(57)【要約】【課題】車両に搭載された対象物に衝撃が加わったことを、直ちに乗員に知らせることができる衝撃検出装置を提供する。【解決手段】衝撃検出装置１は、加速度センサ１０と、判定回路１４と、表示器１５とを備えている。加速度センサ１０は、車両に搭載された電源ユニットＢ１に加わる衝撃を検出する。判定回路１４は、加速度センサ１０の検出結果が加速度判定閾値Ｇ１を超えているとき、電源ユニットＢ１に衝撃が加わったと判定する。表示器は、判定回路１４が電源ユニットＢ１に衝撃が加わったと判定したとき、車両の乗員にその旨を報知する。そのため、車両に搭載された電源ユニットＢ１に衝撃が加わったことを、直ちに車両の乗員に知らせることができる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載された対象物に加わる衝撃を検出する第１衝撃検出手段（１０、３０）と、
前記第１衝撃検出手段の検出結果が第１衝撃判定閾値を超えているとき、前記対象物に衝撃が加わったと判定する判定手段（１４、３４）と、
前記判定手段が前記対象物に衝撃が加わったと判定したとき、前記車両の乗員にその旨を報知する報知手段（１５、３５）と、
を有することを特徴とする衝撃検出装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記第１衝撃検出手段の検出結果が第１衝撃判定閾値以下であっても、第１衝撃判定閾値より小さい第２衝撃判定閾値を超えた積算時間が第１積算時間判定閾値を超えたとき、又は、第２衝撃判定閾値を超えた回数が第１回数判定閾値を超えたときには、前記対象物に衝撃が加わったと判定することを特徴とする請求項１に記載の衝撃検出装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記第１衝撃検出手段の検出結果が第２衝撃判定閾値以下であっても、第２衝撃判定閾値より小さい第３衝撃判定閾値を超えた積算時間が第１積算時間判定閾値より大きい第２積算時間判定閾値を超えたとき、又は、第３衝撃判定閾値超えた回数が第１回数判定閾値より大きい第２回数判定閾値を超えたときには、前記対象物に衝撃が加わったと判定することを特徴とする請求項２に記載の衝撃検出装置。
【請求項４】
前記車両に加わる衝撃を検出する第２衝撃検出手段（１１、１２）を有し、
前記判定手段は、前記第２衝撃検出手段の検出結果が第３衝撃判定閾値より小さい第４衝撃判定閾値を超えていないときには判定を行わないことを特徴とする請求項３に記載の衝撃検出装置。
【請求項５】
情報を記憶する記憶手段（３６）を有し、
前記判定手段（３４）は、前記第１衝撃検出手段の検出結果が第１衝撃判定閾値以下であっても、第１衝撃判定閾値より小さい第２衝撃判定閾値を超えた積算時間が第１積算時間判定閾値を超えたとき、又は、第２衝撃判定閾値を超えた回数が第１回数判定閾値を超えたときには、第２衝撃判定閾値を超えた積算時間又は回数を前記記憶手段に記憶させることを特徴とする請求項１に記載の衝撃検出装置。
【請求項６】
前記判定手段（３４）は、前記第１衝撃検出手段の検出結果が第２衝撃判定閾値以下であっても、第２衝撃判定閾値より小さい第３衝撃判定閾値を超えた積算時間が第１積算時間判定閾値より大きい第２積算時間判定閾値を超えたとき、又は、第３衝撃判定閾値超えた回数が第１回数判定閾値より大きい第２回数判定閾値を超えたときには、前記第３衝撃判定閾値を超えた積算時間又は回数を前記記憶手段に記憶させることを特徴とする請求項５に記載の衝撃検出装置。
【請求項７】
前記車両に加わる衝撃を検出する第２衝撃検出手段（３１、３２）を有し、
前記判定手段は、前記第２衝撃検出手段の検出結果が第３衝撃判定閾値より小さい第４衝撃判定閾値を超えていないときには判定及び記憶を行わないことを特徴とする請求項６に記載の衝撃検出装置。
【請求項８】
前記車両に加わる衝撃に基づいて乗員保護手段の作動を制御する制御手段（１４、３４）を備えた乗員保護手段制御装置を有し、
前記判定手段は、前記制御手段によって構成されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の衝撃検出装置。
【請求項９】
前記車両に加わる衝撃を検出する衝撃検出センサ（１１、１２、３１、３２）と、前記衝撃検出センサの検出結果に基づいて乗員保護手段の作動を制御する制御手段（１４、３４）と、備えた乗員保護手段制御装置を有し、
前記第２衝撃検出手段は、前記衝撃検出センサであり、
前記判定手段は、前記制御手段によって構成されていることを特徴とする請求項４又は７に記載の衝撃検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に搭載された対象物に衝撃が加わったか否かを検出する衝撃検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両に搭載された対象物に衝撃が加わったか否かを検出する衝撃検出装置として、例えば以下に示す特許文献１に開示されている燃料タンク用衝撃記憶媒体がある。
【０００３】
この燃料タンク用衝撃記憶媒体は、衝撃を受けて相変態を生じるオーステナイト鋼によって形成され、燃料タンクに被せられている。燃料タンクに衝撃が加わると、燃料タンク用衝撃記憶媒体が相変態しマルテンサイトを生じる。このマルテンサイトの量を透磁率計によって測定することで、衝撃の大きさを検出することができる。その結果、燃料タンクに損傷を与えるような衝撃が加わったか否かを検出することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４９６２８６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述したように、燃料タンク用衝撃記憶媒体によって燃料タンクに衝撃が加わったか否かを検出する場合、透磁率計によって燃料タンク用衝撃記憶媒体のマルテンサイトの量を測定しなければならない。そのため、燃料タンクに衝撃が加わっても、燃料タンクに衝撃が加わったか否かを直ちに検出することができない。従って、場合によっては、燃料タンクに損傷を与えるような衝撃が加わったにも係わらず、定期点検のときまで全く気づかないような事態も発生し得る。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、車両に搭載された対象物に衝撃が加わったことを、直ちに乗員に知らせることができる衝撃検出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するためになされた本発明に係る衝撃検出装置は、車両に搭載された対象物に加わる衝撃を検出する第１衝撃検出手段と、第１衝撃検出手段の検出結果が第１衝撃判定閾値を超えているとき、対象物に衝撃が加わったと判定する判定手段と、判定手段が対象物に衝撃が加わったと判定したとき、車両の乗員にその旨を報知する報知手段と、を有することを特徴とする。
【０００８】
この構成によれば、車両に搭載された対象物に衝撃が加わったことを、直ちに車両の乗員に知らせることができる。対象物に損傷を与えるような衝撃が加わったにも係わらず、定期点検のときまで全く気づかないような事態の発生を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態における衝撃検出装置の回路図である。
【図２】図１における衝撃検出装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図３】図１における衝撃検出装置の動作を説明するための第１の波形図である。
【図４】図１における衝撃検出装置の動作を説明するための第２の波形図である。
【図５】図１における衝撃検出装置の動作を説明するための第３の波形図である。
【図６】図１における衝撃検出装置の動作を説明するための第４の波形図である。
【図７】第２実施形態における衝撃検出装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図８】図７における衝撃検出装置の動作を説明するための第１の波形図である。
【図９】図７における衝撃検出装置の動作を説明するための第２の波形図である。
【図１０】第３実施形態における衝撃検出装置の回路図である。
【図１１】図１０における衝撃検出装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１２】第４実施形態における衝撃検出装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
次に、実施形態を挙げ、本発明をより詳しく説明する。
【００１１】
（第１実施形態）
まず、図１を参照して第１実施形態の衝撃検出装置の構成について説明する。
【００１２】
図１に示す衝撃検出装置１は、電気自動車に搭載された電源ユニットＢ１（対象物）に加わる衝撃を検出し、検出結果を車両の乗員に報知する装置である。ここで、電源ユニットＢ１は、走行用モータを駆動するための駆動装置に電力を供給する直流電源である。衝撃検出装置１は、加速度センサ１０（第１衝撃検出手段）と、加速度センサ１１、１２（第２衝撃検出手段）と、Ａ／Ｄコンバータ１３と、判定回路１４（判定手段）と、表示器１５（報知手段）とを備えている。
【００１３】
加速度センサ１０は、電源ユニットＢ１に加わる衝撃を検出し、検出結果に応じたアナログ信号をＡ／Ｄコンバータ１３に出力するセンサである。具体的には、電源ユニットＢ１に加わる加速度を検出するセンサである。加速度センサ１０は、電源ユニットＢ１に固定され、Ａ／Ｄコンバータ１３に接続されている。
【００１４】
加速度センサ１１、１２は、車両に加わる衝撃を検出し、検出結果に応じたアナログ信号をＡ／Ｄコンバータ１３に出力するセンサである。具体的には、車両に加わる加速度を検出するセンサである。加速度センサ１１、１２は、それぞれ車両の所定位置に設置され、Ａ／Ｄコンバータ１３に接続されている。
【００１５】
Ａ／Ｄコンバータ１３は、加速度センサ１０〜１２から入力されるアナログ信号をそれぞれデジタルデータに変換し、判定回路１４に出力する素子である。Ａ／Ｄコンバータ１３の入力端子は加速度センサ１０〜１２に、出力端子は判定回路１４にそれぞれ接続されている。
【００１６】
判定回路１４は、加速度センサ１０〜１２の検出結果に基づいて電源ユニットＢ１に衝撃が加わったか否かを判定し、必要に応じて、電源ユニットＢ１に衝撃が加わったことを表示させるための警報信号を表示器１５に出力する回路である。判定回路１４は、マイクロコンピュータを備えている。判定回路１４の入力端子はＡ／Ｄコンバータ１３の出力端子に、出力端子は表示器１５にそれぞれ接続されている。
【００１７】
表示器１５は、判定回路１４から入力される警報信号に基づいて、電源ユニットＢ１に衝撃が加わったことを表示することで、車両の乗員に報知する素子である。表示器１５の入力端子は、判定回路１４の出力端子に接続されている。
【００１８】
車両には、車両に加わる衝撃に基づいてエアバッグ（乗員保護手段）を作動させ乗員を保護するエアバッグ制御装置（乗員保護手段制御装置）が搭載されている。エアバッグ制御装置は、加速度センサ（衝撃検出センサ）と、制御回路（制御手段）とを備えている。加速度センサは、車両に加わる衝撃を検出するセンサである。制御回路は、加速度センサの検出結果に基づいてエアバッグの作動を制御する回路である。
【００１９】
加速度センサ１１、１２は、エアバッグ制御装置の加速度センサである。また、判定回路１４は、エアバッグ制御装置の制御回路によって構成されている。衝撃検出装置１は、エアバッグ制御装置の加速度センサ及び制御回路を利用して構成されている。
【００２０】
次に、図１〜図６を参照して第１実施形態の衝撃検出装置の動作について説明する。
【００２１】
図１に示す加速度センサ１０は、電源ユニットＢ１に加わる衝撃を検出し、検出結果に応じたアナログ信号をＡ／Ｄコンバータ１３に出力する。加速度センサ１１、１２は、車両に加わる衝撃を検出し、検出結果に応じたアナログ信号をＡ／Ｄコンバータ１３に出力する。Ａ／Ｄコンバータ１３は、加速度センサ１０〜１２から入力されるアナログ信号をそれぞれデジタルデータに変換して判定回路１４に出力する。
【００２２】
判定回路１４は、図２に示すように、加速度センサ１１、１２の検出結果が加速度判定閾値Ｇ０（第４衝撃判定閾値）を超えているか否かを判定する（Ｓ１００）。
【００２３】
ステップＳ１００において、図３に示すように、加速度センサ１１、１２の検出結果が加速度判定閾値Ｇ０を超えていないと判定した場合、図２に示すように、ステップＳ１００を繰り返す。つまり、電源ユニットＢ１に衝撃が加わったか否かの判定を行わない。ここで、加速度判定閾値Ｇ０は、通常時に車両に加わる可能性がある最大加速度より大きい値に設定されている。また、電源ユニットＢ１に衝撃が加わったか否かの判定の基準となる、後述する加速度判定閾値Ｇ１〜Ｇ３より小さい値に設定されている。
【００２４】
一方、ステップＳ１００において、加速度センサ１１、１２の検出結果が加速度判定閾値Ｇ０を超えていると判定した場合、判定回路１４は、電源ユニットＢ１に衝撃が加わったか否かの判定を行うため、Ａ／Ｄコンバータ１３から入力される加速度センサ１０の検出結果を取得する（Ｓ１０１）。そして、加速度センサ１０の検出結果が加速度判定閾値Ｇ１（第１衝撃判定閾値）を超えているか否かを判定する（Ｓ１０２）。ここで、加速度判定閾値Ｇ１は、１度加わるだけでも電源ユニットＢ１に損傷を与える可能性がある加速度に設定されている。
【００２５】
ステップＳ１０２において、図４に示すように、加速度センサ１０の検出結果が加速度判定閾値Ｇ１を超えていると判定した場合、判定回路１４は、図２に示すように、警報信号を出力する。そして、表示器１５は、電源ユニットＢ１に衝撃が加わったことを表示し、車両の乗員にその旨を報知する（Ｓ１０３）。
【００２６】
一方、ステップＳ１０２において、加速度センサ１０の検出結果が加速度判定閾値Ｇ１を超えていないと判定した場合、判定回路１４は、加速度センサ１０の検出結果が加速度判定閾値Ｇ２（第２衝撃判定閾値）を超えているか否かを判定する（Ｓ１０４）。ここで、加速度判定閾値Ｇ２は、加速度判定閾値Ｇ１より小さく、１度加わっただけでは電源ユニットＢ１に損傷を与える可能性はないが、長時間又は繰り返し加わることで電源ユニットＢ１に損傷を与える可能性がある加速度に設定されている。
【００２７】
ステップＳ１０４において、加速度センサ１０の検出結果が加速度判定閾値Ｇ２を超えていると判定した場合、判定回路１４は、加速度判定閾値Ｇ２を超えている時間を積算する（Ｓ１０５）。そして、加速度判定閾値Ｇ２を超えている積算時間が積算時間判定閾値Ｔ１（第１積算時間判定閾値）を超えているか否かを判定する（Ｓ１０６）。ここで、積算時間判定閾値Ｔ１は、加速度判定閾値Ｇ２を超える加速度が長時間又は繰り返し加わると、電源ユニットＢ１に損傷を与える可能性がある加わる時間の積算値に設定されている。
【００２８】
ステップＳ１０６において、図５に示すように、加速度判定閾値Ｇ２を超えた積算時間が積算時間判定閾値Ｔ１を超えていると判定した場合、判定回路１４は、図２に示すように、警報信号を出力する。そして、表示器１５は、電源ユニットＢ１に衝撃が加わったことを表示し、車両の乗員にその旨を報知する（Ｓ１０３）。
【００２９】
一方、ステップＳ１０４において、加速度センサ１０の検出結果が加速度判定閾値Ｇ２を超えていないと判定した場合、判定回路１４は、加速度センサ１０の検出結果が加速度判定閾値Ｇ３（第３衝撃判定閾値）を超えているか否かを判定する（Ｓ１０７）。ここで、加速度判定閾値Ｇ３は、加速度判定閾値Ｇ２より小さく、１度加わっただけでは電源ユニットＢ１に損傷を与える可能性はないが、長時間又は繰り返し加わることで電源ユニットＢ１に損傷を与える可能性がある加速度に設定されている。
【００３０】
ステップＳ１０７において、加速度センサ１０の検出結果が加速度判定閾値Ｇ３を超えていると判定した場合、判定回路１４は、加速度判定閾値Ｇ３を超えている時間を積算する（Ｓ１０８）。そして、加速度判定閾値Ｇ３を超えている積算時間が積算時間判定閾値Ｔ２（第２積算時間判定閾値）を超えているか否かを判定する（Ｓ１０９）。ここで、積算時間判定閾値Ｔ２は、積算時間判定閾値Ｔ１より大きく、加速度判定閾値Ｇ３を超える加速度が長時間又は繰り返し加わると、電源ユニットＢ１に損傷を与える可能性がある加わる時間の積算値に設定されている。
【００３１】
ステップＳ１０９において、図６に示すように、加速度判定閾値Ｇ３を超えている積算時間が積算時間判定閾値Ｔ２を超えていると判定した場合、判定回路１４は、図２に示すように、警報信号を出力する。そして、表示器１５は、電源ユニットＢ１に衝撃が加わったことを表示し、車両の乗員にその旨を報知する（Ｓ１０３）。
【００３２】
一方、ステップＳ１０６において、加速度判定閾値Ｇ２を超えている積算時間が積算時間判定閾値Ｔ１を超えていないと判定した場合、ステップＳ１０９において、加速度判定閾値Ｇ３を超えている積算時間が積算時間判定閾値Ｔ２を超えていないと判定した場合、及び、ステップＳ１０７において、加速度センサ１０の検出結果が加速度判定閾値Ｇ３を超えていないと判定した場合、ステップＳ１００に戻る。
【００３３】
次に、第１実施形態の衝撃検出装置における効果について説明する。
【００３４】
第１実施形態によれば、衝撃検出装置１は、加速度センサ１０と、判定回路１４と、表示器１５とを備えている。加速度センサ１０は、車両に搭載された電源ユニットＢ１に加わる衝撃を検出する。判定回路１４は、加速度センサ１０の検出結果が加速度判定閾値Ｇ１を超えているとき、電源ユニットＢ１に衝撃が加わったと判定する。表示器は、判定回路１４が電源ユニットＢ１に衝撃が加わったと判定したとき、車両の乗員にその旨を報知する。そのため、車両に搭載された電源ユニットＢ１に衝撃が加わったことを、直ちに車両の乗員に知らせることができる。従って、電源ユニットＢ１に損傷を与えるような衝撃が加わったにも係わらず、定期点検のときまで全く気づかないような事態の発生を防止することができる。
【００３５】
加わる衝撃が加速度判定閾値Ｇ１以下であっても、長時間又は繰り返し加わることで電源ユニットＢ１に損傷を与えることがある。しかし、第１実施形態によれば、判定回路１４は、加速度センサ１０の検出結果が加速度判定閾値Ｇ１以下であっても、加速度判定閾値Ｇ１より小さい加速度判定閾値Ｇ２を超えた積算時間が積算時間判定閾値Ｔ１を超えたときには、電源ユニットＢ１に衝撃が加わったと判定する。そのため、電源ユニットＢ１に損傷を与えるような事態を確実に判定することができる。
【００３６】
加わる衝撃が加速度判定閾値Ｇ２以下であっても、長時間又は繰り返し加わることで電源ユニットＢ１に損傷を与えることがある。しかし、第１実施形態によれば、判定回路１４は、加速度センサ１０の検出結果が加速度判定閾値Ｇ２以下であっても、加速度判定閾値Ｇ２より小さい加速度判定閾値Ｇ３を超えた積算時間が積算時間判定閾値Ｔ１より大きい積算時間判定閾値Ｔ２を超えたときには、電源ユニットＢ１に衝撃が加わったと判定する。そのため、電源ユニットＢ１に損傷を与えるような事態を確実に判定することができる。
【００３７】
加速度センサ１０の検出結果にノイズが重畳されると、判定回路１４が誤判定する可能性がある。しかし、第１実施形態によれば、衝撃検出装置１は、車両に加わる衝撃を検出する加速度センサ１１、１２を備えている。判定回路１４は、加速度センサ１１、１２の検出結果が加速度判定閾値Ｇ３より小さい加速度判定閾値Ｇ０を超えていないときには判定を行わない。そのため、ノイズの重畳に伴う誤判定を防止することができる。
【００３８】
車両には、車両に加わる衝撃に基づいてエアバッグを作動させて乗員を保護するエアバッグ制御装置が搭載されている。エアバッグ制御装置は、加速度センサと、制御回路とを備えている。加速度センサは、車両に加わる衝撃を検出するセンサである。制御回路は、加速度センサの検出結果に基づいてエアバッグの作動を制御する回路である。第１実施形態によれば、加速度センサ１１、１２は、エアバッグ制御装置の加速度センサである。また、判定回路１４は、エアバッグ制御装置の制御回路によって構成されている。衝撃検出装置１は、エアバッグ制御装置の加速度センサ及び制御回路を利用して構成されている。そのため、構成を簡素化することができる。従って、コストを抑えることができる。
【００３９】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態の衝撃検出装置について説明する。第２実施形態の衝撃検出装置は、第１実施形態の衝撃検出装置が加速度判定閾値を超えた積算時間に基づいて判定するのに対して、加速度判定閾値を超えた回数に基づいて判定するようにしたものである。構成については、第１実施形態の衝撃検出装置１と同一であるため、説明を省略する。
【００４０】
まず、図１及び図７を参照して第２実施形態の衝撃検出装置の動作について説明する。ステップＳ１００〜Ｓ１０４、Ｓ１０７は、第１実施形態の衝撃検出装置１と同一であるため、必要がある場合を除いて説明を省略する。第１実施形態の衝撃検出装置１と異なるステップＳ１０５'、Ｓ１０６'、Ｓ１０８'、Ｓ１０９'について説明する。
【００４１】
ステップＳ１０４において、加速度センサ１０の検出結果が加速度判定閾値Ｇ２を超えていると判定した場合、判定回路１４は、加速度判定閾値Ｇ２を超えている回数をカウントする（Ｓ１０５'）。そして、加速度判定閾値Ｇ２を超えている回数が回数判定閾値Ｎ１（第１回数判定閾値）を超えているか否かを判定する（Ｓ１０６'）。ここで、回数判定閾値Ｎ１は、加速度判定閾値Ｇ２を超える加速度が繰り返し加わると、電源ユニットＢ１に損傷を与える可能性がある繰り返し回数に設定されている。
【００４２】
ステップＳ１０６'において、図８に示すように、加速度判定閾値Ｇ２を超えた回数が回数判定閾値Ｎ１を超えていると判定した場合、判定回路１４は、警報信号を出力する。そして、表示器１５は、電源ユニットＢ１に衝撃が加わったことを表示し、車両の乗員にその旨を報知する（Ｓ１０３）。
【００４３】
ステップＳ１０７において、加速度センサ１０の検出結果が加速度判定閾値Ｇ３を超えていると判定した場合、判定回路１４は、加速度判定閾値Ｇ３を超えている回数をカウントする（Ｓ１０８'）。そして、加速度判定閾値Ｇ３を超えている回数が回数判定閾値Ｎ２（第２回数判定閾値）を超えているか否かを判定する（Ｓ１０９'）。ここで、回数判定閾値Ｎ２は、回数判定閾値Ｎ１より大きく、加速度判定閾値Ｇ３を超える加速度が繰り返し加わると、電源ユニットＢ１に損傷を与える可能性がある繰り返し回数に設定されている。
【００４４】
ステップＳ１０９'において、図９に示すように、加速度判定閾値Ｇ３を超えている回数が回数判定閾値Ｎ２を超えていると判定した場合、判定回路１４は、警報信号を出力する。そして、表示器１５は、電源ユニットＢ１に衝撃が加わったことを表示し、車両の乗員にその旨を報知する（Ｓ１０３）。
【００４５】
一方、ステップＳ１０６'において、加速度判定閾値Ｇ２を超えている回数が回数判定閾値Ｎ１を超えていないと判定した場合、ステップＳ１０９'において、加速度判定閾値Ｇ３を超えている回数が回数判定閾値Ｎ２を超えていないと判定した場合、及び、ステップＳ１０７において、加速度センサ１０の検出結果が加速度判定閾値Ｇ３を超えていないと判定した場合、ステップＳ１００に戻る。
【００４６】
次に、第２実施形態の衝撃検出装置における効果について説明する。
【００４７】
加わる衝撃が加速度判定閾値Ｇ１以下であっても、繰り返し加わることで電源ユニットＢ１に損傷を与えることがある。しかし、第２実施形態によれば、判定回路１４は、加速度センサ１０の検出結果が加速度判定閾値Ｇ１以下であっても、加速度判定閾値Ｇ１より小さい加速度判定閾値Ｇ２を超えた回数が回数判定閾値Ｎ１を超えたときには、電源ユニットＢ１に衝撃が加わったと判定する。そのため、電源ユニットＢ１に損傷を与えるような事態を確実に判定することができる。
【００４８】
加わる衝撃が加速度判定閾値Ｇ２以下であっても、繰り返し加わることで電源ユニットＢ１に損傷を与えることがある。しかし、第２実施形態によれば、判定回路１４は、加速度センサ１０の検出結果が加速度判定閾値Ｇ２以下であっても、加速度判定閾値Ｇ２より小さい加速度判定閾値Ｇ３を超えた回数が回数判定閾値Ｎ１より大きい回数判定閾値Ｎ２を超えたときには、電源ユニットＢ１に衝撃が加わったと判定する。そのため、電源ユニットＢ１に損傷を与えるような事態を確実に判定することができる。
【００４９】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態の衝撃検出装置について説明する。第３実施形態の衝撃検出装置は、第１実施形態の衝撃検出装置に対して記憶回路を追加し、積算時間が積算時間判定閾値を超えた場合には、車両の乗員に報知せず、積算時間を記憶するようにしたものである。
【００５０】
まず、図１０を参照して第３実施形態の衝撃検出装置の構成について説明する。
【００５１】
図１０に示す衝撃検出装置３は、電気自動車に搭載された電源ユニットＢ３（対象物）に加わる衝撃を検出し、検出結果を車両の乗員に報知する装置である。また、電源ユニットＢ３に加わる衝撃が所定条件を満たす場合、処理内容に関する情報を記憶する装置でもある。ここで、電源ユニットＢ３は、第１実施形態の電源ユニットＢ１と同一のものである。衝撃検出装置３は、加速度センサ３０（第１衝撃検出手段）、加速度センサ３１、３２（第２衝撃検出手段）と、インタフェース回路３３と、判定回路３４（判定手段）と、表示器３５（報知手段）と、記憶回路３６（記憶手段）とを備えている。
【００５２】
加速度センサ３０〜３２は、第１実施形態の加速度センサ１０〜１２に相当するセンサであり、検出結果に応じたアナログ信号をインタフェース回路３３に出力、又は、検出結果に応じたデジタル信号をインタフェース回路３３に送信するセンサである。
【００５３】
インタフェース回路３３は、第１実施形態のＡ／Ｄコンバータ１３に相当する回路であり、加速度センサ３０〜３２から入力される信号をそれぞれデジタルデータに変換し、判定回路３４に出力する回路である。加速度センサ３０〜３２が検出結果をアナログ信号で出力する場合には、そのアナログ信号をそれぞれデジタルデータに変換し、判定回路３４に出力する。加速度センサ３０〜３２が検出結果をデジタル信号で送信する場合には、そのデジタル信号を受信してそれぞれデジタルデータに変換し、判定回路３４に出力する。
【００５４】
判定回路３４は、加速度センサ３０〜３２の検出結果に基づいて電源ユニットＢ３に衝撃が加わったか否かを判定し、必要に応じて、電源ユニットＢ３に衝撃が加わったことを表示させるための警報信号を表示器３５に出力する回路である。また、必要に応じて、処理内容に関する情報を記憶回路３６に出力する回路でもある。判定回路３４は、マイクロコンピュータを備えている。判定回路３４の入力端子はインタフェース回路３３の出力端子に、出力端子は表示器３５及び記憶回路３６にそれぞれ接続されている。
【００５５】
表示器３５は、第１実施形態の表示器１５と同一機能、同一構成である。
【００５６】
記憶回路３６は、判定回路３４から出力される、判定回路３４内での処理結果に関する情報を記憶する回路である。記憶回路３６の入力端子は、判定回路３４の出力端子に接続されている。
【００５７】
次に、図１０及び図１１を参照して第３実施形態の衝撃検出装置の動作について説明する。ステップＳ３００〜Ｓ３０９は、第１実施形態の衝撃検出装置１のステップＳ１００〜Ｓ１０９と同一であるため、必要がある場合を除いて説明を省略する。第１実施形態の衝撃検出装置１と異なるステップＳ３１０について説明する。
【００５８】
ステップＳ３０６において、加速度判定閾値Ｇ２を超えた積算時間が積算時間判定閾値Ｔ１を超えていると判定した場合、又は、ステップＳ３０９において、加速度判定閾値Ｇ３を超えた積算時間が積算時間判定閾値Ｔ２を超えていると判定した場合、判定回路３４は、その積算時間を記憶回路３６に出力する。そして、記憶回路３６は、その積算時間を記憶する（Ｓ３１０）。
【００５９】
次に、第３実施形態の衝撃検出装置における効果について説明する。
【００６０】
第３実施形態によれば、第１実施形態と同様に、車両に搭載された電源ユニットＢ３に衝撃が加わったことを、直ちに車両の乗員に知らせることができる。従って、電源ユニットＢ３に損傷を与えるような衝撃が加わったにも係わらず、定期点検のときまで全く気づかないような事態の発生を防止することができる。
【００６１】
加わる衝撃が加速度判定閾値Ｇ１以下であっても、長時間又は繰り返し加わることで電源ユニットＢ３に損傷を与えることがある。しかし、定期点検時に知らせれば充分であり、直ちに知らせる必要がない場合もある。第３実施形態によれば、判定回路３４は、加速度センサ３０の検出結果が加速度判定閾値Ｇ１以下であっても、加速度判定閾値Ｇ１より小さい加速度判定閾値Ｇ２を超えた積算時間が積算時間判定閾値Ｔ１を超えたときには、その積算時間を記憶回路３６に記憶させる。そのため、そのような事態の発生を定期点検時に確実に知らせることができる。
【００６２】
加わる衝撃が加速度判定閾値Ｇ２以下であっても、長時間又は繰り返し加わることで電源ユニットＢ３に損傷を与えることがある。しかし、定期点検時に知らせれば充分であり、直ちに知らせる必要がない場合もある。第３実施形態によれば、判定回路３４は、加速度センサ３０の検出結果が加速度判定閾値Ｇ２以下であっても、加速度判定閾値Ｇ２より小さい加速度判定閾値Ｇ３を超えた積算時間が積算時間判定閾値Ｔ２を超えたときには、その積算時間を記憶回路３６に記憶させる。そのため、そのような事態の発生を定期点検時に確実に知らせることができる。
【００６３】
加速度センサ３０の検出結果にノイズが重畳されると、判定回路３４が誤判定したり、誤情報を出力したりする可能性がある。しかし、第３実施形態によれば、衝撃検出装置３は、車両に加わる衝撃を検出する加速度センサ３１、３２を備えている。判定回路３４は、加速度センサ３１、３２の検出結果が加速度判定閾値Ｇ３より小さい加速度判定閾値Ｇ０を超えていないときには判定及び記憶を行わない。そのため、ノイズの重畳に伴う誤判定及び誤情報の記憶を防止することができる。
【００６４】
（第４実施形態）
次に、第４実施形態の衝撃検出装置について説明する。第４実施形態の衝撃検出装置は、第３実施形態の衝撃検出装置が加速度判定閾値を超えた積算時間に基づいて判定するのに対して、第２実施形態の衝撃検出装置と同様に、加速度判定閾値を超えた回数に基づいて判定するようにしたものである。構成については、第３実施形態の衝撃検出装置３と同一であるため、説明を省略する。
【００６５】
まず、図１０及び図１２を参照して第４実施形態の衝撃検出装置の動作について説明する。ステップＳ３００〜Ｓ３０４、Ｓ３０７は、第３実施形態の衝撃検出装置３と同一であるため、必要がある場合を除いて説明を省略する。第３実施形態の衝撃検出装置３と異なるステップＳ３０５'、Ｓ３０６'、Ｓ３０８'、Ｓ３０９'について説明する。
【００６６】
ステップＳ３０４において、加速度センサ３０の検出結果が加速度判定閾値Ｇ２を超えていると判定した場合、判定回路３４は、加速度判定閾値Ｇ２を超えている回数をカウントする（Ｓ３０５'）。そして、加速度判定閾値Ｇ２を超えている回数が回数判定閾値Ｎ１（第１回数判定閾値）を超えているか否かを判定する（Ｓ３０６'）。ここで、回数判定閾値Ｎ１は、加速度判定閾値Ｇ２を超える加速度が繰り返し加わると、電源ユニットＢ３に損傷を与える可能性がある繰り返し回数に設定されている。
【００６７】
ステップＳ３０６'において、加速度判定閾値Ｇ２を超えた回数が回数判定閾値Ｎ１を超えていると判定した場合、判定回路３４は、その回数を記憶回路３６に出力する。そして、記憶回路３６は、その回数を記憶する（Ｓ３１０）。
【００６８】
ステップＳ３０７において、加速度センサ３０の検出結果が加速度判定閾値Ｇ３を超えていると判定した場合、判定回路３４は、加速度判定閾値Ｇ３を超えている回数をカウントする（Ｓ３０８'）。そして、加速度判定閾値Ｇ３を超えている回数が回数判定閾値Ｎ２（第２回数判定閾値）を超えているか否かを判定する（Ｓ３０９'）。ここで、回数判定閾値Ｎ２は、回数判定閾値Ｎ１より大きく、加速度判定閾値Ｇ３を超える加速度が繰り返し加わると、電源ユニットＢ３に損傷を与える可能性がある繰り返し回数に設定されている。
【００６９】
ステップＳ３０９'において、加速度判定閾値Ｇ３を超えている回数が回数判定閾値Ｎ２を超えていると判定した場合、判定回路３４は、その回数を記憶回路３６に出力する。そして、記憶回路３６は、その回数を記憶する（Ｓ３１０）。
【００７０】
一方、ステップＳ３０６'において、加速度判定閾値Ｇ２を超えている回数が回数判定閾値Ｎ１を超えていないと判定した場合、ステップＳ３０９'において、加速度判定閾値Ｇ３を超えている回数が回数判定閾値Ｎ２を超えていないと判定した場合、及び、ステップＳ３０７において、加速度センサ３０の検出結果が加速度判定閾値Ｇ３を超えていないと判定した場合、ステップＳ３００に戻る。
【００７１】
次に、第４実施形態の衝撃検出装置における効果について説明する。
【００７２】
加わる衝撃が加速度判定閾値Ｇ１以下であっても、繰り返し加わることで電源ユニットＢ３に損傷を与えることがある。しかし、定期点検時に知らせれば充分であり、直ちに知らせる必要がない場合もある。第４実施形態によれば、判定回路３４は、加速度センサ３０の検出結果が加速度判定閾値Ｇ１以下であっても、加速度判定閾値Ｇ１より小さい加速度判定閾値Ｇ２を超えた回数が回数判定閾値Ｎ１を超えたときには、その回数を記憶回路３６に記憶させる。そのため、そのような事態の発生を定期点検時に確実に知らせることができる。
【００７３】
加わる衝撃が加速度判定閾値Ｇ２以下であっても、繰り返し加わることで電源ユニットＢ３に損傷を与えることがある。しかし、定期点検時に知らせれば充分であり、直ちに知らせる必要がない場合もある。第４実施形態によれば、判定回路３４は、加速度センサ３０の検出結果が加速度判定閾値Ｇ２以下であっても、加速度判定閾値Ｇ２より小さい加速度判定閾値Ｇ３を超えた回数が回数判定閾値Ｎ１より大きい回数判定閾値Ｎ２を超えたときには、その回数を記憶回路３６に記憶させる。そのため、そのような事態の発生を定期点検時に確実に知らせることができる。
【００７４】
なお、第１〜第４実施形態では、電源ユニットＢ１、Ｂ３に衝撃が加わったことを車両の乗員に報知する手段として、表示器１５、３５を用いた例を挙げているが、これに限られるものではない。音によって車両の乗員に報知するようにしてもよい。
【００７５】
また、第１〜第４実施形態では、判定回路１４、３４が、加速度センサ１１、１２、３１、３２の検出結果が加速度判定閾値Ｇ０を超えていないと判定した場合、電源ユニットＢ１、Ｂ３に衝撃が加わったか否かの判定をしない例を挙げているが、これに限られるものではない。加速度センサ１１、１２、３１、３２の設置位置や検出方向が異なる場合、加速度判定閾値をそれぞれ別々に設けてもよい。
【００７６】
さらに、第１及び第２実施形態では、加速度センサ１０〜１２が検出結果に応じたアナログ信号を出力し、そのアナログ信号をＡ／Ｄコンバータ１３でデジタルデータに変換する例を挙げているが、これに限られるものではない。第３及び第４実施形態のように、加速度センサが検出結果に応じたデジタル信号を送信し、そのデジタル信号をインタフェース回路で受信してデジタルデータに変換するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００７７】
１・・・衝撃検出装置、１０・・・加速度センサ（第１衝撃検出手段）、１１、１２・・・加速度センサ（第２衝撃検出手段、衝撃検出センサ）、１３・・・Ａ／Ｄコンバータ、１４・・・判定回路（判定手段、制御手段）、１５・・・表示器（報知手段）、Ｂ１・・・電源ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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