(57)【要約】      （修正有）【課題】摩耗による異音の発生を抑え、安定したＦＧ（フレームグランド）接続を可能にして、接点圧が不安定になるのを防止することができる回転体駆動機構及び画像形成装置を提供する。【解決手段】導電性を保った状態で回転体を回転自在に支持する導電性軸受３１と、導電性軸受を装置本体のフレーム側にグランドするためのＦＧ板金３２と、回転体に連結されて回転体に駆動源からの駆動力を伝達する駆動伝達機構とを備え、駆動伝達機構が、駆動力伝達時にＦＧ板金と導電性軸受とを互いに圧接するスラスト力を発生させる付勢手段を備える。【選択図】図５
2014191322.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性を保った状態で回転体を回転自在に支持する導電性軸受と、当該導電性軸受を装置本体のフレーム側にグランドするためのＦＧ板金と、前記回転体に連結されて当該回転体に駆動源からの駆動力を伝達する駆動伝達機構とを備え、
前記駆動伝達機構が、駆動力伝達時に前記ＦＧ板金と前記導電性軸受とを互いに圧接するスラスト力を発生させる付勢手段を備えたことを特徴とする回転体駆動機構。
【請求項２】
前記付勢手段が、回転方向によってスラスト力の発生方向が変わるハスバギヤで構成されたことを特徴とする請求項１に記載の回転体駆動機構。
【請求項３】
前記ハスバギヤが、前記回転体の回転軸の端部に取り付けられ、
前記導電性軸受が、当該ハスバギヤと隙間を空けて隣接すると共に前記回転軸のうち前記ハスバギヤと反対側に固定された止め輪によってスラスト方向の相対的移動が規制された状態で前記回転軸に装着され、
前記ＦＧ板金が、前記ハスバギヤと前記導電性軸受との間に隙間を空けて装着されて、
前記付勢手段によるスラスト力で第１の方向へ付勢されたとき、前記ハスバギヤに押された前記ＦＧ板金が前記導電性軸受に圧接され、第１の方向と逆の第２の方向へ付勢されたとき、前記回転軸の前記止め輪に押された前記導電性軸受が前記ＦＧ板金に圧接されることを特徴とする請求項２に記載の回転体駆動機構。
【請求項４】
前記ハスバギヤは合成樹脂材料により形成されたことを特徴とする請求項２又は３に記載の回転体駆動機構。
【請求項５】
前記ＦＧ板金の導電性軸受への当接面の形状が平面形状であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の回転体駆動機構。
【請求項６】
前記ＦＧ板金の先端部が、装置本体のフレームの反対面に折り返して構成されたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の回転体駆動機構。
【請求項７】
前記ＦＧ板金の導電性軸受への当接面に突起を備えたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の回転体駆動機構。
【請求項８】
回転して搬送媒体を搬送する回転体と、当該回転体を駆動する回転体駆動機構とを備えた媒体搬送装置において、
前記回転体駆動機構として請求項１乃至７のいずれか１項に記載の回転体駆動機構を備えたことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項９】
媒体に画像を形成する画像成形部と、前記媒体を搬送する媒体搬送装置とを備えた画像形成装置において、
前記媒体搬送装置として請求項８に記載の媒体搬送装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ローラ等の回転体を駆動する回転体駆動機構、媒体搬送装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置の媒体搬送装置等を支持する金属製のシャフトのＦＧ（フレームグランド）をとる方法としては、シャフトの端部で接触させるものがある。即ち、金属製のシャフトの第１の端部を、弾性変形可能なばね材で押し付けることで、第２の端部と、画像形成装置のフレームに配設された弾性変形可能なＦＧ板金とが接触することにより、ＦＧ接続がされていた。
【０００３】
このような画像形成装置の例としては、特許文献１に記載の画像形成装置がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１２３９１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来方法では、金属同士の摺動による摩耗に起因して異音が発生することがあった。また、金属製のシャフトを弾性変形可能なばね材で押し付ける場合、諸条件によって接点圧が変化することがある。このため、装置の動作に影響するほどではないが、接点圧が変化して、ＦＧ接続が多少不安定になることがあった。
【０００６】
特に、軸の端面に接点を押し当て電気的導通を得る方式では、媒体搬送速度が高速になると、軸の回転速度が速くなって、押し付け部の摩耗や、摺動による異音が、より発生し易くなる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の画像形成装置は、前記課題を解決するためになされたもので、導電性を保った状態で回転体を回転自在に支持する導電性軸受と、当該導電性軸受を装置本体のフレーム側にグランドするためのＦＧ板金と、前記回転体に連結されて当該回転体に駆動源からの駆動力を伝達する駆動伝達機構とを備え、前記駆動伝達機構が、駆動力伝達時に前記ＦＧ板金と前記導電性軸受とを互いに圧接するスラスト力を発生させる付勢手段を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
前記構成により、摩耗による異音の発生もなく、安定したＦＧ接続を可能にして、接点圧が不安定になるのを確実に防止する。これにより、画像形成装置の良好な印刷が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示す断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の媒体搬送ローラの部分を示す一部破断斜視図である。
【図３】図２の媒体搬送ローラを上から見た平面断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の媒体搬送ローラの端部に取り付けられた駆動伝達ギヤ及びこれに噛み合う駆動入力側ギヤを示す斜視図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の媒体搬送ローラの端部の媒体搬送ローラ駆動機構の部分を示す要部断面図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の媒体搬送ローラ駆動機構の駆動伝達機構の駆動伝達ギヤが第１の方向（Ｐ１方向）へずれた状態を示す要部断面図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置のＦＧ板金の先端部分を示す斜視図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置のＦＧ板金を示す正面図である。
【図９】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置のＦＧ板金を示す側面図である。
【図１０】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置のＦＧ板金を示す平面図である。
【図１１】図８のＣ−Ｃ線矢視断面図である。
【図１２】本発明の第２実施形態に係る画像形成装置の媒体搬送ローラの端部の媒体搬送ローラ駆動機構の部分を示す要部断面図である。
【図１３】本発明の第２実施形態に係る画像形成装置の媒体搬送ローラ駆動機構の駆動伝達機構の駆動伝達ギヤが第２の方向（Ｐ２方向）へずれた状態を示す要部断面図である。
【図１４】本発明の第２実施形態に係る画像形成装置のＦＧ板金の先端部分を示す斜視図である。
【図１５】本発明の第２実施形態に係る画像形成装置のＦＧ板金を示す正面図である。
【図１６】本発明の第２実施形態に係る画像形成装置のＦＧ板金を示す側面図である。
【図１７】本発明の第２実施形態に係る画像形成装置のＦＧ板金を示す平面図である。
【図１８】図１５のＢ−Ｂ線矢視断面図である。
【図１９】本発明の第２実施形態に係る画像形成装置のＦＧ板金を示す正面図である。
【図２０】本発明の第２実施形態に係る画像形成装置のＦＧ板金を示す側面図である。
【図２１】本発明の第２実施形態に係る画像形成装置のＦＧ板金を示す平面図である。
【図２２】図１９のＤ−Ｄ線矢視断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明の画像形成装置及び画像形成方法について説明する。
【００１１】
[第１実施形態]
まず、本発明の第１実施形態に係る回転体駆動機構、媒体搬送装置及び画像形成装置について説明する。
【００１２】
（Ａ−１）画像形成装置の構成
以下に、本実施形態に係る画像形成装置について図面を参照しながら説明する。なお、回転体駆動機構及び媒体搬送装置は、画像形成装置に組み込まれているため、画像形成装置の説明の際に、適宜、回転体駆動機構及び媒体搬送装置についても言及する。
【００１３】
図１は、画像形成装置の概略構成を示す断面図である。図２は、画像形成装置の媒体搬送ローラ２８の部分を示す一部破断斜視図である。図３は、図２の媒体搬送ローラ２８を上から見た平面断面図である。図４は、媒体搬送ローラ２８の端部に取り付けられた駆動伝達ギヤ２９及びこれに噛み合う駆動入力側ギヤ３９を示す斜視図であり、図３のＳ部の拡大図である。図５は、媒体搬送ローラ２８の端部の媒体搬送ローラ駆動機構４０の部分を示す要部断面図である。図６は、媒体搬送ローラ駆動機構４０の駆動伝達機構４２の駆動伝達ギヤ２９が第１の方向（Ｐ１方向）へずれた状態を示す要部断面図である。図７は、ＦＧ板金３２の先端部分を示す斜視図である。図８は、ＦＧ板金３２を示す正面図である。図９は、ＦＧ板金３２を示す側面図である。図１０は、ＦＧ板金３２を示す平面図である。図１１は、図８のＣ−Ｃ線矢視断面図である。
【００１４】
図１に示すように、画像形成装置は主に、給紙カセット２１と、給紙機構２２と、画像成形部と、回転体駆動機構と、回転体と、スタッカ４１とを備えて構成されている。画像成形部は、帯電装置２０と、現像機構２３と、露光装置２４と、感光ドラム２５と、転写装置２６と、定着装置２７とを備えて構成されている。前記回転体を駆動する回転体駆動機構は、ここでは媒体搬送ローラ駆動機構４０で構成されている。この媒体搬送ローラ駆動機構４０は回転体駆動機構の一例である。回転体は、回転することで搬送媒体である用紙を搬送する部材である。ここでは、回転体は媒体搬送ローラ２８で構成されている。
【００１５】
搬送媒体としての用紙は、給紙カセット２１から、給紙機構２２で分離されて１枚ずつ画像形成部に搬送される。給紙機構２２は、給紙ローラ２２ａ、分離ローラ２２ｂ及びこの分離ローラ２２ｂに所定の押付け力で圧接された摩擦パッド２２ｃを含んで構成されている。前記画像形成部での画像形成プロセスを以下に概説する。
【００１６】
感光ドラム２５の表面は帯電装置２０により均一に帯電される。次いで、印刷情報に基づいて静電潜像を形成する。即ち、前記露光装置２４により前記感光ドラム２５の表面を露光させることで、前記印刷情報に基づいた静電潜像を形成する。その後に、現像機構２３により、前記感光ドラム２５の帯電と同極に帯電されたトナー（図示せず）を感光ドラム２５の表面に供給して現像させることで、トナー像を形成する。
【００１７】
感光ドラム２５の表面に形成されたトナー像は、前記転写装置２６によりトナーと逆極性の電圧に印加された転写ローラ２６ａにより用紙上に転写される。トナー像が転写された用紙は、定着装置２７に搬送され、この定着装置２７でトナーが溶融定着される。
【００１８】
以上の画像形成プロセスを経た用紙は、媒体搬送ローラ２８によって搬送されてスタッカ４１に堆積される。
【００１９】
以上の構成の画像形成装置において、媒体搬送ローラ２８は、図２，３に示すように構成されている。図２では、ギヤ側の構成を示しているが、図３では、媒体搬送ローラ２８と、導電性軸受３１と、ＦＧ板金３２と、駆動伝達ギヤ２９の取り付け位置関係及び反ギヤ側の構成を示している。
【００２０】
媒体搬送ローラ２８は、前記用紙に直接接触して搬送する複数のゴムローラ部２８ａと、このゴムローラ部２８ａを支持する回転軸２８ｂとを備えて構成されている。
【００２１】
ゴムローラ部２８ａは、回転軸２８ｂに一定間隔を空けて３つ設けられている。回転軸２８ｂは、ゴムローラ部２８ａを支持して回転させる。回転軸２８ｂは、導電性軸受３１との間の導電性を保つため、表面にニッケルめっきが施された金属製（SUM材製）の軸で構成されている。回転軸２８ｂは、画像形成装置の装置本体のモールドフレーム３０に装着されている。具体的には、回転軸２８ｂは、導電性軸受３１及び反ギヤ側の軸受け３７によりモールドフレーム３０に回転自在に装着されている。さらに、回転軸２８ｂは、導電性軸受３１及び反ギヤ側の軸受け３７によりスラスト方向にスライド可能に装着されている。
【００２２】
次に、回転体駆動機構としての媒体搬送ローラ駆動機構４０について図３から図１１に基づいて説明する。媒体搬送ローラ駆動機構４０は、導電性軸受３１と、ＦＧ板金３２と、駆動伝達機構４２とから構成されている。
【００２３】
導電性軸受３１は、図３，５，６に示すように、回転体としての媒体搬送ローラ２８の回転軸２８ｂとの導電性を保った状態で、この回転軸２８ｂを回転自在に支持するための軸受である。さらに、導電性軸受３１は、つば部３１ａが設けられたつば付きの軸受である。導電性軸受３１は、モールドフレーム３０に、回転規制された状態でかつスラスト方向へのスライドが許容された状態で、取り付けられている。なお、導電性軸受３１は、つば部３１ａを備えているため、図５のスラスト力Ｐ１方向へのスライドは規制され、図１２のスラスト力Ｐ２方向へのスライドが許容される。回転軸２８ｂは、この導電性軸受３１によりラジアル方向を保持され、スラスト方向にスライド可能な状態で、モールドフレーム３０に装着されている。
【００２４】
ＦＧ板金３２は、導電性軸受３１を装置本体のフレーム側にグランドするための板金である。ＦＧ板金３２は、導電性材料を用いて構成されている。具体的には、ＦＧ板金３２は、りん青銅板やブリキ材等を使用できる。例えば、弾性率の高いばね材料を使用したい場合は、りん青銅板のような材料を使用することができる。積極的な接触圧を発生させる必要がないときは、安価なブリキ材を使用することができる。
【００２５】
ＦＧ板金３２は、図５から図１１に示すように構成されている。ＦＧ板金３２の先端部は、その軸穴３２ａに回転軸２８ｂが通された状態で、導電性軸受３１と駆動伝達ギヤ２９の間に配設されている。さらに、ＦＧ板金３２は、導電性軸受３１の側面に所定の接触圧がかかる状態で、モールドフレーム３０にねじ３３（図３参照）によって固定されている。前記ＦＧ板金３２の基端部は、装置本体の板金フレーム部分（図示せず）にねじ（図示せず）で固定されて、装置本体側に接地されている。
【００２６】
なお、待機状態で媒体搬送ローラ２８が停止した状態であっても、静電気の自然放電による基板故障を防ぐため、導電性軸受３１を介して媒体搬送ローラ２８の回転軸２８ｂとＦＧ板金３２の間の接触抵抗値が１ＫΩ以下となるように、導電性軸受３１の材質が選定され、媒体搬送ローラ２８およびＦＧ板金３２と導電性軸受３１の各接触圧が設定されている。また、印刷時には接触部の振動により接触が不安定となるので、後述するように、ハスバギヤのスラスト力を利用し、より確実な導通状態を確保する。また、媒体搬送ローラ２８のゴムローラ部２８ａは、加圧ローラ３４から圧力を受け、導電性軸受３１のラジアル面に接触圧を作用させる。これにより、回転軸２８ｂと導電性軸受３１との、より確実な導電性を確保している。
【００２７】
駆動伝達機構４２は、媒体搬送ローラ２８に連結されてこの媒体搬送ローラ２８に駆動源（図示せず）からの駆動力を伝達する機構である。この駆動伝達機構４２は、駆動伝達ギヤ２９と、駆動入力側ギヤ３９とから構成されている。
【００２８】
駆動伝達ギヤ２９は、媒体搬送ローラ２８の回転軸２８ｂの端部に取り付けられている。駆動伝達ギヤ２９は、媒体搬送ローラ２８の回転軸２８ｂの端部に設けられたキー溝等により、その回転方向が固定されている。駆動伝達ギヤ２９は、モールド成型された合成樹脂材料により形成される。この合成樹脂材料としては、ポリアセタール等の耐摩耗性に優れた材料が用いられる。回転軸２８ｂのうち駆動伝達ギヤ２９の外側にはＥ型止め輪３６が取り付けられ、駆動伝達ギヤ２９の前記スラスト方向の位置が規制されている。これにより、駆動伝達ギヤ２９は、回転軸２８ｂの軸方向（スラスト方向）に、この回転軸２８ｂと共にスライドできるようになっている。駆動伝達ギヤ２９のＦＧ板金３２側には、ＦＧ板金３２に押圧する押圧手段としての押圧筒部２９ａが設けられている。
【００２９】
駆動入力側ギヤ３９は、前記駆動源に連結されている。駆動入力側ギヤ３９も駆動伝達ギヤ２９と同様に、モールド成型された合成樹脂材料により形成される。そして、駆動入力側ギヤ３９は駆動伝達ギヤ２９と噛み合っている。これにより、媒体搬送ローラ２８は、駆動伝達ギヤ２９及び駆動入力側ギヤ３９を介して駆動源に連結されている。
【００３０】
前記駆動伝達機構４２は、駆動力伝達時にＦＧ板金３２と導電性軸受３１とを互いに圧接するスラスト力を発生させる付勢手段を備えている。この付勢手段は、本実施形態では、ハスバギヤで構成されている。即ち、駆動伝達ギヤ２９は、回転軸２８ｂと同軸上に設けられて回転軸２８ｂと一体的に回転するハスバギヤで構成されている。駆動入力側ギヤ３９も、駆動伝達ギヤ２９に噛み合うハスバギヤで構成されている。これにより、駆動伝達ギヤ２９及び駆動入力側ギヤ３９は、互いに噛み合って回転することになり、スラスト方向にスラスト力が発生するようになっている。さらに、駆動伝達ギヤ２９及び駆動入力側ギヤ３９の回転方向が変わることにより、スラスト力の発生方向が変わるようになっている。駆動伝達ギヤ２９及び駆動入力側ギヤ３９は、前記ハスバギヤの部分も含めて、全体が前記合成樹脂材料でモールド成型されている。
【００３１】
前記導電性軸受３１は、駆動伝達ギヤ２９と隙間を空けて隣接した状態で前記回転軸２８ｂに装着されている。さらに、導電性軸受３１は、前記回転軸２８ｂのうち前記駆動伝達ギヤ２９と反対側に取り付けられた止め輪であるＥ型止め輪３５によってスラスト方向の相対的位置が規制された状態で、前記回転軸２８ｂに装着されている。これにより、導電性軸受３１は、Ｅ型止め輪３５と駆動伝達ギヤ２９との間でスライドできるようになっている。なお、導電性軸受３１と駆動伝達ギヤ２９との間にはＦＧ板金３２があるため、導電性軸受３１は、実質的に、ＦＧ板金３２と接触してこのＦＧ板金３２を撓ませることができる範囲でスライドできるようになっている。前記ＦＧ板金３２と前記駆動伝達ギヤ２９の押圧筒部２９ａとの間には隙間ｂが設けられている。
【００３２】
これにより、前記付勢手段としてのハスバギヤである駆動伝達ギヤ２９及び駆動入力側ギヤ３９が正方向及び逆方向に回転することにより、互いに逆方向にスラスト力が発生するようになっている。そして、このスラスト力により、駆動伝達ギヤ２９が、媒体搬送ローラ２８の回転軸２８ｂと共に、第１の方向（図５のスラスト力Ｐ１方向）と、第１の方向と逆の第２の方向（図１２のスラスト力Ｐ２方向）へ付勢されてスライドできるようになっている。そして、第１の方向Ｐ１へ付勢されたときは、前記駆動伝達ギヤ２９に押された前記ＦＧ板金３２が前記導電性軸受３１に圧接されるようになっている。また、第１の方向と逆の第２の方向へ付勢されたときは、前記回転軸２８ｂがスライドし、この回転軸２８ｂの前記Ｅ型止め輪３５に押された前記導電性軸受３１が前記ＦＧ板金３２に圧接されるようになっている。
【００３３】
前記ＦＧ板金３２のうち、導電性軸受３１の押圧筒部２９ａへの当接面は、平面形状になっている。これにより、小さい摩擦力でＦＧ板金３２を導電性軸受３１に確実に押圧できるようになっている。また、押圧筒部２９ａは、合成樹脂材料で形成されているため、ＦＧ板金３２との間での摩擦力は小さく、摩耗や異音等の発生を抑えることができる。
【００３４】
前記媒体搬送ローラ２８と前記媒体搬送ローラ駆動機構４０とで媒体搬送装置が構成されている。
【００３５】
（Ａ−２） 動作の説明
次に、前記構成の画像形成装置の動作について図面を参照しながら説明する。なお、画像形成装置の全体的動作は公知であるため、以下では本願発明の特徴部分の動作を中心に説明する。
【００３６】
図４は媒体搬送ローラ２８が媒体搬送方向に駆動されている状態を示している。具体的には、媒体搬送ローラ２８に装着された駆動伝達ギヤ２９のハスバのねじれ方向、回転方向Ｄ１、スラスト力の作用方向Ｄ２、駆動入力側ギヤ３９のハスバのねじれ方向、回転方向Ｄ３、スラスト力の作用方向Ｄ４を示している。図５は、図４のスラスト力が作用したときの媒体搬送ローラ駆動機構４０の状態及びＦＧ板金３２の配置状態を示している。図６は、図４のスラスト力が作用して媒体搬送ローラ駆動機構４０の駆動伝達ギヤ２９及び媒体搬送ローラ２８の回転軸２８ｂがスラスト方向にずれた状態を示している。
【００３７】
駆動源からの回転駆動力は、駆動入力側ギヤ３９を介して駆動伝達ギヤ２９に伝わり、媒体搬送ローラ２８を回転させて、媒体を搬送する。
【００３８】
そして、媒体搬送ローラ２８が、駆動伝達ギヤ２９から媒体を搬送する回転方向に回転駆動力を受ける際に、図５に示すようにハスバギヤのスラスト力Ｐ１で付勢されて、図６に示すように駆動伝達ギヤ２９の押圧筒部２９ａがＦＧ板金３２に圧接する。これにより、駆動伝達ギヤ２９の押圧筒部２９ａが、ＦＧ板金３２の側面Ｓ１にガタ寄せされて、ガタｂ＝０となる。そして、導電性軸受３１の側面Ｓ２に、駆動伝達ギヤ２９の押圧筒部２９ａの面Ｐ０１がＦＧ板金３２を介して押し当たって、Ｐ０２部に隙間が発生する。
【００３９】
そして、ＦＧ板金３２が、このＦＧ板金３２の内面側に配設された導電性軸受３１の側面Ｓ２と、設定接触圧（例えば、約０．２ｋｇｆ）で当接して、ＦＧ接触となる。このとき、ＦＧ板金３２と導電性軸受３１とは、いずれも回転することなく、互いに接触される。
【００４０】
さらに、ＦＧ板金３２と駆動伝達ギヤ２９の押圧筒部２９ａとは、回転により摩擦が発生するが、駆動伝達ギヤ２９は合成樹脂材料で形成されているため、摩耗や異音を抑えることができる。
【００４１】
（Ａ−３） 効果の説明
以上のように、第１実施形態によれば、駆動伝達ギヤ２９と導電性軸受３１の間にＦＧ板金３２を配設することにより、ハスバギヤのスラスト力Ｐ１でＦＧ板金３２が付勢されて導電性軸受３１の側面Ｓ２に圧力のある状態で押し当たるため、安定したＦＧ接続が可能になる。即ち、ＦＧ板金３２と導電性軸受３１との接点部の摺動や、摩耗による接点圧のばらつきがなく、安定したＦＧ接続が可能になる。
【００４２】
その結果、摩耗による異音の発生もなく、安定したＦＧ接続を可能にして、接点圧が不安定になるのを確実に防止する。これにより、画像形成装置の良好な印刷が可能になる。
【００４３】
[第２実施形態]
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
【００４４】
（Ｂ−１）画像形成装置の構成
本実施形態に係る画像形成装置の全体構成は、前記第１実施形態で説明した画像形成装置とほぼ同様である。このため、以下では、第２実施形態の特徴部分を中心に説明する。
【００４５】
本実施形態は、媒体搬送ローラ２８が、用紙引き込みのために逆回転して、正転時と逆のスラスト力Ｐ２が発生する使用条件下での導電性確保を図るために、改良を加えたものである。本実施形態の特徴は、ＦＧ板金３２が、装置本体のモールドフレーム３０との間に、導電性軸受３１のつば部３１ａを挟み込む状態で固定されていることである。
【００４６】
ＦＧ板金３２の先端部には、図１２から図１８に示すように、フック３２ｂが設けられている。このフック３２ｂは、四角ばったＵの字型の形状に形成されている。これにより、フック３２ｂは、モールドフレーム３０の反対面に折り返して構成されている。そして、フック３２ｂは、モールドフレーム３０に貫通して設けられた角孔Ｈをくぐり、モールドフレーム３０のＦＧ板金３２の取り付け面と逆になる面Ｓ３に接触している。これにより、フック３２ｂがモールドフレーム３０を挟んで、ＦＧ板金３２の先端部がモールドフレーム３０に固定されている。
【００４７】
（Ｂ−２） 動作の説明
媒体搬送ローラ２８が用紙搬送方向に対して逆転する場合、駆動伝達ギヤ２９及び駆動入力側ギヤ３９は、前記第１実施形態と逆に回転される。図１２，１３に示すように、ＦＧ板金３２の先端部がフック３２ｂでモールドフレーム３０に固定された状態で、駆動伝達ギヤ２９及び駆動入力側ギヤ３９が、前記第１実施形態と逆に回転されると、駆動伝達ギヤ２９及び回転軸２８ｂが図１２のスラスト力Ｐ２で付勢される。これにより、導電性軸受３１の内側に配設されてスラスト力Ｐ２で付勢されたＥ型止め輪３５が、ａ≒０になるようにガタ寄せする方向に付勢して、導電性軸受３１を押圧する。これにより、導電性軸受３１が、ＦＧ板金３２の当接面Ｓ４に、Ｐ０３部の面で押し当たって圧力のある状態で接触される。これにより、導電性軸受３１とＦＧ板金３２とがＦＧ接触して、Ｐ０４部に隙間が発生する。
【００４８】
（Ｂ−３） 効果の説明
以上のように第２実施形態によれば、媒体搬送ローラ２８が用紙引き込みのために逆回転して、正転時と逆のスラスト力Ｐ２が発生する使用条件下においても、ＦＧ板金３２と導電性軸受３１の接触を確保することができる。
【００４９】
この結果、媒体搬送ローラ２８が、用紙引き込みなどの目的で逆回転する使用方法をされる場合においても、摩耗による異音発生もなく、安定したＦＧ接続が可能なため、接点圧が不安定になる課題を解決して、良好な印刷が可能になる。
【００５０】
［変形例］
前記第２実施形態では、媒体搬送ローラ２８の逆回転を許容したが、媒体搬送ローラ２８の回転方向を媒体搬送方向のみに限定している場合は、導電性軸受３１と、ＦＧ板金３２との位置関係を逆にしてもよい。この場合も、前記各実施形態と同様の効果を奏する。
【００５１】
一方、媒体搬送ローラ２８の軸回転負荷が高くてハスバギヤによるスラスト力Ｐ１が高い場合（例えば、約０．５ｋｇｆ以上の場合）は、駆動伝達ギヤ２９と、導電性軸受３１で同質材料の面接触となるため、回転摩擦による異音が発生する場合があるが、この場合は摩擦面に導電性の潤滑材を塗布して、異音の発生を回避する。
【００５２】
また、媒体搬送ローラ２８の軸回転負荷が小さくてスラスト力が低い場合（例えば約０．１ｋｇｆ以下の場合）には、突起を設けてもよい。即ち、上述した各実施形態では、ＦＧ板金３２の先端部は平坦面状にしたが、図１９から図２２に示すように、ＦＧ板金３２に突起３８を設けてもよい。突起３８は、前記ＦＧ板金３２の面接触部の導電性軸受３１のＳ２面側向きに設けられる。さらに、突起３８は、複数個設けることができる。ここでは、突起３８は、ＦＧ板金３２の先端部の軸穴３２ａの両側に１つずつ設けられている。突起３８は、３つ以上設けてもよい。これにより、ＦＧ板金３２と導電性軸受３１とが点接触になり、ＦＧ接触の悪化を回避できる。
【００５３】
前記各実施形態では、付勢手段としてハスバギヤを用いたが、媒体搬送ローラ２８の回転軸２８ｂをスラスト方向に付勢できる全ての手段を用いることができる。例えば、回転軸２８ｂの端部とモールドフレーム３０との間に楔状の部材を設置し、この楔状の部材をスプリングで付勢することで、回転軸２８ｂをスラスト方向に付勢するようにしてもよい。回転軸２８ｂの端部にスラストベアリングを取り付け、このスラストベアリングとモールドフレーム３０との間にスプリングを取り付けて、回転軸２８ｂをスラスト方向に付勢するようにしてもよい。これらの場合も、前記各実施形態と同様の効果を奏する。
【００５４】
なお、本発明の態様は、上述した各実施形態や変形例に限定されるものではなく、当業者が想到しうる種々の変形も含むものであり、本発明の効果も上述した内容に限定されない。すなわち、特許請求の範囲に規定された内容およびその均等物から導き出される本発明の概念的な思想と趣旨を逸脱しない範囲で種々の追加、変更、組み合わせおよび部分的削除等が可能である。
【００５５】
[産業上の利用可能性]
上述した各実施形態では、回転体駆動機構を有する画像形成装置としてのプリンタに適用した例を説明したが、同様な回転体駆動機構を有する装置（複写機、ＦＡＸ、ＭＦＰなど）にも適用することが可能である。
【符号の説明】
【００５６】
２０：帯電装置、２１：給紙カセット、２２：給紙機構、２２ａ：給紙ローラ、２２ｂ：分離ローラ、２２ｃ：摩擦パッド、２３：現像機構、２４：露光装置、２５：感光ドラム、２６：転写装置、２６ａ：転写ローラ、２７：定着装置、２８：媒体搬送ローラ、２８ａ：ゴムローラ部、２８ｂ：回転軸、２９：駆動伝達ギヤ、２９ａ：押圧筒部、３０：モールドフレーム、３１：導電性軸受、３１ａ：つば部、３２：ＦＧ板金、３２ａ：軸穴、３２ｂ：フック、３４：加圧ローラ、３５，３６：Ｅ型止め輪、３８:突起、３９：駆動入力側ギヤ、４０：媒体搬送ローラ駆動機構、４１：スタッカ、４２：駆動伝達機構。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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