(57)【要約】【課題】記録材に直接又は間接的に接触して記録材を冷却する冷却部材の製造時、又は劣化した冷却部材の冷却面のメンテナンスを行う場合に要するコストを低減でき、劣化した冷却面のメンテナンスを行う場合の作業性が良好な冷却装置を提供する。【解決手段】用紙Ｐを冷却する冷却面１４１を有した冷却部材１１０を、表側無端ベルト１６１の内周面が擦動接触し、この表側無端ベルト１６１を介して用紙Ｐに接触するように設けた。また、冷却部材１１０を、少なくとも冷却面１４１が形成された冷却面部材１４０と、これと直接的に接合された状態で冷却面部材１４０で吸熱した熱をラジエータ１８１に伝達して放熱させる熱交換部材１２０とから構成した。そして、冷却面部材１４０と熱交換部材１２０とが接合された状態と、分離された状態とに、接合された状態を維持するクランプ１３５などの締結手段を破損することなく分離可能に構成した。【選択図】図２
2014186288.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に直接又は間接的に接触して、前記記録材の熱を吸熱して冷却する冷却面を有した冷却部材を備える冷却装置において、
前記冷却部材は、少なくとも前記冷却面が形成された冷却面部材と、該冷却面部材と直接又は間接的に接合された状態で前記冷却面部材で吸熱した熱を直接又は放熱部材に伝達して放熱させる熱交換部材とから構成され、
前記冷却面部材と前記熱交換部材は、前記接合された状態と分離された状態とに、前記接合された状態を維持する締結手段を破損することなく分離可能であることを特徴とする冷却装置。
【請求項２】
請求項１に記載の冷却装置において、
前記冷却面部材の前記冷却面は、少なくとも一部の形状が曲面で構成されることを特徴とする冷却装置。
【請求項３】
請求項１乃至２のいずれか一に記載の冷却装置において、
前記熱交換部材は、前記冷却面部材で吸熱した熱を直接又は放熱部材に伝達して放熱する冷却手段を有することを特徴とする冷却装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一に記載の冷却装置において、
前記冷却面部材の前記冷却面は、前記熱交換部材よりも硬度が高いことを特徴とする冷却装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一に記載の冷却装置において、
前記冷却面部材の前記冷却面は、前記熱交換部材よりも摩擦係数が低いことを特徴とする冷却装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一に記載の冷却装置において、
前記冷却面部材の前記冷却面は、前記熱交換部材よりも熱伝導率が高いことを特徴とする冷却装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一に記載の冷却装置において、
前記冷却部材は、前記冷却面部材と前記熱交換部材とが直接又は間接的に接合される各接合面の間に生じた空隙を埋める熱伝導性材を設けることを特徴とする冷却装置。
【請求項８】
請求項７に記載の冷却装置において、
前記熱伝導性材は、常温での熱伝導率が０．８［Ｗ／ｍＫ］以上であることを特徴とする冷却装置。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の冷却装置において、
前記熱伝導性材は、絶縁性を有することを特徴とする冷却装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一に記載の冷却装置において、
前記冷却面部材と前記熱交換部材とが直接又は間接的に接合される各接合面の、前記記録材が通過する通紙領域に対応した通紙部分の接触圧を高める構成を有することを特徴とする冷却装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一に記載の冷却装置において、
前記冷却部材は、前記熱交換部材に対する前記冷却面部材の設置角度を調整可能であることを特徴とする冷却装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか一に記載の冷却装置において、
前記冷却部材は、前記記録材の搬送領域外に配置される、前記記録材の幅方向に略垂直な前記冷却面部材と前記熱交換部材の両端面の位置が異なることを特徴とする冷却装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の冷却装置において、
前記冷却部材は、前記記録材の搬送領域外に配置される、前記記録材の幅方向に略垂直な端面を有する前記熱交換部材の両端部のみを覆う部材を設けることを特徴とする冷却装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか一に記載の冷却装置において、
前記記録材を搬送する記録材搬送手段を有し、
前記冷却面部材に前記記録材搬送手段との位置決め手段を有することを特徴とする冷却装置。
【請求項１５】
記録材を冷却する冷却装置を備えた画像形成装置において、
前記冷却装置として、請求項１乃至１４のいずれか一に記載の冷却装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録材を挟持して搬送しつつ冷却する冷却装置、及び、この冷却装置を備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置として、電子写真技術を用いて記録材上にトナー画像を形成し、定着装置によって加熱・加圧を行うことで記録材上に転写されたトナーを定着させるものが知られている。定着後の記録材が熱を持ったまま排紙トレイにスタックされていくと積み重なった記録材の束内にこもった熱によってトナーが軟化することがある。排紙トレイにスタックされた記録材上のトナー画像を形成するトナーが軟化した状態で、さらに記録材が重なると、記録材の束の自重による圧力が生じて、軟化したトナーによって記録材間が貼りついてしまうブロッキングという現象が生じてしまう場合がある。ブロッキングが生じた記録材同士を無理に剥がそうとするとトナー像が壊れてしまう。
【０００３】
このブロッキングと呼ばれる現象を抑制するためには、加熱定着後の記録材を十分に冷却するための装置が必要である。記録材を冷却する手段として、記録材に直接又は間接的に接触して、記録材の熱を吸熱して冷却する冷却面を有した冷却部材を備える様々な方式の装置（以下、冷却装置という）が従来から知られている。
【０００４】
冷却面を冷却対象に接触させる方式としては、例えば、次のような方式が知られている。
記録材搬送経路を搬送される記録材の下方から、記録材に冷却部材の冷却面を直接接触させて記録材を冷却する方式（以下、直接接触方式という）の冷却装置が知られている。また、直接接触方式の冷却部材としては、冷却部材の冷却面に記録材が擦動するものや、接触する記録材の搬送（移動）に合わせて、ローラ状の冷却部材の冷却面（表面）を移動させるものも知られている。
一方、記録材に冷却部材の冷却面を直接接触させるのではなく、無端移動するベルト部材（以下、無端ベルトという）等を介して、記録材に冷却部材の冷却面を間接的に接触させて記録材を冷却する方式（以下、間接接触方式という）の冷却装置が知られている。
また、近年は、いずれの方式でも冷却装置の冷却効率と少スペース化を好適に両立させるため、冷却部材の冷却面の面積を広くし易い構成である、平面や曲面に形成された冷却面に記録材や無端ベルトが擦動する方式を採用しているものが多い。
【０００５】
また、吸熱及び放熱の方式としては、次のような方式が知られている。
冷却部材に直接又はヒートパイプ等の熱伝達手段を介して接続した冷却フィン等の放熱部材に、送風手段で空気を当てて、冷却面で吸熱した熱を放熱する、所謂、空冷方式が知られている。
また、冷却部材内に冷却液の流路を設け、外部に設けたラジエータ等の放熱部材、ポンプ等の液送手段及びこれらの間をパイプ等の管路で繋いで、送液手段で冷却液を循環させて冷却面で吸熱した熱を放熱部材から放熱する、所謂液冷方式も知られている。
また、冷却部材に直接又は熱伝達手段を設けて、２種類の金属の接合部に電流を流して片方の金属から他方の金属へ熱が移動するというペルチェ効果を利用した、ペルチェ素子を接続して放熱する方式も知られている。
【０００６】
例えば、特許文献１には、無端ベルトを備えた２つの挟持部で記録材を挟持搬送しつつ記録材を冷却する、次のような冷却装置が記載されている。液冷方式、且つ、冷却部材の冷却面に無端ベルトを擦動させる間接接触方式の冷却装置であり、無端ベルトを有した各挟持部の一方（記録材上に定着されたトナー側）のベルト内周面が、冷却部材の冷却面に擦動するように構成している。そして、この冷却装置では、冷却部材の母材の内部に冷却液を循環させる流路を形成する後処理を施すとともに、冷却部材の表面上に生じる結露の水捌け改善の目的で、無端ベルトが擦動する冷却部材の冷却面や他の面に撥水性の表面処理等の後処理を施している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、従来、無端ベルトが冷却部材の冷却面に擦動する間接接触方式の冷却装置では、次のような問題があった。長期の使用により、無端ベルトが擦動することで冷却部材の冷却面が磨耗する場合があり、磨耗した状態のまま使用すると冷却効率が低下したり、無端ベルトを傷つけたり、表面処理等を施して得ようとしていた効果を得られなくなったりする。したがって、冷却面が磨耗した場合には冷却面の状態を改善するメンテナンスの必要があり、従来の構成では冷却面を有した冷却部材を交換することになるが、表面処理等の後処理を施した冷却部材は母材に後処理を施さないものに比べ製造コストが高価である。このため、冷却装置の構成によっては、冷却部材の冷却面のメンテナンスに要するコストが高コスト化してしまうという問題である。
【０００８】
特に、液冷方式においては、冷却液の流路が形成された冷却部材と、冷却液を循環させる送液手段（ポンプ）や冷却液に吸熱した熱を外部に放熱する放熱部材（ラジエータ）等とを繋ぐ管路が着脱しづらい構成であった場合、冷却装置全体を交換する必要が生じる。このように冷却装置全体を交換すると、無端ベルトが擦動することにより磨耗した冷却面を有する冷却部材や、冷却部材の交換にともなう冷却液の入替えや、パッキン等の消耗品の交換に要するコストに比べ、交換に要するコストが著しく高コスト化することになる。
【０００９】
また、直接接触方式及び間接接触方式のいずれの方式においても、記録材や無端ベルトが擦動する冷却面を有した冷却部材を設けた冷却装置では、次のような問題があった。
上記したように、冷却部材は、直接又は熱伝達手段を介して放熱部材で、冷却面で吸熱した記録材の熱を放熱するが、その製造では押出し成型等により製造した母材に後処理を施すことが多く、後処理の難易度が増したり、工数が増えたりして後加工費等が嵩む。
冷却部材で直接、記録材の熱を放熱する構成では、例えば、冷却部材に冷却面や冷却フィン等を直接形成したり、冷却面を有した冷却部材に別部材として形成した冷却フィン等をカシメたり、圧接等（接着、溶着）したりして接合することになる。ここで、直接形成する構成では、押出し成型等により冷却面を所望の表面形状に加工した後、冷却フィン等を削り出す等して製造したり、無垢の母材から所望の冷却面と冷却フィン等を削り出して製造したり、型を用いて鋳造により製造したりすることになる。
【００１０】
一方、熱伝達手段を介して、記録材の熱を放熱部材から放熱する構成では、例えば、冷却部材に冷却面や冷却液の流路を直接形成したり、別部材からなる冷却液の管路を嵌め込む溝と冷却面とを形成して、冷却液の管路を嵌め合わせた後に接合する構成が考えられる。ここで、直接形成する構成では、押出し成型等により冷却面を所望の表面形状に加工した後、冷却液の流路を削り出す等して製造したり、無垢の母材から所望の冷却面と冷却液の流路を削り出して製造したり、型を用いて鋳造により製造したりすることになる。
【００１１】
いずれの構成、及びいずれの方法により製造する場合においても、冷却部材に後処理を施して設ける冷却面、冷却フィン、冷却液の流路等の形状が複雑になると、その後処理が困難になるとともに、冷却部材の製造コストもさらに上昇する。
また、冷却部材の冷却面に腐食対策や表面性の改善のために施す表面処理等の後処理に、熱処理を行う工程が含まれる後処理を施す場合には、熱処理の影響により冷却面が狙った平面性や曲率から変化してしまい歩留まりが低下するおそれもある。特に、冷却部材の母材部分が薄く、冷却フィン等を一体に形成した構成や、冷却部材内に冷却液の流路を形成する構成では、母材の厚さが不均一になったり、強度が不均一になったりする部分が増えて表面処理等の後処理で変形し易くなって、歩留まりが低下し易い。そして、結果的に、その後処理が困難になるとともに、製造コストが上昇することになる。
【００１２】
これらのため、従来の冷却装置の構成では、いずれの構成、及びいずれの方法により製造するものでも、押出し成型等により製造した母材をそのまま利用する構成に比べて、形成が困難になるとともに製造コストが嵩み、冷却装置の低コスト化が困難であった。
また、劣化した冷却部材の冷却面の状態を改善する時に、上記のように製造コストが嵩む部材である冷却部材を交換せざるを得ず、劣化した冷却部材の冷却面のメンテナンスに要するコストを低減することも困難であった。ここで、冷却フィン等を別部材として製造して冷却部材にカシメ等して接合した構成においても、冷却部材だけを交換するため、冷却部材と冷却フィン等とを分離しようとすると、冷却フィン等と冷却部材との締結（接合）手段であるカシメ等を破損してしまう。その結果、冷却部材の交換を行う時には、冷却フィン等を再利用することができず、結果的に、劣化した冷却部材の冷却面をメンテナンスする時に、冷却部材と冷却部材にカシメ等して接合した冷却フィン等を一体に交換することになる。
【００１３】
特許文献１の冷却装置でも、冷却部材の冷却面が磨耗し、所望の撥水性が得られなくなったり、撥水性の表面処理部が磨耗により部分的に削れてしまい、無端ベルトとの摩擦力が異常に上昇し、無端ベルトのスムーズな擦動性が得られなくなったりする場合がある。
そして、所望の撥水性及びスムーズな擦動性を得るため、少なくとも磨耗した冷却面が形成された冷却部材の交換が必要となるが、上記した冷却部材の製造時、又は劣化した冷却部材の冷却面のメンテナンスに要するコストに係る問題を解決することは困難である。
加えて、液冷方式であるため、冷却部材内に冷却液の流路を設け、外部に設けた放熱部材、液送手段、及びこれらの間を管路で繋いで、送液手段で冷却液を循環させて冷却面で吸熱した熱を放熱部材から放熱している。このため、冷却部材の冷却面のメンテナンス作業時に、事前に冷却部材から冷却液を抜いたり、パッキン等の消耗品を交換したり、冷却部材の交換後に冷却液を循環経路内に充填したりする必要がある。したがって、劣化した冷却部材の冷却面のメンテナンス作業時の作業性が良好な冷却装置を提供することが困難である。
【００１４】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、次のような冷却装置を提供することである。記録材に直接又は間接的に接触して記録材を冷却する冷却部材の製造時、又は劣化した冷却部材の冷却面のメンテナンスを行う場合に要するコストを低減でき、劣化した冷却面のメンテナンスを行う場合の作業性が良好な冷却装置である。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、記録材に直接又は間接的に接触して、前記記録材の熱を吸熱して冷却する冷却面を有した冷却部材を備える冷却装置において、前記冷却部材は、少なくとも前記冷却面が形成された冷却面部材と、該冷却面部材と直接又は間接的に接合された状態で前記冷却面部材で吸熱した熱を直接又は放熱部材に伝達して放熱させる熱交換部材とから構成され、前記冷却面部材と前記熱交換部材は、前記接合された状態と分離された状態とに、前記接合された状態を維持する締結手段を破損することなく分離可能であることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、記録材に直接又は間接的に接触して記録材を冷却する冷却部材の製造時、又は劣化した冷却部材の冷却面のメンテナンスを行う場合に要するコストを低減でき、劣化した冷却面のメンテナンスを行う場合の作業性が良好な冷却装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】一実施形態に係る画像形成装置であるプリンタの概略構成図。
【図２】実施例１に係る冷却装置の構成説明図。
【図３】実施例１に係る冷却部材の説明図。
【図４】実施例２に係る冷却部材の説明図。
【図５】実施例２に係る冷却部材の熱交換部材と冷却面部材との接合部の説明図。
【図６】実施例４に係る冷却部材の説明図。
【図７】実施例４に係る冷却部材の変形例の説明図。
【図８】実施例５に係る冷却部材の冷却面部材と熱交換部材の各接合面の説明図。
【図９】実施例５に係る冷却部材の他の例の説明図。
【図１０】実施例６に係る冷却部材を構成する部材、及びその製造方法の一例の説明図。
【図１１】実施例７に係る冷却部材を構成する部材、及びその製造方法の一例の説明図。
【図１２】実施例８に係る冷却部材を構成する部材、及びその製造方法の一例の説明図。
【図１３】実施例９に係る冷却部材を構成する部材、及びその製造方法の一例の説明図。
【図１４】実施例１０に係る冷却部材の冷却面部材と熱交換部材との接合方法の一例の説明図。
【図１５】実施例１１に係る冷却部材の冷却面部材と熱交換部材との接合方法の一例の説明図。
【図１６】実施例１２に係る冷却部材を構成する部材、及びその製造方法の一例の説明図。
【図１７】実施例１３に係る冷却装置の冷却部材に冷却フィンを設けた例の構成説明図。
【図１８】実施例１３に係る冷却装置の冷却部材に冷却フィンとペルチェ素子とを設けた例の構成説明図。
【図１９】実施例１３に係る冷却装置の冷却部材に棒状のヒートシンクを設けた例の構成説明図。
【図２０】実施例１４に係る冷却装置の構成説明図。
【図２１】実施例１５に係る冷却面部材の位置決め、及び固定手段の説明図。
【図２２】実施例１５に係る冷却面部材の位置決め、及び固定手段の変形例の説明図。
【図２３】実施例１５に係る冷却面部材の位置決め、及び固定手段の変形例の別例の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を画像形成装置に備えた冷却装置に適用した一実施形態について、複数の実施例を挙げ、図を用いて説明する。まず、各実施例に共通する本実施形態の画像形成装置であるプリンタ３００の概略について説明する。図１は、本実施形態に係る画像形成装置であるプリンタ３００の概略構成図である。
【００１９】
図１に示すように、本実施形態のプリンタ３００は、装置本体２００内に、複数のローラ（第１張架ローラ２２、第２張架ローラ２３、第３張架ローラ２４等）によって中間転写媒体としての中間転写ベルト２１を張架している。そして、中間転写ベルト２１は、複数のローラのうちの１つが回転駆動することにより図中矢印ａ方向に回転する構成である。また、プリンタ３００は、中間転写ベルト２１のまわりに画像形成用のプロセス手段を配置している。ここで、符号の後に付されたＹ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋという添字は、イエロー，シアン，マゼンタ，ブラック用の仕様であることを示している。
【００２０】
中間転写ベルト２１の回転方向を図中矢印ａとするとき、中間転写ベルト２１の上方であって第１張架ローラ２２と第２張架ローラ２３との間には、各色用の画像形成用のプロセス手段として４つの画像ステーション１０（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）が配置されている。そして、中間転写ベルト２１の表面移動方向の上流側から順に、Ｙ用画像ステーション１０Ｙ、Ｃ用画像ステーション１０Ｃ、Ｍ用画像ステーション１０Ｍ及びＢｋ用画像ステーション１０Ｂｋが配置されている。
【００２１】
４つの画像ステーション１０（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）は使用するトナーの色が異なる点以外は、略同一の構成となっている。各画像ステーション１０は、ドラム状の感光体１の周囲に帯電装置５、光書き込み装置２、現像装置３、感光体クリーニング装置４が配置されている。さらに、中間転写ベルト２１を挟んで感光体１の対向する位置には、中間転写ベルト２１へのトナー像の転写手段としての１次転写ローラ１１が設けられている。このような、４つの画像ステーション１０（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）が互いに所定のピッチ間隔となるように中間転写ベルト２１の表面移動方向に沿って配置されている。
【００２２】
プリンタ３００では、光書き込み装置２をＬＥＤを光源とする光学系としているが、半導体レーザーを光源とするレーザー光学系で構成することもでき、各感光体１に対して画像情報に応じた露光を行う。
【００２３】
中間転写ベルト２１の下方には、シート状部材の記録材である用紙Ｐの給紙カセット３１及び給紙コロ４１、レジストローラ対４２が配置されている。また、中間転写ベルト２１を張架する第３張架ローラ２４に対して中間転写ベルト２１を介して対向するように、中間転写ベルト２１から用紙Ｐへのトナー像の転写手段としての２次転写ローラ２５が配置されている。さらに、中間転写ベルト２１の裏面に接するクリーニング対向ローラ２６が中間転写ベルト２１に接触する位置で中間転写ベルト２１のおもて面に接するように、中間転写ベルト２１の表側の面をクリーニングするベルトクリーニング装置２７が設けられている。
なお、図１図中、レジストローラ対４２の右側には、手差し給紙を行う場合の給紙路３５、給紙コロ４３、及び手差しトレイ３４が配置されている。
【００２４】
給紙カセット３１から排紙トレイ３３へ至る用紙搬送路３２が延びており、用紙搬送路３２における２次転写ローラ２５の用紙搬送方向下流側（以下、単に下流側という）には、加熱ローラと加圧ローラとを有した定着装置１５が配置されている。この定着装置１５の用紙搬送路３２における下流側には、用紙Ｐを冷却する冷却装置１００が配置されることとなる。そして、冷却装置１００のさらに下流側の装置本体２００の外部には、トナー定着後の用紙Ｐの排出部である排紙トレイ３３が配置されている。また、両面画像形成時に用紙Ｐの裏面への画像形成を行う際に、冷却装置１００を一度通過した用紙Ｐの表裏を反転させ、再度、レジストローラ対４２へ搬送する両面画像形成用の反転用紙搬送路３６も備えている。
【００２５】
画像の形成プロセスは、１つの画像ステーション１０について説明すると、一般の静電記録方式に準じていて、暗中にて帯電装置５により一様に帯電された感光体１上に光書き込み装置２により露光して静電潜像を形成する。そして、この静電潜像を現像装置３によりトナー像として可視像化する。そのトナー像は１次転写ローラ１１により感光体１上から中間転写ベルト２１に転写される。転写後の感光体１の表面は感光体クリーニング装置４によりクリーニングされる。このような画像形成プロセスが４つの画像ステーション１０（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）のそれぞれにおいて行われる。
【００２６】
４つの画像ステーション１０（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）における各現像装置３（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）は、それぞれ異なる４色のトナーによる可視像化機能を有している。このため、各画像ステーション１０（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）でイエロー、シアン、マゼンタ、ブラックを分担すれば、フルカラーのトナー像を形成することができる。また、各画像ステーション１０は、中間転写ベルト２１を挟むようにして各感光体１とそれぞれ対向して設けられた１次転写ローラ１１を備え、この１次転写ローラ１１には転写バイアスが印加され、１次転写部を構成する。
【００２７】
上記の構成により、中間転写ベルト２１の同一画像形成領域が４つの画像ステーション１０（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）を順次通過する。この順次通過する間に、１次転写ローラ１１に印加された転写バイアスによって、それぞれ１色ずつトナー像を中間転写ベルト２１上で重ね合わせるように転写する。これにより、上述した同一画像形成領域が各画像ステーション１０（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）の１次転写部を１回通過した時点で、この同一画像領域に、重ね転写によってフルカラーのトナー像を得ることができる。
【００２８】
このようにして中間転写ベルト２１上に形成されてフルカラーのトナー像は、給紙カセット３１又は手差しトレイ３４から搬送された用紙Ｐに転写され、転写後の中間転写ベルト２１はベルトクリーニング装置２７によりクリーニングされる。ここで、中間転写ベルト２１から用紙Ｐへのフルカラーのトナー像の転写は、次のようにして行われる。転写時において２次転写ローラ２５に転写バイアスを印加して、中間転写ベルト２１を介して２次転写ローラ２５と第３張架ローラ２４との間に転写電界を形成し、２次転写ローラ２５と中間転写ベルト２１とのニップ部に用紙Ｐを通過させることにより行なわれる。なお、給紙カセット３１又は手差しトレイ３４から搬送された用紙Ｐは、転写ニップ部の用紙搬送方向上流側に配置されたレジストローラ対４２により、転写ニップ部に搬送される中間転写ベルト２１上のトナー像のタイミングに合わせ、転写ニップ部に搬送される。
【００２９】
中間転写ベルト２１から用紙Ｐへのフルカラーのトナー像の転写後、用紙Ｐ上に担持されたフルカラーのトナー像を定着装置１５で加熱及び加圧することで用紙Ｐ上に定着し、用紙Ｐ上にフルカラーの最終画像が形成される。その後、用紙Ｐは冷却装置１００により、片面又は両面から冷却され、排紙トレイ３３上に積載される。このため、用紙Ｐが排紙トレイ３３上に積載される時点で、用紙Ｐ上のトナーを確実に硬化状態とさせることができ、ブロッキング現象を回避することができる。
【００３０】
次に、本発明の特徴である、本実施形態の冷却装置１００の構成について、複数の実施例を挙げ詳細に説明する。ここで、以下に説明する各実施例の冷却装置１００は、記録材である用紙Ｐに直接又は間接的に接触する冷却部材１１０を、少なくとも２つの分離可能な部材から構成していることが、最大の特徴となっている。
なお、以下の説明では、同一の部材や、同様な機能を有した部材については、同一の符号を用いて説明する。また、以下の説明では、定着装置１５により加熱及び加圧後の用紙Ｐに、トナーが軟化した状態で付着している側を用紙Ｐの表側と呼称し、その反対側を用紙Ｐの裏側と呼称して説明する。また、冷却装置１００に設けた冷却部材１１０に直接又は間接的に接触する用紙Ｐの搬送方向に平行な方向を用紙搬送方向と呼称し、冷却部材１１０に直接又は間接的に接触する用紙Ｐの紙面に平行、且つ用紙搬送方向に垂直な方向を用紙幅方向と呼称して説明する。
【００３１】
（実施例１）
本実施形態の冷却装置１００の実施例１について、図を用いて説明する。
図２は、本実施例に係る冷却装置１００の構成説明図である。図３は、本実施例に係る冷却部材１１０の説明図である。そして、図３（ａ）が熱交換部材１２０及び冷却面部材１４０の説明図、図３（ｂ）が熱交換部材１２０と冷却面部材１４０とをネジ締結する構成の説明図、図３（ｃ）が熱交換部材１２０と冷却面部材１４０とをクランプ１３５で締結する構成の説明図である。
【００３２】
本実施例の冷却装置１００は、図２に示すように定着装置１５で定着された後の用紙Ｐを挟持搬送する２つの挟持部である、トナーが軟化した状態で付着している用紙Ｐの表側から挟持する表側挟持部１６０と、裏側から挟持する裏側挟持部１７０とを備えている。また、表側挟持部１６０に設けられた金属製（アルミニウム製）の冷却部材１１０により、間接接触方式で用紙Ｐから吸熱した熱を大気中に放熱する液冷方式の外部放熱手段１８０も備えている。
【００３３】
表側挟持部１６０は、主に、用紙搬送路３２の図２図中、上方に台形状に配置された４つの表側従動ローラ１６２、これらの表側従動ローラ１６２に架け渡された表側無端ベルト１６１、及び冷却部材１１０等を有している。一方、裏側挟持部１７０は、主に、用紙搬送路３２の図２図中、下方に台形状に配置された３つの裏側従動ローラ１７２、駆動ローラ１７３、これらの裏側従動ローラ１７２及び駆動ローラ１７３に架け渡された裏側無端ベルト１７１等を有している。なお、裏側従動ローラ１７２には、専用又は他の駆動系と共用する駆動源としての駆動モータ（不図示）がギヤ列等の駆動伝達手段（不図示）を介して接続されている。
【００３４】
外部放熱手段１８０は、主に、放熱部材としてのラジエータ１８１、冷却液を搬送する液送ポンプ１８２、冷却液を貯留する貯液タンク１８３、及び前記各構成部材と冷却部材１１０とを繋ぎ冷却液の循環路を構成する管路であるゴムチューブ１８４等を有している。なお、上記した冷却液の循環路内を循環する冷却液が、表側無端ベルト１６１を介して冷却部材１１０で吸熱した用紙Ｐの熱をラジエータ１８１に伝達する熱伝達手段の役割を果す。また、本実施例の外部放熱手段１８０には、ラジエータ１８１に外気を送風して、放熱効果、つまり用紙Ｐの冷却効果を高める送風手段である送風ファン（不図示）も有している。
【００３５】
上記のように構成された冷却装置１００では、裏側従動ローラ１７２を図２図中、反時計回りに回転駆動させることで、裏側無端ベルト１７１を反時計回りに無端移動させる。そして、この裏側無端ベルト１７１の無端移動により、直接又は用紙Ｐを介して接触する表側無端ベルト１６１を時計回りに無端移動させる。このように無端移動する表側無端ベルト１６１及び裏側無端ベルト１７１で用紙Ｐを挟持することで、定着後の用紙Ｐを用紙搬送路３２に沿って挟持搬送することができる。
【００３６】
そして、液送ポンプ１８２を駆動して冷却液を冷却部材１１０の流路部１２２（図７（ａ）参照）とラジエータ１８１の間で循環させ、表側無端ベルト１６１を介して用紙Ｐに間接的に接触する冷却部材１１０の冷却面１４１で、用紙Ｐから熱を吸熱して冷却できる。より具体的には、上記のように冷却部材１１０の内部には冷却液が通過する流路である流路部１２２が設けられており、冷却部材１１０の冷却面１４１を表側無端ベルト１６１に擦動させて用紙Ｐから吸熱した熱（熱量）を冷却液が外部に輸送する。このようにして冷却部材１１０は低温に保たれる。
ここで、冷却液は、貯液タンク１８３に貯液されており、液送ポンプ１８２によって送液された後、冷却液はラジエータ１８１を通過する際に外気への放熱が行われて、その温度が低下する。
【００３７】
上記のようにして低温になった冷却液は冷却部材１１０内の流路部１２２を通過する際に、熱伝達によって冷却部材１１０から熱を吸熱し、高温になった冷却液は貯液タンク１８３に帰る。そして、冷却液は、液送ポンプ１８２を駆動している間、冷却部材１１０の流路部１２２とラジエータ１８１との間で循環し、ラジエータ１８１を通過する際の放熱と、冷却部材１１０内の流路部１２２を通過する際の吸熱とを繰り返すことになる。
このように用紙Ｐを冷却することで、定着装置１５で加熱されて軟化したトナーの温度を低下させ、用紙Ｐ上のトナーを確実に硬化状態とでき、図１に示した排紙トレイ３３上に排出・積載されても、所謂、ブロッキング現象の発生を抑制することができる。
【００３８】
しかし、従来の表側無端ベルト１６１が冷却部材１１０の冷却面１４１に擦動する間接接触方式の冷却装置１００では、次のような問題があった。長期の使用により、表側無端ベルト１６１が擦動することで冷却部材１１０の冷却面１４１が磨耗する場合があり、磨耗した状態のまま使用すると冷却効率が低下したり、表側無端ベルト１６１を傷つけたりする。また、冷却部材１１０の冷却面１４１に表面処理等を施して得ようとしていた効果を得られなくなったりもする。
【００３９】
したがって、冷却面１４１が磨耗した場合には冷却面１４１の状態を改善するメンテナンスの必要があり、従来の構成では冷却面１４１を有した冷却部材１１０を交換することになる。但し、表面処理等の後処理を施した冷却部材１１０は母材である基材等に後処理を施さないものに比べ製造コストが高価である。このため、冷却装置１００の構成によっては、冷却部材１１０の冷却面１４１のメンテナンスに要するコストが高コスト化してしまうという問題である。
【００４０】
特に、上記のように液冷方式の冷却部材１１０においては、次のような問題も生じ得る。冷却液の流路が形成された冷却部材１１０と、冷却液を循環させる液送ポンプ１８２や冷却液に吸熱した熱を外部に放熱するラジエータ１８１等とを繋ぐゴムチューブ１８４が着脱しづらい構成であった場合、冷却装置１００全体を交換する必要が生じ得る。このように冷却装置１００全体を交換すると、ゴムチューブ１８４が容易に着脱可能な構成に比べ、交換に要するコストが著しく高コスト化することになる。ここで、ゴムチューブ１８４が容易に着脱可能な構成に要する交換時のコストは、磨耗した冷却面１４１を有する冷却部材１１０や、冷却部材１１０の交換にともなう冷却液の入替えや、パッキン等の消耗品の交換に要するコストとなる。
【００４１】
また、冷却部材１１０の冷却面１４１のメンテナンス作業時に、次のような問題がある。上記したように、事前に冷却部材１１０から冷却液を抜いたり、パッキン等の消耗品を交換したり、冷却部材１１０の交換後に冷却液を循環経路内に充填したりする作業を行う必要がある。したがって、劣化した冷却部材１１０の冷却面１４１のメンテナンス作業時の作業性が良好な冷却装置１００を提供することが困難である。
【００４２】
また、本実施例のように間接接触方式に限らず、用紙Ｐに冷却部材１１０が直接接触する直接接触方式においても、用紙Ｐや表側無端ベルト１６１などの無端ベルトが擦動する冷却面１４１を有した冷却部材１１０を設けた構成では、次のような問題があった。
上記したように、冷却部材１１０は、直接又は熱伝達手段を介して放熱部材で、冷却面１４１で吸熱した用紙Ｐの熱を放熱するが、その製造では押出し成型等により製造した母材に後処理を施すことが多い。そして、後処理を施す構成では、後処理の難易度が増したり、工数が増えたりして後加工費等が嵩む。
【００４３】
冷却部材１１０で直接、用紙Ｐの熱を放熱する構成では、例えば、冷却部材１１０に冷却面１４１や冷却フィン等を直接形成する場合もある。また、冷却面１４１を有した冷却部材１１０に別部材として形成した冷却フィン等をカシメたり、圧接等（接着、溶着）したりして接合する場合もある。ここで、直接形成する構成では、押出し成型等により冷却面１４１を所望の表面形状に加工した後、冷却フィン等を削り出す等して製造したり、無垢の母材から所望の冷却面１４１と冷却フィン等を削り出して製造したり、型を用いて鋳造により製造したりする。
【００４４】
一方、本実施例のように熱伝達手段の役割を果す冷却液を介して、用紙Ｐの熱をラジエータ１８１から放熱する構成では、冷却部材１１０内に冷却液が流れる流路部１２２を次のようにして形成することになる。冷却部材１１０に冷却面１４１や冷却液の流路を直接形成したり、別部材からなる冷却液の管路を嵌め込む溝と冷却面とを母材に形成して、冷却液の管路を嵌め合わせた後に接合する構成等が考えられる。ここで、直接形成する構成では、押出し成型等により冷却面１４１を所望の表面形状に加工した後、流路部１２２を削り出す等して製造することになる。また、無垢の母材から所望の冷却面１４１と流路部１２２を削り出して製造したり、型を用いて鋳造により製造したりすることになる。
【００４５】
いずれの構成、及びいずれの方法により製造する場合においても、冷却部材１１０に後処理を施して設ける冷却面１４１、冷却フィン、流路部１２２等の形状が複雑になると、その後処理が困難になるとともに、冷却部材１１０の製造コストもさらに上昇する。
また、冷却部材１１０の冷却面１４１に腐食対策や表面性の改善のために施す表面処理等の後処理に、熱処理を行う工程が含まれる後処理を施す場合には、熱処理の影響により冷却面が狙った平面性や曲率から変化してしまい歩留まりが低下するおそれもある。特に、冷却部材１１０の母材部分が薄く、冷却フィン等を一体に形成した構成や、流路部１２２を形成する構成では、母材の厚さが不均一になったり、強度が不均一になったりする部分が増えて表面処理等の後処理で変形し易くなって、歩留まりが低下し易い。そして、結果的に、その後処理が困難になるとともに、冷却部材１１０の製造コストが上昇することになる。
【００４６】
これらのため、従来の冷却装置の構成では、いずれの構成、及びいずれの方法により製造するものでも、押出し成型等により製造した母材をそのまま利用する構成に比べて、形成が困難になるとともに製造コストが嵩み、冷却装置の低コスト化が困難であった。
また、劣化した冷却部材１１０の冷却面１４１の状態を改善する時に、上記のように製造コストが嵩む部材である冷却部材１１０を交換せざるを得ず、劣化した冷却部材１１０の冷却面のメンテナンスに要するコストを低減することも困難であった。
ここで、冷却フィン等を別部材として製造して冷却部材１１０にカシメ等して接合した構成においても、次のような問題があった。冷却部材１１０だけを交換するため、冷却部材１１０と冷却フィン等とを分離しようとすると、冷却フィン等と冷却部材１１０との締結（接合）手段であるカシメ等を破損してしまう。その結果、冷却部材１１０の交換を行う時には、冷却フィン等を再利用することができず、結果的に、劣化した冷却部材１１０の冷却面１４１をメンテナンスする時に、冷却部材１１０と、カシメ等して接合した冷却フィン等を一体に交換することになる。
【００４７】
そこで、本実施例の冷却装置１００では、冷却部材１１０を次のように構成することとした。
図３（ａ）に示すように、冷却部材１１０を、主に、表側無端ベルト１６１に擦動接触する冷却面１４１が形成された冷却面部材１４０と、その内部に冷却液が通過する流路部１２２を有した熱交換部材１２０との分離可能な２つの金属製の部材で構成した。
このように少なくとも２つの部材で構成することで、冷却部材１１０の製造時、又は冷却面１４１のメンテナンス時には分離した状態で、それぞれ製造、又は冷却面１４１のメンテナンスを行うことができる。そして、稼動時には締結手段で接合して冷却部材１１０として用いることができる。
【００４８】
製造時には、冷却面部材１４０及び熱交換部材１２０のそれぞれに必要な後処理のみを施すことで、冷却面部材１４０及び熱交換部材１２０を低コスト、且つ、容易に製造することができる。したがって、従来の冷却面部材と熱交換部材とが一体に形成された構成に比べ、冷却部材１１０の製造時のコストを低減できるとともに、容易に後処理を施して冷却部材１１０を製造することができる。
【００４９】
また、冷却面部材１４０及び熱交換部材１２０を接合する締結手段としては、図３（ｂ）に示したネジ１３１を用いたネジ締結方式や、図３（ｃ）に示したクランプ１３５を用いたクランプ締結方式等を用いて各部材を好適に接合することができる。そして、いずれの方式においても、締結手段を破損しないように構成することが可能である。
【００５０】
ネジ締結方式では、冷却面部材１４０及び熱交換部材１２０を締結して接合する場合に、冷却面１４１の表側無端ベルト１６１が擦動接触する領域の外にネジ孔を設けるか、ネジ１３１が冷却面部材１４０を貫通しない構成にする。あるいは、冷却面部材１４０側から熱交換部材１２０側に向かってネジ１３１を入れてネジ締結を行う場合は、冷却面１４１側にザグリを設けるなどにより、冷却面１４１の表側無端ベルト１６１が擦動接触する領域内に凸部を設けないようにする必要がある。
【００５１】
例えば、図３（ｂ）に示した例では、熱交換部材１２０には、冷却面部材１４０を接合する側の接合面１２３とは反対側の面にザグリを設けた、接合面１２３まで貫通するネジ貫通孔１３２を形成している。また、冷却面部材１４０には、熱交換部材１２０を接合する側の接合面１４３から、冷却面側に貫通しないネジ締結穴１３３を設けている。そして、熱交換部材１２０と冷却面部材１４０を締結して接合する際には、ザグリを設けた熱交換部材１２０のネジ貫通孔１３２からネジ１３１を差込んで、冷却面部材１４０のネジ締結穴１３３にねじ込んでネジ締結を行う。
このように構成することで、締結手段であるネジ１３１、ネジ貫通孔１３２、及びネジ締結穴１３３を破損することなく、熱交換部材１２０及び冷却面部材１４０の締結及び締結解除が行える。すなわち、熱交換部材１２０と冷却面部材１４０は、接合された状態と分離された状態とに、接合された状態を維持する締結手段であるネジ１３１、ネジ貫通孔１３２、及びネジ締結穴１３３を破損することなく分離可能である。
【００５２】
クランプ締結方式では、冷却面部材１４０及び熱交換部材１２０を締結して接合する場合に、冷却面１４１の表側無端ベルト１６１が擦動接触する領域の外にクランプ１３５を設けるか、クランプ１３５が表側無端ベルト１６１に接触しない構成にする。そして、冷却面部材１４０にクランプ１３５の係合部を係合させる凹み部を設けるなどにより、組み付け時及びメンテナンス時においても表側無端ベルト１６１にクランプ１３５が表側無端ベルト１６１に接触し難いように構成する必要がある。
【００５３】
例えば、図３（ｃ）に示した例では、熱交換部材１２０と冷却面部材１４０の用紙Ｐの用紙搬送方向上流側及び下流側に、冷却面部材１４０に設けた凹み部に係合する係合部を図３（ｃ）図中下方に有したクランプ１３５の軸部を配置している。そして、熱交換部材１２０の冷却面部材１４０から離れた側にクランプ１３５の締結及び締結解除を行うレバーを配置し、このレバーを回転させることで、熱交換部材１２０を冷却面部材１４０に押し付けてクランプ締結するように構成している。
このように構成することで、締結手段であるクランプ１３５を破損することなく、熱交換部材１２０及び冷却面部材１４０の締結及び締結解除が行える。すなわち、熱交換部材１２０と冷却面部材１４０は、接合された状態と分離された状態とに、接合された状態を維持する締結手段であるクランプ１３５を破損することなく分離可能である。
【００５４】
本実施例では上記のようなネジ締結方式やクランプ締結方式を用いた締結手段を破損することなく、冷却面部材１４０と熱交換部材１２０とを分離可能である。このため、長期の使用により、磨耗等して劣化した冷却部材１１０の冷却面１４１のメンテナンスを行う場合には、冷却面１４１を有した冷却面部材１４０のみを交換することで冷却面１４１の状態を改善することができる。したがって、冷却液の流路部１２２等を冷却面部材１４０に設けず、熱交換部材１２０に設けることで、従来の冷却面部材と熱交換部材とが一体に形成された構成に比べ、冷却部材１１０の冷却面のメンテナンスを行う場合に要するコストを低減することができる。
【００５５】
また、冷却部材１１０の冷却面１４１のメンテナンスを行う場合に交換する部材を冷却面部材１４０だけにできるので、従来の冷却面部材と熱交換部材とが一体に形成された構成に比べ、劣化した冷却面１４１のメンテナンスを行う場合の作業性が良好になる。
特に、本実施例の液冷方式の冷却装置１００では、外部放熱手段１８０と冷却部材１１０の流路部１２２とを繋ぐ管路をフレキシブルに変形可能なゴムチューブ１８４を用いているので、少なくとも次のような作業を省略できる。事前に冷却部材１１０から冷却液を抜いたり、パッキン等の消耗品を交換したり、冷却部材１１０の交換後に冷却液を循環経路内に充填したりする作業である。このような作業を省略することで、劣化した冷却面１４１のメンテナンスを行う場合作業性を向上させることができる。
すなわち、冷却面部材１４０が表側無端ベルト１６１との摺動接触により磨耗したり、大きなキズがついた際などに、冷却面部材１４０のみを熱交換部材１２０から分離し、交換することが可能となり、交換にかかるコストや手間を大幅に削減できる。
【００５６】
よって、用紙Ｐに間接的に接触して用紙Ｐを冷却する冷却部材１１０の製造時、又は劣化した冷却部材１１０の冷却面１４１のメンテナンスを行う場合に要するコストを低減できる冷却装置１００を提供できる。また、劣化した冷却面１４１のメンテナンスを行う場合の作業性が良好な冷却装置１００を提供できる。
なお、本実施例では、冷却部材１１０の冷却面１４１を、表側無端ベルト１６１を介して間接的に用紙Ｐに接触する間接接触方式の冷却装置１００について説明した。しかし、上記した本実施例の冷却部材１１０の構成は、冷却部材１１０の冷却面１４１が用紙Ｐに直接接触する直接接触方式の冷却装置１００にも適用可能である。
【００５７】
また、本実施例の冷却装置１００は、上記したように記録材である用紙Ｐを表側から挟持する挟持部である表側挟持部１６０と、裏側から挟持する挟持部である裏側挟持部１７０とを有し、表側挟持部１６０に、冷却部材１１０を設けている。
したがって、冷却部材１１０の冷却面１４１を間接的に用紙Ｐに接触させる時の、冷却部材１１０の冷却面１４１、冷却面１４１と用紙Ｐとの間に介在させる表側無端ベルト１６１、及び用紙Ｐの各接触面の密着性を高めて冷却効果を向上させることが可能となる。なお、冷却面１４１を直接、用紙Ｐに接触させる構成においても、冷却部材１１０の冷却面１４１と用紙Ｐとの密着性を高めて冷却効果を向上させることが可能となる。
【００５８】
また、本実施例の冷却装置１００は、上記したように、冷却部材１１０を設ける挟持部である表側挟持部１６０は、複数のローラに張架されて無端移動するベルト部材である表側無端ベルト１６１を有している。そして、冷却面部材１４０の冷却面１４１は、表側無端ベルト１６１の内周面を介して記録材である用紙Ｐに接触する。
したがって、冷却面部材１４０の冷却面１４１に対して表側無端ベルト１６１は摺動接触するが、表側無端ベルト１６１は、用紙Ｐの表面と略同一の速度で移動し、用紙Ｐの表面に付着した軟化したトナーを乱すことがない。よって、軟化したトナーが付着している用紙Ｐの表面側からも用紙Ｐを冷却することができ、軟化したトナーを効果的に冷却して硬化させることが可能となる。
【００５９】
また、表側挟持部１６０や裏側挟持部１７０などの各挟持部は、それぞれ複数のローラに張架されて無端移動するベルト部材である表側無端ベルト１６１や裏側無端ベルト１７１を有し、各挟持部にそれぞれ有した無端ベルトで記録材である用紙Ｐを挟持搬送する。
したがって、各無端ベルトで挟持搬送する用紙Ｐに表側無端ベルト１６１を介して接触する冷却面部材１４０の冷却面１４１の面積を増やすことができ、用紙Ｐを冷却する冷却効果を高めることができる。
【００６０】
また、熱交換部材１２０は、冷却面部材１４０で吸熱した熱をラジエータ１８１に伝達して放熱する液冷方式の冷却手段を構成する流路部１２２を有している。
したがって、次のような効果を奏することができる。熱交換部材１２０に流路部１２２を設けることで、熱交換部材１２０が母材だけの構成に比べ、冷却面部材１４０で吸熱した用紙Ｐの熱を効率良く放熱して冷却効果を向上させることが可能となる。
【００６１】
そして、プリンタ３００に、上記したような冷却装置１００を備えることで、上記した冷却装置１００と、同様な効果を奏することができるプリンタ３００を提供できる。
【００６２】
（実施例２）
本実施形態の冷却装置１００の実施例２について、図を用いて説明する。
図４は、本実施例に係る冷却部材１１０の説明図、図５は、本実施例に係る冷却部材１１０の熱交換部材１２０と冷却面部材１４０との接合部の説明図である。
【００６３】
本実施例と上記した実施例１とでは、次のことに係る点のみ異なる。
本実施例の冷却装置１００では、熱交換部材１２０と冷却面部材１４０を接合する方法に係る点である。また、熱交換部材１２０と冷却面部材１４０の各接合面の隙間を埋める部材を設けることに係る点、及び冷却面部材１４０の冷却面１４１の少なくとも一部の形状に曲面を設けることに係る点である。そして、他の点については上記した実施例１と同様であるので、以下の説明では実施例１と同様な構成・動作、及び、その作用・効果については、適宜、省略して説明する。
【００６４】
本実施例では図４に示すように、冷却面部材１４０と熱交換部材１２０とに、互いにスライド可能な溝を設けている。これにより、冷却面部材１４０を交換する際に、冷却面部材１４０を、図４図中、手前側に引き出すようにしてスムーズに交換可能することができる。ここで、本実施例の冷却部材１１０は、実施例１と同様に母材がアルミニウム製である。
また、図４に斜線で示した冷却面部材１４０の熱交換部材１２０との接合面１４３に、熱伝導性材である熱伝導性の伝熱グリス１３７の塗布を行っている。これにより、図５に斜線で示すように、冷却面部材１４０の接合面１４３と、熱交換部材１２０の冷却面部材１４０との接合面１２３に、それぞれの表面粗さや捩れにより生じた空隙があっても、この空隙を伝熱グリス１３７で埋めることができる。
【００６５】
このように、各接合面の間に生じる空隙を伝熱グリス１３７で埋めることで、各接合面の間に生じた空隙により伝熱効率が低下して、用紙Ｐを冷却する冷却効果が低下するのを抑制できる。すなわち、冷却面部材１４０の接合面１４３に伝熱グリス１３７を塗布することで、冷却面部材１４０の接合面１４３や熱交換部材１２０の接合面１２３に、それぞれの表面粗さや捩れにより生じた空隙があっても、伝熱性を高めることができる。
また、空隙が生じないように、各接合面にそれぞれ所望の表面形状を形成する研磨を施したり、各接合面を擦り合わせる研磨を施したりする後処理を省略、又はその精度を低めても所望の伝熱効率を得ることが可能となり、後処理に要するコストを低減できる。
【００６６】
ここで、本実施例では伝熱グリス１３７を用いたが、伝熱グリス１３７の代わりに熱伝導性のシート（図１５（ａ），（ｂ）参照、熱伝導シート１３８）などを貼付してもよい。この熱伝導性の伝熱グリス１３７、あるいはシートは一般的に使用される熱伝導率が０．８Ｗ／ｍＫ以上のものであることが望ましい。
このように構成することで、冷却面部材１４０と熱交換部材１２０とが間接的に接合される各接合面で、良好な伝熱効率を得ることができ、用紙Ｐを冷却する冷却効果を向上させることができる。
【００６７】
また、冷却面部材１４０にめっきを行う場合、熱伝導性の伝熱グリス１３７あるいはシートは絶縁性を有する事が望ましい。これは冷却面部材１４０の接合面１４３表面の金属めっき層と、熱交換部材１２０の接合面１２３表面のアルミの間を埋める層に通電性がある場合に微弱電流が生じ、ガルバニック腐食が生じるのを避けるためである。
このように絶縁性を有する材を用いることで、冷却面部材１４０と熱交換部材１２０とが異種金属で構成されていたり、いずれか一方の接触面にメッキ処理等が施されたりしていていも、各接触面間に微弱電流が流れて腐食するガルバニック腐食の発生を抑制できる。
このとき冷却面部材１４０及び熱交換部材１２０に対しアースがとられていることが、より好ましい。
【００６８】
また、本実施例では図５に示すように、冷却面部材１４０の冷却面１４１を曲率一定の曲面によって構成している。すなわち、冷却面部材１４０の冷却面１４１は、少なくともその一部の形状が曲面で構成されている。
このように構成することで、表側無端ベルト１６１や裏側無端ベルト１７１にかかる張力により、各無端ベルトと用紙Ｐとの間、及び各無端ベルトと冷却面部材１４０の冷却面１４１との間の密着力を高め、用紙Ｐを冷却する冷却効果を高めることができる。
また、本実施例においては、冷却面部材１４０の冷却面１４１の曲率を一定にすることで冷却部材１１０を複数受けた場合において、各冷却部材を共通部品にすることができる。但し、この冷却面１４１の曲率に関しては、一定でなくても構わない。
【００６９】
（実施例３）
本実施形態の冷却装置１００の実施例３について説明する。
本実施例と上記した実施例１、２とでは、本実施例の冷却装置１００の冷却面部材１４０に、表面処理を行っていることに係る点のみ異なる。そして、他の点については上記した実施例１、２と同様であるので、以下の説明では実施例１、２と同様な構成・動作、及び、その作用・効果については、適宜、省略して説明する。
【００７０】
本実施例の冷却部材１１０は、実施例１、２に記載する冷却部材１１０であり、母材がアルミニウム製である。しかし、各無端ベルトを介して用紙Ｐに間接的に接触する冷却面１４１を有した冷却面部材１４０には、母材であるアルミニウムよりも硬度の高いニッケルめっきを施す後処理である表面処理を行っている。ここで、表面処理は冷却面１４１のみに施してもよい。
一方、冷却面部材１４０に直接又は間接的に接合される熱交換部材１２０には、冷却面部材１４０に行ったような表面処理は行っていない。すなわち、母材であるアルミニウムよりも硬度が高いニッケルめっきを施す表面処理が行われた冷却面部材１４０の冷却面１４１は、表面処理が行われていない熱交換部材１２０よりも硬度が高くなる。
【００７１】
上記のように構成することで、表側無端ベルト１６１又は裏側無端ベルト１７１が擦動接触する冷却面部材１４０の冷却面１４１の耐磨耗性を高めて、冷却面１４１の磨耗を低減させ、冷却面部材１４０の冷却面１４１を長期に亘り良好な状態に維持できる。
また、冷却部材が一体型の構成と異なり、表面処理等により耐磨耗性を高くする部材又は部位を冷却面部材１４０又は冷却面１４１に限定でき、熱交換部材１２０等に不要な表面処理を施すことに起因した変質や、めっき皮膜による寸法変化等を避けることができる。加えて、被めっき部の体積や面積が減るため、めっき槽に入れる部材の数を増やして一度により多くの部材にめっき処理を行ったり、めっき処理で消費される材料を減らしたりできることで、冷却部材１１０の低コスト化や、生産性の向上が可能となる。
【００７２】
ここで、冷却面部材１４０の表面処理に関しては上記したニッケルめっきに限るものではない。例えば、次の表１に示すように、耐摩耗性を高めるために母材よりも硬度の高いクロムめっきや、ＤＬＣ（ダイヤモンドライクカーボン）や、アルマイト等の表面処理を行うことができる。
【表１】
2014186288.tif 000003
【００７３】
あるいは、摩擦係数を低減させるために、表１に示したＰＴＦＥ（ｐｏｌｙｔｅｔｒａｆｌｕｏｒｏｅｔｈｙｌｅｎｅ：ポリテトラフルオロエチレン）の層を表面に設ける表面処理等を行っても良い。
このような表面処理を冷却面部材１４０の冷却面１４１に行うことで、冷却面１４１の摩擦係数を、熱交換部材１２０の摩擦係数よりも低くすることができる。
【００７４】
このように構成することで、冷却面部材１４０の冷却面１４１に擦動する表側無端ベルト１６１や裏側無端ベルト１７１のスムーズな擦動性を得ることができるとともに、各無端ベルトを傷付けることを抑制できる。そして、各無端ベルトを無端移動させる駆動モータの負荷を低減でき、省エネルギー化も可能となる。
また、表面処理により摩擦係数を低くする部材又は部位を、冷却面部材１４０の冷却面１４１に限定できる。したがって、表面処理を行う部分の体積や面積が減るため、一度により多くの部材に表面処理を行ったり、表面処理で消費される材料を減らしたりできることで、冷却部材１１０の低コスト化や、生産性の向上が可能となる。
【００７５】
また、冷却面１４１への表面特性の付与としては耐摩耗性でなく、熱伝導性を優先して冷却面１４１に、表１に示した銅めっきなどの熱伝導性の高い表面処理を行っても良い。
冷却面部材１４０の冷却面１４１を、熱交換部材１２０よりも熱伝導率を高くすることで表側無端ベルト１６１に接触して用紙Ｐの熱を吸熱する際の、冷却面部材１４０の冷却面１４１による吸熱効率を高めることができる。すなわち、冷却部材１１０による用紙Ｐの冷却効果を高めることができる。
【００７６】
また、表面処理により熱伝導率を低くする部材又は部位を、冷却面部材１４０の冷却面１４１に限定できる。したがって、表面処理を行う部分の体積や面積が減るため、一度により多くの部材に表面処理を行ったり、表面処理で消費される材料を減らしたりできることで、冷却部材１１０の低コスト化や、生産性の向上が可能となる。
【００７７】
（実施例４）
本実施形態の冷却装置１００の実施例４について、図を用いて説明する。
図６は、本実施例に係る冷却部材１１０の説明図であり、図６（ａ）が冷却部材１１０における用紙Ｐが通紙する領域の平面説明図、図６（ｂ）が冷却部材１１０における用紙Ｐが通紙する領域の用紙幅方向の断面説明図である。また、図６（ｃ）が冷却部材１１０における用紙Ｐが通紙する領域の用紙搬送方向の平面説明図である。そして、図６（ｄ）が冷却部材１１０の用紙幅方向における冷却面部材１４０の接合面１４３と熱交換部材１２０の接合面１２３との接触圧の分布の説明図である。
【００７８】
図７は、本実施例に係る冷却部材１１０の変形例である変形例１の説明図であり、図７（ａ）が変形例１における、冷却部材１１０における用紙Ｐが通紙する領域の平面説明図である。また、図７（ｂ）が変形例１における、冷却部材１１０における用紙Ｐが通紙する領域の用紙幅方向の断面説明図、図７（ｃ）が変形例１における、冷却部材１１０における用紙Ｐが通紙する領域の用紙搬送方向の平面説明図である。そして、図７（ｄ）が変形例１における、冷却面部材１４０の接合面１４３における用紙幅方向の略中央近傍が、熱交換部材１２０の接合面１２３から離れるように変形した例の説明図である。また、図７（ｅ）が変形例１における、冷却面部材１４０の接合面１４３における用紙搬送方向の略中央近傍が、熱交換部材１２０の接合面１２３から離れるように変形した例の説明図である。
【００７９】
本実施例と上記した実施例１乃至３とでは、次のことに係る点のみ異なる。
本実施例の冷却部材１１０では、用紙Ｐが通紙する領域の、冷却面部材１４０の接合面１４３と熱交換部材１２０の接合面１２３との接触圧を高める構成を設けていることに係る点である。また、冷却面部材１４０と熱交換部材１２０とをネジ締結する場合の方法を規定していることに係る点である。そして、他の点については上記した実施例１乃至３と同様であるので、以下の説明では実施例１乃至３と同様な構成・動作、及び、その作用・効果については、適宜、省略して説明する。
【００８０】
本実施例では、図６（ａ）に示す用紙Ｐが通紙する領域、すなわち、通紙される用紙Ｐの最大用紙通紙幅：Ｗにおける冷却面部材１４０の接合面１４３と熱交換部材１２０の接合面１２３との接触圧を高めための構成を設けている。
図６（ｂ）に示すように、本実施例の冷却部材１１０は、用紙Ｐの最大用紙通紙幅：Ｗの外側の用紙幅方向における両端近傍を、それぞれ２つのネジ１３１で冷却面部材１４０と熱交換部材１２０とがネジ締結される。そして、熱交換部材１２０の接合面１２３に、冷却面部材１４０の接合面１４３側に突出する凸部を設けている。この凸部は、熱交換部材１２０（熱交換基材１２１）の用紙Ｐの両端近傍の面よりもΔｔだけ、冷却面部材１４０の接合面１４３側に突出するとともに、最大用紙通紙幅：Ｗよりも用紙幅方向にやや広めの幅を持つように形成されている。
【００８１】
このように構成することで、図６（ｄ）に示すように、熱交換部材１２０と冷却面部材１４０の各接合面間に生じる接触圧を通紙領域に対応した通紙部分に集中させて、その密着性を高め、特に伝熱効率を高めたい通紙部分での伝熱効率を高めることができる。
また、熱交換部材１２０と冷却面部材１４０との間に伝熱グリス１３７を塗布した場合、通紙領域外の両端近傍に形成される隙間が余剰の伝熱グリス１３７の逃げ場とできる。このため、通紙部分に必要以上の厚さの伝熱グリス１３７が溜まって熱伝導率が低下することを抑制できる。
【００８２】
（変形例１）
ここで、上記した例では、図６（ａ）〜（ｃ）に示すように、用紙Ｐの最大用紙通紙幅：Ｗの外側の両端近傍を、それぞれ２つのネジ１３１でネジ締結しているが、本発明はこのような構成に限定されるものではく、次の変形例１のように構成することもできる。
例えば、図７（ｄ）に示すように、冷却面部材１４０の接合面１４３における用紙幅方向の用紙幅方向における略中央近傍が、熱交換部材１２０の接合面１２３から離れるようにδだけ変形していると、次のような不具合が生じてしまう。
図６を用いて説明したように、両端近傍でそれぞれ２つネジ１３１でネジ締結するだけでは、略中央近傍に隙間が生じて極端に熱伝達効率が低下したり、伝熱グリス１３７を塗布する場合には、その厚さが厚くなりすぎて略中央近傍の熱伝達効率が低下したりする。
また、図７（ｅ）に示すように、冷却面部材１４０の接合面１４３における用紙搬送方向の略中央近傍が、熱交換部材１２０の接合面１２３から離れるように変形していても同様な不具合が生じてしまう。
【００８３】
そこで、この変形例１の冷却部材１１０では、図７（ａ）〜（ｃ）に示すように、用紙Ｐの用紙幅方向の両端近傍に加え、最大用紙通紙幅：Ｗ内の用紙幅方向及び用紙搬送方向の略中央でもネジ１３１を用いて冷却面部材１４０と熱交換部材１２０とがネジ締結する。
このように、冷却部材１１０の略中央でもネジ締結を行うことで、ネジ１３１の締結力で、冷却面部材１４０の接合面１４３の変形：δに起因した隙間を強制的に低減して、上記した不具合を抑制することができる。
【００８４】
（実施例５）
本実施形態の冷却装置１００の実施例５について、図を用いて説明する。
図８は、本実施例に係る冷却部材１１０の冷却面部材１４０と熱交換部材１２０の各接合面の説明図である。図９は、本実施例に係る冷却部材１１０の他の例の説明図であり、図９（ａ）が冷却面部材１４０及び熱交換部材１２０の各接合面を平面形状にするとともに、シート状の冷却面部材１４０を用いる例の説明図である。また、図９（ｂ）が熱交換部材１２０の接合面１２３に曲面形状を設けるとともに、シート状の冷却面部材１４０を熱交換部材１２０の接合面１２３に曲面形状に倣わせた例の説明図である。
【００８５】
本実施例と上記した実施例１乃至４とでは、本実施例の冷却部材１１０では、冷却部材１１０の冷却面部材１４０及び熱交換部材１２０の形状が異なることに係る点のみ異なる。そして、他の点については上記した実施例１乃至４と同様であるので、以下の説明では実施例１乃至４と同様な構成・動作、及び、その作用・効果については、適宜、省略して説明する。
【００８６】
上記した実施例４で説明したように冷却面部材１４０の接合面１４３及び熱交換部材１２０の接合面１２３の間に伝熱グリス１３７を塗布する場合には、一般に、伝熱グリス１３７の塗布量をできるだけ均一に、且つ、薄く管理することが求められる。
そこで、冷却面部材１４０の接合面１４３及び熱交換部材１２０の接合面１２３の間に塗布する伝熱グリス１３７の塗布量を管理し、量産時でもばらつきの小さい一定に近い性能とするための構成を、熱交換部材１２０の接合面１２３に設けている。具体的には、図８に斜線で示す凹み部を熱交換部材１２０の接合面１２３に形成し、熱交換部材１２０と冷却面部材１４０とを接合した場合の、伝熱グリス１３７の厚さ、すなわち塗布量と、塗布位置とを精度良く管理することができる。なお、図８に斜線で示した凹み部は、冷却面部材１４０の接合面１４３に設けても構わない。
【００８７】
また、上記した実施例１乃至４、及び図８の例では、冷却面部材１４０の用紙搬送方向の断面形状が、接合面１４３は平面状で、冷却面１４１は、その一部に曲面を有しているものについて説明した。
しかし、本発明はこのような構成に限定されるものではなく、例えば、図９（ａ）に示すように、冷却面部材１４０及び熱交換部材１２０の各接合面を平面形状にするとともに、平板状の冷却面部材１４０を用いることもできる。また、図９（ｂ）に示すように、熱交換部材１２０の接合面１２３に曲面形状を設けるとともに、平板状の冷却面部材１４０を熱交換部材１２０の接合面１２３に曲面形状に倣わせて接合しても良い。
このように、冷却面部材１４０としてシート状の部材を用いることで、熱交換部材１２０がアルミニウムで構成されている場合、冷却面部材１４０自体をアルミニウムよりも硬度の高い鋼板などにすることができ、冷却面１４１の耐摩耗性をより高めることができる。
【００８８】
（実施例６）
本実施形態の冷却装置１００の実施例６について、図を用いて説明する。
図１０は、本実施例に係る冷却部材１１０を構成する部材、及びその製造方法の一例の説明図である。
本実施例と上記した実施例１乃至５とでは、本実施例の冷却部材１１０では、冷却部材１１０を構成する部材、及びその組立て方の一例を例示した点のみ異なる。特に、熱交換部材１２０を構成する部材、及びその製造方法に係る点が異なる。そして、他の点については上記した実施例１乃至５と同様であるので、以下の説明では実施例１乃至５と同様な構成・動作、及び、その作用・効果については、適宜、省略して説明する。
【００８９】
図１０に示すように、本実施例の冷却部材１１０は、表側無端ベルト１６１等が擦動接触する冷却面１４１を有した冷却面部材１４０と、冷却液の流路部が設けられた熱交換部材１２０とから構成されている。
そして、熱交換部材１２０は、冷却液の流路部を構成する３つの曲がり部を有した銅パイプ１２７、銅パイプ１２７を冷却面部材１４０側から挟み込む熱交換分割材１２５ａと、冷却面部材１４０から離れた側から挟み込む熱交換分割材１２５ｂから構成されている。
銅パイプ１２７は、用紙幅方向に平行な４つの直線部と３つの曲がり部とを有した管状の部材であり、１つの連続したが冷却液の流路を形成する。また、熱交換分割材１２５ａ及び熱交換分割材１２５ｂの用紙幅方向の一端側では、用紙搬送方向の最下流側である１番目の直線部と、最上流側である４番目の直線部の銅パイプ１２７の開口が外部に連通している。
【００９０】
熱交換分割材１２５ａ及び熱交換分割材１２５ｂには、それぞれ銅パイプ１２７を挟み込むための溝である溝部１２６ａ及び溝部１２６ｂが形成されており、銅パイプ１２７を挟み込んだ状態で、かしめることで一体化し、熱交換部材１２０となる。ここで、冷却面部材１４０側から挟み込む熱交換分割材１２５ａ及び熱交換分割材１２５ｂは、アルミニウム製に限定されるものではないが、いずれも金属製である。なお、熱交換分割材１２５ａ及び熱交換分割材１２５ｂの製造方法としては、かしめ部を一体に形成する型を用いた鋳造材や、かしめ部や冷却面部材１４０との締結手段を後加工で形成する押出材を用いることができる。
【００９１】
また、冷却面部材１４０は、冷却面１４１に曲面を有したアルミ押出材である。
上記のようにして製造した、熱交換部材１２０と冷却面部材１４０とをネジ締結などで固定することで冷却部材１１０が完成する。
そして、銅パイプ１２７に、外部放熱手段１８０のゴムチューブ１８４を繋ぎ、液冷方式の冷却液の循環経路を形成することになる。
【００９２】
ここで、従来のように熱交換分割材１２５ａ及び熱交換分割材１２５ｂの内、表側無端ベルト１６１等が擦動接触する熱交換分割材１２５ａに直接、冷却面１４１を形成すると、かしめ時の応力で曲面形状に歪みが生じることがあった。また、加工時に冷却面１４１に傷が入ることもあった。これらのように、曲面形状に歪みが生じたり、冷却面１４１に傷が入ったりすると、歪みや傷を補修する機械加工による追加の表面仕上げが必要になり高コスト化を招くことになる。
一方、本実施例の冷却部材１１０では、上記のように熱交換部材１２０と冷却面部材１４０を分けて製造できるので、上記したような歪みや傷の発生を抑制でき、歪みや傷を補修する機械加工による追加の表面仕上げに起因した高コスト化を回避することもできる。
【００９３】
（実施例７）
本実施形態の冷却装置１００の実施例７について、図を用いて説明する。
図１１は、本実施例に係る冷却部材１１０を構成する部材、及びその製造方法の一例の説明図である。
本実施例と上記した実施例６とでは、本実施例の冷却部材１１０の熱交換部材１２０を構成する部材、及びその製造方法に係る点のみが異なる。そして、他の点については上記した実施例６と同様であるので、以下の説明では実施例６と同様な構成・動作、及び、その作用・効果については、適宜、省略して説明する。
【００９４】
図１１に示すように、本実施例の冷却部材１１０は、表側無端ベルト１６１等が擦動接触する冷却面１４１を有した冷却面部材１４０と、冷却液の流路部１２２が設けられた熱交換部材１２０とから構成されている。
そして、熱交換部材１２０は、流路部１２２を構成する複数の孔が形成された熱交換基材１２１、流路部１２２の折返し部を構成する封止部材１２８、及び外部放熱手段１８０のゴムチューブ１８４と流路部１２２を繋ぐ管状の継手部材１２９ａから構成されている。
【００９５】
熱交換基材１２１には、用紙幅方向に貫通する円形断面を有した貫通孔が、用紙Ｐの搬送方向下流側から上流側へ向かって平行に４つ設けられている。そして、最下流側である１番目の孔と隣合う２番目、及び最下流側から３番目の孔と隣り合う最上流側である４番目の孔の一端側には、それぞれ隣り合う孔を繋ぐ溝状の折返し部が一端側の端部から所定の深さで形成されている。また、最下流側から２番目の孔と３番目の孔の他端側には、これらの孔を繋ぐ溝状の折返し部が他端側の端部から所定の深さで形成されている。そして、最下流側である１番目の孔、及び最上流側である４番目の孔は、管状の継手部材１２９ａを嵌め込むために、所定深さだけ他端側の径が他の部分よりも少し大きく形成されている。
【００９６】
そして、熱交換基材１２１に形成された３つの折返し部を、開放された端部側から３つの封止部材１２８でそれぞれ封止して、１つの連続した流路部１２２として構成する。また、上記したように最下流側である１番目の孔、及び最上流側である４番目の孔の他端側に２つ継手部材１２９ａをそれぞれ接合する。ここで、上記した各構成部材は、いずれも金属製であり、熱交換基材１２１に対する封止部材１２８や継手部材１２９ａの接合は、接着、あるいは、ろう付け等により一体化させることで冷却液の流路部１２２を閉じて、熱交換部材１２０となる。また、接着、あるいは、ろう付け等に換え、各構成部材の接合部を型で覆い、その型に樹脂を噴出させて、一体化させる方法（以下、樹脂一体成型という：大成プラス株式会社  ＮＭＴテクノロジー等）を用いることもできる。なお、熱交換基材１２１の製造方法としては、母材に旋盤等により削孔処理を施したり、大まかな孔を型を用いて鋳造した後、後加工で旋盤等により各孔の内周面を所定の形状に形成する削孔処理を施したり、冷却面部材１４０との締結手段を形成したりしても良い。
【００９７】
また、冷却面部材１４０は、冷却面１４１に曲面を有したアルミ押出材である。
上記のようにして製造した、熱交換部材１２０と冷却面部材１４０とをネジ締結などで固定することで冷却部材１１０が完成する。
そして、銅パイプ１２７に、外部放熱手段１８０のゴムチューブ１８４を繋ぎ、液冷方式の冷却液の循環経路を形成することになる。
【００９８】
ここで、従来のように冷却部材１１０として、熱交換基材１２１に直接、冷却面１４１を形成する場合、例えば、冷却面１４１に表面処理を行い耐磨耗性などを付加することを考えると、次のような不具合が生じるおそれがある。
熱交換基材１２１に上記した封止部材１２８や継手部材１２９ａを接合する前に表面処理を行う場合には、表面処理をした上に接着剤などで封止部材１２８等を接着しようとしても、離形性の高い表面処理などを施した場合には、うまく接着できない場合がある。
熱交換基材１２１に上記した封止部材１２８や継手部材１２９ａを接合した後に表面処理を行う場合には、接着剤などで封止部材１２８等を接着した上にめっきなど化学薬品に浸漬させる表面処理を施す場合、薬品が接着部を侵食して劣化してしまう可能性がある。
ここで、表面処理時に封止部材１２８等の接合部に、マスキングを行えば上記の問題は回避可能であるが、高コスト化を招いてしまうおそれがある。
【００９９】
一方、本実施例の冷却部材１１０では、上記のように熱交換部材１２０と冷却面部材１４０を分けて製造できるので、冷却面部材１４０は自由な表面処理等の後処理を行った後に熱交換部材１２０と接合することができる。したがって、上記した表面処理等に起因した不具合や高コスト化を回避することもできる。
【０１００】
（実施例８）
本実施形態の冷却装置１００の実施例８について、図を用いて説明する。
図１２は、本実施例に係る冷却部材１１０を構成する部材、及びその製造方法の一例の説明図である。
本実施例と上記した実施例６、７とでは、本実施例の冷却部材１１０の熱交換部材１２０を構成する部材、及びその製造方法に係る点のみが異なる。そして、他の点については上記した実施例６、７と同様であるので、以下の説明では実施例６、７と同様な構成・動作、及び、その作用・効果については、適宜、省略して説明する。
【０１０１】
図１２に示すように、本実施例の冷却部材１１０は、表側無端ベルト１６１等が擦動接触する冷却面１４１を有した冷却面部材１４０と、冷却液の流路部が設けられた熱交換部材１２０とから構成されている。
そして、熱交換部材１２０は、流路部を構成する溝部１２６が形成された熱交換分割材１２５ｃ、溝部１２６を蓋する平板状の熱交換分割材１２５ｄ、及び外部放熱手段１８０のゴムチューブ１８４と流路部１２２を繋ぐ管状の継手部材１２９ｂから構成されている。
【０１０２】
熱交換分割材１２５ｃには、冷却液の流路部を構成する用紙幅方向に平行な４つの直線部と３つの曲がり部とを有した矩形状の溝である１つの連続した溝部１２６が形成されており、この溝部１２６は冷却面部材１４０が接合されない側の面が開放されている。また、熱交換分割材１２５ｃの用紙幅方向の一端側では、用紙搬送方向の最下流側である１番目の直線部と、最上流側である４番目の直線部の溝部１２６が外部に連通している。
この外部に連通した溝部１２６の端部の２箇所に、矩形の封止部が一体に成型された継手部材１２９ｂを取り付ける。そして、熱交換分割材１２５ｃの溝部１２６の端部の２箇所に、継手部材１２９ｂを取り付けた状態で、熱交換分割材１２５ｃの溝部１２６の開放された側を、平板状の熱交換分割材１２５ｄで蓋をしてそれぞれ接合する。
【０１０３】
ここで、上記した各構成部材は、いずれも金属製であり、熱交換分割材１２５ｃに対する熱交換分割材１２５ｄや継手部材１２９ｂの接合は、実施例７と同様に、接着、樹脂一体成型、ろう付け等により一体化させ、冷却液の流路部を閉じて熱交換部材１２０となる。なお、熱交換分割材１２５ｃの製造方法としては、母材に旋盤等により削孔処理を施したり、型を用いて鋳造した後、後加工で旋盤等で各孔の内周面を所定の形状に形成する削孔処理を施したり、冷却面部材１４０との締結手段を形成したりしても良い。
【０１０４】
また、冷却面部材１４０は、冷却面１４１に曲面を有したアルミ押出材である。
上記のようにして製造した、熱交換部材１２０と冷却面部材１４０とをネジ締結などで固定することで冷却部材１１０が完成する。
そして、銅パイプ１２７に、外部放熱手段１８０のゴムチューブ１８４を繋ぎ、液冷方式の冷却液の循環経路を形成することになる。
上記のように冷却部材１１０を構成、及び製造することで、上記した実施例６と同様な作用・効果を奏することができる。
【０１０５】
（実施例９）
本実施形態の冷却装置１００の実施例９について、図を用いて説明する。
図１３は、本実施例に係る冷却部材１１０を構成する部材、及びその製造方法の一例の説明図である。
本実施例と上記した実施例６乃至８とでは、本実施例の冷却部材１１０の熱交換部材１２０を構成する部材、及びその製造方法に係る点にみが異なる。そして、他の点については上記した実施例６乃至８と同様であるので、以下の説明では実施例６乃至８と同様な構成・動作、及び、その作用・効果については、適宜、省略して説明する。
【０１０６】
図１３に示すように、本実施例の冷却部材１１０は、表側無端ベルト１６１等が擦動接触する冷却面１４１を有した冷却面部材１４０と、冷却液の流路部が設けられた熱交換部材１２０とから構成されている。
そして、熱交換部材１２０は、冷却液の流路部を構成する銅パイプ１２７、及び、この銅パイプ１２７を取り付けるとともに、銅パイプ１２７を取り付けた側とは反対側の面に、冷却面部材１４０を接合する板金部材である熱交換基材１２１から構成されている。
銅パイプ１２７は、用紙幅方向に平行な４つの直線部と３つの曲がり部とを有した管状の部材であり、１つの連続したが冷却液の流路を形成する。また、熱交換基材１２１の用紙幅方向の一端側では、用紙搬送方向の最下流側である１番目の直線部と、最上流側である４番目の直線部の銅パイプ１２７の開口が外部に連通している。
【０１０７】
熱交換基材１２１は、上記したように、冷却面部材１４０を接合する面とは反対側に、銅パイプ１２７を取り付ける板金部材であり、熱交換基材１２１は、アルミニウム製に限定されるものではないが金属製である。なお、熱交換基材１２１の製造方法としては、冷却面部材１４０との締結手段等を後加工で施す、所定厚の既製品である板金部材を用いることができる。
そして、熱交換基材１２１に対する銅パイプ１２７の接合は、高熱伝導性の接着剤あるいはろう付けなどにより一体化させることにより熱交換部材１２０を構成している。
【０１０８】
また、冷却面部材１４０は、冷却面１４１に曲面を有したアルミ押出材である。
上記のようにして製造した、熱交換部材１２０と冷却面部材１４０とをネジ締結などで固定することで冷却部材１１０が完成する。
そして、銅パイプ１２７に、外部放熱手段１８０のゴムチューブ１８４を繋ぎ、液冷方式の冷却液の循環経路を形成することになる。
【０１０９】
ここで、従来のように冷却部材１１０として、熱交換基材１２１に直接、冷却面１４１を形成する、あるいは曲げ加工などで曲面を設けた場合、ろう付けによって発生する熱などで歪みが生じ、所望の曲面形状が保持できないおそれがある。
一方、本実施例の冷却部材１１０では、上記のように熱交換部材１２０と冷却面部材１４０を分けて製造できるので、冷却面部材１４０はろう付け時には外しておけば熱の影響を受けないため、任意の形状を保持したまま熱交換部材１２０に接合可能になる。
【０１１０】
（実施例１０）
本実施形態の冷却装置１００の実施例１０について、図を用いて説明する。
図１４は、本実施例に係る冷却部材１１０の冷却面部材１４０と熱交換部材１２０との接合方法の一例の説明図である。
本実施例と上記した実施例１乃至９とでは、本実施例の冷却部材１１０の冷却面部材１４０と熱交換部材１２０との接合方法に係る点のみが異なる。そして、他の点については上記した実施例１乃至９と同様であるので、以下の説明では実施例１乃至９と同様な構成・動作、及び、その作用・効果については、適宜、省略して説明する。
【０１１１】
図１４に示すように、本実施例の冷却部材１１０は、表側無端ベルト１６１等が擦動接触する冷却面１４１を有した冷却面部材１４０と、冷却液の流路部１２２が設けられた熱交換部材１２０とから構成されている。
そして、冷却面部材１４０は、冷却面１４１で接触する対象からの熱を吸熱し、接合面１４３を介して、熱交換部材１２０（熱交換基材１２１）に熱を伝えるため、これら２部材の接触面積は広い方が良い。
【０１１２】
そこで、本実施例の冷却部材１１０では、冷却面部材１４０の接合面１４３、及び熱交換部材１２０の接合面１２３を、それぞれ互いに接合させる場合の各接合面を平面にするのではなく、かみ合う凹凸をつけることで接触面積を広げている。
このように接触面積を広げることで、冷却面部材１４０から熱交換部材１２０への伝熱効率を高めることができる。また、これらの間に熱伝導性の伝熱グリス１３７等を塗布することで更に伝熱効率を増すことができる。
また、上記のように構造することで、副次的効果として、冷却面部材１４０と熱交換部材１２０との組み付け時の位置決めを容易にすることができる。
なお、図１４において冷却面部材１４０と熱交換部材１２０の位置決めを行ったあとに、図３に示す締結手段などで締結してもよい。
【０１１３】
（実施例１１）
本実施形態の冷却装置１００の実施例１１について、図を用いて説明する。
図１５は、本実施例に係る冷却部材１１０の冷却面部材１４０と熱交換部材１２０との接合方法の一例の説明図である。そして、図１５（ａ）が、用紙搬送方向の中心から用紙搬送方向の上流側及び下流側に均等な距離に設けた、冷却面部材１４０と熱交換部材１２０の締結手段である２つのネジ１３１を、略均等に締め付けた場合の説明図である。また、図１５（ｂ）が、用紙搬送方向の中心から用紙搬送方向の上流側及び下流側に均等な距離に設けた、冷却面部材１４０と熱交換部材１２０の締結手段である２つのネジ１３１を、不均等に締め付けた場合の説明図である。
【０１１４】
本実施例と上記した実施例１乃至１０とでは、本実施例の冷却部材１１０の冷却面部材１４０と熱交換部材１２０との接合方法に係る点にみが異なる。より具体的には、冷却部材１１０の熱交換部材１２０に対する冷却面部材１４０の角度を調整可能な構成を設けたことに係る点が異なる。そして、他の点については上記した実施例１乃至１０と同様であるので、以下の説明では実施例１乃至１０と同様な構成・動作、及び、その作用・効果については、適宜、省略して説明する。
【０１１５】
図１５（ａ）、（ｂ）に示すように、本実施例の冷却部材１１０は、表側無端ベルト１６１等が擦動接触する冷却面１４１を有した冷却面部材１４０と、冷却液の流路部１２２が設けられた熱交換部材１２０とから構成されている。
そして、冷却面部材１４０は、冷却面１４１で直接する表側無端ベルト１６１等、及びは間接的に接触する対象である用紙Ｐからの熱を吸熱し、接合面１４３を介して、熱交換部材１２０（熱交換基材１２１）に熱を伝える。このため、冷却面１４１の接触対象である表側無端ベルト１６１等や、表側無端ベルト１６１等を介して接触する用紙Ｐとの接触面積は広い方が良い。
しかし、冷却装置１００の各構成部材の寸法のバラツキに起因して、冷却部材１１０の設置誤差が生じ、表側無端ベルト１６１等や用紙Ｐに対する冷却面１４１の角度に誤差が生じる場合がある。このように角度に誤差が生じると、直接接触する表側無端ベルト１６１等、及び表側無端ベルト１６１等を介して接触する用紙Ｐとの間に空隙が生じ、それぞれの接触面積が狭くなって、用紙Ｐを冷却する冷却効果が低下する場合がある。
【０１１６】
また、一般的な冷却装置の構成では、表側無端ベルト１６１等や用紙Ｐに対する冷却面１４１の角度に誤差が生じたことに気付くのは、製造時又はメンテナンス時に、冷却装置の構成部材を全て、プリンタ３００の装置本体２００に組み込んだ後である。
このように装置本体２００に組み込んだ後に、冷却面１４１の角度に誤差に気付くと、冷却面１４１の角度を調整するために必要な冷却装置１００の構成部材を、取り外して、再度、取り付けを行う作業を行う必要があり、作業性が著しく低下する。
【０１１７】
そこで、本実施例の冷却装置１００では、次のように冷却部材１１０を構成することにした。熱交換部材１２０の接合面１２３には、冷却面部材１４０の接合面１４３に対して接触する微小な凸形状を持たせ、熱交換部材１２０と冷却面部材１４０の間に生じる空隙を、弾性変形を許容する熱伝道性の熱伝導シート１３８等で埋めるように構成している。そして、熱交換部材１２０と冷却面部材１４０との接合には、冷却面部材１４０の角度調整用のネジ１３１を用い、この角度調整用のネジ１３１の締め付けの強弱により冷却面部材１４０の冷却面１４１の設置角度を調整可能に構成している。
具体的には、製造時又はメンテナンス時には、図１５（ａ）に示すように、熱交換部材１２０と冷却面部材１４０との間隙、すなわち、用紙搬送方向の上流側端と下流側端の熱伝導シート１３８の厚さが、均等になるように調整して取り付ける。そして、取り付け後、必要にお応じて、例えば、図１５（ｂ）に示すように、用紙搬送方向の下流側端近傍の、角度調整用のネジ１３１を締め付けて、冷却面部材１４０の冷却面１４１の角度を、熱伝導シート１３８の下流側端が狭くなるように調整する。
【０１１８】
上記のように冷却部材１１０を、熱交換部材１２０に対する冷却面部材１４０の設置角度を調整可能に構成することで、次のような効果を奏することができる。
冷却装置１００の各構成部材の寸法のバラツキに起因して、冷却部材１１０の設置誤差が生じ、用紙Ｐや表側無端ベルト１６１等に対する冷却面１４１の角度に誤差が生じても冷却部材１１０単体での微調整が可能となる。したがって、冷却装置１００に冷却部材１１０を組み込んだ後でも、冷却面１４１の設置角度の調整が可能となり、冷却装置１００の組立時や冷却面１４１のメンテナンス時の作業性を向上させることができる。
【０１１９】
（実施例１２）
本実施形態の冷却装置１００の実施例１２について、図を用いて説明する。
図１６は、本実施例に係る冷却部材１１０を構成する部材、及びその製造方法の一例の説明図である。
本実施例と上記した実施例１乃至１１とでは、本実施例の冷却部材１１０の用紙搬送方向の両端部に熱交換部材１２０の端部のみを覆う蓋部材であるキャップ１５１ａ，ｂを設けたことに係る点のみが異なる。そして、他の点については上記した実施例１乃至１１と同様であるので、以下の説明では実施例１乃至１１と同様な構成・動作、及び、その作用・効果については、適宜、省略して説明する。なお、冷却部材１１０の基本的な構成は、上記した実施例７と同様なものを例示している。
【０１２０】
図１６に示すように、本実施例の冷却部材１１０は、図１１を用いて説明した実施例７と同様に、表側無端ベルト１６１等が擦動接触する冷却面１４１を有した冷却面部材１４０と、冷却液の流路部１２２が設けられた熱交換部材１２０とから構成されている。
そして、熱交換部材１２０は、流路部１２２を構成する複数の孔が形成された熱交換基材１２１、流路部１２２の折返し部を構成する封止部材１２８、及び外部放熱手段１８０のゴムチューブ１８４と流路部１２２を繋ぐ管状の継手部材１２９ａから構成されている。
【０１２１】
しかし、実施例７で説明した冷却部材１１０のように、単に、冷却面部材１４０と熱交換部材１２０を接合する構成では、次のような不具合が生じるおそれがある。
液冷方式の冷却手段を構成する冷却液の流路部１２２を有した熱交換部材１２０では、封止部材１２８、及び継手部材１２９ａによる継ぎ手部から液漏れが生じるおそれがある。また、冷却部材１１０の近傍の空気が湿度が高いと、冷却面部材１４０及び熱交換部材１２０の表面に結露が生じる場合もある。なお、熱交換部材１２０に液冷方式の冷却手段を構成する冷却液の流路部１２２を有していない構成でも結露は生じうる。これらのように液漏れが生じたり、結露が生じたりすると、用紙Ｐや表側無端ベルト１６１等が液漏れした冷却液や結露した水分で濡れて、正常な画像形成が行えなかったり、用紙Ｐや表側無端ベルト１６１等の搬送不具合を引き起こす等、様々な不具合が生じる。
【０１２２】
また、冷却面部材１４０及び熱交換部材１２０の表面に生じた結露等で、用紙Ｐや表側無端ベルト１６１等が濡れないように、液漏れ等が生じ易い冷却部材１１０の用紙幅方向の両端部を蓋部材で覆う構成も考えられるが、次のような不具合が発生するおそれもある。冷却部材１１０の両端部、すなわち、冷却面部材１４０及び熱交換部材１２０の両端部を同じ幅にして同じ蓋部材で覆う構成では、蓋部材内に閉じ込められた水分が冷却面部材１４０と熱交換部材１２０との隙間に液漏れ等の水分が入り込んでしまうおそれがある。このように、液漏れ等の水分が入り込んでしまうと、冷却面部材１４０と熱交換部材１２０の接触状態に悪影響を及ぼしたり、これらの部材や、熱伝道性の伝熱グリス１３７や熱伝導シート１３８の劣化の原因になり得る。
【０１２３】
そこで、本実施例の冷却部材１１０では、次のように構成することとした。
図１６の接合後の平面図の右手に記載した側面図に示すように、用紙幅方向における冷却面部材１４０の長さを、両端面が結露や液漏れが生じ易い部分の近傍となる熱交換部材１２０の熱交換部材１２０の長さよりも短くした。すなわち、結露や液漏れが生じ易い部分の近傍となる熱交換部材１２０の両端面と、冷却面部材１４０の両端面の位置とを異ならせた。このように構成することで、熱交換部材１２０の両端面近傍から漏れた冷却液や結露した水分が直接又は間接的に接合された冷却面部材１４０との間に、熱交換部材１２０の両端面を伝って広がるのを抑制できる。
【０１２４】
加えて、熱交換部材１２０（熱交換基材１２１）の用紙幅方向の両端部のみを覆う蓋部材であるキャップ１５１ａ，ｂを設けた。より具体的には、熱交換部材１２０の２つの継手部材１２９ａを設けた側に、これら継手部材１２９ａを通すための２つの孔を形成したキャップ１５１ｂを設け、継手部材１２９ａ，ｂを設けていない他端側には、孔を形成していないキャップ１５１ａを設ける。ここで、蓋部材であるキャップ１５１ａ，ｂの各説明図における上方の図は、外部側からの各端部の側面を示し、下方の図は、用紙搬送方向中央側からの側面を示している。
このように構成することで、熱交換基材１２１に対し接着、樹脂一体成型、あるいはろう付けなどで一体化された封止部材１２８や継手部材１２９ａの接合部で劣化が生じる等して隙間が生じ、冷却液が漏れしてもキャップ１５１ａ，ｂで閉じ込めることができる。したがって、被害を外部により広げ難くすることができる。
【０１２５】
また、用紙幅方向の両端面の位置が異なるので、例え、熱交換部材１２０の端部近傍で液漏れ等が生じてキャップ１５１ａ，ｂ内に水分が閉じ込められても、冷却面部材１４０と熱交換部材１２０との隙間に液漏れ等の水分が入り込んでしまうことを抑制できる。
すなわち、熱交換部材１２０から漏れた冷却液等の水分が、冷却面部材１４０と熱交換部材１２０との間を、熱交換部材１２０の両端面を伝って広がるのを抑制できる。したがって、冷却面部材１４０と熱交換部材１２０との間に液漏れ等の水分が入り込んで、冷却面部材１４０と熱交換部材１２０の接触状態に悪影響を及ぼしたり、これらの部材や、熱伝道性の伝熱グリス１３７等の劣化の原因になるのを抑制できる。
【０１２６】
（実施例１３）
本実施形態の冷却装置１００の実施例１３について、図を用いて説明する。
図１７は、本実施例に係る冷却装置１００の冷却部材１１０に冷却フィン１５５を設けた例の構成説明図、図１８は、本実施例に係る冷却装置１００の冷却部材１１０に冷却フィン１５５とペルチェ素子１５６とを設けた例の構成説明図である。図１９は、本実施例に係る冷却装置１００の冷却部材１１０に棒状のヒートシンク１５７を設けた例の構成説明図であり、図１９（ａ）が棒状のヒートシンク１５７を設けた冷却装置１００の例の側面説明図である。また、図１９（ｂ）が棒状のヒートシンク１５７を設けた冷却部材１１０の例の斜視説明図である。
【０１２７】
本実施例と上記した実施例１乃至１２とでは、本実施例の冷却装置１００に設けた冷却部材１１０に有した冷却手段で構成する冷却方式に係る点のみが異なる。そして、他の点については上記した実施例１乃至１２と同様であるので、以下の説明では実施例１乃至１２と同様な構成・動作、及び、その作用・効果については、適宜、省略して説明する。
【０１２８】
上記した実施例１乃至１２の冷却装置１００に設けた冷却部材１１０に有した冷却手段で構成する冷却方式は、いずれも液冷方式であったが、本実施例では、本発明が適用可能な冷却方式の他の代表的な例について説明する。
【０１２９】
本発明は、図１７に示すように、冷却部材１１０に有した冷却手段で構成する冷却方式が、熱交換部材１２０に直接、冷却フィン１５５を設けて放熱する空冷方式のものにも適用可能である。
また、図１８に示すように、熱交換部材１２０に直接、冷却フィン１５５を設けて放熱するとともに、冷却面部材１４０と熱交換部材１２０との間にペルチェ素子１５６を設けた、ペルチェ素子１５６を接続して放熱する方式のものにも適用可能である。ここで、ペルチェ素子１５６を接続して放熱する方式は他の例と異なり、冷却面部材１４０と熱交換部材１２０とが、ペルチェ素子１５６を介して間接的に接合されている。
また、図１９（ａ）の側面説明図や、図１９（ｂ）の斜視説明図に示すように、熱交換部材１２０に、その端部のい冷却フィン１５５を有した棒状のヒートシンク１５７を、設けて放熱する空冷方式のものにも適用可能である。
【０１３０】
（実施例１４）
本実施形態の冷却装置１００の実施例１４について、図を用いて説明する。
図２０は、本実施例に係る冷却装置１００の構成説明図であり、図２０（ａ）が表側挟持部１６０の表側無端ベルト１６１の内周面に冷却部材１１０を設け、裏側挟持部１７０を対向ローラ１７５とした例の説明図である。また、図２０（ｂ）が用紙Ｐの搬送経路の下方から用紙Ｐに直接、接触する冷却面１４１を有した冷却部材１１０を設けた例の説明図である。
【０１３１】
本実施例と上記した実施例１乃至１３とでは、本実施例の冷却装置１００に設けた冷却部材１１０の冷却面１４１を設ける各挟持部の構成、又は用紙Ｐに接触する方式が異なる。そして、他の点については上記した実施例１乃至１３と同様であるので、以下の説明では実施例１乃至１３と同様な構成・動作、及び、その作用・効果については、適宜、省略して説明する。
【０１３２】
上記した実施例１乃至１３の冷却装置１００は、いずれも表側挟持部１６０及び裏側挟持部１７０に、それぞれ有した表側無端ベルト１６１及び裏側無端ベルト１７１の少なくともいずれか一方を介して、冷却面１４１が用紙Ｐに接触する間接接触方式であった。これに対して、本実施例では、表側挟持部１６０と裏側挟持部１７０の構成が異なる間接接触方式と、用紙Ｐに直接、冷却面１４１が接触する直接接触方式とに、本発明が適用可能な他の代表的な例について説明する。
【０１３３】
本発明は、次のような冷却装置１００にも適用可能である。
図２０（ａ）に示すように、表側無端ベルト１６１に有した表側無端ベルト１６１の内周面を介して、冷却部材１１０の冷却面１４１が用紙Ｐに接触する間接接触方式、且つ、裏側挟持部１７０が対向ローラ１７５で構成される冷却装置１００にも適用可能である。
また、図２０（ｂ）に示すように、用紙Ｐに直接、接触する冷却面１４１を有した冷却部材１１０を設けた冷却装置１００にも適用可能である。このとき、用紙Ｐを挟む冷却面部材１４０と対向する側に、用紙Ｐを案内するガイド部材または対向ローラを設けてもよい。さらに、このときの冷却部材１１０は、冷却フィン１５５とペルチェ素子１５６とを設けた例に限られず、実施例１乃至１３で説明したいずれの冷却部材としてもよい。
【０１３４】
（実施例１５）
本実施形態の冷却装置１００の実施例１５について、図を用いて説明する。
図２１は、本実施例に係る冷却面部材１４０の位置決め、及び固定手段の説明図であり、図２１（ａ）が側面説明図、図２１（ｂ）が斜視説明図である。図２２は、本実施例に係る冷却面部材１４０の位置決め、及び固定手段の変形例である変形例２の説明図、図２３は、本実施例に係る冷却面部材１４０の位置決め、及び固定手段の変形例の別例である変形例３の説明図である。
【０１３５】
本実施例と上記した実施例１乃至１４とでは、本実施例の冷却装置１００では、冷却面部材１４０に、冷却装置１００に備えた表側挟持部１６０と裏側挟持部１７０とからなる用紙搬送手段との位置決め手段、及び固定手段を設けていることに係る点のみ異なる。そして、他の点については上記した実施例１乃至１４のいずれかと同様な構成を採用することができるので、以下の説明では実施例１乃至１３と同様な構成・動作、及び、その作用・効果については、適宜、省略して説明する。
【０１３６】
本実施例の冷却装置１００は、実施例１で図２を用いて説明したように、用紙Ｐを挟持搬送する２つの挟持部である、用紙Ｐの表側から挟持する表側挟持部１６０と、裏側から挟持する裏側挟持部１７０とを備えている。これら表側挟持部１６０と裏側挟持部１７０は用紙Ｐを挟持搬送する記録材搬送手段である用紙搬送手段を構成している。
そして、冷却部材１１０に設けた冷却面部材１４０の冷却面１４１に擦動する、表側無端ベルト１６１を有した表側挟持部１６０には、台形状に配置された４つの表側従動ローラ１６２を有している。これら４つの表側従動ローラ１６２を回転自在に支持する軸部材は、表側挟持部１６０を構成する、図２には不図示の前側板２０１及び後側板２０２に固定されている。
【０１３７】
また、冷却装置１００の冷却部材１１０も、上記した前側板２０１及び後側板２０２、つまり、用紙搬送手段に固定されている。このため、冷却部材１１０や冷却面部材１４０の取り外し及び取り付け時には、次の２つの方法の内いずれかの方法、又は他の方法で、冷却部材１１０や冷却面部材１４０の取り外し及び取り付けを行う必要がある。
１つ目の方法は、前側板２０１及び後側板２０２のいずれかを取り外した状態で、他方の側板に対し取り外し及び取り付けを行い、取り外した側板を所定の位置に取り付けた後、取り外した側板にも締結手段で固定する方法である。
２つ目の方法の取り外し時には、４つの表側従動ローラ１６２を固定した前側板２０１及び後側板２０２の間から、締結手段を解除した冷却部材１１０や冷却面部材１４０を抜き取るように取り外す。そして、取り付け時には４つの表側従動ローラ１６２を固定した前側板２０１及び後側板２０２の間に、冷却部材１１０や冷却面部材１４０を差し込むようにして配置した後に締結手段で固定する方法である。
【０１３８】
本実施例の冷却装置１００では、１つ目の方法を採用することとし、前側板２０１を取り外す構成を採用した。
しかし、冷却部材１１０や冷却面部材１４０を取り付ける作業時には、後側板２０２に対して位置決めして仮固定し、前側板２０１を所定の位置に固定する時に、前側板２０１に対して位置決めして本固定する作業が生じる。この仮固定及び本固定を行うときの位置決めで、所定の位置精度を保つことができないと、冷却面部材１４０の冷却面１４１と表側無端ベルト１６１とを密着させることができず、冷却装置１００の冷却能力が低下してしまう。そして、狭いスペースでの取り付け作業となるため、従来は、作業性を向上させ、所定の位置精度を保つことが困難であった。
【０１３９】
そこで、本実施例の冷却装置１００では、冷却部材１１０の冷却面部材１４０に、用紙搬送機構としての表側挟持部１６０との位置決め手段及び固定手段を設けることとした。つまり、冷却部材１１０に設けた冷却面部材１４０の冷却面１４１に擦動する、表側無端ベルト１６１を有した表側挟持部１６０の前側板２０１及び後側板２０２に対する位置決め手段及び固定手段を冷却面部材１４０に設けることとした。
なお、本実施例の冷却装置１００では、冷却部材１１０をなす冷却面部材１４０及び熱交換部材１２０を接合する締結方法として、実施例１で図３（ｂ）を用いて説明したネジ１３１を用いたネジ締結方式を採用している。
【０１４０】
また、前側板２０１及び後側板２０２に対して冷却部材１１０を組み付けた後に、図２１（ａ）に示すように、前側板２０１及び後側板２０２から突出する位置決め手段である面部材位置決め突起２４１と面部材ルーズ突起２４２とを冷却面部材１４０を設けた。これらの突起は、いずれも円柱（ピン）状の形状をしており、図２１（ｂ）の斜視説明図に示ように、冷却面部材１４０の用紙幅方向の端部の側面（以下、端面という）に、用紙搬送方向に並べて設けられている。一方、前側板２０１及び後側板２０２には、面部材位置決め突起２４１と面部材ルーズ突起２４２とに、それぞれ対応する位置に位置決め用の孔である側板位置決め孔２１１と図中、水平方向に伸びた長孔である側板ルーズ孔２１２が設けられている。
そして、例えば前側板２０１に位置決めする場合には、面部材位置決め突起２４１を前側板２０１の側板位置決め孔２１１に嵌め合わ、面部材ルーズ突起２４２を前側板２０１の側板ルーズ孔２１２に嵌め合わせて位置決めを行う。なお、後側板２０２でも同様な位置決めを行うことができる。
【０１４１】
上記のように冷却面部材１４０の両端面に用紙搬送方向に並べて設けた面部材位置決め突起２４１と面部材ルーズ突起２４２とを用いて、前側板２０１及び後側板２０２に対して位置決めすることで、冷却面部材１４０を所定の位置精度に保つことができる。そして、位置決めした後、図２１（ｂ）に示すように、冷却面部材１４０に設けた固定手段である２つのネジ締結用のネジ穴である面部材ネジ穴２４３に、前側板２０１に形成された側板ネジ孔２１３を貫通させる締結ネジ２３３でネジ締結を行い本固定を行う。なお、後側板２０２側も前側板２０１側と同様に構成されており、所定の位置精度を保った状態で、冷却面部材１４０をネジ締結することができる。
【０１４２】
上記のように、表側挟持部１６０の前側板２０１及び後側板２０２に対して位置決め、及び固定することで、表側挟持部１６０と冷却面部材１４０とを精度良く配置でき、冷却面部材１４０の冷却面と１４１と表側無端ベルト１６１とを密着させることができる。
したがって、冷却面部材１４０に表側挟持部１６０との位置決め手段を有することで、次のような効果を奏することができる。冷却面１４１の位置決めを同一の部材である冷却面部材１４０に設けられた面部材位置決め突起２４１と面部材ルーズ突起２４２とで行え、誤差の累積がなくして精度よく、冷却面１４１を用紙Ｐに表側無端ベルト１６１を介して接触させることができる。また、熱交換部材１２０は冷却面部材１４０と熱的に良好に接触していれば良く、形状の精度が必要ないので、冷却部材１１０の低コスト化も可能となる。
【０１４３】
また、本実施例の冷却装置１００では、上記したように位置決め手段である面部材位置決め突起２４１及び面部材ルーズ突起２４２を、冷却面部材である冷却面部材１４０の端部（両端）の側面に設けている。このように構成することで、記録材搬送手段である表側挟持部１６０及び裏側挟持部１７０からなる用紙搬送機構を支持する側板である前側板２０１及び後側板２０２に対し、簡単な構成で位置決めを行うこともできる。
【０１４４】
（変形例２）
次に、本実施例に係る冷却面部材１４０の位置決め、及び固定手段の変形例である変形例２について説明する。
ここで、本変形例と、上記した本実施例（以下、実施例１５という）とでは、本変形例の冷却装置１００が、記録材搬送手段である用紙搬送手段としての表側挟持部１６０との固定手段を熱交換部材１２０に有することに係る点のみ異なる。そして、他の点については上記した実施例１５と同様であるので、以下の説明では上記した実施例１５と同様な構成・動作、及び、その作用・効果については、適宜、省略して説明する。
【０１４５】
図２２に示すように本変形例の冷却装置１００では、実施例１５とは異なり、前側板２０１に対する固定手段である２つのネジ締結用のネジ穴である面部材ネジ穴２４３を、熱交換部材１２０の端面に設けている。そして、熱交換部材１２０と冷却面部材１４０の両端面が同一平面上となるように構成している。また、図２２では図示していないが、熱交換部材１２０の後側板２０２側にも同様に、２つの面部材ネジ穴２４３を設けている。
このように、熱交換部材１２０に記録材搬送手段としての表側挟持部１６０の前側板２０１及び後側板２０２との固定手段を有することで、熱交換部材１２０を表側挟持部１６０に残した状態での、冷却面部材１４０の取り外し、及び取り付けが可能となる。
【０１４６】
具体的には、熱交換部材１２０の後側板２０２側を固定したまま、前側板２０１を取り外し、実施例１の図３（ｂ）で説明したネジ１３１による熱交換部材１２０と冷却面部材１４０との締結を解除して、冷却面部材１４０を前側板２０１側へ取り外すことができる。また、冷却面部材１４０を取り付ける時には、熱交換部材１２０の後側板２０２側は位置決めされた状態で固定されている。
これらのため、冷却面部材１４０の後側板２０２側の面部材位置決め突起２４１と面部材ルーズ突起２４２とを後側板２０２に設けた側板位置決め孔２１１と側板ルーズ孔２１２に嵌め合わせることで、冷却面部材１４０の後側板２０２側を容易に位置決めできる。そして、冷却面部材１４０の前側板２０１側を、図２２図中、熱交換部材１２０側へ押し当てた状態で、前側板２０１を所定の位置に固定することで、冷却面部材１４０の前側板２０１側を容易に位置決めできる。
【０１４７】
よって、実施例１５の効果に加え、劣化した冷却面部材１４０の冷却面１４１のメンテナンスを行う場合の作業性が良好な冷却装置１００を提供できる。
【０１４８】
（変形例３）
次に、実施例１５に係る冷却面部材１４０の位置決め、及び固定手段の変形例の別例である変形例３について説明する。
ここで、本変形例と、上記した実施例１５とでは、本変形例の冷却装置１００が、表側挟持部１６０との位置決め手段として、冷却面部材１４０の熱交換部材１２０との接合部の端部近傍に、溝形状の位置決め手段を設けたことに係る点のみ異なる。そして、他の点については上記した実施例１５と同様であるので、以下の説明では上記した実施例１５と同様な構成・動作、及び、その作用・効果については、適宜、省略して説明する。
【０１４９】
図２３に示すように本変形例の冷却装置１００では、実施例１５とは異なり、表側挟持部１６０との位置決め手段として、冷却面部材１４０の熱交換部材１２０との接合部（面）の端部近傍に、矩形の面部材位置決め溝２４４と面部材ルーズ溝２４５とを設けている。一方、前側板２０１には、面部材位置決め溝２４４と面部材ルーズ溝２４５とに対応する位置に円柱（ピン）状の位置決め用の突起である側板位置決め突起２１４と側板ルーズ突起２１５とが設けられている。また、図２３では図示していないが、冷却面部材１４０の後側板２０２側にも同様に、面部材位置決め溝２４４と面部材ルーズ溝２４５を設けられ、後側板２０２にも、それぞれ対応した側板位置決め突起２１４と側板ルーズ突起２１５とが設けられている。
このように、位置決め手段を冷却面部材１４０の熱交換部材１２０との接合部の端部近傍に設けることで、表側挟持部１６０の各側板に対する冷却面部材１４０の位置決めを簡単な構成で行うことができる。
【０１５０】
具体的には、前側板２０１及び後側板２０２に設けられた側板位置決め突起２１４と側板ルーズ突起２１５の長さは、冷却面部材１４０が各側板に固定されたときに、面部材位置決め溝２４４と面部材ルーズ溝２４５の用紙幅方向の深さよりも短く構成されている。
そして、冷却面部材１４０を図２３図中上方へ移動させることで、面部材位置決め溝２４４と面部材ルーズ溝２４５の底部が、各側板の側板位置決め突起２１４及び側板ルーズ突起２１５の図中下側に当接し、図中上下方向の位置決めが行われる。
また、冷却面部材１４０を図２３図中右側へ移動させることで、面部材位置決め溝２４４の図中左側の側面が、各側板の側板位置決め突起２１４及び側板ルーズ突起２１５の図中左側に当接し、図中左右方向の位置決めが行われる。すなわち、冷却面部材１４０を用紙搬送方向上流側へ移動させることで、面部材位置決め溝２４４の用紙搬送方向下流側の側面が、各側板の側板位置決め突起２１４及び側板ルーズ突起２１５の用紙搬送方向下流側に当接し、用紙搬送方向の位置決めが行われる。
ここで、図中前後方向、つまり、用紙搬送方向の位置決めは、各側板で冷却面部材１４０の両端面を挟み込むか、冷却面部材１４０の後側板２０２側の端面を後側板２０２に当ることで行われる。
【０１５１】
上記のように冷却面部材１４０の両端面に用紙搬送方向に並べて設けた面部材位置決め突起２４１と面部材ルーズ突起２４２とを用いて、前側板２０１及び後側板２０２に対して位置決めすることで、冷却面部材１４０を所定の位置精度に保つことができる。
そして、位置決めした後、図２３に示すように、冷却面部材１４０に設けた固定手段である２つのネジ締結用のネジ穴である面部材ネジ穴２４３に、前側板２０１に形成された側板ネジ孔２１３を貫通させる締結ネジ２３３でネジ締結を行い本固定を行う。なお、後側板２０２側も前側板２０１側と同様に構成されており、所定の位置精度を保った状態で、冷却面部材１４０をネジ締結することができる。
【０１５２】
上記のように、表側挟持部１６０の前側板２０１及び後側板２０２に対して位置決め、及び固定することで、表側挟持部１６０と冷却面部材１４０とを精度良く配置でき、冷却面部材１４０の冷却面と１４１と表側無端ベルト１６１とを密着させることができる。
そして、位置決めした後、図２３に示すように、冷却面部材１４０に設けた固定手段である２つの面部材ネジ穴２４３に、前側板２０１に形成された側板ネジ孔２１３を貫通させる締結ネジ２３３でネジ締結を行い本固定を行う。なお、後側板２０２側も前側板２０１側と同様に構成されており、所定の位置精度を保った状態で、冷却面部材１４０をネジ締結することができる。
【０１５３】
上記のように、表側挟持部１６０の前側板２０１及び後側板２０２に対して位置決め、及び固定することで、表側挟持部１６０と冷却面部材１４０とを精度良く配置でき、冷却面部材１４０の冷却面と１４１と表側無端ベルト１６１とを密着させることができる。
したがって、上記した実施例１５と同様に、冷却面部材１４０に表側挟持部１６０との位置決め手段を有することで、次のような効果を奏することができる。冷却面１４１の位置決めを同一の部材である冷却面部材１４０に設けられた面部材位置決め突起２４１と面部材ルーズ突起２４２とで行え、誤差の累積がなくして精度よく、冷却面１４１を用紙Ｐに表側無端ベルト１６１を介して接触させることができる。また、冷却面部材１４０の位置決め手段として、冷却面部材１４０と熱交換部材１２０との接合部に面部材位置決め溝２４４と面部材ルーズ溝２４５とを設ることで、表側挟持部１６０の各側板に対し簡単な構成で、冷却面部材１４０の位置決めを行うことができる。また、熱交換部材１２０は冷却面部材１４０と熱的に良好に接触していれば良く、形状の精度が必要ないので、冷却部材１１０の低コスト化も可能となる。
【０１５４】
また、上記した本実施形態では、タンデム方式、且つ、中間転写方式の画像形成装置であるカラー対応のプリンタ３００に備える冷却装置１００に、本発明を適用した例について説明したが、本発明はこのような構成に限定されるものではない。例えば、単色対応の画像形成装置や、直接転写方式の画像形成装置にも適用可能である。つまり、用紙Ｐ等の記録材上にトナー像を転写し、転写したトナー像を記録材上に熱定着する電子写真方式の画像形成装置に備える記録材の冷却装置に広く適用可能である。
【０１５５】
また、上記した本実施形態では、冷却部材１１０を用紙Ｐの表側に配置した例で説明したが、本発明はこのような構成に限定されるものではない。例えば、用紙搬送路３２に対して、用紙Ｐの表側に配置した冷却部材１１０に対向する側（言い換えれば用紙Ｐの裏側）にも冷却部材１１０を設けることで両側から用紙Ｐを冷却するようにしてもよい。これにより、挟持搬送する用紙Ｐをより効率的に冷却することができる。
【０１５６】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
用紙Ｐなどの記録材に直接又は間接的に接触して、前記記録材の熱を吸熱して冷却する冷却面１４１などの冷却面を有した冷却部材１１０などの冷却部材を備える冷却装置１００などの冷却装置において、前記冷却部材は、少なくとも前記冷却面が形成された冷却面部材１４０などの冷却面部材と、該冷却面部材と直接又は間接的に接合された状態で前記冷却面部材で吸熱した熱を直接又はラジエータ１８１などの放熱部材に伝達して放熱させる熱交換部材１２０などの熱交換部材とから構成され、前記冷却面部材と前記熱交換部材は、前記接合された状態と分離された状態とに、前記接合された状態を維持するクランプ１３５などの締結手段を破損することなく分離可能であることを特徴とするものである。
【０１５７】
これによれば、上記した実施例１（乃至１５）で説明したように、冷却部材を、少なくとも冷却面部材と熱交換部材の２つの部材で構成している。このように分けて構成することで、冷却部材の製造時に冷却面部材と熱交換部材とを分けて、それぞれに必要な後処理のみを施すことで、各部材を低コスト、且つ、容易に製造することができる。したがって、従来の冷却面部材と熱交換部材とが一体に形成された構成に比べ、冷却部材の製造時のコストを低減できるとともに、容易に後処理を施して冷却部材を製造することができる。
加えて、締結手段を破損することなく、冷却面部材と熱交換部材とを分離可能なので、長期の使用により、磨耗等して劣化した冷却部材の冷却面のメンテナンスを行う場合には、冷却面を有した冷却面部材のみを交換することで冷却面の状態を改善することができる。したがって、流路部１２２などの冷却液の流路を冷却面部材に設けず、熱交換部材に設けることで、従来の冷却面部材と熱交換部材とが一体に形成された構成に比べ、冷却部材の冷却面のメンテナンスを行う場合に要するコストを低減することができる。
【０１５８】
また、冷却部材の冷却面のメンテナンスを行う場合に交換する部材を冷却面部材だけにできるので、従来の冷却面部材と熱交換部材とが一体に形成された構成に比べ、劣化した冷却面のメンテナンスを行う場合の作業性が良好になる。
特に、液冷方式の冷却装置では、熱交換部材に設けた流路部等と外部放熱手段とを繋ぐ管路にゴムチューブ１８４などのフレキシブルに変形可能なものを用いることで、少なくとも次のような作業を省略できる。事前に冷却部材から冷却液を抜いたり、パッキン等の消耗品を交換したり、冷却部材の交換後に冷却液を循環経路内に充填したりする作業である。このような作業を省略することで、劣化した冷却面のメンテナンスを行う場合の作業性を向上させることができる。
よって、記録材に直接又は間接的に接触して記録材を冷却する冷却部材の製造時、又は劣化した冷却部材の冷却面のメンテナンスを行う場合に要するコストを低減でき、劣化した冷却面のメンテナンスを行う場合の作業性が良好な冷却装置を提供できる。
【０１５９】
（態様Ｂ）
（態様Ａ）において、冷却面部材１４０などの前記冷却面部材の冷却面１４１などの前記冷却面は、少なくとも一部の形状が曲面で構成されることを特徴とするものである。
これによれば、上記した実施例２（乃至１５）で説明したように、次のような効果を奏することができる。表側無端ベルト１６１や裏側無端ベルト１７１などのベルト部材にかかる張力により、ベルト部材と用紙Ｐなどの記録材との間、及びベルト部材と冷却面部材の冷却面との間の密着力を高め、記録材を冷却する冷却効果を高めることができる。
【０１６０】
（態様Ｃ）
（態様Ａ）又は（態様Ｂ）のいずれかにおいて、熱交換部材１２０などの前記熱交換部材は、冷却面部材１４０などの前記冷却面部材で吸熱した熱を直接又はラジエータ１８１などの放熱部材に伝達して放熱する液冷方式などの冷却手段を有することを特徴とするものである。
これによれば、上記した実施例１（乃至１５）で説明したように、次のような効果を奏することができる。熱交換部材に設けた空冷方式の冷却フィンなどから直接、又は放熱部材に伝達して放熱する冷却手段を有することで、熱交換部材が母材だけの構成に比べ、冷却面部材で吸熱した記録材の熱を効率良く放熱して冷却効果を向上させることが可能となる。
【０１６１】
（態様Ｄ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｃ）のいずれかにおいて、冷却面部材１４０などの前記冷却面部材の冷却面１４１などの前記冷却面は、熱交換部材１２０などの前記熱交換部材よりも硬度が高いことを特徴とするものである。
これによれば、上記した実施例３（乃至１５）で説明したように、用紙Ｐなどの記録材、又は表側従動ローラ１６２などのベルト部材が擦動接触する冷却面部材の冷却面の耐磨耗性を高めることができ、冷却面部材の冷却面を長期に亘り良好な状態に維持できる。また、表面処理等により耐磨耗性を高くする部材又は部位を、冷却面部材又は接触面に限定でき、熱交換部材等に不要な表面処理を施すことに起因した変質や寸法変化等を避けれるとともに、冷却部材の低コスト化や、生産性の向上が可能となる。
【０１６２】
（態様Ｅ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｄ）のいずれかにおいて、冷却面部材１４０などの前記冷却面部材の冷却面１４１などの前記冷却面は、熱交換部材１２０などの前記熱交換部材よりも摩擦係数が低いことを特徴とするものである。
これによれば、上記した実施例３（乃至１５）で説明したように、冷却面部材の冷却面に擦動する用紙Ｐなどの記録材や表側無端ベルト１６１などのベルト部材のスムーズな擦動性を得ることができるとともに、記録材やベルト部材を傷付けることを抑制できる。また、記録材を搬送する駆動モータなどの駆動源、又はベルト部材を無端移動させる駆動源の負荷を低減でき、省エネルギー化も可能となる。また、表面処理により摩擦係数を低くする部材又は部位を、冷却面部材の接触面に限定でき、冷却部材１１０などの冷却部材の低コスト化や、生産性の向上が可能となる。
【０１６３】
（態様Ｆ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｅ）のいずれかにおいて、冷却面部材１４０などの前記冷却面部材の冷却面１４１などの前記冷却面は、熱交換部材１２０などの前記熱交換部材よりも熱伝導率が高いことを特徴とするものである。
これによれば、上記した実施例３（乃至１５）で説明したように、次のような効果を奏することができる。用紙Ｐなどの記録材や表側無端ベルト１６１などのベルト部材に接触して記録材の熱を吸熱する際の、冷却面部材の冷却面による吸熱効率、すなわち、冷却部材１１０などの冷却部材による記録材の冷却効果を高めることができる。また、表面処理により熱伝導率を高くする部材又は部位を、冷却面部材の接触面に限定でき、冷却部材１１０などの冷却部材の低コスト化や、生産性の向上が可能となる。
【０１６４】
（態様Ｇ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｆ）のいずれかにおいて、冷却部材１１０などの前記冷却部材は、冷却面部材１４０などの前記冷却面部材と熱交換部材１２０などの前記熱交換部材とが直接又は間接的に接合される冷却面部材側の接合面１４３や熱交換部材側の接合面１２３などの各接合面の間に生じた空隙を埋める伝熱グリス１３７や熱伝導シート１３８などの熱伝導性材を設けることを特徴とするものである。
これによれば、上記した実施例２（乃至１５）で説明したように、各接合面の間に生じる空隙を熱伝導性材で埋めることで、各接合面の間に生じた空隙により伝熱効率が低下して、用紙Ｐなどの記録材を冷却する冷却効果が低下するのを抑制できる。また、空隙が生じないように、各接合面にそれぞれ所望の表面形状を形成する研磨を施したり、各接合面を擦り合わせる研磨を施したりする後処理を省略、又はその精度を低めても所望の伝熱効率を得ることが可能となり、後処理に要するコストを低減できる。
【０１６５】
（態様Ｈ）
（態様Ｇ）において、伝熱グリス１３７や熱伝導シート１３８などの前記熱伝導性材、常温での熱伝導率が０．８［Ｗ／ｍＫ］以上であることを特徴とするものである。
これによれば、上記した実施例２（乃至１５）で説明したように、次のような効果を奏することができる。冷却面部材１４０などの冷却面部材と熱交換部材１２０などの熱交換部材とが直接又は間接的に接合される各接合面で、良好な伝熱効率を得ることができ、用紙Ｐなどの記録材を冷却する冷却効果を向上させることができる。
【０１６６】
（態様Ｉ）
（態様Ｇ）又は（態様Ｈ）において、伝熱グリス１３７や熱伝導シート１３８などの前記熱伝導性材は、絶縁性を有することを特徴とするものである。
これによれば、上記した実施例２（乃至１５）で説明したように、次のような効果を奏することができる。冷却面部材１４０などの前記冷却面部材と熱交換部材１２０などの前記熱交換部材とが異種金属で構成されていたり、いずれか一方の接触面にメッキ処理等が施されたりしている場合に、各接触面間に微弱電流が流れて腐食するガルバニック腐食の発生を抑制できる。
【０１６７】
（態様Ｊ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｉ）のいずれかにおいて、冷却面部材１４０などの前記冷却面部材と熱交換部材１２０などの前記熱交換部材とが直接又は間接的に接合される冷却面部材側の接合面１４３や熱交換部材側の接合面１２３などの各接合面の、用紙Ｐなどの前記記録材が通過する最大用紙通紙幅などの通紙領域に対応した通紙部分の接触圧を高める熱交換部材側の接合面をΔＴだけ冷却面部材側に突出させる凸部を設けるなどの構成を有することを特徴とするものである。
これによれば、上記した実施例４（乃至１５）で説明したように、熱交換部材と冷却面部材の各接合面間に生じる接触圧を通紙領域に対応した通紙部分に集中させて、その密着性を高め、特に伝熱効率を高めたい通紙部分での伝熱効率を高めることができる。また、熱交換部材と冷却面部材との間に伝熱グリス１３７などの熱伝導性材を塗布した場合、通紙領域外の両端近傍に形成される隙間が余剰の熱伝導性材の逃げ場となるため、通紙部分に必要以上の厚さの熱伝導性材が溜まって熱伝導率が低下することを抑制できる。
【０１６８】
（態様Ｋ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｊ）のいずれかにおいて、冷却部材１１０などの前記冷却部材は、熱交換部材１２０などの前記熱交換部材に対する冷却面部材１４０などの前記冷却面部材の設置角度を調整可能であることを特徴とするものである。
これによれば、上記した実施例１１（乃至１５）で説明したように、次のような効果を奏することができる。冷却装置１００などの冷却装置の各構成部材の寸法のバラツキに起因して、冷却部材の設置誤差が生じ、用紙Ｐなどの記録材や表側無端ベルト１６１などのベルト部材に対する冷却面１４１などの冷却面の角度に誤差が生じても冷却部材単体での微調整が可能となる。したがって、冷却装置に冷却部材を組み込んだ後でも、冷却面の設置角度の調整が可能となり、冷却装置の組立時や冷却面のメンテナンス時の作業性を向上させることができる。
【０１６９】
（態様Ｌ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｋ）のいずれかにおいて、冷却部材１１０などの前記冷却部材は、用紙Ｐなどの前記記録材の搬送領域外に配置される、前記記録材の幅方向に略垂直な冷却面部材１４０などの前記冷却面部材と熱交換部材１２０などの前記熱交換部材の両端面の位置が異なることを特徴とするものである。
これによれば、上記した実施例１２（乃至１５）で説明したように、次のような効果を奏することができる。結露や液漏れが生じ易い部分の近傍となる熱交換部材の両端面近傍から漏れた冷却液や結露した水分が直接又は間接的に接合された冷却面部材との間に、熱交換部材の両端面を伝って広がるのを抑制できる。
【０１７０】
（態様Ｍ）
（態様Ｌ）において、冷却部材１１０などの前記冷却部材は、用紙Ｐなどの前記記録材の搬送領域外に配置される、前記記録材の幅方向に略垂直な端面を有する熱交換部材１２０などの前記熱交換部材の両端部のみを覆うキャップ部材１５１ａ，ｂなどの部材を設けることを特徴とするものである。
これによれば、上記した実施例１２（乃至１５）で説明したように、次のような効果を奏することができる。熱交換部材から漏れた冷却液等の水分が、冷却面部材１４０などの冷却面部材と熱交換部材との間を、熱交換部材の両端面を伝って広がるのを抑制できる。したがって、冷却面部材と熱交換部材との間に液漏れ等の水分が入り込んで、冷却面部材と熱交換部材の接触状態に悪影響を及ぼしたり、これらの部材や、熱伝道性の伝熱グリス１３７などの熱伝導性材の劣化の原因になるのを抑制できる。
【０１７１】
（態様Ｎ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｍ）のいずれかにおいて、用紙Ｐなどの前記記録材を搬送する表側挟持部１６０及び裏側挟持部１７０などからなる記録材搬送手段を有し、冷却面部材１４０などの前記冷却面部材に前記記録材搬送手段との面部材位置決め突起２４１及び面部材ルーズ突起２４２などの位置決め手段を有することを特徴とするものである。
これによれば、上記した実施例１５で説明したように、次のような効果を奏することができる。冷却面部材に記録材搬送手段との位置決め手段を有することで、冷却面１４１などの冷却面の位置決めを同一の部材に設けられた位置決め手段で行え、誤差の累積がなくして精度よく、冷却面を記録材に直接又は間接的に接触させることができる。また、熱交換部材１２０などの熱交換部材は冷却面部材と熱的に良好に接触していれば良く、形状の精度が必要ないので、冷却部材１１０などの冷却部材の低コスト化も可能となる。
【０１７２】
（態様Ｏ）
用紙Ｐなどの記録材を冷却する冷却装置を備えたプリンタ３００などの画像形成装置において、前記冷却装置として、（態様Ａ）乃至（態様Ｎ）のいずれかの冷却装置１００などの冷却装置を備えたことを特徴とするものである。
これによれば、上記した本実施形態で説明したように、（態様Ａ）乃至（態様Ｎ）のいずれかの冷却装置と、同様な効果を奏することができる画像形成装置を提供できる。
【符号の説明】
【０１７３】
１    感光体
２    光書き込み装置
３    現像装置
４    感光体クリーニング装置
５    帯電装置
１０    画像ステーション
１１    １次転写ローラ
１５    定着装置
２１    中間転写ベルト
２２    第１張架ローラ
２３    第２張架ローラ
２４    第３張架ローラ
２５    ２次転写ローラ
２６    クリーニング対向ローラ
２７    ベルトクリーニング装置
３１    給紙カセット
３２    用紙搬送路
３３    排紙トレイ
３４    手差しトレイ
３５    給紙路
３６    反転用紙搬送路
４１    給紙コロ（給紙カセット）
４２    レジストローラ対
４３    給紙コロ（手差しトレイ）
１００    冷却装置
１１０    冷却部材
１２０    熱交換部材
１２１    熱交換基材
１２２    流路部
１２３    接合面（熱交換部材）
１２４    グリス塗布部
１２５ａ，ｂ，ｃ，ｄ    熱交換分割材
１２６、１２６ａ，ｂ    溝部
１２７    銅パイプ
１２８    封止部材
１２９ａ，ｂ    継手部材
１３１    ネジ
１３２    ネジ貫通孔
１３３    ネジ締結穴
１３５    クランプ
１３７    伝熱グリス
１３８    熱伝導シート
１４０    冷却面部材
１４１    冷却面
１４３    接合面（冷却面部材）
１５１ａ，ｂ    キャップ
１５５    冷却フィン
１５６    ペルチェ素子
１５７  ヒートシンク
１６０    表側挟持部
１６１    表側無端ベルト
１６２    表側従動ローラ
１７０    裏側挟持部
１７１    裏側無端ベルト
１７２    裏側従動ローラ
１７３    駆動ローラ
１７５    対向ローラ（裏側挟持部）
１８０    外部放熱手段
１８１    ラジエータ
１８２    液送ポンプ
１８３    貯液タンク
１８４    ゴムチューブ
１９０    冷却前搬送部
１９２    従動ローラ（冷却前搬送部）
１９３    駆動ローラ（冷却前搬送部）
２００    装置本体
２０１    前側板
２０２    後側板
２１１    側板位置決め孔
２１２    側板ルーズ孔
２１３    側板ネジ孔（冷却面部材）
２１４    側板位置決め突起
２１５    側板ルーズ突起
２１６    側板ネジ孔（熱交換部材）
２２６    熱変換ネジ穴
２３３    締結ネジ（冷却面部材）
２３６    締結ネジ（熱交換部材）
２４１    面部材位置決め突起
２４２    面部材ルーズ突起
２４３    面部材ネジ穴
２４４    面部材位置決め溝
２４５    面部材ルーズ溝
３００    プリンタ
Ｐ    用紙
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１７４】
【特許文献１】特開２０１２−１７３６４０号公報
【図１】
2014186288.tif 000004
【図２】
2014186288.tif 000005
【図３】
2014186288.tif 000006
【図４】
2014186288.tif 000007
【図５】
2014186288.tif 000008
【図６】
2014186288.tif 000009
【図７】
2014186288.tif 000010
【図８】
2014186288.tif 000011
【図９】
2014186288.tif 000012
【図１０】
2014186288.tif 000013
【図１１】
2014186288.tif 000014
【図１２】
2014186288.tif 000015
【図１３】
2014186288.tif 000016
【図１４】
2014186288.tif 000017
【図１５】
2014186288.tif 000018
【図１６】
2014186288.tif 000019
【図１７】
2014186288.tif 000020
【図１８】
2014186288.tif 000021
【図１９】
2014186288.tif 000022
【図２０】
2014186288.tif 000023
【図２１】
2014186288.tif 000024
【図２２】
2014186288.tif 000025
【図２３】
2014186288.tif 000026