(57)【要約】【課題】プラントで発生する各種事象に対して、熟練者のノウハウに基づいた対応を行うことができるプラントの運転システムを提供する。【解決手段】プラントの運転システム１０は、プラントで発生した事象を抽出する事象情報形成手段１０１と、プラントの運転者であって、一定の能力を有する熟練者が、事象に対して行った対応を抽出する対応情報形成手段１０２と、事象情報形成手段１０１により抽出された事象と、対応情報形成手段１０２により抽出された対応とを関連付けて記憶する記憶手段１０３と、プラントで現在発生している事象を抽出する現事象情報形成手段１０４と、記憶手段１０３の中から、現事象情報形成手段１０４により抽出された事象と一致する事象を選択する対応情報選択手段１０５とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラントで発生した事象と当該事象に対して行った対応に基づいて、現在発生している現事象に対して行いうる対応を出力するプラントの運転システムであって、
プラントで発生した事象を表す事象情報を形成する事象情報形成手段と、
前記プラントの運転者であって一定の能力を有する熟練者が前記事象に対して行った対応を表す対応情報を形成する対応情報形成手段と、
前記事象情報と前記対応情報とを関連付けて記憶する記憶手段と、
前記プラントで現在発生している事象を表す現事象情報を形成する現事象形成手段と、
前記記憶手段から前記現事象情報と一致する事象情報を検索し、当該事象情報に関連づけられた対応情報を選択する対応情報選択手段とを備える
ことを特徴とするプラントの運転システム。
【請求項２】
請求項１に記載するプラントの運転システムにおいて、
前記対応情報選択手段により選択された対応情報を報知する報知手段をさらに備えることを特徴とするプラントの運転システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載するプラントの運転システムにおいて、
前記記憶手段には、前記プラントで発生した事象に対して行う対応として予め定められた運転マニュアル情報が記憶され、
前記対応情報形成手段は、前記熟練者が前記事象に対して行った対応が前記運転マニュアル情報にはないものである場合に前記対応情報を形成する
ことを特徴とするプラントの運転システム。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか一項に記載するプラントの運転システムにおいて、
前記熟練者が前記プラントで発生した事象に対応した際に、前記熟練者が感知した前記プラント周囲の環境の状態を数値化した感覚情報を形成する感覚情報形成手段と、
前記プラントの状態を計測して計測値を取得する情報取得手段とを備え、
前記記憶手段は、前記事象情報と、前記対応情報と、前記感覚情報とを関連付けて記憶し、
前記対応情報選択手段は、前記記憶手段から前記現事象情報と一致する事象情報を検索するとともに、前記計測値に一致する感覚情報を検索し、それらの検索された事象情報及び感覚情報に関連づけられた対応情報を選択する
ことを特徴とするプラントの運転システム。
【請求項５】
請求項４に記載するプラントの運転システムにおいて、
前記感覚情報形成手段は、前記熟練者の感覚情報に替えて、周辺住民が感知した前記プラントの状態を数値化した感覚情報を形成する
ことを特徴とするプラントの運転システム。
【請求項６】
請求項５に記載するプラントの運転システムにおいて、
前記記憶手段に記憶対象として前記事象情報、前記対応情報及び前記感覚情報が関連づけられて記憶される際に、前記記憶手段に前記記憶対象と同じ事象情報及び対応情報が既に記憶されているならば、前記記憶手段の感覚情報を前記記憶対象の感覚情報で修正する感覚情報修正手段を備える
ことを特徴とするプラントの運転システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラントの運転システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
発電プラントでは、発電プラントを構成する個々の機器の温度や振動、またはプラントから排出される排気ガスや騒音などを計測、監視し、環境規制を守りつつ、機器の性能を損なわないようにプラント運用マニュアルに沿って運転がなされている。
【０００３】
このような発電プラントの運転を支援するためのシステムとして、過去の運転操作に関するデータを参照しながら発電プラントを運転する運転支援システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−３４８２２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような運転支援システムによれば、発電プラントの運転マニュアルに沿った運転はできるかも知れない。しかしながら、実際の発電プラントでは、運転マニュアルに沿った運転以外にも、プラント運転者のうち、所定の能力を有する熟練者の運転技術（ノウハウ）に従った運転もなされている。例えば、運転マニュアルにはないが、発電プラントから排出される煙の見え方などが通常時と異なる日があると周辺住民に不安を与えることもある。この場合に、熟練者は、煙の見え方についてマニュアルにはない自己のノウハウに基づいた運転を行い、煙の見え方を通常時と同じようなものとし、住民に安心感を与える。しかしながら、熟練者のノウハウは熟練者が退職や転職などしてしまうと失われてしまうという問題がある。
【０００６】
なお、このような問題は、発電プラントだけでなく、発電プラント以外の化学プラントやゴミ処理プラントなどのプラント全般においても同様に存在する。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑み、プラントで発生する各種事象に対して、熟練者のノウハウに基づいた対応を行うことができるプラントの運転システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する本発明の第１の態様は、プラントで発生した事象と当該事象に対して行った対応に基づいて、現在発生している現事象に対して行いうる対応を出力するプラントの運転システムであって、プラントで発生した事象を表す事象情報を形成する事象情報形成手段と、前記プラントの運転者であって一定の能力を有する熟練者が前記事象に対して行った対応を表す対応情報を形成する対応情報形成手段と、前記事象情報と前記対応情報とを関連付けて記憶する記憶手段と、前記プラントで現在発生している事象を表す現事象情報を形成する現事象形成手段と、前記記憶手段から前記現事象情報と一致する事象情報を検索し、当該事象情報に関連づけられた対応情報を選択する対応情報選択手段とを備えることを特徴とするプラントの運転システムにある。
【０００９】
かかる第１の態様では、プラントで発生する各種事象に対して、熟練者のノウハウに基づいた対応を行うことができる。これにより、プラントを安全に稼働することができ、プラントで起こり得る各種設備の故障などを未然に防止することができる。また、熟練者のノウハウに基づいた対応は、住民に安心感を与えることができる。
【００１０】
本発明の第２の態様は、第１の態様に記載するプラントの運転システムにおいて、前記対応情報選択手段により選択された対応情報を報知する報知手段をさらに備えることを特徴とするプラントの運転システムにある。
【００１１】
かかる第２の態様では、報知手段を設けることにより、事象に対する熟練者のノウハウに基づいた対応が確実に報知される。
【００１２】
本発明の第３の態様は、第１又は第２の態様に記載するプラントの運転システムにおいて、前記記憶手段には、前記プラントで発生した事象に対して行う対応として予め定められた運転マニュアル情報が記憶され、前記対応情報形成手段は、前記熟練者が前記事象に対して行った対応が前記運転マニュアル情報にはないものである場合に前記対応情報を形成することを特徴とするプラントの運転システムにある。
【００１３】
かかる第３の態様では、プラントで発生する各種事象に対して、運転マニュアルに示されていない個別のプラントの特徴を加味した対応を行うことができる。また、熟練者のノウハウが記憶手段に記憶されていくため、熟練者が退職や転職などで不在になった場合でも、熟練者のノウハウが失われない。
【００１４】
本発明の第４の態様は、第１〜第３の何れかの態様に記載するプラントの運転システムにおいて、前記熟練者が前記プラントで発生した事象に対応した際に、前記熟練者が感知した前記プラント周囲の環境の状態を数値化した感覚情報を形成する感覚情報形成手段と、前記プラントの状態を計測して計測値を取得する情報取得手段とを備え、前記記憶手段は、前記事象情報と、前記対応情報と、前記感覚情報とを関連付けて記憶し、前記対応情報選択手段は、前記記憶手段から前記現事象情報と一致する事象情報を検索するとともに、前記計測値に一致する感覚情報を検索し、それらの検索された事象情報及び感覚情報に関連づけられた対応情報を選択することを特徴とするプラントの運転システムにある。
【００１５】
かかる第４の態様では、プラントで発生する様々な事象に対して、熟練者の感覚を取り入れながら、熟練者のノウハウに基づいた対応を行うことができる。これにより、精密な制御が行われる。
【００１６】
本発明の第５の態様は、第４の態様に記載するプラントの運転システムにおいて、前記感覚情報形成手段は、前記熟練者の感覚情報に替えて、周辺住民が感知した前記プラントの状態を数値化した感覚情報を形成することを特徴とするプラントの運転システムにある。
【００１７】
かかる第５の態様では、プラントで発生する様々な事象に対して、周辺住民の感覚を取り入れながら、熟練者のノウハウに基づいた対応を行うことができる。周辺住民の感覚が取り入れられた熟練者の対応は、周辺住民の感覚に合った適切なものとなる。
【００１８】
本発明の第６の態様は、第５の態様に記載するプラントの運転システムにおいて、前記記憶手段に記憶対象として前記事象情報、前記対応情報及び前記感覚情報が関連づけられて記憶される際に、前記記憶手段に前記記憶対象と同じ事象情報及び対応情報が既に記憶されているならば、前記記憶手段の感覚情報を前記記憶対象の感覚情報で修正する感覚情報修正手段を備えることを特徴とするプラントの運転システムにある。
【００１９】
かかる第６の態様では、周辺住民の事象に対する感覚が変化していった場合であっても、現在の周辺住民の感覚を取り入れながら熟練者のノウハウに基づいた対応を行うことができる。このような熟練者のノウハウに基づいた対応は、現在の周辺住民の感覚が反映されたものであり、現在の周辺住民の感覚に合った適切なものとなる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、プラントで発生する各種事象に対して、熟練者のノウハウに基づいた対応を行うことができる。これにより、プラントを安全に、且つ安心して稼働することができ、プラントで起こり得る各種設備の故障などを未然に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施形態１に係る微粉炭火力発電設備の概略構成図。
【図２】実施形態１に係る微粉炭火力発電設備の運転システムのブロック図。
【図３】実施形態２に係る微粉炭火力発電設備の運転システムのブロック図。
【図４】実施形態３に係る微粉炭火力発電設備の運転システムのブロック図。
【図５】実施形態３に係る周辺住民の感覚を示すマップ。
【図６】実施形態４に係る微粉炭火力発電設備の運転システムのブロック図。
【図７】実施形態４に係る周辺住民の感覚を示すマップ。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
（実施形態１）
図１は、本発明の一実施形態に係る微粉炭火力発電設備（プラント）の概略構成を示す図である。図１に示すように、微粉炭火力発電設備Ｉは、粉砕機１と、ボイラ２と、発電設備３と、ガス処理設備４とを備える。
【００２３】
粉砕機１は、貯炭場（図示なし）から供給される所定量の石炭を粉砕して所定の大きさの微粉炭を製造する。ここで、微粉炭とは、積算質量５０％における短径と長径の平均値（Ｄｐ５０）が０．５ｍｍ以下の粒子からなる石炭をいう。このような微粉炭を用いることで、空気搬送を可能にすると共に燃焼性を向上させることができる。
【００２４】
粉砕機１には、ボイラ２と連通して微粉炭を搬送する微粉炭搬送路１１が設けられている。かかる微粉炭搬送路１１には、微粉炭を搬送する際に、図示しない空気供給口から燃焼用空気が供給される。
【００２５】
ボイラ２は、微粉炭バーナ２１を有する。微粉炭バーナ２１には微粉炭搬送路１１が接続されており、粉砕機１で製造された微粉炭が、空気供給口からの燃焼用空気により、微粉炭搬送路１１を通って、この微粉炭バーナ２１からボイラ２に噴出する。
【００２６】
ボイラ２は、噴出された微粉炭を、空気や酸素で燃焼させることができるように構成されている。ボイラ２において微粉炭を燃焼させることにより、その熱を利用して水を沸騰させて水蒸気を発生させる。発生した水蒸気は、ボイラ２に設けられた配管２２を介して蒸気タービン３１に導入される。
【００２７】
発電設備３を構成する蒸気タービン３１はボイラ２において発生した水蒸気により回転駆動される。蒸気タービン３１には発電機３２が接続され、蒸気タービン３１の回転駆動力により発電機３２が駆動されて発電する。また、蒸気タービン３１には復水器３３が設けられ、蒸気タービン３１を通過した蒸気はこの復水器３３で復水され、給水ポンプ（図示なし）を介してボイラ２に戻される。
【００２８】
他方、ボイラ２に残った微粉炭の未燃分と不燃の灰分は、微粉炭の燃焼により生じたガスと共にガス処理設備４に排出され、除去される。
【００２９】
ガス処理設備４は、脱硝装置４１と、空気予熱器４２と、脱塵装置４３と、脱硫装置４４と、煙突４５とから構成される。脱硝装置４１は、ボイラ２に第１排出路２３を介して接続されている。また、脱硝装置４１と、空気予熱器４２と、脱塵装置４３と、脱硫装置４４とはそれぞれ排出路４６を介して接続されている。
【００３０】
ボイラ２で生じたガスは、例えば酸化マグネシウムを有効成分とするガス処理剤が設けられている第１排出路２３を介して、脱硝装置４１に導入される。脱硝装置４１では、脱硝装置４１に設けられた触媒により、ガス中の窒素酸化物（ＮＯｘ）が除去される。
【００３１】
そして、脱硝装置４１に導入されたガスは、排出路４６を介して空気予熱器４２に導入される。この空気予熱器４２では、ガスの熱が回収される。空気予熱器４２に導入され、その熱が回収されたガスは、排出路４６を介して脱塵装置４３へ導入される。脱塵装置４３は、ガスに含まれる固体状の不純物をサイクロンやフィルター等で除去する装置であり、脱塵装置４３に導入されたガスから石炭灰等の固体状の不純物が除去される。脱塵装置４３としては、具体的には、電気集塵機、固定床フィルター、移動床フィルター等が挙げられる。
【００３２】
そして、脱塵装置４３に導入されたガスは、排出路４６を介して脱硫装置４４に導入されて脱硫される。本実施形態では、脱硫装置４４は、硫黄酸化物（ＳＯｘ）を石灰石に吸収させて石膏として固定化する湿式脱硫装置とした。脱硫装置４４で脱硫された排ガスは煙突４５から排出される。
【００３３】
本実施形態に係る微粉炭火力発電設備Ｉの運転システムは、上述した微粉炭火力発電設備Ｉで発生する様々な事象に対するプラント運転者の中でも高度の技術を有する者、つまり、一定の能力を有する熟練者のノウハウに基づいた対応を予め記録しておく。そして、現在発生している事象（現事象）について、この記録されている熟練者の対応の中から、現事象に対する熟練者の対応を抽出し、抽出された熟練者の対応で微粉炭火力発電設備Ｉの運転を行うものである。以後、過去にプラントで発生した事象を表した情報を「事象情報」と称する。そして、現在発生している現事象を表した情報を「現事象情報」と称する。
【００３４】
以下、本実施形態に係る微粉炭火力発電設備Ｉの運転システムについて説明する。図２は、かかる運転システムのブロック図である。本実施形態では、排煙に関する事象を対象とする。
【００３５】
微粉炭火力発電設備Ｉの運転システム１０は、事象情報形成手段１０１と、対応情報形成手段１０２と、記憶手段１０３と、現事象情報形成手段１０４と、対応情報選択手段１０５と、報知手段１０６とを備える。具体的には、運転システム１０は、特に図示しないＣＰＵやメモリ、ハードディスク等の記憶装置、キーボード、マウスやディスプレイ等の入出力装置、ネットワークインタフェース等の情報送受信手段を有する一般的なコンピュータを備えている。また、運転システム１０は、上述した各手段を、当該コンピュータで実行可能なプログラムとして有している。
【００３６】
事象情報形成手段１０１は、微粉炭火力発電設備Ｉ（プラント）で発生した事象を表す事象情報を形成するものである。微粉炭火力発電設備Ｉで発生した事象とは、微粉炭火力発電設備Ｉを構成する各装置で発生した事象（例えば、発電機の故障など）や、排煙状態などの微粉炭火力発電設備Ｉで発生した事象を示す。
【００３７】
事象情報は、事象を各種の観測装置などを用いて測定したデータやそのデータを分析して得られた情報をいう。事象情報形成手段１０１は、例えば次のようにして事象から事象情報を形成する。
【００３８】
事象情報形成手段１０１は、第１の画像取得手段１０１Ａと、第１の温度取得手段１０１Ｂと、第１の分析手段１０１Ｃとから構成される。
【００３９】
第１の画像取得手段１０１Ａは、微粉炭火力発電設備Ｉで発生した事象の画像を取得する。第１の画像取得手段１０１Ａは、具体的には、微粉炭火力発電設備Ｉに複数設置された撮影手段である。これらの撮影手段は微粉炭火力発電設備Ｉの各地点での画像を取得する。第１の温度取得手段１０１Ｂは、温度を取得する。具体的には、微粉炭火力発電設備Ｉに複数設置された温度センサーである。これらの温度センサーは微粉炭火力発電設備Ｉの各地点での温度を取得する。第１の分析手段１０１Ｃは、第１の画像取得手段１０１Ａにより取得された画像を分析し、この画像から把握される事象の状態（例えば、事象の規模、範囲、色など）を抽出する。例えば、煙突周辺を撮像した画像について、白煙を表す領域の面積が予め定めた大きさ以上であれば「白煙が多い」という事象情報を形成し、白煙を表す領域の面積が予め定めた大きさ未満であれば「白煙が少ない」という事象情報を形成する。このようにして、事象情報形成手段１０１は、事象から画像、温度及び画像の分析結果を事象情報として形成する。
【００４０】
対応情報形成手段１０２は、熟練者が事象に対して行った対応を表す対応情報を形成するものである。熟練者が事象に対して行った対応は、微粉炭火力発電設備Ｉの各装置を調整、修理、保守することなどが挙げられる。
【００４１】
対応情報は、熟練者が実施した対応を表した文書、音声及び動画像などの情報である。この対応情報は、後に同様の事象があった際に、非熟練者が実施すべき対応を把握するために参照される。
【００４２】
対応情報形成手段１０２は、熟練者自ら、又はオペレータがコンピュータの入出力装置等を用いて入力した対応内容を文書、音声、動画像等の所定の形式で保存することにより対応情報の形成を行う。
【００４３】
また、対応情報は、予め記憶しておいた運転マニュアル情報にはないものである場合に限り形成するようにしてもよい。運転マニュアル情報とは、プラントで発生した事象に対して行う対応として予め定めた情報をいう。このように運転マニュアル情報にはない対応情報を形成することで、運転マニュアルに示されていない対応情報のみを形成することができる。
【００４４】
記憶手段１０３は、事象情報形成手段１０１により形成された事象情報と、対応情報形成手段１０２により形成された対応情報を関連づけて記憶するものである。具体的にはコンピュータのハードディスクなどの記憶装置や、検索機能を備えたデータベースシステムである。記憶手段１０３に事象情報と対応情報とが関連づけて記憶されることで、特定の事象情報に関連づけられた対応情報を得ることができる。
【００４５】
現事象情報形成手段１０４は、微粉炭火力発電設備Ｉで現在発生している現事象を表す現事象情報を形成するものである。微粉炭火力発電設備Ｉで現在発生している現事象とは、微粉炭火力発電設備Ｉを構成する各装置で現在発生している事象（例えば、発電機の故障など）や、排煙状態などの微粉炭火力発電設備Ｉで現在発生している事象を示す。記憶手段１０３に記録された事象が過去の事象であるのに対して、現事象情報形成手段１０４により抽出された事象は、現在の事象である。
【００４６】
現事象情報は、現事象を各種の観測装置などを用いて測定したデータやそのデータを分析して得られた情報をいう。現事象情報形成手段１０４は、例えば次のようにして現事象から現事象情報を形成する。
【００４７】
本実施形態に係る現事象情報形成手段１０４は、第２の画像取得手段１０４Ａと、第２の温度取得手段１０４Ｂと、第２の分析手段１０４Ｃとから構成される。
【００４８】
第２の画像取得手段１０４Ａは、微粉炭火力発電設備Ｉで発生した現事象の画像を取得する。第２の温度取得手段１０４Ｂは、微粉炭火力発電設備Ｉの各地点での温度を取得する。第２の分析手段１０４Ｃは、第２の画像取得手段１０４Ａにより取得された現画像を分析し、この画像から把握される現事象の状態（例えば、事象の規模、範囲、色など）を抽出する。このようにして、現事象情報形成手段１０４は、現事象から画像、温度及び画像の分析結果を現事象情報として形成する。
【００４９】
対応情報選択手段１０５は、記憶手段１０３から現事象情報と一致する内容の事象情報を検索し、当該事象情報に関連づけられた対応情報を選択するものである。本実施形態では、記憶手段１０３に記憶されている事象情報の中から、現事象情報として形成された画像と、この画像の分析によりさらに形成された現事象の状態と、現事象の周囲温度と一致する事象を選択する。
【００５０】
報知手段１０６は、対応情報選択手段１０５により選択された事象情報に対して行った対応情報、すなわち、熟練者のノウハウに基づいた対応を表す対応情報を報知する。報知手段１０６としては、熟練者の対応をコンピュータの画面上に文字や画像で表示する、記録紙などの記録媒体上に印刷して示す、または音声で指示するなどが挙げられる。これにより、運転者は、微粉炭火力発電設備Ｉで発生した各種事象に対し、熟練者のノウハウに基づいた対応が必要なものがある場合に熟練者のノウハウに基づいた対応を行うことができる。
【００５１】
上述したように、本実施形態に係る運転システム１０は、微粉炭火力発電設備Ｉで発生した各種事象を表す事象情報と、熟練者のノウハウに基づいた対応情報とが予め記憶手段１０３に記録される。そして、本実施形態に係る運転システム１０は、現事象情報を形成し、当該現事象に対応する事象情報を検索するとともに、その事象情報に関連づけられた対応情報を報知する。すなわち、運転システム１０は、自動的に現事象情報を形成し、それと同じ事象の際に行った対応を対応情報として報知する。これにより、熟練者が行った対応情報を得たい非熟練者にとっては、現在の事象をどの様に認識するかといった熟練者特有のノウハウを要求されることなく、その現在の事象に適した熟練者の対応情報を得ることができる。そして非熟練者は、熟練者のノウハウに基づく対応情報を参照して、実際の微粉炭火力発電設備Ｉを調整するなどして運転を行う。このようにして、本実施形態に係る運転システム１０は、熟練者のノウハウに基づいた対応情報のうち、そのときの現事象に適したものを非熟練者に提示するので、非熟練者（運転者）による運転業務を補助することができる。
【００５２】
次に、上述した微粉炭火力発電設備Ｉの運転システム１０において、「煙突４５からの白煙が上方に広がっている。」という運転マニュアルに示されていない事象Ｘが発生した場合を例にして説明する。
【００５３】
まず、事象Ｘから事象情報が事象情報形成手段１０１により形成され、記憶手段１０３により記憶されるまでを説明する。
【００５４】
煙突４５からの白煙は環境条件（温度、湿度など）により広がり方が異なる。図１の点線に示すように、「煙突４５からの白煙が上方に広がっている。」という事象Ｘが発生した場合、事象情報形成手段１０１の第１の画像取得手段１０１Ａは、事象Ｘの画像を取得し、第１の温度取得手段１０１Ｂは、「煙突の白煙付近の温度はＤ℃、地上の温度はＥ℃である。」などの事象の周囲温度を取得する。第１の分析手段１０１Ｃは、第１の画像取得手段１０１Ａにより抽出された事象Ｘの画像を分析し、「白煙は、幅約Ｆｍ、長さ約Ｇｍで上方に広がっており、白煙が占める体積は約Ｈｍ３、色は薄い灰色である。」などの画像から把握される事象Ｘの状態を抽出する。そして、事象情報形成手段１０１は、第１の分析手段１０１Ｃにより抽出された事象Ｘの状態と、第１の温度取得手段１０１Ｂにより取得された事象Ｘの周囲温度とを表す事象情報を形成する。
【００５５】
熟練者は、事象Ｘに対して自らがノウハウに基づいて行った対応、すなわち、「煙突下部のダンパーを開け、空気をＪｍ３／ｓで煙突に導入する。」という対応を微粉炭火力発電設備Ｉの運転システム１０に入力する。具体的には、対応情報形成手段１０２は、「煙突下部のダンパーを開け、空気をＪｍ３／ｓで煙突に導入する。」という熟練者の対応を文書などの対応情報として形成する。
【００５６】
記憶手段１０３は、事象情報形成手段１０１により形成された事象情報と、この事象情報に対する熟練者のノウハウに基づいた対応を表す対応情報とを関連付けて記録する。本実施形態では、事象Ｘと、熟練者のノウハウに基づいた対応が、運転システム１０の記憶手段１０３に関連付けられ記録される。
【００５７】
次に、事象Ｘと同一の現事象Ｘ′が発生した場合に、現事象Ｘ′を表す現事象情報が現事象情報形成手段１０４により形成され、現事象Ｘ′に対する熟練者の対応が対応情報として報知手段１０６により報知されるまでを説明する。
【００５８】
事象Ｘと同一の現事象Ｘ′が発生した場合、現事象情報形成手段１０４の第２の画像取得手段１０４Ａは、現事象Ｘ′の画像を取得し、第２の温度取得手段１０４Ｂは、「煙突の白煙付近の温度はＤ′℃、地上の温度はＥ′℃である。」などの現事象Ｘ′の周囲温度を取得する。第２の分析手段１０４Ｃは、第２の画像取得手段１０４Ａにより取得された現事象Ｘ′の画像を分析し、「白煙は、幅約Ｆ′ｍ、長さ約Ｇ′ｍで上方に広がっており、白煙が占める体積は約Ｈ′ｍ３、色は薄い灰色である。」などの画像から把握される現事象Ｘ′の状態を抽出する。そして、現事象情報形成手段１０４は、第２の分析手段１０４Ｃにより抽出された現事象Ｘ′の状態と、第２の温度取得手段１０４Ｂにより取得された現事象Ｘ′の周囲温度とを表す現事象情報を形成する。
【００５９】
対応情報選択手段１０５は、記憶手段１０３から現事象Ｘ′を表す現事象情報と一致する内容の事象情報を検索する。具体的には、記憶手段１０３に記憶されている複数の事象情報の中から、現事象情報の具体例である現事象Ｘ′の画像、現事象Ｘ′の状態及び現事象Ｘ′の周囲温度と一致する事象情報を検索する。そして、その事象情報に関連づけられた対応情報を選択する。
【００６０】
報知手段１０６は、対応情報選択手段１０５により選択された対応情報に対し、熟練者がノウハウに基づいて行った対応をコンピュータ画面上に表示する。本実施形態の例であれば、選択された事象情報に対する熟練者の対応情報は、「煙突下部のダンパーを開け、空気をＪｍ３／ｓで煙突に導入する。」である。
【００６１】
以上に説明した本実施形態の微粉炭火力発電設備Ｉの運転システム１０によれば、微粉炭火力発電設備Ｉで発生している現事象に対し、熟練者のノウハウに基づいた対応を行うことができる。これにより、微粉炭火力発電設備Ｉを安全に、且つ安心して稼働することができ、微粉炭火力発電設備Ｉで起こり得る各種設備の故障などを未然に防止することができる。また、熟練者のノウハウに基づいた対応が記憶手段１０３に記憶されていくため、熟練者が退職や転職などで不在になった場合でも、熟練者のノウハウが失われない。
【００６２】
なお、本実施形態では、画像取得手段、温度取得手段及び分析手段を事象情報形成手段１０１用と、現事象情報形成手段１０４用に分けたが、これらは兼用してもよい。また、事象情報形成手段１０１及び現事象情報形成手段１０４の構成を、第１と第２の画像取得手段１０１Ａ，１０４Ａ、第１と第２の温度取得手段１０１Ｂ，１０４Ｂ及び第１と第２の分析手段１０１Ｃ，１０４Ｃとしたが勿論これらに限定されず、例えば、別途、湿度取得手段、風速取得手段、風向き取得手段などの事象の状態を取得するための取得手段を設けてもよい。また、事象を画像から取得せず、音声、騒音及び臭いなどから取得してもよい。この場合、音声、騒音及び臭いは、それぞれ音声取得手段、騒音取得手段、臭気取得手段などから取得する。
【００６３】
また、対応情報形成手段１０２による対応情報の形成方法については限定されない。例えば、熟練者以外の者が運転システム１０に熟練者の対応を入力することにより対応情報が形成されてもよい。また、マイクを用いた音声による対応情報の形成、記録紙への記録による対応情報の形成などであってもよい。
【００６４】
さらに、対応情報選択手段１０５において、記憶手段１０３の中から現事象情報と一致する事象情報を選択する際、事象情報と完全一致するものに限定されない。例えば、実質的に同一でもよい。
【００６５】
なお、実施形態１では、「白煙の広がり方」に関する事象Ｘを例示し、この事象Ｘに対する熟練者のノウハウに基づいた対応として「煙突下部のダンパーを開け、空気をＪｍ３／ｓで煙突に導入する。」を例示したが、熟練者の対応は、勿論これに限定されない。また、本実施形態の運転システム１０が適用される熟練者のノウハウに基づいて対応すべき事象としては、「白煙の広がり方」の他に、例えば、「ボイラの火炎の広がり方」に関する事象などが挙げられる。
【００６６】
（実施形態２）
実施形態２は、実施形態１の微粉炭火力発電設備Ｉの運転システム１０の変形例である。図３は、実施形態２の運転システムのブロック図である。実施形態２では、臭気に関する事象を対象とする。なお、実施形態１と同一のものには同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００６７】
本実施形態に係る運転システム２０は、事象情報形成手段２０１及び現事象情報形成手段２０４が画像取得手段及び温度取得手段の代わりに、第１と第２の臭気取得手段２０１Ａ，２０４Ａを備える点で実施形態１と相違する。また、運転システム２０は、さらに第１の感覚情報形成手段２０７と、情報取得手段２０８とを備える点で実施形態１と相違する。また、本実施形態に係る運転システム２０においても、各手段はコンピュータにより実行されるプログラムとして実装されている。
【００６８】
事象情報形成手段２０１は、実施形態１と同様に、微粉炭火力発電設備Ｉ（プラント）で発生した事象を表す事象情報を形成するものである。本実施形態の事象情報形成手段２０１は、第１の臭気取得手段２０１Ａと、第１の分析手段２０１Ｂとから構成される。第１の臭気取得手段２０１Ａは、微粉炭火力発電設備Ｉで発生した事象の臭気を取得する。第１の臭気取得手段２０１Ａは、具体的には、微粉炭火力発電設備Ｉに複数設置された臭気センサーである。これらの臭気センサーは、微粉炭火力発電設備Ｉの各地点での臭気を取得する。第１の分析手段２０１Ｂは、第１の臭気取得手段２０１Ａにより取得された臭気を分析し、この臭気から把握される事象の状態（例えば、臭気に含まれる成分、臭気の強さなど）を抽出する。このようにして、事象情報形成手段２０１は、事象から臭気の分析結果を事象情報として形成する。
【００６９】
第１の感覚情報形成手段２０７は、熟練者が微粉炭火力発電設備Ｉで発生した事象に対応した際に、熟練者が感知した微粉炭火力発電設備Ｉ周囲の環境の状態を数値化した感覚情報を形成するものである。
【００７０】
すなわち、感覚情報は、微粉炭火力発電設備Ｉ周囲の環境の状態をどのように感じたかを数値化した情報である。環境の状態とは、微粉炭火力発電設備Ｉが設置された場所での気温や湿度、微粉炭火力発電設備Ｉから発せられる臭いなどである。熟練者は温熱感覚や嗅覚を通じてそのような環境の状態を感得し、第１の感覚情報形成手段２０７は例えば次のようにして感覚情報を形成する。
【００７１】
本実施形態の第１の感覚情報形成手段２０７は、第１の音声取得手段２０７Ａと、第１の音声分析手段２０７Ｂとから構成される。第１の音声取得手段２０７Ａは、「寒い」、「暑い」、「臭い」など、熟練者が発した音声を取得する。具体的には、微粉炭火力発電設備Ｉに複数設置された音声取得装置である。これらの音声取得装置は、微粉炭火力発電設備Ｉの各地点での熟練者の音声を取得する。第１の音声分析手段２０７Ｂは、音声取得装置により取得された熟練者の音声を分析する。具体的には、第１の音声分析手段２０７Ｂは、取得した音声から熟練者の感覚に関する音声、例えば「寒い」「暑い」「臭い」などのように発声した音声を得る。そして、このような音声として得られた熟練者の感覚を所定の複数のレベルに分ける。所定の複数のレベルとしては、「寒い」に対しては「１０℃以下」、「暑い」に対しては「２５℃以上」、「臭い」に対しては「微粉炭火力発電設備Ｉで臭いの原因と考えられる物質の濃度がＸｐｐｍ以上」などが挙げられる。これらの感覚に対応する数値的な範囲は予め定めて記憶手段２０３に記憶しておく。第１の音声分析手段２０７Ｂは、その数値範囲を参照して、分析した音声に対応する数値を感覚情報とする。
【００７２】
このようにして、熟練者は感覚を通じて感得した微粉炭火力発電設備Ｉの周囲の環境の状態を言葉として発声し、第１の感覚情報形成手段２０７はその言葉が表す環境の状態を数値化して感覚情報として形成する。つまり、感覚情報は、センサーなどにより得た環境の状態を表すのではなく、熟練者の感覚を通じた環境の状態を表すものとなる。
【００７３】
情報取得手段２０８は、微粉炭火力発電設備Ｉの状態を計測して計測値を取得するものである。計測値は、微粉炭火力発電設備Ｉの周囲の環境の温度、湿度、風速などの天候に関するものである。本実施形態の情報取得手段２０８は、事象の周囲温度を取得する温度センサーとした。温度センサーにより取得された計測値は、後述する対応情報形成手段２０２により参照される。対応情報形成手段２０２は、実施形態１と同様に、熟練者がノウハウに基づいて行った対応を自ら又はオペレータがコンピュータの入出力装置等を用いて入力した対応内容を文書などの所定の形式で保存することにより対応情報の形成を行う。
【００７４】
記憶手段２０３は、事象情報形成手段２０１により形成された事象情報と、対応情報形成手段２０２により形成された対応情報と、第１の感覚情報形成手段２０７により分析された感覚情報とを関連付けて記録する。記憶手段２０３に事象情報、対応情報及び感覚情報が関連づけて記憶されることで、特定の事象情報及び感覚情報に関連づけられた対応情報を得ることができる。
【００７５】
本実施形態に係る現事象情報形成手段２０４は、第２の臭気取得手段２０４Ａと、第２の分析手段２０４Ｂとから構成される。第２の臭気取得手段２０４Ａは、微粉炭火力発電設備Ｉで現在発生している現事象の臭気を取得する。第２の分析手段２０４Ｂは、第２の臭気取得手段２０４Ａにより取得された臭気を分析し、この臭気から把握される現事象の状態（例えば、臭気に含まれる成分、臭気の強さなど）を抽出する。このようにして、現事象情報形成手段２０４は、現事象から画像、温度及び画像の分析結果を現事象情報として形成する。
【００７６】
対応情報選択手段２０５は、記憶手段２０３から現事象情報と一致する事象情報を検索するとともに計測値に一致する感覚情報を検索し、それらの検索された事象情報及び感覚情報に関連づけられた対応情報を選択する。すなわち、現事象情報及び計測値を２つの検索キーとし、これらに一致する事象情報及び感覚情報に関連づけられた対応情報を検索結果として選択する。
【００７７】
対応情報選択手段２０５は、例えば、現事象情報が画像解析の結果として「白煙を上げている」というものであれば、これに一致する事象情報を検索する。そして計測値が「２６℃」であれば、当該計測値を範囲とする感覚情報を検索する。このようにして、現事象情報及び計測値の双方に該当する事象情報及び感覚情報が得られる。事象情報及び感覚情報には対応情報が関連づけられているので、対応情報選択手段２０５は、当該対応情報を選択する。
【００７８】
実施形態１では現事象情報を検索キーとしたが、これに加えて計測値を検索キーとする。そして、その計測値に該当する感覚情報に関連づけられた対応情報が選択される。このようにして得られた対応情報は、ある事象の下において、熟練者が微粉炭火力発電設備Ｉの周囲の環境の状態に基づいて実施した対応を表す情報となる。
【００７９】
このように対応情報選択手段２０５が現事象情報及び計測値に基づいて自動的に最適な対応情報を出力するので、非熟練者であっても、熟練者が過去に同様の事象の下に行ったノウハウを含む対応情報に基づいて微粉炭火力発電設備Ｉを運転することができる。
【００８０】
報知手段２０６は、対応情報選択手段２０５により選択された対応情報を報知する。
【００８１】
以上に説明した微粉炭火力発電設備Ｉの運転システム２０において、「臭気センサーが煙突４５出口付近からの臭気を検知している。」という事象Ｙが発生し、運転マニュアルでは、この事象Ｙに対する対応は不必要と記載されている場合を例にして説明する。
【００８２】
まず、事象Ｙが事象情報形成手段２０１により形成され、記憶手段２０３により記憶されるまでを説明する。
【００８３】
事象情報形成手段２０１の第１の臭気取得手段２０１Ａは、事象Ｙの臭気を取得する。第１の分析手段２０１Ｂは、事象Ｙの臭気を分析し、臭気から把握される事象Ｙの状態（例えば、臭気に含まれる成分、臭気の強さなど）を抽出する。
【００８４】
第１の感覚情報形成手段２０７の第１の音声取得手段２０７Ａは、熟練者が「暑すぎる」と発した音声を取得する。第１の音声分析手段２０７Ｂは、「暑すぎる」という音声を分析し、熟練者の感覚を「気温は高い」（例えば、レベル５）と分ける。
【００８５】
情報取得手段２０８、即ち、温度センサーは、計測値として事象Ｙの周囲温度を取得する（例えば、３５℃）。取得された事象Ｙの周囲温度は、対応情報形成手段２０２により参照される。
【００８６】
熟練者は、事象Ｙに対して自らがノウハウに基づいて行った対応、すなわち、「排ガスダンパーの開度調整による外部空気を導入し、臭気を希釈する。」という対応を微粉炭火力発電設備Ｉの運転システム２０に入力する。ここで、本実施形態における事象Ｙとは、第１の臭気取得手段２０１Ａ、すなわち、臭気センサーが煙突４５出口付近からの臭気を検知しており、運転マニュアルでは、対応が不必要と記載されている事象である。しかしながら、熟練者は、「暑すぎる」という事象Ｙに対する自らの感覚から、今後臭気が強く感じるようになることを予測して、前もって臭気を抑える対応を行い、このノウハウに基づいて行った対応を微粉炭火力発電設備Ｉのシステムに入力する。
【００８７】
記憶手段２０３は、事象情報形成手段２０１により形成された事象情報（事象Ｙに基づくもの）と、この事象情報に対する熟練者のノウハウに基づいた対応を表す対応情報と、第１の感覚情報形成手段２０７で形成された感覚情報とを関連付けて記録する。
【００８８】
次に、事象Ｙと同一の現事象Ｙ′が発生した場合に、現事象Ｙ′を表す現事象情報が現事象情報形成手段２０４により形成され、現事象Ｙ′に対する熟練者の対応が対応情報として報知手段２０６により報知されるまでを説明する。
【００８９】
事象Ｙと同一の現事象Ｙ′が発生した場合、第２の臭気取得手段２０４Ａは、現事象Ｙ′の臭気を取得する。第２の分析手段２０４Ｂは、現事象Ｙ′の臭気を分析し、この臭気から把握される現事象Ｙ′の状態（例えば、臭気に含まれる成分、臭気の強さなど）を抽出する。そして、情報取得手段２０８、即ち、温度センサーは、計測値として現事象Ｙ′の周囲温度を取得する。取得された現事象Ｙ′の周囲温度は、現事象情報形成手段２０４により参照される。このようにして、現事象情報形成手段２０４は、現事象Ｙ′から臭気、臭気の分析結果及び現事象Ｙ′の周囲温度を現事象情報として形成する。
【００９０】
対応情報選択手段２０５は、記憶手段２０３から現事象Ｙ′を表す現事象情報と一致する内容の事象情報を検索する。本実施形態では現事象Ｙ′の臭気、現事象Ｙ′の状態及び現事象Ｙ′の周囲温度と一致する事象情報を検索する。さらに対応情報選択手段２０５は、記憶手段２０３から計測値に該当する感覚情報を検索する。そして得られた事象情報及び感覚情報に関連づけられた対応情報を選択する。
【００９１】
報知手段２０６は、対応情報選択手段２０５により選択された対応情報に対し、熟練者がノウハウに基づいて行った対応をコンピュータ画面上などに表示する。選択された事象情報に対する熟練者のノウハウに基づいた対応情報は、「排ガスダンパーの開度調整による外部空気を導入し、臭気を希釈する。」である。
【００９２】
このような運転システム２０では、本来対応を必要としない事象Ｙに対しても、熟練者の感覚に基づき、今後起こり得る事象を先取りしてノウハウに基づいた対応を行うことができる。
【００９３】
以上に説明した本実施形態の微粉炭火力発電設備Ｉの運転システム２０によれば、微粉炭火力発電設備Ｉで発生している現事象に対し、熟練者の感覚を取り入れつつ、熟練者のノウハウに基づいた対応を行うことができる。従って、本実施形態による運転システム２０による対応は、実施形態１よりも精密な制御に基づいたものとなる。この結果、微粉炭火力発電設備Ｉで起こり得る多くの事象に対し、精密な制御で熟練者のノウハウに基づいた対応が行われる。
【００９４】
本実施形態の運転システム２０では、熟練者の感覚を記憶手段２０３に記憶させる場合に熟練者の感覚を入力することができるが、現事象に対応する熟練者の対応を抽出する場合には、熟練者が退職等で不在となることも考えられるので、熟練者の感覚を別の情報に代替させている。これにより、微粉炭火力発電設備Ｉで起こる多くの事象に対し、熟練者のノウハウが失われず熟練者のノウハウに基づいた対応が行われる。
【００９５】
なお、事象情報形成手段２０１及び現事象情報形成手段２０４における第１と第２の臭気取得手段２０１Ａ，２０４Ａおよび第１と第２の分析手段２０１Ｂ，２０４Ｂは併用してもよい。また、事象をガスの色など、画像から把握できる場合は、実施形態１と同様に画像取得手段から取得してもよい。また、本実施形態では、熟練者の感覚を第１の音声取得手段２０７Ａにより取得したが、熟練者自らが感覚を入力することにより取得してもよい。
【００９６】
（実施形態３）
実施形態３は、実施形態２の微粉炭火力発電設備Ｉの運転システム２０の変形例であり、実施形態２と同一のものには同一符号を付し、重複する説明は省略する。図４は、実施形態３の運転システム３０のブロック図である。
【００９７】
本実施形態の運転システム３０は、実施形態２の運転システム２０における熟練者の感覚をこの周辺住民の感覚で代替して、熟練者のノウハウに基づいた対応を行うものである。
【００９８】
本実施形態の運転システム３０は、熟練者の感覚情報を形成する第１の感覚情報形成手段２０７の代わりに、周辺住民の感覚情報を形成する第２の感覚情報形成手段３０９を備える点で実施形態２と相違する。周辺住民とは、微粉炭火力発電設備Ｉの周辺に住居を構えて定住している者をいう。
【００９９】
また、運転システム３０は、事象情報形成手段３０１および現事象情報形成手段３０４が第１と第２の騒音取得手段３０１Ａ，３０４Ａを備える点で実施形態２と相違する。第１と第２の騒音取得手段３０１Ａ，３０４Ａは、微粉炭火力発電設備Ｉで発生した事象（現事象）の騒音を取得する。第１と第２の騒音取得手段３０１Ａ，３０４Ａは、具体的には、微粉炭火力発電設備Ｉに複数設置された騒音センサーである。これらの騒音センサーは、微粉炭火力発電設備Ｉの各地点での騒音を取得する。第１と第２の分析手段３０１Ｂ，３０４Ｂは、第１と第２の騒音取得手段３０１Ａ，３０４Ａにより取得された騒音を分析し、この騒音から把握される事象の状態（例えば、騒音の強さなど）を抽出する。例えば、微粉炭火力発電設備Ｉの騒音が予め定めた大きさ以上であれば「騒音が大きい」という事象情報を形成し、騒音が予め定めた大きさ未満であれば「騒音が少ない」という事象情報を形成する。このようにして、事象情報形成手段３０１は、事象から騒音に関する事象情報を形成する。
【０１００】
第２の感覚情報形成手段３０９は、熟練者が微粉炭火力発電設備Ｉで発生した事象に対応した際に、周辺住民が感知した微粉炭火力発電設備Ｉ周囲の環境の状態を数値化した感覚情報を形成するものである。第２の感覚情報形成手段３０９は、実施形態２と同様に、周辺住民の音声を取得することにより感覚情報の形成を行う。
【０１０１】
本実施形態では、周辺住民の感覚情報は、図５に示すようにマップ化されて、記憶手段２０３に記録されている。即ち、記憶手段２０３には、事象情報αに対する熟練者の対応情報βの場合における複数の周辺住民の感覚が、図５に示すような感覚情報の集団γ１としてマップ化されて記憶されている。詳細に説明すると、図５では、横軸が感覚Ａ（例えば温度に対する感覚）、縦軸が感覚Ｂ（例えば湿度に関する感覚）である。第２の感覚情報形成手段３０９により例えば音声などから抽出された複数の周辺住民の感覚（ａ１、ｂ１）、（ａ２、ｂ２）・・・（ａｎ、ｂｎ）がマップ化されて、感覚情報の集団γ１となって記憶手段２０３に記憶されている。
【０１０２】
このように、本実施形態では、複数の周辺住民の感覚情報を形成し、これをマップ化し集団とする。そして、記憶手段２０３には、この周辺住民の感覚情報である集団γ１と、事象情報αと対応する熟練者の対応情報βとが関連づけられて記録される。
【０１０３】
したがって、本実施形態の運転システム３０では、事象情報を形成すると共に、周辺住民の感覚情報を形成し、これらに対応する対応情報を記憶手段２０３に記録する。そして、計測値及び感覚情報に対応する対応情報を選択することができる。従って、本実施形態の微粉炭火力発電設備Ｉの運転システム３０によれば、さらに周辺住民の感覚を取り入れて熟練者のノウハウに基づいた対応を行うことができる。これにより、本実施形態の運転システム３０では、実施形態２と同様に、実施形態１よりも精密な制御に基づいたものとなり、周辺住民の感覚に合った適切なものとなる。この結果、微粉炭火力発電設備Ｉで起こる多くの事象に対し、周辺住民の感覚に合った熟練者のノウハウに基づいた対応を行うことができる。
【０１０４】
（実施形態４）
実施形態４は、実施形態３の微粉炭火力発電設備Ｉの運転システム３０の変形例であり、実施形態３と同一のものには同一符号を付し、重複する説明は省略する。図６は、実施形態４の運転システム４０のブロック図である。
【０１０５】
周辺住民の感覚は、例えば微粉炭火力発電設備Ｉの周辺に多くの住民が引っ越してきた場合に変化することもある。特に、感覚として音に対する感覚を抽出している場合には、新たに住民が引っ越してきた場合、以前よりも騒音に対してうるさく感じる場合などがある。そうすると、実施形態３の運転システムでは、周辺住民の感覚に基づいて熟練者の対応を抽出していることから、この周辺住民の感覚が変化すると、好ましい熟練者の対応を運転システムが抽出することができないことも考えられる。
【０１０６】
そこで、本実施形態では、この周辺住民の感覚が変化した場合には、その変化に応じて好ましい熟練者の対応を運転システム４０が抽出することができるように構成している。
【０１０７】
具体的には、本実施形態では、運転システム４０は感覚情報修正手段４１０を有している。感覚情報修正手段４１０は、記憶手段２０３に記憶された感覚情報（感覚の集団）のうち、修正が必要な感覚情報（感覚の集団）があればこれを修正する。この修正が必要な感覚情報について、図７を用いて説明する。
【０１０８】
実施形態３と同様に、記憶手段２０３には、事象情報αに対する熟練者の対応情報βの場合における複数の住民の感覚が、図７に示すような感覚情報の集団γ１としてマップ化されて記憶されている。
【０１０９】
そして、感覚情報修正手段４１０は、第２の感覚情報形成手段３０９により抽出された感覚情報の集団γ１を常に監視している。そして、この第２の感覚情報形成手段３０９が、事象情報αに対する熟練者の対応情報βの場合における複数の住民の感覚が、集団γ１から徐々に集団γ２へ移動しているのを検出すると、感覚情報修正手段４１０は、事象情報αに対する熟練者の対応情報βの場合における複数の住民の感覚情報をγ２へ変更する。即ち、感覚情報修正手段４１０は、この住民の感覚をγ１からγ２へ書き換える。具体的には、記憶手段１０３に、記憶対象として、事象情報α及び対応情報βに関連付けられた感覚情報の集団γ２に修正されるとする。この場合、事象情報α及び対応情報βを記憶手段２０３から検索する。記憶手段２０３には、事象情報α及び対応情報βに関連づけられた感覚情報の集団γ１が記憶されているので、これを感覚情報の集団γ２に書き換える。
【０１１０】
このような周辺住民の感覚情報の修正によれば、記憶手段２０３には、事象情報αと感覚情報の集団γ１と熟練者の対応情報βとが最初は関連づけられて記憶されているが、周辺住民の感覚の変化により、事象情報αと感覚情報の集団γ２と熟練者の対応情報βとが関連づけられて記憶される。これにより、周辺住民の感覚の変化後は、事象情報αと感覚情報の集団γ２とが一致するような事象が生じた場合に、熟練者の対応情報βが初めて報知されることとなる。
【０１１１】
本実施形態の運転システム４０によれば、このように構成されることで、周辺住民の感覚が変化したとしても、熟練者のノウハウに基づいた対応をすることができる。
【０１１２】
以上に説明した本実施形態の微粉炭火力発電設備Ｉの運転システム４０によれば、周辺住民の事象に対する感覚が変化していった場合でも、現在の周辺住民の感覚を取り入れながら熟練者のノウハウに基づいた対応を行うことができる。このような熟練者のノウハウに基づいた対応は、現在の周辺住民の感覚が反映されたものであり、現在の周辺住民の感覚に合った適切なものとなる。この結果、微粉炭火力発電設備Ｉで起こり得る多くの事象に対し、現在の周辺住民の感覚に合った熟練者のノウハウに基づいた対応が行われる。
【０１１３】
（他の実施形態）
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲であれば、様々な変更が可能である。上記実施形態で説明したプラントの運転システムは、発電プラントだけでなく、例えば、化学プラントやゴミ処理プラントなどの複数の設備を備えたプラント全般に広く適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１１４】
本発明は、複数の化学処理設備を備えた各種プラントで利用することができる。
【符号の説明】
【０１１５】
Ｉ        微粉炭火力発電設備
１        粉砕機
２        ボイラ
３        発電設備
４        ガス処理設備
１０，２０，３０，４０    運転システム
１１      微粉炭搬送路
２１      微粉炭バーナ
２２      配管
２３      第１排出路
３１      蒸気タービン
３２      発電機
３３      復水器
４１      脱硝装置
４２      空気予熱器
４３      脱塵装置
４４      脱硫装置
４５      煙突
４６      排出路
１０１，２０１，３０１    事象情報形成手段
１０２，２０２    対応情報形成手段
１０３，２０３    記憶手段
１０４，２０４，３０４    現事象情報形成手段
１０５，２０５    対応情報選択手段
１０６，２０６    報知手段
２０７    第１の感覚情報形成手段
２０８    情報取得手段
３０９    第２の感覚情報形成手段
４１０    感覚情報修正手段
【図１】
2014209307.tif 000003
【図２】
2014209307.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2014209307.tif 000007
【図６】
2014209307.tif 000008
【図７】
2014209307.tif 000009