(57)【要約】【課題】電子写真感光体の表面層における電荷輸送性材料が少量であっても、電荷輸送性及び潜像維持性を両立することができ、長期間使用しても、電気的特性に優れ、かつ高画質な画像出力を維持することができる耐久性に優れた電子写真感光体等の提供。【解決手段】本発明の電子写真感光体は、導電性支持体上に、少なくとも感光層及び表面層をこの順に有する電子写真感光体であって、前記表面層が、電荷輸送性を有しない樹脂と無機微粒子とを少なくとも含有し、前記無機微粒子が、第１３族元素をドープした酸化亜鉛であり、前記表面層における電界強度が１×１０４Ｖ／ｃｍであるときの表面固有抵抗率Ｒ１が、１×１０１３Ω／ｃｍ２以上であり、前記表面固有抵抗率Ｒ１と、前記表面層における電界強度が１．５×１０５Ｖ／ｃｍであるときの表面固有抵抗率Ｒ１５との比（Ｒ１／Ｒ１５）が、１００〜５，０００である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に、少なくとも感光層及び表面層をこの順に有する電子写真感光体であって、前記表面層が、電荷輸送性を有しない樹脂と無機微粒子とを少なくとも含有し、前記無機微粒子が、第１３族元素をドープした酸化亜鉛であり、前記表面層における電界強度が１×１０４Ｖ／ｃｍであるときの表面固有抵抗率Ｒ１が、１×１０１３Ω／ｃｍ２以上であり、前記表面固有抵抗率Ｒ１と、前記表面層における電界強度が１．５×１０５Ｖ／ｃｍであるときの表面固有抵抗率Ｒ１５との比（Ｒ１／Ｒ１５）が、１００〜５，０００であることを特徴とする電子写真感光体。
【請求項２】
表面固有抵抗率Ｒ１と、表面層における電界強度が３×１０４Ｖ／ｃｍであるときの表面固有抵抗率Ｒ３との比（Ｒ１／Ｒ３）が、０．１〜１０である請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
第１３族元素をドープした酸化亜鉛が、ガリウム元素をドープした酸化亜鉛である請求項１から２のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項４】
第１３族元素をドープした酸化亜鉛の体積抵抗率が１×１０３Ω・ｃｍ以上である請求項１から３のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項５】
第１３族元素をドープした酸化亜鉛がＳｉを含有し、前記Ｓｉの含有量がＳｉＯ２換算で１．０質量％〜１０質量％である請求項１から４のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項６】
第１３族元素をドープした酸化亜鉛の表面層における含有量が、７体積％〜４０体積％である請求項１から５のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項７】
電荷輸送性を有しない樹脂が、架橋構造を有する請求項１から６のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項８】
表面層におけるユニバーサル硬度が、２００Ｎ／ｍｍ２以上である請求項１から７のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項９】
電荷輸送性を有しない樹脂が、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、ポリアリレート樹脂、スチレン樹脂、フェノール樹脂、ウレタン樹脂、及びシリコーン樹脂の少なくともいずれかである請求項１から８のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項１０】
電荷輸送性化合物を更に含有し、前記電荷輸送性化合物の含有量が、電荷輸送性を有しない樹脂１００質量部に対して２０質量部以下である請求項１から９のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項１１】
表面層がフッ素系樹脂微粒子を含有する請求項１から１０のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項１２】
電子写真感光体、前記電子写真感光体の表面を帯電させる帯電手段と、帯電された前記電子写真感光体表面を露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、前記可視像を記録媒体に転写する転写手段とを有する画像形成  装置であって、
前記電子写真感光体が、請求項１から１１のいずれかに記載の電子写真感光体であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
更に、電子写真感光体上に潤滑剤を付与する潤滑剤付与手段を有する請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
電子写真感光体と、前記電子写真感光体の表面を帯電させる帯電手段、前記電子写真感光体上に形成された静電潜像をトナーを用いて現像し可視像を形成する現像手段、及び前記可視像を記録媒体に転写する転写手段の少なくともいずれかの手段を有し、画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジであって、
前記電子写真感光体が、請求項１から１１のいずれかに記載の電子写真感光体であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体、並びに該電子写真感光体を用いた画像形成装置及びプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、オフィスの省スペース化、ビジネスオポチュニティの拡大等の観点から、画像形成装置に対して、高速化、小型化、カラー化、特に高画質化、易メンテナンス性などが望まれている。これらは、電子写真感光体の電気特性の向上、耐久性の向上等が関係しており、解決すべき問題として位置付けられている。
【０００３】
電子写真感光体における上記問題を解決するために、長期間使用時における電子写真感光体由来の画像欠陥を低減することが試みられており、電子写真感光体の長寿命化に関する開発が数多く報告されている。電子写真感光体の長寿命化を達成するためには、画像形成時に電子写真感光体が受ける種々のハザードに対する耐久性を向上させる必要がある。ここで、ハザードとは、機械的ハザード及び化学的ハザードの二種類に大別される。
【０００４】
前記機械的ハザードの一例として、電子写真感光体上に残留するトナーを除去するためのクリーニング手段に由来するハザードが知られている。クリーニング手段は、感光体上にクリーニングブレード等の弾性部材を当接させることにより、強制的に電子写真感光体上からトナーを除去する手段であり、省スペースで大きなトナー除去能力を有する。そのため、画像形成装置の小型化には有効な手段として知られているが、このようなクリーニング方式では、電子写真感光体に直接クリーニングブレード等の弾性部材を当接して摺擦させているため、電子写真感光体への機械的ストレスが非常に大きく、電子写真感光体の最表面が摩耗しやすいという問題がある。そこで、高硬度保護層を積層することにより電子写真感光体の摩耗を抑制する技術が提案されている（例えば、特許文献１〜５参照）。
【０００５】
前記化学的ハザードの一例として、電子写真感光体の表面を帯電して電荷を付与する際に生じる酸性ガス、アルカリ性ガス等によるハザードなどが知られている。帯電器近傍では、オゾン、窒素酸化物等の酸性ガスが発生するため（例えば、非特許文献１参照）、これらの酸性ガスに電子写真感光体が曝されると、電子写真感光体中に含有される正孔輸送性材料、電子輸送性材料等の電荷輸送性材料が酸性ガスにより劣化して（例えば、非特許文献２参照）、電子写真感光体の特性が低下する。短寿命の電子写真感光体を用いる場合には、酸性ガスによる劣化が電子写真感光体の最表層のみとなることが多く、劣化成分も少量に留まるが、長寿命の電子写真感光体を用いる場合には、酸性ガスによる劣化が電子写真感光体内部まで至ることがあり、結果として画像濃度の低下や地汚れが発生し、長期間使用時では高画質な画像出力を維持できないという問題がある。
【０００６】
前記化学的ハザードの問題を解決するために、電荷輸送層や表面層に酸化防止剤を添加し、酸性ガスによる電荷輸送性材料の劣化を抑制する技術が提案されている（例えば、特許文献６参照）。また、電荷輸送層や表面層の内部に酸性ガスが浸透することを抑制するために、これらの層のガス透過性を低減する技術が提案されている（例えば、特許文献７、８参照）。また、帯電工程の際に放電生成物（酸性ガス）の発生を抑制する技術が提案されている（例えば、特許文献９、１０参照）。
しかし、これらの提案の技術を用いても、電子写真感光体内部には酸化劣化している成分を比較的多量に有しているため、本質的な改善とはならず、長期間使用すると高品質な画像出力を維持できないという問題がある。
【０００７】
前記化学的ハザードの別の例として、電子写真感光体に静電ストレスが負荷されて生じる静電ハザードなどが知られている。前記静電ハザードは、通常の画像形成工程において露光により電子写真感光体表面に有する電荷を除去する際、電子写真感光体の各層（例えば、表面層、電荷発生層、電荷輸送層、中間層等）を電荷が通過することにより、電子写真感光体に静電ストレスが負荷されて生じるハザードである。現在、広く普及されている電子写真感光体は、有機材料からなるものが大部分を占めている。このような有機材料からなる電子写真感光体を用いて繰返し帯電及び除電を行うと、静電ハザードにより前記有機材料が徐々に変質し、層中に電荷トラップが発生したり、帯電性及び光減衰性が変化して電子写真感光体の電気的特性が低下するという問題がある。
【０００８】
前記化学的ハザードの問題を解決するために、表面層中に無機微粒子を分散させ、電界強度によって膜抵抗を変動させる技術が提案されている（例えば、特許文献１１参照）。この提案の技術では、１×１０５Ｖ／ｃｍの比較的高電界において抵抗値を１０１４Ω・ｃｍ以上に維持し、２×１０５Ｖ／ｃｍの高電界において表面層が低抵抗化することにより、良好な電荷輸送性と鮮明な画像を得ることができることが提案されている。
しかし、１×１０５Ｖ／ｃｍにおける抵抗値を１０１４Ω・ｃｍ以上では十分な電荷輸送性を得ることができず、電子写真感光体の残留電位が高くなるという不具合がある。加えて、この提案に記載の無機微粒子含有量（１０質量％〜４０質量％）において、上記抵抗値を得るためには、比較的高抵抗の無機微粒子を使用する必要があるが、無機微粒子のバルク伝導性が不足し、これにより制限電流の伝導が支配的となり、長期間画像形成を行うと電子写真感光体の残留電位上昇が顕著となり、電気的特性が低下するという問題がある。
【０００９】
また、画像形成装置における高画質が望まれており、そのために、電子写真感光体の長期間使用における画像安定性が重要となる。これらの画像安定性を達成されるために、トナー転写性の改善、クリーニング性の向上が望まれている。画像安定性向上のための技術として、電子写真感光体の表面層中にフッ素微粒子を含有させる技術が提案されている（例えば、特許文献１２、１３参照）。しかし単純にフッ素微粒子を表面に含有させるだけでは、長時間使用時の耐久性を含めた画質安定性が十分でないと言う問題も明確となっている。
【００１０】
したがって、長期間使用しても、電気的特性に優れ、かつ高画質な画像出力を維持できる耐久性に優れた電子写真感光体、並びに該電子写真感光体を用いた画像形成装置及びプロセスカートリッジの開発が強く求められているのが現状である。
【００１１】
上述したとおり、電子写真感光体の長寿命化を達成するためには、前記機械的ハザード及び前記化学的ハザードに対して、電子写真感光体の耐久性を付与する必要がある。
本発明者らは、これらのハザードの中でも、特に化学的ハザードを解決することに着目し、電子写真感光体の表面層に含有される電荷輸送材料の量を極力低減することにより、劣化する電荷輸送性材料の量を低減し、化学的ハザードによる問題を根本的に解決することを試みた。
【００１２】
前記問題を解決する前提として、電子写真感光体の表面層における電荷輸送性材料の含有量を低減しつつ、電子写真感光体に必要とされる帯電性、電荷輸送性、潜像維持性等の性能を維持することが難しいという問題がある。前記帯電性に関しては、前記表面層の下層に設けた感光層に電荷輸送性材料を含有させることで維持できるが、前記電荷輸送性及び前記潜像維持性に関しては、共に前記表面層において必要とされる性能であるため、前記表面層における電荷輸送性材料の含有量を低減すると、前記電荷輸送性及び前記潜像維持性を維持できない。そのため、電子写真感光体の表面層における電荷輸送性材料の含有量を低減しつつ、電荷輸送性及び潜像維持性を維持できる技術の開発が急務である。
【００１３】
静電的劣化が少ない場合であっても、長期間に亘って電子写真感光体を使用する際には、電子写真作像プロセス内で電子写真感光体に負荷される機械的ハザードによる摩耗を低減すること、感光体表面の汚染を防止することが重要となる。汚染は、紙粉やトナー外添剤が感光体に付着する（刺さる）ことにより発生する。表面汚染が発生した部分は正しく帯電や露光が行われず、異常画像を発生することがある。機械的耐久性に劣る感光体であれば、最表面が摩耗して逐次新表面が現れるため、異常画像の発生を抑制することができるが、長寿命化の達成は困難である。
したがって、有機感光体の長寿命化のために表面汚染を防止することは、非常に重要である。摩耗を低減するには表面層の機械的耐久性を向上させることが有効であるが、それは表面汚染の危険を孕むものである。
【００１４】
前記電子写真感光体における表面層の機械的耐久性を向上させる方法としては、例えば、特許文献１４等に開示されており、導電性支持体上に少なくとも感光層、及びフィラーを含有する保護層を順次形成してなる電子写真感光体が提案されている。
また、前記電子写真感光体の表面層の硬度を上げて機械的耐久性を向上する方法としては、例えば、特許文献１５及び特許文献１６等に開示されている。これらの文献では、帯電器として磁気ブラシ型を適用した場合、感光体上に不随意に磁性粒子の転写が生じ、その粒子が転写部やクリーニング部で感光体に強く押しつけられることで感光体に傷が付くため、これを防ぐために、感光体保護層の硬度を上げることが提案されている。
このように、前記電子写真感光体表面における機械的耐久性を向上させることは、感光体摩耗の低減に有効であるが、表面汚染に関しては必ずしも有効ではない。前記電子写真感光体における前記機械的耐久性を向上させても、長期間使用していると、感光体を汚染する付着物が蓄積してしまう。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明は、従来における前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、電子写真感光体の表面層における電荷輸送性材料が少量であっても、電荷輸送性及び潜像維持性を両立することができ、長期間使用しても、電気的特性に優れ、かつ高画質な画像出力を維持することができる耐久性に優れた電子写真感光体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
前記課題を解決するための手段としては、以下のとおりである。即ち、
本発明の電子写真感光体は、導電性支持体上に、少なくとも感光層及び表面層をこの順に有する電子写真感光体であって、前記表面層が、電荷輸送性を有しない樹脂と無機微粒子とを少なくとも含有し、前記無機微粒子が、第１３族元素をドープした酸化亜鉛であり、前記表面層における電界強度が１×１０４Ｖ／ｃｍであるときの表面固有抵抗率Ｒ１が、１×１０１３Ω／ｃｍ２以上であり、前記表面固有抵抗率Ｒ１と、前記表面層における電界強度が１．５×１０５Ｖ／ｃｍであるときの表面固有抵抗率Ｒ１５との比（Ｒ１／Ｒ１５）が、１００〜５，０００である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によると、従来における前記諸問題を解決することができ、電子写真感光体の表面層における電荷輸送性材料が少量であっても、電荷輸送性及び潜像維持性を両立することができ、長期間使用しても、電気的特性に優れ、かつ高画質な画像出力を維持することができる耐久性に優れた電子写真感光体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明の電子写真感光体の層構成の一例を示す概略図である。
【図２】図２は、本発明の電子写真感光体の層構成の一例を示す概略図である。
【図３】図３は、本発明の電子写真感光体の層構成の一例を示す概略図である。
【図４】図４は、本発明の電子写真感光体の層構成の一例を示す概略図である。
【図５】図５は、本発明の画像形成装置の一例を示す概略図である。
【図６】図６は、本発明のプロセスカートリッジの一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（電子写真感光体）
本発明の電子写真感光体は、導電性支持体上に、少なくとも感光層及び表面層をこの順に有してなり、更に必要に応じてその他の層を有してなる。
【００２０】
＜表面層＞
前記表面層は、電荷輸送性を有しない樹脂と無機微粒子とを少なくとも含有してなり、好ましくはフッ素系樹脂微粒子を含有し、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
【００２１】
本発明者らは、前記目的を達成すべく、鋭意検討を行った結果、電子写真感光体が有する表面層に、酸性ガス、アルカリ性ガス等の酸化還元に対して堅牢である材料として、電荷輸送性を有しない樹脂及び第１３族元素をドープした酸化亜鉛を用いた上で、電子写真感光体の駆動時よりも低い電界強度を有するときには、前記表面層における抵抗値が高くなり、電子写真感光体の駆動時と同程度の電界強度を有するときには、前記表面層における抵抗値が低くなる表面層とすることにより、電子写真感光体の表面層における電荷輸送性材料が少量であっても、電荷輸送性及び潜像維持性を両立することができ、長期間使用しても、電気的特性に優れ、かつ高画質な画像出力を維持することができる耐久性に優れた電子写真感光体となることを知見し、本発明の完成に至った。
前記表面層は、本発明で規定する表面固有抵抗率及び表面固有抵抗率の比（電界強度が１×１０４Ｖ／ｃｍであるときの表面固有抵抗率Ｒ１が、１×１０１３Ω／ｃｍ２以上であり、前記表面固有抵抗率Ｒ１と、前記表面層における電界強度が１．５×１０５Ｖ／ｃｍであるときの表面固有抵抗率Ｒ１５との比（Ｒ１／Ｒ１５）が、１００〜５，０００）を有している。
【００２２】
＜＜表面固有抵抗率＞＞
前記表面層の電荷輸送材料を極力低減した場合であっても、優れた電子写真感光体特性を有させるためには、一般の電子写真感光体と同様に、帯電性、電荷輸送性、潜像維持性を持たせることが重要である。この帯電性に関しては、感光層に代替機能として持たせることが可能であるため、特に、前記表面層に必要とされる機能としては、電荷輸送性、潜像維持性などが重要な要件と考えられる。本発明者は、前記表面層の電荷輸送性材料を極力低減した場合であっても、これらの機能を十分に有する電子写真感光体とするために、電子写真感光体の駆動時よりも低い電界強度（１×１０４Ｖ／ｃｍ〜３×１０４Ｖ／ｃｍ）のときには感光体の表面層が高い抵抗値を示し、電子写真感光体の駆動時と同程度の電界強度（１．５×１０５Ｖ／ｃｍ）の時には感光体の表面層が低い抵抗値を示すことが重要であることを突き止めた。
【００２３】
−表面固有抵抗率Ｒ１−
前記表面固有抵抗率Ｒ１は、前記表面層における電界強度が１×１０４Ｖ／ｃｍであるときの表面固有抵抗率である。
前記表面固有抵抗率Ｒ１としては、１×１０１３Ω／ｃｍ２以上であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、優れた潜像維持性を有する点で、１×１０１４Ω／ｃｍ２以上が好ましい。前記表面固有抵抗率Ｒ１が、１×１０１３Ω／ｃｍ２未満であると、潜像維持性が十分ではなく、出力画像のドットの細りや画像ボケが発生することがある。また、前記表面層においては、潜像維持に対して寄与の大きな電界が前記電界強度近傍であることに由来すると考えられ、この電界強度範囲において比較的高抵抗とすることによって、電荷の移動を阻害し潜像維持性が高くすることが可能となる。
【００２４】
−表面固有抵抗率Ｒ３−
前記表面固有抵抗率Ｒ３は、前記表面層における電界強度が３×１０４Ｖ／ｃｍであるときの表面固有抵抗率である。
前記表面固有抵抗率Ｒ３としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、優れた潜像維持性を有する点で、１×１０１４Ω／ｃｍ２以上が好ましい。前記表面層においては、潜像維持に対して寄与の大きな電界が前記電界強度近傍であることに由来すると考えられ、この電界強度範囲において比較的高抵抗とすることによって、電荷の移動を阻害し潜像維持性が高くすることが可能となる。
【００２５】
−表面固有抵抗率Ｒ１５−
前記表面固有抵抗率Ｒ１５は、前記表面層における電界強度が１．５×１０５Ｖ／ｃｍであるときの表面固有抵抗率である。
前記表面固有抵抗率Ｒ１５としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、駆動時の電子写真の露光部電位低減の点で、１×１０９Ω／ｃｍ〜１×１０１１Ω／ｃｍが好ましい。
【００２６】
−表面固有抵抗率Ｒ１と表面固有抵抗率Ｒ３との比−
前記表面固有抵抗率Ｒ１と前記表面固有抵抗率Ｒ３との比（Ｒ１／Ｒ３）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、抵抗変動を小さくすることができる点で、０．１〜１０が好ましく、０．１〜２がより好ましい。前記比（Ｒ１／Ｒ３）が、０．１未満であると、電荷輸送性が低下し、残留電位の上昇などが発生することがあり、１０を超えると、潜像維持性が十分とはならず、出力画像のドットの細りが発生することがある。
【００２７】
−表面固有抵抗率Ｒ１と表面固有抵抗率Ｒ１５との比−
前記表面固有抵抗率Ｒ１と前記表面固有抵抗率Ｒ１５との比（Ｒ１／Ｒ１５）としては、１００〜５，０００であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１００〜１，０００が好ましい。前記比（Ｒ１／Ｒ１５）が、１００未満であると、表面層の電荷輸送性が十分ではなく、残留電位上昇に伴う画像欠陥の発生などが生じることがあり、５，０００を超えると、電子写真感光体の帯電性が不足し、地汚れの発生、階調性低下などの懸念が生じることがある。前記表面固有抵抗率Ｒ１と比較して前記表面固有抵抗率Ｒ１５を十分小さくすることにより、優れた電荷輸送性を示すことが本発明により明らかとなった。本発明の表面層においては、電荷輸送機能に対して寄与の大きな電界強度が１．５×１０５Ｖ／ｃｍ以上の範囲であることがわかり、この電界強度範囲において比較的高抵抗である表面層とすることによりスムーズな電荷輸送を促すことができる。
【００２８】
−表面固有抵抗率の測定方法−
前記表面固有抵抗率の測定方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ＪＩＳ−Ｃ２１３９：２００８（固体電気絶縁材料−体積抵抗率及び表面抵抗率の測定方法）などに準拠して測定する方法などが挙げられる。一般に電子写真感光体はシリンダー形状を示すものが多く、ＪＩＳ−Ｃ２１３９：２００８に記載の方法で測定が困難な場合は、下記に示す方法を用いてもよい。
【００２９】
電圧印加時の試料通過電流を測定する際に用いる電流−電圧計としては、本発明に記載の電界強度（１×１０４Ｖ／ｃｍ）の測定ができれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、微少電流計（Ｋｅｉｔｈｌｅｙ社製、ソースメジャーユニット  タイプ２４１０）により測定する方法、などが挙げられる。
【００３０】
前記表面固有抵抗率の測定に用いる電極の作製方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、電子写真感光体の構成成分の変質が生じにくい点で、真空蒸着法が好ましい。
【００３１】
前記電極を構成する金属としては、電子写真感光体表面に電極を形成することができる金属であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、金、銀、銅、アルミニウム、ニッケル、プラチナ、クロム、亜鉛、炭素などが挙げられ、対抗電極としては、前記電極と互いに同種の金属により構成されることが好ましい。
【００３２】
前記電極の形状としては、特に制限はなく、測定に使用する直流電圧源の容量及び電流計の精度に基づき決定することができ、例えば、既知の長さ（１０ｍｍ〜３０ｍｍ）を有し、かつ既知の電極間隙（２５μｍ〜１００μｍ）を有する電極などが挙げられる。
【００３３】
電界印加電源としては、十分安定な直流電圧源であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００３４】
電圧印加極性としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、負帯電用電子写真感光体を評価する場合は負電圧印加とし、正帯電用電子写真感光体を評価する場合は正電圧印加とすることが好ましい。
【００３５】
電圧印加時の試料通過電流の測定方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、６０秒間以上の測定を実施し、６０秒間後の電流値から表面抵抗率を算出することが好ましい。
【００３６】
前記表面固有抵抗率Ｒ１を測定する際、前記表面層における電界強度を１×１０４Ｖ／ｃｍに設定する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、被験サンプル上に作製した電極間の間隙にあわせて印加するバイアスを設定し、電界強度を１×１０４Ｖ／ｃｍに設定する方法などが挙げられる。
【００３７】
前記表面固有抵抗率Ｒ１を測定する際の前記電子写真感光体の表面層の位置としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
なお、前記表面固有抵抗率Ｒ１は、前記表面層のどの位置を測定しても同等の数値を示し、例えば、電子写真感光体の表面層における上端部から７０ｍｍ、１７０ｍｍ、及び２７０ｍｍの三箇所の位置で測定した値の平均値を用いてもよい。
【００３８】
前記表面固有抵抗率Ｒ３を測定する際、前記表面層における電界強度を３×１０４Ｖ／ｃｍに設定する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、被験サンプル上に作製した電極間の間隙にあわせて印加するバイアスを設定し、電界強度を３×１０４Ｖ／ｃｍに設定する方法などが挙げられる。
【００３９】
前記表面固有抵抗率Ｒ３を測定する際の前記電子写真感光体の表面層の位置としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
なお、前記表面固有抵抗率Ｒ３は、前記表面層のどの位置を測定しても同等の数値を示し、例えば、電子写真感光体の表面層における上端部から７０ｍｍ、１７０ｍｍ、及び２７０ｍｍの三箇所の位置で測定した値の平均値を用いてもよい。
【００４０】
前記表面固有抵抗率Ｒ１５を測定する際、前記表面層における電界強度を１．５×１０５Ｖ／ｃｍに設定する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、被験サンプル上に作製した電極間の間隙にあわせて印加するバイアスを設定し、電界強度を１．５×１０５Ｖ／ｃｍに設定する方法などが挙げられる。
【００４１】
前記表面固有抵抗率Ｒ１５を測定する際の前記電子写真感光体の表面層の位置としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
なお、前記表面固有抵抗率Ｒ１５は、前記表面層のどの位置を測定しても同等の数値を示し、例えば、電子写真感光体の表面層における上端部から７０ｍｍ、１７０ｍｍ、及び２７０ｍｍの三箇所の位置で測定した値の平均値を用いてもよい。
【００４２】
＜＜その他の物性＞＞
前記その他の物性としては、例えば、ユニバーサル硬度と弾性仕事率などが挙げられる。
【００４３】
−ユニバーサル硬度−
前記電子写真感光体の機械的耐久性や耐汚染性は、表面のごく狭い領域での物性に左右される。そのため、前記ユニバーサル硬度は、前記電子写真感光体の表面層における機械的耐久性や耐汚染性の指標となる。
【００４４】
前記ユニバーサル硬度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２００Ｎ／ｍｍ２以上が好ましく、２５０Ｎ／ｍｍ２以上がより好ましい。前記ユニバーサル硬度が、２００Ｎ／ｍｍ２以上であると、トナー等に含有されるシリカ微粒子が表面層に刺さりにくくなり、耐汚染性及び機械的耐久性が飛躍的に向上する。なお、前記ユニバーサル硬度の上限値としては、特に規定はないが、表面層と下層との接着性を考慮すると、５００Ｎ／ｍｍ２以下が好ましい。
【００４５】
前記ユニバーサル硬度は、最大試験荷重Ｆで圧子を試料に接触させた際に生成した圧子と測定対象物との接触表面積をＡとしたとき、Ｆ／Ａと定義されるものであり、超微小硬度計により測定することができる。前記接触表面積Ａは、押し込み深さｈを基に算出する。前記圧子としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、四角錐形のビッカース圧子、三角錐形のベルコビッチ（バーコビッチ）圧子などが挙げられる。前記超微小硬度計としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、フィッシャースコープ  Ｈ−１００（フィッシャー・インストルメンツ社製）などを用いることができる。
【００４６】
前記ユニバーサル硬度の測定は、例えば、電子写真感光体の状態で下記条件において５回測定することにより行い、それらの平均値を電子写真感光体のユニバーサル硬度とすることができる。
〔条件〕
装置：フィッシャースコープ  Ｈ−１００（フィッシャー・インストルメンツ社製）
ソフト：ＷＩＮ−ＨＣＵ（フィッシャー・インストルメンツ社製）
最大試験荷重：１ｍＮ
荷重アプリケーション時間：３０秒間
荷重の増加：１ｍＮ／３０秒間
最大試験荷重でのクリープ：５秒間
荷重の減少：荷重の増加と同条件
徐荷後のクリープ：５秒間
圧子：マイクロピッカーズ（フィッシャー・インストルメンツ社製）
【００４７】
−弾性仕事率−
前記弾性仕事率としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５０％以上が好ましく、５５％以上がより好ましい。前記弾性仕事率の測定は、例えば、前記ユニバーサル硬度と同様の方法により測定することができる。前記弾性仕事率は、下記式１を用いて算出することができる。
弾性仕事率（％）＝１００×（最大仕事率−塑性仕事率）／最大仕事率  ・・・式１
【００４８】
前記電子写真感光体の表面層における、前記ユニバーサル硬度が２００Ｎ／ｍｍ２以上、好ましくは２５０Ｎ／ｍｍ２以上であって、前記弾性仕事率が５０％以上、好ましくは５５％以上である場合、電子写真感光体の耐汚染性、及び機械的耐久性共に向上する。
【００４９】
＜＜電荷輸送性を有しない樹脂＞＞
電荷輸送性を有さないとは、正孔輸送性構造と電子輸送性構造を有さないことをいう。  前記正孔輸送性構造としては、例えば、トリアリールアミン、ヒドラゾン、ピラゾリン、カルバゾールなどがもつ構造が挙げられ、前記電子輸送性構造としては、例えば、縮合多環キノン、ジフェノキノン、シアノ基、ニトロ基等の電子吸引性芳香族環が挙げられる。
前記電荷輸送性を有しない樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、電荷輸送性構造を有しない樹脂などが挙げられる。
【００５０】
前記電荷輸送性構造を有しない樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、光硬化性樹脂などが挙げられ、具体的には、アクリル樹脂、フェノール樹脂、ウレタン樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、フェノキシ樹脂、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ポリビニルトルエン樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール樹脂などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、表面層における電荷輸送性及び潜像維持性に優れる点で、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂が好ましい。ラジカル重合性官能基を有する化合物を光照射して架橋することにより得られる架橋構造を有する樹脂としては、フェノール樹脂、ウレタン樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂が好ましく、前記架橋構造を有するアクリル樹脂がより好ましい。
【００５１】
−アクリル樹脂−
前記アクリル樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、イソプロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、ｓｅｃ−ブチルアクリレート、ｔ−ブチルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−プロピルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、ｓｅｃ−ブチルメタクリレート、ｔ−ブチルメタクリレート、ｎ−ヘキシルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ｎ−オクチルメタクリレートなどが挙げられる。
【００５２】
前記アクリル樹脂としては、特に制限はなく、市販品を使用してもよく、適宜合成したものを使用してもよい。前記合成する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、公知のアクリル重合性化合物と公知のラジカル重合開始剤とを混合し、加熱、光照射等のエネルギーを付与して架橋することにより合成する方法が好ましい。
【００５３】
前記アクリル重合性化合物における重合性官能基としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、架橋反応性の点で、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基などが好ましい。
【００５４】
前記アクリル重合性化合物の重合性官能基数としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、表面層強度及び製膜性の点で、２個以上が好ましい。
【００５５】
前記アクリル重合性化合物の重合性官能基数が２個である化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、１，３−ブタンジオールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ＥＯ変性ビスフェノールＡジアクリレート、ＥＯ変性ビスフェノールＦジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレートなどが挙げられる。
【００５６】
前記アクリル重合性化合物の重合性官能基数が３個以上である化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ）、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールプロパンアルキレン変性トリアクリレート、トリメチロールプロパンエチレンオキシ変性（以後ＥＯ変性）トリアクリレート、トリメチロールプロパンプロピレンオキシ変性（以後ＰＯ変性）トリアクリレート、トリメチロールプロパンカプロラクトン変性トリアクリレート、トリメチロールプロパンアルキレン変性トリメタクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート（ＰＥＴＴＡ）、グリセロールトリアクリレート、グリセロールエピクロロヒドリン変性（ＥＣＨ変性）トリアクリレート、グリセロールＥＯ変性トリアクリレート、グリセロールＰＯ変性トリアクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）、ジペンタエリスリトールカプロラクトン変性ヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールヒドロキシペンタアクリレート、アルキル化ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、アルキル化ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、アルキル化ジペンタエリスリトールトリアクリレート、ジメチロールプロパンテトラアクリレート（ＤＴＭＰＴＡ）、ペンタエリスリトールエトキシテトラアクリレート、リン酸ＥＯ変性トリアクリレート、２，２，５，５，−テトラヒドロキシメチルシクロペンタノンテトラアクリレートなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００５７】
前記アクリル重合性化合物と組み合わせて使用するラジカル重合開始剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、過酸化物系開始剤、アゾ系開始剤等の熱重合開始剤；アセトフェノン系光重合開始剤、ケタール系光重合開始剤、ベンゾインエーテル系光重合開始剤、ベンゾフェノン系光重合開始剤、チオキサントン系光重合開始剤、チタノセン系光重合開始剤、アクリジン系化合物、トリアジン系化合物、イミダゾール系化合物等の光重合開始剤などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、光重合開始剤が好ましい。
【００５８】
前記ラジカル重合開始剤は単独で使用してもよく、光重合促進剤と併用してもよい。前記光重合促進剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、トリエタノールアミン、メチルジエタノールアミン、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、安息香酸（２−ジメチルアミノ）エチル、４，４’−ジメチルアミノベンゾフェノンなどが挙げられる。
【００５９】
前記ラジカル重合開始剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、アクリル重合性化合物１００質量部に対し、０．５質量部〜４０質量部が好ましく、１質量部〜２０質量部がより好ましい。
【００６０】
−−フェノール樹脂−−
前記フェノール樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ノボラック樹脂、レゾール樹脂などが挙げられる。これらの中でも、潜像維持性に優れ、酸触媒等の開始剤を必須とするノボラック樹脂と比較して前記開始剤を用いることなく架橋反応させることができる点で、レゾール樹脂が好ましい。
【００６１】
前記フェノール樹脂としては、特に制限はなく、市販品を使用してもよく、適宜合成したものを使用してもよい。前記合成する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、メチロール基を単位構造中に１個乃至複数個有するフェノール誘導体を加熱して架橋することにより合成する方法が好ましい。
【００６２】
前記メチロール基を単位構造中に１個乃至複数個有するフェノール誘導体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、表面層強度及び製膜性に優れる点で、メチロール基を単位構造中に２個以上含有するフェノール誘導体が好ましい。
【００６３】
前記メチロール基を単位構造中に２個以上含有するフェノール誘導体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、フェノール類モノマーのジメチロール化合物、フェノール類モノマーのトリメチロール化合物、フェノール類ダイマー等の高分子体などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００６４】
前記フェノール類モノマーのジメチロール化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、２，６−ジヒドロキシメチル−４−メチルフェノール、２，４−ジヒドロキシメチル−６−メチルフェノール、２，６−ジヒドロキシメチル−３，４−ジメチルフェノール、４，６−ジヒドロキシメチル−２，３−ジメチルフェノール、４−ｔ−ブチル−２，６−ジヒドロキシメチルフェノール、４−シクロヘキシル−２，６−ジヒドロキシメチルフェノール、２−シクロヘキシル−４，６−ジヒドロキシメチルフェノール、２，６−ジヒドロキシメチル−４−エチルフェノール、４，６−ジヒドロキシメチル−２−エチルフェノール、４，６−ジヒドロキシメチル−２−イソプロピルフェノール、６−シクロヘキシル−２，４−ジヒドロキシメチル−３−メチルフェノールなどが挙げられる。
【００６５】
前記フェノール類モノマーのトリメチロール化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、２，４，６−トリヒドロキシメチルフェノールなどが挙げられる。
【００６６】
−−ウレタン樹脂−−
前記ウレタン樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、エステル系ウレタン樹脂、エーテル系ウレタン樹脂などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００６７】
前記ウレタン樹脂としては、特に制限はなく、市販品を使用してもよく、適宜合成したものを使用してもよい。前記合成する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、公知のポリオール化合物と公知のイソシアネート化合物とを混合し、加熱、光照射等のエネルギーを付与して架橋することにより合成する方法が好ましい。
【００６８】
前記ポリオール化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、表面強度及び製膜性に優れる点で、２官能以上のポリオール化合物が好ましい。
前記２官能以上のポリオール化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アルキレングリコール、アルキレンエーテルグリコール、脂環式ジオール、脂環式ジオールのアルキレンオキサイド付加物、ビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物等のジオール化合物；多価脂肪族アルコール（例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール等）、３価以上のフェノール類（例えば、フェノールノボラック、クレゾールノボラック等）、３価以上のフェノール類のアルキレンオキサイド付加物等の３価以上のポリオール化合物などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００６９】
前記イソシアネート化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、表面層強度及び製膜性に優れる点で、２官能以上のイソシアネート化合物が好ましい。
前記２官能以上のイソシアネート化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ＨＤＩイソシアネート体、ＨＤＩビウレット体、ＸＤＩトリメチロールプロパンアダクト体、ＩＰＤＩトリメチロールプロパンアダクト体、ＩＰＤＩイソシアヌレート体などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００７０】
前記イソシアネート化合物の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記ポリオール化合物１００質量部に対し、０．５質量部〜４０質量部が好ましく、１質量部〜２０質量部がより好ましく、ＯＨ価及びＮＣＯ価に基づき適量を配合することが好ましい。
【００７１】
−−エポキシ樹脂−−
前記エポキシ樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００７２】
前記エポキシ樹脂としては、特に制限はなく、市販品を使用してもよく、適宜合成したものを使用してもよい。前記合成する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１分子中に２個以上のエポキシ環を有するエポキシ環含有化合物と硬化剤とを混合し、加熱、光照射等のエネルギーを付与して架橋することにより合成する方法が好ましい。
【００７３】
前記エポキシ環含有化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリアルキレングリコールジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、ジグリセロールトリグリシジルエーテル、ジグリシジルヘキサヒドロフタレート、トリメチロールプロパンジグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテルなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００７４】
前記硬化剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、熱酸発生剤、光酸発生剤などが挙げられ、具体的には、脂肪族アミン化合物、脂環族アミン化合物、芳香族アミン化合物、変性アミン化合物、ポリアミドアミン、イミダゾール、ポリメルカプタン、酸無水物などが挙げられる。
【００７５】
前記硬化剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記エポキシ環含有化合物１００質量部に対し、０．５質量部〜２０質量部が好ましく、１質量部〜１０質量部がより好ましい。
【００７６】
−−シリコーン樹脂−−
前記シリコーン樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ジメチルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、ビニルシリコーン、ポリエーテル変性シリコーン、ポリグリセリン変性シリコーン、アミノ変性シリコーン、エポキシ変性シリコーン、メルカプト変性シリコーン、メタクリル変性シリコーン、カルボン酸変性シリコーン、脂肪酸エステル変性シリコーン、アルコール変性シリコーン、アルキル変性シリコーン、フロロアルキル変性シリコーンなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００７７】
前記シリコーン樹脂としては、特に制限はなく、市販品を使用してもよく、適宜合成したものを使用してもよい。前記合成する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、珪素原子に１つ以上の加水分解性基を有する反応性シリコーン化合物を単独又は縮合触媒と混合し、加熱等のエネルギーを付与して架橋することにより合成する方法が好ましい。
【００７８】
前記反応性シリコーン化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、表面層強度に優れる点で、珪素原子に２つ以上の加水分解性基が結合している構造を有する反応性シリコーン化合物が好ましい。前記加水分解性基としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、メトキシ基、エトキシ基、メチルエチルケトオキシム基、ジエチルアミノ基、アセトキシ基、プロペノキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基、メトキシエトキシ基などが挙げられる。
【００７９】
前記縮合触媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、縮合反応に接触的に作用する触媒、縮合反応の反応平衡を生成系に移動させる働きをする触媒などが挙げられ、具体的には、有機カルボン酸、亜硝酸、亜硫酸、アルミン酸、炭酸、チオシアン酸等のアルカリ金属塩；水酸化テトラメチルアンモニウム、テトラメチルアンモニウムアセテート等の有機アミン塩；スタンナスオクトエート、ジブチルチンジアセテート、ジブチルチンジラウレート、ジブチルチンメルカプチド、ジブチルチンチオカルボキシレート、ジブチルチンマリエート等のスズ有機酸塩などが挙げられる。
【００８０】
前記縮合触媒の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記反応性シリコーン化合物１００質量部に対して、０．５質量部〜２０質量部が好ましく、１質量部〜１０質量部がより好ましい。
【００８１】
＜＜無機微粒子（第１３族元素をドープした酸化亜鉛）＞＞
本発明において、表面層中の電荷輸送性材料含有量を低減した場合であっても、電子写真感光体の表面層に無機微粒子を分散させることにより、所望の表面抵抗率を制御し、電荷輸送性及び潜像維持性を有する電子写真感光体を得ることができることを突き止めた。
また、前記第１３族元素をドープした酸化亜鉛を用いることにより、表面層の表面抵抗率を制御することができ、比較的導電性が高く、大気中で長期に亘って安定した電気特性を維持することができ、経時安定性に優れた表面層を形成することができる。
【００８２】
前記無機微粒子としては、第１３族元素をドープした酸化亜鉛であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ガリウム元素をドープした酸化亜鉛、ホウ素元素をドープした酸化亜鉛、アルミニウム元素をドープした酸化亜鉛、インジウム元素をドープした酸化亜鉛などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、電荷輸送性及び潜像維持性に優れ、表面層の電気的特性を維持できる点で、ガリウム元素をドープした酸化亜鉛が好ましい。
【００８３】
前記酸化亜鉛に前記第１３族元素をドープする方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、「バルク母体である酸化亜鉛」又は「焼成することにより酸化亜鉛となる前駆体」と「ドープ金属」とを固体状態で混合して混合物を調製し、この混合物を高温雰囲気で焼成することにより形成する焼成法などが挙げられる。
ここで、ドープするとは、前記第１３族元素を制御された濃度だけ前記酸化亜鉛に添加することをいう。
【００８４】
前記無機微粒子（第１３族元素をドープした酸化亜鉛）において、前記第１３族元素がドープされていることを確認する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）、オージェ分光分析法（ＡＥＳ）、エネルギー分散型Ｘ線分光法（ＥＤＸ）等の一般に知られる元素分析方法により確認する方法などが挙げられる。
【００８５】
前記第１３族元素の前記無機微粒子（第１３族元素をドープした酸化亜鉛）における含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、酸化亜鉛１モルに対して、元素換算で、０．００１モル〜０．２モルが好ましく、０．０１モル〜０．１モルがより好ましく、０．０２モル〜０．１モルが特に好ましい。前記含有量が、０．００１モル未満であると、酸化亜鉛の電気特性安定性が低下することがある。また、前記含有量が、０．２モルを超えると、電気特性安定性や微粒子導電性向上効果が飽和することが多く、効果的な位置に拡散されない過剰の添加元素が粒界に化合物となって析出しやすくなるため、各種電子写真感光体特性が低下することがある。
【００８６】
前記第１３族元素の前記無機微粒子（第１３族元素をドープした酸化亜鉛）における含有量の測定方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）、オージェ分光分析法（ＡＥＳ）、エネルギー分散型Ｘ線分光法（ＥＤＸ）等の一般に知られる元素分析方法により測定する方法などが挙げられる。
【００８７】
前記無機微粒子（第１３族元素をドープした酸化亜鉛）の平均一次粒径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、表面層の光透過率及び耐摩耗性に優れる点で、１０ｎｍ〜５０ｎｍが好ましい。前記平均一次粒径が、１０ｎｍ未満であると、無機微粒子の凝集が生じやすく、本発明に記載した表面抵抗率の制御が安定して行うことができないなどの不具合を生じやすくなることがある。前記平均一次粒径が、５０ｎｍを超えると、前記表面層における電荷輸送機能が不均質となりやすく、所望の潜像形成が困難となることがある。また、前記表面層の表面粗さが大きくなり、後述するブレードクリーニング部材の摩耗が速やかに進行するため、早期にトナークリーニング不良などが発生することがある。また、前記無機微粒子の比重にもよるが、分散液中において前記無機微粒子の沈降性が促進されるなどの塗工液寿命に関わる問題を生じることがある。
【００８８】
使用する無機微粒子（第１３族元素をドープした酸化亜鉛）として、無機微粒子表面に焼結防止効果を有する焼結防止成分を含有することがより好ましい。焼結防止成分を含有することにより、粒子製造時に極端な粒子成長の抑制が可能となり、一次粒子径のばらつきのすくない無機微粒子とすることができると共に、比較的高温での焼成が可能であることから、無機微粒子中におけるドーパント元素の拡散を容易均しめることができるとい特徴を有する。加えて焼結防止剤として無機微粒子の主構成元素よりも焼結温度が高いものを選択することにより、無機微粒子焼成時に無機微粒子同士の合一・凝集が生じにくくなり、本発明の用途に類するような液中分散液を使用して塗膜形成をする用途に適用する際には、無機微粒子の分散が良好な塗膜を得やすいという特徴を有する。
前記焼結防止成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、Ｓｉ、Ｚｒ、Ｍｇ、Ｈｆ、Ｓｎ、Ｓｒ、Ｍｏ、Ｗ、Ｇｅ、Ｎｂ、Ｖ、Ｃａ、Ｔａ、及びＢａから選択される少なくとも１種の元素の化合物であることが好ましく、焼結温度が酸化亜鉛よりも高い焼結防止剤としてはシリカであることがより好ましい。
前記焼結防止成分の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記無機微粒子（第１３族元素をドープした酸化亜鉛）に対して、０．５質量％〜２０質量％が好ましい。
【００８９】
このような特徴を有する無機微粒子（第１３属元素をドープした酸化亜鉛）を本発明に適用した場合に、比較的高い透明性を有する塗膜とすることが可能であると共に、高い電気的安定性を有する酸化亜鉛とすることができ、本発明の電子写真感光体の特徴の一つである静電安定性を更に高くする効果がある。
前記無機微粒子（第１３族元素をドープした酸化亜鉛）における前記焼結防止成分の含有量の測定方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）、オージェ分光分析法（ＡＥＳ）、エネルギー分散型Ｘ線分光法（ＥＤＸ）等の一般に知られる元素分析方法により測定する方法などが挙げられる。
【００９０】
−無機微粒子の体積抵抗率−
前記無機微粒子の体積抵抗率としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１０３Ω・ｃｍ以上１０６Ω・ｃｍ以下が好ましい。前記体積抵抗率が、１０３Ω・ｃｍ未満である無機微粒子を用いた表面層を有する電子写真感光体においては、本発明の表面層電気特性適性範囲であっても、細線又は小ドットの細り及び滲みが発生しやすくなることがある。一方、前記体積抵抗率が、１０６Ω・ｃｍを超える無機微粒子を用いた場合には表面層内部における電荷輸送性の環境依存性が大きくなり、特に低温環境における電荷輸送性の低下による画像濃度低下などが生じやすくなることがある。
【００９１】
前記無機微粒子の体積抵抗率の測定方法としては、所定量の粉体の圧密体を所定の圧力を用いて作製した後に、圧密体の上下端に電極を設け、所定の電圧を印加した場合の電流値を測定する方法が挙げられる。本発明においては、圧密体作製時に二水準の圧力を適用して供試体を作製し、各圧密体の空隙率と各圧密体の体積抵抗率とを算出した後に、空隙率５０ｖｏｌ％における体積抵抗率を指数関数近似から求めたものを無機微粒子の体積抵抗率とした。下記に測定条件を記載する。
・供試体に用いる無機微粒子量：１．０ｇ
・供試体形状：円柱（直径２０ｍｍ）
・供試体作製時の圧力：１０ＭＰａ、２０ＭＰａ
・供試体電極：Ｗ
・印加電圧：０．１Ｖ
【００９２】
前記焼結防止剤を含む無機微粒子の製造方法について説明する。
前記焼結防止剤を含む無機微粒子の製造方法としては、同種の無機微粒子が形成可能であれば後述する方法に特に限定されない。
前記焼結防止剤を含む無機微粒子（第１３族元素をドープした酸化亜鉛）の製造方法としては、（１）酸化亜鉛又は焼成によって酸化亜鉛となる前駆化合物と第１３族元素とが固体状態で混合された混合物を作製する工程、（２）工程（１）で作製した混合物と焼結防止成分とを混合する工程、（３）工程（２）によって得られた混合物を所定の温度によって焼成する工程とを含む。
前記焼成温度としては、第１３族元素が無機微粒子中で拡散することを目的として比較的高温とすることが好ましく、また、焼結防止剤が有効に働く温度範囲内で焼成することが好ましい。具体的には、６００℃以上８５０℃以下で焼成することによって、本発明に適した無機微粒子（第１３族元素をドープした酸化亜鉛）を得ることができる。
【００９３】
前記無機微粒子（第１３族元素をドープした酸化亜鉛）の平均一次粒径の測定は、走査型電子顕微鏡により３，０００倍〜１０，０００倍の観察像を得た後、ランダムに選択した２００個の粒子を画像解析ソフトにより算出することにより測定することができる。
【００９４】
前記無機微粒子（第１３族元素をドープした酸化亜鉛）の前記表面層における含有量としては、本発明に記載の表面抵抗率を得ることができれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、本発明に記載の表面抵抗率に制御することが容易であるとともに、前記表面層の製膜性や耐摩耗性の低下を小さくできる点で、７体積％〜４０体積％が好ましい。前記含有量が、７体積％未満であると、本発明に記載の表面抵抗率とすることが困難となることがあり、４０体積％を超えると、前記表面層の製膜性の低下や耐摩耗性の低下などを引き起こすことがある。
【００９５】
前記無機微粒子（第１３族元素をドープした酸化亜鉛）の前記表面層における含有量を定量する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、元素分析及びそのマッピングを用いて定量する方法などが挙げられる。
前記元素分析及びそのマッピング方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、エネルギー分散型Ｘ線検出器／走査型電子顕微鏡（ＥＤＳ−ＳＥＭ）などを用いて測定する方法などが挙げられる。なお、前記ＥＤＳ−ＳＥＭは、被観察体を細く絞られた電子線で走査し、放出される二次電子量を検出することによって被観察体表面像を詳細（一般に５０倍〜３０万倍）に観察すると同時に、電子線照射により発生する特性Ｘ線を検出することにより、表面の微小領域の元素比率の分析や、特定元素のマッピングなどを行う装置である。
【００９６】
前記無機微粒子（第１３族元素をドープした酸化亜鉛）の前記表面層における含有量の測定について具体的に説明する。
まず、電子写真感光体の断面構造をミクロトーム、ＦＩＢ等の一般に用いられる方法で露出させた後に、前記記載の方法で電子写真感光体断面の無機微粒子の構成元素のマッピングを行い、無機微粒子構成元素検出面積を観察面積で除することによって、観察断面における有機無機複合微粒子の占める面積割合を得る。次いで、その面積比率を体積比率に換算（面積比率の３／２乗）することにより、該有機無機複合微粒子の表面層に占める割合を得ることができる。
【００９７】
前記無機微粒子の表面層中への分散方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、後述する表面層用塗工液中で一般に用いられる分散方法などが挙げられる。前記分散方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ボールミル、サンドミル、ＫＤミル、３本ロールミル、圧力式ホモジナイザー、超音波分散などが挙げられる。
【００９８】
＜＜電荷輸送性を有しない樹脂と無機微粒子との組合せ＞＞
前記電荷輸送性を有しない樹脂と無機微粒子との組み合わせとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、電気的特性に優れ、かつ高画質な画像出力を維持することができる点で、アクリル樹脂とガリウム元素をドープした酸化亜鉛との組合せ、ポリカーボネート樹脂とガリウム元素をドープした酸化亜鉛との組合せ、ポリアリレート樹脂とガリウム元素をドープした酸化亜鉛との組合せ、スチレン樹脂とガリウム元素をドープした酸化亜鉛との組合せ、フェノール樹脂とガリウム元素をドープした酸化亜鉛との組合せ、ウレタン樹脂とガリウム元素をドープした酸化亜鉛との組合せ、シリコーン樹脂とガリウム元素をドープした酸化亜鉛との組合せが好ましい。
【００９９】
＜＜フッ素系樹脂微粒子＞＞
本発明において、トナーの転写性、クリーニング性を向上させる手段として、前記表面層にフッ素系樹脂微粒子を含有させてもよい。
前記フッ素系樹脂微粒子としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン／パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン／パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＥＰＥ）、テトラフルオロエチレン／エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、クロロトリフルオロエチレン／エチレン共重合体（ＥＣＴＦＥ）、ポリビニリデンフルオライド（ＰＶＤＦ）、ポリビニルフルオライド（ＰＶＦ）などが挙げられる。これらの中でも、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン／パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）が、感光体表面の低摩擦係数化と、フッ素系樹脂自体の延性が比較的高い点で好ましい。
【０１００】
前記フッ素系樹脂微粒子の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、表面層用塗工液の固形分に対して、１０質量％〜７０質量％が好ましい。前記含有量が、１０質量％未満であると、クリーニングブレードとの摩擦力低減効果が充分に発揮されないことがあり、７０質量％を超えると、表面層の樹脂架橋密度が減少し、機械的耐久性が低い膜となることがある。
【０１０１】
＜＜添加剤＞＞
前記添加剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、金属微粒子、反応性有機基を有する化合物、分散剤、界面活性剤、電荷輸送性化合物、可塑剤、レベリング剤などが挙げられる。
【０１０２】
−金属微粒子−
前記金属微粒子としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、金、銀、銅、アルミニウム、酸化チタン、酸化スズ、酸化ジルコニウム、酸化インジウム、酸化アンチモン、酸化カルシウム、ＩＴＯ、酸化シリコン、コロイダルシリカ、酸化アルミニウム、酸化イットリウム、酸化コバルト、酸化銅、酸化鉄、酸化マンガン、酸化ニオブ、酸化バナジウム、酸化セレン、窒化硼素、窒化珪素、などが挙げられる。
【０１０３】
−反応性有機基を有する化合物−
前記反応性有機基を有する化合物は、本発明で規定する表面抵抗率を有する表面層とするために、また、電子写真感光体の機能増強や分散性向上等を目的として、第１３族元素をドープした酸化亜鉛を表面修飾するために添加される。
【０１０４】
前記反応性有機基を有する化合物としては、無機微粒子表面の水酸基等と反応性を有する化合物であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、有機金属カップリング剤などが挙げられ、具体的には、ヘキシルトリメトキシシラン、オクチルトリメトキシシラン、メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等のシランカップリング剤；イソプロピルトリス（ジオクチルピロホスフェート）チタネート、テトラ（２，２−ジアリルオキシメチル−１−ブチル）ビス（ジトリデシル）ホスファイトチタネート、イソプロピルトリイソステアロイルチタネート等のチタネートカップリング剤；アセトアルコキシアルミニウムジイソプロピレート等のアルミニウムカップリング剤などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１０５】
前記反応性有機基を有する化合物により前記第１３族元素をドープした酸化亜鉛の表面を修飾する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記第１３族元素をドープした酸化亜鉛をヘンシェルミキサーなどの高速攪拌機にいれて攪拌しながら、前記有機金属カップリング剤を含有する水又はアルコール溶液を添加し、均一となるように攪拌した後に乾燥する乾式法；前記第１３族元素をドープした酸化亜鉛を水又はアルコール溶液中に分散させたスラリーを準備し、攪拌しながら前記有機金属カップリング剤又は前記有機金属カップリング剤を含有する水やアルコール溶液に添加し、十分に攪拌した後に濾過、洗浄、乾燥する湿式法などが挙げられる。
【０１０６】
前記反応性有機基を有する化合物の被覆量としては、特に制限はなく、増強したい機能や母体粒子の分散性等の目的に応じて適宜選択することができるが、前記無機微粒子の全量に対して、０．０１質量％〜３０質量％が好ましく、０．０５質量％〜１５質量％がより好ましい。前記被覆量が、０．０１質量％未満であると、機能増強や分散性向上の効果が得にくくなることがあり、３０質量％を超えると、有機金属カップリング剤が余剰に無機微粒子に付着した状態となり、これにより電子写真感光体の電気特性が低下することがある。
【０１０７】
−分散剤−
前記無機微粒子（第１３族元素をドープした酸化亜鉛）を表面層中に良好に分散させる場合、分散剤を用いてもよい。前記分散剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記分散剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記無機微粒子の全量に対して、０．５質量％〜３０質量％が好ましく、１質量％〜１５質量％がより好ましい。前記含有量が、０．５質量％未満であると、前記無機微粒子の分散効果が得られないことがあり、３０質量％を超えると、残留電位の著しい上昇を引き起こす等の不具合を生じることがある。
【０１０８】
−界面活性剤−
前記無機微粒子（第１３族元素をドープした酸化亜鉛）を表面層中に良好に分散させる場合、界面活性剤を用いてもよい。前記界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記界面活性剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記無機微粒子の全量に対して、０．５質量％〜３０質量％が好ましく、１質量％〜１５質量％がより好ましい。前記含有量が、０．５質量％未満であると、前記無機微粒子の分散効果が得られないことがあり、３０質量％を超えると、残留電位の著しい上昇を引き起こす等の不具合を生じることがある。
【０１０９】
−電荷輸送性化合物−
前記電荷輸送物質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、トリアリールアミン、ヒドラゾン、ピラゾリン、カルバゾール等の正孔輸送性構造を有する公知の正孔輸送物質；電子吸引性芳香族環（縮合多環キノン、ジフェノキノン、シアノ基、ニトロ基等）などの電子輸送構造を有する公知の電子輸送物質などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
また、前記電荷輸送性を有しない樹脂として、前記架橋重合体を用いる場合には、前記架橋重合体に対して反応性を有する官能基、例えば、水酸基、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基等を有する電荷輸送物質を用いてもよい。
【０１１０】
前記電荷輸送性化合物の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、電荷輸送性化合物の劣化による電子写真感光体特性の低下の影響を小さくすることができる点で、前記電荷輸送性を有しない樹脂１００質量部に対して、２０質量部以下が好ましい。
【０１１１】
前記電荷輸送性化合物の表面層における含有量を測定する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）、エネルギー分散型Ｘ線分光法（ＥＤＸ）、波長分散型Ｘ線分析装置（ＷＤＸ）等の元素分析により測定する方法、試薬により染色された染色量に基づき測定する方法、フーリエ変換赤外分光法（ＦＴ−ＩＲ）により測定する方法などが挙げられる。これらの中でも、定量が簡便であり汎用性が高い点で、フーリエ変換赤外分光法（ＦＴ−ＩＲ）により測定された各ピーク強度の比をもとに作成した検量線に基づき定量することが好ましい。
【０１１２】
前記検量線としては、例えば、前記電荷輸送性化合物を既知量配合して前記表面層を作製し、前記電荷輸送性化合物に特徴的な振動ピークの強度（ピーク高さ又はピーク面積）を前記ＦＴ−ＩＲにより測定し、得られた各振動ピーク強度の比に基づき作成する。前記検量線の精度を高めるために、２水準〜５水準の配合量で作製した表面層を作製し、前記ＦＴ−ＩＲにより測定して得られた振動ピーク強度をもとに検量線を作成してもよい。前記振動ピーク強度としては、前記電荷輸送性化合物に特徴的な振動ピークの強度（ピーク高さ又はピーク面積）を用いることが好ましく、反応性に乏しく膜中の配合比が既知である、カルボニル由来の振動ピーク強度を用いることがより好ましい。
【０１１３】
前記電荷輸送性化合物の表面層における含有量の測定方法を具体的に説明する。
まず、前記検量線の作成について説明する。
前記検量線は、前記電荷輸送性化合物未添加の表面層におけるカルボニル由来の振動ピーク強度から算出された面積をα０とし、前記電荷輸送性化合物添加の表面層におけるカルボニル由来の振動ピーク強度から算出された面積をβ０とし、前記表面層全量に対して電荷輸送性化合物を２０質量％、４０質量％、及び６０質量％を添加した場合の各振動ピーク強度から算出される面積を、それぞれα２０、α４０、及びα６０、並びにβ２０、β４０、β６０とした場合、振動強度比（βｘ／αｘ）と電荷輸送性化合物の添加量とをプロットすることにより作成する。
次に、電荷輸送性化合物の含有量未知の表面層について、上述した方法と同様の方法により、前記ＦＴ−ＩＲのＡＴＲ法で測定を行い、前記振動強度比を算出し、検量線に基づいて電荷輸送性化合物の含有量を算出する。前記表面層における電荷輸送性化合物の含有量を求める場合は、一般に知られるエッチング法や表面層断面形成手段（ミクロトームなど）により電荷輸送性化合物の含有量を測定したい箇所を露出させ、上述した方法と同様の方法により電荷輸送性化合物の含有量を算出する。
【０１１４】
−可塑剤−
前記可塑剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレートなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。前記可塑剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記電荷輸送性を有しない樹脂１００質量部に対して、０質量部〜３０質量部が好ましい。
【０１１５】
−レベリング剤−
前記レベリング剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル等のシリコーンオイル類；側鎖にパーフルオロアルキル基を有するポリマー又はオリゴマーなどが挙げられる。前記レベリング剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記電荷輸送性を有しない樹脂１００質量部に対して、０質量部〜１質量部が好ましい。
【０１１６】
＜＜表面層の形成方法＞＞
前記表面層の形成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記電荷輸送性を有しない樹脂、前記無機微粒子、及び前記添加剤を含む塗工液を、電子写真感光体における感光層の表面に塗工した後、加熱乾燥を行い、硬化することにより形成する方法などが挙げられる。
【０１１７】
前記表面層溶塗工液の塗工方法としては、特に制限はなく、塗工液の粘性、所望とする表面層の膜厚等の目的に応じて適宜選択することができ、例えば、浸漬塗工法、スプレーコート法、ビードコート法、リングコート法などが挙げられる。
【０１１８】
前記表面層溶塗工液は、常温で固体又は比較的高粘性液体であることから、溶媒に溶解して作製することが好ましい。前記溶媒としては、前記表面層を構成する上述した成分を溶解乃至分散させることができる溶媒であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール等のアルコール系、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン系溶媒；酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系溶媒；テトラヒドロフラン、ジオキサン、プロピルエーテル等のエーテル系溶媒；ジクロロメタン、ジクロロエタン、トリクロロエタン、クロロベンゼン等のハロゲン系溶媒；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族系溶媒；メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、セロソルブアセテート等のセロソルブ系溶媒などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１１９】
前記表面層中に残留する前記溶媒を除去するために、前記方法で表面層を形成した後に加熱乾燥処理することが好ましい。
前記加熱する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、空気、窒素等の気体、蒸気、各種熱媒体、赤外線、電磁波等の熱エネルギーを塗工面側又は前記導電性支持体側から加熱する方法などが挙げられる。
前記加熱する際の温度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１００℃〜１７０℃が好ましい。前記温度が、１００℃未満であると、前記表面層中に残留する溶媒が多くなりやすく、電子写真感光体特性に影響を与えることがあり、１７０℃を超えると、前記表面層に隣接する感光層中の低分子量成分が、前記表面層に移行しやすくなり、本発明に記載した表面抵抗率の制御やその他特性の低下を引き起こす恐れがある。
【０１２０】
前記表面層の厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、解像度及び応答性に優れる点で、１０μｍ以下が好ましく、８μｍ以下がより好ましい。前記表面層の厚みの下限値については、使用するシステム（特に帯電電位等）により異なるが、帯電性及び摩耗耐久性の観点から、３μｍ以上が好ましい。
【０１２１】
＜感光層＞
前記感光層としては、積層型感光層であってもよく、単層型感光層であってもよい。
【０１２２】
＜＜単層型感光層＞＞
前記単層型感光層は、電荷発生機能と電荷輸送機能とを有する層である。
前記単層型感光層は、電荷発生物質、電荷輸送物質、及び結着樹脂を含有してなり、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
【０１２３】
−電荷発生物質−
前記電荷発生物質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、後述する積層型感光層で用いられるものと同様の物質などが挙げられる。前記電荷発生物質の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記結着樹脂１００質量部に対して、５質量部〜４０質量部が好ましい。
【０１２４】
−電荷輸送物質−
前記電荷輸送物質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、後述する積層型感光層で用いられるものと同様の物質などが挙げられる。
前記電荷輸送物質の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記結着樹脂１００質量部に対し、１９０質量部以下が好ましく、５０質量部〜１５０質量部がより好ましい。
【０１２５】
−結着樹脂−
前記結着樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、後述する積層型感光層で用いられるものと同様の結着樹脂などが挙げられる。
【０１２６】
−その他の成分−
前記その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、後述する積層型感光層で用いられるものと同様の低分子電荷輸送物質、同様の溶媒、同様のレベリング剤、同様の酸化防止剤などが挙げられる。
【０１２７】
−単層型感光層の形成方法−
前記単層型感光層の形成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、電荷発生物質、電荷輸送物質、結着樹脂、その他の成分等を分散機を用いて適当な溶媒（例えば、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジクロロエタン、シクロヘキサン等）に溶解乃至分散して得られた塗工液を、塗布乃至乾燥することにより形成する方法などが挙げられる。
【０１２８】
前記塗工液を塗工する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、浸漬塗工法、スプレーコート、ビードコート、リングコートなどが挙げられる。また、必要に応じて、可塑剤、レベリング剤、酸化防止剤等を添加してもよい。
【０１２９】
前記単層型感光層の厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５μｍ〜２５μｍが好ましい。
【０１３０】
＜＜積層型感光層＞＞
前記積層型感光層は、電荷発生機能及び電荷輸送機能をそれぞれ独立した層が担うため、少なくとも電荷発生層と、電荷輸送層とをこの順に有する。なお、前記電荷発生層、及び前記電荷輸送層は、従来公知のものを使用することができる。
【０１３１】
前記積層型感光層において、前記電荷発生層と前記電荷輸送層との積層順としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、多くの電荷発生材料は化学的安定性に乏しく、電子写真作像プロセスにおける帯電器周辺での放電生成物のような酸性ガスに曝されると電荷発生効率の低下などを引き起こす。このため、前記電荷発生層の上に前記電荷輸送層を積層することが好ましい。
【０１３２】
−電荷発生層−
前記電荷発生層は、電荷発生物質を含み、結着樹脂を含むことが好ましく、更に必要に応じてその他の成分を含む。
【０１３３】
−−電荷発生物質−−
前記電荷発生物質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、無機系材料、有機系材料などが挙げられる。
【０１３４】
−−−無機系材料−−−
無機系材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、結晶セレン、アモルファス−セレン、セレン−テルル、セレン−テルル−ハロゲン、セレン−ヒ素化合物、アモルファス−シリコン（例えば、ダングリングボンドを水素原子、ハロゲン原子等でターミネートしたもの；ホウ素原子、リン原子等をドープしたものなどが好適）などが挙げられる。
【０１３５】
−−−有機系材料−−−
前記有機系材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、金属フタロシアニン、無金属フタロシアニン等のフタロシアニン系顔料；アズレニウム塩顔料、スクエアリック酸メチン顔料、カルバゾール骨格を有するアゾ顔料、トリフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジベンゾチオフェン骨格を有するアゾ顔料、フルオレノン骨格を有するアゾ顔料、オキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料、ビススチルベン骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルオキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルカルバゾール骨格を有するアゾ顔料、ペリレン系顔料、アントラキノン系又は多環キノン系顔料、キノンイミン系顔料、ジフェニルメタン及びトリフェニルメタン系顔料、ベンゾキノン及びナフトキノン系顔料、シアニン及びアゾメチン系顔料、インジゴイド系顔料、ビスベンズイミダゾール系顔料などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１３６】
−−結着樹脂−−
前記結着樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリケトン樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ポリビニルケトン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール樹脂、ポリアクリルアミド樹脂などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１３７】
前記結着樹脂としては、上述の結着樹脂の他に、電荷輸送機能を有する電荷輸送性高分子材料を含んでもよく、例えば、アリールアミン骨格、ベンジジン骨格、ヒドラゾン骨格、カルバゾール骨格、スチルベン骨格、ピラゾリン骨格等を有する、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリウレタン、ポリエーテル、ポリシロキサン、アクリル樹脂等の高分子材料、ポリシラン骨格を有する高分子材料などを用いることができる。
【０１３８】
−−その他の成分−−
前記その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、低分子電荷輸送物質、溶媒、レベリング剤、酸化防止剤などが挙げられる。
前記その他の成分の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、添加する層の総質量に対して０．０１質量％〜１０質量％が好ましい。
【０１３９】
−−−低分子電荷輸送物質−−−
前記低分子電荷輸送物質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、電子輸送物質、正孔輸送物質などが挙げられる。
【０１４０】
前記電子輸送物質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、クロルアニル、ブロムアニル、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロキサントン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、２，６，８−トリニトロ−４Ｈ−インデノ〔１，２−ｂ〕チオフェン−４−オン、１，３，７−トリニトロジベンゾチオフェン−５，５−ジオキサイド、ジフェノキノン誘導体などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１４１】
前記正孔輸送物質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、モノアリールアミン誘導体、ジアリールアミン誘導体、トリアリールアミン誘導体、スチルベン誘導体、α−フェニルスチルベン誘導体、ベンジジン誘導体、ジアリールメタン誘導体、トリアリールメタン誘導体、９−スチリルアントラセン誘導体、ピラゾリン誘導体、ジビニルベンゼン誘導体、ヒドラゾン誘導体、インデン誘導体、ブタジェン誘導体、ピレン誘導体等、ビススチルベン誘導体、エナミン誘導体等などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１４２】
−−−溶媒−−−
前記溶媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジオキソラン、トルエン、ジクロロメタン、モノクロロベンゼン、ジクロロエタン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン、アニソール、キシレン、メチルエチルケトン、アセトン、酢酸エチル、酢酸ブチルなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１４３】
−−−レベリング剤−−−
前記レベリング剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル等のシリコーンオイルなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１４４】
−酸化防止剤−
前記酸化防止剤としては、特に制限はなく、例えば、フェノール系化合物、パラフェニレンジアミン類、ハイドロキノン類、有機硫黄化合物類、有機燐化合物類、ヒンダードアミン類などが挙げられる。前記酸化防止剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記電荷輸送性を有さない樹脂１００質量部に対して、０質量部〜５質量部が好ましい。
【０１４５】
−−電荷発生層の形成方法−−
前記電荷発生層の形成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記電荷発生物質及び前記結着樹脂を前記溶媒等の前記その他の成分に溶解乃至分散して得られた塗工液を、前記導電性支持体上に塗布して乾燥することにより形成する方法などが挙げられる。なお、前記塗工液は、前述のキャスティング法により塗布することができる。
【０１４６】
前記電荷発生層の厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．０１μｍ〜５μｍが好ましく、０．０５μｍ〜２μｍがより好ましい。
【０１４７】
−電荷輸送層−
前記電荷輸送層は、帯電電荷を保持させ、かつ、露光により電荷発生層で発生分離した電荷を移動させて保持していた帯電電荷と結合させることを目的とする層である。帯電電荷を保持させる目的を達成するためには、電気抵抗が高いことが要求される。また、保持していた帯電電荷で高い表面電位を得る目的を達成するためには、誘電率が小さく、かつ、電荷移動性がよいことが要求される。
【０１４８】
前記電荷輸送層は、電荷輸送物質を含み、結着樹脂を含むことが好ましく、更に必要に応じてその他の成分を含む。
【０１４９】
−−電荷輸送性物質−−
前記電荷輸送物質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、電子輸送物質、正孔輸送物質、高分子電荷輸送物質などが挙げられる。
【０１５０】
前記電荷輸送物質の電荷輸送層全量における含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２０質量％〜８０質量％が好ましく、３０質量％〜７０質量％がより好ましい。前記含有量が、２０質量％未満であると、電荷輸送層の電荷輸送性が小さくなることにより所望の光減衰特性が得られないことがあり、８０質量％を超えると、画像形成工程から感光体が受ける各種ハザードによって必要以上に摩耗することがある。一方、前記電荷輸送物質の電荷輸送層における含有量が、前記より好ましい範囲内であると、所望の光減衰性が得られるとともに、使用によっても摩耗量が少ない電子写真感光体を得ることができる点で有利である。
【０１５１】
−−−電子輸送物質−−−
前記電子輸送物質（電子受容性物質）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、クロルアニル、ブロムアニル、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロキサントン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、２，６，８−トリニトロ−４Ｈ−インデノ〔１，２−ｂ〕チオフェン−４オン、１，３，７−トリニトロジベンゾチオフェン−５，５−ジオキサイドなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１５２】
−−−正孔輸送物質−−−
前記正孔輸送物質（電子供与性物質）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、トリフェニルアミン誘導体、９−（ｐ−ジエチルアミノスチリルアントラセン）、１，１−ビス−（４−ジベンジルアミノフェニル）プロパン、スチリルアントラセン、スチリルピラゾリン、フェニルヒドラゾン類、α−フェニルスチルベン誘導体、チアゾール誘導体、トリアゾール誘導体、フェナジン誘導体、アクリジン誘導体、ベンゾフラン誘導体、ベンズイミダゾール誘導体、チオフェン誘導体などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１５３】
−−−高分子電荷輸送物質−−−
前記高分子電荷輸送物質は、後述する結着樹脂の機能と電荷輸送物質の機能を併せ持つ材料である。
【０１５４】
前記高分子電荷輸送物質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、カルバゾール環を有する重合体、ヒドラゾン構造を有する重合体、ポリシリレン重合体、トリアリールアミン構造を有する重合体（例えば、特許第３８５２８１２号公報、特許第３９９０４９９号公報等に記載のトリアリールアミン構造を有する重合体等）、電子供与性基を有する重合体、その他の重合体などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよく、摩耗耐久性や製膜性の点で、後述する結着樹脂と併用してもよい。
【０１５５】
前記高分子電荷輸送物質の電荷輸送層全質量における含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、電荷輸送性の両立の観点から、前記高分子電荷輸送物質と前記結着樹脂とを併用する場合、４０質量％〜９０質量％が好ましく、５０質量％〜８０質量％がより好ましい。
【０１５６】
−−結着樹脂−−
前記結着樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、アルキッド樹脂、シリコーン樹脂、ポリビニルカルバゾール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、フェノキシ樹脂などが用いられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
なお、前記電荷輸送層は、架橋性のバインダー樹脂と架橋性の電荷輸送物質との共重合体を含むこともできる。
【０１５７】
−−その他の成分−−
前記その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、溶媒、可塑剤、レベリング剤、及び上述した酸化防止剤などが挙げられる。
前記その他の成分の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、添加する層の総質量に対して０．０１質量％〜１０質量％が好ましい。
【０１５８】
−−−溶媒−−−
前記溶媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、前記電荷発生層と同様なものが使用できるが、前記電荷輸送物質及び前記結着樹脂を良好に溶解する溶媒が好ましい。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上混合して使用してもよい。
【０１５９】
−−−可塑剤−−−
前記可塑剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレート等の一般樹脂の可塑剤などが挙げられる。
【０１６０】
−−−レベリング剤−−−
前記レベリング剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル等のシリコーンオイル類；側鎖にパーフルオロアルキル基を有するポリマー乃至オリゴマーなどが挙げられる。
【０１６１】
−−電荷輸送層の形成方法−−
前記電荷輸送層の形成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記電荷輸送物質及び前記結着樹脂を前記溶媒等の前記その他の成分に溶解乃至分散して得られた塗工液を、前記電荷発生層上に塗布して加熱乃至乾燥することにより形成する方法などが挙げられる。
【０１６２】
前記電荷輸送層形成の際に用いる前記塗工液の塗工方法としては、特に制限はなく、塗工液の粘性、所望とする電荷輸送層の厚み等の目的に応じて適宜選択することができ、例えば、浸漬塗工法、スプレーコート法、ビードコート法、リングコート法などが挙げられる。
【０１６３】
前記電荷輸送層は、電子写真特性や膜粘性の観点から、何らかの手段を用いて加熱を行い、前記溶媒を前記電荷輸送層中から取り除く必要がある。
前記加熱する方法としては、例えば、空気、窒素等の気体、蒸気、各種熱媒体、赤外線、電磁波等の熱エネルギーを塗工面側又は支持体側から加熱する方法などが挙げられる。
前記加熱する際の温度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１００℃〜１７０℃が好ましい。前記温度が、１００℃未満であると、膜中の有機溶媒を十分取り除くことができず、電子写真特性の低下や摩耗耐久性低下が生じることがあり、１７０℃を超えると、表面にゆず肌状の欠陥や亀裂の発生、隣接層との界面で剥離の発生などが生じるだけでなく、感光層中の揮発性成分が外部に霧散した場合、所望の電気特性が得られなくなることがある。
【０１６４】
前記電荷輸送層の厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、解像度乃至応答性の点から、５０μｍ以下が好ましく、４５μｍ以下がより好ましい。下限値に関しては、使用するシステム（特に帯電電位等）により異なるが、５μｍ以上が好ましい。
【０１６５】
＜その他の層＞
前記その他の層としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、下引き層、中間層などが挙げられる。
【０１６６】
＜＜下引き層＞＞
前記下引き層は、前記導電性支持体と前記感光層との間に設けることができる。
前記下引き層は、樹脂を含み、更に必要に応じて上述の酸化防止剤、微粉末顔料、カップリング剤等のその他の成分を含む。
【０１６７】
前記下引き層に含まれる樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム等の水溶性樹脂、共重合ナイロン、メトキシメチル化ナイロン等のアルコール可溶性樹脂、ポリウレタン樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド−メラミン樹脂、エポキシ樹脂等の三次元網目構造を形成する硬化型樹脂などが挙げられる。
これらの中でも、前記樹脂の上に感光層を溶媒で塗布する点で、一般の有機溶媒に対して耐溶媒性の高い樹脂が好ましい。
【０１６８】
前記下引き層に含まれる微粉末顔料としては、モアレ防止、残留電位の低減等を図ることができる顔料であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、酸化チタン、シリカ、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化スズ、酸化インジウム等の金属酸化物などが挙げられる。
【０１６９】
前記下引き層に含まれるカップリング剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、クロムカップリング剤などが挙げられる。
【０１７０】
前記下引き層としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、単層であってもよく、上記種類の組合せで２層以上の積層であってもよい。
【０１７１】
前記下引き層の形成方法としては、特に制限はなく、前述の感光層の如く適当な溶媒及び塗工法を用いて形成することができ、例えば、Ａｌ２Ｏ３を陽極酸化して形成する方法、ポリパラキシリレン（パリレン）等の有機物；ＳｉＯ２、ＳｎＯ２、ＴｉＯ２、ＩＴＯ、ＣｅＯ２等の無機物を真空薄膜作製法にて形成する方法などが挙げられる。
【０１７２】
前記下引き層の厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１μｍ〜５μｍが好ましい。
【０１７３】
＜＜中間層＞＞
前記中間層は、前記電荷輸送層と前記架橋型電荷輸送層との間に、前記架橋型電荷輸送層への電荷輸送層成分の混入を抑える又は両層間の接着性を改善することを目的として設けることができる。
【０１７４】
前記中間層は、架橋型電荷輸送層塗工液に対し不溶性又は難溶性であるものが適しており、結着樹脂を含み、更に必要に応じて酸化防止剤等のその他の成分を含む。
【０１７５】
前記中間層に含まれる結着樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリアミド、アルコール可溶性ナイロン、水溶性ポリビニルブチラール、ポリビニルブチラール、ポリビニルアルコールなどが挙げられる。
【０１７６】
前記中間層の形成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記感光層と同様の適当な溶媒及び塗工法を用いて形成する方法などが挙げられる。
【０１７７】
前記中間層の厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．０５μｍ〜２μｍが好ましい。
【０１７８】
＜導電性支持体＞
前記導電性支持体としては、体積抵抗値が１０１０Ω・ｃｍ以下の導電性を示すものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。なお、特開昭５２−３６０１６号公報に開示されたエンドレスベルト（エンドレスニッケルベルト、エンドレスステンレスベルト等）を用いてもよい。
【０１７９】
前記導電性支持体の形成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、金属（アルミニウム、ニッケル、クロム、ニクロム、銅、金、銀、白金等）又は金属酸化物（酸化スズ、酸化インジウム等）を蒸着又はスパッタリングして、支持体（フィルム状、円筒状等のプラスチック、紙等）に被覆することにより形成する方法；金属（アルミニウム、アルミニウム合金、ニッケル、ステンレス等）の板を押出し、引抜き等を行い、表面処理（素管化後、切削、超仕上げ、研摩等）を施して形成する方法などが挙げられる。
【０１８０】
前記導電性支持体は、前記導電性支持体上に導電性層を設けてもよい。
前記導電性層の形成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、導電性粉体及び結着樹脂を、必要に応じて溶媒に分散乃至溶解して得られた塗工液を前記導電性支持体上に塗布することにより形成する方法、ポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリスチレン、ポリ塩化ビニリデン、ポリエチレン、塩化ゴム、テフロン（登録商標）等の素材に前記導電性粉体を含有させた熱収縮チューブを用いて形成する方法などが挙げられる。
【０１８１】
前記導電性粉体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、カーボンブラック、アセチレンブラック等の炭素微粒子；アルミニウム、ニッケル、鉄、ニクロム、銅、亜鉛、銀等の金属粉；導電性酸化スズ、ＩＴＯ等の金属酸化物粉体などが挙げられる。
【０１８２】
前記導電性層に用いる結着樹脂として、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、光硬化性樹脂などが挙げられ、具体的には、ポリスチレン樹脂、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリアリレート樹脂、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート樹脂、酢酸セルロース、エチルセルロース、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ポリビニルトルエン樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂などが挙げられる。
【０１８３】
前記導電性層に用いる溶媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、テトラヒドロフラン、ジクロロメタン、メチルエチルケトン、トルエンなどが挙げられる。
【０１８４】
［電子写真感光体の実施形態］
以下、図面を参照して本発明の電子写真感光体の実施形態について説明する。
【０１８５】
＜第１の実施形態＞
第１の実施形態に係る電子写真感光体の層構成について、図１を用いて説明する。
図１は、単層型感光層を有する構成であり、導電性支持体２１上に、単層型感光層２６及び表面層２５を順次積層した電子写真感光体の層構成を示した図である。
【０１８６】
＜第２の実施形態＞
第２の実施形態に係る電子写真感光体の層構成について、図２を用いて説明する。
図２は、積層型感光層を有する構成であり、導電性支持体２１上に、電荷発生層２３、電荷輸送層２４、及び表面層２５を順次積層した電子写真感光体の層構成を示した図である。なお、電荷発生層２３及び電荷輸送層２４が感光層に該当する。
【０１８７】
＜第３の実施形態＞
第３の実施形態に係る電子写真感光体の層構成について、図３を用いて説明する。
図３は、図２の構成を有する電子写真感光体に、更に中間層を設けた構成を有する。
図３は、導電性支持体２１上に、中間層２２、電荷発生層２３、電荷輸送層２４、及び表面層２５を順次積層した電子写真感光体の層構成を示した図である。なお、電荷発生層２３及び電荷輸送層２４が感光層に該当する。
【０１８８】
＜第４の実施形態＞
第４の実施形態に係る電子写真感光体の層構成について、図４を用いて説明する。
図４は、積層型感光層を有する構成であり、導電性支持体２１上に、電荷輸送層２４、電荷発生層２３、及び表面層２５を順次積層した電子写真感光体の層構成を示した図である。なお、電荷発生層２３及び電荷輸送層２４が感光層に該当する。
【０１８９】
（画像形成方法及び画像形成装置）
前記画像形成方法は、帯電工程と、露光工程と、現像工程と、転写工程とを少なくとも含み、好ましくは潤滑剤付与工程を含むことが好ましく、更に必要に応じて、その他の工程を含む。前記画像形成方法において使用する電子写真感光体が、上述の本発明の電子写真感光体である。なお、帯電工程と、露光工程とを合わせて静電潜像形成工程と称することもある。
【０１９０】
前記画像形成装置は、帯電手段と、露光手段と、現像手段と、転写手段とを少なくとも含み、好ましくは潤滑剤付与手段を有することが好ましく、更に必要に応じて、その他の工程を含む。前記画像形成装置において使用する電子写真感光体が、上述の本発明の電子写真感光体である。なお、帯電手段と、露光手段とを合わせて静電潜像形成手段と称することもある。
【０１９１】
前記画像形成方法は、本発明の画像形成装置により好適に実施することができ、前記帯電工程は前記帯電手段により行うことができ、前記露光工程は前記露光手段により行うことができ、前記現像工程は前記現像手段により行うことができ、前記転写工程は前記転写手段により行うことができ、前記定着工程は前記定着手段により行うことができ、前記潤滑剤付与工程は前記潤滑剤付与手段により行うことができ、前記その他の工程は前記その他の手段により行うことができる。
【０１９２】
＜帯電工程及び帯電手段＞
前記帯電工程は、前記帯電手段により実施することができ、前記電子写真感光体表面を帯電させる工程である。
前記帯電手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、導電性又は半導電性のロール、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を備えたそれ自体公知の接触帯電器、コロトロン、スコロトロン等のコロナ放電を利用した非接触帯電器（電子写真感光体表面と帯電器との間に１００μｍ以下の空隙を有する近接方式の非接触帯電器を含む）などが挙げられる。
【０１９３】
＜露光工程及び露光手段＞
前記露光工程は、前記露光手段により実施することができ、前記帯電された電子写真感光体表面を露光して静電潜像を形成する工程である。
前記露光手段としては、前記帯電手段により帯電された前記電子写真感光体の表面に、形成すべき像様に露光を行うことができれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、複写光学系、ロッドレンズアレイ系、レーザー光学系、液晶シャッタ光学系、ＬＥＤ光学系などの各種露光器が挙げられ、前記露光器における光源としては、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザー（ＬＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）などの高輝度が確保できる光源などが挙げられる。なお、本発明においては、前記電子写真感光体の裏面側から像様に露光を行う光背面方式を採用してもよい。
【０１９４】
＜現像工程及び現像手段＞
前記現像工程は、前記現像手段により実施することができ、前記静電潜像を、トナーを用いて現像して可視像を形成する工程である。
前記現像手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記トナー乃至現像剤を用いて現像することができる限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記現像剤を収容し、前記静電潜像に該現像剤を接触又は非接触的に付与可能な現像器を少なくとも有するものが好ましい。前記現像器としては、乾式現像方式のものであってもよいし、湿式現像方式のものであってもよく、また、単色用現像器であってもよいし、多色用現像器であってもよく、例えば、前記現像剤を摩擦攪拌させて帯電させる攪拌器と、回転可能なマグネットローラとを有するものなどが好適に挙げられる。前記現像器内では、例えば、前記トナーと前記キャリアとが混合攪拌され、その際の摩擦により該トナーが帯電し、回転するマグネットローラの表面に穂立ち状態で保持され、磁気ブラシが形成される。前記マグネットローラは、前記電子写真感光体近傍に配置されているため、前記マグネットローラの表面に形成された前記磁気ブラシを構成する前記トナーの一部は、電気的な吸引力によって該電子写真感光体の表面に移動する。その結果、前記静電潜像が該トナーにより現像されて該電子写真感光体の表面に該トナーによる可視像が形成される。
【０１９５】
＜転写工程及び転写手段＞
前記転写工程は、前記転写手段により実施することができ、前記可視像を記録媒体に転写する工程である。
前記転写手段は、前記可視像を記録媒体に転写する手段であるが、前記電子写真感光体表面から記録媒体に可視像を直接転写する方法と、中間転写体を用い、該中間転写体上に可視像を一次転写した後、該可視像を前記記録媒体上に二次転写する方法がある。いずれの態様も良好に使用することができるが、高画質化に際して転写による悪影響が大きいような場合には、転写回数が少ない前者（直接転写）の方法が好ましい。前記転写は、例えば、前記可視像を、転写帯電器を用いて前記電子写真感光体を帯電することにより行うことができ、前記転写手段により行うことができる。
【０１９６】
＜潤滑剤付与工程及び潤滑剤付与手段＞
前記潤滑剤付与工程は、前記電子写真感光体上に潤滑剤を付与する工程であり、潤滑剤付与手段により行われる。
前記電子写真感光体上への潤滑剤の付与方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、固化した潤滑剤にブラシ又はブレードを用いて供給する方法、粉体状の潤滑剤をトナーと混合して供給する方法、などが挙げられる。
【０１９７】
前記潤滑剤に用いられる材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、ワックス、高級脂肪酸金属塩、などが挙げられる。
前記ワックスとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ハゼろう、ウルシろう、パームろう、カルナウバろう等の植物系ワックス；蜜ろう、鯨ろう、イボタろう、羊毛ろう等の動物系ワックス；モンタンワックス、パラフィンワックス等の鉱物系ワックス；窒化ホウ素、などが挙げられる。
前記高級脂肪酸としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、及びオレイン酸から選択される少なくとも１種の脂肪酸を含有し、かつ亜鉛、アルミニウム、カルシウム、マグネシウム、及びリチウムから選択される少なくとも１種の金属を含有する高級脂肪酸金属塩が好ましい。
これらの中でも、工業的規模で生産され、かつ多方面での使用実績があり、コスト、品質、安定性、及び信頼性の点から、ステアリン酸亜鉛が特に好ましい。また、ステアリン酸亜鉛は、潤滑剤の効率的な塗布方法として蓄積してきた豊富な塗布技術を応用しやすい点で有利である。
【０１９８】
＜その他の工程及びその他の手段＞
前記その他の工程及びその他の手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、定着工程及び定着手段、除電工程及び除電手段、クリーニング工程及びクリーニング手段、リサイクル工程及びリサイクル手段、制御工程及び制御手段などが挙げられる。
【０１９９】
−定着工程及び定着手段−
前記定着工程は、前記定着手段により実施することができ、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる工程である。
前記定着手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、公知の加熱加圧手段が好ましく、前記加熱加圧手段としては、加熱ローラと加圧ローラとの組み合わせ、加熱ローラと加圧ローラと無端ベルトとの組み合わせなどが挙げられ、前記加熱加圧手段における加熱としては、通常８０℃〜２００℃が好ましい。前記定着としては、例えば、各色のトナーに対し前記記録媒体に転写する毎に行ってもよいし、各色のトナーに対しこれを積層した状態で一度に同時に行ってもよい。
【０２００】
−除電工程及び除電手段−
前記除電工程は、前記除電手段により実施することができ、前記電子写真感光体に対し除電バイアスを印加して除電を行う工程である。
前記除電手段としては、特に制限はなく、前記電子写真感光体に対し除電バイアスを印加することができればよく、公知の除電器の中から適宜選択することができ、例えば、除電ランプ等が好適に挙げられる。
【０２０１】
−クリーニング工程及びクリーニング手段−
前記クリーニング工程は、前記クリーニング手段により実施することができ、前記電子写真感光体上に残留する前記トナーを除去する工程である。
前記クリーニング手段としては、特に制限はなく、前記電子写真感光体上に残留する前記トナーを除去することができればよく、公知のクリーナの中から適宜選択することができ、例えば、磁気ブラシクリーナ、静電ブラシクリーナ、磁気ローラクリーナ、ブレードクリーナ、ブラシクリーナ、ウエブクリーナ等が好適に挙げられる。
【０２０２】
−リサイクル工程及びリサイクル手段−
前記リサイクル工程は、前記リサイクル手段により実施することができ、前記クリーニング工程により除去した前記トナーを前記現像手段にリサイクルさせる工程である。
前記リサイクル手段としては、特に制限はなく、公知の搬送手段等が挙げられる。
【０２０３】
−制御工程及び制御手段−
前記制御工程は、前記制御手段により実施することができ、前記各工程を制御する工程である。
前記制御手段としては、前記各手段の動きを制御できれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シークエンサー、コンピュータ等の機器が挙げられる。
【０２０４】
［画像形成装置の実施形態］
以下、本発明の画像形成装置の実施形態について説明する。
図５は、本発明の画像形成装置を説明するための概略図であり、電子写真感光体１の周りに、帯電手段３、露光手段５、現像手段６、転写手段１０などが配置される。
【０２０５】
まず、図５に示す帯電手段３により、電子写真感光体１が平均的に帯電される。帯電手段３としては、コロトロンデバイス、スコロトロンデバイス、固体放電素子、針電極デバイス、ローラ帯電デバイス、導電性ブラシデバイス等が用いられ、公知の方式が使用可能である。
【０２０６】
次に、図５に示す露光手段５により、均一に帯電された電子写真感光体１上に静電潜像が形成される。前記露光手段における光源としては、例えば、蛍光灯、タングステンランプ、ハロゲンランプ、水銀灯、ナトリウム灯、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザー（ＬＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）等の発光物全般を用いることができる。そして、所望の波長域の光のみを照射するために、シャープカットフィルター、バンドパスフィルター、近赤外カットフィルター、ダイクロイックフィルター、干渉フィルター、色温度変換フィルター等の各種フィルターを用いることもできる。
【０２０７】
次に、図５に示す現像手段６により、電子写真感光体１上に形成された静電潜像を可視化される。この現像方式としては、乾式トナーを用いた一成分現像法、二成分現像法、湿式トナーを用いた湿式現像法などが挙げられる。電子写真感光体１に正（負）帯電を施し、画像露光を行うと、感光体表面上には正（負）の静電潜像が形成される。これを負（正）極性のトナー（検電微粒子）で現像すれば、ポジ画像が得られるし、また正（負）極性のトナーで現像すれば、ネガ画像が得られる。
【０２０８】
次に、図５に示す転写手段１０により、電子写真感光体１上で可視化されたトナー像が記録媒体９上に転写される。また、転写をより良好に行うために転写前チャージャ７を用いてもよい。転写手段１０としては、転写チャージャ、バイアスローラ等を用いる静電転写方式；粘着転写法、圧力転写法等の機械転写方式；磁気転写方式などが利用可能である。
【０２０９】
更に必要に応じて、図５に示す記録媒体９を電子写真感光体１より分離する手段として分離チャージャ１１、分離爪１２が用いてもよい。その他分離手段としては、静電吸着誘導分離、側端ベルト分離、先端グリップ搬送、曲率分離等が用いられる。分離チャージャ１１としては、前記帯電手段が利用可能である。また、転写後感光体上に残されたトナーをクリーニングするために、ファーブラシ１４、クリーニングブレード１５等のクリーニング手段が用いられ、クリーニングをより効率的に行うためにクリーニング前チャージャ１３を用いてもよい。その他のクリーニング手段としては、ウェブ方式、マグネットブラシ方式等があるが、それぞれ単独又は複数の方式を一緒に用いてもよい。また、電子写真感光体１上の潜像が取り除くために除電手段２を用いてもよい。除電手段２としては、除電ランプ、除電チャージャなどが用いられ、それぞれ前記露光光源、帯電手段が利用できる。その他、感光体に近接していない原稿読み取り、給紙、定着、排紙等のプロセスは公知のものが使用できる。
【０２１０】
本発明は、このような画像形成手段に本発明に係る電子写真感光体を用いる画像形成方法及び画像形成装置である。
【０２１１】
（プロセスカートリッジ）
本発明のプロセスカートリッジは、電子写真感光体と、前記電子写真感光体の表面を帯電させる帯電手段、電子写真感光体上に形成された静電潜像をトナーを用いて現像し可視像を形成する現像手段、及び前記可視像を記録媒体に転写する転写手段の少なくともいずれかの手段を有し、更に必要に応じてその他の手段を有してもよい。
前記電子写真感光体は、上述した本発明の電子写真感光体である。
前記プロセスカートリッジは、各種電子写真方式の画像形成装置、ファクシミリ、プリンターに着脱可能に備えさせることができ、本発明の前記画像形成装置に着脱可能に備えさせるのが特に好ましい。
【０２１２】
前記プロセスカートリッジとは、図６に示すように、電子写真感光体１０１を内蔵し、他に帯電手段１０２、現像手段１０４、転写手段１０６、クリーニング手段１０７、除電手段（不図示）の少なくとも一つを具備し、画像形成装置本体に着脱可能とした装置（部品）である。図６のプロセスカートリッジによる画像形成工程について示すと、感光体１０１は、矢印方向に回転しながら、帯電手段１０２による帯電、露光手段１０３による露光により、その表面に露光像に対応する静電潜像が形成され、この静電潜像は、現像手段１０４でトナー現像され、該トナー現像は転写手段１０６により、記録媒体１０５に転写され、プリントアウトされる。次いで、像転写後の感光体表面は、クリーニング手段１０７によりクリーニングされ、更に除電手段（不図示）により除電されて、再び以上の操作を繰り返すものである。
【実施例】
【０２１３】
以下、本発明の実施例について説明するが、本発明は下記実施例に何ら限定されるものではない。「部」は、特に明示しない限り「質量部」を表す。「％」は、特に明示しない限り「質量％」を表す。
【０２１４】
（実施例１）
直径４０ｍｍのアルミニウムシリンダー上に、下記組成の下引き層用塗工液、電荷発生層用塗工液、及び電荷輸送層用塗工液を順次、塗布し、乾燥することにより、厚み３．５μｍの下引き層、厚み０．２μｍの電荷発生層、及び厚み２０μｍの電荷輸送層を形成した。
〔下引き層用塗工液〕
・アルキッド樹脂・・・１２部
（ベッコゾール１３０７−６０−ＥＬ、ＤＩＣ株式会社製）
・メラミン樹脂・・・８部
（スーパーベッカミン  Ｇ−８２１−６０、ＤＩＣ株式会社製）
・酸化チタン・・・８０部
（ＣＲ−ＥＬ、石原産業株式会社製）
・メチルエチルケトン・・・２５０部
【０２１５】
〔電荷発生層用塗工液〕
・下記構造式（１）で表されるビスアゾ顔料・・・２．５部
【化１】
2014186047.tif 000002
・ポリビニルブチラール（ＸＹＨＬ、ＵＣＣ社製）・・・０．５部
・シクロヘキサノン・・・２００部
・メチルエチルケトン・・・８０部
【０２１６】
〔電荷輸送層用塗工液〕
・ビスフェノールＺポリカーボネート・・・１０部
（パンライトＴＳ−２０５０、帝人化成株式会社製）
・下記構造式（２）で表される電荷輸送性化合物・・・７部
【化２】
2014186047.tif 000003
・テトラヒドロフラン・・・１００部
・１質量％シリコーンオイルのテトラヒドロフラン溶液・・・１部
（ＫＦ５０−１００ＣＳ、信越化学工業株式会社製）
【０２１７】
次いで、前記導電性支持体、下引き層、電荷発生層、及び電荷輸送層をこの順で有する積層体上に下記表面層用塗工液を用いてスプレー塗工法にて、厚み４．５μｍの表面層を成膜し、１５０℃で３０分間の条件で加熱して電子写真感光体を得た。
なお、前記表面層用塗工液は、下記のようにして調製した。まず、ジルコニア製ビーズ（平均粒子径：０．１ｍｍ）を１１０ｇ投入した５０ｍＬ容器に、アルミニウム（Ａｌ）ドープ酸化亜鉛、界面活性剤、及びシクロヘキサノンを入れ、１，５００ｒｐｍの振動条件で２時間の振動分散を行い、Ａｌドープ酸化亜鉛を分散させた分散液を調製した。次に、前記分散液を、シルコニア製ビーズ（平均粒子径：５ｍｍ）を６０ｇ投入した５０ｍＬ容器に移し替え、２００ｒｐｍの回転速度で２４時間の分散を行い、ミルベースを調製した。そして、ビスフェノールＺポリカーボネートを溶解したテトラヒドロフラン溶液に、前記ミルベースを添加して、下記組成の表面層用塗工液を調製した。
〔表面層用塗工液〕
・ビスフェノールＺポリカーボネート・・・１００部
（パンライトＴＳ−２０５０、帝人化成株式会社製）
・Ａｌドープ酸化亜鉛・・・３３．３部
（Ｐａｚｅｔ  ＣＫ、平均粒径３４ｎｍ、ハクスイテック株式会社製）
・界面活性剤（低分子量不飽和ポリカルボン酸のポリマー）・・・１．７部
（ＢＹＫ−Ｐ１０５、ビックケミー社製）
・テトラヒドロフラン・・・２，６６７部
・シクロヘキサノン・・・６６７部
【０２１８】
（実施例２）
実施例１の表面層用塗工液を下記表面層用塗工液に変更した以外は、実施例１と同様にして、電子写真感光体を作製した。
〔表面層用塗工液〕
・ビスフェノールＺポリカーボネート・・・１００部
（パンライトＴＳ−２０５０、帝人化成株式会社製）
・Ａｌドープ酸化亜鉛・・・５３．８部
（Ｐａｚｅｔ  ＣＫ、平均粒径３４ｎｍ、ハクスイテック株式会社製）
・界面活性剤・・・２．７部
（ＢＹＫ−Ｐ１０５、ビックケミー社製）
・テトラヒドロフラン・・・３，０７７部
・シクロヘキサノン・・・７０９部
【０２１９】
（実施例３）
実施例１の表面層用塗工液を下記表面層用塗工液に変更した以外は、実施例１と同様にして、電子写真感光体を作製した。
〔表面層用塗工液〕
・ビスフェノールＺポリカーボネート・・・１００部
（パンライトＴＳ−２０５０、帝人化成株式会社製）
・Ａｌドープ酸化亜鉛・・・１００部
（Ｐａｚｅｔ  ＣＫ、平均粒径３４ｎｍ、ハクスイテック株式会社製）
・界面活性剤・・・５．０部
（ＢＹＫ−Ｐ１０５、ビックケミー社製）
・テトラヒドロフラン・・・４，０００部
・シクロヘキサノン・・・１，０００部
【０２２０】
（実施例４）
実施例１の表面層用塗工液を下記表面層用塗工液に変更した以外は、実施例１と同様にして、電子写真感光体を作製した。
〔表面層用塗工液〕
・ビスフェノールＺポリカーボネート・・・１００部
（パンライトＴＳ−２０５０、帝人化成株式会社製）
・Ａｌドープ酸化亜鉛・・・１５０部
（Ｐａｚｅｔ  ＣＫ、平均粒径３４ｎｍ、ハクスイテック株式会社製）
・界面活性剤・・・７．５部
（ＢＹＫ−Ｐ１０５、ビックケミー社製）
・テトラヒドロフラン・・・５，０００部
・シクロヘキサノン・・・１，２５０部
【０２２１】
（実施例５）
実施例１のＡｌドープ酸化亜鉛をＧａドープ酸化亜鉛（Ｐａｚｅｔ  ＧＫ−４０、平均粒径３２ｎｍ、ハクスイテック株式会社製）に変更した以外は、実施例１と同様にして、電子写真感光体を作製した。
【０２２２】
（実施例６）
実施例２のＡｌドープ酸化亜鉛をＧａドープ酸化亜鉛（Ｐａｚｅｔ  ＧＫ−４０、平均粒径３２ｎｍ、ハクスイテック株式会社製）に変更した以外は、実施例２と同様にして、電子写真感光体を作製した。
【０２２３】
（実施例７）
実施例３のＡｌドープ酸化亜鉛をＧａドープ酸化亜鉛（Ｐａｚｅｔ  ＧＫ−４０、平均粒径３２ｎｍ、ハクスイテック株式会社製）に変更した以外は、実施例３と同様にして、電子写真感光体を作製した。
【０２２４】
（実施例８）
実施例４のＡｌドープ酸化亜鉛をＧａドープ酸化亜鉛（Ｐａｚｅｔ  ＧＫ−４０、平均粒径３２ｎｍ、ハクスイテック株式会社製）に変更した以外は、実施例４と同様にして、電子写真感光体を作製した。
【０２２５】
（実施例９）
実施例１で用いた表面層用塗工液を下記表面層用塗工液に変更した以外は、実施例１と同様にして、電子写真感光体を作製した。
〔表面層用塗工液〕
・ビスフェノールＺポリカーボネート・・・１００部
（パンライトＴＳ−２０５０、帝人化成株式会社製）
・前記構造式（２）で表される電荷輸送性化合物・・・１０部
・Ｇａドープ酸化亜鉛・・・１１０部
（Ｐａｚｅｔ  ＧＫ−４０、平均粒径３２ｎｍ、ハクスイテック株式会社製）
・界面活性剤・・・５．５部
（ＢＹＫ−Ｐ１０５、ビックケミー社製）
・テトラヒドロフラン・・・１，１７３部
・シクロヘキサノン・・・２９３部
【０２２６】
（実施例１０）
実施例１で用いた表面層用塗工液を下記表面層用塗工液に変更した以外は、実施例１と同様にして、電子写真感光体を作製した。
〔表面層用塗工液〕
・ビスフェノールＺポリカーボネート・・・１００部
（パンライトＴＳ−２０５０、帝人化成株式会社製）
・前記構造式（２）で表される電荷輸送性化合物・・・２０部
・Ｇａドープ酸化亜鉛・・・１２０部
（Ｐａｚｅｔ  ＧＫ−４０、平均粒径３２ｎｍ、ハクスイテック株式会社製）
・界面活性剤・・・６．０部
（ＢＹＫ−Ｐ１０５、ビックケミー社製）
・テトラヒドロフラン・・・４，８００部
・シクロヘキサノン・・・１，２００部
【０２２７】
（実施例１１）
実施例１で用いた表面層用塗工液を下記表面層用塗工液に変更した以外は、実施例１と同様にして、電子写真感光体を作製した。
〔表面層用塗工液〕
・ビスフェノールＺポリカーボネート・・・１００部
（パンライトＴＳ−２０５０、帝人化成株式会社製）
・前記構造式（２）で表される電荷輸送性化合物・・・４５部
・Ｇａドープ酸化亜鉛・・・  １４５部
（Ｐａｚｅｔ  ＧＫ−４０、平均粒径３２ｎｍ、ハクスイテック社製）
・界面活性剤・・・７．３部
（ＢＹＫ−Ｐ１０５、ビックケミー社製）
・テトラヒドロフラン・・・５，８００部
・シクロヘキサノン・・・１，４５０部
【０２２８】
（実施例１２）
実施例１で用いた表面層用塗工液において、ビスフェノールＺポリカーボネートの代わりに、トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ、東京化成株式会社製）１００部と光重合開始剤（１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、イルガキュアＩ−１８４、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製）５部とを混合したもの用いたこと、及び１５０℃で３０分間加熱する代わりに、下記に示した紫外線照射及び乾燥プロセスを実施した以外は、実施例１と同様にして、電子写真感光体を作製した。
〔紫外線照射及び乾燥プロセス〕
導電性支持体、下引き層、電荷発生層、及び電荷輸送層からなる積層体上に上記表面層用塗工液を塗布したものを回転させながら、メタルハライドランプを用いて、照度９００ｍＷ／ｃｍ２、照射時間１２０秒間の条件で光照射を行うことで表面層を架橋させた後に、１３０℃で３０分間、乾燥を行った。
【０２２９】
（実施例１３）
実施例２で用いた表面層用塗工液において、ビスフェノールＺポリカーボネートの代わりに、トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ、東京化成株式会社製）１００部と光重合開始剤（１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、イルガキュアＩ−１８４、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製）５部とを混合したもの用いたこと、及び１５０℃で３０分間加熱する代わりに、下記に示した紫外線照射及び乾燥プロセスを実施した以外は、実施例２と同様にして、電子写真感光体を作製した。
〔紫外線照射及び乾燥プロセス〕
導電性支持体、下引き層、電荷発生層、及び電荷輸送層からなる積層体上に上記表面層用塗工液を塗布したものを回転させながら、メタルハライドランプを用いて、照度９００ｍＷ／ｃｍ２、照射時間１２０秒間の条件で光照射を行うことで表面層を架橋させた後に、１３０℃で３０分間、乾燥を行った。
【０２３０】
（実施例１４）
実施例３で用いた表面層用塗工液において、ビスフェノールＺポリカーボネートの代わりに、トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ、東京化成株式会社製）１００部と光重合開始剤（１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、イルガキュアＩ−１８４、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製）５部とを混合したもの用いたこと、及び１５０℃で３０分間加熱する代わりに、下記に示した紫外線照射及び乾燥プロセスを実施した以外は、実施例３と同様にして、電子写真感光体を作製した。
〔紫外線照射及び乾燥プロセス〕
導電性支持体、下引き層、電荷発生層、及び電荷輸送層からなる積層体上に上記表面層用塗工液を塗布したものを回転させながら、メタルハライドランプを用いて、照度９００ｍＷ／ｃｍ２、照射時間１２０秒間の条件で光照射を行うことで表面層を架橋させた後に、１３０℃で３０分間、乾燥を行った。
【０２３１】
（実施例１５）
実施例４で用いた表面層用塗工液において、ビスフェノールＺポリカーボネートの代わりに、トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ、東京化成株式会社製）１００部と光重合開始剤（１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、イルガキュアＩ−１８４、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製）５部とを混合したもの用いたこと、及び１５０℃で３０分間加熱する代わりに、下記に示した紫外線照射及び乾燥プロセスを実施した以外は、実施例４と同様にして、電子写真感光体を作製した。
〔紫外線照射及び乾燥プロセス〕
導電性支持体、下引き層、電荷発生層、及び電荷輸送層からなる積層体上に上記表面層用塗工液を塗布したものを回転させながら、メタルハライドランプを用いて、照度９００ｍＷ／ｃｍ２、照射時間１２０秒間の条件で光照射を行うことで表面層を架橋させた後に、１３０℃で３０分間、乾燥を行った。
【０２３２】
（実施例１６）
実施例５で用いた表面層用塗工液において、ビスフェノールＺポリカーボネートの代わりに、トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ、東京化成株式会社製）１００部と光重合開始剤（１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、イルガキュアＩ−１８４、チバ・スペシャルティ・ケミ  カルズ株式会社製）５部とを混合したもの用いたこと、及び１５０℃で３０分間加熱する代わりに、下記に示した紫外線照射及び乾燥プロセスを実施した以外は、実施例５と同様にして、電子写真感光体を作製した。
〔紫外線照射及び乾燥プロセス〕
導電性支持体、下引き層、電荷発生層、及び電荷輸送層からなる積層体上に、上記表面層用塗工液を塗布したものを回転させながら、メタルハライドランプを用いて、照度９００ｍＷ／ｃｍ２、照射時間１２０秒間の条件で光照射を行うことで表面層を架橋させた後に、１３０℃で３０分間、乾燥を行った。
【０２３３】
（実施例１７）
実施例６で用いた表面層用塗工液において、ビスフェノールＺポリカーボネートの代わりに、トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ、東京化成株式会社製）１００部と光重合開始剤（１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、イルガキュアＩ−１８４、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製）５部とを混合したもの用いたこと、及び１５０℃で３０分間加熱する代わりに、下記に示した紫外線照射及び乾燥プロセスを実施した以外は、実施例６と同様にして、電子写真感光体を作製した。
〔紫外線照射及び乾燥プロセス〕
導電性支持体、下引き層、電荷発生層、及び電荷輸送層からなる積層体上に、上記表面層用塗工液を塗布したものを回転させながら、メタルハライドランプを用いて、照度９００ｍＷ／ｃｍ２、照射時間１２０秒間の条件で光照射を行うことで表面層を架橋させた後に、１３０℃で３０分間、乾燥を行った。
【０２３４】
（実施例１８）
実施例７で用いた表面層用塗工液において、ビスフェノールＺポリカーボネートの代わりに、トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ、東京化成株式会社製）１００部と光重合開始剤（１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、イルガキュアＩ−１８４、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製）５部とを混合したもの用いたこと、及び１５０℃で３０分間加熱する代わりに、下記に示した紫外線照射及び乾燥プロセスを実施した以外は、実施例７と同様にして、電子写真感光体を作製した。
〔紫外線照射及び乾燥プロセス〕
導電性支持体、下引き層、電荷発生層、及び電荷輸送層からなる積層体上に、上記表面層用塗工液を塗布したものを回転させながら、メタルハライドランプを用いて、照度９００ｍＷ／ｃｍ２、照射時間１２０秒間の条件で光照射を行うことで表面層を架橋させた後に、１３０℃で３０分間、乾燥を行った。
【０２３５】
（実施例１９）
実施例８で用いた表面層用塗工液において、ビスフェノールＺポリカーボネートの代わりに、トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ、東京化成株式会社製）１００部と光重合開始剤（１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、イルガキュアＩ−１８４、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製）５部とを混合したもの用いたこと、及び１５０℃で３０分間加熱する代わりに、下記に示した紫外線照射及び乾燥プロセスを実施した以外は、実施例８と同様にして、電子写真感光体を作製した。
〔紫外線照射及び乾燥プロセス〕
導電性支持体、下引き層、電荷発生層、及び電荷輸送層からなる積層体上に、上記表面層用塗工液を塗布したものを回転させながら、メタルハライドランプを用いて、照度９００ｍＷ／ｃｍ２、照射時間１２０秒間の条件で光照射を行うことで表面層を架橋させた後に、１３０℃で３０分間、乾燥を行った。
【０２３６】
（実施例２０）
実施例９で用いた表面層用塗工液において、前記構造式（２）で表される電荷輸送性化合物１０部を下記構造式（３）で表される電荷輸送性化合物１０部に変え、ビスフェノールＺポリカーボネートの代わりに、トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ、東京化成株式会社製）１００部と光重合開始剤（１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、イルガキュアＩ−１８４、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製）５部とを混合したもの用いたこと、及び１５０℃で３０分間加熱する代わりに、下記に示した紫外線照射及び乾燥プロセスを実施した以外は、実施例９と同様にして、電子写真感光体を作製した。
【化３】
2014186047.tif 000004
〔紫外線照射及び乾燥プロセス〕
導電性支持体、下引き層、電荷発生層、及び電荷輸送層からなる積層体上に、上記表面層用塗工液を塗布したものを回転させながら、メタルハライドランプを用いて、照度９００ｍＷ／ｃｍ２、照射時間１２０秒間の条件で光照射を行うことで表面層を架橋させた後に、１３０℃で３０分間、乾燥を行った。
【０２３７】
（実施例２１）
実施例１０で用いた表面層用塗工液において、前記構造式（２）で表される電荷輸送性化合物２０部を前記構造式（３）で表される電荷輸送性化合物２０部に変え、ビスフェノールＺポリカーボネートの代わりに、トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ、東京化成株式会社製）１００部と光重合開始剤（１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、イルガキュアＩ−１８４、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製）５部とを混合したものを用いたこと、及び１５０℃、３０分間加熱する代わりに、下記に示した紫外線照射及び乾燥プロセスを実施した以外は、実施例１０と同様にして、電子写真感光体を作製した。
〔紫外線照射及び乾燥プロセス〕
導電性支持体、下引き層、電荷発生層、及び電荷輸送層からなる積層体上に、上記表面層用塗工液を塗布したものを回転させながら、メタルハライドランプを用いて、照度９００ｍＷ／ｃｍ２、照射時間１２０秒間の条件で光照射を行うことで表面層を架橋させた後に、１３０℃で３０分間、乾燥を行った。
【０２３８】
（実施例２２）
実施例１１で用いた表面層用塗工液において、前記構造式（２）で表される電荷輸送性化合物４５部を前記構造式（３）で表される電荷輸送性化合物４５部に変え、電荷輸送性を有しない樹脂を、トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ、東京化成株式会社製）１００部と光重合開始剤（１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、イルガキュアＩ−１８４、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）５部とを混合して、下記に示した紫外線照射及び乾燥プロセスを実施して得られた樹脂に変更した以外は、実施例１１と同様にして、電子写真感光体を作製した。
〔紫外線照射及び乾燥プロセス〕
導電性支持体、下引き層、電荷発生層、及び電荷輸送層からなる積層体上に上記表面層用塗工液を塗布したものを回転させながら、メタルハライドランプを用いて、照度９００ｍＷ／ｃｍ２、照射時間１２０秒間の条件で光照射を行うことで表面層を架橋させた後に、１３０℃で３０分間、乾燥を行った。
【０２３９】
（実施例２３）
実施例１２のＡｌドープ酸化亜鉛（Ｐａｚｅｔ  ＣＫ、平均粒径３４ｎｍ、ハクスイテック株式会社製）をＡｌドープ酸化亜鉛（２３−Ｋ、平均粒径１５２ｎｍ、ハクスイテック株式会社製）に変更した以外は、実施例１２と同様にして、電子写真感光体を作製した。
【０２４０】
（実施例２４）
実施例１３のＡｌドープ酸化亜鉛（Ｐａｚｅｔ  ＣＫ、平均粒径３４ｎｍ、ハクスイテック株式会社製）をＡｌドープ酸化亜鉛（２３−Ｋ、平均粒径１５２ｎｍ、ハクスイテック株式会社製）に変更した以外は、実施例１３と同様にして、電子写真感光体を作製した。
【０２４１】
（実施例２５）
実施例１７の表面層用塗工液で用いたトリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ、東京化成株式会社製）１００部を、下記樹脂に変更した以外は、実施例１７と同様にして、電子写真感光体を作製した。
〔樹脂〕
［１］及び［２］の化合物を混合して得られた樹脂
［１］トリメチロールプロパントリアクリレート・・・４０部
（ＴＭＰＴＡ、東京化成株式会社製）
［２］下記構造式（４）で表される化合物・・・６０部
（ビスフェノールＡ型アクリレートモノマー、サートマー社製）
【化４】
2014186047.tif 000005
【０２４２】
（実施例２６）
実施例１８の表面層用塗工液で用いたトリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ、東京化成株式会社製）１００部を、下記樹脂に変更した以外は、実施例１８と同様にして、電子写真感光体を作製した。
〔樹脂〕
［１］及び［２］の化合物を混合して得られた樹脂
［１］トリメチロールプロパントリアクリレート・・・８０部
（ＴＭＰＴＡ、東京化成株式会社製）
［２］下記構造式（５）で表される化合物・・・２０部
（カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、日本化薬株式会社製）
【化５】
2014186047.tif 000006
【０２４３】
（実施例２７）
実施例３の電荷輸送性を有しない樹脂をポリアリレート樹脂（Ｕ−１００、ユニチカ株式会社製）に変更した以外は、実施例３と同様にして、電子写真感光体を作製した。
【０２４４】
（実施例２８）
実施例３の電荷輸送性を有しない樹脂をスチレン樹脂（製品名：セプトン２０４３、株式会社クラレ製）に変更した以外は、実施例３と同様にして、電子写真感光体を作製した。
【０２４５】
（実施例２９）
実施例３の電荷輸送性を有しない樹脂をフェノール樹脂（製品名：ＰＲ９４８０、住友ベークライト株式会社製）に変更した以外は、実施例３と同様にして、電子写真感光体を作製した。
【０２４６】
（実施例３０）
実施例１７の電荷輸送性を有しない樹脂を下記樹脂に変更した以外は、実施例１７と同様にして、電子写真感光体を作製した。
・下記［１］及び［２］の化合物をＯＨ価／ＮＣＯ価＝１．０となるように反応させて得られた樹脂
［１］下記構造式（６）で表されるポリオール化合物
［２］イソシアネート化合物（タケネートＤ１４０Ｎ、三井化学株式会社製）
【化６】
2014186047.tif 000007
【０２４７】
（実施例３１）
実施例１７の電荷輸送性を有しない樹脂を下記の方法により調製した化合物に変更した以外は、実施例１７と同様にして、電子写真感光体を作製した。
〔化合物の調製〕
下記処方の液を６０℃の温度条件で２時間攪拌を行った後、錫有機酸塩（ｎＢｕ２・Ｓｎ（ＯＡｃ）２）を０．０１６部添加して、４０℃の温度条件で３時間攪拌することにより化合物を得た。
・メチルトリメトキシシラン・・・１０部
・１質量％酢酸水溶液・・・５部
・ｎ−ブタノール・・・１５部
【０２４８】
（実施例３２）
実施例１の表面層用塗工液を、下記の表面層用塗工液に変更した以外は、実施例１と同様にして、電子写真感光体を作製した。
〔表面層用塗工液〕
・ビスフェノールＺポリカーボネート・・・１００部
（パンライトＴＳ−２０５０、帝人化成株式会社製）
・Ａｌドープ酸化亜鉛・・・４３．８部
（Ｐａｚｅｔ  ＣＫ、平均粒径３４ｎｍ、ハクスイテック株式会社製）
・フッ素系樹脂微粒子・・・１０部
（ＭＰＥ−０５６、三井・デュポンフロロケミカル株式会社製）
・界面活性剤・・・２．７部
（ＢＹＫ−Ｐ１０５、ビックケミー社製）
・テトラヒドロフラン・・・３，２８４部
・シクロヘキサノン・・・８２０部
【０２４９】
（実施例３３）
実施例１の表面層塗工液を下記表面層用塗工液に変更した以外は、実施例１と同様にして、電子写真感光体を作製した。
〔表面層用塗工液〕
・ビスフェノールＺポリカーボネート・・・１００部
（パンライトＴＳ−２０５０、帝人化成株式会社製）
・Ｇａドープ酸化亜鉛・・・４３．８部
（Ｐａｚｅｔ  ＧＫ−４０、平均粒径３２ｎｍ、ハクスイテック株式会社製）
・フッ素系樹脂微粒子・・・１０部
（ＭＰＥ−０５６、三井・デュポンフロロケミカル株式会社製）
・界面活性剤・・・２．７部
（ＢＹＫ−Ｐ１０５、ビックケミー社製）
・テトラヒドロフラン・・・３，２８４部
・シクロヘキサノン・・・８２０部
【０２５０】
（実施例３４）
実施例３２で用いた表面層用塗工液において、ビスフェノールＺポリカーボネートの代わりに、トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ、東京化成株式会社製）１００部と光重合開始剤（１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、イルガキュアＩ−１８４、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製）５部とを混合したもの用いたこと、及び１５０℃で３０分間加熱する代わりに、下記に示した紫外線照射及び乾燥プロセスを実施したこと以外は、実施例３２と同様にして、電子写真感光体を作製した。
〔紫外線照射及び乾燥プロセス〕
導電性支持体、下引き層、電荷発生層、及び電荷輸送層からなる積層体上に上記表面層用塗工液を塗布したものを回転させながら、メタルハライドランプを用いて、照度９００ｍＷ／ｃｍ２、照射時間１２０秒間の条件で光照射を行うことで表面層を架橋させた後に、１３０℃で３０分間、乾燥を行った。
【０２５１】
（比較例１）
実施例１の表面層用塗工液を下記表面層用塗工液に変更した以外は、実施例１と同様にして、電子写真感光体を作製した。
〔表面層用塗工液〕
・ビスフェノールＺポリカーボネート・・・１００部
（パンライトＴＳ−２０５０、帝人化成株式会社製）
・テトラヒドロフラン・・・２，１３２部
・シクロヘキサノン・・・５３２部
【０２５２】
（比較例２）
実施例１の表面層用塗工液を下記表面層用塗工液に変更した以外は、実施例１と同様にして、電子写真感光体を作製した。
〔表面層用塗工液〕
・ビスフェノールＺポリカーボネート・・・１００部
（パンライトＴＳ−２０５０、帝人化成株式会社製）
・前記構造式（２）で表される電荷輸送性化合物・・・１０部
・テトラヒドロフラン・・・２，３４８部
・シクロヘキサノン・・・５８８部
【０２５３】
（比較例３）
実施例１の表面層用塗工液を下記表面層用塗工液に変更した以外は、実施例１と同様にして、電子写真感光体を作製した。
〔表面層用塗工液〕
・ビスフェノールＺポリカーボネート・・・１００部
（パンライトＴＳ−２０５０、帝人化成株式会社製）
・前記構造式（２）で表される電荷輸送性化合物・・・２０部
・テトラヒドロフラン・・・２，５６０部
・シクロヘキサノン・・・６４０部
【０２５４】
（比較例４）
実施例１１の表面層用塗工液を下記表面層用塗工液に変更した以外は、実施例１１と同様にして、電子写真感光体を作製した。
〔表面層用塗工液〕
・トリメチロールプロパントリアクリレート・・・１００部
（ＴＭＰＴＡ、東京化成株式会社製）
・光重合開始剤・・・５部
（１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン）
（イルガキュアＩ−１８４、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製）
・テトラヒドロフラン・・・５３３部
・シクロヘキサノン・・・１３３部
【０２５５】
（比較例５）
実施例１１の表面層用塗工液を下記表面層用塗工液に変更した以外は、実施例１１と同様にして、電子写真感光体を作製した。
〔表面層用塗工液〕
・トリメチロールプロパントリアクリレート・・・１００部
（ＴＭＰＴＡ、東京化成株式会社製）
・光重合開始剤・・・５部
（１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン）
（イルガキュアＩ−１８４、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製）
・前記構造式（３）で表される電荷輸送性化合物・・・１０部
・テトラヒドロフラン・・・５８７部
・シクロヘキサノン・・・１４７部
【０２５６】
（比較例６）
実施例１１の表面層用塗工液を下記表面層用塗工液に変更した以外は、実施例１１と同様にして、電子写真感光体を作製した。
〔表面層用塗工液〕
・トリメチロールプロパントリアクリレート・・・１００部
（ＴＭＰＴＡ、東京化成株式会社製）
・光重合開始剤・・・５部
（１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン）
（イルガキュアＩ−１８４、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製）
・前記構造式（３）で表される電荷輸送性化合物・・・２０部
・テトラヒドロフラン・・・６４０部
・シクロヘキサノン・・・１６０部
【０２５７】
（比較例７）
実施例１の表面層用塗工液を下記表面層用塗工液に変更した以外は、実施例１と同様にして、電子写真感光体を作製した。
〔表面層用塗工液〕
・ビスフェノールＺポリカーボネート・・・１００部
（パンライトＴＳ−２０５０、帝人化成株式会社製）
・Ｇａドープ酸化亜鉛・・・５．３部
（Ｐａｚｅｔ  ＧＫ−４０、平均粒径３２ｎｍ、ハクスイテック株式会社製）
・界面活性剤・・・０．３部
（ＢＹＫ−Ｐ１０５、ビックケミー社製）
・テトラヒドロフラン・・・２，１０５部
・シクロヘキサノン・・・５２６部
【０２５８】
（比較例８）
実施例１の表面層用塗工液を下記表面層用塗工液に変更した以外は、実施例１と同様にして、電子写真感光体を作製した。
〔表面層用塗工液〕
・ビスフェノールＺポリカーボネート・・・１００部
（パンライトＴＳ−２０５０、帝人化成株式会社製）
・Ｇａドープ酸化亜鉛・・・１１．１部
（Ｐａｚｅｔ  ＧＫ−４０、平均粒径３２ｎｍ、ハクスイテック株式会社製）
・界面活性剤・・・０．６部
（ＢＹＫ−Ｐ１０５、ビックケミー社製）
・テトラヒドロフラン・・・２，２２２部
・シクロヘキサノン・・・５５６部
【０２５９】
（比較例９）
実施例１の表面層用塗工液を下記表面層用塗工液に変更した以外は、実施例１と同様にして、電子写真感光体を作製した。
〔表面層用塗工液〕
・ビスフェノールＺポリカーボネート・・・１００部
（パンライトＴＳ−２０５０、帝人化成株式会社製）
・Ｇａドープ酸化亜鉛・・・２３３．３部
（Ｐａｚｅｔ  ＧＫ−４０、平均粒径３２ｎｍ、ハクスイテック株式会社製）
・界面活性剤・・・１１．７部
（ＢＹＫ−Ｐ１０５、ビックケミー社製）
・テトラヒドロフラン・・・４，４００部
・シクロヘキサノン・・・１，１００部
【０２６０】
（比較例１０）
実施例１２の表面層用塗工液を下記表面層用塗工液に変更した以外は、実施例１２と同様にして、電子写真感光体を作製した。
〔表面層用塗工液〕
・トリメチロールプロパントリアクリレート・・・１００部
（ＴＭＰＴＡ、東京化成株式会社製）
・光重合開始剤・・・５部
（１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン）
（イルガキュアＩ−１８４、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製）
・Ｇａドープ酸化亜鉛・・・５．３部
（Ｐａｚｅｔ  ＧＫ−４０、平均粒径３２ｎｍ、ハクスイテック株式会社製）
・界面活性剤・・・０．３部
（ＢＹＫ−Ｐ１０５、ビックケミー社製）
・テトラヒドロフラン・・・５６１部
・シクロヘキサノン・・・１４０部
【０２６１】
（比較例１１）
実施例１２の表面層用塗工液を下記表面層用塗工液に変更した以外は、実施例１２と同様にして、電子写真感光体を作製した。
〔表面層用塗工液〕
・トリメチロールプロパントリアクリレート・・・１００部
（ＴＭＰＴＡ、東京化成株式会社製）
・Ｇａドープ酸化亜鉛・・・１１．１部
（Ｐａｚｅｔ  ＧＫ−４０、平均粒径３２ｎｍ、ハクスイテック株式会社製）
・光重合開始剤・・・５部
（１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン）
（イルガキュアＩ−１８４、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製）
・界面活性剤・・・０．６部
（ＢＹＫ−Ｐ１０５、ビックケミー社製）
・テトラヒドロフラン・・・５９３部
・シクロヘキサノン・・・１４８部
【０２６２】
（比較例１２）
実施例１２の表面層用塗工液を下記表面層用塗工液に変更した以外は、実施例１２と同様にして、電子写真感光体を作製した。
〔表面層用塗工液〕
・トリメチロールプロパントリアクリレート・・・１００部
（ＴＭＰＴＡ、東京化成株式会社製）
・Ｇａドープ酸化亜鉛・・・２３３．３部
（Ｐａｚｅｔ  ＧＫ−４０、平均粒径３２ｎｍ、ハクスイテック株式会社製）
・光重合開始剤・・・５部
（１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン）
（イルガキュアＩ−１８４、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製）
・界面活性剤・・・１１．７部
（ＢＹＫ−Ｐ１０５、ビックケミー社製）
・テトラヒドロフラン・・・１，７７９部
・シクロヘキサノン・・・４４４部
【０２６３】
（比較例１３）
実施例１の表面層用塗工液を下記表面層用塗工液に変更した以外は、実施例１と同様にして、電子写真感光体を作製した。
〔表面層用塗工液〕
・ビスフェノールＺポリカーボネート・・・１００部
（パンライトＴＳ−２０５０、帝人化成株式会社製）
・前記構造式（２）で表される電荷輸送性化合物・・・５５部
・Ｇａドープ酸化亜鉛・・・１５５部
（Ｐａｚｅｔ  ＧＫ−４０、平均粒径３２ｎｍ、ハクスイテック社製）
（イルガキュアＩ−１８４、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）
・界面活性剤・・・７．８部
（ＢＹＫ−Ｐ１０５、ビックケミー社製）
・テトラヒドロフラン・・・６，２００部
・シクロヘキサノン・・・１，５５０部
【０２６４】
（比較例１４）
実施例１の表面層用塗工液を下記表面層用塗工液に変更した以外は、実施例１と同様にして、電子写真感光体を作製した。
〔表面層用塗工液〕
・ビスフェノールＺポリカーボネート・・・１００部
（パンライトＴＳ−２０５０、帝人化成株式会社製）
・前記構造式（２）で表される電荷輸送性化合物・・・６５部
・  Ｇａドープ酸化亜鉛・・・１６５部
（Ｐａｚｅｔ  ＧＫ−４０、平均粒径３２ｎｍ、ハクスイテック社製）
・界面活性剤・・・８．３部
（ＢＹＫ−Ｐ１０５、ビックケミー社製）
・テトラヒドロフラン・・・６，６００部
・シクロヘキサノン・・・１，６５０部
【０２６５】
（比較例１５）
実施例１２の表面層用塗工液を下記表面層用塗工液に変更した以外は、実施例１２と同様にして、電子写真感光体を作製した。
〔表面層用塗工液〕
・トリメチロールプロパントリアクリレート・・・１００部
（ＴＭＰＴＡ、東京化成株式会社製）
・前記構造式（３）で表される電荷輸送性化合物・・・５５部
・光重合開始剤・・・５部
（１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン）
（イルガキュアＩ−１８４、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）
・Ｇａドープ酸化亜鉛・・・１５５部
（Ｐａｚｅｔ  ＧＫ−４０、平均粒径３２ｎｍ、ハクスイテック社製）
・界面活性剤・・・７．８部
（ＢＹＫ−Ｐ１０５、ビックケミー社製）
・テトラヒドロフラン・・・１，６５３部
・シクロヘキサノン・・・４１３部
【０２６６】
（比較例１６）
実施例１２の表面層用塗工液を下記表面層用塗工液に変更した以外は、実施例１２と同様にして、電子写真感光体を作製した。
〔表面層用塗工液〕
・トリメチロールプロパントリアクリレート・・・１００部
（ＴＭＰＴＡ、東京化成株式会社製）
・前記構造式（３）で表される電荷輸送性化合物・・・５５部
・光重合開始剤・・・５部
（１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン）
（イルガキュアＩ−１８４、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）
・Ｇａドープ酸化亜鉛・・・１５５部
（Ｐａｚｅｔ  ＧＫ−４０、平均粒径３２ｎｍ、ハクスイテック社製）
・界面活性剤・・・８．３部
（ＢＹＫ−Ｐ１０５、ビックケミー社製）
・テトラヒドロフラン・・・１，７６０部
・シクロヘキサノン・・・４４０部
【０２６７】
（比較例１７）
実施例１の表面層用塗工液に用いたＡｌドープ酸化亜鉛を酸化亜鉛（Ｎａｎｏｔｅｋ  ＺｎＯ、平均粒径３４ｎｍ、シーアイ化成株式会社製）に変更した以外は、実施例１と同様にして、電子写真感光体を作製した。
【０２６８】
（比較例１８）
実施例２の表面層用塗工液に用いたＡｌドープ酸化亜鉛を酸化亜鉛（Ｎａｎｏｔｅｋ  ＺｎＯ、平均粒径３４ｎｍ、シーアイ化成株式会社製）に変更した以外は、実施例２と同様にして、電子写真感光体を作製した。
【０２６９】
（比較例１９）
実施例３の表面層用塗工液に用いたＡｌドープ酸化亜鉛を酸化亜鉛（Ｎａｎｏｔｅｋ  ＺｎＯ、平均粒径３４ｎｍ、シーアイ化成株式会社製）に変更した以外は、実施例３と同様にして、電子写真感光体を作製した。
【０２７０】
（比較例２０）
実施例４の表面層用塗工液に用いたＡｌドープ酸化亜鉛を酸化亜鉛（Ｎａｎｏｔｅｋ  ＺｎＯ、平均粒径３４ｎｍ、シーアイ化成株式会社製）に変更した以外は、実施例４と同様にして、電子写真感光体を作製した。
【０２７１】
（比較例２１）
実施例１２の表面層用塗工液に用いたＡｌドープ酸化亜鉛を酸化亜鉛（Ｎａｎｏｔｅｋ  ＺｎＯ、平均粒径３４ｎｍ、シーアイ化成株式会社製）に変更した以外は、実施例１２と同様にして、電子写真感光体を作製した。
【０２７２】
（比較例２２）
実施例１３の表面層用塗工液に用いたＡｌドープ酸化亜鉛を酸化亜鉛（Ｎａｎｏｔｅｋ  ＺｎＯ、平均粒径３４ｎｍ、シーアイ化成株式会社製）に変更した以外は、実施例１３と同様にして、電子写真感光体を作製した。
【０２７３】
（比較例２３）
実施例１４の表面層用塗工液に用いたＡｌドープ酸化亜鉛を酸化亜鉛（Ｎａｎｏｔｅｋ  ＺｎＯ、平均粒径３４ｎｍ、シーアイ化成株式会社製）に変更した以外は、実施例１４と同様にして、電子写真感光体を作製した。
【０２７４】
（比較例２４）
実施例１５の表面層用塗工液に用いたＡｌドープ酸化亜鉛を酸化亜鉛（Ｎａｎｏｔｅｋ  ＺｎＯ、平均粒径３４ｎｍ、シーアイ化成株式会社製）に変更した以外は、実施例１５と同様にして、電子写真感光体を作製した。
【０２７５】
（比較例２５）
実施例１２で用いた表面層用塗工液を下記表面層用塗工液に変更した以外は、実施例１２と同様にして、電子写真感光体を作製した。
〔表面層用塗工液〕
・トリメチロールプロパントリアクリレート・・・１００部
（ＴＭＰＴＡ、東京化成株式会社製）
・光重合開始剤・・・５部
（１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン）
（イルガキュアＩ−１８４、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製）
・酸化チタン微粒子・・・５３．８部
（Ｎａｎｏｔｅｋ  ＴｉＯ２、平均粒径３６ｎｍ、シーアイ化成株式会社製）
・界面活性剤・・・２．７部
（ＢＹＫ−Ｐ１０５、ビックケミー社製）
・テトラヒドロフラン・・・８２１部
・シクロヘキサノン・・・２０５部
【０２７６】
（比較例２６）
実施例１２で用いた表面層用塗工液を下記表面層用塗工液に変更した以外は、実施例１２と同様にして、電子写真感光体を作製した。
〔表面層用塗工液〕
・トリメチロールプロパントリアクリレート・・・１００部
（ＴＭＰＴＡ、東京化成株式会社製）
・光重合開始剤・・・５部
（１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン）
（イルガキュアＩ−１８４、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製）
・酸化チタン微粒子・・・１００部
（Ｎａｎｏｔｅｋ  ＴｉＯ２、平均粒径３６ｎｍ、シーアイ化成株式会社製）
・界面活性剤・・・５．０部
（ＢＹＫ−Ｐ１０５、ビックケミー社製）
・テトラヒドロフラン・・・１，０６７部
・シクロヘキサノン・・・２６７部
【０２７７】
（比較例２７）
比較例２５の表面層用塗工液に用いた酸化チタン微粒子を酸化アルミニウム微粒子（Ｎａｎｏｔｅｋ  Ａｌ２Ｏ３、平均粒径３１ｎｍ、シーアイ化成株式会社製）に変更した以外は、比較例２５と同様にして、電子写真感光体を作製した。
【０２７８】
（比較例２８）
比較例２６の表面層用塗工液に用いた酸化チタン微粒子を酸化アルミニウム微粒子（Ｎａｎｏｔｅｋ  Ａｌ２Ｏ３、平均粒径３１ｎｍ、シーアイ化成株式会社製）に変更した以外は、比較例２６と同様にして、電子写真感光体を作製した。
【０２７９】
（比較例２９）
比較例２５の表面層用塗工液に用いた酸化チタン微粒子を酸化錫微粒子（Ｎａｎｏｔｅｋ  ＳｎＯ２、平均粒径２１ｎｍ、シーアイ化成株式会社製）に変更した以外は、比較例２５と同様にして、電子写真感光体を作製した。
【０２８０】
（比較例３０）
比較例２６の表面層用塗工液に用いた酸化チタン微粒子を酸化錫微粒子（Ｎａｎｏｔｅｋ  ＳｎＯ２、平均粒径２１ｎｍ、シーアイ化成株式会社製）に変更した以外は、比較例２６と同様にして、電子写真感光体を作製した。
【０２８１】
（実施例３５）
実施例５のＧａドープ酸化亜鉛を下記方法で作製したＧａドープ酸化亜鉛（無機微粒子Ａ、平均粒径３１ｎｍ、体積抵抗率３．２×１０４Ω・ｃｍ、Ｓｉ含有比２．６質量％）に変更した以外は、実施例５と同様にして、電子写真感光体を作製した。
＜＜無機微粒子（第１３族元素をドープした酸化亜鉛）の作製方法＞＞
酸化亜鉛１００ｇを、３５質量％塩酸２５０ｇと純水３５０ｇからなる塩酸水溶液中へ添加し、酸化亜鉛を溶解させることで、塩化亜鉛水溶液を作製した。次に、作製した塩化亜鉛水溶液中に硝酸ガリウム八水和物１４．７ｇを添加した。これとは別に、重炭酸アンモニウム（特級試薬）２３０ｇを精製水１，５００ｇに溶解して、重炭酸アンモニウム水溶液を別途調製した。前記硝酸ガリウムを溶解させた塩化亜鉛水溶液を、重炭酸アンモニウム水溶液にゆっくり添加し、沈殿物を生成させた。次いで、メタケイ酸ナトリウム９水和物２３．５ｇを含む水溶液１５０ｍＬと１０質量％硫酸を、ｐＨを７〜９の範囲になるように流量を調整しながら添加し、９０分間かけて同時に添加した。その後、沈殿物を充分洗浄した後、液相より分別し、１３０℃で５時間乾燥した。最後に、乾燥粉をメノウ乳鉢で解砕して、焼成前駆体とし、該前駆体を、アルミナ製ボートへ入れ、管状炉を用いて、窒素ガス０．２リットル／分、水素ガス０．１リットル／分の混合気体を流通しながら２００℃／時で７００℃まで昇温した。そのまま２時間保持してから室温まで放冷することによって、平均粒径３１ｎｍの無機微粒子Ａを得た。
得られた無機微粒子Ａを、下記手法を用いてＳｉ含有率を求めたところ、Ｓｉ含有率は２．６質量％であった。
〔Ｓｉ含有率定量分析方法〕
・分析装置：ＩＣＰ−ＡＥＳ（日立ハイテクサイエンス株式会社製、ＳＰＳ−３５２０ＵＶ）
・分析条件：高周波出力  １．２ｋＷ、予備噴霧時間  ３５秒間
・試料前処理：試料約５０ｍｇに酸を加えて溶解させ、この溶解液に超純水を加えて２５ｍＬに定容し、適宜希釈後分析を実施した。
【０２８２】
（実施例３６）
実施例６のＧａドープ酸化亜鉛を前記方法で作製したＧａドープ酸化亜鉛（無機微粒子Ａ、平均粒径３１ｎｍ、体積抵抗率３．２×１０４Ω・ｃｍ、Ｓｉ含有比２．６質量％）に変更した以外は、実施例６と同様にして、電子写真感光体を作製した。
【０２８３】
（実施例３７）
実施例７のＧａドープ酸化亜鉛を前記方法で作製したＧａドープ酸化亜鉛（無機微粒子Ａ、平均粒径３１ｎｍ、体積抵抗率３．２×１０４Ω・ｃｍ、Ｓｉ含有比２．６質量％）に変更した以外は、実施例７と同様にして、電子写真感光体を作製した。
【０２８４】
（実施例３８）
実施例８のＧａドープ酸化亜鉛を前記方法で作製したＧａドープ酸化亜鉛（無機微粒子Ａ、平均粒径３１ｎｍ、体積抵抗率３．２×１０４Ω・ｃｍ、Ｓｉ含有比２．６質量％）に変更した以外は、実施例８と同様にして、電子写真感光体を作製した。
【０２８５】
（実施例３９）
実施例９のＧａドープ酸化亜鉛を前記方法で作製したＧａドープ酸化亜鉛（無機微粒子Ａ、平均粒径３１ｎｍ、体積抵抗率３．２×１０４Ω・ｃｍ、Ｓｉ含有比２．６質量％）に変更した以外は、実施例９と同様にして、電子写真感光体を作製した。
【０２８６】
（実施例４０）
実施例１０のＧａドープ酸化亜鉛を前記方法で作製したＧａドープ酸化亜鉛（無機微粒子Ａ、平均粒径３１ｎｍ、体積抵抗率３．２×１０４Ω・ｃｍ、Ｓｉ含有比２．６質量％）に変更した以外は、実施例１０と同様にして、電子写真感光体を作製した。
【０２８７】
（実施例４１）
実施例１２のＧａドープ酸化亜鉛を前記方法で作製したＧａドープ酸化亜鉛（無機微粒子Ａ、平均粒径３１ｎｍ、体積抵抗率３．２×１０４Ω・ｃｍ、Ｓｉ含有比２．６質量％）に変更した以外は、実施例１２と同様にして、電子写真感光体を作製した。
【０２８８】
（実施例４２）
実施例１７のＧａドープ酸化亜鉛を前記方法で作製したＧａドープ酸化亜鉛（無機微粒子Ａ、平均粒径３１ｎｍ、体積抵抗率３．２×１０４Ω・ｃｍ、Ｓｉ含有比２．６質量％）に変更した以外は、実施例１７と同様にして、電子写真感光体を作製した。
【０２８９】
（実施例４３）
実施例１８のＧａドープ酸化亜鉛を前記方法で作製したＧａドープ酸化亜鉛（無機微粒子Ａ、平均粒径３１ｎｍ、体積抵抗率３．２×１０４Ω・ｃｍ、Ｓｉ含有比２．６質量％）に変更した以外は、実施例１８と同様にして、電子写真感光体を作製した。
【０２９０】
（実施例４４）
実施例１９のＧａドープ酸化亜鉛を前記方法で作製したＧａドープ酸化亜鉛（無機微粒子Ａ、平均粒径３１ｎｍ、体積抵抗率３．２×１０４Ω・ｃｍ、Ｓｉ含有比２．６質量％）に変更した以外は、実施例１９と同様にして、電子写真感光体を作製した。
【０２９１】
（実施例４５）
実施例２０のＧａドープ酸化亜鉛を前記方法で作製したＧａドープ酸化亜鉛（無機微粒子Ａ、平均粒径３１ｎｍ、体積抵抗率３．２×１０４Ω・ｃｍ、Ｓｉ含有比２．６質量％）に変更した以外は、実施例２０と同様にして、電子写真感光体を作製した。
【０２９２】
（実施例４６）
実施例２１のＧａドープ酸化亜鉛を前記方法で作製したＧａドープ酸化亜鉛（無機微粒子Ａ、平均粒径３１ｎｍ、体積抵抗率３．２×１０４Ω・ｃｍ、Ｓｉ含有比２．６質量％）に変更した以外は、実施例２１と同様にして、電子写真感光体を作製した。
【０２９３】
（実施例４７）
実施例２２のＧａドープ酸化亜鉛を前記方法で作製したＧａドープ酸化亜鉛（無機微粒子Ａ、平均粒径３１ｎｍ、体積抵抗率３．２×１０４Ω・ｃｍ、Ｓｉ含有比２．６質量％）に変更した以外は、実施例２２と同様にして、電子写真感光体を作製した。
【０２９４】
（実施例４８）
実施例２４のＧａドープ酸化亜鉛を前記方法で作製したＧａドープ酸化亜鉛（無機微粒子Ａ、平均粒径３１ｎｍ、体積抵抗率３．２×１０４Ω・ｃｍ、Ｓｉ含有比２．６質量％）に変更した以外は、実施例２４と同様にして、電子写真感光体を作製した。
【０２９５】
（実施例４９）
実施例２７のＧａドープ酸化亜鉛を前記方法で作製したＧａドープ酸化亜鉛（無機微粒子Ａ、平均粒径３１ｎｍ、体積抵抗率３．２×１０４Ω・ｃｍ、Ｓｉ含有比２．６質量％）に変更した以外は、実施例２７と同様にして、電子写真感光体を作製した。
【０２９６】
（実施例５０）
実施例２８のＧａドープ酸化亜鉛を前記方法で作製したＧａドープ酸化亜鉛（無機微粒子Ａ、平均粒径３１ｎｍ、体積抵抗率３．２×１０４Ω・ｃｍ、Ｓｉ含有比２．６質量％）に変更した以外は、実施例２８と同様にして、電子写真感光体を作製した。
【０２９７】
（実施例５１）
実施例２９のＧａドープ酸化亜鉛を前記方法で作製したＧａドープ酸化亜鉛（無機微粒子Ａ、平均粒径３１ｎｍ、体積抵抗率３．２×１０４Ω・ｃｍ、Ｓｉ含有比２．６質量％）に変更した以外は、実施例２９と同様にして、電子写真感光体を作製した。
【０２９８】
（実施例５２）
実施例３０のＧａドープ酸化亜鉛を前記方法で作製したＧａドープ酸化亜鉛（無機微粒子Ａ、平均粒径３１ｎｍ、体積抵抗率３．２×１０４Ω・ｃｍ、Ｓｉ含有比２．６質量％）に変更した以外は、実施例３０と同様にして、電子写真感光体を作製した。
【０２９９】
（実施例５３）
実施例３１のＧａドープ酸化亜鉛を前記方法で作製したＧａドープ酸化亜鉛（無機微粒子Ａ、平均粒径３１ｎｍ、体積抵抗率３．２×１０４Ω・ｃｍ、Ｓｉ含有比２．６質量％）に変更した以外は、実施例３１と同様にして、電子写真感光体を作製した。
【０３００】
＜電子写真感光体の特性＞
実施例１〜３４及び比較例１〜３０で作製した電子写真感光体を表１に示す。
【０３０１】
【表１−１】
2014186047.tif 000008
【表１−２】
2014186047.tif 000009
【０３０２】
＜表面抵抗率の測定＞
各電界強度における電子写真感光体の表面抵抗率を測定した。
前記表面固有抵抗率Ｒ１は、前記表面層における電界強度が１×１０４Ｖ／ｃｍであるときの表面固有抵抗率を測定した。前記電界強度（１×１０４Ｖ／ｃｍ）の設定は、電極（長さ：１０ｍｍ、電極間隙：２５μｍ）を電子写真感光体表面に形成し、前記電極間隙から算出される適性バイアスを電極に印加することにより行った。前記表面固有抵抗率Ｒ１は、電子写真感光体の表面層における上端部から７０ｍｍ、１７０ｍｍ、及び２７０ｍｍの三箇所の位置で測定した値の平均値とした。
【０３０３】
前記表面固有抵抗率Ｒ３は、前記表面層における電界強度が３×１０４Ｖ／ｃｍであるときの表面固有抵抗率を測定した。前記電界強度（３×１０４Ｖ／ｃｍ）の設定は、電極（長さ：１０ｍｍ、電極間隙：２５μｍ）を電子写真感光体表面に形成し、前記電極間隙から算出される適性バイアスを電極に印加することにより行った。なお、前記表面固有抵抗率Ｒ３は、電子写真感光体の表面層における上端部から７０ｍｍ、１７０ｍｍ、及び２７０ｍｍの三箇所の位置で測定した値の平均値とした。
【０３０４】
前記表面固有抵抗率Ｒ１５は、前記表面層における電界強度が１．５×１０５Ｖ／ｃｍであるときの表面固有抵抗率を測定した。前記電界強度（１．５×１０５Ｖ／ｃｍ）の設定は、電極（長さ：１０ｍｍ、電極間隙：２５μｍ）を電子写真感光体表面に形成し、前記電極間隙から算出される適性バイアスを電極に印加することにより行った。なお、前記表面固有抵抗率Ｒ１５は、電子写真感光体の表面層における上端部から７０ｍｍ、１７０ｍｍ、及び２７０ｍｍの三箇所の位置で測定した値の平均値とした。
【０３０５】
各表面抵抗率の測定は、下記条件にて行った。結果を表２に示す。
・電流−電圧計：Ｋｅｉｔｈｌｅｙ社製  ソースメジャーユニット  タイプ２４１０
・電極金属    ：金
・電極長さ    ：１０ｍｍ
・電極間隙    ：２５μｍ
・測定雰囲気  ：２５℃／５０％ＲＨ
・測定時間    ：７０秒間（電圧印加後６０秒間後の電流値から表面抵抗を算出）
【０３０６】
【表２−１】
2014186047.tif 000010
【０３０７】
【表２−２】
2014186047.tif 000011
【０３０８】
【表２−３】
2014186047.tif 000012
【０３０９】
−低電界における表面抵抗率−
表１の結果から、実施例１〜３４の電子写真感光体は、低電界（１×１０４Ｖ／ｃｍ）において表面抵抗率が１０１３Ω／ｃｍ２以上を示し、低電界（１×１０４Ｖ／ｃｍ）においては高抵抗を示すことがわかった。また、実施例１〜３４の電子写真感光体における表面固有抵抗率Ｒ１と表面固有抵抗率Ｒ３との比（Ｒ１／Ｒ３）については、１０以下を示す結果となっており、低電界強度領域での表面抵抗率が極めて安定していることがわかった。
【０３１０】
一方、比較例１〜８及び１０〜１１の電子写真感光体は、前記同様に低電界（１×１０４Ｖ／ｃｍ）において表面固有抵抗率が比較的高い（１０１３Ω／ｃｍ２）状態を維持していたが、比較例９及び１２〜１６の電子写真感光体は、低電界において表面固有抵抗率が低いことがわかった。これは、無機微粒子や電荷輸送性化合物の含有量に由来した現象であることが示唆された。但し、表面固有抵抗率Ｒ１と表面固有抵抗率Ｒ３との比（Ｒ１／Ｒ３）については、比較例９、１２、２０、及び２４の電子写真感光体を除き、実施例同等の低い数値を示しており、低電界における表面固有抵抗率は安定であることが示された。比較例９、１２、２０、及び２４の電子写真感光体における表面固有抵抗率Ｒ１と表面固有抵抗率Ｒ３との比（Ｒ１／Ｒ３）は１０を上回っており、低電界における表面固有抵抗率が不安定であることがわかった。
【０３１１】
比較例１７〜３０の電子写真感光体は、第１３族元素がドープされた酸化亜鉛を用いておらず、低電界（１×１０４Ｖ／ｃｍ）において表面固有抵抗率が比較的高い（１０１３Ω／ｃｍ２）状態を維持し、表面固有抵抗率Ｒ１と表面固有抵抗率Ｒ３との比（Ｒ１／Ｒ３）が実施例と同等の低い数値を示す結果となった。
【０３１２】
−高電界における表面抵抗率−
また、実施例１〜３４の電子写真感光体は、低電界強度と比較して高電界強度の表面抵抗率は２〜４桁小さくなる傾向であった。特に無機微粒子の含有量が多い場合、低電界強度の表面抵抗率と高電界強度の表面抵抗率との比は大きくなり、約４，０００程度に達することがわかった。この挙動は表面層に少量の電荷輸送性化合物が含有される場合（電荷輸送性を有しない樹脂１００質量部に対して電荷輸送性化合物が２０質量部以下、含有される場合）も同様の傾向が見られ、本発明に記載の電荷輸送性化合物の含有量であれば、表面抵抗率への影響は小さく抑えることができ、電荷輸送機能を増強することが示唆された。
【０３１３】
一方、比較例１〜６の電子写真感光体は、無機微粒子を含有しないものであり、実施例の電子写真感光体と比較して低電界強度の表面抵抗率と高電界強度の表面抵抗率との比（Ｒ１／Ｒ１５）が小さく、電荷輸送性化合物が含有されていた場合であっても、その比はそれほど大きくなることはなかった。
【０３１４】
比較例７、８、１０、及び１１の電子写真感光体は、無機微粒子の含有量が少なく高電界強度においても、低電界強度の表面抵抗率と高電界強度の表面抵抗率との比（Ｒ１／Ｒ１５）が大きくならず、高電界における電荷輸送性が乏しいことが示唆された。
【０３１５】
比較例９、１２の電子写真感光体のように、無機微粒子の含有量が多い場合には、低電界強度の表面抵抗率と高電界強度の表面抵抗率との比（Ｒ１／Ｒ１５）は大きくなり、５，０００以上の値を示すことがわかった。これは無機微粒子の含有量が多く、粒子同士の接触による導電パスが多い状態となり、電界が高い場合、膜抵抗が小さくなり易いからである。
【０３１６】
比較例１３〜１６の電子写真感光体は、無機微粒子及び電荷輸送性化合物を併用し、電荷輸送性化合物の含有量が多いものであり、低電界強度での表面抵抗率が低いため、高電界強度での表面抵抗率も低くなるが、その比はそれほど大きくならないことがわかった。
【０３１７】
（評価）
実施例及び比較例で作製した電子写真感光体について、下記評価を実施した。
【０３１８】
＜長期使用前後における電子写真感光体の電気特性及び画像出力の評価＞
画像形成装置（Ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  Ｃ５０００、株式会社リコー製）の感光体ユニットから帯電ユニットを除く部材（クリーニングブレード等）を取り除いた改造感光体ユニットを用いてランニング試験に用いた。実施例及び比較例で作製した電子写真感光体を取り付けた改造感光体ユニットを画像形成装置（Ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  Ｃ５０００）の改造機にセットし、通紙を行わず帯電、現像のみを繰り返し実施できるようにした。帯電条件としては、帯電ローラを用い、直流電圧に交流電圧を重畳させた交番電圧を印加し、交流電圧のピークツーピーク電圧Ｖｐｐを約１．９ｋＶ、周波数ｆを約９００Ｈｚ、直流電圧を−６５０Ｖ、電子写真感光体の回転速度を２３０ｍｍ／ｓｅｃに設定した。現像条件としては、６５５ｎｍのＬＤを用い、書き込みパターンを１００％書き込みパターン（全ベタ）とした。本条件で１０万枚のランニング（５％テストパターン／帯電−露光電位差５５０Ｖ／電子写真感光体静電容量１１０ｐＦ／ｃｍ２）と同等の静電疲労を電子写真感光体に負荷するためには、約２．５時間のランニングによって達成できることが通過電荷量計算からわかっており、電気特性の評価では、ランニング１０万枚相当の静電疲労試験を上述の改造機を用いて実施した。また、画像出力の評価では、画像出力時の初期空転プロセスをなくすように改造したＩＰＳｉＯ  ＭＰ  Ｃ５０００改造機を用いて実施した。
電気特性及び画像出力の評価では、トナーとして、Ｉｍａｇｉｏトナータイプ２７（株式会社リコー製）を用い、用紙としてはＮＢＳ  ＭｙＰａｐｅｒ（Ａ４サイズ、株式会社ＮＢＳリコー製）を用いた。
【０３１９】
−電気特性の評価−
電気特性の評価は、スタート時の感光体表面電位を−６５０Ｖとして、前記静電疲労前後における機内電位（帯電後電位及び露光部電位）を測定することにより評価した。結果を表３に示す。
【０３２０】
−画像出力の評価−
画像出力の評価は、出力画像として、ハーフトーン出力を３枚連続で行い、出力画像のドット再現状態を目視及び顕微鏡にて確認することにより評価した。結果を表３に示す。
【０３２１】
【表３−１】
2014186047.tif 000013
【０３２２】
【表３−２】
2014186047.tif 000014
【０３２３】
【表３−３】
2014186047.tif 000015
【０３２４】
表３−１〜表３−３の結果から、比較例１〜６についてはランニング中に異音が発生したためランニングを中止した。原因を調べた結果、明部電位の上昇が大きく、ランニング途中でトナーの供給量が低下したために、現像ユニット部において異音が発生したものと考えられる。
実施例１〜５３の電子写真感光体は、ランニング前後での暗部電位及び明部電位の変化が極めて小さく、良好な電子写真感光体であることがわかった。これらの電子写真感光体の中でもアルミドープの酸化亜鉛、ガリウムドープの酸化亜鉛を用いた場合、明部電位の安定性が高くなり、特にガリウムドープの酸化亜鉛を用いた場合に非常に高い明部電位の安定性を示し、暗部電位及び明部電位とも変動が極めて少ないことがわかった。これは、酸化亜鉛自身が、その粒子バルクにより表面に酸素欠損を多く含み、大気中で酸化して抵抗値が変動しやすいが、酸素欠損を補填する形で第１３族元素をドープすることにより、大気中での安定性が高くなるためことに起因することが示唆された。加えてガリウム元素自身が大気中で酸化されにくく、非常に安定な特性を示すことに由来すると考えられた。
【０３２５】
比較例１〜６の電子写真感光体は、ランニング中に異音が発生したためランニングを中止した。原因を調べた結果、明部電位の上昇が大きく、ランニングの途中でトナーの供給量が低下したために現像ユニット部において異音が発生したことが示唆された。
【０３２６】
比較例７、８、１０、及び１１の電子写真感光体は、帯電性の変化はそれほど大きくないが、明部電位が初期時から高く、また明部電位の上昇も比較的大きいことがわかった。これは高電界強度における表面抵抗率が比較的高く、電荷輸送性が十分でなく、使用するうちに電荷輸送性が大きく低下したためと考えられた。特に高電界（１．５×１０５Ｖ／ｃｍ）においても１０１４Ω／ｃｍ２を上回る比較例１０の電子写真感光体は、明部電位が非常に大きく、画像濃度の低下が顕著に現れるとともに、ランニング前後での暗部電位及び明部電位が大きく、十分な安定性が得られなかった。
【０３２７】
比較例９及び１２の電子写真感光体は、暗部電位及び明部電位ともに初期時から低かったが、ランニング後には変動が比較的大きく、いずれの電位も増加する傾向を示した。これは、表面層に占める無機微粒子の含有量が非常に高くなるため、前述の通り無機微粒子同士の接触箇所が多くなり、何らかの電荷トラップが形成された状態になったためと考えられた。これらの電子写真感光体は低電界における表面抵抗率が低く、初期状態でもドット再現性が良くない結果を示し、ランニング後においてこの傾向が顕著となった。
【０３２８】
比較例１３及び１５の電子写真感光体は、電荷輸送性化合物を多く含有するものであるが、初期時のドット再現性が良好であった。しかし、ランニング後の暗部電位及び明部電位共に大きな変化を示し、出力画像の画像濃度低下が確認された。これは、使用した電荷輸送性化合物のランニングによる劣化が原因と考えられた。
【０３２９】
比較例１４及び１６の電子写真感光体は、比較例１３及び１５よりも多くの電荷輸送性化合物を含有するものであり、初期時からドット再現性が悪く、ランニング後には暗部電位及び明部電位共に大きな変動を有し、ドットがほとんど再現されない状態となった。これは表面層に含まれる電荷輸送性化合物がランニングにより劣化し、表面層の抵抗低下及び電荷トラップの形成が生じた結果であることが示唆された。
【０３３０】
比較例１７〜１９、２１〜２３、及び２５〜３０の電子写真感光体は、第１３族元素を含有しない酸化亜鉛並びにその他金属酸化物を用いたものであり、表面層の表面抵抗率は良好であったが（表１参照）、ランニング前後での暗部電位及び明部電位の変動は、実施例と比較して非常に大きくなる傾向を示した。また、ランニング後の出力画像の濃度低下も生じていたが、ランニング後に明部電位が上昇したことに起因することが示唆された。
【０３３１】
比較例２０及び２４の電子写真感光体は、初期時から画像濃度が低く、ランニング後のドット再現性が悪くなることが示された。これは低電界での表面抵抗安定性（Ｒ１／Ｒ３に代表される特性値）が初期時から悪く、ランニングにより表面層の低抵抗化が生じて解像度が低下したことが主要因であると考えられた。
【０３３２】
以上の結果から、本発明の電子写真感光体は、長期に亘るランニングを実施した場合であっても極めて高い電荷輸送性及び潜像保持性を示し、本発明の電子写真感光体を用いることにより、長期に亘り画像品質に優れることがわかった。
【０３３３】
＜摩耗耐久評価＞
前記摩耗耐久試験は、画像形成装置として、Ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  Ｃ５０００（株式会社リコー製）を改造したものを使用した。画像形成装置の改造は、以下のように行った。
プロセスカートリッジから予め滑剤バーを取り除き、電子写真感光体外部から滑剤供給をしないように予め改造した装置を用いた。トナーとしてが、Ｉｍａｇｉｏトナータイプ２７（株式会社リコー製）を用い、用紙としてはＮＢＳ  ＭｙＰａｐｅｒ（Ａ４サイズ、株式会社ＮＢＳリコー製）を用いた。ランニング条件としてはスタート時に感光体表面電位を−６５０Ｖとなるように帯電条件を調整し、５％テストチャートを用いて１０万枚のランニングを実施し、ランニング前後の膜厚測定結果をもとに感光体摩耗量を評価した。
ランニングに供した電子写真感光体は、前記電子写真感光体の表面層に含有される電荷輸送性を有しない樹脂として架橋構造を有する樹脂を使用したものであって、上記試験により長期間使用しても暗部電位及び明部電位の変動が比較的少なかった実施例１２〜２１、２３〜２６で作製した電子写真感光体を使用した。結果を表４に示す。
【０３３４】
−ユニバーサル硬度の測定−
前記ユニバーサル硬度の測定は、電子写真感光体の状態で下記条件において５回測定することにより行い、それらの平均値を電子写真感光体のユニバーサル硬度とした。
〔条件〕
装置：フィッシャースコープ  Ｈ−１００（フィッシャー・インストルメンツ社製）
ソフト：ＷＩＮ−ＨＣＵ（フィッシャー・インストルメンツ社製）
最大試験荷重：１ｍＮ
荷重アプリケーション時間：３０秒間
荷重の増加：１ｍＮ／３０秒間
最大試験荷重でのクリープ：５秒間
荷重の減少：荷重の増加と同条件
徐荷後のクリープ：５秒間
圧子：マイクロピッカーズ（フィッシャー・インストルメンツ社製）
【０３３５】
−弾性仕事率の測定−
前記弾性仕事率の測定は、前記ユニバーサル硬度と同様の方法により測定した。
前記弾性仕事率は、下記式１を用いて算出した。
＜＜式１＞＞
弾性仕事率（％）＝１００×（最大仕事率−塑性仕事率）／最大仕事率
【０３３６】
【表４】
2014186047.tif 000016
【０３３７】
実施例１２〜１９、２３、及び２４は、通紙ランニングによっても摩耗耐久性が高く、電子写真感光体表面の付着物が少なく、別途実施した電気特性評価の結果を踏まえると優れた耐久性を示す電子写真感光体であることが示された。一方で、実施例２０についても高い摩耗耐久性を示すものの電子写真感光体表面には僅かに白色付着物が観察された。実施例２１は実施例２０と比較して摩耗耐久性が低下し、表面付着物が多く観察される結果となった。これは電荷輸送性構造を有する化合物を表面層中に含有していることによる表面層の架橋密度低下に付随した硬度、弾性仕事率の低下に由来することが示唆された。実施例２５〜２６に関しても同様に摩耗耐久性の低下と表面付着物の増加が見られており、実施例２０〜２１の結果と同様に表面層の架橋密度低下に付随した硬度及び弾性仕事率低下に由来することが示唆された。特に実施例２４は表面層がすべて摩耗するといった結果となった。
本結果から、前記表面層における電荷輸送性を有しない樹脂が架橋性構造を有し、前記表面層のユニバーサル硬度が２５０Ｎ／ｍｍ２以上であると、表面付着が少ない表面層となることがわかった。また、本発明において優れた摩耗耐久性を示す表面層としては、前記表面層の弾性仕事率が５０％以上であればよく、５５％以上の場合には摩耗耐久性が極めて高くなることがわかった。
【０３３８】
＜クリーニングブレード形状、帯電ローラ汚染状況評価試験＞
画像形成装置（Ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  Ｃ５０００、株式会社リコー製）において、その感光体ユニットの代わりに、実施例２、６、１３、３２、３３及び３４で作製した電子写真感光体を取り付けた改造感光体ユニットを用いて、５万枚の通紙試験を実施した。出力画像は、画像面積率７％の格子画像を用い、用紙としては、ＮＢＳ  ＭｙＰａｐｅｒ（Ａ４サイズ、株式会社ＮＢＳリコー製）を使用した。
【０３３９】
−クリーニングブレード形状、帯電ローラ汚染状況評価−
通紙試験後、改造感光体ユニットを取り出し、クリーニングブレード端部の状態及び帯電ローラの汚染状況の評価を行った。結果を表５に示す。
【０３４０】
【表５】
2014186047.tif 000017
【０３４１】
実施例３２〜３４の電子写真感光体は、フッ素系樹脂微粒子を含有することにより、クリーニングブレードが受ける機械的ストレスが軽減され、ブレード摩耗や欠けなどの問題が起こりにくくなり、長期的に安定な画像形成を実現できることが分かった。
【０３４２】
次に、実施例５〜１１、実施例１６〜２１、２３、実施例２７〜３１、実施例３５〜５３に関して、本評価を繰り返し実施し、計２０万枚のランニング相当の静電疲労試験を実施した。機内電位の測定結果及び、画像評価結果を表６に示す。
【０３４３】
【表６】
2014186047.tif 000018
【０３４４】
表６の結果から、実施例５〜１１、実施例１６〜２１、２３、実施例２７〜３１、実施例３５〜５３については、２０万枚までの静電疲労試験の実施により暗部電位・露光部電位ともに１０万枚までの変化と比べて大きくなる傾向を示す。特に粒子含有率の比較的少ない実施例においてはその傾向が僅かではあるが強くなっていると考えられる。一方で、実施例３５〜５３については暗部電位・露光部電位ともに変動量が若干大きくなるものの、前記実施例と比較してその変化量は小さく、高い静電安定性を示すことが分かる。この現象の詳細な原因は不明であるが、同様のガリウムドープの酸化亜鉛微粒子を用いた場合であっても焼結防止剤を多く含む場合には静電疲労に伴う酸化還元の繰り返し負荷や、電子写真プロセスにおける熱負荷・酸性ガス負荷に対して耐久性が高いことに由来するものと考えられる。
また、実施例５〜１１、実施例１６〜２１、２３、実施例２７〜３１については、２０万枚までの静電疲労試験後の出力画像に於いて僅かではあるが画像濃度の低下が見られた。これら実施例においては比較的低抵抗の微粒子を多く含有していること、静電疲労試験によって無機微粒子の特性変化が比較的大きい試験結果（暗部電位・露光部電位の変動量）から、静電疲労による電子写真感光体の表面抵抗率低下に由来した画像流れに起因する画像濃度低下現象と考えられる。しかし、画像濃度低下は見られるものの、画像や画像を形成するドットは比較的明瞭に形成されており、実使用においては大きな問題とならないと思われる。一方で、実施例３５〜５３については２０万枚までの静電疲労試験後の出力画像において、異常は見られず良好な画像が得られた。これら実施例で得られた電子写真感光体は非常に高い静電疲労に対する耐久性を有すると共に、長期に亘って安定な出力画像を得ることができるといった非常に優れた電子写真感光体であるといえる。
以上の結果から、本発明の電子写真感光体は優れた電荷輸送性ならびに潜像保持性を有し、長期に亘るランニングを実施した場合であっても極めて高い電荷輸送性及び潜像保持性を示し、長期に亘って画像品質に関わる欠陥の少ない電子写真感光体であることがわかった。
【０３４５】
（実施例５４）
実施例１で用いた表面層用塗工液を下記表面層用塗工液に変更した以外は、実施例１と同様にして、電子写真感光体を作製した。
〔表面層用塗工液〕
・ビスフェノールＺポリカーボネート・・・１００部
（パンライトＴＳ−２０５０、帝人化成株式会社製）
・前記構造式（２）で表される電荷輸送性化合物・・・１５０部
・Ｇａドープ酸化亜鉛・・・２５０部
（Ｐａｚｅｔ  ＧＫ−４０、平均粒径３２ｎｍ、ハクスイテック社製）
・界面活性剤・・・１２．５部
（ＢＹＫ−Ｐ１０５、ビックケミー社製）
・テトラヒドロフラン・・・２，６６５部
・シクロヘキサノン・・・８００部
【０３４６】
（実施例５５）
実施例３０で用いた表面層用塗工液において、電荷輸送性化合物を前記構造式（３）で表される電荷輸送性化合物に変更し、電荷輸送性を有しない樹脂を、トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ、東京化成株式会社製）１００部と光重合開始剤（１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、イルガキュアＩ−１８４、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）５部とを混合して、下記に示した紫外線照射及び乾燥プロセスを実施して得られた樹脂に変更した以外は、実施例３０と同様にして、電子写真感光体を作製した。
〔紫外線照射及び乾燥プロセス〕
導電性支持体、下引き層、電荷発生層、及び電荷輸送層からなる積層体上に上記表面層用塗工液を塗布したものを回転させながら、メタルハライドランプを用いて、照度９００ｍＷ／ｃｍ２、照射時間１２０秒間の条件で光照射を行うことで表面層を架橋させた後に、１３０℃で３０分間、乾燥を行った。
【０３４７】
（比較例３１）
実施例１で用いた表面層用塗工液を下記表面層用塗工液に変更した以外は、実施例１と同様にして、電子写真感光体を作製した。
〔表面層用塗工液〕
・ビスフェノールＺポリカーボネート・・・１００部
（パンライトＴＳ−２０５０、帝人化成株式会社製）
・前記構造式（２）で表される電荷輸送性化合物・・・２３３部
・Ｇａドープ酸化亜鉛・・・３３３部
（Ｐａｚｅｔ  ＧＫ−４０、平均粒径３２ｎｍ、ハクスイテック株式会社製）
・界面活性剤・・・１２．５部
（ＢＹＫ−Ｐ１０５、ビックケミー社製）
・テトラヒドロフラン・・・３，５５０部
・シクロヘキサノン・・・８８６部
【０３４８】
（比較例３２）
実施例１の表面層用塗工液を下記表面層用塗工液に変更した以外は、実施例１と同様にして、電子写真感光体を作製した。
〔表面層用塗工液〕
・ビスフェノールＺポリカーボネート・・・１００部
（パンライトＴＳ−２０５０、帝人化成株式会社製）
・前記構造式（２）で表される電荷輸送性化合物・・・４３部
・テトラヒドロフラン・・・７６２部
・シクロヘキサノン・・・１９０部
【０３４９】
（比較例３３）
実施例１１の表面層用塗工液を下記表面層用塗工液に変更した以外は、実施例１１と同様にして、電子写真感光体を作製した。
〔表面層用塗工液〕
・トリメチロールプロパントリアクリレート・・・１００部
（ＴＭＰＴＡ、東京化成株式会社製）
・前記構造式（３）で表される電荷輸送性化合物・・・４３部
・光重合開始剤・・・５部
（１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン）
（イルガキュアＩ−１８４、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）
・テトラヒドロフラン・・・７６２部
・シクロヘキサノン・・・１９０部
【０３５０】
（比較例３４）
実施例１の表面層用塗工液を下記表面層用塗工液に変更した以外は、実施例１と同様にして、電子写真感光体を作製した。
〔表面層用塗工液〕
・ビスフェノールＺポリカーボネート・・・１００部
（パンライトＴＳ−２０５０、帝人化成株式会社製）
・前記構造式（２）で表される電荷輸送性化合物・・・５４部
・テトラヒドロフラン・・・８２１部
・シクロヘキサノン・・・２０５部
【０３５１】
（比較例３５）
実施例１２の表面層用塗工液を下記表面層用塗工液に変更した以外は、実施例１２と同様にして、電子写真感光体を作製した。
〔表面層用塗工液〕
・トリメチロールプロパントリアクリレート・・・１００部
（ＴＭＰＴＡ、東京化成株式会社製）
・前記構造式（３）で表される電荷輸送性化合物・・・５４部
・光重合開始剤・・・５部
（１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン）
（イルガキュアＩ−１８４、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）
・テトラヒドロフラン・・・８２１部
・シクロヘキサノン・・・２０５部
【０３５２】
＜摩耗耐久評価及び画像評価＞
実施例７、１８、５４、５５、及び比較例３１、３２、３３、３４、３５に記載の感光体を、潤滑剤塗布機構を有するＩｍａｇｉｏ  ＭＰ  Ｃ５０００感光体ユニット（株式会社リコー製）に装着し、２３℃で５５％ＲＨ環境下にて１０万枚の白画像通紙試験を行った。トナーとしては、Ｉｍａｇｉｏトナータイプ２７（株式会社リコー製）を用い、用紙としてはＮＢＳ  ＭｙＰａｐｅｒ（Ａ４サイズ、株式会社リコー製）を用いた。
通紙試験前後にて感光体厚み測定及び評価画像の出力を行い、摩耗耐久性、画像評価を行った。
感光体厚みの測定には、渦電流式膜厚計（フィッシャースコープＭＭＳ、フィッシャー社製）を、画像評価は、出力画像として、ハーフトーン出力を３枚連続で行い、出力画像のドット再現状態を目視、及び顕微鏡にて確認することにより評価した。結果を表７に示す。
【０３５３】
【表７】
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表７の結果から、実施例７、１８、５４、及び５５においては潤滑剤塗布により非常に高い機械的耐久性と画像安定性が得られることがわかった。
一方、比較例３２、３３については、通紙前より画像濃度が低くいという異常が見られた。これは電荷輸送性化合物の添加量が少なく、十分に電荷輸送できていないことに起因すると考えられる。
比較例３１、３４、３５については、通紙前の画像は良好であったが、通紙後には画像流れが見られた。通紙後の比較例３１、３４、３５の感光体表面を共焦点レーザー顕微鏡（Ｈ１２００、レーザーテック株式会社製）にて観察したところ潤滑剤の凝集物が見られた。これら比較例において潤滑剤凝集物が生じた詳細なメカニズムは不明であるが、十分な電荷輸送機能を付与するために電荷輸送性化合物を多量に添加していることに起因する不具合であると予想できた。
【０３５４】
本発明の態様としては、例えば、以下のとおりである。
＜１＞  導電性支持体上に、少なくとも感光層及び表面層をこの順に有する電子写真感光体であって、前記表面層が、電荷輸送性を有しない樹脂と無機微粒子とを少なくとも含有し、前記無機微粒子が、第１３族元素をドープした酸化亜鉛であり、前記表面層における電界強度が１×１０４Ｖ／ｃｍであるときの表面固有抵抗率Ｒ１が、１×１０１３Ω／ｃｍ２以上であり、前記表面固有抵抗率Ｒ１と、前記表面層における電界強度が１．５×１０５Ｖ／ｃｍであるときの表面固有抵抗率Ｒ１５との比（Ｒ１／Ｒ１５）が、１００〜５，０００であることを特徴とする電子写真感光体である。
＜２＞  表面固有抵抗率Ｒ１と、表面層における電界強度が３×１０４Ｖ／ｃｍであるときの表面固有抵抗率Ｒ３との比（Ｒ１／Ｒ３）が、０．１〜１０である前記＜１＞に記載の電子写真感光体である。
＜３＞  第１３族元素をドープした酸化亜鉛が、ガリウム元素をドープした酸化亜鉛である前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の電子写真感光体である。
＜４＞  第１３族元素をドープした酸化亜鉛の体積抵抗率が１×１０３Ω・ｃｍ以上である前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の電子写真感光体である。
＜５＞  第１３族元素をドープした酸化亜鉛がＳｉを含有し、前記Ｓｉの含有量がＳｉＯ２換算で１．０質量％〜１０質量％である前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載の電子写真感光体である。
＜６＞  第１３族元素をドープした酸化亜鉛の表面層における含有量が、７体積％〜４０体積％である前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載の電子写真感光体である。
＜７＞  電荷輸送性を有しない樹脂が、架橋構造を有する前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載の電子写真感光体である。
＜８＞  表面層におけるユニバーサル硬度が、２００Ｎ／ｍｍ２以上である前記＜１＞から＜７＞のいずれかに記載の電子写真感光体である。
＜９＞  電荷輸送性を有しない樹脂が、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、ポリアリレート樹脂、スチレン樹脂、フェノール樹脂、ウレタン樹脂、及びシリコーン樹脂の少なくともいずれかである前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載の電子写真感光体である。
＜１０＞  電荷輸送性化合物を更に含有し、前記電荷輸送性化合物の含有量が、電荷輸送性を有しない樹脂１００質量部に対して２０質量部以下である前記＜１＞から＜９＞のいずれかに記載の電子写真感光体である。
＜１１＞  表面層がフッ素系樹脂微粒子を含有する前記＜１＞から＜１０＞のいずれかに記載の電子写真感光体である。
＜１２＞  電子写真感光体、前記電子写真感光体の表面を帯電させる帯電手段と、帯電された前記電子写真感光体表面を露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、前記可視像を記録媒体に転写する転写手段とを有する画像形成装置であって、
前記電子写真感光体が、前記＜１＞から＜１１＞のいずれかに記載の電子写真感光体であることを特徴とする画像形成装置である。
＜１３＞  更に、電子写真感光体上に潤滑剤を付与する潤滑剤付与手段を有する前記＜１２＞に記載の画像形成装置である。
＜１４＞  電子写真感光体と、前記電子写真感光体の表面を帯電させる帯電手段、前記電子写真感光体上に形成された静電潜像をトナーを用いて現像し可視像を形成する現像手段、及び前記可視像を記録媒体に転写する転写手段の少なくともいずれかの手段を有し、画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジであって、
前記電子写真感光体が、前記＜１＞から＜１１＞のいずれかに記載の電子写真感光体であることを特徴とするプロセスカートリッジである。
【符号の説明】
【０３５５】
１    電子写真感光体
３    帯電手段
５    露光手段
６    現像手段
１０    転写手段
２１    導電性支持体
２３    電荷発生層
２４    電荷輸送層
２５    表面層
２６    単層型感光層
１０１    電子写真感光体
１０２    帯電手段
１０４    現像手段
１０６    転写手段
【先行技術文献】
【特許文献】
【０３５６】
【特許文献１】特開平０５−１８１２９９号公報
【特許文献２】特開２００２−０６５２６号公報
【特許文献３】特開２００２−８２４６５号公報
【特許文献４】特開２０００−２８４５１４号公報
【特許文献５】特開２００１−１９４８１３号公報
【特許文献６】特開２００６−９９０２８号公報
【特許文献７】特開平０３−４５９６２号公報
【特許文献８】特開平０７−２８１４６３号公報
【特許文献９】特開平０９−２６６８５号公報
【特許文献１０】特開２００２−２２９２４１号公報
【特許文献１１】特許第２７９５５６６号公報
【特許文献１２】特開２００９‐２８８４０２号公報
【特許文献１３】特開２００８‐０９０２１４号公報
【特許文献１４】特開２００２−１３９８５９号公報
【特許文献１５】特開２００１−１２５２８６号公報
【特許文献１６】特開２００１−３２４８５７号公報
【非特許文献】
【０３５７】
【非特許文献１】ＫＯＮＩＣＡ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｒｅｐｏｒｔ  Ｖｏｌ．１３（２０００）
【非特許文献２】Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｉｍａｇｉｎｇ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ３２：２０５−２１０（１９８８）
【図６】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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