(57)【要約】【課題】優れた電磁変換特性、走行耐久性および走行安定性を兼ね備えた磁気記録媒体を提供すること。【解決手段】非磁性支持体上に、強磁性粉末および結合剤を含む磁性層を有する磁気記録媒体。前記強磁性粉末は、総量１００質量％に対してＡｌ2Ｏ3換算で３〜１２質量％のＡｌを含む強磁性六方晶フェライト粉末であり、前記磁性層は研磨剤を更に含み、かつ走査型電子顕微鏡により磁性層の４．３μｍ×６．３μｍ角の領域で確認される研磨剤の平面視最大面積が、前記領域の総面積を１００％として０．０６％未満である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
非磁性支持体上に、強磁性粉末および結合剤を含む磁性層を有する磁気記録媒体であって、
前記強磁性粉末は、総量１００質量％に対してＡｌ2Ｏ3換算で３〜１２質量％のＡｌを含む強磁性六方晶フェライト粉末であり、
前記磁性層は研磨剤を更に含み、かつ走査型電子顕微鏡により磁性層の４．３μｍ×６．３μｍ角の領域で確認される研磨剤の平面視最大面積が、前記領域の総面積を１００％として０．０６％未満である磁気記録媒体。
【請求項２】
前記研磨剤のＢＥＴ法による比表面積は、１４〜４０ｍ2／ｇの範囲である請求項１に記載の磁気記録媒体。
【請求項３】
前記研磨剤は、アルミナである請求項１または２に記載の磁気記録媒体。
【請求項４】
前記磁性層は、フェノール性水酸基を有する芳香族炭化水素化合物を含む請求項１〜３のいずれか１項に記載の磁気記録媒体。
【請求項５】
前記フェノール性水酸基を有する芳香族炭化水素化合物は、下記一般式（１）で表される請求項４に記載の磁気記録媒体。
【化１】
2014179149.tif 000006
［一般式（１）中、Ｘ1〜Ｘ8のうちの２つは水酸基であり、他はそれぞれ独立に水素原子または置換基を表す。］
【請求項６】
前記フェノール性水酸基を有する芳香族炭化水素化合物は、ジヒドロキシナフタレンおよびその誘導体からなる群から選択される請求項４または５に記載の磁気記録媒体。
【請求項７】
前記強磁性六方晶フェライト磁性粉末は、表面にＡｌが被着している請求項１〜６のいずれか１項に記載の磁気記録媒体。
【請求項８】
前記強磁性六方晶フェライト磁性粉末は、総量１００質量％に対してＡｌ2Ｏ3換算で８質量％超１２質量％以下のＡｌを含む強磁性六方晶フェライト粉末である請求項１〜７のいずれか１項に記載の磁気記録媒体。
【請求項９】
前記強磁性六方晶フェライト粉末は、Ａｌを含む原料混合物を用いるガラス結晶化法により得られた強磁性六方晶フェライト粉末である請求項１〜８のいずれか１項に記載の磁気記録媒体。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の磁気記録媒体の製造方法であって、
総量１００質量％に対してＡｌ2Ｏ3換算で３〜１２質量％のＡｌを含む強磁性六方晶フェライト磁性粉末および有機溶媒を含む磁性液と、
研磨剤、有機溶媒、およびフェノール性水酸基を有する芳香族炭化水素化合物を含む（ただし、前記六方晶フェライト磁性粉末を実質的に含まない）研磨剤液と、
を混合することにより磁性層形成用塗布液を調製すること；ならびに、
調製した磁性層形成用塗布液を非磁性支持体上に塗布することにより磁性層を形成すること、
を含む、前記磁気記録媒体の製造方法。
【請求項１１】
前記研磨剤は、アルミナである請求項１０に記載の磁気記録媒体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁気記録媒体およびその製造方法に関するものであり、詳しくは、優れた電磁変換特性と走行耐久性を兼ね備え、更には走行安定性にも優れる磁気記録媒体およびその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
磁気記録媒体としては、非磁性支持体上に強磁性粉末と結合剤を溶媒に分散させた磁性塗料を塗布することで作製された磁性層を有する塗布型磁気記録媒体と、非磁性支持体上に強磁性粉末を被着成膜する金属薄膜型の磁気記録媒体が知られているが、生産性や汎用性の点で、塗布型磁気記録媒体が優れることが知られている。
【０００３】
塗布型磁気記録媒体については、記録再生時にヘッドに異物が付着し走行耐久性が低下することを防ぐために、磁性層成分として研磨剤を用いることが広く行われている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１５７７２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の通り、研磨剤は塗布型磁気記録媒体の走行耐久性を高めることに寄与し得る成分である。しかし一方で、研磨剤により、ヘッド摩耗に起因する走行耐久性や走行安定性の低下、ノイズ増大によるＳＮＲ低下といった現象が発生する場合もある。この点に関し特許文献１には、磁性層における研磨剤の存在状態を規定することにより、電磁変換特性と走行耐久性との両立を図ることが提案されている。
しかし近年、磁気記録媒体には更なる電磁変換特性の向上が要求されている。特許文献１に記載の技術は、走行安定性を維持しつつこのような要求に応えるには十分ではなく、更なる改良が求められていた。
【０００６】
そこで本発明の目的は、優れた電磁変換特性、走行耐久性および走行安定性を兼ね備えた磁気記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は上記目的を達成するために鋭意検討を重ねる中で、研磨剤を磁性層において従来よりもはるかに微粒子の状態で存在させることにより、良好な走行安定性とともに、近年求められている電磁変換特性の更なる向上を達成することができることを見出した。しかるに、極微粒子状に研磨剤が存在する磁性層では、十分な走行耐久性を得ることができないことも明らかとなった。磁気記録媒体と再生ヘッドとの摺動時、媒体表面の削り屑や潤滑剤由来の金属塩等がヘッドに付着しヘッド汚れが発生することは、走行耐久性低下の原因となる。研磨剤は、磁性層表面にこのようなヘッド汚れを除去するための研磨能（クリーニング性）を付与する機能を果たす成分である。しかし、電磁変換特性を更に高めるために極微粒子の状態で研磨剤を磁性層に存在させると、従来は研磨剤が担っていた磁性層の研磨能が不足すると考えられる。このことが、上述の走行耐久性低下の原因であると、本発明者は推察している。
そこで本発明者は、研磨剤が極微粒子状に存在する磁性層を有する磁気記録媒体における走行耐久性を向上するための手段を見出すべく更なる検討を重ねた。その結果、所定量のＡｌを含む強磁性六方晶フェライト粉末を磁性層の強磁性粉末として用いることにより、磁性層に研磨剤が極微粒子状に存在する磁気記録媒体の走行耐久性の向上が可能になることを、新たに見出した。これは、所定量のＡｌを含む強磁性六方晶フェライト粉末が研磨剤様の役割を果たすことが理由ではないかと、本発明者は推察している。また、走行安定性に対しては、上記強磁性六方晶フェライト粉末を含むことで磁性層の膜強度が向上することも走行安定性向上に寄与していると考えられる。
本発明は、以上の知見に基づき完成された。
【０００８】
即ち、上記目的は、下記手段によって達成された。
［１］非磁性支持体上に、強磁性粉末および結合剤を含む磁性層を有する磁気記録媒体であって、
前記強磁性粉末は、総量１００質量％に対してＡｌ2Ｏ3換算で３〜１２質量％のＡｌを含む強磁性六方晶フェライト粉末であり、
前記磁性層は研磨剤を更に含み、かつ走査型電子顕微鏡により磁性層の４．３μｍ×６．３μｍ角の領域で確認される研磨剤の平面視最大面積が、前記領域の総面積を１００％として０．０６％未満である磁気記録媒体。
［２］前記研磨剤のＢＥＴ法による比表面積は、１４〜４０ｍ2／ｇの範囲である［１］に記載の磁気記録媒体。
［３］前記研磨剤は、アルミナである［１］または［２］に記載の磁気記録媒体。
［４］前記磁性層は、フェノール性水酸基を有する芳香族炭化水素化合物を含む［１］〜［３］のいずれかに記載の磁気記録媒体。
［５］前記フェノール性水酸基を有する芳香族炭化水素化合物は、下記一般式（１）で表される［４］に記載の磁気記録媒体。
【化１】
2014179149.tif 000002
［一般式（１）中、Ｘ1〜Ｘ8のうちの２つは水酸基であり、他はそれぞれ独立に水素原子または置換基を表す。］
［６］前記フェノール性水酸基を有する芳香族炭化水素化合物は、ジヒドロキシナフタレンおよびその誘導体からなる群から選択される［４］または［５］に記載の磁気記録媒体。
［７］前記強磁性六方晶フェライト磁性粉末は、表面にＡｌが被着している［１］〜［６］のいずれかに記載の磁気記録媒体。
［８］前記強磁性六方晶フェライト磁性粉末は、総量１００質量％に対してＡｌ2Ｏ3換算で８質量％超１２質量％以下のＡｌを含む強磁性六方晶フェライト粉末である［１］〜［７］のいずれかに記載の磁気記録媒体。
［９］前記強磁性六方晶フェライト粉末は、Ａｌを含む原料混合物を用いるガラス結晶化法により得られた強磁性六方晶フェライト粉末である［１］〜［８］のいずれかに記載の磁気記録媒体。
［１０］［１］〜［９］のいずれかに記載の磁気記録媒体の製造方法であって、
総量１００質量％に対してＡｌ2Ｏ3換算で３〜１２質量％のＡｌを含む強磁性六方晶フェライト磁性粉末および有機溶媒を含む磁性液と、
研磨剤、有機溶媒、およびフェノール性水酸基を有する芳香族炭化水素化合物を含む（ただし、前記六方晶フェライト磁性粉末を実質的に含まない）研磨剤液と、
を混合することにより磁性層形成用塗布液を調製すること；ならびに、
調製した磁性層形成用塗布液を非磁性支持体上に塗布することにより磁性層を形成すること、
を含む、前記磁気記録媒体の製造方法。
［１１］前記研磨剤は、アルミナである［１０］に記載の磁気記録媒体の製造方法。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、優れた電磁変換特性と走行耐久性、更には走行安定性を兼ね備えた磁気記録媒体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１の上図は比較例１、下図は実施例１の２値化処理したＳＥＭ画像である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明は、非磁性支持体上に、強磁性粉末および結合剤を含む磁性層を有する磁気記録媒体であって、前記強磁性粉末は、総量１００質量％に対してＡｌ2Ｏ3換算で３〜１２質量％のＡｌを含む強磁性六方晶フェライト粉末であり、前記磁性層は研磨剤を更に含み、かつ走査型電子顕微鏡により磁性層の４．３μｍ×６．３μｍ角の領域で確認される研磨剤の平面視最大面積が、前記領域の総面積を１００％として０．０６％未満である磁気記録媒体に関する。
本発明の磁気記録媒体は、磁性層に上記のように極微粒子状態で研磨剤を含むことにより電磁変換特性の更なる向上を可能とすることができ、上述のＡｌ含有強磁性六方晶フェライト粉末を磁性層の強磁性粉末として含むことにより優れた走行耐久性、更には優れた走行安定性を発揮することができる。その理由については、先に説明した通りである。
以下、本発明の磁気記録媒体について、更に詳細に説明する。
【００１２】
磁性層における研磨剤の存在状態
本発明の磁気記録媒体は、磁性層において、走査型電子顕微鏡により磁性層の縦４．３μｍ×横６．３μｍの領域で確認される研磨剤の平面視最大面積が、前記領域の総面積を１００％として０．０６％未満となる状態で研磨剤が存在する。前記領域の総面積を１００％として０．０６％以上の平面視面積を占めるほど粗大な状態で研磨剤が存在する磁性層を有する磁気記録媒体は、ヘッド摩耗の増大、走行安定性や電磁変換特性の低下といった現象が発生してしまう。これに対し、前記領域の総面積を１００％として０．０６％未満となる極微粒子の状態で研磨剤が磁性層に存在する磁気記録媒体が、優れた走行耐久性を発揮するものであることは、後述の実施例に示す通りである。
【００１３】
本発明において、磁性層における研磨剤の存在状態の指標とする研磨剤の平面視最大面積とは、走査型電子顕微鏡（ＦＥ−ＳＥＭ）により、加速電圧５ｋＶ、作動距離（Ｗ．Ｄ．）８ｍｍ、撮影倍率２万倍の条件で撮影した走査型電子顕微鏡写真（ＳＥＭ画像）から求められる。具体的手順は、以下の通りである。
１．ＳＥＭ画像の取得
走査型電子顕微鏡（ＦＥ−ＳＥＭ）として、日立社製ＦＥ−ＳＥＭ Ｓ４８００を使用し、撮影前コーティング処理なしにて、加速電圧５ｋＶ、作動距離（Ｗ．Ｄ．）８ｍｍ、撮影倍率２万倍、プローブ電流をＮｏｒｍａｌに設定し、２次電子像を取得する。
２．画像解析
画像解析ソフトとして、三谷商事株式会社製WinROOFを用いて以下の手順により実施する。面積はpixelで求まる。
（１）上記１．で取得したＳＥＭ画像の画像データ（SEM(20Ｋ)jpg画像）を、WinROOFにドラッグおよびドロップする。
（２）画像上、倍率およびスケールが表示されている部分を除き、縦４．３μｍ×横６．３μｍの領域を、解析領域として選択する。
（３）解析領域を２値化処理する。具体的には、下限値として１５０諧調、上限値として２５５諧調を選択し、これら２つの閾値による２値化を実行する。
（４）２値化処理により、解析領域上の白く光る各部分の面積が求められる。具体的には、画像解析ソフトにおいて、計測→形状特徴→面積、を実行する。
（５）解析領域の総面積（４．３μｍ×６．３μｍ）に対する（４）で求めた各部分の面積の割合を算出する。
（６）上記（２）〜（５）の手順を、解析領域の位置を変えてＮ＝４で実施する。
（７）４回の測定における最大値の平均値を算出し、この値を研磨剤の平面視最大面積とする。
【００１４】
上記の極微粒子状態で研磨剤が存在する磁性層を得るためには、粒子サイズの小さな研磨剤の凝集を抑制し、かつ偏在させずに均一に磁性層中に分散させることが好ましい。そのための手段の一つとしては、分散条件を強化することが挙げられる。例えば、研磨剤を強磁性粉末と別分散することは、分散条件強化の一態様である。上記別分散は、より詳しくは、研磨剤および溶媒を含む研磨剤液（但し、強磁性粉末を実質的に含まない）を強磁性粉末、溶媒、および結合剤を含む磁性液と混合する工程を経て磁性層形成用塗布液を調製する方法である。このように研磨剤と強磁性粉末とを別分散した後に混合することにより、磁性層形成用塗布液における研磨剤の分散性を高めることができる。上記の「強磁性粉末を実質的に含まない」とは、上記研磨剤液の構成成分として添加しないことを意味するものであって、意図せず混入した不純物として微量の強磁性粉末が存在することは許容されるものとする。また、別分散のほかに、または別分散とともに、小径の分散メディアの使用、分散機への分散メディアの高充填化、長時間の強力な分散処理、といった手段を任意に組み合わせることで、分散条件を強化することができる。更に、分散剤の使用も、有効な手段である。分散剤については、後述する。
【００１５】
研磨剤が極微粒子状態で存在する磁性層を得るためには、研磨剤として極小径の研磨剤を用いることが好ましい。例えば、研磨剤粒子のサイズの指標としては、比表面積を挙げることができる。比表面積が大きいほど粒子サイズが小さいことを意味し、本発明では、ＢＥＴ法によって測定された比表面積（ＳBET）が１４ｍ2／ｇ以上の微粒子研磨剤を使用することが好ましい。また、分散性の観点からは、ＳBETが４０ｍ2／ｇ以下の研磨剤を用いることが好ましい。
【００１６】
前述の通り、極微粒子状態で研磨剤を存在させることにより、磁性層において従来は研磨剤が担っていた研磨能（クリーニング性）は低下することになる。その中でも研磨剤に研磨能を発揮させることは、より一層優れた走行耐久性を示す磁気記録媒体を得るために好ましい。
以上の観点からは、研磨剤として、モース硬度８超の無機粉末を使用することが好ましく、モース硬度９以上の無機粉末を使用することがより好ましい。なおモース硬度の最大値は、ダイヤモンドの１０である。具体的には、アルミナ（Ａｌ2Ｏ3）、炭化珪素、ボロンカーバイド（Ｂ4Ｃ）、ＴｉＣ、酸化セリウム、酸化ジルコニウム（ＺｒＯ2）、ダイヤモンド粉末を挙げることができ、中でもアルミナが好ましい。アルミナとは、酸化アルミニウムを主体とする粉体である。アルミナには、結晶形態が主としてアルファ型とガンマ型の２種類あり、塗布型磁気記録媒体において使用するアルミナとしてはいずれも使用可能であるが、高硬度であり研磨性や塗膜強度向上に寄与するアルファ型の結晶形態のアルミナ（α−アルミナ）の使用が好ましい。α−アルミナにおけるアルファ化率は５０％以上であることが、硬度の点から好ましい。これらのアルミナは、いずれも公知の方法で調製可能であり、また市販品として入手可能である。上記無機粉末は針状、球状、サイコロ状等のいずれの形状でもよいが、形状の一部に角を有するものが研磨性が高く好ましい。
【００１７】
極微粒子状態で研磨剤が存在する磁性層を得るためには、分散剤の使用が有効である。中でもフェノール性水酸基を有する芳香族炭化水素化合物は、微粒子研磨剤、特に微粒子アルミナの磁性層形成用塗布液における分散性および分散安定性を良好に維持し得る分散剤である。この理由は必ずしも明らかではないが、アルミナ表面の活性点にフェノール性水酸基を有する芳香族炭化水素化合物が吸着することが、分散性および分散安定性向上に寄与していると推察される。この点に関して、アルミナを分散処理に付すと表面ｐＨが刻々と変化していくことが知られているが、これは分散処理によりアルミナ粉体が解砕され表面に新たな活性点が生成されることによるものと考えられる。ここで新たな活性点同士が吸着するとアルミナの凝集が促進されるのに対し、当該活性点にフェノール性水酸基を有する芳香族炭化水素化合物が吸着することで凝集を抑制することができ、その結果、アルミナを高度かつ安定に分散させることが可能になると推察される。
【００１８】
フェノール性水酸基とは、芳香族環に直接結合した水酸基をいう。なおフェノール性水酸基を有する芳香族炭化水素化合物を塗布型磁気記録媒体の磁性層形成用塗布液調製に使用することに関して、特開平３−２９２６１７号公報には、ジヒドロキシナフタレンが磁気記録用強磁性金属粒子の酸化劣化を防ぐことができる成分として提案されているが、ジヒドロキシナフタレン等のフェノール性水酸基を有する芳香族炭化水素化合物がアルミナの分散性および分散安定性向上に寄与し得る成分であることは、新たに見出された事実である。
【００１９】
フェノール性水酸基を有する芳香族炭化水素化合物に含まれる芳香環は、単環であってもよく、多環構造であってもよく、縮合環であってもよい。アルミナの分散性および分散安定性向上の点からは、ベンゼン環またはナフタレン環を含む芳香族炭化水素化合物が好ましい。また、上記芳香族炭化水素化合物は、フェノール性水酸基以外の置換基を持っていてもよい。フェノール性水酸基以外の置換基としては、化合物の入手容易性等の観点からは、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、アミノ基、アシル基、ニトロ基、ニトロソ基、ヒドロキシアルキル基、等を挙げることができる。また、フェノール性水酸基以外の置換基を有する化合物については、ハメットの置換基定数が０．４以下の電子供与性を示す置換基を有する化合物がアルミナの分散性に有利な傾向が見られた。この点から好ましい置換基としては、ハロゲン原子以上の電子供与性を示すもの、より詳しくは、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、アミノ基、ヒドロキシアルキル基、を挙げることができる。
【００２０】
上記芳香族炭化水素化合物に含まれるフェノール性水酸基は、１つであってもよく、２つ、３つ、またはそれ以上であってもよい。芳香族炭化水素化合物が有する芳香環がナフタレン環の場合には、２つまたはそれ以上のフェノール性水酸基が含まれることが好ましく、２つ含まれることがより好ましい。即ち、芳香環としてナフタレン環を含む芳香族炭化水素化合物としては、下記一般式（１）で表される化合物が好ましい。
【００２１】
【化２】
2014179149.tif 000003
［一般式（１）中、Ｘ1〜Ｘ8のうちの２つは水酸基であり、他はそれぞれ独立に水素原子または置換基を表す。］
【００２２】
一般式（１）で表される化合物において、２つの水酸基（フェノール性水酸基）の置換位置は特に限定されるものではない。
【００２３】
一般式（１）で表される化合物は、Ｘ1〜Ｘ8のうちの２つが水酸基（フェノール性水酸基）であり、他はそれぞれ独立に水素原子または置換基を表す。また、Ｘ1〜Ｘ8のうち、２つの水酸基以外の部分がすべて水素原子であってもよく、一部またはすべてが置換基であってもよい。置換基としては、前述の置換基を例示することができる。２つの水酸基以外の置換基として、フェノール性水酸基が含まれていてもよいが、分散性および分散性向上の観点からは、フェノール性水酸基ではないことが好ましい。即ち、一般式（１）で表される化合物は、ジヒドロキシナフタレンまたはその誘導体であることが好ましく、中でも、２，３−ジヒドロキシナフタレンまたはその誘導体であることが好ましい。Ｘ1〜Ｘ8で表される置換基として好ましい置換基としては、ハロゲン原子（例えば塩素原子、臭素原子）、アミノ基、炭素数１〜６（好ましくは１〜４）のアルキル基、メトキシ基およびエトキシ基、アシル基、ニトロ基およびニトロソ基、ならびに−ＣＨ2ＯＨ基からなる群から選ばれるものを挙げることができる。
【００２４】
一方、芳香環としてベンゼン環を含む芳香族炭化水素化合物は、フェノール性水酸基を１つ以上含むことが好ましく、１つまたは２つ含むことがより好ましい。そのような芳香族炭化水素化合物は、下記一般式（２）により表すことができる。
【００２５】
【化３】
2014179149.tif 000004
[一般式（２）中、Ｘ9〜Ｘ13は、それぞれ独立に水素原子または置換基を表す。]
【００２６】
一般式（２）中のＸ9〜Ｘ13は、すべて水素原子であってもよく、一部またはすべてが置換基であってもよい。置換基としては、フェノール性水酸基および前述の置換基を例示することができる。好ましい置換基としては、水酸基、カルボキシル基、および炭素数１〜６（好ましくは１〜４）のアルキル基からなる群から選ばれるものを挙げることができる。
【００２７】
一般式（２）で表される芳香族炭化水素化合物の好ましい具体例としては、フェノール、ヒドロキシ安息香酸、およびそれらの誘導体を挙げることができる。
【００２８】
上記芳香族炭化水素化合物は、分散剤として一種単独で、または二種以上組み合わせて使用することができる。これら芳香族炭化水素化合物はいずれも公知の方法で合成可能であり、また市販品として入手可能なものもある。
【００２９】
研磨剤液と磁性液とを別分散する場合、研磨剤液の調製に用いる溶媒は特に限定されるものではないが、前記分散剤を使用する場合には、当該分散剤を良好に溶解し得るものを使用することが好ましい。この点からは、有機溶媒が好ましく、中でもケトン系溶媒が好ましい。ケトン系溶媒は、塗布型磁気記録媒体形成用塗布液の溶媒として汎用されている点からも、研磨剤液調製に好適な溶媒である。ケトン系溶媒の具体例としては、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等が挙げられる。ただしケトン系溶媒のほかにも、メタノール、エタノール、イソプロパノール、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、ギ酸エチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、ジメチルホルムアミド等を使用することもできる。前記分散剤は、水への溶解性に乏しいため、溶媒として水のみを含むことは好ましくない。
【００３０】
研磨剤液は、研磨剤、溶媒、および好ましくは前記分散剤を含むものであり、更に塗布型磁気記録媒体において結合剤として機能し得る樹脂成分を含むことが好ましい。樹脂成分が研磨剤表面を被覆することで、研磨剤の分散性および分散安定性をより一層向上することができるからである。この点からは、研磨剤表面への吸着性に優れた樹脂成分を使用すること、具体的には、研磨剤表面への吸着点となる極性のある官能基（極性基）を有する樹脂成分を使用することが好ましい。上記極性基としては、例えばスルホ基、リン酸基、ヒドロキシ基、カルボキシル基、またはそれらの塩が挙げられ、吸着力の高いスルホ基またはその塩が好ましい。樹脂成分中の極性基量は、分散性および分散安定性の更なる向上のためには、５０〜４００ｍｅｑ／ｋｇであることが好ましく、６０〜３３０ｍｅｑ／ｋｇであることがより好ましい。
【００３１】
樹脂成分としては、ポリウレタン樹脂、塩化ビニル系樹脂等の塗布型磁気記録媒体において結合剤として使用される各種樹脂を用いることができ、中でも研磨剤の分散性および分散安定性の観点からは、ポリウレタン樹脂の使用が好ましい。ポリウレタン樹脂の中でも、ポリエーテルポリウレタン系、ポリエステルポリウレタン系樹脂が好適に用いられる。ポリウレタン樹脂は、前記の好適な溶媒であるケトン系溶媒への溶解性に優れる点でも、好ましい樹脂成分である。
【００３２】
研磨剤液は、上記成分を同時または順次混合し分散することによって調製することができる。分散には、例えばガラスビーズを用いることができる。ガラスビーズ以外には、高比重の分散メディアであるジルコニアビーズ、チタニアビーズ、スチールビーズ、アルミナビーズが好適である。これら分散メディアの粒径と充填率とにより、分散条件を強化することができる。また、分散機は公知のものを使用することができる。前記分散剤を使用する場合には、研磨剤１００質量部に対して前記分散剤を２〜２０質量部、溶媒を１５０〜９７０質量部、樹脂成分を５〜３０質量部の割合で使用することが、研磨剤の分散性および分散安定性を高め、極微粒子状態で研磨剤が存在する磁性層を得るために好ましい。
【００３３】
強磁性粉末
前述の極微粒子状態で研磨剤が存在する磁性層は、強磁性粉末として、総量１００質量％に対してＡｌ2Ｏ3換算で３〜１２質量％のＡｌを含む強磁性六方晶フェライト粉末を含む。Ａｌを含むことで強磁性六方晶フェライトが硬くなり、硬くなった粒子が、またはそのような強磁性六方晶フェライト粉末を含むことで膜強度が高まった磁性層表面が、ヘッドとの摺動時に研磨能を発揮することが、研磨剤が極微粒子状態で存在することによる研磨能不足を補うと、本発明者は推察している。ただし、Ａｌ含有量がＡｌ2Ｏ3換算で３質量％未満の強磁性六方晶フェライト粉末では、研磨能不足を補うことは困難である。また、研磨能不足に伴い走行安定性が低下する場合もある。他方、Ａｌ2Ｏ3換算で１２質量％を超えるほど多量のＡｌを含む強磁性六方晶フェライト粉末では、磁性層表面の研磨能を高めすぎてしまい、ヘッド摩耗を引き起こすこととなる。したがって、本発明では、磁性層に含まれる強磁性粉末として、総量１００質量％に対してＡｌ2Ｏ3換算で３〜１２質量％のＡｌを含む強磁性六方晶フェライト粉末を使用する。磁性層の研磨能維持の観点からは、上記範囲の中でＡｌ含有量が多いほど好ましく、例えば５質量％以上、６質量％以上であることが好ましい。他方、ヘッド摩耗抑制の観点からは上記範囲の中でＡｌ含有量が少ないほど好ましく、例えば１０質量％以下であることが好ましく、８質量％以下であることがより好ましい。なお後述する特開２０１１−２２５４１７号公報には、Ａｌを含む強磁性六方晶フェライト粉末が記載されている。同公報では、Ａｌ含有量の上限は、Ａｌ2Ｏ3換算で８質量％以下と規定されている。これに対し本発明では、Ａｌ2Ｏ3換算で８質量％を超えるＡｌを含む強磁性六方晶フェライト粉末を用いることも可能であり、好ましい。極微粒子状態で研磨剤が存在するため、Ａｌ含有量がＡｌ2Ｏ3換算で８質量％を超える強磁性六方晶フェライト磁性粉末の使用が可能となることは、上記公報からは導き出すことはできない、本発明者により新たに見出された事実である。
【００３４】
Ａｌは、強磁性六方晶フェライト粉末の粒子内部に存在していてもよく、粒子表面に被着していてもよく、粒子内部および表面に存在していてもよい。磁性層の研磨能不足をより良好に補う観点からは、少なくとも粒子表面に、Ａｌが被着していることが好ましい。
【００３５】
表面にＡｌが被着した強磁性六方晶フェライト粒子を得る方法は、六方晶フェライトの調製工程の中でＡｌ被着粒子を得る方法と、調製された粒子の表面にＡｌ化合物を被着させる方法に大別される。後者の方法としては、例えば、特開平９−２１３５１３号公報の段落００３６に記載の同公報の実施例で行われているように、溶液中でのアルミニウム塩の被着処理および加熱による酸化処理を経て、粒子表面にＡｌ2Ｏ3を被着させる方法を挙げることができる。
【００３６】
前述の後者の方法により粒子表面に被着するＡｌ化合物は、通常、非磁性物として存在する。これに対し六方晶フェライトの調製工程の中でＡｌ被着粒子を得る方法によれば、電磁変換特性の更なる向上が可能となる。これは、六方晶フェライトの調製工程の中にＡｌが存在するため、Ａｌが磁気特性の良化に寄与する形態で粒子表面に存在することができるためと、本発明者は考えている。
【００３７】
前者の方法としては、Ａｌを含む原料混合物を用いるガラス結晶化法により強磁性六方晶フェライト粉末を調製する方法を挙げることができる。その詳細は、特開２０１１−２２５４１７号公報に記載されている。具体的には、同公報の段落００１３〜００２４および実施例の記載を参照できる。ガラス結晶化法の原料混合物は、ガラス形成成分と六方晶フェライト形成成分とを含む。粒子表面にＡｌを被着させるために原料混合物に添加されるＡｌ化合物は、特開２０１１−２２５４１７号公報段落００１７に記載されているように、ガラス形成成分として原料混合物に含まれることが好ましい。上記公報に記載の方法によれば、粒子の凝集体ではなく六方晶フェライトの一次粒子表面にＡｌが被着した強磁性六方晶フェライト粉末を得ることができる。
【００３８】
高密度記録化の観点から、強磁性六方晶フェライト粉末の平均板径は、六角板径で１０ｎｍ以上５０ｎｍ以下であることが好ましい。磁気抵抗ヘッドで再生する場合は、低ノイズにする必要があり、板径は４０ｎｍ以下であることが好ましい。板径が上記範囲であれば、熱揺らぎがなく安定な磁化が望める。また、ノイズも低くなるため高密度磁気記録に適する。
【００３９】
上記強磁性粉末の平均粒子サイズは、以下の方法により測定することができる。
強磁性粉末を、日立製透過型電子顕微鏡Ｈ−９０００型を用いて粒子を撮影倍率１０００００倍で撮影し、総倍率５０００００倍になるように印画紙にプリントして粒子写真を得る。粒子写真から目的の磁性体を選びデジタイザーで粉体の輪郭をトレースしカールツァイス製画像解析ソフトＫＳ−４００で粒子のサイズを測定する。５００個の粒子のサイズを測定する。上記方法により測定される粒子サイズの平均値を強磁性粉末の平均粒子サイズとする。
【００４０】
なお、本発明において、磁性体等の粉体のサイズ（以下、「粉体サイズ」と言う）は、（１）粉体の形状が針状、紡錘状、柱状（ただし、高さが底面の最大長径より大きい）等の場合は、粉体を構成する長軸の長さ、即ち長軸長で表され、（２）粉体の形状が板状乃至柱状（ただし、厚さ乃至高さが板面乃至底面の最大長径より小さい）場合は、その板面乃至底面の最大長径で表され、（３）粉体の形状が球形、多面体状、不特定形等であって、かつ形状から粉体を構成する長軸を特定できない場合は、円相当径で表される。円相当径とは、円投影法で求められるものを言う。
また、該粉体の平均粉体サイズは、上記粉体サイズの算術平均であり、５００個の一次粒子について上記の如く測定を実施して求めたものである。一次粒子とは、凝集のない独立した粉体をいう。
【００４１】
また、該粉体の平均針状比は、上記測定において粉体の短軸の長さ、即ち短軸長を測定し、各粉体の（長軸長／短軸長）の値の算術平均を指す。ここで、短軸長とは、上記粉体サイズの定義で（１）の場合は、粉体を構成する短軸の長さを、同じく（２）の場合は、厚さ乃至高さを各々指し、（３）の場合は、長軸と短軸の区別がないから、（長軸長／短軸長）は、便宜上１とみなす。
そして、粉体の形状が特定の場合、例えば、上記粉体サイズの定義（１）の場合は、平均粉体サイズを平均長軸長と言い、同定義（２）の場合は平均粉体サイズを平均板径と言い、（最大長径／厚さ乃至高さ）の算術平均を平均板状比という。同定義（３）の場合は平均粉体サイズを平均直径（平均粒径、平均粒子径ともいう）という。
【００４２】
磁性層の形成
本発明の磁気記録媒体の製造工程では、好ましくは、別分散した研磨剤液と磁性液とを混合することにより調製した磁性層形成用塗布液を用いて、磁性層を形成する。研磨剤液と混合される磁性液は、強磁性粉末、溶媒、および結合剤を少なくとも含むものであって、その他に塗布型磁気記録媒体に通常使用される公知の添加剤を必要に応じて含むことができる。
【００４３】
磁性層塗布液調製に使用される添加剤としては、潤滑剤、分散剤、分散助剤、防黴剤、帯電防止剤、酸化防止剤、カーボンブラック、溶媒などを挙げることができ、それらの具体例等の詳細については、例えば特開２００９−９６７９８号公報段落[０１１１]〜[０１１５]、[０１１７]〜[０１２１]を参照できる。また、磁性層形成用塗布液の調製のために、磁性層の塗膜強度を高めるための硬化剤を使用することもできる。使用可能な硬化剤の詳細については、例えば特開２００９−９６７９８号公報段落[００９３]〜[００９４]を参照できる。硬化剤は、磁性液の調製時に添加してもよく、または磁性液と研磨剤液の混合と同時に、またはその後に調製された混合物に添加してもよい。
【００４４】
上記磁性液中の固形分濃度は、１０〜５０質量％程度であることが、磁性液中の粒状物質（強磁性粉末等）の分散性および磁性液の調製の容易性の観点から好ましい。磁性液調製に使用する結合剤、および非磁性層形成用塗布液調製使用する結合剤としては、従来公知の熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、反応型樹脂やこれらの混合物を挙げることができる。その詳細については、例えば特開２００９−５４２７０号公報段落[００４４]〜[００４９]を参照できる。また、前述の通り、使用する結合剤により磁性層表面で測定される複合弾性率を制御することもできる。なお結合剤の添加量は、磁性層については強磁性粉末１００質量部あたり５〜３０質量とすることが好ましく、非磁性層については非磁性粉末１００質量部あたり１０〜２０質量部とすることが好ましい。前述のように、磁性層形成用塗布液には、結合剤とともにポリイソシアネート化合物等の硬化剤を使用することもできる。非磁性層形成用塗布液についても同様である。硬化剤の使用量は適宜設定可能である。
【００４５】
磁性液は、ディスパー、サンドミル等の公知の攪拌・分散機によって、上記成分を混合することにより調製することができる。調製された磁性液は、前記研磨剤液と混合されるが、形成される磁性層における強磁性粉末の充填度および研磨性を考慮すると、強磁性粉末１００質量部に対する研磨剤量が１〜２０質量部となるように、磁性液と研磨剤液を混合することが好ましい。また、磁性層形成用塗布液中の研磨剤の分散性および分散安定性の点からは、研磨剤１００質量部に対する溶媒量が２，３００〜１２０，０００質量部となるように、磁性液と研磨剤液を混合することが好ましい。また、磁性液と研磨剤液の混合と同時に、または混合後に、前記の添加剤、硬化剤等の任意成分を添加することもできる。磁性液と研磨剤液を混合した後、超音波分散、サンドミル分散等を実施することで、研磨剤および強磁性粉末をはじめとする粒状物質が高度に分散した磁性層形成用塗布液を得ることができる。
【００４６】
また本発明の磁気記録媒体は、磁性層に研磨剤とは異なる非磁性粒子を含むこともできる。このような非磁性粒子は、磁性層表面において摩擦特性を向上（摩擦係数を低減）することで、走行耐久性の維持に寄与し得る成分である。その効果を良好に発揮するためには、研磨剤よりもモース硬度が低く、粒子サイズの大きな非磁性粒子を使用することが好ましい。上記非磁性粒子の好ましい平均粒径は、５０〜２００ｎｍである。なお本発明において上記非磁性粒子の平均粒径は、特開２０１１−４８８７８号公報段落［００１５］に記載の方法により求められる値とする。中でも、分散性の観点からはコロイド粒子を使用することが好ましく、無機酸化物コロイド粒子を使用することがより好ましく、その詳細については、特開２０１１−４８８７８号公報段落［００２３］を参照できる。前記非磁性粒子としては、単分散のコロイド粒子の入手容易性の点から、シリカコロイド粒子（コロイダルシリカ）が特に好ましい。
【００４７】
磁性層における前記非磁性粒子の含有量は、電磁変換特性と摩擦特性を両立できる範囲で設定すればよく特に限定されるものではないが、好ましくは強磁性粉末１００質量部に対して０．５〜５質量部であり、より好ましくは１〜３質量部である。
【００４８】
前記非磁性粒子は、研磨剤と強磁性粉末を同時に分散、混合する場合には、任意の段階でこれらと混合することができる。一方、研磨剤液と磁性液とを別分散する場合には、前記非磁性粒子は磁性液および研磨剤液の少なくとも一方に添加してもよいが、研磨剤、強磁性粉末および前記非磁性粒子のそれぞれが良好に分散された磁性層を形成する観点からは、磁性液、研磨剤液とは別に、前記非磁性粒子を含む非磁性液を調製し、これを研磨剤液および磁性液と混合することが好ましい。そのような非磁性液の調製については、特開２０１１−４８８７８号公報段落［００２２］、［００２４］〜［００２７］を参照できる。
【００４９】
本発明の磁気記録媒体は、非磁性支持体と磁性層との間に、非磁性粉末および結合剤を含む非磁性層を有することもできる。非磁性層に用いられる非磁性粉末の詳細については、特開２０１１−４８８７８号公報段落［００４６］を参照できる。非磁性粉末の平均粒子サイズは、前述の通り５〜５０ｎｍの範囲であることが好ましい。非磁性粉末の比表面積は１〜１００ｍ2／ｇであることが好ましく、より好ましくは５〜８０ｍ2／ｇ、更に好ましくは１０〜７５ｍ2／ｇである。また、非磁性層には、公知の添加剤を使用することができる。
【００５０】
非磁性層の結合剤樹脂、潤滑剤、分散剤、添加剤、溶剤、分散方法その他は、磁性層のそれが適用できる。特に、結合剤樹脂量、種類、添加剤、分散剤の添加量、種類に関しては磁性層に関する公知技術が適用できる。また、本発明の磁気記録媒体は非磁性層にカーボンブラックを含むことができる。その詳細は先に説明した通りである。
【００５１】
本発明に用いることのできる非磁性支持体としては、二軸延伸を行ったポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリアミド、ポリアミドイミド、芳香族ポリアミド等の公知のものが挙げられる。これらの中でもポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリアミドが好ましい。
これらの支持体はあらかじめコロナ放電、プラズマ処理、易接着処理、熱処理などを行ってもよい。また、本発明に用いることのできる非磁性支持体の表面粗さは、カットオフ値０．２５ｍｍにおいて中心平均粗さＲａが３〜１０ｎｍであることが好ましい。また、前述のように、磁性層表面において測定される複合弾性率を、非磁性支持体の力学特性によって制御することも可能である。
【００５２】
本発明の磁気記録媒体は、上記の層のほかにバックコート層等の塗布型磁気記録媒体に形成され得る任意の層を有することもできる。また前述のように、放射線硬化層を形成することにより、磁性層表面において測定される複合弾性率を所望の範囲に制御することもできる。
【００５３】
本発明の磁気記録媒体において、非磁性支持体の好ましい厚さは３〜１０μｍである。また、バックコート層の厚さは、例えば０．１〜１．０μｍ、好ましくは０．２〜０．８μｍである。
【００５４】
本発明の磁気記録媒体における磁性層の厚さおよび非磁性層の厚さについては前述の通りである。なお、本発明の磁気記録媒体の非磁性層は、実質的に非磁性であればその効果を発揮するものであり、例えば不純物として、あるいは意図的に少量の磁性体を含んでいても、本発明の効果を示すものであり、本発明の磁気記録媒体と実質的に同一の構成とみなすことができる。なお、実質的に同一とは、非磁性層の残留磁束密度が１０ｍＴ（１００Ｇ）以下または抗磁力が７．９６ｋＡ／ｍ（１００  Ｏｅ）以下であることを示し、好ましくは残留磁束密度と抗磁力を持たないことを意味する。
【００５５】
磁性層、非磁性層等の各層を形成するための塗布液の調製については、特開２０１１−４８８７８号公報段落［００５５］〜［００５６］を参照できる。なお磁性層形成用塗布液の調製、研磨剤液、磁性液等の調製については、先に記載した通りである。
【００５６】
磁性層塗布液、非磁性層塗布液、更にはバックコート層塗布液を塗布する塗布機としては、エアードクターコート、ブレードコート、ロッドコート、押出しコート、エアナイフコート、スクイズコート、含浸コート、リバースロールコート、トランスファーロールコート、グラビヤコート、キスコート、キャストコート、スプレイコート、スピンコート等が利用できる。これらについては例えば（株）総合技術センター発行の「最新コーティング技術」（昭和５８年５月３１日）を参考にできる。また、塗布工程後の媒体には、磁性層の配向処理、表面平滑化処理（カレンダー処理）、熱処理等の各種の後処理を施すことができる。これら後処理は、公知の方法で行うことができる。
【００５７】
通常、テープ状の磁気記録媒体（磁気テープ）は、使用環境における寸度安定性の改良、熱硬化性の硬化剤を添加した磁性層、バックコート層などの硬化促進などを目的に熱処理が施される。ここでの熱処理温度は、目的に応じて適宜調整することが好ましいが、例えば５０℃〜８０℃の範囲である。
【００５８】
得られた磁気記録媒体は、裁断機、打抜機などを使用して所望の大きさに裁断して使用することができる。
【００５９】
以上説明した本発明の磁気記録媒体は、磁性層に極微粒子状態で研磨剤が存在することにより優れた電磁変換特性を発揮することができるとともに、優れた走行耐久性、更には優れた走行安定性も発揮することができる磁気記録媒体である。本発明の磁気記録媒体は、長期にわたり高い信頼性をもって使用可能であることが求められる高容量データバックアップ用テープとして好適である。
【００６０】
更に本発明は、本発明の磁気記録媒体の製造方法にも関する。本発明の磁気記録媒体の製造方法は、総量１００質量％に対してＡｌ2Ｏ3換算で３〜１２質量％のＡｌを含む強磁性六方晶フェライト磁性粉末および有機溶媒を含む磁性液と、研磨剤、有機溶媒、およびフェノール性水酸基を有する芳香族炭化水素化合物を含む（ただし、前記六方晶フェライト磁性粉末を実質的に含まない）研磨剤液と、を混合することにより磁性層形成用塗布液を調製すること；ならびに、調製した磁性層形成用塗布液を非磁性支持体上に塗布することにより磁性層を形成すること、を含む。その詳細は、先に説明した通りである。
【実施例】
【００６１】
以下に、本発明を実施例に基づき説明する。但し、本発明は実施例に示す態様に限定されるものではない。なお、以下に記載の「部」、「％」の表示は、特に断らない限り、「質量部」、「質量％」を示す。
【００６２】
（Ａｌ被着六方晶フェライトの作製例１）
市販または公知の方法で調製した強磁性六方晶バリウムフェライト粉末の表面に、特開平９−２１３５１３号公報段落００３６に記載の方法において、スラリー中に添加するＡｌＣｌ3量を変えることによりＡｌ被着量を調製し、粒子表面にＡｌ2Ｏ3が被着した強磁性六方晶バリウムフェライト粉末を作製した。
【００６３】
（Ａｌ被着六方晶フェライトの作製例２）
特開２０１１−２２５４１７号公報の実施例１に記載の方法において、原料混合物に添加するＡｌ2Ｏ3量を変えることによりＡｌ被着量を調製し、粒子表面にＡｌ2Ｏ3が被着した強磁性六方晶バリウムフェライト粉末を作製した。
【００６４】
［実施例１〜６、比較例１〜６］
１．アルミナ分散物の調製
アルファ化率約６５％、ＢＥＴ法による比表面積３０ｍ2／ｇのアルミナ粉体（住友化学社製ＨＩＴ−７０）またはＢＥＴ法による比表面積２０ｍ2／ｇのアルミナ粉体（住友化学社製ＨＩＴ−８０）１００質量部に対し、表１に示す量の２，３−ジヒドロキシナフタレン（東京化成製）、極性基としてＳＯ3Ｎａ基を有するポリエステルポリウレタン樹脂（東洋紡製ＵＲ−４８００（極性基量：８０ｍｅｑ／ｋｇ））の３２％溶液（溶媒はメチルエチルケトンとトルエンの混合溶媒）を３１．３質量部、溶媒としてメチルエチルケトンとシクロヘキサノン１：１（ｗ／ｗ）の混合溶液５７０部を混合し、ジルコニアビーズ存在下で、ペイントシェーカーにより、表１に示す時間、分散させた。分散後、メッシュにより分散液とビーズを分け、アルミナ分散物を得た。
【００６５】
２．磁性層塗布液処方
（磁性液）
強磁性六方晶バリウムフェライト粉末（表１参照）            １００部
ＳＯ3Ｎａ基含有ポリウレタン樹脂                             １４部
（分子量：７０，０００、ＳＯ3Ｎａ基：０．２ｍｅｑ／ｇ）
シクロヘキサノン                                          １５０部
メチルエチルケトン                                        １５０部
（研磨剤液）
上記１．で調製したアルミナ分散物                              ６部
（シリカゾル）
コロイダルシリカ（平均粒径１００ｎｍ）                        ２部
メチルエチルケトン                                        １．４部
（その他成分）
ステアリン酸                                                  ２部
ブチルステアレート                                            ６部
ポリイソシアネート（日本ポリウレタン社製コロネート）      ２．５部
（仕上げ添加溶剤）
シクロヘキサノン                                          ２００部
メチルエチルケトン                                        ２００部
【００６６】
３．非磁性層塗布液処方
非磁性無機粉末：α−酸化鉄                                １００部
平均長軸長：１０ｎｍ      平均針状比：１．９
ＢＥＴ比表面積：７５ｍ2／ｇ
カーボンブラック                                            ２０部
平均粒径  ２０ｎｍ
ＳＯ3Ｎａ基含有ポリウレタン樹脂                             １８部
（分子量：７０，０００、ＳＯ3Ｎａ基：０．２ｍｅｑ／ｇ）
ステアリン酸                                                  １部
シクロヘキサノン                                          ３００部
メチルエチルケトン                                        ３００部
【００６７】
４．バックコート層塗布液処方
非磁性無機粉末：α−酸化鉄                                  ８０部
平均長軸長：０．１５μｍ，平均針状比：７
ＢＥＴ被表面積：５２ｍ2／ｇ
カーボンブラック                                            ２０部
平均粒径２０ｎｍ
塩化ビニル共重合体                                          １３部
スルホン酸塩基含有ポリウレタン樹脂                            ６部
フェニルホスホン酸                                            ３部
シクロヘキサノン                                          １５５部
メチルエチルケトン                                        １５５部
ステアリン酸                                                  ３部
ブチルステアレート                                            ３部
ポリイソシアネート                                            ５部
シクロヘキサノン                                          ２００部
【００６８】
５．各層形成用塗布液の調製
上記磁性液を、バッチ式縦型サンドミルを用いて２４時間分散（ビーズ分散）した。分散メディアとしては、０．５ｍｍΦのジルコニアビーズを使用した。上記サンドミルを用いて、調製した磁性液および上記研磨剤液を他の成分（シリカゾル、その他成分および仕上げ添加溶剤）と混合し５分間ビーズ分散した後、バッチ型超音波装置（２０ｋＨｚ、３００Ｗ）で０．５分間処理（超音波分散）を行った。その後、０．５μｍの平均孔径を有するフィルターを用いてろ過を行い磁性層塗布液を作製した。
非磁性層塗布液は、各成分をバッチ式縦型サンドミルを用いて、２４時間分散した。分散メディアとしては、０．１ｍｍΦのジルコニアビーズを使用した。得られた分散液を０．５μｍの平均孔径を有するフィルターを用いてろ過を行い非磁性層用塗布液を作製した。
バックコート層塗布液は、潤滑剤（ステアリン酸およびブチルステアレート）とポリイソシアネート、シクロヘキサノン２００部を除いた各成分をオープン型ニーダーにより混練・希釈した後、横型ビーズミル分散機により、１ｍｍΦのジルコニアビーズを用い、ビーズ充填率８０％、ローター先端周速１０ｍ／秒で、１パス滞留時間を２分とし、１２パスの分散処理を行った。その後残りの成分を分散液に添加し、ディゾルバーで攪拌した。得られた分散液を１μｍの平均孔径を有するフィルターを用いてろ過しバックコート層塗布液を作製した。
【００６９】
６．磁気テープの作製
厚み５μｍのポリエチレンナフタレート製支持体（幅方向ヤング率：８ＧＰａ、縦方向ヤング率：６ＧＰａ）の表面上に、乾燥後の厚みが１００ｎｍになるように上記５．で調製した非磁性層塗布液を塗布、乾燥した後、その上に乾燥後の厚みが７０ｎｍになるように上記５．で調製した磁性層塗布液を塗布した。この磁性層塗布液が未乾状態にあるうちに磁場強度０．３Ｔの磁場を、塗布面に対し垂直方向に印加し垂直配向処理を行った後乾燥させた。その後支持体の反対面に乾燥後の厚みが０．４μｍになるように上記５．で調製したバックコート層塗布液を塗布、乾燥させた。
その後金属ロールのみから構成されるカレンダで、速度１００ｍ／分、線圧３００ｋｇ／ｃｍ、温度１００℃で表面平滑化処理を行い、その後７０℃のＤｒｙ環境で３６時間熱処理を行った。熱処理後１／２インチ幅にスリットし、磁気テープを得た。
【００７０】
評価方法
１．粒子中のＡｌ含有量
表１に示す実施例、比較例で用いた強磁性六方晶フェライト磁性粉末０．０１ｇを１０ｍＬの４Ｎ−ＨＣｌ溶液に浸漬し、ホットプレートにて８０℃で３時間加熱することで溶解させた。溶解液を希釈後、ＩＣＰにてＦｅとＡｌを定量することで、粒子総量に対するＡｌ2Ｏ3換算のＡｌ含有量を求めた。
作製例２で作製した実施例、比較例で用いた強磁性六方晶バリウムフェライト粉末について、高分解能ＴＥＭ観察により粒子の断面を観察したところ、表層に被膜が形成されていることが確認された。更に、これら強磁性六方晶バリウムフェライト磁性粉末について、ＸＰＳ（Ｘ線光電子分光）分析により粒子表面から深さ約０．５ｎｍのＡｌ／Ｆｅ比を測定したところ、上記で得たＩＣＰによる測定値の１．５〜２．０倍の値が得られ、Ａｌが表層に局在していることが確認された。以上の結果から、作製例２により作製した強磁性六方晶バリウムフェライト粉末は、粒子表面にＡｌが被着していることが確認できる。また、上記のＴＥＭによる観察により、これら強磁性六方晶バリウムフェライト粉末においては、一次粒子上に被膜が形成されていることが確認された。
【００７１】
２．磁性層における研磨剤の存在状態
先に記載した方法により、磁性層の縦４．３μｍ×横６．３μｍの領域で確認される研磨剤の平面視最大面積を求めた。
図１の上図は比較例１、下図は実施例１の２値化処理したＳＥＭ画像である。両図を対比することにより、走査型電子顕微鏡により磁性層の４．３μｍ×６．３μｍ角の領域で確認される研磨剤の平面視最大面積が、前記領域の総面積を１００％として０．０６％未満である状態とは、研磨剤がきわめて微粒子の状態で存在している状態であることが確認できる。
【００７２】
３．電磁変換特性の評価（ＳＮＲ）
リールテスターで、リードヘッド（トラック幅１μｍ、ギャップ２００ｎｍ）、ライトヘッド（Ｂｓ＝１．８Ｔ）を用いてテープ長手方向に記録密度２５０ｋｆｃｉの信号を記録再生した後に、テープからの再生信号とノイズのスペクトルをスペクトルアナライザーにて測定して、再生信号とノイズの比（ＳＮＲ）を求めた。上記方法で求められるＳＮＲが０ｄＢ超であれば良好な電磁変換特性を有すると判断することができる。
【００７３】
４．走行安定性の評価（ＰＥＳ（Position Error Signal；位置誤差信号））
リールテスターで、テープを走行させデジタルストレージオシロスコープにてテープからのサーボ信号を取得して解析することで、テープの上下動に対してＬＴＯ Ｇ５規格の磁気記録ヘッドが追従できなかった量を求めた。上記方法で測定されるＰＥＳは走行安定性およびＳＮＲによる影響を受ける値であり、値が小さいほど走行安定性が良好であることを意味する。
【００７４】
５．走行耐久性の評価１（ヘッド摩耗）
磁気テープを２３℃、５０％ＲＨ 環境下で、下記走行条件で走行させたときのＡｌＦｅＳｉｌ角柱の摩耗幅を測定した。摩耗幅が２０μｍ以上５０μｍ未満の範囲内であれば、ヘッドを大きく摩耗せず良好な走行安定性を確保できる適正な状態で研磨剤が磁性層表面に存在していると判断することができる。
＜走行条件＞
磁気テープの磁性層の表面を、ＡｌＦｅＳｉｌ角柱（ＥＣＭＡ−２８８／Ａｎｎｅｘ Ｈ／Ｈ２に規定されている角柱）の長手方向と直交するように、ＡｌＦｅＳｉｌ角柱の一稜辺にラップ角１２度で接触させ、その状態で長さ５８０ｍの該磁気テープを１．０Ｎの張力下において３ｍ／秒の速さで５０往復させる。
【００７５】
６．走行耐久性の評価２（出力変動）
リールテスターで、テープ走行１パス目の出力およびテープを１万往復走行させた後のテープの出力をスペクトルアナライザーにて測定し、その差分を求めた。上記方法で求められる値が−３ｄＢ以下を×、それ以外を○として、評価した。
【００７６】
以上の評価結果を、表１に示す。
【００７７】
【表１】
2014179149.tif 000005
【００７８】
評価結果
実施例における上記平面視最大面積は０．０６％未満であり、それらの中の最大値は０．０５％であった。これに対し比較例２〜４では上記平面視最大面積は表１に示すように０．０６％であった。表１に示す結果から、磁性層の強磁性粉末として、総量１００質量％に対してＡｌ2Ｏ3換算で３〜１２質量％のＡｌを含む強磁性六方晶フェライト粉末を使用するとともに、走査型電子顕微鏡により磁性層の４．３μｍ×６．３μｍ角の領域で確認される研磨剤の平面視最大面積が、前記領域の総面積を１００％として０．０６％未満となる極めて微粒子の状態で磁性層に研磨剤を存在させることにより、電磁変換特性、走行耐久性および走行安定性に優れる磁気記録媒体が得られることが確認できる。
また、実施例同士を対比すると、作製例２により作製したＡｌ含有強磁性六方晶フェライト粉末を用いた実施例が、作製例１により作製したＡｌ含有強磁性六方晶フェライト粉末を用いた実施例に比べてＳＮＲは良化している。作製例２では、微粒子の状態の粒子にＡｌが被着した六方晶フェライトが得られたと考えられ、このことがＳＮＲ良化に寄与していると推察している。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明の磁気記録媒体は、高容量データバックアップ用テープ等の高密度記録用磁気記録媒体として好適である。
【図１】
2014179149.tif 000007