(57)【要約】【課題】本発明は、複数の監視カメラ装置から電波干渉の少ない高品質の監視情報を端末装置に通報することを目的とする。【解決手段】本発明の監視通報システムは、監視対象を監視した結果に基づく通報を通報先に対して行う監視通報システムであって、監視対象を監視するための画像を撮像する画像撮像手段と、該画像撮像手段で取得した監視情報を監視システム親機に送信する送信手段と、監視システム親機から監視情報を端末装置に送信する親機送信手段を備え、監視システム親機は、監視情報を通報先である複数の端末装置に親機送信手段から送信できることを特徴とする。【選択図】  図１
2014191420.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象を監視した結果に基づく通報を通報先に対して行う監視通報システムにおいて、
前記監視対象を監視するための画像を撮像する画像撮像手段と、該画像撮像手段で取得した監視情報を監視システム親機に送信する送信手段と、前記監視システム親機から前記監視情報を端末装置に送信する親機送信手段を備え、
前記監視システム親機は、前記監視情報を通報先である複数の端末装置に前記親機送信手段から送信できることを特徴とする監視通報システム。
【請求項２】
監視対象を監視した結果に基づく通報を通報先に対して行う監視通報システムにおいて、
前記監視対象を監視するための画像を撮像する画像撮像手段と、該画像撮像手段で取得した監視情報を監視システム親機に送信する送信手段と、前記監視システム親機から前記監視情報を端末装置に送信する親機送信手段を備え、
前記監視システム親機は、複数の増設親機と直列接続することにより、複数の画像撮像手段の前記監視情報を通報先である複数の端末装置に同時送信できることを特徴とする監視通報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視通報システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、独居老人や高齢者などの監視対象となる者の住居等に種々のセンサを設けて当該センサからの出力信号により当該監視対象となる者の異常を検知する技術や、異常の検知後に予め設定されている通報先に対して自動的に通報を行う技術が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１２９００７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、複数の監視カメラ装置から電波干渉の少ない高品質の監視情報を端末装置に通報することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の監視通報システムは、監視対象を監視した結果に基づく通報を通報先に対して行う監視通報システムであって、監視対象を監視するための画像を撮像する画像撮像手段と、該画像撮像手段で取得した監視情報を監視システム親機に送信する送信手段と、監視システム親機から監視情報を端末装置に送信する親機送信手段を備え、監視システム親機は、監視情報を通報先である複数の端末装置に親機送信手段から送信できることを特徴とする。
【０００６】
また、本発明の監視通報システムは、監視対象を監視した結果に基づく通報を通報先に対して行う監視通報システムであって、監視対象を監視するための画像を撮像する画像撮像手段と、該画像撮像手段で取得した監視情報を監視システム親機に送信する送信手段と、監視システム親機から監視情報を端末装置に送信する親機送信手段を備え、監視システム親機は複数の増設親機と直列接続することにより、複数の画像撮像手段の監視情報を通報先である複数の端末装置に同時送信できることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、複数の監視カメラ装置から電波干渉の少ない高品質の監視情報を端末装置に通報することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施例に係る監視通報システムのブロック図である。
【図２】本発明の一実施例に係る監視システム親機と増設親機を説明するためのブロックである。
【図３】本発明の一実施例に係る監視カメラ装置を説明するためのブロックである。
【図４】本発明の一実施例に係る内線端末装置を説明するためのブロックである。
【図５】本発明の一実施例である監視通報システムの動作を説明するためのシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明に係る一実施例について図面を参照して説明する。
図１は、本発明の一実施例に係る監視通報システムのブロック図である。
本例の監視通報システムは、例えば、医療機関、介護施設、独居老人の自宅等、監視対象者の急変をいち早く監視者に通報する必要がある場所または地域に適している。
図１の監視通報システムは、監視対象者を撮影して監視情報を伝送するための監視カメラ装置１０１−１〜１０１−ｎ（以下、監視カメラ装置を総称する場合は監視カメラ装置１０１と称する）と、監視情報を受信して端末装置である内線端末装置１０２−１〜１０２−ｍ（以下、内線端末装置を総称する場合は内線端末装置１０２と称する）等に送信する監視システム親機１０３から構成されている。
内線端末装置１０２は、医療機関の看護師や介護施設の介護者等、監視対象者を監視する監視者が携帯する。
【００１０】
監視システム親機１０３は、監視カメラ装置１０１や内線端末装置１０２の台数が増えても対応できるように増設親機１０４−１〜１０４−ｐ（以下、増設親機を総称する場合は増設親機１０４と称する）を備えている。なお、監視カメラ装置１０１や内線端末装置１０２の台数が少ない場合は増設親機１０４を備えなくてもよい。
監視システム親機１０３または増設親機１０４は、監視カメラ装置１０１〜１０１−ｎとの通信に無線回線１１１−１〜１１１−ｎを使用する。
監視システム親機１０３または増設親機１０４は、内線端末装置１０２−１〜１０２−ｍとの通信に無線回線１１２−１〜１１２−ｍを使用する。
また、監視システム親機１０３は、監視情報を記憶管理するための監視システムサーバ１０５と、電話装置（携帯電話等）１０７と接続するための公衆回線１０６と接続されている。
【００１１】
監視システムサーバ１０５は、クラウド１０８を介して無線回線１１３で携帯無線端末装置１０９と接続されている。
監視システムサーバ１０５は、クラウド１０７等を含むネットワーク回線を通じて、システム内の状態確認やカメラ操作等を可能とするＷＥＢサーバの機能を有している。
監視システムサーバ１０５は、外部からの要求に対応して、蓄積している状態や画像のデータの配信や、必要に応じて監視カメラ装置１０１や内線端末装置１０２に対してデータ通信を新たに行って結果を配信する。また外部からの操作に応じて監視カメラの撮影範囲を変更して画像データを配信する。これらにより外出している監視者が、より詳細に監視対象者の状態を把握することが可能となる。
【００１２】
監視カメラ装置１０１と監視システム親機１０３との間および監視システム親機１０３と内線端末装置１０２との間は、例えば、ＤＥＣＴ(Digital  Enhanced  Cordless  Telephone)方式を使用して通信を行う。
ＤＥＣＴ方式は、１．９ＧＨｚ帯を使い、１キャリア（搬送波）に２４スロット（１２チャネル）を多重するＴＤＭＡ(Time  Division  Multiple  Access)／ＴＤＤ(Time  Division  Duplex)を採用している。
なお、監視カメラ装置１０１と監視システム親機１０３との間および監視システム親機１０３と内線端末装置１０２との間は、異なる通信方式を使用してもよい。
【００１３】
次に、図２を用いて、監視システム親機１０３と、増設親機１０４について説明する。
図２は、本発明の一実施例に係る監視システム親機と増設親機を説明するためのブロックである。
監視システム親機１０３は、無線部２０１と、アンテナ２０２と、回線交換部２０３と、増設親機接続部２０４と、制御部２０５と、設定記憶部２０６と、外部接続部２０７と、データ接続部２０８等を備えている。
【００１４】
無線部２０１は、アンテナ２０２を介して監視カメラ装置１０１−１〜１０１−ｎまたは内線端末装置１０２−１〜１０２−ｍと送受信を行う。
回線交換部２０３は、監視カメラ装置１０１−１〜１０１−ｎと内線端末装置１０２−１〜１０２−ｍの回線接続を確立する。
増設親機接続部２０４は、増設親機１０４と接続するためのインタフェースである。
制御部２０５は、監視システム親機１０３の全体を制御する。
設定記憶部２０６は、監視システム親機１０３を動作させるためのソフトウェアや各種設定値を記憶している。
外部接続部２０７は、公衆回線１０６とのインタフェースである。
データ接続部２０８は、監視システムサーバ１０５とのインタフェースである。
【００１５】
増設親機１０４は、無線部２１１と、アンテナ２１２と、増設接続部２１４，２１９と、制御部２１５等を備えている。
無線部２１１は、アンテナ２１２を介して監視システム親機１０３で送受信できない監視カメラ装置１０１または内線端末装置１０２と送受信を行う。
増設接続部２１４，２１９は、監視システム親機１０３の増設親機接続部２０４または他の増設親機１０４の増設接続部２１４，２１９と接続するためのインタフェースである。
制御部２１５は、増設親機１０４の全体を制御する。
【００１６】
増設親機１０４−１〜１０４−ｐは、監視システム親機１０３と直列接続（数珠つなぎ）することができるため、多数の監視カメラ装置１０１および内線端末装置１０２と通信することが可能となる。
特に、電波干渉の影響が少ないＤＥＣＴ方式を使用することにより、多数の監視カメラ装置１０１と多数の内線端末装置１０２の同時通信が可能となる。
例えば、監視システム親機１０３と増設親機１０４が、それぞれ１２チャネルの回線を使用できる場合、監視システム親機１０３と増設親機１０４の台数を合わせた最大１２倍のチャネルを同時使用することができる。
また、監視カメラ装置１０１と内線端末装置１０２の通信において、無線回線のチャネルを束で使用することにより、高精細の画像データをリアルタイムで伝送することもできる。
【００１７】
次に、図３を用いて、監視カメラ装置１０１について説明する。
図３は、本発明の一実施例に係る監視カメラ装置を説明するためのブロックである。
監視カメラ装置１０１は、レンズ部３０１と、撮像部３０２と、画像処理部３０３と、異常判定部３０４と、画角制御部３０５と、カメラ制御部３０６と、設定記憶部３０７と、無線制御部３０８と、無線部３０９と、アンテナ３１０等を備えている。
【００１８】
撮像部３０２は、レンズ部３０１を介して入射した光を光電変換する。
画像処理部３０３は、撮像部３０２から出力された画像信号を所定方式の画像データに変換する。
カメラ制御部３０６は、監視カメラ装置１０１の全体を制御する。
設定記憶部３０７は、監視カメラ装置１０１を動作させるためのソフトウェアや各種設定値を記憶している。
異常判定部３０４は、設定記憶部３０７に記憶してある情報に基づいて画像処理部３０３から出力される画像データを判定し、異常有無を判定する。
画角制御部３０５は、電動雲台等による機械式或いはデジタルズーム等による電子式の撮影方向及び範囲３１１の可変手段を有し、異常判定部３０４が検知した情報で監視対象者等の追尾等を行う。
【００１９】
無線制御部３０８は、画像データと異常判定部３０４の判定結果情報を所定の無線方式に変換する。また、無線制御部３０８は、監視システム親機１０３から伝送された制御情報に従い監視情報の出力や各種設定値の変更を行う。
無線部３０９は、無線制御部３０８から出力された監視情報をアンテナ３１０を介して監視システム親機１０３に無線回線１１１−１〜１１１−ｎで伝送する。また、無線部３０９は、監視システム親機１０３から伝送された制御情報を受信する。
【００２０】
次に、図４を用いて、内線端末装置１０２について説明する。
図４は、本発明の一実施例に係る内線端末装置を説明するためのブロックである。
内線端末装置１０２は、アンテナ４０１と、無線部４０２と、表示部４０３と、制御部４０４と、操作部４０５と、通話部４０６等を備えている。
【００２１】
無線部４０２は、アンテナ４０１を介して監視システム親機１０３と送受信を行う。
表示部４０３は、受信した監視情報を表示する。
制御部４０４は、内線端末装置１０２の全体を制御する。
操作部４０５は、１０キーやタッチパネル等である。
通話部４０６は、監視システム親機１０３との通話を行う。
【００２２】
次に、本発明の一実施例である監視通報システムの動作について図５を用いて説明する。
図５は、本発明の一実施例である監視通報システムの動作を説明するためのシーケンス図である。
【００２３】
監視カメラ装置１０１は、初期設定として、監視通報システムの管理者または監視者等より入力された設定項目および設定値を設定記憶部３０７に記憶する（５０１）。
初期設定としては、異常検出条件、異常検出時の発信先および送信項目等である。
異常検出条件は、監視対象者が全く動かないや撮影範囲を超えて移動した等である。
異常検出時の発信先は、監視システム親機１０３または増設親機１０４の識別符号と、内線端末装置１０２の内線端末番号や識別符号等である。
異常検出時の送信項目は、画像データ、“監視対象者に異常あり”のテキストデータや音声データ等の監視情報である。
【００２４】
監視カメラ装置１０１は、画像データから異常判定部３０４で異常を検出すると（５０２）、異常検出時の発信先である内線端末装置１０２に監視情報を送信するため、監視システム親機１０３に対して接続要求を無線部３０９からアンテナ３１０を介して送信する（５０３）。
監視システム親機１０３は、監視カメラ装置１０１から送信された発信先（内線端末装置１０２）に対して呼出信号を送信する（５０４）。
内線端末装置１０２は、監視システム親機１０１からの呼出信号を受信すると、着信状態となる（５０５）。
監視システム親機１０３の回線交換部２０３は、監視カメラ装置１０１と内線端末装置１０２の通話路を接続することによって通信が確立する（５０６）。
【００２５】
監視カメラ装置１０１は通信が確立すると、予め設定されている監視情報を送信する（５０７）（５０８）。
内線端末装置１０２は音声メッセージを受信した場合は、通話部４０６から受話内容（音声）を送出し、テキストデータが画像データを受信した場合は、表示部にテキストデータおよび画像データを表示する（５０９）。
監視カメラ装置１０１、監視システム親機１０３、内線端末装置１０２は、無線通信を終了し（５１０）（５１１）（５１２）、切断の状態となる。
以上の一連の動作により、本監視通報システムは、監視カメラ装置１０１で検出した異常を、離れた場所にいる監視者に内線端末装置１０２を介して通報することが可能となる。
【００２６】
図５は、監視システム親機１０３から１台の内線端末装置１０２に対して通報を行う動作を示したが、デジタルコードレス電話で使用可能なグループ呼出や同報通知などの周知技術を用いて、複数の内線端末装置１０２に対して一斉に監視情報を通報することもできる。
【００２７】
本発明の他の一実施例としては、内線端末装置１０２に周知技術を使用して留守番電話機能を付加してもよい。
【００２８】
本発明によれば、複数の監視カメラ装置から電波干渉の少ない高品質の監視情報を端末装置に通報することができる。
【００２９】
以上本発明について詳細に説明したが、本発明は、ここに記載された監視通報システムに限定されるものではなく、上記以外の監視通報システムに広く適用することができることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００３０】
１０１−１〜１０１−ｎ：監視カメラ装置、１０２−１〜１０２−ｍ：内線端末装置、１０３：監視システム親機、１０４−１〜１０４−ｐ：増設親機、１０５：監視システムサーバ、１０６：公衆回線、１０７：電話装置、１０８：クラウド、１０９：携帯無線端末装置。
【図１】
2014191420.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2014191420.tif 000006
【図５】
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