(57)【要約】【課題】  除染作業で出た草木や土等、又は、産業廃棄物等の放射性物質を含有する物を内部に収納して保管するコンクリート製ボックスであって、解体・組み立てが容易なものを提供する。【解決手段】  除染作業で出た草木や土等、又は、産業廃棄物等の放射性物質を含有する物を内部に収納して保管するコンクリート製ボックス１であって、隣接する側板部材相互を取り外し可能に連結して周壁を構成する４枚の側板部材３と、該側板部材３の上部に取り外し可能に連結される蓋部材２と、前記側板部材３の底部に取り外し可能に連結される底板部材４とで構成され、前記蓋部材２と、側板部材３と、底板部材４を、プレキャストコンクリートで形成した。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
除染作業で出た草木や土等、又は、産業廃棄物等の放射性物質を含有する物を内部に収納して保管するコンクリート製ボックスであって、
隣接する側板部材相互を取り外し可能に連結して周壁を構成する４枚の側板部材と、該側板部材の上部に取り外し可能に連結される蓋部材と、前記側板部材の底部に取り外し可能に連結される底板部材とで構成され、
前記蓋部材と、側板部材と、底板部材を、プレキャストコンクリートで形成したことを特徴とするコンクリート製ボックス。
【請求項２】
隣接する部材同士の接合部において、一方の部材の接合端部に係合凸部を設け、他方の部材の接合端部に係合凹部を形成し、この係合凸部と係合凹部を係合した際に、接合部において内外方向への貫通空間が存在しないこと特徴とする請求項１記載のコンクリート製ボックス。
【請求項３】
前記コンクリート製ボックスを上下に積み上げた際に、前記蓋部材の上面と前記底板部材の底面とが相互に係合することにより、相互のずれを抑制するようにしたことを特徴とする請求項１又は２記載のコンクリート製ボックス。
【請求項４】
前記コンクリート製ボックスを上下に積み上げた際に、前記蓋部材の上面と前記底板部材の底面との間に、フォークリフトのフォークを挿入することができる空間が形成されるようにしたことを特徴とする請求項３記載のコンクリート製ボックス。
【請求項５】
前記複数のコンクリート製ボックスを、その側板部材同士が近接するようにして、横方向に配置した際に、隣接するコンクリート製ボックス同士を連結することができるようにしたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のコンクリート製ボックス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート製ボックス、より詳しくは、除染作業で出た草木や土等、又は、産業廃棄物等の放射性物質を含有するものを内部に収納して保管するコンクリート製ボックスに関する。
【背景技術】
【０００２】
除染作業で出た草木や土等を保管しておくための中間保管用ボックスの開発が期待されている。
【０００３】
この中間保管用ボックスとして、周壁を構成する側板部材と、該側板部材の底部に設けた底板部材とを、コンクリートで一体に打設して形成された本体部と、この本体部の上部開口部を、開閉するための蓋部材とで構成されたものが市販されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記従来の中間保管用ボックスは、側板部材と、該側板部材の底部に設けた底板部材とを、コンクリートで一体に打設して形成されているために、中間保管が終了した後に、解体するのに手間がかかるという問題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、解体・組み立てが容易なコンクリート製ボックスを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記の課題を解決するために、請求項１記載の発明は、除染作業で出た草木や土等、又は、産業廃棄物等の放射性物質を含有する物を内部に収納して保管するコンクリート製ボックスであって、
隣接する側板部材相互を取り外し可能に連結して周壁を構成する４枚の側板部材と、該側板部材の上部に取り外し可能に連結される蓋部材と、前記側板部材の底部に取り外し可能に連結される底板部材とで構成され、
前記蓋部材と、側板部材と、底板部材を、プレキャストコンクリートで形成したことを特徴とするものである。
【０００７】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、隣接する部材同士の接合部において、一方の部材の接合端部に係合凸部を設け、他方の部材の接合端部に係合凹部を形成し、この係合凸部と係合凹部を係合した際に、接合部において内外方向への貫通空間が存在しないこと特徴とするものである。
【０００８】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の発明において、前記コンクリート製ボックスを上下に積み上げた際に、前記蓋部材の上面と前記底板部材の底面とが相互に係合することにより、相互のずれを抑制するようにしたことを特徴とするものである。
【０００９】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の発明において、前記コンクリート製ボックスを上下に積み上げた際に、前記蓋部材の上面と前記底板部材の底面との間に、フォークリフトのフォークを挿入することができる空間が形成されるようにしたことを特徴とするものである。
【００１０】
請求項５記載の発明は、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の発明において、前記複数のコンクリート製ボックスを、その側板部材同士が近接するようにして、横方向に配置した際に、隣接するコンクリート製ボックス同士を連結することができるようにしたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のコンクリート製ボックスは、蓋部材と側板部材と底板部材をプレキャストコンクリートで形成し、この蓋部材と側板部材と底板部材を、隣接する部材相互に取り外し可能に連結できるようにしたことにより、コンクリート製ボックスを、容易に組み立て、分解することができる。そのため、放射性物質を含有する物の保管が終了した後に、そのコンクリート製ボックスを容易に解体することができる。また、保管が終了した後に、そのコンクリート製ボックスを、地中に埋設してその上に道路を敷設したり、波消しブロックとして用いたり、水中に敷設してケーソンや漁礁として用いる等、また、解体した部材を、道路の路板や、護岸の一部として用いたり等して様々に再利用することができる。また、解体した構成部材の保管場所を少なくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施例１に係るコンクリート製ボックスの上方から見た斜視図。
【図２】図１の下方から見た斜視図。
【図３】図１の状態から蓋部材を取り外した状態の斜視図。
【図４】図１の正面図。
【図５】図１の上面図。
【図６】図１の底面図。
【図７】本発明の実施例１に用いる蓋部材の底面図。
【図８】図７のＡ−Ａ線断面図。
【図９】蓋部材と側板部材の連結部を示す拡大断面図。
【図１０】図３の上面図。
【図１１】本発明の実施例１に用いる側板部材の連結部の拡大断面図。
【図１２】図１０の部分拡大図。
【図１３】図１のコンクリート製ボックスを積み上げた状態の正面図。
【図１４】本発明の実施例２に係るコンクリート製ボックスを横方向に隣接配置した状態で連結した状態の上面図。
【図１５】本発明の実施例３に係るコンクリート製ボックスの上方から見た斜視図。
【図１６】本発明の実施例４に係るコンクリート製ボックスの一例の上方から見た斜視図。
【図１７】図１６の下方から見た斜視図。
【図１８】図１６のコンクリート製ボックスを積み上げた状態の斜視図。
【図１９】図１６のコンクリート製ボックスを上下に互い違いとなるように積み上げた状態の斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明を実施するための形態を図に基づいて説明する。
［実施例１］
図１乃至図１３は本発明の実施例１を示す。
【００１４】
図１は、コンクリート製ボックス（以下、ボックスともいう）１の上方から見た斜視図、図２は図１の下方から見た斜視図である。該ボックス１は、蓋部材２と、４枚の側板部材３と、底板部材４を有し、この蓋部材２と側板部材３と底板部材４は、プレキャストコンクリートで形成されている。
【００１５】
前記蓋部材２の本体部２ａは、図１，５に示すように、板状に形成され、その中央部には、横断面が略正方形の投入穴７が形成されている。該投入穴７は、図８に示すように、上方（外側）に設けた大径部７ａと、該大径部７ａの下方（内側）に設けた小径部７ｂで構成されている。前記大径部７ａの周壁は、その内径が外側から内側にかけて略同じとなるように形成されている。前記小径部７ｂの周壁は、その内径が、内側ほど縮径するテーパ状に形成されている。
【００１６】
また、投入穴７の周縁７ｃは、本体部２ａより上方（外側）に突出するように形成されている。この投入穴７の周縁７ｃは、図１，５に示すように、横断面形状が略正方形に形成され、また、図８に示すように、その外側面は、外側ほど縮径するテーパ状に形成されている。
【００１７】
前記蓋部材２における本体部２ａの４辺の各辺には、図１，５に示すように、夫々２個の凸部９，９が設けられ、各凸部９の外側面と本体部２ａの側面は、面一となるように形成されている。各凸部９の高さは、図４，８に示すように、投入穴７の周縁７ｃの高さより低く設定されている。凸部９の幅Ｌ１は、図１３に示すように、フォークリフトのフォーク３０の幅よりも大きく設定されている。また、各辺における２つの凸部９と９の間で形成される嵌合空間２２の横幅は、後述する底板部材４の第２凸部２４の横幅よりも若干大きく設定されている。
【００１８】
前記各凸部９には、取付穴９ａが上下方向に貫通形成されている。
前記蓋部材２の裏面１０の外周部には、図７，８に示すように、その周方向の全周に亘って係合凹部１０ａが、ロ字状に形成されている。
【００１９】
前記４枚の側板部材３は、図３，１０に示すように、２枚の第１側板部材３ａと、この第１側板部材３ａよりも横幅が短い、２枚の第２側板部材３ｂで構成されている。そして、前記２枚の第１側板部材３ａを対向するように配置し、両第１側板部材３ａ，３ａの一方の端部間と、他方の端部間に第２側板部材３ｂ，３ｂが設けられている。
【００２０】
前記第１側板部材３ａの両側端部には、図３，１１に示すように、夫々、上下に２箇所、外側に開口する座彫り１２が形成されている。該座彫り１２の底部には、取付穴１３が表裏方向に貫通形成されている。また、座彫り１２の底部には、図１１に示すように、プレート１４が埋設されている。
【００２１】
前記第２側板部材３ｂの長手方向の両側端面には、前記第１側板部材３ａの取付穴１３に対応した位置に、外側に開口するようにナット１１が埋設されている。前記第１側板部材３ａの座彫り１２から、プレート１４を通じて取付け穴１３内に、ボルト１５を挿通し、前記第２側板部材３ｂのナット１１に螺合することにより、第１側板部材３ａと第２側板部材３ｂとを取り外し可能に連結することができる。
【００２２】
前記側板部材３ａ，３ｂの上端部には、図３，１０に示すように、前記蓋部材２の取付穴９ａに対応した位置に、上側が開口するナット１６が埋設されている。蓋部材２の取付穴９ａ内にボルト（図示せず）を挿通し、前記側板部材３ａ，３ｂのナット１６に螺合することにより、蓋部材２を、側板部材３ａ，３ｂに対して取り外し可能に取付けることができるようになっている。
【００２３】
前記側板部材３ａ，３ｂの各下端部には、前記ナット１６と略同軸上に位置して、下側が開口するナット（図示せず）が埋設されている。
【００２４】
前記側板部材３ｂ，３ｂの各上端面と各下端面には、図９に示すように、上方に突出する係合凸部２０が、各側板部材３ｂ，３ｂの長手方向全体に亘って設けられている。より詳しくは、側板部材３ｂ側の係合凸部２０の両端は、側板部材３ｂの両端側に達するが、側板部材３ａ側の係合凸部２０の両端は、側板部材３ａの両端側には達せず、側板部材３ｂにおける係合凸部２０の両側端と対向する位置まで形成されている。この係合凸部２０は、前記蓋部材２の係合凹部１０ａ又は後述する底板部材４の係合凹部に係合する形状に形成されている。
【００２５】
前記係合凸部２０の内側面と係合凹部１０ａの内側面との間には、図３，９，１０に示すように、止水材２１が設けられている。本実施例では、止水材２１として、セシュウムを吸着するベントナイトを主成分とする止水材を用いた。
【００２６】
前記第１側板部材３ａの内側面の両端部には、図１２に示すように、上下方向全体に亘って、係合凹部２５が設けられている。また、前記第２側板部材３ｂの長手方向の両側端部には、図１２に示すように、上下方向全体に亘って、前記係合凹部２５と係合する係合凸部２６が設けられている。前記係合凸部２６の内側面と係合凹部２５の内側面との間には、図１２に示すように、止水材２８が設けられている。本実施例では、止水材２８として、セシュウムを吸着するベントナイトを主成分とする止水材を用いた。
【００２７】
前記底板部材４の本体部４ａは、図１〜３に示すように、板状に形成され、該本体部４ａの４隅には、下方に突出する第１凸部２３が設けられている。該第１凸部２３の幅Ｌ２は、図１３に示すように、前記蓋部材２の凸部９の外側面と、蓋部材２の本体部２ａの外周面との距離Ｌ３と同じか、若干小さく設定されている。
【００２８】
前記隣接する第１凸部２３と２３の間には、第２凸部２４が設けられている。第１凸部２３と第２凸部２４間で形成される嵌合空間４１の幅Ｌ４は、前記蓋部材２の凸部９の幅Ｌ１と同じか、若干広く設定されている。前記第１凸部２３と第２凸部２４の下面は、面一となるように設定されている。
【００２９】
前記第１凸部２３と第２凸部２４の高さＬ５は、前記蓋部材２の投入穴７の周縁７ｃの高さよりも高く、かつ、図１３に示すようにボックス１、１を積み上げた際に、蓋部材２と底板部材４との間に、フォークリフトのフォーク３０が挿入できる空間３１が形成される高さに設定されている。空間３１は、底板部材４の前後方向に貫通するように２個、左右方向に貫通するように２個設けられている。
【００３０】
各第２凸部２４には、図２，６に示すように、外側と下側に開口する切欠３３が設けられている。
【００３１】
また、ボックス１、１を積み上げた際に、前記対向する第２凸部２４と２４の間には、前記蓋部材２の投入穴７の周縁７ｃが位置できるようになっている。
【００３２】
前記底板部材４の外周部における第１凸部２３と第２凸部２４との間には、図６に示すように、下側に開口する座彫り３５が形成されている。すなわち、各辺に夫々２箇所、座彫り３５が設けられている。この座彫り３５の上部には、取付穴（図示せず）が貫通形成されている。また、座彫り３５の底部には、前記座彫り１２と同様に、その上部にはプレート３５ａが埋設されている。
【００３３】
前記底板部材４の座彫り３５内の取付け穴に、ボルト３６を挿通し、前記側板部材３ａ，３ｂの下部に埋設したナットに螺合することにより、底板部材４と、側板部材３ａ，３ｂを取り外し可能に連結することができる。
【００３４】
前記底板部材４の上面には、前記蓋部材２の係合凹部１０ａと同様の係合凹部（図示せず）が形成されている。
【００３５】
次に、ボックス１の使用方法について説明する。
図３に示すように、側板部材３ａ，３ｂと底板部材４を組み立て内部に収納室４５を形成した後に、その内部にフレキシブルコンテナバックや防水性のある袋等を収納する。その後、図１に示すように、蓋部材２を側板部材３ａ，３ｂの上部に取り付ける。
【００３６】
隣接する部材同士を接合する際に、その接合部の止水材２１，２８が内側にはみ出していることを確認することで、各接合部において、止水性が確保されていることを視認することができる。
【００３７】
そして、投入穴７より、前記収納されたフレキシブルコンテナバック等に、除染作業で出た草木や土等、又は、産業廃棄物などの放射性物質等を含有する物を投入する。なお、投入穴７より内部に物を投入する作業を行わない際には、投入穴７を鉄板等の蓋により閉塞しておくとよい。
【００３８】
そして、内部に収納物が所定量集まった時点で、投入穴７を鉄板やコンクリート部材等の蓋で閉塞して、収納物を封入し、ボックス１の収納物を保管する。
【００３９】
または、側板部材３ａ，３ｂと底板部材４を組み立てた後に、その内部に、除染作業で出た草木や土等、又は、産業廃棄物などの放射性物質等を含有する物を収納したフレキシブルコンテナバックや防水性のある袋等を収め、その後、上記と同様に蓋部材２を取付け、投入穴７を鉄板やコンクリート部材等の蓋により封入して、ボックス１の収納物を保管する。
【００４０】
本実施例のコンクリート製ボックス１は、前記のように構成されていることにより、次のような作用、効果を奏する。
【００４１】
蓋部材２と側板部材３ａ，３ｂと底板部材４を隣接する部材相互において取り外し可能に連結できるようにしたことにより、ボックス１を容易に組み立て、分解することができる。そのため、放射性物質等を含有する物の保管が終了した後に、ボックス１を容易に解体することができる。また、保管が終了した後に、そのコンクリート製ボックス１を、地中に埋設してその上に道路を敷設したり、波消しブロックとして用いたり、水中に敷設してケーソンや漁礁として用いる等、また、解体した構成部材を、道路の路板や、護岸の一部として用いたり等して様々に再利用することができる。また、解体した構成部材の保管場所を少なくすることができる。
【００４２】
隣接する部材同士において、その接合部の一方の端部に係合凸部を設け、他方の端部に係合凹部を設け、この係合凸部と係合凹部を接合部の全体に亘って設け、相互に係合するようにしたことにより、各接合部において内外方向の貫通空間が存在しない。これにより、ボックス１内に放射性物質等を収納した際に、コンクリート部材である蓋部材２、側板部材３ａ，３ｂ、底板部材４でガンマ線のエネルギーを遮蔽するとともに、各接合部からガンマ線が外部に漏出することを抑制することができる。
【００４３】
隣接する部材同士の接合部に止水材２１，２８を設けたことにより、隣接する部材同士を連結した際に、その接合部の止水材２１，２８が内側にはみ出していることを確認することで、各接合部において、止水性が確保されていることを視認することができる。
【００４４】
収納物をフレキシブルコンテナバック等の防水性のある袋に収納することにより、袋内の水分に溶けた放射性物質等が、袋外に漏出することを抑制できるとともに、袋外の水分が袋内に浸水することを抑制できる。これにより、ボックス１のコンクリートの内面に付着する放射性物質等を減少させ、保管後のコンクリート部材の廃棄・再利用が容易となる。
【００４５】
蓋部材２の本体部２ａには凸部９と嵌合空間２２を設け、底板部材４の本体部４ａには、第１凸部２３と第２凸部２４と嵌合空間４１を設けて、ボックス１を積み上げた際に、図１３に示すように、嵌合空間２２に第２凸部２４が嵌合係止し、嵌合空間４１に凸部９が嵌合係止して、蓋部材２と底板部材４とが相互に係合することにより、ボックス１を載置した地盤の沈みこみや、地震等により、積み上げたボックス１，１の相互の位置がずれることを抑制するとともに、上方のボックス１の落下を抑制することができる。
【００４６】
ボックス１，１を、図１３に示すように積み上げた際に、その蓋部材２と底板部材４との間に、フォークリフトのフォーク３０を挿通できる空間３１を、前後方向と左右方向に夫々２箇所設けたことにより、積み上げるボックス１，１間にあて木等をする必要がなく、ボックス１を直接、積み上げることができる。また、前後方向と左右方向に空間３１を設けたことにより、ボックス１の何れの面からも、フォークリフトのフォーク３０を挿入することができる。
【００４７】
なお、ボックス１内に収納するものの含水率が低い場合には、止水材２１は設けなくてもよい。
【００４８】
［実施例２］
図１４は本発明の実施例２を示す。
【００４９】
本実施例２は、前記実施例１のボックス１を複数個、側壁同士が近接するようにして、横方向（水平方向）に隣接載置した際に、図１４に示すように、隣接するボックス１，１同士を連結するようにしたものである。
【００５０】
蓋部材２における、各辺の前記凸部９と９間にはナット（図示せず）が、上方が開口するように埋設されている。そして、両端部に取付穴４１ａを設けた連結板４１を用い、この取付穴４１ａを凸部９、９間のナットに合致させて、その連結板４１を両ボックス１，１間に架設し、ボルト４２を取付穴４１ａに挿通して、凸部９、９間のナットに螺合することにより、隣接するボックス１，１同士を連結する。
【００５１】
なお、連結板４１以外にも、隣接するボックス１，１同士を連結することができれば、ワイヤー等の任意の連結部材を用いることができる。
【００５２】
その他の部材は、前記実施例１と同様であるので、前記と同様の符号を付して説明を省略する。
【００５３】
また、本実施例２においても、前記実施例１と同様の作用、効果を奏する。
本実施例２においては、更に、複数のボックス１を側壁同士が近接するようにして、横方向に配置し、相互を連結することにより、前記実施例１と比較して、ボックス１を積み上げた場合に、地盤の沈みこみや、地震等が起きた際の安定度が増して、ボックス１相互のずれをより抑制することができるため、ボックス１の積み上げる段数をより高くすることができる。
【００５４】
［実施例３］
図１５は本発明の実施例３を示す。
【００５５】
前記実施例１，２では、蓋部材２に投入穴７を設けたが、この投入穴７は図１５に示すように設けなくてもよい。
【００５６】
その他の部材は、前記実施例１、２と同様であるので、前記と同様の符号を付して説明を省略する。
また、本実施例３においても、前記実施例１、２と同様の作用、効果を奏する。
【００５７】
［実施例４］
蓋部材２の上面形状と、底板部材４の下面形状は、相互に係合するとともに、ボックス１，１を積み上げた際に、その間にフォークリフトのフォーク３０を挿通できる空間が形成されていれば、前記実施例１乃至３のものに限定されず、任意の形状とすることができる。
【００５８】
例えば、図１６〜１９に示すようなボックス５１とすることができる。
このボックス５１では、その蓋部材２の本体部２ａの上面の中央部には、ロ字状の凸部５２を設け、その中心部は凹部５３が形成されている。凹部５３の底面は、本体部２ａの上面と略同一面上に位置するように設定されている。
【００５９】
底板部材４の本体部４ａの裏面には、図１７に示すように、その中央部に前記蓋部材２の凹部５３に嵌合係合することができる第１凸部５５が形成されている。また、底板部材４の四隅には第２凸部５６が形成されている。
【００６０】
この第２凸部５６は、基部５６ａと、該基部５６ａの下面から突出する係合部５６ｂで構成されている。係合部５６ｂと第１凸部５５の下面は、面一となるように形成されている。
【００６１】
図１８に示すように、ボックス１を上下に積み上げた際には、底板部材４の第１凸部５５が、蓋部材２の凹部５３に嵌合係合するとともに、第１凸部５５と、第２凸部の係合部５６ｂとの下面が、蓋部材２の本体部２ｂに当接することにより、ボックス１を安定して積み上げることができる。
【００６２】
また、図１９に示すように、ボックス１を上下に互い違いになるように積み上げた際に、第２凸部５６の係合部５６ｂが、前記蓋部材２の凹部５３と係合するとともに、第２凸部５６の基部５６ａが、蓋部材２の凸部５２の上面に載置されるようになっている。また、第１凸部５５と、第２凸部の係合部５６ｂとの下面が、蓋部材２の本体部２ｂに当接することにより、ボックス１を、安定して、互い違いに積み上げることができる。
【００６３】
このように、ボックス５１は、図１９に示すように、ボックス１を上下に互い違いになるように積み上げた際にも、蓋部材２と底板部材４とが相互に係合し、地盤の沈みこみや、地震等により、積み上げたボックス１，１の相互の位置がずれることを抑制できる。
【００６４】
第１凸部５５の外周面と、第２凸部の内側面との間に、フォークリフトのフォークを挿通できる空間が形成されている。
【００６５】
その他の部材は、前記実施例１乃至３と同様であるので、同様の符号を付して説明を省略する。
【００６６】
また、本実施例４においても、前記実施例１乃至３と同様の作用、効果を奏する。
【符号の説明】
【００６７】
１  コンクリート製ボックス
２  蓋部材
３ａ，３ｂ  側板部材
４  底板部材
１０ａ，２５  係合凹部
２０，２６  係合凸部
３１  空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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