(57)【要約】【課題】使用電力量の計測装置を別途用意することなく、接続されている機器の使用電力量を計測可能な集線装置を提供する。【解決手段】機器接続用ポート１２に接続された各ＰＣ２における通信の有無を監視し、通信有りのときの通信時間をカウントする通信監視部１５、通信監視部１５により得られた通信時間及び消費電力情報保持部１８に保持されている消費電力に基づき各ＰＣ２における消費電力量を算出し、消費電力量データ記憶部１９に登録する消費電力量算出部１６と、保守用ＰＣ２０へ消費電力量データを送る保守通信部１４と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク通信機能を有する機器を接続する１又は複数の機器接続用ポートと、
保守用の情報端末装置を接続する保守用ポートと、
前記機器接続用ポートに接続された前記機器それぞれにおける消費電力量を計測する消費電力量計測手段と、
前記消費電力量計測手段により計測された消費電力量データを前記情報端末装置へ送信する送信手段と、
を有することを特徴とする集線装置。
【請求項２】
前記消費電力量計測手段は、
前記機器接続用ポートに接続された前記機器それぞれの消費電力に関する消費電力情報を保持する情報保持部と、
前記機器接続用ポートに接続された前記機器それぞれの通信状況を監視することによって、所定期間内における前記各機器において実施された通信に要した通信時間を得る通信監視部と、
前記通信時間及び前記消費電力情報に基づき前記各機器における消費電力量を算出する算出部と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の集線装置。
【請求項３】
前記消費電力量計測手段は、前記機器接続用ポートにそれぞれに対応して設けられ、前記機器接続用ポートに接続された前記機器それぞれの消費電力量を計測する１又は複数の電力計を有することを特徴とする請求項１に記載の集線装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク通信機能を有する機器を接続する集線装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、企業の多くは、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）とサーバとを集線装置であるハブ及びＬＡＮケーブルで接続して事務所内にネットワーク環境を構築している。
【０００３】
ところで、近年の省エネ／節電志向の観点からハブに接続されている各ＰＣにおける使用電力量を計測したいという要望がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４８４６０１６号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来においては、ＰＣの使用電力量を計測するには、計測するための装置を別途用意しなければならなかった。
【０００６】
本発明は、使用電力量の計測装置を別途用意することなく、接続されている機器の使用電力量を計測可能な集線装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る集線装置は、ネットワーク通信機能を有する機器を接続する１又は複数の機器接続用ポートと、保守用の情報端末装置を接続する保守用ポートと、前記機器接続用ポートに接続された前記機器それぞれにおける消費電力量を計測する消費電力量計測手段と、前記消費電力量計測手段により計測された消費電力量データを前記情報端末装置へ送信する送信手段と、を有することを特徴とする。
【０００８】
また、前記消費電力量計測手段は、前記機器接続用ポートに接続された前記機器それぞれの消費電力に関する消費電力情報を保持する情報保持部と、前記機器接続用ポートに接続された前記機器それぞれの通信状況を監視することによって、所定期間内における前記各機器において実施された通信に要した通信時間を得る通信監視部と、前記通信時間及び前記消費電力情報に基づき前記各機器における消費電力量を算出する算出部と、を有することを特徴とする。
【０００９】
また、前記消費電力量計測手段は、前記機器接続用ポートにそれぞれに対応して設けられ、前記機器接続用ポートに接続された前記機器それぞれの消費電力量を計測する１又は複数の電力計を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、使用電力量の計測装置を別途用意することなく、接続されている機器の使用電力量を計測することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る集線装置の実施の形態１を示す構成図である。
【図２】実施の形態１における消費電力量データ記憶部に蓄積される消費電力量データのデータ構成例を示した図である。
【図３】本発明に係る集線装置の実施の形態２を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面に基づいて、本発明の好適な実施の形態について説明する。
【００１３】
実施の形態１．
図１は、本発明に係る集線装置（ハブ）の実施の形態１を示す構成図である。本実施の形態におけるハブ１０には、保守用の情報端末装置であるＰＣ（保守用ＰＣ）２０がＬＡＮケーブルで接続される保守用ポート１１と、業務等に用いる一般的なＰＣ２が接続される１又は複数の機器接続用ポート１２と、が機器を接続するポートとして設けられている。機器接続用ポート１２には、必ずしもＰＣ２である必要はなく、ネットワーク通信機能を有する機器であれば、ハブ等のネットワーク機器でもよい。本実施の形態では、機器接続用ポート１２として８ポートを設けたが、ポート数はこれに限る必要はない。なお、本実施の形態では、全てのポートとも同等の仕様、機能でよいので、包括して１２という符号を付けている。ＰＣにおいても同様にまとめて２という符号を付けている。
【００１４】
ハブ１０は、電源部１３、保守通信部１４、通信監視部１５、消費電力量算出部１６、制御部１７、消費電力情報保持部１８及び消費電力量データ記憶部１９を、内部バス４で接続した構成を有している。電源部１３はコンセントから商用電源の供給を受ける。保守通信部１４は、送信手段として設けられ、消費電力量計測手段により計測された消費電力量データを保守用ＰＣ２０へ送信するなど、保守用ポート１１に接続された保守用ＰＣ２０との間の情報通信を行う。通信監視部１５は、機器接続用ポート１２に接続されたＰＣ２それぞれの通信状況を監視することによって、所定時間内における各ＰＣ２において実施された通信に要した通信時間を得る。本実施の形態では、消費電力量を求めるので、所定時間を１時間とする。消費電力情報保持部１８は、機器接続用ポート１２に接続されたＰＣ２それぞれの消費電力に関する消費電力情報を保持する。より具体的には、機器接続用ポート１２に接続された各ＰＣ２の消費電力（動作時消費電力（Ｗ））を消費電力情報として保持する。消費電力量算出部１６は、通信監視部１５により得られた通信時間及び消費電力情報保持部１８に保持されている消費電力に基づき各ＰＣ２における消費電力量を算出し、その算出結果を消費電力量データ記憶部１９に登録する。本実施の形態では、機器接続用ポート１２に接続されたＰＣ２それぞれにおける消費電力量を計測する消費電力量計測手段を、通信監視部１５、消費電力量算出部１６及び消費電力情報保持部１８で構成した。制御部１７は、ハブ全体における動作制御を行う。
【００１５】
本実施の形態におけるハブ１０は、従前からある汎用的なハードウェア構成で実現できる。すなわち、ハブ１０は、伝送信号の中継を行うために、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭを含むコンピュータを内蔵する。保守通信部１４、通信監視部１５及び消費電力量算出部１６は、ＣＰＵと、ＣＰＵで動作するプログラムとの協調動作により実現される。消費電力情報保持部１８は、ＲＡＭなどの記憶手段により実現する。
【００１６】
また、本実施の形態で用いるプログラムは、通信手段により提供することはもちろん、記録媒体を利用して提供してもよい。通信手段や記録媒体から提供されたプログラムは、ハブ１０にインストールされ、ＣＰＵがプログラムを順次実行することで各種処理が実現される。
【００１７】
保守用ＰＣ２０は、保守目的で使用されるＰＣであり、汎用的なハードウェア構成で実現できる。すなわち、保守用ＰＣ２０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、入力手段として設けられたマウスとキーボード、及び表示装置として設けられたディスプレイ、通信手段として設けられたネットワークインタフェースを少なくとも有している。保守用ＰＣ２０は、ハブ１０の消費電力情報保持部１８に消費電力情報を設定登録する消費電力情報設定部２１及びハブ１０で計測された各ＰＣ２の消費電力量を収集する情報収集部２２を有している。消費電力情報設定部２１及び情報収集部２２は、保守用ＰＣ２０を形成するコンピュータと、コンピュータに搭載されたＣＰＵで動作するプログラムとの協調動作により実現される。
【００１８】
また、保守用ＰＣ２０で用いるプログラムは、通信手段により提供することはもちろん、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して提供することも可能である。通信手段や記録媒体から提供されたプログラムはコンピュータにインストールされ、コンピュータのＣＰＵがプログラムを順次実行することで各種処理が実現される。
【００１９】
本実施の形態におけるハブ１０を動作させるためには、消費電力情報を消費電力情報保持部１８に予め設定しておく必要がある。以下、この設定方法の一例について説明する。
【００２０】
ハブ１０を含むネットワークの管理者や保守担当者等（以下、「管理者」と総称）は、ハブ１０に接続されている各ＰＣ２の仕様情報等から当該ＰＣ２の消費電力を調べる。そして、消費電力情報設定用のアプリケーションを起動することで、消費電力情報設定部２１は動作を開始する。消費電力情報設定部２１は、起動されると所定の消費電力情報設定画面をディスプレイに表示する。管理者が、表示された設定画面からＰＣ２の消費電力を、当該ＰＣ２が接続されているポート番号に対応付けて入力すると、消費電力情報設定部２１は、入力された消費電力及びポート番号を対応付けて、保守通信部１４を介してハブ１０の消費電力情報保持部１８に書き込む。
【００２１】
なお、本実施の形態では、消費電力情報として動作時消費電力（Ｗ）を用いるようにしたが、平均消費電力を設定してもよい。
【００２２】
次に、本実施の形態におけるハブ１０の動作について説明する。
【００２３】
ハブ１０に電源が投入されると、制御部１７は、通信監視部１５を起動する。通信監視部１５は、起動されると、ＬＡＮケーブルを流れる電気信号を監視するなどして各ポート１２に接続されている各ＰＣ２の通信の有無を常時監視する。そして、通信有りと判断した場合、該当するＰＣ２に電源がオンの状態にあるとみなして、通信有りの状態にある時間を通信時間としてカウントする。
【００２４】
制御部１７は、例えば現在時刻が０分になった時点で消費電力量算出部１６を起動する。消費電力量算出部１６は、起動されると、消費電力情報保持部１８から各ＰＣ２の消費電力情報を読み出し取得すると共に、通信監視部１５から各ＰＣ２の通信時間を取得する。そして、対応する消費電力（Ｗ）と通信時間（Ｔ）を乗算することで直近１時間における消費電力量（Ｗｈ）を算出する。消費電力量算出部１６は、その算出結果を消費電力量データ記憶部１９に登録すると、処理を終了する。
【００２５】
消費電力量算出部１６における処理が終了したことを認識すると、制御部１７は、通信監視部１５における通信時間をリセットさせ、次の１時間の通信時間のカウントを開始させる。
【００２６】
図２は、本実施の形態における消費電力量データ記憶部１９に蓄積される消費電力量データのデータ構成の一例を示す図である。消費電力量データ記憶部１９には、消費電力量の算出対象となった１時間の終期であり、消費電力量が算出された時刻を示す日時に対応させて、各ポートに接続されたＰＣ２における消費電力量（Ｗｈ）が設定登録される。
【００２７】
ハブ１０では、以上のようにして各ＰＣ２の消費電力量を計測することになるが、管理者は、適当なタイミングで情報収集用のアプリケーションを起動して、ハブ１０から消費電力量を取得することになる。
【００２８】
すなわち、管理者が情報収集用のアプリケーションを起動することで、情報収集部２２は動作を開始する。情報収集部２２は、起動されると、ハブ１０の消費電力量データ記憶部１９から算出された消費電力量データを収集する。収集対象とするのは、未取得分の消費電力量データである。あるいは、所定の画面から取得対象期間を管理者に指定させて収集するようにしてもよい。
【００２９】
ハブ１０における制御部１７は、消費電力量データ記憶部１９に記憶されている消費電力量データを保守用ＰＣ２０によりデータが収集された時点で削除するようにしてもよいし、所定期間、例えば消費電力量が計測されてから６月間保持しておき、所定期間経過後に自動的に削除するようにしてもよい。あるいは、情報収集部２２からの指示に従い削除するようにしてもよい。
【００３０】
情報収集部２２により収集された消費電力量データは、保守用ＰＣ２０のディスプレイにグラフィカルに表示する。あるいは、図示しないネットワークを介して外部装置に送信し提供するようにしてもよい。また、保守用ＰＣ２０の内部に保存してもよいし、外部装置に送信し蓄積させてもよい。
【００３１】
管理者は、消費電力量データを参照することで、電力消費の実態を確認でき、その実態に応じて省エネ対策等を講じることが可能になる。
【００３２】
本実施の形態によれば、従来のハブを前述したハブ１０と交換し、保守用ＰＣ２０から環境設定するだけで、ハブ１０に接続されている各ＰＣ２の消費電力量を計測することができる。
【００３３】
実施の形態２．
本実施の形態におけるハブ３０は、実施の形態１におけるハブ１０とは異なり、給電機能付きハブである。給電機能付きハブというのは、ＬＡＮケーブルを使用してポート１２に接続された機器に対して電力を供給可能なハブのことをいう。ポート当たりの最大電力供給ワット数や全ポート合計の最大電力供給ワット数等ハブ３０の給電能力に合致するようＰＣ２を接続すれば、接続されたＰＣ２に対して電力を供給することも可能である。また、近年では、小型電力計を内蔵するタップが販売されており、このタップのコンセントに電気機器を接続することで、その電気機器の消費電力量を計測することができる。本実施の形態におけるハブ３０は、端的に言うとこれらの構成を併せ持つハブである。
【００３４】
図３は、本実施の形態におけるハブを示す構成図である。なお、実施の形態１と同じ構成要素には、同じ符号を付け、説明を適宜省略する。本実施の形態におけるハブ３０は、実施の形態１と同じ電源部１３、保守通信部１４、制御部１７及び消費電力量データ記憶部１９に加えて、電力計３１及び消費電力量データ収集部３２を有している。電力計３１は、各ポート１２に対応して設けられ、当該ポート１２に接続されたＰＣ２の消費電力量を計測する。全ての電力計とも同等の仕様、機能でよいので、包括して３１という符号を付けている。消費電力量データ収集部３２は、各電力計３１により計測された消費電力量を収集して、消費電力量データ記憶部１９に登録する。
【００３５】
本実施の形態における動作について説明するが、消費電力量を、上記実施の形態１では、各ＰＣ２の消費電力量を通信時間と消費電力との乗算により算出していたところを、本実施の形態では、物理的に設けた電力計３１による計測により得ている点が異なる。なお、この相違に伴い、保守用ＰＣ２０には、消費電力情報設定部２１を設ける必要はない。
【００３６】
消費電力量データ収集部３２は、消費電力量が計測された時刻を示す日時に対応させて、各ポートに接続されたＰＣ２における消費電力量（Ｗｈ）を消費電力量データ記憶部１９に登録する。消費電力量データ記憶部１９に記憶される消費電力量データは、図２を用いて説明した実施の形態１と同じでよい。また、その他の動作は、実施の形態１と同じなので説明を省略する。
【００３７】
本実施の形態によれば、以上のように構成することでハブ３０に接続されたＰＣ２の消費電力量を計測することができる。特に、本実施の形態によれば、ハブ３０から電力が供給されるので、電源コンセントから離れた位置にパーソナルコンピュータ（ＰＣ）を設置できる。
【符号の説明】
【００３８】
２  パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、４  内部バス、１０，３０  ハブ、１１  保守用ポート、１２  機器接続用ポート、１３  電源部、１４  保守通信部、１５  通信監視部、１６  消費電力量算出部、１７  制御部、１８  消費電力情報保持部、１９  消費電力量データ記憶部、２０  保守用ＰＣ、２１  消費電力情報設定部、２２  情報収集部、３１  電力計、３２  消費電力量データ収集部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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