(57)【要約】【課題】無線基地局のアンテナ構成に関わらず、各無線基地局の基地局負荷を効率的に分散させることのできる移動通信ネットワーク、無線基地局、制御局および負荷分散制御方法を得る。【解決手段】各無線基地局（１１〜１３）の基地局統計情報の結果に基づいて、制御局（２１）により決定された高負荷の無線基地局は、自局から低負荷の隣接無線基地局に対して、自局のカバーエリアと、隣接無線基地局のカバーエリアとが重なる範囲に存在する移動局の接続先を切り換える。【選択図】図１
2014179690.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局と、
提供するカバーエリア内に存在する１以上の移動局と接続した場合に前記移動局と通信する複数の無線基地局と、
前記複数の無線基地局と通信し、前記複数の無線基地局の負荷分散を統括制御する制御局と、
を備えた移動通信ネットワークであって、
前記移動局は、
自身が通信可能な領域内に存在するすべての無線基地局について、無線信号レベルを測定した結果を測定結果報告メッセージとして生成し、実際に接続中の無線基地局に対して通知し、
前記複数の無線基地局のそれぞれは、
自身が実際に接続中の移動局のそれぞれから通知された前記測定結果報告メッセージに基づいて、前記移動局に対して重複するカバーエリアを有する隣接無線基地局に相当する他の無線基地局ごとに、基地局負荷重複使用率、および基地局負荷総使用率を算出し、基地局統計情報として前記制御局に通知し、
前記制御局は、
前記複数の無線基地局のそれぞれから通知された前記基地局統計情報に基づいて、最も大きい基地局負荷総使用率を通知してきた無線基地局を第１無線基地局として特定し、前記第１無線基地局における前記基地局負荷総使用率が、あらかじめ設定された第１閾値よりも大きい場合には、前記第１無線基地局から通知された前記基地局統計情報に基づいて、前記第１無線基地局にとって基地局負荷重複使用率が最も大きい前記隣接無線基地局を第２無線基地局としてさらに特定し、前記第２無線基地局における前記基地局負荷総使用率が、あらかじめ設定された第２閾値よりも小さい場合には、前記第１無線基地局に対して前記第２無線基地局との間で移動局のハンドオーバを行うための無線パラメータ通知メッセージを通知し、
前記第１無線基地局は、
前記制御局から通知された前記無線パラメータ通知メッセージに基づいて、前記第２無線基地局との間でハンドオーバすべき移動局を特定し、前記負荷分散を行う
移動通信ネットワーク。
【請求項２】
請求項１に記載の移動通信ネットワークに適用される無線基地局であって、
通信する前記移動局に無線リソースの割り当て処理を行うとともに、前記割り当て状況を監視する無線リソース制御部と、
自身が実際に接続中の移動局のそれぞれから通知された前記測定結果報告メッセージに基づいて、前記移動局に対して重複するカバーエリアを有する隣接無線基地局に相当する他の無線基地局を特定する測定結果取得部と、
前記測定結果取得部が特定した他の無線基地局ごとに、前記無線リソース制御部による監視結果から前記基地局負荷重複使用率、および前記基地局負荷総使用率を算出する負荷情報管理部と、
前記測定結果取得部が特定した前記他の無線基地局と、前記負荷情報管理部が算出した前記基地局負荷重複使用率と、前記基地局負荷総使用率とを含む情報を基地局統計情報として生成し、前記制御局に通知する統計情報生成部と、
を備え、
前記無線リソース制御部は、
前記第１無線基地局として、前記制御局から前記無線パラメータ通知メッセージが通知された場合、前記無線パラメータ通知メッセージに基づいて、前記第２無線基地局との間でハンドオーバすべき移動局を特定し、前記負荷分散を行う
無線基地局。
【請求項３】
請求項２に記載の無線基地局において、
前記統計情報生成部は、
前記負荷情報管理部が算出した前記基地局負荷総使用率があらかじめ設定された第３閾値未満である場合、前記基地局負荷重複使用率を含めない情報として前記基地局統計情報を生成し、前記制御局に通知する
無線基地局。
【請求項４】
請求項１に記載の移動通信ネットワークに適用される制御局であって、
前記複数の無線基地局のそれぞれから通知された前記基地局統計情報を取得する統計情報取得部と、
前記統計情報取得部が取得した前記複数の無線基地局のそれぞれから通知された前記基地局統計情報に基づいて、最も大きい基地局負荷総使用率を通知してきた無線基地局を第１無線基地局として特定し、前記第１無線基地局における前記基地局負荷総使用率が、あらかじめ設定された第１閾値よりも大きい場合には、前記第１無線基地局から通知された前記基地局統計情報に基づいて、前記第１無線基地局にとって基地局負荷重複使用率が最も大きい前記隣接無線基地局を第２無線基地局としてさらに特定し、前記第２無線基地局における前記基地局負荷総使用率が、あらかじめ設定された第２閾値よりも小さい場合には、前記第１無線基地局に対して前記第２無線基地局との間で移動局のハンドオーバを行うための無線パラメータ通知メッセージを生成するように指令する負荷分散制御部と、
前記負荷分散制御部の指令に基づき、前記無線パラメータ通知メッセージを生成し、前記第１無線基地局に対して前記無線パラメータ通知メッセージを通知する無線パラメータ生成部と、
を備える制御局。
【請求項５】
移動局と、
提供するカバーエリア内に存在する１以上の移動局と接続した場合に前記移動局と通信する複数の無線基地局と、
を備えた移動通信ネットワークであって、
前記複数の無線基地局は、すべての無線基地局の負荷分散を統括制御する機能を有する１台の統括制御機能付き無線基地局と、前記負荷分散を統括制御する機能を有していない１台以上の統括制御機能なし無線基地局とで構成され、
前記移動局は、
自身が通信可能な領域内に存在するすべての無線基地局について、無線信号レベルを測定した結果を測定結果報告メッセージとして生成し、実際に接続中の無線基地局に対して通知し、
前記統括制御機能なし無線基地局のそれぞれは、
自身が実際に接続中の移動局のそれぞれから通知された前記測定結果報告メッセージに基づいて、前記移動局に対して重複するカバーエリアを有する隣接無線基地局に相当する他の無線基地局ごとに、基地局負荷重複使用率、および基地局負荷総使用率を算出し、基地局統計情報として前記統括制御機能付き無線基地局に通知し、
前記統括制御機能付き無線基地局は、
自身が実際に接続中の移動局のそれぞれから通知された前記測定結果報告メッセージに基づいて、前記移動局に対して重複するカバーエリアを有する隣接無線基地局に相当する他の無線基地局ごとに、基地局負荷重複使用率、および基地局負荷総使用率を算出し、基地局統計情報を生成するとともに、
自身が生成した前記基地局統計情報と、前記統括制御機能なし無線基地局のそれぞれから通知された前記基地局統計情報とに基づいて、最も大きい基地局負荷総使用率を通知してきた無線基地局を第１無線基地局として特定し、前記第１無線基地局における前記基地局負荷総使用率が、あらかじめ設定された第１閾値よりも大きい場合には、前記第１無線基地局から通知された前記基地局統計情報に基づいて、前記第１無線基地局にとって基地局負荷重複使用率が最も大きい前記隣接無線基地局を第２無線基地局としてさらに特定し、前記第２無線基地局における前記基地局負荷総使用率が、あらかじめ設定された第２閾値よりも小さい場合には、前記第１無線基地局に対して前記第２無線基地局との間で移動局のハンドオーバを行うための無線パラメータ通知メッセージを通知し、
前記第１無線基地局は、
前記統括制御機能付き無線基地局から通知された前記無線パラメータ通知メッセージに基づいて、前記第２無線基地局との間でハンドオーバすべき移動局を特定し、前記負荷分散を行う
移動通信ネットワーク。
【請求項６】
請求項５に記載の移動通信ネットワークに適用される無線基地局であって、
通信する前記移動局に無線リソースの割り当て処理を行うとともに、前記割り当て状況を監視する無線リソース制御部と、
自身が実際に接続中の移動局のそれぞれから通知された前記測定結果報告メッセージに基づいて、前記移動局に対して重複するカバーエリアを有する隣接無線基地局に相当する他の無線基地局を特定する測定結果取得部と、
前記測定結果取得部が特定した他の無線基地局ごとに、前記無線リソース制御部による監視結果から前記基地局負荷重複使用率、および前記基地局負荷総使用率を算出する負荷情報管理部と、
前記測定結果取得部が特定した前記他の無線基地局と、前記負荷情報管理部が算出した前記基地局負荷重複使用率と、基地局負荷総使用率とを含む情報を基地局統計情報として生成し、前記統括制御機能付き無線基地局に通知する統計情報生成部と、
を備え、
前記無線リソース制御部は、
前記第１無線基地局として、前記統括制御機能付き無線基地局から前記無線パラメータ通知メッセージが通知された場合、前記無線パラメータ通知メッセージに基づいて、前記第２無線基地局との間でハンドオーバすべき移動局を特定し、前記負荷分散を行う
無線基地局。
【請求項７】
移動局と、
提供するカバーエリア内に存在する１以上の移動局と接続した場合に前記移動局と通信する複数の無線基地局と、
を備えた移動通信ネットワークであって、
前記移動局は、
自身が通信可能な領域内に存在するすべての無線基地局について、無線信号レベルを測定した結果を測定結果報告メッセージとして生成し、実際に接続中の無線基地局に対して通知し、
前記複数の無線基地局のそれぞれは、
自身が実際に接続中の移動局のそれぞれから通知された前記測定結果報告メッセージに基づいて、前記移動局に対して重複するカバーエリアを有する隣接無線基地局に相当する他の無線基地局ごとに、基地局負荷重複使用率、および基地局負荷総使用率を算出し、基地局統計情報として自身以外の前記複数の無線基地局のそれぞれに通知し、自身が生成した前記基地局統計情報および自身以外の前記複数の無線基地局のそれぞれから通知された前記基地局統計情報に基づいて、自身を第１無線基地局として特定し、自身が算出した前記基地局負荷総使用率が、あらかじめ設定された第１閾値よりも大きい場合には、自身にとって基地局負荷重複使用率が最も大きい前記隣接無線基地局を第２無線基地局としてさらに特定し、前記第２無線基地局における前記基地局負荷総使用率が、あらかじめ設定された第２閾値よりも小さい場合には、前記第２無線基地局との間でハンドオーバすべき移動局を特定し、負荷分散を行う
移動通信ネットワーク。
【請求項８】
請求項７に記載の移動通信ネットワークに適用される無線基地局であって、
通信する前記移動局に無線リソースの割り当て処理を行うとともに、前記割り当て状況を監視する無線リソース制御部と、
自身が実際に接続中の移動局のそれぞれから通知された前記測定結果報告メッセージに基づいて、前記移動局に対して重複するカバーエリアを有する隣接無線基地局に相当する他の無線基地局を特定する測定結果取得部と、
前記測定結果取得部が特定した他の無線基地局ごとに、前記無線リソース制御部による監視結果から前記基地局負荷重複使用率、および前記基地局負荷総使用率を算出する負荷情報管理部と、
前記測定結果取得部が特定した前記他の無線基地局と、前記負荷情報管理部が算出した前記基地局負荷重複使用率と、基地局負荷総使用率とを含む情報を基地局統計情報として生成し、自身以外の前記複数の無線基地局のそれぞれに通知する統計情報生成部と、
を備え、
前記無線リソース制御部は、
自身が生成した前記基地局統計情報および自身以外の前記複数の無線基地局のそれぞれから通知された前記基地局統計情報に基づいて、自身を第１無線基地局として特定し、自身が算出した前記基地局負荷総使用率が、あらかじめ設定された第１閾値よりも大きい場合には、自身にとって基地局負荷重複使用率が最も大きい前記隣接無線基地局を第２無線基地局としてさらに特定し、前記第２無線基地局における前記基地局負荷総使用率が、あらかじめ設定された第２閾値よりも小さい場合には、前記第２無線基地局との間でハンドオーバすべき移動局を特定し、負荷分散を行う
無線基地局。
【請求項９】
移動局と、
提供するカバーエリア内に存在する１以上の移動局と接続した場合に前記移動局と通信する複数の無線基地局と、
前記複数の無線基地局と通信し、前記複数の無線基地局の負荷分散を統括制御する制御局と、
を備えた移動通信ネットワークで実行される負荷分散制御方法であって、
前記移動局においては、
自身が通信可能な領域内に存在するすべての無線基地局について、無線信号レベルを測定した結果を測定結果報告メッセージとして生成し、実際に接続中の無線基地局に対して通知するステップを含み、
前記複数の無線基地局のそれぞれにおいては、
自身が実際に接続中の移動局のそれぞれから通知された前記測定結果報告メッセージに基づいて、前記移動局に対して重複するカバーエリアを有する隣接無線基地局に相当する他の無線基地局ごとに、基地局負荷重複使用率、および基地局負荷総使用率を算出し、基地局統計情報として前記制御局に通知するステップを含み、
前記制御局においては、
前記複数の無線基地局のそれぞれから通知された前記基地局統計情報に基づいて、最も大きい基地局負荷総使用率を通知してきた無線基地局を第１無線基地局として特定し、前記第１無線基地局における前記基地局負荷総使用率が、あらかじめ設定された第１閾値よりも大きい場合には、前記第１無線基地局から通知された前記基地局統計情報に基づいて、前記第１無線基地局にとって基地局負荷重複使用率が最も大きい前記隣接無線基地局を第２無線基地局としてさらに特定し、前記第２無線基地局における前記基地局負荷総使用率が、あらかじめ設定された第２閾値よりも小さい場合には、前記第１無線基地局に対して前記第２無線基地局との間で移動局のハンドオーバを行うための無線パラメータ通知メッセージを通知するステップを含み、
前記第１無線基地局においては、
前記制御局から通知された前記無線パラメータ通知メッセージに基づいて、前記第２無線基地局との間でハンドオーバすべき移動局を特定し、前記負荷分散を行うステップを含む
負荷分散制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各基地局が監視した基地局負荷の結果に基づいて、移動局の接続先セルを決定することにより、各基地局間の負荷を分散させる移動通信ネットワーク、無線基地局、制御局および負荷分散制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）で規格化されるＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）では、マクロセルおよび多数のスモールセル（ピコセルまたはフェムトセル等）から構成されるヘテロジニアスネットワーク化が想定されている。従来のヘテロジニアスネットワークにおいて、マクロセル（高出力基地局）の負荷をスモールセル（低出力基地局）に分散させる方法として、ＣＲＥ（Ｃｅｌｌ  Ｒａｎｇｅ  Ｅｘｐａｎｓｉｏｎ）が提案されている（例えば、非特許文献１参照）。なお、スモールセルは、時刻ごとに変化するユーザ分布または通信頻度に応じてセル間のリソース使用率の変動（すなわち、負荷の変動）が激しいという特徴を有する。
【０００３】
非特許文献１に記載のＣＲＥは、マクロセルの無線端末が測定したスモールセルからの受信電力が最も高い状態でなくとも、無線端末をスモールセルに接続するように制御することで、スモールセルのカバレッジを拡張するものである。
【０００４】
また、無線通信に関する負荷（基地局負荷）が閾値を超えた場合において、無線基地局の送信電力を減少させることにより、通信エリアの縮小を行う（すなわち、無線端末収容数を減少させる）。さらに、それと同時に、他の無線基地局に対して送信電力の増加を要求することにより、通信サービスの品質を維持する通信制御方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１１／０７８３２９号パンフレット
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】「ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄヘテロジーニアスヘットワークにおける小型低出力基地局の効率的運用」，  電子情報通信学会技術研究報告，  ２０１０年１０月，  Ｖｏｌ．１１０，  Ｎｏ．２５１，  ＲＣＳ２０１０−１２６，  ｐｐ．１２５−１３０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来技術には以下のような課題がある。
特許文献１に記載の従来技術では、基地局負荷が閾値を超え、高負荷と判定された場合、送信電力の減少に伴う通信エリアの縮小を補うために、周辺基地局のすべてに対して、送信電力増加の要求を通知している。しかしながら、送信電力増加の要求をされた基地局は、自局の負荷に応じてこの要求を拒否することができる。したがって、周辺基地局のいずれかからこの要求に対して拒否応答がなされた場合、送信電力の減少による、各基地局間の負荷分散を効率的に行うことができない。
【０００８】
また、特許文献１に記載の従来技術では、基地局負荷が閾値を超えた基地局は、拒否応答した基地局の方向を除外した上で、送信電力を減少させることが開示されている。しかしながら、基地局のアンテナがオムニアンテナ構成（スモールセルで多く用いられるアンテナ構成）の場合、このような方向を絞った電力制御ができないので、実際には、この方式を用いることはできない。
【０００９】
本発明は、前記のような課題を解決するためになされたものであり、基地局のアンテナ構成に関わらず、各基地局間の負荷を効率的に分散させることのできる移動通信ネットワーク、無線基地局、制御局および負荷分散制御方法を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明における移動通信ネットワークは、移動局と、提供するカバーエリア内に存在する１以上の移動局と接続した場合に移動局と通信する複数の無線基地局と、複数の無線基地局と通信し、複数の無線基地局の負荷分散を統括制御する制御局と、を備えた移動通信ネットワークであって、移動局は、自身が通信可能な領域内に存在するすべての無線基地局について、無線信号レベルを測定した結果を測定結果報告メッセージとして生成し、実際に接続中の無線基地局に対して通知し、複数の無線基地局のそれぞれは、自身が実際に接続中の移動局のそれぞれから通知された測定結果報告メッセージに基づいて、移動局に対して重複するカバーエリアを有する隣接無線基地局に相当する他の無線基地局ごとに、基地局負荷重複使用率、および基地局負荷総使用率を算出し、基地局統計情報として制御局に通知し、制御局は、複数の無線基地局のそれぞれから通知された基地局統計情報に基づいて、最も大きい基地局負荷総使用率を通知してきた無線基地局を第１無線基地局として特定し、第１無線基地局における基地局負荷総使用率が、あらかじめ設定された第１閾値よりも大きい場合には、第１無線基地局から通知された基地局統計情報に基づいて、第１無線基地局にとって基地局負荷重複使用率が最も大きい隣接無線基地局を第２無線基地局としてさらに特定し、第２無線基地局における基地局負荷総使用率が、あらかじめ設定された第２閾値よりも小さい場合には、第１無線基地局に対して第２無線基地局との間で移動局のハンドオーバを行うための無線パラメータ通知メッセージを通知し、第１無線基地局は、制御局から通知された無線パラメータ通知メッセージに基づいて、第２無線基地局との間でハンドオーバすべき移動局を特定し、負荷分散を行うものである。
【００１１】
また、本発明における無線基地局は、移動通信ネットワークに適用される無線基地局であって、通信する移動局に無線リソースの割り当て処理を行うとともに、割り当て状況を監視する無線リソース制御部と、自身が実際に接続中の移動局のそれぞれから通知された測定結果報告メッセージに基づいて、移動局に対して重複するカバーエリアを有する隣接無線基地局に相当する他の無線基地局を特定する測定結果取得部と、測定結果取得部が特定した他の無線基地局ごとに、無線リソース制御部による監視結果から基地局負荷重複使用率、および基地局負荷総使用率を算出する負荷情報管理部と、測定結果取得部が特定した他の無線基地局と、負荷情報管理部が算出した基地局負荷重複使用率と、基地局負荷総使用率とを含む情報を基地局統計情報として生成し、制御局に通知する統計情報生成部と、を備え、無線リソース制御部は、第１無線基地局として、制御局から無線パラメータ通知メッセージが通知された場合、無線パラメータ通知メッセージに基づいて、第２無線基地局との間でハンドオーバすべき移動局を特定し、負荷分散を行うものである。
【００１２】
また、本発明における制御局は、移動通信ネットワークに適用される制御局であって、複数の無線基地局のそれぞれから通知された基地局統計情報を取得する統計情報取得部と、統計情報取得部が取得した複数の無線基地局のそれぞれから通知された基地局統計情報に基づいて、最も大きい基地局負荷総使用率を通知してきた無線基地局を第１無線基地局として特定し、第１無線基地局における基地局負荷総使用率が、あらかじめ設定された第１閾値よりも大きい場合には、第１無線基地局から通知された基地局統計情報に基づいて、第１無線基地局にとって基地局負荷重複使用率が最も大きい隣接無線基地局を第２無線基地局としてさらに特定し、第２無線基地局における基地局負荷総使用率が、あらかじめ設定された第２閾値よりも小さい場合には、第１無線基地局に対して第２無線基地局との間で移動局のハンドオーバを行うための無線パラメータ通知メッセージを生成するように指令する負荷分散制御部と、負荷分散制御部の指令に基づき、無線パラメータ通知メッセージを生成し、第１無線基地局に対して無線パラメータ通知メッセージを通知する無線パラメータ生成部と、を備えるものである。
【００１３】
また、本発明における負荷分散制御方法は、移動局と、提供するカバーエリア内に存在する１以上の移動局と接続した場合に移動局と通信する複数の無線基地局と、複数の無線基地局と通信し、複数の無線基地局の負荷分散を統括制御する制御局と、を備えた移動通信ネットワークで実行される負荷分散制御方法であって、移動局においては、自身が通信可能な領域内に存在するすべての無線基地局について、無線信号レベルを測定した結果を測定結果報告メッセージとして生成し、実際に接続中の無線基地局に対して通知するステップを含み、複数の無線基地局のそれぞれにおいては、自身が実際に接続中の移動局のそれぞれから通知された測定結果報告メッセージに基づいて、移動局に対して重複するカバーエリアを有する隣接無線基地局に相当する他の無線基地局ごとに、基地局負荷重複使用率、および基地局負荷総使用率を算出し、基地局統計情報として制御局に通知するステップを含み、制御局においては、複数の無線基地局のそれぞれから通知された基地局統計情報に基づいて、最も大きい基地局負荷総使用率を通知してきた無線基地局を第１無線基地局として特定し、第１無線基地局における基地局負荷総使用率が、あらかじめ設定された第１閾値よりも大きい場合には、第１無線基地局から通知された基地局統計情報に基づいて、第１無線基地局にとって基地局負荷重複使用率が最も大きい隣接無線基地局を第２無線基地局としてさらに特定し、第２無線基地局における基地局負荷総使用率が、あらかじめ設定された第２閾値よりも小さい場合には、第１無線基地局に対して第２無線基地局との間で移動局のハンドオーバを行うための無線パラメータ通知メッセージを通知するステップを含み、第１無線基地局においては、制御局から通知された無線パラメータ通知メッセージに基づいて、第２無線基地局との間でハンドオーバすべき移動局を特定し、負荷分散を行うステップを含むものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、各無線基地局の基地局統計情報の結果に基づいて決定された高負荷の無線基地局は、自局から低負荷の隣接無線基地局に対して、自局のカバーエリアと、隣接無線基地局のカバーエリアとが重なる範囲に存在する移動局の接続先を切り換える。これにより、基地局のアンテナ構成に関わらず、各無線基地局の基地局負荷を効率的に分散させることのできる移動通信ネットワーク、無線基地局、制御局および負荷分散制御方法を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態１における移動通信ネットワークの構成図である。
【図２】本発明の実施の形態１における無線基地局の構成図である。
【図３】本発明の実施の形態１における制御局の構成図である。
【図４】本発明の実施の形態１における移動局の構成図である。
【図５】本発明の実施の形態１における無線基地局が管理する負荷情報の一例を示した説明図である。
【図６】本発明の実施の形態１における制御局が管理する統計情報の一例を示した説明図である。
【図７】本発明の実施の形態１における制御局が行う負荷分散制御の手順を示したフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態１における負荷分散制御のシーケンスの一例を示した説明図である。
【図９】本発明の実施の形態２における制御局が管理する統計情報の一例を示した説明図である。
【図１０】本発明の実施の形態３における移動通信ネットワークの構成図である。
【図１１】本発明の実施の形態３における無線基地局の構成図である。
【図１２】本発明の実施の形態３における負荷分散制御のシーケンスの一例を示した説明図である。
【図１３】本発明の実施の形態４における無線基地局の構成図である。
【図１４】本発明の実施の形態４における無線基地局が行う負荷分散制御の手順を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明による移動通信ネットワーク、無線基地局、制御局および負荷分散制御方法を、好適な実施の形態に従って図面を用いて説明する。なお、図面の説明においては、同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１７】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１における移動通信ネットワーク１の構成図である。図１に示すように、移動通信ネットワーク１は、無線基地局１１〜１３と、制御局２１と、移動局３１〜３５とを含んで構成されている。なお、移動通信ネットワーク１における無線基地局、制御局および移動局の数が限定されことはなく、ここでは、具体的に説明するために、無線基地局数が３、制御局数が１、移動局数が５である場合を例示する。
【００１８】
図１において、無線基地局１１〜１３のそれぞれは、カバーエリア（無線エリア）を提供する無線基地局であり、無線基地局１１のカバーエリアは、無線基地局１２、１３のそれぞれのカバーエリアと重なる範囲がある。図１中における点線の円は、無線基地局１１〜１３のそれぞれのカバーエリアを示すものである。
【００１９】
制御局２１は、移動通信ネットワーク１内に存在する３台の無線基地局１１〜１３のそれぞれにおける基地局負荷を統括して管理する。具体的には、制御局２１は、無線基地局１１〜１３のそれぞれと通信し、後述する基地局統計情報を、各無線基地局１１〜１３から取得する。さらに、制御局２１は、各無線基地局１１〜１３の基地局負荷を分散させるために、取得した基地局統計情報に基づいて、無線パラメータを設定する。
【００２０】
なお、ここでいう基地局負荷とは、基地局の負荷状態を示した指標であり、例えば、各移動局に対して割り当てる無線リソース量、ＣＰＵ使用率またはトラヒック量等を指標として用いることができる。そして、自局に接続する移動局の数が多ければ多いほど、これらの指標は、大きくなっていき、基地局負荷が高負荷となる。これに対して、自局に接続する移動局の数が少なければ少ないほど、これらの指標は、小さくなっていき、基地局負荷が低負荷となる。
【００２１】
移動局３１〜３５は、無線基地局１１〜１３のうちのいずれかの無線基地局に接続し通信しながらカバーエリア内を移動する、例えば、携帯電話等の移動体通信機器から構成された移動局である。なお、図１では、初期の接続先の具体例として、移動局３１〜３４は、無線基地局１１に接続しており、移動局３５は、無線基地局１３に接続している様子を示している。
【００２２】
次に、具体的な内部構成について、無線基地局１１、制御局２１および移動局３１のそれぞれを例に、図２〜図４を参照しながら説明する。図２は、本発明の実施の形態１における無線基地局１１の構成図である。図３は、本発明の実施の形態１における制御局２１の構成図である。図４は、本発明の実施の形態１における移動局３１の構成図である。
【００２３】
なお、無線基地局１２、１３は、無線基地局１１と同様の構成であり、移動局３２〜３５は、移動局３１と同様の構成であるので説明を省略する。また、移動局３１〜３５は、ＬＴＥ等の移動通信ネットワークに従来から存在する装置を想定する。また、無線基地局１１〜１３および制御局２１は、本発明に必要な拡張のみを行うことを想定する。したがって、各装置の構成は、本実施の形態１の説明に必要な部位のみを示していることとなる。
【００２４】
図２において、無線基地局１１は、無線通信部１１ａ、ＮＷ通信部１１ｂ、測定結果取得部１１ｃ、無線リソース制御部１１ｄ、負荷情報管理部１１ｅ、統計情報生成部１１ｆ、無線パラメータ取得部１１ｇおよび負荷情報記録部１１ｈを有する。
【００２５】
無線通信部１１ａは、無線基地局１１のカバーエリア内で接続している移動局である移動局３１〜３４のそれぞれと通信する。一方、ＮＷ通信部１１ｂは、制御局２１と通信する。測定結果取得部１１ｃは、通信中の移動局３１〜３４のそれぞれが測定した無線信号レベルを取得する。無線リソース制御部１１ｄは、無線基地局１１と、移動局３１〜３４のそれぞれとの間の接続処理と、移動局３１〜３４のそれぞれに対する無線リソースの割り当て処理とを行う。
【００２６】
また、負荷情報管理部１１ｅは、無線基地局１１の基地局負荷情報を管理する。統計情報生成部１１ｆは、負荷情報管理部１１ｅによって管理された基地局負荷情報に基づいて、制御局２１に対して通知するための基地局統計情報を生成する。無線パラメータ取得部１１ｇは、ＮＷ通信部１１ｂを介して、制御局２１から基地局負荷を分散させるための無線パラメータの更新情報を取得する。さらに、負荷情報記録部１１ｈは、負荷情報管理部１１ｅによって管理された、無線基地局１１の基地局負荷情報を記録する。
【００２７】
図３において、制御局２１は、ＮＷ通信部２１ａ、統計情報取得部２１ｂ、負荷分散制御部２１ｃ、無線パラメータ生成部２１ｄおよび統計情報記録部２１ｅを有する。
【００２８】
ＮＷ通信部２１ａは、各無線基地局と通信する。統計情報取得部２１ｂは、ＮＷ通信部２１ａを介して、各無線基地局が通知した基地局統計情報を取得する。負荷分散制御部２１ｃは、各基地局統計情報に基づいて、各無線基地局の負荷を分散させための制御処理を行う。無線パラメータ生成部２１ｄは、負荷分散制御部２１ｃの制御処理に基づき無線パラメータを生成し、生成した無線パラメータの更新情報を、ＮＷ通信部２１ａを介して各無線基地局に対して通知する。さらに、統計情報記録部２１ｅは、統計情報取得部２１ｂによって取得された、各無線基地局の基地局統計情報を記録する。
【００２９】
図４において、移動局３１は、無線通信部３１ａ、周辺レベル測定部３１ｂおよび通信制御部３１ｃを有する。
【００３０】
無線通信部３１ａは、接続先の無線基地局（図１の例では、無線基地局１１に相当）と通信する。周辺レベル測定部３１ｂは、接続先の無線基地局１１の無線信号レベルと、周辺に存在するその他の無線基地局（図１の例では、無線基地局１２、１３に相当）のそれぞれの無線信号レベルとを測定する。さらに、通信制御部３１ｃは、無線通信部３１ａを介して、無線基地局１１との通信を制御する。
【００３１】
次に、移動通信ネットワーク１内の無線基地局１１、制御局２１および移動局３１における一連の動作について、先の図１〜図４を参照しながら説明する。なお、無線基地局１２、１３は、無線基地局１１と同様の動作を行い、移動局３２〜３５は、移動局３１と同様の動作を行うので説明を省略する。
【００３２】
また、以降では、無線基地局１１内の負荷情報管理部１１ｅが管理する基地局負荷情報として、接続先の移動局３１〜３４に対して割り当てた無線リソース量に関する情報を用いる場合を例にして、具体的に説明する。
【００３３】
無線基地局１１内の無線リソース制御部１１ｄは、無線通信部１１ａを介して、自局と、移動局３１〜３４のそれぞれとの間の無線品質および通信量に応じた無線リソースの割り当て処理を行う。
【００３４】
また、無線リソース制御部１１ｄは、一定時間内の割り当て状況の監視を行い、集計することにより、移動局３１〜３４のそれぞれに対して割り当てた無線リソース使用量を得る。さらに、無線リソース制御部１１ｄは、移動局３１〜３４のそれぞれに対して割り当てた無線リソース使用量の総和を算出することにより、自局として使用した無線リソース総使用量を得る。すなわち、無線リソース制御部１１ｄは、移動局３１〜３４の接続により自局にかかっている基地局負荷を得ていることとなる。
【００３５】
また、無線リソース制御部１１ｄは、自局で使用可能な無線リソース量に対する移動局３１〜３４のそれぞれの無線リソース使用量の比率をそれぞれ算出することにより、移動局３１〜３４のそれぞれの無線リソース使用率ｌ（１１，３１）〜ｌ（１１，３４）を得ることができる。さらに、自局で使用可能な無線リソース量に対する無線リソース総使用量の比率を算出することにより、無線リソース総使用率Ｌ（１１）を得る。すなわち、無線リソース制御部１１ｄは、自局にかけることが可能な最大の基地局負荷に対する自局に現在かかっている基地局負荷の比率（以下、基地局負荷総使用率と称す）を得ていることとなる。
【００３６】
なお、無線リソース使用率ｌ（１１，３１）は、無線基地局１１と通信する移動局３１の無線リソース使用率を意味し、無線リソース総使用率Ｌ（１１）は、無線基地局１１の総使用率を意味する。
【００３７】
そして、無線リソース制御部１１ｄは、移動局３１〜３４のそれぞれの無線リソース使用率ｌ（１１，３１）〜ｌ（１１，３４）と、無線リソース総使用率Ｌ（１１）とを含む基地局負荷情報を生成し、負荷情報管理部１１ｅに対して通知する。
【００３８】
負荷情報管理部１１ｅは、無線リソース制御部１１ｄから通知された基地局負荷情報を、負荷情報記録部１１ｈに記録する。
【００３９】
一方、移動局３１内の周辺レベル測定部３１ｂは、接続先である無線基地局１１の無線信号レベルと、自局の周辺に存在するその他の無線基地局１２、１３の無線信号レベルとを、無線通信部３１ａを介して測定する。なお、ここでいう無線基地局の無線信号レベルとは、無線基地局と、移動局との間の受信レベル（感度）を意味する。
【００４０】
また、周辺レベル測定部３１ｂは、無線基地局１１の無線信号レベルの測定結果と、その他の無線基地局１２、１３の測定結果とを、接続先である無線基地局１１に通知する。具体的には、周辺レベル測定部３１ｂは、無線通信部３１ａを介して、これらの測定結果を測定結果報告メッセージとして、接続先である無線基地局１１に通知する。この測定結果報告メッセージには、どの無線基地局から得られた無線信号レベルの測定結果であるかが分かるように、無線基地局の識別子と、無線信号レベルの測定結果とが関連付けられて格納されている。
【００４１】
なお、先の図１において、例えば、移動局３１は、無線基地局１３のカバーエリアには存在しないので、無線基地局１３の無線信号レベルを検出することはできない。この場合、無線基地局１３の無線信号レベルの測定結果は、移動局３１から無線基地局１１には通知されないこととなる。
【００４２】
無線基地局１１内の測定結果取得部１１ｃは、無線通信部１１ａを介して、移動局３１による測定結果報告メッセージを受信する。また、測定結果取得部１１ｃは、測定結果報告メッセージに含まれる、自局および他の無線基地局１２、１３の無線信号レベルの測定結果に基づき、移動局３１が自局のカバーエリアと、他の無線基地局１２、１３のカバーエリアとが重なる範囲（以降では、重複エリアと称す）に存在するか否かを判断する。すなわち、測定結果取得部１１ｃは、移動局３１に対して重複するカバーエリアを有する隣接無線基地局に相当する無線基地局を特定する。
【００４３】
測定結果取得部１１ｃは、移動局３１がこのような重複エリアに存在する場合、重複エリアに対応した、無線基地局１１とは異なる無線基地局（ここでは、無線基地局１２）を移動局３１の隣接無線基地局として、負荷情報管理部１１ｅに通知する。このように、無線基地局１１に接続する移動局３１による測定結果報告メッセージに基づいて、無線基地局１２が隣接無線基地局であることが判断されることとなる。
【００４４】
負荷情報管理部１１ｅは、移動局３１の隣接無線基地局が無線基地局１２であるという情報も、負荷情報記録部１１ｈに記録する。より具体的には、負荷情報管理部１１ｅは、移動局３１の隣接無線基地局である無線基地局１２と、移動局３１の無線リソース使用率ｌ（１１，３１）とを関連付けた情報を、負荷情報記録部１１ｈに記録する。
【００４５】
また、負荷情報管理部１１ｅは、複数の移動局が共通する隣接無線基地局を有する場合、これらの移動局のそれぞれの無線リソース使用率の和を算出することにより、重複エリアにおいて使用される無線リソース使用率（以降では、無線リソース重複使用率と称す）を得る。すなわち、負荷情報管理部１１ｅは、自局にかけることが可能な最大の基地局負荷に対する、重複エリアに存在する各移動局の接続により自局にかかる基地局負荷の比率（以下、基地局負荷重複使用率と称す）を得ていることとなる。
【００４６】
具体的には、先の図１において、移動局３１および移動局３２のそれぞれは、共通する隣接無線基地局として無線基地局１２を有しているので、負荷情報管理部１１ｅは、それぞれの無線リソース使用率の和（＝ｌ（１１，３１）＋ｌ（１１，３２））を算出することにより、無線リソース重複使用率Ｌ（１１，１２）を得る。なお、無線リソース重複使用率Ｌ（１１，１２）は、無線基地局１１と通信する移動局の隣接無線基地局が１２である場合の無線リソース重複使用率を意味する。さらに、負荷情報管理部１１ｅは、無線リソース重複使用率Ｌ（１１，１２）を基地局負荷情報として、負荷情報記録部１１ｈに記録する。
【００４７】
次に、無線基地局１１内の負荷情報記録部１１ｈに記録された基地局負荷情報について、図５を参照しながら説明する。図５は、本発明の実施の形態１における無線基地局１１が管理する基地局負荷情報の一例を示した説明図である。
【００４８】
図５に示すように、負荷情報記録部１１ｈには、隣接無線基地局ごとに、重複エリアに含まれる移動局と、この移動局の無線リソース使用率と、無線リソース重複使用率とが関連付けられ、基地局負荷情報として記録される。
【００４９】
具体的には、図５に示すように、隣接無線基地局である無線基地局１２において、重複エリアに含まれる移動局３１、３２と、移動局３１、３２のそれぞれの無線リソース使用率ｌ（１１，３１）、ｌ（１１，３２）と、無線リソース重複使用率Ｌ（１１，１２）（＝ｌ（１１，３１）＋ｌ（１１，３２））とが関連付けられて記録される。また、無線基地局１１の無線リソース総使用率Ｌ（１１）も併せて記録される。
【００５０】
また、先の図１において、移動局３４の隣接無線基地局が無線基地局１３である。したがって、図５に示すように、隣接無線基地局である無線基地局１３において、重複エリアに含まれる移動局３４と、移動局３４の無線リソース使用率ｌ（１１，３４）と、無線リソース重複使用率Ｌ（１１，１３）（＝ｌ（１１，３４））とが関連付けられて記録される。なお、隣接無線基地局である無線基地局１３に対応した移動局は、移動局３４だけであり、このような場合、移動局３４の無線リソース使用率ｌ（１１，３４）が、無線リソース重複使用率Ｌ（１１，１３）として記録される。
【００５１】
また、先の図１において、移動局３３の隣接無線基地局がないので、図５には、移動局３３について示されていない。さらに、先の図１において、無線基地局１１と、移動局３５とは接続していないので、図５には、移動局３５について示されていない。このように、無線基地局１１のカバーエリアだけに存在する移動局と、無線基地局１１と接続していない移動局とについては、図５に示した基地局負荷情報には含まれない。
【００５２】
次に、無線基地局１１内の統計情報生成部１１ｆは、負荷情報記録部１１ｈに記録された基地局負荷情報（先の図５参照）のうち、無線リソース総使用率Ｌ（１１）と、隣接無線基地局（無線基地局１２、１３）と、無線リソース重複使用率Ｌ（１１，１２）、Ｌ（１１，１３）とを、基地局統計情報とする。そして、統計情報生成部１１ｆは、この基地局統計情報を、ＮＷ通信部１１ｂを介して、統計報告メッセージにて制御局２１に通知する。なお、制御局２１に対する統計報告メッセージの通知は、定期的に行ってもよいし、変化があった場合にのみ行ってもよい。
【００５３】
ここで、先の図１において、無線基地局１２は、自局と接続する移動局がないので、無線基地局１２は、基地局統計情報として、無線リソース総使用率Ｌ（１２）のみを制御局２１に通知することとなる。
【００５４】
また、先の図１において、無線基地局１３は、移動局３５と接続しており、自局のカバーエリアと、無線基地局１１のカバーエリアとが重なる範囲に移動局３５が存在する。したがって、無線基地局１３は、基地局統計情報として、無線リソース総使用率Ｌ（１３）と、隣接無線基地局（無線基地局１１）と、無線リソース重複使用率Ｌ（１３，１１）とを制御局２１に通知することとなる。
【００５５】
制御局２１内の統計情報取得部２１ｂは、無線基地局１１からＮＷ通信部２１ａを介して受信した統計報告メッセージに含まれる基地局統計情報を、統計情報記録部２１ｅに記録する。また、統計情報取得部２１ｂは、同様に、その他の無線基地局１２、１３からの基地局統計情報も、ＮＷ通信部２１ａを介して統計報告メッセージとしてそれぞれ受信し、統計情報記録部２１ｅに記録する。
【００５６】
次に、制御局２１内の統計情報記録部２１ｅに記録された基地局統計情報について、図６を参照しながら説明する。図６は、本発明の実施の形態１における制御局２１が管理する基地局統計情報の一例を示した説明図である。
【００５７】
図６に示すように、統計情報記録部２１ｅには、基地局統計情報を取得した無線基地局（取得無線基地局）ごとに、取得無線基地局の無線リソース総使用率と、隣接無線基地局と、無線リソース重複使用率とが関連付けられて、基地局統計情報として記録される。
【００５８】
具体的には、図６に示すように、取得無線基地局である無線基地局１１において、無線基地局１１の無線リソース総使用率Ｌ（１１）と、隣接無線基地局である無線基地局１２、１３と、無線リソース重複使用率Ｌ（１１，１２）、Ｌ（１１，１３）とが関連付けられて記録される。
【００５９】
また、図６に示すように、取得無線基地局である無線基地局１２において、無線リソース総使用率Ｌ（１２）が記録される。また、図６に示すように、取得無線基地局である無線基地局１３において、無線リソース総使用率Ｌ（１３）と、隣接無線基地局である無線基地局１１と、無線リソース重複使用率Ｌ（１３，１１）とが関連付けられて記録される。
【００６０】
また、各取得無線基地局に対応した無線リソース総使用率の閾値もあらかじめ設定され、統計情報記録部２１ｅに併せて記録されている。負荷分散制御部２１ｃは、各取得無線基地局の無線リソース総使用率があらかじめ設定した閾値よりも大きければ、基地局負荷が高負荷と判断し、あらかじめ設定した閾値以下であれば、基地局負荷が低負荷と判断する。
【００６１】
なお、閾値は、例えば、各取得無線基地局において許容される無線リソース総使用率の上限よりも低い値であり、具体的には、輻輳が発生しないように、または通信規制が生じないように規定する。また、閾値は、時間帯によって値を変化させることができる。
【００６２】
次に、制御局２１内の統計情報記録部２１ｅに記録された基地局統計情報に基づいて、負荷分散制御部２１ｃが行う負荷分散制御について、図７を参照しながら説明する。図７は、本発明の実施の形態１における制御局２１による負荷分散制御の手順を示したフローチャートである。
【００６３】
なお、図７のフローチャートについて、先の図６を用いて具体的に例示して説明する場合に、Ｌ（１１）、Ｌ（１２）、Ｌ（１３）の順に小さくなるとともに、Ｌ（１１，１２）がＬ（１１，１３）、Ｌ（１３，１１）よりも大きいものとする。また、Ｌ（１１）は、無線基地局１１に対応した閾値（第１閾値）を超えており、Ｌ（１２）は、無線基地局１２に対応した閾値（第２閾値）未満であり、Ｌ１３は、無線基地局１３に対応した閾値（第３閾値）未満であるとする。すなわち、無線基地局１１は、高負荷の無線基地局であり、無線基地局１２、１３は、低負荷の無線基地局であると仮定して、以下に説明する。
【００６４】
ここで、制御局２１内の負荷分散制御部２１ｃは、例えば、あらかじめ設定した時刻またはあらかじめ設定した情報量に達すれば、図７のフローチャートに従って、負荷分散制御を開始する。なお、この情報量は、制御局２１に対して各無線基地局から統計報告メッセージとして通知されるデータ量に基づいて規定される。
【００６５】
まず始めに、ステップＳ１０１において、負荷分散制御部２１ｃは、統計情報記録部２１ｅに記録された基地局統計情報のうち、無線リソース総使用率が最も大きい取得無線基地局を選択する。具体的には、先の図６に示すように、無線リソース総使用率Ｌ（１１）に対応した無線基地局１１が選択されることとなる。
【００６６】
次に、ステップＳ１０２において、負荷分散制御部２１ｃは、選択した取得無線基地局の無線リソース総使用率があらかじめ設定した閾値よりも大きいか否かを判定する。
【００６７】
そして、ステップＳ１０２において、負荷分散制御部２１ｃは、選択した取得無線基地局の無線リソース総使用率があらかじめ設定した閾値以下と判定した場合には、後述するステップＳ１０６へと進む。
【００６８】
一方、ステップＳ１０２において、負荷分散制御部２１ｃは、選択した取得無線基地局の無線リソース総使用率があらかじめ設定した閾値よりも大きいと判定した場合には、ステップＳ１０３へと進む。具体的には、先の図６に示すように、無線基地局１１の無線リソース総使用率Ｌ（１１）が第１閾値よりも大きいので、ステップＳ１０３の処理が実行されることとなる。
【００６９】
次に、ステップＳ１０３において、負荷分散制御部２１ｃは、選択した取得無線基地局に対応した、無線リソース重複使用率が最も大きい隣接無線基地局を選択する。具体的には、先の図６に示すように、無線リソース重複使用率Ｌ（１１，１２）が最も大きいので、これに対応した隣接無線基地局として、無線基地局１２が選択されることとなる。
【００７０】
次に、ステップＳ１０４において、負荷分散制御部２１ｃは、選択した隣接無線基地局の無線リソース総使用率があらかじめ設定した閾値未満であるか否かを判定する。
【００７１】
ステップＳ１０４において、負荷分散制御部２１ｃは、選択した隣接無線基地局の無線リソース総使用率があらかじめ設定した閾値以上と判定した場合には、ステップＳ１０３に戻る。この場合、負荷分散制御部２１ｃは、ステップＳ１０３において、無線リソース重複使用率が次に大きい隣接無線基地局を選択し、再びステップＳ１０４の処理を実行する。
【００７２】
一方、ステップＳ１０４において、負荷分散制御部２１ｃは、選択した隣接無線基地局の無線リソース総使用率があらかじめ設定した閾値未満であると判定した場合には、ステップＳ１０５へと進む。具体的には、先の図６に示すように、無線基地局１２の無線リソース総使用率Ｌ（１２）が第２閾値よりも小さいので、ステップＳ１０５の処理が実行されることとなる。
【００７３】
次に、ステップＳ１０５において、負荷分散制御部２１ｃは、選択した取得無線基地局から選択した隣接無線基地局への負荷分散が可能であると判断する。具体的には、無線基地局１１から無線基地局１２への負荷分散が可能であると判断されることとなる。
【００７４】
次に、ステップＳ１０６において、負荷分散制御部２１ｃは、統計情報記録部２１ｅに記録された基地局統計情報に含まれる取得無線基地局のすべてについて、ステップＳ１０２の処理を実行したか否かを判定する。
【００７５】
ステップＳ１０６において、負荷分散制御部２１ｃは、基地局統計情報に含まれる取得無線基地局のすべてについて、ステップＳ１０２の処理を実行していないと判定した場合には、ステップＳ１０１に戻る。この場合、ステップＳ１０１において、負荷分散制御部２１ｃは、選択した取得無線基地局の次に無線リソース総使用率が大きい取得無線基地局を選択する。具体的には、無線基地局１１の無線リソース総使用率Ｌ（１１）の次に大きい無線リソース総使用率Ｌ（１２）に対応した無線基地局１２が選択されることとなる。
【００７６】
一方、ステップＳ１０６において、負荷分散制御部２１ｃは、基地局統計情報に含まれる取得無線基地局のすべてについて、ステップＳ１０２の処理を実行したと判定した場合には、ステップＳ１０７へと進む。具体的には、負荷分散制御部２１ｃは、無線基地局１２、１３についてもステップＳ１０２の処理を実行すれば、基地局統計情報に含まれる取得無線基地局のすべてについて、ステップＳ１０２の処理を実行したといえるので、ステップＳ１０７へと進むこととなる。
【００７７】
このように、負荷分散制御部２１ｃは、統計情報記録部２１ｅに記録された基地局統計情報に含まれるすべての取得無線基地局について、以上のような処理を行い、最終的に、ステップＳ１０７へと進む。
【００７８】
次に、ステップＳ１０７において、負荷分散制御部２１ｃは、ステップＳ１０５で隣接無線基地局への負荷分散が可能と判断された取得無線基地局に対する無線パラメータ通知メッセージを、無線パラメータ生成部２１ｄに生成するように制御指令を行う。具体的には、先の図６に示すように、隣接無線基地局である無線基地局１２への負荷分散が可能と判断された無線基地局１１に対する無線パラメータ通知メッセージが生成されることとなる。その後、負荷分散制御部２１ｃは、図７のフローチャートにおける一連の処理を終了する。
【００７９】
ここで、無線パラメータ通知メッセージには、無線パラメータとして、隣接無線基地局への負荷分散が可能と判断された取得無線基地局の識別子と、負荷分散される隣接無線基地局の識別子と、これらの基地局に対応した無線リソース重複使用率とが含まれる。具体的には、無線基地局１１の識別子と、無線基地局１２の識別子と、無線リソース重複使用率Ｌ（１１，１２）とが含まれることとなる。
【００８０】
次に、無線パラメータ通知メッセージが生成された後に行われる、高負荷の無線基地局から低負荷の隣接無線基地局に移動局の接続先を切り換える一連の動作について、図８を参照しながら説明する。図８は、本発明の実施の形態１における負荷分散制御のシーケンスの一例を示した説明図である。なお、図８には、前述した測定結果報告メッセージおよび統計報告メッセージについても併せて示されている。
【００８１】
図８に示すように、無線パラメータ生成部２１ｄが生成する無線パラメータ通知メッセージは、ＮＷ通信部２１ａを介して、隣接無線基地局への負荷分散が可能と判断された取得無線基地局である無線基地局１１に通知される。
【００８２】
また、無線基地局１１内の無線パラメータ取得部１１ｇは、受信した無線パラメータ通知メッセージに含まれる無線パラメータを無線リソース制御部１１ｄに設定する。無線リソース制御部１１ｄは、この無線パラメータに基づいて、以下のような処理を行う。
【００８３】
すなわち、無線基地局１１内の無線リソース制御部１１ｄは、重複エリアで自局と通信する移動局のうち、無線パラメータ通知メッセージで通知された隣接無線基地局の許容可能な無線リソース総使用率を超過しないように、接続先を切り換えるための移動局を選択する。
【００８４】
換言すると、無線リソース制御部１１ｄは、このような重複エリアで自局と通信するすべての移動局を、接続先を切り換えるための移動局として選択するのではなく、これらのうちの一部の移動局を、接続先を切り換えるための移動局として選択する。そして、無線リソース制御部１１ｄは、選択した移動局の接続先を、自局から隣接無線基地局に切り換える。なお、無線リソース制御部１１ｄのこのような切り換え動作は、重複エリアで自局と通信中の移動局に対して行われる代わりに、今後、新たに重複エリアの測定結果を報告した移動局に対して行われるようにしてもよい。また、以降では、具体的に説明するために、無線リソース制御部１１ｄが移動局３１、３２のうち、移動局３１を選択した場合を例示する。
【００８５】
無線リソース制御部１１ｄは、具体的には、選択した移動局に対して、従来の無線基地局間のハンドオーバ手順を用いて、接続先を自局から隣接無線基地局に切り替える手続きを行うことにより、自局の基地局負荷を分散させる。
【００８６】
より具体的には、図８に示すように、無線リソース制御部１１ｄは、負荷分散される隣接無線基地局である無線基地局１２に対して、ハンドオーバ要求メッセージを通知し、この無線基地局１２によるハンドオーバ応答メッセージを受信した場合に、選択した移動局３１に対して、無線基地局切り替え指示メッセージを通知する。
【００８７】
この移動局３１は、無線基地局切り替え指示メッセージを受信すると、無線基地局１１から受信メッセージに対応した無線基地局１２に接続先を切り替え、無線基地局切り替え完了メッセージをこの無線基地局１２に通知する。この無線基地局１２は、移動局３１から無線基地局切り替え完了メッセージを受信すると、ハンドオーバ元の無線基地局１１に対して、ハンドオーバ完了メッセージを通知する。
【００８８】
このような一連の切り換え手順が完了することにより、無線基地局１１は、結果として、隣接無線基地局である無線基地局１２に対して、自局の基地局負荷を分散させることができる。
【００８９】
以上をまとめると、本実施の形態１における移動通信ネットワーク１は、以下のような手順で各無線基地局の基地局負荷を分散させている。
【００９０】
すなわち、各無線基地局は、自局と通信する移動局に対して割り当てた無線リソース量に関する情報と、この移動局が測定した無線信号レベルの測定結果とに基づいて、基地局負荷情報を管理するとともに、基地局統計情報を制御局２１に通知する。また、制御局２１は、各無線基地局から取得した、基地局負荷情報に基づいて生成された基地局統計情報から各無線基地局の負荷状態を検出する。
【００９１】
さらに、制御局２１は、高負荷の無線基地局のカバーエリアと、低負荷の無線基地局のカバーエリアとが重なる範囲の中から、高負荷の無線基地局の負荷分散が可能な重複エリアを決定する。そして、制御局２１は、重複エリアに存在する移動局が低負荷の無線基地局に接続するように、高負荷の無線基地局に対して指令する。これにより、各無線基地局の基地局負荷が分散される。また、無線基地局に接続する別の各移動局においては、無線リソース量を多く割り当てられることからユーザスループットの向上が見込まれる。
【００９２】
また、従来技術とは異なり、方向を絞った電力制御によって、自局の基地局負荷を分散させていないので、基地局のアンテナ構成に関わらず、自局の基地局負荷を効率的に分散させることができる。
【００９３】
以上、本実施の形態１によれば、各無線基地局の基地局統計情報の結果に基づいて決定された高負荷の無線基地局は、自局から低負荷の隣接無線基地局に対して、自局のカバーエリアと、隣接無線基地局のカバーエリアとが重なる範囲に存在する移動局の接続先を切り換える。
【００９４】
これにより、基地局のアンテナ構成に関わらず、各無線基地局の基地局負荷を効率的に分散させることができ、高負荷の無線基地局の基地局負荷を低くすることができる。また、制御局の処理において、制御局があらかじめ無線基地局の隣接情報を保持する必要がないことから、制御局の事前設定を簡素化できることに加え、運用中に無線基地局の追加や削除が発生した際にも継続して負荷分散制御を実行することができる。
【００９５】
なお、本実施の形態１では、測定結果報告メッセージは、３ＧＰＰで規定され、ＬＴＥで使用されるＭｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔメッセージであってもよい。また、同様に、ハンドオーバ要求メッセージは、Ｈａｎｄｏｖｅｒ  Ｒｅｑｕｅｓｔメッセージであり、ハンドオーバ応答メッセージは、Ｈａｎｄｏｖｅｒ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅメッセージであってもよい。
【００９６】
また、同様に、無線基地局切り替え指示メッセージは、ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎメッセージであり、無線基地局切り替え完了メッセージは、ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｃｏｍｐｌｅｔｅメッセージであり、ハンドオーバ完了メッセージは、ＵＥ  Ｃｏｎｔｅｘｔ  Ｒｅｌｅａｓｅメッセージであってもよい。
【００９７】
また、本実施の形態１では、前述したように、基地局負荷の指標として無線リソース量（無線リソース総使用率、無線リソース重複使用率等）を用いて具体的に説明したが、これに限定されない。すなわち、基地局負荷の指標として無線リソース量の代わりに、例えば、ＣＰＵ使用率またはトラヒック量等を用いても同様の効果が得られる。
【００９８】
実施の形態２．
先の実施の形態１では、各無線基地局は、自局の負荷状態に関わらず、基地局統計情報を制御局２１に通知する場合について説明した。これに対して、本発明の実施の形態２では、各無線基地局は、自局の負荷状態に応じて、基地局統計情報を制御局２１に通知する場合について説明する。
【００９９】
ここで、本実施の形態２では、先の実施の形態１と比べて、各無線基地局から制御局２１に通知する基地局統計情報の情報量を削減できるという技術的特徴を有する。
【０１００】
なお、本実施の形態２における移動通信ネットワーク１を構成する各無線基地局、制御局および各移動局は、先の実施の形態１と同様であるので、以降では、先の実施の形態１と異なる点を中心に説明する。
【０１０１】
まず、本実施の形態２における各無線基地局および各移動局は、先の実施の形態１と同様の動作を行い、無線基地局１１内の負荷情報記録部１１ｈには、先の図５に示した基地局負荷情報が記録されている場合を想定する。
【０１０２】
この場合において、無線基地局１１内の負荷情報管理部１１ｅは、無線リソース総使用率Ｌ（１１）があらかじめ設定した閾値よりも大きい場合には、基地局負荷が高負荷であると判断し、あらかじめ設定した閾値以下の場合には、基地局負荷が低負荷と判断する。
【０１０３】
なお、本実施の形態２では、先の実施の形態１と同様に各無線基地局に対応した無線リソース総使用率の閾値があらかじめ設定され、負荷情報記録部１１ｈに併せて記録されている。
【０１０４】
無線基地局１１内の統計情報生成部１１ｆは、負荷情報管理部１１ｅにより基地局負荷が高負荷と判定された場合には、先の実施の形態１と同様の動作を行う。すなわち、統計情報生成部１１ｆは、無線リソース総使用率Ｌ（１１）と、隣接無線基地局（無線基地局１２、１３）と、無線リソース重複使用率Ｌ（１１，１２）、Ｌ（１１，１３）とを含む基地局統計情報を、統計報告メッセージにて制御局２１に通知する。
【０１０５】
これに対して、無線基地局１１内の統計情報生成部１１ｆは、負荷情報管理部１１ｅにより基地局負荷が低負荷と判定された場合には、先の実施の形態１と異なる動作を行う。すなわち、統計情報生成部１１ｆは、負荷情報記録部１１ｈに記録された基地局負荷情報のうち、無線リソース総使用率Ｌ（１１）だけを含む基地局統計情報を、統計報告メッセージにて制御局２１に通知する。
【０１０６】
そして、制御局２１内の統計情報取得部２１ｂは、各無線基地局から受信した、統計報告メッセージに含まれる基地局統計情報を統計情報記録部２１ｅに記録する。
【０１０７】
具体的には、先の実施の形態１と同様に無線基地局１１の無線リソース総使用率Ｌ（１１）が第１閾値よりも大きく、無線基地局１２、１３の無線リソース総使用率Ｌ（１２）、Ｌ（１３）が第２閾値、第３閾値未満である場合を想定する場合、統計情報記録部２１ｅには、図９に示すように記録される。図９は、本発明の実施の形態２における制御局２１が管理する統計情報の一例を示した説明図である。
【０１０８】
ここで、無線基地局１１は、自局の無線リソース総使用率Ｌ（１１）があらかじめ設定した第１閾値よりも大きいので、自局の基地局負荷が高負荷と判定する。この場合には、図９に示すように、取得無線基地局である無線基地局１１において、無線基地局１１の無線リソース総使用率Ｌ（１１）と、隣接無線基地局である無線基地局１２、１３と、無線リソース重複使用率Ｌ（１１，１２）、Ｌ（１１，１３）とが関連付けられて記録される。
【０１０９】
また、無線基地局１３は、自局の無線リソース総使用率Ｌ（１３）があらかじめ設定した第３閾値未満であるので、自局の基地局負荷が低負荷と判定する。この場合には、図９に示すように、無線リソース総使用率Ｌ（１３）だけが記録され、先の実施の形態１と異なり、無線リソース総使用率Ｌ（１３，１１）と、隣接無線基地局（無線基地局１１）とが記録されていない。これは、前述したように、無線リソース総使用率Ｌ（１３）だけが制御局２１に通知されたためである。
【０１１０】
このように、無線基地局１３の基地局負荷があらかじめ設定した第３閾値未満である場合、無線基地局１３は、自局の無線リソース総使用率Ｌ（１３）だけを通知する。これにより、先の実施の形態１と比べて、無線基地局１３から制御局２１に通知する基地局統計情報の情報量（全体量）が削減される。
【０１１１】
そして、制御局２１は、この統計情報記録部２１ｅに記録された基地局統計情報に基づいて、以降、先の実施の形態１と同様の動作を行うことにより、結果として、移動局の接続先が高負荷の無線基地局から低負荷の隣接無線基地局に切り替わることとなる。
【０１１２】
以上、本実施の形態２によれば、無線基地局は、自局の負荷状態に応じて、制御局に通知する基地局統計情報の内容を変更する。具体的には、無線基地局は、自局の負荷が低負荷と判定した場合、高負荷と判定した場合と異なり、自局の無線リソース総使用率だけを基地局統計情報として制御局に通知する。
【０１１３】
これにより、低負荷の無線基地局から制御局に通知する情報量が限定されることとなるので、制御局が各無線基地局から取得する基地局統計情報の情報量を削減することができる。また、移動通信ネットワーク内の無線基地局数の増加に伴って増加する情報量を効果的に抑制することができる。
【０１１４】
実施の形態３．
先の実施の形態１、２では、制御局２１が各無線基地局から基地局統計情報を取得し、負荷を分散させるための無線パラメータを生成する場合について説明した。これに対して、本発明の実施の形態３では、制御局２１の負荷分散機能（統括制御機能）を各無線基地局のいずれかに備え、負荷分散機能を備えた無線基地局が制御局２１の代わりに無線パラメータを生成する場合について説明する。
【０１１５】
ここで、本実施の形態３では、先の実施の形態１、２における制御局２１の負荷分散機能を各無線基地局のいずれかに備えることにより、負荷分散制御を行うための専用装置である制御局２１を設ける必要がなくなるという技術的特徴を有する。
【０１１６】
図１０は、本発明の実施の形態３における移動通信ネットワーク１Ａの構成図である。図１０に示すように、移動通信ネットワーク１Ａは、無線基地局１１Ａ〜１３Ａと、移動局３１〜３５とから構成され、先の実施の形態１における制御局２１が含まれていない。
【０１１７】
なお、先の実施の形態１と同様に、移動通信ネットワーク１Ａにおける無線基地局および移動局の数が限定されことはなく、ここでは、具体的に説明するために、無線基地局数が３、移動局数が５である場合を例示する。また、負荷分散機能を備えた無線基地局として、無線基地局１１Ａ〜１３Ａの中から無線基地局１１Ａが選択された場合を例示して説明するが、他の無線基地局が選択された場合についても同様である。
【０１１８】
次に、無線基地局１１Ａの構成について、図１１を参照しながら説明する。図１１は、本発明の実施の形態３における無線基地局１１Ａの構成図である。なお、無線基地局１２Ａ、１３Ａの構成は、先の図２と同様であってよく、移動局３１〜３５の構成は、先の図４と同様であってよい。
【０１１９】
図１１において、無線基地局１１Ａは、先の実施の形態１における同様の構成を有し、さらに、負荷分散機能として、統計情報取得部１１ｉ、負荷分散制御部１１ｊ、無線パラメータ生成部１１ｋおよび統計情報記録部１１ｌを有する。
【０１２０】
次に、移動通信ネットワーク１Ａ内の無線基地局１１Ａ、無線基地局１２Ａおよび移動局３１における一連の動作について、先の図１１を参照しながら実施の形態１と異なる点を中心に説明する。なお、無線基地局１３Ａは、無線基地局１２Ａと同様の動作を行い、移動局３２〜３５は、移動局３１と同様の動作を行うので説明を省略する。また、各移動局においては、先の実施の形態１と同様の動作を行う。
【０１２１】
まず、本実施の形態３における各無線基地局および各移動局は、先の実施の形態１と同様の動作を行い、無線基地局１１Ａ内の負荷情報記録部１１ｈには、先の図５に示した基地局負荷情報が記録されている場合を想定する。
【０１２２】
この場合において、無線基地局１１Ａ内の統計情報生成部１１ｆは、負荷情報記録部１１ｈに記録された基地局負荷情報（先の図５参照）のうち、無線リソース総使用率Ｌ（１１）と、隣接無線基地局（無線基地局１２、１３）と、無線リソース重複使用率Ｌ（１１，１２）、Ｌ（１１，１３）とを、基地局統計情報とする。そして、統計情報生成部１１ｆは、この基地局統計情報を、統計情報取得部１１ｉに通知する。また、統計情報取得部１１ｉは、受信した基地局統計情報を、統計情報記録部１１ｌに記録する。
【０１２３】
これに対して、無線基地局１２Ａ内の統計情報生成部は、自局内の負荷情報記録部に記録された無線リソース総使用率Ｌ（１２）を、基地局統計情報として、自局内のＮＷ通信部を介して、統計報告メッセージにて無線基地局１１Ａに通知する。
【０１２４】
そして、無線基地局１１Ａ内の統計情報取得部１１ｉは、無線基地局１２ＡからＮＷ通信部１１ｂを介して受信した統計報告メッセージに含まれる基地局統計情報を、統計情報記録部１１ｌに記録する。結果として、統計情報記録部１１ｌには、先の図６に示した基地局統計情報が同様に記録されることとなる。なお、統計情報記録部１１ｌには、先の図９に示した基地局統計情報が記録されるようにしてもよい。
【０１２５】
次に、無線基地局１１Ａ内の統計情報記録部１１ｌに記録された基地局統計情報に基づいて、負荷分散制御部１１ｊが行う負荷分散制御について、先の図７を参照しながら説明する。なお、負荷分散制御部１１ｊは、先の図７のフローチャートのステップＳ１０１〜Ｓ１０６において、先の実施の形態１と同様の処理を実行するので、説明を省略する。
【０１２６】
ステップＳ１０７において、負荷分散制御部１１ｊは、ステップＳ１０５で隣接無線基地局への負荷分散が可能と判断された取得無線基地局に対する無線パラメータ通知メッセージを、無線パラメータ生成部１１ｋに生成するように制御指令を行う。その後、負荷分散制御部１１ｊは、先の図７のフローチャートにおける一連の処理を終了する。
【０１２７】
ここで、隣接無線基地局への負荷分散が可能と判断された取得無線基地局が自局（無線基地局１１）の場合には、生成された無線パラメータメッセージの宛先が自局になる。したがって、生成された無線パラメータは、ＮＷ通信部１１ｂを介して、無線パラメータ取得部１１ｇに通知される。
【０１２８】
これに対して、隣接無線基地局への負荷分散が可能と判断された取得無線基地局が自局以外（無線基地局１２、１３）の場合には、生成された無線パラメータメッセージの宛先が自局以外となる。したがって、生成された無線パラメータは、ＮＷ通信部１１ｂを介して、自局以外の無線基地局に通知される。
【０１２９】
次に、無線パラメータ通知メッセージが生成された後に行われる、高負荷の無線基地局から低負荷の隣接無線基地局に移動局の接続先を切り換える一連の動作について、図１２を参照しながら説明する。図１２は、本発明の実施の形態３における負荷分散制御のシーケンスの一例を示した説明図である。
【０１３０】
図１２と、先の図８とを比べると、制御局２１に通知されていた統計報告メッセージが無線基地局１１Ａに通知されており、制御局２１が通知していた無線パラメータ通知メッセージを無線基地局１１Ａが通知していることが分かる。
【０１３１】
すなわち、先の実施の形態１、２において、制御局２１が行っていた動作を、負荷分散機能を備えた無線基地局１１Ａが代わりに行うこととなる。これにより、移動通信ネットワーク１Ａ内に制御局２１を設けなくても、先の実施の形態１、２と同様の効果が得られる。
【０１３２】
以上、本実施の形態３によれば、先の実施の形態１、２における制御局の負荷分散機能を各無線基地局のいずれかに備える。これにより、負荷分散制御を行うための専用装置である制御局を、移動通信ネットワーク内に設けなくても、先の実施の形態１、２と同様の効果が得られる。
【０１３３】
実施の形態４．
先の実施の形態３では、制御局２１の負荷分散機能を移動通信ネットワーク１Ａ内の無線基地局のいずれかに備える場合について説明した。これに対して、本発明の実施の形態４では、制御局２１の負荷分散機能を移動通信ネットワーク１Ｂ内のすべての無線基地局に分割して備える場合について説明する。
【０１３４】
ここで、本実施の形態４では、制御局２１の負荷分散機能を各無線基地局に分割して備えることにより、負荷分散制御を行うための専用装置である制御局２１を設ける必要がなくなるとともに、負荷分散機能を備えた無線基地局として、各無線基地局のいずれかを選択する必要がないという技術的特徴を有する。
【０１３５】
本実施の形態４における移動通信ネットワーク１Ｂは、無線基地局１１Ｂ〜１３Ｂと、移動局３１〜３５とから構成され、先の実施の形態３と同様に制御局２１が含まれていない。
【０１３６】
なお、先の実施の形態３と同様に、移動通信ネットワーク１Ｂにおける無線基地局および移動局の数が限定されことはなく、ここでは、具体的に説明するために、無線基地局数が３、移動局数が５である場合を例示する。
【０１３７】
次に、無線基地局１１Ｂの構成について、図１３を参照しながら説明する。図１３は、本発明の実施の形態４における無線基地局１１Ｂの構成図である。なお、無線基地局１２Ｂ、１３Ｂの構成は、無線基地局１１Ｂと同様である。また、移動局３１〜３５の構成は、先の図４と同様であってよい。
【０１３８】
図１３において、無線基地局１１Ｂは、無線通信部１１ａ、ＮＷ通信部１１ｂ、測定結果取得部１１ｃ、無線リソース制御部１１ｄ、負荷情報管理部１１ｅ、統計情報生成部１１ｆ、負荷情報記録部１１ｈ、統計情報取得部１１ｉ、負荷分散制御部１１ｊおよび統計情報記録部１１ｌを有する。ここで、本実施の形態４における無線基地局１１Ｂと、先の実施の形態３における無線基地局１１Ａとを比べると、無線基地局１１Ｂには、無線パラメータ取得部１１ｇおよび無線パラメータ生成部１１ｋが含まれていない。また、負荷分散制御部１１ｊは、無線リソース制御部１１ｄおよびＮＷ通信部１１ｂに直接接続している。
【０１３９】
次に、移動通信ネットワーク１Ｂ内の無線基地局１１Ｂおよび移動局３１における一連の動作について、先の図１３を参照しながら説明する。なお、無線基地局１２Ｂ、１３Ｂは、無線基地局１１Ｂと同様の動作を行い、移動局３２〜３５は、移動局３１と同様の動作を行うので説明を省略する。また、各移動局においては、先の実施の形態１と同様の動作を行う。
【０１４０】
まず、本実施の形態４における各無線基地局および各移動局は、先の実施の形態１と同様の動作を行い、無線基地局１１Ｂの負荷情報記録部１１ｈには、先の図５に示した基地局負荷情報が記録されている場合を想定する。
【０１４１】
この場合において、無線基地局１１Ｂ内の統計情報生成部１１ｆは、負荷情報記録部１１ｈに記録された基地局負荷情報を（先の図５参照）のうち、無線リソース総使用率Ｌ（１１）と、隣接無線基地局（無線基地局１２、１３）と、無線リソース重複使用率Ｌ（１１，１２）、Ｌ（１１，１３）とを、基地局統計情報とする。そして、統計情報生成部１１ｆは、この基地局統計情報を、統計情報取得部１１ｉに通知する。また、統計情報取得部１１ｉは、受信した基地局統計情報を、統計情報記録部１１ｌに記録する。
【０１４２】
また、無線基地局１１Ｂ内の統計情報生成部１１ｆは、この基地局統計情報を、ＮＷ通信部１１ｂを介して、統計報告メッセージにて自局以外の無線基地局１２Ｂ、１３Ｂに通知する。
【０１４３】
また、無線基地局１１Ｂ内の統計情報取得部１１ｉは、無線基地局１２Ｂ、１３Ｂから受信したそれぞれの基地局統計情報も、統計情報記録部１１ｌに記録する。
【０１４４】
結果として、無線基地局１１Ｂ内の統計情報記録部１１ｌと、無線基地局１２Ｂ、１３Ｂ内の統計情報記録部とのそれぞれには、先の図６に示した基地局統計情報が同様に記録されることとなる。なお、これらの統計情報記録部には、先の図９に示した基地局統計情報が記録されるようにしてもよい。
【０１４５】
次に、無線基地局１１Ｂ内の統計情報記録部１１ｌに記録された基地局統計情報に基づいて、負荷分散制御部１１ｊが行う負荷分散制御について、図１４を参照しながら説明する。図１４は、本発明の実施の形態４における無線基地局１１Ｂによる負荷分散制御の手順を示したフローチャートである。なお、図１４のフローチャートにおいて、先の実施の形態１と異なる点を中心に説明する。
【０１４６】
まず始めに、ステップＳ２０１において、負荷分散制御部１１ｊは、自局の無線リソース総使用率Ｌ（１１）があらかじめ設定した第１閾値よりも大きいか否かを判定する。
【０１４７】
そして、ステップＳ２０１において、負荷分散制御部１１ｊは、自局の無線リソース総使用率Ｌ（１１）があらかじめ設定した第１閾値以下と判定した場合には、一連の処理を終了する。
【０１４８】
一方、ステップＳ２０１において、負荷分散制御部１１ｊは、自局の無線リソース総使用率Ｌ（１１）があらかじめ設定した第１閾値よりも大きいと判定した場合には、ステップＳ２０２へと進む。
【０１４９】
次に、ステップＳ２０２において、負荷分散制御部１１ｊは、自局に対応した、無線リソース重複使用率が最も大きい隣接無線基地局を選択する。
【０１５０】
次に、ステップＳ２０３において、負荷分散制御部１１ｊは、選択した隣接無線基地局の無線リソース総使用率があらかじめ設定した閾値未満であるか否かを判定する。
【０１５１】
ステップＳ２０３において、負荷分散制御部１１ｊは、選択した隣接無線基地局の無線リソース総使用率があらかじめ設定した閾値以上と判定した場合には、ステップＳ２０２に戻る。この場合、負荷分散制御部１１ｊは、ステップＳ２０２において、無線リソース重複使用率が次に大きい隣接無線基地局を選択し、再びステップＳ２０３の処理を実行する。
【０１５２】
一方、ステップＳ２０３において、負荷分散制御部１１ｊは、選択した隣接無線基地局の無線リソース総使用率があらかじめ設定した閾値未満であると判定した場合には、ステップＳ２０４へと進む。
【０１５３】
次に、ステップＳ２０４において、負荷分散制御部１１ｊは、自局から選択した隣接無線基地局への負荷分散が可能であると判断し、図１４のフローチャートにおける一連の処理を終了する。
【０１５４】
また、負荷分散制御部１１ｊは、自局から隣接無線基地局への負荷分散が可能と判断した場合には、負荷分散される隣接無線基地局の識別子と、この隣接無線基地局に対応した無線リソース重複使用率とを、無線リソース制御部１１ｄに通知する。
【０１５５】
そして、無線リソース制御部１１ｄは、先の実施の形態１と同様に、高負荷の無線基地局である自局から低負荷の隣接無線基地局に移動局の接続先を切り換える。
【０１５６】
このように、各無線基地局は、自局の基地局負荷が高負荷であり、自局から隣接無線基地局への負荷分散が可能と判断した場合に、自局から低負荷の隣接無線基地局に移動局の接続先を切り換える。これに対して、先の実施の形態３では、負荷分散機能を備えた１つの無線基地局が、各無線基地局の中の高負荷の無線基地局から低負荷の隣接無線基地局への負荷分散が可能と判断した場合に通知する無線パラメータ通知メッセージに基づいて、各無線基地局は、自局から低負荷の隣接無線基地局に移動局の接続先を切り換える。
【０１５７】
したがって、先の実施の形態３と比べて、本実施の形態４では、負荷分散機能を備えた無線基地局として、各無線基地局のいずれかをあらかじめ選択する必要がないので、例えば、運用中に負荷分散機能を備えた無線基地局の削除を行っても継続して負荷分散制御を実行することができる。
【０１５８】
以上、本実施の形態４によれば、制御局の負荷分散機能を移動通信ネットワーク内のいずれかの無線基地局に備えるのではなく、各無線基地局に分割して備える。これにより、負荷分散機能を備えた無線基地局として、移動通信ネットワーク内の無線基地局のいずれかをあらかじめ選択しなくても、先の実施の形態３と同様の効果が得られる。
【符号の説明】
【０１５９】
１、１Ａ、１Ｂ  移動通信ネットワーク、１１〜１３、１１Ａ〜１３Ａ、１１Ｂ〜１３Ｂ  無線基地局、１１ａ  無線通信部、１１ｂ  ＮＷ通信部、１１ｃ  測定結果取得部、１１ｄ  無線リソース制御部、１１ｅ  負荷情報管理部、１１ｆ  統計情報生成部、１１ｇ  無線パラメータ取得部、１１ｈ  負荷情報記録部、１１ｉ  統計情報取得部、１１ｊ  負荷分散制御部、１１ｋ  無線パラメータ生成部、１１ｌ  統計情報記録部、２１  制御局、２１ａ  ＮＷ通信部、２１ｂ  統計情報取得部、２１ｃ  負荷分散制御部、２１ｄ  無線パラメータ生成部、２１ｅ  統計情報記録部、３１〜３５  移動局、３１ａ  無線通信部、３１ｂ  周辺レベル測定部、３１ｃ  通信制御部。
【図１】
2014179690.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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