(57)【要約】【課題】複数のリソースに対する利用期間の算出精度を向上する技術を提供する。【解決手段】コンピュータが、構成情報を記憶する構成情報記憶手段への書き込みを検出する手順と、構成情報記憶手段への書き込みを基に、書き込まれた構成情報に対応するリソースの使用開始日時または使用終了日時を判定する手順と、判定結果に応じて、構成情報に対応するリソースの使用開始日時または使用終了日時を記録する手順と、を実行する。【選択図】図９
2014191615.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータが、
構成情報を記憶する構成情報記憶手段への書き込みを検出する手順と、
前記構成情報記憶手段への書き込みを基に、前記書き込まれた構成情報に対応するリソースの使用開始日時または使用終了日時を判定する手順と、
前記判定結果に応じて、前記構成情報に対応するリソースの使用開始日時または使用終了日時を記録する手順と、
を実行する管理方法。
【請求項２】
前記構成情報記憶手段への書き込みを基に、前記書き込まれた構成情報に対応するリソースの変更日時を判定する手順と、
前記書き込まれた構成情報に対応するリソースの変更日時を変更前のリソースの終了日時とするとともに、前記書き込まれた構成情報に対応するリソースの変更日時を変更後のリソースの使用開始日時として記録する手順と、
をさらに実行する請求項１に記載の管理方法。
【請求項３】
前記使用開始日時または使用終了日時に基づく管理の中断を受け付ける手順と、
前記中断した管理の再開を受け付ける手順と、をさらに実行し、
前記記録する手順では、前記コンピュータは、前記管理の中断日時を前記リソースの使用終了日時とし、前記管理の再開日時を前記リソースの使用開始日時として記録する、請求項１または２に記載の管理方法。
【請求項４】
コンピュータに、
構成情報を記憶する構成情報記憶手段への書き込みを検出するステップと、
前記構成情報記憶手段への書き込みを基に、前記書き込まれた構成情報に対応するリソースの使用開始日時または使用終了日時を判定するステップと、
前記判定結果に応じて、前記構成情報に対応するリソースの使用開始日時または使用終了日時を記録するステップと、
を実行させるための管理プログラム。
【請求項５】
構成情報を記憶する構成情報記憶手段への書き込みを検出する手段と、
前記構成情報記憶手段への書き込みを基に、前記書き込まれた構成情報に対応するリソースの使用開始日時または使用終了日時を判定する手段と、
前記判定結果に応じて、前記構成情報に対応するリソースの使用開始日時または使用終了日時を記録する手段と、
を備える情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理方法、管理プログラム及び情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネット（Internet）等で接続された情報処理に係る複数のリソースを利用する、クラウドコンピューティング（cloud computing）といった利用形態が知られている。
例えば、インターネット等に接続された複数のサーバ（server）、ストレージ装置等を有するクラウド環境下では、次のような利用形態が想定できる。例えば、サーバＡを利用して情報処理を行い、結果をストレージＢ，Ｃ等に格納し、並行して、サーバＤがストレージＢに格納されたデータを利用して情報処理を行い、結果をストレージＥに格納すると共にサーバＦに転送する等の利用形態が提示できる。
【０００３】
近年の、ＩＣＴ（情報通信技術：Information and Communication Technology）の普及に伴い、上述したクラウド環境下で分散された情報処理に係るリソースを、複数の企業に提供するサービスが増えてきている。このようなサービスでは、例えば、利用されるサーバのＣＰＵ時間やメモリ容量、ストレージ装置のストレージ容量、通信帯域等で設定された料金に基づいて、利用時間に応じた課金が行われる。
【０００４】
なお、本明細書で説明する技術に関連する技術が記載されている先行技術文献としては、以下の特許文献が存在している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０１−３１２６１５号公報
【特許文献２】特開２００３−２４８５２２号公報
【特許文献３】特開２００５−０３１７７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の形態では、リソースの利用期間に応じた課金請求を行う場合、課金対象のリソースを利用した期間算出の正確性が課題となる。上述したクラウド環境では、提供するサービスの利用開始に至るまで、例えば、提供するリソースに対するユーザ設定等のリソース占有期間、リソースの運用に至るまでの準備期間（初期設定期間）等が存在する。このような期間は、運用サービスは開始されていないものの、リソースに対する設定情報の保持が求められるため、課金対象期間とすることが望ましい。この後、ユーザによるリソースの利用が開始されるが、ユーザの利用開始指示に基づいて利用期間を算出した場合、上述の準備期間、或いは、リソース占有期間は利用期間としてカウントされないため、課金対象期間は不正確となる。
【０００７】
１つの側面では、本発明は、複数のリソースに対する利用期間の算出精度を向上する技術の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記技術は、次のコンピュータが実行する管理方法の構成によって例示される。すなわち、コンピュータが、構成情報を記憶する構成情報記憶手段への書き込みを検出する手順と、構成情報記憶手段への書き込みを基に、書き込まれた構成情報に対応するリソースの使用開始日時または使用終了日時を判定する手順と、判定結果に応じて、構成情報に対応
するリソースの使用開始日時または使用終了日時を記録する手順と、を実行する。
【発明の効果】
【０００９】
上記のコンピュータが実行する管理方法によれば、複数のリソースに対する利用期間の算出精度を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】クラウド環境によるサービス形態を説明する図である。
【図２Ａ】比較例によるレポーティング機能を説明する図である。
【図２Ｂ】比較例によるレポーティング機能の管理漏れを説明する図である。
【図３】比較例によるレポーティング機能を説明する図である。
【図４】本実施形態の情報管理システムの一実施例を示す図である。
【図５Ａ】管理装置で管理される構成情報テーブル例を示す図である。
【図５Ｂ】管理装置で管理される本実施形態のレポート情報テーブル例を示す図である。
【図６】情報処理装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図７】本実施形態のレポーティング機能を説明する図である。
【図８Ａ】本実施形態の書き込み検出処理を例示するフローチャートである。
【図８Ｂ】本実施形態の書き込み検出処理を例示するフローチャートである。
【図９】Ｓ１０３の詳細な処理を例示するフローチャートである。
【図１０】本実施形態の蓄積データ削除判定処理を例示するフローチャートである。
【図１１】変形例のレポーティングＯＦＦ機能を説明する図である。
【図１２】変形例のレポーティングＯＦＦ機能による日時情報管理を説明する図である。
【図１３Ａ】変形例のレポーティング処理を例示するフローチャートである。
【図１３Ｂ】変形例のレポーティング処理を例示するフローチャートである。
【図１３Ｃ】変形例のレポーティング処理を例示するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、一実施形態に係る管理方法について説明する。以下の実施形態の構成は例示であり、管理方法は実施形態の構成には限定されない。
【００１２】
以下、図１から図１３の図面に基づいて、管理方法を説明する。
＜比較例１＞
図１に、クラウド環境を複数の企業に提供するサービス形態の説明図を例示する。図１に例示の形態では、例えば、資源貸出元は、ストレージ装置といった物理資源の記憶領域を仮想化し、仮想化された記憶領域を複数に分割した上で、分割されたそれぞれの記憶領域をクラウドコンピューティングで利用可能なリソースとして提供する。図１の形態で、仮想化されたそれぞれのリソースは、例えば、インターネット等で接続された複数の企業に提供される。
【００１３】
図１の説明例では、企業Ａは、物理資源である、複数のストレージ装置Ｕ１、Ｕ２、Ｕ３、Ｕ４を有する。各ストレージ装置の記憶領域は仮想化され、例えば、記憶容量が異なる複数の仮想資源に分割される。各仮想資源は、例えば、インターネット等を介して利用可能なデータベース（ＤＢ：data base）として提供され、各ＤＢはデータベースシステ
ムを構成する。例えば、ＤＢ１はインターネット等を介して企業Ｂ１に提供され、企業Ｂ１の業務処理が参照し、或いは管理するデータの格納先として利用される。同様にＤＢ２は企業Ｂ２に、ＤＢ３は企業Ｂ３に提供され、それぞれの企業の業務処理が参照し、或いは管理するデータの格納先であるデータベースとして利用される。各ＤＢへのデータの読み出し、データの書き込み等は、例えば、データベースを管理する管理システムのＡＰＩ
（Application Programming Interface）等を介して行われる。また、複数のＤＢがデー
タベースシステムを構成している場合では、各ＤＢへのデータの読み出し、データの書き込み等は、データベースシステムを管理するＤＢＭＳ（DataBase Management System）により行われるとしてもよい。
【００１４】
例えば、データベースの管理システムは、ＡＰＩ等を通じた要求を受け、所定の記憶領域からデータの読み出しを行い、ＡＰＩ等を通じて読み出されたデータの引渡しを行う。また、データの格納要求を受けた場合には、データベースを管理する管理システムは、ＡＰＩ等を通じた要求を受け、所定の記憶領域へのデータの書き込みを行う。
【００１５】
企業Ａは、例えば、上述した各リソースへの利用に応じて課金を行い、リソース提供の対価として課金額の徴収を行う。課金額の徴収は、それぞれのＤＢを利用した利用期間に基づいて、例えば、企業Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３に対して行われる。
【００１６】
図１に例示の形態において、各リソースを管理する管理システム等は、各リソースへの利用状況を管理し、利用時間に応じた課金を算出する。このような利用状況の管理形態として、例えば、リソースと該リソースの利用期間を１つのデータとしてレポート情報に纏めて記録管理することが想定される。リソースの貸し出しを行う企業Ａは、レポート情報に記録管理されたリソースの利用期間から課金額の算出を行うことができる。このような管理機能を、以下の説明では、例えば、レポーティング機能と称することとする。
【００１７】
図２Ａに、比較例１のレポーティング機能の説明図を例示する。比較例１のレポーティング機能は、スナップショット方式により、レポート情報の取得・収集を行う。スナップショット方式では、所定の時期に（定期間隔としてもよい）、リソースである各ＤＢに対する利用状況に係るレポート情報が取得される。スナップショット方式で取得・収集されたレポート情報は、スナップショットを実行したタイミング（時刻）で、時系列順に並ぶこととなる。リソースの貸し出しを行う企業Ａは、時系列順に整列したレポート情報からリソースの利用期間を算出することができる。
【００１８】
図２Ａの説明図において、例えば、“Ｔ１”、“Ｔ２”、“Ｔ３”、“Ｔ４”は、それぞれ、レポート情報を取得するためのスナップショットを実行したタイミングである。実行されたスナップショットにより、スナップショットを行った時点での各リソースの利用状況に係るレポート情報が取得される。
【００１９】
図２Ａのスナップショットの結果に示すように、取得されたレポート情報は、少なくとも、リソースを一意に識別する識別情報（ＩＤ），貸出対象となる資源名（リソース名）を含む。ここで、取得されたレポート情報において、リソースの識別情報と貸出対象となる資源名とは対応付けがなされている。
【００２０】
例えば、“Ｔ１”のタイミングで実行されたスナップショットでは、“ＩＤ”が“１”，“資源名”が“Ｖ１”のリソース利用状況がレポート情報として取得されている。次の“Ｔ２”のタイミングで実行されたスナップショットでは、“Ｔ１”で取得されたレポート情報に“ＩＤ”が“２”，“資源名”が“Ｖ２”のリソース利用状況が追加されている。さらに、“Ｔ３”のタイミングで実行されたスナップショットでは、“ＩＤ”が“２”，“資源名”が“Ｖ２”のリソースと、“ＩＤ”が“３”，“資源名”が“Ｖ３”のリソースの利用状況がレポート情報として取得されている。そして、“Ｔ４”のタイミングで実行されたスナップショットでは、“ＩＤ”が“２”，“資源名”が“Ｖ２”のリソース利用状況がレポート情報として取得されている。
【００２１】
スナップショット方式は所定のタイミングでレポート情報の取得を行うため、各タイミ
ングで取得したレポート情報に基づいて、各リソースに対する使用期間が算出できる。例えば、図２Ａの例では、“Ｔ１”，“Ｔ２”のスナップショットで取得されたレポート情報に含まれるリソース“Ｖ１”の使用期間Ｔv1は、Ｔ３−Ｔ１で算出される。また、“Ｔ２”，“Ｔ３”，“Ｔ４”のスナップショットで取得されたレポート情報に含まれるリソース“Ｖ２”の使用期間Ｔv２は、Ｔ４−Ｔ２で算出される。さらに、“Ｔ３”のスナッ
プショットで取得されたレポート情報に含まれるリソース“Ｖ３”の使用期間Ｔv３は、
Ｔ４−Ｔ３で算出される。
【００２２】
このように、比較例１のスナップショット方式では、スナップショットの実行タイミングが決められているため、取得・収集されたレポート情報から、各リソースに対する使用期間が算定できる。また、スナップショット方式は、スナップショットが行われた時点で利用中のリソースをレポート情報に含むことができる。しかし、比較例１のスナップショット方式では、スナップショットが行われた時点でのリソースに対する利用状況を管理できるが、リソースの利用に関し、正確な開始時期，終了時期等を特定するには至らない。つまり、所定のタイミングで実行されたスナップショットで取得したレポート情報は、リソースの使用開始時期、使用終了時期を含まない。このため、スナップショット方式に基づいた、課金対象となる使用期間の算出の結果は、正確性を欠くものとなってしまう。
【００２３】
また、図２Ａの説明例で示したように、スナップショット方式による期間の算出は、少なくとも使用期間を算出するための始点（開始、作成）、及び、始点に対応する終点（終了、削除）を特定する。例えば、特定のリソースに対する使用期間を算出する場合、算出処理は、複数のレポート情報から、特定のリソースに係る始点を検索し、検索された始点に対応する終点を検索し、特定された始点と終点から期間を算出する。このため、スナップショット方式では、課金対象の使用期間に基づく課金レポートを作成するための処理負担が増大する虞がある。
【００２４】
また、スナップショット方式で取得されるレポート情報には、スナップショットを行った時点での利用中のリソースが複数に並ぶこととなる。図２Ａの説明例では、例えば、リソース“Ｖ２”に係るリソース使用情報が“Ｔ２”，“Ｔ３”，“Ｔ４”で取得したレポート情報に重複されて記録されることとなる。このため、リソース数の増加に伴い、レポート情報の管理負担が増大する虞がある。
【００２５】
また、スナップショット方式では、管理対象となるリソースの管理漏れが発生する虞がある。図２Ｂに、スナップショット方式によるリソースの管理漏れの説明図を例示する。図２Ｂにおいて、“Ｔ１”，“Ｔ２”はスナップショットが実行されるタイミングを示す。図２Ｂにおいて、リソースＶ１では、“Ｔ１”以前からリソース使用が開始されている。同様に、リソースＶ２では、リソース使用の開始は、“Ｔ１”以降であり、“Ｔ２”以前である。図中、破線で示すリソースＶ０は、“Ｔ１”以降に使用を開始し、且つ、“Ｔ２”以前に使用を終了したリソースである。なお、以下の説明では、「時刻ＴＸ（Ｘは１，２，３，４）」で実行されたスナップショットを「スナップショットＴＸ（Ｘは１，２，３，４）」とも称する。
【００２６】
図２Ｂに例示するように、スナップショットＴ１の時点では、リソースＶ１の利用状況に係るレポート情報が取得され、スナップショットＴ２の時点では、リソースＶ１，Ｖ２の利用状況に係るレポート情報が取得される。つまり、スナップショット方式のレポート情報は、リソースＶ１，Ｖ２の利用状況を管理できる。しかし、リソースＶ０は、スナップショットＴ１以降に使用が開始され、且つ、スナップショットＴ２以前に使用が終了されているため、レポート情報として取得することができない。このため、スナップショット方式のレポート情報では、リソースＶ０は、管理対象から漏れてしまうこととなる。
【００２７】
＜比較例２＞
比較例２では、操作ログテーブルを利用した管理方法について説明する。なお、比較例２では、比較例１で説明したスナップショットを用いる方法と対比して説明する。比較例の管理方法は、例えば、複数のＤＢによるリソースを管理する管理装置により実行される。
【００２８】
図３に、比較例２のレポーティング機能の説明図を例示する。図３のレポーティング機能では、管理装置は、レポート情報の取得・収集を行う際に、各リソースに対するログ情報を利用する。例えば、比較例２の管理装置は、既存のログに記録された各リソースへの操作情報等を参照し、レポート情報を取得・収集することにより、利用期間算出に係る処理精度を向上させる。なお、以下の説明では、ログ情報を利用したレポート情報の取得・収集をログ情報方式とも称する。
【００２９】
図３において、操作ログテーブルで例示されるデータがログ情報の一例である。図３に例示の操作ログテーブルでは、少なくとも、リソースに対する操作ログを一意に識別する識別情報（ＩＤ）、リソースに対する操作情報、貸出対象となる資源名（リソース名）、操作が行われた日時情報（時刻情報）が含まれる。比較例２のレポーティング機能では、管理装置は、操作ログの各リソースに対する作成操作及び削除操作で記録された時刻情報から、各リソースの使用期間を算出する。なお、図３に例示の操作ログテーブルでは、ＩＤは、時間経過に従い昇順に連続して付与されている。
【００３０】
図３に例示の操作ログテーブルより、リソースＶ１の作成は時刻Ｔａ、リソースＶ２の作成は時刻Ｔｂ、リソースＶ３の作成は時刻Ｔｄに行われている。また、リソースＶ１の削除は時刻Ｔｃ、リソースＶ２の削除は時刻Ｔｆ、リソースＶ３の削除は時刻Ｔｅに行われている。なお、時刻Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４は、比較例１で説明したスナップショット方式によるレポート情報が取得された時刻であると想定する。
【００３１】
図３に例示するように、比較例１と比較例２との使用期間の算出精度を説明するため、時刻Ｔ１で実行されたスナップショットから時刻Ｔ４で実行されたスナップショットまでの期間を、レポート対象期間と想定する。
【００３２】
図３の例では、リソースＶ１は、時刻Ｔ１以前（時刻Ｔ０）に作成され、時刻Ｔ２以降，且つ，時刻Ｔ３以前（時刻Ｔｃ）に削除されている。ここで、比較例１のスナップショット方式により算出されるリソースＶ１の使用期間は「Ｔｖ１＝Ｔ２−Ｔ１」となる。一方、比較例２のログ情報を利用する場合では、管理装置は、時刻Ｔ２と時刻Ｔ３との間で処理される削除操作のログ記録を利用できるため、使用期間を「Ｔｖ１＝Ｔｃ−Ｔ１」として算出できる。
【００３３】
同様に、リソースＶ２に対しては、例えば、比較例１のスナップショット方式により算出されるリソースＶ２の使用期間は「Ｔｖ２＝Ｔ４−Ｔ２」となる。ここで、リソースＶ２は、時刻Ｔ１以降、且つ、時刻Ｔ２以前（時刻Ｔｂ）に作成されている。比較例２のログ情報を利用する場合では、管理装置は、時刻Ｔ１と時刻Ｔ２との間で処理される作成操作のログ記録を利用できるため、使用期間を「Ｔｖ２＝Ｔ４−Ｔｂ」として算出できる。
【００３４】
さらに、時刻Ｔ２以降、且つ、時刻Ｔ３以前（時刻Ｔｄ）に作成され、時刻Ｔ４以前（時刻Ｔｅ）に削除されたリソースＶ３に対しては、比較例１のスナップショット方式により算出されるリソースＶ２の使用期間は「Ｔｖ３＝Ｔ４−Ｔ３」となる。一方、比較例２のログ情報を利用する場合では、管理装置は、時刻Ｔ２と時刻Ｔ３との間で処理される作成操作、時刻Ｔ３と時刻Ｔ４との間で処理される削除操作のログ記録を利用できるため、使用期間を「Ｔｖ３＝Ｔｅ−Ｔｄ」として算出できる。
【００３５】
このように、ログ情報方式では、管理装置は、既存のログに記録された各リソースへの操作情報等を含む情報を利用し、レポート情報の取得・収集を行うため、課金対象となる使用期間の算出精度を向上させることができる。
【００３６】
しかしながら、ログ情報方式では、既存のログ情報を利用するため、例えば、課金管理の情報を新たに付加しようとする場合、図３に例示する操作ログテーブルへのカラム追加といった処理が発生する。そして、追加されたカラムへの付加情報の追加処理では、既存のＡＰＩへの変更が発生する。このため、例えば、変更処理により、既存のＡＰＩに対するソフトウェアの不具合（例えば、バグ等）を埋め込んでしまう虞がある。
【００３７】
また、ログ情報方式では、管理装置は、対象となるリソースの使用期間の始点（開始処理、作成操作等），終点（終了処理，削除操作等）を特定する。既存のログから対象となる資源名（リソース名），作成操作，削除操作といった情報を検索する場合、所定の操作とは無関係の操作情報も記録されているため、情報検索時の処理負担が増大する。
【００３８】
また、ログ情報方式では、レポート情報の取得・収集は、既存のログ記録処理と並行して行われる。このため、例えば、レポート情報の取得処理が動作している期間は、既存のログ記録処理は待ち状態となり、既存のＤＢ管理処理の処理効率を低下させる虞がある。
【００３９】
また、ログ情報方式では、使用期間算出のため、対象となるリソースに対する使用期間の始点（開始処理、作成操作等）を特定した場合、該リソースに対する終点（終了処理，削除操作等）を特定することは既に説明した。ここで、対象となるリソースの終点が特定された場合には使用期間の算出処理を行うことができるが、リソース使用中の場合では、対象となるリソースの終点は検出されない。つまり、ログ情報方式では、使用期間の算出処理にあたり、対象となるリソースの終点を検索すると共に、対象となるリソースの使用中の判定処理を行うこととなる。このため、ログ情報方式では、対象となるリソースの終点検索処理負担が増大することとなる。
【００４０】
また、ログ情報方式では、例えば、操作ログテーブルに蓄積された蓄積データの管理負担の増大が懸念される。例えば、保存期間経過後の蓄積データ削除を行う場合、比較例２の管理装置は、次の蓄積データ削除処理を実行することとなる。
【００４１】
先ず、比較例２の管理装置は、図３に例示の操作ログテーブルから対象となるリソースのレコードを検索し、検索されたレコードに開始日時（作成日時）が記録されているか否かを判定する。さらに、管理装置は、開始日時が記録されているリソースに対して、終了日時（削除日時）が記録されているレコードの有無を判定する。ここで、管理装置は、開始日時が記録されているリソースに対して、終了日時（削除日時）が記録されているレコードがない場合（対象となるリソースは使用中）には、他のリソースを対象として検索処理を繰り返す。また、管理装置１０は、開始日時が記録されているリソースに対して、終了日時（削除日時）が記録されているレコードがある場合には、開始日時が記録されているリソースのレコードと対となる、終了日時（削除日時）が記録されているレコードを取得する。そして、管理装置１０は、取得したレコードの終了日時に基づいて蓄積データ削除判定を行い、削除対象となったリソースの開始日時が記録されたレコード及び終了日時が記録されたレコードの、操作ログテーブルからの削除を実行する。
【００４２】
このように、比較例２の管理装置では、上述の処理をレコード毎に、保存期間経過後の蓄積データ削除処理（対象となるリソースのレコード対）を行うため、蓄積されたレポート情報に対する管理負担が増大することとなる。
【００４３】
次に説明する実施例１の形態では、上述した比較例１，２の課題を解消できるレポーティング機能を提示する。
【００４４】
＜実施例１＞
〔システム構成〕
図４に、本実施形態の情報管理システムを例示する。図４に例示の、本実施形態の情報管理システム１は、例えば、ストレージ装置といった物理資源の記憶領域を仮想化し、仮想化された記憶領域を複数に分割する。そして、情報管理システム１は、分割されたそれぞれの記憶領域をクラウドコンピューティングで利用可能なリソースとして提供する。本実施形態の情報管理システム１では、情報管理装置１０は、各リソースを管理する構成情報テーブルへの書き込みを契機としてレポート情報の取得を行う。情報管理装置１０は、レポート情報取得の際の時刻情報を該レポート情報に付与し、管理を行う。本実施形態の情報管理装置１０は、課金に係る情報の漏れがなく、対象となるリソースの使用期間算出において正確性を向上したレポーティング機能を実現する。
【００４５】
図４に例示の情報管理システム１において、管理装置１０はネットワークＮに接続する。ネットワークＮは、インターネット等の公衆ネットワーク、携帯電話網等の無線ネットワーク、ＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワークを含む。ネットワークＮには、例えば、複数のリソース及び、提供されたリソースをクラウド環境として利用する情報処理装置としてのサーバ等が複数に接続され得る。
【００４６】
図４に例示のストレージ装置３０−１、３０−２、３０−ｎは、例えば、クラウド環境下で利用可能な物理資源である。なお、ストレージ装置３０−１等を総称してストレージ装置３０と言う。図４に例示の情報管理システム１では、各ストレージ装置３０の記憶領域を仮想化し、仮想化された記憶領域をリソースとしてネットワークＮに接続する複数の情報処理装置に提供する。ストレージ装置３０のリソースは、例えば、インターネット等を介して利用可能なデータベース（以下、ＤＢと称す）である。また、複数のストレージ装置３０によるデータベースとしてのリソースは、例えば、複数のＤＢ群からなるデータベースシステムを含むとしてもよい。
【００４７】
図４に例示のサーバ２０−１、２０−２、２０−ｎは、例えば、ストレージ装置３０で提供されるリソースを利用する情報処理装置である。なお、サーバ２０−１等を総称してサーバ２０と言う。サーバ２０は、例えば、企業の業務処理を実行するコンピュータである。サーバ２０は、ネットワークＮを介してストレージ装置３０のリソースとして割り当てられた領域を参照し、或いは管理するデータの格納先として、ストレージ装置３０のリソースを利用する。
【００４８】
図４に例示の管理装置１０は、ネットワークＮを介してサーバ２０、ストレージ装置３０に接続する。管理装置１０は、ネットワークＮを介して接続された各サーバ等のリソース提供要求に応じて提供されるリソースの構成情報を管理する。リソースの構成情報には、例えば、ストレージ容量、ストレージ装置のＩ／Ｏ処理速度の高低等といった性能情報が含まれる。
【００４９】
各リソースの構成情報は、例えば、管理装置１０の備えるデータベースに構成情報テーブルといった形態で蓄積され管理される。図５Ａに、管理装置１０により管理される構成情報テーブルを例示する。管理装置１０は、例えば、リソースの提供要求が生じた場合には、要求に対応するリソースの構成情報を構成情報テーブルに格納する。構成情報テーブルへのリソース構成情報の書き込み処理は、管理装置１０の備えるＯＳ（Operating System）を介し、ＡＰＩ（Application Programming Interface）により行われる。なお、構
成情報テーブルへのリソース構成情報の書き込み処理は、ＤＢＭＳ（DataBase Managemen
t System）により行われるとしてもよい。実施例１では、管理装置１０は、ＡＰＩ等を通じた構成情報テーブル等への変更を検知することで、各リソースの使用開始日時及び終了日時を管理する。
【００５０】
図５Ａは、管理装置１０で管理される各リソースの構成情報が格納される構成情報テーブル例である。図５Ａに例示の構成情報テーブルは、例えば、リソース毎のレコードを有する。図５Ａに例示の構成情報テーブルは、「ＩＤ」，「資源名」，「容量（ＭＢ）」，「関連」のカラムを有する。「ＩＤ」カラムには、リソースを管理するために管理装置１０で付与された、リソースを一意に識別する識別情報が格納される。「資源名」カラムには、リソースの名称が格納される。「容量（ＭＢ）」カラムには、リソースとして割り当てられた記憶容量が格納される。なお、図例ではＭＢ単位での管理を例示するが、記憶容量の管理単位は任意である。「関連」カラムには、例えば、ストレージ装置のＩ／Ｏ処理速度、相対的なアクセス速度の高／低等といったリソースに付随する情報が格納される。
【００５１】
図４に戻り、本実施形態の管理装置１０は、例えば、図５Ａに例示する構成情報テーブルへのリソースの構成情報の書き込みを契機に、課金処理に係るレポート情報の取得・収集を行うレポーティング機能を実行する。本実施形態の管理装置１０は、構成情報テーブルへのリソースの構成情報の書き込みを契機に、リソースの構成情報、構成情報の書き込みを行った時刻情報を取得し、課金処理に係るレポート情報の取得を行う。取得されたレポート情報には、リソースの構成情報と時刻情報が対応付けられて格納される。本実施形態の管理装置１０は、構成情報テーブルへのリソースの構成情報の書き込みが行われる毎に、レポート情報の取得を行い、レポート情報テーブルに格納する。レポート情報テーブルには、取得されたレポート情報が収集され、蓄積される。本実施形態の管理装置１０は、レポート情報に対応付けられた時刻情報から、課金処理に係るリソースの使用期間を算出する。
【００５２】
本実施形態の管理装置１０は、レポーティング機能を実行することにより、構成情報テーブルへのリソースの構成情報の書き込みが行われる毎に、時刻情報を含むレポート情報を取得・収集することができる。
【００５３】
ここで、管理装置１０は、例えば、ＰＣ（Personal Computer）、サーバといったコン
ピュータを使用して実現可能である。図６に、コンピュータとしての情報処理装置９０のハードウェアの構成を例示する。図６に例示の情報処理装置９０は、例えば、接続バスＢ１によって相互に接続されたＣＰＵ（Central Processing Unit）９１、主記憶部９２、
補助記憶部９３、通信部９４を有している。
【００５４】
情報処理装置９０は、ＣＰＵ９１が補助記憶部９３に記憶されたプログラムを主記憶部９２の作業領域に実行可能に展開し、プログラムの実行を通じて周辺機器の制御を行う。これにより、情報処理装置９０は、所定の目的に合致した機能手段を実現することができる。主記憶部９２及び補助記憶部９３は、コンピュータである情報処理装置９０が読み取り可能な記録媒体である。
【００５５】
ＣＰＵ９１は、情報処理装置９０全体の制御を行う中央処理演算装置である。ＣＰＵ９１は、補助記憶部９３に格納されたプログラムに従って処理を行う。主記憶部９２は、ＣＰＵ９１がプログラムやデータをキャッシュしたり、作業領域を展開したりする記憶媒体である。主記憶部９２は、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭ（Read Only Memory）を含む。
【００５６】
補助記憶部９３は、各種のプログラム及び各種のデータを読み書き自在に記録媒体に格納する。補助記憶部９３は外部記憶装置とも呼ばれる。補助記憶部９３には、オペレーテ
ィングシステム（Operating System :ＯＳ）、各種プログラム、各種テーブル等が格納される。ＯＳは、通信部９４を介して接続される外部装置等とのデータの受け渡しを行う通信インターフェースプログラムを含む。外部装置等には、例えば、ネットワークＮ等で接続された、他の情報処理装置、外部記憶装置が含まれる。なお、補助記憶部９３は、例えば、ネットワーク上のコンピュータ群であるクラウドの一部であってもよい。通信部９４は、例えば、ネットワークＮ等とのインターフェースである。
【００５７】
補助記憶部９３は、例えば、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ROM）、ソリッドス
テートドライブ装置、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ、Hard Disc Drive）装置等であ
る。また、補助記憶部９３としては、例えば、ＣＤドライブ装置、ＤＶＤドライブ装置、ＢＤドライブ装置等が提示できる。記録媒体としては、例えば、不揮発性半導体メモリ（フラッシュメモリ）を含むシリコンディスク、ハードディスク、ＣＤ、ＤＶＤ、ＢＤ、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ等がある。
【００５８】
図６に例示の情報処理装置９０は、例えば、管理者等からの操作指示等を受け付ける入力部を備えるものとしてもよい。このような、入力部として、キーボード、ポインティングデバイス等といった入力デバイスを例示できる。また、情報処理装置９０は、ＣＰＵ９１で処理されるデータや主記憶部９２に記憶されるデータを出力する出力部を備えるものとしてもよい。このような、出力部として、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）ディスプレイ、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、ＰＤＰ（Plasma Display Panel）、ＥＬ（Electro luminescence）パネル、有機ＥＬパネル、プリンタといった出力デバイスを例示できる。
【００５９】
管理装置１０としての情報処理装置９０は、ＣＰＵ９１が補助記憶部９３に記憶されているＯＳ、各種プログラムや各種データを主記憶部９２に読み出して実行することにより、対象プログラムの実行と共に、各リソースの構成情報の管理機能及び課金に係るレポーティング機能を実現する。また、管理装置１０としての情報処理装置９０は、管理装置１０が参照し、或いは管理するデータの格納先として、構成情報テーブル１５、レポート情報テーブル１６を有する。構成情報テーブル１５、レポート情報テーブル１６は、例えば、補助記憶部９３に含まれる。管理装置１０としての情報処理装置９０は、各リソースの構成情報の管理機能により、リソース毎の構成情報を構成情報テーブル１５に格納する。構成情報テーブル１５ついては、図５Ａで説明した。
【００６０】
〔レポート情報テーブル〕
図５Ｂに、レポート情報テーブル１６を例示する。管理装置１０としての情報処理装置９０は、課金に係るレポーティング機能により、時刻情報と対応付けられたレポート情報をレポート情報テーブル１６に格納する。
【００６１】
図５Ｂに例示のレポート情報テーブル１６は、例えば、レポート情報毎のレコードを有する。図５Ｂに例示のレポート情報テーブルは、「ＩＤ」，「資源名」，「容量（ＭＢ）」，「関連」，「開始日時」，「終了日時」のカラムを有する。「ＩＤ」カラムには、レポート情報を管理するために管理装置１０で付与された、レポート情報を一意に識別する識別情報が格納される。「資源名」，「容量（ＭＢ）」，「関連」カラムは、図５Ａで説明した。
【００６２】
図５Ｂに例示の、「開始日時」カラムには、リソースの作成された日時情報が格納される。ただし、リソースが作成されたときにレポート情報も作成できる。そこで、「開始日時」カラムには、対象となるリソースに対するレポート情報が作成された日時情報が格納されるとしてもよい。例えば、図５Ａに例示の構成情報テーブル１５に対して、新たなリソースに関する構成情報の書き込みが行われた場合には、該書き込みが行われた日時情報が格納される。図５Ｂの例では、「開始日時」カラムに格納された「Ｔａ」が、新たなリ
ソースに関する構成情報の書き込みによる日時情報である。
【００６３】
また、図５Ａに例示の構成情報テーブル１５に対して、既に登録されたリソースに関する構成情報の書き込みが行われた場合には、管理装置１０は、該書き込みが行われた日時情報を格納するとしてもよい。
【００６４】
ここで、既に登録されたリソースに関する構成情報の書き込みが行われるケースとして、例えば、該リソースに対する使用終了による構成情報の削除書き込みが例示できる（ケース１）。また、既に登録されたリソースに関する構成情報の書き込みが行われるケースとして、例えば、該リソースの構成情報の変更等による書き込みが例示できる（ケース２）。なお、対象となるリソースが使用中の場合では、「終了日時」カラムの格納値は、所謂、ＮＵＬＬ状態である。
【００６５】
ケース１の場合、例えば、図５Ａに例示の構成情報テーブル１５に対して、既に登録されたリソースの使用終了による構成情報の削除書き込みが発生する。ケース１の場合では、削除書き込みが行われた日時情報は、例えば、図５Ｂに例示の、「終了日時」カラムに格納される。図５Ｂの例では、「終了日時」カラムに格納された「Ｔｃ」が、既に登録されたリソースの使用終了による構成情報の削除書き込みの日時情報である。
【００６６】
ケース２の場合、例えば、リソースに割り当てられた記憶容量の増加や減縮，リソースのＩ／Ｏ処理速度の変更等が例示できる。こケース２の場合でも、例えば、図５Ａに例示の構成情報テーブル１５に対して、既に登録されたリソースの構成情報の変更による書き込みが発生する。ケース２の場合では、変更による書き込みが行われた日時情報は、例えば、図５Ｂに例示の、「終了日時」カラムに格納される。図５Ｂの例では、「終了日時」カラムに格納された「Ｔｃ」が、既に登録されたリソースの構成情報の変更による書き込みの日時情報である。
【００６７】
ケース２において、管理装置１０は、変更が生じた時点の日時情報を格納することにより、構成情報に変更が生ずる前のリソースに対する使用終了の管理を行うことができる。
【００６８】
なお、ケース２では、管理装置１０は、構成情報等が変更された変更後のリソースを管理するために、変更後のリソースに対して新たな識別情報を付与するとしてもよい。変更後のリソースは、新たに付与された識別情報のレポート情報レコードとして管理されることとなる。
【００６９】
ここで、新たな識別情報が付与された変更後のリソースの、レポート情報レコードの「開始日時」カラムには、リソースの構成情報の変更等による書き込みが行われた日時情報が格納されるとしてもよい。管理装置１０は、対象となるリソースの構成情報に変更が発生した時点で、変更前のリソースに対する使用終了の管理を行うと共に、変更後のリソースに対する使用開始の管理を行うことができる。但し、変更の場合には、使用終了とせず、使用継続として管理してもよい。
【００７０】
図５Ｂの例では、管理装置１０は、例えば、新たな識別情報として「２」を付与し、「ＩＤ」カラムに格納すればよい。そして、管理装置１０は、変更後の構成情報を「資源名」、「容量（ＭＢ）」、「関連」の各カラムに格納すればよい。そして、管理装置１０は、変更後のリソースの開始日時を管理するために、リソースの構成情報の変更等による書き込みが行われた日時情報を「開始日時」カラムに格納する。つまり、変更後のリソースに対するレポート情報レコードの「開始日時」カラムに格納される日時情報は、変更前のリソースに対するレポート情報レコードの「終了日時」カラムに格納される日時情報と同一となる。
【００７１】
図５Ｂの例では、「ＩＤ」カラムに「１」が格納されたレポート情報レコードの「終了日時」カラムの日時情報Ｔｃが、新たな識別情報として「２」が付与されたリソースに対するレポート情報レコードの「開始日時」カラムに格納されることとなる。
【００７２】
〔レポーティング機能〕
図７に、本実施形態のレポーティング機能の説明図を例示する。本実施形態のレポーティング機能は、例えば、管理装置１０のＣＰＵ９１が、主記憶部９２に実行可能に展開されたコンピュータプログラムを実行することにより提供される。なお、管理装置１０は、レポーティング機能を実行するＣＰＵ９１が参照し、或いは、取得したレポート情報の格納先としてレポート情報テーブル１６を有する。
【００７３】
図７の説明図において、管理装置１０は、管理対象のリソースに対して更新要求が生じた場合には、リソースの構成情報を管理する構成情報テーブル１５に、更新対象となるリソースの構成情報の書き込み処理を行う。更新要求は、新規リソースの作成、作成されたリソースの削除、作成されたリソースの構成情報の変更等により発生する。構成情報テーブル１５への更新対象リソースの構成情報の書き込み処理は、例えば、ＡＰＩ、或いはＤＢＭＳ等により実行される。
【００７４】
例えば、新規リソースの作成により更新要求が生じた場合では、管理装置１０は、リソースに対するＩＤ、資源名を付与し、割り当てられるリソースの容量（ＭＢ），リソースに付随する関連情報等を付与されたＩＤ等に対応付けて新規リソースの構成情報とする。そして、管理装置１０は、新規リソースの構成情報を、ＡＰＩ、或いは、ＤＢＭＳ等を介して、図５Ａに例示の構成情報テーブル１５に格納する。
【００７５】
また、作成されたリソースの削除により更新要求が生じた場合では、例えば、管理装置１０は、削除対象となるリソースのＩＤ等に基づいて構成情報テーブル１５の検索を行い、構成情報テーブル１５から該当するレコードの削除を行う。管理装置１０は、削除対象となるリソースのＩＤ等に基づき、ＡＰＩ或いは、ＤＢＭＳ等を介して該当するリソースのレコードの削除を行う。
【００７６】
また、作成されたリソースの変更等により更新要求が生じた場合では、例えば、管理装置１０は、変更対象となるリソースのＩＤ等に基づいて構成情報テーブル１５の検索を行い、該当するリソースのレコードに格納された各種情報の変更等を行う。管理装置１０は、変更対象となるリソースのＩＤ等に基づき、ＡＰＩ或いは、ＤＢＭＳ等を介して該当するリソースのレコードに格納された各種情報の変更を行う。
【００７７】
本実施形態の管理装置１０のレポーティング機能では、上述した更新要求に応じて発生した構成情報テーブル１５への書き込み処理、或いは削除処理を検出する。そして、管理装置１０は、書き込み処理等を検出した時点での日時情報を取得し、書き込み処理等に含まれるリソースの構成情報等を取得する。取得した日時情報，リソースの構成情報は、対象リソースのレポート情報として、例えば、図５Ｂに例示のレポート情報テーブル１６に格納される。
【００７８】
構成情報テーブル１５への書き込み処理等の検出は、例えば、構成情報テーブル１５への書き込み処理等を行うＡＰＩで呼び出されるＤＢＭＳの処理の中に、コールバック関数としてレポーティング機能を実行する処理を設定するとしてもよい。管理装置１０は、コールバック関数の呼び出し先であるＡＰＩの書き込み処理等の実行中に、本実施形態のレポーティング機能を実行する処理（以下、レポーティング処理とも称す）を実行するように予め指定することができる。
【００７９】
また、ＡＰＩによる検出に代えて、例えば、ＤＢＭＳによる、構成情報テーブル１５に対する更新が発生したことを通知する機能を使用し、構成情報テーブル１５への書き込み処理等を検出するとしてもよい。管理装置１０は、ＤＢＭＳからの更新通知を契機としてレポーティング処理を実行するように設定できる。管理装置１０は、例えば、構成情報テーブル１５に対するイベント（新規作成、変更、削除）に応じてレポーティング処理を実行できる。
【００８０】
管理装置１０は、構成情報テーブル１５への書き込み処理等を検出し、検出した時点での日時情報を取得する。取得された日時情報は、例えば、管理装置１０の主記憶部９２の所定の領域に一時的に記憶される。
【００８１】
また、管理装置１０は、構成情報１５への書き込み処理等を検出し、書き込み処理等を行うＡＰＩから対象となるリソースの構成情報を取得する。そして、管理装置１０は、日時情報と対象となるリソースの構成情報との対応付けを行い、レポート情報とする。
【００８２】
例えば、新規リソースの作成による構成情報テーブル１５への書き込み処理等を検出した場合では、管理装置１０は、構成情報テーブル１５の「ＩＤ」，「資源名」，「容量（ＭＢ）」，「関連」といったカラムに書き込まれる構成情報をＡＰＩから取得する。取得した構成情報は、例えば、管理装置１０の主記憶部９２の所定の領域に一時的に記憶される。
【００８３】
管理装置１０は、ＡＰＩから取得した各情報を、レポート情報の「ＩＤ」，「資源名」，「容量（ＭＢ）」，「関連」といったカラムに格納する。そして、管理装置１０は、新規リソースの作成による構成情報テーブル１５への書き込み処理の検出時点で取得した日時情報をレポート情報の「開始日時」カラムに格納する。管理装置１０は、作成されたレポート情報を、例えば、図５Ｂに例示するレポート情報テーブル１６に格納する。
【００８４】
また、例えば、作成されたリソースの削除による構成情報テーブル１５への書き込み処理を検出した場合では、管理装置１０は、削除対象リソースのＩＤ等をＡＰＩから取得し、主記憶部９２の所定の領域に一時的に記憶する。なお、作成されたリソースの削除による構成情報テーブル１５への書き込み処理では、例えば、該当するリソースの構成情報には空行を表すＮＵＬＬが書き込まれるようにしてもよい。
【００８５】
管理装置１０は、ＡＰＩから取得した削除対象リソースのＩＤにより、レポート情報テーブル１６を検索する。そして管理装置１０は、例えば、検索された削除対象のリソースのレポート情報のレコードに、書き込み処理の検出時点で取得した日時情報を格納する。日時情報は、削除対象のリソースのレポート情報のレコードの「終了日時」カラムに格納される。
【００８６】
また、例えば、作成されたリソースの変更による構成情報テーブル１５への書き込み処理を検出した場合では、管理装置１０は、変更対象リソースの構成情報等をＡＰＩから取得し、主記憶部９２の所定の領域に一時的に記憶するようにしてもよい。
【００８７】
管理装置１０は、例えば、ＡＰＩから取得した変更対象リソースのＩＤにより、レポート情報テーブル１６を検索し、変更対象リソースのレコードを取得する。管理装置１０は、例えば、取得したレコードに格納された構成情報とＡＰＩから取得した構成情報との比較を行うことでリソースの変更による書き込み処理と判断してもよい。
【００８８】
管理装置１０は、例えば、変更対象リソースのレポート情報のレコードに、書き込み処
理の検出時点で取得した日時情報を格納する。日時情報は、変更対象リソースのレポート情報のレコードの「終了日時」カラムに格納される。
【００８９】
また、管理装置１０は、変更後のリソースを管理するために、ＡＰＩから取得したリソースの構成情報に新たな識別情報の付与を行い、変更後のリソースに対するレポート情報のレコードを作成するようにしてもよい。変更後のリソースに対するレポート情報のレコードの、「ＩＤ」カラムには、管理装置１０で付与された識別情報が格納される。また、管理装置１０は、ＡＰＩから取得した各情報を、レコードの「資源名」，「容量（ＭＢ）」，「関連」といったカラムに格納する。そして、管理装置１０は、変更後のリソースに対するレコードの「開始日時」カラムに、書き込み処理の検出時点で取得した日時情報を格納する。
【００９０】
このように、構成情報テーブル１５で管理しているリソースの構成情報に変更が生じた場合であっても、本実施形態の管理装置１０では、変更前の構成情報に終了日時を記録し、変更後の構成情報に開始日時を記録することができる。この手順により、課金処理の対象となるリソースの使用期間の管理精度を向上させることができる。但し、すでに説明したように、リソースの変更の場合には、管理装置１０は、レポート情報レコードに書き込まないようにしてもよい。この場合、リソースの開始日時と終了日時がレポート情報に書き込まれる。そのため、レポート情報の作成に係る処理負担を軽減できる。
【００９１】
また、本実施形態のレポート情報のレコードには、開始日時及び終了日時が一対となり、対象となるリソースと対応付けられて記録される。このため、例えば、レポート情報テーブル１６に蓄積されたレポート情報の単一のレコードを参照することにより、保存期間等を算出できるため、対象リソースの管理負担が軽減できる。
【００９２】
〔処理フロー〕
以下、図８から図１０を参照し、本実施形態のレポーティング処理を説明する。図８Ａは、ＡＰＩを使用し構成情報テーブル１５への書き込み処理を行う場合の検出処理のフローチャートである。図８Ｂは、ＤＢＭＳを使用し構成情報テーブル１５への書き込み処理を行う場合の検出処理のフローチャートである。
【００９３】
図８Ａに例示するフローチャートにおいて、書き込み検出処理の開始は、例えば、補助記憶部９３に格納されたコンピュータプログラムの起動が提示できる。管理装置１０は、管理対象のリソースに対して更新要求が生じた場合、構成情報テーブル１５への更新対象リソースの構成情報の書き込み処理を行うＡＰＩを実行する（Ｓ１０１）。ＡＰＩから呼び出される関数にはＳ１０３のレポート情報処理がコールバック関数として設定されている。Ｓ１０１のＡＰＩの実行と共に、コールバック関数の呼び出し処理が行われ、レポート情報処理が実行される（Ｓ１０２−Ｓ１０３）。従って、図８Ａでは、Ｓ１０２，Ｓ１０３はコールバック関数内の処理として例示できる。
【００９４】
図８Ａに例示のＳ１０１−Ｓ１０３の処理により、管理装置１０は、構成情報テーブル１５へのＡＰＩによる更新対象リソースの構成情報の書き込み処理を検知し、レポート情報に日時情報を記録できる。なお、管理装置１０は、日時情報の記録とともに、リソースの使用開始から使用終了までの使用期間を算出するようにしてもよい。
【００９５】
次に、ＤＢＭＳの場合の書き込み処理の検出を、図８Ｂに例示のフローチャートを参照して説明する。図８Ｂに例示するフローチャートにおいて、書き込み検出処理の開始は、例えば、補助記憶部９３に格納されたコンピュータプログラムの起動が提示できる。管理装置１０は、管理対象のリソースに対して更新要求が生じた場合、ＤＢＭＳによる構成情報テーブル１５への更新対象リソースの構成情報の書き込み処理を行う（Ｓ１０１ａ）。
ＤＢＭＳは、構成情報テーブル１５に対してデータ更新が生ずると、更新が行われたことを検知する。管理装置１０は、ＤＢＭＳの更新発生をトリガとして、レポート情報処理を実行する（Ｓ１０２ａ−Ｓ１０３）。
【００９６】
図８Ｂに例示のＳ１０１ａ−Ｓ１０３の処理により、管理装置１０は、ＤＢＭＳによる構成情報テーブル１５への更新対象リソースの構成情報の書き込み処理を検知し、レポート情報に日時情報を記録できる。
【００９７】
ここで、管理装置１０で実行されるＳ１０２の処理、及びＳ１０２ａの処理は、リソースの使用を管理するための構成情報を記憶する構成情報記憶手段への書き込みを検出する手順、ステップの一例である。また、管理装置１０のＣＰＵ９１等は、リソースの使用を管理するための構成情報を記憶する構成情報記憶手段への書き込みを検出する手段の一例として、Ｓ１０２，Ｓ１０２ａの処理を実行する。
【００９８】
次に、図９に例示のフローチャートを参照し、図８Ａ，８Ｂに例示のＳ１０３のレポート情報処理を説明する。図９のフローチャートにおいて、管理装置１０は、構成情報テーブル１５への書き込み処理を検出した時点での日時情報、対象となるリソースの構成情報を取得する（Ｓ１１）。対象となるリソースの構成情報は、例えば、書き込み処理を実行するＡＰＩ，ＤＢＭＳ等から取得する。取得された日時情報、対象となるリソースの構成情報は、例えば、管理装置１０の主記憶部９１の所定の領域に一時的に記憶される。
【００９９】
Ｓ１２では、管理装置１０は、対象となるリソースのレポート情報レコードが、レポート情報テーブル１６に存在するかを判定する。例えば、管理装置１０は、Ｓ１１で取得した構成情報に含まれるＩＤ，リソース名等により、レポート情報テーブル１６の検索を実行すればよい。検索の結果、対象となるリソースのレポート情報レコードが、レポート情報テーブル１６に存在しない場合（Ｓ１２，ＮＯ）には、管理装置１０は、Ｓ１３−１４の処理を実行し、Ｓ２０に移行する。
【０１００】
Ｓ１３−１４の処理では、管理装置１０は、対象となるリソースに識別情報を付与し、レポート情報レコードを作成する。管理装置１０は、Ｓ１１で取得した対象となるリソースの構成情報をレポート情報レコードの，「資源名」，「容量（ＭＢ）」，「関連」といったカラムに格納する（Ｓ１３）。そして、管理装置１０は、Ｓ１１で取得した日時情報を、Ｓ１３で作成されたレポート情報レコードの「開始日時」カラムに格納する（Ｓ１４）。なお、Ｓ１１で取得した「ＩＤ」とＳ１３で付与する識別情報が同一の場合には、Ｓ１１で取得した「ＩＤ」を対象となるリソースのレポート情報レコードの「ＩＤ」カラムに格納するとしてもよい。
【０１０１】
一方、対象となるリソースのレポート情報レコードが、レポート情報テーブル１６に存在する場合（Ｓ１２，ＹＥＳ）には、管理装置１０は、対象となるリソースのレポート情報レコードをレポート情報テーブル１６から取得する（Ｓ１５）。取得された対象リソースのレポート情報レコードは、例えば、管理装置１０の主記憶部９２の所定の領域に一時的に記憶される。
【０１０２】
Ｓ１６では、管理装置１０は、Ｓ１１で取得した日時情報を、Ｓ１５で取得した対象リソースのレポート情報レコードの「終了日時」カラムに格納し、Ｓ１７に移行する。
【０１０３】
Ｓ１７では、管理装置１０は、対象リソースの構成情報の書き込み処理が削除による書き込みかを判定する。例えば、管理装置１０は、Ｓ１１で取得した対象リソースの構成情報がＮＵＬＬを含む場合には、削除による書き込みと判断できる。また、管理装置１０は、Ｓ１１で取得した構成情報とＳ１５で取得したレコードの格納値との比較を行うことで
、判定するとしてもよい。
【０１０４】
管理装置１０は、Ｓ１７の処理の結果、対象リソースの構成情報の書き込み処理が削除による書き込みの場合（Ｓ１７、ＹＥＳ）にはＳ２０に移行する。一方、管理装置１０は、Ｓ１７の処理の結果、対象リソースの構成情報の書き込み処理が削除による書き込みでない場合（Ｓ１７、ＮＯ）にはＳ１８に移行する。
【０１０５】
Ｓ１８−Ｓ１９では、管理装置１０は、対象リソースの変更後の構成情報に識別情報を付与し、レポート情報レコードの作成を行う。管理装置１０は、Ｓ１１で取得した対象となるリソースの構成情報をレポート情報レコードの，「資源名」，「容量（ＭＢ）」，「関連」といったカラムに格納する（Ｓ１８）。そして、管理装置１０は、Ｓ１１で取得した日時情報を、Ｓ１８で作成されたレポート情報レコードの「開始日時」カラムに格納（Ｓ１９）する。なお、Ｓ１１で取得した「ＩＤ」とＳ１８で付与する識別情報との対応関係を例えば、Ｓ１８で作成されたレポート情報レコードの「関連」カラムに格納するとしてもよい。
【０１０６】
Ｓ２０では、管理装置１０は、Ｓ１４，Ｓ１６，Ｓ１９で作成されたレポート情報レコードをレポート情報テーブル１６に格納する。
【０１０７】
このように、本実施形態のレポーティング処理では、管理装置１０は、少なくとも対象となるリソースの構成情報と、対象となるリソースの開始日時情報及び終了日時情報とを同一のレコードに格納する形態で、レポート情報を作成することができる。レポート情報レコードに格納される日時情報は、対象となるリソースの構成情報の構成情報テーブル１５への書き込み処理を検出した時点で取得された日時情報である。このため、管理装置１０は、リソースの使用開始時期及び終了時期の時間精度を向上させたレポート情報を作成できる。本実施形態の情報処理システム１では、レポート情報に記録された開始日時及び終了日時から課金対象となるリソースの使用期間を算出すればよい。
【０１０８】
なお、例えば、管理装置１０は、リソースに対する構成情報の変更が生じてもリソースの使用を継続して行う場合には、図９に例示のＳ１７−Ｓ２０の処理を省略してもよい。本実施形態の管理装置１０は、レポート情報処理に係る処理負担を軽減できる。
【０１０９】
ここで、管理装置１０で実行されるＳ１２の処理は、構成情報記憶手段への書き込みを基に、前記書き込まれた構成情報に対応するリソースの使用開始日時または使用終了日時を判定する手順、ステップの一例である。また、管理装置１０のＣＰＵ９１等は、構成情報記憶手段への書き込みを基に、前記書き込まれた構成情報に対応するリソースの使用開始日時または使用終了日時を判定する手段の一例として、Ｓ１２の処理を実行する。
【０１１０】
また、管理装置１０で実行されるＳ１４、Ｓ１６の処理は、判定結果に応じて、前記構成情報に対応するリソースの使用開始日時または使用終了日時を記録する手順、ステップの一例である。また、管理装置１０のＣＰＵ９１等は、判定結果に応じて、前記構成情報に対応するリソースの使用開始日時または使用終了日時を記録する手段の一例として、Ｓ１４、Ｓ１６の処理を実行する。
【０１１１】
また、管理装置１０で実行されるＳ１７の処理は、構成情報記憶手段への書き込みを基に、前記書き込まれた構成情報に対応するリソースの変更日時を判定する手順、ステップの一例である。また、管理装置１０のＣＰＵ９１等は、構成情報記憶手段への書き込みを基に、前記書き込まれた構成情報に対応するリソースの変更日時を判定する手段の一例として、Ｓ１７の処理を実行する。
【０１１２】
また、管理装置１０で実行されるＳ１８−Ｓ１９の処理は、書き込まれた構成情報に対応するリソースの変更日時を変更前のリソースの終了日時とするとともに、前記書き込まれた構成情報に対応するリソースの変更日時を変更後のリソースの使用開始日時として記録する手順、ステップの一例である。また、管理装置１０のＣＰＵ９１等は、書き込まれた構成情報に対応するリソースの変更日時を変更前のリソースの終了日時とするとともに、前記書き込まれた構成情報に対応するリソースの変更日時を変更後のリソースの使用開始日時として記録する手段の一例として、Ｓ１８−Ｓ１９の処理を実行する。
【０１１３】
次に、図１０に例示のフローチャートを参照し、本実施形態のレポーティング処理における、保存期間経過後の蓄積データ削除判定処理を説明する。レポート情報テーブル１６に蓄積されたレポート情報は、管理装置１０の管理負担軽減のために、リソースの使用終了後、一定期間（保存期間）経過後にデータ削除を行うことが望ましい。
【０１１４】
例えば、既に説明したように、図３の比較例２のログ情報方式では、保存期間経過後の蓄積データ削除（対象となるリソースのレコード対）を行うため、蓄積されたレポート情報に対する管理負担の増大を招いていた。図１０に例示の、本実施形態の蓄積データ削除判定処理では、管理装置１０は、レポート情報レコードに格納された終了日時の日時情報を検索することで、所定の条件を満たす蓄積データの一括削除判定及び削除を行うことができる。
【０１１５】
図１０に例示のフローチャートにおいて、管理装置１０は、レポート情報テーブル１６を参照し、終了日時カラムに格納値を有するレポート情報レコードを特定する（Ｓ１０４）。例えば、管理装置１０は、ＮＵＬＬを検索値としてレポート情報テーブル１６の終了日時カラムを検索し、検索されたリソース以外の他のリソースを終了日時カラムに格納値を有するレコードとして特定してもよい。図５Ｂで説明したように、使用中のリソースに対するレポート情報レコードでは、終了日時カラムの格納値はＮＵＬＬ状態となっているからである。
【０１１６】
管理装置１０は、Ｓ１０４で特定されたレポート情報レコードに対して削除判定を行い、所定の条件を満たす蓄積レコードの削除を行う（Ｓ１０５）。レポート情報テーブル１６に蓄積されたレコードの削除条件として、例えば、閾値を設定し、レコードの終了日時カラムの格納値が閾値を超えることを提示できる。例えば、保存期間をＴｚとし、蓄積データの削除を行う日時（現在日時）をＴｘとすれば、閾値Ｔｙは、Ｔｙ＝Ｔｘ−Ｔｚとすることができる。管理装置１０は、Ｓ１０４で特定されたレポート情報レコードの終了日時カラムの格納値が閾値Ｔｙを超えていることを条件としてレポート情報テーブル１６に蓄積されたレコードの削除判定を行えばよい。削除判定の結果、管理装置１０は、閾値Ｔｙを超える、レポート情報テーブル１６に蓄積されたレコードを一括して削除できる。このように、本実施形態の蓄積データ削除判定処理では、管理装置１０は、所定の条件を満たすレポート情報テーブル１６に蓄積されたレコードを簡易に判定して削除することができる。
【０１１７】
以上に説明したように、本実施形態のレポーティング処理では、リソースの構成情報を管理する構成情報テーブル１５への、レコード作成，変更，削除といったイベントに応じたデータ更新処理を契機として日時情報が取得できる。このため、本実施形態の管理装置１０は、例えば、提供するサービスの利用開始に至るまでのリソースに対するユーザ設定に伴う開始時期を正確に特定できる。
【０１１８】
また、本実施形態のレポーティング処理では、対象となるリソースのレポート情報レコードに、開始日時及び終了日時を記録できる。このため、本実施形態の管理装置１０は、課金処理に係る情報を最小限のデータ量で管理できる。本実施形態の管理装置１０は、比
較例１のスナップショット方式や比較例２のログ情報方式で生じる不要な情報を採取しないため、例えば、レポート情報テーブル１６が格納される補助記憶部９３の使用容量を抑えることができる。
【０１１９】
また、本実施形態のレポーティング処理では、ＡＰＩを介し，ＤＢＭＳで実行される構成情報テーブル１５への書き込み処理とは独立して、課金対象となるリソースのレポート情報を作成することができる。このため、本実施形態の管理装置１０では、比較例２のログ情報方式で生じ得る、複数の処理による補助記憶部９３へのアクセス競合を抑制できる。本実施形態の管理装置１０では、複数の処理による処理待ち時間を抑制できるため、レポーティング処理の高速化が期待できる。
【０１２０】
また、本実施形態のレポーティング処理では、単一のレコードに、対象となるリソースの構成情報，リソースの利用開始日時情報，リソースの利用終了日時情報を対応付けて管理することができる。このため、本実施形態の管理装置１０では、レポート情報作成，蓄積されたレポート情報削除の処理の高速化が期待できる。本実施形態の管理装置１０は、比較例１のスナップショット方式や比較例２のログ情報方式で生じるレポート情報作成，蓄積されたレポート情報削除の処理負担を軽減できる。
【０１２１】
本実施形態のレポーティング処理では、対象となるリソースの課金に係る情報収集や課金額集計処理の高速化が期待できる。
【０１２２】
＜変形例＞
本実施形態のレポーティング処理の変形例として、管理対象となるリソースの使用期間を無効とするレポーティングＯＦＦ機能を含めるとしてもよい。変形例の管理装置１０は、レポーティングＯＦＦ機能により、例えば、テストやメンテナンス等のリソースの構成情報を頻繁に変更する事態が生じても、対象リソースの課金算出に係る使用期間の正確性を確保できる。
【０１２３】
以下、図１１から図１３を参照し、変形例（以下、本実施形態と称す）のレポーティング処理を説明する。なお、以下の説明では、実施例１に例示のレポーティング処理と相違する処理を主に説明する。
【０１２４】
図１１、１２は、本実施形態のレポーティングＯＦＦ機能の説明図の例示である。図１１の説明図において、管理対象のリソースＶ１は、日時Ｔ１に使用を開始し、日時Ｔ４に使用を終了する。そして、管理対象のリソースＶ１では、例えば、テストやメンテナンス等により、日時Ｔ２にリソースの使用が中断され、日時Ｔ３に中断されたリソースの使用が再開されている。図１１に例示のケースでは、リソースが使用された期間は、使用開始から中断が発生するまでの期間ａと、中断されたリソースの使用が再開されてから終了するまでの期間ｃを足し合わせた期間となり、中断が発生してから再開が開始されるまでの期間ｂは含まれない。
【０１２５】
例えば、比較例２に例示のログ情報方式では、対象となるリソースのログ操作テーブルは図１１（１）に示すように、使用開始に伴う作成操作が行われた日時Ｔ１と終了操作に伴う削除操作が行われた日時Ｔ４が記録される。そして、ログ情報方式により算出される対象リソースＶ１の使用期間Ｔｖ１は、Ｔｖ１＝Ｔ４−Ｔ１となり、中断が発生してから再開が開始されるまでの期間ｂを含むこととなる。
【０１２６】
本実施形態のレポーティング処理では、管理装置１０は、レポーティングＯＦＦ機能により、図１１（２）に例示するように、対象となるリソースの開始日時であるＴ１に対応付けて、中断が発生した日時Ｔ２を終了日時カラムに格納する。また、管理装置１０は、
中断後に再開された日時情報を開始日時カラムに格納し、再開後のリソースの構成情報レポートを管理する。中断後に使用が開始されたリソースの構成情報レポートでは、使用終了時の日時情報は、終了日時カラムに格納される。したがって、管理装置は、対象リソースＶ１の使用期間を日時Ｔ１から日時Ｔ２までの時間ａ＋日時Ｔ３から日時Ｔ４まで時間ｃのように、レポーティングＯＦＦの期間を除外してリソースの使用期間を算出でき、使用期間の計算精度を向上できる。
【０１２７】
図１２に、本実施形態のレポーティングＯＦＦ機能による日時情報管理の説明図を例示する。図１２の説明図において、リソースＶ１は、日時Ｔａに使用を開始し、日時Ｔｃに使用を終了する。リソースＶ２は、日時Ｔｂに使用を開始し、日時Ｔｆに使用を終了する。リソースＶ３は、日時Ｔｄに使用を開始し、日時Ｔｅに使用を終了する。そして、各リソースへの使用中断は日時Ｔｏｆｆで発生し、中断された各リソースの使用は日時Ｔｏｎで再開される。各リソースの使用開始日時及び終了日時と、各リソースへの使用中断日時及び再開日時との相対的な時間関係は、Ｔａ＜Ｔｂ＜Ｔｏｆｆ＜Ｔｃ＜Ｔｄ＜Ｔｏｎ＜Ｔｅ＜Ｔｆとなる。
【０１２８】
図１２に例示のケースでは、リソースＶ１の使用終了日時Ｔｃは、中断日時Ｔｏｆｆ後に発生する。リソースＶ３の使用開始日時Ｔｄは、再開日時Ｔｏｎ以前に発生する。リソースＶ２は、中断日時Ｔｏｆｆ及び再開日時Ｔｏｎを跨ぎ、継続して使用される。なお、以下の説明では、中断日時Ｔｏｆｆから再開日時Ｔｏｎまでの期間をレポーティングＯＦＦ期間とし、レポーティング処理が行われるレポーティングＯＦＦ期間以外の期間をレポーティングＯＮ期間として説明する。本実施形態では、レポーティングＯＦＦ期間は、リソースの使用期間から除外される。
【０１２９】
本実施形態のレポーティング処理の、レポーティングＯＮ期間からレポーティングＯＦＦ期間への切替え時では、図１２（１）に例示のように、管理装置１０は、中断日時Ｔｏｆｆを対象リソースのレポート情報レコードの終了日時カラムに格納する。例えば、図１２（１）の例では、中断日時Ｔｏｆｆ以前に使用を開始しているリソースＶ１及び，Ｖ２のレポート情報レコードには、中断日時Ｔｏｆｆが終了日時カラムに格納される。
【０１３０】
また、本実施形態の管理装置１０は、レポーティングＯＮ期間からレポーティングＯＦＦ期間への切替え時では、図１２（２）に例示のように、再開日時Ｔｏｎを対象リソースのレポート情報レコードの開始日時カラムに格納する。例えば、図１２（２）の例では、再開日時Ｔｏｎ以前に使用を開始したリソースＶ３のレポート情報レコードには、再開日時Ｔｏｎが開始日時カラムに格納される。また、レポーティングＯＦＦ期間を跨いで使用されるリソースＶ２では、再開日時Ｔｏｎがレポート情報レコードの開始日時カラムに格納される。本実施形態の管理装置１０は、レポーティングＯＦＦ期間を跨いで使用されるリソースＶ２に対して新たな識別情報（ＩＤ）を付与し、再開日時Ｔｏｎで使用を開始したレポート情報として管理を行う。
【０１３１】
〔処理フロー〕
本実施形態のレポーティング処理では、管理装置１０は、図１１、１２に例示の中断日時Ｔｏｆｆ及び再開日時Ｔｏｎから、メンテナンス等で発生したリソースの不使用期間を特定する。特定された不使用期間は、例えば、使用中断フラグ等により管理される。そして、管理装置１０は、次の条件（１）〜（３）でリソースの開始日時，終了日時として記録される日時情報を管理し、図１２に例示の、リソースＶ１，リソースＶ２，リソースＶ３の使用期間を管理する。
（１）不使用期間に発生したリソースの使用終了に関し、中断日時Ｔｏｆｆを対象リソースの終了日時として管理する。
（２）不使用期間に発生したリソースの使用開始に関し、再開日時Ｔｏｎを対象リソース
の開始日時として管理する。
（３）不使用期間を跨ぎ、継続して使用されるリソースに関し、中断日時Ｔｏｆｆを対象リソースの終了日時と管理すると共に、対象リソースの構成情報の複製を作成し、新たな識別番号を付与する。新たな識別番号を付与された対象リソースの使用開始に関し、再開日時Ｔｏｎを対象リソースの開始日時として管理する。
【０１３２】
以下、図１３Ａから図１３Ｃに例示のフローチャートを参照し、本実施形態のレポーティング処理を説明する。図１３Ａは、管理条件（１）を含む、中断日時Ｔｏｆｆ検出時のレポート情報に対する処理のフローチャート例である。図１３Ｂは、管理条件（２）を含む、再開日時Ｔｏｎ検出時のレポート情報に対するフローチャート例である。図１３Ｃは、管理条件（３）を含む、レポート情報処理のフローチャート例である。
【０１３３】
図１３Ａに例示のフローチャートにおいて、本実施形態の管理装置１０は、例えば、メンテナンス等で生じた管理対象リソースに対する中断指示に基づいてレポーティングＯＦＦの設定を受ける。管理装置１０は、レポーティングＯＦＦの設定を受けた日時を日時情報Ｔｏｆｆとして取得する。そして、管理装置１０は、レポート情報テーブル１６を参照し、使用中のリソースに係るレポート情報レコードを取得する（Ｓ３１−Ｓ３２）。取得された日時情報Ｔｏｆｆ及び使用中のリソースのレポート情報レコードは、例えば、管理装置１０の主記憶部９２に所定の領域に一時的に記憶される。なお、リソースの対する中断指示等は、例えば、管理者等により、管理装置１０の備えるキーボード等の入力デバイスを介して行われるとしてもよい。また、管理装置１０は、例えば、「終了日時」カラムに日時情報が格納されていないレポート情報レコードを抽出することにより、使用中のリソースを取得するとしてもよい。
【０１３４】
次に、管理装置１０は、例えば、Ｓ３２で取得したレコードの「関連」カラムに対象リソースの使用中断を示す情報を設定する（Ｓ３３）。使用中断を示す情報の設定として、例えば、「関連」カラムに使用中断フラグといった２値のビット状態による情報設定が例示できる。例えば、使用中断フラグとして、「１」値が設定された場合には使用中断状態を示し、「０」値が設定された場合には使用状態を示すことができる。
【０１３５】
そして、管理装置１０は、Ｓ３２で取得したレコードの「終了日時」カラムに日時情報Ｔｏｆｆを格納する（Ｓ３４）。「終了日時」カラムに中断日時情報、「関連」カラムに使用中断フラグ等が設定された、使用中のリソースに対するレポート情報レコードは、例えば、レポート情報テーブル１６に格納される。
【０１３６】
ここで、管理装置１０で実行されるＳ３１の処理は、使用開始日時または使用終了日時に基づく管理の中断を受け付ける手順、ステップの一例である。また、管理装置１０のＣＰＵ９１等は、使用開始日時または使用終了日時に基づく管理の中断を受け付ける手段の一例として、Ｓ３１の処理を実行する。
【０１３７】
また、管理装置１０で実行されるＳ３４の処理は、管理の中断日時を前記リソースの使用終了日時とする手順、ステップの一例である。また、管理装置１０のＣＰＵ９１等は、管理の中断日時を前記リソースの使用終了日時とする手段の一例として、Ｓ３４の処理を実行する。
【０１３８】
次に、図１３Ｂに例示のフローチャートにより、再開日時Ｔｏｎ検出時のレポート情報の処理を説明する。図１３Ｂに例示のフローチャートにおいて、本実施形態の管理装置１０は、例えば、メンテナンス等で生じた管理対象リソースに対する再開指示に基づいてレポーティングＯＮの設定を受ける。管理装置１０は、レポーティングＯＮの設定を受けた日時を日時情報Ｔｏｎとして取得する（Ｓ４１）。
【０１３９】
リソースの対する再開指示等は、例えば、管理者等により、管理装置１０の備えるキーボード等の入力デバイスを介して行われる。Ｓ４１で取得された再開日時情報Ｔｏｎは、例えば、管理装置１０の主記憶部９２の所定の領域に一時的に記憶される。
【０１４０】
次に、管理装置１０は、レポート情報テーブル１６を参照し、使用中のリソースに係るレポート情報レコード、及び、「関連」カラムに中断を示す情報が格納されたレポート情報レコードを取得する（Ｓ４２−Ｓ４３）。Ｓ４２の処理は、例えば、図１３ＡのＳ３２で説明した。Ｓ４３の処理は、例えば、使用中断フラグといった使用中断状態を示すビット値が「関連」カラム所定の領域に格納されているレポート情報レコードを抽出することにより行われる。Ｓ４２−Ｓ４３で取得されたレポート情報レコードは、例えば、管理装置１０の主記憶部９２の所定の領域に一時的に記憶される。
【０１４１】
なお、Ｓ４２の処理で取得対象となるリソースは、例えば、図１２に例示のリソースＶ３のように、使用開始日時が再開日時Ｔｏｎ以前に発生したリソースである。このため、レポート情報レコードの「開始日時」カラムには、例えば、図９のＳ１４の処理で格納された日時情報が既に格納されている。
【０１４２】
Ｓ４４では、管理装置１０は、Ｓ４２で取得した使用中のリソースに対するレポート情報レコードの「開始日時」カラムにＳ４１で取得した日時情報Ｔｏｎを格納する。つまり、本実施形態の管理装置１０は、使用開始日時が再開日時Ｔｏｎ以前に発生したリソースの場合には、既に格納された日時情報をＳ４１で取得した再開日時Ｔｏｎで上書きすることとなる。
【０１４３】
本実施形態の管理装置１０は、Ｓ４４の処理を実行することにより、使用開始日時が再開日時Ｔｏｎ以前に発生したリソースの場合であっても、再開日時Ｔｏｎを使用開始日時として対象となるリポート情報を管理できる。
【０１４４】
Ｓ４５では、管理装置１０は、Ｓ４３で取得したレコードの、「資源名」，「容量（ＭＢ）」，「関連」といったリソース構成情報を複製し、新たなレポート情報レコードを作成する。Ｓ４５の処理で作成されたレポート情報レコードには、新たな識別番号が付与され、「ＩＤ」カラムに格納される。そして、管理装置１０は、Ｓ４１で取得した再開日時Ｔｏｎを、作成されたレポート情報レコードの「開始日時」カラムに日時情報として格納する。
【０１４５】
Ｓ４５の処理により、作成されたレポート情報レコードのリソースは、再開日時Ｔｏｎに対応付けることができる。例えば、図１２に例示のリソースＶ２のように、中断日時Ｔｏｆｆ及び再開日時Ｔｏｎを跨ぎ、継続して使用される場合であっても、管理装置１０は、中断後の再開日時Ｔｏｎを使用開始日時として継続使用のリソースを新たに管理できることとなる。
【０１４６】
Ｓ４６では、管理装置１０は、Ｓ４５の処理で作成されたレポート情報レコードの「関連」カラムに設定された中断設定を解除する。なお、「関連」カラムの中断設定は、例えば、図１３Ａに例示するＳ３３の処理で設定される。Ｓ４１−Ｓ４６の処理により、「開始日時」カラムに再開日時情報が格納されたリソースのレポート情報レコードは、例えば、付与された識別情報と共にレポート情報テーブル１６に格納される。
【０１４７】
ここで、管理装置１０で実行されるＳ４１の処理は、中断した管理の再開を受け付ける手順、ステップの一例である。また、管理装置１０のＣＰＵ９１等は、中断した管理の再開を受け付ける手段の一例として、Ｓ４１の処理を実行する。
【０１４８】
また、管理装置１０で実行されるＳ４４−Ｓ４５の処理は、管理の再開日時を前記リソースの使用開始日時として記録する手順、ステップの一例である。また、管理装置１０のＣＰＵ９１等は、管理の再開日時を前記リソースの使用開始日時として記録する手段の一例として、Ｓ４４４−Ｓ４５の処理を実行する。
【０１４９】
次に、図１３Ｃに例示のフローチャートにより、レポーティングＯＦＦ機能を有するレポート情報処理を説明する。図１３Ｃに例示の処理は、図９に例示の処理と同様に、例えば、構成情報テーブル１５への書き込み検出時に実行される。
【０１５０】
図１３Ｃに例示のフローチャートは、例えば、図９に例示するレポート情報処理のフローチャートと、Ｓ２１−Ｓ２２の処理を行うことで相違する。図１３Ｃに例示のフローチャートでは、管理装置１０は、Ｓ２１−Ｓ２２の処理を行うことにより、中断日時Ｔｏｆｆ以降にリソースの使用終了が生じた場合であっても、中断日時Ｔｏｆｆを終了日時情報としてレポート情報を管理することができる。
【０１５１】
先ず、Ｓ２１の処理では、管理装置１０は、Ｓ１５で取得したレコードの「終了日時」カラムに日時情報が設定されているかを判定する。Ｓ１５の処理で取得したレコードに終了日時が設定されているリソースは、例えば、図１２に例示のリソースＶ１のように、中断日時Ｔｏｆｆ以降に使用終了が発生したリソースである。このため、レポート情報レコードの「終了日時」カラムには、例えば、図１３ＡのＳ３４の処理で格納された中断日時情報（Ｔｏｆｆ）が既に格納されている。
【０１５２】
本実施形態の管理装置１０は、使用終了日時が中断日時Ｔｏｆｆ以降に発生したリソースの場合には（Ｓ２１，ＹＥＳ）、「関連」カラムの中断設定を解除し（Ｓ２２）、Ｓ２０の処理に移行する。つまり、使用終了日時が中断日時Ｔｏｆｆ以降に発生したリソースの「終了日時」カラムに、Ｓ１１で取得した削除に伴う日時情報が上書きされることはない。このため、管理装置１０は、使用終了日時が中断日時Ｔｏｆｆ以降に発生したリソースの「終了日時」カラムに格納された中断日時Ｔｏｆｆを確定できることとなる。例えば、図１２に例示のリソースＶ１は、図１３Ａに例示のＳ３４の処理で、「終了日時」カラムに格納された中断日時情報（Ｔｏｆｆ）を終了日時情報として確定できる。
【０１５３】
なお、本実施形態の管理装置１０は、Ｓ２１の否定判定処理の分岐（Ｓ２１、ＮＯ）により、図９に例示のレポート情報処理と同一の処理（レポーティングＯＮ時の処理）を実行する（Ｓ１６−Ｓ２０）。
【０１５４】
（動作例、中断前）
図１２に例示のリソースＶ１〜Ｖ３を用いて、図１３Ａ〜図１３Ｃに例示の処理を説明する。本実施形態の管理装置１０は、中断日時Ｔｏｆｆ以前に使用開始されたリソースＶ１，Ｖ２に対し、構成情報テーブル１５への書き込み処理を契機としてレポート情報の作成を行う（図１３Ｃ、Ｓ１１−Ｓ１５，Ｓ２１，ＮＯ、Ｓ１６−Ｓ２０）。リソースＶ１に対するレポート情報レコードの「開始日時」カラムにはＳ１１で取得した日時情報Ｔａが格納される（図１３Ｃ、Ｓ１４）。また、リソースＶ２に対するレポート情報レコードの「開始日時」カラムにはＳ１１で取得した日時情報Ｔｂが格納される（図１３Ｃ、Ｓ１４）。管理装置１０は、作成したそれぞれのリソースに対するレポート情報レコードをレポート情報テーブル１６に格納する（図１３Ｃ、Ｓ２０）。
【０１５５】
（動作例、不使用期間）
管理装置１０は、レポーティングＯＦＦの設定を受け付けたタイミングで日時情報Ｔｏｆｆを取得する（図１３Ａ、Ｓ３１）。そして、管理装置１０は、レポート情報テーブル
１６を参照し、使用中のリソースＶ１，Ｖ２のレポート情報レコードを取得する（図１３Ａ、Ｓ３２）。管理装置１０は、取得したリソースＶ１，Ｖ２のレポート情報レコードの「関連」カラムに中断を示す情報を設定し、「終了日時」カラムに日時情報Ｔｏｆｆを格納する（図１３Ａ、Ｓ３３−３４）。管理装置１０は、所定の情報が格納されたそれぞれのリソースに対するレポート情報レコードをレポート情報テーブル１６に格納する。
【０１５６】
この結果、図１２（１）に例示する、「終了日時」カラムに中断時点の日時情報Ｔｏｆｆが格納されたレポート情報レコードが取得される。
【０１５７】
管理装置１０は、中断日時Ｔｏｆｆ以降であり、且つ、再開日時Ｔｏｎ以前に使用終了されたリソースＶ１に対し、構成情報テーブル１５への書き込み処理を契機としてレポート情報の作成を行う（図１３Ｃ、Ｓ１１−Ｓ１５，Ｓ２１，ＹＥＳ、Ｓ２２−Ｓ２０）。
【０１５８】
管理装置１０は、リソースＶ１のレポート情報レコードを取得し、「終了日時」カラムに日時情報が設定されているかを判定する（図１３Ｃ、Ｓ１２，ＹＥＳ−Ｓ２１）。リソースＶ１のレポート情報レコードの「終了日時」カラムには、中断日時Ｔｏｆｆが既に格納されている（図１３Ａ、Ｓ３４）。このため、管理装置１０は、リソースＶ１のレポート情報レコードの「終了日時」カラムには日時情報が設定されていると判定（図１３Ｃ、Ｓ２１，ＹＥＳ）し、該レコードの「関連」カラムの中断設定を解除する（図１３Ｃ、Ｓ２２）。リソースＶ１では、管理装置１０は、構成情報テーブル１５への書き込み処理を契機として取得した日時情報Ｔｃ（図１３Ｃ、Ｓ１１）の、「終了日時」カラムへの格納処理（図１３Ｃ、Ｓ１６）を行わない。このため、例えば、図１２（２）に例示するように、リソースＶ１の終了日時カラムに格納された日時情報は、中断日時Ｔｏｆｆで確定する。
【０１５９】
管理装置１０は、中断日時Ｔｏｆｆ以降であり、且つ、再開日時Ｔｏｎ以前に使用開始されたリソースＶ３に対し、構成情報テーブル１５への書き込み処理を契機としてレポート情報の作成を行う（図１３Ｃ、Ｓ１１−Ｓ１５，Ｓ２１，ＮＯ、Ｓ１６−Ｓ２０）。リソースＶ３に対するレポート情報レコードの「開始日時」カラムには構成情報テーブル１５への書き込み処理を契機として取得（図１３Ｃ、Ｓ１１）した日時情報Ｔｄが格納される（図１３Ｃ、Ｓ１４）。管理装置１０は、リソースＶ３に対するレポート情報レコードをレポート情報テーブル１６に格納する（図１３Ｃ、Ｓ２０）。
【０１６０】
（動作例、再開後）
管理装置１０は、レポーティングＯＮの設定を受け付けたタイミングで日時情報Ｔｏｎを取得する（図１３Ｂ、Ｓ４１）。そして、管理装置１０は、レポート情報テーブル１６を参照し、「終了日時」カラムに日時情報が格納されていないリソースＶ３のレポート情報レコードを取得する（図１３Ｂ、Ｓ４２）。また、管理装置１０は、レポート情報テーブル１６を参照し、「関連」カラムに中断を示す情報が格納されたリソースＶ２のレポート情報レコードを取得する（図１３Ｂ、Ｓ４３）。
【０１６１】
管理装置１０は、取得したリソースＶ３のレポート情報レコードの「開始日時」カラムに、レポーティングＯＮの設定を受け付けたタイミングで取得した日時情報Ｔｏｎを格納する（図１３Ｂ、Ｓ４４）。リソースＶ３のレポート情報レコードの「開始日時」カラムには、レポート情報作成時の日時情報Ｔｄが既に格納されている。管理装置１０は、リソースＶ３のレポート情報レコードの「開始日時」カラムに格納された日時情報Ｔｄを、レポーティングＯＮの設定を受け付けたタイミングで取得した日時情報Ｔｏｎで上書きする。この結果、例えば、図１２（２）のＩＤ番号４で例示するように、不使用期間中に作成されたリソースであっても、管理装置１０は、レポーティングＯＮの設定を受け付けたタイミングで取得した日時情報Ｔｏｎを開始日時として管理できる。
【０１６２】
また、管理装置１０は、取得したリソースＶ２のレポート情報レコードの、「資源名」，「容量（ＭＢ）」，「関連」といったリソース構成情報を複製し、複製した構成情報を含むレコードに新たな識別情報を付与する。管理装置１０は、新たな識別情報が付与されたリソースＶ２のレポート情報レコードの「開始日時」カラムに、レポーティングＯＮの設定を受け付けたタイミングで取得した日時情報Ｔｏｎを格納する（図１３Ｂ、Ｓ４５）。
【０１６３】
新たな識別情報が付与されたリソースＶ２のレポート情報レコードの「関連」カラムには、中断を示す情報が設定されている。管理装置１０は、新たな識別情報が付与されたリソースＶ２のレポート情報レコードの「関連」カラムに設定された、中断を示す情報を解除（図１３Ｂ、Ｓ４６）する。そして、管理装置１０は、新たな識別情報が付与されたリソースＶ２のレポート情報レコードをレポート情報テーブル１６に格納する。この結果、例えば、図１２（２）のＩＤ番号３で例示するように、不使用期間を跨いで使用されるリソースであっても、管理装置１０は、レポーティングＯＮの設定を受け付けたタイミングで取得した日時情報Ｔｏｎを開始日時として管理できる。
【０１６４】
《コンピュータが読み取り可能な記録媒体》
コンピュータその他の機械、装置（以下、コンピュータ等）に上記いずれかの機能を実現させるプログラムをコンピュータ等が読み取り可能な記録媒体に記録することができる。そして、コンピュータ等に、この記録媒体のプログラムを読み込ませて実行させることにより、その機能を提供させることができる。
【０１６５】
ここで、コンピュータ等が読み取り可能な記録媒体とは、データやプログラム等の情報を電気的、磁気的、光学的、機械的、または化学的作用によって蓄積し、コンピュータ等から読み取ることができる記録媒体をいう。このような記録媒体のうちコンピュータ等から取り外し可能なものとしては、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、ＤＶＤ、ブルーレイディスク、ＤＡＴ、８ｍｍテープ、フラッシュメモリなどのメモリカード等がある。また、コンピュータ等に固定された記録媒体としてハードディスクやＲＯＭ等がある。
【０１６６】
《その他》
以上の実施形態は、さらに以下の付記と呼ぶ態様を含む。以下の各付記に含まれる構成要素は、他の付記に含まれる構成と組み合わせることができる。
【０１６７】
（付記１）
コンピュータが、
構成情報を記憶する構成情報記憶手段への書き込みを検出する手順と、
前記構成情報記憶手段への書き込みを基に、前記書き込まれた構成情報に対応するリソースの使用開始日時または使用終了日時を判定する手順と、
前記判定結果に応じて、前記構成情報に対応するリソースの使用開始日時または使用終了日時を記録する手順と、
を実行する管理方法。
【０１６８】
（付記２）
前記構成情報記憶手段への書き込みを基に、前記書き込まれた構成情報に対応するリソースの変更日時を判定する手順と、
前記書き込まれた構成情報に対応するリソースの変更日時を変更前のリソースの終了日時とするとともに、前記書き込まれた構成情報に対応するリソースの変更日時を変更後のリソースの使用開始日時として記録する手順と、
をさらに実行する付記１に記載の管理方法。
【０１６９】
（付記３）
前記使用開始日時または使用終了日時に基づく管理の中断を受け付ける手順と、
前記中断した管理の再開を受け付ける手順と、をさらに実行し、
前記記録する手順では、前記コンピュータは、前記管理の中断日時を前記リソースの使用終了日時とし、前記管理の再開日時を前記リソースの使用開始日時として記録する、付記１または２に記載の管理方法。
【０１７０】
（付記４）
コンピュータに、
構成情報を記憶する構成情報記憶手段への書き込みを検出するステップと、
前記構成情報記憶手段への書き込みを基に、前記書き込まれた構成情報に対応するリソースの使用開始日時または使用終了日時を判定するステップと、
前記判定結果に応じて、前記構成情報に対応するリソースの使用開始日時または使用終了日時を記録するステップと、
を実行させるための管理プログラム。
【０１７１】
（付記５）
前記構成情報記憶手段への書き込みを基に、前記書き込まれた構成情報に対応するリソースの変更日時を判定するステップと、
前記書き込まれた構成情報に対応するリソースの変更日時を変更前のリソースの終了日時とするとともに、前記書き込まれた構成情報に対応するリソースの変更日時を変更後のリソースの使用開始日時として記録するステップと、
をさらに実行させる付記４に記載の管理プログラム。
【０１７２】
（付記６）
前記使用開始日時または使用終了日時に基づく管理の中断を受け付けるステップと、
前記中断した管理の再開を受け付けるステップと、をさらに実行させ、
前記記録するステップでは、前記コンピュータは、前記管理の中断日時を前記リソースの使用終了日時とし、前記管理の再開日時を前記リソースの使用開始日時として記録する、付記４または５に記載の管理プログラム。
【０１７３】
（付記７）
構成情報を記憶する構成情報記憶手段への書き込みを検出する手段と、
前記構成情報記憶手段への書き込みを基に、前記書き込まれた構成情報に対応するリソースの使用開始日時または使用終了日時を判定する手段と、
前記判定結果に応じて、前記構成情報に対応するリソースの使用開始日時または使用終了日時を記録する手段と、
を備える情報処理装置。
【０１７４】
（付記８）
前記構成情報記憶手段への書き込みを基に、前記書き込まれた構成情報に対応するリソースの変更日時を判定する手段と、
前記書き込まれた構成情報に対応するリソースの変更日時を変更前のリソースの終了日時とするとともに、前記書き込まれた構成情報に対応するリソースの変更日時を変更後のリソースの使用開始日時として記録する手段と、
をさらに実行する付記７に記載の情報処理装置。
【０１７５】
（付記９）
前記使用開始日時または使用終了日時に基づく管理の中断を受け付ける手段と、
前記中断した管理の再開を受け付ける手段と、をさらに実行し、
前記記録する手段では、前記管理の中断日時を前記リソースの使用終了日時とし、前記管理の再開日時を前記リソースの使用開始日時として記録する、付記７または８に記載の情報処理装置。
【符号の説明】
【０１７６】
１    情報処理システム
１０  管理装置
１５  構成情報テーブル
１６  レポート情報テーブル
２０、２０−１、２０−２、２０−ｎ  ストレージ装置
３０、３０−１、３０−２、３０−ｎ  サーバ
９０  情報処理装置
９１  ＣＰＵ
９２  主記憶部
９３  補助記憶部
９４  通信部
【図１】
2014191615.tif 000003
【図２Ａ】
2014191615.tif 000004
【図２Ｂ】
2014191615.tif 000005
【図３】
2014191615.tif 000006
【図４】
2014191615.tif 000007
【図５Ａ】
2014191615.tif 000008
【図５Ｂ】
2014191615.tif 000009
【図６】
2014191615.tif 000010
【図７】
2014191615.tif 000011
【図８Ａ】
2014191615.tif 000012
【図８Ｂ】
2014191615.tif 000013
【図９】
2014191615.tif 000014
【図１０】
2014191615.tif 000015
【図１１】
2014191615.tif 000016
【図１２】
2014191615.tif 000017
【図１３Ａ】
2014191615.tif 000018
【図１３Ｂ】
2014191615.tif 000019
【図１３Ｃ】
2014191615.tif 000020