(57)【要約】【課題】表示パネルと保護板との間の空隙を減らし、視認性を改善できる樹脂組成物、樹脂フィルム、及び、それにより封止された画像表示装置を提供すること。【解決手段】１００℃で２４時間加熱したときのアウトガス発生量が１００ｐｐｍ以下であり、かつ、８０℃、０．１Ｈｚの条件で測定した損失正接ｔａｎδ１と、フィルム状に成形したときの、室温における厚みｄ［μｍ］との積が下記式（Ｉ）で表される関係を満たすことを特徴とする樹脂組成物、及び、この樹脂組成物で形成された樹脂層を少なくとも有する樹脂フィルム、並びに、この樹脂層を、画像を表示する表示パネルとその表面に設けられた保護板との間に介在させてなる画像表示装置。  式（Ｉ）      ７  ＜  ｔａｎδ１×ｄ  ＜  ２５０【選択図】図１
2014209160.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１００℃で２４時間加熱したときのアウトガス発生量が１００ｐｐｍ以下であり、かつ、８０℃、０．１Ｈｚの条件で測定した損失正接ｔａｎδ１と、フィルム状に成形したときの、室温における厚みｄ［μｍ］との積が下記式（Ｉ）で表される関係を満たすことを特徴とする樹脂組成物。
式（Ｉ）      ７  ＜  ｔａｎδ１×ｄ  ＜  ２５０
【請求項２】
８０℃、０．１Ｈｚの条件で測定した損失正接ｔａｎδ１と２５℃、０．１Ｈｚの条件で測定した損失正接ｔａｎδ２との比が下記式（ＩＩ）で表される関係を満たすことを特徴とする請求項１に記載の樹脂組成物。
式（ＩＩ）      ｔａｎδ１／ｔａｎδ２  ＞  １．１
【請求項３】
５５０ｎｍの光透過率が９０％以上である請求項１又は２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
タッキファイヤーを含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の樹脂組成物で形成された樹脂層を少なくとも有する樹脂フィルム。
【請求項６】
前記樹脂層の中心線平均表面粗さＲａが、２μｍ以下であることを特徴とする請求項５に記載の樹脂フィルム。
【請求項７】
画像を表示する表示パネルとその表面に設けられた保護板とを少なくとも含む画像表示装置であって、請求項１〜４のいずれか１項に記載の樹脂組成物で形成された樹脂層を前記表示パネルと前記保護板との間に介在させてなることを特徴とする画像表示装置。
【請求項８】
前記樹脂層と接触する前記表示パネル面の中心線平均表面粗さＲａ及び前記樹脂層と接触する前記保護板面の中心線平均表面粗さＲａが、いずれも、２μｍ以下であることを特徴とする請求項７に記載の画像表示装置。
【請求項９】
前記樹脂層と前記保護板との界面における屈折率差が、０．２以下であることを特徴とする請求項７又は８に記載の画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば携帯電話等に用いられる液晶表示装置（ＬＣＤ）等の画像表示装置、それに用いられる樹脂フィルム及び当該樹脂フィルムを形成可能な樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、非常に高精細な画像表示装置が上市されており、タッチパネル等の高機能化が進んでいる。このような画像表示装置においては表示パネルの外的衝撃等による傷付き防止のため最外層に保護板が取り付けられていることが多い。
また、画像表示装置においては、表示パネルと保護板との間に存在する空隙による光の散乱を防止する目的で、表示パネルと保護板との間に透明な樹脂が充填又は配置されることがある。表示パネルと保護板の間に保護板との屈折率差が小さい樹脂を充填すると、空隙の消失と相俟って、樹脂と保護板との界面での光の反射が少なくなり、画像表示装置の視認性が向上する。ここで、「視認性の向上」とは表示パネルに表示されている文字・図形などを保護板側から見た際にムラやボヤケなどを低減させることをいう。
【０００３】
表示パネルと保護板の間に樹脂を充填して画像表示装置の視認性を改善するには、空隙が消失するように表示パネルと保護板との間に樹脂を充填することが重要である。ところが、一般的に、保護板の表面の平滑化には限度があり、保護板の表面に一定の粗さが残るのは避けられない。また、フィルム状に成形された樹脂を用いる場合も同様である。フィルム状の樹脂の表面に粗さが残るのは回避できない。そのため、表示パネルと保護板の間に樹脂を高密に充填しても、両材料の表面粗さによる空隙発生の影響は解決が困難であるという問題がある。
【０００４】
ところで、ディスプレイ用接着剤において、例えば特許文献１〜３には、ｔａｎδを特定した発明が記載されている。しかし、特許文献１〜３の発明は、放熱性、耐落下衝撃性又は耐熱性等を課題にしており、表示パネルと保護板の間に樹脂を充填することはもちろん、表示パネルと保護板の間に存在する空隙に対する追従性に関する検討はまだ十分とはいえない。
【０００５】
また、表示パネルと樹脂の界面、及び、保護板と樹脂の界面において空隙が存在する原因として、樹脂より発生する揮発成分（アウトガスという）も挙げられる。アウトガスの原因は樹脂中の低分子量成分や溶媒などが考えられ、上述のように樹脂の流動性を上げるために樹脂に熱が加えられた際にこれらが揮発し、表示パネルと樹脂の界面、及び、保護板と樹脂の界面に空隙として存在する可能性がある。
しかしながら、特許文献１〜３のいずれにおいても、このアウトガス量に関する記載はなく、アウトガスによる空隙発生の問題に十分な検討がなされていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−２９８７０３号公報
【特許文献２】特開２００６−０１０９３１号公報
【特許文献３】特開２００３−２１３０６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記の問題を解決し、表示パネルと保護板との間の空隙を減らし、視認性を改善できる樹脂組成物、樹脂フィルム、及び、それにより封止された画像表示装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、１００℃で２４時間加熱したときのアウトガス発生量が１００ｐｐｍ以下である、表示パネルと保護板との間に充填する樹脂組成物において、８０℃、０．１Ｈｚの条件で測定した損失正接ｔａｎδ１とフィルム状に成形したときの室温（２５℃）における厚みｄ［μｍ］との間に特定の関係性があり、これに従うことにより、空隙をほとんど残留させないで表示パネルと保護板との間を高密に充填できることを見出した。本発明は、この知見に基づきなされたものである。
【０００９】
すなわち、上記課題は以下の手段により解決される。
（１））１００℃で２４時間加熱したときのアウトガス発生量が１００ｐｐｍ以下であり、かつ、８０℃、０．１Ｈｚの条件で測定した損失正接ｔａｎδ１と、フィルム状に成形したときの、室温における厚みｄ［μｍ］との積が下記式（Ｉ）で表される関係を満たすことを特徴とする樹脂組成物。
式（Ｉ）      ７  ＜  ｔａｎδ１×ｄ  ＜  ２５０
（２）８０℃、０．１Ｈｚの条件で測定した損失正接ｔａｎδ１と２５℃、０．１Ｈｚの条件で測定した損失正接ｔａｎδ２との比が下記式（ＩＩ）で表される関係を満たすことを特徴とする（１）に記載の樹脂組成物。
式（ＩＩ）      ｔａｎδ１／ｔａｎδ２  ＞  １．１
（３）５５０ｎｍの光透過率が９０％以上である（１）又は（２）に記載の樹脂組成物。
（４）タッキファイヤーを含むことを特徴とする（１）〜（３）のいずれかに記載の樹脂組成物。
（５）（１）〜（４）のいずれかに記載の樹脂組成物で形成された樹脂層を少なくとも有する樹脂フィルム。
（６）前記樹脂層の中心線平均表面粗さＲａが２μｍ以下であることを特徴とする（５）に記載の樹脂フィルム。
（７）画像を表示する表示パネルとその表面に設けられた保護板とを少なくとも含む画像表示装置であって、（１）〜（４）のいずれかに記載の樹脂組成物で形成された樹脂層を、前記表示パネルと前記保護板との間に介在させてなることを特徴とする画像表示装置。
（８）前記樹脂層と接触する前記表示パネル面の中心線平均表面粗さＲａ及び前記樹脂層と接触する前記保護板面の中心線平均表面粗さＲａが、いずれも、２μｍ以下であることを特徴とする（７）に記載の画像表示装置。
（９）前記樹脂層と前記保護板との界面における屈折率差が、０．２以下であることを特徴とする（７）又は（８）に記載の画像表示装置。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の樹脂組成物は、空隙の発生も残留もほとんどなく表示パネルと保護板との間に充填され、画像表示装置の視認性向上に貢献できる。したがって、本発明により、表示パネルと保護板の間の空隙を減らすことができ、視認性を改善できる樹脂組成物、樹脂フィルム、及び、それにより封止された画像表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は本発明の画像表示装置の概略を示す断面概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に本発明の実施の形態を詳細に説明する。
本発明の樹脂組成物及び本発明の樹脂フィルムが用いられる本発明の画像表示装置は、表示パネルと保護板との間に樹脂層を有していればよく、その他の構造は特に限定されない。本発明の画像表示装置の一実施態様は、図１に示されるように、表示パネル４と、表示パネル４に対面配置された保護板２と、表示パネル４及び保護板２の間に介在すなわち配置された樹脂層３とを有している。このように画像表示装置１は、表示パネル４と保護板２と樹脂層３との積層構造を有している。本発明の画像表示装置は、このような構造を有するものであればよく、例えば、表示パネル４は少なくとも一方の表面に偏光子を有していてもよい。
画像表示装置１において、樹脂層３が本発明の樹脂組成物又は本発明の樹脂フィルムで形成されている。本発明の樹脂組成物は、画像表示装置の表示パネルと保護板との間に介在させて表示パネルと保護板との間を充填するのに好適な樹脂組成物である。
本発明において、一般的に、表示パネル４と保護板２とを樹脂層３で貼り合わせる工程は以下のように行われる。
（１）離型フィルム上に樹脂組成物を延展してなる樹脂層３を有する樹脂フィルムを表示パネル４又は保護板２にロール貼合して、樹脂フィルム付き表示パネル４又は樹脂フィルム付き保護板２を作製する工程
（２）工程（１）にて作製した樹脂フィルム付き表示パネル４又は保護板２から離型フィルムを剥離して樹脂層３を露出させる工程
（３）樹脂層３付き表示パネル４を保護板２に、又は樹脂層３付き保護板２を表示パネル４にラミネートする工程
【００１３】
このようにして、表示パネル４、樹脂層３及び保護板２を備えた本発明の画像表示装置１が製造される。
【００１４】
上述の工程において、画像表示装置１の視認性を向上させるためには、（１）の工程及び（３）のラミネート工程において表示パネル４と保護板２との間に空隙が存在しないことが重要である。これらの工程において、樹脂層３を形成する樹脂組成物として、１００℃で２４時間加熱したときのアウトガス発生量が１００ｐｐｍ以下であり、かつ、損失正接ｔａｎδ１と室温での厚みｄとの積が上述の関係を満たす本発明の樹脂組成物を用いると、空隙をほとんど発生させることも残留させることもなく表示パネル４と保護板２との間を密に充填できる。加えて、樹脂層３及び貼合対象の少なくとも一方の表面、好ましくは両方の表面に存在する凹凸を小さくして表面を平坦にしておくと、空隙の発生も残留もほとんどなく表示パネル４と保護板２との間を充填できる。その理由は後述する。
【００１５】
＜樹脂組成物＞
本発明に用いる樹脂組成物は、１００℃で２４時間加熱したときのアウトガス発生量が１００ｐｐｍ以下であり、かつ、８０℃、０．１Ｈｚの条件で測定した損失正接ｔａｎδ１と、フィルム状に成形したときの、室温における厚みｄ［μｍ］との積が下記式（Ｉ）で表される関係を満たすことを特徴とする。
式（Ｉ）      ７  ＜  ｔａｎδ１×ｄ  ＜  ２５０
【００１６】
本発明の樹脂組成物において、１００℃で２４時間加熱したときのアウトガス発生量は、表示パネルと保護板とを樹脂組成物又は樹脂層で貼り合わせる時、及び、画像表示装置の使用時に、樹脂組成物又は樹脂層から発生しうる揮発成分（ガス成分ともいう）の量を示唆する値である。この値が１００ｐｐｍを超える場合、貼合時、又は、高温での使用時に樹脂層より発生したガス成分が、表示パネルと樹脂層の界面、又は、保護板と樹脂層の界面に滞留することで、空隙が発生しやすくなる。したがって、樹脂組成物は１００℃で２４時間加熱されたときのアウトガス発生量が１００ｐｐｍ以下であると、空隙がほとんど発生せず、上述の界面に気泡を存在させることなく、樹脂組成物又は樹脂層で表示パネルと保護板との間を充填できる。このように、アウトガス発生量が１００ｐｐｍ以下である本発明の樹脂組成物、又は、この樹脂組成物で形成された樹脂層は、空隙をほとんど発生させることなく表示パネルと保護板との間を充填して、画像表示装置の視認性向上に貢献できる。気泡の発生を高度に抑制して画像表示装置の視認性向上に、より一層貢献できる点で、アウトガス発生量は８０ｐｐｍ以下であるのが好ましく、５０ｐｐｍ以下であるのがより好ましい。なお、アウトガス発生量は、理想的には０ｐｐｍであるが、実際的には、例えば１０ｐｐｍ以上である。
【００１７】
アウトガス発生量を上記の範囲に低減するため以下の手段をとることができる。
例えば、本発明の樹脂組成物を調製する際に必要により使用した溶媒の残留量を低減することが挙げられ、そのために乾燥条件を工夫することが好ましい。具体的には、乾燥温度を高く設定する、乾燥時間を長く設定することなどがある。より具体的には、例えばトルエンを溶媒として用いた場合、乾燥温度を１２０〜１３０℃で、適宜の乾燥時間に設定して、溶媒の残留量を例えば５〜３０ｐｐｍ程度まで低減させることができ、その結果、アウトガス発生量を１００ｐｐｍ以下にできる。
また、本発明の樹脂組成物中の低分子量成分を減らすことも有効である。その手法としては分子量の分散度が小さい（分子量分布の狭い）樹脂を用いることが挙げられる。具体的には、分子量の分散度を２〜７に設定すると、アウトガスを発生させうる低分子量成分の割合を低減させることができ、その結果、アウトガス発生量を１００ｐｐｍ以下にできる。
アウトガス発生量を低減するための方法としては、これら以外にも低分子量成分又は溶媒等の揮発成分を低減する方法を特に制限されることなく採用できる。これらの方法は、単独でも、２つ以上の方法を組み合わせても良い。
【００１８】
本発明の樹脂組成物のアウトガス発生量は次のようにして測定できる。すなわち、樹脂組成物を約５ｍｇ計量し、バイアル管に詰めた後１００℃にて２４時間加熱した時のガス成分を分取しガスクロマト／質量分析計（ＧＣ−ＭＳ）にてアウトガス量を測定できる。発生したアウトガス総量はｎ−デカンを標準物質として定量できる。
ここで、１００℃で２４時間の加熱条件とした理由は貼合時及び使用時に画像表示装置に与えられる温度が１００℃程度であるため、このときのガス発生量が十分に低ければ空隙が発生しないとして選択されたものである。
【００１９】
式（Ｉ）において、損失正接ｔａｎδ１は樹脂組成物又は樹脂層と貼合対象とを貼り合わせる際の樹脂組成物の流動性を表す。この損失正接ｔａｎδ１と室温での厚みｄとを乗じた「ｔａｎδ１×ｄ」は、樹脂組成物の表示パネル及び保護板への密着追従能力を意味し、又、樹脂組成物の空隙が存在した時の空隙の移動を促進する樹脂の緩和特性に関連し、表示パネルと保護板との間に樹脂組成物を充填したときに、樹脂組成物と保護板または表示パネルの間に生じうる空隙を消滅させるという作用を奏する。このｔａｎδ１×ｄが７以下であると、ｔａｎδ１が小さすぎるか、ｄが小さすぎるかのどちらかである。そして、ｔａｎδが小さすぎると樹脂組成物の流動性が不足して空隙部分に空隙が残留しやすく、一方、ｄが小さすぎると樹脂組成物の量が少ないため表面の凹凸に追従できず、やはり空隙が残留しやすくなる。ここで、ｔａｎδ１は、式（Ｉ）を満たす限り特に限定されないが、例えば、０．５〜２０であるのが好ましく、０．８〜１０であるのがより好ましい。一方、ｔａｎδ１×ｄが２５０以上であると、樹脂組成物の流動性が高すぎて、樹脂組成物で形成された樹脂層の自立性が低下して取扱性及び生産性が悪化することがある。したがって、上述の積が式（Ｉ）の関係を満たす樹脂組成物又はこの樹脂組成物で形成された樹脂層は取扱性及び生産性が良いうえ、表示パネル及び保護板の間に介装又は配置されると、表面の凹凸によく追従して、表示パネルと樹脂組成物又は樹脂層との間、及び、樹脂組成物又は樹脂層と保護板との間に空隙をほとんど残留させることなく、表示パネルと保護板との間を充填できる。
【００２０】
ここで損失正接ｔａｎδと流動性の関係について説明する。損失正接は材料にエネルギーが与えられ、材料が変形する際に、材料がどのくらいエネルギーを吸収するか（熱に変わる）と材料が再び元の形状に戻ろうとするエネルギーの比で表されている。ここでエネルギーが吸収される場合とされない場合で樹脂の形状に着目すると、吸収された場合、樹脂はエネルギーを受け変形したままであり、吸収されない場合は、樹脂は元の形状に復元する。本発明の課題である貼合時の空隙追従性の観点からすると、与えられたエネルギーを受けて変形し、空隙に追従することを期待しており、変形したままになりやすい即ち損失正接が大きいものが好ましいと分かる。
【００２１】
このように、上述の積が式（Ｉ）を満たしている本発明の樹脂組成物、又は、この樹脂組成物で形成された樹脂層は、空隙をほとんど残留させることなく表示パネルと保護板との間を充填して、画像表示装置の視認性向上に貢献できる。空隙をより一層残留させない点で、ｔａｎδ１×ｄは、１５より大きく１５０より小さいことが好ましく、２５より大きく７０より小さいことがより好ましい。
【００２２】
樹脂組成物の損失正接ｔａｎδ１は次のようにして測定できる。すなわち、動的粘弾性装置（粘弾性スペクトロメータ（レオメトリック・サイエンティフィック社製の「ＡＲＥＳ装置（商品名）」））を使用して、周波数０．１Ｈｚ、昇温速度１０℃／ｍｉｎ、歪量０．３％にて温度分散測定を行い、８０℃の測定値を損失正接ｔａｎδ１として求めることができる。
ここで、式（Ｉ）において、損失正接ｔａｎδ１を「８０℃」で測定する理由は、樹脂組成物又は樹脂層と貼合対象とを貼り合わせる際の温度、例えば、６０〜１００℃を考慮して、その代表的な貼り合せ温度として選択されたものである。
また、周波数を０．１Ｈｚで測定する理由は、一般的な貼合装置でのラミネート時間が数秒から数分であるため樹脂が加熱状態で実質的に流動できる時間も秒単位であることから代表的な時間単位として選択されたものである。
【００２３】
この損失正接ｔａｎδ１は、樹脂組成物のベースポリマーを適切に選定し、又は、タッキファイヤー若しくは可塑剤の含有量を適切に設定することで、調整することができ、ｔａｎδ１×ｄも同様に、樹脂組成物のベースポリマー、タッキファイヤー若しくは可塑剤の含有量によって、調整することができる。
【００２４】
この樹脂組成物は、上述のアウトガス発生量及び関係式（Ｉ）を満たしていれば本発明の課題を解決できるが、さらに、８０℃、０．１Ｈｚの条件で測定した損失正接ｔａｎδ１と２５℃、０．１Ｈｚの条件で測定した損失正接ｔａｎδ２との比が下記式（ＩＩ）で表される関係を満たすことが好ましい。
式（ＩＩ）      ｔａｎδ１／ｔａｎδ２  ＞  １．１
【００２５】
損失正接ｔａｎδ１は上述したように貼り合わせる際の樹脂組成物の流動性を表し、損失正接ｔａｎδ２は保管時の樹脂組成物の流動性を示す指標となる。したがって、ｔａｎδ１／ｔａｎδ２の値が大きいほど貼り合せる際の樹脂組成物の流動性の変化幅が大きくなることを示している。そして、このｔａｎδ１／ｔａｎδ２が大きくなると、室温時の形状安定性と貼り合せ時の流動性とを両立でき、樹脂組成物又はこの樹脂組成物で形成された樹脂層は、保管時の樹脂に対する形状変化の影響を最小限にすることで、空隙を残留させることなく、表示パネルと保護板との間を充填できる。すなわち、ｔａｎδ１／ｔａｎδ２が１．１以下であると、ｔａｎδ１が小さすぎるか、ｔａｎδ２が大きすぎるかのどちらかである。そして、上記式（Ｉ）による効果を損ねるほどではないが、ｔａｎδ１が小さすぎると貼り合せ時の樹脂組成物の流動性が不足して空隙が残留しやすく、一方、ｔａｎδ２が大きすぎると樹脂組成物又は樹脂層の室温での形状安定性が低下し平坦性が悪化する傾向がある。
ここで、ｔａｎδ１の好ましい範囲は上述の通りである。一方、ｔａｎδ２は、式（ＩＩ）を満たす限り特に限定されないが、例えば、０．２〜１５であるのが好ましく、０．３〜２であるのが好ましい。
【００２６】
ｔａｎδ１／ｔａｎδ２は、取扱性と流動性とをより高い水準で両立できる点で、１．５以上であるのが好ましく、１．５以上２．５以下であるのがさらに好ましい。
【００２７】
ここで、式（ＩＩ）において、ｔａｎδ１を「８０℃」及び「０．１Ｈｚ」で測定する理由は、式（Ｉ）と同様である。
また、ｔａｎδ２を「２５℃」で測定する理由は、保管時の温度、例えば、１０〜４０℃を考慮して、その代表的な保管温度として室温を選択したものである。なお、樹脂組成物において保管時の温度を考慮する理由を以下に示す。すなわちフィルム状に形成されロール状に保管されている場合ｔａｎδ２が高すぎると樹脂に与えられた力により樹脂表面が容易に変形することから傷などの凹凸がつきやすくなる。また、樹脂が剥離フィルムに挟まれている場合、剥離フィルムから樹脂を剥がす際に樹脂が流動し痕が付く（ジッピング）影響もある。一方ｔａｎδ２が低すぎると与えられたエネルギーを緩和できないため割れなどによる凹凸がつきやすくなる。これらの樹脂表面荒れは樹脂量に影響を与えるため局所的にラミネート不良が発生する要因となる。また本発明の課題である空隙を減らすこと以外に取扱性が高くなるという効果も奏する。
さらに、周波数を０．１Ｈｚで測定する理由は、保管中に与えられるエネルギーは一般に長時間に渡り与えられることが多いためその代表例として選択したためである。
【００２８】
損失正接ｔａｎδ２は、上述のようにして、測定できる。すなわち、損失正接ｔａｎδ２は、損失正接ｔａｎδ１と同様に、動的粘弾性装置（粘弾性スペクトロメータ（レオメトリック・サイエンティフィック社製の「ＡＲＥＳ装置（商品名）」））を使用して、周波数０．１Ｈｚ、昇温速度１０℃／ｍｉｎ、歪量０．３％にて温度分散測定を行い、２５℃の測定値を損失正接ｔａｎδ２として求めることができる。
【００２９】
損失正接ｔａｎδ２は、損失正接ｔａｎδ１と同様に、樹脂組成物のベースポリマーを適切に選定し、又は、タッキファイヤー若しくは可塑剤の含有量を適切に設定することで、調整することができ、損失正接ｔａｎδ１／損失正接ｔａｎδ２も同様に、樹脂組成物のベースポリマー、タッキファイヤー若しくは可塑剤の含有量によって、調整することができる。
【００３０】
本発明の樹脂組成物は、５５０ｎｍにおける光透過率が９０％以上であるのが好ましく、９５％以上であるのがさらに好ましい。５５０ｎｍの光透過率が９０％以上であると画像表示装置が高い視認性を発揮するのに貢献できる。
樹脂組成物の光透過率は、分光光度計（日立ハイテクノロジーズ製、分光光度計Ｕ−４１００型（商品名）、固体試料測定システム）を用いて、以下のように求められる。まず、０．５ｍｍ以上の透明なプラスチック基板又はガラス基板を準備し、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１に準拠した方法で透過率ｔｂを測定する。さらにその測定したプラスチック基板又はガラス基板に対し当該樹脂組成物を塗工又はフィルム状に成型後貼合し、先ほどと同様にＪＩＳ  Ｋ７３６１−１に則り透過率ｔｓを求める。それらの比（ｔｓ／ｔｂ）の百分率を樹脂組成物の透過率（％）とする。
【００３１】
光透過率は、樹脂組成物のベースポリマーを適切に選定することで調整することができる。
【００３２】
本発明の樹脂組成物は、フィルム状態とすることが取扱性の面から好ましい。すなわち、本発明の樹脂組成物は、フィルム状の樹脂層、例えば画像表示装置に用いる場合は封止層を形成するものであり、該フィルム状の樹脂層の両面または片面に剥離フィルムを仮着させることが取扱性の面からより好ましい。
【００３３】
したがって、以下、フィルム状に成形された樹脂組成物を樹脂層又は封止層と称して説明する。本発明の樹脂組成物を用いて樹脂層を形成する方法は後述する。
封止層の、室温での厚さｄは、３〜１００μｍが好ましく、５〜５０μｍがより好ましい。封止層が上述の厚さｄを有していると、ｔａｎδ１との関係において、封止層の取扱性が良くなるうえ、封止層が表示パネル及び保護板の間に介装又は配置されると、表示パネル及び保護板の表面の凹凸によく追従して、表示パネル及び保護パネルと封止層との間に空隙をほとんど残留させることなく、表示パネルと保護板との間を充填できる。
【００３４】
樹脂層は、表面の中心線平均表面粗さＲａが２μｍ以下であるのが好ましく、１μｍ以下であるのがさらに好ましい。そして、本発明の樹脂組成物を画像表示装置に用いる場合は、樹脂層と当該樹脂層が接触する貼合対象、すなわち表示パネル面及び保護板の表面の中心線平均表面粗さＲａが、いずれも、２μｍ以下であることが好ましく、１μｍ以下であるのがさらに好ましい。これらの中心線平均表面粗さＲａが２μｍを超えた場合、樹脂層中の樹脂の追従性が高かったとしても追従しきれないことがある。このため中心線平均表面粗さが適切な範囲であれば視認性が向上する。
【００３５】
樹脂層及び貼合対象の中心線平均表面粗さＲａは、ＪＩＳ  Ｂ０６０１に準じ、株式会社小坂研究所製の高精度表面粗さ計「ＳＥ−３ＦＡＴ」（商品名）を使用して、針の半径２μｍ、荷重５ｍｇで拡大倍率２０万倍、カットオフ０．０８ｍｍの条件下にチャートを描かせ、表面粗さ曲線からその中心線方向に測定長さｌの部分を抜き取り、この抜き取り部分の中心線をＸ軸、縦倍率の方向とＹ軸として、粗さ曲線をＹ＝ｆ（ｘ）で表わした時、次の式で与えられた値をμｍ単位で表わし、中心線平均表面粗さＲａとする。また、この測定は、基準長を１．２５ｍｍとして４個測定し、平均値で表わす。
【００３６】
【数１】
2014209160.tif 000003
【００３７】
貼合対象の中心線平均表面粗さＲａは、研磨、表面処理によって調整することができ、樹脂層の中心線平均表面粗さＲａは、フィルム成型時の冷却ロールの表面粗さを変えることで調整することができる。具体的には、表面粗さを変えた冷却ロールを用いて樹脂層を成形すると、冷却ロールの表面粗さに応じた中心線平均表面粗さＲａを有する樹脂層が成形される。
【００３８】
樹脂層は、当該樹脂層と接触する対象物、すなわち保護板との室温における屈折率差が０．２以下であるのが好ましく、０．１以下であるとより好ましい。視認性の向上は表示部からの発光が樹脂層、保護板を通過する際の反射や吸収を低減することで実現でき、反射は前述したように樹脂層と表示パネルの界面に存在する空隙との屈折率差によって多く起こる。一般に表示素子（表示パネルともいう）や保護板はガラス（屈折率１．５１）、ポリエチレンテレフタレート（屈折率１．６５）、ポリカーボネート（屈折率１．４９）等により形成されており、本発明の樹脂組成物で形成された樹脂層との界面で最も大きな屈折率差が生まれる。仮に、界面に存在する空隙が存在しない場合、樹脂層と保護板の間の屈折率差が反射の主要因となる。樹脂層と保護板間の屈折率差が０．２を超えると反射が大きくなり、視認性に悪影響を与える。
樹脂層と保護板の屈折率差は、アタゴ社製  精密アッベ屈折計「ＮＡＲ−３Ｔ」（商品名）を用いてＪＩＳ  Ｋ００６２に準拠した方法で測定できる。具体的には２０℃、５０％の条件下において１日以上保管した保護板及び樹脂層に対しナトリウムランプを光源とし屈折率を測定する。測定は新しい試料を用い３回行いその平均値をその試料の屈折率とする。その際、樹脂層は厚み５０μｍで測定を行う。これらの結果から保護板と樹脂層の屈折率の差分を算出して、求めることが可能である。
【００３９】
この屈折率差を調整するには、保護板に対し、屈折率差が当該範囲となる樹脂を本発明の樹脂組成物のベースポリマーとして適切に選定することにより実現できる。
【００４０】
本発明の樹脂組成物は、少なくとも、アウトガス発生量が１００ｐｐｍ以下であり、上述の積が関係式（Ｉ）を満足するものであれば、その組成等は特に制限されないが、ベースポリマー及びタッキファイヤーを含有する樹脂組成物が好ましい。
【００４１】
（ベースポリマー）
本発明の樹脂組成物、すなわち封止層に用いられる樹脂組成物は、樹脂（ベースポリマー）を含有している。ベースポリマーは質量平均分子量が５万以上であることが好ましく、特に１０万〜２００万であることがより好ましい。質量平均分子量が５万以上であると、シート状またはフィルム状としたときの可とう性、強度に優れる。また、フロー性が適度なため画像表示装置を構成する際の配線の回路充填性が確保できる。なお、本発明において、質量平均分子量とは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定し、標準ポリスチレン検量線を用いて換算した値を示す。
また、後述するタッキファイヤー及び可塑剤の種類及び含有量によって樹脂組成物の損失正接ｔａｎδ１及び損失正接ｔａｎδ２は変動するが、ベースポリマー単独での損失正接ｔａｎδ１及び損失正接ｔａｎδ２は、それぞれ、下記範囲内にあるのが好ましい。すなわち、損失正接ｔａｎδ１は０．５〜１０であるのが好ましく、損失正接ｔａｎδ２は０．３〜８であるのが好ましい。
さらに、ベースポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）は、−６０〜１００℃が好ましく、−２０〜８０℃がより好ましい。
【００４２】
このようなベースポリマーとしては、熱可塑性エラストマー、樹脂が挙げられる。
熱可塑性エラストマーとしては、イソプレン、ブタジエン、α−オレフィン、アクリロニトリル、クロロプレン、スチレン等の各構成成分を有する重合体又は共重合体であることが好ましい。また、熱可塑性エラストマーは、水酸基、カルボキシル基、エポキシ基、ニトリル基等を有する化合物の構成成分を含んでもよい。このような熱可塑性エラストマーとしては、具体的には、ニトリル系エラストマー、ポリイソプレン系エラストマー、ポリスチレン−ポリブタジエン系エラストマー、ポリイソブチレン系エラストマー、ポリスチレン−ポリエチレン−ポリブタジエン−ポリスチレン（ＳＥＢＳ）系エラストマー等が挙げられる。上述の構成単位を有しない熱可塑性エラストマーとして、例えば、アクリル系エラストマー、ウレタン系エラストマー等が挙げられる。
樹脂としては、例えば、（メタ）アクリル系ポリマー、フェノキシ樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリオレフィン樹脂等が挙げられる。これらは１種でも２種以上併用してもよい。
ベースポリマーとしては、これらのうち、熱可塑性エラストマー、ポリオレフィン樹脂が好ましい。
【００４３】
ベースポリマーは、適宜調製してもよく、市販品を使用することもできる。
【００４４】
このようなベースポリマーとして、例えば、下記のものが挙げられる。
ニトリル系エラストマーとしては、商品名「ＪＳＲ  Ｎ２５０Ｓ」（ＪＳＲ株式会社製）、商品名「ポリバン」（ランクセス株式会社製）等が挙げられる。ポリイソプレン系エラストマーとしては、商品名「カリフレックッスＩＲ０３０７Ｋ」（クレイトン株式会社製）、商品名「ＪＳＲ  ＩＲ２２００」（ＪＳＲ株式会社製）等が挙げられる。ポリスチレン−ポリブタジエン系エラストマーとしては、商品名「ＪＳＲ  １５０７」（ＪＳＲ株式会社製）、商品名「住友（登録商標）  ＳＢＲ」（住友化学株式会社製）等が挙げられる。ポリイソブチレン系エラストマーとしては、商品名「ハイモール６Ｈ」（ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社製）、商品名「エピオン」（カネカ株式会社製）、商品名「オパノールＢ５０」（株式会社ＢＡＳＦ製）等が挙げられる。ＳＥＢＳ系エラストマーとしては、商品名「ＡＲ−ＳＣ−６５」（アロン化成株式会社製Ｔｇ：−１０℃）、商品名「ＡＲ−８３０Ｃ」（アロン化成株式会社製、Ｔｇ：０℃）、商品名「Ｈ１０５１」（旭化成ケミカルズ株式会社製）等が挙げられる。ポリオレフィン樹脂としては、商品名「アートン」（シクロオレフィンポリマー、ＪＳＲ社製、Ｔｇ：１４０℃）、「ＺＥＯＮＥＸ（登録商標）  ４８０Ｒ」（シクロオレフィンコポリマー、日本ゼオン製、Ｔｇ：１３８℃）、「アペル（登録商標）」（シクロオレフィンコポリマー、三井化学製、Ｔｇ：８０℃）、商品名「ＴＯＰＡＳ９５０６」（ポリプラスティクス株式会社製、Ｔｇ：９５℃）等が挙げられる。
【００４５】
（タッキファイヤー）
本発明の樹脂組成物は、タッキファイヤーを含むことが好ましい。本発明の樹脂組成物がタッキファイヤーを含むことで貼合対象との密着性が向上し、空隙が存在しにくくなるため視認性が向上する。タッキファイヤーの軟化点は６０〜１５０℃が好ましい。このようなタッキファイヤーとして、例えば、ロジン系、クマロン−インデン系、テルペン系、石油樹脂系、スチレン系等が挙げられる。この中でも水素添加石油樹脂が、透明性が高く視認性が良好となるため、好適である。
本発明の樹脂組成物中におけるタッキファイヤーの含有量は、貼合対象との密着性の点で、ベースポリマー１００質量部に対して、３０〜５００質量部であるのが好ましく、１００〜４００質量部であるのがさらに好ましい。
【００４６】
（可塑剤）
本発明の樹脂組成物は、可塑剤を含んでもよい。本発明の樹脂組成物が可塑剤を含有していると、損失正接ｔａｎδに加えてフィルム強度を調整することができる。可塑剤としては、ワックス、パラフィン、エステル類等が挙げられる。
本発明の樹脂組成物中における可塑剤の含有量は、フィルム強度、特に損失正接ｔａｎδを適切な範囲に調整できる点で、ベースポリマー１００質量部に対して、１〜２００質量部であるのが好ましく、１０〜１００質量部であるのがさらに好ましい。
【００４７】
（シランカップリング剤）
本発明の樹脂組成物は、シランカップリング剤を含有してもよい。本発明の樹脂組成物がシランカップリング剤を含有していると、ガラスなどの保護板との密着性が向上し空隙が存在しにくくなるという効果が得られる。
シランカップリング剤としては、具体的には、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）３−アミノプロピルメチルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−（ビニルベンジルアミノ）エチル）３−アミノプロピルトリメトキシシラン塩酸塩、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等のシランカップリング剤等が挙げられる。これらのシランカップリング剤は２種類以上を混合してもよい。これらの中でも、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（ＫＢＭ−４０３（商品名）：信越化学工業社製）は、エポキシ樹脂との相性がよく、安定性に優れているため好ましい。
本発明の樹脂組成物中におけるシランカップリング剤の含有量は、ベースポリマー１００質量部に対して０．０５〜１０質量部が好ましく、０．１〜１質量部がより好ましい。
【００４８】
（他の成分）
本発明の樹脂組成物は、本発明の目的を達成可能な限り、さらにその他の成分、例えば保存安定剤、酸化防止剤、可塑剤、タック調整剤や樹脂安定剤等を含有することも可能である。なお、これらの添加剤の水分や不純物によって画像表示装置の視認性が悪化する可能性がある。したがって、水分、不純物を確認、同定及び／又は定量したうえで、添加剤を用いるのが好ましい。
【００４９】
本発明の樹脂フィルム（樹脂シートともいう）は、本発明の樹脂組成物で形成された少なくとも１層の樹脂層を有し、好ましくは、この樹脂層の両面又は片面に剥離シートを有している。すなわち、本発明の樹脂フィルムは、樹脂層が剥離シートを仮着させた構成であるのが好ましい。
樹脂フィルムは、２層以上の樹脂層を有してもよく、また樹脂層以外の層を有してもよい。樹脂層は上述の通りであり、樹脂層の厚さは、式（Ｉ）で表される関係を満たす厚さｄに設定され、上述の通り、３〜１００μｍが好ましく、５〜５０μｍがより好ましい。
【００５０】
本発明の樹脂フィルムの樹脂層は、後述するように本発明の樹脂組成物を塗布することで形成され、好ましくは、本発明の樹脂組成物と同様の物性を有している。樹脂層が、本発明の樹脂組成物と同様の物性を有していると、本発明の樹脂組成物と同様に、空隙の発生も残留もほとんどなく表示パネルと保護板との間の充填性を改善して、画像表示装置の視認性向上に貢献できる。例えば、樹脂層は、少なくとも、１００℃で２４時間加熱したときのアウトガス発生量が１００ｐｐｍ以下であり、ｔａｎδ１×ｄが７を超え２５０未満である。好ましくは、樹脂層は、ｔａｎδ１／ｔａｎδ２が１．１を超え、光透過率が９０％以上である。
【００５１】
本発明の樹脂フィルムが有する剥離シートは、樹脂フィルムの取扱性を良くする目的で、また樹脂層を保護する目的で仮着される。
剥離シートとしては、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリ塩化ピニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体フィルム、アイオノマー樹脂フィルム、エチレン・（メタ）アクリル酸共重合体フィルム、エチレン・（メタ）アクリル酸エステル共重合体フィルム、ポリスチレンフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリイミドフィルム、フッ素樹脂フィルム等が挙げられる。またこれらの架橋フィルムも用いられる。さらにこれらの積層フィルムであってもよい。特にコスト、取扱性等の面からポリエチレンテレフタレートフィルムを使用することが好ましい。
【００５２】
剥離シートから樹脂層を剥離する際の剥離力の例としては、０．３Ｎ／２０ｍｍ以下であることが好ましく、より好ましくは０．２Ｎ／２０ｍｍである。特に制限されないが剥離力は０．００５Ｎ／２０ｍｍ以上が実際的である。また、両面に剥離フィルムを仮着させる場合には、取扱性を良くするために、剥離力の異なるものを使用するのが好ましい。
【００５３】
剥離シートの膜厚は、通常は５〜３００μｍ、好ましくは１０〜２００μｍ、特に好ましくは２０〜１００μｍ程度である。
【００５４】
本発明の樹脂フィルムは、本発明の樹脂組成物をシート状又はフィルム状に成形して製造できる。
本発明の樹脂フィルムを製造する際に、本発明の樹脂組成物に溶剤を混合してもよい。このような溶剤としては、例えば、酢酸エチル、メチルエチルケトン、トルエン、エタノール、イソプロパノールの有機溶剤又は水を使用でき、有機溶剤が好ましく、メチルエチルケトン、トルエンが特に好ましい。このような溶剤に本発明の樹脂組成物に含まれる個々の素材を加え、混合分散し、得られたワニス（分散液）を、剥離シートの剥離面上にロールナイフコーター、グラビアコーター、ダイコーター、リバースコーター等一般に公知の方法にしたがって直接または転写によって塗工し、乾燥させて樹脂層を形成し、本発明の樹脂フィルムを製造できる。本発明の樹脂組成物を溶剤で希釈して本発明の樹脂フィルムを製造する場合には、ワニス（分散液）を塗布した後に、上述のアウトガス発生量が１００ｐｐｍ以下となるように、十分に乾燥して溶剤を除去しておくのが好ましい。
また、溶剤又は水を使用せずに樹脂フィルムを製造する方法として、本発明の樹脂組成物を高温にて溶融させ、ホットメルトコーター等の一般に公知の手法でシート状又はフィルム状に押し出し、その後冷却することで樹脂層を形成し、本発明の樹脂フィルムを製造できる。
【実施例】
【００５５】
以下に本発明を実施例に基づいてさらに詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００５６】
（樹脂組成物の作製）
ベースポリマー、タッキファイヤー、可塑剤を表１に示す質量割合（質量部）で配合して樹脂組成物Ａ〜Ｊを調製した。
【００５７】
【表１】
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【００５８】
樹脂組成物Ａ〜Ｊの調製に用いたベースポリマー、タッキファイヤー及び可塑剤を以下に示す。
ベースポリマー１
シクロオレフィンポリマー、ＪＳＲ製「アートン」（商品名）、ガラス転移温度（Ｔｇ）：１４０℃
ベースポリマー２
ＳＥＢＳ系熱可塑性エラストマー、アロン化成株式会社製「ＡＲ−ＳＣ−６５」（商品名）、ガラス転移温度（Ｔｇ）：−１０℃
ベースポリマー３
ＳＥＢＳ系熱可塑性エラストマー、アロン化成株式会社製「ＡＲ−８３０Ｃ」（商品名）、ガラス転移温度（Ｔｇ）：０℃
ベースポリマー４
シクロオレフィンコポリマー、三井化学製「アペル（登録商標）」、ガラス転移温度（Ｔｇ）：８０℃
ベースポリマー５
シクロオレフィンコポリマー、日本ゼオン製「ＺＥＯＮＥＸ（登録商標）  ４８０Ｒ」（商品名）、ガラス転移温度（Ｔｇ）：１３８℃
【００５９】
タッキファイヤー１
ロジン系タッキファイヤー、ハリマ化成製「ネオトール１０１Ｎ」（商品名）、軟化点：９８℃
タッキファイヤー２
テルペン系タッキファイヤー、ヤスハラケミカル製「ＹＳポリスターＵ１３０」（商品名）、軟化点：１３０℃
タッキファイヤー３
石油樹脂系タッキファイヤー、東ソー株式会社製  「ペトロタック９０」（商品名）、軟化点：９５℃
可塑剤
パラフィン、日油株式会社「パールリーム１８」（商品名）、流動点：−１０℃
【００６０】
実施例１
［樹脂フィルムの作製］
調製した樹脂組成物Ａをトルエンに溶解し膜厚５０μｍのＰＥＴからなる剥離シート上に２５℃での厚みが１５μｍになるようにバーコート法により塗工乾燥して、樹脂組成物Ａで形成された樹脂層と剥離シートとを有する樹脂フィルムを作製した。なお、樹脂組成物Ａの乾燥条件は、１２５℃、５分とした。
【００６１】
このようにして作製した樹脂フィルムの樹脂層、すなわち樹脂組成物Ａの層について、損失正接ｔａｎδ１及び損失正接ｔａｎδ２、光透過率、中心線平均表面粗さＲａ並びに屈折率を下記の測定方法にて求め、結果を表２に示した。なお、厚みｄはミツトヨ社製マイクロメーター  ＭＰＨ−２５Ｍ（商品名）によって測定した値を表２に示した。
【００６２】
〔アウトガス発生量の測定〕
樹脂層のアウトガス発生量は下記の測定方法にて求めた。
すなわち、上述のようにして作製した樹脂フィルムから樹脂層を採取して約５ｍｇ計量し、バイアル管に詰めた後１００℃にて２４時間加熱した時のガス成分を分取しガスクロマト／質量分析計（ＧＣ−ＭＳ）にてアウトガス量を測定した。発生したアウトガス総量はｎ−デカンを標準物質として定量した。
【００６３】
〔損失正接ｔａｎδ１及びｔａｎδ２の測定〕
樹脂層の８０℃、０．１Ｈｚでの損失正接ｔａｎδ１及び室温（２５℃）、０．１Ｈｚでの損失正接ｔａｎδ２を下記の測定方法にて求めた。
損失正接ｔａｎδ１及び損失正接ｔａｎδ２は、動的粘弾性装置（粘弾性スペクトロメータ（レオメトリック・サイエンティフィック社製の「ＡＲＥＳ装置」（商品名）））を使用して、周波数０．１Ｈｚ、昇温速度１０℃／ｍｉｎ、歪量０．３％にて温度分散測定を行い、８０℃での測定値を損失正接ｔａｎδ１とし、また室温での測定値を損失正接ｔａｎδ２とした。
【００６４】
〔光透過率の測定〕
樹脂層の光透過率は分光光度計（日立ハイテクノロジーズ製、分光光度計Ｕ−４１００型（商品名）、固体試料測定システム）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１に準拠して、求めた。具体的には０．５ｍｍ厚みのＬＣＤ用無アルカリガラスの透過率ｔｂを求めた後に、剥離シートを剥離した樹脂層を貼合し、透過率ｔｓを求め、その比率から樹脂層の透過率を求めた。なお、透過率は２５℃での５５０ｎｍの透過率として求めた。
【００６５】
〔中心線平均表面粗さＲａの測定〕
ＪＩＳ  Ｂ０６０１に準じ、株式会社小坂研究所製の高精度表面粗さ計「ＳＥ−３ＦＡＴ」（商品名）を使用して、針の半径２μｍ、荷重５ｍｇで拡大倍率２０万倍、カットオフ０．０８ｍｍの条件下にチャートを描かせ、表面粗さ曲線からその中心線方向に測定長さｌの部分を抜き取り、この抜き取り部分の中心線をＸ軸、縦倍率の方向とＹ軸として、粗さ曲線をＹ＝ｆ（ｘ）で表わした時、次の式で与えられた値をμｍ単位で表わし、中心線平均表面粗さＲａ（第２表において「表面粗さＲａ」と表記する。）とした。また、この測定は、基準長を１．２５ｍｍとして４個測定し、平均値で表わした。
【００６６】
【数２】
2014209160.tif 000005
【００６７】
なお、樹脂層の中心線平均表面粗さＲａは、中心線平均表面粗さＲａが１〜３μｍの冷却ロールを樹脂層に押し付けることで調整した。
【００６８】
〔屈折率の測定〕
樹脂層の室温での屈折率はアタゴ社製  精密アッベ屈折計「ＮＡＲ−３Ｔ」（商品名）を用いてＪＩＳ−Ｋ  ００６２に準拠した方法で測定した。
【００６９】
［ガラス貼合試料の作製］
作製した樹脂フィルムを使用し、画像表示装置の代わりとしてガラス貼合試料を作製した。具体的には、ＬＣＤ用無アルカリガラス製背面基板に６０℃、０．１ＭＰａの条件で樹脂フィルムを貼合した後、離型シートを剥離して樹脂層を露出させた。次いで、この樹脂層とＬＣＤ用無アルカリガラス基板を密着させて、温度８０℃、圧力０．２ＭＰａ、貼り合せ時間２秒の条件で真空貼合（ラミネート）して、３層積層構造のガラス貼合試料を作製した。
このＬＣＤ用無アルカリガラス製背面基板は、画像表示装置の保護板に相当するものであり、保護板と同等の特性又は物性を有している。このような特性又は物性として、例えば、室温から貼合温度の温度範囲における曲げ剛性やヤング率などが挙げられる。
また、ＬＣＤ用無アルカリガラス基板は、画像表示装置の表示パネルに相当するものであり、表示パネルと同等の特性又は物性を有している。このような特性又は物性として、例えば、室温から貼合温度の温度範囲における曲げ剛性やヤング率などが挙げられる。
【００７０】
なお、貼合に使用したＬＣＤ用無アルカリガラス製背面基板及びＬＣＤ用無アルカリガラス基板の両方の、樹脂層と接触する表面についても、ＪＩＳ  Ｂ０６０１に準じ、株式会社小坂研究所製の高精度表面粗さ計「ＳＥ−３ＦＡＴ」（商品名）を使用して中心線平均表面粗さＲａを求め、屈折率をアタゴ社製  精密アッベ屈折計「ＮＡＲ−３Ｔ」（商品名）を用いてＪＩＳ  Ｋ００６２に準拠した方法で測定した。屈折率差は、ＬＣＤ用無アルカリガラス製背面基板のうち最も差が大きな値とした。
【００７１】
樹脂層と表示パネル及び保護板との間に残存する空隙量をガラス貼合試料の視認性によって評価した。すなわち、ガラス貼合試料を目視によって視認性が高いものから視認性が全くないものまで「５、４、３、２、１及び０」の６段階で評価した。この評価の数値が大きいほど、残存する空隙量は少なく、ガラス貼合試料の視認性が高いことを意味する。この評価の数値が２以上であると画像表示装置の視認性として実用上の水準を満たす。
【００７２】
これらの結果を、表２に示した。
【００７３】
実施例２
樹脂組成物Ａを厚み２０μｍとなるように塗工したこと以外は実施例１と同様にしてガラス貼合試料を作製し、実施例１と同様に測定及び評価した。
【００７４】
実施例３
樹脂組成物Ａを厚み３０μｍとなるように塗工したこと以外は実施例１と同様にしてガラス貼合試料を作製し、実施例１と同様に測定及び評価した。
【００７５】
実施例４
樹脂組成物Ａをホットメルトコーターにて４０μｍの厚みとなるように塗工したこと以外は実施例１と同様にしてガラス貼合試料を作製し、実施例１と同様に測定及び評価した。
【００７６】
実施例５
樹脂組成物Ａを加温し溶融させ４０μｍの厚みとなるようにガラス板上に流延して設置した。この樹脂層を用いて実施例１と同様にしてガラス貼合試料を作製し、実施例１と同様に測定及び評価した。
【００７７】
実施例６
樹脂組成物Ｂを厚み２０μｍとなるように塗工したこと以外は実施例１と同様にしてガラス貼合試料を作製し、実施例１と同様に測定及び評価した。
【００７８】
実施例７
樹脂組成物Ｂを厚み３０μｍとなるように塗工したこと以外は実施例１と同様にしてガラス貼合試料を作製し、実施例１と同様に測定及び評価した。
【００７９】
実施例８
樹脂組成物Ｂを厚み４０μｍとなるように塗工したこと以外は実施例１と同様にしてガラス貼合試料を作製し、実施例１と同様に測定及び評価した。
【００８０】
実施例９
樹脂組成物Ｃを厚み３０μｍとなるように塗工したこと以外は実施例１と同様にしてガラス貼合試料を作製し、実施例１と同様に測定及び評価した。
【００８１】
実施例１０
樹脂組成物Ｃを厚み４０μｍとなるように塗工したこと以外は実施例１と同様にしてガラス貼合試料を作製し、実施例１と同様に測定及び評価した。
【００８２】
実施例１１
樹脂組成物Ｄを厚み３０μｍとなるように塗工したこと以外は実施例１と同様にしてガラス貼合試料を作製し、実施例１と同様に測定及び評価した。
【００８３】
実施例１２
樹脂組成物Ｄを厚み５０μｍとなるように塗工したこと以外は実施例１と同様にしてガラス貼合試料を作製し、実施例１と同様に測定及び評価した。
【００８４】
実施例１３
樹脂組成物Ｅを厚み３０μｍとなるように塗工したこと以外は実施例１と同様にしてガラス貼合試料を作製し、実施例１と同様に測定及び評価した。
【００８５】
実施例１４
樹脂組成物Ａをホットメルトコーターにて塗布する際に冷却ロールの中心線平均表面粗さを３μｍに変えることで樹脂層の中心線平均表面粗さＲａを２．８μｍとしたこと以外は実施例４と同様にしてガラス貼合試料を作製し、実施例１と同様に測定及び評価した。
【００８６】
実施例１５
樹脂組成物Ｆを厚み３０μｍとなるように塗工したこと以外は実施例１と同様にしてガラス貼合試料を作製し、実施例１と同様に測定及び評価した。
【００８７】
実施例１６
樹脂組成物Ｇを厚み２０μｍとなるように塗工したこと以外は実施例１と同様にしてガラス貼合試料を作製し、実施例１と同様に測定及び評価した。
【００８８】
比較例１
樹脂組成物Ｈを厚み５０μｍとなるように塗工したこと以外は実施例１と同様にしてガラス貼合試料を作製し、実施例１と同様に測定及び評価した。
【００８９】
比較例２
樹脂組成物Ｃを厚み２０μｍとなるように塗工したこと以外は実施例１と同様にしてガラス貼合試料を作製し、実施例１と同様に測定及び評価した。
【００９０】
比較例３
樹脂組成物Ｉを厚み２０μｍとなるように塗工したこと以外は実施例１と同様にしてガラス貼合試料を作製し、実施例１と同様に測定及び評価した。
【００９１】
比較例４
樹脂組成物Ｊを３０μｍの厚みとなるように塗工したこと以外は実施例１と同様にしてガラス貼合試料を作製し、実施例１と同様に測定及び評価した。
【００９２】
比較例５
樹脂組成物Ｊを４０μｍの厚みとなるように塗工したこと以外は実施例１と同様にしてガラス貼合試料を作製し、実施例１と同様に測定及び評価した。
【００９３】
【表２】
2014209160.tif 000006
【００９４】
表２に示されるように、アウトガス発生量が１００ｐｐｍ以下であり、かつ上述の式（Ｉ）で表される関係を満たす実施例１〜１６の樹脂組成物Ａ〜Ｇ及び樹脂層は、いずれも、空隙の発生も残留もほとんどなく表示パネルと保護板との間の充填性を改善して、画像表示装置の視認性を向上できる。したがって、実施例１〜１６の、画像表示装置に見立てたガラス貼合試料は、いずれも、表示パネルと保護板の間の空隙を減らすことができ、視認性に優れていた。
一方、上述の式（Ｉ）で表される関係を満たさない比較例１〜３及び５並びにアウトガス発生量が１００ｐｐｍを超える比較例及び５は、いずれも、視認性の評価が６段階のうちの最低の評価「０」であった。
【符号の説明】
【００９５】
１  画像表示装置
２  保護板
３  樹脂層
４  表示パネル
【図１】
2014209160.tif 000007