(57)【要約】【課題】比較的簡単な構造で、車両にかかる衝撃力が低下し、乗り心地が向上するとともに、衝撃力の低下により装置自体の寿命が延びる交通車両の分岐装置を提供することにある。【解決手段】本発明は、走行軌道１の両側に沿って設置される主案内レール２１と、走行軌道１の分岐箇所１ａの両側に各々設置される分岐案内レール２２と、分岐案内レール２２の少なくとも一方に接続される移動可能な転轍棒４１，４２を有する転轍機４とを備え、転轍機４の転轍棒４１，４２を介して分岐案内レール２２を動かすことによって、走行軌道１を走行する車両の進路方向を変更する交通車両の分岐装置において、転轍棒４１，４２は、一端部が転轍機４に接続される第１転轍棒４１ａ，４２ａと、両端部が分岐案内レール２２の各々に接続される第２転轍棒４１ｂ，４２ｂとを備え、第１転轍棒４１ａ，４２ａの他端部と第２転轍棒４１ｂ，４２ｂの中間部とは、衝撃荷重を吸収するための緩衝部材１１ａを介して結合されている。【選択図】図４
2014043767.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行軌道の両側に沿って設置される主案内レールと、前記走行軌道の分岐箇所の両側に各々設置される分岐案内レールと、前記分岐案内レールの少なくとも一方に接続される移動可能な転轍棒を有する転轍機とを備え、前記転轍機の転轍棒を介して前記分岐案内レールを動かすことによって、前記走行軌道を走行する車両の進路方向を変更する交通車両の分岐装置において、
前記転轍棒は、一端部が前記転轍機に接続される第１転轍棒と、両端部が前記分岐案内レールの各々に接続される第２転轍棒とを備え、前記第１転轍棒の他端部と前記第２転轍棒の中間部とは、衝撃荷重を吸収するための緩衝部材を介して結合されていることを特徴とする交通車両の分岐装置。
【請求項２】
前記第１転轍棒と前記第２転轍棒との結合部分には、前記緩衝部材の変位を規制する変位規制手段が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の交通車両の分岐装置。
【請求項３】
前記変位規制手段は、前記結合部分に位置する前記第１転轍棒及び前記第２転轍棒に設けられ、前記緩衝部材を間に置いて配設される第１及び第２結合体と、前記第１及び第２結合体に取付けられ、前記緩衝部材の変位時に係合して、前記第１及び第２結合体の移動を規制するブラケットとを備えていることを特徴とする請求項に記載の交通車両の分岐装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転轍機の転轍棒を介して分岐案内レールを動かすことによって、走行軌道を走行する車両の進路方向を変更する交通車両の分岐装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、交通車両が軌道上や路面等の設定された経路を走行する新交通システムにおいては、交通車両の案内装置が設備されている（例えば、特許文献１）。この案内装置は、図６及び図７に示すように、走行軌道５１の左右両側に設置される案内レール５２と、交通車両５３の車体前後部に設けた案内横梁５４の左右両側に取付けられる案内輪５５とを備えており、案内輪５５が案内レール５２に接して転動することによって、走行する交通車両５３が走行軌道５１に沿って案内されるようになっている。
【０００３】
そのため、案内レール５２は、走行軌道５１に沿って設置される主案内レール６１と、走行軌道５１の分岐箇所５１ａに設置される分岐案内レール６２とから構成されている。また、案内輪５５は、車幅方向へ延在する前後の案内横梁５４の左右両端部にそれぞれ回転可能に設けられており、軸心が偏位した状態で上下に位置する主案内輪６３と分岐案内輪６４とから構成されている。そして、主案内輪６３は主案内レール６１に接し、分岐案内輪６４は分岐案内レール６２に接するようになっている。なお、図６及び図７中の矢印Ｆは車両進行方向を示している。
【０００４】
ところで、走行軌道５１の分岐箇所５１ａには、図６〜図８に示すように、分岐装置を構成する転轍機７１が設置されている。この転轍機７１は、分岐案内レール６２の少なくとも一方に接続される移動可能な転轍棒７２を有しており、転轍機７１の作動によって転轍棒７２を走行軌道５１の幅方向（左右方向）に摺動させると、分岐案内レール６２が転轍棒７２を介して動かされるようになっている。これによって、走行軌道５１を走行する交通車両５３の進路方向が分岐箇所５１ａにおいて変更されることになり、例えば、交通車両５３は、図６に示す直線方向から図７に示す左側に向かって走行することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−２７８００４号公報
【特許文献２】実開昭６１−５８２０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した従来の分岐装置では、輸送量アップの要求により、交通車両５３が高速で走行軌道５１の分岐箇所５１ａに進入して通過する際、分岐案内輪６４が分岐案内レール６２に接触し、分岐案内レール６２と転轍棒７２との接続部を含む分岐装置や交通車両５３に過大な衝撃荷重が発生することになる。交通車両５３の走行中において、分岐装置及び交通車両５３に過大な衝撃力が加わると、当該衝撃力によって分岐装置の寿命が短くなる上、交通車両５３の乗り心地の低下や騒音増大という問題を引き起こす場合がある。そこで、分岐案内輪６４の素材の剛性を下げることが提案され、これにより衝撃荷重をある程度低減させることができるが、摩耗、発熱等の問題があって、剛性の低下にも限界がある。
一方、従来技術の中には、可動レールの先端部が当接される分岐レールにショックアブソーバを備えた減速機を配設してなるレール分岐装置が提案されている（例えば、特許文
献２）。しかし、このレール分岐装置の減速機は、構造が複雑であって高価であり、かつ現場での設置作業が難しく、十分に衝撃荷重を緩和することができないという問題を有している。
【０００７】
本発明は、このような実状に鑑みてなされたものであって、その目的は、比較的簡単な構造で、車両にかかる衝撃力が低下し、乗り心地が向上するとともに、衝撃力の低下により装置自体の寿命が延びる交通車両の分岐装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記従来技術の有する課題を解決するために、本発明は、走行軌道の両側に沿って設置される主案内レールと、前記走行軌道の分岐箇所の両側に各々設置される分岐案内レールと、前記分岐案内レールの少なくとも一方に接続される移動可能な転轍棒を有する転轍機とを備え、前記転轍機の転轍棒を介して前記分岐案内レールを動かすことによって、前記走行軌道を走行する車両の進路方向を変更する交通車両の分岐装置において、前記転轍棒は、一端部が前記転轍機に接続される第１転轍棒と、両端部が前記分岐案内レールの各々に接続される第２転轍棒とを備え、前記第１転轍棒の他端部と前記第２転轍棒の中間部とは、衝撃荷重を吸収するための緩衝部材を介して結合されている。
【０００９】
この発明において、前記第１転轍棒と前記第２転轍棒との結合部分には、前記緩衝部材の変位を規制する変位規制手段が設けられている。
【００１０】
また、本発明において、前記変位規制手段は、前記結合部分に位置する前記第１転轍棒及び前記第２転轍棒に設けられ、前記緩衝部材を間に置いて配設される第１及び第２結合体と、前記第１及び第２結合体に取付けられ、前記緩衝部材の変位時に係合して、前記第１及び第２結合体の移動を規制するブラケットとを備えている。
【発明の効果】
【００１１】
上述の如く、本発明に係る交通車両の分岐装置は、走行軌道の両側に沿って設置される主案内レールと、前記走行軌道の分岐箇所の両側に各々設置される分岐案内レールと、前記分岐案内レールの少なくとも一方に接続される移動可能な転轍棒を有する転轍機とを備え、前記転轍機の転轍棒を介して前記分岐案内レールを動かすことによって、前記走行軌道を走行する車両の進路方向を変更するものであって、前記転轍棒は、一端部が前記転轍機に接続される第１転轍棒と、両端部が前記分岐案内レールの各々に接続される第２転轍棒とを備え、前記第１転轍棒の他端部と前記第２転轍棒の中間部とは、衝撃荷重を吸収するための緩衝部材を介して結合されているので、交通車両が走行軌道の分岐箇所を通過する際に、分岐案内輪が分岐案内レールに接触することで発生する衝撃力が、緩衝部材の弾性変形などにより吸収されることになり、分岐装置や車両への衝撃力を緩和低減できる。しかも、このような衝撃力の緩和低減により、分岐装置の長寿命化、発生騒音の低減化及び車両の乗り心地向上を図ることができ、簡易な構造で新交通システムへの適用に優れた分岐装置を提供できる。
【００１２】
また、本発明において、前記第１転轍棒と前記第２転轍棒との結合部分には、前記緩衝部材の変位を規制する変位規制手段が設けられているので、過剰な衝撃力が緩衝部材に作用した場合でも、第１転轍棒と第２転轍棒との結合状態を維持し、転轍機の機能を保持できるとともに、緩衝部材の緩衝効果を確実に得ることができる。
【００１３】
そして、本発明において、前記変位規制手段は、前記結合部分に位置する前記第１転轍棒及び前記第２転轍棒に設けられ、前記緩衝部材を間に置いて配設される第１及び第２結合体と、前記第１及び第２結合体に取付けられ、前記緩衝部材の変位時に係合して、前記第１及び第２結合体の移動を規制するブラケットとを備えているので、より簡単な構造で上記発明の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の参考例に係る交通車両の分岐装置を示す概略平面図である。
【図２】図１のＸ部における分岐案内レールと転轍機の転轍棒との接続部付近を示す概略正面図である。
【図３】図２のＹ部における分岐案内レールと転轍機の転轍棒との接続部を示すものであって、（ａ）はその概略平面断面図、（ｂ）はその概略正面断面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る交通車両の分岐装置を示す概略平面図である。
【図５】図４のＸ部であって、転轍機の第１転轍棒と第２転轍棒との結合部分に設けられた緩衝部材及び変位規制手段を示す概略平面図である。
【図６】従来の分岐装置が設置された分岐箇所を直線走行する交通車両を示すものであって、（ａ）はその概略平面図、（ｂ）は（ａ）におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図７】従来の分岐装置が設置された分岐箇所を進路変更して走行する交通車両を示すものであって、（ａ）はその概略平面図、（ｂ）は（ａ）におけるＢ−Ｂ線断面図である。
【図８】従来の分岐装置が設置された分岐箇所を示す概略平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００１６】
図１〜図３は、新交通システムなどに適用する本発明の参考例に係る交通車両の分岐装置を示すものであり、図１は走行軌道の分岐箇所に設置される分岐案内レールと転轍機の概略平面図、図２は図１のＸ部における分岐案内レールと転轍機の転轍棒との接続部付近の概略正面図、図３は図２のＹ部における分岐案内レールと転轍機の転轍棒との接続部の概略断面図である。
本発明の参考例に係る交通車両は、案内装置を構成する案内輪３が案内レール２に接して転動することにより、走行軌道１に沿って案内されながら走行するようになっている。そのため、案内装置は、図１及び図２に示すように、新交通システムの経路となる走行軌道１に沿ってその左右両側にそれぞれ設置される案内レール２と、図示しない交通車両の車体前後部にそれぞれ取付けられる案内輪３とを備えている。
【００１７】
このような案内レール２は、走行軌道１において、関連を持たせて設置される２種類の主案内レール２１と分岐案内レール２２とから構成されている。主案内レール２１は、例えば、剛性を有するＨ形鋼材などを用いて形成され、走行軌道１の軌道面上の左右両側に設けられている。また、分岐案内レール２２は、例えば、剛性を有する断面Ｌ字状の鋼材などを用いて形成されており、走行軌道１の途中に位置して別の走行軌道へ導くための分岐箇所１ａに設置され、支持部材２３によって主案内レール２１の下側内方の軌道面に立設されている。
【００１８】
一方、本発明の参考例に係る案内装置の案内輪３は、交通車両の車幅方向へ延在する前後の案内横梁（図示せず）の左右両端部にそれぞれ回転可能に設けられており、軸心が偏位した状態で輪軸３３を介して上下に配置される主案内輪３１と分岐案内輪３２とから構成されている。主案内輪３１は、分岐案内輪３２の上方に位置して主案内レール２１の側面に接するように配置されており、主案内レール２１に当接すると、主案内輪３１には、外側の主案内レール２１から内方へ向かう横方向の荷重が加わるようになっている。
また、分岐案内輪３２は、主案内輪３１の下方に位置して分岐案内レール２２の側面に接するように配置されており、分岐案内レール２２に当接すると、分岐案内輪３２には、内側の分岐案内レール２２から外方へ向かう横方向の荷重が加わるようになっている。このように、主案内輪３１または分岐案内輪３２が主案内レール２１または分岐案内レール２２から横方向の荷重を受けることによって、交通車両が所定の運行ルートの走行軌道１上を走行することが可能となる。
【００１９】
さらに、本発明の参考例に係る走行軌道１の分岐箇所１ａには、分岐装置を構成する転轍機４が分岐案内レール２２の外側に設置されている。この転轍機４は、走行軌道１の幅方向に沿って延在し、分岐案内レール２２の少なくとも一方に接続される移動可能な２組の転轍棒４１，４２を有しており、転轍機４の作動によって転轍棒４１，４２を走行軌道１の幅方向（左右方向）に摺動させると、分岐案内レール２２が転轍棒４１，４２を介して動かされるようになっている。これによって、走行軌道１を走行する交通車両の進路方向が分岐箇所１ａにおいて変更されることになり、例えば、交通車両は、直線方向から左右いずれかの方向に向かって走行することが可能となる。なお、転轍棒４１，４２は、転轍機４の機種などによって、一方のみの使用でも良い。
【００２０】
また、一方（あるいは両方）の分岐案内レール２２の支持部材２３と、転轍棒４１，４２の端部との接続部には、図２及び図３に示すように、衝撃荷重を吸収する防振ゴムなどの緩衝部材１１が設けられている。このため、支持部材２３の内側面には、転轍棒４１，４２側へ向かって水平に突出するステー１２が設けられ、ステー１２の先端部には、緩衝部材１１及びピン１３を挿入するピン孔（図示せず）が穿設されている。一方、転轍棒４１，４２の端部は、ステー１２の先端部を内側に配置できるように正面視でコ字状に形成されており、その対向壁には、緩衝部材１１及びピン１３を挿入して取付ける取付孔１４がステー１２のピン孔と対応して穿設されている。さらに、緩衝部材１１は円筒状に形成され、その外径はステー１２のピン孔及び転轍棒４１，４２の取付孔１４に挿入可能な大きさに設定され、その内径はピン１３が挿入可能な大きさに設定されている。
したがって、分岐案内レール２２の支持部材２３及びステー１２と、転轍棒４１，４２の端部とは、取付孔１４及びピン孔に緩衝部材１１及びピン１３を挿入して取付けることにより、衝撃緩衝機能を持たせた状態で、互いに接続されている。
【００２１】
このように構成された本発明の参考例に係る交通車両の分岐装置においては、分岐案内レール２２の支持部材２３及びステー１２と転轍機４の転轍棒４１，４２の端部とが緩衝部材１１及びピン１３を介して互いに接続されているため、交通車両が案内装置にて案内されながら転轍機４を設置した走行軌道１の分岐箇所１ａを通過する際に、案内輪３の分岐案内輪３２が分岐案内レール２２に接触することにより衝撃力が発生しても、分岐案内レール２２と転轍棒４１，４２との接続部における緩衝部材１１の弾性変形などにより当該衝撃力を吸収することが可能になる。これにより、衝撃力が緩和低減するので、案内輪３などを介して交通車両に伝達される衝撃力も小さくなり、分岐装置自体の寿命を延ばすことができるとともに、騒音の発生を抑えることができ、乗り心地が良くなる。しかも、参考例の分岐装置は、大きく改造する必要がないため、コスト高を招来せず、安価に製作することができる。
【００２２】
図４及び図５は、新交通システムに適用する本発明の実施形態に係る交通車両の分岐装置を示すものであり、図４は走行軌道の分岐箇所に設置される分岐案内レールと転轍機の概略平面図、図５は図４のＸ部における転轍機の第１転轍棒と第２転轍棒との結合部分に設けられた緩衝部材及び変位規制手段の概略平面図である。
この実施形態においては、上記参考例と異なり、図４及び図５に示すように、転轍機４の転轍棒４１，４２が第１転轍棒４１ａ，４２ａと第２転轍棒４１ｂ，４２ｂとを備え、これら第１転轍棒４１ａ，４２ａと第２転轍棒４１ｂ，４２ｂとが衝撃荷重を吸収するための緩衝部材１１ａを介して互いに結合されている。すなわち、第１転轍棒４１ａ，４２ａの一端部は転轍機４に接続され、第２転轍棒４１ｂ，４２ｂの両端部は分岐案内レール２２の各々に接続されており、第１転轍棒４１ａ，４２ａの他端部と第２転轍棒４１ｂ，４２ｂの中間部とは、緩衝部材１１ａを介在させた状態で結合されている。しかも、第１転轍棒４１ａ，４２ａと第２転轍棒４１ｂ，４２ｂとの結合部分には、緩衝部材１１ａの変位を規制する変位規制手段５が設けられている。
【００２３】
かかる結合部分に位置する第１転轍棒４１ａの他端部と第２転轍棒４１ｂの中間部には、ブロック状の緩衝部材１１ａを間に置いて配設されるブロック状の第１及び第２結合体１５，１６がそれぞれ取付けられている。このため、第１及び第２結合体１５，１６の対向壁面には、複数のＬ字部材１７における一方の取付片１７ａが対向した位置にボルト締めされており、緩衝部材１１ａは、Ｌ字部材１７における他方の固定片１７ｂにボルト締めされて固定されている。
【００２４】
また、第１及び第２結合体１５，１６には、緩衝部材１１ａの変位時に係合して、第１及び第２結合体１５，１６の移動を規制するブラケット１８が取付けられている。このブラケット１８は、第１及び第２結合体１５，１６の外側壁面にボルト締めされるブラケット本体１８ａと、第１及び第２結合体１５，１６の凹部１５ａ，１６ａ内に収納配置され、かつＬ字部材１７における一方の取付片１７ａ及び凹部１５ａ，１６ａの内壁面に係合可能な係合爪１８ｂとによって断面Ｌ字状に形成されており、係合爪１８ｂは、正常運転時には周辺部品のいずれにも接触しないように配置されている。このため、凹部１５ａ，１６ａは、第１及び第２結合体１５，１６の対向壁面の一方の側であって、緩衝部材１１ａの外側にそれぞれ設けられている。
このように、変位規制手段５は、第１及び第２結合体１５，１６、Ｌ字部材１７、ブラケット１８などによって構成され、過剰な衝撃力で緩衝部材１１ａが過大変位を起こしたり、あるいは最悪切断した場合でも、転轍機４の機能を維持できる強度を備えている。その他の構成は上記参考例と同様であり、これと同一の部材は同一の符号で示している。
【００２５】
かかる実施形態の分岐装置においては、転轍機４の転轍棒４１，４２が第１転轍棒４１ａ，４２ａと第２転轍棒４１ｂ，４２ｂとを備え、これら第１転轍棒４１ａ，４２ａと第２転轍棒４１ｂ，４２ｂとが緩衝部材１１ａを介して互いに結合されているため、交通車両が案内装置にて案内されながら転轍機４を設置した走行軌道１の分岐箇所１ａを通過する際に、案内輪３の分岐案内輪３２が分岐案内レール２２に接触することにより衝撃力が発生しても、第１転轍棒４１ａ，４２ａと第２転轍棒４１ｂ，４２ｂとの結合部分における緩衝部材１１ａの弾性変形などにより当該衝撃力を吸収することが可能になり、上記参考例と同様の効果を得ることができる。しかも、第１転轍棒４１ａと第２転轍棒４１ｂとの結合部分には、変位規制手段５が設けられているため、過剰な衝撃力が作用した場合でも、転轍機４の機能を効果的に維持できる。  
【００２６】
以上、本発明の実施の形態につき述べたが、本発明は既述の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想に基づいて各種の変形及び変更が可能である。
【００２７】
例えば、既述の参考例では、分岐案内レール２２と転轍機４の転轍棒４１，４２とが円筒状の緩衝部材１１及びピン１３を用いて接続されているが、当該接続部に緩衝部材が設けられていれば、円筒状の緩衝部材１１及びピン１３ではなく、他の形状の緩衝部材及び連結具を用いて接続されていても良い。また、既述の実施の形態では、変位規制手段５が第１及び第２結合体１５，１６、ブラケット１８などによって構成されているが、介在させた緩衝部材１１ａの変位を規制できれば、ピンやボックス形状の部材などによって構成されても良い。
さらに、既述の実施の形態では、図４に示すように、転轍機４と反対側の分岐案内レール２２の外側に緩衝部材１１ｂを設けても良い。このような緩衝部材１１ｂの設置によって、交通車両の分岐箇所１ａの通過時の衝撃力をより一層緩和させることができる。また、既述の参考例及び実施の形態では、緩衝部材１１、１１ａとしてゴム製素材を用いて形成されているが、弾力性を有する素材であれば、合成樹脂材などを用い形成されても良い。
【符号の説明】
【００２８】
１  走行軌道
１ａ  分岐箇所
２  案内レール  
３  案内輪
４  転轍機
５  変位規制手段
１１，１１ａ，１１ｂ  緩衝部材
１２  ステー
１３  ピン
１４  取付孔
１５  第１結合体
１５ａ  凹部
１６  第２結合体
１６ａ  凹部
１７  Ｌ字部材
１８  ブラケット
１８ａ  ブラケット本体
１８ｂ  係合爪
２１  主案内レール
２２  分岐案内レール
３１  主案内輪
３２  分岐案内輪
３３  輪軸
４１，４２  転轍棒
４１ａ，４２ａ  第１転轍棒
４１ｂ，４２ｂ  第２転轍棒
５１  走行軌道
５１ａ  分岐箇所
５２  案内レール
５３  交通車両
５４  案内横梁
５５  案内輪
６１  主案内レール
６２  分岐案内レール
６３  主案内輪
６４  分岐案内輪
７１  転轍機
７２  転轍棒
【図１】
2014043767.tif 000003
【図２】
2014043767.tif 000004
【図３】
2014043767.tif 000005
【図４】
2014043767.tif 000006
【図５】
2014043767.tif 000007
【図６】
2014043767.tif 000008
【図７】
2014043767.tif 000009
【図８】
2014043767.tif 000010