(57)【要約】【課題】家庭内でも手軽に使用できる飲食品変温装置を提供すること。【解決手段】飲食品素材を収容する第１の容器３を、飲料用素材を変温させるための変温用素材としての液体、又は固形素材が混在した変温素材としての液体を収容した第２の容器４の液体に浸漬させ、液流形成部材であるスクリュー５０により第２の容器４内に液流を形成し、第１の容器３内の飲食品素材を加熱又は冷却させるようにした。【選択図】図１７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
飲食品素材を収容する第１の容器と、前記飲食品素材を変温させるための変温用素材としての液体、又は、固形素材が混在した変温用素材としての液体を収容し当該液体内に前記第１の容器を浸漬させる第２の容器と、前記第２の容器内に設けられ攪拌によって前記第１の容器の周りに液流を形成し前記第１の容器の変温を促進するための液流形成部材と、前記液流形成部材を作動させる駆動装置とを備え、前記第１の容器を介して前記飲食品素材を変温させるようにしたことを特徴とする飲食品変温装置。
【請求項２】
前記液流形成部材は流路カバーによって被覆されていることを特徴とする請求項１に記載の飲食品変温装置。
【請求項３】
前記流路カバーは、前記第１の容器を前記第２の容器内に装着した際に前記第１の容器の外壁の一部で前記第２の容器の内壁の一部に押し付けられて固定され、前記第１の容器を前記第２の容器内から取り出した際に前記第２の容器から離脱可能に構成されていることを特徴とする請求項２に記載の飲食品変温装置。
【請求項４】
前記液流形成部材は前記第２の容器の底部に設けられ、前記第１の容器の外壁の一部は当該第１の容器の底部外壁であり、前記第２の容器の内壁の一部は当該第２の容器の底部内壁であることを特徴とする請求項３に記載の飲食品変温装置。
【請求項５】
前記第２の容器の上端開口を塞ぐ閉塞部材が設けられていることを特徴とする請求項１から４いずれか一項に記載の飲食品変温装置。
【請求項６】
前記閉塞部材の一部に前記液体又は前記固形素材が投入可能な投入口が形成され、前記投入口には、当該投入口を開閉可能な蓋が設けられていることを特徴とする請求項５に記載の飲食品変温装置。
【請求項７】
前記閉塞部材に前記駆動装置が設けられていることを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の飲食品変温装置。
【請求項８】
前記液流形成部材はスクリューであり、このスクリューの回転軸は上下方向に延在しており、前記投入口の幅方向中央から外れた位置に設けられていることを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の飲食品変温装置。
【請求項９】
前記第１の容器内の飲食品素材を攪拌する羽根と、前記羽根を作動させる駆動装置とが設けられていることを特徴とする請求項１から８いずれか一項に記載の飲食品変温装置。
【請求項１０】
前記羽根及び前記液流形成部材のうち前記羽根のみを作動させる態様と、前記羽根及び前記液流形成部材の双方を作動させる態様との切換えを行うスイッチ機構を備えることを特徴とする請求項９に記載の飲食品変温装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は飲食品素材を加熱又は冷却する変温装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、飲料を冷却する変温装置として、筐体状の断熱構造のサーバー本体内に飲料、例えば、生ビールの移送管を螺旋状に配置し、サーバー本体内の水を水循環ポンプにより冷却ユニットに導いて冷却し、この過冷却水を接触部材に接触させることにより、その一部を瞬間的に凍らせ、シャーベット状の氷を作製し、畜氷し、シャーベット状の氷を含む水により移送管に外部から送られた生ビールを冷却し、抽出コックから抽出するように構成されたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−６８３９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１記載の技術では、サーバー本体とは別に冷却ユニットを設ける必要があること、冷却ユニットはコンプレッサ、凝縮器及び蒸発器等から構成され複雑であることから、飲料変温装置が大型化、複雑化すると共に、飲料変温装置自体の価格が高価となってしまい、家庭内で手軽に使用することができないという問題があった。
本発明は、斯かる実情に鑑み、家庭内でも手軽に使用できる飲食品変温装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、飲食品素材を収容する第１の容器と、前記飲食品素材を変温させるための変温用素材としての液体、又は、固形素材が混在した変温用素材としての液体を収容し当該液体内に前記第１の容器を浸漬させる第２の容器と、前記第２の容器内に設けられ攪拌によって前記第１の容器の周りに液流を形成し前記第１の容器の変温を促進するための液流形成部材と、前記液流形成部材を作動させる駆動装置とを備え、前記第１の容器を介して前記飲食品素材を変温させるようにしたことを特徴とする飲食品変温装置である。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の飲食品変温装置において、前記液流形成部材は流路カバーによって被覆されていることを特徴とする。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の飲食品変温装置において、前記流路カバーは、前記第１の容器を前記第２の容器内に装着した際に前記第１の容器の外壁の一部で前記第２の容器の内壁の一部に押し付けられて固定され、前記第１の容器を前記第２の容器内から取り出した際に前記第２の容器から離脱可能に構成されていることを特徴とする。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の飲食品変温装置において、前記液流形成部材は前記第２の容器の底部に設けられ、前記第１の容器の外壁の一部は当該第１の容器の底部外壁であり、前記第２の容器の内壁の一部は当該第２の容器の底部内壁であることを特徴とする。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、請求項１から４いずれか一項に記載の飲食品変温装置において、前記第２の容器の上端開口を塞ぐ閉塞部材が設けられていることを特徴とする。
【００１０】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の飲食品変温装置において、前記閉塞部材の一部に前記液体又は前記固形素材が投入可能な投入口が形成され、前記投入口には、当該投入口を開閉可能な蓋が設けられていることを特徴とする。
【００１１】
請求項７に記載の発明は、請求項５又は請求項６に記載の飲食品変温装置において、前記閉塞部材に前記駆動装置が設けられていることを特徴とする。
【００１２】
請求項８に記載の発明は、請求項６又は請求項７に記載の飲食品変温装置において、前記液流形成部材はスクリューであり、このスクリューの回転軸は上下方向に延在しており、前記投入口の幅方向中央から外れた位置に設けられていることを特徴とする。
【００１３】
請求項９に記載の発明は、請求項１から８いずれか一項に記載の飲食品変温装置において、前記第１の容器内の飲食品素材を攪拌する羽根と、前記羽根を作動させる駆動装置とが設けられていることを特徴とする。
【００１４】
請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載の飲食品変温装置において、前記羽根及び前記液流形成部材のうち前記羽根のみを作動させる態様と、前記羽根及び前記液流形成部材の双方を作動させる態様との切換えを行うスイッチ機構を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載の飲食品変温装置によれば、入手が容易な水や寒剤（氷や塩等）を第２の容器内に入れ、液流形成部材によって第２の容器内に液流を形成すれば、第２の容器内の水に浸漬された第１の容器内の飲食品素材、例えばビール系飲料が効率良く冷却される。また、入手が容易な水や、生石灰及びアルミニウム等からなる市販の発熱剤を第２の容器に入れ、液流形成部材によって第２の容器内に液流を形成すれば、第２の容器内の水に浸漬された第１の容器内の飲食品素材、例えばミルクが効率良く加熱される。したがって、災害時や屋外での飲食品変温装置としても有用である。
また、請求項１に記載の飲食品変温装置によれば、上記特許文献１記載の技術とは異なり、家庭にある液体等を利用し、それを攪拌するだけで飲食品素材を変温できるので、構造も簡素であり、装置自体をコンパクトに構成できることから、比較的に安価な飲食品変温装置が実現できる。
【００１６】
請求項２に記載の飲食品変温装置によれば、液流形成部材が流路カバーによって被覆されていることから、第２の容器内に効果的な液流が形成され、第１の容器ひいては飲食品素材が効率良く加熱又は冷却されることになる。
また、流路カバーによって大きい固形物の流路カバー内への進入が防止でき、大きい固形物による液流形成部材の損傷が防止されることになる。
【００１７】
請求項３に記載の飲食品変温装置によれば、流路カバーは、第１の容器を第２の容器内に装着した際に第１の容器の底部外壁で第２の容器の底部内壁に押し付けられて固定され、第１の容器を前記第２の容器内から取り出した際に第２の容器から離脱可能に構成されているので、流路カバーの取外しや取付けが容易となり、流路カバーの洗浄などが容易となる。
【００１８】
請求項４に記載の飲食品変温装置によれば、第２の容器の液体を攪拌する液流形成部材が第２の容器の底部に設けられているので、第２の容器内の底部の液体までが効果的に攪拌され、液体に含まれる微粒子の沈殿等が効果的に防止され、結果的に変温効率が向上することになる。
【００１９】
請求項５に記載の飲食品変温装置によれば、第２の容器の上端開口を塞ぐ閉塞部材が設けられているので、飲食品素材及び液体と外気との接触を極力防ぐことができ、第１の容器内の飲食品素材を効率良く変温させることができる。
【００２０】
請求項６に記載の飲食品変温装置によれば、蓋を開けて、閉塞部材の投入口から必要な材料を投入できるので、当該材料の投入が容易である。また、変温途中でも必要な材料を投入可能となる。
【００２１】
請求項７に記載の飲食品変温装置によれば、閉塞部材に駆動装置が設けられているので、飲食品変温装置の平面設置スペースを極力小さくすることができる。
【００２２】
請求項８に記載の飲食品変温装置によれば、スクリューの回転軸は上下方向に延在しており、投入口の幅方向中央から外れた位置に設けられているため、投入口からの材料の投入が容易である。
【００２３】
請求項９に記載の飲食品変温装置によれば、第１の容器内の飲食品素材が羽根により攪拌されるため、飲食品素材が効率的に変温されることになる。
【００２４】
請求項１０に記載の飲食品変温装置によれば、第１の容器内の飲食品素材の攪拌と、第２の容器内の液流の形成とが選択的に行えるので、第１の容器内の飲食品素材の種類、変温の目的に応じた使用が可能となり、飲食品変温装置の使い勝手が良くなる。例えば、第１の容器内の飲食品素材の種類、変温の目的を考慮し、第１の容器内の飲食品素材の攪拌によって飲食品素材を攪拌しておいた後に、当該飲食品素材を変温させたり、第１の容器内の飲食品素材の変温と攪拌とを同時に行ったりすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施形態に係る飲食品変温装置の斜視図である。
【図２】図１の飲食品変温装置の分解斜視図である。
【図３】図１の飲食品変温装置の装置本体の分解斜視図である。
【図４】図３の装置本体に設けられた駆動装置を一の方向から見た斜視図である。
【図５】図４の駆動装置を他方向から見た斜視図である。
【図６】図４の駆動装置の平面図である。
【図７】図３の装置本体の一部と投入パーツとを示す分解斜視図である。
【図８】図３の装置本体のスイッチ機構の一部の部品を示す正面図である。
【図９】図３の装置本体のスイッチ機構の一部の部品を示す背面図である。
【図１０】図３の装置本体のスイッチ機構の係止板の作用を説明するための正面図である。
【図１１】図３の装置本体のスイッチ機構の作用を説明するための裏面側の斜視図である。
【図１２】図１の飲食品変温装置の羽根等と主たる回転軸を示す斜視図である。
【図１３】図１の飲食品変温装置の羽根及びその回転軸の分解斜視図である。
【図１４】図１の飲食品変温装置のスクリュー及びその回転軸等の分解斜視図である。
【図１５】図１の飲食品変温装置の第２の容器の平面図である。
【図１６】図１の飲食品変温装置の蓋を開放した状態の右側面図である。
【図１７】図１の飲食品変温装置の使用状態を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
なお、本実施形態では、飲食品素材として、冷却・攪拌することで徐々に粘度が高くなり、外気を含む気泡を巻き込むフローズン状態の発泡体を形成するビール系飲料のような穀類分解物含有発泡性飲料を用い、固形素材である塩及び氷が混在した変温用素材としての水を用いてフローズン状態の泡を作製する場合を例に説明するが、それに限定されないことは勿論である。ここで、穀類分解物含有発泡性飲料としては、穀類の分解物を含む発泡性飲料であればどのような種類の飲料であっても対象とすることができるが、特に、好ましくは、麦芽や、大麦の分解物を含む飲料を挙げることができる。また、穀類とは、穀物であれば特に限定されないが、大麦、小麦、大豆、エンドウ豆であることが好ましく、より好ましくは大麦である。穀類の分解物の具体的な態様としては、特に限定されないが、麦芽、大麦、小麦、大豆、エンドウ豆、トウモロコシの分解物であり、例えば、大豆タンパク、大豆ペプチド、エンドウ豆タンパク、コーンタンパク分解物が挙げられる。さらに、ビール系飲料とは、通常、ビールを製造した場合、すなわち、酵母等による発酵に基づいてビールを製造した場合に得られるビール特有の味わい、香りを有する飲料をいい、例えば、ビール、発泡酒、リキュール等の発酵麦芽飲料や、その他の醸造酒、若しくは完全無アルコール麦芽飲料（非アルコール麦芽飲料）等の非発酵麦芽飲料が挙げられる。また、ビール系飲料である限り、麦芽飲料に限定されるものではなく、麦や麦芽を使用しない非麦飲料の形態であってもよい。
【００２７】
１．全体構造
図１は実施形態の飲食品変温装置の正面側の斜視図、図２は飲食品変温装置を分解した状態を示す斜視図である。
この飲食品変温装置１は、携帯できる大きさとなっており、大別して、装置本体２と、飲食品素材を収容するための第１の容器３と、第１の容器３ひいては飲食品素材を冷却するための水等を収容するための第２の容器４と、固定フレーム５と、第１の容器３を固定フレーム５に固定するための回転リング６及びシリコンリング７と、第２の容器４に水等を投入するための投入パーツ８と、第１の容器３内の飲食品素材を攪拌すると共に当該第１の容器３の内壁に付着した氷を削り取る羽根１０と、第２の容器４内に液流を形成する液流形成部材であるスクリュー５０と、を備えている。液流形成部材はスクリュー５０には限定されない。
また、この飲食品変温装置１は、ＡＣアダプター（図示せず）によって、家庭向けの交流電流を直流電流に変換し変圧し電源として利用するように構成されている。なお、電源として電池を利用してもよい。
なお、本発明において、第２の容器４の上端開口を閉塞する装置本体２及び投入パーツ８は閉塞部材を構成している。
【００２８】
２．装置本体２の構造
（１）装置本体２の全体構造
図２に示すように、装置本体２は、機構ボックス９と、機構ボックス９の下側に取り付けられた円筒状のカバー１１とを備えている。このうち機構ボックス９は楕円箱状に形成され、図３に示すように、この機構ボックス９の内部には駆動装置１２が設けられている。
【００２９】
（２）駆動装置１２
図３は機構ボックス９のカバー９ａを取り外した状態の装置本体２の斜視図である。この駆動装置１２は、図４に示すように、直流モータ１２ａを備え、この直流モータ１２ａの動力によって、図１２から図１４に示す羽根１０やスクリュー５０を作動させるように構成されている。
【００３０】
最初に、羽根１０の作動機構について説明する。
羽根１０の作動機構は、羽根１０を上下動させる機構と、羽根１０を所定角度範囲で往復回転させる機構とを含んでいる。
このうち、羽根１０を上下動させる機構について説明する。
モータ１２ａの動力は、図４から図６に示すように、歯車１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ，１２ｅ，１２ｆ，１２ｇ，１２ｈ，１２ｉ，１２ｊ、１２ｋ、１２ｌ、１２ｍを介してドラム１３を回転させる。このドラム１３は、羽根１０の回転軸１４と平行な軸線を中心に回転する。このドラム１３は、周面にカム溝１３ａを有し、カム原節を構成している。一方、回転軸１４には、カム溝１３ａに係合するカムフォロア１５が付設され、カムフォロア１５はカム従節を構成している。この場合のカムフォロア１５は回転軸１４に対して空転可能となっている。そして、モータ１２ａの動力によってドラム１３が１回転した際、カム溝１３ａに倣ってカムフォロア１５が上下に動作し、回転軸１４ひいては羽根１０を１回上下動させる。このようにすることで、後述の羽根１０の羽根片１０ａが第１の容器３内の飲食品素材に対して出没し、外気を穀類分解物含有発泡性飲料（飲食品素材）に効果的に取り込ませることができる。また、羽根１０を回転させるだけの場合には、出来上がった泡が飲食品素材の表面に浮いて塊となってしまうが、羽根１０の上下動も加える場合には、泡が飲食品素材の中に押し込まれることによって、飲食品素材全体を効果的に泡化することができる。この場合の回転軸１４の上下動のストロークは１．５ｃｍ程度であるが、これに限定はされない。
【００３１】
次に、羽根１０を往復回転させる機構について説明する。
回転軸１４から離れた位置に設けられた軸１６には空転可能に扇形歯車１７の基端部（扇の要の部分）が取り付けられている。この扇形歯車１７の偏心位置には図６に示すように長孔１７ａが形成されている。この長孔１７ａには歯車１２ｉと一体的に回転する回転体１８の上面の偏心位置に付設された突起１８ａが係合している。一方、回転軸１４には上記扇形歯車１７に噛合する歯車１２ｐが設けられている。そして、歯車１２ｉが回転した際に、突起１８ａが長孔１７ａの壁に摺接し、扇形歯車１７が軸１６を中心に往復回転し、回転軸１４を往復回転させる。本実施形態の場合、回転軸１４の動作角度は１２０°以上とすることが好ましい。このようにすれば、後述の３つの羽根１０で第１の容器３内の飲食品素材を効果的に攪拌できると共に、第１の容器３の内壁全周の氷を効果的に削ぎ落すことができる。
【００３２】
次に、スクリュー５０の作動機構について説明する。
モータ１２ａの動力は、歯車１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ，１２ｅ，１２ｆ，１２ｇ，１２ｈ，１２ｉ、１２ｎ、１２ｏを介してスクリュー２０の回転軸１９を回転させる。
この回転軸１９は、図１４に示すように、第１の軸１９ａ、第２の軸１９ｂ、第３の軸１９ｃ及び第４の軸１９ｄから構成されている。この回転軸１９内の上下方向で隣接する軸同士は連結解除可能に連結されている。ここで、第１の軸１９ａと第２の軸１９ｂとは、後述のダイアル摘み３１の操作によって第１の軸１９ａを第２の軸１９ｂに近接させた際に互いに嵌合し合い連結され、反対に、ダイアル摘み３１の操作によって第１の軸１９ａを第２の軸１９ｂに対して離間させた際には互いの嵌合が解除されて第１の軸１９ａと第２の軸１９ｂとの連結が解除される。第１の軸１９ａと第２の軸１９ｂとを連結、連結解除させる詳しい機構については後述する。
【００３３】
（３）スイッチ機構３０
機構ボックス９には図３に示すようにスイッチ機構３０が設けられている。図７にはこのスイッチ機構３０を分解した状態が示されている。このスイッチ機構３０の各要素は図１１に示すようにボックス３０ａに組み付けられている。
このスイッチ機構３０は、ダイアル摘み３１と、ダイアル摘み３１と同軸でダイアル摘み３１と一体的に回転する回転体３２と、回転体３２の回転の際に回転体３２の外周の４個の凹部３２ａのいずれかに係合して回転体３２の位置決めを行う位置決め部材３３（図８参照）と、回転体３２の回転の際に当該回転体３２の裏側の押圧片３２ｂが接離してＯＮ，ＯＦＦされるスイッチ３４（図９参照）とを備えている。ここで、ダイアル摘み３１は、第１の回転位置を基準に中心角で９０°ずつ時計方向に順次に回転させると４つの回転位置を取る。この４つの回転位置を説明すれば、第１の回転位置はスイッチ３４がＯＦＦされる位置であり、第２の回転位置はスイッチ３４がＯＮされ羽根１０だけを作動させる位置であり、第３の回転位置はスイッチ３４がＯＮされ羽根１０及びスクリュー５０の双方を作動させる位置であり、第４の回転位置はスイッチ３４がＯＦＦされ装置本体２の着脱を可能とする位置である。スイッチ３４は、ダイアル摘み３１が第２の回転位置及び第３の回転位置にあるときに、押圧片３２ｂの押圧によりＯＮとなり、第１の回転位置及び第４の回転位置にあるときに押圧片３２ｂの退避によりＯＦＦとなる。なお、スイッチ３４は第２の回転位置から第３の回転位置までの間は押圧片３２ｂの押圧によりＯＮ状態を維持する。
【００３４】
また、スイッチ機構３０は、ダイアル摘み３１の軸部３１ａと回転体３２の角筒状軸部３２ｃとの双方に嵌合する嵌合部３５ａを有しダイアル摘み３１及び回転体３２を一体的に回転させる歯車３５と、この歯車３５に噛合する歯車３６と、この歯車３６と一体で装置本体２を投入パーツ８上に固定するための係止板３７（図１０参照）とを備えている。
ここで、図１１に示すように、歯車３５の裏側の偏心位置には棒状の突起３５ｂが設けられている。一方、第１の軸１９ａの一部及び歯車１２ｏはカバー３８によって覆われており、カバー３８内に設けられたスプリング（図示せず）によって上方に向けて付勢されている。そして、第１の軸１９ａは、ダイアル摘み３１が第１の回転位置、第２の回転位置及び第４の回転位置にあるときには上昇位置を取る。つまり、ダイアル摘み３１が第１の回転位置、第２の回転位置及び第４の回転位置にあるときは、突起３５ａがカバー３８から離れた状態にあり、スプリング（図示せず）の付勢力によって第１の軸１９ａが上昇位置を取る。この第１の軸１９ａが上昇位置を取るとき、第１の軸１９ａと第２の軸１９ｂとが連結解除されている。一方、第１の軸１９ａは、ダイアル摘み３１が第３の回転位置にあるときには下降位置を取る。つまり、ダイアル摘み３１が第３の回転位置にあるときには、突起３５ａがスプリング（図示せず）の付勢力に抗してカバー３８を下方に押圧し、第１の軸１９ａが下降位置を取る。この第１の軸１９ａが下降位置を取るとき、第１の軸１９ａと第２の軸１９ｂとが連結される。
【００３５】
（４）装置本体２の装着構造等
装置本体２を投入パーツ８上に固定する構造について説明する。図７に示すように、投入パーツ８は平面視で三日月状に形成されている。この投入パーツ８の凹部側の壁面の曲率は装置本体２の円筒状のカバー１１の周面と同じ曲率となっている。この投入パーツ８の上面には弧状の係合片８ｂが形成され、一方、機構ボックス９の底板９ｂには、係合片８ｂに嵌合可能な係合部９ｄが形成されている。そして、この係合片８ｂが係合部９ｄの外側から嵌合することによって、装置本体２が投入パーツ８の上に装着される。この装着にあたっては、投入パーツ８の凹部側の壁面を装置本体２の円筒状のカバー１１の外周に摺動させるようにして、装置本体２をカバー１１の中心軸線を中心に回転させることによって、装置本体２を投入パーツ８に装着させる。
また、上記ボックス３０ａには係止レバー４０が設けられている。この係止レバー４０は中間の軸４０ａを中心に回動可能となっている。この係止レバー４０の一方のアームには突起４０ｂが設けられている。この係止レバー４０はスプリング（図示しない）によって付勢され、ダイアル摘み３１が第４の回転位置にあるとき、このスプリング（図示せず）の付勢力によって、突起４０ｂが歯車３６の孔３６ａに嵌合可能となっている。この嵌合状態では、ダイアル摘み３１の回転がロックされる。本実施形態では、ダイアル摘み３１が第４の回転位置にあるときに、装置本体２が投入パーツ８から離脱できるようにされているため、その離脱時には、ダイアル摘み３１の回転操作ができない。一方、係止レバー４０の他方のアームは、装置本体２を投入パーツ８に装着させる際に、係合片８ｂによって押圧され、これによって突起４０ｂが歯車３６の孔３６ａから外れる。これにより、装置本体２を投入パーツ８に装着させた後には、ダイアル摘み３１の回転操作が可能となる。
また、上記係止板３７は、図１０に示すように、円板の外周部の一部を切り欠いた形状を有し、大径部３７ａと小径部３７ｂとを有している。一方、図７及び図１０に示すように、機構ボックス９の底板９ｂには、歯車３６の回転により大径部３７ａを底板９ｂの下側に突出させる矩形状の孔９ｃが形成されている。そして、大径部３７ａが底板９ｂの下側に突出した際、その突出部分が下側の投入パーツ８の溝８ａに係合可能となっている。この場合の係合は、ダイアル摘み３１が第４の回転位置以外にあるときになされる。このことは、ダイアル摘み３１が少なくとも第２の回転位置及び第３の回転位置にあるとき、つまり羽根１０やスクリュー５０が作動しているときには、装置本体２を投入パーツ８から離脱できないことを意味している。反対に、ダイアル摘み３１が第４の回転位置にあるときには、小径部３７ｂが下側位置にあり、小径部３７ｂは底板９ｂの下側に突出せず投入パーツ８の溝８ａに係合しない。このときには、装置本体２を投入パーツ８から離脱可能である。
【００３６】
（５）回転軸１４
回転軸１４は羽根１０の軸を構成している。この回転軸１４は、図１３に示すように、第１の軸１４ａ、第２の軸１４ｂ及び第３の軸１４ｃを上側からこの順に連結して構成されている。ここで、回転軸１４内の上下で隣接する軸同士は連結解除可能に連結されている。この回転軸１４は全体が上下方向に延在し、機構ボックス９の下方からその一部が突出している。
このうち第１の軸１４ａには上記カムフォロア１５及び上記歯車１２ｐが設けられている。
【００３７】
第２の軸１４ｂはユニバーサルジョイントを構成している。この第２の軸１４ｂは、図１３に示すように、６つの連結片２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄ，２１ｅ，２１ｆを上側からこの順に連結して構成されている。この連結にあたっては、上２つの連結片２１ａ、２１ｂと最下段の連結片２１ｆとを除く３つの連結片２１ｃ，２１ｄ，２１ｅの各々は、一方向に延在する軸線２４を有する軸を介して直上の連結片に上端部が連結され、また、平面視で前記一方向と直交する方向に延在する軸線２４を有する軸を介して直下の連結片に下端部が連結されている。
また、最上段の連結片２１ａは凹凸嵌合によって直上の第１の軸１４ａに着脱可能に連結されている。着脱可能としたのは、分解により洗浄をし易くするためである。さらに、上から２つ目の連結片２１ｂは、上端凹部２５ａが直上の連結片２１ａの突起２５ｂと嵌合された状態で、直上の連結片２１ａの一対の係止片２５ｃによって包持される。
一方、直下に連結片を持たない最下段の連結片２１ｆは凹凸嵌合によって直下の第３の軸１４ｃに着脱可能に連結されている。着脱可能としたのは、分解により洗浄をし易くするためである。
このように構成された第２の軸１４ｂは、全体として軸１４と第１の容器３の中心のずれを補正できる程度に屈曲自在となっている。
【００３８】
（６）羽根１０
第３の軸１４ｃには、図１２及び図１３に示すように、第３の軸１４ｃの軸線方向に棒状または平板状の羽根片１０ａが並んだ櫛歯状の羽根１０が設けられている。この櫛歯状の羽根１０は第３の軸１４ｃの円周方向に等間隔に３つ設けられている。第３の軸１４ｃの中心から羽根片１０ａの先端までの寸法は、第１の容器３の中心から内壁までの寸法よりも１ｍｍ程度小さくなっている。そして、この羽根１０は、第１の容器３に入れられた例えば穀類分解物含有発泡性飲料及びそのフローズン状態の発泡体を攪拌する攪拌機能と、第１の容器３の内壁に付着した氷を削ぎ取る削ぎ取り機能とを有している。
【００３９】
（７）回転軸１９
この回転軸１９はスクリュー５０の軸を構成している。この回転軸１９は、図１４に示すように、第１の軸１９ａ、第２の軸１９ｂ、第３の軸１９ｃ及び第４の軸１９ｄによって構成されている。この回転軸１９は全体が上下方向に延在している。ここで、機構ボックス９には第１の軸１９ａが設けられ、投入パーツ８には第２の軸１９ｂが設けられている。そして、第１の軸１９ａと第２の軸１９ｂとは上述したように連結解除可能に構成されている。また、スクリュー５０に付設された第４の軸１９ｄは、図１４に示すように、スクリュー５０を覆う流路カバー５１を貫通して第３の軸１９ｃに連結可能に構成されている。
【００４０】
（８）スクリュー５０
スクリュー５０は、第２の容器４内に設置されて、第１の容器３の周りに液流を形成するためのものである。このスクリュー５０は平面視で渦巻状の羽根片５０ｂを円周方向に等間隔に複数並べて設けた形となっている。このスクリュー５０は流路カバー５１によって覆われている。流路カバー５１には、第４の軸１９ｄを挿入するための円孔５１ａと、この円孔５１ａの周りに多数設けられた滴状の給水孔５１ｂ、スクリュー５０によって形成される液流を吐出させるための吐出口５１ｃとが形成されている。また、この流路カバー５１は、第１の容器３の上方からの押圧によって当該流路カバー５１を第２の容器４の底面に押し付けて固定するための押し付け部５１ｄを備える。この押し付け部５１ｄには、第１の容器３を確実に当接させて流路カバー５１を確実に固定するため、２つの弾性爪５１ｅが形成されている。この流路カバー５１は下端が開口された形となっている。また、この流路カバー５１は吐出口５１ｃを除く全体に側壁を有している。
なお、押し付け部５１ｄの平面積は第１の容器３の底壁の平面積よりも小さいことが好ましい。このようにすれば、第１の容器３の底壁下にも液流が形成されるので、飲食品素材が効率良く冷却されることになる。
【００４１】
３．第１の容器３
第１の容器３はアルミニウム製の容器となっている。この第１の容器３は固定フレーム５の円孔５ａに上方から挿入され、第１の容器３の上端鍔部を固定フレーム５の円孔５ａの縁部に着座させる。そして、第１の容器３の上端鍔部の上にシリコンリング７を載置する。このシリコンリング７は予め回転リング６又は第１の容器３の上端鍔部に取り付けられていてもよい。その後、回転リング６の外周の突片６ａを、固定フレーム５の縁部の周壁に形成された突片５ｃの間に形成された凹部に合致させた状態で、回転リング６を固定フレーム５に押圧し、その後、回転リング６を固定フレーム５に対して相対回転させることにより、回転リング６の突片６ａを固定フレーム５の突片５ｃの下側に潜り込ませることによってなされる。
なお、この第１の容器３は螺合又は嵌合によって固定フレーム５の下方から当該固定フレーム５に装着できるように構成されていてもよい。
【００４２】
４．第２の容器４
第２の容器４は平面視では機構ボックス９と同じ形を有しており、有底の楕円筒状に構成されている。この第２の容器４は、特に限定はされないが、外部から内側を視認できるように透明材料で構成されていることが好ましい。透明であれば、第２の容器４内に収容されている水等の分量の確認が容易となる。また、第２の容器４は断熱材料で構成されていることが好ましい。第２の容器４に断熱性を持たせれば、第１の容器３内の飲食品素材を効率的に冷却させることができる。
この第２の容器４は固定フレーム５に下方から嵌合する形で取り付けられる。第２の容器４が固定フレーム５に嵌合した状態では、第２の容器４の突片４ａが固定フレーム５の孔５ｄに係合する。
なお、図１５に示すように、この第２の容器４の底面にはスクリュー５０及び流路カバー５１を所定位置に設置するためのガイド４ｂ、４ｃが形成されている。このガイド４ｂ、４ｃによってスクリュー５０及び流路カバー５１の設置が容易となる。
【００４３】
５．投入パーツ８
図２及び図７に示すように、投入パーツ８は平面視では三日月状に形成されている。この投入パーツ８は、平面視で凸側となる壁面が下端部の軸８ｄを中心に起倒可能な蓋８ｅとなっている。蓋８ｅは、起立状態にあるときに投入口を閉鎖し、外側に開いた傾倒状態にあるときに投入口を開放する。この投入口の開放によって、水、塩、氷の投入が可能となる。この投入の際、蓋８ｅの裏側は水、塩、氷を入れる際のガイドとなる。なお、図１６に示すように、投入口の幅方向中央から外れた位置に上記回転軸１９は位置している。これによって、回転軸１９が水、塩、氷の投入の邪魔となることが防げる。
【００４４】
６．使用方法
次に、飲食品変温装置１の組立方法の一例を説明する。
まず、スクリュー５０を第２の容器４の底面に設置した後、流路カバー５１を第２の容器４の底面に設置する。このようにスクリュー５０を第２の容器４の底部に設置すれば、第２の容器４の底部に効果的な液流が形成され、氷や塩の沈殿を効果的に防止できる。次に、第３の軸１９ｃの下端を第４の軸１９ｄに連結する。次に、固定フレーム５を第２の容器４の上に嵌合によって取り付ける。その際、第３の軸１９ｃの上端部は、固定フレーム５の三日月状の孔５ｂに挿通する。次に、第１の容器３を固定フレーム５の円孔５ａに上方から挿入する。そして、シリコンリング７及び回転リング６を用いて第１の容器３を固定フレーム５に固定する。次に、固定フレーム５の三日月状の孔５ｂ側に投入パーツ８を取り付ける。この取付けも嵌合によってなされる。その際、第３の軸１９ｃと第２の軸１９ｂとを連結する。この状態で、第１の容器３にビール等の飲食品素材を注入する。この装着にあたっては、羽根１０が第１の容器３内に確実に挿入されていることを確認する。
次に、ダイヤル摘み３１が第４の回転位置にある状態で投入パーツ８の上に装置本体２を装着する。
【００４５】
次に、ダイアル摘み３１を第４の回転位置から第２の回転位置まで回し、第１の容器３内に位置する羽根１０を回転させる。これによって、第１の容器３内の飲食品素材が攪拌され、飲食品素材が泡立てられる。その後、投入パーツ８の蓋８ｅを開けて、第２の容器４に適量の水、氷、塩を投入し、第２の容器４内の水に第１の容器３を浸漬させる。次に、ダイアル摘み３１を第２の回転位置から第３の回転位置まで回し、第１の容器３内に位置する羽根１０に加えて、第２の容器４内に位置するスクリュー５０を作動させる。すると。スクリュー５０の作用によって、図１７に示すように、第２の容器４内の水、氷、塩が攪拌され液流が形成され、第２の容器４内の水の温度が０℃以下まで冷却される。そして、この水によって第１の容器３が冷却される一方で、羽根１０が穀類分解物含有発泡性飲料をかき混ぜるので、効果的に穀類分解物含有発泡性飲料が第１の容器３の壁面に接し、その壁面から内側に向かって氷結が進む。そして、氷結部分は羽根１０によって削り取られる。同時に、水分の氷結によって濃縮された穀類分解物含有発泡性飲料は羽根１０の回転及び上下動によって攪拌されることによって、その中に外気が効果的に巻き込まれ、雪のような爽快な食感とクリーミーなフローズン状態の発泡体が出来上がる。一方で、羽根により第１の容器３の内壁に付着した氷が羽根１０によって削ぎ取られ、大きな塊の形成を防止することができるので、小さな塊だけによる新たな食感（シャリシャリ感）のするフローズン状態の発泡体をつくることが可能となる。
なお、ここで、羽根１０の作動を、第２の容器４への水等の注入及びスクリュー５０の作動に先行させたのは、後者の方を先行させると、第１の容器３内の飲食品素材が当該第１の容器３の内壁に氷結した後に羽根１０を回転させることになるので、必要以上に氷が大きく成長してしまい、削ぎ取る際の抵抗が大きくなること、削ぎ取った後の氷が大きな塊となって食感を損ねることを考慮したものである。
このようにして形成された泡は、第１の容器３が取り外された後、スプーン又はへらで発泡体を掬って、ジョッキに注がれた穀類分解物含有発泡性飲料に混合し、盛り付ける。
【００４６】
７．作用及び効果
以上のように構成された飲食品変温装置１によれば、次のような作用及び効果を奏する。
第１に、第２の容器４内の水がスクリュー５０によって攪拌され、第２の容器４内の水の温度が０℃以下まで下降し、これにより、第１の容器３内の飲食品素材が効率良く冷却される。
【００４７】
第２に、スクリュー５０が流路カバー５１によって被覆されていることから、第２の容器４内に効果的に液流が形成され、飲食品素材が効率良く冷却されると共に、スクリュー５０が氷を巻き込むこともなくなる。
【００４８】
第３に、流路カバー５１が第１の容器３を第２の容器４内に装着した際に第１の容器３の底部外壁で第２の容器４の底部内壁に押し付けられて固定され、第１の容器３を前記第２の容器４内から取り出した際に第２の容器４から離脱可能に構成されているので、流路カバー５１の取外しや取付けが容易となる。
【００４９】
第４に、スクリュー５０が第２の容器４の底部に設けられているので、氷や塩が第２の容器４の底部に沈殿するのを効果的に防止することができる。
【００５０】
第５に、第２の容器４の上端開口を塞ぐ閉塞部材が設けられているので、水や飲食品素材と外気との接触を極力防ぐことができ、効果的に第１の容器３内の飲食品素材を効果的に氷結させることができる。
【００５１】
第６に、閉塞部材の一部に水等が投入可能な投入口が形成され、投入口を蓋８ｅによって開閉することができるので、水等の投入が容易である。
【００５２】
第７に、閉塞部材の上に駆動装置が設けられているので、飲食品変温装置の平面設置スペースを極力小さくすることができる。
【００５３】
第８に、スクリュー５０の回転軸１９は上下方向に延在しており、投入口の幅方向中央から外れた位置に設けられているため、投入口からの水等、特に氷の投入が容易である。
【００５４】
第９に、第１の容器３内の飲食品素材が羽根１０により攪拌されるため、飲食品素材が効率的に、発泡化できると共に氷結され、フローズン状態の発泡体をつくることが可能となる。
【００５５】
第１０に、第１の容器３内の飲食品素材を羽根１０によって攪拌しておいた後に、第２の容器４内の水等を攪拌することができるので、第１の容器に付着する氷が必要以上に大きな塊となることがなく、飲食品素材が氷結するそばから氷を削ぎ取ることができるので、小さな塊だけによる新たな食感（シャリシャリ感）のするフローズン状態の発泡体をつくることが可能となる。
【００５６】
８．本発明の変形例
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、かかる実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能であることは言うまでもない。
例えば、上記実施形態では、羽根１０を棒状の羽根片１０ａが櫛歯状に並ぶものとし、この羽根１０を第３の軸１４ｃの円周方向に３つ設けたが、第３の軸１４ｃに螺旋状に巻き掛けた形の羽根を用いることもできる。さらに、１枚の板状の羽根で孔を設けたものを使用することができる。
また、上記実施形態では、第１の容器３にアルミニウム製の容器を用いたが、ステンレス製その他の材質から形成された容器を使用してもよい。
さらに、上記実施形態では、フローズン状態の発泡体の飲食品素材として穀類分解物含有発泡性飲料について説明したが、生クリーム、ゼリーその他の飲食品素材をも対象とすることができる。攪拌によって泡立つ飲食用の飲食品素材であれば広く対象とすることができる。また、それ以外の冷却を必要とする飲料用素材でも対象とすることができる。
また、上記実施形態では、飲食品素材を冷却する場合について説明したが、飲食品素材を加熱する場合にも本発明は適用可能である。例えば、飲食品素材を水や石灰（固形素材）を用いてミルク、お粥等の飲食品素材を加熱する場合にも適用できる。
さらに、液流形成部材は、スクリュー５０に限定されず、第２の容器４内の液体が掻き混ぜられ液流が形成できるものであれば、振動やバブリングその他によって液流を形成できるものであってもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１    飲食品変温装置
２    装置本体
３    第１の容器
４    第２の容器
１０    羽根
１２    駆動装置
１４    回転軸
１９    回転軸
５０    スクリュー
５１    流路カバー
【図１】
2014145530.tif 000003
【図２】
2014145530.tif 000004
【図３】
2014145530.tif 000005
【図４】
2014145530.tif 000006
【図５】
2014145530.tif 000007
【図６】
2014145530.tif 000008
【図７】
2014145530.tif 000009
【図８】
2014145530.tif 000010
【図９】
2014145530.tif 000011
【図１０】
2014145530.tif 000012
【図１１】
2014145530.tif 000013
【図１２】
2014145530.tif 000014
【図１３】
2014145530.tif 000015
【図１４】
2014145530.tif 000016
【図１５】
2014145530.tif 000017
【図１６】
2014145530.tif 000018
【図１７】
2014145530.tif 000019