(57)【要約】【課題】通電面積を増大させつつ短絡頻度を抑えて電解加工が可能な電解加工工具、電解加工システム、孔空き部材の製造方法を提供する。【解決手段】軸線Ｏに沿って延びる筒状をなして可撓性を有する導電性材料からなり、内側を先端１０ａ側に向かって電解液Ｗが流通する電極１１と、電極１１の先端面を露出させるように電極３の外周面に被覆された絶縁層１２とを有する工具本体１０を備え、工具本体１０に電極１１の外周面を露出させる非絶縁部１５が形成され、この非絶縁部１５が軸線Ｏ方向から絶縁層１２に挟まれていることを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸線に沿って延びる筒状をなして可撓性を有する導電性材料からなり、内側を先端側に向かって電解液が流通する電極と、該電極の先端面を露出させるように該電極の外周面に被覆された絶縁層とを有する工具本体を備え、
前記工具本体に前記電極の外周面を露出させる非絶縁部が形成され、
該非絶縁部が軸線方向及び周方向の少なくとも一方から前記絶縁層に挟まれていることを特徴とする電解加工工具。
【請求項２】
前記非絶縁部は、前記軸線を中心として前記周方向の全域にわたって延びるリング状に形成され、前記軸線方向から前記絶縁層に挟まれていることを特徴とする請求項１に記載の電解加工工具。
【請求項３】
前記非絶縁部は、前記工具本体の前記先端から前記軸線方向後端側に延びるように形成され、前記周方向から前記絶縁層に挟まれていることを特徴とする請求項１に記載の電解加工工具。
【請求項４】
前記非絶縁部は、前記周方向に間隔をあけて複数が形成されていることを特徴とする請求項３に記載の電解加工工具。
【請求項５】
前記非絶縁部は、前記軸線方向に延びるように形成され、前記周方向及び前記軸線方向から前記絶縁層に挟まれていることを特徴とする請求項１に記載の電解加工工具。
【請求項６】
前記非絶縁部は、前記周方向に間隔をあけて複数が形成されていることを特徴とする請求項５に記載の電解加工工具。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の電解加工工具と、
前記電解加工工具を被加工材に対して所定の進行方向となるように案内するガイド部と、
前記電解加工工具を進行させる移動機構と、
を備えることを特徴とする電解加工システム。
【請求項８】
請求項１から６のいずれか一項に記載の電解加工工具を用いて被加工材に加工孔を形成することを特徴とする孔空き部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電解液を介して電極と被加工材との間を通電することにより、被加工材を電解加工するための電解加工工具、及びこの電解加工工具を備えた電解加工システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
機械加工が困難な難削材の穿孔加工は、一般的に電解加工法や放電加工法によって行われており、特に高アスペクト比を有する難削材に対して穿孔加工をする際には電解加工法が用いられる（例えば、特許文献１）。
【０００３】
ところで、電解加工によって被加工材に長孔を加工する際に加工速度を増大させるためには電流を増加させる必要がある。通常、電流を増加させるためには印加電圧を増加させるが、安全上、省エネ等の観点から印加電圧は小さく抑えることが好ましい。
【０００４】
このような状況を鑑みて、印加電圧を増加させることなく加工速度を増大させる手法として、電極の肉厚を増やすことで電解加工に用いる電極の通電面積を増大させる手法を用いることが考えられる。ところが、電極の肉厚は加工孔径や電極に供給される電解液量によって制約されるので、通電面積を増大させるために単純に電極の肉厚を変更することは難しい。
ここで、電極は外周面を絶縁部材によってコーティングされているため、このコーティングを剥離することによっても通電面積を増やすことが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−３５３６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、通電面積を増大させるために、電極のコーティングを一様に剥離した場合には、剥離面積が大きくなると電極と被加工材との間での短絡の頻度が増加してしまうおそれがある。
【０００７】
本発明はこのような事情を考慮してなされたものであり、通電面積を増大させつつ、短絡頻度を抑えて電解加工が可能な電解加工工具、電解加工システム、孔空き部材の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明は以下の手段を採用している。
即ち、本発明に係る電解加工工具は、軸線に沿って延びる筒状をなして可撓性を有する導電性材料からなり、内側を先端側に向かって電解液が流通する電極と、該電極の先端面を露出させるように該電極の外周面に被覆された絶縁層とを有する工具本体を備え、前記工具本体に前記電極の外周面を露出させる非絶縁部が形成され、該非絶縁部が軸線方向及び周方向の少なくとも一方から前記絶縁層に挟まれていることを特徴とする。
【０００９】
このような電解加工工具によると、電解液を介して電極の先端面と被加工材の加工孔の内面との間で通電されることにより、被加工材が電解して加工孔がより深く加工されていく。この際、非絶縁部によって外周面での通電が可能となるため、工具本体と被加工材との間の通電面積が増大し、印加電圧の上昇を抑制しつつ、加工速度の向上が可能となる。さらにこの非絶縁部は絶縁層に挟まれるようにして形成されているため、非接触部の被加工材への直接接触してしまう頻度を低減できる。
【００１０】
また、前記非絶縁部は、前記軸線を中心として前記周方向の全域にわたって延びるリング状に形成され、前記軸線方向から前記絶縁層に挟まれていてもよい。
【００１１】
このようにリング状の非絶縁部を形成することによって、非絶縁部を軸線方向から挟み込む絶縁層が非絶縁部の被加工材への接触を抑制する。従って、通電面積を増大させながら短絡の頻度の抑制が可能である。
また例えば、複数の非絶縁部を軸線方向に絶縁層と交互に配されるように形成することで、リング状の非絶縁部一箇所当たりの面積が小さくともトータルの非絶縁部の面積は大きくできる。この場合にも通電面積を確保しながら、交互に配された絶縁層によって短絡頻度の抑制が可能となる。
【００１２】
さらに、前記非絶縁部は、前記工具本体の前記先端から前記軸線方向後端側に延びるように形成され、前記周方向から前記絶縁層に挟まれていてもよい。
【００１３】
このように非絶縁部が形成されていることによって、非絶縁部を周方向から挟み込む絶縁層が非絶縁部の被加工材への接触を抑制する。従って、通電面積を増大させるとともに、短絡頻度の抑制が可能である。
【００１４】
また、前記周方向から前記絶縁層に挟まれた前記非絶縁部は、前記周方向に間隔をあけて複数が形成されていてもよい。
【００１５】
このように、前記周方向から前記絶縁層に挟まれた非絶縁部を、周方向に複数形成することで、短絡頻度の抑制を可能としながら、通電面積をさらに増大でき、さらなる印加電圧の抑制につながる。
【００１６】
さらに、前記非絶縁部は、前記軸線方向に延びるように形成され、前記周方向及び前記軸線方向から前記絶縁層に挟まれていてもよい。
【００１７】
このように非絶縁部が形成されていることによって、電極の先端の外周面には絶縁層が形成されていることとなる。従って、工具本体が被加工材へ接触し易い先端において短絡を防止できるため、より短絡頻度を低減することが可能である。
【００１８】
また、前記周方向及び前記軸線方向から挟まれた前記非絶縁部は、前記周方向に間隔をあけて複数が形成されていてもよい。
【００１９】
このように非絶縁部を周方向に複数形成することで、短絡頻度の抑制を可能としながら、さらに通電面積を増大させることができ、さらなる印加電圧の抑制につながる。
【００２０】
さらに、本発明に係る電解加工システムは、上記の電解加工工具と、前記電解加工工具を被加工材に対して所定の進行方向となるように案内するガイド部と、前記電解加工工具を進行させる移動機構とを備えることを特徴とする。
【００２１】
このような電解加工システムによると、電解加工工具において非絶縁部は絶縁層に挟まれるようにして形成されているため、非接触部が直接被加工材に接触する頻度を低減することができる。よって通電面積を増大させながら短絡頻度を抑制して電解加工を行うことが可能となる。
【００２２】
また、本発明に係る孔空き部材の製造方法は、上記電解加工工具を用いて被加工材に加工孔を形成することを特徴とする。
【００２３】
このような孔空き部材の製造方法によると、電解加工工具において非絶縁部は絶縁層に挟まれるようにして形成されているため、非接触部が直接被加工材に接触する頻度を低減することができる。よって通電面積を増大させつつ短絡頻度を抑制して電解加工を行うことが可能となる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の電解加工工具、電解加工システム、孔空き部材の製造方法によると、非絶縁部が軸線方向及び周方向の少なくとも一方から前記絶縁層に挟まれていることで、通電面積を増大させつつ短絡頻度を抑えて電解加工が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第一実施形態に係る電解加工システムを示す全体概略図である。
【図２】本発明の第一実施形態に係る電解加工システムに関し、（ａ）は電解加工工具及び被加工材を示す縦断面図であって、（ｂ）は（ａ）のＡ１矢視図、（ｃ）は（ｂ）のＡ２−Ａ２断面図である。
【図３】本発明の第二実施形態に係る電解加工システムに関し、（ａ）は電解加工工具及び被加工材を示す縦断面図であって、（ｂ）は（ａ）のＢ１矢視図、（ｃ）は（ｂ）のＢ２−Ｂ２断面図である。
【図４】本発明の第二実施形態の変形例に係る電解加工システムに関し、（ａ）は電解加工工具及び被加工材を示す縦断面図であって、（ｂ）は（ａ）のＢ１１矢視図、（ｃ）は（ｂ）のＢ２１−Ｂ２１断面図である。
【図５】本発明の第三実施形態に係る電解加工システムに関し、（ａ）は電解加工工具及び被加工材を示す縦断面図であって、（ｂ）は（ａ）のＣ１矢視図、（ｃ）は（ｂ）のＣ２−Ｃ２断面図である。
【図６】本発明の第四実施形態に係る電解加工システムに関し、（ａ）は電解加工工具及び被加工材を示す縦断面図であって、（ｂ）は（ａ）のＤ１矢視図、（ｃ）は（ｂ）のＤ２−Ｄ２断面図である。
【図７】本発明の第五実施形態に係る電解加工システムに関し、（ａ）は電解加工工具及び被加工材を示す縦断面図であって、（ｂ）は（ａ）のＥ１矢視図、（ｃ）は（ｂ）のＥ２−Ｅ２断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
〔第一実施形態〕
以下、本発明の第一実施形態に係る電解加工システムについて説明する。
電解加工システム１は、被加工材１００に対して、直線状の加工孔１０１を形成するための装置である。本実施形態では一例として、被加工材１００はガスタービンのタービン翼であり、被加工材１００の加工孔１０１は、タービン翼を冷却するための冷却孔となっている。
以下、加工孔１０１を有する被加工材１００の製造方法、即ち、孔空き部材の製造方法を交えて説明する。
【００２７】
図１に示すように、この電解加工システム１は、被加工材１００へ加工孔１０１を形成する複数の電解加工工具３と、この電解加工工具３を進行させる移動機構４と、電解加工工具３を進行させる際にこの電解加工工具３を案内するガイド部５とを備えている。なお、移動機構４は電解加工工具３を回転させる機能を備えていてもよく、電解加工システム１は、複数の電解加工工具３を備えた構成のみならず、一の電解加工工具３を備えた構成であってもよい。
【００２８】
移動機構４は、電解加工工具３を被加工材１００に対して進退させる。そして、本実施形態の移動機構４は、被加工材１００であるタービン翼の先端１００ａ側に配置され、この先端１００ａに対して進退移動可能に構成されている。なお移動機構４は、電解加工工具３を回転させながら進行させてもよい。
【００２９】
そしてこの移動機構４は、例えば図示しない電動機等の駆動源を用いて電解加工工具３の進退移動を行なう。
【００３０】
さらに、この移動機構４は、被加工材１００側の面に電解加工工具３の基端（後述する基端１０ｂ）を把持する複数の把持部４ａを有している。この把持部４ａは、内部が中空状とされた筒状をなしており、その一端側に電解加工工具３の基端が挿入されることで電解加工工具３を把持可能としている。また、把持部４ａの他端側は、不図示の電解液流通路に接続されており、この電解液流通路を介して把持部４ａの内部に電解液Ｗ（図２参照）が供給されるようになっている。この電解液Ｗの供給量は、図示しない流量制御装置によって任意に調整可能とされている。なお、電解液Ｗとしては、例えば硫酸、硝酸、食塩水等が用いられる
【００３１】
ガイド部５は、移動機構４と被加工材１００の先端１００ａ（タービン翼のチップシュラウド）との間に配置されており、移動機構４によって進退される電解加工工具３を被加工材１００の先端１００ａに対して所定の進行方向となるように案内する。このガイド部５には、移動機構４側と被加工材１００側とを互いに連通する複数のガイド孔５ａが穿設されている。これらガイド孔５ａにはそれぞれ電解加工工具３が移動機構４側から被加工材１００側に向かって挿通されている。そして、この状態でこれら電解加工工具３が移動機構４によって前進させられることで、ガイド孔５ａの配置に応じて被加工材１００の先端１００ａにおける所望の位置に、かつ、先端１００ａに対して所望の角度で電解加工工具３を導入することができるようになっている。
【００３２】
次に、電解加工工具３について説明する。
電解加工工具３は、被加工材１００に加工孔（タービン翼の冷却孔）１０１を電解加工により形成するものであって、電極１１、及びこの電極１１を外周から覆う絶縁層１２を有して、全体として筒状をなす工具本体１０を備えている。
また、図２に示すように、この工具本体１０には、外周面の一部が絶縁層１２によって覆われずに電極１１が露出する非絶縁部１５が形成されている。
【００３３】
工具本体１０における電極１１は、軸線Ｏに沿って延びる筒状をなしており、例えばステンレス、銅、チタン等の可撓性を有する導電性材料から構成されている。この電極１１の内側の中空部分（電極１１の内部）は、移動機構４の把持部４ａの中空部分と連通している。これによって、電極１１の内部には、工具本体１０の基端１０ｂ側（移動機構４側）から先端１０ａ側（被加工材１００側）に向かって、電解加工に供される電解液Ｗが流通されるようになっている。
【００３４】
また、先端１０ａ側での電極１１の端面は、軸線Ｏに直交する平坦状、もしくはテーパ形状をなしている（本実施形態では平坦状）。なお、本実施形態では電極１１は円筒状をなしているが、例えば断面多角形の角筒状をなしていてもよい。
【００３５】
工具本体１０における絶縁層１２は例えば電気絶縁性を有するポリエステル系の樹脂等から構成されており、電極１１の外周面に被覆され、また、先端１０ａ側での電極１１の端面は絶縁層１２によって覆われずに電極１１が露出している。
【００３６】
非絶縁部１５は、工具本体１０の先端１０ａと基端１０ｂとの間の先端１０ａ寄りの中途位置で、電極１１の外周面が周方向の全域にわたって軸線Ｏを中心としてリング状に露出することで、被加工材１００と径方向に対向するように形成されている。即ち、非絶縁部１５は、絶縁層１２に軸線Ｏ方向から挟まれるようにして形成されていることとなり、また本実施形態では、非絶縁部１５は、軸線Ｏ方向に間隔をあけて二つが形成されている。なお、非絶縁部１５の数量は本実施形態のような二つの場合に限定されず、少なくとも一つが形成されていればよい。
【００３７】
そして、非絶縁部１５は、工具本体１０の先端１０ａから導出される電解液Ｗを介して被加工材１００との間で通電可能となっている。
【００３８】
このような電解加工システム１においては、電解加工工具３によって、電極１１の内部を流通した電解液Ｗが工具本体１０の先端１０ａから導出される。そして、この導出された電解液Ｗを介して、工具本体１０の先端１０ａの端面と、被加工材１００の加工孔１０１の内面との間が通電し、被加工材１００が電解して加工孔１０１が軸線Ｏ方向に向かってより深く加工されていく。
【００３９】
そして加工の際、非絶縁部１５が形成されていることで、工具本体１０の先端１０ａにおける軸線Ｏ方向を向く端面だけでなく、電極１１の外周面においても被加工材１００との間で通電が可能となる。このため、被加工材１００との間での通電面積が増して、印加電圧の上昇を抑制しつつ、加工速度の向上を図ることができる。
【００４０】
さらに、非絶縁部１５は軸線Ｏ方向から絶縁層１２によって挟み込まれるようにして形成されているため、この絶縁層１２が非絶縁部１５の被加工材１００への接触頻度を低減することができる。ここで、リング状の非絶縁部１５を複数形成することによって、非絶縁部１５一つ当たりの面積が小さくとも、非絶縁部１５のトータルの面積は大きくできる。
【００４１】
本実施形態の電解加工システム１によると、絶縁層１２に軸線Ｏ方向から挟まれるように非絶縁部１５が形成されていることで、通電面積を増大させつつ、短絡頻度を抑えて被加工材１００の電解加工が可能となる。
【００４２】
〔第二実施形態〕
次に、本発明の第二実施形態に係る電解加工システム２１について説明する。
なお、第一実施形態と共通の構成要素には同一の符号を付して詳細説明を省略する。
本実施形態では、工具本体１０に形成された非絶縁部２５が第一実施形態とは異なっている。
【００４３】
図３に示すように、非絶縁部２５は、電極１１の外周面において、径方向視で四角形状をなして、工具本体１０の先端１０ａの端面における電極１１の露出部分に連続するように軸線Ｏ方向に延びて形成されている。これにより非絶縁部２５は、絶縁層１２に周方向から挟まれるようにして形成されていることとなる。またこの非絶縁部２５は、周方向に一定の間隔をあけて絶縁層１２と周方向に交互となるように複数が形成されており、本実施形態では図３（ｂ）に示すように、四つが形成されている。
【００４４】
本実施形態の電解加工システム２１によると、非絶縁部２５によって、電極１１の外周面においても被加工材１００との間で通電が可能となるため、通電面積を増大できる。さらに、非絶縁部２５を周方向から挟み込む絶縁層１２が、非絶縁部２５の被加工材１００への接触を抑制する。従って、被加工材１００との間の通電面積を確保しながら、短絡頻度の抑制が可能である。
【００４５】
また、周方向から絶縁層１２に挟まれた非絶縁部２５を、周方向に複数形成したことで、短絡頻度を抑制しながら、さらなる通電面積の増大につながり、印加電圧をさらに抑制できる。
【００４６】
なお、非絶縁部２５の形状は上述した四角形状に限定されず、径方向視で円形状や多角形状等、様々な形状としてよく、少なくとも周方向から絶縁層１２に挟まれるように形成されていればよい。
【００４７】
また、本実施形態では、加工孔１０１の断面形状は非絶縁部２５が形成された位置でのみ拡径するような花形状となる。一方で電解加工工具３を回転させてもよく、この場合には、加工孔１０１は真円に近い断面形状となる。
【００４８】
ここで図４に示すように、複数の非絶縁部２５Ａが、径方向視で基端１０ｂ側に向かうに従って周方向の一方側に向って傾斜するように形成されていてもよい。またこの場合、隣接する非絶縁部２５Ａ同士は軸線Ｏ方向の異なる位置で周方向に重なるように形成されていることで、電解加工工具３を進行させて、加工孔１０１の断面形状を真円にすることができる。
なお、非絶縁部２５Ａは直線的に周方向に傾斜する形状をなしていてもよいし、湾曲してスパイラル状に形成されていてもよい。
【００４９】
〔第三実施形態〕
次に、本発明の第三実施形態に係る電解加工システム３１について説明する。
なお、第一実施形態及び第二実施形態と共通の構成要素には同一の符号を付して詳細説明を省略する。
ここで、上記のように電解加工工具３を回転させる場合には、本実施形態の構成を採用してもよい。
即ち、本実施形態では、工具本体１０に形成された非絶縁部３５が第一実施形態及び第二実施形態とは異なっており、電解加工工具３が回転されながら加工が行われる。
【００５０】
図５に示すように、非絶縁部３５は、第二実施形態における非絶縁部２５と同様なものが、一つだけ形成されている。即ち、周方向の一箇所のみに電極１１の外周面が露出する部分が存在して、この露出部分が絶縁層１２に周方向から挟まれている。
【００５１】
本実施形態の電解加工システム３１によると、第二実施形態と同様に、非絶縁部３５によって、被加工材１００との間での通電面積を増大でき、非絶縁部３５を周方向から挟み込む絶縁層１２が、非絶縁部３５の被加工材１００への接触を抑制する。従って、被加工材１００との間の通電面積を確保しながら、短絡頻度の抑制が可能である。
【００５２】
ここで、本実施形態では非絶縁部３５が周方向の一箇所のみに形成されているが、例えば移動機構４での電解加工工具３の回転速度、進行速度を適宜調整することで、加工孔１０１の加工を確実に行うことができる。このため、第二実施形態と比べて非絶縁部３５を形成する手間を省きながら、電解加工が可能となる。
【００５３】
なお、本実施形態においても第二実施形態と同様に、非絶縁部３５の形状は、径方向視で円形状や多角形状等、様々な形状としてよい。
【００５４】
〔第四実施形態〕
次に、本発明の第四実施形態に係る電解加工システム４１について説明する。
なお、第一実施形態から第三実施形態と共通の構成要素には同一の符号を付して詳細説明を省略する。
本実施形態では、工具本体１０に形成された非絶縁部４５が第一実施形態から第三実施形態とは異なっている。
【００５５】
図６に示すように、非絶縁部４５は、電極１１の外周面において、径方向視で四角形状をなして、工具本体１０の先端１０ａの端面における電極１１の露出部分との間で、絶縁層１２を挟んで、軸線Ｏ方向に延びて形成されている。また、この非絶縁部４５は、周方向に一定の間隔をあけて絶縁層１２と周方向に交互となるように複数が形成されており、本実施形態では図６（ｂ）に示すように、四つが形成されている。これにより非絶縁部４５は、絶縁層１２に周方向及び軸線Ｏ方向から挟まれるようにして形成されていることとなる。
【００５６】
本実施形態の電解加工システム４１によると、非絶縁部４５によって被加工材１００との間での通電面積を増大できるとともに、非絶縁部４５を周方向から挟み込む絶縁層１２によって短絡頻度の抑制が可能である。
【００５７】
さらに、非絶縁部４５によって、工具本体１０の先端１０ａにおける外周面には絶縁層１２が形成されていることとなる。従って、被加工材１００へ接触し易い工具本体１０の先端１０ａにおいて短絡が発生することがなくなるため、より短絡頻度を低減することが可能である。
【００５８】
また、周方向から絶縁層１２に挟まれた非絶縁部４５を、周方向に複数形成したことで、短絡頻度を抑制しながら、さらなる通電面積の増大につながり、加工速度の向上を達成できる。
【００５９】
なお、非絶縁部４５の形状は上述した四角形状に限定されず、径方向視で円形状や多角形状等、様々な形状としてよく、少なくとも周方向から絶縁層１２に挟まれるように形成されていればよい。
【００６０】
また、非絶縁部４５は、周方向及び軸線Ｏ方向から挟まれていればよく、例えば径方向視で格子状や、軸線Ｏ方向又は周方向に延びるスリット状等に形成されていてもよい。
【００６１】
さらに、本実施形態では第二実施形態と同様に、加工孔１０１の断面形状は非絶縁部４５が形成された位置でのみ拡径するような花形状となる。一方で電解加工工具３を回転させてもよく、この場合には、加工孔１０１は真円に近い断面形状となる。
【００６２】
〔第五実施形態〕
次に、本発明の第五実施形態に係る電解加工システム５１について説明する。
なお、第一実施形態から第四実施形態と共通の構成要素には同一の符号を付して詳細説明を省略する。
ここで、上記のように電解加工工具３を回転させる場合には、本実施形態の構成を採用してもよい。
即ち、本実施形態では、工具本体１０に形成された非絶縁部５５が第一実施形態から第四実施形態とは異なっており、電解加工工具３が回転されながら加工が行われる。
【００６３】
図７に示すように、非絶縁部５５は、第四実施形態における非絶縁部４５と同様なものが、一つだけ形成されている。即ち、周方向に一箇所のみ電極１１の外周面が露出する部分が存在して、この露出部分が絶縁層１２に周方向及び軸線Ｏ方向から挟まれている。
【００６４】
本実施形態の電解加工システム５１によると、第四実施形態と同様に、非絶縁部５５によって被加工材１００との間での通電面積を増大でき、短絡頻度の抑制が可能である。
【００６５】
ここで、本実施形態では非絶縁部５５が周方向の一部にのみ形成されているが、例えば移動機構４での電解加工工具３の回転速度、進行速度を適宜調整することで、加工孔１０１の加工を確実に行うことができる。このため、第四実施形態と比べて非絶縁部５５を形成する手間を省きながら、電解加工が可能となる。
【００６６】
なお、本実施形態においても第二実施形態から第四実施形態と同様に、非絶縁部５５の形状は、径方向視で円形状や多角形状等、様々な形状としてよい。
【００６７】
また、非絶縁部５５は、周方向及び軸線Ｏ方向から挟まれていればよく、例えば径方向視で格子状や、軸線Ｏ方向又は周方向に延びるスリット状等に形成されていてもよい。
【００６８】
以上、本発明の実施形態について詳細を説明したが、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲内において、多少の設計変更も可能である。
例えば、第一実施形態から第五実施形態の非絶縁部１５、２５（２５Ａ）、３５、４５、５５を混在させて形成してもよい。
【００６９】
さらに、非絶縁部１５、２５（２５Ａ）、３５、４５、５５は、上述の実施形態では工具本体１０の先端１０ａ寄りの位置に形成されているが、このような位置に限定されない。また、電極１１の外周面の全範囲に形成してもよく、この場合にはさらなる通電面積の増大につながる。
【符号の説明】
【００７０】
１…電解加工システム  ３…電解加工工具  ４…移動機構  ４ａ…把持部  ５…ガイド部  ５ａ…ガイド孔  １０…工具本体  １０ａ…先端  １０ｂ…基端  １１…電極  １２…絶縁層  １５…非絶縁部  １００…被加工材  １００ａ…先端  １０１…加工孔  Ｏ…軸線  Ｗ…電解液  ２１…電解加工システム  ２５、２５Ａ…非絶縁部  ３１…電解加工システム  ３５…非絶縁部  ４１…電解加工システム  ４５…非絶縁部  ５１…電解加工システム  ５５…非絶縁部  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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