(57)【要約】【課題】  近場のできるだけ多くの住民を避難させ得るようにした避難装置を提供することを前提とし、特に津波襲来前に人のみでなく車両類までも有効に避難させ得るものであるとともに、津波流や浮流物などが襲来してきた場合にそれらから避難装置自体を防護する機能も持ち合わせるようにした避難装置を提供することを目的とする。【解決手段】  地上に鉄骨式あるいは鉄筋コンクリート式などとして立設した直柱やアーチ構造体などの支承体と、多数人員が避難可能な面積をもつ避難用ステージとして利用可能なよう前記支承体に支持された架構体と、地上と架構体とを結ぶ登降手段とを有する避難装置であって、前記登降手段は、平時は高い位置にある一方避難の必要がある場合には地上と架構体との間を結ぶ状態となるように昇降可能とされて車両類および／または人を登降可能に構成されていることを特徴とする。【選択図】図２
2014055496.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地上に鉄骨式あるいは鉄筋コンクリート式などとして立設した直柱やアーチ構造体などの支承体と、多数人員が避難可能な面積をもつ避難用ステージとして利用可能なよう前記支承体に支持された架構体と、地上と架構体とを結ぶ登降手段とを有する避難装置であって、前記登降手段は、平時は高い位置にある一方避難の必要がある場合には地上と架構体との間を結ぶ状態となるように昇降可能とされて車両類および／または人を登降可能に構成されていることを特徴とする避難装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、津波や洪水、突風（竜巻を含む）などの非常事態発生時に近場にあって迅速かつ安全に避難できるようにした避難装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  先の東日本大震災において発生した津波は、想定を大きく超えるもので避難場所が遠い高台に限定されていることもあって大災害を招いた。本出願人は、遠い高台でなく住民の近場で避難可能な人工的な避難装置を提供すべく研究開発を行い、震災前から各種の津波避難装置を提供している。【０００３】
【特許文献１】  特開２００９−０３６０１４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  津波避難装置の一つとして、特許文献１に開示されたものがあり、同文献１は、道路や河川、あるいは鉄道等路線などを跨ぐように設けられる歩道橋を対象として津波襲来前に近場住民の避難を可能とし、特に歩行路面以外に避難ステージを設けてできるだけ多くの人が避難できるようにしたものである。
しかし、同文献１に記載された歩道橋は、歩道橋本体の渡架躯体とは別設されたステージ躯体が狭いものであるため、町内の人の多くを避難させることができず、大きな問題となっている。
また一方、前記歩道橋は、主として近辺住民を対象として避難するための装置に過ぎず、例えば、前記大震災でもみられたように走行中の車両をも含めて救済できるものではない。そこで、歩道橋に車両をも含めて避難できるように架構体に車道から登ることのできる緊急避難車路を設けたものも本出願人は先に提案したところである。しかし、架構体に緊急避難車路を固定式で設けたものであったため、平時の生活を営む上で歩行などに支障となるおそれもあった。また、緊急避難車路は架構体の横サイドに平行に設けられたものであったため、津波襲来それ自体に対しその減衰などに有効に機能し得るまでには至らなかった。【０００５】  この発明は、上記問題を解決しようとするものであり、近場のできるだけ多くの住民を避難させ得るようにした避難装置を提供することを前提とし、特に津波襲来前に人のみでなく車両類までも有効に避難させ得るものであるとともに、津波流や浮流物などが襲来してきた場合にそれらから避難装置自体を防護する機能も持ち合わせるようにした避難装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  この発明は上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、地上に鉄骨式あるいは鉄筋コンクリート式などとして立設した直柱やアーチ構造体などの支承体と、多数人員が避難可能な面積をもつ避難用ステージとして利用可能なよう前記支承体に支持された架構体と、地上と架構体とを結ぶ登降手段とを有する避難装置であって、前記登降手段は、平時は高い位置にある一方避難の必要がある場合には地上と架構体との間を結ぶ状態となるように昇降可能とされて車両類および／または人を登降可能に構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】  上述したようにこの発明は、地上に鉄骨式あるいは鉄筋コンクリート式などとして立設した直柱やアーチ構造体などの支承体と、多数人員が避難可能な面積をもつ避難用ステージとして利用可能なよう前記支承体に支持された架構体と、地上と架構体とを結ぶ登降手段とを有する避難装置であって、前記登降手段は、平時は高い位置にある一方避難の必要がある場合には地上と架構体との間を結ぶ状態となるように昇降可能とされて車両類および／または人を登降可能に構成されていることを特徴とするので、近場のできるだけ多くの住民を避難させ得るようにした避難装置を提供することを前提とし、特に津波襲来前に人のみでなく車両類までも有効に避難させ得るものであるとともに、津波流や浮流物などが襲来してきた場合にそれらから避難装置自体を防護する機能も持ち合わせるようにした避難装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】  この発明の一実施形態を図２に対応して示す避難装置の平面図。
【図２】  図１の側面図。
【図３】  図１に対応して示す津波襲来時の作用を説明するための平面図。
【図４】  他の実施形態を示す平面図。
【図５】  他の実施形態を示す平面図。
【図６】  図５の避難装置一部を示す側面図。
【図７】  他の実施形態を示す避難装置の平面図。
【図８】  図７の側面図。
【図９】  他の実施形態を示す要部拡大側面図。
【図１０】  付加的な提案例を示す平面図。
【図１１】  図１０のＡ−Ａ線拡大断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】  以下、本発明の一実施形態を説明する。各実施形態の中で説明する各技術はこの出願中において関係する他の実施形態においても同様に適用することができる。また、各実施形態においては、鉄鋼を主たる材料として選択するが、ＲＣ（プレストレスト（ＰＳ）やプレキャスト（ＰＣａ）方式のものも含む）構造のものを採用することもできる。
図１ないし図３は大規模型津波避難装置についての一実施形態を示すもので、同装置を洪水や竜巻発生時の避難用以外に町内会の集会や祭り、あるいは常時か一時的利用型の店舗、出店などの用途として利用することもでき、給油所や役場などの施設設置用、ソーラーや風力発電システム設置用としても利用することができる。大規模とは、数十人程度でなく数百人以上、例えば、近隣地域住民全員が避難可能な程度のものをいう。
【００１０】  これらの図において、１は車道で片側１車線や複数車線のもので一方通行型であってもよく、その左右両脇には、車道１よりも少し高くあるいは同じレベルにした歩道（あるいは自転車歩行者道）２，２が設けられ、さらに図示しないが歩道２に面して住居などの建造物が設置される。車道１としては、様々な幅員のものがあるが、この実施形態では、片側のみで５ｍ、両側で１０ｍ、歩道２は３ｍ前後とされている。車道１の中央には、中央分離ラインあるいは分離帯１ａが設けられる。Ｔは津波が押し波として襲来してくる想定方向、−Ｔは引き波の想定方向を示し、これらＴ，−Ｔの流れ方向は、先の大震災時にもみられたように、市街地が車道１、歩道２の両脇に流れ抵抗のある店舗や住居などを存してそれらにより自ずと車道１の通行方向に対応するものと想定される。
【００１１】  ３は側支柱（支承体の主材）で、丸、矩形などの横断面形状をもつ金属管でなる垂直な直柱とされ、各歩道２上にあって車道１の長手に沿って例えば、前後に５０ｍ〜１００ｍの間隔をもって複数本垂直に立設されており、鋼管杭により固定される各基礎ブロック（支承体の一つ）の上に支持部材である取付フランジ（図示省略）とアンカーを介して固定されている。側支柱３は、例えば、地上から１５ないし２０ｍの高さまで伸びている。
【００１２】  ５は避難用ステージ６を上面に有する架構体で、その避難ステージ６の高さは、この避難装置の設置地域に想定される津波襲来高さに数ｍをプラスした、例えば、１５ないし２０ｍの高さに設定される。架構体５は、車道１の中央分離帯１ａに沿って配置した複数本の中央支柱にも支持させてさらに強固に支持するようにしてもよい。
この架構体５は、箱型フレームや溝形フレームなどを縦横に組み合わせることで車道１の長手方向にその長手を向けた１枚版でなる一方向に長い長矩形の構造体に形成され、その上面にチェックプレートやＰＣ版材などの板面材を敷設固定することで長矩形の避難ステージ６を形成している。
【００１３】  ８は避難者など人用の登降手段で、地上である各歩道２と避難ステージ６との間を連絡するもので、階段あるいはスロープまたはこれらの併用型とするもので、側面ハの字状をなし架構体５の面内の開口９を通じて避難ステージ６の面に直接登るようにしたこの実施形態のタイプや図３に仮想線で示すように架構体５の左右外側脇に側面八の字状に設けられ踊り場を通じて避難ステージ６に登り得るようにする場合とがある。この登降手段８は、避難時専用とする場合の他、平時に立体歩道橋の階段として利用する場合もある。
【００１４】  こうした避難装置は、車道１の車両走行方向である長手方向に同装置の長手方向を対応させ、従って、同装置の左右側方には図示しない家屋や工場建屋などが配置される状況下にあることから、車道１の長手方向の一方向である図１ないし図３の左側から押し波Ｔが襲来しその逆方向から引き波−Ｔが襲来してくることが想定される。そうしたことから、架構体５の前後端辺には、ヒンジ構造である軸支部１０を取り付けるとともに、軸支部１０を介して車両用の登降手段１１を昇降動作可能に装備したものである。
【００１５】  この車両用の登降手段１１は、両端が先鋭状になった帯長板の複数枚とこれらの端部をつなぐ端部連結板とによって１つの本体フレーム１２を形成し、このフレームの上面に、津波流の透過を許すとともに車両１３…のスリップ防止効果のある縦横格子状や斜め格子状をなすグレーチングなどの網状材や多孔材などの路面材１４を張設したもので構成されている。登降手段１１は、車道１よりは少し狭い幅をもち長さは数十ｍの矩形体とされ、平時は図１および図２に示すように、車道１の上で架構体５と同じ高い位置に水平に待機するようにロックされる一方、津波により避難の必要がある場合には、降ろされて前傾あるいは後傾姿勢とされることで地上（車道１）と架構体５との間を結ぶ状態とされ、これにより、車両１３…が登り避難可能とされて避難ステージ６上に車ごと避難できるように構成されている。この登降手段１１は、幅の広いものであるので、車両１３以外に避難者（人）を登降可能とすることは自由である。
【００１６】  １６はロック機能を備えた昇降駆動手段である。この昇降駆動手段１６は、駆動ドラム１７とワイヤー１８および中継シーブ１９とを備え、中継シーブ１９は左右に立設した側部タワー２０の上端に設けられてワイヤー１８の向きを変換するようになっている。駆動ドラム１７は、巻揚げウインチのように手動で回転させたり図示しないソーラー発電あるいは風力発電などによる電動式にして巻き・繰出し可能にすることができる。
尚、避難ステージ６上には、上避難ステージ２２を設けてもよく、この場合、車両や避難者が登降可能な脚部２３…を支持フレームとして支持するようにすれば構造の簡略化が図れる。また、図２に示すように、昇降駆動手段１６は、シリンダ方式にしてもよい。さらに、図２および図３に示すように、登降手段１１が下降限にきた際に同手段１１が引っ掛かるロック杭２４を地上に立設しておいて登降手段１１側のロック片２５が係合するようにしてもよく、この場合、津波流Ｔによる登降手段１１への負荷や衝撃をこれらロック手段により受け留めて本体である側支柱３や架構体５側に過大負荷が掛からないようにすることができる。この登降手段１１によるロック手段２４，２５は、図２に示すように、登降手段１１の横サイドに突設した当たり１１ａが側部タワー２０に当たるようにすることでも同様の効果を得ることができる。
【００１７】  平時は登降手段１１が持ち上がって安全ロック手段（図示省略）が掛かっているので、その下方である車道１での平常走行が可能である。一方、津波警報が発せられると、管理者は、登降手段８を介して避難ステージ６上に登り、昇降駆動手段１６を手動あるいは電動により駆動させることにより登降手段１１を下降させ津波Ｔの襲来に備えることになる。登降手段１１がその一端を車道１上にくるまで下げられると、走行中の車両１３…はその路面材１４上を利用して駆け上がり避難ステージ６上へと避難することができる。勿論、この登降手段１１を利用して人が避難することもできる。人用の登降手段８からも避難ステージ６上に避難することができ、これら登降手段８と１１からの避難者と車両１３とは避難ステージ６上で交錯すると二次災害を招くおそれがあることから、図１および図３に破線で示すように避難ステージ６上には区画ガード２７が左右に離間した形で立設されることにより、避難ステージ６の中央面内が避難者用のスペースとされ、その前後面内が車両１３用のスペースとなっているとともに、各区画ガード２７間を通じて各スペース間を往き来することもできるようになっている。
津波流Ｔ、−Ｔが襲来してくると、登降手段１１は、図３に示すように、防護フェンスとなって浮流物を緩衝作用をもって掬い留めて防護する役目を果たしその後方である避難装置の本体部分への直撃をなくすことができるとともに、津波流Ｔ、−Ｔそれ自体も網状目や多孔などによる制御により減衰した形で通過するようになって後方である避難装置の本体部分は防護されることになる。尚、側部タワー２０の存在は、シーブ１９の取り付け機能以外に、緩衝杭として機能する。津波流Ｔ．−Ｔや浮流物などが一定時間流れると、瓦礫類が網目に詰まるようになることもあるが、そのあとは図３の矢印Ｘ、−Ｘのように登降手段１１が左右に振り分けるように機能するので、過剰な負荷が登降手段１１を介して装置本体側に加わらないようになる。その際、前記ロック片２５とロック杭２４によるロック手段や当たり１１ａによるロック手段は、登降手段１１が後方へずれるのを阻止する役目を果たし、その結果、避難装置全体が後方へずれる作用を阻止するだけでなく、図２に矢印Ｙで示すように側支柱３に下向きの押下げ力を発生させることにより避難装置全体の浮き上がりを防止するように作用する。尚、前記ロック手段は以下の実施形態でも同様に採用することがある。
【００１８】  図４は他の実施形態を示す。同実施形態は、登降手段１１が図１のものより幅狭状に形成されて、例えば、車道１の片側幅に相当する程度の幅とされることで、登降手段１１には充分に避難を確保できるようにしたものである。登降手段１１の幅を狭くすることで昇降も小さい力で簡単にできるようになる。尚、図４の右下欄に示すように、登降手段１１を車両用ａと避難者用ｂとに分離して登降できるように手摺式などの分離安全ガード２９を設けておくこともできる。
【００１９】  図５および図６は他の実施形態を示す。同実施形態は、登降手段１１を架構体５の他の場所、即ち、側脇部分に平行に配置して昇降自在に構成したものである。
【００２０】  図７および図８は他の実施形態を示す。同実施形態は、歩道２上に斜柱状の側支柱３１を立設してそれらの上を介して架構体３２を架設固定するとともに、架構体３２上に避難ステージ３３を敷設したもので、架構体３２と避難ステージ３３の２個所には、開口３４と斜面状の登り終ステップ３５を固定して設け、さらに、登り終ステップ３５の先端下部に設けたヒンジ３６を介して登降手段３７の一端を取り付ける一方、登降手段３７の先端は昇降駆動手段３８により昇降可能にして架構体３２の底面に平行な待避状態から下降して斜め下がり状態にすることができるようにしてある。登降手段３７が下がった状態では、同登降手段３７が架構体３２の腹部に位置するので、津波流による波力が登降手段３７を介して前後の側支柱３１を押下げる力として作用する避難装置全体の浮揚が抑えられて安定になる。３９は回転ドラム、４０はシーブであり、昇降駆動手段３８は手動あるいは電動で駆動されるようになっている。尚、ｃは車両４１用の避難スペース、ｄは避難者用の避難スペースである。
【００２１】  登降手段３７は前後斜め方向に離れて一対配置されていてそれらを昇降駆動手段３８により降ろすことにより車両４１の各走行車線上に対応して降ろされるようになっているので、車両４１はそのまま登降手段３７に登ることで避難ステージ３３上に避難することができる。図７に仮想線で示すように、人用の登降手段４２は固定式に配備されて平時にも避難時にも利用可能になっている。この登降手段４２は、階段４２ａと立体歩行路体４２ｂとを備え、立体歩行路体４２ｂは、架構体３２の底面を通るもので平時の歩道橋としての機能を備えるようにしてあるとともに架構体３２上とを連絡する他の階段（図示省略）を備えて避難ステージ３３上への避難を可能にしている。
尚、前記登降手段３７にも前記ロック手段２４，２５を採用することができる。
【００２２】  図９は他の実施形態を示す。同実施形態は、側支柱４５を角パイプ製で３０度前後に傾斜したものとして立設するとともに、これら側支柱４５の上部を利用して架構体４６を架設固定したもので、側支柱４５内には、階段である人用の登降手段４７を設けて扉４８を通じて架構体４６上に避難できるようにしてある。
尚、側支柱４５の上面に沿うように階段である登降手段４７を設けてもよい。
また、架構体４６の上の段に更に上架構体４９を設ける場合、側支柱４５の上端部を利用して支持するようにしてもよい。
【００２３】  尚、図１ないし図９までに示す実施形態の避難装置は、車道、歩道のない設置地盤上に設置する場合もある。
また、前記昇降式登降手段は、複数本の支柱とその上側の避難ステージを備えた避難装置であればすべて適用され得る。
さらに、前記登降手段のうち図４、図５，６に示すような幅の狭いタイプのものについては、その長手一端をヒンジで回転自在にする他に、長手側辺に装備したヒンジを介して側転式で収納・転回自在に構成することもある。
【００２４】  図１０および図１１は付加的な提案例を示すもので、５２は自然（一部に人工的な施工を付加した場合も含む）あるいは平地から完全に造成した高台で、この高台５２には、その高所の平坦な面に車両用と避難者用の２種の避難所ｅ，ｆが形成されている。これらの避難所ｅ、ｆには、高台５２の外周り所定場所から避難者用と車両用の登降手段５３，５４が併設される形で連絡されている。各登降手段５３，５４は上からみるとＬ字形をなし、避難者用の登降手段５３側の登り入口と出口には車両５５…の侵入を阻止するための杭５６が立設されている。
【００２５】  こうした高台５２においては矢印Ｔ方向から津波が襲来してくると想定されるが、その側には、側枠５８間に防護メッシュ５９を張設し高台５２に立設固定された防護手段６０が前後に対応して設けられている。この防護手段６０には、前防護ワイヤ６１を複数本張設して強度を向上させるようにしてもよい。この防護手段６０の対抗により津波Ｔが襲来してもその遡上を阻止することができる。
尚、図１１の右欄に示すように、高台５２の斜面に、幅が広くしかも津波流の遡上を減衰し遮る機能をもつ階段６２を備えて多くの人が同時に駆け上がることができるようにするとともに、同階段６２は一定高さまでとしそのあとは角度の緩い避難者用の登降手段５３へ移れるように組み合わせて構成することにより、速く登れるが災害弱者の方にはきつい階段６２から緩く登りやすい登降手段５３に乗り移ることにより、健常者以外の人にでも比較的楽にしかも速めに避難をすることができるようにしたものである。この場合、車両用登降手段５４は無しで避難者用登降手段５３のみで高台５２が構成されることがある。また、こうした、階段６２と避難者用登降手段５３との組み合わせ構成は、高台５２の他の傾斜面にも構成することができる。
【符号の説明】
【００２６】  １…車道  ２…歩道  ３…側支柱  ５…架構体  ６…避難ステージ  ８…人用の登降手段  １１…車両用の登降手段  １３…車両  １６…昇降駆動手段。
【図１】
2014055496.tif 000003
【図２】
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【図３】
2014055496.tif 000005
【図４】
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【図５】
2014055496.tif 000007
【図６】
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【図７】
2014055496.tif 000009
【図８】
2014055496.tif 000010
【図９】
2014055496.tif 000011
【図１０】
2014055496.tif 000012
【図１１】
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