(57)【要約】【課題】液晶表示装置の薄型化に対応可能（即ち、十分な機械的強度を有する）であり、且つ虹状の色斑による視認性の悪化が発生しない、液晶表示装置用偏光子保護フィルムを提供する。【解決手段】リタデーションが３０００〜３００００ｎｍであるポリエステルフィルムの少なくとも片面に、酸成分としてナフタレンジカルボン酸を含むポリエステル樹脂及び粒子を含有する塗布層を有し、該粒子は、屈折率１．７以上３．０以下の金属酸化物である、連続的な発光スペクトルを有する白色光源をバックライト光源とする液晶表示装置用偏光子保護フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
リタデーションが３０００〜３００００ｎｍであるポリエステルフィルムの少なくとも片面に、酸成分としてナフタレンジカルボン酸を含むポリエステル樹脂及び粒子を含有する塗布層を有し、該粒子は、屈折率１．７以上３．０以下の金属酸化物である、連続的な発光スペクトルを有する白色光源をバックライト光源とする液晶表示装置用偏光子保護フィルム。
【請求項２】
塗布層が、尿素系架橋剤、エポキシ系架橋剤、メラミン系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、及びカルボジイミド系架橋剤から成る群より選択される少なくとも１種の架橋剤を更に含む、請求項１に記載の偏光子保護フィルム。
【請求項３】
ポリエステルフィルムのリタデーションと厚さ方向リタデーションの比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が０．２以上である、請求項１又は２に記載の偏光子保護フィルム。
【請求項４】
ポリエステルフィルムが３層以上からなり、その最外層以外の層に紫外線吸収剤を含有し、３８０ｎｍの光線透過率が２０％以下である、請求項１〜３のいずれかに記載の偏光子保護フィルム。
【請求項５】
電子線若しくは紫外線硬化型アクリル樹脂又はシロキサン系熱硬化性樹脂からなるハードコート層が該塗布層上に積層された、請求項１〜４のいずれかに記載の偏光子保護フィルム。
【請求項６】
塗布層上に防眩層、反射防止層、低反射層、低反射防眩層、反射防止防眩層及び帯電防止層からなる群より選択される１種以上の層を有する、請求項１〜４のいずれかに記載の偏光子保護フィルム。
【請求項７】
偏光子の少なくとも片側に請求項１〜６のいずれかに記載の偏光子保護フィルムが積層された、連続的な発光スペクトルを有する白色光源をバックライト光源とする液晶表示装置用偏光板。
【請求項８】
偏光子保護フィルムが、紫外線硬化型、電子線硬化型又は熱硬化型の接着剤を介して偏光子に積層されている、請求項７に記載の液晶表示装置用偏光板。
【請求項９】
バックライト光源が連続的な発光スペクトルを有する白色光源であり、請求項７又は８に記載の偏光板を有する、液晶表示装置。
【請求項１０】
液晶に対して射出光側に配される偏光板が請求項７に記載の偏光板である、請求項９に記載の液晶表示装置。
【請求項１１】
前記連続的な発光スペクトルを有する白色光源が、白色発光ダイオードである、請求項９又は１０に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置、偏光板および偏光子保護フィルムに関する。詳しくは、視認性が良好で、薄型化に適した液晶表示装置、偏光板および偏光子保護フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置（ＬＣＤ）に使用される偏光板は、通常ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）などにヨウ素を染着させた偏光子を２枚の偏光子保護フィルムで挟んだ構成となっていて、偏光子保護フィルムとしては通常トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムが用いられている。近年、ＬＣＤの薄型化に伴い、偏光板の薄層化が求められるようになっている。しかし、このために保護フィルムとして用いられているＴＡＣフィルムの厚みを薄くすると、充分な機械強度を得ることが出来ず、また透湿性が高くなり偏光子が劣化しやすくなる。また、ＴＡＣフィルムは非常に高価であり、安価な代替素材が強く求められている。
【０００３】
そこで、偏光板の薄層化のため、偏光子保護フィルムとして厚みが薄くても高い耐久性が保持できるよう、ＴＡＣフィルムの代わりにポリエステルフィルムを用いることが提案されている（特許文献１〜３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１１６３２０号公報
【特許文献２】特開２００４−２１９６２０号公報
【特許文献３】特開２００４−２０５７７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ポリエステルフィルムは、ＴＡＣフィルムに比べ耐久性に優れるが、ＴＡＣフィルムと異なり複屈折性を有するため、これを偏光子保護フィルムとして用いた場合、光学的歪みにより画質が低下するという問題があった。すなわち、複屈折性を有するポリエステルフィルムは所定の光学異方性（リタデーション）を有することから、偏光子保護フィルムとして用いた場合、斜め方向から観察すると虹状の色斑が生じ、画質が低下する。そのため、特許文献１〜３では、ポリエステルとして共重合ポリエステルを用いることで、リタデーションを小さくする対策がなされている。しかし、その場合であっても虹状の色斑を完全になくすことはできなかった。
【０００６】
本発明は、かかる課題を解決するためのものであり、その目的は、液晶表示装置の薄型化に対応可能（即ち、十分な機械的強度を有する）であり、且つ虹状の色斑による視認性の悪化が発生しない、液晶表示装置および偏光子保護フィルムを提供することである。また、本発明は、偏光子保護フィルム上にハードコート層を積層した際の干渉斑抑制に優れ、且つ、ハードコート層との密着性及び高温高湿下での密着性（耐湿熱性）に優れる偏光子保護フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を達成するために鋭意検討した結果、特定のリタデーションを有するポリエステルフィルム上に、酸成分としてナフタレンジカルボン酸を含むポリエステル樹脂及び粒子を含有する塗布層を設けた積層フィルムを偏光子保護フィルムとして利用し、これを特定のバックライト光源と組み合せて用いることにより、上記問題を解決できることを見出し、本発明の完成に至った。
【０００８】
即ち、代表的な本発明は、以下の通りである。
項１．
リタデーションが３０００〜３００００ｎｍであるポリエステルフィルムの少なくとも片面に、酸成分としてナフタレンジカルボン酸を含むポリエステル樹脂及び屈折率が１．７以上３．０以下の金属酸化物である粒子を含有する塗布層を有する、連続的な発光スペクトルを有する白色光源をバックライト光源とする液晶表示装置用偏光子保護フィルム。
項２．
塗布層が、尿素系架橋剤、エポキシ系架橋剤、メラミン系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、及びカルボジイミド系架橋剤から成る群より選択される少なくとも１種の架橋剤を更に含む、項１に記載の偏光子保護フィルム。
項３．
ポリエステルフィルムのリタデーションと厚さ方向リタデーションの比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が０．２以上である、項１又は２に記載の偏光子保護フィルム。
項４．
ポリエステルフィルムが３層以上からなり、その最外層以外の層に紫外線吸収剤を含有し、３８０ｎｍの光線透過率が２０％以下である、項１〜３のいずれかに記載の偏光子保護フィルム。
項５．
電子線若しくは紫外線硬化型アクリル樹脂又はシロキサン系熱硬化性樹脂からなるハードコート層が該塗布層上に積層された、項１〜４のいずれかに記載の偏光子保護フィルム。
項６．
塗布層上に防眩層、反射防止層、低反射層、低反射防眩層、反射防止防眩層及び帯電防止層からなる群より選択される１種以上の層を有する、項１〜５のいずれかに記載の偏光子保護フィルム。
項７．
偏光子の少なくとも片側に項１〜６のいずれかに記載の偏光子保護フィルムが積層された、連続的な発光スペクトルを有する白色光源をバックライト光源とする液晶表示装置用偏光板。
項８．
偏光子保護フィルムが、紫外線硬化型、電子線硬化型又は熱硬化型の接着剤を介して偏光子に積層されている、項７に記載の液晶表示装置用偏光板。
項９．
バックライト光源が連続的な発光スペクトルを有する白色光源であり、項７又は８に記載の偏光板を有する、液晶表示装置。
項１０．
液晶に対して射出光側に配される偏光板が項７に記載の偏光板である、項９に記載の液晶表示装置。
項１１．
前記連続的な発光スペクトルを有する白色光源が、白色発光ダイオードである、項９又は１０に記載の液晶表示装置。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の液晶表示装置、偏光板および偏光子保護フィルムは、いずれの観察角度においても、顕著な虹状の色斑が見られない良好な視認性を有する。また、本発明の偏光子保護フィルムは、その塗布層上にハードコート層を積層した際の干渉斑抑制に優れ、かつハードコート層との密着性及び高温高湿下での密着性（耐湿熱性）に優れる。そのため、ハードコート層を積層した偏光子保護フィルムとして好適である。好適な一実施形態において、本発明の偏光子保護フィルムは、薄膜化に適した機械的強度を備えている。別の好適な実施形態において、本発明の偏光子保護フィルムは、耐削れ性に優れる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
一般に、液晶パネルは、バックライト光源側から画像を表示する側（視認側又は射出光側）に向かう順に、後面モジュール、液晶セルおよび前面モジュールを有する。後面モジュールおよび前面モジュールは、一般に、透明基板と、その液晶セル側表面に形成された透明導電膜と、その反対側に配置された偏光板とから構成されている。ここで、偏光板は、後面モジュールでは、バックライト光源側に配置され、前面モジュールでは、画像を表示する側（視認側又は射出光側）に配置されている。
【００１１】
本発明の液晶表示装置は少なくとも、バックライト光源と、２つの偏光板の間に配された液晶セルとを構成部材とする。また、これら以外の他の構成、例えばカラーフィルター、レンズフィルム、拡散シート、反射防止フィルムなどを適宜有しても構わない。
【００１２】
バックライト光源の構成としては、導光板や反射板などを構成部材とするエッジライト方式であっても、直下型方式であっても構わないが、本発明では、液晶表示装置のバックライト光源として連続的で幅広い発光スペクトルを有する白色光源を用いることが好ましい。ここで、連続的で幅広い発光スペクトルとは、少なくとも４５０ｎｍ〜６５０ｎｍの波長領域、好ましくは可視光の領域において光の強度がゼロになる波長が存在しない発光スペクトルを意味する。このような連続的で幅広い発光スペクトルを有する白色光源としては、例えば、白色発光ダイオード（白色LED）を挙げることができる。本発明において、白色ＬＥＤには、蛍光体方式、すなわち化合物半導体を使用した青色光、もしくは紫外光を発する発光ダイオードと蛍光体を組み合わせることにより白色を発する素子や、有機発光ダイオード（Organic Light-emitting diode:OLED）等が含まれる。蛍光体としては、イットリウム・アルミニウム・ガーネット系の黄色蛍光体やテルビウム・アルミニウム・ガーネット系の黄色蛍光体等がある。白色ＬＥＤの中でも、化合物半導体を使用した青色発光ダイオードとイットリウム・アルミニウム・ガーネット系黄色蛍光体とを組み合わせた発光素子からなる白色発光ダイオードは、連続的で幅広い発光スペクトルを有しているとともに発光効率にも優れるため、本発明のバックライト光源として好適である。また、本発明は、消費電力の小さい白色ＬＥＤ等の光源を使用することで省エネルギー化にも有効である。  
【００１３】
従来からバックライト光源として広く用いられている冷陰極管や熱陰極管等の蛍光管は、発光スペクトルが特定波長にピークを有する不連続な発光スペクトルしか有していないことから、上記のような本発明の効果を得ることは困難である。
【００１４】
偏光板は、ＰＶＡなどにヨウ素を染着させた偏光子の両側を２枚の偏光子保護フィルムで挟んだ構成を有するが、本発明では、偏光板を構成する偏光子保護フィルムの少なくとも一つとして、特定範囲のリタデーションを有するポリエステルフィルムを用いることを特徴とする。
【００１５】
上記態様により虹状の色斑の発生が抑制される機構としては、次のように考えている。
偏光子の片側に複屈折性を有するポリエステルフィルムを配した場合、偏光子から射出した直線偏光はポリエステルフィルムを通過する際に乱れが生じる。透過した光はポリエステルフィルムの複屈折と厚さの積であるリタデーションに特有の干渉色を示す。そのため、光源として冷陰極管や熱陰極管など不連続な発光スペクトルを用いると、波長によって異なる透過光強度を示し、虹状の色斑が生じる（参照：第１５回マイクロオプティカルカンファレンス予稿集、第３０〜３１項）。
【００１６】
これに対して、白色発光ダイオードでは、通常、少なくとも４５０ｎｍ〜６５０ｎｍの波長領域、好ましくは可視光領域において連続的で幅広い発光スペクトルを有する。そして、複屈折体を透過した透過光による干渉色スペクトルは包絡線形状となるため、ポリエステルフィルムのリタデーションを制御することで、光源の発光スペクトルと相似なスペクトルを得ることが可能となる。このように、光源の発光スペクトルと複屈折体を透過した透過光による干渉色スペクトルの包絡線形状とを相似形とすることで、虹状の色斑が発生せずに、視認性が顕著に改善すると考えられる。
【００１７】
以上の原理から、本発明では幅広い発光スペクトルを有する白色発光ダイオードを光源に用いることで、比較的簡便な構成のみで透過光のスペクトルの包絡線形状を光源の発光スペクトルに近似させ、結果として液晶ディスプレイ上の虹斑を抑制することが可能になると考えられる。
【００１８】
（ポリエステルフィルム：基材フィルム）
本発明の偏光子保護フィルムの基材フィルムとして用いられるポリエステルフィルムは、３０００〜３００００ｎｍのリタデーションを有する配向ポリエステルフィルムであることが好ましい。リタデーションが３０００ｎｍ未満では、偏光子保護フィルムとして用いた場合、斜め方向から観察した時に強い干渉色を呈するため、包絡線形状が光源の発光スペクトルと相違し、良好な視認性を確保することができない。好ましいリタデーションの下限値は４５００ｎｍ以上、次に好ましくは５０００ｎｍ以上、より好ましくは６０００ｎｍ以上、更に好ましくは８０００ｎｍ以上、より更に好ましくは１００００ｎｍ以上である。
【００１９】
一方、リタデーションの上限は３００００ｎｍである。それ以上のリタデーションを有するポリエステルフィルムを用いたとしても更なる視認性の改善効果は実質的に得られないばかりか、フィルムの厚みも相当に厚くなり、工業材料としての取り扱い性が低下するので好ましくない。
【００２０】
ポリエステルフィルムリタデーションは、２軸方向の屈折率と厚みを測定して求めることもできるし、ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器株式会社）等の市販の自動複屈折測定装置を用いて求めることもできる。本書において、リタデーションとは面内のリタデーションを意味する。
【００２１】
本発明では、偏光子保護フィルムの少なくとも一つが上記特定のリタデーションを有する偏光子保護フィルムであることを特徴とする。当該特定のリタデーションを有する偏光子保護フィルムの配置は特に限定されないが、液晶表示装置の入射光側に配される偏光板の入射光側の偏光子保護フィルム、もしくは射出光側に配される偏光板の射出光側の偏光子保護フィルムが当該特定のリタデーションを有するポリエステルフィルムからなる偏光子保護フィルムであることが好ましい。特に好ましい態様は、射出光側に配される偏光板の射出光側の偏光子保護フィルムを当該特定のリタデーションを有するポリエステルフィルムとする態様である。上記以外の位置にポリエステルフィルムを配する場合は、液晶セルの偏光特性を変化させてしまう場合がある。偏光特性が必要とされる箇所には本発明の高分子フィルムを用いることは好ましくない為、このような特定の位置の偏光板の保護フィルムとして使用されることが好ましい。
【００２２】
本発明の偏光板は、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）などにヨウ素を染着させた偏光子の両側を２枚の偏光子保護フィルムで挟んだ構造を有し、いずれかの偏光子保護フィルムが上記特定のリタデーションを有する偏光板保護フィルムであることを特徴とする。他方の偏光子保護フィルムには、ＴＡＣフィルムやアクリルフィルム、ノルボルネン系フィルムに代表されるような複屈折が無いフィルムを用いることが好ましい。
【００２３】
ポリエステルフィルムは、ジカルボン酸とジオールとを縮合させて得ることができる。
ポリエステルフィルムの製造に使用可能なジカルボン酸成分としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、２，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、ジフェニルスルホンカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸、マロン酸、ジメチルマロン酸、コハク酸、３，３−ジエチルコハク酸、グルタル酸、２，２−ジメチルグルタル酸、アジピン酸、２−メチルアジピン酸、トリメチルアジピン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、ダイマー酸、セバシン酸、スベリン酸、ドデカジカルボン酸等が挙げられる。
【００２４】
ポリエステルフィルムの製造に使用可能なジオール成分としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、デカメチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサジオール、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン等が挙げられる。
【００２５】
ポリエステルフィルムを構成するジカルボン酸成分とジオール成分はそれぞれ１種又は２種以上を用いても良い。ポリエステルフィルムを構成する具体的なポリエステル樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどが挙げられ、好ましくはポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等である。これらの樹脂は透明性に優れるとともに、熱的、機械的特性にも優れており、延伸加工によって容易にリタデーションを制御することができる。特に、ポリエチレンテレフタレートは固有複屈折が大きく、フィルムの厚みが薄くても比較的容易に大きなリタデーションが得られるので、最も好適な素材である。
【００２６】
また、ヨウ素色素などの光学機能性色素の劣化を抑制するために、本発明の保護フィルムは、波長３８０ｎｍの光線透過率が２０％以下であることが望ましい。３８０ｎｍの光線透過率は１５％以下がより好ましく、１０％以下がさらに好ましく、５％以下が特に好ましい。前記光線透過率が２０％以下であれば、光学機能性色素の紫外線による変質を抑制することができる。なお、本発明における透過率は、フィルムの平面に対して垂直方法に測定したものであり、分光光度計（例えば、日立Ｕ−３５００型）を用いて測定することができる。
【００２７】
本発明の保護フィルムの波長３８０ｎｍの透過率を２０％以下にすることは、フィルム中に紫外線吸収剤を添加すること、紫外線吸収剤を含有した塗布液をフィルム表面に塗布すること、紫外線吸収剤の種類、濃度、及びフィルムの厚みを適宜調節すること等によって達成できる。本発明で使用される紫外線吸収剤は公知の物質である。紫外線吸収剤としては、有機系紫外線吸収剤と無機系紫外線吸収剤が挙げられるが、透明性の観点から有機系紫外線吸収剤が好ましい。
【００２８】
有機系紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、環状イミノエステル系等、及びその組み合わせが挙げられるが本発明の規定する吸光度の範囲であれば特に限定されない。耐久性の観点からはベンゾトアゾール系、環状イミノエステル系が特に好ましい。２種以上の紫外線吸収剤を併用した場合には、別々の波長の紫外線を同時に吸収させることができるので、より紫外線吸収効果を改善することができる。ポリエステルフィルムに紫外線吸収剤を配合する場合、ポリエステルフィルムを３層以上の構成とし、その最外層以外の層（即ち、中間層）に紫外線吸収剤を配合することが好ましい。
【００２９】
ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、及びアクリロニトリル系紫外線吸収剤としては、例えば、２−［２'−ヒドロキシ−５' −（メタクリロイルオキシメチル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２' −ヒドロキシ−５' −（メタクリロイルオキシエチル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２' −ヒドロキシ−５' −（メタクリロイルオキシプロピル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２，２'−ジヒドロキシ−４，４'−ジメトキシベンゾフェノン、２，２'，４，４'−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（５−クロロベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール、２−（２'−ヒドロキシ−３'−ｔｅｒｔ−ブチル−５'−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（５−クロロ（２Ｈ）−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−メチル−６−（ｔｅｒｔ−ブチル）フェノール、２，２'−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノールなどが挙げられる。環状イミノエステル系紫外線吸収剤としては、例えば、２，２’−（１，４−フェニレン）ビス（４Ｈ−３，１−ベンズオキサジノン−４−オン）、２−メチル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−ブチル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−フェニル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オンなどが挙げられる。しかし特にこれらに限定されるものではない。
【００３０】
また、紫外線吸収剤以外に、本発明の効果を妨げない範囲で、各種の添加剤を含有させることも好ましい様態である。添加剤として、例えば、無機粒子、耐熱性高分子粒子、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物、リン化合物、帯電防止剤、耐光剤、難燃剤、熱安定剤、酸化防止剤、ゲル化防止剤、界面活性剤等が挙げられる。また、高い透明性を奏するためにはポリエステルフィルムに実質的に粒子を含有しないことも好ましい。「粒子を実質的に含有させない」とは、例えば無機粒子の場合、ケイ光Ｘ線分析で無機元素を定量した場合に重量で５０ｐｐｍ以下、好ましくは１０ｐｐｍ以下、特に好ましくは検出限界以下となる含有量を意味する。
【００３１】
（塗布層）
本発明の偏光子保護フィルムには、酸成分としてナフタレンジカルボン酸を含むポリエステル樹脂と、屈折率１．７以上３．０以下の金属酸化物粒子（粒子Ａ）を含有する塗布層に設けることが好ましい。
【００３２】
（１）塗布層の屈折率制御
本発明の偏光子保護フィルムに設けられる塗布層の屈折率は、ハードコート層と基材ポリエステルフィルムとの中間付近に調整される。ハードコート層に使用する樹脂の組成によって、ハードコート層の屈折率は変動するため、塗布層の屈折率はそれに対応して調整することが望ましく、具体的には塗布層の屈折率を１．６〜１．７の範囲に調整することが好ましい。このようにすることで各界面屈折率差を小さくし、干渉斑を抑制する。一般に易接着性を有する塗布層では屈折率が低いため（１．５０前後）、塗布層の屈折率を上記範囲に制御する為に本願では、塗布層にナフタレンジカルボン酸を酸成分として含むポリエステル樹脂を用い、さらに屈折率１．７以上３．０以下の金属酸化物粒子（粒子Ａ）を添加する。係る構成により密着性を有しながら、屈折率が高い塗布層にすることができる。これらの組成の詳細については後述する。
【００３３】
（２）平均粒径２００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の粒子（粒子Ｂ）
平均粒径２００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の粒子（粒子Ｂ）を塗布層に添加することによって干渉斑抑制効果が得られるため、塗布層には、上記粒子Ｂを添加することが好ましい。粒子Ｂがこのような効果を奏する理由としては、塗布層に平均粒径の比較的大きい粒子を添加することで、塗布層とハードコート層との界面に凹凸が形成される。このような凹凸構造によって、塗布層とハードコート層との界面で光の散乱が生じる。このようなランダムな光散乱により塗布層と基材ポリエステルフィルムとの界面で生じる反射光との位相の乱れが生じ、その結果、干渉斑の抑制効果が生じると考えられる。従来技術のように塗布厚みを高度に制御する必要もなく、各種の溶剤からなるハードコート層形成用塗布液でも広範囲に適用ツ能である。
【００３４】
また、粒子Ｂを塗布層に添加すると、ハードコート層との密着性が向上する。これは、塗布層とハードコート層との界面に凹凸が形成されることによって、塗布層とハードコート層との界面面積が増加し、これが密着性に有利に作用したものと考えられる。
【００３５】
粒子Ｂが上記の効果を奏するために、塗布層の厚みは粒子Ｂの平均粒径より小さいことが好ましく、塗布層の厚みは粒子Ｂの平均粒径の１／１未満が好ましく、1／２以下がより好ましい。また、塗布層の厚みは粒子Ｂの平均粒径の１／１５以上が好ましく、１／１０以上がより好ましく、１／７以上がさらに好ましい。塗布層の厚みが粒子Ｂの平均粒径の１／１５未満であると、透明性が低下する場合がある。
【００３６】
（３）長鎖のジカルボン酸成分及び／又はジオール成分を含有するポリエステル樹脂
塗布層は、上記のようにナフタレンジカルボン酸成分を含む、比較的硬いポリエステル樹脂を用いながら、平均粒径２００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の比較的大きい粒子を用いる。そのため、生産性効率の向上により後加工処理でのラインスピードが上昇した場合、塗布層の削れや粒子の脱落が生じることが考えられるが、ポリエステル樹脂の成分として、長鎖のジカルボン酸成分及び／又はジオール成分を更に用いることで、塗布層の顕著な耐削れ性が得られる。
【００３７】
即ち、本発明の塗布層に用いるポリエステル樹脂は、酸成分としてナフタレンジカルボン酸と、下記式（１）で表されるジカルボン酸成分及び／又は下記式（２）で表されるジオール成分とを含むことが好ましい。
（１）ＨＯＯＣ−（ＣＨ２）ｎ−ＣＯＯＨ  （式中、ｎは４≦ｎ≦１０の整数）
（２）ＨＯ−（ＣＨ２）ｎ−ＯＨ  （式中、ｎは４≦ｎ≦１０の整数）
【００３８】
このように、特定の長さの炭素成分を有する酸成分及び／又はジオール成分を含有することで、ポリエステル樹脂に柔軟性を付与し、比較的大きな粒子であっても、保持し易く、塗布層の削れや粒子の脱落を顕著に抑制することができる。一方、ｎが４未満であれば、係る効果は得られず、塗布層の削れ性が生じる場合がある。また、ｎが１０を超えると、ポリエステル樹脂が奏する屈折率が低下し、蛍光灯下での虹彩状色彩の抑制効果が不十分になる場合がある。なお、上記ｎの上限は９以下がより好ましく、８以下がさらに好ましい。
【００３９】
ここで、塗布層の耐削れ性は、後述する測定方法により測定することができる。すなわち、後述の塗布層の耐削れ性試験において、黒台紙上で場所によってわずかに粉落ちが確認できる程度以下であることが好ましく、より好ましくは黒台紙上で粉落ちが確認できないこと（つまり、後述の塗布層の耐削れ性試験において粉落ちが無いこと）である。粉落ちの程度は、目視、蛍光Ｘ線分析、ＸＭＡ、ＥＳＣＡなどで確認することができる。ここで、粉落ちが無いとは、粉が無機粒子の場合は、より具体的には台紙上の無機粒子が蛍光Ｘ線分析において検出限界以下であることをいう。
【００４０】
本発明は、上記態様により、ハードコート層との密着性、及び高温高湿下での密着性（耐湿熱性）を維持しながら、蛍光灯下での虹彩状色彩を制御することができる。また好ましい態様においては、優れた塗布層の耐削れ性を有する。さらに、本発明の構成を以下に詳説する。
【００４１】
塗布層に含有されるポリエステル樹脂の酸成分として、ナフタレンジカルボン酸を含有させることにより、屈折率が増加し、蛍光灯下での虹彩状色彩を制御し易くなる。また、耐湿熱性を向上させることが可能となる。
【００４２】
このようなナフタレンジカルボン酸としては、２，６−ナフタレンジカルボン酸が好ましい。ポリエステル樹脂中の上記ナフタレンジカルボン酸の割合は酸成分として２０モル％以上が好ましく、３０モル％以上がより好ましく、５０モル％以上がさらに好ましく、６０モル％以上がよりさらに好ましい。また、ポリエステル樹脂中の上記ナフタレンジカルボン酸の割合は酸成分として９０モル％以下が好ましく、８５モル％以下がより好ましく、８０モル％以下がさらに好ましい。ポリエステル樹脂中の上記ナフタレンジカルボン酸の割合は、粒子Ａとともに塗布層の屈折率が前述の範囲になるよう適宜調整するが、２０モル％未満であれば粒子Ａの添加量が多くなり、密着性が低下する場合がある。また、９０モル％を超える場合は、樹脂の密着性が低下する場合がある。
【００４３】
さらに、本発明のポリエステル樹脂は、酸成分として少なくともナフタレンジカルボン酸と、下記式（１）のジカルボン酸成分及び／又は下記式（２）のジオール成分を含有させることが好ましい。ポリエステル樹脂中の下記式（１）のジカルボン酸成分及び／又は下記式（２）のジオール成分は１０モル％以上が好ましく、１５モル％以上がよりに好ましく、２０モル％以上がさらに好ましい。また、上記ポリエステル樹脂中の下記式（１）のジカルボン酸成分及び／又は下記式（２）のジオール成分は７０モル％以下が好ましく、６０モル％以下がより好ましく、５０モル％以下がさらに好ましい。ポリエステル樹脂中の下記式（１）のジカルボン酸成分及び／又は下記式（２）のジオール成分は１０モル％未満であれば、他成分の割合によっては、塗布層の耐削れ性が悪化する場合があり、７０モル％以上であれば、屈折率が低下し、蛍光灯下での虹彩状色彩の抑制効果が不十分になる場合がある。なお、ポリエステル樹脂の構成成分については、ＮＭＲや質量分析機によっても好適に行うことができる。
（１）ＨＯＯＣ−（ＣＨ２）ｎ−ＣＯＯＨ  （式中、ｎは４≦ｎ≦１０の整数）
（２）ＨＯ−（ＣＨ２）ｎ−ＯＨ  （式中、ｎは４≦ｎ≦１０の整数）
【００４４】
式（１）のジカルボン酸成分としては、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸などが上げられる。また、式（２）のジオール成分としてはブタンジオール、へキサンジオール等が上げられる。
【００４５】
ポリエステル樹脂は水、または、水溶性の有機溶剤（例えば、アルコール、アルキルセルソルブ、ケトン系、エーテル系を５０質量％未満含む水溶液）または、有機溶剤（例えば、トルエン、酢酸エチル等）に対して溶解または分散したものが使用できる。
【００４６】
ポリエステル樹脂を水系塗液として用いる場合には、水溶性あるいは水分散性のポリエステル樹脂が用いられるが、このような水溶性化あるいは水分散化のためには、スルホン酸塩基を含む化合物や、カルボン酸塩基を含む化合物を共重合させることが好ましい。
【００４７】
また、本発明の効果を奏する範囲であれば、ポリエステル樹脂中の酸成分としてさらに、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、無水フタル酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、ダイマー酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、４−ナトリウムスルホナフタレン−２，７−ジカルボン酸等を使用しても良い。
【００４８】
本発明の効果を奏する範囲であれば、ポリエステル樹脂中のジオール成分としてさらに、エチレングリコール、プロパングリコール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、キシレングリコール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物等を使用しても良い。
【００４９】
前記ポリエステル樹脂は塗布層中に、全固形成分中、３０質量％以上９０質量％以下の割合で含有することが好ましい。より好ましくは４０％質量％以上８０質量％以下である。ポリエステル樹脂の含有量が多い場合には、高温高湿下のハードコート層との密着性が低下し、逆に、含有量が少ない場合には、常温、高温高湿下のポリエステルフィルムとの密着性が低下する。
【００５０】
塗布層中に架橋構造を形成させるために、架橋剤を含有させても良い。架橋剤を含有させることにより、高温高湿下での密着性を更に向上させることが可能になる。また、塗布層に架橋構造を導入することによりハードコート塗布液溶剤に対する耐溶剤性が向上するため、塗布層の厚みの変動による干渉縞の発現をより好適に抑制することができる。架橋剤としては、尿素系、エポキシ系、メラミン系、イソシアネート系、オキサゾリン系、カルボジイミド系等が挙げられる。これらの中で、塗液の経時安定性、高温高湿処理下の密着性向上といった観点からメラミン系、イソシアネート系、オキサゾリン系、カルボジイミド系が好ましい。また、架橋反応を促進させるため、触媒等を必要に応じて適宜使用される。
【００５１】
架橋剤の塗布層中の含有量としては、全固形成分中、５質量％以上５０質量％以下が好ましい。より好ましくは１０質量％以上３０質量％以下である。少ない場合には、塗布層の樹脂の強度が低下し、高温高湿下での密着性が低下し、多い場合には、塗布層の樹脂の柔軟性が低下し、常温、高温高湿下での密着性が低下する。
【００５２】
塗布層中に屈折率１．７以上３．０以下の金属酸化物粒子（粒子Ａ）を含有させることが好ましい。このような金属酸化物としては、ＴｉＯ２（屈折率２．７）、ＺｎＯ（屈折率２．０）、Ｓｂ２Ｏ３（屈折率１．９）、ＳｎＯ２（屈折率２．１）、ＺｒＯ２（屈折率２．４）、Ｎｂ２Ｏ５（屈折率２．３）、ＣｅＯ２（屈折率２．２）、Ｔａ２Ｏ５（屈折率２．１）、Ｙ２Ｏ３（屈折率１．８）、Ｌａ２Ｏ３（屈折率１．９）、Ｉｎ２Ｏ３（屈折率２．０）、Ｃｒ２Ｏ３（屈折率２．５）等、及びこれらの金属原子を含む複合酸化物等が挙げられる。本発明の塗布層には、これらの金属酸化物を少なくとも１種又は２種以上を含有する。金属酸化物粒子の屈折率が１．７以上であれば、塗布層の屈折率を前記範囲で調整する点で好ましい。また、金属酸化物粒子の屈折率が３．０以下であればフィルムの透明性を維持する点で好ましい。
【００５３】
金属酸化物粒子の塗布層中の含有量としては、用いる金属酸化物粒子の屈折率と適用するハードコート層の屈折率との関係で制御することが好ましく、具体的には全固形成分中、２質量％以上、より好ましくは５質量％以上であり、７０質量％以下であることが好ましい。金属酸化物粒子の含有量の下限としては、７質量％以上がより好ましく、８質量％以上がさらに好ましい。また、金属酸化物粒子の含有量の上限としては、５０質量％以下がより好ましく、３０質量％以下がさらに好ましく、２０質量％以下がよりさらに好ましく、１５質量％以下が特に好ましい。ハードコート層の屈折率によって、前記範囲内で金属酸化物粒子を添加し、塗布層の屈折率を、１．５〜１．７の範囲、好ましくは１．６〜１．７の範囲で調整する。金属酸化物粒子の含有量が２質量％未満、あるいは５質量％未満であれば塗布層の屈折率を上記範囲に調整することが困難になる場合がある。また、金属酸化物粒子の含有量が７０質量％を越えると塗布層の密着性が低下する場合があるので好ましくない。金属酸化物粒子の平均粒子径は特に限定されないが、フィルムの透明性を維持する点から１〜１００ｎｍであれば好ましい。
【００５４】
本発明において、塗布層中に平均粒径２００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の粒子（粒子Ｂ）を含有させることが好ましい。粒子Ｂとしては（１）シリカ、カオリナイト、タルク、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、ゼオライト、アルミナ、硫酸バリウム、カーボンブラック、酸化亜鉛、硫酸亜鉛、炭酸亜鉛、二酸化チタン、サチンホワイト、珪酸アルミニウム、ケイソウ土、珪酸カルシウム、水酸化アルミニウム、加水ハロイサイト、炭酸マグネシウム、水酸化マグネシウム、等の無機粒子、（２）アクリルあるいはメタアクリル系、塩化ビニル系、酢酸ビニル系、ナイロン、スチレン／アクリル系、スチレン／ブタジエン系、ポリスチレン／アクリル系、ポリスチレン／イソプレン系、ポリスチレン／イソプレン系、メチルメタアクリレート／ブチルメタアクリレート系、メラミン系、ポリカーボネート系、尿素系、エポキシ系、ウレタン系、フェノール系、ジアリルフタレート系、ポリエステル系等の有機粒子が挙げられる。
【００５５】
前記粒子（粒子Ｂ）は、平均粒径が２００〜７００ｎｍのものが好適である。粒径が小さい場合は塗布層とハードコート層の界面の凹凸形成が小さく、散乱効果が減少し、蛍光灯下での虹彩状色彩の抑制効果が不十分となりやすくなる。大きい場合は、塗布層の透明性が悪くなる場合がある。
【００５６】
前記粒子（粒子Ｂ）は凝集しにくい、真球状のものが好ましい。粒子が凝集すると、散乱の効果が減少し、灯下での虹彩状色彩の抑制効果が不十分となり易くなるだけでなく、光学欠点となる場合がある。また、粒子による光の散乱効果を発揮する点でも、真球状の粒子は好ましい。また、フィルムの透明性を維持する点から、粒子Ｂは無色透明であることが好ましい。
【００５７】
本発明の塗布層中の粒子の平均粒径は、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いて、倍率１２万倍で易接着性フィルムの断面を撮影し、塗布層の断面に存在する１０ヶ以上の粒子の最大径を測定し、それらの平均値を求めて得ることができる。その際は、異物や粒子Ａの粒子を除くため、１００ｎｍ以上の粒子を選別して平均を求めることが好ましい。
【００５８】
粒子Ｂの塗布層中の含有量としては、全固形成分中、０．５質量％以上５質量％以下が好ましい。粒子Ｂの塗布層中の含有量の上限としては、４質量％以下がより好ましく、３質量％以下がさらに好ましく、２質量％以下が特に好ましい。少ない場合は、散乱効果が減少し、蛍光灯下での虹彩状色彩の抑制効果が不十分となりやすくなる。多い場合は、塗布層の透明性が悪くなるだけでなく、膜強度が低下する。
【００５９】
塗布層には、塗布時のレベリング性の向上、塗布液の脱泡を目的に界面活性剤を含有させることもできる。界面活性剤は、カチオン系、アニオン系、ノニオン系などいずれのものでも構わないが、シリコン系、アセチレングリコール系又はフッ素系界面活性剤が好ましい。これらの界面活性剤は、蛍光灯下での虹彩状色彩の抑制効果や密着性を損なわない程度の範囲で塗布層に含有させることが好ましい。
【００６０】
塗布層に他の機能性を付与するために、蛍光灯下での虹彩状色彩の抑制効果や密着性を損なわない程度の範囲で、各種の添加剤を含有させても構わない。前記添加剤としては、例えば、蛍光染料、蛍光増白剤、可塑剤、紫外線吸収剤、顔料分散剤、抑泡剤、消泡剤、防腐剤、等が挙げられる。
【００６１】
本発明において、ポリエステルフィルム上に塗布層を設ける方法としては、溶媒、粒子、樹脂を含有する塗布液をポリエステルフィルムに塗布、乾燥する方法が挙げられる。溶媒として、トルエン等の有機溶剤、水、あるいは水と水溶性の有機溶剤の混合系が挙げられるが、好ましくは、環境問題の点から水単独あるいは水に水溶性の有機溶剤を混合したものが好ましい。
【００６２】
（ハードコート層積層ポリエステルフィルム）
本発明の偏光子保護ポリエステルフィルムは、前述のポリエステルフィルムの塗布層に、ハードコート層を用いることができる。ハードコート層は特に限定されないが、乾燥、熱、化学反応、もしくは電子線、放射線、紫外線のいずれかを照射することによって重合、および/または反応する樹脂化合物を用いることができる。このような硬化性樹脂としては、メラミン系、アクリル系、シリコン系、ポリビニルアルコール系の硬化性樹脂が挙げられる。特に好ましいハードコート層は、電子線または紫外線硬化型アクリル樹脂またはシロキサン系熱硬化性樹脂からなるハードコート層である。
【００６３】
電子線又は紫外線により硬化するアクリル樹脂とは、アクリレート系の官能基を有するものであり、例えば、比較的低分子量のポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アルキッド樹脂、スピロアセタール樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリチオールポリエン樹脂、多価アルコール等の多官能化合物の（メタ）アクリレート等のオリゴマーまたはプレポリマーおよび反応性希釈剤としてエチル（メタ）アクリレート、エチルヘキシル（メタ）アクリレート、スチレン、メチルスチレン、Ｎ−ビニルピロリドン等の単官能モノマー並びに多官能モノマー、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオール（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート等を含有するものが使用できる。
【００６４】
電子線又は紫外線硬化型樹脂の場合には、前述の樹脂中に光重合開始剤として、アセトフェノン類、ベンゾフェノン類、ミヒラーベンゾイルベンゾエート、α−アミロキシムエステル、テトラメチルチラウムモノサルファイド、チオキサントン類や、光増感剤としてｎ−ブチルアミン、トリエチルアミン、トリ−ｎ−ブチルホスフィン等を混合して用いることができる。
【００６５】
また、シロキサン系熱硬化性樹脂は、酸または塩基触媒下においてオルガノシラン化合物を単独または２種以上混合して加水分解及び縮合反応させて製造することができる。特に、低反射用の場合においてフルオロシラン化合物を１種以上混合して加水分解及び縮合反応させることが低屈折率性、耐汚染性などの向上においてさらに好ましい。
【００６６】
上記のハードコート層は、外光を散乱させる防眩機能(アンチグレア機能)を有していてもよい。防眩機能（アンチグレア機能）は、ハードコート層の表面に凹凸を形成させることにより得られる。このとき、フィルムのヘーズは、２〜５０％であることが好ましく、より好ましくは２〜４０％、特に好ましくは２〜３０％である。
【００６７】
本発明に用いられる塗布層（酸成分としてナフタレンジカルボン酸を含むポリエステル樹脂及び粒子を含有する塗布層）は、ハードコート層だけでなく、防眩層、反射防止層、低反射層、低反射防眩層、反射防止防眩層、又は帯電防止層等との接着性にも優れる。これらの層も、乾燥、熱、化学反応、もしくは電子線、放射線、紫外線のいずれかを照射することによって重合、および／または反応する硬化性樹脂からなるものが多数であるからである。LCDやタッチパネル等の外光からの映りこみ防止の観点から、塗布層上に、防眩層、反射防止層、低反射層、低反射防眩層及び反射防止防眩層からなる群から選択される１種以上の層を積層することも本発明の好ましい態様である。また、帯電防止の観点から帯電防止層を積層することも本発明の好ましい態様である。前記ハードコート層、防眩層、反射防止層、低反射層、低反射防眩層、反射防止防眩層及び帯電防止層のうち、１種のみがポリエステルフィルム上に設けられていてもよく、必要に応じて２種以上を組み合わせて積層されてもよい。例えば、防眩層と帯電防止層の２種を順に積層してもよいし、防眩層に帯電防止機能を付与し、１層で防眩機能及び帯電防止機能を兼ね備える構成であってもよい。これらの層を設けることで偏光板に起因する虹状色斑を軽減する効果も期待できる。なお、防眩層、反射防止層、低反射層、低反射防眩層、反射防止防眩層、及び帯電防止層としては、公知のものを使用することができる。帯電防止層としては、公知の帯電防止剤を含有した層である他、ポリチオフェン、ポリピロール、ポリアニリン等の導電性高分子を含有した層からなるものであってもよい。
【００６８】
フィルム製造工程の任意の段階で、ポリエステルフィルム（例えば、ＰＥＴフィルム）の少なくとも片面に、塗布液を塗布し、前記塗布層を形成することができる。塗布液中の樹脂組成物の固形分濃度は、２〜３５重量％であることが好ましく、特に好ましくは４〜１５重量％である。
【００６９】
塗布液をポリエステルフィルム（例えば、ＰＥＴフィルム）に塗布する方法は、公知の任意の方法を用いることができる。例えば、リバースロールコート法、グラビアコート法、キスコート法、ダイコーター法、ロールブラッシュ法、スプレーコート法、エアナイフコート法、ワイヤーバーコート法、パイプドクター法、含浸コート法、カーテンコート法、などが挙げられる。これらの方法を単独で、或いは複数組み合わせて塗工する。
【００７０】
本発明においては、塗布層は未延伸あるいは一軸延伸後のポリエステルフィルム（例えば、ＰＥＴフィルム）に前記塗布液を塗布、乾燥した後、少なくとも一軸方向に延伸し、次いで熱処理を行って形成させることが好ましい。
【００７１】
本発明において、最終的に得られる塗布層の厚みは２０〜３５０ｎｍ、乾燥後の塗布量は、０．０２〜０．５ｇ／ｍ２であることが好ましい。塗布層の塗布量が０．０２ｇ／ｍ２未満であると、接着性に対する効果が殆ど無くなるばかりではなく、蛍光灯下での虹彩状色彩の抑制性が不十分となりやすくなる。一方、塗布量が０．５ｇ／ｍ２を越えると、同様に蛍光灯下での虹彩状色彩の抑制効果が不十分となり易くなる。
【００７２】
（ハードコート層積層偏光子保護フィルムの製造）
偏光子保護ポリエステルフィルムの塗布層上に、前記の電子線または紫外線硬化型アクリル樹脂またはシロキサン系熱硬化性樹脂を塗布する。塗布液は特に希釈する必要はないが、塗布液の粘度、濡れ性、塗膜厚等の必要に応じて有機溶剤により希釈しても良い。塗布層は、前述のフィルムに前記塗布液を塗布後、必要に応じて乾燥させた後、塗布液の硬化条件に合わせて、電子線または紫外線照射及び加熱することにより塗布層を硬化させることにより、ハードコート層を形成する。
【００７３】
本発明において、ハードコート層の厚みは、１〜１５μｍであることが好ましい。ハードコート層の厚みが１μｍ未満であると、ハードコート層としての耐薬品性、耐擦傷性、防汚性等に対する効果がほとんどなくなる。一方、厚みが１５μｍを越えるとハードコート層のフレキシブル性が低下し、亀裂等が発生する可能性が増加する。
【００７４】
さらに、本発明のポリエステルフィルムには、偏光子との接着性を良好にするためにコロナ処理、コーティング処理や火炎処理等を施したりすることも可能である。
【００７５】
（偏光子との易接着層）
本発明の偏光子保護フィルムである配向ポリエステルフィルムは、偏光子との接着性を改良のために、上記塗布層が設けられる面とは反対側の面に、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂またはポリアクリル樹脂の少なくとも１種類を主成分とする易接着層を有することが好ましい。ここで、「主成分」とは易接着層を構成する固形成分のうち５０質量％以上である成分をいう。易接着層の形成に用いる塗布液は、水溶性又は水分散性の共重合ポリエステル樹脂、アクリル樹脂及びポリウレタン樹脂の内、少なくとも１種を含む水性塗布液が好ましい。これらの塗布液としては、例えば、特許第３５６７９２７号公報、特許第３５８９２３２号公報、特許第３５８９２３３号公報、特許第３９００１９１号公報、特許第４１５０９８２号公報等に開示された水溶性又は水分散性共重合ポリエステル樹脂溶液、アクリル樹脂溶液、ポリウレタン樹脂溶液等が挙げられる。
【００７６】
また、上記態様のほかに、本発明の偏光子保護フィルムの上記塗布層が設けられた面に紫外線硬化型、電子線硬化型、及び／又は熱硬化型の接着剤を介して偏光子を積層させることも好ましい態様である。前述したとおり、本発明の偏光子保護フィルムの塗布層は硬化性樹脂との接着性に優れ、紫外線硬化型、電子線硬化型、熱硬化型等の接着剤との接着性にも優れているためである。紫外線硬化型、電子線硬化型、熱硬化型の接着剤としては、偏光板の製造で用いる接着剤として従来公知のものを使用することができ、特に限定されるものではない。例えば、特開２０１１−２１９５４８、特開２０１１−１８６４８１、特開２０１１−１７５２７３、特開２０１１−１２７０１３等に開示された硬化型樹脂を用いることができる。
【００７７】
易接着層は、前記塗布液を未延伸又は縦方向の１軸延伸フィルムの片面または両面に塗布した後、１００〜１５０℃で乾燥し、さらに横方向に延伸して得ることができる。最終的な易接着層の塗布量は、０．０５〜０．２０ｇ／ｍ２に管理することが好ましい。塗布量が０．０５ｇ／ｍ２未満であると、得られる偏光子との接着性が不十分となる場合がある。一方、塗布量が０．２０ｇ／ｍ２を超えると、耐ブロッキング性が低下する場合がある。
【００７８】
易接着層には易滑性を付与するために粒子を添加することが好ましい。微粒子の平均粒径は２μｍ以下であることが好ましい。粒子の平均粒径が２μｍを超えると、粒子が易接着層から脱落しやすくなる。易接着層に含有させる粒子としては、例えば、酸化チタン、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、シリカ、アルミナ、タルク、カオリン、クレー、リン酸カルシウム、雲母、ヘクトライト、ジルコニア、酸化タングステン、フッ化リチウム、フッ化カルシウム等の無機粒子や、スチレン系、アクリル系、メラミン系、ベンゾグアナミン系、シリコーン系等の有機ポリマー系粒子等が挙げられる。これらは、単独で易接着層に添加されてもよく、２種以上を組合せて添加することもできる。
【００７９】
また、塗布液を塗布する方法としては、上記の塗布層と同様に公知の方法を用いることができる。例えば、リバースロール・コート法、グラビア・コート法、キス・コート法、ロールブラッシュ法、スプレーコート法、エアナイフコート法、ワイヤーバーコート法、パイプドクター法、などが挙げられ、これらの方法を単独であるいは組み合わせて行うことができる。
【００８０】
なお、上記の粒子の平均粒径の測定は次の記方法により行うことができる。粒子を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で写真を撮り、最も小さい粒子１個の大きさが２〜５ｍｍとなるような倍率で、３００〜５００個の粒子の最大径（最も離れた２点間の距離）を測定し、その平均値を平均粒径とする。
【００８１】
本発明の偏光子保護フィルムであるポリエステルフィルムは、一般的なポリエステルフィルムの製造方法に従って製造することができる。例えば、ポリエステル樹脂を溶融し、シート状に押出し成形された無配向ポリエステルをガラス転移温度以上の温度において、ロールの速度差を利用して縦方向に延伸した後、テンターにより横方向に延伸し、熱処理を施す方法が挙げられる。
【００８２】
本発明のポリエステルフィルムは一軸延伸フィルムであっても、二軸延伸フィルムであってもかまわないが、二軸延伸フィルムを偏光子保護フィルムとして用いた場合、フィルム面の真上から観察しても虹状の色斑が見られないが、斜め方向から観察した時に虹状の色斑が観察される場合があるので注意が必要である。
【００８３】
この現象は、二軸延伸フィルムが、走行方向、幅方向、厚さ方向で異なる屈折率を有する屈折率楕円体からなり、フィルム内部での光の透過方向によりリタデーションがゼロになる（屈折率楕円体が真円に見える）方向が存在するためである。従って、液晶表示画面を斜め方向の特定の方向から観察すると、リタデーションがゼロになる点を生じる場合があり、その点を中心として虹状の色斑が同心円状に生じることとなる。そして、フィルム面の真上（法線方向）から虹状の色斑が見える位置までの角度をθとすると、この角度θは、フィルム面内の複屈折が大きいほど大きくなり、虹状の色斑は見え難くなる。二軸延伸フィルムでは角度θが小さくなる傾向があるため、一軸延伸フィルムのほうが虹状の色斑は見え難くなり好ましい。
【００８４】
しかしながら、完全な１軸性（１軸対称性）フィルムでは配向方向と直交する方向の機械的強度が著しく低下するので好ましくない。本発明は、実質的に虹状の色斑を生じない範囲、または液晶表示画面に求められる視野角範囲において虹状の色斑を生じない範囲で、２軸性（２軸対称性）を有していることが好ましい。
【００８５】
本発明者等は、保護フィルムの機械的強度を保持しつつ、虹斑の発生を抑制する手段として、保護フィルムのリタデーション（面内リタデーション）と厚さ方向のリタデーション（Ｒｔｈ）との比が特定の範囲に収まるように制御することを見出した。厚さ方向位相差は、フィルムを厚さ方向断面から見たときの２つの複屈折△Ｎｘｚ、△Ｎｙｚにそれぞれフィルム厚さｄを掛けて得られる位相差の平均を意味する。面内リタデーションと厚さ方向リタデーションの差が小さいほど、観察角度による複屈折の作用は等方性を増すため、観察角度によるリタデーションの変化が小さくなる。そのため、観察角度による虹状の色斑が発生し難くなると考えられる。
【００８６】
本発明のポリエステルフィルムのリタデーションと厚さ方向リタデーションの比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）は、好ましくは０．２以上、より好ましくは０．５以上、さらに好ましくは０．６以上である。上記リタデーションと厚さ方向リタデーションの比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が大きいほど、複屈折の作用は等方性を増し、観察角度による虹状の色斑の発生が生じ難くなる。そして、完全な１軸性（１軸対称性）フィルムでは上記リタデーションと厚さ方向リタデーションの比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）は２となる。しかし、前述のように完全な１軸性（１軸対称性）フィルムに近づくにつれ配向方向と直交する方向の機械的強度が著しく低下する。
【００８７】
一方、本発明のポリエステルフィルムのリタデーションと厚さ方向リタデーションの比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）は、好ましくは１．２以下、より好ましくは１．０以下である。観察角度による虹状の色斑発生を完全に抑制するためには、上記リタデーションと厚さ方向位相差の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が２である必要は無く、１．２以下で十分である。また、上記比率が１．０以下であっても、液晶表示装置に求められる視野角特性（左右１８０°、上下１２０°程度）を満足することは十分可能である。
【００８８】
本発明のポリエステルフィルムの製膜条件を具体的に説明すると、縦延伸温度、横延伸温度は８０〜１３０℃が好ましく、特に好ましくは９０〜１２０℃である。縦延伸倍率は１．０〜３．５倍が好ましく、特に好ましくは１．０倍〜３．０倍である。また、横延伸倍率は２．５〜６．０倍が好ましく、特に好ましくは３．０〜５．５倍である。リタデーションを上記範囲に制御するためには、縦延伸倍率と横延伸倍率の比率を制御することが好ましい。縦横の延伸倍率の差が小さすぎるとリタデーション高くすることが難しくなり好ましくない。また、延伸温度を低く設定することもリタデーションを高くする上では好ましい対応である。続く熱処理においては、処理温度は１００〜２５０℃が好ましく、特に好ましくは１８０〜２４５℃である。
【００８９】
リタデーションの変動を抑制する為には、フィルムの厚み斑が小さいことが好ましい。
延伸温度、延伸倍率はフィルムの厚み斑に大きな影響を与えることから、厚み斑の観点からも製膜条件の最適化を行う必要がある。特にリタデーションを高くするために縦延伸倍率を低くすると、縦厚み斑の値が高くなることがある。縦厚み斑の値は延伸倍率のある特定の範囲で非常に高くなる領域があることから、この範囲を外したところで製膜条件を設定することが望ましい。
【００９０】
本発明のフィルムの厚み斑は５．０％以下であることが好ましく、４．５％以下であることがさらに好ましく、４．０％以下であることがよりさらに好ましく、３．０％以下であることが特に好ましい。フィルムの厚み斑は、任意の手段で測定することが出来るが、例えば、フィルムの流れ方向に連続したテープ状サンプル（長さ３ｍ）を採取し、（株）セイコー・イーエム製電子マイクロメータ（ミリトロン１２４０）等の測定機を用いて、１ｃｍピッチで１００点の厚みを測定し、厚みの最大値（ｄｍａｘ）、最小値（ｄｍｉｎ）、平均値（ｄ）を求め、下記式にて厚み斑（％）を算出することができる。
厚み斑（％）＝（（ｄｍａｘ−ｄｍｉｎ）／ｄ）×１００
【００９１】
前述のように、フィルムのリタデーションを特定範囲に制御することは、延伸倍率や延伸温度、フィルムの厚みを適宜設定することにより行なうことができる。例えば、縦延伸と横延伸の延伸倍率差が高いほど、延伸温度が低いほど、フィルムの厚みが厚いほど、高いリタデーションを得やすくなる。逆に、縦延伸と横延伸の延伸倍率差が低いほど、延伸温度が高いほど、フィルムの厚みが薄いほど低いリタデーションを得やすくなる。また、延伸温度が高いほど、トータル延伸倍率が低いほど、リタデーションと厚さ方向リタデーションの比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が低いフィルムが得やすくなる。逆に延伸温度が低いほど、トータル延伸倍率が高いほど、リタデーションと厚さ方向リタデーションの比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が高いフィルムが得やすくなる。最終的な製膜条件は、リタデーションの制御に加えて、加工に必要な物性等を勘案して設定する必要がある。
【００９２】
本発明のポリエステルフィルムの厚みは任意であるが、１５〜３００μｍの範囲が好ましく、より好ましくは１５〜２００μｍの範囲である。１５μｍを下回る厚みのフィルムでも、原理的には３０００ｎｍ以上のリタデーションを得ることは可能である。しかし、その場合にはフィルムの力学特性の異方性が顕著となり、裂け、破れ等を生じやすくなり、工業材料としての実用性が著しく低下する。特に好ましい厚みの下限は２５μｍである。一方、偏光子保護フィルムの厚みの上限は、３００μｍを超えると偏光板の厚みが厚くなりすぎてしまい好ましくない。偏光子保護フィルムとしての実用性の観点からは厚みの上限は２００μｍが好ましい。特に好ましい厚みの上限は一般的なＴＡＣフィルムと同等程度の１００μｍである。上記厚み範囲においてもリタデーションを本発明の範囲に制御するために、フィルム基材として用いるポリエステルはポリエチレンテレフタレートが好適である。
【００９３】
また、本発明におけるポリエステルフィルムに紫外線吸収剤を配合する方法としては、公知の方法を組み合わせて採用し得るが、例えば予め混練押出機を用い、乾燥させた紫外線吸収剤とポリマー原料とをブレンドしマスターバッチを作製しておき、フィルム製膜時に所定の該マスターバッチとポリマー原料を混合する方法などによって配合することができる。フィルム中に添加する紫外線吸収剤の添加重量は、好ましくは０.３〜１.５％であり、より好ましくは０.４〜１.０％である。
【００９４】
この時マスターバッチの紫外線吸収剤濃度は紫外線吸収剤を均一に分散させ、且つ経済的に配合するために５〜３０質量％の濃度にするのが好ましい。マスターバッチを作製する条件としては混練押出機を用い、押し出し温度はポリエステル原料の融点以上、２９０℃以下の温度で１〜１５分間で押し出すのが好ましい。２９０℃以上では紫外線吸収剤の減量が大きく、また、マスターバッチの粘度低下が大きくなる。滞留時間１分以下では紫外線吸収剤の均一な混合が困難となる。この時、必要に応じて安定剤、色調調整剤、帯電防止剤を添加しても良い。
【００９５】
また、本発明ではフィルムを少なくとも３層以上の多層構造とし、フィルムの中間層に紫外線吸収剤を添加することが好ましい。中間層に紫外線吸収剤を含む３層構造のフィルムは、具体的には次のように作製することができる。外層用としてポリエステルのペレット単独、中間層用として紫外線吸収剤を含有したマスターバッチとポリエステルのペレットを所定の割合で混合し、乾燥したのち、公知の溶融積層用押出機に供給し、スリット状のダイからシート状に押出し、キャスティングロール上で冷却固化して未延伸フィルムを作る。すなわち、２台以上の押出機、３層のマニホールドまたは合流ブロック（例えば角型合流部を有する合流ブロック）を用いて、両外層を構成するフィルム層、中間層を構成するフィルム層を積層し、口金から３層のシートを押し出し、キャスティングロールで冷却して未延伸フィルムを作る。なお、発明では、光学欠点の原因となる、原料のポリエステル中に含まれている異物を除去するため、溶融押し出しの際に高精度濾過を行うことが好ましい。溶融樹脂の高精度濾過に用いる濾材の濾過粒子サイズ（初期濾過効率９５％）は、１５μｍ以下が好ましい。濾材の濾過粒子サイズが１５μｍを超えると、２０μｍ以上の異物の除去が不十分となりやすい。
【実施例】
【００９６】
以下、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明は、下記実施例によって制限を受けるものではなく、本発明の趣旨に適合し得る範囲で適宜変更を加えて実施することも可能であり、それらは、いずれも本発明の技術的範囲に含まれる。なお、以下の実施例における物性の評価方法は以下の通りである。
【００９７】
（１）リタデーション（Ｒｅ）
リタデーションとは、フィルム上の直交する二軸の屈折率の異方性（△Ｎｘｙ＝｜Ｎｘ−Ｎｙ｜）とフィルム厚みｄ（ｎｍ）との積（△Ｎｘｙ×ｄ）で定義されるパラメーターであり、光学的等方性、異方性を示す尺度である。二軸の屈折率の異方性（△Ｎｘｙ）は、以下の方法により求めた。二枚の偏光板を用いて、フィルムの配向軸方向を求め、配向軸方向が直交するように４ｃｍ×２ｃｍの長方形を切り出し、測定用サンプルとした。このサンプルについて、直交する二軸の屈折率（Ｎｘ，Ｎｙ）、及び厚さ方向の屈折率（Ｎｚ）をアッベ屈折率計（アタゴ社製、ＮＡＲ−４Ｔ、測定波長５８９ｎｍ）によって求め、前記二軸の屈折率差の絶対値（｜Ｎｘ−Ｎｙ｜）を屈折率の異方性（△Ｎｘｙ）とした。フィルムの厚みｄ（ｎｍ）は電気マイクロメータ（ファインリューフ社製、ミリトロン１２４５Ｄ）を用いて測定し、単位をｎｍに換算した。屈折率の異方性（△Ｎｘｙ）とフィルムの厚みｄ（ｎｍ）の積（△Ｎｘｙ×ｄ）より、リタデーション（Ｒｅ）を求めた。
【００９８】
（２）厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）
厚さ方向リタデーションとは、フィルム厚さ方向断面から見たときの２つの複屈折△Ｎｘｚ（＝｜Ｎｘ−Ｎｚ｜）、△Ｎｙｚ（＝｜Ｎｙ−Ｎｚ｜）にそれぞれフィルム厚さｄを掛けて得られるリタデーションの平均を示すパラメーターである。リタデーションの測定と同様の方法でＮｘ、Ｎｙ、Ｎｚとフィルム厚みｄ（ｎｍ）を求め、（△Ｎｘｚ×ｄ）と（△Ｎｙｚ×ｄ）との平均値を算出して厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）を求めた。
【００９９】
（３）波長３８０ｎｍにおける光線透過率
分光光度計（日立製作所製、Ｕ−３５００型）を用い、空気層を標準として各フィルムの波長３００〜５００ｎｍ領域の光線透過率を測定し、波長３８０ｎｍにおける光線透過率を求めた。
【０１００】
（４）虹斑観察
ＰＶＡとヨウ素からなる偏光子の片側に後述する方法で作成したポリエステルフィルムを偏光子の吸収軸とフィルムの配向主軸が垂直になるように貼り付け、その反対の面にＴＡＣフィルム（富士フイルム(株)社製、厚み８０μｍ）を貼り付けて偏光板を作成した。得られた偏光板を、青色発光ダイオードとイットリウム・アルミニウム・ガーネット系黄色蛍光体とを組み合わせた発光素子からなる白色ＬＥＤを光源（日亜化学、ＮＳＰＷ５００ＣＳ）とする液晶表示装置の射出光側にポリエステルフィルムが視認側になるように設置した。この液晶表示装置は、液晶セルの入射光側に２枚のＴＡＣフィルムを偏光子保護フィルムとする偏光板を有する。液晶表示装置の偏光板の正面、及び斜め方向から目視観察し、虹斑の発生有無について、以下のように判定した。なお、比較例３では白色ＬＥＤの代わりに冷陰極管を光源とするバックライト光源を用いた。
◎  ：  いずれの方向からも虹斑の発生無し。
○  ：  斜め方向から観察した時に、一部極薄い虹斑が観察できる。
×  ：  斜め方向から観察した時に、明確に虹斑が観察できる。
【０１０１】
（５）引裂き強度
東洋精機製作所製エレメンドルフ引裂試験機を用いて、ＪＩＳ  Ｐ−８１１６に従い、各フィルムの引裂き強度を測定した。引裂き方向はフィルムの配向主軸方向と平行となるように行ない、以下のように判定した。なお、配向主軸方向の測定は分子配向計（王子計測器株式会社製、ＭＯＡ−６００４型分子配向計）で測定した。
○：引裂き強度が５０ｍＮ以上
×：引裂き強度が５０ｍＮ未満
【０１０２】
（６）固有粘度
ＪＩＳ Ｋ ７３６７−５に準拠し、溶媒としてフェノール（６０質量％）と１，１，２，２−テトラクロロエタン（４０質量％）の混合溶媒を用い、３０℃で測定した。
【０１０３】
（７）屈折率
ハードコート層の屈折率は、ハードコート層に用いる各樹脂を硬化させた膜について、ＪＩＳ Ｋ ７１４２に基づき、アッベ屈折率計を用いて測定を行った。粒子Ａの屈折率は、９０℃で乾固させた粒子Ａを、屈折率の異なる種々の２５℃の液体に懸濁させ、懸濁液が最も透明にみえる液の屈折率をアッべ屈折率計によって測定した。
【０１０４】
（８）平均粒径
偏光子保護フィルムの試料を可視光硬化型樹脂（日本電子データム社製、Ｄ−８００）に包埋し、室温で可視光にさらして硬化させた。得られた包埋ブロックから、ダイアモンドナイフを装着したウルトラミクロトームを用いて７０〜１００ｎｍ程度の厚みの超薄切片を作製し、四酸化ルテニウム蒸気中で３０分間染色した。この染色された超薄切片を、透過型電子顕微鏡（日本電子株式会社製、ＴＥＭ２０１０）を用いて、ハードコート層の断面を観察し、写真を撮影した。写真の拡大倍率は、１０，０００〜１００，０００倍の範囲で適宜設定する。なお、本実施例では、拡大倍率を８０，０００倍（加速電圧２００ｋｖ）とした。粒子Ｂの平均粒径を求める場合は、電顕微鏡写真から粒径が約１００ｎｍ以上の粒子を１０個以上選別し、それらの粒子の最大径を測定し、その平均値を求めた。これは、粒子Ａや異物など明らかに本願の粒子Ｂでない、粒径の小さい粒子を除くためである。
【０１０５】
（９）干渉斑改善性（虹彩状色彩）
後述する実施例で作製したハードコート層を有する偏光子保護フィルムを１０ｃｍ（フィルム幅方向）×１５ｃｍ（フィルム長手方向）の面積に切り出し、試料フィルムを作成した。得られた試料フィルムのハードコート層とは反対面に、黒色光沢テープ（日東電工製、ビニルテープＮｏ２１；黒）を張り合わせた。この試料フィルムのハードコート面を上面にして３波長形昼白色（ナショナル  パルック、Ｆ．Ｌ １５ＥＸ−Ｎ １５Ｗ)を光源として斜め上から目視でもっとも反射が強く見える位置関係（光源からの距離４０〜６０ｃｍ、フィルム面の垂線に対して１５〜４５°の角度）で観察した。
【０１０６】
目視で観察した結果を、下記の基準でランク分けをする。なお、観察は該評価に精通した５名で行ない、最も多いランクを評価ランクとする。仮に、２つのランクで同数となった場合には、３つに分かれたランクの中心を採用した。例えば、◎と○が各２名で△が１名の場合は○を、◎が１名で○と△が各２名の場合には○を、◎と△が各２名で○が１名の場合には○を、それぞれ採用する。
◎：あらゆる角度からの観察でも虹彩状色彩が見られない
○：ある角度によっては僅かに虹彩状色彩が見られる
△：僅かに虹彩状色彩が観察される
×：はっきりとした虹彩状色彩が観察される
【０１０７】
（１０）接着性
後述する実施例で作製したハードコート層積層偏光子保護フィルムに、隙間間隔２ｍｍのカッターガイドを用いて、ハードコート層を貫通して基材フィルムに達する１００個のマス目状の切り傷をハードコート層面につける。次に、セロハン粘着テープ（ニチバン社製、４０５番；２４ｍｍ幅）をマス目状の切り傷面に貼り付け、消しゴムでこすって完全に密着させた。その後、垂直にセロハン粘着テープをハードコート層積層偏光子保護フィルムのハードコート層面から引き剥がして、ハードコート層積層偏光子保護フィルムのハードコート層面から剥がれたマス目の数を目視で数え、下記の式からハードコート層と基材フィルムとの密着性を求めた。なお、マス目の中で部分的に剥離しているものも剥がれたマス目として数え、下記の基準でランク分けをした。
密着性（％）＝（１−剥がれたマス目の数／１００）×１００
◎：１００％
○：９９〜９０％
△：９０〜７０％
×：６９〜０％
【０１０８】
（１１）耐湿熱性
後述する実施例で作製したハードコート層積層偏光子保護フィルムムを、高温高湿槽中で６０℃、９５ＲＨ％のツ境下５００時間放置し、その後室温常湿で１２時間放置した。そして、前記（１０）と同様の方法でハードコート層と基材フィルムの接密着性を求め、下記の基準でランク分けをした。
◎：１００％
○：９９〜９０％
△：９０〜７０％
×：６９〜０％
【０１０９】
（１２）塗布層の耐削れ性
摩擦堅牢度試験機（大栄科学精器製作所製、ＲＴ−２００）に後述する実施例で作製した偏光子保護フィルムを３ｃｍ（フィルム幅方向）×２０ｃｍ（フィルム長手方向）を取り付け、おもり（３００ｇ）を付けた荷重ヘッド部（２ｃｍｘ２ｃｍ、２００ｇ）と試料フィルムの接触部にアルミ箔（厚さ８０μｍ、算術的平均表面粗さ０．０３μｍ）を用い、１０ｃｍの距離を１往復２０秒の速度で１０往復させた。黒台紙の上に得られた試料フィルムをのせ、粉落ちしているか目視で確認した。
◎：黒台紙上で粉落ちが確認できない。 
○：黒台紙上で場所によってわずかな粉落ちが確認できる。
△：黒台紙上で全体的にわずかな粉落ちが確認できる。 
×：黒台紙上で粉落ちがはっきりと確認できる。
【０１１０】
尚、前記、算術的平均表面粗さは非接触表面形状計測システム（ＶｅｒｔＳｃａｎ  Ｒ５５０Ｈ−Ｍ１００）を用いて、下記の条件で測定した値である。
（測定条件）
・測定モード：ＷＡＶＥモード
・対物レンズ：５０倍
・０．５×Ｔｕｂｅレンズ
・測定面積  １８７×１３９μｍ
【０１１１】
（製造例１−基材用ポリエステルＡ）
エステル化反応缶を昇温し２００℃に到達した時点で、テレフタル酸を８６．４質量部およびエチレングリコール６４．６質量部を仕込み、撹拌しながら触媒として三酸化アンチモンを０．０１７質量部、酢酸マグネシウム４水和物を０．０６４質量部、トリエチルアミン０．１６質量部を仕込んだ。ついで、加圧昇温を行いゲージ圧０．３４ＭＰａ、２４０℃の条件で加圧エステル化反応を行った後、エステル化反応缶を常圧に戻し、リン酸０.０１４質量部を添加した。さらに、１５分かけて２６０℃に昇温し、リン酸トリメチル０．０１２質量部を添加した。次いで１５分後に、高圧分散機で分散処理を行い、１５分後、得られたエステル化反応生成物を重縮合反応缶に移送し、２８０℃で減圧下重縮合反応を行った。
【０１１２】
重縮合反応終了後、９５％カット径が５μｍのナスロン製フィルターで濾過処理を行い、ノズルからストランド状に押出し、予め濾過処理（孔径：１μｍ以下）を行った冷却水を用いて冷却、固化させ、ペレット状にカットした。得られたポリエチレンテレフタレート樹脂（Ａ）の固有粘度は０．６２ｄｌ／ｇであり、不活性粒子及び内部析出粒子は実質上含有していなかった。（以後、ＰＥＴ（Ａ）と略す。）
【０１１３】
（製造例２−基材用ポリエステルＢ）
乾燥させた紫外線吸収剤（２，２’−（１，４−フェニレン）ビス（４Ｈ−３，１−ベンズオキサジノン−４−オン）１０質量部、粒子を含有しないＰＥＴ（Ａ）（固有粘度が０．６２ｄｌ／ｇ）９０質量部を混合し、混練押出機を用い、紫外線吸収剤含有するポリエチレンテレフタレート樹脂（Ｂ）を得た。（以後、ＰＥＴ（Ｂ）と略す。）
【０１１４】
（製造例３−偏光子との易接着層形成用塗布液の調製）
常法によりエステル交換反応および重縮合反応を行って、ジカルボン酸成分として（ジカルボン酸成分全体に対して）テレフタル酸４６モル％、イソフタル酸４６モル％および５−スルホナトイソフタル酸ナトリウム８モル％、グリコール成分として（グリコール成分全体に対して）エチレングリコール５０モル％およびネオペンチルグリコール５０モル％の組成の水分散性スルホン酸金属塩基含有共重合ポリエステル樹脂を調製した。次いで、水５１．４質量部、イソプロピルアルコール３８質量部、ｎ−ブチルセルソルブ５質量部、ノニオン系界面活性剤０．０６質量部を混合した後、加熱撹拌し、７７℃に達したら、上記水分散性スルホン酸金属塩基含有共重合ポリエステル樹脂５質量部を加え、樹脂の固まりが無くなるまで撹拌し続けた後、樹脂水分散液を常温まで冷却して、固形分濃度５．０質量％の均一な水分散性共重合ポリエステル樹脂液を得た。さらに、凝集体シリカ粒子（富士シリシア（株）社製、サイリシア３１０）３質量部を水５０質量部に分散させた後、上記水分散性共重合ポリエステル樹脂液９９．４６質量部にサイリシア３１０の水分散液０．５４質量部を加えて、撹拌しながら水２０質量部を加えて、接着性改質塗布液を得た。
【０１１５】
（製造例４−塗布層用ポリエステル樹脂の重合）
攪拌機、温度計、及び部分還流式冷却器を具備するステンレススチール製オートクレーブに、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル３０２．９質量部、ジメチルー５−ナトリウムスルホイソフタレート４７．４質量部、エチレングリコール１９８．６質量部、１，６−ヘキサンジオール１１８．２質量部、及びテトラーｎーブチルチタネート０．４質量部を仕込み、１６０℃から２２０℃まで４時間かけてエステル交換反応を行なった。さらに、セバシン酸１２１．４重量部を加え、エステル化反応を行なった．次いで２５５℃まで昇温し、反応系を徐々に減圧した後、３０Ｐａの減圧下で１時間３０分反応させ、共重合ポリエステル樹脂（Ｘ−１）を得た。得られた共重合ポリエステル樹脂は、淡黄色透明であった。
【０１１６】
同様の方法で、別の組成の共重合ポリエステル樹脂（Ｘ−２）〜（Ｘ−１２）を得た。
これらの共重合ポリエステル樹脂に対し、１Ｈ−ＮＭＲで測定した組成及び重量平均分子量の結果を表１に示す。
【０１１７】
【表１】
2014044387.tif 000002
【０１１８】
（製造例５−塗布層用ポリエステルの水分散液の調製）
攪拌機、温度計と還流装置を備えた反応器に、ポリエステル樹脂（Ｘ−１）２０質量部、エチレングリコールｔ−ブチルエーテル１５質量部を入れ、１１０℃で加熱、攪拌し樹脂を溶解した。樹脂が完全に溶解した後、水６５質量部を上記ポリエステル溶液に攪拌しつつ徐々に添加した。添加後、液を攪拌しつつ室温まで冷却して、固形分２０質量％の乳白色のポリエステルの水分散液（Ｙ−１）を作製した。同様にポリエステル樹脂（Ｘ−１）の代わりにポリエステル樹脂（Ｘ−２）〜（Ｘ−１２）を使用して、水分散液を作製し、水分散液（Ｙ−２）〜（Ｙ−１２）とした。
【０１１９】
（製造例６−塗布層形成用塗布液の調製）
下記の塗剤を混合し、塗布液（Ｚ−１）を作成した。粒子Ａは屈折率２．１のＳｎＯ２、粒子Ｂは平均１次粒径  約５００ｎｍのシリカ粒子である。
水                                                  ４０．１６質量％
イソプロパノール                                    ３０．００質量％
ポリエステル水分散液（Ｙ−１）                      １８．１９質量％
ブロックポリイソシアネート水分散液（Ｃ）              ２．０８質量％
粒子Ａ                                                ９．３７質量％
（多木化学製セラメースＳ−８、固形分濃度８質量％）
粒子Ｂ                                                ０．１７質量％
（日本触媒製シーホスターＫＥＷ５０、固形分濃度１５質量％）
シリコン系界面活性剤                                  ０．０３質量％
（固形分濃度１００％）
【０１２０】
（製造例７−ブロックポリイソシアネート架橋剤の重合） 
撹拌機、温度計、還流冷却管を備えたフラスコにヘキサメチレンジイソシアネートを原料としたイソシアヌレート構造を有するポリイソシアネート化合物（旭化成ケミカルズ製、デュラネートＴＰＡ）１００質量部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート５５質量部、ポリエチレングリコールモノメチルエーテル（平均分子量 ７５０）３０質量部を仕込み、窒素雰囲気下、７０℃で４時間保持した。その後、反応液温度を５０℃に下げ、メチルエチルケトオキシム４７質量部を滴下した。反応液の赤外スペクトルを測定し、イソシアネート基の吸収が消失したことを確認し、固形分７５質量％のブロックポリイソシアネート水分散液（Ｃ）を得た。
【０１２１】
（製造例８−オキサゾリン系架橋剤の重合）
温度計、窒素ガス導入管、還流冷却器、滴下ロート、および攪拌機を備えたフラスコに水性媒体としてのイオン交換水５８質量部とイソプロパノール５８質量部との混合物、および、重合開始剤（２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）・二塩酸塩）４質量部を投入した。一方、滴下ロートに、オキサゾリン基を有する重合性不飽和単量体としての２−イソプロペニル−２−オキサゾリン１６質量部、メトキシポリエチレングリコールアクリレート（エチレングリコールの平均付加モル数・９モル、新中村化学製）３２質量部、およびメタクリル酸メチル３２質量部の混合物を投入し、窒素雰囲気下、７０℃において１時間にわたり滴下した。滴下終了後、反応溶液を９時間攪拌し、冷却することで固形分濃度４０質量％のオキサゾリン基を有する水溶性樹脂（Ｄ）を得た。
【０１２２】
（製造例９−カルボジイミド系架橋剤の重合） 
撹拌機、温度計、還流冷却管を備えたフラスコにヘキサメチレンジイソシアネート１６８質量部とポリエチレングリコールモノメチルエーテル（Ｍ４００、平均分子量４００）２２０質量部を仕込み、１２０℃で１時間、撹拌し、更に４，４’-ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート２６質量部とカルボジイミド化触媒として３-メチル-１-フェニル-２-フォスフォレン-１-オキシド３．８質量部（全イソシイアネートに対し２重量％）を加え、窒素気流下１８５℃で更に５時間撹拌した。反応液の赤外スペクトルを測定し、波長２２００〜２３００ｃｍ-1の吸収が消失したことを確認した。６０℃まで放冷し、イオン交換水を５６７質量部加え、固形分４０質量％のカルボジイミド水溶性樹脂（Ｅ）を得た。
【０１２３】
（実施例１）
基材フィルム中間層用原料として粒子を含有しないＰＥＴ（Ａ）樹脂ペレット９０質量部と紫外線吸収剤を含有したＰＥＴ（Ｂ）樹脂ペレット１０質量部を１３５℃で６時間減圧乾燥（１Ｔｏｒｒ）した後、押出機２（中間層ＩＩ層用）に供給し、また、ＰＥＴ（Ａ）を常法により乾燥して押出機１（外層Ｉ層および外層ＩＩＩ用）にそれぞれ供給し、２８５℃で溶解した。この２種のポリマーを、それぞれステンレス焼結体の濾材（公称濾過精度１０μｍ粒子９５％カット）で濾過し、２種３層合流ブロックにて、積層し、口金よりシート状にして押し出した後、静電印加キャスト法を用いて表面温度３０℃のキャスティングドラムに巻きつけて冷却固化し、未延伸フィルムを作った。この時、Ｉ層、ＩＩ層、ＩＩＩ層の厚さの比は１０：８０：１０となるように各押し出し機の吐出量を調整した。
【０１２４】
次いで、リバースロール法によりこの未延伸ＰＥＴフィルムに、片面が上記偏光子との易接着層形成用塗布液、もう一方の面が、上記塗布液（Ｚ−１）になるように両面に易接着塗布層を塗布し、８０℃で２０秒間乾燥した。なお、最終（延伸後）の乾燥後の塗布量が０．１５ｇ／ｍ２になるように調整した。
【０１２５】
この塗布層を形成した未延伸フィルムをテンター延伸機に導き、フィルムの端部をクリップで把持しながら、温度１２５℃の熱風ゾーンに導き、幅方向に４．０倍に延伸した。
次に、幅方向に延伸された幅を保ったまま、温度２２５℃、３０秒間で処理し、さらに幅方向に３％の緩和処理を行い、フィルム厚み約５０μｍの一軸配向ＰＥＴフィルムである偏光子保護フィルムを得た。電子顕微鏡で観察したところ、塗布層の厚みは１２０ｎｍであった。
【０１２６】
得られた偏光子保護フィルムの塗布層面に、下記組成のハードコート層形成用塗布液（Ｃ−１）を＃１０ワイヤーバーを用いて塗布し、７０℃で１分間乾燥し、溶剤を除去した。次いで、ハードコート層を塗布したフィルムに高圧水銀灯を用いて３００ｍJ／ｃｍ２の紫外線を照射し、厚み５μｍのハードコート層積層偏光子保護フィルムを得た。ハードコート層の屈折率は１．５５であった。評価結果を表２に示す。
ハードコート層形成用塗布液（Ｃ−１）
イソプロパノール                                    ４８．４７質量％
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート            ２１．２５質量％
（新中村化学製Ａ−ＤＰＨ）                      
ポリエチレングリコールジアクリレート                            ５．６７質量％
（新中村化学製Ａ−４００）
ＺｒＯ２ゾル                                        ２３．６１質量％
（日産化学工業製ＯＺ−３０Ｍ、固形分濃度３０質量％）
光重合開始剤                                          １．００質量％
（チバスペシャリティーケミカルズ社製イルガキュア１８４）
【０１２７】
（実施例２）
未延伸フィルムの厚みを変更することにより、厚み約１００μｍとすること以外は実施例１と同様にして一軸配向ＰＥＴフィルムである偏光子保護フィルムを得た。得られた偏光子保護フィルムに実施例１と同様の方法でハードコート層を設け、ハードコート層積層偏光子保護フィルムを得た。
【０１２８】
（実施例３）
実施例１と同様の方法により作製された未延伸フィルムを、加熱されたロール群及び赤外線ヒーターを用いて１０５℃に加熱し、その後周速差のあるロール群で走行方向に１．５倍延伸した後、実施例１と同様の方法で幅方向に４．０倍延伸して、フィルム厚み約５０μｍの二軸配向ＰＥＴフィルムである偏光子保護フィルムを得た。得られた偏光子保護フィルムに実施例１と同様の方法でハードコート層を設け、ハードコート層積層偏光子保護フィルムを得た。
【０１２９】
（実施例４）
実施例３と同様の方法で、走行方向に２．０倍、幅方向に４．０倍延伸して、フィルム厚み約５０μｍの二軸配向ＰＥＴフィルムである偏光子保護フィルムを得た。得られた偏光子保護フィルムに実施例１と同様の方法でハードコート層を設け、ハードコート層積層偏光子保護フィルムを得た。
【０１３０】
（実施例５）
実施例３と同様の方法で、走行方向に３．３倍、幅方向に４．０倍延伸して、フィルム厚み約７５μｍの二軸配向ＰＥＴフィルムである偏光子保護フィルムを得た。得られた偏光子保護フィルムに実施例１と同様の方法でハードコート層を設け、ハードコート層積層偏光子保護フィルムを得た。
【０１３１】
（実施例６）
実施例１と同様の方法で、中間層に紫外線吸収剤を含有するＰＥＴ樹脂（Ｂ）を用いずに、フィルム厚み５０μｍの一軸配向ＰＥＴフィルムである偏光子保護フィルムを得た。
得られた偏光子保護フィルムに実施例１と同様の方法でハードコート層を設け、ハードコート層積層偏光子保護フィルムを得た。得られたフィルムは虹状の色斑は解消されたが、３８０ｎｍの光線透過率が高く、光学機能性色素を劣化させる懸念がある。
【０１３２】
（実施例７）
実施例３と同様の方法で、走行方向に４．０倍、幅方向に１．０倍延伸して、フィルム厚み約１００μｍの一軸配向ＰＥＴフィルムである偏光子保護フィルムを得た。得られた偏光子保護フィルムに実施例１と同様の方法でハードコート層を設け、ハードコート層積層偏光子保護フィルムを得た。得られたフィルムはＲｅが３０００ｎｍ以上で視認性は良好であるが、機械強度はやや劣っていた。
【０１３３】
（実施例８）
実施例３と同様の方法で、走行方向に３．５倍、幅方向に３．７倍延伸して、フィルム厚み約２５０μｍの二軸配向ＰＥＴフィルムである偏光子保護フィルムを得た。得られた偏光子保護フィルムに実施例１と同様の方法でハードコート層を設け、ハードコート層積層偏光子保護フィルムを得た。得られたフィルムはＲｅが４５００ｎｍ以上であるが、Ｒｅ／Ｒｔｈ比が０．２を下回ったため、斜め方向での極薄い虹斑が認められた。
【０１３４】
（実施例９）
実施例１と同様の方法で、走行方向に１．０倍、幅方向に３．５倍延伸して、フィルム厚み約７５μｍの一軸配向ＰＥＴフィルムである偏光子保護フィルムを得た。得られた偏光子保護フィルムに実施例１と同様の方法でハードコート層を設け、ハードコート層積層偏光子保護フィルムを得た。
【０１３５】
（実施例１０）
実施例１と同様の方法を用い、未延伸フィルムの厚みを変更することにより、厚み約２７５μｍの一軸配向ＰＥＴフィルムを得た。得られた偏光子保護フィルムに実施例１と同様の方法でハードコート層を設け、ハードコート層積層偏光子保護フィルムを得た。
【０１３６】
（実施例１１）
粒子Ｂを除いた以外は実施例１と同様にして偏光子保護フィルムを得た。得られた偏光子保護フィルムに実施例１と同様の方法でハードコート層を設け、ハードコート層積層偏光子保護フィルムを得た。
【０１３７】
（実施例１２）
粒子Ｂを除き、ハードコート層形成用塗布液（Ｃ−１）を下記（Ｃ−２）に変更した以外は実施例１と同様にして、ハードコート層積層偏光子保護フィルムを得た。を得た。ハードコート層の屈折率は１．５５であった。
ハードコート層形成用塗布液（Ｃ−２）
メチルエチルケトン                                    ３９．００質量％
トルエン                                                ９．４７質量％
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート              ２１．２５質量％
（新中村化学製Ａ−ＤＰＨ）                      
ポリエチレングリコールジアクリレート                              ５．６７質量％
（新中村化学製Ａ−４００）
ＳｎＯ２ゾル                                          ２３．６１質量％
（石原産業製ＦＳＳ−１０Ｔ、固形分濃度３０質量％）
光重合開始剤                                            １．００質量％
（チバスペシャリティーケミカルズ社製イルガキュア１８４）
【０１３８】
（実施例１３）
粒子Ｂを平均粒径１００ｎｍのシリカ粒子（日産化学工業製スノーテックスＺＬ、固形分濃度４０質量％）に変更した以外は実施例１と同様にして偏光子保護フィルムを得た。得られた偏光子保護フィルムに実施例１と同様の方法でハードコート層を設け、ハードコート層積層偏光子保護フィルムを得た。
【０１３９】
（実施例１４）
ポリエステル水分散液をＹ−１１に変更した以外は実施例１と同様にして偏光子保護フィルムを得た。得られた偏光子保護フィルムに実施例１と同様の方法でハードコート層を設け、ハードコート層積層偏光子保護フィルムを得た。
【０１４０】
（実施例１５）
ポリエステル水分散液をＹ−１２に変更した以外は実施例１と同様にして偏光子保護フィルムを得た。得られた偏光子保護フィルムに実施例１と同様の方法でハードコート層を設け、ハードコート層積層偏光子保護フィルムを得た。
【０１４１】
（実施例１６）
塗布液（Ｚ−１）を下記に変更したこと以外は実施例１と同様にして偏光子保護フィルムを得た。得られた偏光子保護フィルムに実施例１と同様の方法でハードコート層を設け、ハードコート層積層偏光子保護フィルムを得た。
（塗布液Ｚ−１）
水                                                  ４４．５４質量％
イソプロパノール                                    ３０．００質量％
ポリエステル水分散体（Ｙ−１）                      １２．２１質量％
ブロックポリイソシアネート水分散液（Ｃ）              ３．６７質量％
粒子Ａ                                                ９．３８質量％
（多木化学製セラメースＳ−８、固形分濃度８質量％）
粒子Ｂ                                                ０．１７質量％
（日本触媒製シーホスターＫＥＷ５０、固形分濃度１５質量％）
シリコン系界面活性剤                                  ０．０３質量％
（固形分濃度１００質量％）
【０１４２】
（実施例１７）
塗布液（Ｚ−１）を下記に変更したこと以外は実施例１と同様にして偏光子保護フィルムを得た。得られた偏光子保護フィルムに実施例１と同様の方法でハードコート層を設け、ハードコート層積層偏光子保護フィルムを得た。
水                                                  ３７．２９質量％
イソプロパノール                                    ３０．００質量％
ポリエステル水分散体（Ｙ−１）                      ２２．０９質量％
ブロックポリイソシアネート水分散液（Ｃ）              １．０４質量％
粒子Ａ                                                ９．３８質量％
（多木化学製セラメースＳ−８、固形分濃度８質量％）
粒子Ｂ                                                ０．１７質量％
（日本触媒製シーホスターＫＥＷ５０、固形分濃度１５質量％）
シリコン系界面活性剤                                  ０．０３質量％
（固形分濃度１００質量％）
【０１４３】
（実施例１８）
塗布液（Ｚ−１）を下記に変更したこと以外は実施例１と同様にして偏光子保護フィルムを得た。得られた偏光子保護フィルムに実施例１と同様の方法でハードコート層を設け、ハードコート層積層偏光子保護フィルムを得た。
水                                                  ３５．７６質量％
イソプロパノール                                    ３０．００質量％
ポリエステル水分散体（Ｙ−１）                      ２４．１７質量％
ブロックポリイソシアネート水分散液（Ｃ）              ０．４９質量％
粒子Ａ                                                ９．３８質量％
（多木化学製セラメースＳ−８、固形分濃度８質量％）
粒子Ｂ                                                ０．１７質量％
（日本触媒製シーホスターＫＥＷ５０、固形分濃度１５質量％）
シリコン系界面活性剤                                  ０．０３質量％
（固形分濃度１００質量％）
【０１４４】
（実施例１９）
粒子Ｂを平均粒径２３０ｎｍのシリカ粒子（扶桑化学工業製クォートロンＰＬ−２０、固形分濃度２４質量％）に変更した以外は実施例１と同様にして偏光子保護フィルムを得た。得られた偏光子保護フィルムに実施例１と同様の方法でハードコート層を設け、ハードコート層積層偏光子保護フィルムを得た。
【０１４５】
（実施例２０）
粒子Ｂを平均粒径３００ｎｍのアクリル粒子（ガンツ化成製ガンツパールＰＭ−０３０、固形分濃度４１質量％）に変更した以外は実施例１と同様にして偏光子保護フィルムを得た。得られた偏光子保護フィルムに実施例１と同様の方法でハードコート層を設け、ハードコート層積層偏光子保護フィルムを得た。
【０１４６】
（実施例２１）
粒子Ｂを平均粒径４５０ｎｍのシリカ粒子（日産化学工業製ＭＰ４５４０Ｍ、固形分濃度４０質量％）に変更した以外は実施例１と同様にして偏光子保護フィルムを得た。得られた偏光子保護フィルムに実施例１と同様の方法でハードコート層を設け、ハードコート層積層偏光子保護フィルムを得た。
【０１４７】
（実施例２２）
粒子Ｂを平均粒径７００ｎｍの架橋ポリスチレン粒子（三井化学製グロスデール２０７−Ｓ、固形分濃度５３質量％）に変更した以外は実施例１と同様にして偏光子保護フィルムを得た。得られた偏光子保護フィルムに実施例１と同様の方法でハードコート層を設け、ハードコート層積層偏光子保護フィルムを得た。
【０１４８】
（実施例２３）
粒子Ａを屈折率２．４のＺｒＯ２（日産化学工業製ＺＲ−４０ＢＬ、固形分濃度４０質量％）、粒子Ｂを平均粒径２３０ｎｍのシリカ粒子（扶桑化学工業製クォートロンＰＬ−２０、固形分濃度２４質量％）に変更した以外は実施例１と同様にして偏光子保護フBルムを得た。得られた偏光子保護フィルムに実施例１と同様の方法でハードコート層を設け、ハードコート層積層偏光子保護フィルムを得た。
【０１４９】
（実施例２４）
粒子Ａを屈折率２．４のＺｒＯ２（日産化学工業製ＺＲ−４０ＢＬ、固形分濃度４０質量％）、粒子Ｂを平均粒径３００ｎｍのアクリル粒子（ガンツ化成製ガンツパールＰＭ−０３０、固形分濃度４１質量％）に変更した以外は実施例１と同様にして偏光子保護フィルムを得た。得られた偏光子保護フィルムに実施例１と同様の方法でハードコート層を設け、ハードコート層積層偏光子保護フィルムを得た。
【０１５０】
（実施例２５）
粒子Ａを屈折率２．４のＺｒＯ２（日産化学工業製ＺＲ−４０ＢＬ、固形分濃度４０質量％）、粒子Ｂを平均粒径４５０ｎｍのシリカ粒子（日産化学工業製ＭＰ４５４０Ｍ、固形分濃度４０質量％）に変更した以外は実施例１と同様にして偏光子保護フィルムを得た。得られた偏光子保護フィルムに実施例１と同様の方法でハードコート層を設け、ハードコート層積層偏光子保護フィルムを得た。
【０１５１】
（実施例２６）
粒子Ａを屈折率２．４のＺｒＯ２（日産化学工業製ＺＲ−４０ＢＬ、固形分濃度４０質量％）に変更した以外は実施例１と同様にして偏光子保護フィルムを得た。得られた偏光子保護フィルムに実施例１と同様の方法でハードコート層を設け、ハードコート層積層偏光子保護フィルムを得た。
【０１５２】
（実施例２７）
粒子Ａを屈折率２．４のＺｒＯ２（日産化学工業製ＺＲ−４０ＢＬ、固形分濃度４０質量％）、粒子Ｂを平均粒径７００ｎｍの架橋ポリスチレン粒子（三井化学製グロスデール２０７−Ｓ、固形分濃度５３質量％）に変更した以外は実施例１と同様にして偏光子保護フィルムを得た。得られた偏光子保護フィルムに実施例１と同様の方法でハードコート層を設け、ハードコート層積層偏光子保護フィルムを得た。
【０１５３】
（実施例２８）
粒子Ａを屈折率２．７のＴｉＯ２（石原産業製ＴＴＯ−Ｗ−５、固形分濃度３０質量％）、粒子Ｂを平均粒径２３０ｎｍのシリカ粒子（扶桑化学工業製クォートロンＰＬ−２０、固形分濃度２４質量％）に変更した以外は実施例１と同様にして偏光子保護フィルムを得た。得られた偏光子保護フィルムに実施例１と同様の方法でハードコート層を設け、ハードコート層積層偏光子保護フィルムを得た。
【０１５４】
（実施例２９）
粒子Ａを屈折率２．７のＴｉＯ２（石原産業製ＴＴＯ−Ｗ−５、固形分濃度３０質量％）、粒子Ｂを平均粒径３００ｎｍのアクリル粒子（ガンツ化成製ガンツパールＰＭ−０３０、固形分濃度４１質量％）に変更した以外は実施例１と同様にして偏光子保護フィルムを得た。得られた偏光子保護フィルムに実施例１と同様の方法でハードコート層を設け、ハードコート層積層偏光子保護フィルムを得た。
【０１５５】
（実施例３０）
粒子Ａを屈折率２．７のＴｉＯ２（石原産業製ＴＴＯ−Ｗ−５、固形分濃度３０質量％）、粒子Ｂを平均粒径４５０ｎｍのシリカ粒子（日産化学工業製ＭＰ４５４０Ｍ、固形分濃度４０質量％）に変更した以外は実施例１と同様にして偏光子保護フィルムを得た。得られた偏光子保護フィルムに実施例１と同様の方法でハードコート層を設け、ハードコート層積層偏光子保護フィルムを得た。
【０１５６】
（実施例３１）
粒子Ａを屈折率２．７のＴｉＯ２（石原産業製ＴＴＯ−Ｗ−５、固形分濃度３０質量％）に変更した以外は実施例１と同様にして偏光子保護フィルムを得た。得られた偏光子保護フィルムに実施例１と同様の方法でハードコート層を設け、ハードコート層積層偏光子保護フィルムを得た。
【０１５７】
（実施例３２）
粒子Ａを屈折率２．７のＴｉＯ２（石原産業製ＴＴＯ−Ｗ−５、固形分濃度３０質量％）、粒子Ｂを平均粒径７００ｎｍの架橋ポリスチレン粒子（三井化学製グロスデール２０７−Ｓ、固形分濃度５３質量％）に変更した以外は実施例１と同様にして偏光子保護フィルムを得た。得られた偏光子保護フィルムに実施例１と同様の方法でハードコート層を設け、ハードコート層積層偏光子保護フィルムを得た。
【０１５８】
（実施例３３）
ハードコート層形成用塗布液（Ｃ−１）をハードコート層形成用塗布液（Ｃ−２）に変更した以外は実施例１と同様にして偏光子保護フィルムを得た。得られた偏光子保護フィルムに実施例１と同様の方法でハードコート層を設け、ハードコート層積層偏光子保護フィルムを得た。
【０１５９】
（実施例３４）
ブロックポリイソシアネート水分散液（Ｃ）を、オキサゾリン基を有する水溶性樹脂（Ｄ）に変更した以外は実施例１と同様にして偏光子保護フィルムを得た。得られた偏光子保護フィルムに実施例１と同様の方法でハードコート層を設け、ハードコート層積層偏光子保護フィルムを得た。
【０１６０】
（実施例３５）
ブロックポリイソシアネート水分散液（Ｃ）をカルボジイミド水溶性樹脂（Ｅ）に変更した以外は実施例１と同様にして偏光子保護フィルムを得た。得られた偏光子保護フィルムに実施例１と同様の方法でハードコート層を設け、ハードコート層積層偏光子保護フィルムを得た。
【０１６１】
（実施例３６）
ブロックポリイソシアネート水分散液（Ｃ）をメラミン樹脂（大日本インキ製ベッカミンＭ−３、固形分濃度６０質量％）に変更した以外は実施例１と同様にして偏光子保護フィルムを得た。得られた偏光子保護フィルムに実施例１と同様の方法でハードコート層を設け、ハードコート層積層偏光子保護フィルムを得た。
【０１６２】
（実施例３７）
ポリエステル水分散液をＹ−２に変更した以外は実施例１と同様にして偏光子保護フィルムを得た。得られた偏光子保護フィルムに実施例１と同様の方法でハードコート層を設け、ハードコート層積層偏光子保護フィルムを得た。
【０１６３】
（実施例３８）
ポリエステル水分散液をＹ−３に変更した以外は実施例１と同様にして偏光子保護フィルムを得た。得られた偏光子保護フィルムに実施例１と同様の方法でハードコート層を設け、ハードコート層積層偏光子保護フィルムを得た。
【０１６４】
（実施例３９）
ポリエステル水分散液をＹ−４に変更した以外は実施例１と同様にして偏光子保護フィルムを得た。得られた偏光子保護フィルムに実施例１と同様の方法でハードコート層を設け、ハードコート層積層偏光子保護フィルムを得た。
【０１６５】
（実施例４０）
ポリエステル水分散液をＹ−５に変更した以外は実施例１と同様にして偏光子保護フィルムを得た。得られた偏光子保護フィルムに実施例１と同様の方法でハードコート層を設け、ハードコート層積層偏光子保護フィルムを得た。
【０１６６】
（実施例４１）
ポリエステル水分散液をＹ−６に変更した以外は実施例１と同様にして偏光子保護フィルムを得た。得られた偏光子保護フィルムに実施例１と同様の方法でハードコート層を設け、ハードコート層積層偏光子保護フィルムを得た。
【０１６７】
（実施例４２）
ポリエステル水分散液をＹ−７に変更した以外は実施例１と同様にして偏光子保護フィルムを得た。得られた偏光子保護フィルムに実施例１と同様の方法でハードコート層を設け、ハードコート層積層偏光子保護フィルムを得た。
【０１６８】
（実施例４３）
ポリエステル水分散液をＹ−８に変更した以外は実施例１と同様にして偏光子保護フィルムを得た。得られた偏光子保護フィルムに実施例１と同様の方法でハードコート層を設け、ハードコート層積層偏光子保護フィルムを得た。
【０１６９】
（実施例４４）
ポリエステル水分散液をＹ−９に変更した以外は実施例１と同様にして偏光子保護フィルムを得た。得られた偏光子保護フィルムに実施例１と同様の方法でハードコート層を設け、ハードコート層積層偏光子保護フィルムを得た。
【０１７０】
（実施例４５）
塗布液（Ｚ−１）を下記に変更したこと以外は実施例１と同様にして偏光子保護フィルムを得た。得られた偏光子保護フィルムに実施例１と同様の方法でハードコート層を設け、ハードコート層積層偏光子保護フィルムを得た。
水                                                  ４０．１６質量％
イソプロパノール                                    ３０．００質量％
ポリエステル水分散体（Ｙ−１）                      ２４．２７質量％
ブロックポリイソシアネート水分散液（Ｃ）              ２．７８質量％
粒子Ａ                                                ２．５９質量％
（石原産業製ＴＴＯ−Ｗ−５、固形分濃度３０質量％）
粒子Ｂ                                                ０．１７質量％
（日本触媒製シーホスターＫＥＷ５０、固形分濃度１５質量％）
シリコン系界面活性剤                                  ０．０３質量％
（固形分濃度１００質量％）
【０１７１】
（実施例４６）
塗布液（Ｚ−１）を下記に変更したこと以外は実施例１と同様にして偏光子保護フィルムを得た。得られた偏光子保護フィルムに実施例１と同様の方法でハードコート層を設け、ハードコート層積層偏光子保護フィルムを得た。
水                                                  ４０．１６質量％
イソプロパノール                                    ３０．００質量％
ポリエステル水分散体（Ｙ−１）                      ２４．９７質量％
ブロックポリイソシアネート水分散液（Ｃ）              ２．８６質量％
粒子Ａ                                                １．８１質量％
（石原産業製ＴＴＯ−Ｗ−５、固形分濃度３０質量％）
粒子Ｂ                                                ０．１７質量％
（日本触媒製シーホスターＫＥＷ５０、固形分濃度１５質量％）
シリコン系界面活性剤                                  ０．０３質量％
（固形分濃度１００質量％）
【０１７２】
（実施例４７）
塗布液（Ｚ−１）を下記に変更したこと以外は実施例１と同様にして偏光子保護フィルムを得た。得られた偏光子保護フィルムに実施例１と同様の方法でハードコート層を設け、ハードコート層積層偏光子保護フィルムを得た。
水                                                  ４０．１６質量％
イソプロパノール                                    ３０．００質量％
ポリエステル水分散体（Ｙ−１）                      ２５．９１質量％
ブロックポリイソシアネート水分散液（Ｃ）              ２．９６質量％
粒子Ａ                                                ０．７７質量％
（石原産業製ＴＴＯ−Ｗ−５、固形分濃度３０質量％）
粒子Ｂ                                                ０．１７質量％
（日本触媒製シーホスターＫＥＷ５０、固形分濃度１５質量％）
シリコン系界面活性剤                                  ０．０３質量％
（固形分濃度１００質量％）  
【０１７３】
（実施例４８）
液晶表示装置の光源を有機発光ダイオード（OLED）として虹斑観察を行ったこと、及びハードコート層表面に凹凸を付与した防眩層に変えた以外は、実施例１と同様にした。
【０１７４】
（比較例１）
実施例３と同様の方法で、走行方向に３．６倍、幅方向に４．０倍延伸して、フィルム厚み約３８μｍの二軸配向ＰＥＴフィルムである偏光子保護フィルムを得た。得られた偏光子保護フィルムに実施例１と同様の方法でハードコート層を設け、ハードコート層積層偏光子保護フィルムを得た。得られたフィルムはリタデーションが低く、斜め方向から観察した時に虹状の色斑が観察された。
【０１７５】
（比較例２）
実施例１と同様の方法を用い、未延伸フィルムの厚みを変更することにより、厚み約１０μｍの一軸配向ＰＥＴフィルムである偏光子保護フィルムを得た。得られた偏光子保護フィルムに実施例１と同様の方法でハードコート層を設け、ハードコート層積層偏光子保護フィルムを得た。得られたフィルムは非常に裂けやすく、コシ感が無いので偏光子保護フィルムとして用いることが出来なかった。また、リタデーションも低く、虹状の色斑が観察された。
【０１７６】
（比較例３）
液晶表示装置の光源を冷陰極管として虹斑観察を行った以外は、実施例１と同様にした。
【０１７７】
（比較例４）
ポリエステル水分散液をＹ−１０に変更した以外は実施例１と同様にして偏光子保護フィルムを得た。得られた偏光子保護フィルムに実施例１と同様の方法でハードコート層を設け、ハードコート層積層偏光子保護フィルムを得た。
【０１７８】
（比較例５）
粒子Ａを屈折率１．４６のＳｉＯ２（日産化学工業製スノーテックスＺＬ、固形分濃度４０質量％）に変更した以外は実施例１と同様にして偏光子保護フィルムを得た。得られた偏光子保護フィルムに実施例１と同様の方法でハードコート層を設け、ハードコート層積層偏光子保護フィルムを得た。
【０１７９】
以上の実施例及び比較例について測定した結果を以下の表２（２−１及び２−２）に示す。
【表２−１】
2014044387.tif 000003
2014044387.tif 000004