(57)【要約】【課題】ユーザーが認証された場合に、画像形成装置が初期状態の間に実行対象の機能として予め設定されていた機能が、当該ユーザーに対して実行が許可されていない機能であるときに、当該ユーザーが実行対象の機能の設定を変更する手間を軽減する。【解決手段】認証ユーザーがログイン状態にされた場合に、予め記憶されている、各認証ユーザーが対象機能として設定可能なユーザー認可機能を各認証ユーザーと対応付けるユーザー認可情報と、互いに代替可能な機能の組み合わせを定めた代替機能情報とに基づいて、画像形成装置が、ログイン状態になっている認証ユーザーが存在しない初期状態になっている間に、実行する対象の機能として予め設定された１又は複数の機能のうち、ユーザー認可機能とは異なる機能に代えて、代替可能な機能のうち、ユーザー認可機能と一致する機能を、実行する対象の機能として設定する。【選択図】図６
2014027357.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の機能を実行する制御部を備えた画像形成装置であって、
予め前記画像形成装置の使用が許可されたユーザーである認証ユーザーを認証するためのログイン情報を複数の前記認証ユーザーと対応付けてそれぞれ記憶するユーザー情報記憶部と、
前記ログイン情報の入力を受け付けるログイン情報受付部と、
前記ログイン情報受付部によって受け付けられた前記ログイン情報が、前記ユーザー情報記憶部に記憶されている前記ログイン情報と一致する場合に、当該ログイン情報に対応する前記認証ユーザーをログイン状態にするログイン認証部と、
前記複数の機能のうち前記制御部によって実行させる対象の機能について、前記ログイン状態にある前記認証ユーザーによる指定を受け付けて、前記受け付けられた機能を対象機能として設定する対象機能設定部と、
前記各認証ユーザーが前記対象機能として設定可能な機能であるユーザー認可機能を前記各認証ユーザーと対応付けるユーザー認可情報を予め記憶する認可情報記憶部と、
前記複数の機能のうち互いに代替可能な機能の組み合わせを定めた代替機能情報を予め記憶する代替機能情報記憶部と、
前記ログイン認証部によって前記認証ユーザーが前記ログイン状態にされた場合に、前記画像形成装置が前記初期状態になっている間に前記対象機能として予め設定された１又は複数の機能である初期設定機能のうちの、前記ログイン状態にされた認証ユーザーに対して前記ユーザー認可情報によって対応付けられたユーザー認可機能とは異なる機能であるユーザー禁止機能に代えて、前記代替機能情報で定められた前記ユーザー禁止機能に代替可能な機能のうち、前記ログイン状態にされた認証ユーザーに対して前記ユーザー認可情報によって対応付けられたユーザー認可機能と一致する機能であるユーザー代替機能を、前記対象機能として設定する第１対象機能変更処理を実行する第１対象機能変更部と、
を備える画像形成装置。
【請求項２】
前記複数の認証ユーザーは、予め複数のグループにグループ分けされており、
前記ユーザー情報記憶部は、更に、前記各認証ユーザーが所属するグループを識別するためのグループ情報を、複数の前記認証ユーザーと対応付けてそれぞれ記憶し、
前記認可情報記憶部は、更に、前記各グループに所属する認証ユーザーが前記対象機能として設定可能な機能であるグループ認可機能を前記各グループと対応付けるグループ認可情報を記憶し、
前記ログイン認証部によって前記認証ユーザーが前記ログイン状態にされた場合に、前記初期設定機能のうちの、前記ログイン状態にされた認証ユーザーに対応付けられたグループ情報によって識別されるグループである認証グループに対して、前記グループ認可情報によって対応付けられたグループ認可機能とは異なる機能であるグループ禁止機能に代えて、前記代替機能情報で定められた、前記グループ禁止機能に代替可能な機能のうち、前記認証グループに対して前記グループ認可情報によって対応付けられたグループ認可機能と一致する機能であるグループ代替機能を、前記対象機能として設定する第２対象機能変更処理を実行する第２対象機能変更部を更に備える請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１対象機能変更部は、前記第１対象機能変更処理において、前記ユーザー禁止機能が複数存在する場合には、前記複数のユーザー禁止機能に代えて複数のユーザー代替機能をそれぞれ前記対象機能として設定する際に、既に前記対象機能として設定済みのユーザー代替機能と共に設定可能なユーザー代替機能であるユーザー共存可能機能であって、且つ、前記ユーザー共存可能機能と共に前記対象機能として設定できない他の機能である第１排他機能の数が多いユーザー代替機能から先に、前記対象機能として順次設定する請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１対象機能変更部は、前記第１対象機能変更処理において、前記ユーザー禁止機能が複数存在する場合には、前記複数のユーザー禁止機能に代えて複数のユーザー代替機能をそれぞれ前記対象機能として設定する際に、既に前記対象機能として設定済みのユーザー代替機能と共に設定可能なユーザー代替機能であるユーザー共存可能機能であって、且つ、前記ユーザー共存可能機能と共に前記対象機能として設定できない他の機能である第１排他機能の数が多いユーザー代替機能から先に、前記対象機能として順次設定し、
前記第２対象機能変更部は、前記第２対象機能変更処理において、前記グループ禁止機能が複数存在する場合には、前記複数のグループ禁止機能に代えて複数のグループ代替機能をそれぞれ前記対象機能として設定する際に、既に前記対象機能として設定済みのグループ代替機能と共に設定可能なグループ代替機能であるグループ共存可能機能であって、且つ、前記グループ共存可能機能と共に前記対象機能として設定できない他の機能である第２排他機能の数が多いグループ代替機能から先に、前記対象機能として順次設定する請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記複数の機能の中から、互いに異なる２つの機能を組み合わせる場合における複数の組み合わせについて、各組み合わせに含まれる２つの機能を前記対象機能として順次設定する場合に、前記組み合わせに含まれる機能のうち、先に設定される機能だけを前記対象機能として設定すべき組み合わせである第１パターンであるか、前記２つの機能をともに前記対象機能として設定すべき組み合わせである第２パターンであるか、又は、前記組み合わせに含まれる機能のうち、先に設定される機能の前記対象機能としての設定を解除して後に設定される機能だけを前記対象機能として設定すべき組み合わせである第３パターンであるか、を定めた設定パターン情報を予め記憶する設定パターン情報記憶部を更に備え、
前記第１排他機能は、前記ユーザー共存可能機能に対して前記第３パターンの組み合わせにより、前記先に設定される機能として組み合わされた機能であり、
前記第１対象機能変更部は、前記ユーザー共存可能機能を順次前記対象機能として設定する度に、当該設定対象のユーザー共存可能機能に対応する前記第１排他機能が、前記対象機能として設定されているときには、更に、当該設定対象のユーザー共存可能機能に対応する前記第１排他機能の前記対象機能としての設定を解除する請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記複数の機能の中から、互いに異なる２つの機能を組み合わせる場合における複数の組み合わせについて、各組み合わせに含まれる２つの機能を前記対象機能として順次設定する場合に、前記組み合わせに含まれる機能のうち、先に設定される機能だけを前記対象機能として設定すべき組み合わせである第１パターンであるか、前記２つの機能をともに前記対象機能として設定すべき組み合わせである第２パターンであるか、又は、前記組み合わせに含まれる機能のうち、先に設定される機能の前記対象機能としての設定を解除して後に設定される機能だけを前記対象機能として設定すべき組み合わせである第３パターンであるか、を定めた設定パターン情報を予め記憶する設定パターン情報記憶部を更に備え、
前記第１排他機能は、前記ユーザー共存可能機能に対して前記第３パターンの組み合わせにより、前記先に設定される機能として組み合わされた機能であり、
前記第１対象機能変更部は、前記ユーザー共存可能機能を順次前記対象機能として設定する度に、当該設定対象のユーザー共存可能機能に対応する前記第１排他機能が、前記対象機能として設定されているときには、更に、当該設定対象のユーザー共存可能機能に対応する前記第１排他機能の前記対象機能としての設定を解除し、
前記第２排他機能は、前記グループ共存可能機能に対して前記第３パターンの組み合わせにより、前記先に設定される機能として組み合わされた機能であり、
前記第２対象機能変更部は、前記グループ共存可能機能を順次前記対象機能として設定する度に、当該設定対象のグループ共存可能機能に対応する前記第２排他機能が、前記対象機能として設定されているときには、更に、当該設定対象のグループ共存可能機能に対応する前記第２排他機能の前記対象機能としての設定を解除する請求項４に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、特に、画像形成装置において実行させる対象の機能を設定する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば、下記特許文献１及び２に記載されているように、画像形成装置に予め登録されているユーザー毎に、各ユーザーによる使用が許可された機能を予め登録しておく技術が知られている。そして、当該技術を用いて、例えばユーザー名とパスワードを入力する等して、ユーザーが登録済みのユーザーであることが認証された場合には、当該ユーザーに対して予め使用が許可された機能のみ使用可能な状態にする技術が知られている。
【０００３】
また、画像形成装置では、一般的に、例えばコピー機能の実行の際に実行される片面印刷機能や両面印刷機能等の、共に実行することができない代替可能な機能の組み合わせのうち、ユーザーによって利用される機会が多い機能を、認証されているユーザーが存在しない初期状態の間に、実行対象の機能として予め設定しておく技術が知られている。当該技術を用いることによって、代替可能な機能の組み合わせのうち、利用される機会が多い機能が実行対象の機能として予め設定されているので、ユーザーは、認証を終えた後に、代替可能な機能の組み合わせの中から実行対象の機能を選択し、当該選択した機能を実行対象の機能として設定する操作を行う機会が軽減される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−０８６５６１号公報
【特許文献２】特開２００６−３４４１２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記技術を用いて、例えば、画像形成装置が初期状態の間に、両面印刷機能が実行対象の機能として予め設定されている場合に、ユーザーが認証されたとき、当該認証されたユーザーに対して片面印刷機能の使用は許可されているが、両面印刷機能の使用が許可されていないことがある。この場合、当該認証されたユーザーは、両面印刷機能の実行対象の機能としての設定を解除して、当該認証されたユーザーに対して使用が許可されている片面印刷機能を、実行対象の機能として設定する操作を改めて行う手間をかけなければならなかった。
【０００６】
このように、画像形成装置が初期状態になっている間に、実行対象の機能として予め設定されていた機能が、その後認証されたユーザーに対して実行対象の機能として設定することが許可されていない機能である場合、当該認証されたユーザーは、自身に対して設定することが許可された代替可能な機能を、実行対象の機能として設定し直す手間をかけなければならなかった。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、ユーザーが認証された場合に、画像形成装置が初期状態の間に実行対象の機能として予め設定されていた機能が、当該ユーザーに対して実行が許可されていない機能であるときに、当該ユーザーが実行対象の機能の設定を変更する手間を軽減することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る画像形成装置は、複数の機能を実行する制御部を備えた画像形成装置であって、予め前記画像形成装置の使用が許可されたユーザーである認証ユーザーを認証するためのログイン情報を複数の前記認証ユーザーと対応付けてそれぞれ記憶するユーザー情報記憶部と、前記ログイン情報の入力を受け付けるログイン情報受付部と、前記ログイン情報受付部によって受け付けられた前記ログイン情報が、前記ユーザー情報記憶部に記憶されている前記ログイン情報と一致する場合に、当該ログイン情報に対応する前記認証ユーザーをログイン状態にするログイン認証部と、前記複数の機能のうち前記制御部によって実行させる対象の機能について、前記ログイン状態にある前記認証ユーザーによる指定を受け付けて、前記受け付けられた機能を対象機能として設定する対象機能設定部と、前記各認証ユーザーが前記対象機能として設定可能な機能であるユーザー認可機能を前記各認証ユーザーと対応付けるユーザー認可情報を予め記憶する認可情報記憶部と、前記複数の機能のうち互いに代替可能な機能の組み合わせを定めた代替機能情報を予め記憶する代替機能情報記憶部と、前記ログイン認証部によって前記認証ユーザーが前記ログイン状態にされた場合に、前記画像形成装置が前記初期状態になっている間に前記対象機能として予め設定された１又は複数の機能である初期設定機能のうちの、前記ログイン状態にされた認証ユーザーに対して前記ユーザー認可情報によって対応付けられたユーザー認可機能とは異なる機能であるユーザー禁止機能に代えて、前記代替機能情報で定められた前記ユーザー禁止機能に代替可能な機能のうち、前記ログイン状態にされた認証ユーザーに対して前記ユーザー認可情報によって対応付けられたユーザー認可機能と一致する機能であるユーザー代替機能を、前記対象機能として設定する第１対象機能変更処理を実行する第１対象機能変更部と、を備える。
【０００９】
この構成によれば、認証ユーザーがログイン状態になった場合に、ユーザー禁止機能に代えて、ユーザー代替機能が自動的に対象機能として設定される。このため、認証ユーザーがログイン状態になった場合に、認証ユーザーが手動でユーザー禁止機能に代えて、当該ユーザー禁止機能に代替可能なユーザー代替機能を対象機能として設定する場合に比して、ユーザー代替機能を対象機能として設定する手間を軽減することができる。
【００１０】
また、前記複数の認証ユーザーは、予め複数のグループにグループ分けされており、前記ユーザー情報記憶部は、更に、前記各認証ユーザーが所属するグループを識別するためのグループ情報を、複数の前記認証ユーザーと対応付けてそれぞれ記憶し、前記認可情報記憶部は、更に、前記各グループに所属する認証ユーザーが前記対象機能として設定可能な機能であるグループ認可機能を前記各グループと対応付けるグループ認可情報を記憶し、前記ログイン認証部によって前記認証ユーザーが前記ログイン状態にされた場合に、前記初期設定機能のうちの、前記ログイン状態にされた認証ユーザーに対応付けられたグループ情報によって識別されるグループである認証グループに対して、前記グループ認可情報によって対応付けられたグループ認可機能とは異なる機能であるグループ禁止機能に代えて、前記代替機能情報で定められた、前記グループ禁止機能に代替可能な機能のうち、前記認証グループに対して前記グループ認可情報によって対応付けられたグループ認可機能と一致する機能であるグループ代替機能を、前記対象機能として設定する第２対象機能変更処理を実行する第２対象機能変更部を更に備えることが好ましい。
【００１１】
この構成によれば、認証ユーザーがログイン状態になった場合に、グループ禁止機能に代えて、グループ代替機能が自動的に対象機能として設定される。このため、認証ユーザーがログイン状態になった場合に、認証ユーザーが、自身に対応するユーザー認可機能以外にも、自身が所属する認証グループに対応するグループ認可機能を把握した上で、手動で、グループ禁止機能に代えてグループ代替機能を対象機能として設定する場合に比して、グループ代替機能を対象機能として設定する手間を軽減することができる。
【００１２】
また、前記第１対象機能変更部は、前記第１対象機能変更処理において、前記ユーザー禁止機能が複数存在する場合には、前記複数のユーザー禁止機能に代えて複数のユーザー代替機能をそれぞれ前記対象機能として設定する際に、既に前記対象機能として設定済みのユーザー代替機能と共に設定可能なユーザー代替機能であるユーザー共存可能機能であって、且つ、前記ユーザー共存可能機能と共に前記対象機能として設定できない他の機能である第１排他機能の数が多いユーザー代替機能から先に、前記対象機能として順次設定することが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、認証ユーザーがログイン状態になった場合に、ユーザー禁止機能が複数存在するときには、当該複数のユーザー禁止機能に代えて複数のユーザー代替機能を対象機能として設定する際に、既に対象機能として設定済みのユーザー代替機能と共に設定可能なユーザー代替機能であるユーザー共存可能機能であって、当該ユーザー共存可能機能と共に設定できない他の機能である第１排他機能の数が多いユーザー代替機能から先に対象機能として順次設定される。
【００１４】
したがって、後に対象機能として設定されるユーザー代替機能になるほど、共に設定できない他の機能の数が少なくなるので、後にユーザー代替機能が対象機能として設定されることによって、先に対象機能として設定されたユーザー代替機能がその設定を解除される確率を下げることができ、効率よく、複数のユーザー代替機能を対象機能として設定することができる。
【００１５】
また、前記第１対象機能変更部は、前記第１対象機能変更処理において、前記ユーザー禁止機能が複数存在する場合には、前記複数のユーザー禁止機能に代えて複数のユーザー代替機能をそれぞれ前記対象機能として設定する際に、既に前記対象機能として設定済みのユーザー代替機能と共に設定可能なユーザー代替機能であるユーザー共存可能機能であって、且つ、前記ユーザー共存可能機能と共に前記対象機能として設定できない他の機能である第１排他機能の数が多いユーザー代替機能から先に、前記対象機能として順次設定し、前記第２対象機能変更部は、前記第２対象機能変更処理において、前記グループ禁止機能が複数存在する場合には、前記複数のグループ禁止機能に代えて複数のグループ代替機能をそれぞれ前記対象機能として設定する際に、既に前記対象機能として設定済みのグループ代替機能と共に設定可能なグループ代替機能であるグループ共存可能機能であって、且つ、前記グループ共存可能機能と共に前記対象機能として設定できない他の機能である第２排他機能の数が多いグループ代替機能から先に、前記対象機能として順次設定することが好ましい。
【００１６】
この構成によれば、認証ユーザーがログイン状態になった場合に、ユーザー禁止機能が複数存在するときには、当該複数のユーザー禁止機能に代えて複数のユーザー代替機能を対象機能として設定する際に、既に対象機能として設定済みのユーザー代替機能と共に設定可能なユーザー代替機能であるユーザー共存可能機能であって、当該ユーザー共存可能機能と共に設定できない他の機能である第１排他機能の数が多いユーザー代替機能から先に対象機能として順次設定される。
【００１７】
したがって、後に対象機能として設定されるユーザー代替機能になるほど、共に設定できない他の機能の数が少なくなるので、後にユーザー代替機能が対象機能として設定されることによって、先に対象機能として設定されたユーザー代替機能がその設定を解除される確率を下げることができ、効率よく、複数のユーザー代替機能を対象機能として設定することができる。
【００１８】
更に、この構成によれば、認証ユーザーがログイン状態になった場合に、グループ禁止機能が複数存在するときには、当該複数のグループ禁止機能に代えて複数のグループ代替機能を対象機能として設定する際に、既に対象機能として設定済みのグループ代替機能と共に設定可能なグループ代替機能であるグループ共存可能機能であって、当該グループ共存可能機能と共に設定できない他の機能である第２排他機能の数が多いグループ代替機能から先に対象機能として順次設定される。
【００１９】
したがって、後に対象機能として設定されるグループ代替機能になるほど、共に設定できない他の機能の数が少なくなるので、後にグループ代替機能が対象機能として設定されることによって、先に対象機能として設定されたグループ代替機能がその設定を解除される確率を下げることができ、効率よく、複数のグループ代替機能を対象機能として設定することができる。
【００２０】
また、前記複数の機能の中から、互いに異なる２つの機能を組み合わせる場合における複数の組み合わせについて、各組み合わせに含まれる２つの機能を前記対象機能として順次設定する場合に、前記組み合わせに含まれる機能のうち、先に設定される機能だけを前記対象機能として設定すべき組み合わせである第１パターンであるか、前記２つの機能をともに前記対象機能として設定すべき組み合わせである第２パターンであるか、又は、前記組み合わせに含まれる機能のうち、先に設定される機能の前記対象機能としての設定を解除して後に設定される機能だけを前記対象機能として設定すべき組み合わせである第３パターンであるか、を定めた設定パターン情報を予め記憶する設定パターン情報記憶部を更に備え、前記第１排他機能は、前記ユーザー共存可能機能に対して前記第３パターンの組み合わせにより、前記先に設定される機能として組み合わされた機能であり、前記第１対象機能変更部は、前記ユーザー共存可能機能を順次前記対象機能として設定する度に、当該設定対象のユーザー共存可能機能に対応する前記第１排他機能が、前記対象機能として設定されているときには、更に、当該設定対象のユーザー共存可能機能に対応する前記第１排他機能の前記対象機能としての設定を解除することが好ましい。
【００２１】
この構成によれば、複数のユーザー共存可能機能を対象機能として順次設定する場合に、設定対象のユーザー共存可能機能に対して、第３パターンの組み合わせにより、先に設定される機能として組み合わされた機能の数が多いものから先に対象機能として設定される。また、ユーザー共存可能機能を対象機能として順次設定する度に、設定対象のユーザー共存可能機能に対して、第３パターンの組み合わせにより、先に設定される機能として組み合わされた機能が対象機能として設定されているときには、当該先の対象機能としての設定が解除される。
【００２２】
したがって、後にユーザー共存可能機能を対象機能として設定するほど、既に対象機能としての設定が解除されている機能の数が多くなるので、設定対象のユーザー共存可能機能に対応する第１排他機能が対象機能として設定されている可能性が低くなる。これによって、設定対象のユーザー共存可能機能との関係で、先に対象機能として設定されるべきでない対象機能としての設定を解除する処理を行う機会を軽減することができる。
【００２３】
また、前記複数の機能の中から、互いに異なる２つの機能を組み合わせる場合における複数の組み合わせについて、各組み合わせに含まれる２つの機能を前記対象機能として順次設定する場合に、前記組み合わせに含まれる機能のうち、先に設定される機能だけを前記対象機能として設定すべき組み合わせである第１パターンであるか、前記２つの機能をともに前記対象機能として設定すべき組み合わせである第２パターンであるか、又は、前記組み合わせに含まれる機能のうち、先に設定される機能の前記対象機能としての設定を解除して後に設定される機能だけを前記対象機能として設定すべき組み合わせである第３パターンであるか、を定めた設定パターン情報を予め記憶する設定パターン情報記憶部を更に備え、前記第１排他機能は、前記ユーザー共存可能機能に対して前記第３パターンの組み合わせにより、前記先に設定される機能として組み合わされた機能であり、前記第１対象機能変更部は、前記ユーザー共存可能機能を順次前記対象機能として設定する度に、当該設定対象のユーザー共存可能機能に対応する前記第１排他機能が、前記対象機能として設定されているときには、更に、当該設定対象のユーザー共存可能機能に対応する前記第１排他機能の前記対象機能としての設定を解除し、前記第２排他機能は、前記グループ共存可能機能に対して前記第３パターンの組み合わせにより、前記先に設定される機能として組み合わされた機能であり、前記第２対象機能変更部は、前記グループ共存可能機能を順次前記対象機能として設定する度に、当該設定対象のグループ共存可能機能に対応する前記第２排他機能が、前記対象機能として設定されているときには、更に、当該設定対象のグループ共存可能機能に対応する前記第２排他機能の前記対象機能としての設定を解除することが好ましい。
【００２４】
この構成によれば、複数のユーザー共存可能機能を対象機能として順次設定する場合に、設定対象のユーザー共存可能機能に対して、第３パターンの組み合わせにより、先に設定される機能として組み合わされた機能の数が多いものから先に対象機能として設定される。また、ユーザー共存可能機能を対象機能として順次設定する度に、設定対象のユーザー共存可能機能に対して、第３パターンの組み合わせにより、先に設定される機能として組み合わされた機能が対象機能として設定されているときには、当該先の対象機能としての設定が解除される。
【００２５】
したがって、後にユーザー共存可能機能を対象機能として設定するほど、既に対象機能としての設定が解除されている機能の数が多くなるので、設定対象のユーザー共存可能機能に対応する第１排他機能が対象機能として設定されている可能性が低くなる。これによって、設定対象のユーザー共存可能機能との関係で、先に対象機能として設定されるべきでない対象機能としての設定を解除する処理を行う機会を軽減することができる。
【００２６】
更に、この構成によれば、複数のグループ共存可能機能を対象機能として順次設定する場合に、設定対象のグループ共存可能機能に対して、第３パターンの組み合わせにより、先に設定される機能として組み合わされた機能の数が多いものから先に対象機能として設定される。また、グループ共存可能機能を対象機能として順次設定する度に、設定対象のグループ共存可能機能に対して、第３パターンの組み合わせにより、先に設定される機能として組み合わされた機能が対象機能として設定されているときには、当該先の対象機能としての設定が解除される。
【００２７】
したがって、後にグループ共存可能機能を対象機能として設定するほど、既に対象機能としての設定が解除されている機能の数が多くなるので、設定対象のグループ共存可能機能に対応する第２排他機能が対象機能として設定されている可能性が低くなる。これによって、設定対象のグループ共存可能機能との関係で、先に対象機能として設定されるべきでない対象機能としての設定を解除する処理を行う機会を軽減することができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、ユーザーが認証された場合に、画像形成装置が初期状態の間に実行対象の機能として予め設定されていた機能が、当該ユーザーに対して実行が許可されていない機能であるときに、当該ユーザーが実行対象の機能の設定を変更する手間を軽減することができる画像形成装置を提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一例である複合機の概略構造図。
【図２】操作部の一例を示す説明図。
【図３】複合機の電気的構成の一例を示すブロック図。
【図４】ユーザー情報記憶部に記憶されている情報の一例を示す説明図。
【図５】代替機能情報記憶部及び認可情報記憶部に記憶されている情報の一例を示す説明図。
【図６】第１対象機能変更処理及び第２対象機能変更処理の動作の一例を示すフローチャート。
【図７】対象機能として設定された機能を実行する処理の動作の一例を示すフローチャート。
【図８】ログイン画面の一例を示す説明図。
【図９】対象機能の設定を行うための操作画面の一例を示す説明図。
【図１０】第１対象機能変更処理後における対象機能の設定を行うための操作画面の一例を示す説明図。
【図１１】第２対象機能変更処理後における対象機能の設定を行うための操作画面の一例を示す説明図。
【図１２】設定パターン情報記憶部に記憶されている設定パターン情報の一例を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明に係る実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明に係る画像形成装置の一例である複合機の概略構造図である。
【００３１】
図１に示すように、複合機１は、原稿読取部５と、原稿給送部６と、本体部８と、操作部７と、を備えている。
【００３２】
原稿読取部５は、本体部８の上部に配設されている。原稿読取部５は、露光ランプ及びＣＣＤ（Charge Coupled Device）等からなるスキャナー部５１と、ガラス等の透明部材により構成された原稿台５２及び原稿読取スリット５３と、を備えている。
【００３３】
スキャナー部５１は、図略の駆動部によって移動可能に構成され、原稿台５２に載置された原稿を読み取るときは、原稿台５２に対向する位置で原稿面に沿って移動され、原稿画像を走査しつつ取得した画像データを後述の制御部１０へ出力する。また、原稿給送部６により給送された原稿を読み取るときは、原稿読取スリット５３と対向する位置に移動され、原稿読取スリット５３を介して原稿給送部６による原稿の搬送動作と同期して原稿の画像を取得し、その画像データを後述の制御部１０へ出力する。
【００３４】
原稿給送部６は、原稿読取部５の上方に配設されている。原稿給送部６は、原稿を載置するための原稿載置部６１と、画像読み取り済みの原稿を排出するための原稿排出部６２と、原稿載置部６１に載置された原稿を１枚ずつ繰り出して原稿読取スリット５３に対向する位置へ搬送し、原稿排出部６２へ排出する原稿搬送機構６３と、を備えている。
【００３５】
本体部８は、複数の給紙カセット４６１と、給紙カセット４６１又は手差しトレイ４６２から用紙を１枚ずつ繰り出して画像形成部４へ搬送する給紙ローラー４１２と、搬出されてきた用紙に画像を形成する画像形成部４と、画像が形成された用紙が排出されるスタックトレイ４７及び排出トレイ４８と、を備えている。
【００３６】
画像形成部４は、用紙搬送部４１と、光走査装置４２と、感光体ドラム４３と、現像部４４と、転写部４５と、定着部４６と、を備えている。
【００３７】
用紙搬送部４１は、画像形成部４内の用紙搬送路中に設けられ、給紙ローラー４１２によって搬送されてきた用紙を感光体ドラム４３に供給する搬送ローラー４１３や、用紙をスタックトレイ４７まで搬送する搬送ローラー４１４や、用紙を排出トレイ４８まで搬送する搬送ローラー４１５等を備えている。
【００３８】
光走査装置４２は、制御部１０に入力された画像データに基づいてレーザー光を出力する。光走査装置４２は、このレーザー光によって感光体ドラム４３を走査することで、感光体ドラム４３上に静電潜像を形成する。
【００３９】
現像部４４は、感光体ドラム４３上の静電潜像にトナーを付着させてトナー像を形成する。転写部４５は、感光体ドラム４３上のトナー像を用紙に転写する。定着部４６は、トナー像が転写された用紙を加熱してトナー像を用紙に定着させる。
【００４０】
操作部７は、複合機１の正面部に設けられ、ユーザーによる種々の操作指示を入力可能に構成されている。図２は、操作部７の一例を示す説明図である。図２に示すように、操作部７には、タッチパネル装置７１、インジケーター７２ａ〜７２ｆ、入力キー７３ａ〜７３ｄ、スイッチ７４ａ〜７４ｍ、スタートキー７５、ストップキー７６、及びリセットキー７７が設けられている。
【００４１】
タッチパネル装置（表示部）７１は、タッチパネル機能を有する液晶ディスプレイＰを備えている。タッチパネル装置７１は、このタッチパネル機能によって、液晶ディスプレイＰに表示されたソフトキーがユーザーによって触れられたときには、そのソフトキーの押下操作の指示を受け付ける。また、タッチパネル装置７１は、このタッチパネル機能によって、ジェスチャー操作の指示として、液晶ディスプレイＰ上でユーザーによって触れられている位置の軌跡を受け付ける。タッチパネル装置７１によって受け付けられた軌跡情報に基づいて、後述する制御部１０によって、ジェスチャー操作の指示が受け付けられる。
【００４２】
例えば、タッチパネル装置７１には、液晶ディスプレイＰを軽く叩くタップ操作、液晶ディスプレイＰを２本の指で摘むように操作し、又は、摘んだ状態から２本の指を広げるように操作するピンチ操作、液晶ディスプレイＰに指を触れた状態でそのまま指を滑らせるスワイプ操作、液晶ディスプレイＰを軽く払うように指を動かすフリック操作、等のジェスチャー操作の指示が入力される。
【００４３】
インジケーター７２ａ〜７２ｆは、発光ダイオードなどからなり、点滅或いは点灯／消灯することによって、複合機１の状態を示す。例えば、インジケーター７２ａは印刷中に点滅し、インジケーター７２ｂは外部にデータを送信中に点滅し、インジケーター７２ｃは外部からデータを受信中に点滅する。インジケーター７２ｄは複合機１内に備えられたハードディスクやメモリー等に記憶されているデータにアクセス中に点滅する。インジケーター７２ｅは異常が発生した場合に点灯又は点滅する。インジケーター７２ｆは複合機１に電源が投入されているときに点灯する。
【００４４】
入力キー７３ａ〜７３ｄは、数字や記号を入力したり、入力済みの文字列を消去又は確定するために設けられている。例えば、入力キー７３ａは、所謂置数キー群であり、数字や記号を入力するために設けられている。入力キー７３ｂは、所謂クリアキーであり、入力済みの文字列を消去するために設けられている。入力キー７３ｃは、所謂短縮キーであり、予めメモリー等に記憶済みの文字列を読み出して入力するために設けられている。入力キー７３ｄは、所謂エンターキー（リターンキー）であり、文字列の入力指示やソフトキーの選択指示等を確定するために設けられている。
【００４５】
スイッチ７４ａ〜７４ｍは、複合機１に備えられた各機能を切り替えるスイッチである。例えば、代表的なものとして、スイッチ７４ａは、複合機１の動作全般に関わる初期設定を行うためのシステムメニュー機能に切り替えて、各機能の初期設定値の設定操作を行わせるための操作画面を、液晶ディスプレイＰに表示するスイッチである。以下、スイッチ７４ａをシステムメニューボタン７４ａと称す。
【００４６】
スイッチ７４ｊは、スキャナー部５１で読み取られた画像データを用いて印刷するコピー機能に切り替えて、コピー機能に関わる設定操作を行わせるための操作画面を、液晶ディスプレイＰに表示するスイッチである。
【００４７】
スイッチ７４ｅは、後述するように、ログイン状態になっている認証ユーザーのログイン状態を解除し、複合機１を、ログイン状態になっている認証ユーザーが存在しない状態である初期状態に変更するログアウト機能に切り替えるためのスイッチである。以下、スイッチ７４ｅをログアウト指示ボタン７４ｅと称す。
【００４８】
スタートキー７５は、各機能の動作を開始するために設けられている。ストップキー７６は、各機能の動作を停止するために設けられている。リセットキー７７は、実行対象の機能としてユーザーによって設定された機能である対象機能を、後述の予め定められた初期設定機能に戻すために設けられている。
【００４９】
図３は、複合機１の電気的構成の一例を示すブロック図である。複合機１は、原稿読取部５、原稿給送部６、画像形成部４、操作部７、通信部９、及び制御部１０等の各部が相互に通信可能なように接続されている。以下、図１及び図２と同じ符号を付した部分については、特筆しない限り、説明を省略する。
【００５０】
通信部９は、ファクシミリ通信部９１及びネットワークＩ／Ｆ部９３を備えている。ファクシミリ通信部９１は、電話回線９５に接続されている。ファクシミリ通信部９１は、相手先ファクシミリとの電話回線の接続を制御するＮＣＵ（Network Control Unit）及びファクシミリ通信用の信号を変復調する変復調回路を備えている。ファクシミリ通信部９１は、原稿読取部５によって読み取られた画像データを電話回線９５を介して他のファクシミリ装置へ送信したり、他のファクシミリ装置から送信されてきた画像データを受信する。
【００５１】
ネットワークＩ／Ｆ部９３は、ＬＡＮ（Local Area Network）９７に接続されている。ネットワークＩ／Ｆ部９３はＬＡＮ９７に接続されたパソコン等の端末装置との間で通信を実行するための通信インターフェイス回路である。ネットワークＩ／Ｆ部９３は、原稿読取部５によって読み取られた画像データを、ＬＡＮ９７を介してパーソナルコンピュータ等の外部のコンピューターへ送信したり、外部のコンピューターから送信されてきた画像データを受信する。
【００５２】
４つの記憶部８１〜８４は、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の記憶媒体で構成されており、記憶する情報の種類に応じてそれぞれ分類されている。
【００５３】
図４は、ユーザー情報記憶部８１に記憶されている情報の一例を示す説明図である。例えば、図４に示すように、ユーザー情報記憶部８１には、予め複合機１の使用が許可されたユーザーである認証ユーザーを認証するためのログイン情報ＵＬが、複数の認証ユーザーと対応付けてそれぞれ記憶されている。ログイン情報ＵＬは、例えば、認証ユーザーをそれぞれ識別するためのユーザー名と、当該認証ユーザーを認証するときに入力させるパスワードによって構成されている。
【００５４】
また、ユーザー情報記憶部８１には、例えば、認証ユーザーが所属する事業部門や学級等の予め定められた複数のグループのうち、各認証ユーザーが所属するグループを識別するためのグループ情報ＵＧが、複数の認証ユーザーと対応付けてそれぞれ記憶されている。
【００５５】
例えば図４においては、ユーザー名「user01」の認証ユーザーに対応付けてログイン情報ＵＬ１が記憶されている。また、図４においては、グループ情報ＵＧは、グループを識別するためのグループ名によって構成されている。具体的には、ユーザー名「user01」の認証ユーザーに対応付けて、当該認証ユーザーが所属するグループを識別するためのグループ名「group01」がグループ情報ＵＧ１として記憶されている。
【００５６】
同様に、ユーザー名「user02」の認証ユーザーに対応付けてログイン情報ＵＬ２が記憶されている。また、ユーザー名「user02」の認証ユーザーが所属するグループを識別するためのグループ名「group01」がグループ情報ＵＧ１として、ユーザー名「user02」の認証ユーザーに対応付けて記憶されている。更に、ユーザー名「usersys」の認証ユーザーに対応付けてログイン情報ＵＬ３が記憶されている。また、ユーザー名「usersys」の認証ユーザーが所属するグループを識別するためのグループ名「groupsys」がグループ情報ＵＧ０として、ユーザー名「usersys」の認証ユーザーに対応付けて記憶されている。
【００５７】
図５は、代替機能情報記憶部８２及び認可情報記憶部８３に記憶されている情報の一例を示す説明図である。図５に示すように、代替機能情報記憶部８２には、制御部１０によって実行可能な複数の機能のうち、互いに代替可能な機能の組み合わせを定めた代替機能情報ＥＦが予め記憶されている。
【００５８】
具体的には、カラー、印刷、倍率、集約、カラーバランス、及び色相調整が、機能分類として定められている。そして、各機能分類に属する（対応付けられた）機能が、代替可能な機能の組み合わせとして定められている。
【００５９】
例えば、図５に示す代替機能情報ＥＦでは、機能分類「カラー」にカラー機能とモノクロ機能が含まれ、共に（並行して）実行させることができない代替可能な機能の組み合わせとされている。同様にして、図５に示す代替機能情報ＥＦでは、機能分類「印刷」に、両面印刷機能と片面印刷機能が含まれ、機能分類「倍率」に、自動倍率機能と固定倍率機能が含まれている。
【００６０】
また、図５に示す代替機能情報ＥＦでは、機能分類「集約」に、２枚の画像を１枚の画像に集約する２ｉｎ１集約機能と、２ｉｎ１集約機能を行わない集約オフ機能が含まれ、共に実行させることができない代替可能な機能の組み合わせとされている。同様にして、図５に示す代替機能情報ＥＦでは、機能分類「カラーバランス」に、カラーバランス調整機能とカラーバランス調整機能を行なわないカラーバランス調整オフ機能が含まれ、機能分類「色相調整」に、色相調整機能と色相調整を行なわない色相調整オフ機能が含まれている。
【００６１】
認可情報記憶部８３には、ログイン状態にある認証ユーザーが、制御部１０によって実行させる対象の機能である対象機能として設定可能な機能であるユーザー認可機能を、各認証ユーザーと対応付けるユーザー認可情報ＵＦが予め記憶されている。図５に示すユーザー認可情報ＵＦでは、ユーザー名欄において「許可」とされている機能を、その認証ユーザーによる実行が許可された、対象機能として設定可能なユーザー認可機能としている。
【００６２】
例えば、図５に示すユーザー認可情報ＵＦでは、ユーザー名「user01」で識別される認証ユーザーと対応付けるユーザー認可機能として、モノクロ機能、両面印刷機能、片面印刷機能、自動倍率機能、固定倍率機能、２ｉｎ１集約機能、カラーバランス調整オフ機能、及び色相調整オフ機能の８つの機能が定められている。つまり、ユーザー名「user01」で識別される認証ユーザーは、ログイン状態にある場合に、当該８つのユーザー認可機能のうちの１又は複数を対象機能として設定することができる。
【００６３】
同様に、ユーザー名「user02」で識別される認証ユーザーと対応付けるユーザー認可機能として、カラー機能、両面印刷機能、片面印刷機能、自動倍率機能、固定倍率機能、２ｉｎ１集約機能、カラーバランス調整機能、カラーバランス調整オフ機能、色相調整機能及び色相調整オフ機能の１０個の機能が定められている。つまり、ユーザー名「user02」で識別される認証ユーザーは、ログイン状態にある場合に、当該１０個のユーザー認可機能のうちの１又は複数を対象機能として設定することができる。
【００６４】
尚、一つの機能分類に対して、複数のユーザー認可機能が属する場合には、それらのユーザー認可機能は、認証ユーザーが共に実行させることができない代替可能な機能の組み合わせとなる。
【００６５】
例えば、ユーザー名「user01」で識別される認証ユーザーに対応する８つのユーザー認可機能のうち、両面印刷機能と片面印刷機能は、代替機能情報ＥＦにおいて同じ機能分類「印刷」に属している。このため、ユーザー名「user01」で識別される認証ユーザーがログイン状態である場合において、当該認証ユーザーは、両面印刷機能及び片面印刷機能のうちの何れか一方だけを対象機能として設定することができる。同様に、ユーザー名「user01」で識別される認証ユーザーがログイン状態にある場合において、当該認証ユーザーは、代替機能情報ＥＦにおいて機能分類「倍率」に属している自動倍率機能及び固定倍率機能のうちの何れか一方だけを対象機能として設定することができる。
【００６６】
また、認可情報記憶部８３には、各グループに所属する認証ユーザーが対象機能として設定可能な機能であるグループ認可機能を、各グループと対応付けるグループ認可情報ＧＦが記憶されている。図５に示すグループ認可情報ＧＦでは、グループ名欄において「許可」とされている機能を、そのグループに所属する認証ユーザーによる実行が許可された、対象機能として設定可能なグループ認可機能としている。
【００６７】
例えば、図５に示すグループ認可機能では、グループ名「group01」で識別されるグループに対応付けるグループ認可機能として、モノクロ機能、両面印刷機能、自動倍率機能、固定倍率機能、２ｉｎ１集約機能、カラーバランス調整機能、カラーバランス調整オフ機能、色相調整機能及び色相調整オフ機能の９個の機能が定められている。つまり、グループ名「group01」で識別されるグループに所属する認証ユーザーは、ログイン状態にある場合に、当該９個のグループ認可機能のうちの１又は複数を対象機能として設定することができる。
【００６８】
具体的には、グループ名「group01」で識別されるグループに所属する認証ユーザーは、図４に示すように、グループ名「group01」で識別されるグループに対応するグループ情報ＵＧ１が対応付けられた、ユーザー名「user01」で識別される認証ユーザと、ユーザー名「user02」で識別される認証ユーザである。したがって、ユーザー名「user01」で識別される認証ユーザ及びユーザー名「user02」で識別される認証ユーザは、グループ名「group01」で識別されるグループに対応付けられた９個のグループ認可機能を対象機能として設定することができる。
【００６９】
尚、図５に示すように、ユーザー名「user01」で識別される認証ユーザは、ユーザー認可情報ＵＦによって、カラーバランス調整機能を対象機能として設定することは許可されていないが、所属するグループ名「group01」で識別されるグループに対応するグループ認可情報ＧＦによって、カラーバランス調整機能を対象機能として設定することは許可されている。また、ユーザー名「user01」で識別される認証ユーザは、ユーザー認可情報ＵＦによって、片面印刷機能を対象機能として設定することは許可されているが、所属するグループ名「group01」で識別されるグループに対応するグループ認可情報ＧＦによって、片面印刷機能を対象機能として設定することは許可されていない。
【００７０】
このように、例えば、ユーザー認可情報ＵＦとグループ認可情報ＧＦを定める時期が異なること等によって、ある認証ユーザーに対応するユーザー認可情報ＵＦによって対象機能として設定することが許可された機能と、同じ認証ユーザーに対応するグループ認可情報ＧＦによって対象機能として設定することが許可された機能とが異なる場合がある。
【００７１】
しかし、このような場合があっても、後述するように（図７のステップＳ１３の説明で詳述する）、ユーザー認可情報ＵＦ及びグループ認可情報ＧＦの少なくとも一方によって、対象機能として設定することが許可されていない機能（上記例では、カラーバランス調整機能及び片面印刷機能）については、対象機能として設定することは許可されないように構成されている。
【００７２】
設定パターン情報記憶部８４には、後述する設定パターン情報が予め記憶されている。
【００７３】
図３に戻り、制御部１０は、例えば、所定の演算処理を実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）、所定の制御プログラムが記憶されたＲＯＭ（Read Only Memory）やデータを一時的に記憶するＲＡＭ（Random Access Memory）等のメモリー、画像処理等の所定の処理を高速処理可能に構成された専用ハードウェアであるＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuits）、及び、これらの周辺回路等を備えている。制御部１０は、ＲＯＭ等に記憶された制御プログラムをＣＰＵによって実行することによって各種処理を実行し、複合機１内の各部の動作を制御する。
【００７４】
制御部１０は、複数の機能を実行する処理部として、本実施形態では、特に、ログイン情報受付部１１、ログイン認証部１２、対象機能設定部１３、第１対象機能変更部１４、及び第２対象機能変更部１５を構成する。
【００７５】
図６は、第１対象機能変更処理及び第２対象機能変更処理の動作の一例を示すフローチャートである。図７は、対象機能として設定された機能を実行する処理の動作の一例を示すフローチャートである。以下では、図６及び図７を用いて、複合機１が初期状態にある状態から、対象機能として設定された機能が実行されるまでの動作について説明する。そして、当該説明の中で各処理部１１〜１５について詳述する。
【００７６】
例えば、図６に示すように、複合機１の電源が投入され、複合機１が初期状態になると、制御部１０は、予め定められた１又は複数の機能である初期設定機能を対象機能として設定する（Ｓ１）。ここで対象機能として設定するとは、例えば、当該対象機能を識別するための機能名等の情報をＲＡＭに記憶することを示す。
【００７７】
尚、初期設定機能は、例えば、システムメニューボタン７４ａが押下されることによって切り替えられたシステムメニュー機能において、液晶ディスプレイＰに表示された操作画面のユーザーによる設定操作によって設定される。例えば、図５において、初期設定機能は、初期設定機能欄において丸印が付されている機能に相当している。具体的には、図５においては、カラー機能、片面印刷機能、自動倍率機能、２ｉｎ１集約機能、カラーバランス調整オフ機能及び色相調整オフ機能が初期設定機能として設定されている。
【００７８】
次に、制御部１０は、ユーザーによってログイン情報の入力操作を行わせるためのログイン画面を液晶ディスプレイＰに表示させる（Ｓ２）。
【００７９】
図８は、ログイン画面の一例を示す説明図である。例えば、図８に示すログイン画面において、符号ＩＮ１は、ユーザー名の入力欄を示し、符号ＩＮ２は、パスワードの入力欄を示している。ここで、入力欄ＩＮ１にユーザー名（例えば、図８において「user01」）が入力され、入力欄ＩＮ２にパスワードが入力された後、ログインボタンＢ１が押下されると、ログイン情報受付部１１は、当該入力欄ＩＮ１，ＩＮ２に入力されたユーザー名及びパスワードをログイン情報として受け付ける（Ｓ３；ＹＥＳ）。
【００８０】
尚、制御部１０は、入力欄ＩＮ２に入力されたパスワードが視認されないように、入力欄ＩＮ２に文字が入力される度に、当該入力された文字をＲＡＭ等に記憶するとともに「＊」に変換して表示させる。これに合わせて、ログイン情報受付部１１は、制御部１０によってＲＡＭ等に記憶された文字列を、入力されたパスワードとして受け付ける。
【００８１】
ログイン情報受付部１１によってログイン情報が受け付けられると（Ｓ３；ＹＥＳ）、ログイン認証部１２は、受け付けられたログイン情報が、ユーザー情報記憶部８１に記憶されているログイン情報ＵＬと一致するか否かを判定する（Ｓ４）。
【００８２】
ステップＳ４において、ログイン認証部１２は、ステップＳ３で受け付けられたログイン情報がユーザー情報記憶部８１に記憶されているログイン情報ＵＬと一致すると判定した場合には（Ｓ４；ＹＥＳ）、当該ログイン情報に対応する認証ユーザーをログイン状態にする。ここでログイン状態にするとは、例えば、ログイン状態になった認証ユーザーのログイン情報ＵＬに含まれるユーザー名をＲＡＭに記憶することを示す。
【００８３】
一方、ステップＳ４において、ログイン認証部１２は、ステップＳ３で受け付けられたログイン情報がユーザー情報記憶部８１に記憶されているログイン情報ＵＬと一致しないと判定した場合には（Ｓ４；ＮＯ）、例えば、入力されたログイン情報が不正であったため、ログイン情報を再入力することをユーザーに促すメッセージを液晶ディスプレイＰに表示させる等して、ユーザーにログイン情報の再入力を案内し、ステップＳ２に戻る。
【００８４】
ログイン認証部１２によって認証ユーザーがログイン状態にされると（Ｓ４；ＹＥＳ）、第１対象機能変更部１４は、第１対象機能変更処理（Ｓ５、Ｓ６）を実行する。
【００８５】
ここで、第１対象機能変更処理に関連する対象機能の設定画面について説明する。図９は、対象機能の設定を行うための操作画面の一例を示す説明図である。対象機能設定部１３は、例えば、図９に示すように、液晶ディスプレイＰに表示された操作画面の操作によって、制御部１０によって実行させる対象の機能のユーザーによる指定を受け付ける。対象機能設定部１３は、当該受け付けた機能を対象機能として設定する。
【００８６】
例えば、図９は、コピー機能に関する詳細機能を対象機能として設定するための操作画面である。図９に示す操作画面において、符号Ｋ１〜Ｋ６は、機能分類に属する複数の代替可能な機能の中から、対象機能としての何れかの機能をユーザーに指定させるためのソフトキーを示している。符号Ｆ１〜Ｆ６は、ソフトキーＫ１〜Ｋ６に対応する各機能分類に属する機能の中の、対象機能として設定された機能を示す文字列情報の表示欄になっている。
【００８７】
例えば、図９に示す操作画面は、ユーザーの操作によって、ステップＳ１において対象機能として設定された初期設定機能（図５参照）と同じ、カラー機能、片面印刷機能、自動倍率機能、２ｉｎ１集約機能、カラーバランス調製オフ機能、色相調整オフ機能が、対象機能として設定された状態を示している。具体的には、機能分類「カラー」に対応する「カラー選択」と表示されたソフトキーＫ１の操作によって、カラー機能がユーザーによって指定されると、対象機能設定部１３によってカラー機能が対象機能として設定され、制御部１０によって、表示欄Ｆ１にカラー機能を示す情報「カラー」が表示される。
【００８８】
同様に、機能分類「カラーバランス」、「色相」、「倍率」、「集約」、「印刷」にそれぞれ対応するソフトキーＫ２〜Ｋ６の操作によって、カラーバランス調整オフ機能、色相調整オフ機能、自動倍率機能、２ｉｎ１集約機能、及び両面印刷機能がユーザーによって指定されると、対象機能設定部１３によって当該指定された機能がそれぞれ対象機能として設定され、制御部１０によって、それぞれ表示欄Ｆ２〜Ｆ６に対象機能を示す情報が表示される。
【００８９】
図６に戻り、第１対象機能変更処理では、先ず、第１対象機能変更部１４は、認可情報記憶部８３に記憶されているユーザー認可情報ＵＦ（図５）を用いて、ステップＳ１において対象機能として設定された初期設定機能の中に、ログイン状態にされた認証ユーザーに対応付けられたユーザー認可機能とは異なる機能であるユーザー禁止機能が含まれているか否かを判定する（Ｓ５）。
【００９０】
ステップＳ５において、第１対象機能変更部１４は、初期設定機能の中にユーザー禁止機能が含まれていると判定した場合（Ｓ５；ＹＥＳ）、代替機能情報記憶部８２に記憶されている代替機能情報ＥＦ（図５）を用いて、ステップＳ５において初期設定機能の中に含まれていると判定したユーザー禁止機能に代替可能な機能のうち、ログイン状態にされた認証ユーザーに対応付けられたユーザー認可機能と一致する機能であるユーザー代替機能を、当該ユーザー禁止機能に代えて対象機能として設定する（Ｓ６）。これによって、第１対象機能変更部１４は、第１対象機能変更処理を終了する。
【００９１】
具体的には、第１対象機能変更部１４は、ステップＳ５において、例えば図５に示すユーザー認可情報ＵＦを用いて、ステップＳ１において対象機能として設定された初期設定機能である、カラー機能、片面印刷機能、自動倍率機能、２ｉｎ１集約機能、カラーバランス調製オフ機能、及び色相調整オフ機能の中に、ユーザー名「user01」で識別される認証ユーザーに対応付けられたユーザー認可機能とは異なるカラー機能が含まれていると判定する。このとき、第１対象機能変更部１４は、カラー機能をユーザー禁止機能としてＲＡＭに記憶する。
【００９２】
次に、第１対象機能変更部１４は、ステップＳ６において、例えば図５に示す代替機能情報ＥＦを用いて、ユーザー禁止機能であるカラー機能に代替可能な機能のうち、ユーザー名「user01」で識別される認証ユーザーに対応付けられたユーザー認可機能であるモノクロ機能をユーザー代替機能とし、当該モノクロ機能をカラー機能に代えて対象機能として設定する。これによって、第１対象機能変更部１４は、第１対象機能変更処理を終了する。
【００９３】
図１０は、第１対象機能変更処理後における対象機能の設定を行うための操作画面の一例を示す説明図である。尚、第１対象機能変更部１４による第１対象機能変更処理が終了すると、例えば図１０に示すように、制御部１０は、第１対象機能変更処理により対象機能として設定されたモノクロ機能に対応する文字列情報を表示欄Ｆ１に表示させる。
【００９４】
一方、ステップＳ５において、第１対象機能変更部１４によって初期設定機能の中にユーザー禁止機能が含まれていないと判定された場合（Ｓ５；ＮＯ）、第２対象機能変更部１５は、第２対象機能変更処理（Ｓ７、Ｓ８）を実行する。
【００９５】
第２対象機能変更処理では、先ず、第２対象機能変更部１５は、認可情報記憶部８３に記憶されているグループ認可情報ＧＦ（図５）を用いて、ステップＳ１において対象機能として設定された初期設定機能の中に、ログイン状態にされた認証ユーザーが所属するグループに対応付けられたグループ認可機能とは異なる機能であるグループ禁止機能が含まれているか否かを判定する（Ｓ７）。以下、ログイン状態にされた認証ユーザーが所属するグループのことを認証グループと称す。
【００９６】
ステップＳ７において、第２対象機能変更部１５は、初期設定機能の中にグループ禁止機能が含まれていると判定した場合（Ｓ７；ＹＥＳ）、代替機能情報記憶部８２に記憶されている代替機能情報ＥＦ（図５）を用いて、ステップＳ７において初期設定機能の中に含まれていると判定したグループ禁止機能に代替可能な機能のうち、認証グループに対応付けられたグループ認可機能と一致する機能であるグループ代替機能を、当該グループ禁止機能に代えて対象機能として設定する（Ｓ８）。これによって、第２対象機能変更部１５は、第２対象機能変更処理を終了する。
【００９７】
具体的には、第２対象機能変更部１５は、ステップＳ７において、先ず、例えば図４に示すように、ユーザー名「user01」で識別される認証ユーザーに対応づけられたグループ情報ＵＧ１をユーザー情報記憶部８１から取得して、グループ名「group1」で識別されるグループが認証グループであることを把握する。
【００９８】
そして、第２対象機能変更部１５は、例えば図５に示すグループ認可情報ＧＦを用いて、ステップＳ１において対象機能として設定された初期設定機能である、カラー機能、片面印刷機能、自動倍率機能、２ｉｎ１集約機能、カラーバランス調製オフ機能、及び色相調整オフ機能の中に、グループ名「group01」で識別される認証グループに対応付けられたグループ認可機能とは異なる片面印刷機能が含まれていると判定する。このとき、第２対象機能変更部１５は、片面印刷機能をグループ禁止機能としてＲＡＭに記憶する。
【００９９】
次に、第２対象機能変更部１５は、ステップＳ８において、例えば図５に示す代替機能情報ＥＦを用いて、グループ禁止機能である片面印刷機能に代替可能な機能のうち、グループ名「group01」で識別される認証グループに対応付けられたグループ認可機能である両面印刷機能をグループ代替機能とし、当該両面印刷機能を片面印刷機能に代えて対象機能として設定する。これによって、第２対象機能変更部１５は、第２対象機能変更処理を終了する。
【０１００】
図１１は、第２対象機能変更処理後における対象機能の設定を行うための操作画面の一例を示す説明図である。尚、第２対象機能変更部１５による第２対象機能変更処理が終了すると、例えば図１１に示すように、制御部１０は、第２対象機能変更処理により対象機能として設定された両面印刷機能に対応する文字列情報を表示欄Ｆ６に表示させる。
【０１０１】
そして、例えば、認証ユーザーによってログアウト指示ボタン７４ｅが押下される等して、制御部１０がログアウト機能の実行指示の入力を受け付けると（Ｓ９；ＹＥＳ）、制御部１０は、ログイン状態になっている認証ユーザーのログイン状態を解除し、複合機１を初期状態に変更して、ステップＳ１に戻る。尚、ログイン状態を解除するとは、例えば、ＲＡＭに設定されているログイン状態に対応する認証ユーザーのユーザー名等の情報を削除することを示す。
【０１０２】
一方、ログアウト機能の実行指示の入力が制御部１０によって受け付けられていない場合（Ｓ９；ＮＯ）、例えば図７に示すように、対象機能設定部１３によってユーザーから指定された機能が対象機能として設定されたときに（Ｓ１０）、制御部１０は、ステップＳ５と同様に、認可情報記憶部８３に記憶されているユーザー認可情報ＵＦ（図５）を用いて、ステップＳ１０において設定された対象機能が、ログイン状態にある認証ユーザーに対応付けられたユーザー認可機能とは異なる機能であるユーザー禁止機能であるか否かを判定する（Ｓ１１）。
【０１０３】
ステップＳ１１において、制御部１０は、ステップＳ１０において設定された対象機能がユーザー禁止機能であると判定した場合（Ｓ１１；ＹＥＳ）、ステップＳ１０で対象機能として設定された機能は、ログイン状態にある認証ユーザーによって対象機能として設定できない機能である旨のメッセージを液晶ディスプレイＰに表示させる等して、対象機能として設定できないことを警告表示し（Ｓ１２）、ステップＳ１０に戻る。
【０１０４】
また、ステップＳ１１において、制御部１０は、ステップＳ１０において設定された対象機能がユーザー禁止機能ではないと判定した場合には（Ｓ１１；ＮＯ）、ステップＳ７と同様に、認可情報記憶部８３に記憶されているグループ認可情報ＧＦ（図５）を用いて、ステップＳ１０において設定された対象機能が、認証グループに対応付けられたグループ認可機能とは異なる機能であるグループ禁止機能であるか否かを判定する（Ｓ１３）。
【０１０５】
ステップＳ１３において、制御部１０は、ステップＳ１０において設定された対象機能がグループ禁止機能であると判定した場合には（Ｓ１３；ＹＥＳ）、ステップＳ１２に移行する。
【０１０６】
つまり、上記したように、ある認証ユーザーに対応するユーザー認可情報ＵＦ（図５）によって対象機能として設定することが許可された機能と、同じ認証ユーザーに対応するグループ認可情報ＧＦ（図５）によって対象機能として設定することが許可された機能とが異なる場合があっても、ステップＳ１１とステップＳ１３とを行うことによって、ユーザー認可情報ＵＦ及びグループ認可情報ＧＦの少なくとも一方によって、対象機能として設定することが許可されていない機能は、対象機能として設定することができないように構成されている。
【０１０７】
一方、ステップＳ１３において、制御部１０は、ステップＳ１０において設定された対象機能がグループ禁止機能ではないと判定した場合には（Ｓ１３；ＮＯ）、対象機能として設定されている機能を実行させるべく、ステップＳ１４へ移行する。そして、制御部１０は、スタートキー７５（図２）が押下されていない、つまり、機能の動作の開始指示を受け付けていない間は（Ｓ１４；ＮＯ）、ステップＳ９（図６）に戻ることを繰り返す。そして、制御部１０は、スタートキー７５（図２）が押下されることによって、機能の動作の開始指示を受け付けると（Ｓ１４；ＹＥＳ）、対象機能として設定されている機能を実行させた後（Ｓ１５）、ステップＳ９に戻る。
【０１０８】
尚、上記のように、第１対象機能変更部１４による第１対象機能変更処理（Ｓ５，Ｓ６）の実行後に、第２対象機能変更部１５による第２対象機能変更処理（Ｓ７，Ｓ８）を実行する構成に代えて、先に、第２対象機能変更部１５による第２対象機能変更処理（Ｓ７，Ｓ８）を実行し、その後で、第１対象機能変更部１４による第１対象機能変更処理（Ｓ５，Ｓ６）を実行する構成にしてもよい。
【０１０９】
また、第１対象機能変更部１４は、第１対象機能変更処理（Ｓ５，Ｓ６）において、ユーザー禁止機能が複数存在する場合には、複数のユーザー禁止機能に代えて複数のユーザー代替機能をそれぞれ対象機能として設定する。第１対象機能変更部１４は、このように、複数のユーザー代替機能をそれぞれ対象機能として設定する場合には、既に対象機能として設定済みのユーザー代替機能と共に設定可能なユーザー代替機能であるユーザー共存可能機能であって、且つ、当該ユーザー共存可能機能と共に対象機能として設定できない他の機能である第１排他機能の数が多いユーザー代替機能から先に対象機能として順次設定する。
【０１１０】
これと同様に、第２対象機能変更部１５は、第２対象機能変更処理（Ｓ７，Ｓ８）において、グループ禁止機能が複数存在する場合には、複数のグループ禁止機能に代えて複数のグループ代替機能をそれぞれ対象機能として設定する。第２対象機能変更部１５は、このように、複数のグループ代替機能をそれぞれ対象機能として設定する場合には、既に対象機能として設定済みのグループ代替機能と共に設定可能なグループ代替機能であるグループ共存可能機能であって、且つ、当該グループ共存可能機能と共に対象機能として設定できない他の機能である第２排他機能の数が多いグループ代替機能から先に対象機能として順次設定する。
【０１１１】
尚、第１排他機能及び第２排他機能は、後述するように、設定パターン情報記憶部８４（図３）に記憶されている設定パターン情報を用いて把握することができる。
【０１１２】
図１２は、設定パターン情報記憶部８４に記憶されている設定パターン情報ＳＰの一例を示す説明図である。例えば、図１２に示すように、設定パターン情報ＳＰは、先に対象機能として設定される機能の一覧を縦軸に並べ、後に対象機能として設定される機能を横軸に並べて、互いに異なる２つの機能の組み合わせを表形式で表したものになっている。そして、表の各マスには、各マスに対応する互いに異なる２つの機能の組み合わせが、以下に示す第１パターンＰ１、第２パターンＰ２、及び第３パターンＰ３の何れのパターンであるかを示す文字列が付されている。
【０１１３】
第１パターンＰ１の組み合わせは、組み合わせに含まれる２つの機能を対象機能として順次設定する場合に、先に設定される機能だけを対象機能として設定すべき組み合わせである。図１２においては、第１パターンＰ１の組み合わせに対応する各マスは、「Ｐ１」の下線付きの文字列が付された背景が斜線のマスとして表されている。
【０１１４】
例えば、図１２に示す設定パターン情報ＳＰでは、モノクロ機能を先に設定される機能とし、カラーバランス調整機能を後に設定される機能とする組み合わせＣ１は、モノクロ機能が先に対象機能として設定された場合に、カラーバランス調整機能を対象機能として設定することはできず、先に設定されたモノクロ機能だけを対象機能として設定すべきであるとして、第１パターンＰ１の組み合わせとして定められている。
【０１１５】
第２パターンＰ２の組み合わせは、組み合わせに含まれる２つの機能をともに対象機能として設定すべき組み合わせである。言い換えれば、第２パターンＰ２の組み合わせに含まれる２つの機能は、互いに独立して共に動作可能である。図１２においては、第２パターンＰ２の組み合わせに対応する各マスは、「Ｐ２」の文字列が付されたマスとして表されている。
【０１１６】
例えば、図１２に示す設定パターン情報ＳＰでは、モノクロ機能を先に設定される機能とし、カラーバランス調整オフ機能を後に設定される機能とする組み合わせＣ２は、モノクロ機能が先に対象機能として設定された場合に、カラーバランス調整オフ機能を対象機能として設定することができ、モノクロ機能とカラーバランス調整オフ機能とをともに対象機能として設定すべきであるとして、第２パターンＰ２の組み合わせとして定められている。
【０１１７】
第３パターンＰ３の組み合わせは、組み合わせに含まれる２つの機能のうち、先に設定される機能の対象機能としての設定を解除して、後に設定される機能だけを対象機能として設定すべき組み合わせである。図１２においては、第３パターンＰ３の組み合わせに対応する各マスは、「Ｐ３」の白抜きの文字列が付された背景が黒のマスとして表されている。
【０１１８】
例えば、図１２に示す設定パターン情報ＳＰでは、モノクロ機能を先に設定される機能とし、カラー機能を後に設定される機能とする組み合わせＣ３、つまり、代替機能情報ＥＦ（図５）で定められている共に対象機能として設定できない代替可能な機能の組み合わせは、モノクロ機能が先に対象機能として設定された場合に、カラー機能を対象機能として設定しようとしたときには、先に対象機能として設定されたモノクロ機能の設定を解除すべきであるとして、第３パターンＰ３の組み合わせとして定められている。
【０１１９】
ただし、第３パターンＰ３の組み合わせは、代替機能情報ＥＦ（図５）で定められている代替可能な機能の組み合わせに限定されるものではない。例えば、図１２に示す設定パターン情報ＳＰでは、カラーバランス調整機能を先に設定される機能とし、モノクロ機能を後に設定される機能とする組み合わせＣ４は、カラーバランス調整機能が先に対象機能として設定された場合に、モノクロ機能を対象機能として設定しようとしたときは、先に対象機能として設定されたカラーバランス調整機能の設定を解除すべきであるとして、第３パターンＰ３の組み合わせとして定められている。
【０１２０】
第１対象機能変更部１４は、第１対象機能変更処理を実行した場合に、例えば、カラー機能と集約オフ機能の２つの機能がユーザー禁止機能であると判定したときは、代替機能情報ＥＦ（図５）を用いて、当該２つのユーザー禁止機能に代替可能なモノクロ機能と２ｉｎ１集約機能の２つの機能をユーザー代替機能とする。
【０１２１】
ここで、モノクロ機能と２ｉｎ１集約機能は、それぞれ異なる機能分類（図５）に属しており、つまり、代替可能な機能の組み合わせではなく、共に対象機能として設定することが可能である。したがって、第１対象機能変更部１４は、モノクロ機能と２ｉｎ１集約機能の２つのユーザー代替機能は、共に対象機能として設定することが可能なユーザー代替機能であるユーザー共存可能機能であるものとして、当該２つのユーザー共存可能機能を対象機能として順次設定する。
【０１２２】
このとき、第１対象機能変更部１４は、設定パターン情報ＳＰにより定められた第３パターンＰ３の組み合わせを用いて、モノクロ機能と２ｉｎ１集約機能のそれぞれに対応する第１排他機能の数を把握する。
【０１２３】
具体的には、例えば図１２に示す設定パターン情報ＳＰにおける第３パターンの組み合わせのうち、モノクロ機能が後に設定する機能ＡＦ１とされる組み合わせは、３つ存在する（図１２における組み合わせＣ４，Ｃ５，Ｃ６）。つまり、当該３つの第３パターンＰ３の組み合わせによって、モノクロ機能よりも先に設定される機能として組み合わされている機能は３つ存在する（図１２におけるカラーバランス調整機能、色相調整機能、カラー機能）。
【０１２４】
当該３つの第３パターンＰ３の組み合わせ（図１２における組み合わせＣ４，Ｃ５，Ｃ６）において、先に設定される機能として組み合わされている３つの機能（図１２における縦軸のカラーバランス調整機能、色相調整機能、カラー機能）は、モノクロ機能が対象機能として設定され場合に、その対象機能としての設定が解除されるべき機能である。したがって、当該３つの先に設定される機能は、モノクロ機能と共に対象機能として設定することができない、モノクロ機能に対応する第１排他機能を示しているといえる。したがって、第１対象機能変更部１４は、モノクロ機能に対応する第１排他機能が、当該３つの第３パターンＰ３の組み合わせＣ４，Ｃ５，Ｃ６において、先に設定される機能として組み合わされているカラーバランス調整機能、色相調整機能、及びカラー機能の３つ存在することを把握する。
【０１２５】
これと同様に、第３パターンＰ３の組み合わせのうち、２ｉｎ１集約機能を後に設定する機能ＡＦ２とする組み合わせが２つ存在し（図１２における組み合わせＣ７，Ｃ８）、つまり、当該２つの第３パターンＰ３の組み合わせによって、２ｉｎ１集約機能よりも先に設定される機能として組み合わされている機能は２つ存在する（図１２における縦軸の集約オフ機能、固定倍率機能）。
【０１２６】
したがって、当該２つの第３パターンＰ３の組み合わせにおいて、先に設定される機能として組み合わされている２つの機能（図１２における縦軸の集約オフ機能、固定倍率機能）は、２ｉｎ１集約機能と共に対象機能として設定することができない、２ｉｎ１集約機能に対応する第１排他機能を示しているといえる。したがって、第１対象機能変更部１４は、２ｉｎ１集約機能に対応する第１排他機能が、当該２つの第３パターンＰ３の組み合わせＣ７，Ｃ８において、先に設定される機能として組み合わされている集約オフ機能、及び固定倍率機能の２つ存在することを把握する。
【０１２７】
そこで、第１対象機能変更部１４は、モノクロ機能と２ｉｎ１集約機能の２つのユーザー共存可能機能のうち、より数多くの第１排他機能に対応するモノクロ機能から先に、対象機能として設定する。当該モノクロ機能を対象機能として設定する際に、モノクロ機能に対応する第１排他機能であるカラーバランス調整機能、色相調整機能、及びカラー機能が初期設定機能に含まれており、ステップＳ１（図６）において対象機能として先に設定されている場合には、当該カラーバランス調整機能、色相調整機能及びカラー機能の対象機能としての設定を解除する。ここで、対象機能としての設定を解除するとは、具体的には、ＲＡＭに記憶されている当該対象機能を識別するための機能名等の情報を削除することを示す。
【０１２８】
次に、第１対象機能変更部１４は、２ｉｎ１集約機能を対象機能として設定する。当該設定の際に、２ｉｎ１集約機能に対応する第１排他機能である、集約オフ機能及び固定倍率機能が先に対象機能として設定されている場合には、当該集約オフ機能及び固定倍率機能の対象機能としての設定を解除する。
【０１２９】
これと同様に、第２対象機能変更部１５は、第２対象機能変更処理を実行した場合に、例えばカラー機能と集約オフ機能の２つの機能がグループ禁止機能であると判定したときは、当該２つのグループ禁止機能に代替可能なモノクロ機能と２ｉｎ１集約機能の２つの機能をグループ代替機能とする。当該２つのグループ代替機能は互いに代替可能な機能の組み合わせではなく、共に対象機能として設定することが可能である。したがって、第２対象機能変更部１５は、当該モノクロ機能と２ｉｎ１集約機能の２つのグループ代替機能は、共に対象機能として設定することが可能なグループ代替機能であるグループ共存可能機能であるものとして、当該２つのグループ共存可能機能を対象機能として順次設定する。
【０１３０】
このとき、第２対象機能変更部１５は、設定パターン情報ＳＰにより定められた第３パターンＰ３の組み合わせを用いて、モノクロ機能と２ｉｎ１集約機能のそれぞれに対応する第２排他機能の数を把握する。
【０１３１】
具体的には、例えば図１２に示す設定パターン情報ＳＰにおける第３パターンＰ３の組み合わせのうち、モノクロ機能が後に設定する機能ＡＦ１とされる組み合わせは、３つ存在する（図１２における組み合わせＣ４，Ｃ５，Ｃ６）。つまり、当該３つの第３パターンＰ３の組み合わせによって、モノクロ機能よりも先に設定される機能として組み合わされている機能は３つ存在する（図１２における縦軸のカラーバランス調整機能、色相調整機能、カラー機能）。
【０１３２】
当該３つの第３パターンＰ３の組み合わせ（図１２における組み合わせＣ４，Ｃ５，Ｃ６）において、３つの先に設定される機能として組み合わされている３つの機能（図１２における縦軸のカラーバランス調整機能、色相調整機能、カラー機能）は、モノクロ機能が対象機能として設定された場合に、その対象機能としての設定が解除されるべき機能である。したがって、当該３つの先に設定される機能は、モノクロ機能と共に対象機能として設定することができない、モノクロ機能に対応する第２排他機能を示しているといえる。したがって、第２対象機能変更部１５は、モノクロ機能に対応する第２排他機能が、当該３つの第３パターンＰ３の組み合わせＣ４，Ｃ５，Ｃ６において、先に設定される機能として組み合わされているカラーバランス調整機能、色相調整機能、及びカラー機能の３つ存在することを把握する。
【０１３３】
これと同様に、第３パターンＰ３の組み合わせのうち、２ｉｎ１集約機能を後に設定する機能ＡＦ２とする組み合わせが２つ存在し（図１２における組み合わせＣ７，Ｃ８）、つまり、当該２つの第３パターンＰ３の組み合わせによって、２ｉｎ１集約機能よりも先に設定される機能として組み合わされている機能は２つ存在する（図１２における縦軸の集約オフ機能、固定倍率機能）。
【０１３４】
したがって、当該２つの第３パターンＰ３の組み合わせにおいて、先に設定される機能として組み合わされている２つの機能（図１２における縦軸の集約オフ機能、固定倍率機能）は、２ｉｎ１集約機能と共に対象機能として設定することができない、２ｉｎ１集約機能に対応する第２排他機能を示しているといえる。したがって、第２対象機能変更部１５は、２ｉｎ１集約機能に対応する第２排他機能が、当該２つの第３パターンＰ３の組み合わせＣ７，Ｃ８において、先に設定される機能として組み合わされている集約オフ機能、及び固定倍率機能の２つ存在することを把握する。
【０１３５】
そこで、第２対象機能変更部１５は、モノクロ機能と２ｉｎ１集約機能の２つのグループ共存可能機能のうち、より数多くの第２排他機能に対応するモノクロ機能から先に、対象機能として設定する。当該モノクロ機能を対象機能として設定する際に、モノクロ機能に対応する第２排他機能である、カラーバランス調整機能、色相調整機能、及びカラー機能が初期設定機能に含まれており、ステップＳ１（図６）において対象機能として先に設定されている場合には、当該カラーバランス調整機能、色相調整機能及びカラー機能の対象機能としての設定を解除する。
【０１３６】
次に、第２対象機能変更部１５は、２ｉｎ１集約機能を対象機能として設定する。当該設定の際に、２ｉｎ１集約機能に対応する第２排他機能である、集約オフ機能及び固定倍率機能が先に対象機能として設定されている場合には、当該集約オフ機能及び固定倍率機能の対象機能としての設定を解除する。
【０１３７】
このように、上記実施形態の構成によれば、認証ユーザーがログイン状態になった場合に、ユーザー禁止機能に代えて、ユーザー代替機能が自動的に対象機能として設定される。このため、認証ユーザーがログイン状態になった場合に、認証ユーザーが手動でユーザー禁止機能に代えて、当該ユーザー禁止機能に代替可能なユーザー代替機能を対象機能として設定する場合に比して、ユーザー代替機能を対象機能として設定する手間を軽減することができる。
【０１３８】
また、上記実施形態の構成によれば、認証ユーザーがログイン状態になった場合に、グループ禁止機能に代えて、グループ代替機能が自動的に対象機能として設定される。このため、認証ユーザーがログイン状態になった場合に、認証ユーザーが、自身に対応するユーザー認可機能以外にも、自身が所属する認証グループに対応するグループ認可機能を把握した上で、手動で、グループ禁止機能に代えてグループ代替機能を対象機能として設定する場合に比して、グループ代替機能を対象機能として設定する手間を軽減することができる。
【０１３９】
また、上記実施形態の構成によれば、認証ユーザーがログイン状態になった場合に、ユーザー禁止機能が複数存在するときには、当該複数のユーザー禁止機能に代えて複数のユーザー代替機能を対象機能として設定する際に、既に対象機能として設定済みのユーザー代替機能と共に設定可能なユーザー代替機能であるユーザー共存可能機能であって、当該ユーザー共存可能機能と共に設定できない他の機能である第１排他機能の数が多いユーザー代替機能から先に対象機能として順次設定される。
【０１４０】
したがって、後に対象機能として設定されるユーザー代替機能になるほど、共に設定できない他の機能の数が少なくなるので、後にユーザー代替機能が対象機能として設定されることによって、先に対象機能として設定されたユーザー代替機能がその設定を解除される確率を下げることができ、効率よく、複数のユーザー代替機能を対象機能として設定することができる。
【０１４１】
また、上記実施形態の構成によれば、認証ユーザーがログイン状態になった場合に、グループ禁止機能が複数存在するときには、当該複数のグループ禁止機能に代えて複数のグループ代替機能を対象機能として設定する際に、既に対象機能として設定済みのグループ代替機能と共に設定可能なグループ代替機能であるグループ共存可能機能であって、当該グループ共存可能機能と共に設定できない他の機能である第２排他機能の数が多いグループ代替機能から先に対象機能として順次設定される。
【０１４２】
したがって、後に対象機能として設定されるグループ代替機能になるほど、共に設定できない他の機能の数が少なくなるので、後にグループ代替機能が対象機能として設定されることによって、先に対象機能として設定されたグループ代替機能がその設定を解除される確率を下げることができ、効率よく、複数のグループ代替機能を対象機能として設定することができる。
【０１４３】
また、上記実施形態の構成によれば、複数のユーザー共存可能機能を対象機能として順次設定する場合に、設定対象のユーザー共存可能機能に対して、第３パターンＰ３（図１２）の組み合わせにより、先に設定される機能として組み合わされた機能の数が多いものから先に対象機能として設定される。また、ユーザー共存可能機能を対象機能として順次設定する度に、設定対象のユーザー共存可能機能に対して、第３パターンＰ３の組み合わせにより、先に設定される機能として組み合わされた機能が対象機能として設定されているときには、当該先の対象機能としての設定が解除される。
【０１４４】
したがって、後にユーザー共存可能機能を対象機能として設定するほど、既に対象機能としての設定が解除されている機能の数が多くなるので、設定対象のユーザー共存可能機能に対応する第１排他機能が対象機能として設定されている可能性が低くなる。これによって、設定対象のユーザー共存可能機能との関係で、先に対象機能として設定されるべきでない対象機能としての設定を解除する処理を行う機会を軽減することができる。
【０１４５】
更に、上記実施形態の構成によれば、複数のグループ共存可能機能を対象機能として順次設定する場合に、設定対象のグループ共存可能機能に対して、第３パターンＰ３（図１２）の組み合わせにより、先に設定される機能として組み合わされた機能の数が多いものから先に対象機能として設定される。また、グループ共存可能機能を対象機能として順次設定する度に、設定対象のグループ共存可能機能に対して、第３パターンＰ３の組み合わせにより、先に設定される機能として組み合わされた機能が対象機能として設定されているときには、当該先の対象機能としての設定が解除される。
【０１４６】
したがって、後にグループ共存可能機能を対象機能として設定するほど、既に対象機能としての設定が解除されている機能の数が多くなるので、設定対象のグループ共存可能機能に対応する第２排他機能が対象機能として設定されている可能性が低くなる。これによって、設定対象のグループ共存可能機能との関係で、先に対象機能として設定されるべきでない対象機能としての設定を解除する処理を行う機会を軽減することができる。
【０１４７】
尚、本発明に係る画像形成装置は、上記の複合機１に適用される場合の他、プリンター、コピー機、スキャナー装置等の画像形成装置に適用することが可能である。また、上記実施形態において図１乃至図１２に示した構成は単なる一例に過ぎず、本発明を当該実施形態に限定する趣旨ではない。
【０１４８】
例えば、設定パターン情報記憶部８４を備えないように簡素化して構成してもよい。これに合わせて、第１対象機能変更部１４は、第１対象機能変更処理において、ユーザー禁止機能が複数存在する場合に、複数のユーザー禁止機能に代えて複数のユーザー代替機能をそれぞれ対象機能として設定する際に、予め定められた優先順の高いユーザー代替機能から先に対象機能として設定するように簡素化して構成してもよい。
【０１４９】
これと同様に、第２対象機能変更部１５は、第２対象機能変更処理において、グループ禁止機能が複数存在する場合に、複数のグループ禁止機能に代えて複数のグループ代替機能をそれぞれ対象機能として設定する際に、予め定められた優先順の高いグループ代替機能から先に対象機能として設定するように簡素化して構成してもよい。
【０１５０】
尚、上記の予め定められた優先順は、例えば機能の名称の五十音順や、機能の使用頻度順等によって適宜定めてよい。
【０１５１】
また、ユーザー共存可能機能に対応する第１排他機能は、設定パターン情報ＳＰ（図１２）の第３パターンＰ３の組み合わせにおいて、先に設定される機能として組み合わされている機能であるとしたが、更に、設定パターン情報ＳＰ（図１２）の第１パターンＰ１の組み合わせにおいて、先に設定される機能として組み合わされている機能を含めてもよい。ただし、この場合、第１対象機能変更部１４は、ユーザー共存可能機能を順次対象機能として設定する度に、当該設定対象のユーザー共存可能機能に対応する第１排他機能が対象機能として設定されていたとしても、当該設定対象のユーザー共存可能機能に対応する第１排他機能の対象機能としての設定を解除しないように構成される。
【０１５２】
これと同様に、グループ共存可能機能に対応する第２排他機能は、設定パターン情報ＳＰ（図１２）の第３パターンＰ３の組み合わせにおいて、先に設定される機能として組み合わされている機能であるとしたが、更に、設定パターン情報ＳＰ（図１２）の第１パターンＰ１の組み合わせにおいて、先に設定される機能として組み合わされている機能を含めてもよい。ただし、この場合、第２機能変更部１５は、グループ共存可能機能を順次対象機能として設定する度に、当該設定対象のグループ共存可能機能に対応する第２排他機能が対象機能として設定されていたとしても、当該設定対象のグループ共存可能機能に対応する第２排他機能の対象機能としての設定を解除しないように構成される。
【０１５３】
また、ユーザー情報記憶部８１は、グループ情報ＵＧ（図４）を記憶しないように簡素化して構成してもよい。これに合わせて、第２対象機能変更部１５を備えないように簡素化して構成し、ステップＳ７，Ｓ８（図６）、及び、ステップＳ１３の処理を実行しないように簡素化して構成してもよい。
【符号の説明】
【０１５４】
１        ：複合機（画像形成装置）
１０      ：制御部
１１      ：ログイン情報受付部
１２      ：ログイン認証部
１３      ：対象機能設定部
１４      ：第１対象機能変更部
１５      ：第２対象機能変更部
７４ａ    ：システムメニューボタン
７４ｅ    ：ログアウト指示ボタン
７５      ：スタートキー
８１      ：ユーザー情報記憶部
８２      ：代替機能情報記憶部
８３      ：認可情報記憶部
８４      ：設定パターン情報記憶部
ＥＦ      ：代替機能情報
ＧＦ      ：グループ認可情報
Ｐ１      ：第１パターン
Ｐ２      ：第２パターン
Ｐ３      ：第３パターン
ＳＰ      ：設定パターン情報
ＵＦ      ：ユーザー認可情報
ＵＧ，ＵＧ０，ＵＧ１              ：グループ情報
ＵＬ，ＵＬ１，ＵＬ２，ＵＬ３      ：ログイン情報
【図１】
2014027357.tif 000003
【図２】
2014027357.tif 000004
【図３】
2014027357.tif 000005
【図４】
2014027357.tif 000006
【図５】
2014027357.tif 000007
【図６】
2014027357.tif 000008
【図７】
2014027357.tif 000009
【図８】
2014027357.tif 000010
【図９】
2014027357.tif 000011
【図１０】
2014027357.tif 000012
【図１１】
2014027357.tif 000013
【図１２】
2014027357.tif 000014