(57)【要約】【課題】製造コストを抑えることができるとともに、遮音性能のばらつきを無くすことができる遮音カバーを提供すること。【解決手段】遮音カバー２０は、一面に開口部２０ａを有する有底箱状に形成されたカバー本体２１を備える。カバー本体２１は、壁裏に設置される配線ボックス１１の壁裏側への突出部全体を収容する収容部２４を有する。カバー本体２１は、全体が高硬度のゴムで形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁材に形成された貫通孔を覆うように壁裏に設置される遮音カバーであって、
一面に開口部を有する有底箱状に形成されたカバー本体を備え、
前記カバー本体は、前記壁裏に設置される配線ボックス、又は壁表から取り付けられる配線器具の前記壁裏側への突出部全体を収容する収容部を有するとともに、
全体が高硬度のゴム又は軟質合成樹脂で形成されていることを特徴とする遮音カバー。
【請求項２】
前記カバー本体は、硬度８５〜９５のゴムで形成されている請求項１に記載の遮音カバー。
【請求項３】
前記カバー本体は、前記開口部側に、該開口部の全周に延びるフランジを備え、該フランジは前記高硬度のゴム又は軟質合成樹脂で形成されている請求項１又は請求項２に記載の遮音カバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、壁材に形成された貫通孔を覆うように壁裏に設置される遮音カバーに関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物の壁に配線器具を設置するため、壁裏には、前面に開口を有する有底四角箱状の配線ボックスが設置されている。この配線ボックスは、その開口が、壁に形成された貫通孔を介して壁表側に臨み、貫通孔を介して配線ボックス内に配線器具が収容されている。このような配線ボックスには、配線器具に接続されるケーブルを配線ボックス内に引込むためのケーブル挿通孔や、配線ボックスを壁裏の造営材に固定するためのビス孔が形成されており、これら各種の孔から音漏れが発生している。そこで、配線ボックスを、遮音性を有するボックスカバーで覆うことが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１１０６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、特許文献１のボックスカバーは、遮音性を持たせるために、オレフィンに高比重材を分散させた高比重材料を用いており、製造コストが嵩んでいる。また、高比重材が均一に分散されにくく遮音性能にばらつきが生じるという問題がある。
【０００５】
本発明は、製造コストを抑えることができるとともに、遮音性能のばらつきを無くすことができる遮音カバーを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の遮音カバーは、壁材に形成された貫通孔を覆うように壁裏に設置される遮音カバーであって、一面に開口部を有する有底箱状に形成されたカバー本体を備え、前記カバー本体は、前記壁裏に設置される配線ボックス、又は壁表から取り付けられる配線器具の前記壁裏側への突出部全体を収容する収容部を有するとともに、全体が高硬度のゴム又は軟質合成樹脂で形成されていることを要旨とする。
【０００７】
これによれば、カバー本体をゴムで製造する場合には加硫成形等で製造することができ、軟質合成樹脂で製造する場合には射出成形等で製造することができる。このとき、ゴム又は軟質合成樹脂に、高比重材を均一に分散させる必要がないため、カバー本体を簡単かつ成形性を良好にして製造することができ、製造コストを抑えることができるとともに、高比重材の分散性に依存した遮音性能のばらつきも生じない。
【０００８】
また、遮音カバーにおいて、前記カバー本体は、硬度８５〜９５のゴムで形成されているのが好ましい。
これによれば、カバー本体が、硬度８５以上のゴムで形成されているため、音がカバー本体に伝わってもカバー本体の振動が抑制され、カバー本体の外へ音が漏れることが抑制できる。また、カバー本体が、硬度８５以上のゴムで形成されているため、ゴムの硬度によってカバー本体の形状を維持でき、壁裏に設置された状態であってもカバー本体の形状が崩れることがない。さらに、カバー本体が、硬度９５以下のゴムで形成されているため、カバー本体を造営材に取り付けるための取付ネジを貫通させることが不可能になったり、カバー本体に差し込むケーブルを挿通するための切れ込みを入れたりすることが不可能になることがない。
【０００９】
また、遮音カバーにおいて、前記カバー本体は、開口部側に、該開口部の全周に延びるフランジを備え、該フランジは前記高硬度のゴム又は軟質合成樹脂で形成されているのが好ましい。
【００１０】
これによれば、フランジを壁材の裏面に当接させたとき、その当接状態をフランジ自身で維持でき、壁材の裏面とフランジとの間に隙間が形成されることが無く、隙間からの音漏れが防止できる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、製造コストを抑えることができるとともに、遮音性能のばらつきを無くすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態の遮音カバー及び配線ボックスを示す斜視図。
【図２】実施形態の遮音カバー内に配線ボックスを収容した状態を示す正面図。
【図３】実施形態の遮音カバー内に配線ボックスを収容した状態を示す側面図。
【図４】中心周波数と音圧レベル差との関係を示すグラフ。
【図５】遮音カバー内の配線ボックスにケーブルを引き込んだ状態を示す断面図。
【図６】壁内に配線ボックスを設置した状態を示す断面図。
【図７】配線器具を設置した状態を示す断面図。
【図８】遮音カバー内に配線器具を収容した状態を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、遮音カバーを具体化した一実施形態を図１〜図７にしたがって説明する。
まず、遮音カバーが覆う配線ボックスについて説明する。
図１に示すように、配線ボックス１１は、合成樹脂材料により一面に開口部を有する有底四角箱状に形成されている。詳細には、配線ボックス１１は、長方形状をなす底壁１２と、該底壁１２の周縁から立設された四つの側壁１３ａ〜１３ｄとから形成されている。なお、以下の説明において、図１の上下に対向する短側壁を上側壁１３ａ及び下側壁１３ｂとし、図１の右左に対向する長側壁を右側壁１３ｃ及び左側壁１３ｄとする。全ての側壁１３ａ〜１３ｄの開口側の端面は同一平面上に位置し、全ての端面が位置する平面によって配線ボックス１１の開口面Ｈ１が形成されている。
【００１４】
上側壁１３ａ及び下側壁１３ｂには、ケーブル挿通孔１５が二つずつ形成されている。一方のケーブル挿通孔１５はノック部１４によって閉鎖され、他方のケーブル挿通孔１５にはノック部１４が形成されず開放されている。また、上側壁１３ａ及び下側壁１３ｂの内面にはボス部１９が形成されている。右側壁１３ｃの外面には当接座部１７が突設され、該当接座部１７にはビス孔１８が複数（実施形態では三つ）形成されている。
【００１５】
次に、遮音カバー２０について説明する。遮音カバー２０は、一面に開口部２０ａを有する有底四角箱状に形成されたカバー本体２１と、該カバー本体２１の開口縁（開口部２０ａ側）から開口部２０ａの全周に亘って延びるフランジ２６と、を備えている。カバー本体２１及びフランジ２６は、遮音性材料として、高硬度のゴムによって形成され、加硫成形法によって製造されている。
【００１６】
なお、高硬度のゴムとしては、エチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）が使用され、硬度が８５〜９５のゴムが使用される。なお、ゴムの硬度は、加硫ゴムに採用する測定方法であるデュロメータを用いた測定方法（ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３）で計測される。そして、遮音カバー２０は、高硬さ用のタイプＤのデュロメータを用いて硬度が計測されるゴムによって製造されている。
【００１７】
遮音カバー２０の硬度は、壁表側で発生した音が遮音カバー２０に伝播したとき、カバー本体２１及びフランジ２６が音によって振動することが抑制できるように、硬度８５以上に設定されるのが好ましい。また、遮音カバー２０の硬度は、カバー本体２１及びフランジ２６の形状を維持するために、硬度８５以上に設定されるのが好ましい。さらに、遮音カバー２０の硬度は、遮音カバー２０を、壁裏の造営材（軽量形鋼材Ｐ）に固定するための取付ネジを挿通可能とするために、硬度９５以下に設定されるのが好ましい。
【００１８】
図４のグラフに、遮音カバー２０の音圧レベル差試験の試験結果を示す。図４のグラフの横軸は、音源の中心周波数（Ｈｚ）を示し、縦軸は音圧レベル差（ｄＢ）を示す。音圧レベル差試験は、壁材を挟んで音源と受音マイクを設置し、音源からの音が受音マイクでどれだけ受音されるかを試験するものであり、受音マイクで受音された音圧と、音源での音圧との差（音圧レベル差）が大きいほど、遮音性能が良いことになる。
【００１９】
音圧レベル差試験では、エチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）で製造された本実施形態の遮音カバー２０の他に、比較例１として、硬度６０のゴムで製造された遮音カバー、比較例２として、硬度３３のゴムで製造された遮音カバー、及び比較例３として、高比重ゴムで製造された遮音カバーをサンプルとして試験を行った。また、基準例として、壁材だけを挟んだときの音圧レベル差も測定した。
【００２０】
図４のグラフに示すように、壁材（壁孔無し）のみを挟んだ音圧レベル差試験（基準例）において、中心周波数が４００Ｈｚのときに、音圧レベル差が急激に低下しており、この中心周波数４００Ｈｚの音が漏れやすくなっている。
【００２１】
そして、本実施形態の遮音カバー２０では、比較例１〜２よりも音圧レベル差が大きく、遮音性能に優れていることが示された。また、本実施形態の遮音カバー２０は、高遮音性能を有する比較例３とほぼ同等の遮音性能を有することが示された。さらに、中心周波数４００Ｈｚの音に対しても比較例１〜２よりも遮音性能が優れていることが示された。
【００２２】
図１及び図２に示すように、遮音カバー２０において、カバー本体２１は、長方形状に形成された底部２２と、該底部２２の周縁から立設された周壁２３とが一体に成形されてなり、底部２２と周壁２３によって囲み形成された収容部２４を有する。そして、周壁２３の先端が位置する平面をカバー本体２１の開口面Ｈ２とし、カバー本体２１の開口部２０ａは、周壁２３に囲み形成されるとともに開口面Ｈ２に開口している。カバー本体２１には、底部２２及び周壁２３を貫通する透孔やスリット等が形成されておらず、カバー本体２１の外側から内側、又は内側から外側への音を遮る機能を有している。
【００２３】
収容部２４は、開口部２０ａから収容部２４内に１つの配線ボックス１１を収容可能とし、収容部２４に収容された配線ボックス１１の外面全体を覆う大きさに形成されている。収容部２４の大きさは、収容部２４に配線ボックス１１が収容された状態では、配線ボックス１１の上側壁１３ａ、下側壁１３ｂ、左側壁１３ｄ、及び右側壁１３ｃにおける当接座部１７の外面が、対向する周壁２３の内面に当接し、収容部２４内での配線ボックス１１の上下左右方向への移動が規制されるような大きさに設定されている。よって、収容部２４は、その正面視における大きさが、配線ボックス１１の外形形状に対応し、配線ボックス１１を嵌め込み可能な大きさに設定されている。
【００２４】
また、図５に示すように、収容部２４の深さは、配線ボックス１１の底壁１２をカバー本体２１の底部２２に当接させた状態では、配線ボックス１１の開口側が周壁２３の先端から突出しないように設定されている。すなわち、収容部２４の深さは配線ボックス１１の深さ方向への長さと同じになっている。このため、収容部２４に配線ボックス１１を収容し、底壁１２を底部２２に当接させた状態では、配線ボックス１１の開口面Ｈ１と、カバー本体２１の開口面Ｈ２とが同一平面上に位置するようになっている。
【００２５】
フランジ２６は、その基端がカバー本体２１の開口端に一体形成されている。このフランジ２６は、開口部２０ａの全周からカバー本体２１の外方に向けて延びるように形成され、フランジ２６の前面はカバー本体２１の開口面Ｈ２上に位置している。そして、フランジ２６は、高硬度のゴムによってカバー本体２１に一体成形されているため、その基端を中心として底部２２側又は底部２２から離れる側に向けて傾倒可能であるとともに、傾倒した状態を自身で維持可能になっている。
【００２６】
図２及び図３に示すように、カバー本体２１の周壁２３のうちの一つの壁部であり、一対の長辺側の壁部のうちの一方には固定部３１が取付ネジ３２によって取り付けられている。固定部３１は合成樹脂材料より細長板状に形成されるとともに、カバー本体２１に対する取付面と背向する面は、軽量形鋼材Ｐに当接させる当接面３１ｂを形成している。この当接面３１ｂは全体として平面状をなすとともに、一部が肉抜きされて凹状に形成されている。固定部３１が周壁２３に取り付けられた状態において、固定部３１の長さ方向の両端部は、周壁２３を形成する一対の短辺側の壁部の外面より突出するとともに、該突出部には固定孔３１ａが固定部３１を貫通して形成されている。また、固定部３１の突出部は、各先端に向かうに従い、カバー本体２１への取付面側から軽量形鋼材Ｐへの当接面３１ｂ側へ厚みが薄くなるように形成されている。
【００２７】
次に、上記遮音カバー２０及び配線ボックス１１の作用を配線器具４２の設置方法とともに説明する。なお、軽量形鋼材Ｐが予め立設されているものとする。
さて、図５に示すように、軽量形鋼材Ｐに配線ボックス１１を固定するには、まず、遮音カバー２０におけるフランジ２６を、カバー本体２１への連結端（基端）を中心として底部２２から離れる側に向けて傾倒させ、フランジ２６の先端が底部２２から離れる側へ延びるようにフランジ２６を傾倒させる。
【００２８】
次に、遮音カバー２０を軽量形鋼材Ｐに固定する。すなわち、固定部３１の両固定孔３１ａに固定ビス３３を挿通し、該固定ビス３３を軽量形鋼材Ｐに強制的に螺入する。すると、遮音カバー２０が軽量形鋼材Ｐに固定され、固定部３１を介してカバー本体２１が軽量形鋼材Ｐに固定される。なお、固定部３１を軽量形鋼材Ｐに固定するとき、固定部３１は、壁表側となる壁材Ｗａが設置される側に位置する軽量形鋼材Ｐの外面より若干後退した位置に固定される。これは、カバー本体２１の開口面Ｈ２を、軽量形鋼材Ｐにおいて壁材Ｗａが立設される側の面とを同一平面上に位置させるためである。
【００２９】
次に、周壁２３の上部にケーブル４０を差し込む。なお、周壁２３にケーブル４０を差し込む際、ケーブル４０を差し込む位置に僅かに切れ込みを入れてケーブル４０の差し込みを補助する。次に、ケーブル４０を、配線ボックス１１のケーブル挿通孔１５に挿通する。
【００３０】
そして、ケーブル挿通孔１５にケーブル４０が挿通された配線ボックス１１を収容部２４内に収容する。収容部２４の大きさは、配線ボックス１１の外形形状と対応して略同じに形成されている。このため、配線ボックス１１の上側壁１３ａ、下側壁１３ｂ、左側壁１３ｄ、及び当接座部１７の外面が、対向する位置にある周壁２３の内面に当接し、収容部２４内での配線ボックス１１の上下左右方向への移動が規制される。底壁１２が底部２２に当接した状態では、配線ボックス１１の開口面Ｈ１と、カバー本体２１の開口面Ｈ２とが同一平面上に位置し、開口面Ｈ１と軽量形鋼材Ｐにおいて壁材Ｗａが立設される側の面とが同一平面上に位置する。
【００３１】
次に、図６に示すように、軽量形鋼材Ｐを挟むように壁材Ｗａを立設する。すると、壁材Ｗａの裏面がフランジ２６に当接し、壁材Ｗａが軽量形鋼材Ｐに固定されることにより、フランジ２６が壁材Ｗａの裏面によって軽量形鋼材Ｐ側へ押され、カバー本体２１への連結端（基端）を中心として底部２２側に向けて傾倒する。すると、フランジ２６は原形状に復帰しようとするため、フランジ２６は壁材Ｗａの裏面に圧接する。そして、配線ボックス１１は、壁裏側への突出部の外面全体がカバー本体２１によって覆われるとともに、カバー本体２１と壁材Ｗａとの間はフランジ２６によって閉鎖される。
【００３２】
次に、壁材Ｗａの裏側に設置された配線ボックス１１を探知し、切断工具（図示せず）を用いて壁材Ｗａを切除し、壁材Ｗａに貫通孔Ｗｂを形成するとともに、配線ボックス１１を壁表側に臨ませる。このとき、貫通孔Ｗｂの開口縁は、配線ボックス１１の内面に沿っているため、配線ボックス１１の外面全体を覆うカバー本体２１のフランジ２６は、壁材Ｗａにおける貫通孔Ｗｂの周囲に圧接した状態が維持される。
【００３３】
その後、図７に示すように、配線器具４２を保持枠４３に保持させ、該保持枠４３をボス部１９を用いて配線ボックス１１に取り付けるとともに、配線器具４２を配線ボックス１１に収容すると、配線器具４２が壁Ｗに設置される。
【００３４】
配線器具４２が壁Ｗに設置された状態において、カバー本体２１は、配線ボックス１１の壁裏側への突出部全体を覆い、フランジ２６は、貫通孔Ｗｂの周囲で壁材Ｗａの裏面に圧接している。このため、壁材Ｗａと配線ボックス１１との間の隙間がカバー本体２１で塞がれ、壁Ｗにおいて、配線ボックス１１の設置箇所の遮音性が向上する。
【００３５】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）遮音カバー２０のカバー本体２１及びフランジ２６は、加硫成形法により、高硬度のＥＰＤＭで製造されており、高比重材が添加されていない材料で製造されている。したがって、遮音カバー２０の製造時に、高比重材を均一に分散させる必要がないため、遮音カバー２０を簡単かつ成形性を良好にして製造することができ、製造コストを抑えることができる。また、高比重材が偏って分散されることもないため、高比重材に依存した遮音カバー２０の遮音性能のばらつきも生じない。
【００３６】
（２）遮音カバー２０は、硬度８５〜９５のＥＰＤＭで製造されている。このため、カバー本体２１及びフランジ２６が音によって振動することが抑制され、遮音カバー２０からの音漏れを抑制することができる。さらには、ＥＰＤＭの硬度によって、カバー本体２１の形状が維持でき、壁材Ｗａの裏側において、カバー本体２１の形が崩れることなく、配線器具４２の突出部を覆った状態を維持することができるとともに、貫通孔Ｗｂを覆った状態を維持することができる。また、カバー本体２１が硬すぎることがなく、カバー本体２１に取付ネジ３２を貫通させる作業を行う場合や、ケーブル４０を差し込む作業を行う場合に、その作業に支障を来すことがない。
【００３７】
（３）遮音カバー２０のフランジ２６は、カバー本体２１と同じ高硬度のＥＰＤＭで製造されている。このため、フランジ２６を壁材Ｗａの裏面に圧接させた状態において、フランジ２６が変形せずに自身で形状を維持し、フランジ２６が貫通孔Ｗｂの周囲で壁材Ｗａの裏面に圧接した状態を維持できる。したがって、フランジ２６と壁材Ｗａとの間から音が漏れることを防止できる。
【００３８】
また、壁材Ｗａが設置される前、フランジ２６を、その先端が底部２２から離れる側へ延びるようにフランジ２６を傾倒させる。このとき、フランジ２６が高硬度であることから、傾倒させる前の形状に自身で戻ることが防止できる。よって、壁材Ｗａを立設したとき、フランジ２６を壁材Ｗａの裏面によって押すことができ、フランジ２６が原形状に復帰しようとする力により、フランジ２６を壁材Ｗａの裏面に圧接させることができる。
【００３９】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  図８に示すように、遮音カバー２０のみを用いて軽量間仕切壁Ｗに配線器具４２を設置し、壁表から取り付けられた配線器具４２の壁裏側への突出部全体を収容部２４に収容してもよい。
【００４０】
○  遮音カバー２０のカバー本体２１だけを高硬度のゴムで製造し、フランジ２６はゴム以外の材料で製造して、カバー本体２１にフランジ２６を接合して遮音カバー２０を形成してもよい。
【００４１】
○  遮音カバー２０のカバー本体２１を、軟質合成樹脂（例えば、軟質塩化ビニル）で製造し、フランジ２６を高硬度のゴムで製造して、カバー本体２１にフランジ２６を接合して遮音カバー２０を形成してもよい。
【００４２】
○  遮音カバー２０のカバー本体２１及びフランジ２６を軟質合成樹脂（例えば、軟質塩化ビニル）で製造してもよい。この場合、遮音カバー２０を射出成形等で製造することができる。このとき、軟質合成樹脂に、高比重材を均一に分散させる必要がないため、カバー本体を簡単かつ成形性を良好にして製造することができ、製造コストを抑えることができるとともに、高比重材の分散性に依存した遮音性能のばらつきも生じない。
【００４３】
○  遮音カバー２０において、フランジ２６は削除してもよい。
○  カバー本体２１の周壁２３において、ケーブル４０が挿通される位置に目印や、周壁２３の厚み内に切れ込み等を形成してもよい。このように構成すると、ケーブル４０の挿通作業をより一層簡易化することができる。
【００４４】
○  固定部３１は、軽量形鋼材Ｐに固定可能であれば実施形態の形状に限定されず、任意に変更してもよい。
○  建築物の壁として土壁に配線ボックス１１を設置する際に遮音カバー２０を用いてもよい。
【００４５】
○  カバー本体２１に高比重材を混入させてもよい。
○  壁裏の造営材として柱に遮音カバー２０及び配線ボックス１１を設置してもよい。
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に追記する。
【００４６】
（イ）前記フランジは、該フランジの先端が前記カバー本体の底側又は前記開口部から離間する方向へ傾倒可能である遮音カバー。
（ロ）前記カバー本体及び前記フランジは加硫成形法により製造される遮音カバー。
【符号の説明】
【００４７】
Ｗ…壁、Ｗａ…壁材、Ｗｂ…貫通孔、１１…配線ボックス、２０…遮音カバー、２０ａ…開口部、２１…カバー本体、２４…収容部、２６…フランジ、４２…配線器具。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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