(57)【要約】【課題】画像形成装置に装填交換時期を調整することのできる弾性ローラ、その弾性ローラの交換時期を設定することのできる現像装置及びその弾性ローラを装填することによりメンテナンス時期を設定することのできる画像形成装置の提供。【解決手段】軸体と、その軸体の外周面に形成された弾性層と、その弾性層の外表面であって、弾性層の軸線方向の両端部に形成された、ポリオールとシランカップリング剤とを反応させてなる樹脂と窒化ホウ素粒子とを含有する端部コート層とを備えていることを特徴とする弾性ローラ、その弾性ローラを備えて成る現像装置及び画像形成装置。【選択図】          図１
2014182243.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸体と、その軸体の外周面に形成された弾性層と、その弾性層の外表面であって、弾性層の軸線方向の両端部に形成された、ポリオールとシランカップリング剤とを反応させてなる樹脂と窒化ホウ素粒子とを含有する端部コート層とを備えていることを特徴とする弾性ローラ。
【請求項２】
前記請求項１に記載の弾性ローラを備えて成ることを特徴とする現像装置。
【請求項３】
前記請求項２に記載の現像装置を備えて成ることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、弾性ローラ、現像装置及び画像形成装置に関し、さらに詳しくは、トナーの寿命に合わせた寿命を有することによりトナーの交換時期に合わせた再生時期に再生することにより再利用することができる弾性ローラ、その弾性ローラを有する画像形成装置、及び、トナーの交換時期に合わせて弾性ローラを再生使用することのできる画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
レーザープリンター及びビデオプリンター等のプリンター、複写機、ファクシミリ、これらの複合機等には、例えば電子写真方式を利用した各種の画像形成装置が採用されている。電子写真方式を利用した画像形成装置は、軸体の外周面に配置された弾性層、所望により弾性層の外周面に配置された表面層等を有する弾性ローラ、例えば、クリーニングローラ、帯電ローラ、現像ローラ、トナー搬送ローラ及び転写ローラ等を備えている。
【０００３】
このような弾性ローラは、弾性層又は表面層等が損傷して所期の機能を発揮しなくなると画像形成装置で形成される画像の品質が低下する。特に、現像ローラはその外周面に現像剤を担持するから弾性層又は表面層等の機能低下は画像の品質に大きな影響を与えることになる。
【０００４】
そこで、耐久性に着目した現像ローラとして、例えば、特許文献１には、「現像ローラに当接する端部シール部材へ電気的に付着するトナーの入り込みを防止して、耐久性にも優れ、高品質の画像を形成する現像ローラ」（０００３欄）として、「電子写真方法で外周面にトナーを保持して現像領域に搬送する現像ローラにおいて、回転可能に保持されるローラ部材と、上記ローラ部材の外周面の現像領域部に形成されてトナーを保持する導電材質からなる導電部材と、上記導電部材の端部に形成されてトナーの付着を防止する非導電材質からなる非導電部材と、からなることを特徴とする現像ローラ」が記載されている（請求項１）。ここで、特許文献１には、「導電部材２は、導電性の樹脂層である、例えば、メラミン樹脂で形成され」、「非導電部材３は、非導電性の樹脂層であるポリカーボネートで形成され」ることが具体的に記載されている（００１０欄）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１９１４３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、現像ローラを含む弾性ローラの弾性層又は表面層等の機能低下は避けることができず、これらの機能が低下した弾性ローラは新たな弾性ローラに交換されることになる。
また、弾性ローラにおける軸線方向の両端部は外径跳ね上がりによる負荷がかかり易くて長期間にわたる弾性ローラの使用により弾性ローラの端部が剥離するという問題点がある。
【０００７】
導電性ローラの交換時期は、従来、形成された画像の品質を確認すること等で一応の目安として設定することはできるが、使用環境及び使用状況等によって変動し、不確定になりやすい。
【０００８】
この発明は、弾性ローラの機能低下の主な原因が弾性ローラの両端部における剥離にあることを見出したことを基礎として、弾性ローラの機能低下の時期を一定にするとともに、弾性ローラの両端部を再生することにより機能低下した弾性ローラを再生することによりその弾性ローラを半永久的に使用可能とすることのできる、そのような弾性ローラを提供することを課題とする。また、この発明は、定期的に再生することにより弾性ローラを半永久的に使用することにより長寿命の現像装置及び画像形成装置を提供することを、課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
電子写真方式を利用した画像形成装置は、通常、静電潜像が形成される像担持体と像担持体に対面配置され、現像剤を担持搬送する弾性ローラとを備える。
【００１０】
この発明の発明者は、弾性層の両端外周面に特定の粒子を含有するウレタンコート層が形成されている弾性ローラは、その機能低下を一定の時期にそろえることができ、したがって、使用に供される弾性ローラの両端部外周面に新たにウレタンコート層を定期的に形成することによりその弾性ローラを再生利用することを見出した。
【００１１】
したがって、前記課題を解決するための手段は、
（１）  軸体と、その軸体の外周面に形成された弾性層と、その弾性層の外表面であって、弾性層の軸線方向の両端部に形成された、ポリオールとシランカップリング剤とを反応させてなる樹脂と窒化ホウ素粒子とを含有する端部コート層とを備えていることを特徴とする弾性ローラであり、
（２）  前記（１）に記載の弾性ローラを備えて成ることを特徴とする現像装置であり、
（３）  前記（２）に記載の現像装置を備えて成ることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１２】
この発明に係る弾性ローラは、弾性層の軸線方向における両端部を、窒化ホウ素粒子を含有する端部コート層で被覆しているので、弾性ローラの寿命を例えば画像形成枚数として約６０００枚にすることができ、したがって、消費される画像枚数をもって弾性ローラの交換時期を予測することができ、しかも交換された弾性ローラの両端外周面に形成された端部コート層を剥離した後に露出する弾性層の両端外周面に新たに、窒化ホウ素粒子を含有する端部コート層を形成することにより、再使用可能な弾性ローラとすることができる。したがって、この発明に係る弾性ローラは、使用と再生とを繰り返すことにより半永久的に使用することができる。
【００１３】
また、この発明によると、弾性ローラの交換時期を消費される画像枚数で予測することができ、したがって、弾性ローラの定期交換を的確に行うことがで、しかも同じ弾性ローラを使用と再生とを繰り返して使用することができることにより、新品の弾性ローラをその都度購入する必要のない現像装置及び画像形成装置を提供することができる。
【００１４】
また、この発明によれば、弾性ローラの適正な交換時期を顕示可能な画像形成装置、並びに、画像形成装置が弾性ローラの適正な交換時期を示すことのできる弾性ローラ及び現像装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、この発明に係る弾性ローラの一例を示す斜視図である。
【図２】図２は、この発明に係る現像カートリッジの一例を示す概略図である。
【図３】図３は、この発明に係る画像形成装置の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
この発明に係る弾性ローラを、その一例を挙げて、説明する。この発明に係る弾性ローラの一例である弾性ローラ１は、図１に示されるように、軸体２と弾性層３とコート層４とを備えている。
【００１７】
軸体２は、従来公知の現像ローラにおける軸体と基本的に同様である。この軸体２は、鉄、アルミニウム、ステンレス鋼、真鍮等で構成された所謂「芯金」と称される軸体であり、良好な導電特性を有している。軸体２は、熱可塑性樹脂若しくは熱硬化性樹脂等の絶縁性芯体にメッキを施して導電化した軸体であってもよい。
【００１８】
弾性層３は、従来公知の現像ローラにおける弾性層と基本的に同様である。この弾性層３は、前記軸体２の外周面に後述する導電性組成物を硬化して成り、２０〜７０のＪＩＳ  Ａ硬度を有しているのが好ましい。弾性層３が２０〜７０のＪＩＳ  Ａ硬度（ＪＩＳ  Ｋ６３０１）を有していると、弾性ローラ１と被当接体との接触面積を大きくすることができ、また、弾性層３の反発弾性及び圧縮永久ひずみが優れる。
【００１９】
弾性層３は、体積抵抗率が１０１〜１０７Ω・ｃｍの範囲にあり、及び／又は、電気抵抗率が１０１〜１０９Ωの範囲にあるのが好ましい。弾性層３の体積抵抗率及び／又は電気抵抗率が前記範囲内にあると、弾性ローラ１を画像形成装置に装着しときに、現像剤を所望のように担持、供給して所望の品質を有する画像を形成することに貢献できる。前記体積抵抗率はＪＩＳ  Ｋ６９１１に規定された方法（印加電圧を１００Ｖ）に準じて測定することができる。前記電気抵抗率は、例えば、電気抵抗計（商品名：ＵＬＴＲＡ  ＨＩＧＨ  ＲＥＳＩＳＴＡＮＣＥ  ＭＥＴＥＲ  Ｒ８３４０Ａ、株式会社アドバンテスト製）を用い、弾性ローラ１を水平に置き、５ｍｍの厚さ、３０ｍｍの幅、及び、弾性ローラ１の弾性層３全体を載せることのできる長さを有する金メッキ製板を電極とし、５００ｇの荷重を弾性ローラ１における軸体２の両端それぞれに支持させた状態にして、軸体２と電極との間にＤＣ１００Ｖを印加し、１秒後の電気抵抗計の値を読みとり、この値を電気抵抗値とする方法に準拠して、測定することができる。
【００２０】
弾性層３は、弾性ローラ１が画像形成装置に装着されたときに低湿度環境下においてもかぶりのない画像を形成することに貢献できる点で、３００〜１２００％の伸び及び３〜２５ＭＰａの破断強度の少なくとも一方の物性を満たしているのが好ましく、両方の物性を満たしているのが特に好ましい。前記伸びは、４００〜８００％であるのがより一層好ましく、５００〜８００％であるのが特に好ましい。弾性層３が前記範囲の伸びを有していると、感光ドラム等の被当接体との押し付け代が大きくなるように弾性ローラ１を画像形成装置に装着しても、前記押し付け代を通過する現像剤にダメージを与えにくくなり、低湿度環境下においてもかぶりのない画像を形成することに大きく貢献できる。前記破断強度は、１０〜２５ＭＰａであるのがより一層好ましく、１５〜２５ＭＰａであるのが特に好ましい。弾性層３が前記範囲の破断強度を有していると、感光ドラム等の被当接体との押し付け代が大きくなるように弾性ローラ１を画像形成装置に装着しても、弾性ローラ１が破壊する程の負荷が弾性ローラ１にかからなくなり、低湿度環境下においてもかぶりのない画像を形成することに大きく貢献できる。前記伸び及び前記破断強度は、弾性ローラ１の弾性層３から切り出した試験片（１０ｍｍ×５０ｍｍ×厚さ４０μｍ）、又は、弾性層３を形成しているゴム組成物で作製した試験片（１０ｍｍ×５０ｍｍ×厚さ４０μｍ）を用いて、測定温度が２５±２℃、引張速度が１００ｍｍ／ｍｉｎ、試験片のつかみ具間距離が５０ｍｍの条件下でＪＩＳ  Ｋ７１１３に記載の測定方法に準拠して測定したときの値である。弾性層３の伸び及び破断強度を前記範囲に調整するには、例えば、後述する導電性組成物における充填材又は無機質充填剤の配合量を調整する方法、後述する付加硬化型液状導電性シリコーンゴム組成物における（Ｄ）オルガノハイドロジェンポリシロキサンの配合量を調整する方法等が挙げられる。
【００２１】
弾性層３は、被当接体との当接状態において被当接体と弾性層３との均一なニップ幅を確保することができる点で、その厚さは１ｍｍ以上であるのが好ましく、５ｍｍ以上であるのが特に好ましい。一方、弾性層３の厚さの上限は弾性層３の外径精度を損なわない限り特に制限されないが、一般に弾性層３の厚さを厚くしすぎると弾性層３の作製コストが上昇するから、実用的な作製コストを考慮すると弾性層３の厚さは３０ｍｍ以下であるのが好ましく、２０ｍｍ以下であるのがより好ましい。なお、弾性層３の厚さは、所望のニップ幅を達成するために、弾性層３の硬度、例えば、ＪＩＳ  Ａ硬度等に応じて、適宜選択される。
【００２２】
コート層４は、図１に示されるように、弾性層３の外周面であって弾性層３の軸線方向両端側それぞれに形成された端部コート層４Ａと、弾性層３の外周面であって端部コート層４Ａの軸線方向における間に形成された中央コート層４Ｂとを有している。このように、弾性層３の軸線方向両端側それぞれに端部コート層４Ａを有していると、後述するように、端部コート層４Ａが経時的に摩耗してバイアス電流を外部に漏洩させることができる。また、中央コート層４Ｂを有していると、所望の帯電量に帯電した所望量の現像剤を担持搬送して像担持体に供給でき、高品質の画像を形成することに大きく貢献できる。
【００２３】
端部コート層４Ａそれぞれは、弾性層３の軸線方向両端側の外周面に形成されている。好ましくは、端部コート層４Ａそれぞれは、図２に示されるように、現像装置に装着されたときに、少なくとも現像剤シール部材２５に接触する領域を超えて中央側に向かって伸びるように、具体的には、自身の中央側端部４Ｃが、現像剤シール部材２５を超えてこの現像剤シール部材２５に並設された現像剤規制部材２４の内側まで到達するように、弾性層３の外周面に形成されている。換言すると、端部コート層４Ａそれぞれは、現像装置に装着されたときに、現像剤シール部材２５と現像剤規制部材２４とに接する弾性層３の外周面に形成されている。より具体的には、弾性ローラ１の軸線長さにも依存するが、Ａ３用紙（ＪＩＳ）に画像を形成する画像形成装置に装着される場合には、端部コート層４Ａそれぞれは、弾性層３の各端縁から中央側に向かって５〜１５ｍｍまでの外周面に形成される。一般に現像剤シール部材２５と現像剤規制部材２４との境界部分に現像剤が物理的に付着して現像剤漏れを発生しやすいと推測されるが、弾性ローラ１は、端部コート層４Ａが前記境界部分を超えて形成されているから、現像装置に装着されても、物理的に付着しやすい前記境界付近の現像剤量を大幅に低減することができ、現像剤漏れを高度に防止できる。
【００２４】
端部コート層４Ａは、ポリオールとシランカップリング剤とを反応させてなる樹脂（以下において単に「樹脂」と称することがある。）と窒化ホウ素粒子とを含有する。
【００２５】
ポリオールとシランカップリング剤とを反応させて得られる樹脂は端部コート層４Ａに主成分として、例えば、端部コート層４Ａの全質量に対して５０質量部％以上の割合で含有されている。このような割合で前記樹脂を含有すると、弾性ローラ１の交換時期に対応してバイアス電流が漏洩する程度に端部コート層４Ａが摩耗しやすく、中央コート層４Ｂ及び弾性層３が所期の機能を損なうほど摩耗、損傷することを実質的に防止できる。
【００２６】
前記樹脂は、ポリオールとシランカップリング剤とが反応してなる樹脂であればよい。ポリオールは、各種のポリオールが挙げられるが、ウレタン樹脂を構成するポリオールと基本的に同様であるのが好ましく、ポリエステルポリオール及びポリエーテルポリオールであるのがより一層好ましい。
【００２７】
シランカップリング剤は、ポリオールの水酸基と反応する置換基、例えば、エポキシ基、ビニル基及び（メタ）アクリロイル基を含む有機基とアルコキシ基とを有していればよく、例えば、γ−グリシドキシプロピル基を有するシランカップリング剤、ビニル基を有するシランカップリング剤、γ−メタクリロキシプロピル基を有するシランカップリング剤等が挙げられる。このようなシランカップリング剤として、具体的には、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。
【００２８】
前記樹脂は、ポリオールの水酸基とシランカップリング剤の置換基とが反応して得られる樹脂である。ポリオールとシランカップリング剤との反応は、例えば、温度１２０℃〜１６０℃で実施することができる。
【００２９】
窒化ホウ素粒子としては、例えば、立方晶系閃亜鉛鉱構造、六方晶系グラファイト構造に類似した構造、及び六方晶系ウルツ鉱構造等の結晶構造が挙げられ、これらの中でも六方晶系グラファイト構造に類似した構造が好ましい。このような窒化ホウ素粒子は適宜製造してもよく市販品を使用してもよい。窒化ホウ素粒子として、例えば、Ａｄｖａｎｃｅ  Ｃｅｒａｍｉｃｓ社、Ｓａｉｎｔ  Ｇｏｂａｉｎ  Ａｄｖａｎｃｅ  Ｃｅｒａｍｉｃｓ社等から入手可能である。
【００３０】
端部コート層４Ａに含まれる窒化ホウ素粒子は、通常の場合、その平均粒径が０．１〜５０μｍであり、好ましくは１〜２０μｍである。窒化ホウ素粒子の粒径が前記範囲内にあると、耐磨耗性が向上するといった利点がある。
【００３１】
端部コート層４Ａに含まれる窒化ホウ素粒子は、通常の場合、前記樹脂１００質量部に対して０．１〜３０質量部、好ましくは０．５〜３０質量部である。窒化ホウ素粒子の含有量が前記範囲内にあると、窒化ホウ素粒子の含有量を変えることにより端部コート層４Ａの寿命を調節することができる。
【００３２】
端部コート層４Ａは、各種樹脂組成物、例えば各種樹脂組成物に通常用いられる各種添加剤等を含有していてもよい。このような添加剤として、例えば潤滑剤、触媒、アミン、補助溶剤等が挙げられる。
【００３３】
端部コート層４Ａは、摩耗量を考慮して弾性ローラの交換時期に対応する層厚に設定され、通常０．１〜５０μｍの範囲から選択される。例えば、簡易プリンター、パーソナルプリンター等の画像形成装置において印刷可能枚数、すなわち弾性ローラの交換時期を３０００〜６０００枚に設定する場合には７〜１３μｍの層厚に設定され、高性能プリンター等の画像形成装置において印刷可能枚数を１０００００枚に設定する場合には１５〜２５μｍの層厚に設定される。
【００３４】
中央コート層４Ｂは、端部コート層４Ａの間、すなわち、弾性層３の中央部に端部コート層４Ａそれぞれに接するように形成されている。
【００３５】
中央コート層４Ｂは、前記端部コート層４Ａの間に配置され、ウレタン樹脂と導電性付与剤と充填剤粒子とを含有し、導電性になっている。
【００３６】
前記ウレタン樹脂は、公知のウレタン樹脂であればよく、通常、ポリオールとポリイソシアネートとから得られる。この発明の目的をよく達成できる点で、ポリオールはポリエステルポリオール及びポリエーテルポリオールであるのが好ましい。このポリイソシアネートは、例えば、脂肪族ポリイソシアネート、芳香族ポリイソシアネート等が挙げられる。
【００３７】
導電性付与剤は、導電性を有していれば特に限定されず、例えば、導電性カーボン、ゴム用カーボン類、金属、導電性ポリマー等の導電性粉末及びイオン性液体が挙げられる。
【００３８】
充填剤粒子は、例えば、シリカ等が挙げられる。特に限定されないが、シリカ系充填材を用いることができる。シリカ系充填材としては、例えば、煙霧質シリカ又は沈降性シリカ等が挙げられ、一般式がＲＳｉ（ＯＲ’）３で示されるシランカップリング剤で表面処理された、補強効果の高い表面処理シリカ系充填材が好ましい。ここで、前記一般式におけるＲは、グリシジル基、ビニル基、アミノプロピル基、メタクリロキシ基、Ｎ−フェニルアミノプロピル基又はメルカプト基等であり、前記一般式におけるＲ’はメチル基又はエチル基である。前記一般式で示されるシランカップリング剤は、例えば、信越化学工業株式会社製の商品名「ＫＢＭ１００３」及び「ＫＢＥ４０２」等として、容易に入手することができる。このようなシランカップリング剤で表面処理されたシリカ系充填材は、定法に従って、シリカ系充填材の表面を処理することにより、得られる。なお、シランカップリング剤で表面処理されたシリカ系充填材は、市販品を用いてもよく、例えば、Ｊ．Ｍ．ＨＵＢＥＲ株式会社製の商品名「Ｚｅｏｔｈｉｘ  ９５」等が入手可能である。充填剤粒子の平均粒子径は特に限定されないが、例えば１〜８０μｍであるのが好ましく、１〜４０μｍであるのが特に好ましい。充填剤粒子の平均粒子径は、例えば、レーザー光回折法等による粒度分布測定装置を用いて、重量平均値（又はメジアン径）等として測定することができる。
【００３９】
充填剤粒子は、弾性ローラ１における物理的な現像剤の搬送量を長期間にわたって実質的同様に維持できる点で、前記ウレタン樹脂１００質量部に対して１〜２０質量部含有されているのが好ましく、１〜１５質量部含有されているのが特に好ましい。
【００４０】
中央コート層４Ｂは、端部コート層４Ａに含有される窒化ホウ素粒子を実質的に無含有である。ここで、この発明において、「窒化ホウ素粒子を実質的に無含有」とは中央コート層４Ｂに窒化ホウ素粒子が積極的に含有されていないことを意味し、窒化ホウ素粒子が完全に存在しない場合に加えて、窒化ホウ素粒子が奏する効果を発揮しない含有量で含有されている場合をも含む概念である。窒化ホウ素粒子が奏する効果を発揮しない含有量で含有される場合として、例えば、端部コート層４Ａの窒化ホウ素粒子が中央コート層４Ｂに侵入して中央コート層４Ｂ内に留まる場合が挙げられる。なお、窒化ホウ素粒子が奏する効果を発揮しない含有量は、例えば、前記ウレタン樹脂１００質量部に対して窒化ホウ素粒子は０．１質量部以下である。
【００４１】
中央コート層４Ｂは、端部コート層４Ａよりも厚く形成されても薄く形成されてもよいが端部コート層４Ａと同じ層厚を有しているのが好ましく、通常０．１〜５０μｍの範囲から選択されるのが好ましい。中央コート層４Ｂがこのように形成されていると所望の帯電量に帯電した所望量の現像剤をその表面に担持して像担持体に供給できる。
【００４２】
コート層４は、前記のように弾性層３の軸線方向両端側それぞれに形成された端部コート層４Ａとこの端部コート層４Ａの間に形成された中央コート層４Ｂとを有していればよく、端部コート層４Ａと中央コート層４Ｂとが隣接して重なることなく形成されていてもよく、また、中央コート層４Ｂの端部と端部コート層４Ａの端部とが重ねて形成されていてもよい。例えば、この発明において、コート層は、弾性層３の外周面全体に中央コート層を配置し、中央コート層における軸線方向両端側それぞれに端部コート層を重ねて配置することもできる。
【００４３】
弾性ローラ１は、軸体２の外周面に弾性層３を形成し、さらに、弾性層３の外周面にコート層４を形成して、製造される。弾性ローラ１を製造するには、まず、軸体２が準備される。例えば、軸体２は公知の方法により所望の形状に調製される。この軸体２は、弾性層３が形成される前にプライマーが塗布されてもよい。軸体２に塗布されるプライマーとしては、特に制限はないが、弾性層３とコート層４とを接着又は密着させるプライマー層とを形成する材料と同様の樹脂及び架橋剤が挙げられる。プライマーは、所望により溶剤等に溶解され、定法、例えば、ディップ法、スプレー法等に従って、軸体の外周面に塗布される。
【００４４】
弾性層３は、導電性組成物を軸体２の外周面に加熱硬化して形成される。導電性組成物としては、ゴムと、導電性付与剤と、所望により各種添加剤とを含有する。前記ゴムは、例えば、シリコーン若しくはシリコーン変性ゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム（エチレンプロピレンジエンゴムを含む。）、スチレンブタジエンゴム、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、天然ゴム、アクリルゴム、クロロプレンゴム、ブチルゴム、エピクロルヒドリンゴム、ウレタンゴム、フッ素ゴム等のゴムが挙げられるが、シリコーン若しくはシリコーン変性ゴム又はウレタンゴムであるのが好ましく、シリコーン若しくはシリコーン変性ゴムが、耐熱性及び帯電特性等に優れる点で、特に好ましい。これらのゴムは、液状型であってもミラブル型であってもよい。前記導電性付与剤は、導電性を有していれば特に限定されず、例えば、導電性カーボン、ゴム用カーボン類、金属、導電性ポリマー等の導電性粉末が挙げられる。各種添加剤としては、例えば、鎖延長剤及び架橋剤等の助剤、触媒、分散剤、発泡剤、老化防止剤、酸化防止剤、充填材、顔料、着色剤、加工助剤、軟化剤、可塑剤、乳化剤、耐熱性向上剤、難燃性向上剤、受酸剤、熱伝導性向上剤、離型剤、溶剤等が挙げられる。
【００４５】
弾性層３は、このような導電性組成物を用いて、例えば、公知の成形方法によって加熱硬化と成形とを同時に又は連続して行い、軸体２の外周面に形成される。導電性組成物の硬化方法は導電性組成物の硬化に必要な熱を加えられる方法であればよく、また弾性層３の成形方法も押出成形による連続加硫、プレス、インジェクションによる型成形等、特に制限されるものではない。導電性組成物を硬化させる際の加熱温度は、付加硬化型ミラブル導電性シリコーンゴム組成物の場合は、１００〜５００℃、特に１２０〜３００℃、時間は数秒以上１時間以下、特に１０秒以上〜３５分以下であるのが好ましく、付加硬化型液状導電性シリコーンゴム組成物の場合は、１００〜３００℃、特に１１０〜２００℃、時間は５分〜５時間、特に１〜３時間であるのが好ましい。また、必要に応じ、付加硬化型ミラブル導電性シリコーンゴム組成物の場合は、１００〜２００℃で１〜２０時間程度の硬化条件で、また、付加硬化型液状導電性シリコーンゴム組成物の場合は、１２０〜２５０℃で２〜７０時間程度の硬化条件で、二次加硫してもよい。また、導電性組成物は既知の方法で発泡硬化させることにより、気泡を有するスポンジ状弾性層を容易に形成することもできる。
【００４６】
このようにして形成された弾性層３は、所望により、その表面が研磨、研削されて、外径及び表面状態等が調整される。また、このようにして形成された弾性層３は、ウレタンコート層４が形成される前にプライマー層が形成されてもよい。
【００４７】
コート層４は、このようにして形成された弾性層３、又は、所望により形成されたプライマー層の外周面に、端部コート層４Ａを形成可能な第１樹脂組成物、及び、中央コート層４Ｂを形成可能な第２樹脂組成物を塗工し、次いで、塗工された第１樹脂組成物及び第２樹脂組成物を加熱硬化させて、形成される。ここで、端部コート層４Ａと中央コート層４Ｂとが隣接して重なることなく形成されている場合には、端部コート層４Ａ及び中央コート層４Ｂの一方が形成される弾性層３の外周面をマスキングして他方が形成される弾性層３の外周面に他方を形成可能な第２樹脂組成物又は第１樹脂組成物を塗工して硬化させた後に、一方を形成可能な第１樹脂組成物又は第２樹脂組成物を塗工して硬化させることにより、互いに隣接する端部コート層４Ａと中央コート層４Ｂとを弾性層３の外周面に形成することができる。一方を他方の上に重ねて形成する場合には、弾性層３の外周面に他方を形成可能な第２樹脂組成物又は第１樹脂組成物を塗工して硬化させた後に、他方が形成される弾性層３の外周面に一方を形成可能な第１樹脂組成物又は第２樹脂組成物を塗工して硬化させることにより、コート層４を弾性層３の外周面に形成することができる。
【００４８】
具体的には、まず、端部コート層４Ａを形成可能な第１樹脂組成物及び中央コート層４Ｂを形成可能な第２樹脂組成物を準備する。第１樹脂組成物としては、前記樹脂を形成する前駆体であるポリオールとシランカップリング剤、窒化ホウ素粒子、所望により充填剤等の各種添加剤を含有する。したがって、端部コート層４Ａは、ポリオールとシランカップリング剤、窒化ホウ素粒子及び所望により各種添加剤を含有する第１樹脂組成物を弾性層３の外周面に塗布硬化して形成されている。この第１樹脂組成物におけるポリオールとシランカップリング剤、及び窒化ホウ素粒子の含有量は端部コート層４Ａにおける各成分の前記含有量と基本的に同じであり、各種添加剤の含有量は適宜に調整される。第１樹脂組成物において、ポリオール、シランカップリング剤、及び窒化ホウ素粒子等は前記した通りである。
【００４９】
第２樹脂組成物としては、前記ウレタン樹脂を形成する前駆体であるウレタン調整成分と導電性付与剤と充填剤粒子と所望により各種添加剤とを含有するウレタン樹脂組成物を挙げることができる。したがって、中央コート層４Ｂは、ウレタン調整成分と導電性付与剤と充填剤粒子と所望により各種添加剤とを含有する第２樹脂組成物を弾性層３の外周面に塗布硬化して形成することができる。この第２樹脂組成物におけるウレタン調整成分、導電性付与剤及び充填剤粒子の含有量は中央コート層４Ｂにおける各成分の前記含有量と基本的に同じであり、各種添加剤の含有量は適宜に調整される。第２樹脂組成物において、充填剤粒子及び各種添加剤は前記した通りである。
【００５０】
第１樹脂組成物及び第２樹脂組成物（以下、これらを纏めて樹脂組成物と称することがある。）の塗工は、例えば、樹脂組成物の塗工液を塗工する塗布法、前記塗工液に弾性層３等を浸漬するディッピング法、前記塗工液を弾性層３等に吹き付けるスプレーコーティング法等の公知の塗工方法によって、行われる。樹脂組成物は、そのまま塗工してもよいし、樹脂組成物に、例えば、メタノール及びエタノール等のアルコール、キシレン及びトルエン等の芳香族系溶媒、酢酸エチル及び酢酸ブチル等のエステル系溶媒等の揮発性溶媒、又は、水を加えた塗工液を塗工してもよい。
【００５１】
このようにして塗工された第１樹脂組成物は、各種の方法で硬化されることができ、例えば、熱風硬化、誘導過熱硬化、マイクロウエーブ硬化等が挙げられる。加熱硬化の条件として、加熱温度は、例えば、１００〜１８０℃、特に１２０〜１６０℃、加熱時間は１０〜９０分間、特に３０〜６０分間であるのが好ましい。また、塗工された第２樹脂組成物を加熱硬化させる際の加熱温度は、例えば、１２０〜１６０℃、特に１３０〜１６０℃、加熱時間は２０〜６０分間、特に３０〜６０分間であるのが好ましい。
【００５２】
このようにして、弾性層３の外周面に、端部コート層４Ａ及び中央コート層４Ｂからなるコート層４を形成して、弾性ローラ１を製造することができる。
【００５３】
弾性ローラ１は、窒化ホウ素粒子を含有する端部コート層４Ａ及び中央コート層４Ｂを有するコート層４を弾性層３の外周面に備えているから、弾性ローラとして画像形成装置等に装着されて端部コート層が外径跳ね上がりにより剥離したりする時期を調整することができるから、この発明に係る弾性ローラの交換時期を判別することができる。
【００５４】
また、弾性ローラ１は、窒化ホウ素粒子を含有することにより比較的摩耗しやすい端部コート層４Ａを有するので、端部コート層４Ａが摩耗し、最終的に消失しても、弾性層３及び中央コート層４Ｂは所期の機能を損なうほど摩耗も損傷もすることが実質的にない。したがって、この弾性ローラ１は摩耗又は消失した端部コート層４Ａが形成されていた弾性層３の外周面に前記のようにして新たな端部コート層４Ａを再形成することによって所期の機能を有する弾性ローラ１に再生されることができる。したがって、この弾性ローラ１は、端部コート層４Ａが剥離したり、摩耗したりしても、その軸体２、弾性層３及び中央コート層４Ａを再利用することができ、コスト削減等が実現できる。このように、この発明によれば、端部コート層４Ａが剥離したりしても端部コート層４Ａを再生することにより、少なくとも弾性層、加えて軸体及び／又は中央コート層を再利用できる弾性ローラを提供することができる。
【００５５】
次に、この発明に係る弾性ローラ１を備えた現像装置（以下、この発明に係る現像装置又は現像カートリッジと称することがある。）及び画像形成装置（以下、この発明に係る画像形成装置と称することがある。）の一例を、図３を参照して、説明する。この画像形成装置１０は、図３に示されるように、各色の現像ユニットＢ、Ｃ、Ｍ及びＹに装備された複数の像担持体１１Ｂ、１１Ｃ、１１Ｍ及び１１Ｙを転写搬送ベルト６上に直列に配置したタンデム型カラー画像形成装置であり、したがって、現像ユニットＢ、Ｃ、Ｍ及びＹが転写搬送ベルト６上に直列に配置されている。現像ユニットＢは、像担持体１１Ｂ例えば感光体（感光ドラムとも称される。）と、帯電手段１２Ｂ例えば帯電ローラと、露光手段１３Ｂと、現像装置２０Ｂと、転写搬送ベルト６を介して像担持体１１Ｂに当接する転写手段１４Ｂ例えば転写ローラと、クリーニング手段１５Ｂとを備えている。
【００５６】
現像装置２０Ｂは、この発明に係る現像装置の一例であり、図３に示されるように、現像剤担持体２３Ｂとしてこの発明に係る弾性ローラと、現像剤２２Ｂ、例えば、プラス帯電現像剤と、現像剤担持体２３Ｂの両端部に当接して現像剤漏れを防止する現像剤シール部材２５（図３に図示しない。）とを備えている。したがって、この画像形成装置１０において、弾性ローラ１は、現像剤担持体２３Ｂ、２３Ｃ、２３Ｍ及び２３Ｙ、すなわち、現像ローラとして装着されている。現像装置２０Ｂは、具体的には、一成分非磁性の現像剤２２Ｂを収容する筐体２１Ｂと、現像剤２２Ｂを像担持体１１Ｂに供給する現像剤担持体２３Ｂ例えば現像ローラと、現像剤２２Ｂの厚みを調整する現像剤量調節手段２４Ｂ例えばブレードと、現像剤担持体２３Ｂの両端部に当接して現像剤漏れを防止する現像剤シール部材２５（図３に図示しない。）とを備えてなる現像装置又は現像カートリッジである。現像装置２０Ｂにおいて、現像剤担持体２３Ｂ、現像剤量調節手段２４Ｂ及び現像剤シール部材２５の接触状態は、図２に示される弾性ローラ１、現像剤規制部材２４及び現像剤シール部材２５の接触状態と基本的に同様であり、現像剤量調節手段２４Ｂは現像剤担持体２３Ｂの外周面に接触又は圧接している。すなわち、前記現像装置２０Ｂは所謂「接触式現像装置」である。前記現像ユニットＣ、Ｍ及びＹは現像ユニットＢと基本的に同様に構成されている。
【００５７】
この現像装置２０Ｂが備えている現像剤シール部材２５は、図２に示されるように、弾性ローラ１の外周面に接触する円弧状摺接面を有する公知の現像剤シール部材を用いることができ、例えば、特許文献１の「端部シール部材２１」等が挙げられる。現像剤シール部材２５は、少なくとも円弧状摺接面が例えばフェルト等の弾性部材で形成されており、この円弧状摺接面が弾性ローラ１の端部コート層４Ａの外周領域それぞれに当接又は圧接するように、現像装置に装着又は固定されている。具体的には、図２に示されるように、弾性ローラ１は、端部コート層４Ａの外周領域それぞれの端部側が現像剤シール部材２５の円弧状摺接面に接触し、端部コート層４Ａそれぞれの中央側及び中央コート層４Ｂが現像剤シール部材２５に並設された現像剤規制部材２４に接触するように、現像装置２０Ｂに装着されている。このように、現像剤シール部材２５は端部コート層４Ａとほぼ同じ半径を有する円弧状当接面を有しており、図示しない後端部で現像装置２０Ｂの筐体に固定されている。なお、現像剤シール部材２５としては、特許文献１の「端部シール部材２１」の他に、例えば、特開２００７−１４０１３９号公報に記載の「トナーシール構成」、特開２００９−２６５５７４号公報の「サイドシール部材」等を採用することもできる。
【００５８】
画像形成装置１０において、現像装置２０Ｂの現像剤担持体２３Ｂは、その表面が像担持体１１Ｂの表面に接触又は圧接するように配置されている。前記現像装置２０Ｃ、２０Ｍ及び２０Ｙも、前記現像装置２０Ｂと同様に、その表面が現像剤担持体２３Ｃ、２３Ｍ及び２３Ｙが像担持体１１Ｃ、１１Ｍ及び１１Ｙの表面に接触又は圧接するように配置されている。すなわち、この画像形成装置１０は所謂「接触式画像形成装置」である。
【００５９】
定着手段３０は、現像ユニットＹの下流側に配置されている。この定着手段３０は、記録体１６を通過させる開口部３５を有する筐体内に、定着ローラ３１と、定着ローラ３１の近傍に配置された無端ベルト支持ローラ３３と、定着ローラ３１及び無端ベルト支持ローラ３３に巻き掛けられた無端ベルト３６と、定着ローラ３１と対向配置された加圧ローラ３２とを備え、無端ベルト３６を介して定着ローラ３１と加圧ローラ３２とが互いに当接又は圧接するように回転自在に支持されて成る圧力熱定着装置である。画像形成装置１０の底部には、記録体１６を収容するカセット４１が設置されている。転写搬送ベルト６は複数の支持ローラ４２に巻回されている。
【００６０】
画像形成装置１０に使用される現像剤２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｍ及び２２Ｙはそれぞれ、摩擦により帯電可能な現像剤であれば、乾式現像剤でも湿式現像剤でもよく、また、非磁性現像剤でも磁性現像剤でもよい。各現像ユニットの筐体２１Ｂ、２１Ｃ、２１Ｍ及び２１Ｙ内には、一成分非磁性の、黒色現像剤２２Ｂ、シアン現像剤２２Ｃ、マゼンタ現像剤２２Ｍ及び黄色現像剤２２Ｙが収納されている。これらの現像剤２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｍ及び２２Ｙはいずれも、この例においてはプラス帯電現像剤である。プラス帯電現像剤としては、例えば、正帯電性の非磁性１成分の重合現像剤が挙げられる。プラス帯電現像剤は、具体的に、アクリル酸、炭素数１〜４のアルキル（メタ）アクリレート等のアクリル系単量体又はスチレン系単量体を重合又は共重合させて得られる結着樹脂、着色剤、荷電制御剤及びワックス等からなる現像剤粒子と各種の外添剤とを有する略球状の現像剤である。前記着色剤としては、黒、シアン、マゼンタ及び黄色の各着色剤が挙げられる。前記荷電制御剤としては、例えば、アンモニウム塩等のイオン性官能基を有するイオン性単量体と、スチレン系単量体、前記アクリル系単量体等のイオン性単量体と共重合可能な単量体との共重合によって得られる荷電制御樹脂が挙げられる。前記外添剤としては、例えば、シリカ、酸化アルミニウム、酸化チタン、チタン酸ストロンチウム、酸化セリウム、酸化マグネシウム等の金属酸化物の粉末、炭化物の粉末、金属塩の粉末等の無機粉末が挙げられる。なお、現像剤をプラスに帯電させるには、前記結着樹脂の種類、特性等を選択すればよく、前記結着樹脂を含有していると、現像剤はプラスに帯電する。
【００６１】
現像剤２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｍ及び２２Ｙの形状はいずれも通常球形であり、その体積平均粒径は５〜１０μｍである。前記体積平均粒径は細孔電気抵抗法を用いた測定方法による測定値である。例えば、ベックマンコールター社製コールターマルチサイザーＩＩ（アパーチャ径１００μｍ）あるいは同等の装置等を用いて測定をすることができる。
【００６２】
画像形成装置１０は、以下のようにして記録体１６にカラー画像を形成する。まず、現像ユニットＢにおいて、帯電手段１２Ｂで帯電した像担持体１１Ｂの表面に露光手段１３Ｂにより静電潜像が形成され、現像剤担持体２３Ｂにより供給された現像剤２２Ｂで黒色の静電潜像が現像される。そして、記録体１６が転写手段１４Ｂと像担持体１１Ｂとの間を通過する際に黒色の静電潜像が記録体１６Ｂの表面に転写される。次いで、現像ユニットＢと同様にして、現像ユニットＣ、Ｍ及びＹによって、静電潜像が黒像に顕像化された記録体１６に、それぞれシアン像、マゼンタ像及び黄色像が重畳され、カラー像が顕像化される。次いで、カラー像が顕像化された記録体１６は、定着手段３０によりカラー像が永久画像として記録体１６に定着される。このようにして、記録体１６にカラー画像を形成することができる。
【００６３】
このタンデム型画像形成装置１０において、現像剤担持体２３としてこの発明に係る弾性ローラ１を用いると、周囲の環境によらずに、現像剤漏れを効果的に防止できると共にかぶりの発生等の画像品質に与える画像欠陥の発生を実質的に抑えることができると共に長期間にわたって所望の印字濃度を維持でき、さらにハーフトーン画像における濃度ムラの発生等も防止でき、その結果、高品質の画質を形成することに大きく貢献する。また、現像装置２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｍ及び２０Ｙはいずれも現像剤担持体２３として弾性ローラ１を備えている。したがって、この発明によれば、互いに相反する画像形成装置の特性である画質品質と現像剤の漏れとを高い水準で両立できる弾性ローラ及び現像装置を提供できる。
【００６４】
この画像形成装置３０は、窒化ホウ素粒子を含有するコート層を有する弾性ローラ１を備えているから、窒化ホウ素粒子の含有量に応じて弾性ローラの交換時期を予測することができ、交換した使用済の弾性ローラにおける両端部に端部コート層を形成することにより元の機能を有する弾性ローラに再生することができるから、半永久的に弾性ローラを使用し続けることができる。したがって、この発明によれば、弾性ローラの適正な交換時期を予測して弾性ローラを効率よく使用することができる画像形成装置を提供できる。
【００６５】
この発明に係る弾性ローラ、現像装置及び画像形成装置は、前記した実施例に限定されることはなく、本願発明の目的を達成することができる範囲において、種々の変更が可能である。例えば、弾性ローラ１は、端部コート層４Ａと中央コート層４Ｂとを有するコート層４を備えているが、この発明において、弾性ローラは端部コート層を備えていればよく、中央コート層は備えていなくてもよい。
【実施例】
【００６６】
（実施例１）
無電解ニッケルメッキ処理が施された軸体（ＳＵＭ２２製、直径１０ｍｍ、長さ２７５ｍｍ）をエタノールで洗浄し、その表面にシリコーン系プライマー（商品名「プライマーＮｏ．１６」、信越化学工業株式会社製）を塗布した。プライマー処理した軸体を、ギヤオーブンを用いて、１５０℃の温度にて１０分焼成処理した後、常温にて３０分以上冷却し、軸体の表面にプライマー層を形成した。
【００６７】
次いで、両末端がジメチルビニルシロキシ基で封鎖されたジメチルポリシロキサン（Ｄ）（重合度３００）１００質量部、ＢＥＴ比表面積が１１０ｍ２／ｇである疎水化処理されたヒュームドシリカ（日本アエロジル株式会社製、Ｒ−９７２）１質量部、平均粒径６μｍ、嵩密度が０．２５ｇ／ｃｍ３である珪藻土（Ｆ）（オプライトＷ−３００５Ｓ、北秋珪藻土株式会社製）４０質量部、及び、アセチレンブラック（Ｇ）（デンカブラックＨＳ−１００、電気化学工業株式会社製）５質量部をプラネタリーミキサーに入れ、３０分撹拌した後、３本ロールに１回通した。これを再度プラネタリーミキサーに戻し、架橋剤として、両末端及び側鎖にＳｉ−Ｈ基を有するメチルハイドロジェンポリシロキサン（Ｅ）（重合度１７、Ｓｉ−Ｈ量０．００６０ｍｏｌ／ｇ）２．１質量部、反応制御剤としてエチニルシクロヘキサノール０．１質量部、及び、白金触媒（Ｈ）（Ｐｔ濃度１％）０．１部を添加し、１５分撹拌して混練して、付加硬化型液状導電性シリコーンゴム組成物を調製した。調製した付加硬化型液状導電性シリコーンゴム組成物を液体射出成形により軸体２の外周面に成形した。液体射出成形において、前記付加硬化型液状導電性シリコーンゴム組成物を１０分間１５０℃に加熱して硬化させた。この成形体を研磨して外径２０ｍｍの弾性層３を形成した。この弾性層３は、ＪＩＳ  Ａ硬度は４０で体積抵抗率及び電気抵抗率は共に前記範囲内にあった。
【００６８】
端部コート層４Ａを形成可能な第１樹脂組成物として、下記組成を主として有する、「ＴＷ−８２５」（ヘンケルジャパン株式会社製）を準備した。
・ポリオールとγ−グリシドキシプロピルトリメトキシシランとが反応してなる樹脂３５質量部（反応時における混合比はポリオール３０質量部とγ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン５質量部）
・窒化ホウ素粒子（平均粒径１０μｍ）８質量部（前記樹脂１００質量部に対して２３質量部）
・純水５０質量部
【００６９】
中央コート層４Ｂを形成可能な第２樹脂組成物を調製した。
・ポリイソシアネート（ヘキサメチレンジイソシアネート）１４質量部
・縮合系ポリエステルポリオール（１，６−ヘキサンジオールとアジピン酸との混合モル比［ＣＯＯＨ／ＯＨ］＝１２／１３）２８質量部（前記イソシアネートとポリエステルポリオールとのモル比［ＮＣＯ／ＯＨ］＝１．１／１）
・導電性付与剤としてカーボンブラック（商品名「トーカブラック＃４５００」、東海カーボン株式会社製）３質量部（粒径４０ｎｍ、ウレタン調整成分１００質量部に対して７．１質量部）
・ジブチル錫ジラウレート（商品名「ジ−ｎ−ブチルすずジラウレート」、昭和化学株式会社製）０．０３質量部
・充填剤粒子としてシリカ（商品名「ＡＣＥＭＡＴＴ  ＯＫ−６０７」、デグサ社製、平均粒子径１．５μｍ）４質量部（ウレタン調整成分１００質量部に対して９．５質量部）
【００７０】
弾性層３の各端縁から中央側に向かって６ｍｍまでの外周面以外の外周面にマスキング処理を施して、準備した第２樹脂組成物を弾性層３の外周面にスプレーコーティング法によって塗布し、１６０℃で３０分間加熱して層厚２０μｍの中央コート層４Ｂを形成した。次いで、中央コート層４Ｂの外周面にマスキング処理を施して、準備した第１樹脂組成物を弾性層３の外周面にスプレーコーティング法によって塗布し、１６０℃で３０分間加熱して層厚１０μｍの端部コート層４Ａを形成した。このようにして実施例１の弾性ローラを製造した。
【００７１】
（実施例２）
前記窒化ホウ素粒子を４質量部（前記樹脂１００質量部に対して１１．５質量部）に変更したこと以外は実施例１と基本的に同様にして実施例２の弾性ローラをそれぞれ製造した。
【００７２】
（実施例３）
前記窒化ホウ素粒子を０．５質量部（前記樹脂１００質量部に対して１．４質量部）に変更したこと以外は実施例１と基本的に同様にして実施例３の弾性ローラをそれぞれ製造した。
【００７３】
（比較例１）
前記「ＴＷ−８２５」（ヘンケルジャパン株式会社製）に代えて、下記組成を主として有する第１樹脂組成物を用いたこと以外は実施例１と基本的に同様にして比較例１の弾性ローラを製造した。
・ポリオールとγ−グリシドキシプロピルトリメトキシシランとが反応してなる樹脂４８質量部（反応時における混合比はポリオール４３質量部とγ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン５質量部）
・フッ素樹脂（ＰＴＦＥ）粒子（粒径１μｍ）１２質量部（前記樹脂１００質量部に対して２５質量部）
・純水４０質量部
【００７４】
（比較例２）
前記「ＴＷ−８２５」（ヘンケルジャパン株式会社製）に代えて下記組成を主として有する「Ｅｍｒａｌｏｎ  ３４５  Ｂｌａｃｋ」（ヘンケルジャパン株式会社製）を用いたこと以外は実施例１と基本的に同様にして比較例２の弾性ローラを製造した。
・ポリオールとγ−グリシドキシプロピルトリメトキシシランとが反応してなる樹脂４８質量部（反応時における混合比はポリオール４３質量部とγ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン５質量部）
・フッ素樹脂（ＰＴＦＥ）粒子（粒径１μｍ）１２質量部（前記樹脂１００質量部に対して２５質量部）
・導電性付与剤としてカーボンブラック３質量部（粒径０．７μｍ、前記樹脂１００質量部に対して６質量部）
・純水４０質量部
【００７５】
（交換時期の判定）
下記構造を有する簡易回転装置を作製した。具体的には、像担持体としてＳＵＭ２２製で外径５５ｍｍ、表面状態がＲｚ３０μｍである大径ローラと、この大径ローラに１Ｎの圧力で軸線方向に一様に被験ローラを圧接させるローラ装着部と、大径ローラを回転させる駆動装置とを備えている。このローラ装着部に実施例及び比較例で製造した各弾性ローラを装着して、温度２３℃、相対湿度５０ＲＨ％の環境下、回転速度１０００回転／分で大径ローラを５０００回回転させた。大径ローラの回転数が１０００回を超えた後に１０００回回転毎に回転を停止して装着された弾性ローラの端部コート層の状態を観察した。
【００７６】
その結果、実施例１〜３の弾性ローラはいずれも設定印刷枚数に対応する回転数３０００〜６０００回転で端部コート層が剥離することが確認された。一方、比較例１の弾性ローラは１２０００回転、比較例２の弾性ローラは１００００回転で端部コート層が剥離することが確認された。弾性ローラが画像形成装置に装着されている場合において、端部コート層がこのように剥離すると、設定印刷枚数の印刷が完了する時を目安にして弾性ローラの交換時期を知ることができる。
【符号の説明】
【００７７】
１  弾性ローラ
２  軸体
３  弾性層
４  コート層
４Ａ  端部コート層
４Ｂ  中央コート層
４Ｃ  中央側端部
１０  画像形成装置
１１Ｂ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｙ  像担持体
１２Ｂ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙ  帯電手段
１３Ｂ、１３Ｃ、１３Ｍ、１３Ｙ  露光手段
１４Ｂ、１４Ｃ、１４Ｍ、１４Ｙ  転写手段
１５Ｂ、１５Ｃ、１５Ｍ、１５Ｙ  クリーニング手段
１６  記録体
２０  現像装置
２１Ｂ、２１Ｃ、２１Ｍ、２１Ｙ、３４  筐体
２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｍ、２２Ｙ  現像剤
２３Ｂ、２３Ｃ、２３Ｍ、２３Ｙ  現像剤担持体
２４、２４Ｂ、２４Ｃ、２４Ｍ、２４Ｙ  現像剤規制部材
２５  現像剤シール部材
３０  定着手段
３１  定着ローラ
３２  加圧ローラ
３３  無端ベルト支持ローラ
３５  開口部
３６  無端ベルト
４１  カセット
４２  支持ローラ
Ｂ、Ｃ、Ｍ、Ｙ  現像ユニット
【図１】
2014182243.tif 000003
【図２】
2014182243.tif 000004
【図３】
2014182243.tif 000005