(57)【要約】【課題】収容されたトナーを確実に撹拌・搬送し、摺擦音の増大を防止することができる現像装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】トナーを収容すると共に内部のトナーを送出する送出口が設けられたハウジングと、前記ハウジング内に回転可能に軸支された回転軸と、回転駆動することによって前記ハウジング内に収容されたトナーを攪拌しながら前記ハウジングの内壁に沿って搬送して前記送出口から送り出すフィルム部材と、を備え、前記フィルム部材が、２枚が重ね合わされた状態で前記回転軸にその基端部が固定され、回転方向下流側に配置された第１のフィルム部材の厚みをｔ１、回転方向上流側に配置された第２のフィルム部材の厚みをｔ２としたときに、ｔ１＞ｔ２である。【選択図】図３
2014119535.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーを収容すると共に内部のトナーを送出する送出口が設けられたハウジングと、
前記ハウジング内に回転駆動されるように軸支された回転軸と、
前記ハウジング内壁に沿いつつ外ハウジングに収容されたトナーを攪拌しながら搬送して前記送出口から送り出すフィルム部材と、を備え、
前記フィルム部材が、２枚が重ね合わされた状態で前記回転軸にその基端部が固定され、回転方向下流側に配置された第１のフィルム部材の厚みをｔ１、回転方向上流側に配置された第２のフィルム部材の厚みをｔ２としたときに、ｔ１＞ｔ２である、
ことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記第１のフィルム部材の回転半径方向の長さが、前記ハウジングの内壁の最小半径の長さよりも短く、前記第２のフィルム部材の回転半径方向の長さが、前記ハウジングの内壁の最大半径の長さよりも長く設定されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記第１のフィルム部材が、少なくとも前記送出口の幅方向長さで形成され、前記回転方向とは交わる方向における前記第１のフィルム部材の幅をＷ１、前記第２のフィルム部材の幅をＷ２としたときに、Ｗ１＜Ｗ２である、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の現像装置。
【請求項４】
静電潜像が形成される感光体と、
前記感光体を帯電させる帯電手段と、
前記帯電手段により帯電された前記感光体に露光を行って潜像を形成する潜像形成手段と、
前記潜像形成手段によって形成された潜像を現像する請求項１ないし３のいずれか１項に記載の現像装置と、
前記現像装置の現像によって得られた画像を記録媒体に転写する転写手段と、
前記転写手段によって記録媒体に転写された画像を定着させる定着手段と、を備えた、
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
回転駆動するアジテータによりトナーを現像剤担持体に供給するトナー収容部のアジテータの一端部には一端側フィルム部材が設けられ、他端部には他端側フィルム部材が設けられており、一端側フィルム部材は他端側フィルム部材よりも長く、この一端側フィルム部材には、一端側フィルム部材よりも短い補助フィルム部材が重なるように設けられている現像装置が知られている（特許文献１）。
【０００３】
トナー収容容器に設けられたトナー汲上げブレードが、２枚のフレキシブルシートから構成され、２枚のフレキシブルシートは、ブレード支持部材に固定された端部とトナー収容容器の内壁に当接する他端部でスペーサを挟んで接合され、当該２枚のフレキシブルシートの間に間隙を形成したトナー供給装置も知られている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２６８３４３号公報
【特許文献２】特開２０１１−０８１０８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、収容されたトナーを確実に撹拌・搬送し、摺擦音の増大を防止することができる現像装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、請求項１に記載の現像装置は、
トナーを収容すると共に内部のトナーを送出する送出口が設けられたハウジングと、
前記ハウジング内に回転駆動されるように軸支された回転軸と、
前記ハウジング内壁に沿いつつ外ハウジングに収容されたトナーを攪拌しながら搬送して前記送出口から送り出すフィルム部材と、を備え、
前記フィルム部材が、２枚が重ね合わされた状態で前記回転軸にその基端部が固定され、回転方向下流側に配置された第１のフィルム部材の厚みをｔ１、回転方向上流側に配置された第２のフィルム部材の厚みをｔ２としたときに、ｔ１＞ｔ２である、
ことを特徴とする。
【０００７】
請求項２記載の発明は、請求項１に記載の現像装置において、
前記第１のフィルム部材の回転半径方向の長さが、前記ハウジングの内壁の最小半径の長さよりも短く、前記第２のフィルム部材の回転半径方向の長さが、前記ハウジングの内壁の最大半径の長さよりも長く設定されている、
ことを特徴とする。
【０００８】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２に記載の現像装置において、
前記第１のフィルム部材が、少なくとも前記送出口の幅方向長さで形成され、前記回転方向とは交わる方向における前記第１のフィルム部材の幅をＷ１、前記第２のフィルム部材の幅をＷ２としたときに、Ｗ１＜Ｗ２である、
ことを特徴とする。
【０００９】
前記課題を解決するために、請求項４に記載の画像形成装置は、
静電潜像が形成される感光体と、
前記感光体を帯電させる帯電手段と、
前記帯電手段により帯電された前記感光体に露光を行って潜像を形成する潜像形成手段と、
前記潜像形成手段によって形成された潜像を現像する請求項１ないし３のいずれか１項に記載の現像装置と、
前記現像装置の現像によって得られた画像を記録媒体に転写する転写手段と、
前記転写手段によって記録媒体に転写された画像を定着させる定着手段と、を備えた、
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１、４に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比して、収容トナーが増大しても確実に撹拌し搬送することができる。
請求項２、３に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比して、摺擦音を抑制つつ、収容トナーを現像ローラへ円滑に供給することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置１の内部構成を示す断面模式図である。
【図２】画像形成装置１の画像形成部を構成する感光体ユニット３０と現像装置４０の断面模式図である。
【図３】（ａ）はアジテータ４３の斜視図、（ｂ）はアジテータ４３の縦断面図である。
【図４】（ａ）は現像ローラ４２を除いて表した現像装置４０の要部断面模式図、（ｂ）は送出口４１ｃとフィルム部材４５、４６との現像装置巾方向の関係を示した模式図である。
【図５】（ａ）は第２実施形態に係る現像装置４０Ａが備えるアジテータ４３Ａの斜視図、（ｂ）はアジテータ４３Ａの縦断面図
【図６】（ａ）は現像ローラ４２を除いて表した第２実施形態に係る現像装置４０Ａの要部断面模式図、（ｂ）は送出口４１ｃとフィルム部材４５Ａ、４６Ａとの現像装置巾方向の関係を示した模式図である。
【図７】現像ローラ４２を除いて表した比較例の現像装置１００の要部断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に図面を参照しながら、以下に実施形態を挙げ、本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではない。
また、以下の図面を使用した説明において、図面は模式的なものであり、各寸法の比率等は現実のものとは異なることに留意すべきであり、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【００１３】
「第１実施形態」
（１）画像形成装置の全体構成及び動作
図１は本実施形態に係る画像形成装置１の内部構成を示す断面模式図である。
以下、図面を参照しながら、画像形成装置の全体構成及び動作を説明する。
【００１４】
画像形成装置１は、制御装置１０、給紙装置２０、感光体ユニット３０、現像装置４０、露光装置５０、転写装置６０、定着装置７０、とを備えて構成されている。画像形成装置１の上面（Ｚ方向）には、画像が記録された用紙が排出・収容される排出トレイ１ａが形成されている。
【００１５】
制御装置１０は、画像形成装置１の動作を制御するコントローラ１１と、コントローラ１１により作動を制御される画像処理部１２、電源装置１３等を有する。
画像処理部１２は、外部の情報送信装置（例えばパーソナルコンピュータ等）から入力された印刷情報を潜像形成用の画像情報に変換して予め設定されたタイミングで、駆動信号を露光装置５０に出力する。
電源装置１３は、後述する帯電ローラ３２、現像ローラ４２、転写ローラ６１等にバイアス電圧を印加する。
【００１６】
画像形成装置１の底部には、給紙装置２０が設けられている。給紙装置２０は、用紙積載板２１を備え、用紙積載板２１の上面には多数の記録媒体としての用紙Ｐが積載される。用紙積載板２１に積載され、規制板（不図示）で幅方向位置が決められた用紙Ｐは、上側から１枚ずつ用紙引き出し部２２により前方（−Ｘ方向）に引き出された後、レジストローラ対２３のニップ部まで搬送される。
【００１７】
感光体ユニット３０は、給紙装置２０の上方に設けられ、回転駆動する感光体ドラム３１を備えている。感光体ドラム３１の回転方向にそって、帯電ローラ３２、現像装置４０、転写ローラ６１、クリーニングブレード３４が配置されている。帯電ローラ３２には、帯電ローラ３２の表面をクリーニングするクリーニングローラ３３が対向、接触して配置されている。
【００１８】
現像装置４０は、内部にトナーが収容される現像ハウジング４１を有する。現像ハウジング４１内には、内部にマグネットローラを有する現像ローラ４２が感光体ドラム３１に対向して配置されている。現像ローラ４２の背面側には現像ハウジング４１内に収容されたトナーを現像ローラ４２側へ撹拌搬送するアジテータ４３が配置されている。現像ローラ４２には、現像ハウジング４１の送出口４１ｃを介して供給されたトナーの層厚を規制する層規制ブレード４８が接触して配置されている。
【００１９】
現像装置４０は、現像ハウジング４１の上部にトナー収容室４９が設けられ、現像ハウジング４１内のトナー量が所定量を下回ると、トナー収容室４９から現像ハウジング４１にトナーが供給される。
そして、感光体ユニット３０と現像装置４０とは交換ユニットとしてとして一体化され、画像形成装置１に着脱自在に装着される。
【００２０】
露光装置５０は、光源として用いられるレーザビーム出射手段（不図示）と、レーザビーム出射手段からのレーザビームＬＢを偏向反射させる回転多面鏡（ポリゴンミラー）５５と、を備え、形成される画像データに応じて変調されたレーザビームＬＢで感光体ドラム３１の表面を走査する。
【００２１】
回転する感光体ドラム３１の表面は、帯電ローラ３２により帯電され、露光装置５０から出射するレーザビームＬＢにより静電潜像が形成される。感光体ドラム３１上に形成された静電潜像は現像ローラ４２によりトナー像として現像される。
【００２２】
転写装置６０は、感光体ドラム３１とニップを形成する転写ローラ６１と、用紙搬送ガイド６２と、から構成されている。転写ローラ６１には、コントローラ１１により制御される電源装置１３から転写電圧が印加され、感光体ドラム３１と転写ローラ６１間を通過する用紙Ｐに感光体ドラム３１上のトナー像を転写する。
【００２３】
感光体ドラム３１表面の残留トナーは、クリーニングブレード３４により除去され、感光体ドラム３１を支持するハウジング内部に回収される。その後、感光体ドラム３１の表面は、帯電ローラ３２により再帯電される。尚、クリーニングブレード３４で除去しきれず帯電ローラ３２に付着した残留物は、帯電ローラ３２に接触して回転するクリーニングローラ３３の表面に捕捉され、蓄積される。
【００２４】
定着装置７０は一対の定着ローラ７１、７２を有し、一対の定着ローラ７１、７２の圧接領域によって定着領域が形成される。
転写装置６０においてトナー像が転写された用紙Ｐは、トナー像が未定着の状態で用紙搬送ガイド６２を経由して定着装置７０に搬送される。定着装置７０に搬送された用紙Ｐは、一対の定着ローラ７１、７２により圧着と加熱の作用でトナー像が定着される。定着トナー像が形成された用紙Ｐは、搬送ガイド７３ａ，７３ｂによってガイドされ、排出ローラ対７４から画像形成装置１上面の排出トレイ１ｂに排出される。
【００２５】
（２）現像装置の構成
図２は、本実施形態に係る画像形成装置１の画像形成部を構成する感光体ユニット３０と現像装置４０の断面模式図である。以下、図面を参照しながら現像装置４０の構成について説明する。
【００２６】
感光体ユニット３０と現像装置４０とは、一体として構成され、画像形成装置１に着脱可能とされている。
現像装置４０は、現像剤の一例としてのトナー（Ｔｎ）を収容する現像ハウジング４１、トナーを保持して感光体ドラム３１表面の静電潜像をトナーで現像する現像ローラ４２、現像ハウジング４１内に収容されたトナーを撹拌しながら、現像ローラ４２にトナーを供給する撹拌搬送部材としてのアジテータ４３、現像領域へ搬送される現像ローラ４２表面のトナーを薄層化し帯電を均一化する層規制ブレード４８、現像ハウジング４１内に供給されるトナーを収容したトナー収容室４９、とから構成されている。
【００２７】
（２・１）現像ハウジング
現像ハウジング４１は、現像部４１ａと、トナー収容部４１ｂとからなり、現像部４１ａとトナー収容部４１ｂとは、送出口４１ｃによって連通している。
現像部４１ａは、一端が感光体ドラム３１に対向して開口し、開口部には現像ローラ４２が配設される。
トナー収容部４１ｂにはアジテータ４３が配設されている。アジテータ４３は、金属製の軸に、フィルム部材を固着して構成され、トナー収容部４１ｂ内のトナーが流動性を有するように撹拌しつつ、送出口４１ｃを介して現像ローラ４２に対してトナーを供給するために、図２の矢印の方向に回転する。
【００２８】
（２．２）現像ローラ
現像ローラ４２は、断面が円形の円筒部材であり、トナーを保持して感光体ドラム３１に搬送するために、回転可能に現像ハウジング４１の現像部４１ａ内に軸支されて、現像バイアスを印可する電源（不図示）が接続されている。
現像ローラ４２の内部には、回転しないように固定され複数の磁極が交互に配設されたマグネットローラ４２ａが備えられ、マグネットローラ４２ａの周囲には、一方向（図２中矢印参照）へ回転する非磁性円筒状の現像スリーブ４２ｂが設けられている。
現像スリーブ４２ｂは、基材としてアルミニウムを用い、表面処理として略球形のディンプルを形成するブラスト処理をした後、アルマイト処理がなされている。
【００２９】
（２．３）層規制ブレード
現像ローラ４２には、図２に示すように、トナーの層厚を規制する層規制ブレード４８が接触配置されている。層規制ブレード４８は、一端が現像ハウジング４１に固定された保持板４８ａと、保持板４８ａの他端に張り付けられたゴム部材４８ｂから構成される。ゴム部材４８ｂとしては、例えば、シリコンゴム、ウレタンゴム等が使用される。
【００３０】
（２．４）アジテータ
図３（ａ）は本実施形態に係る現像装置４０が備える撹拌搬送手段としてのアジテータ４３の斜視図、図３（ｂ）はアジテータ４３の縦断面図、図４（ａ）は現像ローラ４２を除いて表した現像装置４０の要部断面模式図、図４（ｂ）は送出口４１ｃとフィルム部材４５、４６との現像装置巾方向の関係を示した模式図である。
【００３１】
アジテータ４３は、回転軸４４と、トナー収容部４１ｂ内のトナーを回転しながら撹拌・搬送する第１のフィルム部材４５及び第２のフィルム部材４６と、回転軸４４の両側端に形成された軸部４７、４７と、から構成され、現像ハウジング４１のトナー収容部４１ｂの両側壁に回転可能に軸支されている。
【００３２】
回転軸４４は、例えば金属板を曲げ加工して、第１のフィルム部材４５及び第２のフィルム部材４６を固着するための貼付面４４ａが長手方向に形成されている。また、回転軸４４の両側端には、軸部４７、４７を固定するホルダー部４４ｂ、４４ｂが形成されている。
【００３３】
第１のフィルム部材４５及び第２のフィルム部材４６は、基端部が回転軸４４の貼付面４４ａに、例えば両面テープを介して固着される。
具体的には、回転軸４４の貼付面４４ａに第２のフィルム部材４６が両面テープ（ＡＤ）を介してその基端部を貼付され、続いて、第１のフィルム部材４５が、その基端部を第２のフィルム部材４６に重ねて貼付されている。その結果、アジテータ４３は、回転軸４４の回転方向（図４（ａ）中の矢印参照）に対して、第１のフィルム部材４５が下流側、第２のフィルム部材４６が上流側に配置されることになる。
【００３４】
回転方向下流側に配置された第１のフィルム部材４５の厚みをｔ１、回転方向上流側に配置された第２のフィルム部材４６の厚みをｔ２としたときに、それぞれのフィルム部材の厚みは、ｔ１＞ｔ２とされている。
具体的には、第１のフィルム部材の厚みｔ１は７５μｍ〜２５０μｍ、好ましくは１００μ〜１５０μｍ、第２のフィルム部材４６の厚みｔ２は３０〜７０μｍ、好ましくは４０〜６０μｍの範囲内である。
【００３５】
第１のフィルム部材４５の厚みが２５０μｍを超えると、トナー収容部４１ｂ内に貯留されたトナー内で回転するときの回転抵抗が増大し、また、第１のフィルム部材４５の厚みが７５μｍ以下では、撹拌されるトナーの紛体抵抗により変形して好ましくない。
第２のフィルム部材４６の厚みが３０μｍ以下では、トナーの搬送性能が劣り、一方、８０μｍを越えるとトナー収容部４１ｂの内壁との摺擦音が増大して好ましくない。
【００３６】
第１のフィルム部材４５の回転半径方向の長さは、トナー収容部４１ｂの内壁の最小半径の長さよりも短く、第２のフィルム部材４６の回転半径方向の長さは、トナー収容部４１ｂの内壁の最大半径の長さよりも長く設定されている。
具体的には、第１のフィルム部材４５の回転半径方向の長さは、トナー収容部４１ｂの内壁の最小半径の長さよりも短く設定されて、トナー収容部４１ｂの内壁面と第１のフィルム部材４５の先端との間隙Ｇは１ｍｍ以下、好ましくは０．５ｍｍ以下の範囲内である。間隙Ｇが１ｍｍを超えると、トナーの撹拌・搬送能力が減少する。
第２のフィルム部材４６の回転半径方向の長さは、トナー収容部４１ｂの内壁の最大半径の長さよりも２ｍｍ、好ましくは０．５ｍｍ〜１ｍｍ長く設定されている。第２のフィルム部材４６の回転半径方向の長さが、トナー収容部４１ｂの内壁の最大半径の長さよりも２ｍｍを超えて長く設定された場合、トナー収容部４１ｂの内壁を摺擦したときのへたり量が大きくなりトナー搬送性に劣り、また、摺擦音が増大して好ましくない。
【００３７】
第１のフィルム部材４５は、少なくとも現像ハウジング４１の送出口４１ｃの幅方向長さで形成され、回転軸４４の軸方向におけるそれぞれのフィルム部材も幅は第１のフィルム部材４５の幅をＷ１、第２のフィルム部材４６の幅をＷ２としたときに、Ｗ１＜Ｗ２とされている。
具体的には、図４（ｂ）に示すように、第１のフィルム部材４５は、現像ハウジング４１の送出口４１ｃの幅よりも両端側において、それぞれ１ｍｍ〜２ｍｍ幅広く形成され、送出口４１ｃの両側端領域におけるトナーを撹拌し、流動性の低下を抑制している。
第２のフィルム部材４６は、第１のフィルム部材４５よりも幅広く形成され、送出口４１ｃを介して、トナー収容部４１ｂ内のトナーを余すことなく現像部４１ａへ供給している。
【００３８】
第１のフィルム部材４５及び第２のフィルム部材４６は、共に弾性のある部材で構成されており、好ましくは、ポリエステルなどで構成された二軸延伸フィルム、例えばＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）シートが好適である。
【００３９】
（３）作用・効果
次に、本実施形態に係る現像装置４０の作用・効果についてについて説明するが、先に、比較例の現像装置１００の問題点について説明する。
尚、以下の説明において、それぞれの現像装置における共通の構成要素には、同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００４０】
「比較例」
図７は、現像ローラ４２を除いて表した比較例の現像装置１００の要部断面模式図である。
感光体ユニット３０は、感光体ドラム３１を備え、回転する感光体ドラム３１の表面は、帯電ローラ３２により帯電され、露光装置５０から出射するレーザビームＬＢにより静電潜像が形成される。感光体ドラム３１上に形成された静電潜像は現像ローラ４２によりトナー像として現像される。
現像装置１００は、内部にアジテータ１１０を有し、このアジテータ１１０で撹拌したトナーを現像ローラ４２に向けて搬送するトナー収容部４１ｂと、トナー収容部４１ｂに供給されるトナーを収容したトナー収容室４９とを有している。
アジテータ１１０は、フィルム部材の一端が回転軸に固定され、他端がトナー収容部４１ｂの内壁面を摺擦しながら回転駆動して、トナー収容部４１ｂ内のトナーを撹拌・搬送する。
【００４１】
トナー収容部４１ｂ内のトナーは、トナー像の形成によって消費され、トナー収容部４１ｂ内のトナーの量が所定量を下回るとトナー収容室４９からトナー収容部４１ｂ内に新たなトナーが供給される。
一方、トナー像として形成される画像の画像密度によってトナー収容部４１ｂ内のトナーの消費量は増減し、画像密度が低い画像が連続して多量に形成されると、トナー収容部４１ｂ内のトナーの消費が少ない状態で、トナー収容部４１ｂ内にはトナー収容室４９から供給されたトナーが蓄積されてトナー収容部４１ｂ内のトナー貯留量が増大する。
【００４２】
トナー収容部４１ｂ内のトナー貯留量が増大した状態で、アジテータ１１０が回転すると、貯留されたトナーによってアジテータ１１０のフィルム部材が大きな負荷を受けて、フィルム部材が回転軸に巻付いて撹拌・搬送が阻害される虞があった。
特に、画像形成装置１が高温・高湿環境で使用されるときには、トナーが吸湿してアジテータ１１０の受ける回転負荷が増大しやすい。
【００４３】
フィルム部材の厚みを厚くした場合、貯留されたトナーの撹拌・搬送性は向上するが、トナー収容部４１ｂの内壁との摺擦音が増大するという問題があった。
また、トナー収容部４１ｂの内壁と接触しながら回転するフィルム部材の先端が送出口４１ｃの開口部で跳ねて、トナーが現像部４１ａと現像ローラ４２との間隙から吹き出すという問題があった（図４中矢印参照）。
【００４４】
「本実施形態」
本実施形態に係る現像装置４０のトナー収容部４１ｂ内には、第１のフィルム部材４５と第２のフィルム部材４６とが重ね合わされた状態で回転軸４４にその基端部が固定されて配置されている。そして、トナー収容部４１ｂ内のトナー貯留量が増大した状態で、アジテータ４３が回転すると、回転方向下流側に配置された厚みの厚い第１のフィルム部材４５で貯留されたトナーを撹拌し、撹拌されて流動性が付与されたトナーを厚みの薄い第２のフィルム部材４６で搬送する。
【００４５】
第１のフィルム部材４５の回転半径方向の長さは、トナー収容部４１ｂの内壁の最小半径の長さよりも短く設定されているために、トナー収容部４１ｂの内壁と摺擦することがなく、撹拌性を確保しながら摺擦音が抑制されている。
また、第１のフィルム部材４５の先端が送出口４１ｃの開口部で跳ねることがなく、現像部４１ａと現像ローラ４２との間隙からのトナー吹き出しを抑制することができる。
第２のフィルム部材４６の回転半径方向の長さは、トナー収容部４１ｂの内壁の最大半径の長さよりも長く設定されているために、第１のフィルム部材４５で撹拌されて流動性が付与されたトナーをトナー収容部４１ｂの内壁と接触しながら余すことなく搬送する。
【００４６】
第１のフィルム部材４５は、現像ハウジング４１の送出口４１ｃの幅よりも両端側において、それぞれ１ｍｍ〜２ｍｍ幅広く形成され、送出口４１ｃの両側端領域におけるトナーの撹拌による流動性の低下を抑制することができる。
第２のフィルム部材４６は、第１のフィルム部材４５よりも幅広く形成され、送出口４１ｃを介して、トナー収容部４１ｂ内のトナーを余すことなく現像部４１ａへ供給することができる。
【００４７】
「第２実施形態」
本実施形態の現像装置４０Ａの基本構成は第１実施形態の現像装置４０と同様であり、撹拌搬送手段としてのアジテータ４３Ａが、回転方向下流側に配置された第１のフィルム部材４５Ａの厚みをｔ１、回転方向上流側に配置された第２のフィルム部材４６Ａの厚みをｔ２としたときに、それぞれのフィルム部材の厚みが、ｔ１＜ｔ２とされている点で第１実施形態と異なっている。
以下、本実施形態の現像装置４０Ａについて図面を参照しながら説明するが、第１実施形態に係る現像装置４０と共通の構成要素には、同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００４８】
（１）アジテータの構成
図５（ａ）は本実施形態に係る現像装置４０Ａが備える撹拌搬送手段としてのアジテータ４３Ａの斜視図、図５（ｂ）はアジテータ４３Ａの縦断面図、図６（ａ）は現像ローラ４２を除いて表した現像装置４０Ａの要部断面模式図、図６（ｂ）は送出口４１ｃとフィルム部材４５Ａ、４６Ａとの現像装置巾方向の関係を示した模式図である。
アジテータ４３Ａは、回転軸４４と、トナー収容部４１ｂ内のトナーを回転しながら撹拌・搬送する第１のフィルム部材４５Ａ及び第２のフィルム部材４６Ａと、回転軸４４の両側端に形成された軸部４７、４７と、から構成され、現像ハウジング４１のトナー収容部４１ｂの両側壁に回転可能に軸支されている。
【００４９】
第１のフィルム部材４５Ａ及び第２のフィルム部材４６Ａは、基端部が回転軸４４の貼付面４４ａに、例えば両面テープ（ＡＤ）を介して固着され、回転軸４４の回転方向に対して、第１のフィルム部材４５Ａが下流側、第２のフィルム部材４６Ａが上流側に配置されている。
【００５０】
回転方向下流側に配置された第１のフィルム部材４５Ａの厚みをｔ１、回転方向上流側に配置された第２のフィルム部材４６Ａの厚みをｔ２としたときに、それぞれのフィルム部材の厚みは、ｔ１＜ｔ２とされている。
具体的には、第１のフィルム部材４５Ａの厚みｔ１は３０〜７０μｍ、好ましくは４０〜６０μｍの範囲内、第２のフィルム部材４６Ａの厚みｔ２は７５μｍ〜２５０μｍ、好ましくは１００μ〜１５０μｍの範囲内である。
【００５１】
第１のフィルム部材４５Ａの回転半径方向の長さは、トナー収容部４１ｂの内壁の最大半径の長さよりも長く、第２のフィルム部材４６Ａの回転半径方向の長さは、トナー収容部４１ｂの内壁の最小半径の長さよりも短く設定されている。
具体的には、第１のフィルム部材４５Ａの回転半径方向の長さは、トナー収容部４１ｂの内壁の最大半径の長さよりも２ｍｍ、好ましくは０．５ｍｍ〜１ｍｍ長く設定されている。第２のフィルム部材４６Ａの回転半径方向の長さは、トナー収容部４１ｂの内壁の最小半径の長さよりも短く設定されて、トナー収容部４１ｂの内壁面と第２のフィルム部材４６Ａの先端との間隙Ｇは１ｍｍ以下、好ましくは０．５ｍｍ以下の範囲内である。
【００５２】
第１のフィルム部材４５Ａは、少なくとも現像ハウジング４１の送出口４１ｃの幅方向長さで形成され、第２のフィルム部材４６Ａは、回転軸４４の軸方向の両端側に配置されている。
具体的には、図６（ｂ）に示すように、第１のフィルム部材４５Ａは、現像ハウジング４１の送出口４１ｃの幅よりも両端側において、それぞれ１ｍｍ〜２ｍｍ幅広く形成され、トナー収容部４１ｂ内のトナーを余すことなく送出口４１ｃを介して現像部４１ａへ供給している。
第２のフィルム部材４６Ａ、４６Ａは、回転軸４４の軸方向の両端側で、その回転軸方向の内側端が、現像ハウジング４１の送出口４１ｃの開口部と少なくともオーバーラップする幅で形成され、送出口４１ｃの両側端領域におけるトナーを撹拌し、流動性の低下を抑制している。
【００５３】
（２）作用・効果
本実施形態に係る現像装置４０Ａは、回転方向上流側に配置された厚みの厚い第２のフィルム部材４６Ａで、回転方向下流側に配置された厚みの薄い第１のフィルム部材４５Ａを背面から後押ししながら回転する。
そのために、トナー収容部４１ｂ内のトナー貯留量が増大した状態で、貯留されたトナーによって第１のフィルム部材４５Ａが大きな負荷を受けた場合であっても、第１のフィルム部材４５Ａが回転軸４４に巻付いて撹拌・搬送が阻害される不具合を抑制することができる。
また、トナー収容部４１ｂの内壁面と接触した第１のフィルム部材４５Ａの先端の波打ちが抑制され、トナーをトナー収容部４１ｂの巾方向において均一に搬送することができる。
さらに、トナー収容部４１ｂの内壁面と接触しながら回転する第１のフィルム部材４５Ａの厚みを３０〜７０μｍ、好ましくは４０〜６０μｍの範囲内に設定することができるために、第１のフィルム部材４５Ａの先端の送出口４１ｃの開口部で跳ねを抑制し、現像部４１ａと現像ローラ４２との間隙からのトナー吹き出しを防止することができる。
【００５４】
以上、本発明の実施形態として、具体例を挙げて説明したが、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００５５】
例えば、磁性一成分トナーを用いた現像装置に限らず、非磁性一成分トナーを用いた現像装置にも適用することができ、画像形成装置としては、モノクロ印刷用の画像形成装置のみならず、カラー印刷用の画像形成装置とすることもできる。
【符号の説明】
【００５６】
１・・・画像形成装置
１０・・・制御装置
１１・・・コントローラ
１２・・・画像処理部
１３・・・電源装置
２０・・・給紙装置
２１・・・用紙積載板
２２・・・用紙引き出し部
２３・・・レジストローラ対
３０・・・感光体ユニット
３１・・・感光体ドラム
３２・・・帯電ローラ
４０、４０Ａ、１００・・・現像装置
４１・・・現像ハウジング
４１ａ・・・現像部
４１ｂ・・・トナー収容部
４１ｃ・・・送出口
４２・・・現像ローラ
４３・・・アジテータ
４４・・・回転軸
４４ａ・・・貼付面
４４ｂ・・・ホルダー部
４５、４５Ａ・・・第１のフィルム部材
４６、４６Ａ・・・第２のフィルム部材
４７・・・軸部
４８・・・層規制ブレード
４９・・・トナー収容室
５０・・・露光装置
６０・・・転写装置
７０・・・定着装置
ＡＤ・・・両面テープ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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