(57)【要約】【課題】宅配業界において、さらに無用な経費を削減することができる宅配システムを提供する。【解決手段】この宅配システムは、集荷対象の配達伝票に記載されている配達先電話番号を撮像する携帯端末１００と、配達先電話番号とこれに対応する配達先住所とが格納されている顧客データベース（顧客ＤＢ）４００と、携帯端末１００によって撮像された配達先電話番号の撮像データに対応する顧客データを特定する宅配センター端末２００と、宅配センター端末２００によって特定された顧客データが配達日時の確認を行うべき顧客の顧客データである場合に当該顧客データを表示させる支店端末３００と、がネットワーク５００を介して相互に接続されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
集荷対象の配達伝票に記載されている配達先電話番号を撮像する携帯端末と、
配達先電話番号とこれに対応する配達先住所とが格納されている顧客データベースと、
前記携帯端末によって撮像された配達先電話番号の撮像データに対応する顧客データを特定する宅配センター端末と、
前記宅配センター端末によって特定された顧客データが配達日時の確認を行うべき顧客の顧客データである場合に当該顧客データを表示させる支店端末と、
がネットワークを介して相互に接続されている宅配システム。
【請求項２】
前記携帯端末は、
前記宅配センター端末に割り当てられている宛先と配達伝票の照合用撮像データとが格納されたメモリと、
携帯端末本体による撮像データと前記メモリ内の照合用撮像データとを対比して当該撮像データが配達伝票に係る撮像データであるか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段によって当該撮像データが配達伝票に係る撮像データであると判断された場合に前記宅配センター端末に割り当てられている宛先に当該撮像データを送信する送信手段とを備える、請求項１記載の宅配システム。
【請求項３】
前記宅配センター端末は、
携帯端末から送信される撮像データを受信する撮像データ受信手段と、
前記撮像データ受信手段によって受信された撮像データに現れている配達先電話番号に対応する配達先住所を前記顧客データベースから読み出す読出手段と、
前記読出手段によって読み出された配達先住所を管轄する支店の支店端末に対して当該配達先住所を特定可能な情報を送信する送信手段とを備える、請求項１記載の宅配システム。
【請求項４】
前記支店端末は、
前記宅配センター端末から送信される情報を受信する情報受信手段と、
前記情報受信手段によって受信された情報によって特定される配達先住所又はこれに対応する配達先電話番号に基づいて当該配達先住所に係る配達先が配達日時を電話確認すべき対象であるか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段によって配達日時を電話確認すべき対象であると判断された配達先の顧客データをディスプレイに表示させるための制御を行なう表示制御手段とを備える、請求項１記載の宅配システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、宅配センター端末、支店端末及びこれらを備えた宅配システムに関し、特に、宅配時に受取人不在による不都合を回避するための、宅配センター端末、支店端末及びこれらを備えた宅配システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、宅配事業者においては、荷物の配達に際しては、受取人が留守のため荷物の受渡しが予定どおり行われない場合も少なくなく、その受渡しができなかった荷物の保管や再配達などに要する経費も無視できないことから、こうした無用な経費を削減するためにも、例えば、配達すべき荷物があることを受取人に対して事前に案内することのできるような電話案内システムの導入が強く望まれている。
【０００３】
特許文献１には、所定の相手に対し自動的に電話を掛け、所定の案内を行う宅配案内等の電話案内システムが開示されている。この電話案内システムは、予め指定した時間に自動的に電話を掛けるオートダイヤル手段と、該オートダイヤル手段により電話回線が接続されると、有音信号と無音信号の比較から留守番電話であるか否かを判断する判断手段と、該判断手段により留守番電話ではないと判断した時、相手方に複数の質問事項をそれぞれ複数の番号に対応させて表現したメッセージとして送出するメッセージ送出手段と、該メッセージに従って相手方が操作した番号を入力し、相手の各状態を判別する判別手段と、を有することを特徴とする、というものである。
【０００４】
そして、予め指定した時間に自動的に電話を掛けるために、宅配案内システムのオペレータが、「伝票番号」、「受取人氏名」、「電話番号」、「日付」、及び「連絡時間帯」のそれぞれの顧客データを入力するといった「データ入力」処理を行い、更に、まだ電話連絡をしていない「未連絡」の状態にある受取人の顧客データを一覧表示し、先に顧客データとして入力した「連絡時間帯」に基づいて受取人に電話連絡をするための「受取確認」処理も行うことが開示されている（特許文献１の「００２１」段落等）。
【０００５】
【特許文献１】特許３２８７６３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１に開示されている電話案内システムは、オペレータが顧客データを入力していく結果、顧客データベースが順次上書きされていくにもかかわらず、それが有効利用されていないという問題がある。
【０００７】
例えば、データ入力処理については、「受取人氏名」、「電話番号」については、過去に入力されているものがあれば、再度入力することは重複作業となるので無駄である。特許文献１の電話案内システムは、無用な経費を削減することを目的としていることから、人件費削減を考慮すると、データ入力処理については改善すべきである。
【０００８】
また、実際の宅配数を考慮すれば、顧客データを入力する専用オペレータを、相当数確保することが必要となると考えられるが、この点も人件費削減に着目すると問題であり、改善すべきである。
【０００９】
そこで、本発明は、宅配業界において、さらに無用な経費を削減することができる端末及びシステムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明の宅配システムは、
集荷対象の配達伝票に記載されている配達先電話番号を撮像する携帯端末と、
配達先電話番号とこれに対応する配達先住所とが格納されている顧客データベースと、
前記携帯端末によって撮像された配達先電話番号の撮像データに対応する顧客データを特定する宅配センター端末と、
前記宅配センター端末によって特定された顧客データが配達日時の確認を行うべき顧客の顧客データである場合に当該顧客データを表示させる支店端末と、
がネットワークを介して相互に接続されている。
【００１１】
なお、前記携帯端末は、
前記宅配センター端末に割り当てられているメールアドレスなどの宛先と配達伝票の照合用撮像データとが格納されたメモリと、
携帯端末本体による撮像データと前記メモリ内の照合用撮像データとを対比して当該撮像データが配達伝票に係る撮像データであるか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段によって当該撮像データが配達伝票に係る撮像データであると判断された場合に前記宅配センター端末に割り当てられている宛先に当該撮像データを送信する送信手段とを備えていてもよい。
【００１２】
また、前記宅配センター端末は、
携帯端末から送信される撮像データを受信する撮像データ受信手段と、
前記撮像データ受信手段によって受信された撮像データに現れている配達先電話番号に対応する配達先住所を前記顧客データベースから読み出す読出手段と、
前記読出手段によって読み出された配達先住所を管轄する支店の支店端末に対して当該配達先住所を特定可能な情報を送信する送信手段とを備えていてもよい。
【００１３】
さらに、前記支店端末は、
前記宅配センター端末から送信される情報を受信する情報受信手段と、
前記情報受信手段によって受信された情報によって特定される配達先住所又はこれに対応する配達先電話番号に基づいて当該配達先住所に係る配達先が配達日時を電話確認すべき対象であるか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段によって配達日時を電話確認すべき対象であると判断された配達先の顧客データをディスプレイに表示させるための制御を行なう表示制御手段とを備えていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態の模式的な宅配システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す顧客データベース（顧客ＤＢ）に格納されている顧客データ例を示す模式図である。
【符号の説明】
【００１５】
１００  携帯端末
２００  宅配センター端末
２１０  受信手段
２２０  読出手段
２３０  送信手段
３００  支店端末
３１０  受信手段
３２０  判断手段
３３０  表示制御手段
４００  顧客データベース（顧客ＤＢ）
５００  ネットワーク
【発明の実施の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１７】
まず、本実施形態の宅配システムの動作の概要について説明する。本実施形態の宅配システムは、その利用者等の作業を含めると、典型的には、以下のような手順で進行していくことになる。
【００１８】
まず、集荷担当者が集荷をする際に、その集荷物の配達伝票のうち少なくとも配達先（受取人）の電話番号が記載されている箇所を、撮像手段を備える携帯端末によって撮像する。携帯端末は、その撮像データを撮影後すぐに、集荷センターに設置されている宅配センター端末に対して送信する。
【００１９】
集荷センターでは、宅配センター端末のオペレータが、配達伝票の撮像データに現れている配達先電話番号を入力すると、宅配センター端末は、その配達先電話番号に基づいて顧客ＤＢを参照する。この結果、その配達先電話番号が顧客ＤＢに格納されている場合には、当該配達先電話番号に対応する配達先住所が読み出される。
【００２０】
この場合には、宅配センター端末のオペレータが、その配達先住所を管轄する支店に設置されている支店端末に対して、当該配達先住所を特定可能な情報と最短配達可能日時とを送信する指示を入力すると、宅配センター端末から支店端末に当該情報等が送信される。
【００２１】
その支店では、支店端末が、宅配センター端末から送信される情報等を受信すると、当該情報等に基づいて、その配達先に対して配達日時の電話確認をすべきかの有無を判断する。支店端末は、配達日時の電話確認をすると判断された場合には、その配達先の顧客データを特定できる態様で、支店端末に付帯するディスプレイに表示するための制御を行なう。
【００２２】
この結果、上記支店の在職中のスタッフが、ディスプレイの表示内容に従って、配達日時の電話確認をすることが可能となる。こうすれば、特許文献１の電話案内システムの場合に必要な専用オペレータを確保することなく、いわば、この専用オペレータが行う業務を、過度の負担とならない範囲で集荷担当者と支店の在職中のスタッフとに分業することによって、専用オペレータを要しなくても同様の効果が得られるようになる。
【００２３】
また、既存の配達業者であれば、パーソナルコンピュータ（以下、「ＰＣ」と称する。）を所有しているであろうし、顧客ＤＢを管理していると考えられるので、宅配センター端末及び支店端末として既存のＰＣを利用すれば、特許文献１に開示されているような電話案内システムを導入することなく、これを導入した場合以上に経費の削減が実現できる。
【００２４】
なお、宅配センター端末は、支店端末に対して配達先住所を特定可能な情報等を送信するのに先立って、配達先電話番号に対応するメールアドレスが顧客ＤＢに格納されているか否かを判断し、メールアドレスが格納されていない場合に限って、上記送信を行うようにしてもよい。
【００２５】
或いは、配達先電話番号に対応するメールアドレスが顧客ＤＢに格納されている場合においても、そのメールアドレス宛てに配達日時の確認メールを送信し、これに対する返信が所定期間内になされない場合に限って、上記の配達先住所を特定可能な情報等を送信するようにしてもよい。
【００２６】
なお、ここでいう確認メールは、これに限定されるものではないが、配達業者にとって都合のよい集荷物の配達予定日時をテキストデータで記載しておき、この配達予定日に対して集荷物の受取先で都合が悪い場合には、配達希望日時を返信させるようにするとよい。特に、確認メールは、配達希望日時を選択させる、或いは、配達希望日時の記載欄を設ける場合には、返信内容を宅配センター端末のオペレータが視認せずとも、宅配センター端末において既知の手法によって特定できるので都合がよい。
【００２７】
また、確認メールに対して、集荷担当者から送信される撮像データを添付するとよい。この場合には、当該撮像データに配達元の情報が写り込んでいれば、その撮像データを通じて配達元を特定することもできる。
【００２８】
宅配センター端末は、配達希望日時が記載された返信メールを受信した場合には、支店端末に対して既述の配達先住所を特定可能な情報等を送ることに代えて、返信された当該配達希望日時としてもよい。
【００２９】
図１は、本発明の実施形態の宅配システムの模式的な構成を示すブロック図である。図１には、以下説明する、携帯端末１００と、宅配センター端末２００と、支店端末３００と、顧客ＤＢ４００と、ネットワーク５００とを示している。
【００３０】
なお、図１には、携帯端末１００等を各々一台ずつしか示していないが、本実施形態の宅配システムは、実際には、例えば、集荷担当者数と同数の携帯端末１００と、配達業者の支店数と同数の支店端末３００を備えることになる。
【００３１】
携帯端末１００は、集荷担当者によって撮像された、集荷物に貼付される配達伝票に記載されている少なくとも配達先の電話番号の撮像データを、宅配センター端末２００に対して送信するものである。携帯端末１００は、上記動作をするための専用端末でもよいし、カメラなどの撮像手段と通信手段とを備える、携帯電話機、スマートフォン、ＰＤＡ、ＰＨＳなどとしてもよい。
【００３２】
なお、携帯端末１００での撮像データを、撮影後すぐに宅配センター端末２００に対して送信させることが好ましい。これは、集荷地と配達地とが近距離という場合には、集荷から配達までが短期間であることを理由として、後述の配達日時の確認を効果的に行えないといった事態を回避するためである。したがって、携帯端末１００での撮像データを、撮影後すぐに宅配センター端末２００に対して送信することは好ましい。
【００３３】
そこで、これを実現するために、宅配センター端末２００に割り当てられているメールアドレスと配達伝票の照合用撮像データとが格納されたメモリと、撮像手段による撮像時をトリガとして当該撮像データとメモリ内の照合用の撮像データとを対比して撮像データが配達伝票の撮像データであるか否かを判断する判断手段と、その撮像データが配達伝票の撮像データである場合にメーラーを起動して宅配センター端末２００に係るメールアドレス宛てに当該撮像データのファイルを添付して送信する送信手段とを備えてもよい。
【００３４】
なお、携帯端末１００がスマートフォンの場合には、以下のような撮像データ送信用アプリケーションプログラムを用意し、これを集荷担当者の所有するスマートフォンにインストールさせ、当該アプリケーションプログラムを通じて撮像データを送信してもよい。
【００３５】
すなわち、例えば、撮像データ送信用アプリケーションプログラムでは、スマートフォンにインストールする際に、集荷担当者等に宅配センター端末２００に係るメールアドレスを入力させ、撮像手段による撮像時をトリガとして、撮像データ送信用アプリケーションプログラムを起動して、当該プログラムに基づいて宅配センター端末２００に係るメールアドレス宛てに当該撮像データのファイルを送信してもよい。
【００３６】
宅配センター端末２００は、通常、集荷センターに設置されているが、いずれかの営業所などに設置されていても、これら以外の別の場所に設置されているものでもよい。宅配センター端末２００は、以下説明する、受信手段２１０と、読出手段２２０と、送信手段２３０とを備える。なお、宅配センター端末２００は、以下の動作を処理する専用機としてもよいし、ハードウェアとしてＰＣを用い、かつ、ＰＣに以下の処理を実行させるプログラムを用いて実現してもよい。
【００３７】
受信手段２１０は、集荷担当者によって撮像され、携帯端末１００から送信された配達伝票の撮像データを受信するものである。通常、受信手段２１０は、宅配センター端末２００がＰＣの場合には、メーラーの受信機能によって実現される。
【００３８】
読出手段２２０は、受信手段３１０によって受信された撮像データに現れている配達先電話番号に対応する配達先住所を、顧客ＤＢ４００から読み出すものである。
【００３９】
送信手段２３０は、読出手段３２０によって読み出された配達先住所を管轄する支店の支店端末３００に対して、当該配達先住所を特定可能な情報と最短配達可能日時とを送信するものである。送信手段２３０は、宅配センター端末２００がＰＣの場合には、メーラーの送信機能によって実現される。
【００４０】
また、宅配センター端末２００或いはそのオペレータは、集荷物の最短配達可能日時を割り出すこともできる。この割り出しは、例えば、携帯端末１００から送信される撮像データを受信したときに、その撮像データが添付されているメールの送信元アドレスによって集荷担当者が特定できるので、その集荷担当者が所属する支店と配達先の支店との距離等から割り出せばよい。上記送信元アドレスと集荷担当者とその所属支店とは一組で、また、配達先の支店の支店名と管轄対象の住所とも一組で、図示しないデータベース或いは顧客ＤＢ４００に格納しておけばよい。
【００４１】
支店端末３００は、配達日時の電話確認をするための顧客データを表示するためのものである。支店端末３００は、以下説明する、受信手段３１０と、判断手段３２０と、表示制御手段３３０とを備える。なお、支店端末３００は、以下の動作を処理する専用機としてもよいし、ハードウェアとしてＰＣを用い、かつ、ＰＣに以下の処理を実行させるプログラムを用いて実現してもよい。
【００４２】
受信手段３１０は、宅配センター端末２００から送信される、配達先住所を特定可能な情報と最短配達可能日時とを受信するものである。受信手段３１０は、支店端末３００がＰＣの場合には、メーラーの受信機能によって実現される。
【００４３】
なお、配達先住所を特定可能な情報とは、配達先住所自体でもよいし、顧客データのうち電話番号のように、一意に配達先住所を特定できるものとすればよく、したがって、顧客データのうち氏名は同姓同名の顧客が全国に複数存在することが通例であるので避けるべきである。また、顧客に固有のＩＤを付している場合には当該ＩＤを配達先住所を特定可能な情報としてもよい。
【００４４】
判断手段３２０は、受信手段３１０によって受信された情報によって特定された配達先住所又はこれに対応する配達先電話番号に基づいて顧客ＤＢ４００を参照して、その特定した配達先住所等に係る配達先が、配達日時の電話確認をすべき対象であるか否かを判断するものである。
【００４５】
具体的な判断基準としては、これらに限定されるものではないが、例えば、
（１）配達先住所にマンション名が含まれている場合には、受取人不在時の時間的ロスが少ないので、電話確認は不要とする、
（２）ただし、配達先電話番号が携帯電話番号の場合には、受取人が単身居住者であることが多いと推測されることから、受取人が留守の場合の訪問を避けるために、電話確認を必要とする、
（３）また、配達先住所にマンション名が含まれているか否かにかかわらず、配達先電話番号が固定電話番号の場合には、受取人が単身居住者でないことが多いと推測されることから、受取人の家族によって受け取ってもらえる可能性があることから、電話確認は不要とする、
（４）配達先住所が企業のものである場合には、通常、平日の昼間の時間帯には、受取人がいるはずであるので、電話確認は不要とする、
といった具合である。
【００４６】
表示制御手段３３０は、携帯端末１００から送信された配達伝票の撮像データに係る配達先が配達日時の電話確認をすべき対象であると判断された場合には、その配達先の顧客データを、支店端末３００に付帯するディスプレイに表示するための制御を行なう。
【００４７】
図２は、図１に示す顧客ＤＢ４００に格納されている顧客データ例を示す模式図である。図２に示す顧客データは、支店端末３００に付帯するディスプレイに表示されるものでもある。
【００４８】
顧客ＤＢ４００に格納される顧客データには、図２に示すように、例えば、顧客の「氏名」、「住所」、「電話番号（ｔｅｌ）」、「メールアドレス（ｍａｉｌ）」が含まれ、このほかにも、例えば、その顧客に対する配達日時を含む「配達履歴（日付）」、配達予定の集荷物に係る配達日時の電話「確認」すべきか否かを示す「○」／「×」などが含まれる。
【００４９】
ネットワーク５００は、携帯電話網、インターネットに代表される各種ネットワークであり、携帯電話網は携帯端末１００と宅配センター端末２００とを相互に接続し、インターネットは宅配センター端末２００と支店端末３００と顧客ＤＢ４００とを相互に接続するものである。
【００５０】
つぎに、本実施形態の配送システムの動作について説明する。
【００５１】
まず、集荷担当者が集荷をする際に、その集荷物の配達伝票を、少なくとも配達先の電話番号が特定可能な条件で、携帯端末１００によって撮像する。携帯端末１００は、集荷担当者によって撮像された配達伝票の撮像データを、集荷担当者の操作を受けて、又は、既述のメモリと判断手段と送信手段とによって、ネットワーク５００を介して、宅配センター端末２００に対して送信する。
【００５２】
集荷センターでは、集荷担当者によって撮像され、携帯端末１００から送信された配達伝票の撮像データを受信が、宅配センター端末２００の受信手段２１０によって受信される。
【００５３】
これを受けて、宅配センター端末２００のオペレータが、その撮像データに現れている配達先電話番号を顧客ＤＢ４００に入力すると、読出手段２２０は、その配達先電話番号に基づいて顧客ＤＢ４００を参照し、当該配達先電話番号に対応する配達先住所が顧客ＤＢ４００に格納されていることを条件に、その配達先住所を読み出す。
【００５４】
なお、その配達先電話番号に対応する配達先住所が顧客ＤＢ４００に格納されていなければ、通常、宅配センター端末２００のオペレータが、その撮像データに現わされている顧客データ或いは配達伝票に記載されている顧客データを、顧客ＤＢ４００に格納することになるはずである。
【００５５】
つぎに、宅配センター端末２００では、読出手段２２０によって配達先住所が読み出された場合には、送信手段２３０は、その配達先住所を管轄する支店の支店端末３００に対して、当該配達先住所を特定可能な情報と最短配達可能日時とを、ネットワーク５００を介して送信する。
【００５６】
支店端末３００では、受信手段３１０によって、宅配センター端末２００からネットワーク５００を介して送信される、配達先住所を特定可能な情報と最短配達可能日時とが受信される。
【００５７】
つぎに、判断手段３２０は、受信手段３１０によって受信された情報に基づいて顧客ＤＢ４００を参照し、これに対応する配達先住所又は配達先電話番号を特定する。そして、判断手段３２０は、例えば既述の判断基準に従って、その特定した配達先住所等に係る配達先が、配達日時の電話確認をすべき対象であるか否かを判断する。
【００５８】
その後、表示制御手段３３０は、携帯端末１００から送信された配達伝票の撮像データに係る配達先に対して配達日時の電話確認をすべきと判断された場合には、その配達先の顧客データを特定できる態様で、支店端末３００に付帯するディスプレイに表示するための制御を行なう。
【００５９】
図２では、例えば、「○」は電話確認すべき顧客であり、「×」は電話確認すべき顧客ではないことを示している。したがって、その支店のスタッフは、「○」が付されている配達先に対して電話確認をすることが可能となる。実際に、電話確認した場合には「確認」の個所を「○」から「済」などに変更すればよい。
【００６０】
なお、図２には、「○」が付されている配達先と「×」が付されている配達先との双方を表示することを想定した例を示しているが、表示制御手段３３０は、「×」が付されている配達先については、ディスプレイに表示対象としないという処理をしてもよい。
【００６１】
以上、本実施形態では、配達日時の確認手段として、メールを用いる場合、電話を用いる場合を例に説明したが、当該確認手段は、これらに限定されるものではない。例えば、メールによる確認に代えて、顧客が所有するスマートフォンに対して、プッシュ通知などを行うことによる確認をしてもよい。また、携帯電話番号が顧客ＤＢ４００に格納されている場合には、ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）などによるテキストメッセージを送付することで確認することも可能である。
【００６２】
プッシュ通知による確認をするためには、以下のような配達日時確認用アプリケーションプログラムを用意し、これを顧客の所有するスマートフォンにインストールさせ、当該アプリケーションプログラムを通じて確認することが考えられる。
【００６３】
具体的には、配達日時確認用アプリケーションプログラムでは、スマートフォンにインストールされた際に、当該スマートフォンの所有者に、氏名、住所、電話番号などに加えて、プッシュ通知の宛先を入力させ、宅配センター端末２００などに送信させるようにする。なお、スマートフォンから送信されてきた情報は、宅配センター端末２００において顧客ＤＢ４００に格納される。
【００６４】
また、配達日時確認用アプリケーションプログラムは、宅配センター端末２００が顧客ＤＢ４００を参照した際に、配達先電話番号に対応する配達先の顧客のスマートフォンで設定された宛先が顧客ＤＢ４００に格納されている場合には、その宛先宛てに対してプッシュ通知を行うようにする。
【００６５】
このプッシュ通知或いは上記テキストメッセージの記載内容は、既述の確認メールと同様の内容とすることが考えられる。また、プッシュ通知等には、集荷担当者から送信される撮像データを添付するとよい。この場合には、当該撮像データに配達元の情報が写り込んでいれば、その撮像データを通じて配達元を特定することもできる。
【図１】
2014055052.tif 000003
【図２】
2014055052.tif 000004