(57)【要約】【課題】現像剤容器への駆動の伝達に伴う振動が画像形成手段や画像形成手段に駆動を伝達する駆動装置へと伝播することを抑制できる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置１００は、対向して配置された第１、第２の枠体１２０、１３０と、画像形成手段Ｐと、像担持体１及び現像装置４のうち少なくとも一方に駆動を伝達する第１の駆動装置９０と、第１、第２の枠体１２０、１３０に懸架され、現像装置４に供給するための現像剤が収容された現像剤容器２０を保持する保持部材５０と、保持部材５０に保持された現像剤容器２０に駆動を伝達する第２の駆動装置８０と、を有し、保持部材５０は、第１、第２の枠体１２０、１３０の間に延びる軸線方向の一方の端部側が第１の枠体１２０に固定され、上記軸線方向の他方の端部側が第２の枠体１３０に上記軸線方向に移動可能に支持されており、第１の駆動装置９０は、第１の枠体１２０よりも第２の枠体１３０の近くに設置されている構成とする。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向して配置された第１、第２の枠体と、
像担持体に静電像を形成し前記静電像を現像装置により現像剤で現像することで画像を形成する画像形成手段と、
前記像担持体及び前記現像装置のうち少なくとも一方に駆動を伝達する第１の駆動装置と、
前記第１、第２の枠体に懸架され、前記現像装置に供給するための現像剤が収容された現像剤容器を保持する保持部材と、
前記保持部材に保持された前記現像剤容器に駆動を伝達する第２の駆動装置と、
を有し、
前記保持部材は、前記第１、第２の枠体の間に延びる軸線方向の一方の端部側が前記第１、第２の枠体のうち前記第１の枠体に固定され、前記軸線方向の他方の端部側が前記第１、第２の枠体のうち前記第２の枠体に前記軸線方向に移動可能に支持されており、
前記第１の駆動装置は、前記第１、第２の枠体のうち前記第１の枠体よりも前記第２の枠体の近くに設置されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記現像剤容器に収容された現像剤は、前記軸線方向に沿って前記現像剤容器から現像剤を排出する排出口に向けて搬送されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１、第２の枠体のうち前記第２の枠体は、前記現像剤容器に収容された現像剤が搬送される方向の下流側に位置することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第２の枠体側の前記保持部材の端部又は前記第２の枠体の一方には前記軸線方向に延びる突起部が設けられており、他方には前記突起部と移動可能に嵌合する嵌合穴が設けられており、前記突起部が前記軸線方向に沿って前記嵌合穴に挿入されることで、前記第２の枠体側の前記保持部材の端部側が前記第２の枠体に移動可能に支持されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１の枠体側の前記保持部材の端部側は、締結具によって締結されることで前記第１の枠体に固定されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１の駆動装置は、前記第２の枠体に固定されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第２の駆動装置は、前記第１、第２の枠体のうち前記第１の枠体よりも前記第２の枠体の近くに設置されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第２の駆動装置は、前記第２の枠体に固定されていることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記軸線方向に沿って移動可能に係合する第１の駆動連結手段と第２の駆動連結手段とを介して、前記第２の駆動装置から前記現像剤容器に駆動が伝達されることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記第１、第２の駆動連結手段は、前記保持部材が前記第１、第２の枠体に懸架された状態で前記軸線方向に移動した場合でも、駆動の伝達が可能であることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記第２の駆動装置は、前記保持部材に固定されていることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記第２の駆動装置は、前記現像剤容器に対して、前記現像剤容器に収容された現像剤を前記現像剤容器から排出するため又は前記現像剤容器に収容された現像剤を攪拌するための駆動を伝達することを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記現像剤容器が前記保持部材に保持された状態で、前記現像剤容器が前記第２の駆動装置からの駆動の伝達を受ける被駆動伝達部は、前記第１、第２の枠体のうち前記第１の枠体よりも前記第２の枠体の近くに配置されることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記現像剤容器の少なくとも一部は、前記第２の駆動装置から駆動が伝達されることにより、前記軸線方向に沿って往復動作を行うことを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記現像剤容器が前記保持部材に保持された状態で、前記軸線方向に沿って伸縮し前記現像剤容器の少なくとも一部を往復動作させる伸縮動作部は、前記第１、第２の枠体のうち前記第１の枠体よりも前記第２の枠体の近くに配置されることを特徴とする請求項１４に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記保持部材を複数有し、前記複数の保持部材は、互いに独立して前記第１、第２の枠体に懸架されていることを特徴とする請求項１〜１５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記現像剤容器は、前記保持部材に対して着脱可能であることを特徴とする請求項１〜１６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式や静電記録方式を用いた画像形成装置（プリンタ、複写機、ＦＡＸ、印刷機など）に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式などを用いた画像形成装置では、像担持体に静電像を形成して、この静電像を現像装置により現像剤で現像して画像を形成する。画像形成に伴って現像剤が消費されるため、現像装置には現像剤を適宜補給する必要がある。そのために、現像剤が収容された現像剤容器を画像形成装置の装置本体に対して着脱可能として、現像剤容器内の現像剤が無くなった時点で新しい現像剤容器と交換するようになっているものがある。
【０００３】
現像剤容器から現像装置への現像剤の補給は、装置本体に設けられた駆動装置から現像剤容器に駆動を伝達して回転させるなどして行われる。この際、一般に、現像剤容器は回転駆動などされることで振動する。
【０００４】
現像剤容器から現像装置への現像剤の補給動作などに伴う振動が像担持体や現像装置を備えた画像形成手段へ伝播するのを防ぐために、現像剤容器と画像形成部との間にフロート部材を設けることが提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−９５３１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、現像剤容器から現像装置への現像剤の補給動作などに伴う振動が、現像剤容器を保持する保持部材へと伝播することがある。そして、その振動が、保持部材から画像形成手段の各種要素や画像形成手段に駆動を伝達する駆動装置へと伝播することによって、その振動に起因する画像不良が発生する場合がある。
【０００７】
したがって、本発明の目的は、現像剤容器への駆動の伝達に伴う振動が画像形成手段や画像形成手段に駆動を伝達する駆動装置へと伝播することを抑制できる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、対向して配置された第１、第２の枠体と、像担持体に静電像を形成し前記静電像を現像装置により現像剤で現像することで画像を形成する画像形成手段と、前記像担持体及び前記現像装置のうち少なくとも一方に駆動を伝達する第１の駆動装置と、前記第１、第２の枠体に懸架され、前記現像装置に供給するための現像剤が収容された現像剤容器を保持する保持部材と、前記保持部材に保持された前記現像剤容器に駆動を伝達する第２の駆動装置と、を有し、前記保持部材は、前記第１、第２の枠体の間に延びる軸線方向の一方の端部側が前記第１、第２の枠体のうち前記第１の枠体に固定され、前記軸線方向の他方の端部側が前記第１、第２の枠体のうち前記第２の枠体に前記軸線方向に移動可能に支持されており、前記第１の駆動装置は、前記第１、第２の枠体のうち前記第１の枠体よりも前記第２の枠体の近くに設置されていることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、現像剤容器への駆動の伝達に伴う振動が画像形成手段や画像形成手段に駆動を伝達する駆動装置へと伝播することを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施例に係る画像形成装置の概略断面図である。
【図２】本発明の一実施例における保持部材にトナー容器が保持された状態の上視図である。
【図３】本発明の一実施例において用い得るトナー容器の一部の断面図である。
【図４】本発明の一実施例において用い得るトナー容器の一部の展開図である。
【図５】本発明の一実施例における保持部材の分解斜視図である。
【図６】本発明の一実施例における保持部材の一方の端部近傍の斜視図である。
【図７】本発明の一実施例における保持部材の他方の端部近傍の斜視図である。
【図８】本発明の一実施例における保持部材へのトナー容器の装着過程を示す斜視図である。
【図９】本発明の一実施例における保持部材の一方の端部近傍の上視図である。
【図１０】本発明の一実施例におけるトナー容器が装着された状態の保持部材の一方の端部近傍の上視図である。
【図１１】本発明の一実施例における保持部材を背面側から見た側面図である。
【図１２】本発明の一実施例における保持部材の一方の端部近傍を左側面側から見た部分断面側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００１２】
実施例１
１．画像形成装置の全体的な構成及び動作
先ず、本発明の一実施例に係る画像形成装置の全体的な構成及び動作について説明する。図１は、本実施例の画像形成装置１００の概略断面図である。
【００１３】
本実施例の画像形成装置１００は、電子写真方式を用いてフルカラー画像を形成することのできるカラー画像形成装置である。この画像形成装置１００は、複数の画像形成手段としての第１、第２、第３、第４の画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫを中間転写ベルト７の画像転写面の移動方向に沿って並べて配置した、いわゆる、中間転写タンデム方式の画像形成装置である。第１、第２、第３、第４の画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫは、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の画像を形成する。
【００１４】
なお、本実施例では、第１、第２、第３、第４の画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫの基本的な構成及び動作は、使用するトナーの色が異なることを除いて実質的に同じである。したがって、特に区別を要しない場合は、いずれかの色用の要素であることを表す符号の末尾のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋは省略して、当該要素に関し総括的に説明する。
【００１５】
また、画像形成装置１００に関し、前（正面）とは、図１の紙面に垂直な方向の手前側を言うものとし、奥（背面）とは、図１の紙面に垂直な方向の奥側を言うものとする。本実施例では、画像形成装置１００の前側は、通常、操作者がそこから画像形成装置１００の操作を行う側であり、特に、後述するトナー容器（トナーボトル）２０の着脱操作は、通常、画像形成装置１００の前側から行うように設定されている。また、画像形成装置１００に関し、上下とは、使用可能な状態での鉛直方向の上下を言うものとする。さらに、画像形成装置１００に関し、左右とは、使用可能な状態で画像形成装置１００を前側から見た場合の左右を言うものとする。
【００１６】
画像形成部Ｐは、像担持体としてのドラム型の電子写真感光体（感光体）１を有する。感光体１は、第１の駆動装置としての画像形成駆動装置９０（図２）の駆動源としての駆動モータ９１（図２）から駆動が伝達されることで図中矢印Ｒ１方向に回転駆動される。感光体１の周りには、その回転方向に沿って次の各手段が配置されている。先ず、帯電手段としてのローラ型の帯電部材とされる帯電ローラ（帯電装置）２である。次に、露光手段（画像書き込み手段）としての露光装置（レーザースキャナー）３である。次に、現像手段としての現像装置４である。次に、一次転写手段としてのローラ型の一次転写部材とされる一次転写ローラ（一次転写装置）５である。次に、感光体クリーニング手段としての感光体クリーナ６である。
【００１７】
また、各画像形成部Ｐの各感光体１に対向するように、中間転写体としての無端状ベルトである中間転写ベルト７が配置されている。中間転写ベルト７は、図示しない中間転写ベルトフレームに設けられている。中間転写ベルト７は、中間転写ベルト７への駆動伝達手段を兼ねる二次転写内ローラ８、テンションローラ１７、二次転写上流ローラ１８によって張架され、図中矢印Ｒ２方向に回転駆動される。中間転写ベルト７の内周面側において、各感光体１に対向する位置には、それぞれ上記一次転写ローラ５が配置されている。一次転写ローラ５は、中間転写ベルト７を介して感光体１に向けて押圧され、感光体１と中間転写ベルト７とが接触する一次転写部（一次転写ニップ）Ｔ１が形成されている。また、中間転写ベルト７の外周面側において、上記二次転写内ローラ８に対向する位置には、二次転写手段としてのローラ型の二次転写部材とされる二次転写外ローラ（二次転写装置）９が配置されている。二次転写外ローラ９は、中間転写ベルト７を介して二次転写内ローラ８に向けて押圧され、二次転写外ローラ９と中間転写ベルト７とが接触する二次転写部（二次転写ニップ）Ｔ２が形成されている。
【００１８】
画像形成時には、回転駆動される感光体１の表面が、帯電ローラ２により一様に帯電処理される。そして、画像形成装置１００に送られてきた画像情報の信号に基づいて露光装置３が駆動され、回折手段を適宜経由して、帯電処理された感光体１の表面が走査露光される。これにより、感光体１上に静電潜像（静電像）が形成される。
【００１９】
次に、感光体１上に形成された静電潜像は、現像装置４により現像剤のトナーでトナー像として現像（顕在化）される。本実施例では、現像装置４は、現像容器４ａ、現像剤担持体としての現像スリーブ４ｂなどを有する。現像容器４ａの内部には、予め非磁性トナー（トナー）と磁性キャリア（キャリア）とが混合された二成分現像剤（初期剤）が収容されている。第１、第２、第３、第４の画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫの現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋには、それぞれトナーとしてイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）のトナーが収容されている。現像装置４は、現像容器４ａの内部の現像剤を現像スリーブ４ｂによって感光体１との対向部（現像部）に搬送して、現像剤のトナーを感光体１上の静電潜像に応じて感光体１上に供給する。本実施例では、イメージ露光と反転現像とによりトナー像を形成する。すなわち、帯電処理された後に露光によって電位の絶対値が低下した感光体１上の露光部に、感光体１の帯電極性（本実施例では負極性）と同極性に帯電したトナーを付着させることによって、トナー像を形成する。また、本実施例では、現像装置４の現像スリーブ４ｂは、画像形成駆動装置９０（図２）の駆動源としての駆動モータ９１（図２）から駆動が伝達されることで回転駆動される。つまり、本実施例では、画像形成駆動装置９０は、駆動モータ９１からの駆動を駆動伝達部材によって感光体１と現像装置４の現像スリーブ４ｂとの両方に伝達するようになっている。
【００２０】
その後、感光体１上のトナー像は、一次転写部Ｔ１において、一次転写ローラ５の作用により、中間転写ベルト７上に一次転写される。一次転写ローラ５は、所定の加圧力及び静電的負荷バイアスを与えることで、感光体１上から中間転写ベルト７上にトナー像を一次転写させる。
【００２１】
一次転写後に感光体１上に僅かに残ったトナー（一次転写残トナー）は、感光体クリーナ６により感光体１上から除去されて回収される。これにより、感光体１は、再び次の作像プロセスに供される。
【００２２】
なお、画像形成を行うことにより、現像装置４内のトナー量が減少する。その際には、各画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫに対応して設けられた現像剤容器としてのトナー容器２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋからのトナーが、現像剤補給手段としてのトナー補給装置７０Ｙ、７０Ｍ、７０Ｃ、７０Ｋにより現像装置４に供給される。このとき、各トナー補給装置７０Ｙ〜７０Ｋは、対応する現像装置４Ｙ〜４Ｋの駆動と同期して、各現像装置４Ｙ〜４Ｋへのトナーの補給を行う。本実施例では、各トナー補給装置７０Ｙ、７０Ｍ、７０Ｃ、７０Ｋの構成は実質的に同じであるので、図１では第２〜第３の画像形成部ＰＭ、ＰＣ、ＰＫについてはトナー補給装置７０Ｍ、７０Ｃ、７０Ｋの図示は省略している。トナーの補給動作については後述する。
【００２３】
例えばフルカラー画像の形成時には、第１〜第４の画像形成部ＰＹ〜ＰＫにおける各色の作像プロセスが、より上流側で中間転写ベルト７上に一次転写されたトナー像の上に順次トナー像を重ね合わせるようなタイミングで行われる。その結果、最終的にはフルカラー画像用の多重トナー像が中間転写ベルト７上に形成され、これが二次転写部Ｔ２へと搬送される。
【００２４】
一方、記録材Ｓは、カセットなどの記録材収納部１０上に積載される形で収納されており、摩擦分離方式を採用した供給ローラ６１により、画像形成部Ｐにおける画像形成のタイミングに合わせて給送される。供給ローラ６１により送り出された記録材Ｓは、搬送パスを通過し、レジストローラ６２へと搬送される。記録材Ｓは、レジストローラ６２において、斜行補正やタイミング補正が行われた後、二次転写部Ｔ２へと送られる。
【００２５】
そして、二次転写部Ｔ２において、記録材Ｓと中間転写ベルト７上のフルカラー画像用のトナー像とのタイミングが一致し、中間転写ベルト７上のトナー像は、二次転写外ローラ９の作用により、記録材Ｓ上に二次転写される。二次転写外ローラ９は、対向する二次転写内ローラ８との間でニップ部を形成しており、所定の加圧力と静電的負荷バイアスを与えることで、中間転写ベルト７上から記録材Ｓ上にトナー像を二次転写させる。
【００２６】
二次転写後に中間転写ベルト７上に僅かに残ったトナー（二次転写残トナー）は、中間転写体クリーナ１１によって中間転写ベルト７上から除去されて回収される。
【００２７】
その後、トナー像が転写された記録材Ｓは、定着手段としての定着装置１３へと搬送される。定着装置１３は、対向するローラ対１４、１５により形成された定着ニップで、そこを通過する記録材Ｓに所定の圧力と熱量を与えて、記録材Ｓ上にトナー像を溶融固着させる。定着装置１３は、熱源となるヒータを備え、常に最適な温度が維持されるように制御されている。
【００２８】
画像が定着された記録材Ｓは、排出トレイ６３上に排出されるか、又は両面画像形成を要する場合には図示しない反転搬送装置へと搬送されるか、経路選択が行われた上で搬送される。
【００２９】
本実施例では、各画像形成部Ｐの現像装置４は、画像形成装置１００の装置本体１１０に対して着脱可能とされている。なお、各画像形成部において、感光体と、感光体に作用するプロセス手段としての帯電手段、現像手段及びクリーニング手段のうち少なくとも一つとが一体的にカートリッジ化されて、装置本体１１０に対して着脱可能なプロセスカートリッジとされていてもよい。
【００３０】
２．トナー容器
次に、トナー容器２０について説明する。本実施例では、各トナー容器２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋの構成（形状、機能）は、その中に収容されたトナーの色が異なることを除いて、実質的に同じである。
【００３１】
図２は、詳しくは後述する保持部材５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋにトナー容器２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋがそれぞれ保持された状態を上方から見た図である。
【００３２】
図２に示すように、トナー容器２０は、詳しくは後述する前側板１２０と後側板１３０との間に懸架された保持部材５０に収容されて、着脱可能に保持される。また、本実施例では、トナー容器２０は、その内部に収容されたトナーを移動させるために、詳しくは後述する第２の駆動装置としての容器駆動装置（補給駆動装置）８０（図１１）から駆動が伝達される。容器駆動装置８０は、トナー容器２０に対して、トナー容器２０に収容されたトナーをトナー２０容器から排出するため又はトナー容器２０に収容されたトナーを攪拌するための駆動を伝達する。特に、本実施例では、容器駆動装置８０は、トナー容器２０を回転駆動して、トナー容器２０に収容されたトナーをトナー容器２０から排出させる。また、本実施例では、トナー容器２０の少なくとも一部は、容器駆動装置８０から駆動が伝達されることにより、トナー容器２０の長手方向に沿って往復動作を行う。
【００３３】
ここで、本実施例では、トナー容器２０の長手方向は、トナー容器２０の回転軸線方向であって、トナー容器２０に収容されたトナーの搬送方向である。トナー容器２０が保持部材５０に保持された状態で、トナー容器２０の長手方向は、前側板１２０と後側板１３０との間に延びる保持部材５０の軸線方向と略平行となる。
【００３４】
図３は、本実施例にて用いることのできるトナー容器２０の作動部の構成の一例をより詳しく示す拡大断面図である。図３に示すように、トナー容器２０は、中空の略円筒状に形成され内部にトナーを収容する内部空間を備えたトナー収容部（回転部）２２を有する。また、トナー容器２０は、トナー容器２０の長手方向におけるトナー収容部２２の一端側にフランジ部（非回転部）２１を有する。トナー収容部２２は、このフランジ部２１に対して相対的に回転可能とされている。
【００３５】
フランジ部２１には、トナー収容部２２内から搬送されてきたトナーを一時的に貯留するための中空の排出部２１ｈが設けられている。この排出部２１ｈの底部には、トナー容器２０の外へのトナーの排出を許容する、つまり、トナー補給装置７０へトナーを補給するための小さな排出口２１ａが形成されている。排出部２１ｈの底部は、トナー容器２０が保持部材５０に保持された状態で下方となる。
【００３６】
トナー収容部２２には、トナー容器２０の長手方向における一端側のポンプ部（伸縮動作部）２０ｂと、同方向における他端側の円筒部２０ｋとが形成されている。ポンプ部２０ｂは、排出口２１ａを介して吸気動作と排気動作を交互に行わせる吸排気機構として機能する。ポンプ部２０ｂは、排出部２１ｈと円筒部２０ｋとの間に設けられており、円筒部２０ｋに接続され、固定されている。これにより、ポンプ部２０ｂは、円筒部２０ｋとともに一体的に回転可能となっている。また、ポンプ部２０ｂは、その内部にトナーを収容可能となっている。本例では、ポンプ部２０ｂとして、往復動（図中矢印ω、γ方向）に伴いその容積が可変な樹脂製の容積可変型ポンプ（蛇腹状ポンプ）が採用されている。具体的には、図３（ａ）、（ｂ）に示すように、蛇腹状のポンプを採用しており、「山折り」部と「谷折り」部が周期的に交互に複数形成されている。また、ポンプ部２０ｂは、排出部２１ｈ側の端部が、フランジ部２１の内面に設けられたリング状のシール部材２７を圧縮した状態で、排出部２１ｈに対して相対回転可能に固定されている。
【００３７】
トナー容器２０には、被駆動伝達部としてのギア部２０ａが設けられている。このギア部２０ａは、ポンプ部２０ｂの長手方向一端側に固定されている。これにより、ギア部２０ａ、ポンプ部２０ｂ、円筒部２０ｋは、一体的に回転可能な構成となっている。つまり、ギア部２０ａに入力された回転駆動力がポンプ部２０ｂを介して円筒部２０ｋに伝達される仕組みとなっている。
【００３８】
フランジ部２１の内周面には、トナー容器２０の円筒部２０ｋの外周面に設けられたカム突起２０ｄが嵌り込む従動部として機能するカム溝２１ｂが、全周に亘り形成されている。このカム溝２１ｂについて、図４を参照して説明する。図４は、トナー容器２０の周方向にカム溝２１ｂを展開した図である。
【００３９】
図４において、矢印Ａは円筒部２０ｋの回転方向（カム突起２０ｄの移動方向）、矢印Ｂはポンプ部２０ｂの伸張方向、矢印Ｃはポンプ部２０ｂの圧縮方向を示している。また、円筒部２０ｋの回転方向Ａに対する圧縮側カム溝２１ｃのなす角度をα、伸張側カム溝２１ｄのなす角度をβとする。また、カム溝２１ｂのポンプ部２０ｂの伸縮方向Ｂ、Ｃにおける振幅（＝ポンプ部２０ｂの伸縮長さ）をＬとする。具体的には、このカム溝２１ｂは、これを展開した図４に示すように、円筒部２０ｋ側から排出部２１ｈ側へ傾斜した圧縮側溝部２１ｃと、排出部２１ｈ側から円筒部２０ｋ側へ傾斜した伸張側溝部２１ｄとが、交互に連結された構造となっている。本例では、α＝βに設定している。従って、本例では、このカム突起２０ｄとカム溝２１ｂが、ポンプ部２０ｂへの駆動伝達機構として機能する。つまり、このカム突起２０ｄとカム溝２１ｂは、ギア部２０ａが受けた回転駆動力を、ポンプ部２０ｂを往復移動させる方向への力（円筒部２０ｋの回転軸線方向への力）に変換し、これをポンプ部２０ｂへ伝達する機構として機能する。
【００４０】
また、本例では、トナー容器２０のトナー収容部２２（円筒部２０ｋ）の内周面には、トナー容器２０の回転軸線に向けて突出するように螺旋状に形成された搬送部２０ｃが形成されている。この搬送部２０ｃは、トナー容器２０が回転駆動されることによって、トナー容器２０に収容されたトナーを、トナー容器２０の回転軸線方向に沿ってポンプ部２０ｂに向けて搬送するように形成されている。
【００４１】
以上のように、本例では、トナー容器２０に収容されたトナーは、搬送部２０ｃによってトナー容器２０の回転軸線方向に沿ってポンプ部２０ｂに向けて搬送され、ポンプ部２０ｂの伸縮による吸排気により排出口２１ｂから押し出されるようにして排出される。
【００４２】
なお、詳しくは後述するように、本実施例では、トナー容器２０は、フランジ部２１を先頭にして、画像形成装置１００の前側から後側に向けて保持部材５０に挿入される。
【００４３】
３．保持部材
次に、現像装置４に供給するためのトナーが収容されたトナー容器２０を保持する保持部材５０について説明する。本実施例では、各保持部材５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋの構成（形状、機能）は実質的に同じである。
【００４４】
図２に示すように、画像形成装置１００は、その前側に配置される第１の枠体としての金属の板状部材で形成された前側板１２０と、その後側に配置される第２の枠体としての金属の板状部材で形成された後側板１３０と、を有する。本実施例では、前側板１２０と後側板１３０とは、それぞれの平面が略平行に略垂直方向に延在するように対向して配置される。そして、前側板１２０と後側板１３０とに略直交する方向が、画像形成装置１００の前側から後側への奥行方向と略平行となる。この奥行方向は、感光体１の回転軸線方向と略平行である。前側板１２０、後側板１３０は、画像形成装置１００の装置本体１１０の内部空間の少なくとも一部を画成する筺体として機能すると共に、画像形成手段などの画像形成装置１００の各種要素を設置するための支持体として機能する。
【００４５】
保持部材５０は、前側板１２０と後側板１３０との間に懸架されている。本実施例では、各保持部材５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋは、前側板１２０と後側板１３０との間に、互いに独立して懸架されている。
【００４６】
図５は、保持部材５０の分解斜視図である。また、図６、図７は、それぞれ保持部材５０の長手方向の各端部をより詳しく示す拡大斜視図である。
【００４７】
ここで、本実施例では、保持部材５０の長手方向は、前側板１２０と後側板１３０との間に延びる保持部材５０の軸線方向であって、保持部材５０に保持された状態のトナー容器２０の長手方向（回転軸線方向）と略平行である。前側板１２０側に配置される保持部材５０の長手方向の一方の端部を第１の端部５０ａとし、後側板１３０側に配置される保持部材５０の長手方向の他方の端部を第２の端部５０ｂとする。
【００４８】
本実施例では、保持部材５０は、上部材３０と、下部材４０と、からなる。上部材３０は、保持部材５０の長手方向に沿って見た断面が上方に凸の略半円形とされた略半円筒状部材であり、保持部材５０が前側板１２０と後側板１３０との間に懸架された状態で上側に配置される。また、下部材４０は、保持部材５０の長手方向に沿って見た断面が下方に凸の略半円形とされた略半円筒状部材であり、保持部材５０が前側板１２０と後側板１３０との間に懸架された状態で下側に配置される。
【００４９】
保持部材５０を組み立てる際には、保持部材５０の長手方向に沿って延びる上部材３０の縁部（上縁部）３７と、同方向に沿って延びる下部材４０の縁部（下縁部）４８とを合わせるようにして、上部材３０を図中矢印Ｚ１方向（下方向）へ移動させる。そして、上部材３０に設けられた上係止部（係止穴）３１と、下部材４０に設けられた下係止部（係止突起）４５とを係止する。これにより、上部材３０と下部材４０との図中矢印Ｚ１方向に沿う方向の移動が規制される。また、上部材３０に設けられた上嵌合部（嵌合溝）３２と、下部材４０に設けられた下嵌合部（嵌合突起）４６とが嵌合する。これにより、上部材３０と下部材４０の、保持部材５０の長手方向に沿う方向の移動が規制される。このようにして、上部材３０と下部材４０とがトナー容器２０を保持するための保持部材５０としての形態を保つようになる。すなわち、上部材３０と下部材４０とを結合すると、保持部材５０は略円筒状部材となり、その内部にトナー容器２０を収容する中空部である容器収容部５０ｃが形成される。
【００５０】
図６に示すように、保持部材５０の第２の端部５０ｂ側の上部材３０の端部には、保持部材５０の長手方向に沿って保持部材５０の外側に向けて突出した突起部（後側上突起部）３５が設けられている。また、保持部材５０の第２の端部５０ｂ側の下部材４０の端部には、保持部材５０の長手方向に沿って保持部材５０の外側に向けて突出した２個の突起部（後側下突起部）４４、４４が設けられている。保持部材５０を装置本体１１０に設置する際は、保持部材５０の第２の端部５０ｂ側の一部が後側板１３０に設けられた開口部（後開口部）１３３から後方に突出するようにして、保持部材５０をその長手方向に沿って第２の端部５０ｂ方向に移動させる。そして、保持部材５０の長手方向に沿って図中矢印Ｘ２方向へと、後側上突起部３５、２個の後側下突起部４４、４４を、後側板１３０に設けられた嵌合穴（後側上嵌合穴）１３１、２個の嵌合穴（後側下嵌合穴）１３２、１３２にそれぞれ挿入する。後側上突起部３５と後側上嵌合穴１３１、後側下突起部４４、４４と後側下嵌合穴１３２、１３２とは、保持部材５０の長手方向に沿って相対的に移動可能に嵌合（遊嵌）する。これにより、保持部材５０の第２の端部５０ｂ側は、保持部材５０の長手方向に沿って移動可能なように、後側板１３０によって保持される。保持部材５０が装置本体１１０に設置された状態で、保持部材５０の第２の端部５０ｂ側の一部（特に、後述するトレイ部４９）は、後側板１３０よりも後方に突出している。
【００５１】
一方、図７に示すように、保持部材５０の第１の端部５０ａ側の上部材３０の端部には、保持部材５０の長手方向に沿って保持部材５０の内側に向けて突出した２個の突起部（前側突起部）３４、３４が設けられている。保持部材５０を装置本体１１０に設置する際は、保持部材５０の第１の端部５０ａ側の一部が前側板１２０に設けられた開口部（前開口部）１２３から前方に突出するようにして、保持部材５０をその長手方向に沿って第２の端部５０ｂ方向に移動させる。そして、保持部材５０の長手方向に沿って図中矢印Ｘ１方向へと、２個の前側突起部３４、３４を前側板１２０に設けられた２個の嵌合穴（前側嵌合穴）１２１、１２１にそれぞれ挿入する。ここで、上記矢印Ｘ１方向と上記矢印Ｘ２方向は同一方向である。次いで、前側突起部３４、３４の基端側の平坦な座面３３を、前側板１２０の平坦な表面に着地させる。その後、固定手段としての締結具であるビス４００の軸部を、座面３３に対して前側板１２０とは反対側から、座面３３に設けられた締結溝３８と前側板１２０に設けられた締結穴１２２とに通す。これにより、上部材３０を前側板１２０に締結して固定する。これにより、保持部材５０の前側板１２０に対する移動が規制される。保持部材５０が装置本体１１０に設置された状態で、保持部材５０の第１の端部５０ａ側の一部（特に、後述する導入開口部３９）は、前側板１２０よりも前方に突出している。
【００５２】
このとき、保持部材５０の第２の端部５０ｂ側では、後側上突起部３５、後側下突起部４４、４４が、それぞれ後側上嵌合穴１３１、後側下嵌合穴１３２、１３２に対して移動可能に嵌合された状態が保たれている（図６）。すなわち、固定手段により固定されていない。そのため、保持部材５０に対して保持部材５０の長手方向に沿って所定量の振動が付与された場合でも、その振動は後側板１３０に伝播することはないか、又はその振動は減衰される。
【００５３】
なお、上述のそれぞれの突起部と嵌合穴とは、それぞれ本実施例とは逆の配置関係になるように設けてもよい。例えば、後側上突起部３５、後側下突起部４４、４４のうちいずれか又は全てが後側板１３０側に設けられており、それに対応して後側上嵌合穴１３１、後側下嵌合穴１３２、１３２のうちのいずれか又は全てが保持部材５０側に設けられていてもよい。前側突起部３４、３４、前側嵌合穴１２１、１２１についても同様である。
【００５４】
図８は、トナー容器２０を保持部材５０に装着する様子を示す斜視図である。また、図９、図１０は、それぞれトナー容器２０が装着される前と後の保持部材５０の第２の端部５０ｂの近傍を上方から見た図である。
【００５５】
図８に示すように、トナー容器２０は、装置本体１１０に設置された保持部材５０に対して、トナー容器２０、保持部材５０の長手方向に沿って図中矢印Ｇ方向へと挿入される。すなわち、トナー容器２０は、フランジ部２１を先頭にして、保持部材５０の第１の端部５０ａ側に形成された導入開口部３９から、保持部材５０の第２の端部５０ｂ側に向けて、トナー容器２０、保持部材５０の長手方向に沿って容器収容部５０ｃに挿入される。これにより、トナー容器２０は、保持部材５０内に収容され、着脱可能に保持されることで、装置本体１１０に対して取り外し可能に装着される。
【００５６】
なお、画像形成装置１００の前側には、装置本体１１０の内部を開放し、トナー容器２０の着脱操作を可能とする図示しない開閉扉が設けられており、トナー容器２０の着脱操作を行う際には、その開閉扉が開放される。
【００５７】
具体的には、トナー容器２０は、保持部材５０の下部材４０によって保持される。すなわち、図９、図１０に示すように、トナー容器２０を保持部材５０に対して挿入すると、トナー容器２０のフランジ部２１が、保持部材５０の第２の端部５０ｂ側に形成された下部材４０のトレイ部４９の突き当て部４７に突き当たり、侵入を規制される。この時、下部材４０のトレイ部４９の長手方向に沿う内側面４９ａ、４９ａから突出するように設けられた突起部（保持突起部）４２、４２が、弾性変形しながらトナー容器２０のフランジ部２１の長手方向に沿う側部２１ｅ、２１ｅを付勢保持する。これにより、トナー容器２０の保持部材５０に対する位置が決まる。この状態で、下部材４０のトレイ部４９に設けられた連通口４３と、トナー容器２０の排出口２１ａとが同軸関係となり、トナー容器２０からトナー補給装置７０に対するトナーの供給が可能となる。
【００５８】
ここで、本実施例では、図２に示すように、画像形成駆動装置９０は、前側板１２０、後側板１３０のうち、前側板１２０よりも後側板１３０の近くに設置されている。特に、本実施例では、画像形成駆動装置９０は、後側板１３０に締結されて固定されている。この画像形成駆動装置９０が固定された後側板１３０は、保持部材５０が懸架された前側板１２０、後側板１３０のうち、保持部材５０を移動可能に支持する側の側板である。
【００５９】
更に説明すると、トナー容器２０に収容されたトナーはトナー容器２０の長手方向に沿って搬送される。そのため、それによる保持部材５０の長手方向に沿った振動が保持部材５０に伝播し、そして保持部材５０の長手方向に沿って伝播する。また、特に、本実施例では、トナー容器２０のポンプ部２０ｂが後側板１３０の近傍に位置し、このポンプ部２０ｂがトナー容器２０の長手方向に沿って伸縮移動する。そのため、それによる保持部材２０の長手方向に沿った振動が保持容器５０に伝播し、そして保持部材の長手方向に沿って伝播する。
【００６０】
しかし、本実施例では、トナー容器２０を保持する保持部材５０が、後側板１３０に対しては固定されておらず、保持部材５０の長手方向に沿って移動可能になっている。そのため、前述のように、保持部材５０に対して保持部材５０の長手方向に所定量の振動が付与された場合でも、その振動は後側板１３０に伝播することはないか、又はその振動は減衰される。したがって、後側板１３０に固定された画像形成手段の各種要素、画像形成駆動装置９０への振動の伝播を抑制できる。特に、画像形成手段の感光体１及び現像装置４のうち少なくとも一方（本実施例では両方）に駆動を伝達する画像形成駆動装置９０への振動の伝播を抑制することは、その振動に起因する画像不良の発生を抑制する上で重要である。また、上記振動は、保持部材５０の下部材４０から上部材３０、前側板１２０へと伝播していくうちに減衰する。したがって、前側板１２０に固定された画像系手段の各種要素への振動の伝播も抑制できる。上記振動の伝播が抑制される画像形成手段の各種要素は、典型的には、画像形成手段が備えた感光体１や現像装置４である。
【００６１】
このように、本実施例では、画像形成装置１００は、対向して配置された第１、第２の枠体１２０、１３０を有する。また、画像形成装置１００は、像担持体１に静電像を形成しこの静電像を現像装置４により現像剤で現像することで画像を形成する画像形成手段Ｐを有する。また、画像形成装置１００は、像担持体１及び現像装置４のうち少なくとも一方に駆動を伝達する第１の駆動装置（画像形成駆動装置）９０を有する。また、画像形成装置１００は、第１、第２の枠体１２０、１３０に懸架され、現像装置４に供給するための現像剤が収容された現像剤容器２０を保持する保持部材５０を有する。また、画像形成装置１００は、保持部材５０に保持された現像剤容器２０に駆動を伝達する第２の駆動装置（容器駆動装置）８０を有する。保持部材５０は、第１、第２の枠体１２０、１３０の間に延びる軸線方向の一方の端部側（第１の端部５０ａ側）が第１、第２の枠体１２０、１３０のうち第１の枠体（前側板）１２０に固定されている。また、保持部材５０は、上記軸線方向の他方の端部側（第２の端部５０ｂ側）が第１、第２の枠体１２０、１３０のうち第２の枠体（後側板）１３０に上記軸線方向に移動可能に支持されている。そして、第１の駆動装置９０は、第１、第２の枠体１２０、１３０のうち第１の枠体１２０よりも第２の枠体１３０の近くに設置されている。特に、本実施例では、第１の駆動装置９０は、第２の枠体１３０に固定されている。ただし、第１の駆動装置９０が第２の枠体１３０に固定されていなくても、第１の枠体１２０よりも第２の枠体１３０から振動が伝播される距離の方が短い場合には、本実施例は非常に有効となる。
【００６２】
本実施例では、現像剤容器２０に収容された現像剤は、上記軸線方向に沿って現像剤容器２０から現像剤を排出する排出口２１ａに向けて搬送される。また、第１、第２の枠体１２０、１３０のうち第２の枠体１３０は、現像剤容器２０に収容された現像剤が搬送される方向の下流側に位置する。また、現像剤容器２０が保持部材５０に保持された状態で、現像剤容器２０が第２の駆動装置８０からの駆動の伝達を受ける被駆動伝達部２０ａは、第１、第２の枠体１２０、１３０のうち第１の枠体１２０よりも第２の枠体１３０の近くに配置される。特に、本実施例では、現像剤容器２０の少なくとも一部は、第２の駆動装置８０から駆動が伝達されることにより、上記軸線方向に沿って往復動作を行う。現像剤容器２０が保持部材５０に保持された状態で、上記軸線方向に沿って伸縮し現像剤容器２０の少なくとも一部を往復動作させる伸縮動作部２０ｂは、第１、第２の枠体１２０、１３０のうち第１の枠体１２０よりも第２の枠体１３０の近くに配置される。
【００６３】
特に、本実施例では、第２の枠体側の保持部材５０の端部又は第２の枠体１３０の一方には上記軸線方向に延びる突起部３５、４４、４４が設けられている。また、その他方には突起部と移動可能に嵌合する嵌合穴１３１、１３２、１３２が設けられている。そして、その突起部が上記軸線方向に沿ってその嵌合穴に挿入されることで、第２の枠体側の保持部材５０の端部側が第２の枠体１３０に移動可能に支持される。また、第１の枠体側の保持部材５０の端部側は、締結具２００によって締結されることで第１の枠体１２０に固定されている。ただし、固定手段は、締結に限定されるものではなく、接着、溶着、係合（弾発係合（スナップフィット）など）など任意の固定手段を用い得る。
【００６４】
また、特に、本実施例では、画像形成装置１００は、保持部材５０を複数有し、この複数の保持部材５０は、互いに独立して第１、第２の枠体１２０、１３０に懸架されている。
【００６５】
したがって、本実施例によれば、現像剤容器２０への駆動の伝達に伴って発生した保持部材５０の軸線方向の振動が保持部材５０を伝播する間に減衰し、その振動が画像形成手段の各種要素や、特に画像形成駆動装置９０へ伝播することを抑制することが可能となる。また、複数の保持部材５０の各々が独立して第１、第２の枠体１２０、１３０に懸架されているため、複数の現像剤容器２０への駆動の伝達に伴う保持部材５０への共振の発生を抑制することが可能となる。その結果、振動に起因する画像不良の発生を抑制することが可能となる。
【００６６】
４．トナー容器への駆動伝達
次に、トナー容器２０からトナーを排出させるための、トナー容器２０に対する駆動の伝達方法について説明する。
【００６７】
図１１は、装置本体１１０の背面側から保持部材５０を見た側面図であり（後側板１３０の図示は省略している）、図１２は装置本体１１０の左側面から保持部材５０を見た部分断面側面図である。
【００６８】
本実施例では、容器駆動装置８０は、後側板１３０に締結されて固定されている。容器駆動装置８０は、駆動源としてのボトル駆動モータ８１と、駆動を減速伝達するための駆動伝達手段としてのギア列８４と、を有する。そして、ギア列８４の最終段には、第１の駆動連結手段としての第１のカップリングギア８２が設けられている。このように、第１のカップリングギア８２は、容器駆動装置８０を介して後側板１３０に取り付けられている。
【００６９】
一方、保持部材５０の第２の端部５０ｂ側の上部材３０の端部に形成されたカップリング軸３６（図６）に、第２の駆動連結手段としての第２のカップリングギア８３が回転可能に設けられている。このように、第２のカップリングギア８３は、保持部材５０に取り付けられている。
【００７０】
そして、第１のカップリングギア８２のカップリング部８２ａと、第２のカップリングギア８３のカップリング部８３ａとが駆動連結される。ここで、第１のカップリングギア８２のギア部８２ｂは、より上段のギア列に駆動連結されている。また、第２のカップリングギア８３のギア部８３ｂは、トナー容器２０が保持部材５０に保持された際に、保持部材５０の開口部（駆動開口部）５０ｄ（図５、図６）を介してトナー容器２０上のギア部２０ａと駆動連結される。第１、第２のカップリングギア８２、８３は、保持部材５０の長手方向と略平行な回転軸線の周りを回転する。また、保持部材５０がその長手方向に沿って所定量移動して、第２のカップリングギア８３が第１のカップリングギア８２に対して同方向に所定量移動した場合でも、第１、第２のカップリングギア８２、８３間の駆動連結状態は維持される。
【００７１】
このような構成により、ボトル駆動モータ８１からの駆動が、トナー容器２０へと伝達され、トナー容器２０からのトナー補給動作が可能となる。
【００７２】
ここで、駆動伝達に上述のような第１、第２のカップリングギア８２、８３を用いることで、トナー容器２０から発生する振動を、容器駆動装置８０を介して後側板１３０へ伝播することを抑制することができる。すなわち、上述のように、第２のカップリングギア８３は第１のカップリングギア８２に対して所定量移動可能である。そのため、トナー容器２０に発生した振動が保持部材５０に伝達されても、この振動が、第１、第２のカップリングギア８２、８３から、容器駆動装置８０を介して、後側板１３０へ伝播することは抑制される。これにより、後側板１３０に固定された画像形成駆動装置９０などへの振動の伝播を抑制することができる。
【００７３】
なお、本実施例では、容器駆動装置８０が後側板１３０に締結されて固定されているが、後側板１３０への振動の伝播を低減させるために、容器駆動装置８０が保持部材５０に締結されるなどして固定されていてもよい。これにより、後側板１３０に固定された画像形成駆動装置９０などへの振動の伝播を抑制することができる。
【００７４】
このように、本実施例では、第２の駆動装置（容器駆動装置）８０は、第１、第２の枠体１２０、１３０のうち第１の枠体（前側板）１２０よりも第２の枠体（後側板）１３０の近くに設置されている。特に、本実施例では、第２の駆動装置８０は、第２の枠体１３０に固定されている。ただし、第２の駆動装置８０が第２の枠体１３０に固定されていなくても、第１の枠体１２０よりも第２の枠体１３０に振動を伝播する距離の方が短い場合には、本実施例は非常に有効となる。また、本実施例では、保持部材５０の軸線方向に沿って移動可能に係合する第１の駆動連結手段８２と第２の駆動連結手段８３とを介して、第２の駆動装置８０から現像剤容器２０に駆動が伝達される。そして、この第１、第２の駆動連結手段８２、８３は、保持部材５０が第１、第２の枠体１２０、１３０に懸架された状態で保持部材５０の軸線方向（長手方向）に移動した場合でも、駆動の伝達が可能である。また、第２の駆動装置８０は、保持部材５０に固定されていてもよい。
【００７５】
本実施例では、制御手段としてのＣＰＵ１５０（図１）が、出力しようとする記録材Ｓ上のトナー濃度などから、ボトル駆動モータ８１の回転時期、回転時間、回転速度を判断し、決定する。これにより、所定量のトナーがトナー容器２０からトナー補給装置７０内へと送られる。
【００７６】
トナー補給装置７０は、収容部７１、駆動源としての搬送モータ７４、ギア列７３、ギア列７３に駆動連結されたスクリュー７２などにより構成される。収容部７１の内部には、トナーを収容可能である。本実施例では、トナー補給装置７０は、後側板１３０に締結されて固定されている。そして、前述のとおり搬送モータ７４が画像形成駆動装置９０と同期しながら回転することで、トナー補給装置７０内へと送られたトナーを現像装置４へと搬送する。これにより、現像装置４内の所定のトナー濃度（現像剤に占めるトナーの割合）を維持した上で画像形成動作を行うことができる。
【００７７】
以上、本実施例によれば、現像剤容器２０への駆動の伝達に伴う振動が画像形成手段や画像形成手段に駆動を伝達する駆動装置９０へと伝播することを抑制できる。これによって、本実施例によれば、その振動に起因する画像不良の発生を抑制すること可能となる。
【００７８】
その他の実施例
以上、本発明を具体的な実施例に即して説明したが、本発明は上述の実施例に限定されるものではない。
【００７９】
例えば、現像装置が用いる現像剤は、磁性トナー又は非磁性トナーとされる一成分現像剤であってもよい。また、色数は４色に限定されるものではなく、各色の並び順も上述の実施例の順番に限定されるものではない。
【００８０】
また、現像剤容器は、回転することによりその少なくとも一部が往復動作する態様に限定されるものではない。現像剤容器は、往復動作することなく、回転することによりその内周面に形成された螺旋状の突起によって回転軸線方向にトナーを攪拌及び／又は搬送するようになっていてもよい。また、現像剤容器自体が回転する態様に限定されるものではなく、その内部に、容器駆動装置から駆動が伝達されて回転する攪拌部材及び／又は搬送部材が設けられていてもよい。
【００８１】
また、画像形成駆動装置は、感光体と現像装置とに駆動を伝達する態様に限定されるものではなく、感光体と現像装置とに対して別個に設けられていてもよい。
【符号の説明】
【００８２】
１          感光体（像担持体）
４          現像装置
２０        トナー容器（現像剤容器）
５０        保持部材
１２０      前側板（第１の枠体）
１３０      後側板（第２の枠体）
８０        容器駆動装置（第２の駆動装置）
９０        画像形成駆動装置（第１の駆動装置）
【図１】
2014119714.tif 000003
【図２】
2014119714.tif 000004
【図３】
2014119714.tif 000005
【図４】
2014119714.tif 000006
【図５】
2014119714.tif 000007
【図６】
2014119714.tif 000008
【図７】
2014119714.tif 000009
【図８】
2014119714.tif 000010
【図９】
2014119714.tif 000011
【図１０】
2014119714.tif 000012
【図１１】
2014119714.tif 000013
【図１２】
2014119714.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月4日(2013.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像が形成される像担持体と、前記像担持体上に形成された潜像をトナーを用いて現像する現像装置と、を有する画像形成部と、
駆動されることで長手方向に伸縮する伸縮部を備え、前記現像装置に補給するトナーを収容するトナー容器と、
互いに対向するように設けられた一対の側板と、
前記一対の側板に対してそれぞれ取り付けられ、前記トナー容器を保持する保持部材と、
前記画像形成部に駆動を伝達する駆動伝達機構と、
を有する画像形成装置において、
前記駆動伝達機構は、前記一対の側板の一方に設けられ、前記保持部材は、前記一方の側板に対して、前記伸縮部の伸縮方向に対して移動可能に取り付けられ、他方の前記側板に対して、固定されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記一方の側板と前記保持部材のいずれか一方には、前記長手方向に延びる突起部が設けられており、他方には前記突起部と移動可能に嵌合する嵌合穴が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記トナー容器を駆動する駆動源を有し、前記駆動源は、前記保持部材に取り付けられており、前記他方の側板よりも前記一方の側板に対して近い位置に固定されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記トナー容器を駆動する駆動源を有し、前記長手方向に沿って移動可能に係合する第１の駆動連結部材と第２の駆動連結部材とを介して、前記駆動源から前記トナー容器に駆動が伝達されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記伸縮部は、前記他方の側板よりも前記一方の側板に近い位置に設けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
しかしながら、現像剤容器（トナー容器）から現像装置への現像剤の補給動作などに伴う振動が、現像剤容器を保持する保持部材へと伝播することがある。そして、その振動が、保持部材から画像形成手段（画像形成部）の各種要素や画像形成手段に駆動を伝達する駆動装置（駆動伝達機構）へと伝播することによって、その振動に起因する画像不良が発生する場合がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
したがって、本発明の目的は、トナー容器への駆動の伝達に伴う振動が画像形成部や画像形成部に駆動を伝達する駆動伝達機構へと伝播することを抑制できる画像形成装置を提供することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、潜像が形成される像担持体と、前記像担持体上に形成された潜像をトナーを用いて現像する現像装置と、を有する画像形成部と、駆動されることで長手方向に伸縮する伸縮部を備え、前記現像装置に補給するトナーを収容するトナー容器と、互いに対向するように設けられた一対の側板と、前記一対の側板に対してそれぞれ取り付けられ、前記トナー容器を保持する保持部材と、前記画像形成部に駆動を伝達する駆動伝達機構と、を有する画像形成装置において、前記駆動伝達機構は、前記一対の側板の一方に設けられ、前記保持部材は、前記一方の側板に対して、前記伸縮部の伸縮方向に対して移動可能に取り付けられ、他方の前記側板に対して、固定されていることを特徴とする画像形成装置である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、トナー容器への駆動の伝達に伴う振動が画像形成部や画像形成部に駆動を伝達する駆動伝達機構へと伝播することを抑制できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
画像形成部Ｐは、像担持体としてのドラム型の電子写真感光体（感光体）１を有する。感光体１は、第１の駆動装置（駆動伝達機構）としての画像形成駆動装置９０（図２）の駆動源としての駆動モータ９１（図２）から駆動が伝達されることで図中矢印Ｒ１方向に回転駆動される。感光体１の周りには、その回転方向に沿って次の各手段が配置されている。先ず、帯電手段としてのローラ型の帯電部材とされる帯電ローラ（帯電装置）２である。次に、露光手段（画像書き込み手段）としての露光装置（レーザースキャナー）３である。次に、現像手段としての現像装置４である。次に、一次転写手段としてのローラ型の一次転写部材とされる一次転写ローラ（一次転写装置）５である。次に、感光体クリーニング手段としての感光体クリーナ６である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
トナー収容部２２には、トナー容器２０の長手方向における一端側のポンプ部（伸縮動作部、伸縮部）２０ｂと、同方向における他端側の円筒部２０ｋとが形成されている。ポンプ部２０ｂは、排出口２１ａを介して吸気動作と排気動作を交互に行わせる吸排気機構として機能する。ポンプ部２０ｂは、排出部２１ｈと円筒部２０ｋとの間に設けられており、円筒部２０ｋに接続され、固定されている。これにより、ポンプ部２０ｂは、円筒部２０ｋとともに一体的に回転可能となっている。また、ポンプ部２０ｂは、その内部にトナーを収容可能となっている。本例では、ポンプ部２０ｂとして、往復動（図中矢印ω、γ方向）に伴いその容積が可変な樹脂製の容積可変型ポンプ（蛇腹状ポンプ）が採用されている。具体的には、図３（ａ）、（ｂ）に示すように、蛇腹状のポンプを採用しており、「山折り」部と「谷折り」部が周期的に交互に複数形成されている。また、ポンプ部２０ｂは、排出部２１ｈ側の端部が、フランジ部２１の内面に設けられたリング状のシール部材２７を圧縮した状態で、排出部２１ｈに対して相対回転可能に固定されている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
以上のように、本例では、トナー容器２０に収容されたトナーは、搬送部２０ｃによってトナー容器２０の回転軸線方向に沿ってポンプ部２０ｂに向けて搬送され、ポンプ部２０ｂの伸縮による吸排気により排出口２１ａから押し出されるようにして排出される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
本実施例では、容器駆動装置８０は、後側板１３０に締結されて固定されている。容器駆動装置８０は、駆動源としてのボトル駆動モータ８１と、駆動を減速伝達するための駆動伝達手段としてのギア列８４と、を有する。そして、ギア列８４の最終段には、第１の駆動連結手段（第１の駆動連結部材）としての第１のカップリングギア８２が設けられている。このように、第１のカップリングギア８２は、容器駆動装置８０を介して後側板１３０に取り付けられている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
一方、保持部材５０の第２の端部５０ｂ側の上部材３０の端部に形成されたカップリング軸３６（図６）に、第２の駆動連結手段（第２の駆動連結部材）としての第２のカップリングギア８３が回転可能に設けられている。このように、第２のカップリングギア８３は、保持部材５０に取り付けられている。