(57)【要約】【課題】請求予定金額が事前に投入されて提供が開始されるサービスであって、サービスの提供により出力された媒体の出力済数量に応じて請求金額を割り引くサービスを提供する際、請求予定金額を超えることなく実際の出力済数量に適合した請求金額を課金する。【解決手段】通常単価を複写処理部１３における複写による出力済枚数に乗算して求めた金額が、割引単価を割引開始枚数に乗算して求めた金額を上回っている間、表示制御部１２２に中止ボタンを非表示とさせ、出力済枚数が割引開始枚数に達した場合に中止ボタンを再表示させるよう制御する処理制御部１４を有する。【選択図】図１
2014186609.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出力予定数量の指示を受け付ける受付手段と、
前記出力予定数量が指定されたサービス実行要求に応じてサービス処理を実行することにより媒体を出力するサービス処理手段と、
サービスの提供に伴う請求金額が算出される際、割引を適用しないときに用いられる通常単価及び割引を適用するときに用いられる割引単価を記憶する記憶手段と、
前記出力予定数量に応じた請求予定金額が、課金装置に投入されてからサービスの開始が指示された場合に前記サービス処理手段にサービス処理を実行させる制御を行うと共に、前記出力予定数量が、割引単価の適用が開始される割引適用開始数量以上である場合、サービスの提供に伴う請求金額を割り引いて算出する処理制御手段と、
を有し、
前記処理制御手段は、前記出力予定数量が割引適用開始数量以上である場合であって前記サービス処理手段によるサービス処理の実行中に出力された媒体の出力済数量が割引適用開始数量に達していない場合、通常単価を出力済数量に乗算した金額が、割引単価を割引適用開始数量に乗算した金額を上回る状態でのサービス処理の実行の中止を禁止することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
ユーザにより媒体の出力予定数量が指定されたサービス実行要求に応じて媒体の出力を伴うサービスを提供する際、割引単価の適用が開始される割引適用開始数量以上の出力予定数量が指定されている場合に、サービスの提供に伴う請求金額を割り引く課金装置付き画像形成装置において、
出力予定数量の指示を受け付ける受付手段と、
前記出力予定数量が指定されたサービス実行要求に応じてサービス処理を実行することにより媒体を出力するサービス処理手段と、
サービスの提供に伴う請求金額が算出される際、割引を適用しないときに用いられる通常単価、サービスの提供に伴う請求金額が算出される際、割引を適用するときに用いられる割引単価、及び通常単価を乗算したときの金額が、割引単価を割引適用開始数量に乗算した金額を上回るときの媒体の出力数量を価格逆転開始数量として記憶する記憶手段と、
前記出力予定数量に応じた請求予定金額が、前記課金装置に投入されてからサービスの開始が指示された場合に前記サービス処理手段にサービス処理を実行させる制御を行うと共に、前記出力予定数量が、割引単価の適用が開始される割引適用開始数量以上である場合、サービスの提供に伴う請求金額を割り引いて算出する処理制御手段と、
を有し、
前記処理制御手段は、前記出力予定数量が割引適用開始数量以上である場合、前記サービス処理手段によるサービス処理の実行中に出力された媒体の出力済数量が価格逆転開始数量に達し、かつ割引適用開始数量に達していないときにはサービス処理の実行の中止を禁止することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
出力予定数量の指示を受け付ける受付手段と、
前記出力予定数量が指定されたサービス実行要求に応じてサービス処理を実行することにより媒体を出力するサービス処理手段と、
サービスの提供に伴う請求金額が算出される際、割引を適用しないときに用いられる通常単価及び割引を適用するときに用いられる割引単価を記憶する記憶手段と、
前記出力予定数量に応じた請求予定金額が、課金装置に投入されてからサービスの開始が指示された場合に前記サービス処理手段にサービス処理を実行させる制御を行うと共に、前記出力予定数量が、割引単価の適用が開始される割引適用開始数量以上である場合、サービスの提供に伴う請求金額を割り引いて算出する処理制御手段と、
を有し、
前記処理制御手段は、前記出力予定数量が割引適用開始数量以上である場合であって前記サービス処理手段によるサービス処理の実行中に出力された媒体の出力済数量が割引適用開始数量に達していない場合、通常単価を出力済数量に乗算した金額が、前記課金装置に投入された請求予定金額を上回る状態でのサービス処理の実行の中止を禁止することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
実行中のサービス処理を中止させる際にユーザに操作させる中止操作用部品を表示する表示手段を有し、
前記処理制御手段は、前記中止操作用部品を非表示とすることで、前記中止操作用部品に対するユーザ操作に伴うサービス処理の実行の中止を禁止することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
実行中のサービス処理を中止させる際にユーザに操作させる中止操作用部品を表示する表示手段を有し、
前記処理制御手段は、前記サービス処理手段によるサービス処理の実行により出力された媒体の出力済数量が前記価格逆転開始数量に達し、かつ前記割引適用開始数量に達していないときにユーザにより前記中止操作用部品が操作された場合、媒体の出力済数量が割引適用開始数量に達するまで前記サービス処理手段に媒体を出力させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記処理制御手段は、
サービス処理の実行に応じて媒体が収容手段から取り出されて前記サービス処理手段により出力されるまでに通過する経路上に存在する搬送中の媒体の数量を、価格逆転開始数量及び割引適用開始数量からそれぞれ減算し、
媒体の出力済数量が減算後の価格逆転開始数量に達し、かつ減算後の割引適用開始数量に達していないときにはサービス処理の実行の中止を禁止することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項７】
サービスの提供に伴う請求金額が算出される際、割引を適用しないときに用いられる通常単価及び割引を適用するときに用いられる割引単価を記憶する記憶手段をアクセス可能な画像形成装置に搭載されたコンピュータを、
出力予定数量の指示を受け付ける受付手段、
前記出力予定数量が指定されたサービス実行要求に応じてサービス処理を実行することにより媒体を出力するサービス処理手段、
前記出力予定数量に応じた請求予定金額が、課金装置に投入されてからサービスの開始が指示された場合に前記サービス処理手段にサービス処理を実行させる制御を行うと共に、前記出力予定数量が、割引単価の適用が開始される割引適用開始数量以上である場合、サービスの提供に伴う請求金額を割り引いて算出する処理制御手段、
として機能させ、
前記処理制御手段は、前記出力予定数量が割引適用開始数量以上である場合であって前記サービス処理手段によるサービス処理の実行中に出力された媒体の出力済数量が割引適用開始数量に達していない場合、通常単価を出力済数量に乗算した金額が、割引単価を割引適用開始数量に乗算した金額を上回る状態でのサービス処理の実行の中止を禁止することを特徴とするプログラム。
【請求項８】
サービスの提供に伴う請求金額が算出される際、割引を適用しないときに用いられる通常単価、サービスの提供に伴う請求金額が算出される際、割引を適用するときに用いられる割引単価、及び通常単価を乗算したときの金額が、割引単価を割引適用開始数量に乗算した金額を上回るときの媒体の出力数量を価格逆転開始数量として記憶する記憶手段をアクセス可能な画像形成装置に搭載されたコンピュータを、
出力予定数量の指示を受け付ける受付手段、
前記出力予定数量が指定されたサービス実行要求に応じてサービス処理を実行することにより媒体を出力するサービス処理手段、
前記出力予定数量に応じた請求予定金額が、課金装置に投入されてからサービスの開始が指示された場合に前記サービス処理手段にサービス処理を実行させる制御を行うと共に、前記出力予定数量が、割引単価の適用が開始される割引適用開始数量以上である場合、サービスの提供に伴う請求金額を割り引いて算出する処理制御手段、
として機能させ、
前記処理制御手段は、前記出力予定数量が、割引適用開始数量以上である場合、前記サービス処理手段によるサービス処理の実行中に出力された媒体の出力済数量が、通常単価を乗算したときの金額が割引単価を割引適用開始数量に乗算した金額を上回るときの媒体の出力数量に達し、かつ割引適用開始数量に達していないときにはサービス処理の実行の中止を禁止することを特徴とするプログラム。
【請求項９】
サービスの提供に伴う請求金額が算出される際、割引を適用しないときに用いられる通常単価及び割引を適用するときに用いられる割引単価を記憶する記憶手段をアクセス可能な画像形成装置に搭載されたコンピュータを、
出力予定数量の指示を受け付ける受付手段、
前記出力予定数量が指定されたサービス実行要求に応じてサービス処理を実行することにより媒体を出力するサービス処理手段、
前記出力予定数量に応じた請求予定金額が、前記課金装置に投入されてからサービスの開始が指示された場合に前記サービス処理手段にサービス処理を実行させる制御を行うと共に、前記出力予定数量が、割引単価の適用が開始される割引適用開始数量以上である場合、サービスの提供に伴う請求金額を割り引いて算出する処理制御手段、
として機能させ、
前記処理制御手段は、前記出力予定数量が割引適用開始数量以上である場合であって前記サービス処理手段によるサービス処理の実行中に出力された媒体の出力済数量が割引適用開始数量に達していない場合、通常単価を出力済数量に乗算した金額が、前記課金装置に投入された請求予定金額を上回る状態でのサービス処理の実行の中止を禁止することを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、割引販売個数Ｎ個以上をまとめ買いする場合には割引価格にて販売する自動販売機であって、商品選択前の投入金額が割引販売個数の合計金額を満たしていれば、投入金額の残額が１個分の定価未満でも（Ｎ−１）個目の販売を可能にする自動販売機が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−０６２９０８号公報
【特許文献２】特開平９−１０２０６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、請求予定金額が事前に投入されて提供が開始されるサービスであって、サービスの提供により出力された媒体の出力済数量に応じて請求金額を割り引くサービスを提供する際、請求予定金額を超えることなく実際の出力済数量に適合した請求金額を課金することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る画像形成装置は、出力予定数量の指示を受け付ける受付手段と、前記出力予定数量が指定されたサービス実行要求に応じてサービス処理を実行することにより媒体を出力するサービス処理手段と、サービスの提供に伴う請求金額が算出される際、割引を適用しないときに用いられる通常単価及び割引を適用するときに用いられる割引単価を記憶する記憶手段と、前記出力予定数量に応じた請求予定金額が、課金装置に投入されてからサービスの開始が指示された場合に前記サービス処理手段にサービス処理を実行させる制御を行うと共に、前記出力予定数量が、割引単価の適用が開始される割引適用開始数量以上である場合、サービスの提供に伴う請求金額を割り引いて算出する処理制御手段と、を有し、前記処理制御手段は、前記出力予定数量が割引適用開始数量以上である場合であって前記サービス処理手段によるサービス処理の実行中に出力された媒体の出力済数量が割引適用開始数量に達していない場合、通常単価を出力済数量に乗算した金額が、割引単価を割引適用開始数量に乗算した金額を上回る状態でのサービス処理の実行の中止を禁止することを特徴とする。
【０００６】
本発明に係る画像形成装置は、出力予定数量の指示を受け付ける受付手段と、前記出力予定数量が指定されたサービス実行要求に応じてサービス処理を実行することにより媒体を出力するサービス処理手段と、サービスの提供に伴う請求金額が算出される際、割引を適用しないときに用いられる通常単価、サービスの提供に伴う請求金額が算出される際、割引を適用するときに用いられる割引単価、及び通常単価を乗算したときの金額が、割引単価を割引適用開始数量に乗算した金額を上回るときの媒体の出力数量を価格逆転開始数量として記憶する記憶手段と、前記出力予定数量に応じた請求予定金額が、課金装置に投入されてからサービスの開始が指示された場合に前記サービス処理手段にサービス処理を実行させる制御を行うと共に、前記出力予定数量が、割引単価の適用が開始される割引適用開始数量以上である場合、サービスの提供に伴う請求金額を割り引いて算出する処理制御手段と、を有し、前記処理制御手段は、前記出力予定数量が割引適用開始数量以上である場合、前記サービス処理手段によるサービス処理の実行中に出力された媒体の出力済数量が価格逆転開始数量に達し、かつ割引適用開始数量に達していないときにはサービス処理の実行の中止を禁止することを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る画像形成装置は、出力予定数量の指示を受け付ける受付手段と、前記出力予定数量が指定されたサービス実行要求に応じてサービス処理を実行することにより媒体を出力するサービス処理手段と、サービスの提供に伴う請求金額が算出される際、割引を適用しないときに用いられる通常単価及び割引を適用するときに用いられる割引単価を記憶する記憶手段と、前記出力予定数量に応じた請求予定金額が、課金装置に投入されてからサービスの開始が指示された場合に前記サービス処理手段にサービス処理を実行させる制御を行うと共に、前記出力予定数量が、割引単価の適用が開始される割引適用開始数量以上である場合、サービスの提供に伴う請求金額を割り引いて算出する処理制御手段と、を有し、前記処理制御手段は、前記出力予定数量が割引適用開始数量以上である場合であって前記サービス処理手段によるサービス処理の実行中に出力された媒体の出力済数量が割引適用開始数量に達していない場合、通常単価を出力済数量に乗算した金額が、前記課金装置に投入された請求予定金額を上回る状態でのサービス処理の実行の中止を禁止することを特徴とする。
【０００８】
また、実行中のサービス処理を中止させる際にユーザに操作させる中止操作用部品を表示する表示手段を有し、前記処理制御手段は、前記中止操作用部品を非表示とすることで、前記中止操作用部品に対するユーザ操作に伴うサービス処理の実行の中止を禁止することを特徴とする。
【０００９】
また、実行中のサービス処理を中止させる際にユーザに操作させる中止操作用部品を表示する表示手段を有し、前記処理制御手段は、前記サービス処理手段によるサービス処理の実行により出力された媒体の出力済数量が前記価格逆転開始数量に達し、かつ前記割引適用開始数量に達していないときにユーザにより前記中止操作用部品が操作された場合、媒体の出力済数量が割引適用開始数量に達するまで前記サービス処理手段に媒体を出力させることを特徴とする。
【００１０】
前記処理制御手段は、サービス処理の実行に応じて媒体が収容手段から取り出されて前記サービス処理手段により出力されるまでに通過する経路上に存在する搬送中の媒体の数量を、価格逆転開始数量及び割引適用開始数量からそれぞれ減算し、媒体の出力済数量が減算後の価格逆転開始数量に達し、かつ減算後の割引適用開始数量に達していないときにはサービス処理の実行の中止を禁止することを特徴とする。
【００１１】
本発明に係るプログラムは、サービスの提供に伴う請求金額が算出される際、割引を適用しないときに用いられる通常単価及び割引を適用するときに用いられる割引単価を記憶する記憶手段をアクセス可能な画像形成装置に搭載されたコンピュータを、出力予定数量の指示を受け付ける受付手段、前記出力予定数量が指定されたサービス実行要求に応じてサービス処理を実行することにより媒体を出力するサービス処理手段、前記出力予定数量に応じた請求予定金額が、課金装置に投入されてからサービスの開始が指示された場合に前記サービス処理手段にサービス処理を実行させる制御を行うと共に、前記出力予定数量が、割引単価の適用が開始される割引適用開始数量以上である場合、サービスの提供に伴う請求金額を割り引いて算出する処理制御手段、として機能させ、前記処理制御手段は、前記出力予定数量が割引適用開始数量以上である場合であって前記サービス処理手段によるサービス処理の実行中に出力された媒体の出力済数量が割引適用開始数量に達していない場合、通常単価を出力済数量に乗算した金額が、割引単価を割引適用開始数量に乗算した金額を上回る状態でのサービス処理の実行の中止を禁止することを特徴とする。
【００１２】
本発明に係るプログラムは、サービスの提供に伴う請求金額が算出される際、割引を適用しないときに用いられる通常単価、サービスの提供に伴う請求金額が算出される際、割引を適用するときに用いられる割引単価、及び通常単価を乗算したときの金額が、割引単価を割引適用開始数量に乗算した金額を上回るときの媒体の出力数量を価格逆転開始数量として記憶する記憶手段をアクセス可能な画像形成装置に搭載されたコンピュータを、出力予定数量の指示を受け付ける受付手段、前記出力予定数量が指定されたサービス実行要求に応じてサービス処理を実行することにより媒体を出力するサービス処理手段、前記出力予定数量に応じた請求予定金額が、課金装置に投入されてからサービスの開始が指示された場合に前記サービス処理手段にサービス処理を実行させる制御を行うと共に、前記出力予定数量が、割引単価の適用が開始される割引適用開始数量以上である場合、サービスの提供に伴う請求金額を割り引いて算出する処理制御手段、として機能させ、前記処理制御手段は、前記出力予定数量が、割引適用開始数量以上である場合、前記サービス処理手段によるサービス処理の実行中に出力された媒体の出力済数量が、通常単価を乗算したときの金額が割引単価を割引適用開始数量に乗算した金額を上回るときの媒体の出力数量に達し、かつ割引適用開始数量に達していないときにはサービス処理の実行の中止を禁止することを特徴とする。
【００１３】
本発明に係るプログラムは、サービスの提供に伴う請求金額が算出される際、割引を適用しないときに用いられる通常単価及び割引を適用するときに用いられる割引単価を記憶する記憶手段をアクセス可能な画像形成装置に搭載されたコンピュータを、出力予定数量の指示を受け付ける受付手段、前記出力予定数量が指定されたサービス実行要求に応じてサービス処理を実行することにより媒体を出力するサービス処理手段、前記出力予定数量に応じた請求予定金額が前記課金装置に投入されてからサービスの開始が指示された場合に前記サービス処理手段にサービス処理を実行させる制御を行うと共に、前記出力予定数量が、割引単価の適用が開始される割引適用開始数量以上である場合、サービスの提供に伴う請求金額を割り引いて算出する処理制御手段、として機能させ、前記処理制御手段は、前記出力予定数量が割引適用開始数量以上である場合であって前記サービス処理手段によるサービス処理の実行中に出力された媒体の出力済数量が割引適用開始数量に達していない場合、通常単価を出力済数量に乗算した金額が、前記課金装置に投入された請求予定金額を上回る状態でのサービス処理の実行の中止を禁止することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１記載の発明によれば、サービスの提供により出力された媒体の出力済数量に応じて請求金額を割り引くサービスを提供する際、請求予定金額を超えることなく実際の出力済数量に適合した請求金額を課金することができる。
【００１５】
請求項２記載の発明によれば、サービスの提供により出力された媒体の出力済数量に応じて請求金額を割り引くサービスを提供する際、媒体の出力済数量を価格逆転開始数量及び割引適用開始数量と比較することによって、請求予定金額を超えることなく実際の出力済数量に適合した請求金額を課金することができる。
【００１６】
請求項３記載の発明によれば、サービスの提供により出力された媒体の出力済数量に応じて請求金額を割り引くサービスを提供する際、請求予定金額を超えることなく実際の出力済数量に適合した請求金額を課金することができる。
【００１７】
請求項４記載の発明によれば、サービスの提供により出力された媒体の出力済数量に応じて請求金額を割り引くサービスを提供する際、通常単価を出力済数量に乗算した金額が請求予定金額を上回るときには中止操作用部品を非表示とすることによって請求予定金額を超えることなく実際の出力済数量に適合した請求金額を課金することができる。
【００１８】
請求項５記載の発明によれば、サービスの提供により出力された媒体の出力済数量に応じて請求金額を割り引くサービスを提供する際、通常単価を出力済数量に乗算した金額が請求予定金額を上回るときには媒体の出力を割引適用開始数量まで継続して行うことで請求予定金額を超えることなく実際の出力済数量に適合した請求金額を課金することができる。
【００１９】
請求項６記載の発明によれば、搬送中の媒体の数量を考慮することができる。
【００２０】
請求項７記載の発明によれば、サービスの提供により出力された媒体の出力済数量に応じて請求金額を割り引くサービスを提供する際、請求予定金額を超えることなく実際の出力済数量に適合した請求金額を課金することができる。
【００２１】
請求項８記載の発明によれば、サービスの提供により出力された媒体の出力済数量に応じて請求金額を割り引くサービスを提供する際、媒体の出力済数量を価格逆転開始数量及び割引適用開始数量と比較することによって、請求予定金額を超えることなく実際の出力済数量に適合した請求金額を課金することができる。
【００２２】
請求項９記載の発明によれば、サービスの提供により出力された媒体の出力済数量に応じて請求金額を割り引くサービスを提供する際、請求予定金額を超えることなく実際の出力済数量に適合した請求金額を課金することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明に係る課金装置付き画像形成装置の実施の形態１を示した機能ブロック構成図である。
【図２】実施の形態１における課金装置付き画像形成装置のハードウェア構成図である。
【図３】実施の形態１における価格情報記憶部に登録されている価格情報のデータ構成の一例を示した図である。
【図４】実施の形態１における複写サービス処理を示したフローチャートである。
【図５】実施の形態２における複写サービス処理を示したフローチャートである。
【図６】実施の形態３における複写サービス処理を示したフローチャートである。
【図７】実施の形態４における複写サービス処理を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面に基づいて、本発明の好適な実施の形態について説明する。
【００２５】
実施の形態１．
図１は、本発明に係る課金装置付き画像形成装置の一実施の形態を示した機能ブロック構成図であり、図２は、本実施の形態における課金装置付き画像形成装置のハードウェア構成図である。本実施の形態では、課金装置付き画像形成装置として、コンビニエンスストア等に設置され、コピーやプリント等媒体である用紙の出力を伴うサービスを提供するセルフサービス用の複合機を想定している。本実施の形態では、複合機が提供する複写サービスを例にして説明する。
【００２６】
図２において、複合機１０は、複写機能、スキャナ機能等各種機能を搭載した複合機であり、コンピュータを内蔵した装置である。図２において、ＣＰＵ３１は、ＲＯＭ３８に格納されたプログラムにしたがってスキャナ３３やプリンタエンジン３５等本装置に搭載された各種機構の動作制御を行う。アドレスデータバス４０は、ＣＰＵ３１の制御対象となる各種機構と接続してデータの通信を行う。操作パネル３２は、ユーザからの複写等の指示や属性の設定内容の受け付け、また情報の表示を行う。スキャナ３３は、ユーザがセットした原稿を読み取り、電子データとしてＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）３４等に蓄積する。ＨＤＤ３４は、スキャナ３３を使用して読み取った電子文書などを格納する。プリンタエンジン３５は、ＣＰＵ３１で実行される制御プログラムからの指示に従い出力用紙上に画像を印字する。ネットワークインタフェース（Ｉ／Ｆ）３６は、ネットワークを接続し、電子データの送受信、ファクシミリデータの送受信などに利用される。ＲＡＭ３７は、プログラム実行時のワークメモリや電子データ送受信時の通信バッファとして利用される。ＲＯＭ３８は、本装置の制御や後述する複写サービス処理をはじめとする各種プログラムが格納されている。外部メディアインタフェース（Ｉ／Ｆ）３９は、ＵＳＢメモリ、フラッシュメモリ等の外部メモリ機器とのインタフェースである。課金装置４１は、複合機１０が提供するサービスを利用する際に必要な金額を徴収する装置である。課金装置４１は、一般的には、複合機１０の本体とは別筐体で形成され、複合機１０に接続されることで連携動作する。
【００２７】
図１に戻り、本実施の形態における複合機１０は、課金装置制御部１１、操作パネル制御部１２、複写処理部１３、処理制御部１４及び価格情報記憶部１５を有している。なお、複合機１０として動作するために必要な構成要素であっても、図１には、本実施の形態の説明に必要な構成要素のみが示されており、説明に用いない構成要素は省略している。
【００２８】
課金装置制御部１１は、課金装置４１を制御するための手段であり、課金装置４１と連携して課金を行う。課金装置制御部１１は、課金装置４１に投入された金額を取得する投入金額取得部１１１と、投入金額の残金を表示するなど課金装置４１の表示部に対する表示制御を行う表示制御部１１２と、を有する。なお、媒体の出力予定数量に応じて１枚当たりの単価が決定されるが、「請求予定金額」というのは、媒体の出力予定数量に応じて決定される課金金額である。「投入金額」というのは、課金装置４１に投入された金額である。複合機１０が提供するサービスは、請求予定金額以上に入金されて始めて利用可能になる。請求予定金額に対してお釣りがないように入金されれば、請求予定金額と投入金額とは同額となる。
【００２９】
操作パネル制御部１２は、操作パネル３２を制御するための手段であり、操作受付部１２１及び表示制御部１２２を有している。操作受付部１２１は、受付手段として設けられ、複写サービスの利用時に操作パネル３２に表示された設定画面からユーザにより入力指定された、用紙の出力予定数量（すなわち、複写する予定の用紙枚数）や白黒印刷若しくはカラー印刷等の印刷属性の設定データ、更に複写の開始指示や中止指示等の操作指示を受け付ける。表示制御部１２２は、操作パネル３２と連携して表示手段として設けられ、複写時における属性等を設定するための画面や、出力された用紙の出力済数量（すなわち、複写が終了した用紙の枚数、以下、「出力済枚数」）等実行中の複写の状態を表示する画面、またメッセージ等を操作パネル３２に表示する。また、複写処理の実行中には、中止操作用のＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｅｆａｃｅ）部品として中止ボタンを操作パネル３２に表示する。実行中の複写処理を中止させたい場合、ユーザは、操作パネル３２に表示されている中止ボタンを操作する。
【００３０】
複写処理部１３は、サービス処理手段として設けられ、複合機１０が提供するサービスのうち、サービス実行要求の１つである複写要求に応じて複写サービスを提供するために複写処理を実行する。なお、複写処理部１３が複写処理を実行することによって、複合機１０は複写サービス処理を実行し複写サービスをユーザに提供するので、複写処理と複写サービス処理とは同義である。複写処理部１３が複写処理を実行することによって原稿を複写した用紙が出力される。処理制御部１４は、処理制御手段として設けられ、ユーザにより指定された用紙の出力予定数量（以下「出力予定枚数」）に応じた請求予定金額以上の金額が課金装置４１に投入されてから複写サービスの開始が指示された場合に複写サービス処理を複写処理部１３に実行させる制御を行う。
【００３１】
図３は、本実施の形態における価格情報記憶部１５に登録されている価格情報のデータ構成の一例を示した図である。価格情報記憶部１５は、記憶手段として設けられている。複合機１０が複写サービスを提供する前に、価格情報記憶部１５には価格情報が予め登録されている必要がある。価格情報は、種別毎に、通常単価、割引単価、割引開始枚数及び価格逆転開始枚数が対応付けして生成される。種別は、白黒、カラー等複写の種類の属性が設定される。通常単価は、当該種別において割引を適用しないときに用いられる用紙１枚当たりの単価である。割引単価は、当該種別において割引を適用するときに用いられる用紙１枚当たりの単価である。割引開始枚数は、割引適用開始数量を示し、割引単価の適用が開始されるときの用紙の出力枚数である。図３における白黒コピーの設定例によると、単価として、１〜９９枚までの複写の場合は通常単価１０円が適用され、１００枚以上の複写の場合は１枚目から割引単価９円が適用される。価格逆転開始枚数は、価格逆転開始数量を示し、通常単価を乗算したときの請求予定金額が、割引単価を割引開始枚数に乗算した金額を上回るときの用紙の出力枚数である。１００枚の複写の場合、割引単価が適用されるので、請求予定金額は１００枚×９円＝９００円である。また、９０枚の複写の場合、通常単価が適用されるので、請求予定金額は９０枚×１０円＝９００円であり、１００枚の複写の場合を上回ってはいない。これに対し、９１枚の複写の場合、通常単価が適用されるので、請求予定金額は９１０枚×１０円＝９１０円であり、１００枚の複写の場合を上回ってしまう。このように、割引開始枚数の前では、請求金額が逆転してしまう場合がある。この価格が逆転する枚数を価格逆転開始枚数と称している。本実施の形態では、具体的に算出したように９１枚となる。価格が逆転する枚数は計算により事前にわかるので、本実施の形態では、価格逆転開始枚数を価格情報に付加して予め登録しておく。
【００３２】
複合機１０における各構成要素１１〜１４は、複合機１０に搭載されたコンピュータと、コンピュータに搭載されたＣＰＵ３１で動作するプログラムとの協調動作により実現される。また、価格情報記憶部１５は、複合機１０に搭載されたＨＤＤ３４にて実現される。あるいは、ＲＡＭ３７又は外部にある記憶手段をネットワーク経由で利用してもよい。
【００３３】
また、本実施の形態で用いるプログラムは、通信手段により提供することはもちろん、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して提供することも可能である。通信手段や記録媒体から提供されたプログラムはコンピュータにインストールされ、コンピュータのＣＰＵがプログラムを順次実行することで各種処理が実現される。
【００３４】
次に、本実施の形態における複写サービス処理について図４に示したフローチャートを用いて説明する。
【００３５】
まず、複合機１０を利用しようとするユーザは、操作パネル３２に表示された設定画面から、複写したい枚数を出力予定枚数として入力する。更に、複写の種別、用紙の種類等の必要事項を設定する。ここでは、出力予定枚数として１０５枚、複写の種別として白黒を選択したものとする。ユーザは、出力予定枚数に応じて通常単価または割引単価が適用されることは知っているので、複写したい枚数に必要な金額分の現金を課金装置４１の投入口から投入した後、操作パネル３２に表示されている複写の開始ボタンを押下する。
【００３６】
この例の場合、出力予定枚数（１０５枚）が割引開始枚数（１００枚）以上なので割引単価９円が適用される。よって、ユーザは、１０５枚×９円＝９４５円以上のお金を投入すればよい。ここでは、便宜上、過不足なく出力予定数量である１０５枚に応じた請求予定金額９４５円が現金にて投入されたものとして説明する。
【００３７】
操作パネル３２に表示された所定の複写開始ボタンが操作されることによってユーザにより複写が指示されると、投入金額が請求予定金額以上であることを確認した後、操作受付部１２１は、その複写指示を受け付ける。処理制御部１４は、その複写指示に含まれている出力予定枚数（１０５枚）と種別（白黒）を取得すると（ステップ１０１）、価格情報記憶部１５を検索することによって種別が白黒に対応した価格情報を取得する（ステップ１０２）。前述したように、価格情報には、通常単価、割引単価、割引開始枚数及び価格逆転開始枚数が含まれている。
【００３８】
ここで、出力予定枚数が割引開始枚数に達していなければ（ステップ１０３でＮ）、通常単価での複写が実施され（ステップ１１２）、複写終了後、精算される（ステップ１１３）。
【００３９】
この例のように出力予定枚数（１０５枚）が割引開始枚数（１００枚）以上の場合（ステップ１０３でＹ）、処理制御部１４は、複写処理部１３に複写処理の実行を開始させる。複写処理部１３は、処理制御部１４からの開始指示に応じて、その開始指示に指定された白黒複写等の設定された属性に従って出力予定数量分の複写を開始する。複写処理部１３が１枚分の複写を実行すると（ステップ１０４）、処理制御部１４は、その都度、複写処理部１３により複写が開始されてから出力された用紙の出力済枚数を取得する（ステップ１０５）。
【００４０】
ここで、出力済枚数が出力予定枚数に到達した場合（ステップ１０６でＹ）、複写が終了したことになるので精算処理が行われる（ステップ１１３）。出力済枚数が出力予定枚数に達していない場合において（ステップ１０６でＮ）、中止ボタンが押下された場合（ステップ１０７でＹ）、ユーザにより中止が指示されたものとして、処理制御部１４は、複写処理部１３に複写の中止を指示する。複写処理部１３は、この中止指示に応じて実行中の複写処理を中途で終了する。この場合、精算処理では、複写された用紙の枚数分の課金を行う（ステップ１１３）。具体的には、出力予定枚数から出力済枚数を差し引いた分の枚数に通常単価を乗算して求めた請求金額と投入金額との差を返金する。
【００４１】
中止指示がない場合（ステップ１０７でＮ）、処理制御部１４は、出力済枚数に、当該出力済枚数に適用すべき単価である通常単価を乗算して算出した金額が、割引単価を割引開始枚数に乗算して算出した金額を上回ることで価格（請求金額）が逆転しているかいないかを判定する。本実施の形態の場合、出力済枚数が１枚の場合、出力済枚数１枚に適用すべき通常単価１０円を乗算して１０円と算出される。この計算値は出力済枚数によって増加していく。一方、割引単価９円を割引開始枚数１００枚に乗算すると９００円と算出される。この金額は固定的である。ここでは、通常単価を出力済枚数に乗算して算出した金額１０円が、９００円を上回っていない、すなわち価格の逆転がまだ起こっていないので（ステップ１０８でＹ）、処理は、次の複写（ステップ１０４）に移行し、複写処理部１３により２枚目の複写が実行される（ステップ１０４）。
【００４２】
なお、価格の逆転の判定に用いる金額は、この判定処理において用いる金額であって、課金装置４１に表示される金額とは別である。すなわち、１枚目の複写が終了すると、処理制御部１４は、その旨を課金装置制御部１１に通知し、課金装置制御部１１における表示制御部１１２は、投入金額の９４５円から９円を差し引いた９３６円を課金装置４１の残額表示用の表示窓に表示する。
【００４３】
このステップ１０４からステップ１０７までの処理を繰り返し、出力済枚数が９０枚のとき、通常単価を出力済枚数に乗算して算出した金額は９００円となるが、価格は同値であって逆転していないのでステップ１０４に戻る。続いて、出力済枚数が９１枚のとき、通常単価を出力済枚数に乗算して算出した金額は９１０円となり、９００円を上回ることになるので価格が逆転する。なお、価格の逆転が起こったので、これ以降の処理では、ステップ１０８は常にＮの方へ進むことになる。
【００４４】
価格が逆転すると（ステップ１０８でＮ）、処理制御部１４は、現在、価格が逆転しているときかどうかを判定する。ここでは、９１枚×１０円＝９１０円と９００円を上回り、価格が逆転しているときなので（ステップ１０９でＹ）、処理制御部１４は、中止ボタンの非表示を操作パネル制御部１２に指示する。この指示に応じて、操作パネル制御部１２における表示制御部１２２は、中止ボタンを操作パネル３２から消去することで非表示とする（ステップ１１０）。
【００４５】
その後、ステップ１０４からステップ１１０までの処理が繰り返され、出力済枚数が９９枚までは中止ボタンが非表示の状態となる。出力済枚数が割引開始枚数の１００枚に達すると、出力済枚数に、当該出力済枚数に適用する単価である割引単価を乗算して算出した金額は９００円となり、９００円を上回らない、すなわち価格の逆転は発生していない。よって、この場合（ステップ１０９でＮ）、処理制御部１４は、中止ボタンの表示を操作パネル制御部１２に指示する。この指示に応じて、操作パネル制御部１２における表示制御部１２２は、中止ボタンを操作パネル３２に再表示する（ステップ１１１）。これ以降は、価格の逆転中ではなくなるので、中止ボタンは、操作パネル３２に表示されたままの状態になる。
【００４６】
そして、出力済枚数が出力予定枚数に達する前に再表示された中止ボタンが選択されるか（ステップ１０７でＹ）、出力済枚数が出力予定枚数に達することで（ステップ１０６でＹ）、複写は終了し、精算処理が行われる（ステップ１１３）。
【００４７】
なお、中止ボタンが押下された場合は上記と同様にして残金を計算し返金する。また、投入金額が請求予定金額より多い場合には、釣り銭を返金する。また、本実施の形態では、現金が投入された場合を例にしたが、ＩＣカード等他の支払方法においても、上記と同様に出力済枚数に応じた金額を徴収する。
【００４８】
以上説明したように、出力済枚数が９１枚から９９枚までの間の請求金額は９１０円〜９９０円となり、割引単価が適用される１００枚の複写が実行されるときの請求金額９００円より支払金額が高くなってしまう。例えば、ユーザが９１枚で中止ボタンを押下して複写を中止させてしまうと、課金装置４１には、８１９円（＝９１枚×９円）分の消費により１２６円（＝９４５−８１９）と表示されるものの、割引単価が適用されないので、実際には９１０円（＝９１枚×１０円）が課金されることになる。ユーザからしてみれば、１２６円の残金と表示されているのにもかかわらず３５円（＝９４５−９１０）の戻りしかないので、誤作動と勘違いしてしまうかもしれない。そこで、本実施の形態においては、ユーザの損失を抑える観点から出力済枚数が９１枚から９９枚までの間は中止ボタンを非表示とすることで、複写の実行を中止できないようにした。
【００４９】
実施の形態２．
上記実施の形態１では、出力済枚数に応じた請求金額を計算し、請求金額に基づき中止ボタンを非表示にするかどうかを判定するようにした。本実施の形態では、用紙の枚数に基づき中止ボタンを非表示にするかどうかを判定することを特徴とする。
【００５０】
ところで、複合機１０の構造上、用紙は、用紙の収容手段である給紙トレイから取り出され、所定の経路上を搬送されて複写処理部１３を構成する複写機構まで送られ、画像が形成された後に排出口から排出される。連続して複写が行われる場合、給紙トレイと複写機構との間の経路上には、搬送中の１又は複数の用紙が存在することになる。つまり、複写処理の実行中に中止ボタンが押下されても、給紙トレイから取り出されて搬送中の用紙には複写が施されることから、中止ボタンの押下時にカウントされている枚数（課金装置４１に表示されている枚数）と複写が実際に施された枚数とに差が生じる場合がある。本実施の形態では、この差をも考慮して課金を行うことを特徴としている。
【００５１】
本実施の形態における装置構成及びハードウェア構成は、図１，２に示した実施の形態１と同じでよい。
【００５２】
以下、本実施の形態における複写サービス処理について図５に示したフローチャートを用いて説明する。なお、実施の形態１と同じ処理には、同じステップ番号を付け、説明を適宜省略する。また、本実施の形態では、実施の形態１と同様に、ユーザは、出力予定枚数として１０５枚、複写の種別として白黒を選択し、請求予定金額９４５円が過不足なく投入されたものとして説明する。
【００５３】
操作受付部１２１がユーザ操作による複写指示を受け付けると、処理制御部１４は、その複写指示に含まれている種別に対応した価格情報を取得する（ステップ１０１，１０２）。前述したように、本実施の形態では、給紙トレイと画像形成機構の間の経路（用紙パス）上に同時に搬送される用紙の枚数（以下、「搬送中枚数」）Ｉは、複合機１０の構造から明らかなので、処理制御部１４は、この用紙の搬送中枚数Ｉを予め決められた記憶領域から取得する（ステップ２０１）。ここでは、Ｉ＝５とする。続いて、処理制御部１４は、価格逆転開始枚数から搬送中枚数Ｉを減算することで中止抑制開始枚数Ｋを算出する（ステップ２０２）。本実施の形態の場合、中止抑制開始枚数Ｋは８６（＝９１−５）である。また、処理制御部１４は、割引開始枚数から搬送中枚数Ｉを減算することで中止抑制終了枚数Ｌを算出する（ステップ２０３）。本実施の形態の場合、中止抑制終了枚数Ｌは９５（＝１００−５）である。なお、中止抑制終了枚数Ｌを中止抑制開始枚数Ｋより先に算出してもよい。
【００５４】
複写処理部１３が処理制御部１４からの開始指示に応じて複写を実行すると（ステップ１０４）、処理制御部１４は、その都度、複写処理部１３からの出力済枚数を取得する（ステップ１０５）。
【００５５】
出力済枚数が出力予定枚数に到達しておらず、かつ中止ボタンが押下されない場合（ステップ１０６，１０７共にＮ）、処理制御部１４は、取得した出力済枚数を中止抑制開始枚数Ｋ及び中止抑制終了枚数Ｌと比較する。ところで、出力済枚数が中止抑制開始枚数Ｋ以上であって中止抑制終了枚数Ｌ未満の場合、本実施の形態の数値例では出力済枚数が８６枚から９４枚までの間に中止ボタンが押下されると、用紙パス上の用紙にも複写が施され出力済枚数が９１枚から９９枚までの間となり、実施の形態１において説明したように、この場合の請求金額は、割引単価が適用される１００枚に複写がされるときの請求金額９００円より高くなってしまう。
【００５６】
そこで、本実施の形態においては、出力済枚数が中止抑制開始枚数Ｋ以上であって中止抑制終了枚数Ｌ未満の場合（ステップ２０４でＹ）、処理制御部１４は、中止ボタンの非表示を操作パネル制御部１２に指示する。操作パネル制御部１２における表示制御部１２２は、この指示に応じて中止ボタンを操作パネル３２から消去することで非表示とする（ステップ１１０）。
【００５７】
一方、出力済枚数が中止抑制開始枚数Ｋ未満の場合は請求金額が１００枚に複写がされるときの請求金額９００円を上回ることがなく、また、出力済枚数が中止抑制終了枚数Ｌの場合は割引単価が適用されることになり、請求予定金額を上回ることがないので（ステップ２０４でＮ）、処理制御部１４は、中止ボタンの表示を操作パネル制御部１２に指示する。操作パネル制御部１２における表示制御部１２２は、この指示に応じて中止ボタンを操作パネル３２に表示する（ステップ１１１）。
【００５８】
本実施の形態においては、以上説明したように、用紙の枚数に基づくと共に、用紙パス上に同時に搬送される用紙の枚数を考慮して中止ボタンの表示／非表示の制御を行うようにした。
【００５９】
実施の形態３．
上記実施の形態１，２では、ユーザの損失をも考慮して中止ボタンの表示制御を行うようにした。本実施の形態では、請求予定金額を超えない範囲で中止指示を受け付けるようにしたことを特徴としている。
【００６０】
本実施の形態における装置構成及びハードウェア構成は、図１，２に示した実施の形態１と同じでよい。
【００６１】
以下、本実施の形態における複写サービス処理について図６に示したフローチャートを用いて説明する。なお、実施の形態１と同じ処理には、同じステップ番号を付け、説明を適宜省略する。また、本実施の形態では、実施の形態１と同様に、ユーザは、出力予定枚数として１０５枚、複写の種別として白黒を選択し、請求予定金額９４５円が過不足なく投入されたものとして説明する。
【００６２】
操作受付部１２１がユーザ操作による複写指示を受け付けると、処理制御部１４は、その複写指示に含まれている種別に対応した価格情報を取得する（ステップ１０１，１０２）。続いて、処理制御部１４は、出力予定枚数が割引開始枚数以上の場合（ステップ１０３でＹ）、課金装置制御部１１の投入金額取得部１１１により取得された投入金額を取得する（ステップ３０１）。
【００６３】
複写処理部１３が処理制御部１４からの開始指示に応じて複写を実行すると（ステップ１０４）、処理制御部１４は、その都度、複写処理部１３からの出力済枚数を取得する（ステップ１０５）。出力済枚数が出力予定枚数に到達しておらず、かつ中止ボタンが押下されない場合（ステップ１０６，１０７共にＮ）、処理制御部１４は、取得した出力済枚数に１枚分加算し、その加算した用紙枚数分の請求金額を計算する（ステップ３０２）。例えば、出力済枚数が８９枚の場合、算出した請求金額は、９００円（＝（８９＋１）×１０円）となり、徴収可能な金額９４５円より少ない。つまり、徴収可能なので（ステップ３０３でＹ）、処理制御部１４は、中止ボタンの表示を操作パネル制御部１２に指示する。この指示に応じて、操作パネル制御部１２における表示制御部１２２は、中止ボタンを操作パネル３２に表示する（ステップ１１１）。例えば、出力済枚数が９３枚の場合、算出した請求金額は、９４０円（＝（９３＋１）×１０円）となり、徴収可能な金額９４５円より少なく徴収可能なので（ステップ３０３でＹ）、中止ボタンは操作パネル３２に表示される（ステップ１１０）。
【００６４】
ここで、出力済枚数が９４枚の場合、算出した請求金額は、９５０円（＝（９４＋１）×１０円）となり、徴収可能な金額９４５円を上回る。つまり、徴収不能となるので（ステップ３０３でＮ）、処理制御部１４は、中止ボタンの非表示を操作パネル制御部１２に指示する。この指示に応じて、操作パネル制御部１２における表示制御部１２２は、中止ボタンを操作パネル３２から消去することで非表示とする（ステップ１１０）。
【００６５】
その後、複写が継続して行われ、出力済枚数が９９枚になったとする。ここで、出力済枚数に１枚分加算すると１００枚になり、割引単価が適用されることになる。この場合、算出した請求金額は、９００円（＝（９９＋１）×９円）となり、徴収可能な金額９４５円より少なく徴収可能なので（ステップ３０３でＹ）、処理制御部１４は、中止ボタンの表示を操作パネル制御部１２に指示する。この指示に応じて、操作パネル制御部１２における表示制御部１２２は、中止ボタンを操作パネル３２に表示する（ステップ１１１）。
【００６６】
本実施の形態によれば、請求予定金額を超える金額を徴収するような出力済枚数のときには、中止ボタンを非表示とすることによって請求予定金額を超える金額を課金しないようにした。
【００６７】
なお、本実施の形態では、出力済枚数に応じた請求金額が請求予定金額を超えているときには徴収不能ということで中止ボタンを非表示にするようにした。ただ、請求予定金額が９４５円のところを９５０円が投入されたとする。これは、投入金額が請求予定金額と一致しておらず超えている場合である。この場合、請求予定金額ではなく投入金額を超える場合に中止ボタンを非表示とするようにしてもよい。すなわち、上記説明では、請求予定金額を徴収可能な金額の上限とし、９４５円で複写可能な９４枚までの出力を行い９５枚〜９９枚の出力の際に中止ボタンを非表示としたが、投入金額を徴収可能な金額の上限とし、９５０円で複写可能な９５枚までの出力を行い９６枚〜９９枚の出力の際に中止ボタンを非表示としてもよい。
【００６８】
実施の形態４．
上記実施の形態１〜３では、出力済枚数に応じた請求金額が請求予定金額を超えている場合には中止ボタンを非表示とするよう中止ボタンの表示制御を行うことで、請求予定金額を超える金額を請求しないようにした。本実施の形態では、中止ボタンの表示制御を行うことなく、請求予定金額を超える請求を行わないようにしたことを特徴としている。
【００６９】
本実施の形態における装置構成及びハードウェア構成は、図１，２に示した実施の形態１と同じでよい。
【００７０】
以下、本実施の形態における複写サービス処理について図７に示したフローチャートを用いて説明する。なお、実施の形態１と同じ処理には、同じステップ番号を付け、説明を適宜省略する。また、本実施の形態では、実施の形態１と同様に、ユーザは、出力予定枚数として１０５枚、複写の種別として白黒を選択し、請求予定金額９４５円が過不足なく投入されたものとして説明する。
【００７１】
操作受付部１２１がユーザ操作による複写指示を受け付けると、処理制御部１４は、その複写指示に含まれている種別に対応した価格情報を取得する（ステップ１０１，１０２）。続いて、処理制御部１４は、出力予定枚数が割引開始枚数以上の場合（ステップ１０３でＹ）、複写処理部１３に複写処理の開始を指示することによって複写を実行させる（ステップ１０４）。処理制御部１４は、複写が実行されるたびに出力済枚数を取得する（ステップ１０５）。そして、中止ボタンが押下されない場合、出力済枚数が出力予定枚数に達するまでステップ１０４からステップ１０７の処理を繰り返す。
【００７２】
ここで、出力済枚数が出力予定枚数に達する前に中止ボタンが押下されない場合（ステップ１０６でＮ，１０７でＹ）、処理制御部１４は、通常単価を出力済枚数に乗算して算出した金額と、割引単価を割引開始枚数に乗算することで算出した金額（９００円）と、を比較する。そして、通常単価を出力済枚数に乗算して算出した金額が９００円を上回っていなければ（ステップ１０９でＮ）、価格が逆転していないので複写を中止し精算処理を行う（ステップ１１３）。一方、通常単価を出力済枚数に乗算して算出した金額が９００円を上回った場合（ステップ１０９でＹ）、すなわち価格（請求金額）が逆転しているので、処理制御部１４は、中止ボタンの押下に伴い中止指示に即座に応じずに、割引開始枚数（１００枚）まで複写を継続して実行させる（ステップ４０１）。
【００７３】
このように、本実施の形態においては、出力済枚数が価格逆転開始枚数（９１枚）に達し、かつ割引開始枚数（１００枚）に達していないときにユーザにより中止ボタンが操作された場合、出力済枚数が割引開始枚数に達するまで複写処理部１３に複写を継続して実行させる。
【００７４】
この結果、割引開始枚数（１００枚）まで複写を行うことで、請求金額は９００円（＝１００枚×９円）となるので、処理制御部１４は、この時点で複写処理部１３に指示することで複写処理を中止させ、そして精算処理を実行する（ステップ１１３）。
【００７５】
９１枚から９９枚までの間の複写を実行しているときに中止ボタンが押下された場合、この中止指示に応じて複写を即座に中止してしまうと、ユーザには、９１０円〜９９０円を請求することになる。しかし、本実施の形態においては、割引開始枚数（１００枚）まで複写を行うことによって９００円を請求することになるので、複写を即座に中止してしまう場合に比してユーザに損をさせないですむ。
【００７６】
上記各実施の形態１〜３においては、操作パネル３２に表示している中止ボタンを操作させることで、実行中の複写サービス処理をユーザに中止させるようにしているところを、複写サービス処理の実行中に算出した請求金額が請求予定金額を超えている間は、中止ボタンを非表示とすることで複写サービス処理の実行の中止を禁止するようにした。本実施の形態においては、中止ボタンの表示制御を行うのではなく複写処理の実行制御を行うことで、請求金額が請求予定金額を超えている状態での複写サービスの提供を中止しないようにした。
【００７７】
上記各実施の形態においては、本発明に係る課金装置付き画像形成装置をコンビニエンスストア等に設置されるセルフサービス用の複合機に適用し、ユーザに提供するサービスとして複写サービスを例にして説明したが、これに限定する必要はなく、他の場所に設置したり、画像形成処理を伴う他のサービスの提供に利用してもよい。
【符号の説明】
【００７８】
１０  複合機、１１  課金装置制御部、１２  操作パネル制御部、１３  複写処理部、１４  処理制御部、１５  価格情報記憶部、３１  ＣＰＵ、３２  操作パネル、３３  スキャナ、３４  ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、３５  プリンタエンジン、３６  ネットワークインタフェース（Ｉ／Ｆ）、３７  ＲＡＭ、３８  ＲＯＭ、３９  外部メディアインタフェース（Ｉ／Ｆ）、４０  アドレスデータバス、４１  課金装置、１１１  投入金額取得部、１１２，１２２  表示制御部、１２１  操作受付部。
【図１】
2014186609.tif 000003
【図２】
2014186609.tif 000004
【図３】
2014186609.tif 000005
【図４】
2014186609.tif 000006
【図５】
2014186609.tif 000007
【図６】
2014186609.tif 000008
【図７】
2014186609.tif 000009