(57)【要約】【課題】  カードの不良に起因した自動取引装置のエラー回数の重複カウントを低減する。【解決手段】  自動取引装置１０は、カード２０のカードデータを読取るデータ読取部１２と、カード２０に記された所有者情報を撮影するイメージセンサ部１２と、カードデータを読取れなかったカードのエラー履歴を記憶する記憶部１８と、カードに起因するエラー回数をカウントする制御部１４と、を備え、制御部１４は、撮影した所有者情報をもとにカードの所有者情報を識別して記憶部１８のカードのエラー履歴と照合し、データ読取部がカードデータを読取れないカードにエラー履歴があればエラー回数のカウントをしない。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
カードのカードデータを読取るデータ読取部と、
前記カードに記された所有者情報を撮影するイメージセンサ部と、
前記カードデータを読取れなかったカードのエラー履歴を記憶する記憶部と、
カードに起因するエラー回数をカウントする制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記撮影した所有者情報をもとにカードの所有者情報を識別して前記記憶部のカードのエラー履歴と照合し、
前記データ読取部が前記カードデータを読取れないカードに対してカードエラー履歴が有れば、前記エラー回数のカウントをしない、自動取引装置。
【請求項２】
前記データ読取部が前記カードデータを読取れないカードに対してカードエラー履歴が無ければ、前記カードエラー履歴の情報を更新する、請求項１に記載の自動取引装置。
【請求項３】
前記自動取引装置の前に利用者がいるか否かを検知する検知センサ部を備え、
前記制御部は、
前記利用者検知センサ部の検出値の変化に基づき、前記自動取引装置の利用者が入替ったかを識別し、利用者が入替ることなく、前記カードエラー履歴を照合できないカードが前記自動取引装置に挿入された場合、エラー回数を加算しない、請求項１に記載の自動取引装置。
【請求項４】
前記カードエラー履歴は、他の自動取引装置で取得されたカードエラー履歴を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の自動取引装置。
【請求項５】
前記データ読取部が、磁気センサ部、又は／及び、ＩＣ情報読取部である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の自動取引装置。
【請求項６】
前記カードエラー履歴は、前記カードの所有者情報、および、前記カードの読取情報を含む請求項１〜６記載のいずれか１項に記載の自動取引装置。
【請求項７】
カードのカードデータを読取るデータ読取部と、
前記カードに記された所有者情報を撮影するイメージセンサ部と、
前記カードデータを読取れなかったカードのエラー履歴を記憶する記憶部と、
カードに起因するエラー回数をカウントする制御部と、を備える自動取引装置の制御方法であって、
前記制御部は、
前記撮影した所有者情報をもとにカードの所有者情報を識別して前記記憶部のカードのエラー履歴と照合し、
前記データ読取部が前記カードデータを読取れないカードにエラー履歴があれば前記エラー回数のカウントをしない、自動取引装置の制御方法。
【請求項８】
カードのカードデータを読取るデータ読取部と、
前記カードに記された所有者情報を撮影するイメージセンサ部と、
前記カードデータを読取れなかったカードのエラー履歴を記憶する記憶部と、
カードに起因するエラー回数をカウントする制御部と、を備える自動取引装置の制御プログラムであって、
前記自動取引装置の前記制御部に、
前記撮影した所有者情報をもとにカードの所有者情報を識別して前記記憶部のカードのエラー履歴と照合する処理と、
前記データ読取部が前記カードデータを読取れないカードにエラー履歴があれば前記エラー回数のカウントをしない処理と、を実行させるための制御プログラム。
【請求項９】
請求項１に記載の自動取引装置に接続されたサーバであって、
前記サーバは、
前記自動取引装置ごとに記憶されたエラー履歴の情報を収集し、記憶する記憶部と、
前記記憶されたエラー履歴の情報を、他の自動取引装置へ送信する通信部と、を備えるサーバ。
【請求項１０】
請求項１に記載された自動取引装置と、請求項９に記載されたサーバと、を備える自動取引システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動取引装置、制御方法とそのプログラム、および、サーバと自動取引システムに関し、特に自動取引装置におけるエラー履歴の制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  ｔｅｌｌｅｒ  ｍａｃｈｉｎｅ）装置のような自動取引装置は、通信回線を介して自装置内のエラー発生状況を監視センタへ通知し、監視センタから依頼を受けた保守員が通知元の自動取引装置に出向いて障害対応を実施している。
【０００３】
特許文献１には、自動取引装置が、機能センタに分類した異常データを蓄積し、機能部ごとに設定された閾値と比較することで自装置内の障害を自動判定し、自動取引装置の障害情報を監視センタへ通知する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３３７９７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
自動取引装置でカード情報の読み取りがエラーとなる原因は、カードの磁気ストライプのようなカードの情報保持部や出力部の不具合と、装置の読取部の故障がある。カードの不良によりカード情報が読取れないと自動取引装置は不良カードを特定できず、同一の不良カードを取込む度にエラー回数が増加することになる。
【０００６】
このため、自動取引装置のエラー発生率は、本来の機能部故障に起因するエラー発生率と比べて高くなっていた。
【０００７】
本発明の目的は、上記課題を解決するための技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の自動取引装置は、カードのカードデータを読取るデータ読取部と、上記カードに記された所有者情報を撮影するイメージセンサ部と、上記カードデータを読取れなかったカードのエラー履歴を記憶する記憶部と、カードに起因するエラー回数をカウントする制御部と、を備え、上記制御部は、上記撮影した所有者情報をもとにカードの所有者情報を識別して上記記憶部のカードのエラー履歴と照合し、上記データ読取部が上記カードデータを読取れないカードに対してカードエラー履歴が有れば、上記エラー回数のカウントをしない。
【０００９】
本発明の自動取引装置の制御方法は、
カードのカードデータを読取るデータ読取部と、
上記カードに記された所有者情報を撮影するイメージセンサ部と、
上記カードデータを読取れなかったカードのエラー履歴を記憶する記憶部と、
カードに起因するエラー回数をカウントする制御部と、を備える自動取引装置の制御方法であって、
上記制御部は、
上記撮影した所有者情報をもとにカードの所有者情報を識別して上記記憶部のカードのエラー履歴と照合し、
上記データ読取部が上記カードデータを読取れないカードにエラー履歴があれば上記エラー回数のカウントをしない。
【００１０】
本発明の自動取引装置の制御プログラムは、
カードのカードデータを読取るデータ読取部と、
上記カードに記された所有者情報を撮影するイメージセンサ部と、
上記カードデータを読取れなかったカードのエラー履歴を記憶する記憶部と、
カードに起因するエラー回数をカウントする制御部と、を備える自動取引装置の制御プログラムであって、
上記自動取引装置の上記制御部に、
上記撮影した所有者情報をもとにカードの所有者情報を識別して上記記憶部のカードのエラー履歴と照合する処理と、
上記データ読取部が上記カードデータを読取れないカードにエラー履歴があれば上記エラー回数のカウントをしない処理と、を実行させる。
【００１１】
本発明のサーバは、自動取引装置に接続されたサーバであって、
上記サーバは、上記自動取引装置ごとに記憶されたエラー履歴の情報を収集し、記憶する記憶部と、上記記憶されたエラー履歴の情報を、他の自動取引装置へ送信する通信部と、を備える。
【００１２】
本発明の自動取引システムは、上記自動取引装置と、上記サーバと、を備える。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、カードの不良に起因した自動取引装置のエラー回数の重複カウントを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態における自動取引装置を示す構成図である。
【図２】本発明の第１実施形態におけるカードを示す構成図である。
【図３】本発明の第１実施形態におけるデータ読取部の一例を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１実施形態における自動取引装置のフローチャートを示す図である。
【図５】本発明の第１実施形態における自動取引装置のエラー履歴データの一例を示す図である。
【図６】本発明の第２実施形態における自動取引装置を示す構成図である。
【００１５】
【図７】本発明の第２実施形態における自動取引装置のフローチャートを示す図である。
【図８】本発明の第３の実施形態における自動取引システムの概念図を示す図である。
【図９】本発明の第３の実施形態における保守サーバのブロック図である。
【図１０】本発明の第３の実施形態における保守サーバが記憶するエラー履歴データの一例を示す図である。
【図１１】本発明の第１〜第３の実施形態における自動取引装置の制御部又は保守サーバのハードウエア構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の各実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１７】
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態を図１、図２、図３を用いて説明する。
【００１８】
（第１の実施形態の構成）
はじめに、本発明の第１の実施形態の構成について説明する。
【００１９】
図１は、第１の実施形態における自動取引装置の構成図である。
【００２０】
第１の実施形態の自動取引装置１０は、データ読取部１９、イメージセンサ部１２、制御部１４を備える。
【００２１】
自動取引装置１０のデータ読取部１９は、カード２０（図２に示す）に記憶されたカードデータを読み取る機能を備える。データ読取部１９の構成は、カード２０が備えるカードデータの記憶方式に依存する。例えば、記憶方式が磁気ストライプのカードであれば、データ読取部１９は、磁気センサとなる。また、記憶方式がＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）チップ内蔵のカードであれば、データ読取部１９は、ＩＣカード読取端子となる。
【００２２】
自動取引装置１０のイメージセンサ部１２は、カード２０の表面に印された氏名やカード番号等の所有者情報を撮像する機能を備える。イメージセンサ部１２の構成は、例えば、固体撮像素子などで実現できる。
【００２３】
自動取引装置１０の記憶部１８は、カードのエラー履歴と所有者情報を記憶する機能を備える。記憶部１８は、半導体メモリ又はハードディスクドライブ等によって構成される。
【００２４】
自動取引装置１０の制御部１４は、データ読取部１９によってカード２０から取得したカードデータを、通信部（図示せず）を介して取引先の端末へ送信する。さらに、制御部１４は、カードのエラー回数をカウントする機能を備える。また、制御部１４は、そのエラー回数を保守サーバ（図示せず）に送信してもよい。あるいは、エラー回数を閾値と比較して保守が必要か否かの情報を出力してもいい。
【００２５】
データ読取部１９がカード２０のカードデータを読取れない場合、制御部１４は、イメージセンサ部１２で撮像された所有者情報を用いて読取れないカード２０の所有者情報を識別して記憶部１８に記憶されたカードのエラー履歴と照合し、取れないカードにエラー履歴があれば、読取れないカードの取込回数とエラー回数の加算をしないように制御する。
【００２６】
図２は、第１の実施形態で使用するカード２０の一例を示す構成図である。
【００２７】
第１の実施形態のカード２０は、カードに記憶されたカードデータを出力するためのデータ出力領域２９と、カードの所有者情報が表示された所有者情報領域２２を備える。
【００２８】
データ出力領域２９は、自動取引装置１０がカード２０からカードデータを引き出すための領域である。カードデータとは、利用者が自動取引装置１０を介してサービス提供者と取引をするための情報であり、例えば、利用者の氏名、会員番号、又はカード番号など、サービスの取引に必要となる情報である。データ出力領域２９の一例としては、磁気テープに情報が記憶された磁気ストライプ２１、あるいは、カードに内蔵されたＩＣチップの情報を取り出すためのＩＣ接点２３などがあげられる。図２のデータ出力領域２９は、磁気ストライプ２１とＩＣ接点２３の２種類が設けられているが、いずれか一方でもよく、また、カードデータの読取りや書込みができる方式であれば、他の方式でもあってもよい。
【００２９】
所有者情報領域２２は、カードの所有者情報を表示する領域である。所有者情報の一例としては、所有者の氏名、カード番号等があげられる。カードの表面又は裏面に表記される情報であり、例えば、氏名とカード番号、又は会員番号などの各種番号があげられる。通常、カードの所有者とカードの利用者は一致している。また、所有者情報領域２２における所有者情報は、印刷又はエンボス加工などで表記される。
【００３０】
図３は、データ読取部１９を図２に示すカード２０に対応させた構成のブロック図である。図３に示すように、データ読取部１９は、磁気センサ部１１とＩＣ情報読取部１３を備える。
【００３１】
磁気センサ部１１は、カード２０の磁気ストライプ２１に登録された利用者の情報を読み取る機能を有する。例えば、磁気ヘッドなどを用いることで磁気ストライプに登録されたカードのカードデータを取得できる。
【００３２】
ＩＣ情報読取部１３は、カード２０表面のＩＣ接点２３に接続するための端子が設けられ、カード内部に実装されたＩＣチップからデータを取得する機能を有する。なお、カード２０は、接触式ＩＣカードだけではなく、カードにコイル式のアンテナを設け、無線によりＩＣチップからデータを取得する非接触ＩＣカードであってもよい。その場合は、ＩＣ情報読取部１３は、コイル式のアンテナが設けられ、非接触ＩＣカードのアンテナを介してデータを取得する。
【００３３】
（第１の実施形態の動作）
次に、本発明の第１の実施形態の動作について説明する。
【００３４】
図４は、第１の実施形態における自動取引装置１０の動作を示すフローチャートである。
【００３５】
自動取引装置１０がカード２０を取込んだ後に、データ読取部１９がカード２０のデータ出力領域２９からカードデータを読み取る（Ａ１）。
【００３６】
続いて、データ読取部１９の読み取りのエラーの有無にかかわらず、イメージセンサ部１２が、カード２０の所有者情報領域２２に表記されたカードの所有者情報の画像を撮影する（Ａ２）。
【００３７】
データ読取部１９によるデータ読み取りでエラーが発生した場合（Ａ３）制御部１４は、撮影した所有者情報領域２２の画像情報を画像認識し、データ読取りがエラーとなったカードの所有者情報を確定する。
【００３８】
自動取引装置１０の記憶部１８に登録されたエラー履歴データの一例を図５に示す。エラー履歴データとして、カードＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）、日時、読取情報、画像情報、所有者ＩＤ、装置Ｎｏの情報が登録される。
【００３９】
カードＩＤは、各カードに割振られた個別コード（例えば「Ａ」、「Ｂ」等）である。日時は、エラー履歴データが記憶部１８に登録された月日と時間である。読取情報は、データ読取部１９におけるデータ読出しの成否を示す情報（例えば、成功「○」、失敗「×」）である。画像情報は、イメージセンサ部１２による撮影画像が所有者ＩＤの特定に利用できるか否かを示す情報（例えば、「可」、「不可」）である。所有者ＩＤは、所有者を特定する情報（例えば、氏名、Ｘ氏、Ｙ氏、Ｘ氏等）である。装置Ｎｏは、自動取引装置ごとに割振られた装置番号（例えば、ＴＫ１、ＴＫ２、ＫＧ１等）である。
【００４０】
制御部１４は、画像認識で取得した情報と記憶部１８のエラー履歴データのカードＩＤ、又は、所有者ＩＤと照合して、過去にエラー履歴があるカードか否かをチェックする（Ａ４）。
【００４１】
過去にエラー履歴があった場合（Ａ５）、制御部１４は、エラー数は加算せずにそのままカード返却の処理を行う。
【００４２】
過去にエラー履歴がなかった場合は、新たなエラー情報として記憶部１８のエラー履歴の情報を更新する（Ａ６）。
【００４３】
エラー履歴の更新後、エラー数を１加算し（Ａ７）、カードを返却する（Ａ８）。
【００４４】
データ読み取りでエラーがない場合、自動取引装置による取引を開始する（Ａ９）。
（第１の実施形態の効果）
以上のように、本発明の第１の実施形態では、カードの所有者情報をイメージセンサ部１４で取得し、制御部１４がこの所有者情報に基づいてカードの過去のエラー履歴を参照し、当該カードにエラー履歴がある場合は、自動取引装置におけるエラー回数をカウントしない構成としている。
【００４５】
これにより、不要カードによりデータ読取部１９でカードのカードデータを読取れなくても、同一の不良カードによる重複エラーを削減することが可能となる。
【００４６】
（第２の実施形態）
本発明の第２の実施形態を図６、図７を用いて説明する。
【００４７】
カードのデータ出力領域２９からカードの所有者情報が読取れない状況下で、第１の実施形態は、イメージセンサ部１２により撮影したカード表面の画像情報を、記憶部１８のエラー履歴データと照合して、エラー履歴のあるカードのカウントを除外する構成となっている。
【００４８】
しかし、カードの表面の汚れや破損等により所有者情報の画像が認識できない不良カードが存在する場合がある。このような不良カードを利用者が連続して使用した場合、重複エラーとなり自動取引装置のエラー発生率を上げることになる。本発明の第２の実施形態は、上記状況での対応を考慮した実施形態である。
【００４９】
（第２の実施形態の構成）
図６は、第２の実施形態における自動取引装置の構成図である。
【００５０】
第２の実施形態の構成のうち、第１の実施形態と同様の構成については、同じ符号を付与している。また、第１の実施形態と同様の構成については、その説明を省略する。
【００５１】
第２の実施形態は、第１の実施形態の構成に加え、利用者検知センサ部１６を更に備える。利用者検知センサ部１６は、自動取引装置の前に利用者が立っているかを検知する機能を備える。利用者検知センサ１６は、赤外線センサによらず、例えば、画像センサ、超音波センサ、加重センサ、又は、温度センサなどでも実現できる。
【００５２】
制御部１４は、利用者検知センサ部１６の検出値に基づき、利用者が自動取引装置の前に存在するかを識別できる。すなわち、利用者検知センサ部１６の検出値の変化によって、自動取引装置の利用者が入替ったかを識別できる。
【００５３】
ここで、制御部１４は、利用者が入替ることなく、エラー履歴を照合できないカードが自動取引装置１０に挿入された場合、同一利用者により、同一の不良カードが挿入されたものとみなし、エラー回数を加算しない構成としている。
【００５４】
（第２の実施形態の動作）
次に、本発明の第２実施形態である自動取引装置の動作を説明する。
【００５５】
図７は、第２の実施形態における自動取引装置１０の動作を示すフローチャートである。
【００５６】
図７に示す第２の実施形態の動作の中で第１の実施形態と同様の動作については、同様のステップ番号を付与している。また、第１の実施形態と同様のステップについては説明を省略し、第２の実施形態と第１の実施形態との動作の差分について以下に説明する。
【００５７】
第２の実施形態の動作において、ステップＡ１〜Ａ７は、第１の実施形態の動作と同様である。
【００５８】
図７に示すように、第２の実施形態では、第１の実施形態のステップＡ３でカードデータの読取がエラーとなった後に、画像認識したカードの所有者情報が使用できる状態であるか判断する動作（Ｂ１）が加わっている。
【００５９】
画像情報が使用可能であると判断した場合、第１の実施形態と同様に画像情報とエラー履歴を照合する（Ａ４）。
【００６０】
画像情報が使用できない場合、制御部１４は、利用者検知センサ部１６の検出値に基づき利用者の入替りを識別する（Ｂ２）。識別は、利用者が自動取引装置１０から離れると、利用者検知センサ部１６の検出値が変化することを用いる。
【００６１】
制御部１４は、同一の利用者か否か（Ｂ３）によりエラー回数の加算処理をかえる。別の利用者の場合、エラー回数を１加算した（Ｂ４）後に、利用者へカード返却する。同一の利用者の場合、エラー回数を加算せずにカードを利用者へ返却する。
（第２の実施形態の効果）
以上のように、第２の実施形態では、カードの表面の汚れや破損等により所有者情報の画像が認識できず、エラー履歴を照合できない不良カードが存在しても、不良カードの連続使用による重複エラーを排除することが可能となる。
【００６２】
同一カードによる重複エラーを排除しながらカードによるエラーのカウントを行うことで、保守要員の不必要な保守出勤を防止することができる。
（第３の実施形態）
本発明の第３の実施形態について、図８を用いて説明する。
【００６３】
図８は、第３の実施形態における自動取引システムを示す概要図である。
【００６４】
自動取引システム６０は、自動取引装置（１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ）と、各自動取引装置とネットワークを介して接続された保守サーバ３０とを備える。
【００６５】
自動取引装置（１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ）は、それぞれ自装置のエラー履歴データをネットワークを介して保守サーバ３０へ送信する。
【００６６】
保守サーバ３０は、各自動取引装置（１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ）から送信された自動取引装置（１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ）のエラー履歴データを収集し記憶する。
【００６７】
更に保守サーバ３０は、収集したエラー履歴データに基づいて各自動取引装置（１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ）におけるエラー発生率を求め、所定のエラー発生率に到達した自動取引装置に対して、保守要員を派遣する。
【００６８】
また、保守サーバ３０は、収集したエラー履歴データのうち、新たに追加されたエラー履歴データを各自動取引装置（１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ）へ送信する。
【００６９】
各自動取引装置（１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ）は、保守サーバ３０から受信した別装置の新たなエラー履歴データを入力し自装置のエラー履歴データを更新する。
【００７０】
図９に自動取引システム６０を構成する保守サーバ３０のブロック図を示す。
【００７１】
保守サーバ３０は、制御部３１、記憶部３２、通信部３３を含む構成である。
【００７２】
保守サーバ３０の制御部３１は、所定のスケジュールに基づき、各自動取引装置（１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ）におけるエラー履歴データを保守サーバ３０へ送信するよう各自動取引装置（１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ）へ指示する。
【００７３】
また制御部３１は、所定のエラー発生率に達した自動取引装置（１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ）からの保守要求を受信し、画面表示又は通信により自動取引装置の保守を受け持つ保守要員へ保守依頼を行う。
【００７４】
保守サーバ３０の記憶部３２は、各自動取引装置（１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ）から送信された各装置におけるエラー履歴データを記憶する。
【００７５】
保守サーバ３０の通信部３３は、各自動取引装置（１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ）から送信された各装置におけるエラー履歴データを受信する。また、通信部３３は、収集した各装置のエラー履歴データのうち、新たに追加されたエラー履歴データを各自動取引装置（１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ）へ送信する。
【００７６】
図１０に、保守サーバの記憶部３２に記憶される各自動取引装置のエラー履歴データの一例を示す。
【００７７】
記憶部３２で記憶されるエラー履歴データの項目は、上述の第１の実施形態で示したエラー履歴データと同様であるため、詳しい説明は省略する。
【００７８】
第３の実施形態では、保守サーバ３０に各装置からのエラー履歴データが集められ、エラー履歴データが併合され更新される。
【００７９】
これら更新されたエラー履歴データを保守サーバ３０が各自動取引装置（１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ）へ送信される。
【００８０】
第３の実施形態では、自動取引装置と接続されたサーバとして保守サーバの例を記載したが、これに限られるものではない。
（第３の実施形態の効果）
第３の実施形態では、自装置におけるエラー履歴データに加え、他の自動取引装置で取得したカードのエラー履歴を参照することができる。このため、他の自動取引装置で使用されてエラー履歴に登録されたカードを、自装置で使用されてもエラーカウントの加算を回避することができる。
【００８１】
したがって、同一カードに起因するエラーカウントの重複を低減できる。
【００８２】
また、同一カードによるエラーカウントの重複を低減できるため、自動取引装置のエラー発生率を不要に高まることがなくなるため、不必要な保守出動を削減することもできる。
（ハードウエア構成）
図１１は、本発明の第１〜２の実施形態における自動取引装置１０の制御部１４、又は、第３の実施形態における自動取引システムを構成する保守サーバ３０、をコンピュータ装置で実現したハードウエア構成を示す図である。
【００８３】
図１１に示すように、自動取引装置１０の制御部１４、又は、保守サーバ３０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）４１、ネットワーク接続用の通信Ｉ／Ｆ（通信インターフェース）４２、メモリ４３、及び、プログラムを格納するハードディスク等の記憶装置４４を含み、また、自動取引装置１０の制御部１４、又は、保守サーバ３０は、システムバス４７を介して入力装置４５及び、出力装置４６に接続されている。
【００８４】
ＣＰＵ４１は、オペレーティングシステムを動作させて本発明の第１〜２の実施形態に係る自動取引装置又は保守サーバを制御する。またＣＰＵ４１は、例えば、ドライブ装置に装着された記録媒体からメモリ４３にプログラムやデータを読み出す。
【００８５】
また、ＣＰＵ４１は、例えば、各実施形態における自動取引装置１０のデータ取得部１９（磁気センサ部１１、ＩＣ情報読取部１３）、イメージセンサ部１２、利用者検知センサ部１６、記憶部１８などから入力される情報信号を処理する機能を有し、プログラムに基づいて各種機能の処理を実行する。
【００８６】
記憶装置４４は、例えば、光ディスク、フレキシブルディスク、磁気光ディスク、外付けハードディスク、又は半導体メモリ等である。記憶装置４４の一部の記憶媒体は、不揮発性記憶装置であり、そこにプログラムを記憶する。また、プログラムは、通信網に接続されている。図示しない外部コンピュータからダウンロードされてもよい。
【００８７】
入力装置４５は、例えば、マウス、キーボード、内臓のキーボタン、カード取込口、又は、タッチパネルなどで実現され、入力操作に用いられる。
【００８８】
出力装置４６は、例えば、ディスプレイで実現され、ＣＰＵ４１により処理された情報等を出力して確認するために用いられる。
【００８９】
以上のように、本発明の各実施形態は、図１１に示されるハードウエア構成によって実現される。但し、自動取引装置又は保守サーバが備える各部の実現手段は、特に限定されない。すなわち、は、物理的に結合した一つの装置により実現されてもよいし、物理的に分離した二つ以上の装置を有線又は無線で接続し、これら複数の装置により実現してもよい。
【００９０】
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されたものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が容易に理解し得るような様々な変更をすることができる。
【符号の説明】
【００９１】
１０    自動取引装置
１１    磁気センサ部
１２    イメージセンサ部
１３    ＩＣ情報読取部
１４    制御部
１６    利用者検知センサ部
１７    取込センサ
１８    記憶部
１９    データ読取部
２０    カード
２１    磁気ストライプ
２２    所有者情報領域
２３    ＩＣ接点
２９    データ出力領域
３０    保守サーバ
３１    制御部
３２    記憶部
３３    通信部
４１    ＣＰＵ
４２            通信Ｉ／Ｆ
４３    メモリ
４４    記憶装置
４５    入力装置
４６    出力装置
４７    システムバス
６０    自動取引システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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