（Ｅ）としては、成形品の機械的強度がさらに高くなる点から、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡおよびビスフェノールＦの構造を有するエポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、エポキシ基含有フェノキシ樹脂が好ましい。
【００４９】
グリシジルエーテル単位含有重合体（Ｅ）は、常温（２０℃）で液状であってもよく、、半固形状であってもよく、固形状であってもよい。混合、混練時の作業性等を考慮すると、固形状のものが好ましい。
グリシジルエーテル型エポキシ樹脂は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００５０】
［グリシジルエーテル単位含有重合体（Ｅ）の質量平均分子量］
グリシジルエーテル単位含有重合体（Ｅ）の質量平均分子量は３，８００〜６０，０００であり、５，５００〜５０，０００が好ましい。グリシジルエーテル単位含有重合体（Ｅ）の質量平均分子量が３，８００以上であれば、成形品の耐衝撃性や機械的強度が高くなる。グリシジルエーテル単位含有重合体（Ｅ）の質量平均分子量が６０，０００以下であれば、成形品の難燃性が高くなり、強化熱可塑性樹脂組成物の成形性が良好になる。
グリシジルエーテル単位含有重合体（Ｅ）の質量平均分子量は、質量分析法により求めることができる。また、市販のグリシジルエーテル単位含有重合体（Ｅ）を用いる場合は、カタログ値を用いてもよい。
【００５１】
［グリシジルエーテル単位含有重合体（Ｅ）の入手方法］
グリシジルエーテル単位含有重合体は（Ｅ）の市販品としては、例えば、三菱化学社製のｊＥＲ（登録商標）シリーズ、新日鉄住金化学社製のエポトート（登録商標）シリーズ、フェノトート（登録商標）シリーズ、旭化成イーマテリアルズ社製のＡＥＲ（登録商標）シリーズ、ＤＩＣ社製のエピクロン（登録商標）シリーズ等が挙げられる。
【００５２】
［グリシジルエーテル単位含有重合体（Ｅ）の含有量］
グリシジルエーテル単位含有重合体（Ｅ）の含有量は、樹脂主成分（Ｃ）１００質量部に対して、１〜１０質量部であり、３〜８質量部が好ましい。グリシジルエーテル単位含有重合体（Ｅ）の含有量が１質量部以上であれば、成形品の機械的強度や耐衝撃性が高くなる。グリシジルエーテル単位含有重合体（Ｅ）の含有量が１０質量部以下であれば、強化熱可塑性樹脂組成物の成形性が良好になり、成形品の難燃性が高くなる。
【００５３】
＜燐酸エステル系難燃剤（Ｆ）＞
燐酸エステル系難燃剤（Ｆ）は、下記式（２）で表される化合物であり、質量平均分子量が３００〜４３０である燐酸エステル系難燃剤（Ｆ１）と質量平均分子量が５５０〜６９０である燐酸エステル系難燃剤（Ｆ２）とからなる。
【００５４】
【化２】
2014145029.tif 000003
【００５５】
ただし、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は、それぞれ独立して、水素原子または有機基であり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４の全てが同時に水素原子であることはなく、Ａは、２価以上の有機基であり、ｐは、０または１であり、ｑは１以上の整数であり、ｒは０以上の整数である。
【００５６】
有機基としては、例えば、置換されていてもよいアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、ブチル基、オクチル基等）、シクロアルキル基（例えば、シクロヘキシル基等）、アリール基（例えば、フェニル基、アルキル基置換フェニル基等）が挙げられる。置換されている場合の置換基数には制限がない。置換された有機基としては、例えば、アルコキシ基、アルキルチオ基、アリールオキシ基、アリールチオ基等が挙げられる。これらの置換基を組み合わせた基（例えば、アリールアルコシキルアルキル基等）、または、これらの置換基を酸素原子、窒素原子、硫黄原子等により結合して組み合わせた基（例えば、アリールスルホニルアリール基等）であってもよい。
２価以上の有機基とは、前記有機基から、炭素原子に結合している水素原子の２個以上を除いて得られる２価以上の官能基を意味する。例えば、アルキレン基、（置換）フェニレン基等が挙げられる。炭素原子から取り除く水素原子の位置は任意である。
【００５７】
燐酸エステル系難燃剤（Ｆ）の具体例としては、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、キシルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニル−２−エチルクレシルホスフェート、トリス（イソプロピルフェニル）ホスフェート、レゾルシニルジフェニルホスフェート、ポリホスフェート（ビスフェノールＡビスホスフェート、ヒドロキノンビスホスフェート、レゾルシンビスホスフェート、トリオキシベンゼントリホスフェート、ビスフェノールＡビス（ジクレジルホスフェート）、フェニレンビス（ジフェニルホスフェート）、フェニレンビス（ジトリルホスフェート）、フェニレンビス（ジキシリルホスフェート）等）等が挙げられる。
【００５８】
ポリホスフェートは、例えば、多核フェノール類（例えば、ビスフェノールＡ類等）等の各種ジオール体とオルト燐酸との脱水縮合によって得られる。ジオール体としては、例えば、ヒドロキノン、レゾルシノール、ジフェニロールメタン、ジフェニロールジメチルメタン、ジヒドロキシビフェニル、ｐ，ｐ’−ジヒドロキシジフェニルスルフォン、ジヒドロキシナフタレン等が挙げられる。
燐酸エステル系難燃剤（Ｆ１）は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。燐酸エステル系難燃剤（Ｆ２）は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００５９】
［燐酸エステル系難燃剤（Ｆ）の質量平均分子量］
燐酸エステル系難燃剤（Ｆ１）の質量平均分子量は、３００〜４３０であり、３２６〜４１０が好ましい。燐酸エステル系難燃剤（Ｆ１）の質量平均分子量が３００〜４３０であれば、成形品の難燃性が高くなる。
燐酸エステル系難燃剤（Ｆ２）の質量平均分子量は、５５０〜６９２であり、５７４〜６８６が好ましい。燐酸エステル系難燃剤（Ｆ２）の質量平均分子量が５５０〜６９２であれば、成形品の難燃性が高くなる。
燐酸エステル系難燃剤（Ｆ）の質量平均分子量は、質量分析法により求めることができる。市販の燐酸エステル系難燃剤（Ｆ）を用いる場合は、カタログ値を用いてもよい。
【００６０】
［燐酸エステル系難燃剤（Ｆ）の入手方法］
燐酸エステル系難燃剤（Ｆ）の市販品としては、例えば、ＡＤＥＫＡ社製のＦＰシリーズ、味の素ファインテクノ社製のクロニテックス（登録商標）シリーズ、ケムチュラジャパン社製のレオフォス（登録商標）シリーズ、大八化学社製のＣＲシリーズ、ＰＸシリーズ等が挙げられる。
【００６１】
［燐酸エステル系難燃剤（Ｆ）の含有量］
燐酸エステル系難燃剤（Ｆ）の含有量は、樹脂主成分（Ｃ）１００質量部に対して、２１〜２９質量部であり、２２〜２５質量部が好ましい。燐酸エステル系難燃剤（Ｆ）の含有量が２１質量部以上であれば、成形品の難燃性が高くなる。燐酸エステル系難燃剤（Ｆ）の含有量が２９質量部以下であれば、成形品の耐熱性や耐衝撃性が高くなる。
燐酸エステル系難燃剤（Ｆ１）の含有量は、樹脂主成分（Ｃ）１００質量部に対して、０．５〜５質量部であり、１〜３質量部が好ましい。燐酸エステル系難燃剤（Ｆ１）の含有量が０．５〜５質量部であれば、成形品の難燃性が高くなる。
燐酸エステル系難燃剤（Ｆ２）の含有量は、樹脂主成分（Ｃ）１００質量部に対して、１９．５〜２５質量部であり、２０〜２３質量部が好ましい。燐酸エステル系難燃剤（Ｆ２）の含有量が１９．５〜２５質量部であれば、成形品の難燃性が高くなる。
【００６２】
＜スルホン酸金属塩（Ｇ）＞
スルホン酸金属塩（Ｇ）としては、脂肪族スルホン酸のアルカリ（土類）金属塩、芳香族スルホン酸のアルカリ（土類）金属塩、硫酸エステルのアルカリ（土類）金属塩等が挙げられる。アルカリ（土類）金属塩の表記は、アルカリ金属塩またはアルカリ土類金属塩を意味する。
【００６３】
脂肪族スルホン酸のアルカリ（土類）金属塩の好ましい例としては、アルカンスルホン酸のアルカリ（土類）金属塩、アルカンスルホン酸のアルカリ（土類）金属塩のアルキル基の一部がフッ素原子に置換したもの、ペルフルオロアルカンスルホン酸のアルカリ（土類）金属塩が挙げられる。アルカンスルホン酸のアルカリ（土類）金属塩としては、エタンスルホン酸ナトリウム塩が好ましい。ペルフルオロアルカンスルホン酸のアルカリ（土類）金属塩としては、ペルフルオロブタンスルホン酸カリウム塩が好ましい。
【００６４】
モノマー状またはポリマー状の芳香族スルホンスルホン酸のアルカリ（土類）金属塩としては、特開昭５２−５４７４６号公報に記載されたものが挙げられ、例えば、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸ナトリウム、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸カリウム、ジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホン酸ジカリウム、ジフェニルスルホン−３，４’−ジスルホン酸ジカリウム等が挙げられる。
【００６５】
硫酸エステルのアルカリ（土類）金属塩としては、特に一価および／または多価アルコール類の硫酸エステルのアルカリ（土類）金属塩が挙げられる。一価および／または多価アルコール類の硫酸エステルとしては、メチル硫酸エステル、エチル硫酸エステル、ラウリル硫酸エステル、ヘキサデシル硫酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルの硫酸エステル、ペンタエリスリトールのモノ、ジ、トリ、テトラ硫酸エステル、ラウリン酸モノグリセライドの硫酸エステル、パルミチン酸モノグリセライドの硫酸エステル、ステアリン酸モノグリセライドの硫酸エステル等が挙げられる。硫酸エステルのアルカリ（土類）金属塩としては、ラウリル硫酸エステルのアルカリ（土類）金属塩が好ましい。
【００６６】
スルホン酸金属塩（Ｇ）としては、芳香族スルホン酸のアルカリ（土類）金属塩、ペルフルオロアルカンスルホン酸のアルカリ（土類）金属塩が好ましく、ペルフルオロアルカンスルホン酸のアルカリ（土類）金属塩がより好ましい。
スルホン酸金属塩（Ｇ）は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００６７】
［スルホン酸金属塩（Ｇ）の含有量］
スルホン酸金属塩（Ｇ）の含有量は、樹脂主成分（Ｃ）１００質量部に対して、０．０３〜０．５質量部であり、０．０５〜０．２質量部が好ましい。スルホン酸金属塩（Ｇ）の含有量が０．０３質量部以上であれば、成形品の難燃性が高くなる。スルホン酸金属塩（Ｇ）の含有量が０．５質量部以下であれば、成形品の難燃性の低下が抑えられる。また、スルホン酸金属塩（Ｇ）の含有量が前記範囲内であれば、燐酸エステル系難燃剤（Ｆ）の添加によって低下する耐熱性の低下を軽減することができる。
【００６８】
＜その他の難燃剤＞
本発明の強化熱可塑性樹脂組成物には、燐酸エステル系難燃剤（Ｆ）の他に、公知の非ハロゲン系難燃剤を配合して、燐酸エステル系難燃剤（Ｆ）と併用しても構わない。非ハロゲン系難燃剤としては、例えば、ホスファゼン、リン含有ポリエステル、赤燐、水酸化アルミニウム等の無機系難燃剤が挙げられる。
赤燐系難燃剤としては、熱硬化性樹脂で被覆されて安定化されたもの、または熱硬化性樹脂および金属水酸化物で被覆されて安定化されたものが用いられる。赤燐系難燃剤は、単独では発火性があるため、あらかじめ樹脂主成分（Ｃ）の少なくとも一部またはポリカーボネート樹脂（Ａ）に混合してマスターバッチ化してもよい。
【００６９】
＜難燃助剤（Ｉ）＞
本発明の強化熱可塑性樹脂組成物には、燃焼時のドリップを防止するための難燃助剤（Ｉ）を配合してもよい。難燃助剤としては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン単位を有する化合物、シリコーン系重合体等が挙げられる。
難燃助剤（Ｉ）として、ポリテトラフルオロエチレンまたはテトラフルオロエチレン単位を有する化合物を配合する場合、難燃助剤（Ｉ）の含有量は、成形品の表面外観の点から、樹脂成分（Ｃ）１００質量部に対して、１質量部以下が好ましい。
【００７０】
＜その他の成分＞
本発明の強化熱可塑性樹脂組成物には、必要に応じて、他の改質剤、離型剤、光または熱に対する安定剤、帯電防止剤、染料、顔料等を配合してもよい。
【００７１】
＜強化熱可塑性樹脂組成物の製造方法＞
本発明の強化熱可塑性樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）と、グラフト共重合体（Ｂ）と、ガラス繊維（Ｄ）と、グリシジルエーテル単位含有重合体（Ｅ）と、燐酸エステル系難燃剤（Ｆ）と、スルホン酸金属塩（Ｇ）と、必要に応じて他の成分とを配合する、具体的には、混合装置（例えば、ヘンシェルミキサー、タンブラーミキサー、ナウターミキサー等）を用いて混合することによって得られる。さらに、混練装置（例えば、単軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサ、コニーダ等）を用いて混練してもよい。
【００７２】
＜作用効果＞
以上説明した本発明の強化熱可塑性樹脂組成物にあっては、ポリカーボネート樹脂（Ａ）と、グラフト共重合体（Ｂ）と、ガラス繊維（Ｄ）と、グリシジルエーテル単位含有重合体（Ｅ）と、燐酸エステル系難燃剤（Ｆ）と、スルホン酸金属塩（Ｇ）とを、特定の割合で含有するため、成形性が良好であり、得られる成形品の難燃性、剛性、耐衝撃性、機械的強度、耐熱性を高くできる。
【００７３】
「成形品」
本発明の成形品は、本発明の強化熱可塑性樹脂組成物が成形加工されたものである。
強化熱可塑性樹脂組成物の成形加工法としては、例えば、射出成形法、射出圧縮成形法、押出法、ブロー成形法、真空成形法、圧空成形法、カレンダー成形法、インフレーション成形法等が挙げられる。これらのうち、量産性に優れ、高い寸法精度の成形品を得ることができる点から、射出成形法、射出圧縮成形法が好ましい。
【００７４】
本発明の成形品は、例えば、パーソナルコンピュータ（ノート型、タブレット型を含む。）、プロジェクタ（液晶プロジェクタを含む。）、テレビジョン、プリンタ、ファクシミリ、複写機、オーディオ機器、ゲーム機、カメラ（ビデオカメラ、デジタルカメラ等を含む。）、映像機器（ビデオ等）、楽器、モバイル機器（電子手帳、情報携帯端末（ＰＤＡ）等）、照明機器、通信機器（電話（携帯電話、スマートフォンを含む。）等）等の筐体、釣具、遊具（パチンコ物品等）、車両用製品、家具用製品、サニタリー製品、建材用製品等に適用できる。これら用途のうち、本発明の効果がとりわけ発揮される点から、モバイル機器（ノート型やタブレット型のパーソナルコンピュータ、スマートフォンを含む携帯機器等）の筐体に適している。
【実施例】
【００７５】
以下、具体的に実施例を示す。本発明は、これら実施例に限定されるものではない。以下に記載の「部」および「％」は、それぞれ「質量部」および「質量％」を意味する。
【００７６】
＜測定方法、評価方法＞
［アセトン可溶分］
グラフト共重合体の２．５ｇをアセトン９０ｍｌ中に浸漬し、６５℃で３時間加熱した後、遠心分離機を用い１５００ｒｐｍにて３０分間遠心分離した。その後、上澄み液を除去し、残分を真空乾燥機にて６５℃で１２時間乾燥し、乾燥後の試料を精秤した。その質量差分（２．５ｇ−乾燥後の試料の質量）から、グラフト共重合体におけるアセトン可溶分の割合（％）を求めた。アセトン可溶分の還元粘度は、０．２ｇ／ｄｌのＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド溶液とし、２５℃で測定した。
【００７７】
［シャルピー衝撃強度］
ＩＳＯ  １７９に準じ、シャルピー衝撃強度を測定した。
【００７８】
［曲げ強度および曲げ弾性率］
ＩＳＯ  １７８に準じ、曲げ強度および曲げ弾性率を測定した。曲げ強度および曲げ弾性率は、成形品の機械的強度の指標である。
【００７９】
［難燃性］
強化熱可塑性樹脂組成物を成形して試験片（幅１２．７ｍｍ、長さ１２７ｍｍ、厚さ０．８ｍｍ）を作製し、ＵＬ９４に準拠し、下記のようにして難燃性を評価した。
垂直に支持した前記試験片の下端にバーナー炎をあてて１０秒間保ち、その後バーナー炎を試験片から離した。炎が消えた後、再びバーナー炎をあて、同様の操作を行った。そして、１回目の接炎終了後の有炎燃焼持続時間、２回目の有炎燃焼持続時間と無炎燃焼持続時間の合計、ならびに燃焼落下物の有無により判定を行った。ＵＬ９４における各等級の基準は概略下記の通りである。
Ｖ−０：１回目の有炎燃焼持続時間が１０秒以内、２回目の有炎燃焼持続時間と無炎燃焼持続時間の合計が３０秒以内であり、燃焼落下物がない。
Ｖ−１：１回目の有炎燃焼持続時間が１０秒超３０秒以内、２回目の有炎燃焼持続時間と無炎燃焼持続時間の合計が３０秒超６０秒以内であり、燃焼落下物がない。
Ｖ−２：１回目の有炎燃焼持続時間が１０秒超３０秒以内、２回目の有炎燃焼持続時間と無炎燃焼持続時間の合計が３０秒超６０秒以内であり、燃焼落下物がある。
表中の難燃性は、下記の記号で表す。
◎：Ｖ−０レベルの難燃性を有していた。
○：Ｖ−１レベルの難燃性を有していた。
△：Ｖ−２レベルの難燃性を有していた。
×：Ｖ−２レベルの難燃性を有していなかった。
【００８０】
［耐熱性］
ＩＳＯ  ７５に準じ、１．８０ＭＰａ荷重フラットワイズ法での撓み温度を測定した。
【００８１】
［成形性］
Ａ４サイズのノート型パーソナルコンピュータの液晶ディスプレイカバー（厚さ１ｍｍ）を、射出成形機（日本製鋼所Ｊ３５０Ｅ、３５０ｔアキュームレーター付き）によって、成形温度２９０℃、射出速度９９％、金型温度８５℃の成形条件で成形した。成形の際のショートショット（未充填部分）の有無およびヒケやガス焼けの有無により、成形性を評価した。
◎：未充填やヒケ、ガス焼けはなかった。
○：一部にヒケが見られた。
×：未充填であるか、ガスやけが見られた。
【００８２】
＜各成分＞
［ポリカーボネート樹脂（Ａ）］
ポリカーボネート樹脂（Ａ−１）として、三菱エンジニアリングプラスチックス社製のノバレックス７０２１ＰＪ（粘度平均分子量：１８，８００）を用いた。
【００８３】
［グラフト共重合体（Ｂ１−１）の製造］
固形分濃度３５％、平均粒子径０．０８μｍのポリブタジエンラテックス（固形分として１００部）に、ｎ−ブチルアクリレート単位８５％およびメタクリル酸単位１５％からなる平均粒子径０．０８μｍの共重合体ラテックス（固形分として２部）を撹拌しながら添加した。３０分間撹拌を続けて、平均粒子径０．２８μｍの肥大化ブタジエン系ゴム質重合体ラテックスを得た。
得られた肥大化ブタジエン系ゴム質重合体ラテックスを反応器に仕込み、蒸留水１００部、ウッドロジン乳化剤４部、デモールＮ（花王社製、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物）０．４部、水酸化ナトリウム０．０４部、デキストローズ０．７部を添加した。撹拌しながら昇温させ、内温６０℃の時点で、硫酸第一鉄０．１部、ピロリン酸ナトリウム０．４部、亜ジチオン酸ナトリウム０．０６部を添加した後、下記成分を含む混合物を９０分間にわたり連続的に滴下し、その後１時間保持して冷却した。
アクリロニトリル                ３０部
スチレン                        ７０部
クメンヒドロペルオキシド      ０．４部
ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン    １部
得られたグラフト共重合体ラテックスを希硫酸で凝固したのち、洗浄、濾過、乾燥して、グラフト共重合体（Ｂ１−１）の乾燥粉末を得た。
グラフト共重合体（Ｂ１−１）のアセトン可溶分は２７％であった。また、アセトン可溶分の還元粘度は０．３ｄｌ／ｇであった。
【００８４】
［グラフト共重合体（Ｂ１−２）の製造］  
反応器に下記の割合で原料を仕込み、窒素置換下５０℃で４時間撹拌しながら重合させて、ゴムラテックスを得た。
ｎ−ブチルアクリレート                        ９８部
１，３−ブチレングリコールジメタクリレート      １部
アリルメタクリレート                            １部
ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム          ２．０部
脱イオン水                                  ３００部
過硫酸カリウム                              ０．３部
リン酸二ナトリウム１２水塩                  ０．５部
リン酸水素ナトリウム１２水塩                ０．３部
得られたゴムラテックス（固形分として１００部）を、別の反応器に仕込み、イオン交換水２８０部を加えて希釈し、７０℃に昇温した。
これとは別に、アクリロニトリル／スチレン＝２９／７１（質量比）からなる単量体混合物１００部に、ベンゾイルペルオキシド０．７部を溶解し、窒素置換した後、単量体混合物を３０部／時間の速度で、前記ゴムラテックスが入った反応器に、定量ポンプにより添加した。単量体混合物を全て添加した後、反応器内の温度を８０℃に昇温し、３０分間撹拌を続けて、グラフト共重合体ラテックスを得た。重合率は９９％であった。
グラフト共重合体ラテックスを、全ラテックスの３倍量の塩化アルミニウム（ＡｌＣｌ３・６Ｈ２Ｏ）０．１５％水溶液（９０℃）を仕込んだ凝固槽中に、撹拌しながら投入して、凝固させた。全ラテックスを添加した後、凝固槽内の温度を９３℃に昇温し、そのまま５分間放置した。冷却した後、遠心分離機によって脱液、洗浄した後、乾燥させて、グラフト共重合体（Ｂ１−２）の乾燥粉末を得た。
グラフト共重合体（Ｂ１−２）のアセトン可溶分は２１％であった。また、アセトン可溶分の還元粘度は０．７０ｄｌ／ｇであった。
【００８５】
［グラフト共重合体（Ｂ１−３）の製造］
ポリブタジエン／ポリブチルアクリレートの複合ゴムをゴム質重合体とするグラフト共重合体（Ｂ１−３）を下記の方法によって得た。
固形分濃度３５％、平均粒子径０．０８μｍのポリブタジエンラテックス（固形分として２０部）に、ｎ−ブチルアクリレート単位８２％およびメタクリル酸単位１８％からなる平均粒子径０．１０μｍの共重合ラテックス（固形分として０．４部）を撹拌しながら添加した。３０分間撹拌を続けて、平均粒子径０．３６μｍの肥大化ジエン系ゴムラテックスを得た。
得られた肥大化ジエン系ゴムラテックス（固形分として２０部）を反応器に仕込み、不均化ロジン酸カリウム１部、イオン交換水１５０部および下記組成の単量体混合物を添加し、窒素置換し、５０℃（内温）に昇温した。さらに、反応器に、１０部のイオン交換水に硫酸第一鉄０．０００２部、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム塩０．０００６部およびロンガリット０．２５部を溶解した溶液を添加し、反応させた。
ｎ−ブチルアクリレート                    ８０部
アリルメタクリレート                  ０．３２部
エチレングリコールジメタクリレート    ０．１６部
反応終了時の内温は７５℃であった。さらに、８０℃に昇温し、１時間反応を続けて、肥大化ジエン系ゴムとポリブチルアクリレート系ゴムとの複合ゴムを得た。重合率は９８．８％であった。
肥大化ジエン系ゴムとポリブチルアクリレート系ゴムの複合ゴムラテックス（固形分として５０部）を反応器に仕込み、イオン交換水１４０部を加えて希釈し、７０℃に昇温した。
これとは別に、アクリロニトリル／スチレン＝２９／７１（質量比）からなる単量体混合物５０部に、ベンゾイルペルオキシド０．３５部を溶解し、窒素置換した。単量体混合物を１５部／時間の速度で、前記ゴムラテックスが入った反応器に、定量ポンプにより添加した。単量体混合物の全てを添加した後、反応器内の温度を８０℃に昇温し、３０分間撹拌を続けて、グラフト共重合体ラテックスを得た。重合率は９９％であった。
グラフト共重合体ラテックスを、全ラテックスの３倍量の硫酸０．５％水溶液（９０℃）を仕込んだ凝固槽中に、撹拌しながら投入して、凝固させた。全ラテックスを添加した後、凝固槽内の温度を９３℃に昇温し、そのまま５分間放置した。冷却した後、遠心分離機によって脱液、洗浄した後、乾燥させて、グラフト共重合体（Ｂ１−３）の乾燥粉末を得た。
グラフト共重合体（Ｂ１−３）のアセトン可溶分は２０％であった。また、アセトン可溶分の還元粘度は０．７ｄｌ／ｇであった。
【００８６】
［グラフト共重合体（Ｂ１−４）の製造］
ポリシロキサンゴム／ポリブチルアクリレートの複合ゴムをゴム質重合体とするグラフト共重合体（Ｂ１−４）を下記の方法により得た。
オクタメチルテトラシクロシロキサン９６部、γ−メタクリルオキシプロピルジメトキシメチルシラン２部およびエチルオルソシリケート２部を混合してシロキサン系混合物１００部を得た。これにドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．６７部を溶解した蒸留水３００部を添加し、ホモミキサーにて１００００回転で２分間撹拌した後、ホモジナイザーに３０ＭＰａの圧力で１回通し、安定な予備混合オルガノシロキサンラテックスを得た。
試薬注入容器、冷却管、ジャケット加熱器および撹拌装置を備えた反応器内に、ドデシルベンゼンスルホン酸２部および蒸留水９８部を注入し、２％のドデシルベンゼンスルホン酸水溶液を調製した。この水溶液を８５℃に加熱した状態で、予備混合オルガノシロキサンラテックスを４時間にわたって滴下し、滴下終了後１時間温度を維持し冷却した。この反応液を室温で４８時間放置した後、水酸化ナトリウム水溶液で中和して、ポリオルガノシロキサンラテックス（Ｌ−１）を得た。ポリオルガノシロキサンラテックス（Ｌ−１）の一部を１７０℃で３０分間乾燥して固形分濃度を求めたところ、１７．３％であった。
【００８７】
試薬注入容器、冷却管、ジャケット加熱器および撹拌装置を備えた反応器内に、ポリオルガノシロキサンラテックス（Ｌ−１）１１９．５部、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸ナトリウム０．８部を仕込み、蒸留水２０３部を添加し、混合した。その後、ｎ−ブチルアクリレート５３．２部、アリルメタクリレート０．２１部、１，３−ブチレングリコールジメタクリレート０．１１部及びターシャリーブチルヒドロペルオキシド０．１３部からなる混合物を添加した。この反応器に窒素気流を通じることによって、雰囲気の窒素置換を行い、６０℃まで昇温した。反応器の内部の温度が６０℃になった時点で、硫酸第一鉄０．０００１部、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム塩０．０００３部およびロンガリット０．２４部を蒸留水１０部に溶解させた水溶液を添加し、ラジカル重合を開始させた。アクリレート成分の重合により、液温は７８℃まで上昇した。１時間この状態を維持し、アクリレート成分の重合を完結させて、ポリオルガノシロキサンとブチルアクリレートゴムの複合ゴムラテックスを得た。
反応器内部の液温が６０℃に低下した後、ロンガリット０．４部を蒸留水１０部に溶解した水溶液を添加した。次いで、アクリロニトリル１１．１部、スチレン３３．２部およびターシャリーブチルヒドロペルオキシド０．２部の混合液を約１時間にわたって滴下し重合した。滴下終了後１時間保持した後、硫酸第一鉄０．０００２部、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム塩０．０００６部およびロンガリット０．２５部を蒸留水１０部に溶解させた水溶液を添加した。次いで、アクリロニトリル７．４部、スチレン２２．２部およびターシャリーブチルヒドロペルオキシド０．１部の混合液を約４０分間にわたって滴下し重合した。滴下終了後１時間保持した後、冷却して、ポリオルガノシロキサンとブチルアクリレートゴムからなる複合ゴムにアクリロニトリル−スチレン共重合体をグラフトさせたグラフト共重合体のラテックスを得た。
酢酸カルシウムを５％の割合で溶解した水溶液１５０部を６０℃に加熱し撹拌した。酢酸カルシウム水溶液中にグラフト共重合体のラテックス１００部を徐々に滴下して凝固させた。得られた凝固物を分離し、洗浄した後、乾燥させて、グラフト共重合体（Ｂ１−４）の乾燥粉末を得た。
グラフト共重合体（Ｂ１−４）のアセトン可溶分は２６％であった。また、アセトン可溶分の還元粘度は０．６０ｄｌ／ｇであった。
【００８８】
［ガラス繊維（Ｄ）］
ガラス繊維（Ｄ−１）として、ガラス繊維チョップドファイバー（日東紡績社製、ＣＳＧ  ３ＰＡ−８２０、表面処理剤：水溶性ポリウレタン、長径／短径の比：４）を用いた。
ガラス繊維（Ｄ−２）として、ガラス繊維チョップドファイバー（日東紡績社製、ＣＳＨ  ３ＰＡ−８７０、表面処理剤：水溶性ポリウレタン、長径／短径の比：２）を用いた。
ガラス繊維（Ｄ−３）として、ガラス繊維チョップドファイバー（日東紡績社製、ＣＳＨ  ３ＰＡ−８５０、表面処理剤：水溶性エポキシ樹脂、長径／短径の比：２）を用いた。
ガラス繊維（Ｄ−４）として、ガラス繊維チョップドファイバー（日東紡績社製、ＣＳ  ３ＰＥ−４５５、表面処理剤：水溶性ポリウレタン、長径／短径の比：１）を用いた。
【００８９】
［グリシジルエーテル単位含有重合体（Ｅ）］
グリシジルエーテル単位含有重合体（Ｅ−１）として、エポキシ基含有フェノキシ樹脂（三菱化学社製、ｊＥＲ４２５０、質量平均分子量：６０，０００）を用いた。
グリシジルエーテル単位含有重合体（Ｅ−２）として、エポキシ基含有フェノキシ樹脂（三菱化学社製、ｊＥＲ１２５６、質量平均分子量：５０，０００）を用いた。
グリシジルエーテル単位含有重合体（Ｅ−３）として、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（三菱化学社製、ｊＥＲ１０１０、質量平均分子量：５，５００）を用いた。
グリシジルエーテル単位含有重合体（Ｅ−４）として、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（三菱化学社製、ｊＥＲ１００９、質量平均分子量：３，８００）を用いた。
グリシジルエーテル単位含有重合体（Ｅ−５）として、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（三菱化学社製、ｊＥＲ１００４、質量平均分子量：１，６５０）を用いた。
【００９０】
［グリシジルエーテル単位含有重合体（Ｅ−６）の製造］
撹拌装置、温度計、窒素導入口および冷却管を備えた容量５００ｍｌのセパラブルフラスコに、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（エポキシ当量：４６７ｇ／ｅｑ）８２．４２部、ビスフェノールＡ型液状エポキシ樹脂（エポキシ当量：２１０ｇ／ｅｑ、加水分解可能塩素：１．７９％）６．３部、ビスフェノールＡ１３．９５部、ｐ−クミルフェノール１９．６部、ポリエステル樹脂（日本ユピカ社製、ＧＶ−３３５、酸価：３０ＫＯＨｍｇ／ｇ）７．５部、およびキシレン３０部を仕込み、窒素雰囲気下、加熱して昇温させた。反応系の内温が８０℃に到達したところで、５％塩化リチウム水溶液を０．１８部添加し、さらに昇温させた。反応系の内温が１３０℃に到達したところで、反応系内を減圧にして、キシレンおよび水を系外に抜き出した。反応温度を１６０℃に維持しながら反応させ、１時間後に反応系内に窒素を導入して反応系の内圧を常圧に戻した。反応温度が１６０℃に到達した時から７時間経過した時点で、高分子量ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（エポキシ当量：２７００ｇ／ｅｑ）２０．２５部を加え、１時間撹拌後、ポリエステル樹脂（日本ユピカ社製、ＧＶ−７３０、酸価：３ＫＯＨｍｇ／ｇ）１００部を加え、１８０℃で１０時間反応させて、高分子量エポキシ樹脂を得た。得られた高分子量エポキシ樹脂をＧＰＣによる分子量測定に供するため、試料０．１ｇをテトラヒドロフラン１０ｍｌに溶解させようとしたところ、約０．０５ｇが不溶であった。５Ｃ濾紙でろ過後、濾液をＧＰＣによる分子量測定に供したところ、質量平均分子量は７０，２００であった。
【００９１】
［燐酸エステル系難燃剤（Ｆ）］
燐酸エステル系難燃剤（Ｆ１−１）として、トリフェニルホスフェート（大八化学社製、ＴＰＰ、質量平均分子量：３２６、カタログ値）を用いた。
燐酸エステル系難燃剤（Ｆ１−２）として、トリキシリルホスフェート（大八化学社製、ＰＸ−１３０、質量平均分子量：４１０、カタログ値）を用いた。
燐酸エステル系難燃剤（Ｆ２−１）として、フェニレンビス（ジキシリルホスフェート）（大八化学社製、ＰＸ−２００、質量平均分子量：６８６、カタログ値）を用いた。
燐酸エステル系難燃剤（Ｆ２−２）として、フェニレンビス（ジフェニルホスフェート）（大八化学社製、ＣＲ−７３３Ｓ、質量平均分子量：５７４、カタログ値）を用いた。
燐酸エステル系難燃剤（Ｆ２−３）として、ビスフェノールＡビスジフェニルホスフェート（味の素ファインテクノ社製、ＢＡＰＰ、質量平均分子量：６９２、カタログ値）を用いた。
【００９２】
［スルホン酸金属塩（Ｇ）］
スルホン酸金属塩（Ｇ−１）として、ペルフルオロブタンスルホン酸カリウム（サンケミカル社製、Ｃｈｅｍｇｕａｒｄ−４１１）を用いた。
スルホン酸金属塩（Ｇ−２）として、パラトルエンスルホン酸ナトリウム（サンケミカル社製、Ｃｈｅｍｇｕａｒｄ−ＮＡＴＳ）を用いた。
スルホン酸金属塩（Ｇ−３）として、ジフェニルスルホンスルホン酸カリウム（サンケミカル社製、Ｃｈｅｍｇｕａｒｄ−ＫＳＳ）を用いた。
【００９３】
［難燃助剤（Ｉ）］
難燃助剤（Ｉ−１）として、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）を用いた。
【００９４】
＜実施例１〜２８、比較例１〜２３＞
上述した各成分を、表１〜８に示すように配合して、強化熱可塑性樹脂組成物を得た。得られた強化熱可塑性樹脂組成物の成形性、得られた成形品のシャルピー衝撃強度、曲げ強度、曲げ弾性率、難燃性、耐熱性を評価した。評価結果を表１〜８に示す。
【００９５】
【表１】
2014145029.tif 000004
【００９６】
【表２】
2014145029.tif 000005
【００９７】
【表３】
2014145029.tif 000006
【００９８】
【表４】
2014145029.tif 000007
【００９９】
【表５】
2014145029.tif 000008
【０１００】
【表６】
2014145029.tif 000009
【０１０１】
【表７】
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【０１０２】
【表８】
2014145029.tif 000011
【０１０３】
実施例３と比較例１５の比較から、本発明の強化熱可塑性樹脂組成物は、燐酸エステル系難燃剤（Ｆ１）およびスルホン酸金属塩（Ｇ）を含有しない強化熱可塑性樹脂組成物よりも、成形品にした際の難燃性に優れていることがわかる。
実施例３と比較例１３の比較から、本発明の強化熱可塑性樹脂組成物は、スルホン酸金属塩（Ｇ）を含有しない強化熱可塑性樹脂組成物よりも、成形品にした際の難燃性や耐熱性に優れていることがわかる。
実施例３と比較例１４の比較から、本発明の強化熱可塑性樹脂組成物は、燐酸エステル系難燃剤（Ｆ１）を含有しない強化熱可塑性樹脂組成物よりも、成形品にした際の難燃性に優れていることがわかる。
実施例３と比較例１９の比較から、本発明の強化熱可塑性樹脂組成物は、同量の燐酸エステル系難燃剤（Ｆ）を含有するが燐酸エステル系難燃剤（Ｆ１）を含有しない強化熱可塑性樹脂組成物よりも、成形品にした際の難燃性や耐熱性に優れていることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０１０４】
本発明の強化熱可塑性樹脂組成物は、モバイル機器（ノート型やタブレット型のパーソナルコンピュータ、スマートフォンを含む携帯電話、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ等）の筐体の材料として特に有用である。