(57)【要約】      （修正有）【課題】無溶剤型の樹脂層に対する接着性に優れ、かつ、耐傷性に優れた易接着層を有する積層フィルムを提供する。【解決手段】ポリエステルからなる支持体３０と、前記支持体３０の少なくとも一方の面に積層された易接着層３１とを有し、前記易接着層３１は、水溶性ポリオキシアルキレン化合物を含有し、前記易接着層３１の、表面の水接触角が、７２°以下であり、前記水溶性ポリオキシアルキレン化合物の含有率は、前記易接着層３１中の全固形分量に対して、２質量％以上であることを特徴とする積層フィルム２２に関する。【選択図】図１
2014097638.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルからなる支持体と、
前記支持体の少なくとも一方の面に積層された易接着層とを有し、
前記易接着層は、水溶性ポリオキシアルキレン化合物を含有し、
前記易接着層の、表面の水接触角が、７２°以下であり、
前記水溶性ポリオキシアルキレン化合物の含有率は、前記易接着層中の全固形分量に対して、２質量％以上であることを特徴とする積層フィルム。
【請求項２】
前記水溶性ポリオキシアルキレン化合物が、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールおよびポリエチレングリコールとポリプロピレングリコールの共重合体から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１に記載の積層フィルム。
【請求項３】
前記水溶性ポリオキシアルキレン化合物の含有率は、易接着層中の全固形分量に対して、２〜３０質量％であることを特徴とする請求項１または２に記載の積層フィルム。
【請求項４】
６５℃、相対湿度９５％の条件で、２４０時間保存処理を行った際の易接着層の表面の水接触角をＲ1とし、前記保存処理を行う前の易接着層の表面の水接触角をＲ2とした場合、Ｒ2−Ｒ1は、５°以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の積層フィルム。                                                              
【請求項５】
前記易接着層が、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂およびアクリル樹脂から選ばれる少なくとも１種を含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の積層フィルム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の積層フィルムの易接着層に面して光学機能層が積層されていることを特徴とする光学積層フィルム。
【請求項７】
前記光学機能層がプリズム層であることを特徴とする請求項６に記載の光学積層フィルム。
【請求項８】
前記光学機能層がＵＶ硬化性樹脂であり、弾性率が５〜２００ＭＰａであることを特徴とする請求項６または７に記載の光学積層フィルム。
【請求項９】
請求項６〜８のいずれか１項に記載の光学積層フィルムを搭載する表示装置。
【請求項１０】
ポリエステルからなる支持体の少なくとも一方の面に易接着層を形成する塗布液を塗布した後、乾燥することを特徴とする積層フィルムの製造方法であって、
前記易接着層は、水溶性ポリオキシアルキレン化合物を含有し、
前記易接着層の、表面の水接触角が、７２°以下であり、
前記水溶性ポリオキシアルキレン化合物の含有率は、前記易接着層中の全固形分量に対して、２質量％以上である積層フィルムの製造方法。
【請求項１１】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の積層フィルムの易接着層の面上に光学機能層を形成する塗布液を塗布した後、活性エネルギー線を照射して硬化させることを特徴とする光学積層フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層フィルム、光学積層フィルムおよび表示装置に関する。具体的には、本発明は、所定量以上の水溶性ポリオキシアルキレンを含有し、所定角度以下の水接触角を有する易接着層を有する積層フィルムと、該積層フィルムを含む光学積層フィルムと、該光学積層フィルムを含む表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステルフィルムは、透明性、寸法安定性、耐熱性、耐薬品性等に優れているため、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、タッチパネルディスプレイ等の表示装置に好ましく用いられている。ポリエステルフィルムが表示装置に用いられる場合、プリズムシート、レンズシート、拡散シートなどの機能性を持ったフィルムと貼り合わされて光学積層フィルムとして用いられることがある。しかし、ポリエステルフィルム自体には接着性がないため、ポリエステルフィルムに易接着層などの被膜層を積層し、その被膜層を介して他のフィルムを貼り合わせることが行われている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、ポリエステルフィルムの上に易接着層が形成された積層フィルムが開示されている。ここでは、易接着層は、水溶性共重合ポリエステルと酸化ワックスまたは天然ワックスを主体とした成分から構成されている。これにより、滑り性が良く、耐傷性に優れた積層フィルムを得ることができるとされている。
【０００４】
また、特許文献２には、ポリカーボネート構造を有するウレタン樹脂と架橋剤を含む易接着層を有する積層フィルムが開示されている。ここでは、易接着層にウレタン樹脂や架橋剤等の特定の成分を含有させることにより、無溶剤型のＵＶ硬化樹脂層などに対する易接着層の接着性を改善することが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−２６８１１７号公報
【特許文献２】特開２００９−２２０３７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の易接着層は溶剤型の樹脂層に対する接着性には優れているが、無溶剤型の樹脂層への接着性は十分ではないという問題があった。特許文献１の易接着層を無溶剤型の樹脂層に接着させ、高温高湿度環境下に置いた場合、ワックスの泣き出し等が生じることにより、易接着層と樹脂層の接着性が低下することが本願発明者らの検討により明らかとなった。
【０００７】
また、特許文献２の易接着層は、無溶剤型のＵＶ硬化樹脂層などに対する易接着層の接着性はある程度改善されるものの、無溶剤型の低弾性樹脂との接着性が十分ではなく、さらなる改善が求められていた。さらに、特許文献２の易接着層は、滑り性が悪いため、積層フィルムの表面に傷が付きやすいという問題があった。
【０００８】
そこで本願発明者らは、このような従来技術の課題を解決するために、無溶剤型の樹脂層に対する接着性に優れ、かつ、耐傷性に優れた易接着層を有する積層フィルムを提供することを目的として検討を進めた。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために鋭意検討を行った結果、本願発明者らは、支持体と易接着層を有する積層フィルムにおいて、易接着層に所定量以上の水溶性ポリオキシアルキレンを含有させ、易接着層の表面の水接触角を所定角度以下とすることにより、無溶剤型の樹脂層との接着性に優れ、かつ、耐傷性に優れた積層フィルムを得ることができることを見出した。
具体的に、本発明は、以下の構成を有する。
【００１０】
［１］ポリエステルからなる支持体と、前記支持体の少なくとも一方の面に積層された易接着層とを有し、前記易接着層は、水溶性ポリオキシアルキレン化合物を含有し、前記易接着層の、表面の水接触角が、７２°以下であり、前記水溶性ポリオキシアルキレン化合物の含有率は、前記易接着層中の全固形分量に対して、２質量％以上であることを特徴とする積層フィルム。
［２］前記水溶性ポリオキシアルキレン化合物が、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールおよびポリエチレングリコールとポリプロピレングリコールの共重合体から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする［１］に記載の積層フィルム。
［３］前記水溶性ポリオキシアルキレン化合物の含有率は、易接着層中の全固形分量に対して、２〜３０質量％であることを特徴とする［１］または［２］に記載の光学積層フィルム。
［４］６５℃、相対湿度９５％の条件で、２４０時間保存処理を行った際の易接着層の表面の水接触角をＲ1とし、前記保存処理を行う前の易接着層の表面の水接触角をＲ2とした場合、Ｒ2−Ｒ1は、５°以下であることを特徴とする［１］〜［３］のいずれかに記載の積層フィルム。
［５］前記易接着層が、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂およびアクリル樹脂から選ばれる少なくとも１種を含有することを特徴とする［１］〜［４］のいずれかに記載の積層フィルム。
［６］［１］〜［５］のいずれかに記載の積層フィルムの易接着層に面して光学機能層が積層されていることを特徴とする光学積層フィルム。
［７］前記光学機能層がプリズム層であることを特徴とする［６］に記載の光学積層フィルム。
［８］前記光学機能層がＵＶ硬化性樹脂であり、弾性率が５〜２００ＭＰａであることを特徴とする［６］または［７］に記載の光学積層フィルム。
［９］［６］〜［８］のいずれかに記載の光学積層フィルムを搭載する表示装置。
［１０］ポリエステルからなる支持体の少なくとも一方の面に易接着層を形成する塗布液を塗布した後、乾燥することを特徴とする積層フィルムの製造方法であって、前記易接着層は、水溶性ポリオキシアルキレン化合物を含有し、前記易接着層の、表面の水接触角が、７２°以下であり、前記水溶性ポリオキシアルキレン化合物の含有率は、前記易接着層中の全固形分量に対して、２質量％以上である積層フィルムの製造方法。
［１１］［１］〜［５］のいずれかに記載の積層フィルムの易接着層の面上に光学機能層を形成する塗布液を塗布した後、活性エネルギー線を照射して硬化させることを特徴とする光学積層フィルムの製造方法。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、易接着層を上記構成とすることにより、無溶剤型の樹脂層への接着性が高い積層フィルムを得ることができる。さらに、本発明の積層フィルムは、無溶剤型のＵＶ硬化樹脂層であって、低弾性樹脂から構成される樹脂層に対しても高い接着性を発揮することができる。
【００１２】
また、本発明によれば、易接着層を上記構成とすることにより、積層フィルムの易滑性を確保することができるため、積層フィルムに傷付きが生じることを防ぐことができる。すなわち、本発明に係る積層フィルムは、優れた耐傷性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明に係る積層フィルムにさらにプリズム層を積層した光学積層フィルムの断面図を示したものである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下において、本発明について詳細に説明する。以下に記載する構成要件の説明は、代表的な実施形態や具体例に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施形態に限定されるものではない。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は「〜」前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
【００１５】
（積層フィルム）
本発明に係る積層フィルムは、ポリエステルからなる支持体と、該支持体の少なくとも一方の面に積層した易接着層を含む。易接着層は、水溶性ポリオキシアルキレンを含有し、該水溶性ポリオキシアルキレンの含有率は、易接着層中の全固形分量に対して２質量％以上である。また、易接着層の表面の水接触角は７２°以下である。
【００１６】
本発明は、易接着層を上記構成とすることにより、無溶剤型の樹脂層と易接着層の接着性を高めることができる。ここで、無溶剤型の樹脂層とは、樹脂層を形成する塗布液に溶剤が使用されていないものであって、紫外線等の活性エネルギー線を照射して硬化させた樹脂層のことをいう。
また、本発明の積層フィルムは、無溶剤型のＵＶ硬化樹脂層であって、弾性率が５〜２００ＭＰａであるような低弾性率樹脂から構成される樹脂層に対しても優れた接着性を有する。プリズム層は、無溶剤型の樹脂層から構成されることが多く、低弾性率樹脂等の柔らかい素材で形成されて弾性変形するもの好ましく用いられる。低弾性率樹脂は、外部から応力がかかって変形した後に、元の形状に戻ることができるため、シート状の表示装置等に好ましく用いられている。本発明の積層フィルムは、このようなプリズム層に対して良好な接着性を有する。
【００１７】
さらに、本発明は、易接着層を上記構成とすることにより、易接着層の面状を滑らかにすることができ、優れた易滑性を有する。これにより、積層フィルムは優れた耐傷性を有することができる。耐傷性が良好な積層フィルムは、易接着層の上に積層するプリズム層を傷付けることがなく、易接着層自体に傷が付くことも抑制することができる。また、擦れによる傷つきを抑制することができるため、傷がつくことによる不良品率を減らすことができ製造効率を高めることができる。さらに、積層フィルムの巻取り後の保管時や輸送時においても積層フィルムに傷が生じることを防ぐことができ、ハンドリングも容易となる。
【００１８】
（易接着層）
図１（ａ）および（ｂ）に示されるように、易接着層３１は、支持体３０とプリズム層２１の間に設けられる。易接着層３１は、支持体３０のプリズム層２１に対する接着性を向上させ、プリズム層２１との密着力を高めるために支持体３０の少なくとも一方の面に設けられる。なお、易接着層は図１（ａ）に示されるように１層であっても良いし、図１（ｂ）に示されるように第１の易接着層３１と第２の易接着層３２を有する２層以上の積層構造をとっても良い。易接着層が２層以上の積層構造である場合、プリズム層２１と接する第１の易接着層３１が本発明の構成であることが好ましい。
【００１９】
易接着層は、水溶性ポリオキシアルキレン化合物を含有する。水溶性ポリオキシアルキレン化合物は、ヒドロキシ基を有する化合物にアルキレンオキシドを付加することにより得られる。アルキレンオキシドの好ましい例としては、エチレンオキシドまたはプロピレンオキシド、またはこれらの混合物等を挙げることができる。
【００２０】
本発明で用いる水溶性ポリオキシアルキレン化合物としては、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）、多価アルコール類または多価フェノール類のエチレンオキサイド付加物、多価アルコール類または多価フェノール類のエチレンオキサイド/その他のアルキレンオキサイドの共付加物等を挙げることができる。中でも、水溶性ポリオキシアルキレン化合物は、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールおよびポリエチレングリコールとポリプロピレングリコールの共重合体から選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。
市販品としては、例えば、ＰＥＧ＃２００、ＰＥＧ＃３００、ＰＥＧ＃４００、ＰＥＧ＃６００、ＰＥＧ＃１０００、ＰＥＧ＃１５００、ＰＥＧ＃４０００、ＰＰＧ＃７００、ユニルーブ７０ＤＰ−９５０Ｂ、ユニルーブ５０ＴＧ−３２（日油（株）製）、ＥＢＥＣＲＹＬ−１１（ダイセルサイテック（株）製）、などが挙げられる。
【００２１】
水溶性ポリオキシアルキレン化合物の含有率は、易接着層中の全固形分量に対して２質量％以上である。本発明では、水溶性ポリオキシアルキレン化合物を易接着層中の全固形分量に対して２質量％以上含有することにより、無溶剤型の樹脂層への接着性を高めることができ、かつ、易接着層の耐傷性を高めることができる。
【００２２】
また、水溶性ポリオキシアルキレン化合物の含有率は、易接着層中の全固形分量に対して２質量％以上であれば良く、３０質量％以下であることが好ましい。水溶性ポリオキシアルキレン化合物の含有率は、３質量％以上であることが好ましく、４質量％以上であることがより好ましい。また、水溶性ポリオキシアルキレン化合物の含有率は、３０質量％以下であることが好ましく、２５質量％以下であることが好ましく、２０質量％以下であることがより好ましい。水溶性ポリオキシアルキレン化合物の含有率を上記範囲内とすることにより、無溶剤型の樹脂層への接着性をより効果的に高めることができる。さらに、易接着層の易滑性を高め耐傷性を高めることができる。
【００２３】
本発明では、易接着層の表面の水接触角は、７２°以下である。易接着層の表面の水接触角は、７２°以下であればよく、７１°以下であることが好ましく、７０．５°以下であることがより好ましい。
本発明では、易接着層の水接触角を上記範囲内とすることにより、無溶剤型の樹脂層への接着性を高めることができる。さらに、無溶剤型のＵＶ硬化樹脂層であって、弾性率が５〜２００ＭＰａである低弾性樹脂から構成される樹脂層に対しても優れた接着性を発揮することができる。
【００２４】
さらに、易接着層を高温高湿度環境下に置いた場合であっても、易接着層の表面の水接触角の変化率は少ないことが好ましい。本発明に係る易接着層を、６５℃、相対湿度９５％の条件下で、２４０時間保存した場合の水接触角をＲ1とし、保存処理する前の水接触角をＲ2とした場合、Ｒ2−Ｒ1（Δ水接触角）は５°以下であることが好ましい。Ｒ2−Ｒ1は、５°以下であることが好ましく、３°以下であることがより好ましく、２°以下であることがさらに好ましく、１°以下であることが特に好ましい。本発明では、Ｒ2−Ｒ1を上記範囲内とすることにより、耐湿熱性に優れた積層フィルムを得ることができる。本発明の積層フィルムは、高温高湿度環境下で使用された場合であっても、長時間に渡り良好な接着性を発揮することができる。
【００２５】
易接着層には、水溶性ポリオキシアルキレン化合物の他に、本発明の効果を阻害しない範囲で、適した素材を混合することが好ましい。例えば、易接着層には、バインダや、微粒子、架橋剤、添加剤を含有することができる。
【００２６】
易接着層に用いられるバインダは、特に限定されることはないが、密着力の観点からポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、アクリル樹脂、スチレンブタジエン共重合体、ポリオレフィン樹脂の少なくともひとつであることが好ましく、中でも、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂およびアクリル樹脂から選ばれる少なくとも１種を含有することが好ましい。また、バインダは、水溶性又は水分散性をもつものが環境への負荷が少ない点で特に好ましく用いられる。
市販品としては、例えば、ポリエステル樹脂としてはプラスコートＺ５９２などのプラスコートシリーズ（互応化学（株）製）、ポリウレタン樹脂としてはスーパーフレックス１５０ＨＳなどのスーパーフレックスシリーズ（第一工業製薬（株）製）、アクリル樹脂としてはジュリマーＥＴ−４１０などのジュリマーシリーズ（東亜合成化学（株）製）などが挙げられる。
【００２７】
易接着層には、有機又は無機の微粒子を適宜含有させてもよい。また、易接着層には、電子導電により導電性を発現する金属酸化物粒子を含ませることができる。金属酸化物粒子としては、一般の金属酸化物を使用することができ、例えば、ＺｎＯ、ＴｉＯ2、ＳｎＯ2、Ａｌ2Ｏ3、Ｉｎ2Ｏ3、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＭｏＯ3、ＺｒＯ2、ＣｅＯ2、Ｎｂ2Ｏ5、これらの複合酸化物、またはこれらの金属酸化物にさらに異種元素を少量含む金属酸化物等が挙げられる。このような金属酸化物のうち、ＳｎＯ2、ＺｎＯ、ＴｉＯ2、Ｉｎ2Ｏ3が好ましく、ＳｎＯ2が特に好ましい。電子導電により導電性を発現する金属酸化物粒子の代わりに、ポリチオフェン系などπ電子共役系の導電性ポリマーを含有させてもよい。
【００２８】
易接着層に、電子導電により導電性を発現する金属酸化物粒子及びπ電子共役系の導電性ポリマーのいずれかを加えることにより、易接着層の表面抵抗が１０12Ω／□以下に調整される。これにより、光学積層フィルムは十分な帯電防止性を得ることができ、塵や埃が吸着するのを防止することができる。
【００２９】
また、易接着層の屈折率を調整する目的で、易接着層には金属酸化物粒子を含ませてもよい。金属酸化物としては、ＳｎＯ2、ＺｒＯ2、ＺｎＯ、ＴｉＯ2、ＣｅＯ2、Ｎｂ2Ｏ5などの屈折率が高いものが好ましく用いられる。これは、屈折率が高いものほど、少量でも屈折率を変えることができるからである。
【００３０】
金属酸化物の微粒子の粒子径は、１ｎｍ〜５０ｎｍの範囲が好ましく、２ｎｍ〜４０ｎｍの範囲が特に好ましい。金属酸化物の微粒子の量は、目的とする屈折率に応じて決定すればよいが、易接着層を１００％としたときに微粒子が１０〜９０％の範囲となるように、易接着層の中に含まれることが好ましい。
【００３１】
易接着層は架橋剤を含有しても良い。架橋剤は、プリズム層と支持体の接着力をより高めるために用いられる。架橋剤は、易接着層を形成する際の架橋反応を起こすものであればよく、形成された後の易接着層に架橋剤として残存していなくてもよい。すなわち、得られた積層フィルム中においては、架橋剤が他の分子を架橋した架橋構造の一部に組み込まれ、既に架橋剤としての反応や作用を終えたものになっていてよい。
架橋剤としては、オキサゾリン系化合物、カルボジイミド系化合物、エポキシ、イソシアネート、メラミン（Ｃ3Ｎ6Ｈ6）等を挙げることができる。架橋剤としては、オキサゾリン系化合物、カルボジイミド系化合物が好ましく用いられる。
市販品としては、例えば、オキサゾリン系化合物としてはエポクロスＫ−２０２０Ｅなどのエポクロスシリーズ（日本触媒（株）製）、カルボジイミド系化合物としてはカルボジライトＶ−０２−Ｌ２などのカルボジライトシリーズ（日清紡（株）製）などが挙げられる。
【００３２】
添加剤としては、マット剤、界面活性剤、防腐剤などを適宜用いても良い。マット剤としては、有機又は無機の微粒子のいずれでもよい。たとえばポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、シリコーン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂などのポリマー微粒子やシリカ、炭酸カルシウム、酸化マグネシウム、炭酸マグネシウムなどの無機微粒子を用いることができる。これらの中でポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、シリカはすべり性改良効果、コストの観点から好ましい。
【００３３】
界面活性剤としては、公知のアニオン系、ノニオン系、カチオン系、フッ素系、シリコーン系の界面活性剤が挙げられる。界面活性剤については、例えば、「界面活性剤便覧」（西一郎、今井怡知一郎、笠井正蔵編、産業図書(株)、１９６０年発行）に記載されている。特にアニオン系、ノニオン系の界面活性剤が好ましく用いられる。
【００３４】
市販のアニオン系界面活性剤としては、例えば、ラピゾールＡ−９０、ラピゾールＡ−８０、ラピゾールＢＷ−３０、ラピゾールＢ−９０、ラピゾールＣ−７０（商品名：日本油脂（株）製）、ＮＩＫＫＯＬ  ＯＴＰ−１００（商品名：日光ケミカル（株）製）、コハクールＯＮ、コラクールＬ−４０、フォスファノール７０２（東邦化学）、ビューライトＡ−５０００、ビューライトＳＳＳ（三洋化成）等を挙げることができる。
【００３５】
市販のノニオン系界面活性剤としては、例えば、ナロアクティーＣＬ−９５、ＨＮ−１００（商品名：三洋化成工業（株）製）、リソレックスＢＷ４００（高級アルコール工業）、ＥＭＡＬＥＸ  ＥＴ−２０２０（日本エマルジョン株式会社）、ユニルーブ５０ＭＢ−２６、ノニオンＩＳ−４（日油株式会社）等を挙げることができる。
【００３６】
市販のフッ素系界面活性剤としては、例えば、メガファックＦ１７１、同Ｆ１７２、同Ｆ１７３、同Ｆ１７６、同Ｆ１７７、同Ｆ１４１、同Ｆ１４２、同Ｆ１４３、同Ｆ１４４、同Ｒ３０、同Ｆ４３７、同Ｆ４７５、同Ｆ４７９、同Ｆ４８２、同Ｆ５５４、同Ｆ７８０、同Ｆ７８１（以上、ＤＩＣ（株）製）、フロラードＦＣ４３０、同ＦＣ４３１、同ＦＣ１７１（以上、住友スリーエム（株）製）、サーフロンＳ−３８２、同ＳＣ−１０１、同ＳＣ−１０３、同ＳＣ−１０４、同ＳＣ−１０５、同ＳＣ１０６８、同ＳＣ−３８１、同ＳＣ−３８３、同Ｓ３９３、同ＫＨ−４０（以上、旭硝子（株）製）、ＰＦ６３６、ＰＦ６５６、ＰＦ６３２０、ＰＦ６５２０、ＰＦ７００２（ＯＭＮＯＶＡ社製）等が挙げられる。
【００３７】
市販のカチオン系界面活性剤として具体的には、フタロシアニン誘導体（商品名：ＥＦＫＡ−７４５、森下産業（株）製）、オルガノシロキサンポリマーＫＰ３４１（信越化学工業（株）製）、（メタ）アクリル酸系（共）重合体ポリフローＮｏ．７５、Ｎｏ．９０、Ｎｏ．９５（共栄社化学（株）製）、Ｗ００１（裕商（株）製）等が挙げられる。
【００３８】
市販のシリコーン系界面活性剤としては、例えば、東レ・ダウコーニング（株）製「トーレシリコーンＤＣ３ＰＡ」、「トーレシリコーンＳＨ７ＰＡ」、「トーレシリコーンＤＣ１１ＰＡ」、「トーレシリコーンＳＨ２１ＰＡ」、「トーレシリコーンＳＨ２８ＰＡ」、「トーレシリコーンＳＨ２９ＰＡ」、「トーレシリコーンＳＨ３０ＰＡ」、「トーレシリコーンＳＨ８４００」、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製「ＴＳＦ−４４４０」、「ＴＳＦ−４３００」、「ＴＳＦ−４４４５」、「ＴＳＦ−４４６０」、「ＴＳＦ−４４５２」、信越シリコーン株式会社製「ＫＰ３４１」、「ＫＦ６００１」、「ＫＦ６００２」、ビックケミー社製「ＢＹＫ３０７」、「ＢＹＫ３２３」、「ＢＹＫ３３０」等が挙げられる。
界面活性剤は、１種のみを用いてもよいし、２種類以上を組み合わせてもよい。
【００３９】
防腐剤としては、デヒドロ酢酸ナトリウム、安息香酸ナトリウム、ナトリウムピリジンチオン−１−オキシド、ｐ−ヒドロキシ安息香酸エチルエステル、１，２−ベンゾチアゾリン−３−オン、ソルビン酸ナトリウム、ペンタクロロフェノールナトリウムなどが挙げられる。
【００４０】
易接着層は、通常、水溶性ポリオキシアルキレン化合物とその他の素材を混合した塗布液を支持体の少なくとも一方の面に塗布し、乾燥させることにより形成される。易接着層の厚さは、易接着層を形成する塗布液の塗布量を調整することにより制御することができる。透明度が高く、優れた密着力を発現するためには、厚みは、０．０１〜５μｍの範囲で一定であることがより好ましい。厚みを０．０１μｍ以上とすることにより、０．０１μｍ未満である場合に比べて密着力をより確実に向上させることができる。厚みを５μｍ以下とすることにより、５μｍよりも大きくする場合に比べて、より均一な厚みで易接着層を形成することができる。さらには、塗布液の使用量の増加を抑えて乾燥時間の長時間化を防止し、コストの増加を抑止することができる。より好ましい易接着層の厚さの範囲は、０．０２μｍ〜３μｍである。また、易接着層は上記厚み範囲において２層以上の層を重層してもよい。
【００４１】
（支持体）
図２（ａ）および（ｂ）に示されるように、支持体３０は、易接着層３１を介してプリズム層２１等の光学機能層とは反対側に設けられる。支持体３０は、光学機能層を支持するものであり、例えば光学積層フィルム２０にされることが予定される場合には、プリズム層２１を支持する。
【００４２】
支持体は、ポリエステルを含むポリエステルフィルムであることが好ましい。ポリエステルの種類は特に制限されるものではなく、ポリエステルとして公知のものを使用することができる。
【００４３】
ポリエステルは、飽和ポリエステルであることが好ましい。このように飽和ポリエステルを用いることで、不飽和のポリエステルを用いたフィルムと比べて力学強度の観点で優れるポリエステルフィルムを得ることができる。ポリエステルとしては、例えば、芳香族二塩基酸又はそのエステル形成性誘導体とジオール又はそのエステル形成性誘導体とから合成される線状飽和ポリエステルを挙げることができる。
【００４４】
支持体に用いられるポリエステルとして、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリブチレンナフタレート（ＰＢＮ）、ポリアリレート類、ポリエーテルスルフォン、ポリカーボネート、ポリエーテルケトン、ポリスルフォン、ポリフェニレンサルファイド、ポリエステル系液晶ポリマー、トリアセチルセルロース、セルロース誘導体、ポリプロピレン、ポリアミド類、ポリイミド、ポリシクロオレフィン類等の高分子化合物を用いることができる。中でも、ＰＥＴ、ＰＥＮ、トリアセチルセルロース、セルロース誘導体がより好ましく、ＰＥＴ、ＰＥＮが特に好ましい。
【００４５】
ポリエステルは、単独重合体であってもよいし、共重合体であっても良い。更に、ポリエステルに他の種類の樹脂、例えばポリイミド等を少量ブレンドしたものであっても良い。また、ポリエステルとして、溶融時に異方性を形成することができる結晶性のポリエステルを用いても良い。
【００４６】
ポリエステルの分子量は、耐熱性や粘度の観点から、重量平均分子量（Ｍｗ）は、５０００〜３００００であることが好ましく、８０００〜２６０００であることが更に好ましく、１２０００〜２４０００であることが特に好ましい。ポリエステルの重量平均分子量は、ヘキサフルオロイソプロパノールを溶媒として用いたゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定したポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）換算の値を用いることができる。
【００４７】
ポリエステルは、ジカルボン酸又はそのエステル形成性誘導体と、低分子量脂肪族ジオール又は高分子量ジオールとを反応させることにより得ることができる。ジカルボン酸又はそのエステル形成性誘導体としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、ナフタリンジカルボン酸、パラフェニレンジカルボン酸、テレフタル酸ジメチル、イソフタル酸ジメチル、オルトフタル酸ジメチル、ナフタリンジカルボン酸ジメチル、パラフェニレンジカルボン酸ジメチル等が挙げられる。これらは単独で用いられてもよく、２種類以上が併用されてもよい。
【００４８】
低分子量脂肪族ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。これらは単独で用いられてもよく、２種類以上が併用されてもよい。
高分子量ジオールとしては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリヘキサメチレングリコール等が挙げられる。これらは単独で用いられてもよく、２種類以上が併用されてもよい。
【００４９】
上記の構成成分からなる結晶性ポリエステルとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリヘキサメチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、テレフタル酸ブタンジオールポリテトラメチレングリコール共重合体等が挙げられる。これらは単独で用いられても良く、２種類以上が併用されても良い。これに記載の芳香族ポリエステルの中で特に好ましいのは、ジカルボン酸として、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸を主成分に用いるもの、ジオールとしてエチレングリコール、シクロヘキサンジメタノールを主成分とするものが好ましく、より好ましくはポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレートであり、さらに好ましくはポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートである。
【００５０】
本発明で用いるポリエステルが、芳香族二塩基酸又はそのエステル形成性誘導体と、ジオール又はそのエステル形成性誘導体とを主成分とする縮合反応により得られる重合体ないしは共重合体である場合には、芳香族二塩基酸又はそのエステル形成性誘導体とジオール又はそのエステル形成性誘導体とを、エステル化反応又はエステル交換反応させ、次いで重縮合反応させることによって製造することができる。また、原料物質や反応条件を選択することにより、ポリエステルのカルボン酸価や固有粘度を制御することができる。なお、エステル化反応又はエステル交換反応及び重縮合反応を効果的に進めるために、これらの反応時に重合触媒を添加することが好ましい。
【００５１】
ポリエステルを重合する際の重合触媒としては、カルボキシル基含量を所定の範囲以下に抑える観点から、Ｓｂ系、Ｇｅ系、及びＴｉ系の化合物を用いることが好ましいが、特にＴｉ系化合物が好ましい。Ｔｉ系化合物を用いる場合、Ｔｉ系化合物を１ｐｐｍ以上３０ｐｐｍ以下、より好ましくは３ｐｐｍ以上１５ｐｐｍ以下の範囲で触媒として用いることにより重合する態様が好ましい。Ｔｉ系化合物の割合が前記範囲内であると、末端カルボキシル基を下記範囲に調整することが可能であり、ポリマー基材の耐加水分解性を低く保つことができる。
【００５２】
ポリエステルは公知の方法によって合成することができる。例えば、公知の重縮合法や開環重合法などによってポリエステルを合成することができ、エステル交換反応及び直接重合による反応のいずれでも適用することができる。
【００５３】
ポリエステルフィルムは、機械的強度向上の観点から、二軸延伸されていることが好ましい。二軸延伸高分子フィルムは、高分子化合物が長尺のフィルム状にされたものを、長尺方向と幅方向との互いに直交する２方向に延伸することによって得ることができる。延伸倍率は特に限定されないが、好ましくは１．５〜７倍の範囲である。延伸倍率が１．５倍よりも小さいと機械的強度が不十分な場合があり、逆に７倍を超えると厚みの均一性に欠ける場合がある。特に好ましい延伸の方向及び倍率は、互いに直交する２方向にそれぞれ２〜５倍の範囲である。本発明では、フィルム状のＰＥＴ、ＰＥＮを二軸延伸したものが、弾性率、透明性の観点から支持体として特に好ましく用いられる。
【００５４】
また、ポリエステルフィルムの一方面と他方面の少なくともいずれか一方はコロナ放電処理されていても良い。支持体の一方面および／または他方面は、コロナ放電処理により親水化され、水性の各種塗布液の濡れ性を向上させることができる。
【００５５】
ポリエステルフィルムは３０〜３５０μｍの厚さを有することが好ましく、５０〜３００μｍの厚さを有することがより好ましい。支持体の厚みが３０μｍ未満の場合には、腰がなくなり取り扱いにくくなるため好ましくない。一方で、支持体の厚みが５００μｍを超えるものは、表示装置の小型化や軽量化が図りづらくなる他、コスト的にも不利となる。
【００５６】
（光学機能層）
光学機能層は、表示面上の輝度を向上するために、微小なプリズムを多数配置し、導光板及び拡散板から出てくる光を集光する働きをする。光学機能層としては、マイクロ光学機能層、プリズム層、レンチキュラー光学機能層などがある。中でも、特に、プリズム層が好適に用いられる。光学機能層は、表示面上の輝度を向上するために、微小なプリズムを多数配置し、導光板及び拡散板から出てくる光を集光する。
【００５７】
図２（ａ）および（ｂ）には、支持体３０および易接着層３１が順に積層された積層フィルム２２にさらにプリズム層２１が積層された光学積層フィルム２０が示されている。光学積層フィルムは、支持体側から光を入射した際に、入射光のうち波長が３４０ｎｍである光の透過率が７０〜１００％の範囲であることが好ましい。
【００５８】
プリズム層は、弾性率が５〜２００ＭＰａであるような低弾性率樹脂により形成されることが好ましい。低弾性率樹脂は柔らかい素材であり、外部から応力がかかって変形した後に、元の形状に戻ることができるため、シート状の表示装置等に好ましく用いられる。このような低弾性率の樹脂には、例えば、ポリエチレンオキサイド鎖が比較的長く、無溶剤型で、活性エネルギー線が照射されることにより架橋反応や重合反応が生じて硬化する官能基を有する樹脂が用いられる。プリズム層は、これらの樹脂に紫外線等の活性エネルギー線を照射して硬化させたものである。
【００５９】
活性エネルギー線硬化樹脂には、下記構造式（１）で表されるビスフェノールＡ系ジアクリレート樹脂を用いることが好ましい。下記構造式（１）において平均付加モル数（ｎ＋ｍ）は５以上であることが好ましく、６以上であることがより好ましく、１０以上であることがさらに好ましい。なお、平均付加モル数（ｎ＋ｍ）は、３０以下であることが好ましく、２６以下であることがより好ましい。平均付加モル数（ｎ＋ｍ）が３０を超えると、屈折率低下の影響によりバックライトユニットの正面輝度が低下するという問題が生じるためである。
【００６０】
【化１】
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【００６１】
上記構造式（１）で表されるビスフェノールＡ系ジアクリレート樹脂は、プリズム層の全質量に対して、１０質量％以上含まれていることが好ましく、２０質量％以上含まれていることがより好ましい。ビスフェノールＡ系ジアクリレート樹脂の含有率を上記範囲内とすることにより、プリズム層の弾性率を好ましい範囲とすることができる。
【００６２】
活性エネルギー線硬化樹脂には、ビスフェノールＡ系ジアクリレート樹脂以外の他の樹脂を組み合わせて用いてもよい。
市販品としては、例えば、ＮＫエステル  Ａ−ＢＰＥ−１０、ＮＫエステル  Ａ−ＢＰＥ−４、ＮＫエステル  Ａ−ＬＥＮ−１０（新中村化学（株）製）などが挙げられる。
【００６３】
プリズム層は、支持体に付設された易接着層上に後工程で形成されることが好ましい。プリズム層は、型押し法で形成される場合と注型重合法で形成される場合とがある。通常は、型押し方よりも生産性がより高い注型重合法が用いられる。
注型重合法では、通常は、紫外線（ＵＶ）で硬化するＵＶ硬化性の化合物からなる膜を所定の形状にし、その形状を維持した状態で化合物をＵＶで硬化させることにより、所定の断面形状のプリズムを複数列形成してプリズム層とする。注型重合法でプリズム層を形成する場合には、一般にラジカル重合性の二重結合を有するモノマー、オリゴマー、ポリマーを主成分とするものを素材として用い、さらに、重合開始剤を含有させる。ラジカル重合性の二重結合を有するモノマー、オリゴマーとしては、例えば、アクリルモノマー、アクリルオリゴマーがある。
【００６４】
重合開始剤としては、例えば、トリアジン化合物、オキサジアゾール化合物、アシルホスフィンオキサイド等のアシルホスフィン化合物（ＢＡＳＦ社製ＬｕｃｉｒｉｎＴＰＯ、ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９など）、ヘキサアリールビイミダゾール、オキシム誘導体等のオキシム化合物（ＢＡＳＦ社製ＩＲＧＡＣＵＲＥ−ＯＸＥ０１、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−ＯＸＥ０２など）、有機過酸化物、チオ化合物、ケトン化合物、芳香族オニウム塩、ケトオキシムエーテル、アミノアセトフェノン化合物（ＢＡＳＦ社製ＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７、ＩＲＧＡＣＵＲＥ３６９、ＩＲＧＡＣＵＲＥ３７９など）、ヒドロキシアセトフェノン化合物（ＢＡＳＦ社製ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４、ＤＡＲＯＣＵＲ１１７３、ＩＲＧＡＣＵＲＥ５００、ＩＲＧＡＣＵＲＥ２９５９，ＩＲＧＡＣＵＲＥ１２７など）などが挙げられる。量産性の観点からは、型押し法よりも注型重合法が好ましく、注型重合法の中でもＵＶ硬化性化合物を用いた注型重合法が好ましい。
【００６５】
一般に、ＵＶ硬化に使用されるメタルハライドランプの主な発光波長は３４０ｎｍ〜４００ｎｍの範囲にあり、高圧水銀灯の主発光波長は３６５ｎｍである。また可視光領域で透明性が求められる光学積層フィルムの透過率は、３４０ｎｍ〜４００ｎｍの範囲において波長が短いほど透過率が低くなる傾向がある。したがって、少なくとも３４０ｎｍである光の透過率が７０〜１００％であることが好ましい。特に３４０〜４００ｎｍの全ての範囲で、光の透過率が７０〜１００％であることが好ましい。波長が３４０ｎｍの光の透過率が７０％以上であると、支持体の一方面にＵＶ硬化でプリズム層を設ける際に、支持体側からメタルハライドランプ、あるいは高圧水銀灯を用いて照射したＵＶが、光学積層フィルムに吸収されることを防ぐことができる。これにより、プリズム層を形成するための硬化に寄与できるＵＶの強度が低下することを防ぐことができる。結果として、プリズム層の硬化の効率を高めることができる。硬化の効率が低下すると、所定の硬化状態となるまでには硬化時間を長くする必要がありプリズム層の生産性が低下するという問題が生じる。また、硬化時間を長くしない場合には、プリズム層の硬化が不十分なので、プリズム層は耐傷性が不十分なものとなる。
【００６６】
（光学積層フィルム）
本発明は、上述した積層フィルムの易接着層に面して光学機能層が積層されている光学積層フィルムに関する。
【００６７】
本発明の光学積層フィルムにおいては、光学機能層は、プリズム層であることが好ましい。図２（ａ）および（ｂ）には、積層フィルム２２にさらに易接着層３１、プリズム層２１および／または光学機能層を順に積層した光学積層フィルム２０が本発明の好ましい態様として例示されている。
また、プリズム層は、ＵＶ硬化性樹脂であり、かつ、弾性率が１０〜２００ＭＰａのものが用いられることが好ましい。なお、光学積層フィルムは、支持体側から光を入射した際に、入射光のうち波長が３４０ｎｍである光の透過率が７０〜１００％の範囲であることが好ましい。
【００６８】
（表示装置）
表示装置は、光学積層フィルム２０と、光学積層フィルム２０のプリズム層２１側に配置された液晶パネルユニットと、光学積層フィルム２０の支持体３０側に配置された導光板等を含む。導光板に代えて直下型バックライト等を使用することもできる。また、表示装置は、この他にもプリズムシートやマイクロレンズシート、反射シートといったシートを含んでも良い。各種シートの組み合わせ等は、表示装置の求められる仕様に応じて、様々な構成が可能である。
【００６９】
（積層フィルムの製造方法）
積層フィルムの製造方法は、溶融ポリマーの押し出しにより、まず支持体を得る工程を含む。次に、支持体を二軸方向に延伸する工程を含むことが好ましい。延伸方向は、互いに直交することが好ましい。次に、易接着層の原料となる水溶性ポリオキシアルキレンを含む塗布液を、支持体の少なくとも一方の面に塗布し、フィルム面上に塗工膜を形成する。その後、乾燥工程を経ることによって、易接着層と支持体を有する積層フィルムが得られる。なお、易接着層を２層構造とする場合は、第２層目を塗布した後に乾燥させて硬化させることが好ましい。
【００７０】
塗布液の塗布方法には特に制限はなく、例えば、バーコーター塗布、スライドコーター塗布などの公知の方法が用いられる。溶媒も水、トルエン、メチルアルコール、イソプロピルアルコール、メチルエチルケトンなど、及びこれらの混合系などの水系、有機溶剤系の塗布溶媒を用いることができる。中でも水を塗布溶媒として用いる方法は、コスト及び製造の簡便さの観点から好ましく用いられる。
【００７１】
次いで、積層フィルムのうち易接着層側のフィルム面に、プリズム層を形成する。プリズム層は、プリズム部材用の紫外線硬化樹脂を塗布し、プリズムシート用の金型を塗布膜の膜面に押し当てて、支持体側から紫外線を照射して、塗布膜を硬化させことにより得られる。これにより、積層フィルムとプリズム層とを備えた光学積層フィルムを得ることができる。
【実施例】
【００７２】
以下に実施例と比較例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
なお、実施例２〜６、比較例１〜４については実施例１と異なる条件のみ記載する。
【００７３】
（実施例１）
（支持体の作製）
以下の手順により、支持体を作製した。先ず、Ｔｉ化合物を触媒として重縮合した固有粘度０．６４のポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと記載する）を含水率５０ｐｐｍ以下に乾燥した。乾燥したＰＥＴを、ヒータ温度が２８０〜３００℃の範囲に設定された押し出し機内で溶融させた。溶融させたＰＥＴを、静電印加されたチルロール上にダイ部より押し出して、帯状の非結晶ベースを得た。得られた非結晶ベースを長手方向に３．３倍に延伸した後、幅方向に対して３．８倍に延伸し、厚さ２５０μｍの支持体を得た。
【００７４】
（易接着層の作製）
支持体を搬送速度６０ｍ／分で搬送しながら、７３０Ｊ／ｍ2 の条件でコロナ放電処理を行った後、下記の塗布液Ａをバーコート法により塗布した。その後１４５℃で１分乾燥して、易接着層を作製した。塗布液Ａの組成は次の通りである。
【００７５】
（塗布液Ａ）
ポリエステル樹脂水分散液                                      １４５．３質量部
（互応化学（株）製、プラスコートＺ５９２  固形分２５％）
ポリウレタン樹脂                                                ９５．６質量部
（第一工業製薬（株）製  スーパーフレックスＳＦ１５０−ＨＳ  固形分３８％）
架橋剤（オキサゾリン化合物）                                    １４．４質量部
（日本触媒（株）製  エポクロスＫ−２０２０Ｅ  固形分４０％）
界面活性剤Ａ                                                    ２７．８質量部
（三洋化成工業（株）製  ナロアクティーＣＬ−９５の１％水溶液）
界面活性剤Ｂ                                                    １１．５質量部
（日油（株）製  ラピゾールＢ−９０の１％水溶液）
水溶性ポリオキシアルキレン化合物Ａ                                ３．６質量部
（日油（株）製  ＰＥＧ＃１０００  固形分１００％）
防腐剤                                                            ０．７質量部
（大東化学（株）製、１，２−ベンゾチアゾリン−３−オン、固形分  ３．５％メタノール溶液）
蒸留水                                                            α    質量部
（α；塗布液Ａの全体が１０００質量部になるように量を調節した）
【００７６】
（プリズム層の作製）
プリズム層を形成する下記の塗布液（以下、プリズム層用塗布液と称する）ＰＡを、プリズムパターンを形成するための金型に充填した。プリズム層形成用塗布液は紫外線で硬化する化合物を含む。接着層塗布フィルムの接着層面が金型上の塗布液ＰＡに接触するように、接着層塗布フィルムを金型にローラで押し付け、塗布液と接着層との接触開始から３秒後に、支持体側から紫外線を１０００ｍＪ／ｃｍ2の条件で照射して硬化を行った。紫外線を照射する光源としては、ウシオ電機（株）製メタルハライドランプＵＶＬ−１５００Ｍ２を用いた。金型から複層フィルムを引き剥がし、頂角９０°、ピッチ６０μｍ、高さが３０μｍのプリズム層を備える光学積層フィルム、すなわちプリズムシートを得た。
【００７７】
（プリズム層用塗布液ＰＡ）
プリズム層用塗布液の組成は次の通りである。
ビスフェノールＡ型ジアクリレート樹脂                            ５７．０質量部
（新中村化学（株）製、ＮＫエステル  Ａ−ＢＰＥ−１０）
ビスフェノールＡ型ジアクリレート樹脂                              ５．０質量部
（新中村化学（株）製、ＮＫエステル  Ａ−ＢＰＥ−４）
エトキシ化ｏ−フェニルフェノールアクリレート                    ３５．０質量部
（新中村化学（株）製、ＮＫエステル  Ａ−ＬＥＮ−１０）
開始剤                                                                ３質量部
（ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４）
【００７８】
得られたプリズムシートについて、以下の評価及び測定を行った。各結果は、表１に示す。
【００７９】
（評価方法）
１．製造直後の接着力の評価
プリズム層上に対して、片刃カミソリにて縦横それぞれ１１本のキズを付け１００個の升目を形成した。この後に、粘着テープ（３Ｍ社製６００）を貼り付け、テープの上を消しゴムで擦って完全に付着させた。その後、水平面に対して９０度方向に剥離させ剥離した升目の数を求めることで、支持体に対するプリズム層の接着力を下記Ａ〜Ｅの５段階で評価した。
Ａ：剥がれなしの場合
Ｂ：剥離した升目の数が１以上５未満の場合
Ｃ：剥離した升目の数が５以上１５未満の場合
Ｄ：剥離した升目の数が１５以上３０未満の場合
Ｅ：剥離した升目の数が３０以上の場合
なお、上記Ａ、ＢおよびＣは製品上合格のレベルであり、Ｄ、Ｅは不合格のレベルである。
【００８０】
２．サーモ処理後の接着力の評価
プリズムシートについてサーモ処理を実施した。サーモ処理とは、高い温度及び高い湿度の環境下に放置する処理であり、本評価では６５℃、相対湿度９５％の環境下に２４０時間放置する処理とした。サーモ処理後に接着力の評価を実施した。サーモ処理後の接着力の評価方法及び基準は、上記の製造直後の接着力の評価方法及び基準と同じである。  
【００８１】
３．塗膜の耐傷性の評価
耐磨耗性試験機（新東科学（株）製）において、塗膜の耐傷性を評価した。具体的には、塗布面に対して、黒紙（富士フイルム（株）製、ＳＫＢＴ３  ９０ＢＩＧＯ）を接触させ、３０ｍｍ×２５ｍｍあたり３ｋｇの荷重を加えた状態で、１０ｃｍの距離を１００ｃｍ／分で擦った。擦り試験後に、塗膜表面の傷を目視で評価した。
Ａ：傷が皆無、あるいは極わずかに見える
Ｂ：傷が若干見られる
Ｃ：傷が少し見られる。
Ｄ：傷がやや多くみられる
Ｅ：傷が著しくみられる。
なお、上記ＡおよびＢは製品上合格のレベルであり、Ｃ、ＤおよびＥは不合格のレベルである。
【００８２】
４．塗膜表面の接触の測定
全自動接触角計（協和界面科学（株）製、ＤＭ−７０１型）を用いて、２３℃５０％の環境下で、製造直後及びサーモ処理後の塗膜表面の水接触角を測定した。
【００８３】
（実施例２）
実施例１における塗布液Ａを下記の塗布液Ｂに代えた以外、実施例１と同様にして、プリズムシートを得た。次いで実施例１と同様の方法及び基準で、得られたプリズムシートについて評価と測定を実施した結果は表１に示す。塗布液Ｂの組成は次の通りである。
【００８４】
（塗布液Ｂ）
ポリエステル樹脂水分散液                                      １４５．３質量部
（互応化学（株）製、プラスコートＺ５９２  固形分２５％）
ポリウレタン樹脂                                                ９５．６質量部
（第一工業製薬（株）製  スーパーフレックス１５０ＨＳ  固形分３８％）
架橋剤（オキサゾリン化合物）                                    １４．４質量部
（日本触媒（株）製  エポクロスＫ−２０２０Ｅ  固形分４０％）
界面活性剤Ａ                                                    ２７．８質量部
（三洋化成工業（株）製  ナロアクティーＣＬ−９５の１％水溶液）
界面活性剤Ｂ                                                    １１．５質量部
（日油（株）製  ラピゾールＢ−９０の１％水溶液）
水溶性ポリオキシアルキレン化合物Ｂ                                ３．６質量部
（日油（株）製  ＰＥＧ＃４０００  固形分１００％）
防腐剤                                                            ０．７質量部
（大東化学（株）製、１，２−ベンゾチアゾリン−３−オン、固形分  ３．５％メタノール溶液）
蒸留水                                                            α    質量部
【００８５】
（実施例３）
実施例１における塗布液Ａを下記の塗布液Ｃに代えた以外、実施例１と同様にして、プリズムシートを得た。次いで実施例１と同様の方法及び基準で、得られたプリズムシートについて評価と測定を実施した結果は表１に示す。
【００８６】
（塗布液Ｃ）
ポリエステル樹脂水分散液                                      １４５．３質量部
（互応化学（株）製、プラスコートＺ５９２  固形分２５％）
ポリウレタン樹脂                                                ９５．６質量部
（第一工業製薬（株）製  スーパーフレックス１５０ＨＳ  固形分３８％）
架橋剤（オキサゾリン化合物）                                    １４．４質量部
（日本触媒（株）製  エポクロスＫ−２０２０Ｅ  固形分４０％）
界面活性剤Ａ                                                    ２７．８質量部
（三洋化成工業（株）製  ナロアクティーＣＬ−９５の１％水溶液）
界面活性剤Ｂ                                                    １１．５質量部
（日油（株）製  ラピゾールＢ−９０の１％水溶液）
水溶性ポリオキシアルキレン化合物Ｃ                                ３．６質量部
（日油（株）製  ＰＰＧ＃７００  固形分１００％）
防腐剤                                                            ０．７質量部
（大東化学（株）製、１，２−ベンゾチアゾリン−３−オン、固形分  ３．５％メタノール溶液）
蒸留水                                                            α    質量部
【００８７】
（実施例４）
実施例１における塗布液Ａを下記の塗布液Ｄに代えた以外、実施例１と同様にして、プリズムシートを得た。次いで実施例１と同様の方法及び基準で、得られたプリズムシートについて評価と測定を実施した結果は表１に示す。
【００８８】
（塗布液Ｄ）
ポリエステル樹脂水分散液                                      １４５．３質量部
（互応化学（株）製、プラスコートＺ５９２  固形分２５％）
ポリウレタン樹脂                                                ９５．６質量部
（第一工業製薬（株）製  スーパーフレックス１５０ＨＳ  固形分３８％）
架橋剤（オキサゾリン化合物）                                    １４．４質量部
（日本触媒（株）製  エポクロスＫ−２０２０Ｅ  固形分４０％）
界面活性剤Ａ                                                    ２７．８質量部
（三洋化成工業（株）製  ナロアクティーＣＬ−９５の１％水溶液）
界面活性剤Ｂ                                                    １１．５質量部
（日油（株）製  ラピゾールＢ−９０の１％水溶液）
水溶性ポリオキシアルキレン化合物Ｄ                                ３．６質量部
（日油（株）製  ユニルーブ７０ＤＰ−９５０Ｂ  固形分１００％）
防腐剤                                                            ０．７質量部
（大東化学（株）製、１，２−ベンゾチアゾリン−３−オン、固形分  ３．５％メタノール溶液）
蒸留水                                                            α    質量部
【００８９】
（実施例５）
実施例１における塗布液Ａを下記の塗布液Ｅに代えた以外、実施例１と同様にして、プリズムシートを得た。実施例１と同様の方法及び基準で、得られたプリズムシートについて評価と測定を実施した結果は表１に示す。
【００９０】
（塗布液Ｅ）
ポリエステル樹脂水分散液                                      １４５．３質量部
（互応化学（株）製、プラスコートＺ５９２  固形分２５％）
ポリウレタン樹脂                                                ９５．６質量部
（第一工業製薬（株）製  スーパーフレックス１５０ＨＳ  固形分３８％）
架橋剤（オキサゾリン化合物）                                    １４．４質量部
（日本触媒（株）製  エポクロスＫ−２０２０Ｅ  固形分４０％）
界面活性剤Ａ                                                    ２７．８質量部
（三洋化成工業（株）製  ナロアクティーＣＬ−９５の１％水溶液）
界面活性剤Ｂ                                                    １１．５質量部
（日油（株）製  ラピゾールＢ−９０の１％水溶液）
水溶性ポリオキシアルキレン化合物Ｅ                                ３．６質量部
（日油（株）製  ユニルーブ５０ＴＧ−３２  固形分１００％）
防腐剤                                                            ０．７質量部
（大東化学（株）製、１，２−ベンゾチアゾリン−３−オン、固形分  ３．５％メタノール溶液）
蒸留水                                                            α    質量部
【００９１】
（実施例６）
実施例１における塗布液Ａを下記の塗布液Ｆに代えた以外、実施例１と同様にして、プリズムシートを得た。実施例１と同様の方法及び基準で、得られたプリズムシートについて評価と測定を実施した結果は表１に示す。
【００９２】
（塗布液Ｆ）
ポリエステル樹脂水分散液                                      １４５．３質量部
（互応化学（株）製、プラスコートＺ５９２  固形分２５％）
ポリウレタン樹脂                                                ９５．６質量部
（第一工業製薬（株）製  スーパーフレックス１５０ＨＳ  固形分３８％）
架橋剤（オキサゾリン化合物）                                    １４．４質量部
（日本触媒（株）製  エポクロスＫ−２０２０Ｅ  固形分４０％）
界面活性剤Ａ                                                    ２７．８質量部
（三洋化成工業（株）製  ナロアクティーＣＬ−９５の１％水溶液）
界面活性剤Ｂ                                                    １１．５質量部
（日油（株）製  ラピゾールＢ−９０の１％水溶液）
水溶性ポリオキシアルキレン化合物Ｆ                                ３．６質量部
（ダイセルサイテック（株）製  ＥＢＥＣＲＹＬ−１１  固形分１００％）
防腐剤                                                            ０．７質量部
（大東化学（株）製、１，２−ベンゾチアゾリン−３−オン、固形分  ３．５％メタノール溶液）
蒸留水                                                            α    質量部
【００９３】
（実施例７）
実施例１における塗布液Ａにおいて、水溶性ポリオキシアルキレン化合物Ａの添加量を１３．０質量部とした以外は、実施例１と同様にして、プリズムシートを得た。実施例１と同様の方法及び基準で、得られたプリズムシートについて評価と測定を実施した結果は表１に示す。
【００９４】
（実施例８）
実施例１における塗布液Ａにおいて、水溶性ポリオキシアルキレン化合物Ａの添加量を１９．５質量部とした以外は、実施例１と同様にして、プリズムシートを得た。実施例１と同様の方法及び基準で、得られたプリズムシートについて評価と測定を実施した結果は表１に示す。
【００９５】
（実施例９）
実施例１における塗布液Ａにおいて、水溶性ポリオキシアルキレン化合物Ａの添加量を２５．４質量部とした以外は、実施例１と同様にして、プリズムシートを得た。実施例１と同様の方法及び基準で、得られたプリズムシートについて評価と測定を実施した結果は表１に示す。
【００９６】
（比較例１）
実施例１における塗布液Ａを下記の塗布液Ｇに代えた以外、実施例１と同様にして、プリズムシートを得た。実施例１と同様の方法及び基準で、得られたプリズムシートについて評価と測定を実施した結果は表１に示す。
【００９７】
（塗布液Ｇ）
ポリエステル樹脂水分散液                                      １４５．３質量部
（互応化学（株）製、プラスコートＺ５９２  固形分２５％）
ポリウレタン樹脂                                                ９５．６質量部
（第一工業製薬（株）製  スーパーフレックス１５０ＨＳ  固形分３８％）
架橋剤（オキサゾリン化合物）                                    １４．４質量部
（日本触媒（株）製  エポクロスＫ−２０２０Ｅ  固形分４０％）
界面活性剤Ａ                                                    ２７．８質量部
（三洋化成工業（株）製  ナロアクティーＣＬ−９５の１％水溶液）
界面活性剤Ｂ                                                    １１．５質量部
（日油（株）製  ラピゾールＢ−９０の１％水溶液）
ワックス                                                      １２．１質量部
（中京油脂（株）製  カルバナワックス分散物セロゾール５２４  固形分３０％）
防腐剤                                                          ０．７質量部
（大東化学（株）製、１，２−ベンゾチアゾリン−３−オン、固形分  ３．５％メタノール溶液）
蒸留水                                                            α    質量部
【００９８】
（比較例２）
実施例１における塗布液Ａにおいて、水溶性ポリオキシアルキレン化合物Ａを添加しない以外は、実施例１と同様にして、プリズムシートを得た。実施例１と同様の方法及び基準で、得られたプリズムシートについて評価と測定を実施した結果は表１に示す。
【００９９】
（比較例３）
実施例１における塗布液Ａにおいて、水溶性ポリオキシアルキレン化合物Ａの添加量を０．７３質量部とした以外は、実施例１と同様にして、プリズムシートを得た。実施例１と同様の方法及び基準で、得られたプリズムシートについて評価と測定を実施した結果は表１に示す。
【０１００】
【表１】
2014097638.tif 000004
【０１０１】
実施例１〜９は、易接着層に水溶性ポリオキシアルキレン化合物を含有しており、含有率は、易接着層の全固形分に対して２質量％以上である。また、水接触角は７２°以下である。このため、実施例１〜９は、製造直後の接着性が良好であり、サーモ後の接着性も良好であり、製品として合格レベルである。さらに、実施例１〜９は、易接着層の耐傷性も優れていることがわかる。特に、実施例１〜６は、製造直後の接着性およびサーモ後の接着性が良好であり、耐傷性も優れていることがわかる。
一方、比較例１は、水溶性ポリオキシアルキレン化合物を含有しておらず、ワックス分散物を用いているため、水接触角が７９°と大きい。このため、製造直後、およびサーモ後の接着性が著しく悪い。また、耐傷性も劣っていることわかる。
また、比較例２は、水溶性ポリオキシアルキレン化合物もワックスも用いていないため、易滑性が悪く、耐傷性が著しく悪化している。
比較例３は、水溶性ポリオキシアルキレン化合物を含有しているが、含有率が１質量％であり、この場合、耐傷性が改善されていないことがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
本発明によれば、無溶剤型の樹脂層に対する接着性に優れ、かつ、耐傷性に優れた易接着層を有する積層フィルムを得ることができる。このため、本発明は表示装置等に効果的に利用することができ、産業上の利用可能性が高い。
【符号の説明】
【０１０３】
２０      光学積層フィルム
２１      プリズム層
２２      積層フィルム
３０      支持体
３１      易接着層
３２      易接着層
【図１】
2014097638.tif 000005