(57)【要約】【課題】トイレ利用時における車椅子利用者および介助者の双方の負担を軽減すると共に、収納性にも優れる折り畳み式の車椅子を提供する。【解決手段】車輪２とその回転機構３を備えた左右一対の基部フレーム４と、各基部フレーム４の間を伸縮自在に固定する折り畳み機構５と、折り畳み機構５の上部と回動自在に連結し、左右一対の基部フレーム４の間の空間７を跨ぐ枠体であり、空間７の中央７ａで当該枠体を屈曲させる屈曲構造８と、屈曲部位９を挟んで左右一対で設けられた送り機構１０と、当該送り機構１０に装着され、当該送り機構１０によって空間７の中央７ａから端部７ｂの間の所定区間でスライドする左右一対の座面体１１とを含む、屈曲座面フレーム１２と、基部フレーム４の側端４ａから立設した肘掛け部１３と、基部フレーム４の左右後端４ｂから立設し、その内空に可撓性部材１４を張り渡した背もたれフレーム１５とから座面開口型折り畳み式車椅子１を構成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車輪とその回転機構を備えた左右一対の基部フレームと、
各基部フレームの間を伸縮自在に固定する折り畳み機構と、
前記折り畳み機構の上部と回動自在に連結し、前記左右一対の基部フレーム間の空間を跨ぐ枠体であり、前記空間の中央で当該枠体を屈曲させる屈曲構造と、屈曲部位を挟んで左右一対で設けられた送り機構と、当該送り機構に装着され、当該送り機構によって前記空間の中央から端部の間のうち所定区間でスライドする左右一対の座面体とを含む、屈曲座面フレームと、
前記基部フレームの側端から立設した肘掛け部と、
前記基部フレームの左右後端から立設し、その内空に可撓性部材を張り渡した背もたれフレームと、
を備えることを特徴とする座面開口型折り畳み式車椅子。
【請求項２】
前記折り畳み機構が、左右いずれか一方の基部フレームの下部と他方の屈曲座面フレームの回動軸とにその端部を回動自在に固定した部材を、左右の基部フレーム間の空間で渡し、当該空間での交叉箇所にて前記部材同士を回動自在に軸支してなるものであることを特徴とする請求項１に記載の座面開口型折り畳み式車椅子。
【請求項３】
前記屈曲座面フレームにおける前記送り機構が、当該屈曲座面フレームにおける前記屈曲部位と前記空間の端部のそれぞれにて軸支した一対の回転体と、当該一対の回転体に掛け渡したベルトとを含む構造を備え、
前記屈曲座面フレームにおける前記座面体が可撓性部材からなり、当該座面体は前記一対の回転体における前記ベルトに固定されており、前記一対の回転体の回転によるベルトの巻き取り動作によって、前記空間の中央から端部の間のうち所定区間でスライドするものである、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の座面開口型折り畳み式車椅子。
【請求項４】
前記送り機構における前記回転体のそれぞれは、前記空間の中心側に面した端部が拡径した、つば構造を備えるものであることを特徴とする請求項３に記載の座面開口型折り畳み式車椅子。
【請求項５】
前記屈曲座面フレームにおける前記屈曲構造は、左右いずれか一方の前記回動軸側から伸びる当該屈曲座面フレームの構成部材の端部と、他方の前記回動軸から伸びる当該屈曲座面フレームの構成部材の端部とを、互いに回動自在に軸支した構造であり、前記構成部材の下方への回動を制限する回動制限構造を備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の座面開口型折り畳み式車椅子。
【請求項６】
前記基部フレームのそれぞれは、予め定めた複数種類のトイレの便器高に対応し段階的に上下に伸縮する伸縮構造を備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の座面開口型折り畳み式車椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、座面開口型折り畳み式車椅子に関するものであり、具体的には、トイレ利用時における車椅子利用者および介助者の双方の負担を軽減すると共に、収納性にも優れる折り畳み式の車椅子を提供する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
疾病、怪我、障害など種々の事情で車椅子を利用せざるを得ない人々は多い。一方、高齢化の進む昨今においては、単純に加齢による身体機能の低下で車椅子を利用する者も増えている。いずれにせよ、車椅子の利用者は少なくなく、社会の様々な場面で車椅子利用者への便宜が図られる必要がある。その中でも、トイレ利用時における車椅子利用者の不便は、姿勢維持や体重移動といった物理的な面に加え、介助者の助けがなければ目的を果たせない場合の精神面での苦痛を伴うもので、解消が望まれている。
【０００３】
そこで、こうしたトイレ利用時の種々の不具合を解消することを目指す技術としては、以下のようなものが提案されている。例えば、おむつを嫌がる老人等が座ったまま用が足せて、装置が簡便で安全であり、使用者自身も着脱でき、且つ、軽い睡眠がとれる機能を備えた車椅子を提供することを課題とした、車椅子の座部に洋式トイレの便座を設け、その裏側にポリエチレン袋製汚物入れを装着するための止め金具クリップを２箇所接着した車椅子（特許文献１参照）などが提案されている。
【０００４】
また、介護者等が使用者を二人がかりで便器に乗り移らせる等の重労働を行うことなく、使用者が着座したまま洋式の便器の上まで移動させることができ、使用者は便座に乗り移ることなく排便することができ、介護や看護の現場における介護者等の労苦を著しく軽減することを課題とした、使用者が着座可能な本体に車輪を取り付けて形成された車椅子において、後退させることで前記本体下部に洋式の便器が入り込む大きな開口部を形成すると共に、使用者が前記便器の便座に移ることなくそのまま排便可能なように着座部を所定範囲内で開閉可能に構成したことを特徴とする車椅子（特許文献２参照）なども提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３４４６０３号公報
【特許文献２】特開２００４−５７４８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来技術における車椅子にはいくつかの問題点が残されていた。例えば、車椅子の利用者が完全に座面から腰を浮かせた体勢をしばらく維持するか、介助者によって中空に抱き抱えられている状態を確保することなしに、座面の開口ひいてはトイレを利用することが出来ない構造となっており、車椅子利用者の健康状態によっては、利用者自身および介助者の双方に非常に大きな負担を強いることになる。
【０００７】
或いは、使用者が着座したままで便器の上まで移動可能とする技術であっても、使用者自身で座面を開口させる、或いは開口部の閉塞板等を取り外すといった作業が出来ず、使用者自身は着座していたとしても、やはり介助者による作業が必ず必要となってしまうものとなっていた。この場合、介助者にとって車椅子利用者のトイレ利用の度に介助作業が必要とされ、その負担が軽減されているとは言い難い。また、車椅子利用者の側としても、トイレという一種のプライバシー空間に常に介助者の存在を感じることになり、精神面での苦痛は残されたままとなっている。
【０００８】
更には、いずれの従来技術の車椅子も、座面開口を有する故に折り畳み機構を備えることが出来ない構造となっており、車椅子の保管やハンドリングを行うスペースが限定的である状況には適用が困難である。例えば、多数の患者が所在する病院施設内等で、そうした従来技術の車椅子を取り扱う場合、そもそも保管場所にすら困窮する事態が懸念される。
【０００９】
そこで本発明の目的は、トイレ利用時における車椅子利用者および介助者の双方の負担を軽減すると共に、収納性にも優れる折り畳み式の車椅子を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決する本発明の座面開口型折り畳み式車椅子は、車輪とその回転機構を備えた左右一対の基部フレームと、各基部フレームの間を伸縮自在に固定する折り畳み機構と、前記折り畳み機構の上部と回動自在に連結し、前記左右一対の基部フレーム間の空間を跨ぐ枠体であり、前記空間の中央で当該枠体を屈曲させる屈曲構造と、屈曲部位を挟んで左右一対で設けられた送り機構と、当該送り機構に装着され、当該送り機構によって前記空間の中央から端部の間のうち所定区間でスライドする左右一対の座面体とを含む、屈曲座面フレームと、前記基部フレームの側端から立設した肘掛け部と、前記基部フレームの左右後端から立設し、その内空に可撓性部材を張り渡した背もたれフレームと、を備えることを特徴とする。
【００１１】
なお、上述の座面開口型折り畳み式車椅子において、前記折り畳み機構が、左右いずれか一方の基部フレームの下部と他方の屈曲座面フレームの回動軸とにその端部を回動自在に固定した部材を、左右の基部フレーム間の空間で渡し、当該空間での交叉箇所にて前記部材同士を回動自在に軸支してなるものであるとしてもよい。
【００１２】
また、上述の座面開口型折り畳み式車椅子において、前記屈曲座面フレームにおける前記送り機構が、当該屈曲座面フレームにおける前記屈曲部位と前記空間の端部のそれぞれにて軸支した一対の回転体と、当該一対の回転体に掛け渡したベルトとを含む構造を備え、
前記屈曲座面フレームにおける前記座面体が可撓性部材からなり、当該座面体は前記一対の回転体における前記ベルトに固定されており、前記一対の回転体の回転によるベルトの巻き取り動作によって、前記空間の中央から端部の間のうち所定区間でスライドするものである、としてもよい。
【００１３】
また、上述の座面開口型折り畳み式車椅子において、前記送り機構における前記回転体のそれぞれは、前記空間の中心側に面した端部が拡径した、つば構造を備えるものであるとしてもよい。
【００１４】
また、上述の座面開口型折り畳み式車椅子において、前記屈曲座面フレームにおける前記屈曲構造は、左右いずれか一方の前記回動軸側から伸びる当該屈曲座面フレームの構成部材の端部と、他方の前記回動軸から伸びる当該屈曲座面フレームの構成部材の端部とを、互いに回動自在に軸支した構造であり、前記構成部材の下方への回動を制限する回動制限構造を備えるとしてもよい。
【００１５】
また、上述の座面開口型折り畳み式車椅子において、前記基部フレームのそれぞれは、予め定めた複数種類のトイレの便器高に対応し段階的に上下に伸縮する伸縮構造を備えるとしてもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、トイレ利用時における車椅子利用者および介助者の双方の負担を軽減すると共に、収納性にも優れる折り畳み式の車椅子を提供することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態の座面開口型折り畳み式車椅子を示す全体構成図である。
【図２】本実施形態の座面開口型折り畳み式車椅子を示す側面図である。
【図３】本実施形態の座面開口型折り畳み式車椅子における折り畳み機構を示す図である。
【図４】本実施形態の座面開口型折り畳み式車椅子の肘掛け部の可倒例を示す図である。
【図５】本実施形態の座面開口型折り畳み式車椅子の送り機構及び回動制限構造を示す図である。
【図６】本実施形態の座面開口型折り畳み式車椅子の背面構成を示す図である。
【図７】本実施形態の座面開口型折り畳み式車椅子における伸縮構造を示す図である。
【図８】本実施形態の座面開口型折り畳み式車椅子における開口状体を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は、本実施形態の座面開口型折り畳み式車椅子１を示す全体構成図であり、図２は本実施形態の座面開口型折り畳み式車椅子１を示す側面図である。図１、２に示す座面開口型折り畳み式車椅子１（以下、車椅子１）は、トイレ利用時における車椅子利用者および介助者の双方の負担を軽減すると共に、収納性にも優れる折り畳み式の車椅子となる。
【００１９】
こうした前記車椅子１は、以下に示す構成を備えている。すなわち前記車椅子１は、車輪２とその回転機構３を備えた左右一対の基部フレーム４を備えている。車輪２およびその回転機構３は、一般的な車椅子が備えるものと同様のものを採用してよい。また、左右一対の基部フレーム４とは、左側の車輪２および回転機構３を固定した左の基部フレーム４ｃ、右側の車輪２および回転機構３を固定した右の基部フレーム４ｄからなる。
【００２０】
上述の基部フレーム４には、その各側端４ａから立設した肘掛け部１３が備わっている。この肘掛け部１３は図１にて示すように、外形状は一般的な車椅子のものと同様であり、上端には肘当てクッション材１３ａなどが載置されている。但し、この肘掛け部１３は、図４にて例示するように、取り付け箇所となる基部フレーム４の側端４ａと回動可能に立設されているとすれば好適である。
【００２１】
すなわち、この場合の車椅子１は、肘掛け部１３が車椅子外方へ可倒できる機能を備えている。肘掛け部１３と基部フレーム４の側端４ａとの間は、例えば適宜なヒンジ機構等で連結されていて、通常使用時には肘掛け部後端に備わるフック１３ｂが後述する背もたれフレーム１５に係止されて、可倒動作が生じないよう規制されている。一方、車椅子利用者が車椅子１からベッド等にスムーズに移動したい場合、上述のフック１３ｂと背もたれフレーム１５との係止を解除し、肘掛け部１３を外方すなわちベッドに対して倒すといった運用を行うことになる。
【００２２】
また、基部フレーム４には、当該基部フレーム４における左右の後端４ｂから立設し、その内空に可撓性部材１４を張り渡した背もたれフレーム１５が備わっている。背もたれフレーム１５を構成する上述の可撓性部材１４は、布やビニールといった素材からなっている。また、背もたれフレーム１５の上部には介助者が車椅子１の操作を行うハンドル１５ａ、ブレーキ１５ｂが備わっている。なお、本実施形態のハンドル１５ａは、従来の車椅子のものとは異なり、背もたれフレーム１５の内方に一旦撓んだ後に外方に適宜延びる形状となっている（図２参照）。
【００２３】
この場合、背もたれフレーム１５の外側すなわち車椅子１の外側に、ハンドル１５ａが徒に突出して走行時に他者と接触するといった事態を回避しつつ、介助者によるハンドル把持のしやすさ（車椅子１を押す方向に力を加えやすい）に確保できるという優れた効果を発揮する。
【００２４】
図３は本実施形態の座面開口型折り畳み式車椅子における折り畳み機構を示す図である。また本実施形態における車椅子１は、各基部フレーム４の間を伸縮自在に固定する折り畳み機構５を備えている。本実施形態における折り畳み機構５は、図３に示すように、左右の各基部フレーム４と、屈曲座面フレーム１２の回動軸５ｘないし回動軸５ｙとの間をＸ字型に結ぶ棒体５ａからなっている。なお、この図３では、図面および説明の簡明化のため折り畳み機構５とそれに連結した構造の主要部のみを例示している。この棒体５ａは、左右の基部フレーム４の間の空間をたすきがけする形に組み合わせた２本の棒状部材で構成されており、棒体５ａ同士はボルト等により交叉箇所すなわち支点５ｃが挿通固定され回動自在である。また、上述の棒体５ａのうち１本は、一方の端部を例えば右の基部フレーム４ｄの下部と、他方の端部を屈曲座面フレーム１２の左側の回動軸５ｘと、それぞれ回動自在に固定した構造となっている。また、上述の棒体５ａのうち他の１本は、一方の端部を屈曲座面フレーム１２の右側の回動軸５ｙと、他方の端部を左の基部フレーム４ｃの下部と、それぞれ回動自在に固定した構造となっている。
【００２５】
また本実施形態における車椅子１は、屈曲座面フレーム１２を備えている。屈曲座面フレーム１２は、上述した折り畳み機構５の上部と回動軸５ｘ、５ｙを介して回動自在に連結された枠体である。また、当該屈曲座面フレーム１２は、左右一対の基部フレーム４ｃ、４ｄ間の空間７を跨ぐ構造であり、空間７の中央７ａで当該屈曲座面フレーム１２を屈曲させる屈曲構造８と、屈曲部位９を挟んで左右一対で設けられた送り機構１０と、当該送り機構１０に装着され、当該送り機構１０によって空間７の中央７ａから端部７ｂの間の所定区間でスライドする左右一対の座面体１１とを含んでいる。
【００２６】
こうした屈曲座面フレーム１２における屈曲構造８は、例えば、一方の回動軸５ｘから伸びる構成部材１２ａの端部１２ｂと、他方の回動軸５ｙから伸びる構成部材１２ｃの端部１２ｄとを、ピン構造等で挿通固定するなどして互いに回動自在に軸支した構造となる。当然ながら、上述の構成部材１２ａの他方の端部１２ｅは回動軸５ｘに、また、構成部材１２ｃの他方の端部１２ｆは回動軸５ｙに、それぞれ回動自在に固定されている。
【００２７】
なお、上述した屈曲構造８において、構成部材１２ａ、１２ｃと回動軸５ｘ、５ｙの各間、および構成部材１２ａと構成部材１２ｃの間は、それぞれ回動自在となっているため、車椅子１の利用者が屈曲座面フレーム１２の座面体１１上に着座した際に、当該屈曲構造８は空間７の中央７ａすなわち屈曲部位９を頂点として、そのまま下方に凸の状態に屈曲してしまう懸念がある。そこで、構成部材１２ａ、１２ｃの下方への回動を制限する回動制限構造として、例えば図５に示すように、構成部材１２ａと構成部材１２ｃの各端部の形状をＬ字型としてこれらを適宜重ね合わせ、Ｌ字型の先端部８ａにてピン構造としてボルト８ｂを挿通させ、更に、Ｌ字型の根元部８ｃに凸部８ｄを設けた構造を採用すると好適である。
【００２８】
この構造を採用した場合、座面体１１に車椅子１の利用者が着座し、構成部材１２ａ、１２ｃが、それぞれ回動軸５ｘ、５ｙを基点に下方に回動しようとした際、これに合わせて、上述のＬ字型の先端部８ａのボルト８ｂを中心に屈曲部位９が下方に沈み、Ｌ字型の基底部８ｄがボルト８ｂを中心に回動（図５の場合であれば紙面上を反時計方向）するが、この基底部８ｄは上述の凸部８ｄに当接して、それ以上の回動は停止することになる。回動制限構造として上述した構造を例示したが、他の構造を採用しても勿論問題ない。
【００２９】
また、図５に示すように、構造部材１２ａ、１２ｂのそれぞれにおける、屈曲部位９周辺と空間７の端部７ｂ周辺の各箇所には、軸支した一対の回転体すなわちローラー２０、２１が取り付けられており、当該一対のローラー２０、２１にはベルト２５が掛け渡されている。この一対のローラー２０、２１とベルト２５を含む機構が、屈曲座面フレーム１２における送り機構１０となる。なお、図５では、左右一対の送り機構１０のうち、図面および説明の簡明化のため一方のみを例示している。
【００３０】
この送り機構１０を構成するローラー２０、２１のうち、例えば、空間７の端部７ｂにより近いローラー２１の軸体２２には、ダイヤル２３が備わっている。このダイヤル２３は、車椅子１の利用者が車椅子１に着座した状態で把持し回すことで、ローラー２１ひいてはこれと一対のローラー２０を回転させるものである。なお、このダイヤル２３をローラー２１の軸体２２に直結する場合の他、軸体２２との間に所定段数のギアを配置する場合も想定できる。この場合、ダイヤル２３は、上述の所定段数のギアによって、より少ない力でも回転可能となり、車椅子１の利用者はローラー２１およびこれと一対のローラー２０を容易に回転させられることとなる。
【００３１】
車椅子１の利用者が上述のダイヤル２３を回すと、これに応じてローラー２１が回転し、ローラー２１に掛け渡されているベルト２５を介してローラー２０も回転する。ローラー２０、２１の回転により、ベルト２５は、ローラー２０とローラー２１の間を移動し、このベルト２５の表面に固定されている座面体１１は、空間７の中央７ａから端部７ｂにかけての一定距離の所定区間３０のみスライドする。こうした座面体１１のスライド移動によって屈曲部位９にて開口８０を設けて、座面体１１下方の便座７０を直下に臨むことになる。なお、所定区間３０で座面体１１が移動するよう、上述のダイヤル２３における回転範囲は予め制限されている。また、前記の座面体１１は略矩形の枠体をなしており、外形は一般的な椅子の座面形状と同様である。
【００３２】
また、上述した送り機構１０におけるローラー２０、２１のそれぞれは、空間７の中心側に面した端部が拡径した、つば構造２６を備えるとすれば好適である。こうしたつば構造２６を備えるとすれば、ローラー２０、２１に掛け渡されているベルト２５がローラ表面をずれ動いて脱落することを効果的に防止できる。特に、座面体１１に利用者が着座した際に、座面体１１を介して垂直下方の負荷がベルト２５にかかることになるが、上述のつば構造２６が存在すれば、ベルト２５が空間７の中心側にずれ動く動きをつば構造２６により制限し、ローラー２０、２１からのベルト２５の脱落を抑止できる。
【００３３】
図６は本実施形態の座面開口型折り畳み式車椅子１の背面構成を示す図であり、図７は本実施形態の座面開口型折り畳み式車椅子１における伸縮構造５５を示すである。なお、これら図６、７では、図面および説明の簡明化のため、対象となる構造の主要部のみを例示している。上述してきた車椅子１において、左の基部フレーム４ｃおよび右の基部フレーム４ｄをそれぞれ構成する柱状管４０は、予め上方の柱状管４０ａと下方の柱状管４０ｃとで上下に分割されており、上下いずれかの柱状管が内管となり、この内管の端部が外管たる他方の柱状管の内空に挿入されて一定区間で重なることで互いに連結しているとしてもよい（図７参照）。
【００３４】
ところで、医療施設や公共施設、或いは利用者の自宅など、様々な場所で利用されることが想定される車椅子１は、各所に備わるトイレの仕様に対応したものであることが必要である。そこで、上述した柱状管４０は、上述の内管、外管の端部同士の連結箇所４５において、複数種類のトイレの各便器高に対応した位置の挿通孔４１を有している。また、この挿通孔４１には挿通ピン４２が挿通されている。図に例示した挿通ピン４２は、柱状管４０を挟み込んで嵌着する嵌着材４３と一体となっている。
【００３５】
こうした挿通ピン４２は、前記の挿通孔４１を通じて内管と外管を貫き、ひいては上下の柱状管４０ａ、４０ｃとの間の連結位置を固定している。上述した上方の柱状管４０ａ、下方の柱状管４０ｃ、挿通孔４１、および挿通ピン４２を含む構造は伸縮構造５５となる。
【００３６】
例えば、ある医療施設におけるトイレの便器高が、例えば４２ｃｍだったとする。この場合、予め介助者等は、上方の柱状管４０ａと下方の柱状管４０ｃとの連結を解いて適宜上下動させ、上述の挿通孔４１のうち、「４２」などと便器高の表示がされたものに挿通ピン４２を挿通する。すると、この場合の座面体１１の高さ（車椅子１の接地面からの高さ）は、上述の４２ｃｍより例えば１ｃｍ（この値は状況に応じて適宜変更する）だけ高い４３ｃｍに調整される。従って、車椅子１の後背内空６０に便器７０を収めるよう車椅子１を配置する場合、車椅子１は便器７０に衝突等して邪魔されることなく、便器７０を上述の後背内空６０に収まり、しかも座面体１１の高さはすぐ直下に便器７０を臨む位置に固定される。従って、車椅子１の利用者が（臀部の左右いずれかを少しだけ浮かせつつ）ダイヤル２３を回して、座面体１１を空間７の中央７ａから端部７ｂに向けてスライドさせ、空間７の中央７ａにて開口８０を設けた際、その開口のすぐ直下には便器７０が露出した状態となる（図８等）。
【００３７】
勿論、上述の車椅子１を他の施設にて利用する場合、そのトイレの便器高が例えば４０ｃｍだったとすれば、予め介助者等は、上述と同様の作業を行って、挿通孔４１のうち、「４０」などと便器高の表示がされたものに挿通ピン４２を挿通し、座面体１１の高さを４１ｃｍの値などに調整する。このように、座面体１１の高さを伸縮構造５５により段階的に上下させることで、様々な仕様のトイレに柔軟に対応することが可能となり、当該車椅子１の利用者にとっては、車椅子１とトイレの仕様が合致しないことによる行動範囲の制約を、以後は受けないことになる。
【００３８】
なお、本実施形態の車椅子１は、常設のトイレ設備に適用し使用するのみならず、簡易トイレやポータブルトイレを上述の後背内空６０に差し入れて随時使用することも出来る。この場合、車両等の移動手段や屋外、或いは仮設構造物等においても、車椅子１を利用した快適なトイレ利用が可能となる。また、車椅子１における屈曲座面フレーム１２の下面、かつ座面体１１が設ける上述の開口８０の位置に、適宜な可撓性があり、屈曲構造８や折り畳み機構５の可動を妨げないトイレパック（耐水紙製等の袋状トイレ）を予めセットした構造を採用すれば、上述のポータブルトイレ等の場合と同様に、常設のトイレ設備の有無に関わらず、随時のトイレ使用が可能となり、車椅子利用者の利便性が向上する。
【００３９】
同様の観点で、地震などの災害時に常設のトイレ設備が使用不可となった状況下において、下水や汚水のマンホールを緊急的に使用し、車椅子１の開口８０のすぐ直下に当該マンホールの開口が露出するよう車椅子１の配置を行えば、災害時などの緊急時であっても車椅子１の利用者は随時トイレ利用が可能となる。
【００４０】
以上、本発明を実施するための最良の形態などについて具体的に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【００４１】
こうした本実施形態によれば、安定的で良好な昇降機能を備えつつ折り畳み可能である車椅子を提供可能となる。
【符号の説明】
【００４２】
１  座面開口型折り畳み式車椅子
２  車輪
３  回転機構
４  基部フレーム
４ａ  基部フレーム側端
４ｂ  基部フレーム後端
４ｃ  左の基部フレーム
４ｄ  右の基部フレーム
５  折り畳み機構
５ｘ、５ｙ  回動軸
７  空間
７ａ  空間の中央
７ｂ  空間の端部
８  屈曲構造
８ａ  Ｌ字型の先端部
８ｂ  ボルト
８ｃ  Ｌ字型の根元部
８ｄ  凸部
９  屈曲部位
１０  送り機構
１１  座面体
１２  屈曲座面フレーム
１２ａ、１２ｃ  構成部材
１２ｂ、１２ｄ、１２ｅ、１２ｆ  構成部材の端部
１３  肘掛け部
１３ａ  肘当てクッション材
１４  可撓性部材
１５  背もたれフレーム
１５ａ  ハンドル
１５ｂ  ブレーキ
２０、２１  ローラー
２２  軸体
２３  ダイヤル
２５  ベルト
２６  つば構造
３０  所定区間
４０  柱状管
４０ａ  上方の柱状管
４０ｂ  柱状管の下端
４０ｃ  下方の柱状管
４０ｄ  柱状管の上端
４０ｅ  柱状管の内空
４１  挿通孔
４２  挿通ピン
４５  端部同士の連結箇所
５５  伸縮構造
７０  便座
８０  開口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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