(57)【要約】【課題】優先して使用する電子マネーの設定を自動化して電子決済を行う仕組みを提供することより、操作性とともに使い勝手の向上をはかる。【解決手段】決済金額に応じてポイントを付与する、複数の電子マネーによる電子決済が可能な無線リーダライタ部３１３を備えた電子マネー決済装置３１であって、電子マネー毎に決済金額に対して付与されるポイントデータが記憶される記憶部３１２と、複数の電子マネーによる決済が可能な記憶媒体を無線リーダライタにかざすと、記憶部に記憶されたポイントデータを参照し、付与されるポイント数が最も大きい電子マネーを選択し、当該選択された電子マネーで電子決済処理を行う制御部３１０と、を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
決済金額に応じてポイントを付与する、複数の電子マネーによる電子決済が可能な無線リーダライタ部を備えた電子マネー決済装置であって、
前記電子マネー毎に前記決済金額に対して付与されるポイントデータが記憶される記憶部と、
前記複数の電子マネーによる決済が可能な記憶媒体を前記無線リーダライタ部にかざすと、前記記憶部に記憶されたポイントデータを参照し、前記決済金額に対して付与されるポイント数が最も大きい電子マネーを選択し、当該選択された電子マネーで電子決済処理を行う制御部と、
を有することを特徴とする電子マネー決済装置。
【請求項２】
前記制御部は、
複数の電子マネーによる決済が可能な記憶媒体を前記無線リーダライタ部にかざすと、前記記憶部に記憶されたポイントデータを参照し、前記ポイントが付与されてから前記ポイントが消滅するまでのポイント有効期間が最も短い電子マネーを選択し、当該選択された電子マネーで電子決済処理を行うことを特徴とする請求項１記載の電子マネー決済装置。
【請求項３】
前記制御部は、
複数の電子マネーによる決済が可能な記憶媒体を前記無線リーダライタ部にかざすと、前記記憶部に記憶されたポイントデータを参照し、一度に利用することができるポイント数が最も多い電子マネーを選択し、当該選択された電子マネーで電子決済処理を行うことを特徴とする請求項１または２記載の電子マネー決済装置。
【請求項４】
操作部を備え、
前記制御部は、
前記操作部の操作による電子マネーポイントへの交換を検出すると、前記記憶部に記憶されたポイントデータを参照し、ある電子マネーの保有ポイントを、最も高い交換率を有する他の電子マネーのポイントに交換することを特徴とする請求項１記載の電子マネー決済装置。
【請求項５】
前記ポイントデータを、前記電子マネーのそれぞれを管理し運営する事業者により提供される複数のポイントプログラムを公開するポータルサイトから、前記制御部による制御の下で通信により取得して前記記憶部に書き込む通信部、
を更に有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載の電子マネー決済装置。
【請求項６】
それぞれの電子マネーを運営する各事業者によって管理される電子マネー決済サーバと、複数の電子マネーによる決済が可能な電子マネー決済装置とが、通信ネットワーク経由で接続される電子決済システムであって、
前記通信ネットワークには、更に、前記各事業者により決済金額に応じて付与されるポイントを電子マネー毎に纏めたポイントプログラムを公開するポイント管理サーバが接続され、
前記電子マネー決済装置は、
任意のタイミングで前記ポイント管理サーバと通信を行なって前記ポイントプログラムに基づき付与されるポイントデータを取得し、前記電子マネーによる決済時、前記取得したポイントデータにしたがい、付与されるポイントが最も大きい電子マネーを選択し、当該選択された電子マネーで電子決済を行うことを特徴とする電子決済システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポイント付与率の高い電子マネーを優先的に選択して決済することのできる、例えば、自動販売機に搭載して好適な、電子マネー決済装置および電子決済システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動販売機等の無人機には、ＲＦＩＤ（Radio  Frequency  IDentification）チップ等の記憶媒体が内蔵された非接触ＩＣカードや、スマートフォンあるいは携帯電話等の携帯端末に保持された電子マネーによる電子決済が可能な電子マネー決済装置が搭載されている。このような電子マネー決済装置は、自動販売機の主制御部に接続され、主制御部から決済金額を含む決済指令を受信すると、電子マネーが保持される携帯端末が内蔵する記憶媒体と通信を行ない、電子マネー決済サーバとの間で所望の決済処理を実行する。
【０００３】
このような電子マネー決済装置として、例えば、Ｅｄｙ（登録商標）、ＷＡＯＮ（登録商標）、ｎａｎａｃｏ（登録商標）等、事業者がそれぞれ異なる電子マネーを１台の装置で決済可能な電子マネー決済装置が知られている。
【０００４】
また、例えば、特許文献１によれば、どの種類の電子マネーで優先的に決済するかを設定する電子マネー基本設定手段を備え、この電子マネー基本設定手段によって、優先的に使用する電子マネーの種類を予め設定し、利用者が商品選択手段を操作した時、電子マネー基本設定手段によって設定された優先的に使用する電子マネーで決済可能にする電子マネー決済装置も知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２９９５７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記した電子マネーによる電子決済の分野でも、現金決済同様、電子マネーの決済金額に対してポイントを付与するポイントプログラムによるサービス提供が一般的になってきている。そのため、ポイント取得したいために電子マネーを使用する消費者も増えてきているのが現状である。また、複数の電子マネーによる電子決済が可能な記憶媒体を内蔵する携帯端末において、ポイント付与率が最も高い電子マネーで決済する場合、消費者は、現在いずれの電子マネーのポイント付与率が高いかを示すデータを予め知っておく必要があり、かつ、その電子マネーを選択するための操作が必要であり、したがって、操作性に乏しいものであった。
【０００７】
更に、上記した特許文献１に開示された技術によれば、電子決済のために優先的に設定される電子マネーは、メンテナンス作業者による操作に委ねられており、したがって実用性の観点で問題があった。また、ポイント付与率については全く考慮されていなかったため、メンテナンス作業者によって設定される優先電子マネーと、消費者が使用したいポイント付与率が高い電子マネーとは必ずしも一致せず、したがって使い勝手の面でも問題があった。
【０００８】
本発明の目的は、優先して使用する電子マネーの設定を自動化して電子決済を行う仕組みを提供することより、操作性とともに使い勝手の向上をはかった、電子マネー決済装置および電子決済システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の観点にかかる電子マネー決済システムは、決済金額に応じてポイントを付与する、複数の電子マネーによる電子決済が可能なリーダライタを備えた電子決済装置である。そしてその電子マネー決済装置は、電子マネー毎に決済金額に対して付与されるポイントデータが記憶される記憶部と、複数の電子マネーによる決済が可能な記憶媒体をリーダライタにかざすと、記憶部に記憶されたポイントデータを参照し、前記決済金額に対して付与されるポイント数が最も大きい電子マネーを選択し、当該選択された電子マネーで電子決済処理を行う制御部と、を有することを特徴とする。
【００１０】
かかる構成によれば、制御部は、消費者が複数の電子マネーによる決済が可能な記憶媒体をリーダライタにかざすと、付与されるポイントが最も大きい電子マネーを自動的に選択し、当該選択された電子マネーで電子決済処理を行う。このため、消費者は、優先電子マネーの設定操作から解放され、ポイント付与率の高い電子マネーを意識することなく、使用したい電子マネーによる決済が可能になり、したがって、操作性ならびに使い勝手の向上がはかれる。
【００１１】
制御部は、複数の電子マネーによる決済が可能な記憶媒体をリーダライタにかざすと、記憶部に記憶されたポイントデータを参照し、ポイントが付与されてからそのポイントが消滅するまでの有効期間が最も短い電子マネーを選択し、当該選択された電子マネーで電子決済処理を行ってもよい。
【００１２】
かかる構成によれば、制御部は、ポイント有効期間が最も短い電子マネーを自動的に選択し、当該選択された電子マネーで電子決済処理を行う。このため、消費者は、ポイント有効期間を意識することなく使用したい電子マネーで決済することが可能になり、したがって使い勝手の向上がはかれる。
【００１３】
制御部は、複数の電子マネーによる決済が可能な記憶媒体をリーダライタにかざすと、記憶部に記憶されたポイントデータを参照し、一度に利用することができるポイント数が最も多い電子マネーを選択し、当該選択された電子マネーで電子決済処理を行ってもよい。
【００１４】
かかる構成によれば、制御部は、一度に利用することができるポイント数が最も多い電子マネーを自動的に選択し、当該選択された電子マネーで電子決済処理を行なう。このため、消費者は、一度に利用することができるポイント数を意識することなく、使用したい電子マネーで決済が可能になり、したがって使い勝手の向上がはかれる。
【００１５】
電子決済装置は、ポイント選択操作部を備え、制御部は、ポイント選択操作ボタンの操作を検出すると、記憶部に記憶されたポイントデータを参照し、保有ポイントを、最も高い交換率を有する電子マネーのポイントに交換してもよい。
【００１６】
かかる構成によれば、制御部は、ポイント選択操作ボタンの操作を検出すると、保有ポイントを最も高い交換率を有する電子マネーのポイントに交換する。このため、消費者は、高い交換率を有する電子マネーを意識することなく保有ポイントの交換が可能になり、したがって、使い勝手の向上がはかれる。
【００１７】
ポイントデータを、電子マネーのそれぞれを管理し運営する事業者により提供される複数のポイントプログラムを公開するポータルサイトから、制御部による制御の下で通信により取得して記憶部に書き込む通信部、を有してもよい。
【００１８】
かかる構成によれば、通信部は、電子マネーのそれぞれを管理し運営する事業者により提供される複数のポイントプログラムを公開するポータルサイトから通信により取得する。このため、記憶部に記憶されるポイントデータは自動更新され、消費者は、電子マネー毎のポイントプログラムの変更を意識することなく最新のポイントプログラムによるサービスの提供が受けられる。
【００１９】
本発明の第２の観点にかかる電子決済システムは、それぞれの電子マネーを運営する各事業者によって管理される電子マネー決済サーバと、複数の電子マネーによる決済が可能な電子マネー決済装置とが、通信ネットワーク経由で接続される電子決済システムである。そして、その通信ネットワークには、更に、各事業者により決済金額に応じて付与されるポイントを電子マネー毎に纏めたポイントプログラムを公開するポイント管理サーバが接続される。そして、電子マネー決済装置は、任意のタイミングでポイント管理サーバと通信を行ない、ポイントプログラムに基づき付与されるポイントデータを取得し、電子マネーによる決済時、取得したポイントデータにしたがい、付与されるポイントが最も大きい電子マネーを選択し、当該選択された電子マネーで電子決済を行う。
【００２０】
かかる構成によれば、電子マネー決済装置は、任意のタイミングでポイント管理サーバと通信を行ない、ポイントプログラムに基づき付与されるポイントデータを取得し、消費者が複数の電子マネーによる決済が可能な記憶媒体をリーダライタにかざすと、付与されるポイントが最も大きい電子マネーを自動的に選択して電子決済処理を行う。このため、消費者は、ポイント付与率の高い電子マネーを意識することなく使用したい電子マネーによる決済が可能になり、したがって使い勝手のよい電子決済システムを提供することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、優先して使用する電子マネーの設定を自動化して電子決済を行う仕組みを提供することより、操作性とともに使い勝手の向上をはかった、電子マネー決済装置および電子決済システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施の形態にかかる電子決済システムのシステム構成図である。
【図２】本発明の実施の形態にかかる電子マネー決済装置の構成を示すブロック図である。
【図３】実施例１にかかる電子決済システムの動作シーケンス図である。
【図４】実施例１にかかる電子マネー決済装置の選択処理手順を示すフローチャートである。
【図５】実施例１にかかる電子決済システムのポイントデータ取得シーケンスを示す図である。
【図６】実施例１にかかる電子マネー決済装置のポイントデータ取得処理手順を示すフローチャートである。
【図７】実施例２にかかる電子決済システムの動作シーケンス図である。
【図８】実施例２にかかる電子マネー決済装置の電子マネー選択処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、添付図面を参照して本発明を実施するための実施の形態（以下、単に本実施形態という）について詳細に説明する。
【００２４】
（実施形態の構成）
図１は、本実施形態に係る電子マネー決済装置３１が接続される電子決済システム１の構成を示す概略構成図である。図１によれば、電子決済システム１は、それぞれの電子マネーの事業者が管理運営する電子マネー決済サーバ１０Ａ〜１０Ｄと、それぞれの電子マネーの運営事業者が提供するポイントプログラムを収集し、事業者（電子マネー）毎、決済金額に応じて付与されるポイント付与率等をポイントデータとして纏めて公開するポイント管理サーバ２０と、本実施形態に係る電子マネー決済装置３１が搭載される自動販売機等の上位機器３０と、を含み構成される。
【００２５】
消費者が携帯する携帯端末５０は、複数の電子マネーが保持される記憶媒体を内蔵し、消費者がその携帯端末５０を電子マネー決済装置３１の検出面にかざすことにより、電子マネー決済サーバ１０Ａ〜１０Ｄとの間で電子決済が行われるようになっている。
【００２６】
上位機器３０は、電子マネー決済サーバ１０Ａ〜１０Ｄと、ポイント管理サーバ２０とは、ＩＰ（Internet  Protocol）網等の通信ネットワーク４０経由で接続される。なお、ポイント管理サーバ２０は、例えば、「ポイント探索倶楽部」（http://www.poitan.net/aboutus.php）等、企業のポイントプログラムに関する情報をまとめて公開するポータルサイトであり、企業や業種の枠を超えて網の目のように広がるポイント交換サービスを体系的に纏め、ユーザがポイントを効率よく集めるためのサポートを行なうサイトであり、後に詳述する電子マネーのポイントデータも公開している。
【００２７】
本実施形態にかかる電子決済システム１は、それぞれの電子マネーを運営する各事業者によって管理される電子マネー決済サーバ１０Ａ〜１０Ｄと、複数の電子マネーによる決済が可能な電子マネー決済装置３１とが、通信ネットワーク４０経由で接続されている。そして、その通信ネットワーク４０には、更に、各事業者により決済金額に応じて付与されるポイントを電子マネー毎に纏めたポイントプログラムを公開するポイント管理サーバ２０が接続される。そして、電子マネー決済装置３１は、後述するように、任意のタイミングでポイント管理サーバ２０と通信を行ない、ポイントプログラムに基づき付与されるポイントデータを取得し、当該取得したポイントデータにしたがい、付与されるポイントが最も大きい電子マネーを選択し、例えば、消費者が携帯する携帯端末５０との間で選択された電子マネーで電子決済を行う。
【００２８】
本実施形態に係る電子マネー決済装置３１の内部構成が図２に示されている。図２によれば、電子マネー決済装置３１は、タイプＡ，タイプＢ，タイプＣ，タイプＤの４種類の電子マネーによる決済が可能な装置であり、制御部３１０と、通信部３１１と、記憶部３１２と、無線リーダライタ部３１３と、表示部３１４と、操作部３１５と、音声出力部３１６と、を含み、構成される。
【００２９】
通信部３１１は、通信ネットワーク４０を介して接続される複数の電子マネー決済サーバ１０Ａ〜１０Ｄ、ポイント管理サーバ２０と、本実施形態に係る電子マネー決済装置３１との間の通信インタフェースを司るネットワークインタフェースユニットであり、これらの間で、例えば、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission  Control  Protocol／Internet  Protocol）に基づくデータ通信を行う。
【００３０】
記憶部３１２には、アプリケーション記憶領域３１２Ａと作業データ記憶領域３１２Ｂとが割り当てられ、そのそれぞれの領域にプログラム乃至データが格納される。具体的に、アプリケーション記憶領域３１２Ａには、上記した４種類の電子マネーを決済するための、タイプＡ〜タイプＤのそれぞれのアプリケーションプログラムが格納されている。また、作業データ記憶領域３１２Ｂには、ポイント管理サーバ２０から、決済毎、あるいは定期、不定期に通信により取得されるポイントデータが格納される。
【００３１】
ここでいう「ポイントデータ」とは、ポイント付与率情報と目的ポイント変換率情報とを含む。ポイント付与率情報は、電子マネータイプと、ポイント付与率（％）と、ポイント有効期間（日）と、利用可能最大ポイントと、をデータ項目として有する。ポイント付与率とは、電子マネーの決済金額に対してポイントが付与されるレート（ポイント／決済金額［％］）であり、ポイント有効期間とは、ポイントが付与されてからそのポイントが使用されることなく消失する期間であり、利用可能最大ポイントとは、一度に使用できる最大ポイント数である。
【００３２】
また、目的ポイント変換率情報は、電子マネータイプと、ポイント変換率とをデータ項目として有し、ポイント変換率として、例えば、Ａポイント、Ｂポイント、Ｃポイント等がある（以降、電子マネーブランドという）。なお、ポイント変換率とは、ある事業者が管理運営する電子マネーによる決済で付与されたポイントを他の事業者が管理運営するポイントに交換する際の変換率をいう。これらの情報は常に最新のポイントデータとしておく必要がある。その更新方法については後述する。
【００３３】
無線リーダライタ部３１３は、非接触ＩＣカードや携帯端末５０に内蔵されるＲＦＩＤチップ等の記憶媒体が電子マネー決済装置３１の検出面に翳されることで、電子マネー決済装置３１（制御部３１０）との間で通信を行なう。その結果、制御部３１０は、記憶媒体に記憶された電子的価値情報である電子マネーの価値を書き換える。このため、無線リーダライタ部３１３は、Ｒ／Ｗアンテナと、通信モジュールとを含む。Ｒ／Ｗアンテナは、記憶媒体との間で電力およびデータを無線（非接触）で伝搬させ、通信モジュールは、記憶媒体をアクセスしてデータ（電子的価値）をリードライトするための変復調を行う。
【００３４】
表示部３１４は、操作案内や決済する電子マネーの種類や消費者が所有する電子マネーの残高を表示する表示デバイスであり、発光する色の種類を変化させ、これらを点灯あるいは点滅させることで電子マネーの稼働状態を知らせるＬＥＤ（Light  Emitted  Diode）も含む。操作部３１５は、使用する電子マネーを手動で選択するための釦であり、後述するように、消費者が、ポイント交換を意志表示する際に押下される釦（ポイント選択操作釦）も含む。音声出力部３１６は、携帯端末５０等による電子決済の操作案内を音声により行う。
【００３５】
なお、制御部３１０は、上位機器３０の主制御部３００（ＣＰＵ３０１とＲＡＭ３０２）と接続されており、主制御部３００（ＣＰＵ３０１）から決済金額を含む決済要求を受信すると、選択された電子マネーによる決済処理を実行する。また、複数の電子マネー決済サーバ１０Ａ〜１０Ｄとは通信部３１１、および通信ネットワーク４０経由で接続されている。通信部３１１は、ポイントデータを、電子マネーのそれぞれを管理し運営する事業者により提供される複数のポイントプログラムを公開するポータルサイト（ポイント管理サーバ２０）から、制御部３１０による制御の下で通信により取得し、記憶部３１２の作業データ記憶領域３１２Ｂに書き込む。なお、ポイントデータの通信による取得は、決済毎、あるいは定期、不定期に行われて良い。
【００３６】
制御部３１０は、消費者が、複数の電子マネーによる決済が可能な携帯端末５０（記憶媒体）等を無線リーダライタ部３１３にかざすと、記憶部３１２の作業データ記憶領域３１２Ｂに記憶されたポイントデータ（ポイント付与率情報）を参照し、付与されるポイントが最も大きい電子マネーを選択し、当該選択された電子マネーで電子決済処理を行う。また、制御部３１０は、ポイントデータ（ポイント付与率情報）を参照し、ポイント有効期間が最も短い電子マネーを選択し、当該選択された電子マネーで電子決済処理を行なってもよい。また、制御部３１０は、ポイントデータ（ポイント付与率情報）を参照し、一度に利用可能なポイント数が最も多い電子マネーを選択し、当該選択された電子マネーで電子決済処理を行なってもよい。また、制御部３１０は、ポイント選択操作ボタン３１７の操作を検出すると、ポイントデータ（目的ポイント変換率情報）を参照し、保有ポイントを、最も高い変換率を有する他の事業者によって管理運営される電子マネーのポイントに交換してもよい。
【００３７】
（実施形態の動作）
以下、図３〜図８を参照しながら、本実施形態に係る電子マネー決済装置３１を中心とする電子決済システム１の動作について詳細に説明する。以下の説明では、電子マネー決済装置３１が、ポイントデータを予め通信により取得して決済処理を実行する場合を実施例１とし、電子マネー決済装置３１が、決済毎にポイントデータを通信により取得して決済処理を実行する場合を実施例２とする。
【００３８】
実施例１．
最初に図３の動作シーケンス図を参照して実施例１の決済システム１の基本動作から説明する。ここでは図示省略されているが、電子マネー決済装置３１は、通信ネットワーク４０経由で、事前にポイント管理サーバ２０から電子決済可能な複数の電子マネーのポイント付与率情報および目的ポイント変換率情報からなるポイントデータを通信により取得し、記憶部３１２の作業データ記憶領域３１２Ｂに記憶された内容を最新の情報に更新してあるものとする。
【００３９】
電子マネー決済装置３１は、まず、上位機器３０から送信される決済金額を含む決済指令を受信すると（ステップＳ３０１）、複数の電子マネーで決済可能な携帯端末５０のかざし待ちの状態になる（ステップＳ３１）。このとき、電子マネー決済装置３１は、表示部３１４に対して発光命令を出力し、消費者に携帯端末５０を電子マネー決済装置の検出面にかざすことを促す「かざし待ち」の状態にあることを通知する（ステップＳ３０２）。同時に、無線リーダライタ部３１３に捕捉命令を出力し（ステップＳ３０３）、消費者が携帯端末５０を電子マネー決済装置３１の検出面にかざすと、無線リーダライタ部３１３が制御部３１０に捕捉応答を返す（ステップＳ３０４）。
【００４０】
捕捉応答を受信した制御部３１０は、携帯端末５０が内蔵する記憶媒体を参照し、どのタイプの電子マネーによる電子決済が可能かを検出する、利用可能電子マネーブランドの検索を行う。そして、記憶部３１２の作業データ記憶領域３１２Ｂを参照して得られるポイントデータ（ポイント付与率情報）と、検出された利用可能電子マネーブランドとを比較し、検出された電子マネーブランドの中で最もポイント付与率が高い電子マネーを優先的に選択する処理を実行する（ステップＳ３２）。
【００４１】
続いて制御部３１０は、表示部３１４に発光命令を出力し、消費者に依然として携帯端末５０の「かざし待ち」状態にあることを通知すると共に（ステップＳ３０５）、無線リーダライタ部３１３に捕捉命令を出力する（ステップＳ３０６）。ここでは、継続して電子マネー決済装置３１の検出面に携帯端末５０がかざされていることから、無線リーダライタ部３１３が捕捉応答を返すと（ステップＳ３０７）、制御部３１０は、表示部３１４に発光命令を出力して消費者に決済処理中であることを通知する（ステップＳ３０８）。
【００４２】
続いて制御部３１０による決済処理が実行される。ここでいう決済処理とは、上位機器３０から送信される決済金額に基づき携帯端末５０が内蔵する記憶媒体に記憶された電子マネーの価値情報を書き換える処理をいう。すなわち、制御部３１０は、無線リーダライタ部３１３に処理命令を発行し（ステップＳ３０９）、無線リーダライタ部３１３から発せられる処理応答に基づき決済処理の正常終了を知る（ステップＳ３１０）。そして、表示部３１４に発光命令を出力して消費者に処理終了を通知する（ステップＳ３１１）。同時に、音声出力部３１６に対して出力命令を発行し（ステップＳ３１２）、これを受けた音声出力部３１６は、決済処理の終了を示す音声メッセージを出力する。
【００４３】
次に、制御部３１０は、上位機器３０に対し、決済要求に対する決済応答を返すとともに（ステップＳ３１３）、無線リーダライタ部３１３に捕捉命令を出力する（ステップＳ３１４）。そして、無線リーダライタ部３１３からの捕捉応答を待ち（ステップＳ３１５）、音声出力部３１６に停止命令を発行することで音声出力を終了させ（ステップＳ３１６）、同時に、表示部３１４に消灯命令を発行して決済処理の終了を通知する（ステップＳ３１７）。このように、音声と表示で決済処理の終了が通知された消費者は、携帯端末５０を無線リーダライタ部３１３の検出面にかざす操作をやめる。
【００４４】
図４に、上記した電子マネー決済装置３１の制御部３１０による電子マネー選択処理（図３のステップＳ３２）の詳細手順がフローチャートで示されている。すなわち、制御部３１０は、電子マネー選択処理を実行するにあたり、無線リーダライタ部３１３に捕捉命令を出力し、消費者が携帯端末５０を電子マネー決済装置３１の検出面にかざすと捕捉応答を返す携帯端末５０捕捉処理を実行する（ステップＳ４０１）。そして、この捕捉応答を受信すると（ステップＳ４０２“Ｙｅｓ”）、制御部３１０は、利用可能な電子マネーブランドの検索処理を実行する（ステップＳ４０３）。
【００４５】
すなわち、制御部３１０は、携帯端末５０と通信を行うことにより、携帯端末５０が内蔵する記憶媒体を参照し、当該記憶媒体に記憶された電子マネーの種類により、どのタイプの電子マネーによる電子決済が可能かを示す、利用可能な電子マネーブランドを検出する。そして、記憶部３１２の作業データ記憶領域３１２Ｂを参照して得られるポイントデータ（ポイント付与率情報）と比較して、検出された利用可能な電子マネーブランドの中で最もポイント付与率が高い電子マネーブランドを優先的に選択する処理を実行する（ステップＳ４０４）。なお、ポイント付与率が同等の電子マネーブランドがある場合は、予め定めた優先順位にしたがい選択する電子マネー選択処理を実行する。
【００４６】
続いて制御部３１０は、消費者の操作部３１７によるポイント選択操作釦の押下を検出すると（ステップ４０５“Ｙｅｓ”）、記憶部３２の作業データ領域３２０Ｂに記憶されたポイントデータ（ポイント変換率情報）を参照し、保有ポイントを、最も高い変換率を有するポイントブランドのポイントに変換する処理を実行する（ステップＳ４０６）。最後に、制御部３１０は、上位機器３０から送信される決済金額に基づき携帯端末５０が内蔵する記憶媒体に記憶された電子マネーの価値情報を書き換える電子決済処理を実行して終了する（ステップＳ４０７）。このように操作部３１５（ポイント選択操作釦）の押下を契機に、高い変換率を有する電子マネーを意識することなく保有ポイントの交換が可能になることから、使い勝手の向上がはかれる。
【００４７】
次に、図５の動作シーケンス図を参照してポイントデータ取得時の電子決済システム１の動作について説明する。ここでは、電子マネー決済装置３１がポイント管理サーバ２０を定期的にアクセスしてポイントデータを取得する例が示されている。すなわち、電子マネー決済装置３１は、時間監視を行い（ステップＳ５１）、予め規定した時間が経過すると、上位機器３０に通信中であることを通知し、ポイントデータ取得の間、主制御部３００による電子マネー決済装置３１へのアクセスを禁止し（ステップＳ５０１）、通信部３１１を起動して通信ネットワーク４０経由でポイント管理サーバ２０に対してポイントデータを要求する（ステップＳ５０２）。
【００４８】
ポイントデータ要求を受信したポイント管理サーバ２０は、要求のあった電子マネー決済装置３１に対し、例えば、図２に示す、ポイント付与率情報とポイント変換率情報とを含む最新のポイントデータを、通信ネットワーク４０経由で送信する（ステップＳ５０３）。このポイントデータを受信した電子マネー決済装置３１は、制御部３１０による制御の下、通信部３１１が記憶部３１２の作業データ記憶領域３１２Ｂに書き込み更新する、ポイントデータ取得処理を実行する（ステップＳ５２）。最後に電子マネー決済装置３１は、上位機器３０に対しポイントデータ取得に基づく通信の正常終了を通知して（ステップＳ５０４）、主制御部３００からのアクセスを解放する。
【００４９】
図６に、上記した電子マネー決済装置３１の制御部３１０によるポイントデータ取得処理の詳細手順がフローチャートで示されている。図６によれば、制御部３１０は、常時時間監視を行い（ステップＳ６０１）、予め規定してある定時送信時間を検出すると（ステップＳ６０１“Ｙｅｓ”）、通信部３１１を起動して通信ネットワーク４０経由でポイント管理サーバ２０に対してポイントデータを要求し、最新のポイントデータを取得して、記憶部３１２の作業データ記憶領域３１２Ｂに書き込み更新する、ポイントデータ取得処理を実行する（ステップＳ６０２）。
【００５０】
なお、図５、図６によれば、電子マネー決済装置３１がポイント管理サーバ２０に対し定期的にアクセスしてポイントデータを取得する例についてのみ説明したが、不定期にアクセスしても、あるいは後述する実施例２で説明する決済毎にアクセスするようにしても良い。いずれの場合も、ポイントデータが更新される毎に最新のポイントデータを取得して記憶部３１２の作業データ記憶領域３１２Ｂに書き込まれるポイントデータのリフレッシュが必要である。
【００５１】
なお、上記した実施例１にかかる電子マネー決済装置３１によれば、ポイント管理サーバ２０から取得されるポイントデータ（ポイント付与率情報）のうち、ポイント付与率が最も高い電子マネーを優先的に自動的に選択して電子決済処理を行うものとしたが、例えば、操作部３１５に、ポイント付与率が高い電子マネーで決済することを意志表示する釦を割付け、この釦が押下されない場合に、上記した自動で選択される電子マネーによる決済とし、この釦が押下された場合、手動で選択される電子マネーで決済してもよい。
【００５２】
また、ポイント付与率に限らず、ポイント付与率情報に示される、ポイント有効期間、あるいは利用可能最大ポイントを参照し、ポイント有効期間が最も短い、あるいは利用可能最大ポイントが最も多い電子マネーを優先的に選択して電子決済してもよい。前者によれば、ポイント有効期間が最も短い電子マネーを自動的に選択し、当該選択された電子マネーで電子決済処理を行うため、消費者は、ポイント有効期間を意識することなく使用したい電子マネーで決済することが可能になる。また、後者によれば、一度に利用可能なポイント数が最も多い電子マネーを自動的に選択し、当該選択された電子マネーで電子決済処理を行なうため、消費者は、一度に利用可能なポイント数を意識することなく、使用したい電子マネーで決済が可能になる。したがって、使い勝手が向上する。
【００５３】
実施例２．
次に、図７の動作シーケンス図を参照して実施例２にかかる電子決済システム１の動作について説明する。実施例２に係る電子決済システム１は、決済毎に、ポイントデータを通信により取得して決済処理を実行する。このため、図３に示す実施例１の動作シーケンス図との差異は、制御部３１０によるかざし待ち（ステップＳ７１）と、電子マネー選択（ステップＳ７３）の各処理間に、ポイントデータ取得（ステップＳ７２）のための処理が挿入されたことにある。
【００５４】
すなわち、電子マネー決済装置３１（制御部３１０）は、表示部３１４に発光命令を出力して消費者に決済処理中であることを示す発光命令を出力後（ステップＳ７０５）、通信部３１１経由でポイント管理サーバ２０に対してポイントデータ要求を発行する（ステップＳ７０６）。通信ネットワーク４０経由でポイントデータ要求を受信したポイント管理サーバ２０は、同じく通信ネットワーク４０経由で、例えば、図２に示すポイントデータ（ポイント付与率情報）を、要求のあった電子マネー決済装置３１に送信する。このポイント付与率情報を受信した電子マネー決済装置３１は、制御部３１０による制御の下、通信部３１１が記憶部３１２の作業データ記憶領域３１２Ｂに書き込む。
【００５５】
以降、制御部３１０は、携帯端末５０が内蔵する電子マネー記憶媒体を参照してどのタイプの電子マネーによる電子決済が可能かを示す電子マネー情報を検出し、そして、記憶部３１２の作業データ記憶領域３１２Ｂを参照して得られるポイント付与率情報と、先に検出された電子マネー情報とを比較し、検出された電子マネー情報の中で最もポイント付与率が高い電子マネーを優先的に選択する処理を実行し（ステップＳ７３）、続いて決済処理を行う（ステップＳ７４）ことは図３に示すシーケンスと同様である。
【００５６】
図８に、上記した電子マネー決済装置３１の制御部３１０による電子マネー選択処理の詳細手順がフローチャートで示されている。図４に示す実施例１のフローチャートとの差異は、利用可能な電子マネーのブランド検索処理（ステップＳ８０３）と、ポイント付与率の高い電子マネーの優先選択処理（ステップＳ８０５）との間に、ポイントデータ取得処理（ステップＳ８０４）が付加されたことにある。
【００５７】
すなわち、制御部３１０は、電子マネー選択処理（図７のステップＳ７３）を実行するにあたり、携帯端末５０が内蔵する記憶媒体を参照し、どのタイプの電子マネーによる電子決済が可能かを示す電子マネー情報を検出する利用可能電子マネーのブランド検索処理実行後（ステップＳ８０３）、通信部３１１を起動し、ポイント管理サーバ２０にポイントデータ要求を発行する。そして、ポイント管理サーバ２０から通信ネットワーク４０経由でポイントデータを通信により取得し、記憶部３１２の作業データ記憶領域３１２Ｂに最新のポイントデータを書き込む処理を実行する（ステップＳ８０４）。そして、記憶部３１２の作業データ記憶領域３１２Ｂを参照して得られるポイントデータ（ポイント付与率情報）と比較し、検出された電子マネーの中で最もポイント付与率が高い電子マネーを優先的に選択する処理を実行する（ステップＳ８０５）。そして、選択された電子マネーにより決済処理を実行するまでに至る処理は、実施例１の図４と同様である。
【００５８】
上記した実施例２にかかる電子マネー決済装置３１においても、実施例１同様、例えば、操作部３１５に、ポイント付与率が高い電子マネーで決済することを意志表示する釦を割付け、この釦が押下されない場合に、上記した自動で選択される電子マネーによる決済とし、この釦が押下された場合、手動で選択される電子マネーで決済してもよい。また、ポイント付与率に限らず、ポイント付与率情報に示される、ポイント有効期間、あるいは利用可能最大ポイントを参照し、ポイント有効期間が最も短い、あるいは利用可能最大ポイントが最も多い電子マネーを優先的に選択して電子決済してもよい。
【００５９】
なお、実施例２にかかる電子マネー決済装置３１によれば、上記した実施例１が有する効果と同様の効果が得られる他に、決済の都度、ポイント管理サーバ２０との通信によりポイントデータを取得するため、実施例２と比較して通信トラフィクは増すが、常に最新のポイントデータを取得できるため、そのときどきに応じてポイント付与率の高い電子マネーを選択でき、かつ、ポイント変換率の高い電子マネーへの交換が可能になる。
【００６０】
（実施形態の効果）
以上説明のように本実施形態に係る電子マネー決済装置３１によれば、消費者が複数の電子マネーによる決済が可能な記憶媒体を無線リーダライタ部３１３にかざすと、付与されるポイントが最も大きい電子マネーを自動的に選択し、当該選択された電子マネーで電子決済処理を行う。このため、消費者は、優先電子マネーの設定操作から解放され、ポイント付与率の高い電子マネーを意識することなく、使用したい電子マネーによる決済が可能になり、したがって、操作性ならびに使い勝手の向上がはかれる。ポイント付与率が高い電子マネーは利用頻度も高い場合が多く、このため、消費者が決済したい電子マネーと一致する場合が多いため、利便性の高い電子マネー決済装置３１を提供することができる。
【００６１】
なお、ポイント有効期間が最も短い電子マネーを自動的に選択し、当該選択された電子マネーで電子決済処理を行なってもよく、この場合、消費者は、ポイント有効期間を意識することなく使用したい電子マネーで決済することが可能になり、したがって使い勝手の向上がはかれる。また、一度に利用可能なポイント数が最も多い電子マネーを選択し、当該選択された電子マネーで電子決済処理を行ってもよく、この場合、一度に利用可能なポイント数が最も多い電子マネーを自動的に選択し、当該選択された電子マネーで電子決済処理を行なう。このため、消費者は、一度に利用可能なポイント数を意識することなく、使用したい電子マネーで決済が可能になり、したがって使い勝手の向上がはかれる。
【００６２】
また、操作部３１５（ポイント選択操作釦）の操作を検出すると、保有ポイントを最も高い変換率を有する電子マネーのポイントに交換してもよく、この場合、消費者は、事業者、および高い変換率を有する電子マネーを意識することなく保有ポイントの交換が可能になり、したがって、使い勝手の向上と利便性の向上が期待できる。なお、ポイントデータは、電子マネーのそれぞれを管理し運営する事業者により提供される複数のポイントプログラムを公開するポータルサイトから通信により取得する構成としたため、記憶部３１２に記憶されるポイントデータは自動更新され、消費者は、電子マネー毎のポイントプログラムの変更を意識することなく最新のポイントプログラムによるサービスの提供が受けられる。なお、ポイントデータは、メンテナンス作業者がオフラインで取得したポイントデータを操作部３１７による手入力で記憶部３２０の作業データ領域３２０Ｂに書き込んでもよい。
【００６３】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されないことは言うまでもない。上記実施形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。またその様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００６４】
１…電子決済システム、１０Ａ〜１０Ｄ…電子マネー決済サーバ、２０…ポイント管理サーバ、３０…上位機器、３１…電子マネー決済装置、４０…通信ネットワーク、５０…携帯端末、３１０…制御部、３１１…通信部、３１２…記憶部、３１２Ａ…アプリケーション記憶領域、３１２Ｂ…作業データ記憶領域、３１３…無線リーダライタ部、３１４…表示部、３１５…操作部、３１６…音声出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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