(57)【要約】【課題】落下等の衝撃が加わっても回路基板に損傷の虞がないとともに、基板側接続部および電池側接続部の損傷や瞬間断線の虞がない携帯端末を提供することを目的とする。【解決手段】携帯端末１０は、回路基板５２に対して平行に配置されて筐体１１の外側に露呈する表示装置１６と、回路基板５２の面方向に沿って所定量移動可能に固定する固定部５３と、回路基板５２の厚み方向に沿って設けられた電池収容部５４と、電池収容部５４に収容される電池パック５５と、回路基板５２に設けられた基板側接続部７０と、電池パック５５に設けられた電池側接続部８５と、回路基板５２に対して電池パック５５における回路基板５２の面方向に沿った移動を規制する規制部材５６とを備えている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体に収容される回路基板と、
前記筐体の内部において前記回路基板に対して平行に配置され、前記筐体の外側に露呈する表示装置と、
前記筐体に対して前記回路基板を当該回路基板の面方向に沿って所定量移動可能に固定する固定部と、
前記筐体内における前記回路基板の厚み方向に沿った箇所に設けられた電池収容部と、
前記筐体に設けられた電池開口を通じて前記電池収容部に収容される電池パックと、
前記回路基板に設けられた基板側接続部と、
前記電池パックに設けられ、前記基板側接続部に対して接続される電池側接続部と、
前記回路基板に対して前記電池パックにおける前記回路基板の面方向に沿った移動を規制する規制部材と、を備える携帯端末。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯端末において、
前記回路基板を保持するシャーシを有し、
前記規制部材が前記シャーシに固定されている携帯端末。
【請求項３】
請求項２に記載の携帯端末であって、
前記シャーシにおける前記電池パック側の面に前記回路基板を固定するために前記シャーシに螺合される基板固定ビスと、
前記シャーシにおける前記電池パック側の面に前記規制部材を固定するために前記シャーシに螺合される規制部材固定ビスと、を備え、
前記シャーシにおける前記電池パックとは反対側の面に前記表示装置が配置されるとともに、前記基板固定ビスおよび前記規制部材固定ビスのうちの一方の先端が前記表示装置に接触しない携帯端末。
【請求項４】
請求項３に記載の携帯端末であって、
前記回路基板および前記シャーシ間に介装される固定用緩衝部材を有し、
前記固定用緩衝部材が前記基板固定ビスに貫通される携帯端末。
【請求項５】
請求項１に記載の携帯端末であって、
前記回路基板を保持するシャーシと、
前記シャーシの平面角部に設けられ、前記筐体の内面に接触するシャーシ緩衝部材と、
を有する携帯端末。
【請求項６】
請求項１に記載の携帯端末であって、
前記筐体は、内面に硬質樹脂が露出するとともに外面に軟質樹脂が露出する二色成形により形成されているとともに、
前記表示装置の端面と前記筐体の内面との間に表示装置緩衝部材が介装されている携帯端末。
【請求項７】
筐体と、
前記筐体に収容され、前記筐体に対して移動可能な回路基板と、
前記筐体の内部において前記回路基板に対して平行に配置され、前記筐体の外側に露呈する表示装置と、
前記筐体内における前記回路基板の厚み方向に沿った箇所に設けられた電池収容部と、
前記筐体に設けられた電池開口を通じて前記電池収容部に収容される電池パックと、
前記回路基板に配線部材を介して接続された基板側接続部と、
前記電池パックに設けられ、前記基板側接続部に対して接続される電池側接続部と、
を備える携帯端末。
【請求項８】
請求項７に記載の携帯端末において、
前記筐体に収容され、前記回路基板を支持するシャーシを有し、
前記シャーシが前記筐体に対して移動可能な携帯端末。
【請求項９】
請求項８に記載の携帯端末において、
前記基板側接続部は、前記筐体側に保持されている携帯端末。
【請求項１０】
請求項８または請求項９に記載の携帯端末において、
前記基板側接続部は、厚み方向に沿って所定間隔で複数配列された導電板部材を有し、
前記電池側接続部は、前記各導電板部材を個別に厚み方向に挟持するばね接点を有する携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電池収容部に電池パックが収容されることにより、電池パックの電池側接続部が回路基板の基板側接続部に接続される携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯端末は、筐体の内部に回路基板が固定され、筐体の電池収容凹部に電池パックが収容されることにより、電池パックの電池側接続部が回路基板の基板側接続部に接続される。電池収容凹部に収容された電池パックは蓋体で覆われる。この電池パックは電池収容凹部に収容されることにより電池収容凹部に固定された状態に保持される（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３４９８７５号公報（段落００１３、図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、落下等による回路基板の破損を防ぐために、筐体に対して回路基板をフローティング状態に取り付けることが提案されている。このような携帯端末では、筐体に対して回路基板がフローティング状態に取り付けられるため、落下等による回路基板の破損を防ぐことが可能である。しかし、回路基板を筐体に対してフローティング状態に取り付けた
場合、衝撃が加わった際に筐体に対して移動する回路基板に電池パックが追従できず、基板側接続部および電池側接続部の損傷や瞬間断線の可能性がある。
【０００５】
本発明は、前述した課題を解決するためになされたものであり、その目的は、落下等の衝撃が加わっても回路基板に損傷の虞がないとともに、基板側接続部および電池側接続部の損傷や瞬間断線の虞がない携帯端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の携帯端末は、筐体と、前記筐体に収容される回路基板と、前記筐体の内部において前記回路基板に対して平行に配置され、前記筐体の外側に露呈する表示装置と、前記筐体に対して前記回路基板を当該回路基板の面方向に沿って所定量移動可能に固定する固定部と、前記筐体内における前記回路基板の厚み方向に沿った箇所に設けられた電池収容部と、前記筐体に設けられた電池開口を通じて前記電池収容部に収容される電池パックと、前記回路基板に設けられた基板側接続部と、前記電池パックに設けられ、前記基板側接続部に対して接続される電池側接続部と、前記回路基板に対して前記電池パックにおける前記回路基板の面方向に沿った移動を規制する規制部材と、を備える。
【０００７】
筐体に対して回路基板を固定部で回路基板の面方向に沿って所定量移動可能に固定した。これにより、筐体に対して回路基板をフローティング状態に取り付けることができるので、落下等の衝撃が加わった場合に回路基板に損傷の虞がない。
さらに、回路基板に対して電池パックにおける回路基板の面方向に沿った移動を規制部材で規制する。よって、落下等の衝撃が加わった場合に回路基板および電池パックの相対位置が維持される。これにより、基板側接続部および電池側接続部の損傷や瞬間断線の虞がなく、回路基板に対する電池パックの接続を確保できる。
【０００８】
本発明の携帯端末は、前記回路基板を保持するシャーシを有し、前記規制部材が前記シャーシに固定されている。
【０００９】
回路基板を保持するシャーシに規制部材を固定することにより、回路基板および規制部材がシャーシを介して一体化できる。これにより、落下等の衝撃が加わった場合に、筐体に対してフローティング状態に取り付けられた回路基板に対して電池パックを追従させることができ、回路基板および電池パックの相対位置を確実に維持できる。
【００１０】
本発明の携帯端末は、前記シャーシにおける前記電池パック側の面に前記回路基板を固定するために前記シャーシに螺合される基板固定ビスと、前記シャーシにおける前記電池パック側の面に前記規制部材を固定するために前記シャーシに螺合される規制部材固定ビスと、を備え、前記シャーシにおける前記電池パックとは反対側の面に前記表示装置が配置されるとともに、前記基板固定ビスおよび前記規制部材固定ビスのうちの一方の先端が前記表示装置に接触しない。
【００１１】
基板固定ビスおよび規制部材固定ビスのうちの一方の先端を表示装置に接触しないようにした。これにより、基板固定ビスや規制部材固定ビスで表示装置を損傷する虞がなく、さらに、携帯端末の薄型化が図れる。
【００１２】
本発明の携帯端末は、前記回路基板および前記シャーシ間に介装される固定用緩衝部材を有し、前記固定用緩衝部材が前記基板固定ビスに貫通される。
【００１３】
回路基板およびシャーシ間に固定用緩衝部材を介装することにより、落下等の衝撃に対して、シャーシから回路基板への衝撃を固定用緩衝部材で緩和させることができる。
さらに、固定用緩衝部材に基板固定ビスを貫通させることにより、回路基板および基板固定ビス間に固定用緩衝部材を介装させることができる。これにより、回路基板に対して水平方向の衝撃が加わった場合に、シャーシから基板固定ビスを経由して回路基板に衝撃が伝わることを固定用緩衝部材で緩和させることができる。
【００１４】
本発明の携帯端末は、前記回路基板を保持するシャーシと、前記シャーシの平面角部に設けられ、前記筐体の内面に接触するシャーシ緩衝部材と、を有する。
【００１５】
シャーシの平面角部にシャーシ緩衝部材を設け、シャーシ緩衝部材を筐体の内面に接触させた。これにより、落下等の衝撃が筐体に加わった場合に、シャーシに搭載した回路基板への影響をシャーシ緩衝部材で緩和できる。
さらに、シャーシの平面角部にのみシャーシ緩衝部材を設けることによりシャーシ緩衝部材の形状を最小限に抑えることができる。
【００１６】
本発明の携帯端末は、前記筐体は、内面に硬質樹脂が露出するとともに外面に軟質樹脂が露出する二色成形により形成されているとともに、前記表示装置の端面と前記筐体の内面との間に表示装置緩衝部材が介装されている。
【００１７】
表示装置の端面と筐体の内面との間に表示装置緩衝部材を介装することにより、落下等の衝撃が筐体に加わった場合に、筐体から表示装置への衝撃の影響を表示装置緩衝部材で緩和できる。
【００１８】
本発明の携帯端末は、筐体と、前記筐体に収容され、前記筐体に対して移動可能な回路基板と、前記筐体の内部において前記回路基板に対して平行に配置され、前記筐体の外側に露呈する表示装置と、前記筐体内における前記回路基板の厚み方向に沿った箇所に設けられた電池収容部と、前記筐体に設けられた電池開口を通じて前記電池収容部に収容される電池パックと、前記回路基板に配線部材を介して接続された基板側接続部と、前記電池パックに設けられ、前記基板側接続部に対して接続される電池側接続部と、を備える。
【００１９】
筐体に対して移動可能に回路基板を収容し、回路基板に配線部材を介して基板側接続部を接続した。基板側接続部に電池パックの電池側接続部を接続するようにした。回路基板を筐体に対して移動可能とすることにより、携帯端末に衝撃が加わった場合に回路基板を移動させて衝撃を吸収できる。
ここで、基板側接続部は配線部材を介して回路基板に接続されている。この配線部材は変形可能な部材である。これにより、回路基板の移動を配線部材の変形で吸収することにより、基板側接続部を電池側接続部に接続させた状態を維持できる。
【００２０】
本発明の携帯端末は、前記筐体に収容され、前記回路基板を支持するシャーシを有し、前記シャーシが前記筐体に対して移動可能とした。
【００２１】
回路基板をシャーシに支持し、シャーシを筐体に対して移動させることにより、回路基板が衝撃で移動する場合に、回路基板をシャーシで保護できる。
【００２２】
本発明の携帯端末は、前記基板側接続部は、前記筐体側に保持されている。
【００２３】
基板側接続部を筐体側に保持することにより、基板側接続部を電池パックの電池側接続部に対応する位置に位置決めできる。これにより、筐体の電池収容部に電池パックを収容した際に、電池側接続部を基板側接続部に接続させることができる。
【００２４】
本発明の携帯端末は、前記基板側接続部は、厚み方向に沿って所定間隔で複数配列された導電板部材を有し、前記電池側接続部は、前記各導電板部材を個別に厚み方向に挟持するばね接点を有する。
【００２５】
電池側接続部のばね接点で各導電板部材を個別に厚み方向に挟持することにより、電池側接続部を各導電板部材に確実に接続させることができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の携帯端末によれば、回路基板を回路基板の面方向に沿って所定量移動可能に固定することにより落下等の衝撃による回路基板に損傷の虞がない。さらに、電池パックの移動を規制部材で規制して落下等の衝撃による回路基板および電池パックの相対位置を保つことにより、基板側接続部および電池側接続部の損傷や瞬間断線の虞がなく、回路基板に対する電池パックの接続を確保できる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明に係る第１実施形態の携帯端末を表面側から見た状態を示す斜視図
【図２】図１の携帯端末を裏面側から見た状態を示す斜視図
【図３】図２のＩ−Ｉ線断面図
【図４】図１の携帯端末を示す分解斜視図
【図５】第１実施形態のシャーシに規制部材を係止した状態を示す断面図
【図６】第１実施形態のシャーシに回路基板を取り付けた状態を示す断面図
【図７】第１実施形態のシャーシに回路基板を取り付ける固定部を示す断面図
【図８】図７の基板固定ビスと表示装置との関係を示す断面図
【図９】図７の固定部の変形例１を示す断面図
【図１０】図７の固定部の変形例２を示す断面図
【図１１】第１実施形態のシャーシに規制部材を取り付ける規制部材固定ビスを示す断面図
【図１２】図１の枠部および電池パックを示す斜視図
【図１３】（Ａ）は図１２の枠部の変形例３を示す平面図、（Ｂ）は図１２の枠部の変形例４を示す平面図、（Ｃ）は図１２の枠部の変形例５を示す平面図、（Ｄ）は図１２の枠部の変形例６を示す平面図
【図１４】第１実施形態のシャーシにシャーシ緩衝部材を取り付けた状態を示す断面図
【図１５】第１実施形態の携帯端末にガジェット蓋を取り付けた状態を示す斜視図
【図１６】第１実施形態の携帯端末からガジェット蓋を外した状態を示す斜視図
【図１７】第１実施形態の携帯端末にＵＳＢ端子を接続した状態を示す斜視図
【図１８】第１実施形態の電気信号用コネクタの操作スイッチの未ロック状態を示す斜視図
【図１９】図７の操作スイッチ未ロック状態を示す斜視図
【図２０】図１９の電気信号用コネクタにモジュールを接続する状態を示す斜視図
【図２１】（Ａ）は図１９のモジュールを示す斜視図、（Ｂ）は電気信号用コネクタに（Ａ）のモジュールを接続した状態を示す斜視図
【図２２】第１実施形態の携帯端末の下部に横型カードリーダを取り付ける状態を示す斜視図
【図２３】図２２の携帯端末に横型カードリーダを取り付けた状態を斜め後方から見た状態を示す斜視図
【図２４】図２３の携帯端末に横型カードリーダを取り付けた状態を斜め前方から見た状態を示す斜視図
【図２５】図２３の横型カードリーダでカードの情報を読み取る状態を示す斜視図
【図２６】第１実施形態の筐体の上部のバーコード蓋を示す斜視図
【図２７】図２６のバーコード蓋を外してバーコードを読み取る状態を示す斜視図
【図２８】第１実施形態の携帯端末の下部に縦型カードリーダを取り付ける状態を示す斜視図
【図２９】図２８の縦型カードリーダでカードの情報を読み取る状態を示す斜視図
【図３０】第１実施形態の筐体にホルダが取り付けられた状態を示す斜視図
【図３１】（Ａ）は図３０のホルダに横向きに指をかけた状態を示す平面図、（Ｂ）は図３０のホルダに縦向きに指をかけた状態を示す平面図
【図３２】第１実施形態の筐体の下部にＬＣＤカバーが取り付けられた状態を示す平面図
【図３３】図３２のＬＣＤカバーで表示装置を覆った状態を示す平面図
【図３４】第１実施形態の携帯端末を充電台に載置した状態を示す斜め後方斜視図
【図３５】図３４の充電台に携帯端末を載置した状態を示す斜め前方斜視図
【図３６】第１実施形態の電池パックを充電器で充電する状態を示す斜視図
【図３７】（Ａ）は図３６の充電器を連接する状態を示す斜視図、（Ｂ）は図３６の充電器を連接した状態を示す斜視図
【図３８】（Ａ）は第１実施形態の携帯端末に車載ホルダを取り付けた状態を示す側面図、（Ｂ）は（Ａ）の携帯端末に車載ホルダを取り付けた状態を示す後方斜視図
【図３９】（Ａ）は第１実施形態の携帯端末に車載ホルダを取り付けた状態を示す前方側面図、（Ｂ）は（Ａ）の車載ホルダを車両に取り付けた状態を示す平面図
【図４０】第１実施形態の携帯端末に縦型プロジェクタが取り付けられた状態を示す斜視図
【図４１】第１実施形態の携帯端末に横型プロジェクタが取り付けられた状態を示す斜視図
【図４２】第１実施形態の携帯端末のベルトホルダにベルトが取り付けられた状態を示す斜視図
【図４３】（Ａ）は図４２のベルトをショルダーホルスターとした状態を示す斜視図、（Ｂ）は（Ａ）のベルトを使用者の両肩に取り付けた状態を示す斜視図
【図４４】図４１のベルトをショルダーホルスターの他にネックストラップやレッグホルスターとする状態を示す正面図
【図４５】第１実施形態の携帯端末に取り付けるハンドグリップを示す斜視図
【図４６】（Ａ）は図４５のハンドグリップを携帯端末に取り付けた状態を示す側面図、（Ｂ）はハンドグリップおよび携帯端末を斜め上方から見た状態を示す斜視図、（Ｃ）はハンドグリップおよび携帯端末を斜め下方から見た状態を示す斜視図、（Ｄ）はハンドグリップおよび携帯端末を下方から見た状態を示す斜視図
【図４７】本発明に係る第２実施形態の携帯端末を示す断面図
【図４８】図４７のＩＩ部拡大図
【図４９】図４７のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図
【図５０】本発明に係る第２実施形態の携帯端末から電池蓋を外した状態を示す斜視図
【図５１】（Ａ）は第２実施形態の電池パックを上面側から見た状態を示す斜視図、（Ｂ）は第２実施形態の電池パックを背面側から見た状態を示す斜視図
【図５２】第２実施形態の変形例を示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施形態に係る携帯端末について図面を参照して説明する。
図中、Ｘ軸は筐体１１の左右方向、Ｙ軸は筐体１１の長手方向・上下方向、Ｚ軸の正方向は筐体１１の表面１１Ａ方向、Ｚ軸の負方向は筐体１１の裏面１１Ｂ方向を示す。
【００２９】
（第１実施形態）
図１、図２に示すように、携帯端末１０は、表ケース１２および裏ケース１３が組み付けられて略矩形体状に形成された筐体１１を備えている。
筐体１１の表面１１Ａ側が表ケース１２で形成され、筐体１１の裏面１１Ｂ側が裏ケース１３で形成されている。
筐体１１の表面１１Ａに略矩形状の枠部材１９が設けられ、枠部材１９で開口部１４が形成されている。この開口部１４が操作パネル１５で覆われている。操作パネル１５により、筐体１１に内蔵された表示装置１６が覆われている。さらに、筐体１１の表面１１Ａには、操作パネル１５の上方にレシーバ音孔１７が形成され、操作パネル１５の近傍に操作キー１８が設けられている。
【００３０】
図３に示すように、筐体１１の裏面１１Ｂのうち左側辺１１Ｃに沿って左窪み２１が形成され、右側辺１１Ｄに沿って右窪み２２が形成されている。よって、筐体１１の裏面１１Ｂを隆起させた状態で、裏面１１Ｂの幅寸法Ｗ１を筐体１１の全幅寸法Ｗ２より小さく抑えることができる。
筐体１１の裏面１１Ｂを隆起させることにより、大容量の電池パック５５を搭載できる。加えて、裏面１１Ｂの幅寸法Ｗ１を小さく抑えることにより、左窪み２１および右窪み２２を指で引っ掛けることで、電池パック５５を持つような感覚で携帯端末１０を保持できるので安定して持つことができる。
【００３１】
図２に戻って、筐体１１の裏面１１Ｂに電池蓋２３が着脱自在に取り付けられ、電池蓋２３の表面２３Ａに複数の凸部２４が形成されている。表面２３Ａに複数の凸部２４を形成することにより電池蓋２３に指をかけやすくなり電池蓋２３の取扱いが容易になる。
電池蓋２３の上方にはガジェット蓋２６がボルト２７で取り付けられている。電池蓋２３からガジェット蓋２６を外すことによりＵＳＢコネクタ（電気信号用コネクタ）１１１（図１６参照）が露出される。このガジェット蓋２６にカメラ用レンズ３１のレンズ開口３２が形成され、レンズ開口３２に隣接してカメラライト３３のライト開口３４が設けられている。電池蓋２３の下方には電気信号用コネクタ３５が設けられ、電気信号用コネクタ３５の両側に電池蓋２３を係止する操作スイッチ２８が設けられている。なお、筐体１１の表面１１Ａにはマイク用の音孔や、気圧センサー用の孔も開口されている。
【００３２】
さらに、筐体１１の下部１１Ｅにカードリーダ１１５（図２２参照）を固定するためのねじ孔３６が形成されている。また、筐体１１の左側壁１１Ｆに凹凸が形成され、筐体１１の右側壁１１Ｇに凹凸が形成されている。左側壁１１Ｆおよび右側壁１１Ｇに凹凸が形成されることにより筐体１１の取扱いが容易になる。右側壁１１Ｇには、サイドスイッチ３９（図５参照）を操作するサイドキー４１が設けられている。
【００３３】
図３に示すように、表ケース１２は、内面１２Ａを形成する内層４３が硬質樹脂軟質樹脂、外面１２Ｂを形成する外層４４がエラストマ等の軟質樹脂で二色成形されている。よって、表ケース１２の内面１２Ａに硬質樹脂が露出され、外面１２Ｂに軟質樹脂が露出される。裏ケース１３は、表ケース１２と同様に、内面１３Ａを形成する内層４５が硬質樹脂、外面１３Ｂを形成する外層４６が軟質樹脂で二色成形されている。よって、裏ケース１３の内面１３Ａに硬質樹脂が露出され、外面１３Ｂに軟質樹脂が露出される。表ケース１２の内層４３および裏ケース１３の内層４５がケース固定ビス４７で一体に組み付けられている。ここで、内層４３および内層４５をケース固定ビス４７で一体に組み付けるために、裏ケース１３の外層４６が一部切り欠かれている。
【００３４】
以下、携帯端末１０のうち筐体１１の内部５０に収容される構成部材について説明する。
図４に示すように、携帯端末１０は、筐体１１の内部５０（図３も参照）に収容されるシャーシ５１と、シャーシ５１に保持される回路基板５２と、回路基板５２を筐体１１に対して所定量移動可能に固定する固定部５３（図７参照）とを備えている。
また、携帯端末１０は、回路基板５２に配置された表示装置１６と、回路基板５２の厚み方向（Ｚ方向）に沿った箇所に設けられた電池収容部５４と、電池収容部５４に収容される電池パック５５と、電池パック５５の移動を規制する規制部材５６とを備えている。
さらに、携帯端末１０は、シャーシ５１の平面角部５１Ａに設けられたシャーシ緩衝部材５８（図１４参照）と、表示装置１６の端面１６Ａと筐体１１（表ケース１２）の内面１２Ａとの間に介装される表示装置緩衝部材５９（図８参照）とを備えている。
【００３５】
図４、図５に示すように、シャーシ５１は、表ケース１２の内層４３に載置された状態で筐体１１の内部５０に収容され、電池蓋２３に対峙する裏面５１Ｂ（電池パック５５側の面）に保持突起６１およびシャーシ壁部６２が形成されている。保持突起６１に回路基板５２が載置されることにより回路基板５２がシャーシ５１に保持される。さらに、シャーシ壁部６２に規制部材５６が保持されている。
また、シャーシ５１の表面５１Ｃ側に表示装置１６が配置された状態で筐体１１の内部に収容されている。表示装置１６は、回路基板５２に対して平行に配置され、操作パネル１５で覆われた状態で開口部１４を介して筐体１１の外側に露呈されている。
【００３６】
回路基板５２は、裏面５２Ａが規制部材５６の底部６４に接触され、底部６４の第一逃げ開口６６に対峙させて電子部品６８が実装されている。さらに、回路基板５２の表面５２Ｂ側に電子部品６９が実装されている。また、回路基板５２は、規制部材５６の第二逃げ開口６７に対峙させて基板側接続部７０が設けられている。
【００３７】
図６、図７に示すように、回路基板５２が筐体１１に対して所定量移動可能に固定部５３で固定されている。固定部５３は、回路基板５２およびシャーシ５１間に介装される固定用緩衝部材７１と、固定用緩衝部材７１に設けられたカラー７２と、回路基板５２をシャーシ５１に固定する基板固定ビス７３と、基板固定ビス７３およびカラー７２間に介在されるワッシャー７４とを備えている。
【００３８】
固定用緩衝部材７１は、カラー７２の外周に筒状部７６が設けられ、筒状部７６の下端７６Ａから張出部７７が張り出された第一緩衝材７５と、筒状部７６の上端７６Ｂ側に配置された第二緩衝材７８とを有する。第一緩衝材７５の張出部７７が回路基板５２の表面５２Ｂに配置され、第二緩衝材７８が回路基板５２の裏面５２Ａに配置される。第一緩衝材７５およびカラー７２の上端７２Ａにワッシャー７４が配置され、カラー７２に貫通された基板固定ビス７３がシャーシ５１のねじ孔５１Ｄに螺合される。よって、回路基板５２が基板固定ビス７３で固定用緩衝部材７１を介してシャーシ５１の裏面５１Ｂに固定される。これにより、回路基板５２が筐体１１（シャーシ５１）に対して回路基板５２の面方向に沿って所定量移動可能に固定部５３で固定されている。
【００３９】
回路基板５２およびシャーシ５１間に張出部７７を介装し、回路基板５２およびワッシャー７４間に第二緩衝材７８を介装することにより、落下等の衝撃に対して、シャーシ５１から回路基板５２への衝撃を固定用緩衝部材７１で緩和させることができる。
さらに、固定用緩衝部材７１に基板固定ビス７３を貫通させることにより、回路基板５２および基板固定ビス７３間に筒状部７６を介装させることができる。これにより、回路基板５２に対して水平方向の衝撃が加わった場合に、シャーシ５１から基板固定ビス７３を経由して回路基板５２に衝撃が伝わることを筒状部７６で緩和させることができる。
【００４０】
図８に示すように、シャーシ５１における電池パック５５とは反対側の面、すなわち、表面５１Ｃに表示装置１６が配置されている。さらに、回路基板５２を固定する基板固定ビス７３の先端７３Ａが表示装置１６に接触しないように形成されている。これにより、基板固定ビス７３で表示装置１６を損傷する虞がなく、さらに、携帯端末１０の薄型化が図れる。
【００４１】
（変形例１）
固定部５３の変形例１を図９に基づいて説明する。
変形例１の固定部８１は、回路基板５２をシャーシ５１に保持する固定用緩衝部材８２と、固定用緩衝部材８２に設けられたカラー８３と、回路基板５２をシャーシ５１に固定する基板固定ビス７３とを備えている。固定用緩衝部材８２は、カラー８３の外周に設けられ、下部に下凹部８２Ａが形成され、上部に上凹部８２Ｂが形成されている。
上凹部８２Ｂにカラー８３の張出部８３Ａが配置され、下凹部８２Ａに回路基板５２が配置される。カラー８３に差し込まれた基板固定ビス７３がシャーシ５１のねじ孔５１Ｄに螺合される。よって、回路基板５２が基板固定ビス７３で固定用緩衝部材８２を介してシャーシ５１に固定される。これにより、回路基板５２が筐体１１に対して回路基板５２の面方向に沿って所定量移動可能に固定部で固定されている。
【００４２】
回路基板５２を固定用緩衝部材８２でシャーシ５１に保持することにより、落下等の衝撃に対して、シャーシ５１から回路基板５２への衝撃を固定用緩衝部材８２で緩和させることができる。
さらに、固定用緩衝部材８２に基板固定ビス７３を貫通させることにより、回路基板５２および基板固定ビス７３間に固定用緩衝部材８２を介装させることができる。これにより、回路基板５２に対して水平方向の衝撃が加わった場合に、シャーシ５１から基板固定ビス７３を経由して回路基板５２に衝撃が伝わることを固定用緩衝部材８２で緩和させることができる。
【００４３】
（変形例２）
固定部５３の変形例２を図１０に基づいて説明する。
変形例２の固定部１５１は、回路基板５２をシャーシ５１にリジッド固定する基板固定ビス１５２と、シャーシ５１をフローティング固定する固定用緩衝部材１５３、カラー１５４およびシャーシ固定ビス１５５とを備えている。回路基板５２が電池収容部５４とともにシャーシ５１に基板固定ビス１５２で固定されている。
また、シャーシ５１が固定用緩衝部材１５３およびカラー１５４を介してシャーシ固定ビス１５５で筐体１１にフローティング固定されている。
【００４４】
シャーシ５１を固定用緩衝部材１５３でフローティング固定することにより、落下等の衝撃に対して、回路基板５２への衝撃を固定用緩衝部材１５３で緩和させることができる。さらに、固定用緩衝部材１５３にシャーシ固定ビス１５５を貫通されている。これにより、回路基板５２に対して水平方向の衝撃が加わった場合に、回路基板５２に衝撃が伝わることを固定用緩衝部材１５３で緩和させることができる。
【００４５】
図４、図１１に示すように、筐体１１内における回路基板５２の厚み方向（Ｚ方向）に沿った箇所に電池収容部５４が設けられ、電池収容部５４は裏ケース１３の電池開口８４に連通されている。電池開口８４に電池蓋２３が着脱自在に取り付けられ、電池収容部５４に電池パック５５が収容されている。電池パック５５は、矩形体状に形成され、電池開口８４を通じて電池収容部５４に収容されている。電池パック５５には、図４、図６に示すように、基板側接続部７０に対して接続される電池側接続部８５が設けられている。
【００４６】
図１１、図１２に示すように、筐体１１の内部５０に電池パック５５の移動を規制する規制部材５６が備えられている。規制部材５６は、回路基板５２に対して電池パック５５における回路基板５２の面方向（Ｘ方向およびＹ方向）に沿った移動を規制する部材である。この規制部材５６は、回路基板５２に沿って配置された底部６４と、底部６４に設けられた枠部６５と、枠部６５の左側壁６５Ａおよび右側壁６５Ｂに設けられた左嵌合部８６および右嵌合部８７と、左嵌合部８６および右嵌合部８７に設けられた左取付片８８および右取付片８９とを有する。
【００４７】
底部６４には、回路基板５２の電子部品６８を受け入れる第一逃げ開口６６が形成されている。また、底部６４および枠部６５（上壁６５Ｃ）には、回路基板５２の基板側接続部７０を受け入れる第二逃げ開口６７が形成されている。枠部６５は、電池パック５５の上面５５Ａに接触可能な上壁６５Ｃと、電池パック５５の下面５５Ｂに接触可能な下壁６５Ｄと、電池パック５５の左側面５５Ｃに接触可能な左側壁６５Ａと、電池パック５５の右側面５５Ｄに接触可能な右側壁６５Ｂとを有する。よって、規制部材５６の枠部６５内に電池パック５５が収納されることにより規制部材５６に保持される。
【００４８】
左嵌合部８６が一方のシャーシ壁部６２に嵌合され、右嵌合部８７が他方のシャーシ壁部６２に嵌合されている。左取付片８８および右取付片８９に規制部材固定ビス５７が貫通されてシャーシ５１に螺合されることにより、規制部材５６がシャーシ５１に規制部材固定ビス５７で固定されている。
さらに、規制部材固定ビス５７の先端５７Ａが表示装置１６に接触しないように形成されている。これにより、規制部材固定ビス５７で表示装置１６を損傷する虞がなく、さらに、携帯端末１０の薄型化が図れる。
【００４９】
回路基板５２を保持するシャーシ５１に規制部材５６を固定することにより、回路基板５２および規制部材５６がシャーシ５１を介して一体化できる。これにより、落下等の衝撃が加わった場合に、筐体１１に対してフローティング状態に取り付けられた回路基板５２に対して電池パック５５を追従させることができ、回路基板５２および電池パック５５の相対位置を確実に維持できる。
【００５０】
（変形例３）
規制部材５６の変形例３〜変形例６を図１３（Ａ）〜（Ｄ）に基づいて説明する。
図１３（Ａ）に示すように、変形例３の規制部材９１は、実施形態の枠部６５に代えて複数の隅枠壁９２を備えたもので、その他の構成は実施形態の規制部材５６と同様である。枠部６５は、電池パック５５の四隅の隅部５５Ｅを保持する枠壁である。変形例３の規制部材９１も実施形態の規制部材５６と同様の効果が得られる。
【００５１】
（変形例４）
図１３（Ｂ）に示すように、変形例４の規制部材９５は、実施形態の枠部６５に代えて複数の中央枠壁９６を備えたもので、その他の構成は実施形態の規制部材５６と同様である。中央枠壁９６は、電池パック５５の上面５５Ａ、下面５５Ｂ、左側面５５Ｃおよび右側面５５Ｄの各中央を保持する枠壁である。変形例４の規制部材９５も実施形態の規制部材５６と同様の効果が得られる。
【００５２】
（変形例５）
図１３（Ｃ）に示すように、変形例５の規制部材１０１は、実施形態の枠部６５に代えて一対の隅枠壁９２を備えたもので、その他の構成は実施形態の規制部材５６と同様である。隅枠壁９２は、電池パック５５の対角線上の一対の隅部５５Ｅを保持する枠壁である。変形例５の規制部材１０１も実施形態の規制部材５６と同様の効果が得られる。
【００５３】
（変形例６）
図１３（Ｄ）に示すように、変形例６の規制部材１０５は、実施形態の枠部６５に代えて一対の隅枠壁９２および一つの中央枠壁９６を備えたもので、その他の構成は実施形態の規制部材５６と同様である。隅枠壁９２は、電池パック５５の隣接する一対の隅部５５Ｅを保持する枠壁であり、一つの中央枠壁９６は、電池パック５５の下面５５Ｂの中央を保持する枠壁である。変形例６の規制部材１０５も実施形態の規制部材５６と同様の効果が得られる。
【００５４】
図１４に示すように、シャーシ５１の平面角部５１Ａにシャーシ緩衝部材５８が設けられ、シャーシ緩衝部材５８が筐体１１の内面に接触される。これにより、落下等の衝撃が筐体に加わった場合に、シャーシ５１に搭載した回路基板５２（図１１参照）への影響をシャーシ緩衝部材５８で緩和できる。さらに、シャーシ５１の平面角部５１Ａにのみシャーシ緩衝部材５８を設けることによりシャーシ緩衝部材５８の形状を最小限に抑えることができる。
【００５５】
図８に戻って、表示装置１６の端面１６Ａと表ケース１２の内層４３（内面１２Ａ）との間に表示装置緩衝部材５９が介装されている。表示装置１６の端面１６Ａと表ケース１２の内面１２Ａとの間に表示装置緩衝部材５９を介装することにより、落下等の衝撃が筐体に加わった場合に、筐体１１から表示装置１６への衝撃の影響を表示装置緩衝部材５９で緩和できる。
【００５６】
また、操作パネル１５の端面１５Ａと表ケース１２の内層４３（内面１２Ａ）との間に操作パネル緩衝部材１０８が介装されている。操作パネル１５の端面１５Ａと表ケース１２の内面１２Ａとの間に操作パネル緩衝部材１０８を介装することにより、落下等の衝撃が筐体に加わった場合に、筐体１１から操作パネル１５への衝撃の影響を操作パネル緩衝部材１０８で緩和できる。
【００５７】
以上説明したように、筐体１１に対して回路基板５２を固定部５３で回路基板５２の面方向に沿って所定量移動可能に固定した。これにより、筐体１１に対して回路基板５２をフローティング状態に取り付けることができるので、落下等の衝撃が加わった場合に回路基板５２に損傷の虞がない。
さらに、回路基板５２に対して電池パック５５における回路基板５２の面方向に沿った移動を規制部材５６で規制する。よって、落下等の衝撃が加わった場合に回路基板５２および電池パック５５の相対位置が維持される。これにより、基板側接続部７０および電池側接続部８５（図４参照）の損傷や瞬間断線の虞がなく、回路基板５２に対する電池パック５５の接続を確保できる。
【００５８】
図１５、図１６に示すように、筐体１１（裏ケース１３）にガジェット蓋２６がボルト２７で着脱自在に取り付けられている。よって、使用者の用途に応じてガジェット蓋２６を外して、所望のモジュール（ガジェット、追加機能回路）をオプションとして取り付けられることができる。所望のモジュールは、ＵＳＢコネクタ（電気信号用コネクタ）１１１に接続され、ガジェット蓋２６を固定していたボルト２７を利用して筐体１１に固定される。所望のモジュールは、例えば、磁気カードの磁気を読み取るカードリーダ等が挙げられる。
【００５９】
図１６、図１７に示すように、電池蓋２３からガジェット蓋２６を外すことによりＵＳＢコネクタ（電気信号用コネクタ）１１１が露出される。よって、ガジェット蓋２６を外すことによりＵＳＢコネクタ１１１にＵＳＢ端子１１２を接続できる。
図１８、図１９に示すように、電池蓋２３の下方には電気信号用コネクタ３５が設けられている。電気信号用コネクタ３５の左右側には操作スイッチ２８が設けられている。図１８は操作スイッチ２８を未ロック状態に配置した状態を示し、図１９は操作スイッチ２８をロック状態に配置した状態を示す。
図２０、図２１に示すように、モジュール（ガジェット、追加機能回路）１１４をマグネットで吸着することにより電気信号用コネクタ３５に接続させることができる。使用者の用途に応じてモジュール（ガジェット、追加機能回路）１１４をオプションとして取り付けられることができる。モジュール１１４は、例えば、磁気カードの磁気を読み取るカードリーダ等が挙げられる。
【００６０】
図２２に示すように、筐体１１の下部１１Ｅに横型のカードリーダ１１５がボルト１１６で取り付けられる。ボルト１１６にノブ１１７が設けられている。図２３、図２４に示すように、ノブ１１７を操作してボルト１１６を下部１１Ｅのねじ孔３６（図２参照）に螺合させることにより、下部１１Ｅにカードリーダ１１５が取り付けられる。図２５に示すように、カードリーダ１１５でカード１１８の情報を読み取ることができる。
【００６１】
図２６、図２７に示すように、筐体１１の上部１１Ｈにバーコードリーダ用のバーコード蓋１１９が着脱自在に設けられている。筐体１１の上部１１Ｈからバーコード蓋１１９を外すことによりバーコード１２０を読み取ることができる。
図２８、図２９に示すように、筐体１１の下部１１Ｅに縦型のカードリーダ１２１が取り付けられる。下部１１Ｅに取り付けられたカードリーダ１２１でカード１２２の情報を読み取ることができる。
【００６２】
図３０、図３１に示すように、筐体１１の裏ケース１３にホルダ１２５が取り付けられている。ホルダ１２５に指１２６を差し込むことにより携帯端末１０を好適に保持できるので安定して持つことができる。
図３２、図３３に示すように、筐体１１の下部１１Ｅに可撓性のヒンジ１２９を介してＬＣＤカバー１２８が取り付けられる。ＬＣＤカバー１２８で表示装置１６を覆うことができる。
図３４、図３５に示すように、筐体１１（裏ケース１３）の左窪み２１および右窪み２２を利用してベルトホルダ１３１が取り付けられる。筐体１１にベルトホルダ１３１が取り付けられた状態で、携帯端末１０を充電台１３２に載置できる。
【００６３】
図３６、図３７に示すように、電池パック５５を充電する充電器１３３を複数連接できる。
図３８、図３９に示すように、携帯端末１０の裏ケース１３に車載ホルダ１３５を取り付けることができる。車載ホルダ１３５の吸着部１３６を車両のインストルメントパネル１３７に取り付けることにより、運転者の前方に携帯端末１０を取り付けることができる。
図４０、図４１に示すように、筐体１１（裏ケース１３）からガジェット蓋２６（図１５参照）を外して、縦型プロジェクタ１３８や横型プロジェクタ１３９を取り付けられることができる。
【００６４】
図４２に示すように、筐体１１（裏ケース１３）の左窪み２１（図３参照）および右窪み２２を利用してベルトホルダ１４１が取り付けられ、ベルトホルダ１４１にベルト１４２が取り付けられる。図４３に示すように、ベルト１４２をショルダーホルスターとして使用者１４４の両肩に取り付けることにより、携帯端末１０を左肩近傍に取り付けることができる。携帯端末１０を左肩近傍に取り付けることにより、使用者１４４は携帯端末１０を手で持たなくても通話をおこなうことができる。図４４に示すように、ベルト１４２をショルダーホルスターの他にネックストラップとして首にかけることや、レッグホルスターとして脚に取り付けることも可能である。
【００６５】
図４５〜図４６（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）に示すように、筐体１１（裏ケース１３）からガジェット蓋２６を外して裏ケース１３にハンドグリップ１４６の台座１４７を複数の固定ビス１４９で取り付けることができる。裏ケース１３からガジェット蓋２６を外すことによりＵＳＢコネクタ（電気信号用コネクタ）１１１（図１６参照）が露出され、露出されたＵＳＢコネクタ１１１にハンドグリップ１４６のグリップ端子１５０が接続される。台座１４７に開口部１４８が形成されている。
台座１４７に開口部１４８が形成されることにより、図４６（Ｄ）に示すように、開口部１４８からカメラ用レンズ３１およびカメラライト３３を露出させることができる。
ハンドグリップ１４６を握ることにより、例えば、図２７に示すバーコード１２０をより容易に読み取ることができる。
【００６６】
次に、第２実施形態を図４７〜図５１（Ａ）、図５１（Ｂ）に基づいて説明する。
なお、第２実施形態において第１実施形態の携帯端末１０と同一類似部材については同じ符号を付して説明を省略する。
【００６７】
（第２実施形態）
図４７に示すように、第２実施形態の携帯端末１６０は、筐体１１に対して移動可能なシャーシ１６２と、シャーシ１６２に支持された回路基板１６３と、回路基板１６３に配線部材１６４を介して接続された基板側接続部１６６とを備えている。
【００６８】
シャーシ１６２は、筐体１１に収容され、筐体１１に対して移動可能に支持されている。回路基板１６３は、シャーシ１６２に支持された状態で筐体１１に収容され、筐体１１に対して移動可能に配置されている。このように、回路基板１６３をシャーシ１６２に支持し、シャーシ１６２を筐体１１に対して移動させることにより、回路基板１６３が衝撃で移動する場合に、回路基板１６３をシャーシ１６２で保護できる。
【００６９】
図４８に示すように、回路基板１６３に配線部材１６４を介して基板側接続部１６６が接続されている。配線部材１６４は、可撓性のある（すなわち、弾性変形可能な）フレキシブルプリント基板、若しくは、電気信号が通るケーブルが用いられている。配線部材１６４は基端部１６４Ａが回路基板１６３に接続され、中央部１６４Ｂで上方に折り返されることにより先端部１６４Ｃが基板側接続部１６６の下側に配置される。先端部１６４Ｃの表面に基板側接続部１６６が接続されている。
【００７０】
図４９、図５０に示すように、基板側接続部１６６は、シャーシ１６２側に保持され、複数の導電板部材１６７を有する、いわゆる櫛歯コネクタである。複数の導電板部材１６７は、導電板部材１６７の厚み方向（Ｘ軸方向）に沿って所定間隔で配列されている。基板側接続部１６６の周囲に緩衝材１６９が設けられ、緩衝材１６９により基板側接続部１６６が保護されている。この基板側接続部１６６に電池パック１７１の電池側接続部１７３が接続される。
【００７１】
図５１（Ａ）、図５１（Ｂ）に示すように、電池パック１７１は、パック本体１７２が略矩形体状に形成され、パック本体１７２の下稜線部１７２Ａに電池側接続部１７３が設けられている。電池側接続部１７３は、各導電板部材１６７を導電板部材１６７の幅方向に個別に挟持する複数のばね接点１７４（図４９参照）を有する、櫛歯接点である。
図５０に戻って、筐体１１に電池収容部１７５が設けられている。電池収容部１７５は電池パック１７１（図５１（Ａ）、図５１（Ｂ）参照）を収納可能に形成され、凹角部１７５Ａの開口部１７６から基板側接続部１６６（複数の導電板部材１６７）が露出されている。
【００７２】
図４７、図４９に戻って、電池パック１７１は電池蓋１７８により電池収容部１７５の底面１７５Ｂに押し付けられ、筐体１１、電池パック１７１および電池蓋１７８が一体化されている。電池収容部１７５の底面１７５Ｂは、サブシャーシ１６５の表面で形成されている。
筐体１１、電池パック１７１および電池蓋１７８が一体化されるので、基板側接続部１６６を筐体１１側に保持することにより、基板側接続部１６６を電池パック１７１の電池側接続部１７３に対応する位置に位置決めできる。これにより、筐体１１の電池収容部１７５に電池パック１７１を収容した際に、電池側接続部１７３を基板側接続部１６６に接続させることができる。
【００７３】
さらに、基板側接続部１６６に電池側接続部１７３を接続させた状態で、複数の導電板部材１６７に電池側接続部１７３のばね接点１７４が個別に厚み方向に挟持される。このように、導電板部材１６７にばね接点１７４を厚み方向に挟持することにより、電池側接続部１７３を各導電板部材１６７に確実に接続させることができる。
【００７４】
第２実施形態の携帯端末１６０によれば、筐体１１に対してシャーシ１６２、回路基板１６３を移動可能に収容し、回路基板１６３に配線部材１６４を介して基板側接続部１６６を接続した。さらに、基板側接続部１６６に電池パック１７１の電池側接続部１７３を接続するようにした。電池パック１７１は電池蓋１７８により電池収容部１７５の底面１７５Ｂに押し付けられ、筐体１１、電池パック１７１および電池蓋１７８が一体化されている。
この状態で携帯端末１６０に衝撃が加わった場合、シャーシ１６２、回路基板１６３が筐体１１、電池パック１７１および電池蓋１７８に対して３次元方向に移動させることにより衝撃を吸収できる。
【００７５】
ここで、基板側接続部１６６は配線部材１６４を介して回路基板１６３に接続されている。この配線部材１６４は弾性変形可能なフレキシブルプリント基板である。これにより、回路基板１６３の移動を配線部材１６４の変形で吸収することにより、基板側接続部１６６を電池側接続部１７３に接続させた状態を維持できる。
【００７６】
（変形例）
第２実施形態の変形例を図５２に基づいて説明する。
変形例の携帯端末１８０は、回路基板１６３に配線部材１８２を介してフローティング回路基板１８４が接続され、フローティング回路基板１８４に基板側接続部１６６が実装されている。
配線部材１８２は、可撓性のある（すなわち、弾性変形可能な）フレキシブルプリント基板が用いられている。基板側接続部１６６は、第２実施形態と同様に、筐体１１側に保持されている。
【００７７】
変形例の携帯端末１８０によれば、第２実施形態の携帯端末１６０と同様の効果を得ることができる。すなわち、携帯端末１８０によれば、携帯端末１８０に衝撃が加わった場合、シャーシ１６２、回路基板１６３が筐体１１、電池パック１７１および電池蓋１７８に対して３次元方向に移動させることにより衝撃を吸収できる。
さらに、回路基板１６３の移動を配線部材１８２の変形で吸収することにより、基板側接続部１６６を電池側接続部１７３（図５１（Ｂ）参照）に接続させた状態を維持できる。
【００７８】
なお、本発明に係る携帯端末は、前述した各実施形態に限定されるものではなく適宜変更、改良等が可能である。
例えば、前記第１実施形態では、規制部材５６をシャーシ５１に設けた例について説明したが、これに限らないで、規制部材５６を回路基板５２に直接設けることも可能である。規制部材５６を回路基板５２に直接設けた場合も実施形態と同様の効果が得られる。
【００７９】
また、前記第１実施形態では、規制部材５６に底部６４を備えた例について説明したが、これに限らないで、規制部材５６に底部６４を備えない場合でも実施形態と同様の効果が得られる。
【００８０】
さらに、第２実施形態では、基板側接続部１６６に複数の導電板部材１６７を有し、複数の導電板部材１６７に電池側接続部１７３のばね接点１７４をそれぞれ接触させる例について説明したが、これに限定するものではない。例えば、通常の携帯電話のように、筐体側にばね接点を備え、ばね接点に電池パッドの接点パッドを押し付けるように接触させる組合わせを採用することも可能である。
【００８１】
また、前記第１実施形態および第２実施形態で使用した携帯端末、筐体、表ケース、裏ケース、表示装置、シャーシ、回路基板、固定部、電池収容部、電池パック、規制部材、規制部材固定ビス、シャーシ緩衝部材、表示装置緩衝部材、基板側接続部、固定用緩衝部材、基板固定ビス、電池開口および電池側接続部等の形状や構成は例示したものに限定するものではなく適宜変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明は、筐体内に回路基板が設けられ、電池収容部に電池パックが収容されることにより、電池パックの電池側接続部が回路基板の基板側接続部に接続される携帯端末への適用に好適である。
【符号の説明】
【００８３】
１０、１６０、１８０  携帯端末
１１  筐体
１２  表ケース
１２Ａ  表ケースの内面（筐体の内面）
１２Ｂ  表ケースの外面
１３  裏ケース
１３Ａ  裏ケースの内面（筐体の内面）
１３Ｂ  裏ケースの外面
１６  表示装置
５０  筐体の内部
５１、１６２  シャーシ
５１Ａ  シャーシの平面角部
５２、１６３  回路基板
５３、８１、１５１  固定部
５４、１７５  電池収容部
５５、１７１  電池パック
５６  規制部材
５７  規制部材固定ビス
５８  シャーシ緩衝部材
５９  表示装置緩衝部材
７０  基板側接続部
７１、８２、１５３  固定用緩衝部材
７３、７３、１５２  基板固定ビス
８４  電池開口
８５、１７３  電池側接続部
１６４、１８２  配線部材
１６６  基板側接続部
１６７  導電板部材
１７３  電池側接続部
１７４  ばね接点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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