(57)【要約】      （修正有）【課題】震災などの災害発生により携帯電話機による通信接続が不能となっても、相手先の位置を知って捜索を可能とする。【解決手段】携帯電話機１０−１は、相互に通信する所定の相手先携帯電話機１０−２を登録し、自己の位置情報を取得して相手先携帯電話機１０−２へ送信すると共に、相手先携帯電話機１０−２から受信した相手先位置情報をメモリに記憶を更新する。地震などの災害が発生して、相手先携帯電話機１０−２の捜索を開始した場合、相手先携帯電話機１０−２に通信接続を要求し、通信接続が確立されなかった場合は、メモリに記憶している相手先位置情報を読み出して表示し、一方、通信接続要求に対し相手先電話機１０−２との通信接続が確立された場合は、メモリに記憶している相手先位置情報の読出表示を抑止する。【選択図】図１
2014022764.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
捜索対象とする所定の相手先携帯電話機を登録する登録手段と、
自己の位置情報を取得して前記相手先携帯電話機へ送信すると共に、前記相手先携帯電話機から受信した相手先位置情報を記憶手段に記憶を更新する位置情報取得手段と、
前記相手先携帯電話機の捜索を開始した場合に、前記相手先携帯電話機に通信接続を要求し、当該通信接続が確立されなかった場合には、前記記憶手段に記憶している相手先位置情報を読み出して表示し、前記通話接続が確立された場合には、前記記憶手段に記憶している相手先位置情報の読出表示を抑止する位置情報表示手段と、
を備えたことを特徴とする携帯電話機。
【請求項２】
請求項１記載の携帯電話機に於いて、前記位置情報取得手段は、所定時間毎に自己の位置情報を取得して前記相手先携帯電話機へ送信して記憶を更新させることを特徴とする携帯電話機。
【請求項３】
請求項１記載の携帯電話機に於いて、前記位置情報取得手段は、所定時間毎に自己の位置情報を取得し、前回の位置情報との相違が所定値以上の場合に、現在取得した前記位置情報を前記相手先携帯電話機へ送信して記憶を更新させることを特徴とする携帯電話機。
【請求項４】
請求項１記載の携帯電話機に於いて、前記位置情報取得手段は、前記相手先携帯電話機との通信接続が確立されなかった場合、前記通信接続要求のリトライを所定回数繰り返し、前記リトライにより通信接続が確立されなかった場合は、前記記憶手段に保持している相手先位置情報を読み出して表示することを特徴とする携帯電話機。
【請求項５】
請求項１記載の携帯電話機に於いて、前記位置情報取得手段は、全地球測位システム通信部により緯度経度情報を取得して前記相手先携帯電話機へ送信して記憶を更新させることを特徴とする携帯電話機。
【請求項６】
請求項１記載の携帯電話機に於いて、前記位置情報取得手段は、全地球測位システム通信部により緯度経度情報を取得すると共に当該緯度経度情報を住所情報に変換して前記相手先携帯電話機へ送信して記憶を更新させることを特徴とする携帯電話機。
【請求項７】
利用者が相違する所定の２台の携帯電話機の間で位置情報を相互に通知してお互いの位置を捜索する携帯電話機の位置捜索方法に於いて、
前記２台の携帯手電話機に、お互いを捜索対象の相手先携帯電話機として相互に登録する登録ステップと、
自己の位置情報を取得して前記相手先携帯電話機へ送信すると共に、前記相手先携帯電話機から受信した相手先位置情報を記憶手段に記憶を更新する位置情報取得ステップと、
前記相手先携帯電話機の捜索を開始した場合に、前記相手先携帯電話機に通信接続を要求し、前記通信接続が確立されなかった場合には、前記記憶手段に記憶している相手先位置情報を読み出して表示し、前記通話接続が確立された場合には、前記記憶手段に記憶している相手先位置情報の読み出しを抑止する位置情報表示ステップと、
を備えたことを特徴とする携帯電話機の位置捜索方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震などの災害が発生した場合に特定の利用者間の携帯電話機でお互いの位置を知ることを可能とする携帯電話機及び携帯電話機の位置捜索方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば震度６を超えるような地震など大規模災害が発生した場合、日常的に利用されている携帯電話、インターネットなどの社会的な通信基盤は、通信基地局や通信設備が被災することが想定され、また、利用者が家族などへ連絡を取ろうとするために通信量が極端に増加し、東日本大震災で経験したように、通信機能が途絶した状態に陥ることが懸念される。
【０００３】
このような問題を解決するため、通信施設の耐震性向上や無停電電源装置導入などの災害対策が取られ、更に、災害時に予想される通信量の増加に見合った通信回線容量の増強が行われている。
【０００４】
また、災害が発生した場合には、家族や親近者などの安否を確かめるために通信手段の確保が重要になる。例えば家族の一人がある場所に出かけている状況で震災が発生し、通信基盤に大きなダメージを受けた場合携帯電話などの通信手段による連絡は殆ど不可能となる。
【０００５】
このような問題を解決するため、サーバに携帯電話機から利用者の位置情報を登録しておき、震災が起きた場合に、捜索者がサーバに被災した利用者を特定した捜索要求を行うことにより、被災者の位置情報を取得して捜索可能とする安否確認システムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−１３９３３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の安否確認システムにあっては、通信基地局や通信施設が被災して通信機能が途絶した場合、通信機能が復旧するまではサーバにアクセスすることが不可能なため、家族の位置を確認することができず、安否確認までに時間がかかりすぎるという問題がある。
【０００８】
そこで、利用者の位置情報を、サーバではなく、家族などの特定の関係にある利用者の携帯電話機に、自己の位置情報を逐次取得して相手先の携帯電話機に送って記憶しておき、地震などの災害が発生した場合に、相手先の位置情報を読み出して表示することで、相手先電話機と通信接続を必要とせずに、最新の相手先の位置を知り、その場所に出向いて捜し出すといった対応が可能となる。
【０００９】
しかしながら、このような自己の位置情報を取得して相手先の携帯電話機に送って記憶させ、震災などの災害時に相手先の位置情報を読み出して表示する携帯電話機にあっては、日常的に利用した場合、必要に応じて相手先の位置情報を知ることができ、お互いにプライバシーを保つことができないという問題があり、その利用が阻害される恐れがある。
【００１０】
本発明は、携帯電話機相互間の位置情報の日常的な利用を抑止し、通信接続が不能となる大規模災害発生時にのみ位置情報を利用可能とする携帯電話機及び携帯電話機の位置捜索方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
（携帯電話）
本発明は、携帯電話に於いて、
捜索対象とする所定の相手先携帯電話機を登録する登録手段と、
自己の位置情報を取得して相手先携帯電話機へ送信すると共に、相手先携帯電話機から受信した相手先位置情報を記憶手段に記憶を更新する位置情報取得手段と、
相手先携帯電話機の捜索を開始した場合に相手先携帯電話機に通信接続を要求し、通信接続が確立されなかった場合には、記憶手段に記憶している相手先位置情報を読み出して表示し、通話接続が確立された場合には、記憶手段に記憶している相手先位置情報の読出表示を抑止する位置情報表示手段と、
を備えたことを特徴とする。
【００１２】
（所定時間毎に位置情報を取得して送信）
位置情報取得手段は、所定時間毎に自己の位置情報を取得して相手先携帯電話機へ送信して記憶を更新させる。
【００１３】
（前回の位置情報との差が大きい場合に送信）
位置情報取得手段は、所定時間毎に自己の位置情報を取得し、前回の位置情報との相違が所定値以上の場合に、現在取得した位置情報を相手先携帯電話機へ送信して記憶を更新させる。
【００１４】
（通信接続のリトライ）
位置情報取得手段は、相手先携帯電話機との通信接続が確立されなかった場合、通信接続要求のリトライを所定回数繰り返し、リトライにより通信接続が確立されなかった場合は、記憶手段に保持している相手先位置情報を読み出して表示する。
【００１５】
（緯度経度情報）
位置情報取得手段は、全地球測位システム通信部により緯度経度情報を取得して相手先携帯電話機へ送信して記憶を更新させる。
【００１６】
（住所情報の取得）
位置情報取得手段は、全地球測位システム通信部（ＧＰＳ通信部）により緯度経度情報を取得すると共に当該緯度経度情報を住所情報に変換して相手先携帯電話機へ送信して記憶を更新させる。
【００１７】
（携帯電話機の位置捜索方法）
本発明は、利用者が相違する所定の２台の携帯電話機の間で位置情報を相互に通知してお互いの位置を捜索する携帯電話機の位置捜索方法に於いて、
２台の携帯手電話機に、お互いを捜索対象の相手先携帯電話機として相互に登録する登録ステップと、
自己の位置情報を取得して前記相手先携帯電話機へ送信すると共に、相手先携帯電話機から受信した相手先位置情報を記憶手段に記憶を更新する位置情報取得ステップと、
相手先携帯電話機の捜索を開始した場合に、相手先携帯電話機に通信接続を要求し、通信接続が確立されなかった場合には、記憶手段に記憶している相手先位置情報を読み出して表示し、通話接続が確立された場合には、記憶手段に記憶している相手先位置情報の読み出しを抑止する位置情報表示ステップと、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
（基本的な効果）
本発明の携帯電話機によれば、相互に通信する所定の相手先携帯電話機を登録し、自己の位置情報を取得して相手先携帯電話機へ送信すると共に、相手先携帯電話機から受信した相手先位置情報を記憶手段に更新記憶し、相手先携帯電話機の捜索を開始した場合に相手先携帯電話機に通信接続を要求し、通信接続が確立されなかった場合には、記憶手段に記憶している相手先位置情報を読み出して表示し、通信接続が確立された場合には、記憶手段に記憶している相手先位置情報の読出表示を抑止するようにしたため、大規模災害が発生し携帯電話の基地局や通信施設が被災して通信機能が途絶した状態であっても、自分の携帯電話機に記憶されている家族や親近者などの最終相手先位置情報を読み出しすることで、最新の相手先の位置を知ることができ、必要に応じて、その場所に出向いて捜索するなどの対応を可能とする。
【００１９】
一方、携帯電話の基地局や通信施設が正常に機能している日常にあっては、本発明を利用して、相手先携帯電話機を捜索開始することで、相手先携帯電話機に通信接続を要求した場合には、相手先携帯電話との通信接続が確立されるため、自分の携帯電話機に記憶されている相手先の位置情報の読出表示は抑止され、日常的な利用により相手先の位置を調べるような使い方はできず、本発明の機能を携帯電話機に設けていても、お互いにプライバシーを保つことができる。
【００２０】
（所定時間毎に位置情報を取得して送信する効果）
また、位置情報取得手段は、所定時間毎に自己の位置情報を取得して相手先携帯電話機へ送信して相手先携帯電話機に記憶された自己位置情報を更新するため、常に最新の自己の位置を相手先の携帯電話機に記憶保持することを可能とし、更新された位置情報は前回の位置情報に上書きすることにより、携帯電話機に搭載されるメモリ容量は必要最小限で済み、また過去の位置情報は残らないことから、プライバシーを保つ効果も高い。
【００２１】
（前回の位置情報との差が大きい場合に送信する効果）
また、位置情報取得手段は、所定時間毎に自己の位置情報を取得し、前回の位置情報との相違が所定値以上の場合に、現在取得した位置情報を相手先携帯電話機へ送信して記憶更新させるため、例えば勤務先にいるなど一箇所にとどまっている場合には、位置情報の送信による更新記憶を必要とせず、通信回数を必要最小限にして利用コストを低減できる。
【００２２】
（通信接続のリトライによる効果）
また、位置情報取得手段は、相手先携帯電話機との通信接続が確立されなかった場合、通信接続要求のリトライを所定回数繰り返し、リトライにより通信接続が確立されなかった場合に、記憶手段に保持している相手先位置情報を読み出して表示するようにしているため、日常における一時的な通信障害などによる通信接続が確立されなかった際に、直ぐに相手先位置情報を読出表示するようなことはなく、通信接続要求を所定回数リトライして通信接続が確立できなかった場合に初めて相手先位置情報の読出表示が行われるため、日常的な利用で不必要に相手先位置情報が知られてしまうことを防止し、お互いのプライバシーを保つことを可能とする。
【００２３】
また、日常的な利用の中で、相手先携帯電話機が電源オフや通信できない場所にいることで通信接続が確立できない場合は、相手先にトラブルが発生している可能性が高いことから、この場合には通信接続要求を所定回数リトライして通信接続に失敗した場合に相手先の位置を知ることができ、相手先のトラブル発生に対し適切に対処することを可能とする。
【００２４】
（ＧＰＳ位置情報による効果）
また、位置情報取得手段は、全地球測位システム通信部（ＧＰＳ通信部）により緯度経度情報を取得して相手先携帯電話機へ送信して記憶更新させるため、緯度経度情報に基づき地図などを調べることで、相手先の位置を、ある程度の精度で正確に知ることができる。
【００２５】
（住所情報の取得による効果）
位置情報取得手段は、全地球測位システム通信部により緯度経度情報を取得すると共に当該緯度経度情報を住所情報に変換して相手先携帯電話機へ送信して更新記憶させるため、相手先の位置を住所情報として得ることで、相手先はより適切に対処を可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明による携帯電話機の利用形態を示した説明図
【図２】本発明による携帯電話機の機能構成の概略を示したブロック図
【図３】図２の制御部による位置捜索制御の機能構成を示したブロック図
【図４】本発明の携帯電話機による相手先位置情報の表示画面の例を示した説明図
【図５】相手先携帯電話機と通信接続が確立された場合の表示画面の例を示した説明図
【図６】本発明の携帯電話機による位置捜索制御を示したフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００２７】
［携帯電話機の利用形態］
図１は、位置捜索制御機能を備えた携帯電話機の利用形態を示した説明図である。図１において、震災などの災害が発生した場合に位置捜索を必要とする例えば家族の一員となる利用者Ａ，Ｂは、本発明による携帯電話機１０−１，１０−２を保有し、通常の携帯電話機と同様に、携帯電話網１２を経由して通話やメール送受信を行っている。
【００２８】
携帯電話機１０−１，１０−２には本発明による位置捜索制御機能がアプリケーションプログラムとしてインストールしており、初期設定により携帯電話機１０−１，１０−２をお互いに捜索対象とするため、各々の携帯電話番号を相手先携帯電話機の識別子として相互に登録している。
【００２９】
なお、ここでは携帯電話機１０−１を利用者（自己）が保有する携帯電話機、携帯電話機１０−２を相手先が保有する携帯電話機として説明を行う。
【００３０】
［携帯電話機の構成］
図２は本発明による携帯電話機１０−１の構成の概略を示したブロック図であり、個人用の携帯コンピュータの機能を併せもつ携帯電話機として知られたスマートフォンを例にとっている。なお、携帯電話機１０−２も同様となる。
【００３１】
図２において、携帯電話機１０−１は、制御部１４、携帯電話通信部１６、高速移動通信部１７、無線ＬＡＮ通信部１８、ＧＰＳ通信部（全地球測位システム通信部）２０、カメラ部２２、ＳＩＭカード２４、ディスプレイ２６、タッチパネル２８、音声入出力部３０、ＵＳＢ端子部３２、操作部３４及びメモリカード３６を備える。
【００３２】
制御部１６は、アプリケーションプロセッサを構成するＣＰＵ、メモリ、各種入出力インタフェースを備えたＬＳＩで実現され、アプリケーションとしてインストールされた汎用プログラムを実行し、この汎用プログラムの中に、本発明による位置捜索制御用のプログラムも含まれる。
【００３３】
携帯電話通信部１６は、第３世代移動通信システム（３Ｇ）として知られたＷ−ＣＤＭＡにより携帯電話通信を行う。
【００３４】
高速移動通信部１７は、ＩＥＥＥ８０２．１６ｅに準拠したモバイルＷｉＭＡＸ（Ｒ）によるモバイル高速移動通信を行う。無線ＬＡＮ通信部１８は、イーサネット（Ｒ）による無線ネットワークをベースにしたＩＥＥＥ８０２．１１に準拠した無線通信を行う。
【００３５】
ＧＰＳ通信部２０は、米国が運用する周回衛星を使用した全地球測位システム（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を利用して、現在位置の経度と緯度を取得するための通信を行う。
【００３６】
カメラ部２２は、ＣＭＯＳ撮像素子を使用して画像の撮像を行い、静止画及び動画を取得する。
【００３７】
ＳＩＭカード２４は、携帯電話番号を識別するための番号であるＩＭＳＩ（Iｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Iｄｅｎｔｉｔｙ）番号を格納したカードであり、ＳＩＭカード２４の差し替えにより、複数の携帯電話機で同じ携帯電話番号を利用可能とする。
【００３８】
ディスプレイ２６は、液晶パネルや有機ＥＬパネルなどの表示デバイスを使用し、パネル表面にはタッチパネル２８を配置している。音声入出力部３０は、マイク、スピーカ、及びオーディオコーデック（Ａｕｄｉｏ ＣＯＤＥＣ）を備えて音声入出力を行う。
【００３９】
ＵＳＢ端子部３２は、適宜の周辺機器を接続するデジタル・インタフェースのコネクタを接続する。操作部３４は、キーパッドや操作釦による利用者の操作を受け付けて制御部１４に通知する。メモリカード３６は、着脱自在な外部メモリであり、カメラ部２２で撮像した画像等の各種データの外部記憶に使用する。
【００４０】
［位置捜索制御機能］
図３は、図２の制御部１４を構成するアプリケーションプロセッサのよるプログラムの実行で実現される本発明による位置捜索制御機能の概略構成を示した説明図である。
【００４１】
図３において、本発明による位置捜索制御機能３８は、相手先登録部４０、位置情報取得部４２、記憶部４４及び位置情報表示部４６を備える。
【００４２】
相手先登録部４０は、捜索対象とする相手先携帯電話機１０−２を登録する登録手段であり、位置情報取得部４２は、ＧＰＳ通信部２０により自己の位置情報を取得して携帯電話通信部１６により相手先携帯電話機１０−２へ送信すると共に、携帯電話通信部１６を介して相手先携帯電話機１０−２から受信した相手先位置情報を記憶手段としての記憶部４４に更新記憶する位置情報取得手段である。
【００４３】
また、位置情報表示部４６は、利用者の操作入力を受け付けて相手先携帯電話機の捜索を開始した場合に、携帯電話通信部１６を介して相手先携帯電話機１０−２に通信接続を要求し、通信接続が確立されなかった場合に、記憶部４４に記憶している相手先位置情報を読み出してディスプレイ２６に表示し、通話接続が確立された場合には、記憶部４４に記憶している相手先位置情報の読み出しを抑止する位置情報表示手段である。
【００４４】
なお、以下の説明において、相手先携帯電話機１０−２との通信は携帯電話通信部１６を介しておこなう例を示したが、図２に示した携帯電話機の有する高速移動通信部１７や無線ＬＡＮ通信部１８といった利用可能な通信手段を介してもよい。
【００４５】
このため、災害が発生し、日常的に利用している携帯電話の基地局や通信施設が被災して通信機能が途絶した状態であっても、自分の携帯電話機１０−２に記憶している家族や親近者などの相手先携帯電話機１０−２の位置情報を読み出し表示することで、最新の相手先の位置を知ることができ、必要があれば、その場所に出向いて捜索といった対応を可能とする。
【００４６】
また、携帯電話機１０−１から相手先携帯電話機１０−２に通信接続を要求し、相手先携帯電話機１０−２との通信接続が確立された場合は、記憶部４４に更新記憶している相手先位置情報の読出表示が抑止され、この場合、例えばディスプレイ２６に、相手先携帯電話機１０との通信接続が可能である旨を表示し、これにより利用者が相手先の位置を知ろうとして、位置捜索操作を行っても、相手先携帯電話機１０−２との通信接続が正常にできることを条件に、相手先位置情報の読出表示を抑止する。このように災害などに伴う通信機能が失われた状況以外での相手先位置情報の表示を禁止し、プライバシーの強化を図ることを可能とする。
【００４７】
また、位置情報取得部４２は、所定時間毎、例えば１５分毎に、ＧＰＳ通信部２０により自己の位置情報を取得し、携帯電話通信部１６を介して相手先携帯電話機１０−２へ送信して自己位置の記憶を更新させる。この場合、位置情報と共に取得した時刻情報（年月日時分）を相手先携帯電話機１０−２へ併せて送信して新記憶更新する。
【００４８】
また、位置情報取得部４２は、所定時間毎に自己の位置情報を取得し、前回の位置情報との相違が所定値以上の場合に、例えば位置情報として取得した前回の緯度又は経度と今回の緯度又は経度との差が例えば１分以上の場合、現在取得した位置情報を相手先携帯電話機１０−２へ送信して記憶を更新させるようにしても良い。これにより勤務先などの一箇所にとどまっている場合には、位置情報を取得しても、相手先携帯電話機１０−２へ送信して記憶更新をさせる必要はない。ただし、位置情報と共に取得した時刻情報（年月日時分）は相手先携帯電話機１０−２へ併せて送信して記憶更新をさせる。
【００４９】
また、位置情報取得部４２は、携帯電話通信部１６を介して相手先携帯電話機１０−２に通信接続を要求し、相手先携帯電話機１０−２との通信接続が確立されず、通信接続要求のリトライを所定回数繰り返し、当該リトライにより通信接続が確立されずにリトライオーバーとなった場合に、相手先携帯電話１０−２との通信接続が不能と判断し、この段階で、記憶部４４に保持している相手先位置情報を読み出してディスプレイ２６に表示する。このため災害による通信施設の損壊や電源喪失などによらず、何らかの一時的な要因で相手先携帯電話機１０−２との通信接続に失敗しても、それにより相手先位置情報を読出表示することを抑止し、プライバシーの保護を強化する。
【００５０】
また、位置情報取得部４２は、ＧＰＳ通信部２０により自己の緯度経度情報を取得して相手先携帯電話機１０−２へ送信し記憶を更新させることを基本とするが、緯度経度情報のみの表示では、地図などにより場所を調べる手間がかかることから、位置情報取得部４２は、ＧＰＳ通信部２０により緯度経度情報を取得すると共に当該緯度経度情報を住所情報に変換して相手先携帯電話機１０−２へ送信して記憶更新させる。
【００５１】
この場合の緯度経度情報の住所情報への変換方法として、位置情報取得部４２は、携帯電話通信部１６を介して外部の所定のウェブサイトのデータベースにアクセスし、緯度経度情報に対応した住所情報を取得して記憶部４４に更新記憶する。この場合、位置情報取得部４２は、緯度経度情報に対応する地図情報を外部のウェブサイトから取得して記憶部４４に更新記憶しても良い。
【００５２】
［位置捜索制御に伴う画面表示］
図４（Ａ）は、図３の位置情報表示部４６により携帯電話機１０−１のディスプレイ２６に表示した相手先位置情報の表示画面の例を示す。図４（Ａ）の表示画面にあっては、捜索情報として表示枠４８の中に、相手先位置情報として住所を表示し、その上には位置情報の取得時刻「ＹＹ年ＭＭ月ＤＤ日ＨＨ時ＭＭ分」を表示する。また下側の表示枠５０には相手先位置情報として記憶している緯度経度を「北緯ａａ度ｂｂ分  東経ｃｃ度ｄｄ分」として表示している。
【００５３】
図４（Ｂ）は、携帯電話機１０−１のディスプレイ２６に表示した相手先位置情報の表示画面の他の例であり、表示枠５２の中に、相手先位置をシンボル５４で示した地図を表示している。なお、地図は必要に応じて拡大縮小する操作が可能である。
【００５４】
図５は、図３の位置情報表示部４６により携帯電話機１０−１のディスプレイ２６に表示した相手先携帯電話機１０−２と通信接続が確立された場合の表示画面の例を示す。このように相手先携帯電話機１０−２との通信接続が確立された場合には、記憶している相手先位置情報の表示は必要ないことから、相手先と連絡できる旨を表示し、併せて通話釦５４、メール釦５６及び終了釦５８のアイコンを表示し、何れかのアイコンにカーソルをセットしてクリックすることで、対応する操作を可能としている。
【００５５】
［位置捜索制御のフローチャート］
図６は、図３に示した携帯電話機１０−１の位置捜索制御機能３８を実現するプログラムによる制御のフローチャートを示す。図６において、まずステップＳ１（以下「ステップ」は省略）で、相手先登録部４０が相手先携帯電話機１０−２との登録処理を行う。この登録処理は、例えば２台の携帯電話機１０−１，１０−２を机の上に並べて置いた状態で、それぞれ位置捜索制御機能（位置捜索制御アプリケーション）を所定のメニュー画面から起動し、それぞれ登録操作を行うと、両者の通信接続により、携帯電話番号を相手先に送信し、それぞれ捜索対象とする相手先を特定する相手先携帯電話番号として記憶部４４に記憶し、その後の位置捜索制御の相手先携帯電話機１０−２との通信接続に使用される。
【００５６】
続いてＳ２に進み、位置情報取得部４２が所定時間を経過する毎に、ＧＰＳ通信部２０を経由して自己の位置情報として時刻情報と緯度経度情報を取得し、例えば前回の緯度又は経度に対し１分以上相違していた場合に、所定のウェブサイトのアクセスにより現在の緯度経度情報に対応する住所情報、更には地図情報を取得し、相手先携帯電話機１０−２へ送信して、時刻情報、緯度経度情報、住所情報、更には地図情報の[1]記憶を更新させる。
【００５７】
続いてＳ３に進み、位置情報取得部４２は携帯電話通信部１６を介して相手先携帯電話機１０−２から送信した相手先位置情報として例えば時刻情報、緯度経度情報、住所情報、更には地図情報を取得し、記憶部４４に記憶を更新する。
【００５８】
このようＳ２，Ｓ３の処理は、Ｓ４で利用者が行った位置捜索要求操作の受付けを判別するまで繰り返し行い、常に最新の自己の位置情報を相手先携帯電話１０−２に送信して記憶させると共に、相手先位置情報を相手先携帯電話機１０−２から受信して記憶を更新する。
【００５９】
震災などの災害発生に伴い携帯電話機１０−１の利用者Ａが所定のメニュー画面を利用して行った位置捜索要求操作の受付けを判別するとＳ４に進み、位置情報表示部４６は相手先電話機１０−２との通信接続を行う。しかし、震災により通信施設の損壊や電源喪失などにより通信機能が失われている場合には、Ｓ６で通信接続不可が判別され、Ｓ７で所定回数のリトライオーバーを判別するまで、Ｓ５の相手先携帯電話機１０−２との通信接続を行い失敗した場合は、Ｓ８に進んで記憶部４６から相手先位置情報を読出し、図４（Ａ）又は図４（Ｂ）に示したように、携帯電話機１０−１のディスプレイ２６に相手先位置情報を表示する。Ｓ８の相手先位置情報の表示はＳ９で表示終了操作の受付けが判別するまで継続される。
【００６０】
一方、Ｓ５の相手先携帯電話機１０−２との通信接続に対しＳ６で通信接続が確立した場合はＳ１０に進み、例えば図５に示した携帯電話機１０−１の画面表示により、通信接続が可能な状態にあることを表示する。以下、このようなＳ２〜Ｓ１０の処理を繰り返す。
【００６１】
［本発明の変形例］
なお、上記の実施形態は、相手先位置情報を受信した場合に、記憶部に更新記憶して最新の相手先位置情報しか保存しないようにしているが、過去所定時間分又は過去所定回数の相手先位置情報を記憶することで、震災などの災害が発生した場合に、最新の位置情報及びそれ以前の位置情報を読出表示するようにしても良い。
【００６２】
また、自己の位置情報としてカメラ部で撮像した静止画を加えた位置情報を相手先携帯電話へ送信して記憶させ、震災などの災害が発生した場合に、緯度経度、住所、地図以外に、最新の相手先がいた場所の静止画を読出表示するようにしても良い。なお、カメラ部による静止画は、バッグなどに入れていた場合には、その場所を示すような静止画は撮像できないことから、補助的な位置情報として利用する。
【００６３】
また、上記の実施形態は、２台の携帯電話機１０−１，１０−２の間の位置捜索制御を例にとるものであったが、相手先携帯電話機として、自分以外の家族が保有している携帯電話機を、相手先携帯電話機として相互に登録しておくことで、１対ｎの関係による位置捜索制御も可能とする。
【００６４】
また、携帯電話機に本発明の位置捜索制御のアプリケーションをインストールして機能している場合に、利用者の都合により位置捜索制御の対象から離脱することを可能とするため、解除メニューを準備し、解除メニューを受け付けた場合に、自分の携帯電話機に登録している解除したい相手先携帯電話番号を無効化する機能をもたせれば良い。
【００６５】
また、本発明は上記の実施形態に限定されず、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【符号の説明】
【００６６】
１０−１，１０−２：携帯電話機
１２：携帯電話網
１４：制御部
１６：携帯電話通信部
１７：高速移動通信部
１８：無線ＬＡＮ通信部
２０：ＧＰＳ通信部
２２：カメラ部
２４：ＳＩＭカード
２６：ディスプレイ
２８：タッチパネル
３０：音声入出力部
３２：ＵＳＢ端子部
３４：操作部
３６：メモリカード
３８：位置捜索制御機能
４０：相手先登録部
４２：位置情報取得部
４４：記憶部
４６：位置情報表示部
【図１】
2014022764.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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