(57)【要約】【課題】データを自動でグループ分類し、同一グループのデータを読み出す際に高速アクセスが可能となる情報記録再生システムを提供する。【解決手段】複数の記録媒体に対し情報を記録再生する情報記録再生システムであって、一時的にデータを格納し、前記記録媒体又は前記情報格納部に格納されているデータのヘッダ情報を生成し、前記データの前記ヘッダ情報に基づき、所定のグループに前記データを自動的にグループ分けし、複数の記録媒体を格納可能な媒体格納部と前記記録媒体に対しデータを記録再生する記録再生部との間で前記記録媒体を搬送し、前記グループ分けにおいて同一グループとしたデータを同一の前記媒体格納部に格納される記録媒体に記録する。【選択図】図１
2014191524.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の記録媒体に対し情報を記録再生する情報記録再生システムにおいて、
一時的にデータを格納する情報格納部と、
前記記録媒体又は前記情報格納部に格納されているデータのヘッダ情報を生成するヘッダ管理部と、
前記ヘッダ管理部で生成された前記データの前記ヘッダ情報に基づき、所定のグループに前記データを自動的にグループ分けするグループ処理部と、
複数の記録媒体を格納可能な媒体格納部と、
前記記録媒体に対しデータを記録再生する記録再生部と、
前記媒体格納部と前記記録再生部との間で前記記録媒体を搬送する媒体搬送部と、
前記グループ処理部で同一グループとしたデータを同一の前記媒体格納部に格納される記録媒体に記録するよう前記媒体搬送部及び前記記録再生部を制御する制御部とを備えることを特徴とする情報記録再生システム。
【請求項２】
請求項１に記載の情報記録再生システムであって、
前記制御部は、前記グループ処理部で同一グループとしたデータを同一の記録媒体に記録することを特徴とする情報記録再生システム。
【請求項３】
請求項１に記載の情報記録再生システムであって、
前記ヘッダ情報は前記データを前記記録媒体に格納する前に生成することを特徴とする情報記録再生システム。
【請求項４】
請求項２に記載の情報記録再生システムであって、
前記記録媒体が表面と裏面の両面を記録再生することが可能な両面光ディスクである場合、前記制御部は前記グループ処理部で同一グループとした前記データを同一の前記両面光ディスクの同一面に記録し他方の面には記録しないよう制御することを特徴とする情報記録再生システム。
【請求項５】
請求項１に記載の情報記録再生システムであって、
前記ヘッダ情報は、
所定期間のデータ再生回数の情報であるアクセス頻度、
最後のデータ再生から再生されていない期間の情報である最終アクセス、
再生回数が増加した所定期日の情報であるアクセス周期、
当該データの再生前後に再生されたファイルの情報であるアクセス順序、
データを再生したユーザの情報であるアクセスユーザ情報、
データ内にリンクされているファイルの情報であるリンク情報、
データが格納されているフォルダ構造の情報であるフォルダ構造情報、
ファイルの種類またはファイルの拡張子の情報であるファイル属性、
ファイルの名前の情報であるファイル名
のすべてまたは一部を含む情報であることを特徴とする情報記録再生システム。
【請求項６】
請求項５に記載の情報記録再生システムであって、
前記ヘッダ情報は、前記アクセス頻度又は前記最終アクセスを含む情報であり、
前記アクセス頻度または前記最終アクセスに基づいた前記データのグループ分けは、
前記グループ処理部で一つまたは複数の閾値を備え、
同一の前記閾値内であれば同一グループと判定しグループ分けを行うことを特徴とする情報記録再生システム。
【請求項７】
請求項５に記載の情報記録再生システムであって、
前記ヘッダ情報は、前記アクセス周期を含む情報であり、
前記アクセス周期に基づいた前記データのグループ分けは、
前記ヘッダ管理部で過去のアクセス期日からアクセス周期の有無を検出し、
前期アクセス周期が有る場合はアクセス回数が所定値以上となる期間を算出し、
前記グループ処理部で前記期間が所定の期間以上重複する場合、
同一のグループと判定しグループ分けを行うことを特徴とする情報記録再生システム。
【請求項８】
請求項５に記載の情報記録再生システムであって、
前記ヘッダ情報は、前記アクセス周期を含む情報であり、
前記アクセス周期に基づいた前記データのグループ分けは、
所定期日のアクセス頻度が以前のアクセス頻度平均よりも増加した期日に一定の周期がある場合、同一のグループと判定しグループ分けを行うことを特徴とする情報記録再生システム。
【請求項９】
請求項５に記載の情報記録再生システムであって、
前記ヘッダ情報は、前記アクセス順序を含む情報であり、
前記アクセス順序に基づいた前記データのグループ分けは、
第一のデータが再生され所定の時間内に第二のデータが再生され、
第一のデータが再生され所定の時間内に第三のデータが再生された場合、
前記グループ処理部で前記第二のデータと第三のデータを同一のグループと判定しグループ分けを行うことを特徴とする情報記録再生システム。
【請求項１０】
請求項５に記載の情報記録再生システムであって、
前記ヘッダ情報は、前記ファイル名を含む情報であり、
前記ファイル名に基づいた前記データのグループ分けは、
前記グループ処理部でファイルの名前の情報に基づき所定の文字数以上が一致すれば同一グループと判定しグループ分け行うことを特徴とする情報記録再生システム。
【請求項１１】
請求項５に記載の情報記録再生システムであって、
前記ヘッダ情報は各情報にデータの関連度に応じて重み係数を備え、
複数の前記情報に基づいた前記データのグループ分けは、
重み係数の総和が所定の閾値以上であれば同一グループと判定しグループ分けを行うことを特徴とする情報記録再生システム。
【請求項１２】
請求項１に記載の情報記録再生システムであって、
前記ヘッダ情報の保存を、前記情報格納部内、前記媒体格納部内、前記制御部内、又は、前記情報記録再生システムの外部から前記データを監視する外部アプリケーション内のいずれかで実施することを特徴とする情報記録再生システム。
【請求項１３】
複数の記録媒体に対し情報を記録再生する情報記録再生方法において、
一時的にデータを格納する情報格納部に前記データを格納し、
前記記録媒体又は前記情報格納部に格納されているデータのヘッダ情報を生成し、
前記データの前記ヘッダ情報に基づき、所定のグループに前記データを自動的にグループ分けし、
複数の記録媒体を格納可能な媒体格納部と前記記録媒体に対しデータを記録再生する記録再生部との間で前記記録媒体を搬送し、
前記グループ分けにおいて同一グループとしたデータを同一の前記媒体格納部に格納される記録媒体に記録することを特徴とする情報記録再生方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の情報記録再生方法であって、
前記グループ分けにおいて同一グループとしたデータを同一の記録媒体に記録することを特徴とする情報記録再生方法。
【請求項１５】
請求項１３に記載の情報記録再生方法であって、
前記ヘッダ情報は、
所定期間のデータ再生回数の情報であるアクセス頻度、
最後のデータ再生から再生されていない期間の情報である最終アクセス、
再生回数が増加した所定期日の情報であるアクセス周期、
当該データの再生前後に再生されたファイルの情報であるアクセス順序、
データを再生したユーザの情報であるアクセスユーザ情報、
データ内にリンクされているファイルの情報であるリンク情報、
データが格納されているフォルダ構造の情報であるフォルダ構造情報、
ファイルの種類またはファイルの拡張子の情報であるファイル属性、
ファイルの名前の情報であるファイル名
のすべてまたは一部を含む情報であることを特徴とする情報記録再生方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の情報記録再生方法であって、
前記ヘッダ情報は、前記アクセス頻度又は前記最終アクセスを含む情報であり、
前記アクセス頻度または前記最終アクセスに基づいた前記データのグループ分けは、
同一の前記閾値内であれば同一グループと判定しグループ分けを行うことを特徴とする情報記録再生方法。
【請求項１７】
請求項１５に記載の情報記録再生方法であって、
前記ヘッダ情報は、前記アクセス周期を含む情報であり、
前記アクセス周期に基づいた前記データのグループ分けは、
過去のアクセス期日からアクセス周期の有無を検出し、
前期アクセス周期が有る場合はアクセス回数が所定値以上となる期間を算出し、
前記期間が所定の期間以上重複する場合、
同一のグループと判定しグループ分けを行うことを特徴とする情報記録再生方法。
【請求項１８】
請求項１５に記載の情報記録再生方法であって、
前記ヘッダ情報は、前記アクセス順序を含む情報であり、
前記アクセス順序に基づいた前記データのグループ分けは、
第一のデータが再生され所定の時間内に第二のデータが再生され、
第一のデータが再生され所定の時間内に第三のデータが再生された場合、
前記第二のデータと第三のデータを同一のグループと判定しグループ分けを行うことを特徴とする情報記録再生方法。
【請求項１９】
請求項１５に記載の情報記録再生方法であって、
前記ヘッダ情報は、前記ファイル名を含む情報であり、
前記ファイル名に基づいた前記データのグループ分けは、
ファイルの名前の情報に基づき所定の文字数以上が一致すれば同一グループと判定しグループ分け行うことを特徴とする情報記録再生方法。
【請求項２０】
請求項１５に記載の情報記録再生方法であって、
前記ヘッダ情報は各情報にデータの関連度に応じて重み係数を備え、
複数の前記情報に基づいた前記データのグループ分けは、
重み係数の総和が所定の閾値以上であれば同一グループと判定しグループ分けを行うことを特徴とする情報記録再生方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は情報記録再生システム及び情報記録再生方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
本技術分野の背景技術として、例えば特許文献１及び特許文献２がある。特許文献１には、その要約において、「収納した複数の記憶媒体から一つを選択し、駆動手段に装着して使用する電子ファイルシステムにおいて、複数の記憶媒体の識別情報を、予めいくつかのグループに分けて登録するグループ管理情報登録部と、記憶媒体の書き込み使用依頼時に指定されたグループの識別情報に基づき、グループ管理情報登録部を参照して、指定されたグループの任意の記憶媒体を、書き込みに使用する記憶媒体として選択する記憶媒体選択部とを設ける構成とし、ファイルの格納先をグループ単位で決定する。」と記載されている。また、特許文献２には、その要約において、「この発明は、複数のブロックで構成されるファイル単位のアクセス頻度を判断し、この判断されたファイル単位のアクセス頻度を記憶し、この記憶されるアクセス頻度が所定値以上でかつ相関関係のある複数のファイルを１つのグループとして抽出し、この抽出された各ファイルの各ブロックのデータを光ディスク１１から読出し、この読出された各ファイルに対応する各ブロックのデータを上記光ディスク１１上の連続するブロックあるいは近傍のブロックに順次書込むようにしたものである。」と記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６―２８２４７９号公報
【特許文献２】特開平８―２６３３３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記特許文献１の方法では、データをグループ化するためにユーザが入力装置を用いて各データのグループ分類を行う必要がある。
【０００５】
前記特許文献２では、アクセス頻度が所定値以上という制約があり、逆にアクセス頻度が低いものまで含めたデータ関連性は考慮されていない。また、データ関連性についてもアクセス頻度によるものしか考慮されていない。
【０００６】
本発明は、かかる実情に鑑みてなされたものであり、データを適切に自動でグループ分類し、同一グループのデータを読み出す際に高速アクセスが可能となる情報記録再生システム及び情報記録再生方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は、例えば請求項の範囲に記載の発明により解決される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、データを適切な関連性に基づきグループ化し記録媒体に記録することで、同一グループのデータを読み出す際に、高速アクセスが可能となる情報記録再生システム及び情報記録再生方法を提供することができる。
【０００９】
上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】情報記録再生システムの構成図の例である。
【図２】情報記録再生システムの構成図の他の例である。
【図３】ハードディスク１０４から記録媒体１０５へのデータ格納に関するフローチャートの例である。
【図４】記録媒体１０５から別の記録媒体１０５へのデータ移動に関するフローチャートの例である。
【図５】記録媒体１０５の再生に関するフローチャートの例である。
【図６】ヘッダ管理部１１１で保存するデータのヘッダ情報に関するテーブルの例である。
【図７】グループ処理部１１２で保存するアクセス頻度によるグループ情報テーブルの例である。
【図８】グループ処理部１１２で保存する最終アクセスによるグループ情報テーブルの例である。
【図９】グループ処理部１１２で保存するアクセス周期によるグループ情報テーブルの例である。
【図１０】グループ処理部１１２で保存するアクセス順序によるグループ情報テーブルの例である。
【図１１】グループ処理部１１２で保存するアクセスユーザ情報によるグループ情報テーブルの例である。
【図１２】グループ処理部１１２で保存するリンク情報によるグループ情報テーブルの例である。
【図１３】グループ処理部１１２で保存するフォルダ構造情報によるグループ情報テーブルの例である。
【図１４】グループ処理部１１２で保存するファイル属性によるグループ情報テーブルの例である。
【図１５】グループ処理部１１２で保存するファイル名によるグループ情報テーブルの例である。
【図１６】グループ処理部１１２で保存するアクセス頻度とファイル属性によるグループ情報テーブルの例である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【００１２】
本実施例では、データにグループ情報を関連付けしたグループ情報テーブルを保存し、グループ情報テーブルに基づき同一グループのデータを同一の記録媒体に記録することで、同一グループのデータを読み出す際に、高速アクセスが可能となる情報記録再生システム及び情報記録再生方法の例を説明する。
【００１３】
図１は情報記録再生システムの構成図の例である。アーカイブ装置１０１は、記録時には、データをネットワーク１０２から受け取り、サーバ１０３を介してハードディスク１０４に蓄積し、蓄積したデータを記録媒体１０５に記録する。再生時には、ハードディスク１０４または記録媒体１０５からデータを再生し、サーバ１０３を介してネットワーク１０２に送る。サーバ１０３は、アーカイブ装置１０１の内蔵するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０６との通信によってアーカイブ装置１０１を制御するとともに、ハードディスク１０４を制御し、データの記録再生やネットワーク１０２を介したデータ送受信等のデータ管理を行う。また、サーバ１０３内には、データのヘッダ情報を管理するヘッダ管理部１１１と、データを自動的にグループ分けし、グループ情報テーブルを保存するグループ処理部１１２を含む。ハードディスク１０４は、サーバ１０３に制御されてネットワーク１０２から送られたデータを蓄える。図１ではハードディスク１０４をサーバ１０３の外側に図示したが、サーバ１０３内に含まれる構成でも良い。
【００１４】
記録媒体１０５は、例えばＢＤ（Ｂｌｕ−ｌａｙ  Ｄｉｓｋ（ＴＭ））に代表されるような光ディスクである。また、記録媒体１０５は、ライトワンスディスク、書換え型ディスクや表面と裏面の両面を記録再生することが可能な両面ディスク等でもよい。また、記録媒体１０５は、磁気テープ、ハードディスク、フラッシュメモリ、光磁気ディスクやホログラム等の記録媒体であってもよい。また、記録媒体１０５は、上記した記録媒体が混在してもよい。
【００１５】
記録媒体１０５は、媒体格納部１０７の内部に複数格納されている。媒体格納部１０７は図１で図示した個数に限定せずに、さらに複数個内蔵してもよい。例えば媒体格納部１０７は一方は未記録の媒体格納部、他方は記録済の媒体格納部など、用途に応じて使い分けても構わない。また、媒体格納部１０７の内部を未記録の媒体格納領域と記録済の媒体格納領域とに区切ってもよい。
【００１６】
記録媒体１０５はデータ記録時に、媒体搬送部１０８によって媒体格納部１０７から取り出され、記録再生部１０９に装填される。データ記録が終了すると、記録媒体１０５は媒体搬送部１０８によって記録再生部１０９から取り出されて媒体格納部１０７へと戻される。または、次に同一記録媒体１０５にアクセスする際に時間短縮が可能となる、媒体搬送部１０８または記録再生部１０９に装填された状態としてもよい。
【００１７】
一方、データ再生時、記録媒体１０５は媒体搬送部１０８によって媒体格納部１０７から取り出され、記録再生部１０９に装填され、データを再生する。データ再生が終了すると、記録媒体１０５は媒体搬送部１０８によって記録再生部１０９から取り出されて媒体格納部１０７へと戻される。または、次に同一記録媒体１０５にアクセスする際に時間短縮が可能となる、媒体搬送部１０８または記録再生部１０９に装填された状態としてもよい。
【００１８】
記録再生部１０９は、アーカイブ装置１０１のＣＰＵ１０６に制御されて、記録媒体１０５へのデータ記録または記録媒体１０５からのデータ再生を行う。記録再生部１０９は図１で図示した個数に限定せずに、ひとつの媒体搬送部１０８に対し複数個の記録再生部１０９と接続してもよい。
【００１９】
媒体搬送部１０８は、アーカイブ装置１０１のＣＰＵ１０６に制御されて、記録媒体１０５を媒体格納部１０７から取り出し、搬送し記録再生部１０９に装填する。あるいは、記録媒体１０５を記録再生部１０９から受け取り、搬送し媒体格納部１０７へと格納する。
【００２０】
ＣＰＵ１０６は、サーバ１０３からの要求により、媒体搬送部１０８を制御して、媒体格納部１０７に格納された複数の記録媒体１０５の中から所望の記録媒体１０５を選択し、記録再生部１０９に送る。また、媒体搬送部１０８を制御して、記録再生部１０９から媒体格納部１０７内の所定の位置に記録媒体１０５を格納する。
【００２１】
メモリ１１０は、アーカイブ装置１０１のＣＰＵ１０６を制御するプログラムや各種の設定情報が記録される。
【００２２】
ヘッダ管理部１１１は、ネットワーク１０２から受信したデータ、ハードディスク１０４に記録されたデータ、記録媒体１０５に記録されたデータのヘッダ情報の生成および保存を行う。なお、ヘッダ情報の保存は、ヘッダ管理部１１１に限らず、サーバ１０３内よりもデータ容量を大きくできるハードディスク１０４内、媒体格納部１０７を交換したときもヘッダ情報の保持が可能となる媒体格納部１０７内、アーカイブ装置１０１内で情報を保持できるメモリ１１０内等で行ってもよい。
【００２３】
グループ処理部１１２は、ヘッダ管理部１１１で保存されたヘッダ情報に基づいて関連のあるデータのグループ分けを自動的に行い、グループ情報テーブルを保存する。本実施例における関連のあるデータとは、例えばアクセス頻度、最終アクセス、アクセス周期、アクセス順序、アクセスユーザ情報、リンク情報、フォルダ構造情報、ファイル属性、あるいはファイル名等で分類されるデータである。なお、グループ情報テーブルの保存は、グループ処理部１１２に限らず、サーバ１０３内よりもデータ容量を大きくできるハードディスク１０４内、媒体格納部１０７を交換したときもヘッダ情報の保持が可能となる媒体格納部１０７内、アーカイブ装置１０１内で情報を保持できるメモリ１１０内等で行ってもよい。
【００２４】
図２は情報記録再生システムの構成図の他の例である。媒体搬送部１０８は、例えば図１の構成よりも更にアクセス効率の向上が可能となるように、複数の記録媒体１０５を搬送してもよいし、複数の記録再生部１０９間で記録媒体１０５を搬送してもよい。また、アーカイブ装置１０１が媒体格納部１０７を複数内蔵する場合、媒体格納部１０７から別の媒体格納部１０７へ記録媒体１０５を搬送してもよい。このとき、例えば媒体格納部１０７を排出する取り出し口が限られる場合に、排出したい記録媒体１０５を前記取り出し口から排出可能な媒体格納部１０７に移動させることができ、排出が可能となる。
【００２５】
ヘッダ情報の保存は、図１の例に限らずオフラインでも管理可能となる外部アプリケーション１１３で行ってもよい。また、ヘッダ情報の生成も、サーバ１０３の負荷を軽減することができる外部アプリケーション１１３で行っても良い。
【００２６】
グループ情報テーブルの保存は、図１の例に限らずオフラインでも管理可能となる外部アプリケーション１１３で行ってもよい。また、データのグループ化も、サーバ１０３の負荷を軽減することができる外部アプリケーション１１３で行っても良い。
【００２７】
図３はハードディスク１０４から記録媒体１０５へのデータ格納に関するフローチャートの例である。
【００２８】
まずステップＳ３０１で、ヘッダ管理部１１１は、データのヘッダ情報を作成し、上記ヘッダ情報をヘッダ管理部１１１に保存する。ステップＳ３０１を実施する契機は、例えばデータをネットワーク１０２から受け取りサーバ１０３を介してハードディスク１０４に蓄積する前でもよいし、ハードディスク１０４に蓄積後に例えばユーザ若しくは開発者により予め定められた所定の時間が経過してからでもよい。
【００２９】
次にステップＳ３０２で、データ格納を契機にステップＳ３０３へ遷移する。データ格納契機は、例えばユーザ若しくは開発者により予め定められた所定の容量以上のデータがハードディスク１０４に保存された時点である。またはハードディスク１０４に保存されたデータが例えばユーザ若しくは開発者により予め定められた所定の時間経過した時点である。
【００３０】
次にステップＳ３０３で、グループ処理部１１２は、ステップＳ３０１で保存したヘッダ情報を基に各データにグループ情報を関連付けしグループ情報テーブルに保存する。
【００３１】
次にステップＳ３０４で、データの保存先となる記録媒体１０５を、媒体搬送部１０８によって媒体格納部１０７から取り出し、記録再生部１０９に装填する。
【００３２】
次にテップＳ３０５で、アーカイブ装置１０１は、ステップＳ３０３で保存したグループ情報テーブルに基づき、同一のグループに属するデータを同一の記録媒体１０５に記録する。１グループのデータ容量が記録媒体単位の容量を超えている場合、さらに当該グループを細分化しグループ分類するか、当該グループのデータを記録媒体単位の容量で分割し、複数の記録媒体１０５に記録してもよい。また、グループ処理部１１２にてグループ化する際の条件として、記録媒体単位の容量を超過しない条件を付加してもよい。また、同一記録媒体１０５への格納に限らず、同一グループのデータを同一の媒体格納部１０７単位で格納してもよい。また、記録媒体１０５が表面と裏面の両面を記録再生することが可能な両面ディスクである場合、グループ処理部１１２で同一グループとしたデータを同一の両面ディスクの同一面に記録し、他方の面には記録しない制御としてもよい。
【００３３】
最後にステップＳ３０６で、データを保存した記録媒体１０５を、媒体搬送部１０８によって記録再生部１０９から取り出し、媒体格納部１０７に格納する。
【００３４】
なお、上記したステップの順番はこれに限らず、例えばステップＳ３０２とステップＳ３０３は順番が逆でもよい。
【００３５】
図４は記録媒体１０５から別の記録媒体１０５へのデータ移動に関するフローチャートの例である。ここでは、既にヘッダ管理部１１１にてデータのヘッダ情報が保存されていることとする。
【００３６】
まずステップＳ４０１で、データ移動を契機にステップＳ４０１に遷移する。
【００３７】
データ移動契機は例えば、ハードディスク１０４または記録媒体１０５に保存されたデータが、例えばユーザ若しくは開発者により予め定められた所定の時間経過した時点である。
【００３８】
若しくは、データ移動契機は例えば、記録媒体１０５に記録されたデータの再生エラーレートなどをチェックする機構を設け、ある閾値以上のエラーレートとなった時点である。上記したチェックを行う契機は、例えばユーザ若しくは開発者により予め定められた所定の時間経過した時点か、データが再生される際に随時行ってもよい。
【００３９】
若しくは、データ移動契機は例えば、記録媒体１０５に格納した際のグループ化とは異なるグループに分類する必要が生じた時点である。例えば、ヘッダ情報のアクセス頻度の情報によってグループ化を行っていた場合、記録媒体１０５に格納した際にはアクセス頻度が低いデータであったが、格納後に再生数が増大しアクセス頻度が高くなった時点で、当該データに異なるグループ情報を関連付ける。
【００４０】
次にステップ３０２で、データの移動元となる記録媒体１０５とデータの移動先となる記録媒体１０５を、媒体搬送部１０８によって媒体格納部１０７から取り出し、記録再生部１０９に装填し、データを再生する。
【００４１】
次にステップＳ４０３で、ハードディスク１０４に移動するデータを一時格納する。次にステップＳ４０４で、ヘッダ管理部１１１の当該データ部分に更新があるか判定を行う。
【００４２】
ステップＳ４０４で更新があると判定された場合、ステップＳ４０５に遷移し、グループ処理部１１２は、ヘッダ管理部１１１に保存されたヘッダ情報を基に、各データにグループ情報を関連付けしグループ情報テーブルに保存する。ステップＳ４０４で更新がないと判定された場合、ステップＳ４０６に遷移する。
【００４３】
次にステップＳ４０６で、アーカイブ装置１０１は、Ｓ４０５で保存したグループ情報テーブルに基づき、同一のグループに属するデータを同一の記録媒体１０５に記録する。
【００４４】
最後にステップ３０７で、データの移動元となった記録媒体１０５とデータの移動先となった記録媒体１０５を、媒体搬送部１０８によって記録再生部１０９から取り出し、媒体格納部１０７に格納する。
【００４５】
なお、上記したステップの順番はこれに限らず、例えばステップＳ４０３がステップＳ４０５の後となってもよい。
【００４６】
図５は記録媒体１０５の再生に関するフローチャートの例である。
【００４７】
まずステップＳ５０１で、サーバ１０３は記録媒体１０５に記録されているデータの再生命令をネットワーク１０２から受ける。 
次にステップＳ５０２で、再生を行う記録媒体１０５を媒体搬送部１０８によって媒体格納部１０７から取り出し、記録再生部１０９に装填する。
【００４８】
次にステップＳ５０３で、記録再生部１０９で当該データの再生を行う。 
次にステップＳ５０４で、サーバ１０３はネットワーク１０２からの再生要求を監視し、他に再生を行うデータがあるか判定を行う。 
ステップＳ５０４でデータがあると判定された場合、ステップＳ５０５に遷移し、サーバ１０３はグループ処理部１１２のグループ情報テーブルを参照し、次に再生するデータと前回再生したデータが同一グループに属しているか判定を行う。
【００４９】
ステップＳ５０５で同一のグループと判定された場合、ステップＳ５０３に戻る。
【００５０】
ステップＳ５０５で同一のグループと判定されない場合、ステップＳ５０６に遷移し、再生を行った記録媒体１０５を媒体搬送部１０８によって記録再生部１０９から取り出し、媒体格納部１０７に格納し、ステップＳ５０２に戻る。
【００５１】
ステップＳ５０４でデータがないと判定された場合、ステップＳ５０７に遷移し、再生を行った記録媒体１０５を媒体搬送部１０８によって記録再生部１０９から取り出し、媒体格納部１０７に格納する。
【００５２】
図６はヘッダ管理部１１１で保存するデータのヘッダ情報に関するテーブルの例である。
【００５３】
ハードディスク１０４及び記録媒体１０５に保存される各データに対し、例えばアクセス頻度、最終アクセス、アクセス周期、アクセス順序、アクセスユーザ情報、リンク情報、フォルダ構造情報、ファイル属性、ファイル名等のヘッダ情報がテーブルに保存される。また、例えばヘッダ情報の各情報にデータの関連度に応じた重み係数を保存してもよい。
【００５４】
ヘッダ情報を保存する契機は、例えばデータをネットワーク１０２から受け取りサーバ１０３を介してハードディスク１０４に蓄積する前でもよいし、ハードディスク１０４に蓄積後に例えばユーザ若しくは開発者により予め定められた所定の時間が経過してからでもよい。また随時、所定のヘッダ情報を更新してもよい。
【００５５】
上記ヘッダ管理部１１１に保存されたヘッダ情報に基づき、グループ処理部１１２にて各データのグループ化を行う。以降、図７〜図１６に、グループ処理部１１２にて行う、各データのグループ化とグループ情報テーブルの保存の例を示す。
【００５６】
図７はグループ処理部１１２で保存するアクセス頻度によるグループ情報テーブルの例である。
【００５７】
ヘッダ管理部１１１で保存したヘッダ情報のうちアクセス頻度の情報を用いてグループ化を行い、グループ情報テーブルを保存する例を示す。アクセス頻度に基づいたグループ化は、グループ処理部１１２で一つまたは複数の閾値を備え、同一の閾値内であれば同一グループと判定しグループ情報テーブルに保存する。
【００５８】
例えば、1日に当該データにアクセスされる回数が1000回以上の場合グループＡ、50回以上1000回未満の場合グループＢ、1回以上50回未満の場合グループＣとなるようグループ処理部１１２にてグループ化し、図７に例示したグループ情報テーブルを保存する。
【００５９】
図８はグループ処理部１１２で保存する最終アクセスによるグループ情報テーブルの例である。ヘッダ管理部１１１で保存したヘッダ情報のうち最終アクセスの情報を用いてグループ化を行う例を示す。最終アクセスに基づいたグループ化は、グループ処理部１１２で一つまたは複数の閾値を備え、同一の閾値内であれば同一グループと判定しグループ情報テーブルに保存する。
【００６０】
例えば、過去10日以内に当該データにアクセスされた場合グループＡ、過去11〜100日以内に当該データにアクセスされた場合グループＢ、過去100日以上当該データにアクセスされていない場合グループＣとグループ化されるようグループ処理部１１２にてグループ化し、図８に例示したグループ情報テーブルを保存する。
【００６１】
図９はグループ処理部１１２で保存するアクセス周期によるグループ情報テーブルの例である。
【００６２】
ヘッダ管理部１１１で保存したヘッダ情報のうちアクセス周期の情報を用いてグループ化を行い、グループ情報テーブルを保存する例を示す。アクセス周期に基づいたグループ化は、所定期日のアクセス頻度が以前のアクセス頻度平均よりも増加した期日に一定の周期がある場合、同一のグループと判定しグループ情報テーブルに保存する。
【００６３】
例えば、当該データへのアクセスに周期性がない場合グループＡ、毎年３月に当該データへのアクセスがある場合グループＢ、毎週水曜に当該データにアクセスがある場合グループＣ、毎月１日に当該データにアクセスがある場合グループＤとグループ化されるようグループ処理部１１２にてグループ化し、図９に例示したグループ情報テーブルを保存する。
【００６４】
図１０はグループ処理部１１２で保存するアクセス順序によるグループ情報テーブルの例である。
【００６５】
ヘッダ管理部１１１で保存したヘッダ情報のうちアクセス順序の情報を用いてグループ化を行い、グループ情報テーブルを保存する例を示す。
アクセス順序に基づいたグループ化は、第一のデータが再生され所定の時間内に第二のデータが再生され、第一のデータが再生され所定の時間内に第三のデータが再生された場合、
グループ処理部１１２で第二のデータと第三のデータを同一のグループと判定しグループ情報テーブルに保存する。
【００６６】
例えば、当該データへアクセスされる直前に他のデータへのアクセスがない場合グループＡ、当該データへアクセスされる直前にデータＤにアクセスが多い場合グループＢ、当該データへアクセスされる直前にデータＢにアクセスが多い場合グループＣ、当該データへアクセスされる直前にデータＡもしくはデータＦにアクセスが多い場合グループＤとグループ化されるようグループ処理部１１２にてグループ化し、図１０に例示したグループ情報テーブルを保存する。
【００６７】
または、アクセス順序に基づいたグループ化は、第一のデータが再生され所定の時間内に第二のデータが再生され、第三のデータが再生され所定の時間内に第四のデータが再生された場合、グループ処理部１１２で第一のデータと第二のデータを第一のグループ、
第三のデータと第四のデータを第二のグループと判定しグループ情報テーブルに保存してもよい。
【００６８】
なお、所定の時間内にアクセスが多いデータと判定するために、ヘッダ管理部１１１では各データのアクセス順序を常に監視し、任意の割合以上もしくは任意の回数以上となったときにアクセス順序のテーブルにヘッダ情報を追加する。
【００６９】
図１１はグループ処理部１１２で保存するアクセスユーザ情報によるグループ情報テーブルの例である。
【００７０】
ヘッダ管理部１１１で保存したヘッダ情報のうちアクセスユーザの情報を用いてグループ化を行い、グループ情報テーブルを保存する例を示す。
【００７１】
例えば、当該データへのアクセスがユーザＡの場合グループＡ、当該データへのアクセスがユーザＢの場合グループＢ、当該データへのアクセスがユーザＣの場合グループＣ、当該データへのアクセスがユーザＢとユーザＣの場合グループＤとグループ化されるようグループ処理部１１２にてグループ化し、図１１に例示したグループ情報テーブルを保存する。
【００７２】
図１２はグループ処理部１１２で保存するリンク情報によるグループ情報テーブルの例である。
【００７３】
ヘッダ管理部１１１で保存したヘッダ情報のうちリンク情報を用いてグループ化を行い、グループ情報テーブルを保存する例を示す。
【００７４】
例えば、データ内に各データへのリンク付けがされているデータＡ、データＤ、データＦをグループＡ、データ内に各データへのリンク付けがされているデータＣ、データＥをグループＢ、データ内に他のデータへのリンク付けがされていないデータＢをグループＣとグループ化されるようグループ処理部１１２にてグループ化し、図１２に例示したグループ情報テーブルを保存する。
【００７５】
図１３はグループ処理部１１２で保存するフォルダ構造情報によるグループ情報テーブルの例である。
【００７６】
ヘッダ管理部１１１で保存したヘッダ情報のうちフォルダ構造の情報を用いてグループ化を行い、グループ情報テーブルを保存する例を示す。
【００７７】
例えば、フォルダＡに格納されているデータの場合グループＡ、フォルダＢに格納されているデータの場合グループＢ、フォルダＣに格納されているデータの場合グループＣとグループ化されるようグループ処理部１１２にてグループ化し、図１３に例示したグループ情報テーブルを保存する。
【００７８】
図１４はグループ処理部１１２で保存するファイル属性によるグループ情報テーブルの例である。
【００７９】
ヘッダ管理部１１１で保存したヘッダ情報のうちファイル属性の情報を用いてグループ化を行い、グループ情報テーブルを保存する例を示す。
【００８０】
例えば、拡張子がaviのデータの場合グループＡ、拡張子がjpegの場合グループＢ、拡張子がtxtの場合グループＣ、拡張子がxlsのデータの場合グループＤとグループ化されるようグループ処理部１１２にてグループ化し、図１４に例示したグループ情報テーブルを保存する。
【００８１】
図１５はグループ処理部１１２で保存するファイル名によるグループ情報テーブルの例である。
【００８２】
ヘッダ管理部１１１で保存したヘッダ情報のうちファイル名の情報を用いてグループ化を行い、グループ情報テーブルを保存する例を示す。ファイル名に基づいたグループ化は、グループ処理部１１２で所定の文字数以上が一致すれば同一グループと判定しグループ情報テーブルに保存する。
【００８３】
例えば、ファイル名が5文字以上合致したときに同グループであると判定するとき、ファイル名にmeetingの文字列を含むデータの場合グループＡ、ファイル名にReadmeの文字列を含む場合グループＢ、ファイル名にWeeklyReportの文字列を含む場合グループＣとグループ化されるようグループ処理部１１２にてグループ化し、図１５に例示したグループ情報テーブルを保存する。
【００８４】
図１６はグループ処理部１１２で保存するアクセス頻度とファイル属性によるグループ情報テーブルの例である。
【００８５】
ヘッダ管理部１１１で保存したヘッダ情報のうちアクセス頻度とファイル属性の情報を用いてグループ化を行い、グループ情報テーブルを保存する例を示す。
【００８６】
例えば、1日に当該データにアクセスされる回数が1000回以上かつ拡張子がaviのデータの場合グループＡ、1日に当該データにアクセスされる回数が1回以上50回未満かつ拡張子がaviの場合グループＢ、1日に当該データにアクセスされる回数が50回以上1000回未満かつ拡張子がtxtの場合グループＣ、1日に当該データにアクセスされる回数が1回以上50回未満かつ拡張子がxlsのデータの場合グループＤとグループ化されるようグループ処理部１１２にてグループ化し、図１６に例示したグループ情報テーブルを保存する。
【００８７】
図１６の例に示したようにヘッダ管理部１１１に保存されているヘッダ情報のうち複数のヘッダ情報を組み合わせてグループ化を行い、グループ情報テーブルを保存してもよい。
【００８８】
なお、上記図７〜図１６に示した、グループ化を行い、グループ情報テーブルを保存するための条件は、上記したグループ化の条件に限らず任意の条件にてグループ分類を行ってよい。
【００８９】
また、ヘッダ情報の各情報にデータの関連度に応じた重み係数を保存した場合、複数のヘッダ情報に基づいたグループ化は、重み係数の総和が所定の閾値以上であれば同一グループと判定しグループ情報テーブルを保存してもよい。
【００９０】
また、グループ化の条件を設定する契機はシステム設計時に設定してもよいし、ユーザが任意に変更してもよい。
【００９１】
上記の通り、本実施例に従えば、アーカイブ装置１０１において、データを例えばアクセス頻度、最終アクセス、アクセス周期、アクセス順序、アクセスユーザ情報、リンク情報、フォルダ構造情報、ファイル属性、あるいはファイル名等で自動的にグループ化し、グループ情報テーブルを保存する。前記グループ情報テーブルに基づき同一グループのデータを同一の記録媒体１０５に記録することで、同一グループのデータを読み出す際に、高速アクセスが可能となる。
【００９２】
また、媒体格納部１０７交換などで記録媒体１０５をアーカイブ装置１０１の外部に排出する際に、例えばアクセス頻度が低いデータが保存されている記録媒体１０５を優先的に交換することが可能となる。
【００９３】
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【００９４】
また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等の記録装置、または、ＩＣカード、ＳＤカード等の記録媒体に置くことができる。
【００９５】
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【符号の説明】
【００９６】
１０１…アーカイブ装置、
１０２…ネットワーク、
１０３…サーバ、
１０４…ハードディスク、
１０５…記録媒体、
１０６…ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、
１０７…媒体格納部、
１０８…媒体搬送部、
１０９…記録再生部、
１１０…メモリ、
１１１…ヘッダ管理部、
１１２…グループ処理部、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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