(57)【要約】【課題】ハードスイッチとなるレバー、無線信号を受信するアンテナ及び無線信号を解析する特殊な回路を設けることなく、簡易な構成で、内部回路の通電状態をＯＮ／ＯＦＦ制御することが可能な通電制御装置及び通電制御方法を提供する。【解決手段】電源３１に接続された回路Ａ及びＢの導通状態をＯＮ／ＯＦＦする通電スイッチ３２を内部に有する携帯装置（携帯情報端末１０、機能ユニット３０）の通電制御装置１００であって、外部にある磁界発生素子（磁石Ｍ）の離間又は近接状態により生じる磁界の有無を検出信号（磁界非検出信号、磁界検出信号）として出力する磁界検出素子３４を有し、磁界検出素子３４の検出信号に基づき、通電スイッチ３２をＯＮ／ＯＦＦするスイッチ制御手段３３を具備する。【選択図】図１
2014044901.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源に接続された回路の導通状態をＯＮ／ＯＦＦする通電スイッチを内部に有する携帯装置の通電制御装置であって、
前記携帯装置の筐体内には、外部にある磁界発生素子の離間又は近接状態により生じる磁界の有無を検出信号として出力する磁界検出素子を有し、該磁界検出素子の検出信号に基づき、前記通電スイッチをＯＮ／ＯＦＦするスイッチ制御手段を具備することを特徴とする、磁界発生素子による通電制御装置。
【請求項２】
前記スイッチ制御手段は、前記磁界発生素子の近接状態により前記磁界検出素子から出力される磁界検出信号に基づき、前記通電スイッチをＯＦＦ制御することを特徴とする請求項１に記載の磁界発生素子による通電制御装置。
【請求項３】
前記スイッチ制御手段は、前記磁界発生素子の離間状態により前記磁界検出素子から出力される検出信号磁界非検出信号に基づき、前記通電スイッチをＯＮ制御することを特徴とする請求項１に記載の磁界発生素子による通電制御装置。
【請求項４】
前記スイッチ制御手段は、前記磁界発生素子の近接状態により、前記磁界検出素子から磁界検出信号が予め設定した一定時間出力された場合に、該磁界検出信号を有効とするタイマーを有していることを特徴とする請求項２に記載の磁界発生素子による通電制御装置。
【請求項５】
前記磁界発生素子は磁石により構成されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の磁界発生素子による通電制御装置。
【請求項６】
前記磁界検出素子はホール素子により構成されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の磁界発生素子による通電制御装置。
【請求項７】
前記磁界発生素子を、前記磁界検出素子に近い筐体外面の磁石貼り付け位置に貼り付けることにより、該磁界検出素子に近接した位置に保持することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の磁界発生素子による通電制御装置。
【請求項８】
前記磁界検出素子に近い筐体外面の磁石貼り付け位置には、外部磁界の影響を防止するためにラジエーションシールド効果のあるテープが貼付されることを特徴とする請求項７項に記載の磁界発生素子による通電制御装置。
【請求項９】
電源に接続された回路の導通状態をＯＮ／ＯＦＦする通電スイッチを内部に有する携帯装置の通電制御方法であって、
前記携帯装置の筐体内に、外部にある磁界発生素子の離間又は近接状態により生じる磁界の有無を検出信号として出力する磁界検出素子を配置し、該磁界検出素子の検出信号に基づき、前記通電スイッチをＯＮ／ＯＦＦすることを特徴とする、磁界発生素子による通電制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯情報端末、及び携帯情報端末に装着されるレーザースキャナユニットといった携帯装置に適用される、磁界発生素子による通電制御装置及び通電制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯情報端末、携帯情報端末に装着されるレーザースキャナユニットといった携帯装置には、ユーザーによる交換を不可とした電池が組み込まれている。
このため、携帯装置の出荷後、保管期間や保管状態によっては、通電状態のままになると電池が消耗したり、想定しない消耗の仕方から電池自身の容量及び寿命の低下を招いていた。
【０００３】
そして、このような不具合を解決するために、例えば、特許文献１〜２に示される技術が提供されている。
図１６に示されるように、特許文献１の移動通信端末（携帯装置）５０では、手動により回路Ａ及び回路Ｂの導通をＯＮ／ＯＦＦするレバー５１を設け、このレバー５１の操作により、電源出力を供給しない電源供給停止ロック状態にして、移動通信端末からの発着信ができないようにする構成が示されている。
【０００４】
図１７に示されるように、特許文献２に示される携帯電話（携帯装置）６０では、バッテリーパックに無線受信用のアンテナ６１を設け、該アンテナ６１を通じて受信したＯＮ／ＯＦＦ信号により、スイッチ６２の開閉を行なう無線制御回路６３が設けられた構造である。そして、このような携帯電話６０では、無線制御回路６３が、アンテナ６１からＯＦＦ信号を受けて電源を遮断し、ＯＮ信号を受けて導通する動作態様が可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−２００４６９号公報
【特許文献２】特開２００２−１８５６０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、図１６に示される特許文献１に記載の携帯装置では、装置によっては防水構造が採用されていることにより、回路の導通をＯＮ／ＯＦＦするハードレバーを設置することができないという不具合がある。また、特許文献１の携帯装置では、ハードスイッチを設けることで装置サイズが非常に大きくなってしまう場合や、デザイン上の制約で構造上ハードスイッチを設けることができない場合があり、ハードスイッチ設置の制約があった。
【０００７】
図１７に示される特許文献２に記載の携帯装置では、無線機による信号送信にて、回路状態を変化させ導通遮断を行う方式であるので、無線信号を受信するアンテナや受信した無線信号を制御する無線制御回路が必要となり、回路全体が大規模化してしまうという問題があった。さらに、特許文献２の携帯装置ではノイズ対策から、鍵（コード）一致や、コード化け対策などのプログラム設計も必要となり、加えて制御を行う無線制御手段６３においても、プログラム設計が必要となることから、装置開発における部材コストおよび開発コストが増大するという問題があった。
【０００８】
本発明は、前述した課題を解決するためになされたものであり、その目的は、ハードスイッチとなるレバー、無線信号を受信するアンテナ及び無線信号を解析する特殊な回路を設けることなく、簡易な構成で、内部回路の通電状態をＯＮ／ＯＦＦ制御することが可能な通電制御装置及び通電制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、電源に接続された回路の導通状態をＯＮ／ＯＦＦする通電スイッチを内部に有する携帯装置の通電制御装置であって、前記携帯装置の筐体内に、外部にある磁界発生素子の離間又は近接状態により生じる磁界の有無を検出信号として出力する磁界検出素子を有し、該磁界検出素子の検出信号に基づき、前記通電スイッチをＯＮ／ＯＦＦするスイッチ制御手段を具備することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、電源に接続された回路の導通状態をＯＮ／ＯＦＦする通電スイッチを内部に有する携帯装置の通電制御方法であって、前記携帯装置の筐体内に、外部にある磁界発生素子の離間又は近接状態により生じる磁界の有無を検出信号として出力する磁界検出素子を配置し、該磁界検出素子の検出信号に基づき、前記通電スイッチをＯＮ／ＯＦＦすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、携帯装置の筐体内に、外部にある磁界発生素子の離間又は近接状態により検出信号を出力する磁界検出素子を有し、該磁界検出素子の検出信号（磁界非検出信号、磁界検出信号）に基づき、電源に接続された回路の導通状態を制御する通電スイッチをＯＮ／ＯＦＦするようにした。これにより、ハードスイッチとなるレバー、無線信号を受信するアンテナ及び無線信号を解析する特殊な回路を設けることなく、磁界発生素子及び磁界検出素子という簡易な構成で、内部回路の通電状態をＯＮ／ＯＦＦ制御することが可能となる。
また、ハードスイッチとなるレバーを設けることなく、内部回路の通電状態をＯＮ／ＯＦＦ制御することが可能となるので、開口が存在しない防水構造の携帯端末筐体にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の通電制御装置を説明する（ａ）レーザースキャナユニットがジャケットに取り付けられた出荷時状態、（ｂ）携帯情報端末とレーザースキャナユニットがジャケットに取り付けられた稼働状態を示す概略構成図である。
【図２】図１の携帯情報端末、レーザースキャナユニット、ジャケットをそれぞれ示す斜視図である。
【図３】レーザースキャナユニットの６面図で、（ａ）上側面、（ｂ）左側面、（ｃ）上面、（ｄ）右側面、（ｅ）底面、（ｆ）下側面を示す。
【図４】レーザースキャナユニットの底面拡大図である。
【図５】レーザースキャナユニット収容状態のジャケットの６面図で、（ａ）上側面、（ｂ）左側面、（ｃ）上面、（ｄ）右側面、（ｅ）底面、（ｆ）下側面を示す。
【図６】レーザースキャナユニット収容状態のジャケットの底面拡大図である。
【図７】レーザーポインタユニットの６面図で、（ａ）上側面、（ｂ）左側面、（ｃ）上面、（ｄ）右側面、（ｅ）底面、（ｆ）下側面を示す。
【図８】レーザーポインタユニットの底面拡大図である。
【図９】本発明に係る通電制御装置を説明するための図で、回路の導通がＯＮとなっている状態を示している。
【図１０】本発明に係る通電制御装置を説明するための図で、回路の導通がＯＦＦとなっている状態を示している。
【図１１】本発明に係る通電制御装置の回路を具体的に示す図であって、回路の導通がＯＮとなっている状態を示している。
【図１２】本発明に係る通電制御装置の回路を具体的に示す図であって、回路の導通がＯＦＦとなっている状態を示している。
【図１３】本発明に係る通電制御装置の変形例１を示す図であって、回路中にタイマーが組み込まれた例が示されている。
【図１４】本発明に係る通電制御装置の変形例２を示す図であって、磁石貼り付け位置に設置された磁石が、ラジエーションシールド効果のあるテープで覆われた状態を示している。
【図１５】図１４に示される磁石貼り付け位置が、ラジエーションシールド効果のあるテープで覆われた状態を示している。
【図１６】ハードスイッチにより回路の導通遮断を行なう従来の携帯装置を説明するための図である。
【図１７】無線通信により回路の導通遮断を行なう従来の携帯装置を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る磁界発生素子による通電制御方法、及び該通電制御方法を適用した通電制御装置の実施形態について、図１〜図１５を参照して説明する。
【００１４】
図１は、本発明の実施形態に係る携帯情報端末１０（携帯装置）、機能ユニット３０（携帯装置）及びジャケット２００を示す概略図で、本発明の通電制御装置を説明する図１（ａ）レーザースキャナユニットがジャケットに取り付けられた出荷時状態、図１（ｂ）携帯情報端末とレーザースキャナユニットがジャケットに取り付けられた稼働状態を示す概略構成図である。
【００１５】
これら携帯情報端末１０、機能ユニット３０からなる携帯装置は、図１（ｂ）に示すように上下に重ね合わされた状態で、内部に凹状の収納空間を有するジャケット２００内に係止及び保持される（詳細は以下の図２〜図８により後述する）。
また、機能ユニット３０として、バーコード等を読み取るレーザースキャナ機能を一体化したレーザースキャナユニット５００が使用されている。
【００１６】
また、機能ユニット３０の筐体３０Ａ内には、図１（ａ）に示されるように、電池３１及び電池３１を電源として駆動する回路Ａ、回路Ａと導通することでレーザースキャナを駆動する回路Ｂが設けられている。また、機能ユニット３０の筐体３０Ａ内で、かつこれら回路Ａ・Ｂ間には、回路Ａ及び回路Ｂの導通をＯＮ／ＯＦＦするための通電スイッチ３２、及び通電スイッチ３２を駆動するためのスイッチ制御手段３３を有する通電制御装置１００が設けられている。
【００１７】
通電制御装置１００は電池３１または回路Ａを介して通電しているが、独立した電源を備えていても良い。回路Ａに含まれる構成であってもよい。回路Ａは電池３１から回路Ｂ、通電制御装置１００へ電力を供給するための最小構成であるのが消費電力上望ましく、レーザースキャナのような比較的消費電力の大きい回路、リーク電流の大きい回路は回路Ｂ側へ集約されていることが望ましい。
【００１８】
スイッチ制御手段３３は、磁界発生素子となる磁石Ｍの近接離間により所定値以上の磁界に応じて通電スイッチ３２を開閉させる磁界検出信号／磁界非検出信号を出力する磁界検出素子３４を有している。また、スイッチ制御手段３３内の磁界検出素子３４は、機能ユニット３０の筐体３０Ａの内面近くに配置されており、磁界検出素子３４に近い筐体ユニット３０Ａ上に、磁石Ｍが設置される（図９〜図１５により後述する）。本実施例ではユニット３０を防水構造とするため磁界検出素子３４を筐体３０Ａの内面に配置したが、防水構造でなければ筐体開口部から露出させてもよいし、筐体外面へ配設してもよい。
【００１９】
本実施形態では磁石Ｍは粘着シールの粘着面でない面に固着され、粘着面によって粘着設置されるが、磁石Ｍに直接粘着材を塗布してもよいし、磁石Ｍの上に被さるように粘着シールで固定してもよい。また筐体ユニット３０Ａ、もしくはその裏面に磁性体としての鉄から成る部材を配置し磁石Ｍの磁力にて吸着するような構成としてもよい。磁石の形状はシート状であってもよい。
【００２０】
磁界発生素子としては磁石Ｍのみに依らず、磁石と磁性体としてのフェライトなどを組み合わせ、フェライト（磁気回路）からの磁界出力に代えても良いし、磁石と磁性体としての鉄などの組み合わせで鉄が励磁したものであってもよく、磁石Ｍの近接離間のみに依らない。また電磁石のようなものや電磁石と磁性体との組み合わせであってもよい。要は磁界検出素子３４側で検知できる磁界を発生するものであればよい。
【００２１】
図２〜図８を参照して、携帯情報端末１０（携帯装置）、機能ユニット３０（携帯装置）及びジャケット２００について詳細に説明する。
まず、ジャケット２００は、その外殻２０１に機能ユニット３０を格納した状態で携帯端末装置１０に装着して用いるものである。図２においては、機能ユニット３０として、レーザースキャナユニット５００を示しているが、ジャケット２００には、後述するレーザーポインタユニット６００（図７，図８参照）なども選択的に収容可能である。
【００２２】
携帯端末装置１０は、複数の回路を構成する機能部品を収容した本体部１１と、本体部１１の前面に配置されたＬＣＤ１２（Liquid Crystal Display、タッチパネル一体型）及び操作部１３と、本体部１１の後面に配置されたカメラ（図示せず）と、を有している。
【００２３】
ジャケット２００は、外殻２０１と複数のボタン２１１ａ，２１１ｂとから構成されている。外殻２０１は、携帯端末装置１０を収容、保持する携帯端末収容部２０２と、レーザースキャナユニット５００やレーザーポインタユニット６００等の機能ユニット３０を収容、保持するユニット収容部２０３と、を備えている。ジャケット２００は、外殻２０１に設けられた係止構造２０４にて、携帯端末装置１０を脱着容易に保持する構造となっている。係止構造２０４は、外殻２０１の携帯端末収容部２０２の開放端周囲に設けられており、携帯端末装置１０の外周部とスナップ係合する形状に形成されている。なお、係止構造２０４は一例であって、携帯端末装置１０を携帯端末収容部２０２へスライド装着するような形状であってもよい。
【００２４】
また携帯端末収容部２０２には、携帯端末装置１０を使う際の操作部１３、通知部、カメラなどの部分をジャケット２００の外側に露出させるための開口部が設けられている。具体的には携帯端末装置１０に備えられたカメラに対応する位置にカメラ用開口２０５が設けられている。
【００２５】
ユニット収容部２０３は、ジャケット２００を携帯端末装置１０に装着した際に、携帯端末装置１０の後面とジャケットの外殻との間に設けられる空間である。即ち、携帯端末収容部２０２の底面に面する側に設けられている。
【００２６】
ユニット収容部２０３にはレーザースキャナユニット５００を使う際の操作部、通知部、機能に関する部分をジャケット２００の外側に露出させるための開口部が設けられている。ユニット収容部２０３には、レーザースキャナユニット５００に関する開口部として、ユニット収容部２０３の側面にレーザースキャナ用開口２０６と、底面にレーザーポインタ用開口２０７が設けられている。即ち、レーザースキャナ用開口２０６とレーザーポインタ用開口２０７とは異なる面に形成されている。
【００２７】
また、ユニット収容部２０３には、ストラップケーブルを装着するためのストラップケーブル用開口２０８ａ、２０８ｂが設けられている。これら開口部については後に詳細を説明する。
【００２８】
レーザースキャナユニット５００は、バーコード等を読み取るレーザースキャナ機能を一体化したユニットである。レーザースキャナユニット５００は、レーザースキャナモジュール、設定や状態を通知する通知部としてのブザー、省電力状態から復帰し稼働状態への切り換えやレーザースキャナ読み取り開始操作などの操作を担う操作部、電力を供給する充電池、充電端子、携帯端末との通信を担う通信部としてのBluetooth（登録商標）、これらを制御するための制御部とを備えている。
【００２９】
図３に示すように、レーザースキャナユニット５００は上下筐体によってユニットとしての形状を成している。また上下筐体の合わせ面からの水の浸入を防ぐための防水部材としてのパッキングを挟みネジ５１０の６箇所で固定、防水構造としている。そのユニットには以下のものが外部に露出している。
【００３０】
レーザー光出射部５０１は、レーザー光が出射、走査し、バーコード等の読み取り対象から反射された光を読み取り情報を取得する部位である。レーザー光出射部５０１の一側（図３（ａ）の右側）にはレーザー光がここから出射することを示す▽形状のアイコンが表示されている。レーザー光は図３の（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）に示した点線矢印で示す方向へと出射、走査される。なお、レーザー光の出射、走査方向は一例で、レーザー光出射部５０１の面の法線方向に限らず使いやすい方向へ出射、走査してよい。
【００３１】
また、レーザースキャナユニットには、充電するための充電端子５０２、鳴動し通知するブザー５０３、Bluetoothペアリング設定や省電力復帰用のスイッチ５０４、レーザースキャナで読み取り開始時に押下する左トリガースイッチ５０７ａ、右トリガースイッチ５０７ｂが設けられている。これらのスイッチは、ジャケット２００に設けられ、外部へ突出させて操作しやすくするためのボタン２１１ａ，２１１ｂと接続されている。
【００３２】
また、レーザースキャナユニット５００には、ジャケット２００との固定構造としてのジャケット２００のユニット収容部側面に設けられた突起（図示せず）と係合する係止溝５０６と、２箇所のネジ穴５０５が設けられている。レーザースキャナユニット５００をユニット収容部２０３へ収容する際は、突起を係止溝５０６に嵌め合わせネジ穴５０５からジャケット側をネジ止め固定する。
【００３３】
また、レーザースキャナユニット５００は、ストラップケーブルを固定する左ストラップホール５０８ａ、右ストラップホール５０８ｂ、注意／警告を表示するラベル５０９、銘板を貼り付け可能な銘板貼付位置５１２を備えている。ラベル５０９については次の図４で詳細を説明する。
【００３４】
図４はレーザースキャナユニット５００の底面拡大図である。図４は、図３で示したものと同じもので、その位置を明確に示している。
レーザー光出射部５０１、ラベル５０９が貼り付けられている筐体部分はジャケット２００に設けた開口部に収まるように凸形状となっている。
ラベル５０９にはクラス１レーザー製品である旨の表示や覗き込まないようにとの注意／警告が記載されている。また、ラベル５０９は、目立つように背景色が黄系統のラベルとされている。また製造ラベル５１３にも同様の表記があるが、他にも製造メーカー名や各種規格表示がされている。ラベル５０９と製造ラベル５１３は兼用してもよい。
【００３５】
また左ストラップホール５０８ａ、右ストラップホール５０８ｂは、ジャケット２００のストラップケーブル用開口２０８ａ，２０８ｂに対応する位置にある。またストラップケーブルを通す二つの開口は上筐体が延伸して構成している側壁面に形成されている。レーザースキャナユニット５００の上下筐体を固定するネジ５１０の中間に位置していることもありストラップケーブル引き抜き強度を考慮してこのように構成しているが、単に上下筐体の合わせ面に形成する構成としてもよい。
【００３６】
次に、レーザースキャナユニット５００をジャケット２００の外殻に収容した状態について、図５の６面図、及び図７を用いて説明する。
図５及び図６に示すように、レーザースキャナ用開口２０６からはレーザー光出射部５０１が露出され、レーザーポインタ用開口２０７からはラベル５０９が露出されている。
換言すれば、レーザースキャナユニット５００をジャケット２００に収容した場合は、レーザースキャナ用開口２０６からレーザー光が出射され、レーザーポインタ用開口２０７が、ラベル５０９を外部から目視可能とするラベル目視用開口部として機能する。
【００３７】
また充電端子５０２、スイッチ５０４もジャケットの開口から露出されている。またブザー音孔２０９が３つ設けられ、ブザー５０３からの音を外部へと伝えるように構成されている。左トリガーボタン２１１ａ、右トリガーボタン２１１ｂはジャケット２００の筐体面から突出するように設けられ、左トリガースイッチ５０７ａ、右トリガースイッチ５０７ｂと接続されている。
【００３８】
またストラップケーブル用開口２０８ａ，２０８ｂの内面に左ストラップホール５０８ａ、右ストラップホール５０８ｂが設けられている。ストラップケーブル用開口２０８ａ，２０８ｂは単独でストラップホールの機能を有するように開口が二つあるが、レーザースキャナユニット５００のようにストラップホールを設けたユニットの場合のみは一つの開口だけでもよい。
【００３９】
上述したように、ジャケット２００には、レーザースキャナユニット５００と同様にレーザーポインタユニット６００も収容可能である。以下、図７及び図８を用いてレーザーポインタユニット６００の説明をする。
レーザーポインタユニット６００はレーザースキャナユニット５００とは異なる方向へレーザー光を出射するユニットである。レーザー光出射部６０１は図７の（ｂ）、（ｄ）、（ｆ）の点線矢印で示した方向へポインタとしてのレーザー光を出射する。
また、ラベル６０９にはレーザーポインタユニット６００を取り扱う上での注意／警告を表示している。
また、レーザーポインタユニット６００には、レーザースキャナユニット５００と位置互換の係止溝６０６とネジ穴６０５とが設けられている。
【００４０】
図３と図７を比較してもわかるように、レーザーポインタユニット６００のラベル６０９の位置は、レーザースキャナユニット５００のレーザー光出射部５０１の位置に対応している。一方、レーザーポインタユニット６００のレーザー光出射部６０１の位置は、レーザースキャナユニット５００のラベル５０９の位置に対応している。即ち、上述したように、レーザーポインタユニット６００は、レーザースキャナユニット５００とは、異なる方向にレーザー光を出射する。
そして、レーザーポインタユニット６００をジャケット２００に収容すると、レーザースキャナ用開口２０６からラベル６０９が露出し、レーザーポインタ用開口２０７からレーザー光出射部６０１が露出する。
【００４１】
次に、本実施形態のジャケット２００の作用について、レーザースキャナユニット５００と携帯端末装置１０との組合せを例に説明する。
まず、ジャケット２００に機能ユニット３０としてレーザースキャナユニット５００を収容する。この際、ジャケット２００のユニット収容部２０３の側面に設けられた突起（図示せず）をレーザースキャナユニット５００の係止溝５０６に嵌め合わせ、ネジ穴５０５からジャケット２００側をネジ止め固定する。次いで、ジャケット２００の係止構造２０４を用いて携帯端末装置１０をジャケット２００にスナップ係合させることによって、携帯端末装置１０をジャケット２００に装着する。
【００４２】
そして、レーザースキャナユニット５００とレーザーポインタユニット６００とは固定構造、即ち、ネジ穴５０５とネジ穴６０５、及び係止溝５０６と係止溝６０６が共通化されており、機能ユニット３０として、レーザースキャナユニット５００の他に、レーザーポインタユニット６００を収容することも可能である。
【００４３】
上記実施形態によれば、レーザースキャナユニット５００と、レーザーポインタユニット６００とを固定構造互換とすることでジャケットの外殻の部品共通化ができ、厚みの少ないジャケットとすることができる。
さらに、レーザースキャナユニット５００と、レーザーポインタユニット６００とでレーザー光の出射方向を異なるようにし、レーザー光の出射する面とは異なる面に警告ラベルを貼ることで安全に警告ラベルの文字を読むことができる。
【００４４】
また、レーザースキャナユニット５００と、レーザーポインタユニット６００とが防水構造を有しているため、ジャケット２００をより簡素な構造とすることができる。
また、ジャケット２００に注意／警告ラベルを貼り付けることなく、機能ユニット３０に貼り付けられたラベルがジャケット２００の開口より露出する構造としたため、誤ったラベルが貼られるといった不具合を防止することができ、管理コストを低減することができる。
【００４５】
また、レーザースキャナユニット５００とレーザーポインタユニット６００とにストラップホールを備えたことで、異なる重量のユニットを想定した共通的なストラップホールをジャケット側に設けずに済む。これにより、より薄い筐体のジャケット２００を作ることができる。また、落下などの際の衝撃で機能ユニット３０が脱落するような場合でもジャケット側のストラップホールを介してストラップケーブルが装着されているのでジャケット２００と機能ユニット３０が散らばることがない。
【００４６】
次に、機能ユニット３０であるレーザースキャナユニット５００内に設けられる通電制御装置１００のスイッチ制御手段３３について、図９〜図１５を参照して説明する。
【００４７】
スイッチ制御手段３３は、図９及び図１０に示すように、磁界発生素子となる磁石Ｍの離間又は近接状態により生じる所定値以上の磁界の有無を検出信号として出力する磁界検出素子３４を有し、該磁界検出素子３４の検出信号に基づき、回路Ａ及び回路Ｂ間の通電スイッチ３２をＯＮ／ＯＦＦするものである。
具体的には、スイッチ制御手段３３は、図９に示すように、磁石Ｍを磁界検出素子３４から離間状態に配置した場合に、該磁界検出素子３４から出力される検出信号（磁界非検出信号）に基づき、通電スイッチ３２をＯＮ制御する。また、スイッチ制御手段３３は、図１０に示すように、磁石Ｍを磁界検出素子３４の近接位置に配置した場合に、該磁界検出素子３４から出力される検出信号（磁界検出信号）に基づき、通電スイッチ３２をＯＦＦ制御する。
【００４８】
また、磁界検出素子３４は、一例として狭い範囲の磁力線を検知するホール素子により構成されており、携帯情報端末１０側にあるスピーカーなどの影響を受けない位置に配置されている。例えば、磁界検出素子３４となるホール素子は、レーザースキャナユニット５００の基板３６（ＧＮＤ層、図１（ｂ）参照）と携帯情報端末１０の基板１５（ＧＮＤ層）で挟まれた位置に配置することで、外部からの磁石によるいたずらの影響を受け難くすることができる。ホール素子の検知範囲は携帯情報端末１０側のスピーカーなどや、基板３６（ＧＮＤ層）、基板１５（ＧＮＤ層）から適宜決めて良い。
【００４９】
また、機能ユニット３０であるレーザースキャナユニット５００内の電池３１はアルミニウム等の金属缶に入っていることが多く、磁力線を遮蔽し易い。携帯情報端末１０において、基板１５に加えて、特に大画面タッチパネルが１面を占有するものでは、画面が押し歪み割れにくいように裏面に回路ＧＮＤ、アンテナ用ＧＮＤ（又は放射アンテナ）を兼ねた画面を補強する板金、一例として磁性体としての鉄を主材料として形成された板金が入っており、これも磁力線を遮蔽し易い。このため、機能ユニット３０の筐体３０Ａ内にある磁界検出素子３４には、携帯情報端末１０を装着しない場合は、貼り付けられた磁界発生素子となる磁石Ｍの磁力のみを作用させることができ、磁界発生素子を取り外して携帯情報端末１０を装着した場合は、外部の磁石や磁気に影響を受けにくい構成となる。
【００５０】
また、本実施形態では、図１（ａ）に示すように、ジャケット２００における磁石Ｍ貼り付け位置Ｎの箇所を、機能ユニット３０の筐体３０Ａの携帯情報端末側とする。
なお、磁石Ｍを磁界検出素子３４に近いジャケット２００の外面に貼り付けるようにしてもよいし、このとき、磁石Ｍからの磁力をより磁界検出素子３４に作用させるために、ジャケット２００に機能ユニット３０の筐体３０Ａを露出させる開口を形成しても良い。また、磁石Ｍはジャケット２００を覆う梱包材側にあって機能ユニット３０の磁界検出素子３４に対応する位置に配置されていてもよい。
【００５１】
磁界検出素子３４を内蔵するスイッチ制御手段３３の具体的な回路構成及びその動作について図９〜図１２を参照して説明する。
図１１は、スイッチ制御手段３３の回路構成を示すものであって、磁界検出素子３４である「１．磁界検出素子」、「２．反転増幅器」、「３．トランジスタ」、通電スイッチ３２となる「４．Ｐｃｈ_ＦＥＴスイッチ」、電池３１である「５．電源」、「６.抵抗」などを有している。なお、図１１は、磁石Ｍを磁界検出素子３４から離間状態に配置した図９に対応し、図１２は、磁石Ｍを磁界検出素子３４の近接位置に配置した図１０に対応している。
【００５２】
そして、図９及び図１１に示されるように、磁石Ｍがジャケット２００の磁石貼り付け位置Ｎになく、磁界検出素子３４から離間状態にある場合には、「１．磁界検出素子」が磁界を検出していない状態であるため、その出力であるＢ点とＣ点の電位に差がなく、「２．反転増幅器」はＶＣＣ電圧を出力するため、その出力であるＤ点の電位はＶＣＣとなる。そして、「３．トランジスタスイッチ」は、「２．反転増幅器」の出力であるＤ点の電位が、ＶＣＣとなっていることから、Ｅ点とＦ点を導通させる動作を取り、Ｅ点の電位はＧＮＤレベルとなる。その結果、通電スイッチ３２である「４．Ｐｃｈ_ＦＥＴスイッチ」はＯＮ状態となり、回路Ａと回路Ｂは導通（ＯＮ）状態となる。
即ち、スイッチ制御手段３３は、磁石Ｍが磁界検出素子３４から離間状態にある場合に、該磁界検出素子３４のＤ点で示されるＶＣＣ電位（この電位を「磁界非検出信号」とする）に基づき、通電スイッチ３２をＯＮ制御する。
【００５３】
次に、図１０及び図１２に示されるように、磁石Ｍがジャケット２００の磁石貼り付け位置Ｎにあり、磁界検出素子３４に近接状態にある場合には、磁界検出素子３４である「１．磁界検出素子」が磁界を検出している状態であるため、その出力であるＢ点とＣ点の電位に差が発生し、「２．反転増幅器」の出力はＧＮＤ電位となる。そして、「３．トランジスタスイッチ」は、「２．反転増幅器」の出力であるＤ点の電位が、ＧＮＤレベルとなるためＯＦＦ状態となり、Ｅ点とＦ点は回路導通が発生していない状態となる。そして、Ｅ点に「５．電源（ＶＣＣ）」から「６.抵抗」を介してＶＣＣ電圧が印加されることから、Ｅ点の電位はＶＣＣとなり、その結果、「４．Ｐｃｈ＿ＦＥＴ」がＯＦＦ状態となり、回路Ａと回路Ｂの導通は遮断（ＯＦＦ）状態となる。
即ち、スイッチ制御手段３３は、磁石Ｍが磁界検出素子３４に近接状態にある場合に、該磁界検出素子３４のＤ点で示されるＧＮＤ電位（この電位を「磁界検出信号」とする）に基づき、通電スイッチ３２をＯＦＦ制御する。
【００５４】
従って、スイッチ制御手段３３は、ジャケット２００上の磁石貼り付け位置Ｎに、磁界発生素子となる磁石Ｍを貼り付ける（図１０、図１２）、又は貼り付けない（図９、図１１）という動作で、機能ユニット３０であるレーザースキャナユニット５００内の回路Ａ及び回路Ｂの通電を間接的にＯＮ／ＯＦＦすることができる。
【００５５】
以上詳細に説明したように、本実施形態に示される通電制御装置１００のスイッチ制御手段３３によれば、外部にある磁石Ｍの離間又は近接状態により検出信号を出力する磁界検出素子３４を有し、該磁界検出素子３４の検出信号（磁界非検出信号、磁界検出信号）に基づき、電源に接続された回路Ａ及び回路Ｂの導通状態を制御する通電スイッチ３２をＯＮ／ＯＦＦするようにした。
具体的には、スイッチ制御手段３３は、図１０に示すように、磁石Ｍを磁界検出素子３４の近接状態に貼り付けた場合に、該磁界検出素子３４から出力される検出信号（磁界検出信号）に基づき、通電スイッチ３２をＯＦＦ制御できるので、磁石Ｍが貼り付けられている限りは通電スイッチ３２が通電状態となることはない。その結果、磁石Ｍを磁界検出素子３４の近接位置に貼り付けておけば、保管中に電池が消耗したり、想定しない消耗の状況から、電池自身の容量及び寿命の低下を招くことが未然に防止される。
【００５６】
そして、本実施形態に示される通電制御装置１００のスイッチ制御手段３３では、ハードスイッチとなるレバー、無線信号を受信するアンテナ及び無線信号を解析する特殊な回路を設ける必要がないので、磁石Ｍ及び磁界検出素子３４を主要部とする簡易な構成で、内部回路の通電状態をＯＮ／ＯＦＦ制御することが可能となる。
本実施形態に示される通電制御装置１００は、ハードスイッチとなるレバーを設けることなく、内部回路の通電状態をＯＮ／ＯＦＦ制御することが可能となるので、開口が存在しない防水構造の携帯端末筐体にも適用することができる。
【００５７】
（変形例１）
本実施形態に示される通電制御装置１００は、磁界検出素子３４である「１．磁界検出素子」が磁界を検出しているときに、「２．反転増幅器」の出力はＧＮＤ電位となる。このとき、図１３に示すように、「２．反転増幅器」と「３．トランジスタスイッチ」との間に別途、「７．タイマースイッチ」を入れ、この「７．タイマースイッチ」によりＧＮＤ電位の継続時間をカウントしても良い。
即ち、「２．反転増幅器」の出力が、予め設定した既定の時間、ＧＮＤレベルとなることで、言い換えると「１．磁界検出素子」が一定時間磁界を検出しつづけることではじめて、「７．タイマースイッチ」はＧＮＤレベルを出力することとなり、Ｆ点をＧＮＤレベルとして、回路Ａと回路Ｂとの導通遮断が行われる。
そして、このように「７．タイマースイッチ」を介在させることで、磁界ノイズ等の意図しない磁界発生時に、磁界検出素子３４である「１．磁界検出素子」が磁界検出をしてしまった場合の回路誤動作を防ぐことができる。
【００５８】
（変形例２）
本実施形態に示される通電制御装置１００は、磁界検出素子３４に近いジャケット２００の磁石貼り付け位置Ｎに、磁界発生素子となる磁石Ｍを貼り付けるようにしたが、このとき、図１４に示すように、磁石Ｍの全体を覆うように、ラジエーションシールド効果のあるテープ４０を貼り付けておくと良い。そして、このようなラジエーションシールド効果のあるテープ４０を貼り付けておくことで、外部の磁界ノイズが、磁界検出素子３４である「１．磁界検出素子」に悪影響を与えることが防止され、回路の誤動作を未然に防ぐことが可能となる。
【００５９】
また、これに限定されず、図１５に示すように、例えば製品使用開始時に、磁石貼り付け位置Ｎから磁界発生素子となる磁石Ｍを取り外し、通電スイッチ３２をＯＮとした場合において、該磁石貼り付け位置Ｎに、ラジエーションシールド効果のあるテープ４０を貼り付けておくと良い。そして、このようなラジエーションシールド効果のあるテープ４０を貼り付けておくことで、外部の磁界ノイズが、磁界検出素子３４である「１．磁界検出素子」に悪影響を与えることが防止され、同様に、回路の誤動作を未然に防ぐことが可能となる。
さらに、磁石貼り付け位置Ｎに、ラジエーションシールド効果のあるテープ４０を貼り付けることで、外部からの磁石によるいたずらにより磁界検出素子３４が誤動作する悪影響も排除することができる。
【００６０】
（変形例３）
本実施形態に示される通電制御装置１００は、機能ユニット３０であるレーザースキャナユニット５００に設けたものであるが、これに限定されず、レーザーポインタユニット６００に設けても良く、また、携帯情報端末１０に設けても良く、いずれの携帯装置にも適用可能である。
【００６１】
（変形例４）
本実施形態に示される通電制御装置１００のスイッチ制御手段３３では、図９に示すように、磁石Ｍを磁界検出素子３４から離間状態に配置した場合に、通電スイッチ３２をＯＮ制御し、また、図１０に示すように、磁石Ｍを磁界検出素子３４の近接位置に配置した場合に、通電スイッチ３２をＯＦＦ制御するようにしたが、逆であっても良い。即ち、図９に示すように、磁石Ｍを磁界検出素子３４から離間状態に配置した場合に、通電スイッチ３２をＯＦＦ制御し、また、図１０に示すように、磁石Ｍを磁界検出素子３４の近接位置に配置した場合に、通電スイッチ３２をＯＮ制御しても良い。そして、このようにＯＮ／ＯＦＦ制御を反転させることで、通電制御装置１００の多様な使い方が可能となる。
【００６２】
なお、全ての実施例において磁石Ｍの近接離間によって磁界検出素子３４が制御信号を出力するよう説明したが磁石Ｍの磁力によって変わるので近接離間は相対的な距離を示す。
また、本発明のジャケット、機能ユニット、及び携帯情報端末は、前述した各実施形態に限定するものでなく、適宜な変形や改良等が可能である。
【符号の説明】
【００６３】
１０  携帯情報端末（携帯装置）
３０  機能ユニット（携帯装置）
３０Ａ  筐体
３１  電池
３２  通電スイッチ
３３  スイッチ制御手段
３４  磁界検出素子
４０  テープ
１００  通電制御装置
２００  ジャケット（筐体）
５００  レーザースキャナユニット（携帯装置）
６００  レーザーポインタユニット（携帯装置）
Ｍ  磁石（磁界発生素子）
Ｎ  磁石貼り付け位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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