(57)【要約】【課題】基板及び環境センサを備える環境計測装置において、環境センサが基板から受ける熱や応力による影響、もしくは外部からの衝撃や振動による影響を低減させる。【解決手段】環境における所定の物理量を検出する環境センサ４０と、基板６０と、を備える環境計測装置１である。環境センサ４０は、台座５０を介して基板６０に固定されており、台座５０は、環境センサ４０を固定するためのセンサ固定部５１と、センサ固定部５１の裏側に配置され基板６０に接触する基板接触部５２と、を有している。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
環境における所定の物理量を検出する環境センサと、基板と、を備える環境計測装置であって、
前記環境センサは、台座を介して前記基板に固定されており、
前記台座は、前記環境センサを固定するためのセンサ固定部と、前記センサ固定部の裏側に配置され前記基板に接触する基板接触部と、を有している、
環境計測装置。
【請求項２】
前記センサ固定部は、前記環境センサが嵌め込まれる構造を有している、
請求項１に記載の環境計測装置。
【請求項３】
前記台座は、前記センサ固定部に嵌め込まれた前記環境センサへの通気を確保するような構造を有している、
請求項２に記載の環境計測装置。
【請求項４】
前記センサ固定部は、前記環境センサの全体を収納する空洞を有しており、
前記空洞を形成する側壁に貫通孔が設けられている、
請求項３に記載の環境計測装置。
【請求項５】
前記台座は、前記環境センサと前記基板との間に配置される枠を有している、
請求項３又は４に記載の環境計測装置。
【請求項６】
前記基板接触部と前記基板との接触面積は、前記台座の前記基板に対向する部分の面積よりも小さくなるように設定されている、
請求項１から５の何れか一項に記載の環境計測装置。
【請求項７】
前記台座は、平面視矩形状を呈しており、
前記基板接触部は、前記台座の四隅付近に配置されている、
請求項６に記載の環境計測装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環境計測装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、農業、建築、物流管理、食品製造、プラント製造、半導体製造等の各種産業分野において、環境計測用のセンサチップやセンサデバイス（以下、「環境センサ」という）が種々開発されている。このようなセンサは、センサ信号を取り出すためにインターフェース回路基板上に実装され、パッケージで覆われて外部からの振動や衝撃、若しくは粉塵、光、水分や熱等の外部要因から保護された状態で使用に供されるのが一般的である。
【０００３】
従来のセンサ実装・保護技術としては、センサ全体又はセンサの一部を回路基板上に設置する技術（特許文献１）や、回路基板に設けたホルダでセンサを保持し、保護目的の格納容器中に直接センサを設定する技術（特許文献２）が提案されている。また、近年においては、チップ型センサとその特性を調整する回路とを基板に実装し、この基板上に箱型の基板ホルダを被せてセンサユニットを構成する技術（特許文献３）が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−２０９０９５号公報
【特許文献２】特開平９−２１８１０８号公報
【特許文献３】特開２０１１−１９６９６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、従来の技術のように基板の直上に環境センサを配置すると、基板から伝導される熱や周辺からの輻射熱の影響を受け易くなって環境センサの特性ドリフトが生じたり応答性が低下したりすることに加え、基板の歪みに起因する応力や外部から基板に加えられた振動や衝撃がセンサに伝達されてセンサの破損や故障がもたらされることがある。また、基板上に配置した環境センサを収納容器内に設置すると、収納容器の熱容量により、蓄熱の伝導や輻射熱の影響を受け易くなるとともに通気性が低下して、センサの特性ドリフトが生じたり応答性が低下したりしてしまうことがある。
【０００６】
特に、環境センサは、環境の温度、湿度、流体の流れ、光度の変化、環境中のガス変化等の物理量を計測する際に、固定される基板や収納容器からの熱伝導を受けると、センサ特性を安定させることが困難となる。
【０００７】
本発明は、かかる状況に鑑みてなされたものであり、基板及び環境センサを備える環境計測装置において、環境センサが基板から受ける熱や応力による影響、若しくは外部からの衝撃や振動による影響を低減させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る環境計測装置は、環境における所定の物理量を検出する環境センサと、基板と、を備えるものであって、環境センサは、台座を介して基板に固定されており、台座は、環境センサを固定するためのセンサ固定部と、センサ固定部の裏側に配置され基板に接触する基板接触部と、を有するものである。
【０００９】
かかる構成を採用すると、環境センサを固定するためのセンサ固定部と、このセンサ固定部の裏側に配置される基板接触部と、を有する台座を介して、環境センサを基板に固定することができる。従って、基板からの熱が環境センサに伝導するのを抑制することができる。この結果、環境センサの特性ドリフトを低減させるとともに応答性を向上させ、精度良く環境計測を行うことができる。
【００１０】
本発明に係る環境計測装置において、環境センサが嵌め込まれる構造を有しているセンサ固定部を採用することができる。
【００１１】
かかる構成を採用すると、台座のセンサ固定部に環境センサを嵌め込んで固定することができるので、基板に対して環境センサを安定的に設置することができ、外部からの衝撃を少なくすることができる。この結果、環境センサの破損や故障を少なくすることができる。
【００１２】
また、本発明に係る環境計測装置において、センサ固定部に嵌め込まれた環境センサへの通気を確保するような構造を有する台座を採用することができる。
【００１３】
かかる構成を採用すると、台座のセンサ固定部に嵌め込まれた環境センサへの通気を確保することができるので環境変化を取り入れ易く、基板からの熱の伝導や応力による影響、及び外部からの振動や衝撃による影響をさらに効果的に抑制することができる。
【００１４】
また、本発明に係る環境計測装置において、環境センサの全体を収納する空洞を有するセンサ固定部を採用することができる。かかる場合において、空洞を形成する側壁に貫通孔を設けることができる。
【００１５】
かかる構成を採用すると、環境センサの全体を収納する空洞を形成する側壁に設けた貫通孔によって通気性を確保することができるので、基板からの熱の伝導や応力による影響、及び外部からの振動や衝撃による影響をさらに効果的に抑制することができる。
【００１６】
また、本発明に係る環境計測装置において、環境センサと基板との間に配置される枠を有する台座を採用することができる。
【００１７】
かかる構成を採用すると、環境センサと基板との間の枠内に形成される開口によって通気性を確保することができるので、基板からの熱が環境センサに伝導するのをさらに効果的に抑制することができる。
【００１８】
また、本発明に係る環境計測装置において、基板接触部と基板との接触面積を、台座の基板に対向する部分の面積よりも小さくなるように設定することができる。
【００１９】
かかる構成を採用すると、基板接触部と基板との接触面積を低減させることができるので、基板からの熱の伝導や応力による影響が環境センサに伝導するのをさらに効果的に抑制することができる。
【００２０】
また、本発明に係る環境計測装置において、平面視矩形状を呈する台座を採用し、この台座の四隅付近に基板接触部を配置することができる。
【００２１】
かかる構成を採用すると、台座の基板接触部が、平面視矩形状の台座の四隅付近に配置されているので、台座と基板との接触面積を低減させることができる。この結果、基板からの熱が環境センサに伝導するのをさらに効果的に抑制することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、基板及び環境センサを備える環境計測装置において、環境センサが外部から受ける振動や衝撃による応力の緩和、基板の歪みによる応力の緩和、又は、基板から受ける熱及び特性ドリフト等の影響を低減させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第一実施形態に係る環境計測装置の斜視図である。
【図２】図１に示す環境計測装置の分解斜視図である。
【図３】図１に示す環境計測装置の平面図である。
【図４】図３のIV-IV部分における断面図である。
【図５】図１に示す環境計測装置の基板に対する環境センサの取付構造を説明するための斜視図である。
【図６】図５に示す取付構造で採用される台座の斜視図（斜め上方から見た図）である。
【図７】図５に示す取付構造で採用される台座の斜視図（斜め下方から見た図）である。
【図８】本発明の第二実施形態に係る環境計測装置の斜視図である。
【図９】本発明の第三実施形態に係る環境計測装置の斜視図である。
【図１０】本発明の第四実施形態に係る環境計測装置の基板に対する環境センサの取付構造を説明するための斜視図である。
【図１１】図１０に示す取付構造で採用される台座の斜視図（斜め上方から見た図）である。
【図１２】同上。
【図１３】図１０に示す取付構造で採用される台座の斜視図（斜め下方から見た図）である。
【図１４】本発明の第五実施形態に係る環境計測装置の基板に対する環境センサの取付構造を説明するための斜視図である。
【図１５】図１４に示す取付構造で採用される台座の斜視図（斜め上方から見た図）である。
【図１６】図１４に示す取付構造で採用される台座の斜視図（斜め下方から見た図）である。
【図１７】本発明の第六実施形態に係る環境計測装置の基板に対する環境センサの取付構造を説明するための斜視図である。
【図１８】図１７に示す取付構造で採用される台座の斜視図（斜め上方から見た図）である。
【図１９】図１７に示す取付構造で採用される台座の斜視図（斜め下方から見た図）である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の各実施形態に係る環境計測装置について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の各実施形態においては、環境における所定の物理量を検出する環境センサの一例として、測定環境の雰囲気における温度や湿度、又は気流やガス、若しくは圧力や加速度等のうちの少なくとも一つを検出する環境センサを採用するが、このような環境センサに限られるものではない。
【００２５】
＜第一実施形態＞
まず、図１〜図４を用いて、本発明の第一実施形態に係る環境計測装置１の全体構成について説明する。本実施形態に係る環境計測装置１は、測定対象となる環境に配置され、雰囲気における温度や湿度又は他の環境物理量を測定するためのものであり、一例として図１〜図４に示すように、略円柱形状の筐体（ケース）２を備えている。筐体２は、第１部材１０と、第２部材２０と、第３部材３０と、を有している。
【００２６】
第１部材１０は、図１〜図３に示すように円板形状を呈しており、第２部材２０の上に設置される。第１部材１０の上面には、複数の通気孔１１と、４つのねじ孔１２と、が形成されている。各第１通気孔１１は、平面視において、図３に示すように例えば円形状を有しており、第１部材１０の上面の中央部付近に所定の距離をおいて等間隔に配置されている。
【００２７】
第２部材２０は、図２に示すように円筒形状を呈しており、上面から下面まで貫通する貫通孔２１を有している。第２部材２０の上面には、図２に示すように、４つのねじ孔２２が形成されている。第２部材２０の内部には、環境センサ４０が台座５０を介して固定された基板６０が収容されている。具体的には、基板６０の下面が第３部材３０の上面の上に設置されて支持されるとともに、第２部材２０の内面上部に形成された係止部２３によって基板６０の上面が係止される。これにより、基板６０が筐体２の内部に固定される。なお、基板６０に対する環境センサ４０の取付構造については、後に詳述する。
【００２８】
第１部材１０を第２部材２０の上に設置したときに、図４に示すように、第１部材１０の各ねじ孔１２が第２部材２０の各ねじ孔２２に対応するように、各ねじ孔が配置される。ねじ孔１２およびねじ孔２２には、図示していないねじが螺合され、これにより、第１部材１０を第２部材２０に固定することができる。
【００２９】
また、第１部材１０を第２部材２０の上に設置したときに、図４に示すように、第１部材１０の下面と基板６０の上面との間に第１空間Ｓ１が形成される。第１部材１０の各通気孔１１は、第１空間Ｓ１に通じており、環境計測装置１の外部と第１空間Ｓ１とを連通する。
【００３０】
第３部材３０は、図２に示すように円板形状を呈しており、第２部材２０の下に設置される。第３部材３０は、上面から下面まで貫通する貫通孔３１を有しており、その側面には、貫通孔３１に通じる複数の通気溝３２が形成されている。
【００３１】
第３部材３０を第２部材２０の下に設置したときに、貫通孔３１と貫通孔３１に延びて形成された各通気溝３２とによって、図４に示すように、第３部材３０の上面と基板６０の下面との間に第２空間Ｓ２が形成される。第３部材３０の貫通孔３１および各通気溝３２は、第２空間Ｓ２に通じており、環境計測装置１の外部と第２空間Ｓ２とを連通する。第２部材２０の内部には、図３及び図４に示すように、収容した基板６０の外周を取り囲むように連通路２４が形成される。流路２４は、基板６０の上面側の第１空間Ｓ１と基板６０の下面側の第２空間Ｓ２とを連通する。
【００３２】
なお、本実施形態においては、通気孔１１として、第１部材１０の上面に円形の通気孔１１を形成する例を示したが、これに限定されず、環境計測装置１の外部と第１空間Ｓ１とを連通するものであればよく、第１部材１０の側面に設けるようにしてもよいし、円形以外の形状であってもよい。
【００３３】
次に、図４〜図７を用いて、本実施形態に係る環境計測装置１の基板６０に対する環境センサ４０の取付構造について説明する。
【００３４】
環境センサ４０は、図４及び図５に示すように、第２部材２０の内部において、台座５０を介して基板６０に固定されている。台座５０は、図５〜図７に示すように、所定厚さの板状部材を加工して作製、若しくは成形した部材であり、平面視矩形状を呈している。台座５０は、断熱性を有する材料で構成されており、環境センサ４０を固定するためのセンサ固定部５１と、センサ固定部５１の裏側に配置され基板６０に接触する基板接触部５２と、を有している。
【００３５】
センサ固定部５１は、環境センサ４０が嵌め込まれる構造を有している。本実施形態においては、図５に示すように、薄型の直方体形状を呈する環境センサ４０を採用している。このため、センサ固定部５１は、図６及び図７に示すように、台座５０の上面の一部を一定の厚さだけ削り取って形成した薄型の直方体形状の空間を有しており、その空間に環境センサ４０が嵌め込まれるようになっている。
【００３６】
センサ固定部５１は、環境センサ４０の下面の対向する２辺付近に接触して環境センサ４０を支持する一対の対向支持部５１ａと、これら対向支持部５１ａに対して直交するように形成され環境センサ４０の下面の一辺付近に接触して環境センサ４０を支持する直交支持部５１ｂと、を有している。各対向支持部５１ａの縁部から上方に立ち上がる側方内壁面５１ｃは、環境センサ４０の対向する一対の側面に各々接触して、環境センサ４０を挟持する。また、センサ固定部５１の奥に形成された奥側内壁面５１ｄの凸部には、環境センサ４０の奥側の側面が当接するようになっている。
【００３７】
なお、センサ固定部５１の対向支持部５１ａと、直交支持部５１ｂと、奥側内壁面５１ｄと、によって矩形状の枠が構成されており、この枠内に形成された比較的大面積の開口５１ｅによって通気性が確保されるようになっている。
【００３８】
基板接触部５２は、センサ固定部５１の裏側（下側）に配置されており、基板６０に接触する部分として機能する。本実施形態においては、図６及び図７に示すように、台座５０の下面の四隅付近に比較的小面積の平面視矩形状の基板接触部５２を各々配置することにより、基板接触部５２と基板６０との接触面積を、台座５０の基板６０に対向する部分の面積よりも小さくなるように設定している。
【００３９】
本実施形態においては、台座５０にピン用の挿通孔を形成しておく。そして、図５〜図７に示すように、台座５０に形成した挿通孔の各々にＬ字状のピン７０を挿通させ、これらピン７０を介して、基板６０と環境センサ４０とを電気的に接続することとしている。なお、ピン７０は、基板６０と環境センサ４０とを電気的に接続する部分として機能すればよく、ピンの数、形状、材料は問わないものとする。また、ピン７０に代えて、ワイヤーボンディング（後述）や導電性ペースト、半田、三次元配線等により基板６０と環境センサ４０とを電気的に接続することもできる。
【００４０】
以上説明した実施形態に係る環境計測装置１においては、環境センサ４０を固定するためのセンサ固定部５１と、センサ固定部５１の裏側に配置される基板接触部５２と、を有する台座５０を介して、環境センサ４０を基板６０に固定することができる。従って、基板６０からの熱が環境センサ４０に伝導するのを抑制することができる。この結果、環境センサ４０の特性ドリフトを低減させるとともに応答性を向上させることができ、精度良く環境計測を行うことができる。
【００４１】
また、以上説明した実施形態に係る環境計測装置１においては、台座５０のセンサ固定部５１に環境センサ４０を嵌め込んで固定することができるので、基板６０に対して環境センサ４０を安定的に設置することができ、外部からの振動や衝撃による応力を緩和することができる。この結果、環境センサ４０の破損や故障を少なくすることができる。
【００４２】
また、以上説明した実施形態に係る環境計測装置１においては、台座５０のセンサ固定部５１に嵌め込まれた環境センサ４０への通気を確保することができる。すなわち、環境センサ４０と基板６０との間の枠内に形成される開口５１ｅによって通気性を確保することができるので環境変化を取り入れ易く、また、環境センサ４０は基板６０から浮かせてあるので、基板６０からの熱が環境センサ４０に伝導するのをさらに効果的に抑制することができる。
【００４３】
また、以上説明した実施形態に係る環境計測装置１においては、基板接触部５２と基板６０との接触面積を低減させることができるので、基板６０からの熱の伝導や応力による影響が環境センサ４０に伝導するのをさらに効果的に抑制することができる。
【００４４】
＜第二実施形態＞
次に、図８を用いて、本発明の第二実施形態に係る環境計測装置１Ａについて説明する。本実施形態に係る環境計測装置１Ａは、第一実施形態に係る環境計測装置１の筐体２の構成を変更したものであり、その他の構成については実質的に第一実施形態と共通である。このため、異なる構成を中心に説明することとし、共通する構成については詳細な説明を省略することとする。
【００４５】
本実施形態に係る環境計測装置１Ａは、図８に示すように、略円柱形状の筐体（ケース）２Ａを備えている。本実施形態における筐体２Ａは、第１部材１０Ａと、第２部材２０Ａと、を有している。
【００４６】
第１部材１０Ａは、第一実施形態における第１部材１０と第２部材２０とを一体化させたような上端が閉じられた円筒形状を呈しており、その内部には、環境センサが台座を介して固定された基板が収容されている。基板に対する環境センサの取付構造については、第一実施形態と同様であるので、説明を省略することとする。第２部材２０Ａは、第一実施形態における第３部材３０と同様に円板形状を呈しており、第１部材１０Ａの下に設置される。
【００４７】
第１部材１０Ａの上面には、中央から放射状に延在する複数のスリット（通気孔）１１Ａが形成されている。また、第１部材１０Ａの側面にも、周方向及び軸方向に所定の間隔をおいて、複数のスリット（通気孔）１２Ａが形成されている。
【００４８】
以上説明した実施形態に係る環境計測装置１Ａにおいても、第一実施形態と同様の作用効果を奏することができる。特に、本実施形態に係る環境計測装置１Ａにおいては、第１部材１０Ａの上面及び側面の双方に複数のスリット（通気孔）１１Ａ・１２Ａが形成されているため、さらに通気性を向上させ、応答性を改善することができる。
【００４９】
＜第三実施形態＞
続いて、図９を用いて、本発明の第三実施形態に係る環境計測装置１Ｂについて説明する。本実施形態に係る環境計測装置１Ｂは、第一実施形態に係る環境計測装置１の筐体２の構成を変更したものであり、その他の構成については実質的に第一実施形態と共通である。このため、異なる構成を中心に説明することとし、共通する構成については詳細な説明を省略することとする。
【００５０】
本実施形態に係る環境計測装置１Ｂは、図９に示すように、略直方体形状の筐体（ケース）２Ｂを備えている。本実施形態における筐体２Ｂは、第１部材１０Ｂと、第２部材２０Ｂと、を有している。
【００５１】
第１部材１０Ｂは、平面視矩形状の角筒形状を呈しており、その内部には、環境センサが台座を介して固定された基板が収容されている。基板に対する環境センサの取付構造については、第一実施形態と同様であるので、説明を省略することとする。第２部材２０Ｂは、平面視矩形状を呈する板部材であり、第１部材１０Ｂの下に設置される。
【００５２】
第１部材１０Ｂの上面には、長辺に平行に延在する複数のスリット（通気孔）１１Ｂが形成されている。また、第１部材１０Ｂの４つの側面にも、軸方向に所定の間隔をおいて、複数のスリット（通気孔）１２Ｂが形成されている。
【００５３】
以上説明した実施形態に係る環境計測装置１Ｂにおいても、第一実施形態と同様の作用効果を奏することができる。特に、本実施形態に係る環境計測装置１Ｂにおいては、第１部材１０Ｂの上面及び側面の双方に複数のスリット（通気孔）１１Ｂ・１２Ｂが形成されているため、さらに通気性を向上させ、応答性を改善することができる。
【００５４】
＜第四実施形態＞
次に、図１０〜図１３を用いて、本発明の第四実施形態に係る環境計測装置について説明する。本実施形態に係る環境計測装置は、第一実施形態に係る環境計測装置１の環境センサ４０の取付構造を変更したものであり、その他の構成については実質的に第一実施形態と共通である。このため、異なる構成を中心に説明することとし、共通する構成については詳細な説明を省略することとする。
【００５５】
本実施形態に係る環境計測装置は、第一実施形態と同様の（図示していない）筐体を備えており、その筐体の内部には、図１０に示すように、環境センサ４０が台座５０Ａを介して固定された基板６０が収容されている。本実施形態においては、第一実施形態と同様に、薄型の直方体形状を呈する環境センサ４０を採用している。
【００５６】
台座５０Ａは、図１０〜図１３に示すように、所定厚さの板状部材を加工して作製、若しくは成形した部材であり、平面視矩形状を呈している。台座５０Ａは、環境センサ４０を固定するためのセンサ固定部５１Ａと、センサ固定部５１Ａの裏側に配置され基板６０に接触する基板接触部５２Ａと、を有している。
【００５７】
センサ固定部５１Ａは、環境センサ４０が嵌め込まれる構造を有している。本実施形態におけるセンサ固定部５１Ａは、図１１〜図１３に示すように、環境センサ４０の全体を収納することができるように台座５０Ａに形成された略直方体形状の空洞を有しており、その空洞に環境センサ４０が嵌め込まれるようになっている。
【００５８】
センサ固定部５１Ａは、環境センサ４０の下面の対向する２辺付近に接触して環境センサ４０を支持する一対の対向支持部５１Ａａと、これら対向支持部５１Ａａに対して直交するように形成され環境センサ４０の下面の一辺付近に接触して環境センサ４０を支持する直交支持部５１Ａｂと、この直交支持部５１Ａｂに平行にかつ上方に配置され環境センサ４０の上面の一辺付近に接触して環境センサ４０の上方への移動を抑制する上面接触部５１Ａｃと、を有している。各対向支持部５１Ａａの縁部から上方に立ち上がる側方内壁面５１Ａｄは、環境センサ４０の対向する一対の側面に各々接触して、環境センサ４０を挟持する。また、センサ固定部５１Ａの奥に形成された奥側内壁面５１Ａｅの凸部には、環境センサ４０の奥側の側面が当接するようになっている。
【００５９】
なお、センサ固定部５１Ａの対向支持部５１Ａａと、直交支持部５１Ａｂと、奥側内壁面５１Ａｅと、によって矩形状の枠が構成されており、この枠内に形成された比較的大面積の開口５１Ａｆによって、さらに、空洞を形成する側壁に設けられた貫通孔５１Ａｇによって、通気性が確保されるようになっている。
【００６０】
基板接触部５２Ａは、センサ固定部５１Ａの裏側（下側）に配置されており、基板６０に接触する部分として機能する。本実施形態においては、図１１〜図１３に示すように、台座５０Ａの下面の四隅付近に、比較的小面積の平面視矩形状の基板接触部５２Ａを各々配置している。
【００６１】
本実施形態においては、図１１〜図１３に示すように、台座５０ＡにＬ字状のピン７０を予め複数組み込んでおき、これらピン７０を介して、基板６０と環境センサ４０とを電気的に接続することとしている。
【００６２】
以上説明した実施形態に係る環境計測装置においても、第一実施形態と同様の作用効果を奏することができる。特に、本実施形態に係る環境計測装置においては、環境センサ４０の全体を収納する空洞を形成する側壁に設けた貫通孔５１Ａｇによって通気性を確保することができるので環境変化を取り入れ易く、基板６０からの熱の伝導や応力による影響、及び外部からの振動や衝撃による影響をさらに効果的に抑制することができる。
【００６３】
＜第五実施形態＞
続いて、図１４〜図１６を用いて、本発明の第五実施形態に係る環境計測装置について説明する。本実施形態に係る環境計測装置は、第一実施形態に係る環境計測装置１の環境センサ４０の取付構造を変更したものであり、その他の構成については実質的に第一実施形態と共通である。このため、異なる構成を中心に説明することとし、共通する構成については詳細な説明を省略することとする。
【００６４】
本実施形態に係る環境計測装置は、第一実施形態と同様の（図示していない）筐体を備えており、その筐体の内部には、図１４に示すように、環境センサ４０が台座５０Ｂを介して固定された基板６０が収容されている。本実施形態においては、第一実施形態と同様に、薄型の直方体形状を呈する環境センサ４０を採用している。
【００６５】
台座５０Ｂは、図１４〜図１６に示すように、ＬＴＣＣ(Low Temperature Co-fired Ceramics)やセラミック材等からなる所定厚さの基板を加工して作製、若しくは成形した部材であり、平面視矩形状を呈している。台座５０Ｂは、環境センサ４０を固定するためのセンサ固定部５１Ｂと、センサ固定部５１Ｂの裏側に配置され基板６０に接触する基板接触部５２Ｂと、を有している。
【００６６】
センサ固定部５１Ｂは、環境センサ４０が嵌め込まれる構造を有している。本実施形態におけるセンサ固定部５１Ｂは、図１５及び図１６に示すように、環境センサ４０の全体を収納することができるように台座５０Ｂに形成された略直方体形状の空洞を有しており、その空洞に環境センサ４０が嵌め込まれるようになっている。
【００６７】
センサ固定部５１Ｂは、環境センサ４０の下面の対向する２辺付近に接触して環境センサ４０を支持する一対の対向支持部５１Ｂａと、これら対向支持部５１Ｂａに対して直交するように形成され環境センサ４０の下面の一辺付近に接触して環境センサ４０を支持する直交支持部５１Ｂｂと、この直交支持部５１Ｂｂに平行にかつ上方に配置され環境センサ４０の上面の一辺付近に接触して環境センサ４０の上方への移動を抑制する上面接触部５１Ｂｃと、を有している。各対向支持部５１Ｂａの縁部から上方に立ち上がる側方内壁面５１Ｂｄは、環境センサ４０の対向する一対の側面に各々接触して、環境センサ４０を挟持する。また、センサ固定部５１Ｂの奥に形成された奥側内壁面５１Ｂｅの凸部５１Ｂｊには、環境センサ４０の奥側の側面が当接するようになっている。
【００６８】
なお、センサ固定部５１Ｂの対向支持部５１Ｂａと、直交支持部５１Ｂｂと、奥側内壁面５１Ｂｅと、によって矩形状の枠が構成されており、この枠内に形成された比較的大面積の開口５１Ｂｆによって、さらに、空洞を形成する側壁に設けられた貫通孔５１Ｂｇによって、通気性が確保されるようになっている。
【００６９】
基板接触部５２Ｂは、センサ固定部５１Ｂの裏側（下側）に配置されており、基板６０に接触する部分として機能する。本実施形態においては、図１５及び図１６に示すように、台座５０Ｂの下面の四隅付近に、比較的小面積の平面視矩形状の基板接触部５２Ｂを各々配置している。
【００７０】
本実施形態においては、台座５０Ｂのセンサ固定部５１Ｂの奥側内壁面５１Ｂｅに形成した凸部５１Ｂｊの内部に図示されていない貫通配線を設けるとともに、この貫通配線の両端に電極部５１Ｂｉを設けておく。そして、ワイヤーボンディング等を用いて、台座５０Ｂの電極部５１Ｂｉに基板６０及び環境センサを各々電気的に接続することにより、基板６０と環境センサ４０とを電気的に接続することとしている。
【００７１】
以上説明した実施形態に係る環境計測装置においても、第一実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００７２】
＜第六実施形態＞
続いて、図１７〜図１９を用いて、本発明の第六実施形態に係る環境計測装置について説明する。本実施形態に係る環境計測装置は、第五実施形態に係る環境計測装置の台座５０Ｂの構成の一部を変更したものであり、その他の構成については実質的に第五実施形態と共通である。このため、異なる構成を中心に説明することとし、共通する構成については詳細な説明を省略することとする。
【００７３】
本実施形態においては、台座５０Ｂのセンサ固定部５１Ｂの奥側内壁面５１Ｂｅに３つの凸部５１Ｂｋを形成し、各凸部５１Ｂｋの内部に図示されていない貫通配線を設けるとともに、この貫通配線の両端に電極部５１Ｂｉを設けておく。そして、ワイヤーボンディング等を用いて、台座５０Ｂの電極部５１Ｂｉに基板６０及び環境センサを各々電気的に接続することにより、基板６０と環境センサ４０とを電気的に接続することとしている。
【００７４】
以上説明した実施形態に係る環境計測装置においても、第一実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００７５】
なお、以上の各実施形態においては、２つ又は３つの部材からなる筐体を例示したが、これに限定されない。また、筐体（及びこれを構成する部材）の平面形状は、円形や矩形に限定されず、他の形状であってもよい。
【００７６】
また、以上の各実施形態においては、台座のセンサ固定部に環境センサを嵌め込んで固定した例を示したが、台座のセンサ固定部に載せた環境センサを樹脂ペースト等で固定することもできる。
【００７７】
また、以上の各実施形態においては、平面視矩形状を呈する台座を採用することにより、薄型の直方体形状を呈する環境センサを固定した例を示したが、台座や環境センサの形状はこれに限られるものではなく、円形状など他の形状でもよい。
【００７８】
また、以上の各実施形態においては、台座のセンサ固定部に矩形状の枠を形成した例を示したが、この枠の形状は矩形状に限られるものではなく、円形状など他の形状でもよい。
【００７９】
また、以上の各実施形態においては、基板接触部を台座の四隅に配置した例を示したが、基板接触部は必ずしも台座の四隅に配置されていなくてもよい。例えば、台座の下面の４辺（又は対向する２辺のみ）に沿って線状の基板接触部を設けることもできる。また、基板接触部の形状や数は問わない。さらに、基板接触部の平面形状は矩形状に限られるものではなく、例えば真円形状、楕円形状、三角形状、多角形状等の種々の形状を採用することができる。
【００８０】
本発明は、以上の各実施形態に限定されるものではなく、これら実施形態に当業者が適宜設計変更を加えたものも、本発明の特徴を備えている限り、本発明の範囲に包含される。すなわち、前記各実施形態が備える各要素及びその配置、材料、条件、形状、サイズ等は、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。また、前記各実施形態が備える各要素は、技術的に可能な限りにおいて組み合わせることができ、これらを組み合わせたものも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明に係る環境測定装置は、固定電源を備える機器のみならず、移動電源又はバッテリから電力が供給される機器、例えば、太陽発電、温度差発電、振動発電、バイオ発電、気流・風力発電、水力発電、波力発電、回転発電等の微弱エネルギーを用いて自立発電する環境発電機器、又は、携帯型燃料電池を備える機器（特に、携帯型の有線・無線通信を行う機器）に好適に適用することができる。
【符号の説明】
【００８２】
１・１Ａ・１Ｂ…環境計測装置
４０…環境センサ
５０・５０Ａ・５０Ｂ…台座
５１・５１Ａ・５１Ｂ…センサ固定部
５２・５２Ａ・５２Ｂ…基板接触部
６０…基板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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