(57)【要約】【課題】パターン位相差フィルム等の光学フィルムにおいて、配向膜の配向規制力を修整することができるようにすることを目的とする。【解決手段】透明フィルム材による基材２上に、配向膜３、位相差層４が順次設けられて透過光に位相差を付与する光学フィルム１において、位相差層４は、配向膜３の配向規制力により液晶材料が配向して透過光に対応する位相差を付与し、配向膜３は、位相差層４側面に、配向規制力を修整する配向規制力修整痕が形成される。【選択図】図１
2014044251.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明フィルム材による基材上に、配向膜、位相差層が順次設けられて透過光に位相差を付与する光学フィルムにおいて、
前記位相差層は、
前記配向膜の配向規制力により液晶材料が配向して前記透過光に対応する位相差を付与し、
前記配向膜は、
前記位相差層側の面に、配向規制力を修整する配向規制力修整痕が形成された
光学フィルム。
【請求項２】
前記配向膜が、光配向膜である
請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
前記配向膜が、賦型用樹脂の表面の微細な凹凸形状により作製された
請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項４】
前記位相差層により透過光に与える位相差が前記基材の全面で同一に作製された
請求項１、請求項２、請求項３の何れかに記載の光学フィルム。
【請求項５】
前記位相差層は、
透過光に与える位相差が異なる第１及び第２の領域が順次交互に作製された
請求項１、請求項２、請求項３の何れかに記載の光学フィルム。
【請求項６】
請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５の何れかに記載の光学フィルムをパネル面に配置した画像表示装置。
【請求項７】
位相差層により透過光に位相差を付与する光学フィルムの製造方法において、
透明フィルム材による基材上に、配向膜を作製する配向膜作製工程と、
前記配向膜の配向規制力により液晶材料を配向させて前記位相差層を作製する位相差層作製工程とを備え、
さらに前記配向膜の前記位相差層側の面に、配向規制力を修整する配向規制力修整痕を形成して前記配向膜の配向規制力を修整する配向規制力修整工程を備える
光学フィルムの製造方法。
【請求項８】
前記配向規制力修整工程は、
前記基材の搬送速度に対して、前記基材を搬送する搬送用ローラの周速度を異ならせて発生する擦り傷により前記配向規制力修整痕を作製する
請求項７に記載の光学フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位相差層を構成する液晶材料を配向膜により配向させ、この位相差層により透過光に位相差を付与する各種の光学フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、フラットパネルディスプレイ等は、各種の光学フィルムを使用している。またこの種の光学フィルムの中には、例えばパターン位相差フィルムのように、液晶材料の配向により透過光に位相差を付与するものがある。
【０００３】
ここでパターン位相差フィルムは、パッシブ方式の３次元画像表示に適用される光学フィルムである。パッシブ方式では、画像表示パネルの垂直方向又は水平方向に連続する画素を、順次交互に、右目用及び左目用に割り当て、それぞれ右目用及び左目用の画像データで駆動する。これによりパッシブ方式では、右目用の画像と左目用の画像とを同時に表示する。なおこれにより画像表示パネルの画面は、例えば帯状の領域により、右目用の画像を表示する領域と左目用の画像を表示する領域とに表示画面が交互に区分される。
【０００４】
パターン位相差フィルムは、この右目用及び左目用の画素からの直線偏光による出射光を、右目用及び左目用で回転方向の異なる円偏光に変換して出射する。これによりパターン位相差フィルムは、対応する偏光フィルタを備えてなるめがねを装着するだけで、右目用の画像と左目用の画像とをそれぞれ選択的に視聴者の右目及び左目に提供することができるように、画像表示パネルからの出射光に対応する位相差を与える。
【０００５】
パターン位相差フィルムは、透明フィルムによる基材の表面に、配向規制力を制御した配向膜が作製され、さらに液晶材料が塗布される。パターン位相差フィルムは、この液晶材料が配向膜の配向規制力によりパターンニングされて硬化され、これによりこの液晶材料層により、画像表示パネルからの出射光に対応する位相差を与える。この配向膜は、例えば特許文献１、２に記載のように種々の作製手法があり、そのうちの１つが、賦型用金型の表面に形成された微細な凹凸形状を紫外線硬化性樹脂等による賦型用樹脂層に賦型して作製する方法である。また他の方法として、光配向の手法を適用して光配向膜により配向膜を作製する方法もある。ちなみにパターン位相差フィルムは、透過光に右目用及び左目用の位相差を付与する領域については、遅相軸方向が、通常、水平方向に対して、＋４５度と−４５度、０度と＋９０度の何れかの組み合わせが採用される。
【０００６】
ところで配向膜による配向規制力を種々に修整することができれば、この修整により生産工程におけるばらつき等を補正することができ、便利であると考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−４９８６５号公報
【特許文献２】特開２０１０−１５２２９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、パッシブ方式の３次元画像表示に係るパターン位相差フィルム等の光学フィルムに関して、配向膜の配向規制力を修整することができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、上記課題を解決するために鋭意研究を重ね、配向膜の表面に配向規制力修整痕を作製して配向膜の配向規制力を修整するとの知見を得、本発明を完成するに至った。
【００１０】
具体的には、本発明では、以下のようなものを提供する。
【００１１】
（１）  透明フィルム材による基材上に、配向膜、位相差層が順次設けられて透過光に位相差を付与する光学フィルムにおいて、
前記位相差層は、
前記配向膜の配向規制力により液晶材料が配向して前記透過光に対応する位相差を付与し、
前記配向膜は、
前記位相差層側の面に、配向規制力を修整する配向規制力修整痕が形成される。
【００１２】
（１）によれば、配向規制力修整痕により配向規制力を修整したパターン位相差フィルムを提供することができる。
【００１３】
（２）  （１）において、
前記配向膜が、光配向膜である。
【００１４】
（２）によれば、光配向膜による光学フィルムに適用して、配向規制力を修整することができる。
【００１５】
（３）  （１）において、
前記配向膜が、賦型用樹脂の表面の微細な凹凸形状により作製される。
【００１６】
（３）によれば、賦型処理により配向膜を作製する場合に適用して、配向規制力を修整することができる。
【００１７】
（４）  （１）、（２）、又は（３）において、
前記位相差層により透過光に与える位相差が前記基材の全面で同一に作製される。
【００１８】
（４）によれば、１／２位相差板、１／４位相差板等の光学フィルムに適用して、配向膜の配向規制力を修整することができる。
【００１９】
（５）  （１）、（２）、又は（３）において、
前記位相差層は、
透過光に与える位相差が異なる第１及び第２の領域が順次交互に作製される。
【００２０】
（５）によれば、パターン位相差フィルム等の光学フィルムに適用して、配向膜の配向規制力を修整することができる。
【００２１】
（６）  （１）、（２）、（４）又は（５）に記載の光学フィルムを配置した画像表示装置。
【００２２】
（６）によれば、光学特性の優れた光学フィルムを使用した画像表示装置を提供することができる。
【００２３】
（７）  位相差層により透過光に位相差を付与する光学フィルムの製造方法において、
透明フィルム材による基材上に、配向膜を作製する配向膜作製工程と、
前記配向膜の配向規制力により液晶材料を配向させて前記位相差層を作製する位相差層作製工程とを備え、
さらに前記配向膜の前記位相差層側の面に、配向規制力を修整する配向規制力修整痕を形成して前記配向膜の配向規制力を修整する配向規制力修整工程を備える。
【００２４】
（７）によれば、配向規制力修整痕により配向規制力を修整することができる。
【００２５】
（８）  （７）において、
前記配向規制力修整工程は、
前記基材の搬送速度に対して、前記基材を搬送する搬送用ローラの周速度を異ならせて発生する擦り傷により前記配向規制力修整痕を作製する。
【００２６】
（８）によれば、既存の生産工程に設けられた構成を有効に利用して、配向規制力を修整することができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、製造工程中で不可避的に生じる位相差層に係る液晶分子の配向を修整して所望の光学特性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の第１実施形態に係るパターン位相差フィルムを示す図である。
【図２】図１のパターン位相差フィルムにおける配向規制力の修整の説明に供する図である。
【図３】図１のパターン位相差フィルムの製造工程を示す図である。
【図４】露光工程の説明に供する図である。
【図５】配向規制力修整工程、位相差層作製工程の説明に供する図である。
【図６】配向規制力の修整結果を示す図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る光学フィルムを示す図である。
【図８】図７の光学フィルムの製造工程の説明に供する図である。
【図９】本発明の第３実施形態に係る光学フィルムの説明に供する図である。
【図１０】円偏光板と直線偏光板との関係の説明に供する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００３０】
〔第１実施形態〕
図１は、本発明の第１実施形態に係る画像表示装置に適用されるパターン位相差フィルムを示す図である。この第１実施形態に係る画像表示装置は、垂直方向（図１においては左右方向が対応する方向である）に連続する液晶表示パネルの画素が、順次交互に、右目用の画像を表示する右目用画素、左目用の画像を表示する左目用画素に振り分けられて、それぞれ右目用及び左目用の画像データで駆動される。これにより画像表示装置は、右目用の画像を表示する帯状の領域と、左目用の画像を表示する帯状の領域とに表示画面が交互に区分され、右目用の画像と左目用の画像とを同時に表示する。この画像表示装置は、この液晶表示パネルのパネル面（視聴者側面）に、パターン位相差フィルム１が配置され、このパターン位相差フィルム１により右目用及び左目用の画素からの出射光にそれぞれ対応する位相差を与える。これによりこの画像表示装置は、パッシブ方式により所望の立体画像を表示する。
【００３１】
ここでパターン位相差フィルム１は、ＴＡＣ（トリアセチルセルロース）等の透明フィルムからなる基材２の一方の面上に、配向膜３、位相差層４が順次作製される。パターン位相差フィルム１は、屈折率異方性を保持した状態で固化（硬化）された液晶材料により位相差層４が形成され、この液晶材料の配向を配向膜３の配向規制力によりパターンニングする。なおこの液晶分子の配向を図１では細長い楕円により誇張して示す。このパターンニングにより、パターン位相差フィルム１は、液晶表示パネルにおける画素の割り当てに対応して、一定の幅により、右目用の領域（第１の領域）Ａと左目用の領域（第２の領域）Ｂとが順次交互に帯状に形成され、右目用及び左目用の画素からの出射光にそれぞれ対応する位相差を与える。
【００３２】
パターン位相差フィルム１は、光配向材料により光配向材料膜が作製された後、いわゆる光配向の手法によりこの光配向材料膜に直線偏光による紫外線を照射し、これにより光配向膜により配向膜３が形成される。ここでこの光配向材料膜に照射する紫外線は、その偏光の方向が右目用の領域Ａと左目用の領域Ｂとで９０度異なるように設定され、これにより位相差層４に設けられる液晶材料に関して、右目用の領域Ａ及び左目用の領域Ｂとで対応する向きに液晶分子を配向させ、透過光に対応する位相差を与える。なお光配向材料は、光配向の手法を適用可能な各種の材料を適用することができるものの、例えば光２量化型の材料を適用することができる。なおこの光２量化型の材料については、「M.Schadt,  K.Schmitt,  V.  Kozinkov  and  V.  Chigrinov  :  Jpn.  J.  Appl.Phys.,  31,  2155  (1992)」、「M.  Schadt,  H.  Seiberle  and  A.  Schuster  :  Nature,  381,  212  (1996)」等に開示されており、例えば「ROP-103」の商品名により既に市販されている。また基材２には、例えばトリアセチルセルロースが適用される。
【００３３】
パターン位相差フィルム１は、この光配向による配向膜３の表面（位相差層４側面）に配向規制力修整痕が設けられる。ここで配向規制力修整痕は、配向膜３の配向規制力を修整する構成であり、微細かつ多数の擦り傷により構成される。この実施形態において、この配向規制力修整痕は、後述するように長尺フィルムによる基材を搬送する搬送用ローラの回転速度の制御により強弱が制御されて作製される。これによりこの実施形態では、この配向規制力修整痕の強弱により配向膜３の配向規制力を種々に修整することができるように設定される。
【００３４】
すなわち図２は、配向膜３の配向規制力の制御の説明に供する略線図である。光配向膜による配向規制力を符号Ｆｏにより示す。この配向規制力Ｆｏにより、配向規制力修整痕を設けない場合、位相差層４を構成する液晶材料は、この配向規制力Ｆｏに係る矢印の方向が液晶分子の長手方向となるように配向して硬化されることになり、その結果、位相差層４はその進相軸方向がこの矢印の方向となるように光学異方性が付与される。
【００３５】
しかしながらこの実施形態のように、搬送用ローラの回転速度の制御により、微細かつ多数の擦り傷による配向規制力修整痕が設けられた場合、この配向規制力修整痕による擦り傷は、基材２の長尺方向であるパターン位相差フィルム１の搬送方向に延長する方向に多数設けられることになる。その結果、この擦り傷により、あたかもこの搬送方向にラビング処理したかのような配向規制力Ｆｒが配向膜３に付加されることになり、その結果、配向膜３の配向規制力は、何ら配向規制力修整痕を設けない場合の配向規制力Ｆｏから、配向規制力Ｆｏと、修整痕による配向規制力Ｆｒとの合成の配向規制力Ｆｔに修整されることになる。
【００３６】
またこの修整痕にあっては、パターン位相差フィルム１（基材２）の搬送速度に対して、搬送用ローラの周速度を大きく異ならせれば異ならせる程、大きさを大きくすることができ、これにより搬送用ローラの回転速度の制御により、この修整痕による配向規制力Ｆｒを種々に可変して、合成の配向規制力Ｆｔを制御することができる。これによりこの実施形態では、配向膜３の配向規制力を修整して、生産工程中で不可避的に発生する、位相差層４における液晶分子の配向方向を補正し、当該パターン位相差フィルム１の光学特性を設計目標に設定する。
【００３７】
図３は、このパターン位相差フィルム１の製造工程を示すフローチャートである。パターン位相差フィルム１の製造工程は、ロールに巻き取った長尺フィルムにより基材２が提供され、この基材２をロールより送り出して光配向材料膜が順次作製される（ステップＳＰ１−ＳＰ２）。ここで光配向材料膜は、各種の製造方法を適用することができるものの、この実施の形態では、光配向材料をベンゼン等の溶媒に分散させた成膜用液体をダイにより塗布した後、乾燥して作製される。
【００３８】
続いてこの製造工程は、露光工程により紫外線を照射して光配向膜が作製される（ステップＳＰ３）。続いてこの製造工程は、必要に応じて、配向規制力修整工程において、配向規制力修整痕が作製され（ステップＳＰ４）、これにより光配向膜による配向膜３の配向規制力が修整される。続いてこの製造工程は、位相差層作製工程において、ダイ等により液晶材料を塗布した後、紫外線の照射によりこの液晶材料を硬化させ、位相差層４が作製される（ステップＳＰ５）。続いてこの製造工程は、必要に応じて反射防止膜の作製処理等を実行した後、切断工程において、所望の大きさに切り出してパターン位相差フィルム１が作製される（ステップＳＰ６−ＳＰ７）。
【００３９】
図４は、この露光工程の詳細を示す図である。この製造工程は、右目用の領域Ａ又は光目用の領域Ｂに対応する部位を遮光したマスク１６を介して、直線偏光による紫外線（偏光紫外線）を照射することにより、遮光されていない側の、左目用の領域Ｂ又は右目用の領域Ａについて、光配向材料膜を所望の方向に配向させる（図４（Ａ））。これによりこの製造工程は、１回目の露光処理を実行する。続いてこの製造工程は、１回目の露光処理とは偏光方向が９０度異なる直線偏光により紫外線を全面に照射し、１回目の露光処理で未露光の、右目用の領域Ａ又は光目用の領域Ｂについて、光配向材料膜を所望の方向に配向させる（図４（Ｂ））。これによりこの製造工程では、２回の露光処理により、右目用の領域Ａと左目用の領域Ｂとを順次露光処理して配向膜３を作製する。
【００４０】
図５は、配向規制力修整工程を、位相差層作製工程と共に示す図である。パターン位相差フィルム１の製造工程では、配向膜３を作製した基材２をロール１１に巻き取ってこの工程に供給する。この工程は、ロール１１から基材２を引き出して複数の搬送用ローラにより搬送する。この工程は、これら複数の搬送用ローラの１つである搬送用ローラ１２が回転速度を独立して制御可能に構成される。また事前に中間製品の検査等により、配向規制力の補正に必要な補正量が求められ、この補正量に対して、基材２の搬送速度Ｖｏに対する搬送用ローラ１２の周速度の偏差が比例するように、搬送用ローラ１２の回転速度が制御される。これによりこの実施形態では、修整量に比例する大きさにより配向規制力修整痕を作製する。搬送用ローラ１２は、周側面が鏡面仕上げにより平滑に仕上げられたステンレス等の金属材料により構成される。なお搬送用ローラ１２は、配向規制力の補正に供する擦り傷を作製可能であることを条件に、この種のフィルム材の搬送に適用される各種の材料を適用することができる。具体的に、例えば鉄、アルミニウム等の金属による円柱形状又は円筒形状の部材、各種の樹脂材料による円柱形状又は円筒形状の部材等を適用することができる。また円柱形状、円筒形状の形状に代えて、領域Ａ及びＢに対応する段差を周側面に形成して軸方向に直径が変化するようにして、領域Ａ及びＢの一方の領域についてのみ、配向規制力を修整するようにしても良い。
【００４１】
この工程は、搬送用ローラ１２により配向規制力修整痕を作製した基材２に、ダイ１３により液晶材料を塗布した後、紫外線照射装置１４により紫外線を照射して位相差層４を作製し、ロール１５に巻き取って次工程に搬送する。
【００４２】
図６は、配向規制力修整痕による配向規制力の修整結果を示す特性曲線図である。この図６は、位相差層４における光軸の変化により修整結果を示すものであり、横軸は、基材２の幅方向の座標である。この図６において、符号Ｌ１により示す測定結果は、基材２の搬送速度Ｖｏと搬送用ローラ１２の周速度Ｖｒとが一致するように搬送用ローラ１２の回転速度を制御した場合であり、何ら配向規制力修整痕を作製しない場合の光学特性である。これに対して符号Ｌ２の測定結果は、搬送用ローラ１２が回転しないように設定することにより、基材２の搬送速度Ｖｏと搬送用ローラ１２の周速度Ｖｒとの偏差が、基材２の搬送速度Ｖｏと等しくなるように設定した場合である。この場合、位相差層４における光軸の向きを２．５度程度、補正できることが判る。
【００４３】
なおこの実施形態では、配向膜を作製した後に、配向規制力修整工程を設ける場合について述べたが、これに代えて、又はこれに加えて、光配向材料膜の成膜工程の後に配向規制力修整工程を設けてもよく、さらにはこれらに代えて、又はこれらに加えて第１回目の露光処理と第２回目の露光処理（図４）の間に配向規制力修整工程を設けるようにしてもよい。
【００４４】
またこのようにマスクを使用した露光処理の後、全面を露光処理して配向膜を作製する代わりに、全面を露光処理した後、マスクを使用して露光処理して配向膜を作製する場合、マスクを使用した交互の露光処理により配向膜を作製する場合にも広く適用することができる。
【００４５】
以上の構成によれば、配向膜に、配向規制力を修整する配向規制力修整痕を形成することにより、配向膜による配向規制力を修整することができ、これにより所望の光学特性による光学フィルムを得ることができる。
【００４６】
また配向膜が光配向膜である場合に、さらには右目用及び左目用の領域である、透過光に与える位相差が異なる第１及び第２の領域が順次交互に設けられたパターン位相差フィルムに適用して、光学特性を修整することができる。
【００４７】
またこの配向規制力修整痕を搬送用ローラの制御により実行することにより、既存の設備を有効に利用して配向規制力を修整することができる。
【００４８】
〔第２実施形態〕
図７は、本発明の第２実施形態に係るパターン位相差フィルムを示す図である。この図７に示す構成において、図１と同一の構成は、対応する符号を付して示し、重複した説明は省略する。このパターン位相差フィルム２１は、配向膜３が賦型処理により作製される。
【００４９】
すなわちパターン位相差フィルム２１は、賦型処理に供する賦型用樹脂の１つである紫外線硬化性樹脂２５が基材２の表面に塗布された後、この紫外線硬化性樹脂２５の表面に微小な凹凸形状が形成される。パターン位相差フィルム１は、この紫外線硬化性樹脂２５の表面の凹凸形状により配向膜３が形成される。パターン位相差フィルム１は、この配向膜３に、右目用及び左目用の帯状領域Ａ及びＢにそれぞれ対応する帯状の領域が順次交互に形成され、それぞれ微小な凹凸形状が作製される。ここでこの微小な凹凸形状は、一方向に延長するライン状（線）の凹凸形状により形成され、この一方向に延長する方向が右目用領域Ａと左目用領域Ｂのうちの何れか一方向に対応する第１の領域及び右目用領域Ａと左目用領域Ｂのうちの他方向に対応する第２の領域とで互いに９０度異なる方向となるように、かつ各領域の延長方向（水平方向であり、図１に於いては右上と左下とを結ぶ方向に対応）に対して４５度傾くように形成される。
【００５０】
パターン位相差フィルム２１は、この配向膜３の表面に、第１の実施形態と同様に、配向規制力修整痕が必要に応じて設けられ、この配向規制力修整痕により配向膜３の配向規制力を修整する。
【００５１】
図８は、このパターン位相差フィルム２１の製造工程を示す略線図である。この製造工程３０は、基材２がロールにより提供され、この基材２を供給リール３１から供給する。製造工程３０は、ダイ３２によりこの基材２に紫外線硬化樹脂の塗布液を塗布する。この製造工程３０において、ロール版４０は、パターン位相差フィルム２１の配向膜３に係る凹凸形状が周側面に形成された円筒形状の金型である。製造工程３０は、紫外線硬化樹脂が塗布された基材２を加圧ローラ３４によりロール版４０に押圧し、高圧水銀燈からなる紫外線照射装置３５による紫外線の照射により紫外線硬化樹脂を硬化させる。これにより製造工程３０は、ロール版４０の周側面に形成された凹凸形状を基材２に転写する。その後、剥離ローラ３６によりロール版４０から基材２を硬化した紫外線硬化性樹脂と一体に剥離し、ダイ３９により液晶材料を塗布する。またその後、紫外線照射装置３７による紫外線の照射により液晶材料を硬化させた後、巻き取りリール３８に巻き取る。
【００５２】
この製造工程３０では、賦型処理から液晶材料を塗布するまでの間、基材２を複数の搬送用ローラにより搬送し、この複数の搬送用ローラの１つである搬送用ローラ３３により、搬送賦型処理により作製した配向膜３の表面に配向規制力修整痕を作製する。
【００５３】
この実施形態では、賦型処理によりライン状の微細な凹凸形状を作製して配向膜を作製する場合でも、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００５４】
〔第３実施形態〕
図９は、本発明の第３実施形態に係る光学フィルムを示す図である。この実施形態の画像表示装置は、パネル面である表側面にこの光学フィルム５３が配置される。光学フィルム５３は、直線偏光板５５、円偏光板５６を粘着層６７により積層した積層体であり、画像表示パネル５２側面に感圧接着剤による粘着層５４が設けられ、この粘着層５４により画像表示パネル５２のパネル面に貼り付けられて保持される。
【００５５】
これによりこの光学フィルム５３は、画像表示パネルのパネル面に向かう外来光を直線偏光板５５により直線偏光に変換し、続く円偏光板５６により円偏光に変換する。ここでこの円偏光による外来光は、画像表示パネル５２の表面等で反射するものの、この反射の際に偏光面の回転方向が逆転する。その結果、この反射光は、到来時とは逆に、円偏光板５６より、直線偏光板５５により遮光される方向の直線偏光に変換された後、続く直線偏光板５５により遮光され、その結果、外部への出射が著しく抑制される。これによりこの光学フィルム５３は、外来光の反射を防止する。
【００５６】
ここで直線偏光板５５は、ＴＡＣ（トリアセチルセルロース）等の透明フィルムからなる基材６５の下面側が鹸化処理された後、光学機能層６６が設けられる。光学機能層６６は、直線偏光板としての光学的機能を担う部位であり、例えばポリビニルアルコール（ＰＶＡ）によるフィルム材に、ヨウ素化合物分子を吸着配向させて作製される。直線偏光板５５は、粘着層６７により円偏光板５６と一体化される。ここで粘着層６７は、例えばＰＶＡ（ポリビニルアルコール）糊を適用することができるものの、紫外線硬化性樹脂により一体化してもよい。
【００５７】
円偏光板５６は、ＴＡＣ（トリアセチルセルロース）等の透明フィルムからなる基材５９の画像表示パネル５２側面に、順次、１／２波長板用位相差層５７、１／４波長板用位相差層５８が設けられる。ここで１／２波長板用位相差層５７、１／４波長板用位相差層５８は、それぞれ１／２波長板用、１／４波長板用としての光学的機能層であり、配向した液晶材料を硬化して作製される。これによりこの実施形態では、可視光域の広い波長帯域で充分に外来光を反射することができるように構成される。
【００５８】
光学フィルム５３は、紫外線硬化性樹脂６３の賦型処理により１／２波長板用配向膜６０が作成され、この１／２波長板用配向膜６０の配向規制力により液晶材料を配向させた状態で硬化して１／２波長板用位相差層５７が作成される。また続いて紫外線硬化性樹脂６２が塗付された後、この紫外線硬化性樹脂６２の賦型処理により１／４波長板用配向膜６１が作成される。またこの１／４波長板用配向膜６１の配向規制力により液晶材料を配向させた状態で硬化して１／４波長板用位相差層５８が作成される。これによりこの光学フィルム５３は、第２実施形態について上述したと同様の工程の繰り返しにより順次、基材５９の一方の側の面に順次、１／２波長板用配向膜６０、１／２波長板用位相差層５７、１／４波長板用配向膜６１、１／４波長板用位相差層５８を作成して形成される。なおこれにより１／４波長板用配向膜６１、１／４波長板用位相差層５８は、それぞれ全面に一様な凹凸形状が作製されて作製されることになる。
【００５９】
この実施形態では、この光学フィルム５３における１／２波長板用配向膜６０、１／４波長板用配向膜６１の双方、又は何れか１方に、第２実施形態について上述したと同様にして配向規制力修整痕が作製され、これにより配向規制力が修整されて所望の光学特性が確保される。
【００６０】
図１０は、１／２波長板用位相差層５７、１／４波長板用位相差層５８と直線偏光板５５との関係の説明に供する図である。光学フィルム５３は、矢印により示す直線偏光板５５の透過軸に対して、１／２波長板用位相差層５７及び１／４波長板用位相差層５８の遅相軸（それぞれ矢印により示す）が、それぞれ反時計回りに１５度、７３度の角度を成すように形成される。
【００６１】
より具体的に、１／４波長板用位相差層５８は、面内位相差（Ｒｅ）が１２５ｎｍ以上、１５０ｎｍ以下により作成され、１／２波長板用位相差層５７は面内位相差（Ｒｅ）が２３５ｎｍ以上、２８５ｎｍ以下により作成される。これにより光学フィルム５３は、直線偏光板５５側より入射する可視光域波長域（４５０〜７５０ｎｍ）の透過光を、楕円率０．８以上の円偏光により出射する。
【００６２】
この実施形態によれば、円偏光板に適用して、さらには円偏光板と直線偏光板とを積層した光学フィルムに適用して、全面で均一な配向規制力を設定する場合であっても、配向規制力修整痕により上述の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００６３】
なおこの実施形態では、基材５９の１方の側の面に、１／２波長板用位相差層５７及び１／４波長板用位相差層５８を設ける場合について述べたが、本発明はこれに限らず、基材５９の両面にそれぞれ１／２波長板用位相差層５７及び１／４波長板用位相差層５８を設ける場合、個別の基材に１／２波長板用位相差層５７及び１／４波長板用位相差層５８をそれぞれ作製した後、積層する場合にも広く適用することができる。
【００６４】
また賦型処理により１／２波長板用配向膜６０、１／４波長板用配向膜６１を作製する代わりに、これらの双方、又は一方を光配向膜により構成する場合にも広く適用することができる。
【００６５】
〔他の実施形態〕
以上、本発明の実施に好適な具体的な構成を詳述したが、本発明は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上述の実施形態を種々に組み合わせるようにし、また上述の実施形態の構成を種々に変更することができる。
【００６６】
すなわち上述の実施形態では、紫外線硬化性樹脂を賦型用樹脂に適用する場合について述べたが、本発明はこれに限らず、紫外線硬化性樹脂以外の各種の賦型用樹脂を広く適用することができ、また軟化させた基材を直接ロール版に押し付けて賦型する場合にも広く適用することができる。
【００６７】
また上述の実施形態では、ロール版により光学フィルムを生産する場合について述べたが、本発明はこれに限らず、平板により光学フィルムを生産する場合にも広く適用することができる。
【００６８】
また上述の実施形態では、液晶表示パネルの使用を前提とする場合について述べたが、本発明はこれに限らず、有機ＥＬパネル、プラズマディスプレイパネルの使用を前提とする場合にも広く適用することができ、また偏光フィルタを一体に設ける場合にも広く適用することができる。
【符号の説明】
【００６９】
１、２１  パターン位相差フィルム
２、５９、６５  基材
３、６０、６１  配向膜
４、５７、５８  位相差層
１１、１５  ロール
１２、３３  搬送用ローラ
１３  ダイ
１４  紫外線照射装置
１５、６２、６３  紫外線硬化性樹脂
１６  マスク
１７、６７  粘着層 
３０  製造工程
３１  供給リール
３２、３９  ダイ
３４  加圧ローラ
３５、３７  紫外線照射装置
３６  剥離ローラ
３８  リール
４０  ロール版
５２  画像表示パネル
５３  光学フィルム
５４  粘着層
５５  直線偏光板
５６  円偏光板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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