(57)【要約】【課題】演算負荷の増大を抑制しつつ、アンテナからの送信信号の送信速度を増加することができるアンテナ駆動装置を提供する。【解決手段】アンテナにアンテナ駆動電圧を印加するパルス状の駆動信号Ｓａ〜Ｓｄのデューティ比を制御してアンテナを駆動する。情報信号のオン期間において、立ち上げ期間Ｔ１での駆動信号Ｓａ〜Ｓｄのデューティ比を５０％に設定し、その後の定常期間Ｔ２での駆動信号Ｓａ〜Ｓｄのデューティ比を２５％に設定する。【選択図】図３
2014022934.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナにアンテナ駆動電圧を印加するパルス状の駆動信号のデューティ比を制御して前記アンテナを駆動するアンテナ駆動装置において、
前記アンテナによる送信信号の送信期間において、前記駆動信号のデューティ比を、前記アンテナの駆動開始時の所定期間のデューティ比の平均値の方が、前記送信期間内のその後の期間に設定される所定のデューティ比よりも５０％に近くなるように制御する制御手段を備えたことを特徴とするアンテナ駆動装置。
【請求項２】
請求項１に記載のアンテナ駆動装置において、
前記制御手段は、前記アンテナの駆動開始時の前記所定期間は、前記駆動信号のデューティ比を、前記所定のデューティ比よりも５０％に近い所定の開始時デューティ比に設定することを特徴とするアンテナ駆動装置。
【請求項３】
請求項１に記載のアンテナ駆動装置において、
前記制御手段は、前記アンテナの駆動開始時の前記所定期間は、複数種類の所定の開始時デューティ比の間で前記駆動信号のデューティ比を切り替えることを特徴とするアンテナ駆動装置。
【請求項４】
請求項３に記載のアンテナ駆動装置において、
前記制御手段は、前記アンテナの駆動開始時の前記所定期間は、２種類の前記所定の開始時デューティ比の間で前記駆動信号のデューティ比を交互に切り替えることを特徴とするアンテナ駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナにアンテナ駆動電圧を印加するパルス状の駆動信号のデューティ比を制御してアンテナを駆動するアンテナ駆動装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、アンテナ駆動装置として種々のものが提案されている。例えば特許文献１に記載されたアンテナ駆動装置は、駆動信号に相当するオンデューティ可変指令により搬送波のデューティ比を制御してアンテナからの送信信号の出力強度を制御するものである。これにより、個々のアンテナの性能にばらつきがあったとしても、基本的に回路構成を変更することなく所要の出力強度が得られるとしている。
【０００３】
しかしながら、特許文献１では、例えばインダクタンスが大きくＱ値の高いアンテナを採用した場合に、仮に所要の出力強度が得られるように搬送波のデューティ比が制御されていたとしても、アンテナの駆動開始時におけるアンテナ電流の立ち上がり時間が長くなる可能性がある。この場合、当該アンテナ電流によるアンテナからの送信信号が、受信機側で認識し得る所定の出力強度に達するまでの時間も長くなってしまい、送信信号の送信速度が低下してしまう。
【０００４】
一方、特許文献２に記載されたアンテナ駆動装置は、アンテナからの送信信号の出力強度を監視するとともに、該出力強度に応じてパルス状の駆動信号のデューティ比を自動的に制御するものである。この場合、アンテナからの送信信号の出力強度が小さければ該出力強度が増加するように駆動信号のデューティ比が制御されることで、アンテナの駆動開始時におけるアンテナ電流の立ち上がり時間を短くできる可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１７４１５４号公報
【特許文献２】特許第４２５４６７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献２では、アンテナからの送信信号の出力強度の調整に際して、該出力強度を監視等する必要があり、回路構成及び演算処理の複雑化を余儀なくされる。
本発明の目的は、演算負荷の増大を抑制しつつ、アンテナからの送信信号の送信速度を増加することができるアンテナ駆動装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、アンテナにアンテナ駆動電圧を印加するパルス状の駆動信号のデューティ比を制御して前記アンテナを駆動するアンテナ駆動装置において、前記アンテナによる送信信号の送信期間において、前記駆動信号のデューティ比を、前記アンテナの駆動開始時の所定期間のデューティ比の平均値の方が、前記送信期間内のその後の期間に設定される所定のデューティ比よりも５０％に近くなるように制御する制御手段を備えたことを要旨とする。
【０００８】
一般に、前記アンテナ駆動電圧の印加される前記アンテナのアンテナ電流は、前記駆動信号のデューティ比が５０％に近いほど増加し、５０％から遠い（５０％との差が大きい）ほど減少する。同構成によれば、前記アンテナの駆動開始時の前記所定期間のデューティ比の平均値が相対的に５０％に近いことでアンテナ電流の立ち上がり時間が短くなる。この場合、当該アンテナ電流によるアンテナからの送信信号が、受信機側で認識し得る所定の出力強度に達するまでの時間を短縮でき、送信信号の送信速度を増加することができる。
【０００９】
また、前記送信期間内のその後の期間では、前記所定のデューティ比が相対的に５０％から遠いことでアンテナ電流の増加が収まる。この場合、当該アンテナ電流によるアンテナからの送信信号の出力強度が過大になることを抑制できる。
【００１０】
さらに、前記制御手段は、前記アンテナを駆動開始してからの経過状況を監視して、前記所定期間に達したときに前記駆動信号のデューティ比を前記所定のデューティ比にすればよいため、前記制御手段の演算負荷を軽減することができる。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のアンテナ駆動装置において、前記制御手段は、前記アンテナの駆動開始時の前記所定期間は、前記駆動信号のデューティ比を、前記所定のデューティ比よりも５０％に近い所定の開始時デューティ比に設定することを要旨とする。
【００１２】
同構成によれば、前記制御手段は、前記アンテナの駆動開始時の前記所定期間及び前記送信期間内のその後の期間で、前記駆動信号のデューティ比を、前記所定の開始時デューティ比から前記所定のデューティ比へと二者択一で切り替えればよいため、前記制御手段の演算負荷をいっそう軽減することができる。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載のアンテナ駆動装置において、前記制御手段は、前記アンテナの駆動開始時の前記所定期間は、複数種類の所定の開始時デューティ比の間で前記駆動信号のデューティ比を切り替えることを要旨とする。
【００１４】
同構成によれば、前記アンテナの駆動開始時の前記所定期間、複数種類の前記所定の開始時デューティ比の間で前記駆動信号のデューティ比を選択的に切り替えることで、当該期間のデューティ比の平均値をより簡易に調整することができ、ひいてはアンテナ電流の立ち上がり時間をより簡易に調整することができる。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載のアンテナ駆動装置において、前記制御手段は、前記アンテナの駆動開始時の前記所定期間は、２種類の前記所定の開始時デューティ比の間で前記駆動信号のデューティ比を交互に切り替えることを要旨とする。
【００１６】
同構成によれば、前記制御手段は、前記アンテナの駆動開始時の前記所定期間、２種類の前記所定の開始時デューティ比の間で前記駆動信号のデューティ比を交互に切り替えるのみで、当該期間のデューティ比の平均値を調整することができるため、前記制御手段の演算負荷を軽減することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明では、演算負荷の増大を抑制しつつ、アンテナからの送信信号の送信速度を増加することができるアンテナ駆動装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】車両ドアを示す斜視図。
【図２】本発明の第１の実施形態の電気的構成を示す回路ブロック図。
【図３】同実施形態の駆動制御態様を示すタイムチャート。
【図４】デューティ比とアンテナ電流との関係を示すグラフ。
【図５】同実施形態の駆動制御態様を示すフローチャート。
【図６】本発明の第２の実施形態の駆動制御態様を示すタイムチャート。
【図７】本発明の変形形態を示すタイムチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（第１の実施形態）
本発明を、車両ユーザが携帯する携帯機との無線通信にて車両ドアの施解錠を行うスマートエントリーシステム（登録商標）のアンテナ駆動装置に具体化した第１の実施形態について説明する。
【００２０】
図１に示すように、車両ドアを構成するドアアウタパネル１には、アウトサイドドアハンドル２が設けられている。このアウトサイドドアハンドル２は、車両前後方向に延在しており、前後２箇所でドアアウタパネル１に取り付けられている。
【００２１】
アウトサイドドアハンドル２は、例えば樹脂材にて内部空間を有する中空形状に成形されている。そして、アウトサイドドアハンドル２内には、アンテナ（ＬＦアンテナ）１０が収容されている。
【００２２】
次に、本実施形態の電気的構成について説明する。
図２に示すように、アンテナ駆動装置は、前記アンテナ１０と、例えば車体側に搭載された駆動回路２０とを備えて構成される。そして、駆動回路２０は、例えばマイコンを主体に構成された制御回路２１と、Ｈブリッジ回路２２とを備える。
【００２３】
アンテナ１０は、直列接続のアンテナ用共振コンデンサ１１及びアンテナ用コイル１２を備える。これらアンテナ用共振コンデンサ１１及びアンテナ用コイル１２は、共振周波数ｆのＬＣ直列共振回路を構成する。
【００２４】
Ｈブリッジ回路２２は、例えばｎＭＯＳトランジスタからなる４つのスイッチング素子３１，３２，３３，３４を備える。
スイッチング素子３１は、そのドレインがアンテナ電源Ｖａに接続されるとともに、ソースがスイッチング素子３２のドレインに接続され、更にゲートが制御回路２１に接続されている。スイッチング素子３２は、そのソースが接地されるとともに、ゲートが制御回路２１に接続されている。そして、スイッチング素子３２のドレイン（及びスイッチング素子３１のソース）は、ダンピング用（出力調整用）の抵抗Ｒｄを介してアンテナ用共振コンデンサ１１の一端に接続されている。
【００２５】
同様に、スイッチング素子３３は、そのドレインがアンテナ電源Ｖａに接続されるとともに、ソースがスイッチング素子３４のドレインに接続され、更にゲートが制御回路２１に接続されている。スイッチング素子３４は、そのソースが接地されるとともに、ゲートが制御回路２１に接続されている。そして、スイッチング素子３４のドレイン（及びスイッチング素子３３のソース）は、アンテナ用コイル１２の一端に接続されている。
【００２６】
スイッチング素子３１〜３４（Ｈブリッジ回路２２）は、制御回路２１から出力される駆動信号Ｓａ，Ｓｂ，Ｓｃ，Ｓｄに応じてスイッチング動作することでアンテナ駆動電圧Ｖｄを生成し、アンテナ１０に印加する。これにより、アンテナ１０にアンテナ電流ｉａが流れ、該アンテナ電流ｉａによりアンテナ１０から送信信号（無線信号）が送信される。なお、送信信号は、例えば車両ユーザが携帯する携帯機への問い合わせ信号（リクエスト信号）であって、該問い合わせ信号を受信した携帯機は固有のＩＤコードをもつ信号を送信する。
【００２７】
図３に示すように、送信信号の生成に係る情報信号は、制御回路２１内で生成されるもので、共振周波数ｆに比べて十分に小さな周波数でオン・オフする（Ｈ（ハイ）レベル及びＬ（ロー）レベルが切り替わる）。そして、送信信号の送信期間としての情報信号のオン期間において、駆動信号Ｓａ，Ｓｄは、共振周波数ｆに一致する周波数でパルス状にオン・オフを繰り返すとともに、駆動信号Ｓｂ，Ｓｃは、共振周波数ｆに一致する周波数で駆動信号Ｓａ，Ｓｄに対して共振周波数ｆに相当する周期の１／２（半周期）ずれてパルス状にオン・オフを繰り返す。
【００２８】
そして、情報信号のオン期間が開始してからの経過時間が所定時間までの立ち上げ期間Ｔ１において、駆動信号Ｓａ〜Ｓｄは、共振周波数ｆに相当する周期の１／２がオンし、残りの１／２がオフする。つまり、共振周波数ｆに相当する周期における駆動信号Ｓａ〜Ｓｄのオン状態を表すデューティ比は、それぞれ所定の開始時デューティ比としての５０％（１／２）に設定されている。
【００２９】
従って、例えば駆動信号Ｓａ，Ｓｄがオン状態にあり、且つ、駆動信号Ｓｂ，Ｓｃがオフ状態にあるとする。このときには、スイッチング素子３１，３４のみがオンすることで、アンテナ１０（アンテナ用共振コンデンサ１１）は、抵抗Ｒｄ及びスイッチング素子３１を介してアンテナ電源Ｖａに接続されるとともに、アンテナ１０（アンテナ用コイル１２）は、スイッチング素子３４を介して接地される。そして、アンテナ１０には、抵抗Ｒｄにおいて出力調整されたアンテナ電源Ｖａがアンテナ駆動電圧Ｖｄとして印加される。
【００３０】
反対に、駆動信号Ｓａ，Ｓｄがオフ状態にあり、且つ、駆動信号Ｓｂ，Ｓｃがオン状態にあるとする。このときには、スイッチング素子３２，３３のみがオンすることで、アンテナ１０（アンテナ用共振コンデンサ１１）は、抵抗Ｒｄ及びスイッチング素子３２を介して接地されるとともに、アンテナ１０（アンテナ用コイル１２）は、スイッチング素子３３を介してアンテナ電源Ｖａに接続される。そして、アンテナ１０には、抵抗Ｒｄにおいて出力調整された逆極性のアンテナ電源Ｖａ（＝−Ｖａ）がアンテナ駆動電圧Ｖｄとして印加される。
【００３１】
つまり、立ち上げ期間Ｔ１において、アンテナ１０には、共振周波数ｆに相当する周期の１／２（デューティ比５０％）でアンテナ電源Ｖａ（又は逆極性のアンテナ電源−Ｖａ）がアンテナ駆動電圧Ｖｄとして印加される。
【００３２】
また、情報信号のオン期間内の立ち上げ期間Ｔ１後の期間である定常期間Ｔ２において、駆動信号Ｓａ〜Ｓｄは、共振周波数ｆに相当する周期の１／４がオンし、残りの３／４がオフする。つまり、共振周波数ｆに相当する周期における駆動信号Ｓａ〜Ｓｄのオン状態を表すデューティ比は、それぞれ所定のデューティ比としての２５％（１／４）に設定されている。
【００３３】
従って、例えば駆動信号Ｓａ，Ｓｄがオン状態にあり、且つ、駆動信号Ｓｂ，Ｓｃがオフ状態にあるとき、アンテナ１０には、前述の態様で抵抗Ｒｄにおいて出力調整されたアンテナ電源Ｖａがアンテナ駆動電圧Ｖｄとして印加される。反対に、駆動信号Ｓａ，Ｓｄがオフ状態にあり、且つ、駆動信号Ｓｂ，Ｓｃがオン状態にあるとき、アンテナ１０には、前述の態様で抵抗Ｒｄにおいて出力調整された逆極性のアンテナ電源Ｖａ（＝−Ｖａ）がアンテナ駆動電圧Ｖｄとして印加される。
【００３４】
また、駆動信号Ｓａ〜Ｓｄが全てオフ状態にあるときには、スイッチング素子３１〜３４が全てオフすることで、アンテナ１０は、アンテナ電源Ｖａ等から切り離される。
つまり、定常期間Ｔ２において、アンテナ１０には、共振周波数ｆに相当する周期の１／４（デューティ比２５％）でアンテナ電源Ｖａ（又は逆極性のアンテナ電源−Ｖａ）がアンテナ駆動電圧Ｖｄとして印加される。
【００３５】
なお、制御回路２１は、情報信号のオン期間が開始してからの経過時間をその内蔵するタイマによって計時する。
ここで、駆動信号Ｓａ〜Ｓｄのデューティ比と、アンテナ１０に印加されるアンテナ駆動電圧Ｖｄに相関するアンテナ電流ｉａの実効値（厳密には、デューティ比５０％のときに１００％で表したアンテナ電流ｉａの実効値）との関係について説明する。
【００３６】
図４に示すように、アンテナ電流ｉａは、駆動信号Ｓａ〜Ｓｄのデューティ比が５０％に近いほど増加し、５０％からプラス側又はマイナス側に遠くなるに従って単調に減少し続けることが確認される。そして、アンテナ電流ｉａは、駆動信号Ｓａ〜Ｓｄのデューティ比が５０％のときに最大（１００％）になるように対称に減少する。
【００３７】
従って、立ち上げ期間Ｔ１においては、駆動信号Ｓａ〜Ｓｄのデューティ比が５０％に設定されることでアンテナ電流ｉａの立ち上がり時間が短くなる。なお、駆動信号Ｓａ〜Ｓｄのデューティ比が５０％に設定されてアンテナ１０のアンテナ電流ｉａが最大限に立ち上がる立ち上げ期間Ｔ１の終期にあっても、アンテナ電流ｉａによるアンテナ１０からの送信信号の出力強度が電波法に違反しないように設定されている。換言すれば、立ち上げ期間Ｔ１は、電波法による規制を考慮して設定されている。
【００３８】
一方、定常期間Ｔ２においては、駆動信号Ｓａ〜Ｓｄのデューティ比が２５％に設定されることでアンテナ電流ｉａの増加が収まる。なお、駆動信号Ｓａ〜Ｓｄのデューティ比が２５％に設定されているとき、アンテナ電流ｉａによるアンテナ１０からの送信信号の出力強度が電波法に違反しないように設定されている。
【００３９】
次に、制御回路２１による駆動信号Ｓａ〜Ｓｄのデューティ比の制御態様について簡略的に説明する。この処理は、情報信号のオン期間の開始（オフからオンへの切り替わり）によって起動する。
【００４０】
図５に示すように、処理がこのルーチンに移行すると、制御回路２１は、情報信号のオン期間が開始してからの経過時間が所定時間に達したか否か（即ち、立ち上げ期間Ｔ１か定常期間Ｔ２か）を判断する（Ｓ１）。そして、情報信号のオン期間が開始してからの経過時間が所定時間に達していないと判断されると、制御回路２１は、立ち上げ期間Ｔ１にあることで駆動信号Ｓａ〜Ｓｄのデューティ比を５０％に設定する（Ｓ２）。一方、情報信号のオン期間が開始してからの経過時間が所定時間に達していると判断されると、制御回路２１は、定常期間Ｔ２にあることで駆動信号Ｓａ〜Ｓｄのデューティ比を２５％に設定する（Ｓ３）。
【００４１】
従って、制御回路２１による処理は、基本的に情報信号のオン期間が開始してからの経過時間の監視と、該経過時間が所定時間に達したときの駆動信号Ｓａ〜Ｓｄのデューティ比の切り替えのみとなっている。
【００４２】
次に、本実施形態の動作について説明する。
駆動信号Ｓａ〜Ｓｄのデューティ比が５０％の状態では、アンテナ１０のアンテナ電流ｉａが増加する（最大になる）。一方、駆動信号Ｓａ〜Ｓｄのデューティ比が２５％の状態では、アンテナ１０のアンテナ電流ｉａが相対的に減少する。具体的には、デューティ比２５％の状態では、デューティ比５０％の状態に比べてアンテナ電流ｉａが約３０％だけ減少する。
【００４３】
そして、立ち上げ期間Ｔ１では、駆動信号Ｓａ〜Ｓｄのデューティ比が全て５０％に設定され、その後の定常期間Ｔ２では、駆動信号Ｓａ〜Ｓｄのデューティ比が全て２５％に設定される。つまり、立ち上げ期間Ｔ１での駆動信号Ｓａ〜Ｓｄのデューティ比の平均値（５０％）は、その後の定常期間Ｔ２での駆動信号Ｓａ〜Ｓｄのデューティ比（２５％）よりも５０％に近くなるように制御されている（制御手段）。
【００４４】
従って、立ち上げ期間Ｔ１では、駆動信号Ｓａ〜Ｓｄのデューティ比が全て５０％であることで、アンテナ電流ｉａの立ち上がり時間が短くなる。
また、その後の定常期間Ｔ２では、駆動信号Ｓａ〜Ｓｄのデューティ比が全て２５％に設定されることで、アンテナ電流ｉａの増加が収まる。定常状態を維持するアンテナ電流ｉａによるアンテナ１０からの送信信号の出力強度が電波法に違反しないことはいうまでもない。
【００４５】
以上詳述したように、本実施形態によれば、以下に示す効果が得られるようになる。
（１）本実施形態では、立ち上げ期間Ｔ１では、駆動信号Ｓａ〜Ｓｄのデューティ比が全て５０％であることで（デューティ比の平均値が相対的に５０％に近いことで）、アンテナ電流ｉａの立ち上がり時間が短くなる。この場合、当該アンテナ電流ｉａによるアンテナ１０からの送信信号が、受信機側で認識し得る所定の出力強度に達するまでの時間を短縮でき、送信信号の送信速度を増加することができる。
【００４６】
また、その後の定常期間Ｔ２では、駆動信号Ｓａ〜Ｓｄのデューティ比が全て２５％であることで（デューティ比が相対的に５０％から遠いことで）、アンテナ電流ｉａの増加が収まる。この場合、当該アンテナ電流ｉａによるアンテナ１０からの送信信号の出力強度が過大になることを抑制でき、電波法を遵守することができる。また、アンテナ１０からの送信信号の出力強度を抑制できるため、通信エリアが過大になることはなく、セキュリティ性も保持できる。
【００４７】
さらに、制御回路２１は、アンテナ１０を駆動開始してからの経過時間（経過状況）を監視して、所定時間に達したときに駆動信号Ｓａ〜Ｓｄのデューティ比を２５％にすればよいため、制御回路２１の演算負荷を軽減することができ、ひいてはコストを削減することができる。
【００４８】
（２）本実施形態では、制御回路２１は、立ち上げ期間Ｔ１及び定常期間Ｔ２で、駆動信号Ｓａ〜Ｓｄのデューティ比を、５０％から２５％へと二者択一で切り替えればよいため、制御回路２１の演算負荷をいっそう軽減することができる。
【００４９】
（３）本実施形態では、アンテナ電流ｉａの立ち上がり時間を短縮できることで、Ｑ値のより高いアンテナ１０の使用が可能となる。
これにより、インダクタンスの大きいアンテナ用コイル１２、即ちコイル長のより短い小型のアンテナ用コイル１２（アンテナ１０）を採用することができ、アウトサイドドアハンドル２内でのアンテナ１０の搭載性を向上させることができる。また、アンテナ電流ｉａを小さくできるため、消費電力を削減することができる。
【００５０】
（４）アンテナ１０の出力強度は、各国の電波法規にて上限が決められているが、駆動信号Ｓａ〜Ｓｄのデューティ比を変化させることで、アンテナ電流ｉａの立ち上がり性能を改善しながらも、該当の電波法規を遵守することができる。
【００５１】
（５）本実施形態では、立ち上げ期間Ｔ１において、駆動信号Ｓａ〜Ｓｄのデューティ比が５０％であることで、アンテナ電流ｉａの立ち上がり時間を最短にすることができる。
【００５２】
（６）本実施形態では、定常期間Ｔ２において、アンテナ電流ｉａの定常状態を維持してアンテナ１０の出力強度を安定させることができる。
（第２の実施形態）
図６を参照して本発明の第２の実施形態について説明する。なお、第２の実施形態は、立ち上げ期間Ｔ１において、駆動信号Ｓａ〜Ｓｄのデューティ比を複数種類の所定の開始時デューティ比の間で切り替えるようにしたことが前記第１の実施形態とは異なる構成であるため、同様の部分についてはその詳細な説明は省略する。
【００５３】
図６に示すように、立ち上げ期間Ｔ１においては、駆動信号Ｓａ〜Ｓｄのデューティ比として、２種類の所定の開始時デューティ比としての５０％及び２５％が採用されている。そして、このときの駆動信号Ｓａ〜Ｓｄのデューティ比は、５０％及び２５％に交互に切り替えられている。従って、立ち上げ期間Ｔ１での駆動信号Ｓａ〜Ｓｄのデューティ比の平均値は、５０％及び２５％の中間となっている。立ち上げ期間Ｔ１での駆動信号Ｓａ〜Ｓｄのデューティ比の平均値が、定常期間Ｔ２での駆動信号Ｓａ〜Ｓｄのデューティ比（２５％）よりも５０％に近いことはいうまでもない。
【００５４】
以上詳述したように、本実施形態によれば、前記第１の実施形態における（１）（３）〜（６）の効果に加えて以下に示す効果が得られるようになる。
（１）本実施形態では、立ち上げ期間Ｔ１においては、複数種類（５０％、２５％）の間で駆動信号Ｓａ〜Ｓｄのデューティ比を選択的に切り替えることで、当該期間のデューティ比の平均値をより簡易に調整することができ、ひいてはアンテナ電流の立ち上がり時間をより簡易に調整することができる。
【００５５】
（２）本実施形態では、制御回路２１は、立ち上げ期間Ｔ１において、２種類（５０％、２５％）の間で駆動信号Ｓａ〜Ｓｄのデューティ比を交互に切り替えるのみで、当該期間のデューティ比の平均値を調整することができるため、制御回路２１の演算負荷を軽減することができる。
【００５６】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・図７に示すように、駆動信号Ｓａ，Ｓｄのオン時間（パルス幅）は、互いに異なっていてもよい。同様に、駆動信号Ｓｂ，Ｓｃのオン時間は、互いに異なっていてもよい。例えば、駆動信号Ｓａのオン時間がデューティ比２５％に相当し、駆動信号Ｓｄのオン時間がデューティ比５０％に相当するものとする。また、駆動信号Ｓｂのオン時間がデューティ比５０％に相当し、駆動信号Ｓｃのオン時間がデューティ比２５％に相当するものとする。この場合、駆動信号Ｓａ，Ｓｄが共にオンするオン時間Ｔａｄに対応するデューティ比は２５％となり、駆動信号Ｓｂ，Ｓｃが共にオンするオン時間Ｔｂｃに対応するデューティ比は２５％となる。
【００５７】
従って、アンテナ駆動電圧Ｖｄの生成等に係る駆動信号Ｓａ〜Ｓｄのデューティ比は実質的に２５％となり、全ての駆動信号Ｓａ〜Ｓｄのデューティ比が２５％である場合と同等である。つまり、本発明における「駆動信号のデューティ比」とは、アンテナ電流ｉａに相関するアンテナ駆動電圧Ｖｄの生成等に係る駆動信号Ｓａ〜Ｓｄの実質的なデューティ比として定義されるものである。
【００５８】
・前記第２の実施形態において、立ち上げ期間Ｔ１の駆動信号Ｓａ〜Ｓｄのデューティ比として、３種類以上の所定の開始時デューティ比（例えば１０％、２５％、５０％など）を採用してもよい。また、立ち上げ期間Ｔ１におけるこれら所定の開始時デューティ比の組み合わせは任意である。要は、立ち上げ期間Ｔ１の駆動信号Ｓａ〜Ｓｄのデューティ比の平均値が、その後の定常期間Ｔ２の駆動信号Ｓａ〜Ｓｄのデューティ比よりも５０％に近ければよい。
【００５９】
・前記各実施形態においては、情報信号のオン期間が開始してからの経過時間が所定時間に達することで、駆動信号Ｓａ〜Ｓｄのデューティ比を変化させた。これに対し、情報信号のオン期間が開始してからの駆動信号Ｓａ〜Ｓｄのパルス回数が所定回数に達することで、デューティ比を変化させてもよい。
【００６０】
・前記各実施形態において、Ｈブリッジ回路２２は、ｐＭＯＳトランジスタからなる４つのスイッチング素子、ｎＭＯＳトランジスタ及びｐＭＯＳトランジスタを１組とする４つのスイッチング素子、バイポーラトランジスタからなる４つのスイッチング素子などで構成してもよい。
【００６１】
・前記各実施形態において、Ｈブリッジ回路２２（フルブリッジ回路）に代えて、２つのスイッチング素子で構成されるハーフブリッジ回路を採用してもよい。
・前記実施形態において、アンテナ１０は、車両ドア内やドアノブ内、ピラー、サイドミラー、車室内等に設置されていてもよい。  
【００６２】
・本発明は、車両のタイヤやホイール内部の設けたセンサとの無線通信にてタイヤの空気圧や温度を検知する、いわゆるタイヤプレッシャモニタシステム（ＴＰＭＳ）に適用してもよい。
【００６３】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に追記する。
（イ）請求項２に記載のアンテナ駆動装置において、
前記制御手段は、前記アンテナの駆動開始時の前記所定期間は、前記駆動信号のデューティ比を、前記所定の開始時デューティ比としての５０％に設定することを特徴とするアンテナ駆動装置。同構成によれば、前記アンテナの駆動開始時の前記所定期間は、前記駆動信号のデューティ比が５０％であることでアンテナ電流の立ち上がり時間を最短にすることができる。
【符号の説明】
【００６４】
１０…アンテナ、２１…制御回路（制御手段）、２２…Ｈブリッジ回路、３１〜３４…スイッチング素子。
【図１】
2014022934.tif 000003
【図２】
2014022934.tif 000004
【図３】
2014022934.tif 000005
【図４】
2014022934.tif 000006
【図５】
2014022934.tif 000007
【図６】
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【図７】
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