(57)【要約】【課題】  開閉体の開閉動作に伴う閉鎖防止装置の移動方向の変化に起因して該閉鎖防止装置が誤動作を起こすのを防ぐ。【解決手段】  閉鎖防止装置４０は、開閉体１０に固定される固定部材４１と、被係合部３０ｃに接近して係合する係合方向と被係合部３０ｃから離れる反係合方向との双方向へ移動するように固定部材４１に支持されるとともに、紐状部材５３によって反係合方向へ引っ張られた可動部材４２と、開放方向から収納方向への変位に伴い自重によって所定量移動して可動部材４２の係合方向への移動を阻むように位置する誤作動阻止部材４３と、を具備している。【選択図】  図３
2014145212.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉体をその開放方向側から紐状部材により引っ張りながらスライドさせ開放し、更に該開閉体を前記紐状部材の引張力に抗して前記開放方向と交差する収納方向へスライドさせ収納するようにした開閉装置において、
前記開閉体と前記紐状部材の間に、前記紐状部材の張力が低下した際に、前記開閉体を不動な被係合部に係合させて制動する閉鎖防止装置を備え、
この閉鎖防止装置は、
前記開閉体に固定される固定部材と、
前記被係合部に接近して係合する係合方向と前記被係合部から離れる反係合方向との双方向へ移動するように、前記固定部材に支持されるとともに、前記紐状部材によって反係合方向へ引っ張られた可動部材と、
前記開放方向から前記収納方向への変位に伴い自重によって所定量移動して前記可動部材の係合方向への移動を阻むように位置する誤作動阻止部材と、
を具備していることを特徴とする開閉装置。
【請求項２】
前記誤作動阻止部材は、一端側を回動させるように他端側を前記固定部材に支持した部材あり、前記閉鎖防止装置が前記開放方向から前記収納方向へ変位するのに伴い自重によって回動し、前記可動部材の係合方向への移動を阻むように位置することを特徴とする請求項１記載の開閉装置。
【請求項３】
前記誤作動阻止部材は、前記閉鎖防止装置が前記開放方向から前記収納方向へ変位するのに伴う前記回動により前記可動部材に近接又は接触して、前記可動部材の係合方向への移動を阻むことを特徴とする請求項２記載の開閉装置。
【請求項４】
前記誤作動阻止部材は、回動支点部から離れた位置で体積が大きくなるように形成されていることを特徴とする請求項２又は３記載の開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開閉体が不意に閉鎖動作してしまうのを防ぐようにした閉鎖防止装置付の開閉装置に関し、特にオーバーヘッドドアとして好適な開閉装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の発明には、特許文献１に記載されるもののように、開閉体（１０）をその上方向側から可撓性の牽引部材（３３）により牽引しながらスライドさせ開放し、更に該開閉体（１０）を牽引部材（３３）の牽引力に抗して前記開放方向に対する交差方向へスライドさせ収納するようにした開閉装置に具備され、牽引部材（３３）の張力が低下した際に、開閉体（１０）に設けられた閉鎖防止装置（４０）を、ガイドレール（２０）に係合させて制動するようにした開閉装置がある。
前記閉鎖防止装置（４０）は、開閉体（１０）に固定された固定部材（４１）と、該固定部材（４１）に対し回動するように支持された可動係合部材（４２）とを備え、可動係合部材（４２）が牽引部材（３３）によって反係合方向へ引っ張られており、牽引部材（３３）を巻く牽引機構（３０）の不具合等に起因して、牽引部材（３３）が切れたり外れたりした場合には、可動係合部材（４２）を付勢手段（４３）の付勢力により係合方向へ回動させてガイドレール（２０）に係合させて、開閉体（１０）の落下を防止する。
【０００３】
しかしながら、前記従来技術では、前記したように固定部材（４１）に対し可動係合部材（４２）を回動させる構造であるため、牽引部材（３３）の異常を生じていない場合であっても、可動係合部材（４２）が振動等に起因して回動しガイドレール（２０）に係合してしまう誤動作を生じるおそれがある。この誤動作は、特に、開閉体（１０）の開放及び収納動作に伴い、閉鎖防止装置（４０）が開閉方向（上下方向）と該開閉方向に対する交差方向（略水平方向）との間で移動方向を変化する際に、発生の可能性が高くなる傾向があり、これは前記移動方向の変化により一時的に振動が増加することや牽引部材（３３）の牽引力が変動すること等に起因するものと考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２１１４１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記従来事情に鑑みてなされたものであり、その課題とする処は、開閉体の開閉動作に伴う閉鎖防止装置の移動方向の変化に起因して該閉鎖防止装置が誤動作を起こすのを防ぐことができる開閉装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための一手段は、開閉体をその開放方向側から紐状部材により引っ張りながらスライドさせ開放し、更に該開閉体を前記紐状部材の引張力に抗して前記開放方向と交差する収納方向へスライドさせ収納するようにした開閉装置において、前記開閉体と前記紐状部材の間に、前記紐状部材の張力が低下した際に、前記開閉体を不動な被係合部に係合させて制動する閉鎖防止装置を備え、この閉鎖防止装置は、前記開閉体に固定される固定部材と、前記被係合部に接近して係合する係合方向と前記被係合部から離れる反係合方向との双方向へ移動するように、前記固定部材に支持されるとともに、前記紐状部材によって反係合方向へ引っ張られた可動部材と、前記開放方向から前記収納方向への変位に伴い自重によって所定量移動して前記可動部材の係合方向への移動を阻むように位置する誤作動阻止部材と、を具備していることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、以上説明したように構成されているので、開閉体の開閉動作に伴う閉鎖防止装置の移動方向の変化に起因して該閉鎖防止装置が誤動作を起こすのを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る開閉装置の一例を示す斜視図である。
【図２】閉鎖防止装置の一例を示す斜視図である。
【図３】同閉鎖防止装置の動作説明図であり、異なる位置にある同一の閉鎖防止装置を全て実線で示している。
【図４】閉鎖防止装置の他例を示す斜視図である。
【図５】図４に示す閉鎖防止装置の動作説明図であり、異なる位置にある同一の閉鎖防止装置を全て実線で示している。
【図６】閉鎖防止装置の他例を示す動作説明図であり、異なる位置にある同一の閉鎖防止装置を全て実線で示している。
【図７】（ａ）はガイドレールの一例を示す横断面図、（ｂ）は同ガイドレールの側面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本実施の形態の第一の特徴は、開閉体をその開放方向側から紐状部材により引っ張りながらスライドさせ開放し、更に該開閉体を前記紐状部材の引張力に抗して前記開放方向と交差する収納方向へスライドさせ収納するようにした開閉装置において、前記開閉体と前記紐状部材の間に、前記紐状部材の張力が低下した際に、前記開閉体を不動な被係合部に係合させて制動する閉鎖防止装置を備え、この閉鎖防止装置は、前記開閉体に固定される固定部材と、前記被係合部に接近して係合する係合方向と前記被係合部から離れる反係合方向との双方向へ移動するように、前記固定部材に支持されるとともに、前記紐状部材によって反係合方向へ引っ張られた可動部材と、前記開放方向から前記収納方向への変位に伴い自重によって所定量移動して前記可動部材の係合方向への移動を阻むように位置する誤作動阻止部材と、を具備している。
この構成によれば、開閉体が開放方向から収納方向へスライドするのに伴って、閉鎖防止装置が開放方向から収納方向へ変位すると、誤作動阻止部材が自重により所定量移動し、この移動した誤作動阻止部材によって可動部材の係合方向への移動を阻むことができる。
【００１０】
第二の特徴としては、前記誤作動阻止部材は、一端側を回動させるように他端側を前記固定部材に支持した部材あり、前記閉鎖防止装置が前記開放方向から前記収納方向へ変位するのに伴い自重によって回動し、前記可動部材の係合方向への移動を阻むように位置する。
この構成によれば、開閉体が開放方向から収納方向へスライドするのに伴って、閉鎖防止装置が開放方向から収納方向へ変位すると、誤作動阻止部材がその一端側を自重により回動させて可動部材の係合方向への移動を阻むように位置する。
【００１１】
第三の特徴としては、前記誤作動阻止部材は、前記閉鎖防止装置が前記開放方向から前記収納方向へ変位するのに伴う前記回動により前記可動部材に近接又は接触して、前記可動部材の係合方向への移動を阻む。
この構成によれば、開閉体が開放方向から収納方向へスライドするのに伴って、閉鎖防止装置が開放方向から収納方向へ変位すると、誤作動阻止部材が自重により回動して可動部材に近接又は接触して、可動部材の係合方向への移動を阻むようになる。
【００１２】
第四の特徴としては、前記誤作動阻止部材は、回動支点部から離れた位置で体積が大きくなるように形成されている。
この構成によれば、誤作動阻止部材の自重による回動トルクを増加して、該誤作動阻止部材の回動をスムーズにすることができる上、該誤作動阻止部材の重量により可動部材の係合方向への移動を効果的に阻むことができる。
【００１３】
また、本実施の形態は、上記特徴の一部を必須の構成要件に含まない独立した発明も開示している。すなわち、この発明の一つは、仕切るようにして下方へ閉鎖動作する開閉体と、該開閉体を開閉体開閉方向へ導くガイドレールと、前記ガイドレールに対し可動部材を係脱するように構成された閉鎖防止装置と、前記可動部材を開閉体開放方向へ引っ張って離脱状態に保持する紐状部材とを備えた開閉装置において、前記ガイドレールに、開閉体開閉方向へわたって細かい凹凸を多数形成し、前記紐状部材の張力が緩んだ際に前記閉鎖防止装置の前記可動部材を前記凹凸に係合させて、前記開閉体の閉鎖動作を制動する。
この構成によれば、可動部材とガイドレールとが係合した際に、これらの間の摩擦抵抗を前記凹凸によって増大することができ、ひいては、開閉体の開閉動作の制動を効果的に行うことができる。
【００１４】
なお、本明細書中、「開閉体開閉方向」とは、当該開閉装置により開閉される開口部において、開閉体が空間を仕切ったり開放したりするためにスライドする方向を意味する。また、本明細書中、「開閉体厚さ方向」とは、全閉状態の開閉体の厚さ方向を意味する。また、本明細書中、「開閉体幅方向」又は「開閉体横幅方向」とは、開閉体開閉方向と略直交する方向であって、前記開閉体の厚さ方向ではない方向を意味する。
【００１５】
次に、本実施の形態の好ましい具体例を、図面に基づいて詳細に説明する。
【００１６】
この開閉装置１は、開閉体１０をその開放方向側（図示例によれば上方側）へスライドさせて開放し、更に該開閉体１０を前記開放方向と交差する方向（図示例によれば、斜め上方）へスライドさせ収納するようにしたオーバーヘッドドアである。
【００１７】
開閉装置１は、図１に示すように、空間を仕切るようにして下方へ閉鎖動作する開閉体１０と、該開閉体１０から横幅方向へ突出して回転可能に支持されたローラ部材２０と、ローラ部材２０を開閉体開閉方向（上下方向）及び収納送出方向（斜め方向）へ導くガイドレール３０と、ガイドレール３０に対し可動部材４２を係脱するように構成された閉鎖防止装置４０と、可動部材４２を紐状部材５３により反係合方向へ引っ張る牽引機構５０とを備える。
そして、この開閉装置１は、開閉体１０及び閉鎖防止装置４０を、その開放方向側から紐状部材５３により引っ張りながら上方へスライドさせ、更にこれら開閉体１０及び閉鎖防止装置４０を、紐状部材５３の引張力に抗して上下方向と交差する収納方向（図１によれば斜め上方）へスライドさせる。
また、この開閉装置１は、牽引機構５０の不具合等に起因して、紐状部材５３の張力が低下した際には、閉鎖防止装置４０の可動部材４２を、ガイドレール３０上の不動な被係合部３０ｃに係合させて、開閉体１０の閉鎖動作（落下）を防ぐ。
【００１８】
開閉体１０は、横幅方向（図示例によれば略水平方向）に長尺な略矩形状のパネル状部材１１を、開閉方向に複数並設し、隣接するパネル状部材１１，１１間で回動するように接続してなる。
この開閉体１０は、その横幅方向の両端部の各々に支持されたローラ部材２０を介し、ガイドレール３０に沿って開閉動作する。
【００１９】
ローラ部材２０は、開閉体１０の横幅方向の端部側に、開閉体開閉方向へわたって所定間隔置きに複数配置され、回転自在に支持されている。
開閉体開閉方向へ並ぶ複数のローラ部材２０のうち、最も下側のローラ部材２０は、後述する閉鎖防止装置４０によって回転自在に支持される。
各ローラ部材２０は、開閉体１０の横幅方向端部から該横幅方向へ突出する軸部２１（図７参照）と、該軸部２１の先端側に支持されてガイドレール３０内に嵌り合う車輪２２とからなり、前記車輪２２を回転自在に構成している。
【００２０】
なお、図示例によれば、開閉体１０の幅方向端部によって直接支持されるローラ部材２０、及び閉鎖防止装置４０によって支持されるローラ部材２０を具備するが、他例としては、閉鎖防止装置４０によって支持されるローラ部材２０を省いたり、図示例以外の部分にローラ部材２０を設けることも可能である。
【００２１】
ガイドレール３０は、開閉体開閉方向（図示例によれば上下方向）へわたる開閉レール部３１と、開閉体開閉方向に交差する方向（図示例によれば斜め上方向）へわたる収納レール部３２と、これら開閉レール部３１と収納レール部３２を滑らかな湾曲状に接続するコーナーレール部３３とから一体に構成され、これらレール部３１，３３，３２が、その延設方向へわたって、ローラ部材２０の車輪２２を回動可能に覆う断面略凹状（図７（ａ）参照）に形成されている。
このガイドレール３０の内側における、開閉体厚さ方向の屋外側（図７（ａ）の右側）の面は、ローラ部材２０の車輪２２を転動可能に受ける平坦状の受面３０ａとなっている。また、同ガイドレール３０の内側における、開閉体厚さ方向の屋内側（図７（ａ）の左側）の面は、車輪２２の外周側を断面略凹曲状に覆って該車輪２２の脱落を防ぐ凹曲部３０ｂとなっている。
また、ガイドレール３０の屋内側の外面（凹曲部３０ｂの外面）は、閉鎖防止装置４０の制動係合部４２ｂによって係脱される横断面略凸曲状の被係合部３０ｃとなっている。
そして、このガイドレール３０は、溶接やリベット止め等の固定手段により、不動部位に固定された支柱６１やカバー部材６２等に固定支持される。
【００２２】
被係合部３０ｃは、図示例によれば、ガイドレール３０の屋内側の端面に、開閉体開閉方向へわたってローレット加工による細かい凹凸を多数形成してなり、これら凹凸により制動係合部４２ｂに係合された際の摩擦抵抗を増加している。
被係合部３０ｃの他例としては、前記構成から前記細かい凹凸を省いた態様とすることも可能である。
【００２３】
なお、前記した屋内側や屋外側とは説明上分かりやすくするための便宜上の表現であって、屋内側とは、開閉体厚さ方向における、閉鎖防止装置４０が開閉体１０に固定されている側を意味し、言い換えれば、開閉体厚さ方向における、開閉レール部３１に対して収納レール部３２が位置している側を意味する。また、屋外側とは、開閉体厚さ方向における、屋内側とは反対側を意味する。勿論、閉鎖防止装置４０を設ける位置は屋内側に限定されるものでなく、開閉装置１の利用目的等によっては部屋や家屋の外側に閉鎖防止装置４０を配置することも可能である。さらには、閉鎖防止装置４０を、部屋や家屋に設けるのでなく、例えば単なる通路の仕切りや外部空間における門等の代替のように、部屋等の概念がない箇所に設けることも可能である。
【００２４】
また、閉鎖防止装置４０は、開閉体１０面に固定される固定部材４１と、被係合部３０ｃに対する係合方向と反係合方向との双方向へ移動するように固定部材４１に支持されるとともに紐状部材５３によって反係合方向へ引っ張られた可動部材４２と、当該閉鎖防止装置４０の開放方向から収納方向への変位に伴い自重によって所定量移動して可動部材４２の係合方向への移動を阻むように位置する誤作動阻止部材４３とを具備している（図２参照）。
【００２５】
固定部材４１は、開閉体１０に対し止着され固定されたコ字枠状の部材であり、開閉体１０面の横幅方向へ沿うようにして筒部４１ａを挿通している。この筒部４１ａの内部には、ローラ部材２０の軸部２１が回転自在に支持される（図２は、ローラ部材２０を省略して図示している）。
また、同筒部４１ａの外部には、後述する可動部材４２が回動可能に支持されるとともに、該可動部材４２を被係合部３０ｃに対する係合方向（図示例によれば上方）へ付勢するように付勢部材４１ｂ（図示例によればねじりコイルバネ）が環状に装着される。
また、固定部材４１における筒部４１ａから開放方向側（図２によれば上側）に離れた位置には、後述する誤作動阻止部材４３を回動自在に枢支する支持部４１ｃ（回動支点部）が設けられる。
【００２６】
可動部材４２は、筒部４１ａの両端側に回動可能に支持された可動本体部４２ａと、ガイドレール３０の被係合部３０ｃに対し係脱可能なよう可動本体部４２ａに固定された制動係合部４２ｂと、紐状部材５３に対し自由端側を着脱不能に係合させるとともにその基端側が可動本体部４２ａに対し回動自在に支持された矯正アーム４２ｃと、矯正アーム４２ｃに挿通された紐状部材５３の下端部が止着される紐状部材止着部４２ｄとを備える。
【００２７】
可動本体部４２ａは、図示例によれば略コ字枠状に形成され、制動係合部４２ｂをガイドレール３０の被係合部３０ｃに係合させた係合位置（図３の２点鎖線参照）と、同制動係合部４２ｂを被係合部３０ｃから離間した通常位置（図３の実線参照）との間で所定量回動するように支持されている。
この可動本体部４２ａには、後述する誤作動阻止部材４３を受けるための受部４２ａ１が設けられる。この受部４２ａ１は、略コ字枠状の可動本体部４２ａにおける遠心方向側の内面部分であって、前記通常位置にて開閉体１０面と略平行な平坦面である。
【００２８】
制動係合部４２ｂは、被係合部３０ｃに対向する刃部を備えた矩形板状の部材であり、回動本体部４２ａと一体に回動するように、回動本体部４２ａに固定されている。
【００２９】
矯正アーム４２ｃは、紐状部材５３における牽引方向の変化に伴い回動するように、自由端側に紐状部材５３を遊挿するとともに、その基端側が可動本体部４２ａに対し回動可能に支持されている。
この矯正アーム４２ｃは、紐状部材５３による引張方向の変化に伴い回動することで、紐状部材５３による引張力の作用点の位置を、可動部材４２が反係合方向（図３によれば時計方向）へ回動する位置に矯正する。
【００３０】
紐状部材止着部４２ｄは、矯正アーム４２ｃの基端側に対応する位置にて可動本体部４２ａから下方へ突出するように設けられる。この紐状部材止着部４２ｄには、矯正アーム４２ｃの自由端側に挿通された紐状部材５３の下端部が止着される。
【００３１】
誤作動阻止部材４３は、開閉体１０の開放方向（図３によれば上方向）から該開放方向に交差する収納方向（図３によれば右斜め上方）への変位に伴い自重によって所定量移動して、可動部材４２の係合方向への移動を阻むように位置する。
より詳細に説明すれば、この誤作動阻止部材４３は、一端側を回動させるように他端側を固定部材４１の支持部４１ｃ（回動支点部）に枢支した杆状の部材であり、支持部４１ｃ（回動支点部）から離れた位置で体積が大きくなるように、徐々に幅寸法が大きくなっている。
そして、この誤作動阻止部材４３は、閉鎖防止装置４０が上下方向へ略垂直に移動している状態（換言すれば開閉レール部３１に位置する状態）では、固定部材４１面に接触するように位置する。したがって、この状態では、屋外側から屋内側に、固定部材４１、誤作動阻止部材４３、受部４２ａ１が、この順に並んで位置する。
そして、この誤作動阻止部材４３は、開閉体１０の収納方向への移動に伴って閉鎖防止装置４０が斜め方向や略水平方向へ移動している状態では、図３に示すように、下方へ回動して、可動部材４２の受部４２ａ１に当接する。
【００３２】
また、牽引機構５０は、図１に示すように、開閉体１０の上方側において開閉体横幅方向へわたって配設された左右の軸部５１，５１と、これら軸部５１，５１の両端側に支持されたリール部５２，５２と、各リール部５２により巻かれたり繰り出されたりする紐状部材５３と、該紐状部材５３をリール部５２によって巻き取るように軸部５１を付勢する牽引源５４，５４とを備えている。
そして、この牽引機構５０は、開閉体１０の上方への開放動作する際に、閉鎖防止装置４０を介して開閉体１０に接続された紐状部材５３を巻取り、開閉体１０を収納レール部３２側へ収納する際には、紐状部材５３の張力を維持しながら該紐状部材５３を繰出す。
【００３３】
軸部５１は、全閉状態の開閉体１０の上方延長線上に位置するように、開閉体横幅方向へわたって配設され、不動部位（例えば、当該開閉装置１の設置対象である躯体等）に対し、軸受けブラケット等を介し回動自在に支持されている。
【００３４】
各リール部５２は、紐状部材５３を巻き取ったり繰り出したりすることが可能な略筒状の部材であり、その中心部が軸部５１の一端側に固定されている。
【００３５】
紐状部材５３は、金属製のワイヤーであり、開閉体開閉方向へわたるように配設され、その上端部がリール部５２の外周面に止着され、その下端部が、閉鎖防止装置４０における矯正アーム４２ｃに挿通されて可動部材４２に止着され、リール部５２に巻かれることで、可動部材４２を引っ張って被係合部３０ｃに係合しない通常位置（図２参照）に保持する。
【００３６】
牽引源５４は、図示例によれば、一端側を軸部５１に止着するとともに他端側を不動部位に止着することで、軸部５１を巻き取り回転方向へ付勢するコイルスプリングである。この牽引源５４の他例としては、軸部５１を錘部材の重量により巻き取り回転方向へ回転させるようにした機構、軸部５１を電動モータ等の動力により巻き取り回転方向へ回転させるようにした機構等とすることも可能である。
【００３７】
次に、上記構成の開閉装置１について、その特徴的な作用効果を説明する。
閉鎖防止装置４０が開閉レール部３１に沿って上下方向へ移動している状態では、図３の左側に示すように、可動部材４２は、紐状部材５３に引っ張られることで、制動係合部４２ｂを被係合部３０ｃから離隔した位置に保持する。この状態において、万が一紐状部材５３が切断しり緩んだりした場合には、図３の二点鎖線に示すように、可動部材４２が、付勢部材４１ｂ（図２参照）の付勢力により上方へ回動し、制動係合部４２ｂを被係合部３０ｃに係合するため、開閉体１０の落下を防ぐことができる。
【００３８】
また、図３の上側に示すように、閉鎖防止装置４０がコーナーレール部３３又は収納レール部３２に沿って斜めに移動している状態では、誤作動阻止部材４３が固定部材４１から離れるように下方へ（図示例によれば屋内側へ反時計回りに）回動して可動部材４２の受部４２ａ１に当接する。このため、閉鎖防止装置４０が開閉方向（上下方向）と該開閉方向に対する交差方向との間で移動方向を変化する際に、紐状部材５３による引張力の変動等に起因して可動部材４２が係合方向へ回動するようなことを防ぐことができる。
【００３９】
また、開閉体１０の閉鎖動作に伴い、閉鎖防止装置４０が開閉レール部３１側へ移動した場合には、誤作動阻止部材４３が受部４２ａ１から離れて元の状態に戻り、紐状部材５３の緩み等により可動部材４２が回動可能な状態となる。
【００４０】
次に、閉鎖防止装置の他の態様について説明する。
図４に示す閉鎖防止装置４０’は、上記閉鎖防止装置４０に対し、可動本体部４２ａを可動本体部４２ａ’に、矯正アーム４２ｃを矯正アーム４２ｃ’に置換し、紐状部材止着部４２ｄを省いた構成となっている。この閉鎖防止装置４０’において、固定部材４１及び誤作動阻止部材４３の構成は、閉鎖防止装置４０と同様である。
【００４１】
可動本体部４２ａ’は、図４に示すように、複数の部材からなる平面視略コ枠状に形成され、その内側に制動係合部４２ｂを固定している。
矯正アーム４２ｃ’は、可動本体部４２ａ’の縁に当接した位置（図４に示す位置）と、前記縁から離れた位置との間で所定量回動するように、可動本体部４２ａ’に枢支され、その自由端側に紐状部材５３の下端を止着している。
【００４２】
よって、上記構成の閉鎖防止装置４０’によれば、図５の左側に示すように、閉鎖防止装置４０’が開閉レール部３１に沿って上下方向へ移動している状態では、可動部材４２が、紐状部材５３に引っ張られることで、制動係合部４２ｂを被係合部３０ｃから離隔した位置に保持する。この状態において、万が一紐状部材５３が切断しり緩んだりした場合には、図５の二点鎖線に示すように、可動部材４２が、付勢部材４１ｂの付勢力により上方へ回動し、制動係合部４２ｂを被係合部３０ｃに係合するため、開閉体１０の落下を防ぐことができる。
【００４３】
図５の上側に示すように、閉鎖防止装置４０’がコーナーレール部３３又は収納レール部３２に沿って斜めに移動している状態では、誤作動阻止部材４３が下方へ回動して可動部材４２の受部４２ａ１に当接する。このため、閉鎖防止装置４０’が開閉方向（上下方向）と該開閉方向に対する交差方向との間で移動方向を変化する際に、紐状部材５３による引張力の変動等に起因して可動部材４２が係合方向へ回動するようなことを防ぐことができる。
【００４４】
さらに他例として、図６に示す閉鎖防止装置４０”は、上記閉鎖防止装置４０から矯正アーム４２ｃを省き、紐状部材５３によって直接的に可動部材４２を引っ張るようにしている。紐状部材５３の下端は、閉鎖防止装置４０”が開閉レール部３１に位置する際に可動部材４２を反係合方向（図示例によれば時計方向）へ回動させるように、可動部材４２の支持部４１ｃよりも屋外側の部分に止着される。
【００４５】
よって、閉鎖防止装置４０”によれば、図６の左側に示すように、閉鎖防止装置４０”が開閉レール部３１に沿って上下方向へ移動している状態では、可動部材４２が、紐状部材５３に引っ張られることで、制動係合部４２ｂを被係合部３０ｃから離隔した位置に保持する。この状態において、万が一紐状部材５３が切断しり緩んだりした場合には、図６の二点鎖線に示すように、可動部材４２が、付勢部材４１ｂの付勢力により上方へ回動し、制動係合部４２ｂを被係合部３０ｃに係合するため、開閉体１０の落下を防ぐことができる。
【００４６】
図６の上側に示すように、閉鎖防止装置４０”がコーナーレール部３３又は収納レール部３２に沿って斜めに移動している状態では、可動部材４２に紐状部材５３の引張力による係合方向（図示例によれば反時計方向）の回動力が作用するが、誤作動阻止部材４３が下方へ回動して可動部材４２の受部４２ａ１に当接するため、可動部材４２の係合方向への回動を阻止することができる。
【００４７】
なお、図示例によれば、回動して受部４２ａ１に当接した誤作動阻止部材４３が元の状態に戻りやすいように、誤作動阻止部材４３が傾斜した状態で可動部材４２の受部４２ａ１に当接するようにしたが、他例としては、可動部材４２の係合方向への回動をより強力に阻止するために、誤作動阻止部材４３が略直角又は直角に近い傾斜状態で受部４２ａ１に当接する態様とすることも可能である。
【００４８】
また、図示例の誤作動阻止部材４３は遠心方向へゆくにしたがって徐々に体積が大きくなるようにしたが、誤作動阻止部材４３の他例としては、遠心方向側で局部的に体積が大きくなる態様とすることも可能である。
【００４９】
また、図示例によれば、誤作動阻止部材４３を自重で回動する構成としたが、他例としては、誤作動阻止部材４３を自重でスライドする構成とすることも可能である。
【００５０】
また、図示例によれば、誤作動阻止部材４３を固定部材４１に対し回動可能に支持したが、他例としては誤作動阻止部材４３を開閉体１０又は他の部位に対し回動可能に支持することも可能である。
【００５１】
また、図示例によれば、可動部材４２を上方への回動により被係合部３０ｃに係合させ、下方への回動により被係合部３０ｃから離脱させるようにしたが、他例としては、逆に、可動部材４２を下方への回動により被係合部３０ｃに係合させ、上方への回動により被係合部３０ｃから離脱させる構成とすることも可能である。
【００５２】
また、図示例によれば、特に好ましい態様として、オーバーヘッドドアに対し上記構造の閉鎖防止装置４０（４０’又は４０”）を具備したが、他例としては、略同構造の閉鎖防止装置を、シャッター装置等、オーバーヘッドドア以外の開閉装置に具備することも可能である。
【符号の説明】
【００５３】
１：開閉装置
１０：開閉体
３０：ガイドレール
３０ｃ：被係合部
４０，４０’，４０”：閉鎖防止装置
４１：固定部材
４２：可動部材
４２ａ：可動本体部
４２ｂ：制動係合部
４２ｃ：矯正アーム
４３：誤作動阻止部材
５０：牽引機構
５３：紐状部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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