(57)【要約】【課題】  ロック解除操作が容易にでき、かつロック状態における操作部材の不用意な回転を防ぐことができるスイッチ装置および時計を提供する。【解決手段】  腕時計ケース１の貫通孔１６に取り付けられた円筒部材１３と、この円筒部材１３に挿入される操作軸部２４および操作頭部２５を有する操作部材１４と、操作頭部２５内に固定されたロック部材１５とを備え、円筒部材１３には係合突起部２２が設けられ、ロック部材１５は、操作頭部２５の内周面との間に隙間Ｓをもって径方向に弾性変形する弾性支持部３３と、係合突起部２２が弾力的に係合するロック部３４と、を有している。従って、操作部材１４を押し込んで回転させると、係合突起部２２が弾性支持部３３を弾性変形させて、ロック部３４に係合突起部２２を係合させることができる。また、ロック部３４の規制力に抗して操作部材１４を回転させるだけで、係合突起部２２に対するロック部３４の係合を解除できる。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
貫通孔を有するケースと、
このケースの前記貫通孔に取り付けられた円筒部材と、
この円筒部材に挿入される軸部および外端部の操作部を有する操作部材と、
この操作部材の前記操作部内に固定され、前記操作部と共に前記円筒部材の外周に沿ってスライドおよび回転するロック部材と
を備え、
前記円筒部材には、前記ロック部材の内周面に向けて突出する係合突起部が設けられ、
前記ロック部材は、前記操作部の内周面との間に隙間をもって設けられて径方向に弾性変形する弾性支持部と、この弾性支持部に設けられて前記操作部が押し込まれて回転した際に、前記係合突起部が弾力的に係合するロック部と、を有していることを特徴とするスイッチ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のスイッチ装置において、前記ロック部は、前記係合突起部が係合して前記ロック部材の回転を規制する回転規制部と、前記係合突起部が当接して前記ロック部材のスライドを規制するスライド規制部と、を有していることを特徴とするスイッチ装置。
【請求項３】
請求項２に記載のスイッチ装置において、前記回転規制部は、前記ロック部材が一方向に回転した際に、前記係合突起部が前記弾性支持部を弾性変形させて乗り越える第１突起部と、この第１突起部を乗り越えた前記係合突起部が係合する係合凹部と、この係合凹部に前記係合突起部が係合した状態で前記ロック部材の前記一方向への更なる回転を阻止する第２突起部と、を有していることを特徴とするスイッチ装置。
【請求項４】
請求項３に記載のスイッチ装置において、前記第１突起部の径方向の突出長さが、前記隙間より短く形成され、前記第２突起部の径方向の突出長さが、前記隙間より長く形成されていることを特徴とするスイッチ装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれかに記載のスイッチ装置において、前記係合突起部は前記円筒部材の外端部に１２０度の間隔で３個設けられ、前記弾性支持部は前記ロック部材の外端部に１２０度の間隔で３個設けられていることを特徴とするスイッチ装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項４のいずれかに記載のスイッチ装置において、前記係合突起部は前記円筒部材の外端部に６０度の間隔で６個設けられ、前記弾性支持部は前記ロック部材の外端部に１２０度の間隔で３個設けられていることを特徴とするスイッチ装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれかに記載のスイッチ装置を備えた時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、腕時計などの時計に用いられるスイッチ装置および時計に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、腕時計においては、特許文献１に記載されているように、腕時計ケースに竜頭などの操作部材が引き出し可能に設けられたスイッチ装置を備えたものが知られている。この種のスイッチ装置は、腕時計ケースから外部に突出した操作部材を引き出し、この状態で操作部材を回転させることにより、時刻を修正するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１９４８３４号公報
【０００４】
このようなスイッチ装置は、腕時計ケースの貫通孔に巻真パイプが取り付けられ、この巻真パイプ内に操作部材の軸部が挿入され、この操作部材の軸部に巻真の外端部が取り付けられ、この巻真が操作部材の外端部の操作に応じてスライドおよび回転するように構成されている。
【０００５】
この場合、操作部材には、複数の係合凸部を有するリング部材が取り付けられている。また、巻真パイプは、腕時計ケースの貫通孔に取り付けられる小径部と、腕時計ケースの外部に突出する大径部とを有し、この大径部の外周面にリング部材の係合凸部を係脱可能に係止する複数の係止溝部が設けられている。
【０００６】
この複数の係止溝部は、リング部材の係合凸部を巻真パイプの軸方向に離脱可能に案内する着脱用の案内溝と、リング部材の係合凸部が軸方向に移動するのを規制して係合凸部をロックするロック溝と、リング部材の係合凸部を案内溝とロック溝とのいずれか一方に導く連絡溝とを備えている。
【０００７】
このため、このスイッチ装置では、操作部材をロックする際に、リング部材の係合凸部を案内溝に挿入して押し込み、この状態で操作部材を回転させると、リング部材の係合凸部が案内溝から連絡溝を経てロック溝に移動し、このロック溝によって係合凸部が巻真パイプの軸方向に移動するのを規制することにより、操作部材が押し込まれた状態でロックされる。
【０００８】
また、このスイッチ装置では、操作部材のロックを解除する際に、操作部材を押し込みながら回転させると、ロック溝内に位置するリング部材の係合凸部がロック溝から連絡溝を経て案内溝に移動し、ロック溝による係合凸部のロックが解除され、この状態でリング部材の係合凸部が軸方向に移動して案内溝から離脱することにより、操作部材が引き出されて時刻修正ができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、このようなスイッチ装置では、操作部材のロックを解除する際に、操作部材を押し込みながら回転させなければ、ロック溝内に位置するリング部材の係合凸部をロック溝内から離脱させることができないため、操作部材の操作性が悪いという問題があるほか、操作部材がロックされた状態で、操作部材の外端部が物に当たって不用意に回転すると、操作部材のロックが解除されてしまい、誤動作をする恐れがあるなどの問題もある。
【００１０】
この発明が解決しようとする課題は、ロック解除操作が容易にでき、かつロック状態における操作部材の不用意な回転を防ぐことができるスイッチ装置および時計を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明は、貫通孔を有するケースと、このケースの前記貫通孔に取り付けられた円筒部材と、この円筒部材に挿入される軸部および外端部の操作部を有する操作部材と、この操作部材の前記操作部内に固定され、前記操作部と共に前記円筒部材の外周に沿ってスライドおよび回転するロック部材とを備え、前記円筒部材には、前記ロック部材の内周面に向けて突出する係合突起部が設けられ、前記ロック部材は、前記操作部の内周面との間に隙間をもって設けられて径方向に弾性変形する弾性支持部と、この弾性支持部に設けられて前記操作部が押し込まれて回転した際に、前記係合突起部が弾力的に係合するロック部と、を有していることを特徴とするスイッチ装置である。
【発明の効果】
【００１２】
この発明によれば、操作部材をロックする際に、操作部材を押し込んで回転させると、円筒部材の係合突起部がロック部材の弾性支持部を弾性変形させることができるので、この弾性支持部の弾性力によってロック部が係合突起部をロックすることができ、これによりロック状態における操作部材の不用意な回転を防ぐことができる。また、操作部材のロックを解除する際には、係合突起部に対するロック部の弾力的な規制力に抗して操作部材を回転させるだけで、係合突起部に対するロック部のロックを容易に解除することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】この発明のスイッチ装置を腕時計に適用した第１実施形態を示した腕時計の拡大斜視図である。
【図２】図１に示された腕時計のＡ−Ａ矢視における要部の拡大断面図である。
【図３】図２に示されたスイッチ装置において、ロック部材によるロックが解除されて操作部材が押し出された状態を示した要部の拡大断面図である。
【図４】図２に示されたスイッチ装置の円筒部材を示した拡大斜視図である。
【図５】図４に示された円筒部材を示し、（ａ）はその拡大側面図、（ｂ）はその拡大断面図である。
【図６】図２に示されたスイッチ装置の操作部材およびその内部に設けられたロック部材を示した拡大断面図である。
【図７】図６に示されたロック部材の拡大斜視図である。
【図８】図２に示されたスイッチ装置において、円筒部材の係合突起部がロック部材のロック部に係合してロック部材をロックした状態を示した要部の拡大斜視図である。
【図９】図８に示されたロック部材が回転して円筒部材の係合突起部がロック部材のロック部から離れてロックが解除された状態を示した要部の拡大斜視図である。
【図１０】図９に示されたロック部材が押し出された状態を示した要部の拡大斜視図である。
【図１１】この発明のスイッチ装置を腕時計に適用した第２実施形態において、スイッチ装置の円筒部材を示した拡大斜視図である。
【図１２】図１１に示された円筒部材の係合突起部が係合するロック部材を示した拡大斜視図である。
【図１３】図１１および図１２に示されたスイッチ装置における円筒部材の係合突起部がロック部材のロック部に係合してロック部材をロックした状態を示した要部の拡大斜視図である。
【図１４】図１３に示されたロック部材が回転して円筒部材の係合突起部がロック部材のロック部から離れてロックが解除された状態を示した要部の拡大斜視図である。
【図１５】図１４に示されたロック部材が押し出された状態を示した要部の拡大斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（第１実施形態）
以下、図１〜図１０を参照して、この発明のスイッチ装置を腕時計に適用した第１実施形態について説明する。
この腕時計は、図１〜図３に示すように、腕時計ケース１を備えている。この腕時計ケース１は、ケース本体２、ベゼル３、および化粧パネル４を備えている。
【００１５】
ケース本体２は、合成樹脂からなり、図２および図３に示すように、内部に金属製の補強部材２ａが埋設された構成になっている。ベゼル３は、ウレタン樹脂などの合成樹脂からなり、ケース本体２の外周面に設けられている。化粧パネル４は、金属板からなり、ケース本体２の上面に押えリング５によって取り付けられている。
【００１６】
また、この腕時計ケース１のケース本体２の上部開口部には、図２および図３に示すように、時計ガラス６がパッキン６ａを介して取り付けられている。この腕時計ケース１のケース本体２の下部には、裏蓋７が防水リング７ａを介して取り付けられている。さらに、この腕時計ケース１の内部には、時計モジュール８が見切り板９と押えリング１０とによって押えられた状態で設けられている。この時計モジュール８は、時計に必要な各種の部品（図示せず）を備えている。
【００１７】
また、この腕時計ケース１の３時側に位置する側部には、図１〜図３に示すように、スイッチ装置１１が設けられている。このスイッチ装置１１は、時計モジュール８のモード切替や時刻修正などを行うためのものであり、巻真１２、円筒部材１３、操作部材１４、およびロック部材１５を備えている。
【００１８】
この場合、腕時計ケース１の３時側に位置する側部には、図２および図３に示すように、腕時計ケース１の内部と外部とに貫通する貫通孔１６が設けられている。この貫通孔１６は、腕時計ケース１の内部側に位置する四角形状の小径孔部１６ａと、腕時計ケース１の外部側に位置する円形状の大径孔部１６ｂとを有し、全体が段差状に形成されている。この貫通孔１６内には、スイッチ装置１１の円筒部材１３が嵌め込まれている。
【００１９】
この円筒部材１３は、図２〜図４に示すように、貫通孔１６の小径孔部１６ａに装着して腕時計ケース１内に突出する小径筒部１３ａと、貫通孔１６の大径孔部１６ｂに装着する中径筒部１３ｂと、腕時計ケース１の外部に突出する大径筒部１３ｃとを有している。この円筒部材１３の小径筒部１３ａは、貫通孔１６の小径孔部１６ａ内に配置される箇所が四角形状に形成されていることにより、円筒部材１３が貫通孔１６内で回転しないように構成されている。
【００２０】
また、この円筒部材１３の小径筒部１３ａは、図２〜図４に示すように、腕時計ケース１内に突出する箇所が円筒状に形成されている。この小径筒部１３ａの円筒状の箇所には、リング取付溝１７が設けられており、このリング取付溝１７には、Ｅリングなどの抜止めリング１８が取り付けられている。これにより、円筒部材１３は、抜止めリング１８によって腕時計ケース１の外部に抜け出すことなく、腕時計ケース１の貫通孔１６内に取り付けられている。
【００２１】
また、この円筒部材１３の中径筒部１３ｂの外周面には、図２〜図５に示すように、複数のパッキン溝１９が設けられている。この複数のパッキン溝１９には、腕時計ケース１の貫通孔１６における大径孔部１６ｂの内周面に圧接する防水パッキン２０がそれぞれ取り付けられている。さらに、円筒部材１３の大径筒部１３ｃには、腕時計ケース１の外端面に当接する鍔部２１と、径方向に突出する複数の係合突起部２２と、これら複数の係合突起部２２に隣接する溝部２３と、が設けられている。
【００２２】
この場合、鍔部２１は、図２〜図５に示すように、円筒部材１３の大径筒部１３ｃの腕時計ケース１側に位置する端部の外周に設けられている。これにより、鍔部２１は、腕時計ケース１の外端面に当接して、小径筒部１３ａの抜止めリング１８が腕時計ケース１の内端面に当接することにより、腕時計ケース１に対する円筒部材１３の出没方向の位置を規制するように構成されている。
【００２３】
溝部２３は、図２〜図５に示すように、その深さ、つまり底部の径が中径筒部１３ｂの外径とほぼ同じ大きさに形成されている。複数の係合突起部２２は、円筒部材１３の大径筒部１３ｃの外端部に１２０度の間隔で３個設けられている。これら複数の係合突起部２２は、径方向に突出する長さが溝部２３の深さとほぼ同じ長さに形成されている。これにより、複数の係合突起部２２は、その各外周端が大径筒部１３ｃの外周面と同じ大きさに形成されている。
【００２４】
一方、操作部材１４は、図２、図３および図６に示すように、円筒部材１３の内部に挿入する操作軸部２４と、この操作軸部２４の外端部に設けられたキャップ状の操作頭部２５とを備えている。この場合、円筒部材１３の内部には、図５（ｂ）に示すように、腕時計ケース１内に突出する小径筒部１３ａに設けられた小径孔２６ａと、腕時計ケース１の貫通孔１６内に位置する小径筒部１３ａから大径筒部１３ｃに亘って設けられた大径孔２６ｂと、が設けられている。
【００２５】
操作部材１４の操作軸部２４は、図２、図３および図６に示すように、その軸方向の長さが円筒部材１３の大径孔２６ｂの長さとほぼ同じ長さに形成されている。これにより、操作軸部２４は、円筒部材１３の大径孔２６ｂ内に挿入し、この挿入した外周面に円筒部材１３の大径孔２６ｂの内周面に設けられた複数の防水リング２７が弾接し、この状態で回転すると共にスライドするように構成されている。
【００２６】
また、この操作軸部２４の内部には、図２、図３および図６に示すように、軸孔２８が腕時計ケース１側の端部から操作頭部２５内の途中までの間に連続して設けられている。この操作軸部２４の軸孔２８は、腕時計ケース１側に位置する四角形状の角孔部２８ａと、操作頭部２５側に位置する円形状の丸孔部２８ｂとを有し、この丸孔部２８ｂが角孔部２８ａに内接するように構成されている。
【００２７】
さらに、この操作軸部２４は、図２および図３に示すように、その軸孔２８内に挿入された連結軸３０によって巻真１２と連結されるように構成されている。すなわち、連結軸３０は、巻真１２の外端部に取り付けられ、この状態で円筒部材１３の小径孔２６ａを通して大径孔２６ｂ内の操作軸部２４の軸孔２８に挿入し、これにより巻真１２３を操作軸部２４に連結するように構成されている。
【００２８】
この場合、連結軸３０の中間部には、図２および図３に示すように、操作軸部２４の軸孔２８における角孔部２８ａ内を移動する鍔部３０ａとワッシャ３０ｂとが設けられている。このワッシャ３０ｂは、外形が操作軸部２４の角孔部２８ａと同じ四角形状に形成された平板であり、その中心部が連結軸３０に取り付けられ、この状態で操作軸部２４の角孔部２８ａ内をスライドすると共に、操作軸部２４の回転を連結軸３０に伝えて連結軸３０を回転させるように構成されている。
【００２９】
また、操作軸部２４の軸孔２８内には、図２および図３に示すように、コイルばね３１が配置されている。このコイルばね３１は、連結軸３０の鍔部３０ａと軸孔２８の円形孔２８ｂの外部側に位置する奥部（図２では右端部）との間に配置され、操作軸部２４を円筒部材１３の大径孔２６ｂ内から腕時計ケース１の外部に向けて押し出す方向に付勢するように構成されている。
【００３０】
一方、操作部材１４の操作頭部２５は、図２、図３および図６に示すように、全体がほぼキャップ状に形成され、操作軸部２４の外端部に一体的に形成されている。この操作頭部２５は、その内径が円筒部材１３の大径筒部１３ｃの外径よりも大きく、かつ円筒部材１３の鍔部２１の外径とほぼ同じ大きさに形成されている。また、この操作頭部２５は、その内部の軸方向の長さが円筒部材１３の大径筒部１３ｃの軸方向の長さと同じか、それよりも少し長く形成されている。
【００３１】
この操作頭部２５の内部には、図２、図３、図６および図７に示すように、ロック部材１５が固定されている。このロック部材１５は、操作頭部２５内に嵌着するリング部３２と、このリング部３２の外端部に設けられた複数の弾性支持部３３と、この複数の弾性支持部３３にそれぞれ設けられた複数のロック部３４とを備えている。
【００３２】
リング部３２は、図２、図３、図６および図７に示すように、その外周面が操作頭部２５の内周面に圧入または接着により固定されて、操作頭部２５と一体化されている。また、このリング部３２は、その内径が円筒部材１３の大径筒部１３ｃの外径よりも少し大きく形成されて、大径筒部１３ｃの外周面に沿って回転およびスライドするように構成されている。
【００３３】
複数の弾性支持部３３は、図２、図３、図６および図７に示すように、リング部３２の外側（図７では上側）の端面、つまり腕時計ケース１の外部側に位置する外端面に、円筒部材１３の大径筒部１３ｃの軸方向に沿ってそれぞれ突出して設けられ、この状態で径方向に弾性変形するように構成されている。
【００３４】
すなわち、複数の弾性支持部３３は、図６および図７に示すように、その外側面と操作頭部２３の内周面との間に隙間Ｓが設けられ、この隙間Ｓによって径方向に弾性変形するように構成されている。また、複数の弾性支持部３３は、リング部３２の外側の端面における３箇所に１２０度の間隔で設けられている。さらに、複数の弾性支持部３３は、その内側面が円筒部材１３の大径筒部１３ｃの外周面に沿って回転およびスライドするように構成されている。
【００３５】
また、複数のロック部３４は、図６〜図１０に示すように、複数の弾性支持部３３の各内面にそれぞれ設けられている。このロック部３４は、円筒部材１３の係合突起部２２の外端部が係合した際にロック部材１５の回転を規制する回転規制部３５と、係合突起部２２の側面つまり腕時計ケース１側に位置する係合突起部２２の側面（図９では下面）が当接した際にロック部材１５のスライドを規制するスライド規制部３６と、を有している。
【００３６】
回転規制部３５は、図６〜図１０に示すように、ロック部材１５が一方向（図９では時計回り方向）に回転した際に、係合突起部２２が弾性支持部３３を弾性変形させて乗り越える第１突起部３７と、この第１突起部３７を乗り越えた係合突起部２２が係合する係合凹部３８と、この係合凹部３８に係合突起部２２が係合した状態でロック部材１５の一方向（時計回り方向）への更なる回転を阻止する第２突起部３９と、を有している。
【００３７】
この場合、回転規制部３５の第１突起部３７は、図７に示すように、緩やかな傾斜の山形状に形成され、その径方向の突出長さが、弾性支持部３３の弾性変形量、つまり弾性支持部３３が径方向に押し広げられて変位する隙間Ｓよりも短く形成されている。これにより、第１突起部３７は、係合突起部２２が当接して回転方向に移動する際に、弾性支持部３３を弾性変形させて乗り越えるように構成されている。
【００３８】
また、回転規制部３５の係合凹部３８は、図７に示すように、第１突起部３７に連続する凹部であり、係合突起部２２とほぼ同じ形状の凹部に形成されている。これにより、係合凹部３８は、係合突起部２２が第１突起部３７を乗り越えて弾性支持部３３が元の位置に弾性復帰した際に、係合突起部２２が弾力的に係合するように構成されている。
【００３９】
さらに、回転規制部３５の第２突起部３９は、図７に示すように、第１突起部３７よりも急峻な傾斜の山形状に形成され、その径方向の突出長さが、弾性支持部３３の径方向への変位長さである隙間Ｓよりも長く形成されている。これにより、第２突起部３９は、係合突起部２２が当接して弾性支持部３３が弾性変形しても、第２突起部３９の先端部が係合突起部２２に対する回転移動軌跡上に位置することにより、係合突起部２２が乗り越えられないように構成されている。
【００４０】
また、ロック部材１５のスライドを規制するスライド規制部３６は、図７〜図１０に示すように、回転規制部３５の腕時計ケース１側に位置する箇所に設けられている。このスライド規制部３６は、係合突起部２２が回転規制部３５の第１突起部３７を乗り越えて係合凹部３８に係合するまでの間で、係合突起部２２の軸方向の側面（図９では下面）が当接するように構成されている。これにより、スライド規制部３６は、ロック部材１５が腕時計ケース１の外側に向けてスライドするのを阻止するように構成されている。
【００４１】
ところで、操作部材１４に連結された巻真１２は、図２および図３に示すように、腕時計ケース１内の時計モジュール８内にスライド可能に配置されている。この巻真１２は、図２に示すように、操作部材１４の操作頭部２５がコイルばね３１のばね力に抗して押し込まれ、この状態で操作頭部２５がロック部材１５によってロックされる際に、スライド動作せず、スイッチ動作しない通常の時計モードを維持するように構成されている。
【００４２】
また、この巻真１２は、図３に示すように、ロック部材１５による操作部材１４の操作頭部２５のロックが解除されて、操作頭部２５がコイルばね３１のばね力によって腕時計ケース１の外部に押し出された際にも、スライド動作せず、スイッチ動作しない通常の時計モードを維持するように構成されている。
【００４３】
さらに、この巻真１２は、図３に示すように、ロック部材１５による操作部材１４の操作頭部２５のロックが解除されて、操作頭部２５がコイルばね３１のばね力によって腕時計ケース１の外部に押し出された状態で、図３に２点鎖線で示すように、操作頭部２５が更に腕時計ケース１の外部に引き出された際に、スライド動作して、通常の時計モードを時刻修正モードに切り替え、この状態で操作頭部２５が回転すると、その回転に伴って回転して時刻修正を行うように構成されている。
【００４４】
次に、このような腕時計のスイッチ装置１１の作用について説明する。
このスイッチ装置１１を使用する場合には、図２および図８に示す状態で、操作部材１４の操作頭部２５を反時計回り方向に回転させる。すると、操作頭部２５の回転に伴ってロック部材１５が反時計回りに回転し、ロック部材１５によってロックされている円筒部材１３の係合突起部２２のロックが解除される。
【００４５】
すなわち、ロック部材１５は、図２および図８に示すように、そのロック部３４の回転規制部３５に円筒部材１３の係合突起部２２が係合して、ロック部材１５の回転が規制されていると共に、ロック部３４のスライド規制部３６に円筒部材１３の係合突起部２２の側面（図８では下面）が当接してロック部材１５のスライドが規制されている。これにより、操作部材１４の操作頭部２５が押し込まれた状態でロック部材１５によってロックされる。
【００４６】
この状態で、操作頭部２５を反時計回りに６０度回転させると、これに伴ってロック部材１５が同方向に６０度回転し、ロック部３４の回転規制部３５およびスライド規制部３６が円筒部材１３の係合突起部２２に対して６０度回転する。このときには、係合突起部２２が回転規制部３５の係合凹部３８から第１突起部３７に向けて相対的に移動し、係合突起部２２が第１突起部３７に当接する。
【００４７】
すると、弾性支持部３３が係合突起部２２によって押されて径方向に押し広げられるように弾性変形する。これにより、ロック部材１５の回転に伴って、係合突起部２２が第１突起部３７を相対的に乗り越えると共に、係合突起部２２の側面（図８では下面）がスライド規制部３６に沿って回転移動し、図９に示すように、係合突起部２２が回転規制部３５およびスライド規制部３６から離脱し、係合突起部２２に対するロック部材１５のロックが解除される。
【００４８】
このように、円筒部材１３の係合突起部２２に対するロック部材１５のロックが解除されると、図３および図１０に示すように、操作頭部２５がロック部材１５と共にコイルばね３１のばね力によって腕時計ケース１の外部側に向けて押し出される。このときには、複数の係合突起部２２がロック部材１５の複数のロック部３４から離れて複数の弾性支持部３３の各間に位置し、この状態でコイルばね３１のばね力によってロック部材１５が操作頭部２５と共に押し出される。
【００４９】
また、このときには、図３に示すように、操作部材１４の操作軸部２４が円筒部材１３内をスライドするが、操作軸部２４内に挿入されている連結軸３０はスライドしない。このため、連結軸３０に連結されている巻真１２は、スライドせず、通常の時計モードを維持する。この状態では、図１０に示すように、複数の係合突起部２２がロック部材１５のリング部３２に接近して、複数のロック部３４から腕時計ケース１側に離れているので、ロック部材１５が回転可能な状態になる。このため、操作頭部２５を回転させて、巻真１２を回転させても、スイッチ動作しない。
【００５０】
そして、この状態で、図３に２点鎖線で示すように、操作頭部２５を更に引き出すと、操作軸部２４によって連結軸３０が腕時計ケース１の外側に向けて移動し、この連結軸３０の移動に伴って巻真１２が引き出される。これにより、時計モジュール６のモードが時刻修正モードに切り替わる。この状態で、操作頭部２５を回転させると、その回転に伴って巻真１２が回転し、この巻真１２の回転に応じて時刻修正が行われる。
【００５１】
一方、このスイッチ装置１１を使用しない場合には、まず、操作部材１４をロック部材１５と共に押し込む。このときには、図３に示すように、操作頭部２５が操作軸部２４内のコイルばね３１を圧縮させながら連結軸３０を腕時計ケース１側に移動させて、巻真１２を押し込む。これにより、時計モジュール６のモードが時刻修正モードから通常の時計モードに切り替わる。
【００５２】
この状態で、操作部材１４をロック部材１５と共に更に押し込む。このとき、ロック部材１５のロック部３４に円筒部材１３の係合突起部２２が当接して、操作頭部２５を押し込むことができない場合には、操作頭部２５を６０度回転させて、図１０に示すように、ロック部材１５のロック部３４を円筒部材１３の係合突起部２２から離間させる。
【００５３】
そして、操作頭部２５がロック部材１５と共に腕時計ケース１側に移動すると、図２および図９に示すように、ロック部材１５のリング部３２が円筒部材１３の鍔部２１に当接する。この状態で、操作頭部２５を時計回りに６０度回転させると、ロック部材１５のロック部３４が円筒部材１３の係合突起部２２に向けて移動し、ロック部３４の回転規制部３５とスライド規制部３６とに係合突起部２２が係合して位置規制される。
【００５４】
すなわち、このときには、複数の係合突起部２２が複数の回転規制部３５の各第１突起部３７に当接して各弾性支持部３３を径方向に押し広げて各第１突起部３７を乗り越えると共に、複数の係合突起部２２の側面（図９では下面）がスライド規制部３６に接触しながら回転移動する。そして、複数の係合突起部２２が各第１突起部３７を乗り越えると、複数の回転規制部３５の各係合凹部３８に複数の係合突起部２２がそれぞれ係合する。
【００５５】
これにより、複数の回転規制部３５によって複数の係合突起部２２の回転方向の位置が規制されると共に、複数のスライド規制部３６によって複数の係合突起部２２のスライド方向の位置が規制され、ロック部材１５が円筒部材１３に対してロックされる。この状態では、操作頭部２５を時計回り方向に回転させても、複数の係合突起部２２が複数の回転規制部３５の各第２突起部３９に当接し、ロック部材１５が回転しないため、操作頭部２５は回転しない。
【００５６】
すなわち、操作頭部２５が時計回りに回転して、複数の係合突起部２２が複数の回転規制部３５の各第２突起部３９に当接すると、弾性支持部３３が径方向に押し広げられて操作頭部２５の内面に当接しても、各第２突起部３９の先端部が各係合突起部２２に対する回転移動軌跡上に位置する。このため、複数の係合突起部２２が複数の第２突起部３９を乗り越えることがない。これにより、操作頭部２５が時計回り方向に回転することがなく、ロック部材１５によってロックされる。
【００５７】
このように、この腕時計のスイッチ装置１１によれば、腕時計ケース１の貫通孔１６に取り付けられた円筒部材１３と、この円筒部材１３に挿入される操作軸部２４および外端部の操作頭部２５を有する操作部材１４と、操作頭部２５内に固定され、操作頭部２５と共に円筒部材１３の外周に沿ってスライドおよび回転するロック部材１５とを備え、円筒部材１３に係合突起部２２を設け、ロック部材１５が、操作頭部２５の内周面との間に隙間Ｓをもって設けられて径方向に弾性変形する弾性支持部３３と、係合突起部２２が弾力的に係合するロック部３４と、を有していることにより、ロック解除操作が容易にでき、かつロック状態における操作部材１４の不用意な回転を防ぐことができる。
【００５８】
すなわち、このスイッチ装置１１では、操作部材１４をロックする際に、操作部材１４を押し込んで回転させると、円筒部材１３の係合突起部２２がロック部材１５の弾性支持部３３を弾性変形させることができるので、この弾性支持部３３の弾性力によってロック部３４が係合突起部２２をロックすることができ、これによりロック状態における操作部材１４の不用意な回転を防ぐことができる。また、操作部材１４のロックを解除する際には、係合突起部２２に対するロック部３４の弾力的な規制力に抗して操作部材１４を回転させるだけで、係合突起部２２に対するロック部３４のロックを容易に解除することができる。
【００５９】
この場合、操作部材１４のロック部３４は、円筒部材１３の係合突起部２２が係合してロック部材１５の回転を規制する回転規制部３５と、係合突起部２２が当接してロック部材１５のスライドを規制するスライド規制部３６と、を有しているので、係合突起部２２がロック部材１５の弾性支持部３３を弾性変形させた際に、回転規制部３５に係合突起部２２が係合することにより、この係合突起部２２によってロック部材１５の回転を規制することができると共に、スライド規制部３６に係合突起部２２が当接することにより、この係合突起部２２によってロック部材１５のスライドを規制することができ、これにより操作部材１４を確実にかつ良好にロックすることができる。
【００６０】
また、回転規制部３５は、ロック部材１５が一方向、例えば時計回り方向に回転した際に、円筒部材１３の係合突起部２２が弾性支持部３３を弾性変形させて乗り越える第１突起部３７と、この第１突起部３７を乗り越えた係合突起部２２が係合する係合凹部３８と、この係合凹部３８に係合突起部２２が係合した状態でロック部材１５の一方向への更なる回転を阻止する第２突起部３９と、を有しているので、弾性支持部３３の弾性力によって円筒部材１３の係合突起部２２を確実にかつ良好にロックすることができる。
【００６１】
すなわち、この回転規制部３５は、係合突起部２２が弾性支持部３３を径方向に押し広げて第１突起部３７を乗り越えると、係合突起部２２を係合凹部３８に係合させることができ、これにより係合突起部２２の回転方向の位置を規制することができる。また、この状態で、操作頭部２５を時計回り方向に回転させると、係合突起部２２が第２突起部３９に当接して、弾性支持部３３を径方向に押し広げても、第２突起部３９の先端部が係合突起部２２に対する回転移動軌跡上に突出していることにより、係合突起部２２が第２突起部３９を乗り越えることがない。このため、操作頭部２５が時計回りに回転するのを確実に阻止することができ、これにより操作頭部２５を確実にロックすることができる。
【００６２】
この場合、係合突起部２２は円筒部材１３の外端部に１２０度の間隔で３個設けられており、弾性支持部３３はロック部材１５の外端部に１２０度の間隔で３個設けられていることにより、操作頭部２５を６０度回転させるごとに、複数の弾性支持部３３にそれぞれ設けられた各ロック部３４によって複数の係合突起部２２を確実にかつ良好に係脱させることができ、これにより操作頭部２５の操作性を向上させることができる。
【００６３】
（第２実施形態）
次に、図１１〜図１５を参照して、この発明のスイッチ装置を腕時計に適用した第２実施形態について説明する。なお、図１〜図１０に示された第１実施形態と同一部分には同一符号を付して説明する。
この腕時計のスイッチ装置４０は、図１１および図１２に示すように、円筒部材１３の係合突起部４１とロック部材４２とが第１実施形態と異なる構成であり、これ以外は第１実施形態とほぼ同じ構成になっている。
【００６４】
このスイッチ装置４０は、第１実施形態と同様、腕時計ケース１の３時側に位置する側部に設けられている。また、このスイッチ装置４０は、第１実施形態と同様、腕時計ケース１内に設けられた時計モジュール８のモード切替や時刻修正などを行うためのものであり、巻真１２、円筒部材１３、操作部材１４、およびロック部材１５を備えている。
【００６５】
そして、円筒部材１３の係合突起部４１は、図１１に示すように、円筒部材１３の大径筒部１３ｃの外端部、つまり腕時計ケース１の外部側に位置する外端部にその径方向に突出して設けられている。また、この係合突起部４１は、円筒部材１３の大径筒部１３ｃの外端部に６０度の間隔で６個設けられている。
【００６６】
この場合、円筒部材１３の大径筒部１３ｃには、図１１に示すように、複数の係合突起部４１に隣接する溝部２３が設けられている。この溝部２３は、第１実施形態と同様、その深さつまり底部の径が中径筒部１３ｂの外径とほぼ同じ大きさに形成されている。これにより、複数の係合突起部４１は、径方向に突出する長さが溝部２３の深さと同じ長さに形成されている。これにより、複数の係合突起部４１は、その各外周端が大径筒部１３ｃの外周面と同じ大きさに形成されている。
【００６７】
一方、ロック部材１５は、図１２に示すように、操作部材１４の操作頭部２５内に嵌着するリング部３２と、このリング部３２の端部に設けられた複数の弾性支持部４３と、これら複数の弾性支持部４３の各内面にそれぞれ設けられた複数のロック部４４とを備えている。この場合、複数の弾性支持部４３は、第１実施形態と同様、リング部３２の外端部に１２０度の間隔で３個設けられている。
【００６８】
また、複数のロック部４４は、第１実施形態と同様、円筒部材１３の係合突起部４１の外端部が係合した際にロック部材１５の回転を規制する回転規制部４５と、係合突起部４１の側面つまり腕時計ケース１側に位置する係合突起部４１の側面が当接した際にロック部材１５のスライドを規制するスライド規制部４６と、を有している。
【００６９】
回転規制部４５は、第１実施形態と同様、ロック部材１５が一方向（図１４では時計回り方向）に回転した際に、係合突起部４１が弾性支持部３３を弾性変形させて乗り越える第１突起部３７と、この第１突起部３７を乗り越えた係合突起部４１が係合する係合凹部３８と、この係合凹部３８に係合突起部４１が係合した状態でロック部材１５の一方向（時計回り方向）への更なる回転を阻止する第２突起部３９と、を有している。
【００７０】
スライド規制部４６は、図１２〜図１５に示すように、円筒部材１３の複数の係合突起部４１間の形状と同じほぼ三角柱状に形成されている。これに伴って、複数のロック部４４は、その全体の形状が複数の係合突起部４１間の形状と同じほぼ三角状に形成されている。また、複数の弾性支持部４３は、その円周方向の長さが複数の係合突起部４１の先端部間の長さとほぼ同じ長さに形成されている。
【００７１】
このような腕時計のスイッチ装置４０によれば、第１実施形態と同様の作用効果があるほか、係合突起部４１が円筒部材１３の外端部に６０度の間隔で６個設けられ、弾性支持部３３がロック部材１５の外端部に１２０度の間隔で３個設けられていることにより、操作頭部２５を３０度回転させるごとに、複数の弾性支持部３３にそれぞれ設けられた各ロック部３４によって複数の係合突起部４１を効率良く係脱させることができ、これにより第１実施形態よりも、更に操作頭部２５の操作性を向上させることができる。
【００７２】
なお、上述した第１、第２の各実施形態では、円筒部材３の外端部に複数の係合突起部２２、４１を１２０度の間隔で３個、または６０度の間隔で６個設けた場合について述べたが、これに限らず、例えば係合突起部は、１個または１８０度の間隔で２個設けても良く、あるいは９０度の間隔で４個設けても良く、また７２度の間隔で５個設けた構成であっても良い。
【００７３】
また、上述した第１、第２の各実施形態では、ロック部材１５の外端部に弾性支持部３３を１２０度の間隔で３個設けた場合について述べたが、これに限らず、例えば１個設けただけでも良く、また１８０度の間隔で２個設けても良く、あるいは９０度の間隔で４個、７２度の間隔で５個、６０度の間隔で６個設けた構成であっても良い。
【００７４】
さらに、上述した第１、第２の各実施形態では、腕時計に適用した場合について述べたが、必ずしも腕時計である必要はなく、例えばトラベルウオッチ、目覚まし時計、置き時計、掛け時計などの各種の時計に広く適用することができる。
【００７５】
以上、この発明のいくつかの実施形態について説明したが、この発明は、これらに限られるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲を含むものである。
以下に、本願の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
【００７６】
（付記）
請求項１に記載の発明は、貫通孔を有するケースと、このケースの前記貫通孔に取り付けられた円筒部材と、この円筒部材に挿入される軸部および外端部の操作部を有する操作部材と、この操作部材の前記操作部内に固定され、前記操作部と共に前記円筒部材の外周に沿ってスライドおよび回転するロック部材とを備え、前記円筒部材には、前記ロック部材の内周面に向けて突出する係合突起部が設けられ、前記ロック部材は、前記操作部の内周面との間に隙間をもって設けられて径方向に弾性変形する弾性支持部と、この弾性支持部に設けられて前記操作部が押し込まれて回転した際に、前記係合突起部が弾力的に係合するロック部と、を有していることを特徴とするスイッチ装置である。
【００７７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のスイッチ装置において、前記ロック部は、前記係合突起部が係合して前記ロック部材の回転を規制する回転規制部と、前記係合突起部が当接して前記ロック部材のスライドを規制するスライド規制部と、を有していることを特徴とするスイッチ装置である。
【００７８】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載のスイッチ装置において、前記回転規制部は、前記ロック部材が一方向に回転した際に、前記係合突起部が前記弾性支持部を弾性変形させて乗り越える第１突起部と、この第１突起部を乗り越えた前記係合突起部が係合する係合凹部と、この係合凹部に前記係合突起部が係合した状態で前記ロック部材の前記一方向への更なる回転を阻止する第２突起部と、を有していることを特徴とするスイッチ装置である。
【００７９】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載のスイッチ装置において、前記第１突起部の径方向の突出長さが、前記隙間より短く形成され、前記第２突起部の径方向の突出長さが、前記隙間より長く形成されていることを特徴とするスイッチ装置である。
【００８０】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜請求項４のいずれかに記載のスイッチ装置において、前記係合突起部は前記円筒部材の外端部に１２０度の間隔で３個設けられ、前記弾性支持部は前記ロック部材の外端部に１２０度の間隔で３個設けられていることを特徴とするスイッチ装置である。
【００８１】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜請求項４のいずれかに記載のスイッチ装置において、前記係合突起部は前記円筒部材の外端部に６０度の間隔で６個設けられ、前記弾性支持部は前記ロック部材の外端部に１２０度の間隔で３個設けられていることを特徴とするスイッチ装置である。
【００８２】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜請求項６のいずれかに記載のスイッチ装置を備えた時計である。
【符号の説明】
【００８３】
１  腕時計ケース
１１、４０  スイッチ装置
１２  巻真
１３  円筒部材
１４  操作部材
１５、４２  ロック部材
１６  貫通孔
２２、４１  係合突起部
２４  操作軸部
２５  操作頭部
２８  軸孔
３０  連結軸
３１  コイルばね
３２  リング部
３３、４３  弾性支持部
３４、４４  ロック部
３５、４５  回転規制部
３６、４６  スライド規制部
３７  第１突起部
３８  係合凹部
３９  第２突起部
【図１】
2014182107.tif 000003
【図２】
2014182107.tif 000004
【図３】
2014182107.tif 000005
【図４】
2014182107.tif 000006
【図５】
2014182107.tif 000007
【図６】
2014182107.tif 000008
【図７】
2014182107.tif 000009
【図８】
2014182107.tif 000010
【図９】
2014182107.tif 000011
【図１０】
2014182107.tif 000012
【図１１】
2014182107.tif 000013
【図１２】
2014182107.tif 000014
【図１３】
2014182107.tif 000015
【図１４】
2014182107.tif 000016
【図１５】
2014182107.tif 000017