(57)【要約】【課題】手振れ補正に好適な校正装置などを提供する。【解決手段】校正装置（１）は、補正レンズ（１１）と、アクチュエータコイル（１３）と、補正レンズ（１１）の可動範囲（Ｒ）の中心（ｐ）を、アクチュエータコイル（１３）に定格電流内の電流を流すことで補正レンズ（１１）が移動し得る左端部位置（ａ）に最も近い位置である左定格出力位置（α）および右端部位置（ｂ）の中間位置（ｐａ）に校正する制御部（２０）とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置検出装置により検出された光学素子の位置情報を受け取り、第１端部および基準点に対して上記第１端部とは対称な位置にある第２端部の間を駆動装置の動力により移動する上記光学素子の可動範囲を校正する校正装置であって、
上記光学素子の可動範囲の中心を、上記駆動装置の定格出力内で上記光学素子が移動し得る上記第１端部に最も近い位置と、上記位置検出装置により検出された位置情報により示される上記光学素子が上記第２端部に接触した位置との中間位置に校正する中間位置校正手段を備えていることを特徴とする校正装置。
【請求項２】
上記光学素子の可動範囲の中心を校正するように上記中間位置校正手段に指示する情報を生成する校正指示情報生成手段と上記中間位置校正手段とを中継するインターフェースをさらに備えていることを特徴とする請求項１に記載の校正装置。
【請求項３】
振動計測装置により筐体に作用する振動を計測する撮像装置であって、
イメージセンサと、
外部からの光を上記イメージセンサ上に導光する光学系と、
請求項１または２に記載の校正装置とを備えており、
上記振動計測装置により計測された振動を打ち消すように上記光学素子を移動させて上記光学系の光軸を補正することを特徴とする撮像装置。
【請求項４】
位置検出工程において検出された光学素子の位置情報を受け取り、第１端部および基準点に対して上記第１端部とは対称な位置にある第２端部の間を駆動装置の動力により移動する上記光学素子の可動範囲を校正する校正方法であって、
上記光学素子の可動範囲の中心を、上記駆動装置の定格出力内で上記光学素子が移動し得る上記第１端部に最も近い位置と、上記位置検出工程において検出された位置情報により示される上記光学素子が上記第２端部に接触した位置との中間位置に校正する中間位置校正工程を含んでいることを特徴とする校正方法。
【請求項５】
位置検出工程において検出された光学素子の位置情報を受け取り、第１端部および基準点に対して上記第１端部とは対称な位置にある第２端部の間を駆動装置の動力により移動する上記光学素子の可動範囲を校正する撮像装置の製造方法であって、
上記光学素子の可動範囲の中心と上記基準点とが一致しているか否かを検査する検査工程と、
上記検査工程において一致していないと検査された場合に、上記光学素子の可動範囲の中心を、上記駆動装置の定格出力内で上記光学素子が移動し得る上記第１端部に最も近い位置と、上記位置検出工程において検出された位置情報により示される上記光学素子が上記第２端部に接触した位置との中間位置に校正する中間位置校正工程とを含んでいることを特徴とする撮像装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、補正レンズなどの光学素子の可動範囲の校正装置および当該校正装置を備えた撮像装置などに関する。
【背景技術】
【０００２】
カメラ、デジタルカメラ、ビデオカメラ、および双眼鏡などの撮像装置では、ユーザーの手振れによって撮像した映像が乱れることがある。そこで、このような撮像装置を対象として、手振れによる撮像機能への悪影響を軽減させる手振れ補正機能の開発が行われてきた。ここで、手振れ補正機能を実現する方式としては、モジュールシフト方式、レンズシフト方式、およびセンサーシフト方式などが挙げられる。このうち、レンズシフト方式では、撮像装置内に振動ジャイロ機構など備えた補正レンズを組み込み、手振れによる振動を打ち消す方向へ補正レンズを移動させることによって光学系の光軸を補正する。これにより、受光面（フィルムやイメージセンサ）に到達する光の変動を抑制可能となり、手振れによる撮像機能への悪影響を軽減させることができる。また、レンズシフト方式は、モジュールシフト方式などと比較して、小型化および薄型化の面で優れている。
【０００３】
ここで、レンズシフト方式では、光軸の補正に利用する補正レンズの初期位置が、補正レンズを格納する補正機構の中心と一致しないことがあり得る。この不一致は、例えば、補正レンズを支持する部品のバネ定数などのばらつきや、補正レンズなどを撮像装置へ組み込む際の取り付け誤差や、補正レンズなどを組み込んだ撮像装置に働く外力や、経年劣化などに起因する。
【０００４】
図７は、補正レンズ１０１１の初期位置が補正レンズ１０１１を格納する補正機構（空間Ｓ）の中心と一致しない状況を示す図であって、従来技術に係る校正装置１０００および校正方法を示す図である。図７に示すように、校正装置１０００は、補正レンズ１０１１および補正レンズ１０１１を移動させる駆動装置１０１３を備えている。なお、校正装置１０００は、駆動装置１０１３として、校正装置とともに利用される他の装置（例えば、撮像装置）が備えている駆動装置を利用することもある。ここで、補正レンズ１０１１は、左端部１９ａおよび右端部１９ｂの間の空間Ｓに格納されている。また、補正レンズ１０１１は、手振れに起因する振動を打ち消すように移動するため、中心ｐに対して左右対称な可動範囲Ｒを移動する。また、中心ｐは、補正レンズ１０１１の初期位置である。そして、上述の通り、補正レンズ１０１１の可動範囲Ｒの中心ｐ（初期位置）と、補正レンズ１０１１を格納する空間Ｓ（補正機構）の中心ｃとが一致していない。ここで、中心ｐに対して右端部位置ｂとは左右対称な位置を示す境界位置ｑを越えて、中心ｐから離れる方向へ補正レンズ１０１１を移動させることはない。つまり、補正レンズ１０１１の初期位置（中心ｐ）と、補正レンズ１０１１を格納する補正機構の中心（中心ｃ）とが一致していないことに起因して、補正レンズ１０１１を移動させない領域である不使用領域Ｑ（左端部位置ａと境界位置ｑとの間の領域）が発生する。また、駆動装置１０１３は、その定格出力を越えて補正レンズ１０１１を移動させることができないため、実際には、駆動装置１０１３が補正レンズ１０１１を移動させることができる範囲は、可動範囲Ｒよりも狭い定格出力範囲Ｒｉ（左定格出力位置αと右定格出力位置βとの間にある範囲）に限定される場合がある。
【０００５】
特許文献１には、このような不使用領域Ｑを狭くするために、補正レンズの可動範囲の一方端と他方端での補正レンズ位置検出回路の出力より、補正レンズ位置検出回路の出力から補正レンズ位置を算出する場合に使用する調整値をカメラ自身で自動調整するとした像振れ補正装置が開示されている。図８は、特許文献１に開示された従来技術に係る校正装置２０００および校正方法を示す図である。ここで、校正装置２０００は、図７に示す校正装置１０００と同様の構成を備えているが、図８に示すように、空間Ｓを包含する定格出力範囲Ｒｉを有する駆動装置２０１３を備えている点が校正装置１０００とは異なる。このように、校正装置２０００は、駆動装置２０１３を備えることにより、左端部位置ａおよび右端部位置ｂまで補正レンズを移動させ、中心ｐを中心ｃに一致するようにキャリブレーションする。なお、図８では、キャリブレーション後の中心ｐを「ｐａ」と、キャリブレーション後の可動範囲Ｒを「Ｒａ」と表している。つまり、特許文献１には、駆動装置２０１３により補正レンズ１０１１を左端部１９ａおよび右端部１９ｂの両方向まで移動させ、そのときの補正レンズ１０１１の位置を検出することで、補正レンズ１０１１を格納している空間Ｓの左右の端部位置（左端部位置ａおよび右端部位置ｂ）を検出して、補正レンズ１０１１の初期位置を校正する校正方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平９−８０５５９号公報（１９９７年３月２８日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、設計時の補正レンズの可動範囲の一部が不使用領域になっている場合に、設計通りの位置まで補正レンズを移動させようとすると、駆動装置の出力が定格出力を越えてしまうことがある。図９はこのような状況を示す図で、特許文献１に開示された従来技術に係る校正装置２０００および校正方法の問題点を示す図である。ここで、駆動装置２０１３は、必ずしも図８に示す空間Ｓを包含する定格出力範囲Ｒｉを有するわけではなく、図９に示すように、左定格出力位置αが左端部位置ａよりも中心ｐに近いような、空間Ｓを包含しない定格出力範囲Ｒｉを有することがある。この場合には、不使用領域Ｑの一部と、定格出力範囲Ｒｉの一部とが重複しており、補正レンズ１０１１を移動させることは可能であるものの不使用領域Ｑに含まれてしまう領域Ｔ（左定格出力位置αと境界位置ｑとの間の領域）が存在することになる。また、校正装置２０００では、不使用領域Ｑを狭くするために、左定格出力位置αを越えて左端部位置ａまで補正レンズ１０１１を移動させようとすると、駆動装置２０１３の出力が定格出力を越えることになる。
【０００８】
本発明は、上述の問題を鑑みて、駆動装置の定格出力内で手振れによる振動を打ち消すように補正レンズなどの光学素子を移動させるとともに、不使用領域を校正前と比較して小さくすることができる、手振れ補正に好適な校正装置などを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る校正装置は、位置検出装置により検出された光学素子の位置情報（位置を示す情報）を受け取り、第１端部および基準点に対して上記第１端部とは対称な位置にある第２端部の間を駆動装置の動力により移動する上記光学素子の可動範囲を校正する校正装置であって、上記光学素子の可動範囲の中心を、上記駆動装置の定格出力内で上記光学素子が移動し得る上記第１端部に最も近い位置と、上記位置検出装置により検出された位置情報により示される上記補正レンズが上記第２端部に接触した位置との中間位置に校正する中間位置校正手段を備えている。
【００１０】
また、本発明の一態様に係る校正方法は、位置検出工程において検出された光学素子の位置情報を受け取り、第１端部および基準点に対して上記第１端部とは対称な位置にある第２端部の間を駆動装置の動力により移動する上記光学素子の可動範囲を校正する校正方法であって、上記光学素子の可動範囲の中心を、上記駆動装置の定格出力内で上記光学素子が移動し得る上記第１端部に最も近い位置と、上記位置検出工程において検出された位置情報により示される上記光学素子が上記第２端部に接触した位置との中間位置に校正する中間位置校正工程を含んでいる。
【００１１】
また、本発明の一態様に係る撮像装置の製造方法は、位置検出工程において検出された光学素子の位置情報を受け取り、第１端部および基準点に対して上記第１端部とは対称な位置にある第２端部の間を駆動装置の動力により移動する上記光学素子の可動範囲を校正する撮像装置の製造方法であって、上記光学素子の可動範囲の中心と上記基準点とが一致しているか否かを検査する検査工程と、上記検査工程において一致していないと検査された場合に、上記光学素子の可動範囲の中心を、上記駆動装置の定格出力内で上記光学素子が移動し得る上記第１端部に最も近い位置と、上記位置検出工程において検出された位置情報により示される上記光学素子が上記第２端部に接触した位置との中間位置に校正する中間位置校正工程とを含んでいる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の一態様によれば、駆動装置の定格出力内で手振れによる振動を打ち消すように補正レンズなどの光学素子を移動させるとともに、不使用領域を校正前と比較して小さくすることができる効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態１に係る校正装置および校正方法を示す図である。
【図２】図１に示す校正装置の構成を示す断面図である。
【図３】図１に示す校正装置を利用する撮像装置の構成を示す断面図である。
【図４】実施形態１に係る撮像装置の製造方法を示す図である。
【図５】実施形態２に係る撮像装置および校正装置の構成を示す断面図である。
【図６】実施形態３に係る撮像装置および校正装置の構成を示す断面図である。
【図７】従来技術に係る校正装置および校正方法を示す図である。
【図８】従来技術に係る校正装置および校正方法を示す図である。
【図９】従来技術に係る校正装置および校正方法の問題点を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。
【００１５】
〔実施形態１〕
本発明の他の実施形態について、図１〜図４に基づいて説明すれば、以下の通りである。
【００１６】
＜校正装置１の構成＞
図１は、本実施形態に係る校正装置１および校正方法を示す図である。図１に示すように、校正装置１は、補正レンズ（光学素子）１１と、アクチュエータコイル（駆動装置）１３と、位置検出センサ（位置検出装置）１５と、制御部（中間位置校正手段）２０とを備えている。このような構成により、アクチュエータコイル１３に定格電流内の電流を流すことで手振れによる振動を打ち消すように補正レンズ１１を移動させるとともに、不使用領域を校正前と比較して小さくすることができる。以下では、校正装置１が備える各構成要素について詳細に説明する。
【００１７】
（補正レンズ１１）
補正レンズ１１は、これを移動させるアクチュエータコイル１３とあわせて撮像装置などに組み込まれ、振動を打ち消すように移動し、手振れによる撮像機能への悪影響の抑制に利用される。ここで、補正レンズ１１は、バネなどで支持されて一定の広さを有する空間Ｓに格納されており、アクチュエータコイル１３から力の作用を受けて、空間Ｓを移動する。以下では、補正レンズ１１が１次元の空間（範囲）を移動する形態について説明するが、補正レンズ１１の移動は１次元の空間に限定されるわけではなく、２次元の空間または３次元の空間であってもよい。
【００１８】
補正レンズ１１が格納された空間Ｓは、左端部（第１端部）１９ａおよび右端部（第２端部）１９ｂを有している。通常、補正レンズ１１の可動範囲Ｒの中心ｐと補正レンズ１１が格納された空間Ｓの中心（基準点）ｃとが一致するように補正レンズ１１の初期位置が設計される。しかしながら、補正レンズ１１を支持する部品のバネ定数などのばらつきや、補正レンズ１１などを撮像装置へ組み込む際の取り付け誤差や、補正レンズなどを組み込んだ撮像装置に働く外力や、経年劣化などに起因して、設計通りには各中心が一致しなくなることがある。この場合、設計時の補正レンズ１１の可動範囲（空間Ｓ）の一部が、補正レンズ１１を移動させられない領域である不使用領域Ｑになってしまうことがある。図１はこのような状況を示しており、補正レンズ１１の可動範囲Ｒの中心ｐは、左端部位置ａおよび右端部位置ｂの中心（補正レンズ１１が格納された空間Ｓの中心）ｃに一致しておらず、境界位置ｑを越えて左端部１９ａの方向へ補正レンズ１１を移動させることができない。
【００１９】
なお、図１では補正レンズ１１を点として扱って、左端部１９ａおよび右端部１９ｂなどとの位置関係を示しているが、実際の補正レンズ１１は一定サイズの形状を有しており、当該形状に応じて位置関係は変化し得る。
【００２０】
（アクチュエータコイル１３）
アクチュエータコイル１３は、補正レンズ１１とあわせて撮像装置などに組み込まれる。そして、アクチュエータコイル１３は、そのコイルに電流が流されて、磁界を発生させる。ここで、補正レンズ１１がマグネットと一体になっている場合には、発生させた磁界を当該マグネットに作用させることにより、磁界の強度分布に応じた位置へ補正レンズ１１を移動させることができる。
【００２１】
ここで、設計時の補正レンズ１１の可動範囲（空間Ｓ）の一部が不使用領域Ｑになっている場合に、設計通りの位置まで補正レンズ１１を移動させようとすると、アクチュエータコイル１３に流す電流が定格電流を越えてしまうことがある。以下では、このことについて説明する。
【００２２】
まず、定格出力範囲Ｒｉは、アクチュエータコイル１３に定格電流内の電流を流すことにより補正レンズ１１を移動させたときに補正レンズ１１が移動し得る範囲を示している。このとき、左定格出力位置αは、アクチュエータコイル１３に定格電流内の電流を流して左端部１９ａに向けて補正レンズ１１を移動させた場合に補正レンズ１１が移動し得る中心ｐから最も離れた位置であり、右定格出力位置βは、アクチュエータコイル１３に定格電流内の電流を流して右端部１９ｂに向けて補正レンズ１１を移動させた場合に補正レンズ１１が移動し得る中心ｐから最も離れた位置である。換言するならば、左定格出力位置αは、補正レンズ１１を移動させるアクチュエータコイル１３に定格電流内の電流を流して補正レンズ１１が移動し得る左端部１９ａに最も近い位置である。ここで、中心ｐと中心ｃとが一致していないことに起因して、左定格出力位置αは左端部１９ａよりも中心ｐに近い位置にある。つまり、左定格出力位置αを越えて中心ｐから離れる方向へ補正レンズ１１を移動させようとすると、アクチュエータコイル１３に流れる電流が定格電流を越えてしまう。なお、補正レンズ１１は、右端部位置ｂで右端部１９ｂに接触するため、右端部位置ｂを越えて中心ｐから離れる方向へ移動しない。
【００２３】
なお、校正装置１では、補正レンズ１１の移動にアクチュエータコイルを利用しているが、これに限定されるわけではなく、例えば、リニアモーターやステッピングモーターなどを利用してもよい。ここで、各モーターにより補正レンズ１１を移動させる場合には、補正レンズ１１およびマグネットを一体化する必要がなくなり、補正レンズ１１単体を移動させることができる。
【００２４】
（位置検出センサ１５および制御部２０）
位置検出センサ１５は、空間Ｓにおける補正レンズ１１の位置を検出する位置検出装置である。そして、制御部２０は、中心ｐを、左定格出力位置αおよび右端部位置ｂの中間位置ｐａに校正する中間位置校正手段である。図２は、図１に示す校正装置１の構成を示す断面図である。図２に示すように、校正装置１の筐体１９により囲まれた空間であって、左端部１９ａおよび右端部１９ｂの間の空間に、補正レンズ１１ならびに補正レンズ１１と一体になったマグネット１２ａおよび１２ｂが格納されている。また、筐体１９には、アクチュエータコイル１３ａおよび１３ｂならびに位置検出センサ１５が設置されている。ここで、アクチュエータコイル（駆動装置）１３ａおよび１３ｂは、図１に示すアクチュエータコイル１３に含まれている。そして、制御部２０は、位置検出センサ１５と接続されており、位置検出センサ１５が検出した補正レンズ１１の位置情報（位置を示す情報）を取得することができる。
【００２５】
実際には、筐体１９は３次元の広がりを有しており、図２において空間Ｓを示す両矢印が伸びる方向をＸ軸方向、図２紙面の奥行方向をＹ軸方向とすると、位置検出センサ１５はＸ軸方向およびＹ軸方向の２方向の位置を検出できるように設置されており、アクチュエータコイルは、空間ＳのＸ軸に垂直な２端面およびＹ軸に垂直な２端面の合計４面に４個設置されており、各アクチュエータコイルに対応して４個のマグネットが設置されている。
【００２６】
また、制御部２０は、アクチュエータコイル１３ａおよび１３ｂと接続されており、各アクチュエータコイルに流す電流量を指示する。ここで、各アクチュエータコイルは、それらのコイルに当該指示された電流量の電流が流されて磁界を発生させる。そして、各アクチュエータコイルは、補正レンズ１１と一体となっているマグネット１２ａおよび１２ｂに、発生させた磁界を作用させることにより、磁界の強度分布に応じた位置へ補正レンズ１１を移動させることができる。つまり、制御部２０は、各アクチュエータコイルに流す電流量を指示することにより、補正レンズ１１の移動方向および移動量を制御することができる。
【００２７】
なお、制御部２０は、当該振動ジャイロ（振動計測装置）などによって検出した振動を打ち消すように、補正レンズ１１の移動方向および移動量を制御することができる。
【００２８】
また、制御部２０は、電流量を指示するだけではなく、電圧値もしくは抵抗値などまたは補正レンズ１１の移動方向もしくは移動量を指示して、他の構成要素が当該指示を受けて各アクチュエータコイルに流す電流量を決定するようにしてもよい。つまり、制御部２０は、各アクチュエータコイルの定格出力内で補正レンズを移動させるのであれば、補正レンズ１１の移動方向および移動量の制御に、どのような指示量を利用してもよい。
【００２９】
＜校正装置１の動作および校正方法＞
以上の構成を備えた校正装置１は、制御部２０により、補正レンズ１１の可動範囲の中心ｐを、アクチュエータコイル１３に定格電流内の電流を流すことで補正レンズ１１が移動し得る左端部１９ａに最も近い左定格出力位置αおよび右端部位置ｂの中間位置ｐａに校正するように動作する。このように動作する校正装置１または校正方法を利用することにより、アクチュエータコイル１３に定格電流内の電流を流すことで手振れによる振動を打ち消すように可動範囲の中心（中間位置ｐａ）に対して補正レンズ１１を移動（キャリブレーション）できるとともに、当該中心を補正レンズ１１が格納された空間の中心に近づけ、校正前の不使用領域Ｑを不使用領域Ｑａ（左端部位置ａと左定格出力位置αとの間の範囲）まで小さくできる。そして、校正装置１は、不使用領域Ｑが小さくなることにより校正前の補正レンズの可動範囲Ｒを可動範囲Ｒａ（左定格出力位置αと右端部位置ｂとの間の範囲）まで広くできるため、より大きな振動を打ち消すように補正レンズ１１を移動できる。
【００３０】
＜校正装置１および校正方法の効果＞
本実施形態の校正装置１または校正方法を利用することで、アクチュエータコイル１３に定格電流内の電流を流すことで手振れによる振動を打ち消すように補正レンズ１１を移動させるとともに、校正前の不使用領域Ｑを不使用領域Ｑａまで小さくすることができる。
【００３１】
なお、校正装置１は、複数の補正レンズを移動させ光軸を補正する構成としてもよい。これにより、駆動装置の定格出力内で多様な手振れによる振動を打ち消すように複数の補正レンズを移動させるとともに、不使用領域を校正前と比較して小さくすることができる。
【００３２】
＜校正装置１の利用形態＞
（撮像装置１００の構成、動作、および効果）
図３は、図１に示す校正装置１を利用する撮像装置１００の構成を示す断面図である。図３に示すように、撮像装置１００は、筐体１０９により囲まれた空間に、レンズ（光学系）１０１、校正装置１、およびイメージセンサ１０２を備えている。
【００３３】
ここで、レンズ１０１は、外部からの光Ｌをイメージセンサ１０２上に導光する光学系である。なお、図３では、撮像装置１００が１枚のレンズのみを備える構成を示しているが、この構成に限定されるわけではなく、撮像装置１００は、複数のレンズや、プリズムなどのレンズ以外の光学素子を含む光学系を備えていてもよい。
【００３４】
また、筐体１０９には、光Ｌを透過する窓１１０が設けられており、撮像装置１００は、窓１１０を介して光Ｌを取り込み、レンズ１０１および校正装置１が備える補正レンズ１１に光Ｌを透過させイメージセンサ１０２上に導光することにより、外部の物体を撮像する。
【００３５】
上記構成を備えた撮像装置１００は、ユーザーにより筐体１０９を把持されて使用されるが、ユーザーの手振れにより、例えば、図３において筐体１０９の左右に付した矢印で示す方向へ振動する。ここで、校正装置１は、当該振動を打ち消すように、補正レンズ１１をその左右に付した矢印で示す方向へ移動させる。これにより、ユーザーの手振れに起因する振動が撮像装置１００に対してある程度作用しても、光Ｌは、当該振動がない場合と同様にイメージセンサ１０２上へ導光される。
【００３６】
なお、校正装置１（制御部２０）は、当該振動ジャイロ（振動計測装置）などによって検出した振動を打ち消すように、補正レンズ１１の移動方向および移動量を制御することができる。
【００３７】
つまり、撮像装置１００は、校正装置１が備えるアクチュエータコイル１３（図１参照）に定格電流内の電流を流すことで手振れによる振動を打ち消すように補正レンズ１１を移動させるとともに、図１に示す不使用領域Ｑを校正前と比較して小さくすることが可能な校正機能を備え、手振れによる撮像機能への悪影響を抑制することができる。
【００３８】
なお、図３では、レンズ１０１に透過させた後の光Ｌを校正装置１（補正レンズ１１）に透過させているが、この構成に限定されるわけではなく、撮像装置１００は、校正装置１に透過させた後の光Ｌをレンズ１０１に透過させてもよい。換言するならば、レンズ１０１および校正装置１は、図３に示す位置とは互いに逆となる位置に配置されてもよい。
【００３９】
また、撮像装置１００では、校正装置１をイメージセンサ１０２に近接させて配置してもよい。または、校正装置１をイメージセンサ１０２と一体化してもよい。通常、イメージセンサ１０２には、光Ｌを電気信号に変換するために、相補型金属酸化膜半導体（ＣＭＯＳ；Complementary Metal Oxide Semiconductor）や電荷結合素子（ＣＣＤ；Charge Coupled Devic）などが利用されているが、これらの半導体や素子などの温度上昇に起因して、光Ｌから変換した電気信号にノイズが重畳することがある。そして、アクチュエータコイル１３は、そのコイルに電流を流して補正レンズ１１を移動させるため、コイルが有する電気抵抗に起因して熱を生じる。しかしながら、校正装置１では、アクチュエータコイル１３に流れる電流を定格電流内に抑制することができるため、電気抵抗に起因する過度な発熱を抑制することができる。よって、校正装置１では、アクチュエータコイル１３の発熱に起因した撮像機能への悪影響を抑制可能なため、校正装置１をイメージセンサ１０２に近接させて配置したり、校正装置１をイメージセンサ１０２と一体化することができ、撮像装置１００を小型化または薄型化することができる。
【００４０】
（撮像装置の製造方法およびその効果）
図４は、本実施形態に係る撮像装置の製造方法を示す図である。図４に示すように、撮像装置の製造方法は、組立工程Ｓ１０１、検査工程Ｓ１０２、位置検出工程Ｓ１０３、および補正レンズ位置校正工程（中間位置校正工程）Ｓ１０４を含んでいる。
【００４１】
まず、組立工程Ｓ１０１では、撮像装置の構成要素、つまりイメージセンサと、外部からの光を上記イメージセンサ上に導光する光学系（例えば、レンズ）と、移動させて上記光学系の光軸を補正する第１端部および第２端部の間の空間に格納された補正レンズと、上記補正レンズを移動させる駆動装置とを組み立てる。次に、検査工程Ｓ１０２では、組立工程Ｓ１０１において、上記補正レンズの可動範囲の中心と上記補正レンズが格納された空間の中心とが一致しているか否かを検査する。次に、位置検出工程Ｓ１０３では、検査工程Ｓ１０２において、各中心が一致していない場合（検査工程Ｓ１０２における検査により各中心が一致していないことが判明した場合）に、上記補正レンズが上記第２端部に接触した位置を検出する。次に、補正レンズ位置校正工程Ｓ１０４では、検査工程Ｓ１０２において、各中心が一致していない場合に、上記補正レンズの可動範囲の中心を、上記駆動装置の定格出力内で上記補正レンズが移動し得る上記第１端部に最も近い位置および上記第２端部位置の中間位置に校正する。
【００４２】
上述の各工程を含む製造方法を利用することにより、駆動装置の定格出力内で手振れによる振動を打ち消すように補正レンズを移動させるとともに、不使用領域を校正前と比較して小さくできる、手振れによる撮像機能への悪影響を抑制可能な撮像装置を製造することができる。
【００４３】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について、図５に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、説明の便宜上、上述の実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００４４】
＜撮像装置１００Ａおよび校正装置１Ａの構成、動作、および効果＞
図５は、本実施形態に係る撮像装置１００Ａおよび校正装置１Ａの構成を示す断面図である。ここで、撮像装置１００Ａは、図３に示す撮像装置１００と同様の構成を備えているが、図５に示すように、対話型制御部（校正指示情報生成手段）５０および対話型制御部５０と校正装置１Ａとを中継するインターフェース１３０をさらに備えている点が撮像装置１００とは異なる。また、校正装置１Ａは、図１などに示す校正装置１と同様の構成を備えているが、図５に示すように、対話型制御部５０と制御部２０とを中継するインターフェース３０をさらに備えている点が校正装置１とは異なる。なお、図５ではインターフェースを「ＩＦ」と記載している。ここで、対話型制御部５０は、校正装置１Ａが備える補正レンズの可動範囲の中心を校正するように制御部２０に指示する情報を生成する。
【００４５】
上記構成によれば、校正装置１Ａは、外部からインターフェース３０を介して対話型制御部５０により生成された情報を受け取り、補正レンズの可動範囲の中心を校正することができる。
【００４６】
ここで、対話型制御部５０は、制御部２０に対して指示情報を生成するだけではなく、補正レンズの可動範囲の中心を校正する必要があるか否かといった情報を制御部２０から取得し、対話型制御部５０を操作するユーザーへ提供してもよいし、ユーザーの指示を受けて、制御部２０から情報を取得するとともに、制御部２０へ情報を送信するといった対話型の機能を備えていてもよい。
【００４７】
すなわち、補正レンズを支持する部品のバネ定数などのばらつきや、補正レンズなどを撮像装置１００Ａへ組み込む際の取り付け誤差や、補正レンズなどを組み込んだ撮像装置１００Ａに働く外力や、経年劣化などに起因して、設計通りには補正レンズの可動範囲の中心と補正レンズが格納された空間の中心とが一致していない場合であっても、校正装置１Ａを組み込んだ撮像装置１００Ａなどのユーザーが外部から校正装置１Ａを操作して、駆動装置の定格出力内で手振れによる振動を打ち消すように補正レンズを移動させるとともに、不使用領域を校正前と比較して小さくすることができる。
【００４８】
〔実施形態３〕
本発明の他の実施形態について、図６に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、説明の便宜上、上述の実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００４９】
＜撮像装置１００Ｂおよび校正装置１Ｂの構成、動作、および効果＞
図６は、本実施形態に係る撮像装置１００Ｂおよび校正装置１Ｂの構成を示す断面図である。ここで、撮像装置１００Ｂは、図３に示す撮像装置１００と同様の構成を備えており、校正装置１Ｂは、図３に示す校正装置１と同様の構成を備えているが、図６に示すように、校正装置１Ｂは補正レンズではなく、イメージセンサ（光学素子）１０２を移動させる点が異なっている。
【００５０】
つまり、校正装置１Ｂは、第１端部および第２端部の間の空間に格納されたイメージセンサ１０２と、イメージセンサ１０２を移動させる図示しない駆動装置と、イメージセンサ１０２の可動範囲の中心を、上記駆動装置の定格出力内でイメージセンサ１０２が移動し得る上記第１端部に最も近い位置および上記第２端部位置の中間位置に校正する制御部２０とを備えている。
【００５１】
上記構成を備えた撮像装置１００Ｂは、ユーザーにより筐体１０９を把持されて使用されるが、ユーザーの手振れにより、例えば、図６において筐体１０９の左右に付した矢印で示す方向へ振動する。ここで、校正装置１Ｂは、当該振動を打ち消すように、イメージセンサ１０２をその左右に付した矢印で示す方向へ移動させる。これにより、ユーザーの手振れに起因する振動が撮像装置１００Ｂにある程度作用しても、光Ｌは、当該振動がない場合と同様にイメージセンサ１０２上へ導光される。
【００５２】
上記構成によれば、校正装置１Ｂは、駆動装置の定格出力内で手振れによる振動を打ち消すようにイメージセンサ１０２を移動させるとともに、不使用領域を校正前と比較して小さくすることができる。
【００５３】
ここで、イメージセンサ１０２は、イメージセンサ１０２などに光を導光する光学系や、光学系の光軸を補正する補正機構や、その補正機構が備える補正レンズなどであってもよい。つまり、校正装置１Ｂは、駆動装置の定格出力内で手振れによる振動を打ち消すようにイメージセンサ１０２や、光学系や、補正機構や、補正レンズなどを移動させるとともに、不使用領域を校正前と比較して小さくすることができる。
【００５４】
なお、図３に示す補正レンズを移動させ光軸を補正する校正装置１と、イメージセンサなどの当該補正レンズ以外光学素子を移動させ当該光軸を補正する校正装置１Ｂとを組み合わせてもよい。これにより、駆動装置の定格出力内で多様な手振れによる振動を打ち消すように補正レンズおよびイメージセンサを組み合わせて移動させるとともに、不使用領域を校正前と比較して小さくすることができる。
【００５５】
〔ソフトウェアによる実現例〕
校正装置１、１Ａ、および１Ｂならびに撮像装置１００、１００Ａ、および１００Ｂの制御ブロック（特に制御部２０および対話型制御部５０）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【００５６】
後者の場合、各校正装置および各撮像装置は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムおよび各種データがコンピュータ（またはＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）または記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えている。そして、コンピュータ（またはＣＰＵ）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００５７】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る校正装置１および１Ａは、位置検出装置（位置検出センサ１５）により検出された光学素子（補正レンズ１１、イメージセンサ１０２）の位置情報（位置を示す情報）を受け取り、第１端部（左端部１９ａ）および基準点（中心ｃ）に対して上記第１端部とは対称な位置にある第２端部（右端部１９ｂ）の間を駆動装置（アクチュエータコイル１３）の動力により移動する上記光学素子の可動範囲Ｒを校正する校正装置であって、上記光学素子の可動範囲の中心ｐを、上記駆動装置の定格出力（定格電流）内で上記光学素子が移動し得る上記第１端部に最も近い位置（左定格出力位置α）と、上記位置検出装置により検出された位置情報により示される上記光学素子が上記第２端部に接触した位置（右端部位置ｂ）との中間位置ｐａに校正する中間位置校正手段を備えている。
【００５８】
本発明の態様４に係る校正方法は、位置検出工程において検出された光学素子（補正レンズ１１、イメージセンサ１０２）の位置情報を受け取り、第１端部（左端部１９ａ）および基準点（中心ｃ）に対して上記第１端部とは対称な位置にある第２端部（右端部１９ｂ）の間を駆動装置（アクチュエータコイル１３）の動力により移動する上記光学素子の可動範囲Ｒを校正する校正方法であって、上記光学素子の可動範囲の中心を、上記駆動装置の定格出力（定格電流）内で上記光学素子が移動し得る上記第１端部に最も近い位置（左定格出力位置α）と、上記位置検出工程において検出された位置情報により示される上記光学素子が上記第２端部に接触した位置（右端部位置ｂ）との中間位置ｐａに校正する中間位置校正工程を含んでいる。
【００５９】
光学素子は、これを移動させる駆動装置などとあわせて撮像装置などに組み込まれ、振動を打ち消すように移動し、手振れによる撮像機能への悪影響の抑制に利用される。通常、光学素子の可動範囲の中心と光学素子が格納された空間の中心とが一致するように光学素子の初期位置が設計される。しかしながら、光学素子を支持する部品のバネ定数などのばらつきや、光学素子などを撮像装置へ組み込む際の取り付け誤差や、光学素子などを組み込んだ撮像装置に働く外力や、経年劣化などに起因して、設計通りには各中心が一致しなくなることがある。この場合、設計時の光学素子の可動範囲の一部が、光学素子を移動させられない領域である不使用領域になってしまうことがある。さらに、設計時の光学素子の可動範囲の一部が不使用領域になっている場合に、設計通りの位置まで光学素子を移動させようとすると、駆動装置の出力が定格出力を越えてしまうことがある。
【００６０】
上記構成によれば、駆動装置の定格出力内で手振れによる振動を打ち消すように可動範囲の中心に対して光学素子を移動できるとともに、当該中心を光学素子が格納された空間の中心に近づけ不使用領域を校正前と比較して小さくできる。そして、不使用領域が小さくなることにより光学素子の可動範囲が広くなるため、より大きな振動を打ち消すように光学素子を移動できる。
【００６１】
すなわち、駆動装置の定格出力内で手振れによる振動を打ち消すように光学素子を移動させるとともに、不使用領域を校正前と比較して小さくすることができる。
【００６２】
なお、光学素子は、光を受けて電気信号を生成するイメージセンサや、イメージセンサなどに光を導光する光学系や、光学系の光軸を補正する補正機構や、その補正機構が備える補正レンズなどであってもよい。つまり、校正装置は、駆動装置の定格出力内で手振れによる振動を打ち消すようにイメージセンサや、光学系や、補正機構や、補正レンズなどを移動させるとともに、不使用領域を校正前と比較して小さくすることができる。さらには、駆動装置が移動させる対象は、光学素子に限定されるわけではなく、一般的な移動物体であってもよい。
【００６３】
本発明の態様２に係る校正装置１および１Ａは、上記態様１において、上記光学素子の可動範囲の中心を校正するように上記中間位置校正手段に指示する情報を生成する校正指示情報生成手段（対話型制御部５０）と上記中間位置校正手段とを中継するインターフェース３０をさらに備えていてもよい。
【００６４】
上記構成によれば、校正装置は、外部からインターフェースを介して校正指示情報生成手段により生成された情報を受け取り、光学素子の可動範囲の中心を校正することができる。
【００６５】
ここで、校正指示情報生成手段は、中間位置校正手段に対して指示情報を生成するだけではなく、光学素子の可動範囲の中心を校正する必要があるか否かといった情報を中間位置校正手段から取得し、校正指示情報生成手段を操作するユーザーへ提供してもよいし、ユーザーの指示を受けて、中間位置校正手段から情報を取得するとともに、中間位置校正手段へ情報を送信するといった対話型の機能を備えていてもよい。
【００６６】
すなわち、光学素子を支持する部品のバネ定数などのばらつきや、光学素子などを撮像装置へ組み込む際の取り付け誤差や、光学素子などを組み込んだ撮像装置に働く外力や、経年劣化などに起因して、設計通りには光学素子の可動範囲の中心と光学素子が格納された空間の中心とが一致していない場合であっても、校正装置を組み込んだ撮像装置などのユーザーが外部から校正装置を操作して、駆動装置の定格出力内で手振れによる振動を打ち消すように光学素子を移動させるとともに、不使用領域を校正前と比較して小さくすることができる。
【００６７】
本発明の態様３に係る撮像装置１００および１００Ａは、振動計測装置により筐体に作用する振動を計測する撮像装置であって、イメージセンサ１０２と、外部からの光Ｌを上記イメージセンサ上に導光する光学系（レンズ１０１）と、上記態様１または２に記載の校正装置とを備えており、上記振動計測装置により計測された振動を打ち消すように上記光学素子を移動させて上記光学系の光軸を補正する。
【００６８】
本発明の態様５に係る撮像装置の製造方法は、位置検出工程Ｓ１０３において検出された光学素子（補正レンズ１１、イメージセンサ１０２）の位置情報を受け取り、第１端部（左端部１９ａ）および基準点（中心ｃ）に対して上記第１端部とは対称な位置にある第２端部（右端部１９ｂ）の間を駆動装置（アクチュエータコイル１３）の動力により移動する上記光学素子の可動範囲Ｒを校正する撮像装置の製造方法であって、上記光学素子の可動範囲の中心ｐと上記基準点とが一致しているか否かを検査する検査工程Ｓ１０２と、上記検査工程において一致していないと検査された場合に、上記光学素子の可動範囲の中心を、上記駆動装置の定格出力（定格電流）内で上記光学素子が移動し得る上記第１端部に最も近い位置（左定格出力位置α）と、上記位置検出工程において検出された位置情報により示される上記光学素子が上記第２端部に接触した位置（右端部位置ｂ）との中間位置ｐａに校正する中間位置校正工程（補正レンズ位置校正工程Ｓ１０４）とを含んでいる。
【００６９】
上記構成によれば、撮像装置は、駆動装置の定格出力内で手振れによる振動を打ち消すように光学素子を移動させるとともに、不使用領域を校正前と比較して小さくすることが可能な校正機能を備え、手振れによる撮像機能への悪影響を抑制することができる。
【００７０】
また、上述の製造方法を利用することにより、駆動装置の定格出力内で手振れによる振動を打ち消すように光学素子を移動させるとともに、不使用領域を校正前と比較して小さくできる、手振れによる撮像機能への悪影響を抑制可能な撮像装置を製造することができる。
【００７１】
本発明の態様１もしくは２に係る校正装置または態様３に係る撮像装置は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記校正装置または上記撮像装置が備える各手段として動作させることにより上記校正装置または上記撮像装置をコンピュータにて実現させる上記校正装置または上記撮像装置のプログラムも本発明の範疇に入る。
【００７２】
また、本発明の態様７に係る撮像装置の製造方法は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータに上記撮像装置の製造方法が含む各工程を実行させることにより上記撮像装置の製造方法をコンピュータにて実現させる上記撮像装置の製造方法のプログラムも本発明の範疇に入る。
【００７３】
さらに、各プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【００７４】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明は、手振れによる撮像機能への悪影響が懸念されるカメラなどの撮像装置や、当該撮像装置を備えた携帯電話、スマートホン、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）などの携帯端末に利用することができる。
【符号の説明】
【００７６】
１  校正装置
１Ａ  校正装置
１Ｂ  校正装置
１１  補正レンズ（光学素子）
１３  アクチュエータコイル（駆動装置）
１３ａ  アクチュエータコイル（駆動装置）
１３ｂ  アクチュエータコイル（駆動装置）
１５  位置検出センサ（位置検出装置）
１９ａ  左端部（第１端部）
１９ｂ  右端部（第２端部）
２０  制御部（中間位置校正手段）
３０  インターフェース
５０  対話型制御部（校正指示情報生成手段）
１００  撮像装置
１００Ａ  撮像装置
１００Ｂ  撮像装置
１０２  イメージセンサ（光学素子）
Ｒ  可動範囲
Ｒａ  可動範囲
Ｓ  空間
Ｓ１０２  検査工程
Ｓ１０３  位置検出工程
Ｓ１０４  補正レンズ位置校正工程（中間位置校正工程）
ａ  左端部位置（第１端部位置）
ｂ  右端部位置（第２端部位置）
ｃ  中心（基準点）
ｐ  中心
ｐａ  中間位置
α  左定格出力位置
β  右定格出力位置
【図１】
2014186165.tif 000003
【図２】
2014186165.tif 000004
【図３】
2014186165.tif 000005
【図４】
2014186165.tif 000006
【図５】
2014186165.tif 000007
【図６】
2014186165.tif 000008
【図７】
2014186165.tif 000009
【図８】
2014186165.tif 000010
【図９】
2014186165.tif 000011