(57)【要約】      （修正有）【課題】本発明は、データ送信機に関し、特に送信されたデータの相対時間タイムスタンプを生成する相対時間タイマーを備えたデータ送信機に関する。【解決手段】送信機１０２を備えており、当該送信機１０２は、データを受信するための第一通信インターフェース１１２を有している。また、送信機１０２は、相対時間を測定するためのタイマー１０４と、データに相対時間タイムスタンプを付するための処理システム１１０とをさらに有しており、この相対時間タイムスタンプが付されたデータを出力するために、第二通信インターフェース１０５を有している。【選択図】図１
2014209370.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを受信するための第一通信インターフェース（１１２）と、
相対時間を測定するためのタイマー（１０４）と、
前記データに相対時間タイムスタンプを付するための処理システム（１１０）と、
前記相対時間タイムスタンプを付された前記データを出力するための第二通信インターフェース（１０５）と
を備えている、送信機（１０２）。
【請求項２】
前記相対時間タイムスタンプと一緒に前記データを格納するための送信機メモリ（１０３）をさらに備えている、請求項１に記載の送信機（１０２）。
【請求項３】
前記データには流量測定情報が含まれている、請求項１に記載の送信機（１０２）。
【請求項４】
相対時間タイムスタンプを含むデータを受信するための通信インターフェース（１０９）と、
実時間を測定するための実時間時計（１０８）と、
前記相対時間タイムスタンプに基づいて実時間タイムスタンプを生成するための処理システム（１１１）と
を備えている、制御システム（１０６）。
【請求項５】
前記処理システム（１１１）によって提供される前記実時間タイムスタンプと一緒に前記制御システム（１０６）によって受信されるデータを格納するように構成された制御システムメモリ（１０７）をさらに備えている、請求項４に記載の制御システム（１０６）。
【請求項６】
前記データには流量測定情報が含まれている、請求項４に記載の制御システム（１０６）。
【請求項７】
送信機（１０２）と、
データを受信するための第一通信インターフェース（１１２）と、
相対時間を測定するためのタイマー（１０４）と、
前記データに相対時間タイムスタンプを付するための処理システム（１１０）と、
前記相対時間タイムスタンプが付された前記データを出力するための第二通信インターフェース（１０５）と、
前記送信機（１０２）と通信可能な制御システム（１０６）と、
実時間を測定するための実時間時計（１０８）と、
前記相対時間タイムスタンプに基づいて実時間タイムスタンプを生成するための処理システム（１１１）と
を備えている、データ処理システム（１００）。
【請求項８】
前記相対時間タイムスタンプと一緒に前記データを格納するための送信機メモリ（１０３）をさらに備えている、請求項７に記載のデータ処理システム（１００）。
【請求項９】
前記制御システム（１０６）によって提供される前記実時間タイムスタンプと一緒に、前記制御システム（１０６）へ送信されたデータを格納するように構成された制御システムメモリ（１０７）をさらに備えている、請求項７に記載のデータ処理システム（１００）。
【請求項１０】
前記送信機（１０２）と通信可能であるとともに前記データを前記送信機（１０２）へ送信するように構成された測定デバイス（１０１）をさらに備えている、請求項７に記載のデータ処理システム（１００）。
【請求項１１】
データのタイムスタンプを生成するための方法であって、
相対時間を測定するステップと、
前記データを受信するステップと、
測定された前記相対時間に基づいて前記データの相対時間タイムスタンプを生成するステップと
を有している、方法。
【請求項１２】
前記相対時間を測定するステップには、前記タイマーに電力が供給された時にタイマーを基準時にリセットすることが含まれている、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記相対時間タイムスタンプを含む前記データを送信機のメモリー内に格納するステップをさらに有している、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記データを受信するステップには、流量測定情報を受信することが含まれている、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
実時間を測定する制御システムへ前記データを送信するステップと、前記相対時間タイムスタンプに基づいて実時間タイムスタンプを生成するステップとをさらに有している、請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
前記実時間タイムスタンプを生成するステップには、前記相対時間の実時間開始時間を記録し、該実時間開始時間を前記相対時間タイムスタンプと比較することが含まれている、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記実時間タイムスタンプを生成するステップには、送信機に電力が供給されてからの時間の長さである現時点での経過時間を測定することと、前記現時点での経過時間を現時点の実時間と比較して実時間開始時間を生成することと、該実時間開始時間を前記相対時間タイムスタンプと比較して実時間タイムスタンプを生成することとが含まれている、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記実時間タイムスタンプを含んでいる前記データを制御システムのメモリー内に格納するステップをさらに有している、請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
前記データを前記制御システムに送信するステップには、送信機から前記データを送信することが含まれている、請求項１５に記載の方法。
【請求項２０】
前記実時間タイムスタンプを送信遅延に関して補償するステップをさらに有している、請求項１５に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ送信機に関し、特に送信されたデータの相対時間タイムスタンプを生成する相対時間タイマーを備えたデータ送信機に関する。
【背景技術】
【０００２】
送信機はさまざまな産業において用いられており、その用途は大きく異なっている。しかしながら、一の具体的な実施形態として、流量計のような測定装置との間で通信を行うことができる送信機が挙げられる。通常、流量計は配管などの内部に取り付けられているため、中央制御ステーションまたは他の処理システムから離れた位置にある。例えば、送信機は、流量計から信号を受信し、この信号を処理するために制御システムなどへ送信する。
【０００３】
ただし、大量の情報が制御システムへ送信されても、ユーザ／オペレータがそれらの情報を調べないこともある。また、制御システムへ送信されたデータが調べられるとしても、かなりの時間が経過した後であることもある。また、このデータは、流れに関して問題が検出されない限り調べられないこともある。しかしながら、一旦問題が検出されると、オペレータは、データを考察し、そのデータを特定の時間に生じた出来事と関連づけなければならない場合がある。したがって、送信機には通常、実時間時計が装備されており、制御システムへ送信される各データにはタイムスタンプが付され、後で調べることができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
実時間時計の使用は、ある出来事が生じた時を正確に監視することができるという利点を有していることは間違いない。この出来事は、例えばある流れの状態に関するものであってもよい。実時間時計の使用に関する問題の１つは、正確な時間を記録するために、送信機を使用していない間や、送信機に電力が供給されていない間であっても、時計には電力を供給しなければならないことが挙げられる。したがって、実時間時計を備えた従来の送信機には、使用していない間も時計に電力を供給するためのバッテリーバックアップが必要となる。バッテリーバックアップの使用は、コストおよびスペースを含む複数の理由で実用的ではない場合もある。バッテリー装備を使用しないとすれば、送信機が制御システムへ情報を送信していない間も送信機に継続的に電力を供給するしかないが、この解決策は、さまざまな他の理由から実用的でない場合もある。例えば、流量計が電力の制約の下で動作しているのであれば、実時間時計を作動させるのに必要となる電力を常に入手できるわけではない。さらに、使用と使用との間、長期間にわたって電力を連続的に供給することが理にかなわない場合もある。実時間時計が一時的に電力を失った場合、不正確なタイムスタンプが付されたデータを送信機が送信してしまうおそれがある。このエラーは長期間にわたって発見されないおそれもある。例えば、この不正確なタイムスタンプによって、ユーザ／オペレータは流量計の問題を検出、診断することができなくなってしまう場合もある。このように、正確なタイムスタンプはユーザ／オペレータに対して重要な情報を提供することになる。
【０００５】
そこで、当該技術分野においては、送信機が実時間時計を有することで生じる欠点がなく、かつ、測定値に正確な実時間タイムスタンプを付することができるプロセス制御システムを提供する必要性がある。本発明によれば、この問題および他の問題が克服され、技術的な進歩が達成されることとなる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一の態様によれば、送信機は、データを受信するための第一通信インターフェースと、相対時間を測定するためのタイマーと、前記データに相対時間タイムスタンプを付するための処理システムと、相対時間タイムスタンプが付されたデータを出力するための第二通信インターフェースとを備えている。
【０００７】
好ましくは、この送信機は、相対時間タイムスタンプと一緒にデータを格納するための送信機メモリーをさらに備えている。
【０００８】
好ましくは、データには流量測定情報が含まれている。
【０００９】
本発明の他の態様によれば、制御システムは、相対時間タイムスタンプを含むデータを受信するための通信インターフェースと、実時間を測定するための実時間時計と、相対時間タイムスタンプに基づいて実時間タイムスタンプを生成するための処理システムとを備えている。
【００１０】
好ましくは、この制御システムは、処理システムによって提供される実時間タイムスタンプと一緒に制御システムによって受信されたデータを格納するように構成された制御システムメモリーをさらに備えている。
【００１１】
好ましくは、データには流量測定情報が含まれる。
【００１２】
本発明の他の態様によれば、プロセス制御システムは、送信機と、送信機と通信可能な制御システムとを備えている。送信機は、データを受信するための第一通信インターフェース、相対時間を測定するためのタイマー、データに相対時間タイムスタンプを付するための処理システム、および相対時間タイムスタンプが付されたデータを出力するための第二通信インターフェースを有している。制御システムは、実時間を測定するための実時間時計、および相対時間タイムスタンプに基づいて実時間タイムスタンプを生成するための処理システムを有している。
【００１３】
好ましくは、このプロセス制御システムは、相対時間タイムスタンプと一緒にデータを格納するための送信機メモリーをさらに備えている。
【００１４】
好ましくは、プロセス制御システムは、制御システムへ送信されたデータを、プロセス制御システムによって提供される実時間タイムスタンプと一緒に格納するように構成された制御システムメモリーをさらに備えている。
【００１５】
好ましくは、このプロセス制御システムは、送信機と通信可能であるとともにデータを送信機へ送信するように構成された測定デバイスをさらに備えている。
【００１６】
本発明の他の態様によれば、データのタイムスタンプを生成するための方法は、相対時間を測定することと、データを受信することと、測定された相対時間に基づいて、前記データの相対時間タイムスタンプを生成することとを含んでいる。
【００１７】
好ましくは、相対時間を測定するステップは、タイマーに電力が供給された時、タイマーを基準時にリセットすることを含んでいる。 
【００１８】
好ましくは、この方法は、相対時間タイムスタンプを含むデータを送信機のメモリー内に格納するステップをさらに含んでいる。
【００１９】
好ましくは、データを受信するステップは、流量測定情報を受信することを含んでいる。
【００２０】
好ましくは、この方法は、実時間を測定する制御システムへデータを送信するステップと、相対時間タイムスタンプに基づいて、実時間タイムスタンプを生成するステップとをさらに有している。
【００２１】
好ましくは、実時間タイムスタンプを生成するステップは、相対時間の実時間開始時間を記録し、当該実時間開始時間を相対時間タイムスタンプと比較することを含んでいる。
【００２２】
好ましくは、実時間タイムスタンプを生成するステップは、送信機に電力が供給されてからの時間の長さである現時点での経過時間を測定することと、現時点での経過時間を現時点の実時間と比較して実時間開始時間を生成することと、当該実時間開始時間を相対時間タイムスタンプと比較して実時間タイムスタンプを生成することとを含んでいる。
【００２３】
好ましくは、この方法は、実時間タイムスタンプを含んでいるデータを制御システムのメモリー内に格納するステップをさらに有している。
【００２４】
好ましくは、データを制御システムに送信するステップは、送信機からデータを送信することを含んでいる。
【００２５】
好ましくは、この方法は、実時間タイムスタンプを送信遅延に関して補償するステップをさらに有している。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施形態に係るデータ処理システム１００を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係るタイムスタンプ手順を示す図である。
【図３】本発明の他の実施形態に係るタイムスタンプ手順を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
図１〜図３および下記の記載には、本発明の最良の形態を作成および利用する方法を当業者に教示するための具体的な実施形態が示されている。本発明の原理を教示するために、従来技術の一部が単純化または省略されている。当業者にとって明らかなように、これらの実施形態の変形例も本発明の技術範囲内に含まれる。当業者にとって明らかなように、下記の記載の構成要素をさまざまな方法で組み合わせて本発明の複数の変形例を形成することができる。したがって、本発明は、下記の特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲およびその均等物によりのみ限定される。
【００２８】
図１には、本発明のある実施形態に係るデータ処理システム１００が示されている。図１に示されている実施形態に係るデータ処理システム１００は、測定デバイス１０１と、送信機１０２と、制御システム１０６とを備えている。下記の説明は流量計１０１に関するものであるが、いうまでもなく、送信機１０２がさまざまな他のデバイスからの情報を受信するように構成されていてもよいし、また、流量計は例示のみを意図して示されているものである。したがって、本発明は流量計および流量測定に限定されるべきではない。
【００２９】
本発明のある実施形態によれば、送信機１０２は、流量計１０１および制御システム１０６と通信できるように構成されている。通信は、リード線によって行うように構成されていてもよいし、または、当該技術分野において一般的に知られているように装置が無線技術を用いて通信を行うように構成されていてもよい。本発明のある実施形態によれば、送信機１０２は、第一通信インターフェース１１２と、第二通信インターフェース１０５とを有している。本発明のある実施形態によれば、通信インターフェース１１２は、流量計１０１からの流量測定情報のようなデータを受信することができる。実施形態によっては、第一通信インターフェース１１２は、流量計１０１にも同様に情報を出力することができるように構成されていてもよい。本発明のある実施形態によれば、送信機１０２も第二通信インターフェース１０５を備えている。第二通信インターフェース１０５は、制御システム１０６または同様のデバイスへデータを送信してさらに処理および／または格納することができるように構成されていてもよい。
【００３０】
本発明のある実施形態によれば、流量計１０１は、質量流量、体積流量、流体密度、他の流れ特性などを測定するように構成されていてもよい。流量計１０１は、ＲＴＤのような温度測定デバイスをさらに備えるように構成されていてもよい。流量計１０１は、流れ特性を送信機１０２へ伝達することができる。流量計１０１は、流れ特性を、測定した後ほぼ直ぐに送信機１０２へ伝達するように構成されていてもよい。したがって、送信機１０２は、流量計１０１が流れ特性を測定しているときに、流れ特性を受信することができる。通信に用いられる構成部品に応じて、送信に遅延が生じるおそれがある。この遅延は、流量計１０１により引き起こされる場合もあれば、送信機１０２によって引き起こされる場合もある。また、遅延は、流量計１０１から送信機１０２まで情報を伝達するために必要となる時間に起因して引き起こされる場合もある。後の処理において送信遅延を考慮に入れなければいけないような場合もある。他の実施形態では、送信遅延がごくわずかであるとして、送信機１０２が流れ特性を受信した時を流量計１０１が測定を行った時であると考えてもよい場合もある。
【００３１】
本発明のある実施形態によれば、流量計１０１から得られるデータは、メモリー１０３などにいったん格納され、さらなる処理を施す場合に、制御システム１０６へ送信されるように構成されていてもよい。メモリー１０３はタイマー１０４を有していてもよい。タイマー１０４は「相対的」時間を測定することができる。例えば、相対時間には経過時間が含まれてもよい。本発明のある実施形態によれば、経過時間は、送信機１０２に電力が供給されてからの時間量を示すように構成されていてもよい。本発明の他の実施形態によれば、経過時間は、送信機１０２がデータを受信している時間量を示すように構成されていてもよい。例えば、相対時間タイマー１０４には水晶振動子が含まれるように構成されていてもよい。しかしながら、タイマー１０４に水晶振動子が含まれるように構成されている必要はない。本発明の目的にとって、タイマー１０４としてどのようなタイマーが用いられるかは重要なことではないので、それによって本発明の技術範囲が限定されるべきではない。本発明のある実施形態によれば、タイマー１０４は、電力が送信機１０２に供給されると、基準時がリセットされ、そこからカウントが開始されるように構成されている。この基準時は、ゼロであってもよいし、または、ある前もって決められた他の時間であってもよい。送信機１０２内の処理システム１１０は、受信されたデータに、タイマー１０４によって測定された相対時間タイムスタンプを付するように構成されていてもよい。本発明の実施形態によれば、相対時間は、タイマー１０４によって算出されるような電力が送信機１０２へ供給されてきた経過時間に基づくものである。実施形態によっては、タイマー１０４は、測定値が最初に受信された時ではなく、データがバッファメモリー１０３内に格納されている時にタイムスタンプを付するように構成されている場合もある。
【００３２】
本発明のある実施形態によれば、送信機１０２は、データ出力１０５を通じて相対時間タイムスタンプを含むデータを出力するように構成されていてもよい。第二通信インターフェース１０５は、送信機１０２と制御システム１０６との間でデータを送信するために適切ないかなるインターフェースであってもよい。実施形態によっては、第二通信インターフェース１０５は、制御システム１０６からも情報を受信することができるように構成されている場合もある。第二通信インターフェース１０５は、リード線を用いた通信インターフェースであってもよいし、または、無線式の通信インターフェースであってもよい。どのようなインターフェース１０５が用いられるかはどのような状況であるかに依存しうる。例えば、送信機１０２が制御システム１０６から遠く離れた位置に設けられている場合、リード線は高価すぎて実用的でないことは明白である。したがって、無線インターフェースがより実用的となりうる。
【００３３】
データは、相対時間タイムスタンプを使用して処理されてもよい。または、制御システム１０６のような制御システムは、データを処理し、相対時間タイムスタンプを実時間タイムスタンプに変換してもよい。
【００３４】
実施形態によっては、通信インターフェース１０５を介して、送信機１０２に通信と電力とを提供するように構成されている場合もある。例えば、通信インターフェース１０５には２線バスループなどが含まれてもよい。２線バスループの場合、通常、送信機１０２へ供給される電流の合計が約４−２０ｍＡの範囲で変わるように制限されているため、送信機１０２に本質的に安全な環境で作動させることが可能なように構成されている。制御システム１０６が送信機１０２へ電力を供給するような実施形態では、制御システム１０６は、いつタイマー１０４に電力が供給されたか、ひいてはいつタイマー１０４がカウントを開始したかを容易に判断することができる。制御システム１０６が送信機１０２に電力を供給するように構成されていない他の実施形態では、送信機１０２は、電力の供給後ほぼ直ぐに制御システム１０６へ信号を送信するように構成されている場合もある。制御システム１０６へ送信された信号は、制御システム１０６に基準時または開始時間を提供する。制御システム１０６内の処理システム１１１は、この基準時を用いて相対時間タイムスタンプを下記に記載のような実時間タイムスタンプへと変換することができる。
【００３５】
図１に示されている実施形態によれば、制御システム１０６は、通信インターフェース１０９と、処理システム１１１と、メモリー１０７と、実時間時計１０８とを備えている。制御システム１０６には、汎用コンピュータ、マイクロプロセッシングシステム、論理回路、デジタル信号プロセッサまたは他の汎用もしくはカスタム化された処理デバイスが含まれてもよい。制御システム１０６は、複数の処理デバイス間に分配されてもよい。制御システム１０６は、内部メモリー１０７のようないかなる一体式または独立した電子格納媒体を有していてもよい。いうまでもなく、制御システム１０６は、明細書を簡略にする目的で図面および説明には記載されていない他の複数の構成部品を有するように構成されていてもよい。
【００３６】
制御システム１０６に含まれている実時間時計１０８は、処理システムに通常含まれているような実時間時計であってもよい。実時間時計１０８は、下記に記載のようなタイムスタンプ手順２００中に用いることができる。
【００３７】
図２には、本発明のある実施形態に係るタイムスタンプ手順２００が示されている。タイムスタンプ手順２００は、送信機１０２によって受信されたデータの相対時間タイムスタンプを付するために用いることができる。タイムスタンプ手順２００は、相対時間を測定するステップ２０１から開始する。相対時間は、例えばタイマー１０４を用いて測定することができる。本発明のある実施形態によれば、タイマー１０４は、送信機１０２に電力が供給されるとすぐにカウントを開始することができる。本発明のある実施形態によれば、タイマー１０４は、送信機１０２から電力が取り除かれるまで相対時間を測定し続けることができる。したがって、タイマー１０４は、送信機１０２の「オン時間」の経過を記録することができる。
【００３８】
ステップ２０２では、送信機１０２はデータを受信することができる。送信機は、例えば第一通信インターフェース１１２を介してデータを受信するように構成されていてもよい。送信機１０２が流量計１０１のような流量計と通信する実施形態では、データが流量測定情報であってもよい。しかしながら、いうまでもなくデータがいかなるタイプのデータであってもよく、本発明が流量測定データに限定されるべきではない。
【００３９】
ステップ２０３では、送信機１０２、さらに詳細には処理システム１１０は、データの相対時間タイムスタンプを生成することができる。相対時間タイムスタンプは、ステップ２０１においてタイマー１０４により測定される相対時間に基づくものであってもよい。本発明のある実施形態によれば、データは、それがメモリー１０３内に格納されている時にタイムスタンプが付されるように構成されている。本発明のある実施形態によれば、タイムスタンプが絶対的な時間または「実」時間として測定されているわけではないので、ここでいう時間は「相対時間」と考えられている。いうまでもなく、「実時間」は、フィールド装置または他の関連装置において通常用いられている時間を意味し、データ処理システム１００がどのタイムゾーンに設けられているかにより変わりうるものである。それに対して、「相対時間」は、ゼロのような基準時から生成された時間であって、ユーザ／オペレータによりフィールド装置または他の装置において通常用いられる時間のことではない。
【００４０】
相対時間タイムスタンプを含んでいる送信機１０２内のデータは実時間に変換することなく用いられてもよい。例えば、状況によっては、ある区分のデータが受信された実時間は、連続する複数区分のデータ間の時間ほど重要なものではない場合もある。したがって、実施形態によっては、相対時間タイムスタンプは、後処理を必要とすることなく十分な情報を提供する場合もある。しかしながら、実時間タイムスタンプが必要とされるまたは望まれる場合、タイムスタンプ手順２００ではなくタイムスタンプ手順３００が用いられるように構成されていてもよい。
【００４１】
図３には、本発明のある実施形態に係るタイムスタンプ手順３００が示されている。タイムスタンプ手順３００によれば、制御システム１０６が送信機１０２から受信したデータに実時間タイムスタンプを付することができる。タイムスタンプ手順３００は、相対時間を測定するステップ３０１から開始される。相対時間は、例えばタイマー１０４を用いて測定することができる。本発明のある実施形態によれば、電力が送信機１０２に供給されると直ぐに、タイマー１０４はカウントを開始することができる。本発明のある実施形態によれば、タイマー１０４は、送信機１０２から電力が取り除かれるまで相対時間を測定し続けることができる。したがって、タイマー１０４は、送信機１０２の「オン時間」の経過を記録することができる。
【００４２】
ステップ３０２では、送信機１０２はデータを受信する。送信機は、例えば第一通信インターフェース１１２を通じてデータを受信するように構成されていてもよい。送信機１０２が流量計１０１のような流量計と通信するような実施形態では、データが流量測定情報であってもよい。しかしながら、いうまでもなくデータがいかなるタイプのデータであってもよく、本発明が流量測定データに限定されるべきではない。
【００４３】
ステップ３０３では、送信機１０２、さらに詳細には処理システム１１０は、データの相対時間タイムスタンプを生成することができる。相対時間タイムスタンプは、ステップ２０１においてタイマー１０４により測定される相対時間に基づくものであってもよい。本発明のある実施形態によれば、データは、それがメモリー１０３内に格納されている時にタイムスタンプが付されるように構成されている。
【００４４】
ステップ３０４では、送信機１０２に格納され、相対時間タイムスタンプが付されているデータを制御システム１０６へ送信することができる。本発明のある実施形態によれば、相対時間タイムスタンプが各区分のデータと一緒に送信されるように構成されている。
【００４５】
他の実施形態によれば、送信機１０２は、一定の時間をおいてデータにタイムスタンプを付することができる。換言すれば、すべてのデータがタイムスタンプを有するわけではない。このことは、例えば送信機１０２がほぼ一定の時間をおいてデータを受信する場合には実用的な場合もある。本発明のある実施形態によれば、送信機１０２は、タイマー１０４によって提供されるような現時点の経過時間を送信することができる。例えばデータがほぼ直ちに送信されない場合には、現時点の経過時間が有用となる場合もある。それに加えて、制御システム１０６が例えばタイマー１０４の開始時間を記録していないような場合には、現時点の経過時間が有用となる場合もある。
【００４６】
ステップ３０５では、制御システム１０６内の処理システム１１１は、受信されたデータの実時間タイムスタンプを生成することができる。本発明のある実施形態によれば、実時間タイムスタンプは、送信機１０２によって提供される現時点の経過時間および相対時間タイムスタンプに基づいている。本発明の他の実施形態によれば、実時間タイムスタンプは、タイマー１０４の相対時間タイムスタンプおよび実時間開始時間に基づいている。本発明のある実施形態によれば、データが送信機１０２から制御システム１０６へ送信される時、タイマー１０４は現時点の経過時間を提供する。本発明のある実施形態によれば、制御システム１０６内に含まれている実時間時計１０８は現時点の実時間を提供する。実時間時計１０８によって提供される現時点の実時間からタイマー１０４によって提供される現時点の経過時間を引くことにより、実時間タイムスタンプを算出することができる。この計算により、タイマー１０４の実時間開始時間を提供することができる。換言すれば、タイマー１０４がカウントを開始した時の実時間を求めることができる。タイマー１０４によって提供される開始時間および相対時間タイムスタンプ値に基づいて、実時間開始時間を相対時間タイムスタンプ値に加えることにより各測定値に対する実時間タイムスタンプ値を算出することができる。換言すれば、各測定値について、開始時間を経過時間に加えることにより実時間タイムスタンプ値を算出することができる。このことは、送信機１０２が、相対時間タイマー１０４しか備えていないにも関わらず、制御システム１０６内に含まれている実時間時計１０８のような実時間時計を備えているような印象を与える。
【００４７】
実施形態によっては、現時点の経過時間が入手できないような場合もある。例えば、現時点の経過時間が送信機１０２によって送信されるように構成されていない場合もある。したがって、上述のように、制御システム１０は、タイマー１０４の実時間開始時間を記録するように構成されていてもよい。このようにして、制御システム１０６は、後で開始時間の計算を必要とすることなく実時間開始時間を把握することができる。この実施形態によれば、相対時間タイムスタンプおよび実時間開始時間に基づいて実時間タイムスタンプを算出することができる。制御システム１０６は、いったん相対時間タイムスタンプと共に送信機１０２からデータを受信すると、この相対時間タイムスタンプを、制御システム１０６によって記録されているような実時間開始時間と容易に比較することができる。この比較は、例えば実時間の開始時間を相対時間タイムスタンプに加えることを含んでいてもよい。しかしながら、比較がどのようなものかは、相対時間タイムスタンプの基準時がどのようなものかに依存するように構成されていてもよい。例えば、基準時が００：００：００ではなく２４：００：００である場合、上記の比較は、相対時間タイムスタンプを実時間開始時間から減算することを含むように構成されていてもよい。したがって、送信機１０２は、実時間タイムスタンプを算出するにあたって現時点の経過時間を送信する必要はない。
【００４８】
本発明のある実施形態によれば、制御システム１０６は、流量計１０１から送信機１０２へデータを送信するのに必要となる送信時間および送信機１０２から制御システム１０６までデータを送信するのに必要となる送信時間を補償するように構成されていてもよい。この補償は、例えばタイマー１０４によって提供されるような現時点での経過時間から前もって決められている時間量を減算することを含んでいてもよい。本発明の他の実施形態によれば、補償は、実時間時計１０８から前もって決められている時間量を減算することを含んでいてもよい。
【００４９】
上述の方法および装置は、送信機によって受信されるデータに相対時間タイムスタンプを付するための効率的かつ経済的なアプローチを提供している。その際、本発明は、実施形態によっては、従来のシステムに付随する欠点を有することなく、制御システムに送信されているデータの実時間タイムスタンプを生成するように構成されている場合もある。本発明は流量計を含んでいると記載されているが、いうまでもなく本発明が他のデータ送信システムに同様に適用可能であり、したがって、提供されている特定の実施形態に限定されるべきではない。
【００５０】
いうまでもなく、例示されている特定の実施形態は送信機１０２が制御システム１０６と通信可能と構成されている旨記載しているが、他の構成も考えられており、それらもまた特許請求項の範囲内に含まれる。例えば、制御システム１０６は、送信機だけでなくさまざまな他の提供源からの相対時間タイムスタンプを含むデータを受信するように構成されていてもよい。さらに、送信機１０２は、制御システム１０６だけでなくさまざまな他の構成部品に相対時間タイムスタンプが付されたデータを出力してもよい。したがって、いうまでもなく上述の構成要素の各々を単独で用いてもよいしまたは互いに組み合わせて用いてもよい。
【００５１】
上述の実施形態の詳細な記載は、本発明の技術範囲内に含まれるものとして本発明者が考えているすべての実施形態を完全に網羅するものではない。さらに正確にいえば、当業者にとって明らかなように、上述の実施形態のうちの一部の構成要素をさまざまに組み合わせてまたは除去してさらなる実施形態を形成してもよいし、また、このようなさらなる実施形態も本発明の技術範囲内および教示範囲内に含まれる。また、当業者にとって明らかなように、本発明の技術および教示の範囲に含まれるさらなる実施形態を作成するために、上述の実施形態を全体的にまたは部分的に組み合わせてもよい。
【００５２】
以上のように、本発明の特定の実施形態または実施例が例示の目的で記載されているが、当業者にとって明らかなように、本発明の技術範囲内において、さまざまな変更が可能である。本明細書に記載の教示を上述のかつそれに対応する図に記載の実施形態のみでなく他の実施形態にも適用することができる。したがって、本発明の技術範囲は下記の請求項によって決められるものでる。
【図１】
2014209370.tif 000003
【図２】
2014209370.tif 000004
【図３】
2014209370.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月25日(2014.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを受信するための第一通信インターフェース（１１２）と、
相対時間を測定するためのタイマー（１０４）と、
前記データに相対時間タイムスタンプを付するための処理システム（１１０）と、
前記相対時間タイムスタンプを付された前記データを出力するための第二通信インターフェース（１０５）と
を備えている、送信機（１０２）であって、
前記相対時間は前記送信機（１０２）のオン時間の経過である、送信機（１０２）。
【請求項２】
前記相対時間タイムスタンプと一緒に前記データを格納するための送信機メモリ（１０３）をさらに備えている、請求項１に記載の送信機（１０２）。
【請求項３】
前記データには流量測定情報が含まれている、請求項１に記載の送信機（１０２）。
【請求項４】
送信機（１０２）と、
データを受信するための第一通信インターフェース（１１２）と、
相対時間を測定するためのタイマー（１０４）と、
前記データに相対時間タイムスタンプを付するための処理システム（１１０）と、
前記相対時間タイムスタンプが付された前記データを出力するための第二通信インターフェース（１０５）と、
前記送信機（１０２）と通信可能な制御システム（１０６）と、
実時間を測定するための実時間時計（１０８）と、
前記相対時間タイムスタンプに基づいて実時間タイムスタンプを生成するための処理システム（１１１）と
を備えている、データ処理システム（１００）であって、
前記相対時間は前記送信機（１０２）のオン時間の経過である、データ処理システム（１００）。
【請求項５】
前記相対時間タイムスタンプと一緒に前記データを格納するための送信機メモリ（１０３）をさらに備えている、請求項４に記載のデータ処理システム（１００）。
【請求項６】
前記制御システム（１０６）によって提供される前記実時間タイムスタンプと一緒に、前記制御システム（１０６）へ送信されたデータを格納するように構成された制御システムメモリ（１０７）をさらに備えている、請求項４に記載のデータ処理システム（１００）。
【請求項７】
前記送信機（１０２）と通信可能であるとともに前記データを前記送信機（１０２）へ送信するように構成された測定デバイス（１０１）をさらに備えている、請求項４に記載のデータ処理システム（１００）。
【請求項８】
データのタイムスタンプを生成するための方法であって、
相対時間を測定するステップと、
前記データを受信するステップと、
測定された前記相対時間に基づいて前記データの相対時間タイムスタンプを生成するステップと
を有している、方法であって、
前記相対時間は前記送信機（１０２）のオン時間の経過である、方法。
【請求項９】
前記相対時間を測定するステップには、前記タイマーに電力が供給された時にタイマーを基準時にリセットすることが含まれている、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記相対時間タイムスタンプを含む前記データを送信機のメモリー内に格納するステップをさらに有している、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記データを受信するステップには、流量測定情報を受信することが含まれている、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
実時間を測定する制御システムへ前記データを送信するステップと、前記相対時間タイムスタンプに基づいて実時間タイムスタンプを生成するステップとをさらに有している、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
前記実時間タイムスタンプを生成するステップには、前記相対時間の実時間開始時間を記録し、該実時間開始時間を前記相対時間タイムスタンプと比較することが含まれている、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記実時間タイムスタンプを生成するステップには、送信機に電力が供給されてからの時間の長さである現時点での経過時間を測定することと、前記現時点での経過時間を現時点の実時間と比較して実時間開始時間を生成することと、該実時間開始時間を前記相対時間タイムスタンプと比較して実時間タイムスタンプを生成することとが含まれている、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記実時間タイムスタンプを含んでいる前記データを制御システムのメモリー内に格納するステップをさらに有している、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
前記データを前記制御システムに送信するステップには、送信機から前記データを送信することが含まれている、請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
前記実時間タイムスタンプを送信遅延に関して補償するステップをさらに有している、請求項１２に記載の方法。
【外国語明細書】
2014209370000001.pdf