(57)【要約】【課題】医療用の測定装置と外部機器との通信の設定作業の簡潔性を保ちつつも、誤った設定がされにくくする。【解決手段】測定装置１０は、測定データを取得する測定部３と、外部機器１４から受信した信号に基づいて、測定データを送信する先の外部機器１４を特定し、認証情報の入力を受け付けることなく外部機器１４との通信を可能とする設定部４１と、外部機器１４に、測定データを送信する送受信部４２とを備える。設定部４１は、外部機器１４に対して、測定装置１０の識別情報を送受信部４２に送信させ、当該識別情報に加えて、外部機器１４において、測定装置１０から送信した測定データを扱ってもよいか否かを判定するのに用いられる確認情報をさらに送受信部４２に送信させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検者の身体に関する情報を取得する医療用の測定装置であって、
測定により得られた測定データを取得する測定部と、
外部機器から受信した信号に基づいて、前記測定データを送信する先の外部機器を特定し、当該特定した外部機器の情報を記録することで、認証情報の入力を受け付けることなく当該外部機器との通信を可能とする設定部と、
前記設定部により特定された前記外部機器に、前記測定データを送信する送信部とを備え、
前記設定部は、前記受信した信号の送信元である外部機器に対して、互いに通信可能とするための前記測定装置の識別情報を前記送信部に送信させ、当該識別情報の送信時又は送信の後に、当該識別情報に加えて、前記外部機器において、前記測定装置から送信した測定データを扱ってもよいか否かを判定するのに用いられる確認情報をさらに前記送信部に送信させる、医療用の測定装置。
【請求項２】
前記設定部は、前記測定データを送信する先の外部機器を特定し、当該外部機器との通信が可能となった後に、前記確認情報を前記外部機器へ前記送信部に送信させる、請求項１に記載の測定装置。
【請求項３】
前記設定部は、前記確認情報を前記測定装置が備える表示部に表示させる、請求項１又は２に記載の測定装置。
【請求項４】
前記設定部は、前記確認情報を、前記送信部により送信される測定データに対応付けて外部機器へ前記送信部に送信させ、
前記確認情報は、前記外部機器における前記測定データの利用可否の判定に用いられる情報とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の測定装置。
【請求項５】
前記設定部は、前記外部機器において、前記確認情報に基づいて、測定データを扱うことができないと判断された旨の通知を前記外部機器から受けた場合、前記外部機器との通信可能状態を解除する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の測定装置。
【請求項６】
被検者の身体に関する情報を取得する医療用の測定装置と、外部機器とを含む医療用の測定システムであって、
前記測定装置は、
測定により得られた測定データを取得する測定部と、
外部機器から受信した信号に基づいて、前記測定データを送信する先の外部機器を特定し、当該特定した外部機器の情報を記録することで、認証情報の入力を受け付けることなく当該外部機器との通信を可能とする設定部と、
前記設定部により特定された前記外部機器に、前記測定データを送信する送信部とを備え、
前記外部機器は、前記測定装置からの信号に基づいて、前記測定データの送信元となる測定装置を特定し、認証情報の入力を受け付けることなく前記測定装置との通信を可能とする測定装置決定部と、
前記特定した測定装置から前記測定データを受信する受信部とを備え、
前記測定装置の前記設定部は、前記受信した信号の送信元である外部機器に対して、互いに通信可能とするための前記測定装置の識別情報を前記送信部に送信させ、当該識別情報の送信時又は送信の後に、当該識別情報に加えて、確認情報をさらに前記送信部に送信させ、
前記外部機器の測定装置決定部は、前記測定装置から受信した前記確認情報に基づいて、前記外部機器が前記測定装置から送信した測定データを扱ってもよいか否かを判定する、医療用の測定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被検者の身体に関する情報を取得して処理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、携帯型の血糖値計のような医療用の測定装置は、測定により得られた被検者の測定データを、他の機器へ送信する機能を持つことが多い。例えば、下記特許文献１、２には、臨床分析装置に記録された血中グルコースの値を、暗証パスワードとともに、コンピュータシステムへデータ伝送するシステムが開示されている。また、下記特許文献３には、患者端末から、生体情報と同時に制御ログ情報をサーバへ送信し、サーバでその情報を解析する例が開示されている。
【０００３】
近年、通信機器の普及に伴って、医療用の測定装置と、ユーザが持つ通信機器（例えば、スマートフォンやタブレット端末等）とのデータ通信が設定されることが増えてきている。例えば、測定装置と外部機器との無線通信を可能とするペアリングのための作業が必要になることがある。その際、測定装置のユーザによる設定作業は、なるべく簡素にすることが求められる。一方、外部機器との通信の設定作業を簡単にすると、外部からの不正なアクセスがしやすくなったり、誤って他の機器との通信が確立してしまったりする恐れがある。上記従来技術では、このような、測定装置と外部機器との通信設定における課題の解決手段は示されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２９９７２号公報
【特許文献２】特開２００９−１８１５９３号公報
【特許文献３】特開２００３−１４４３９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来は、測定装置と外部機器との通信の確立時に、測定装置又は外部機器の少なくとも一方が、他方の機器を認証するための認証情報の入力をユーザに要求していた。認証情報は、機器間の通信の確立をする際に、通信の確立前に相手の機器が通信をしようとする機器であることを確かめるために用いられる情報である。例えば、通信確立時の操作を簡単にするために、測定装置及び外部機器いずれにおいても認証情報の入力を不要にした場合、誤った機器どうしで通信が確立してしまう可能性が生じる。特に、医療の分野では、複数のユーザが、同じ場所で同時に、各自の測定装置と外部機器との通信設定を行う状況が想定される。そこで、測定装置の外部機器の通信設定作業を簡単にするとともに、誤って他の外部機器との通信を確立してしまうのを防ぐことが求められる。本願は、医療用の測定装置と外部機器との通信の設定作業の簡潔性を保ちつつも、誤った設定による通信がなされにくくする技術を開示する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願に開示の医療用の測定装置は、被検者の身体に関する情報を取得する医療用の測定装置であって、測定により得られた測定データを取得する測定部と、外部機器から受信した信号に基づいて、前記測定データを送信する先の外部機器を特定し、当該特定した外部機器の情報を記録することで、前記外部機器又は前記測定装置のいずれにおいても認証情報の入力を受け付けることなく当該外部機器との通信を可能とする設定部と、前記設定部により特定された前記外部機器に、前記測定データを送信する送信部とを備える。前記設定部は、前記受信した信号の送信元である外部機器に対して、互いに通信可能とするための前記測定装置の識別情報を前記送信部に送信させ、当該識別情報の送信時又は送信の後に、当該識別情報に加えて、前記外部機器において、前記測定装置から送信した測定データを扱ってもよいか否かを判定するのに用いられる確認情報をさらに前記送信部に送信させる。
【発明の効果】
【０００７】
本願開示によれば、医療用の測定装置と外部機器との通信の設定作業の簡潔性を保ちつつも、誤った設定による通信がなされにくくすることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態における測定システムの構成例を示す機能ブロック図である。
【図２】図２は、測定装置及び外部機器の通信確立時の動作例及び画面例を示すシーケンス図である。
【図３】図３は、測定装置の設定部による設定処理の例を示すフローチャートである。
【図４】図４は、外部機器の測定装置決定部による設定処理の例を示すフローチャートである。
【図５】図５は、測定装置として採用可能な血糖値計の例を示す斜視図である。
【図６】図６は、測定装置と外部機器の一例を示す図である。
【図７】図７は、測定装置と外部機器の他の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（システムの構成例）
図１は、本発明の実施形態における測定システムの構成例を示す機能ブロック図である。図１に示す測定システムは、測定装置１０と外部機器１４を含む。測定装置１０は、測定によって得られる被検者の身体に関する情報を取得して記録しておく装置である。外部機器１４は、測定装置１０から測定データを受け取って処理する装置である。
【００１０】
本実施形態では、一例として、測定装置１０が、ユーザが自身の血糖値を測定するのに用いられる携帯型の血糖値計（グルコメータ）であり、外部機器１４が、ユーザのＰＣ、スマートフォン又はタブレット端末等の汎用コンピュータである場合について説明する。なお、測定装置１０及び外部機器１４は、特定のものに限定されない。
【００１１】
（測定装置１０の構成例）
図１に示す例では、測定装置１０は、表示部１、通信部２、測定部３、制御部４及び記憶部５を備える。測定部３は、測定により得られた測定データを取得する。例えば、センサ１１で得られる情報に基づく測定値を制御部４へ提供する。制御部４は、設定部４１及び送受信部４２を含む。設定部４１は、外部機器から受信した信号に基づいて、測定データを送信する先の外部機器を特定し、当該特定した外部機器の情報を記録することで、当該外部機器との通信を可能とする。このとき、設定部４１は、認証情報の入力を受け付けることなく外部機器との通信を可能な状態にする。送受信部４２は、設定部４１により特定された外部機器に、測定データを送信する送信部を構成している。また、この送受信部４２は、外部機器からの信号等を受信できるようになっている。尚、この説明以外に、送信部と受信部とを互いに独立して構成してもよい。
【００１２】
設定部４１は、受信した信号の送信元である外部機器に対して、互いに通信可能とするための測定装置の識別情報を、送受信部４２に送信させる。さらに、設定部４１は、当該識別情報の送信時又は送信の後に、当該識別情報に加えて、確認情報を、送受信部４２に外部機器へ送信させる。確認情報は、外部機器において、測定装置１０から送信した測定データを扱ってもよいか否かを判定するのに用いられる情報である。
【００１３】
上記構成において、測定装置１０は、外部機器からの信号を受信して外部機器の情報を記録し、測定装置の識別情報を外部機器に送信することで、当該外部機器との通信の確立時におけるユーザの操作を簡素化することができる。例えば、外部機器及び測定装置双方においてユーザによる認証情報を受け付けることなく、双方向通信を可能な状態とすることができる。また、測定装置１０は、測定データの送信先である外部機器との通信の確立時又は通信の確立後に、確認情報を外部機器へ送信する。これにより、外部機器において確認情報を用いて、外部機器と測定装置１０との間で、誤った通信が設定されたか否かを判定することができる。すなわち、測定装置１０から外部機器へ確認情報を送ることで、誤った意図しない通信設定を検出することが可能になる。
【００１４】
確認情報には、例えば、測定装置１０に固有の情報を含めることができる。例えば、測定装置１０の製品シリアル番号、ユーザの電話番号、予め設定されたパスワード等を確認情報とすることができる。測定装置１０から送信された確認情報は、例えば、外部機器において、ユーザから入力された認証のための情報と照合される。その照合結果によって、通信確立の適否を判断することができる。
【００１５】
設定部４１は、測定データを送信する先の外部機器を特定し当該外部機器との通信が可能となった後に、確認情報を送受信部４２に外部機器へ送信させる態様とすることができる。このように、測定装置１０は、外部機器との通信の確立後に、確認情報を外部機器に改めて送信することにより、簡単な操作で通信を確立しておき、その後に、通信確立の適否を判断することができる。例えば、設定部４１は、測定データ送信先の外部機器が特定され、当該外部機器との通信が確立した後に、測定データとともに確認情報を送受信部４２に外部機器へ送信させる構成であってもよい。これにより、外部機器においては、送られてきた測定データが、正当に通信が確立された測定装置からのデータか否かを判断することができる。
【００１６】
設定部４１は、確認情報を測定装置１０が備える表示部１に表示させることができる。これにより、ユーザは、測定装置１０の確認情報を知ることができる。通信が確立された測定装置１０と外部機器が近くにある場合、ユーザは、測定装置１０に表示された確認情報を見て、それを外部機器に入力することができる。外部機器では、ユーザから入力された確認情報と測定装置１０から送信された確認情報とが一致するか否かで、通信確立の適否を判定することができる。これにより、外部機器と測定装置１０との間で確立した通信は、ユーザが意図したものであることを確認することができる。この場合、設定部４１は、確認情報を送信したタイミングに合わせて、確認情報を表示部１へ表示させることができる。
【００１７】
設定部４１は、確認情報を、送受信部４２により送信される測定データに対応付けて外部機器へ送受信部４２に送信させることができる。確認情報は、外部機器における測定データの利用可否の判定に用いられる情報とすることができる。これにより、測定装置１０側で、外部機器による測定データの利用の可否を制御しやすくなる。例えば、設定部４１は、確認情報として、確認コードと、確認コードによってデータを展開できる制御指令を生成し、送信させる送信データに対応付けることができる。
【００１８】
設定部４１は、外部機器において、確認情報に基づいて、測定データを扱うことができないと判断された旨の通知を外部機器から受けた場合、外部機器との通信可能状態を解除するよう構成することができる。これにより、誤って確立された外部機器との通信の設定を解除することができる。例えば、外部機器は、測定装置１０から送られた確認情報と、ユーザから入力された確認情報が一致するか判断し、その結果を送受信部４２に測定装置１０へ通知させることができる。測定装置１０が、両者が一致しない旨の通知を外部機器から受けた場合、設定部４１は、その外部機器との通信可能状態を解除することができる。解除処理としては、例えば、測定装置１０において、測定データの送信先として登録された外部機器の情報を削除する等が挙げられる。
（外部機器１４の構成例）
【００１９】
図１に示す例では、外部機器１４は、通信部２ａ、表示部１ａ、操作部６ａ、制御部４ａ、記憶部５ａを備える。制御部４ａは、測定装置決定部４１ａ及び送受信部４２ａを含む。測定装置決定部４１ａは、測定装置からの信号に基づいて、測定データの送信元となる測定装置を特定し、この測定装置との通信を可能とする。送受信部４２ａは、測定装置決定部４１ａが特定した測定装置から測定データを受信する受信部を構成している。また、この送受信部４２ａは、測定装置に対して、信号等を送信できるようになっている。尚、この説明以外に、送信部と受信部とを互いに独立して構成してもよい。
【００２０】
測定装置決定部４１ａは、測定装置から受信した確認情報に基づいて、外部機器が当該測定装置から送信した測定データを扱ってもよいか否かを判定する。これにより、外部機器１４と測定装置１０の間における通信の確立を簡単な操作でできるようにしつつも、誤った通信の確立を防ぐことができる。
【００２１】
測定装置１０の通信部２及び外部機器１４の通信部２ａは、本例では、外部機器との無線通信を可能にする通信モジュールである。通信部２による通信形態は、特定のものに限定されない。通信部２は、例えば、Bluetooth(登録商標)、RFID、Zigbee(登録商標)、無線LAN、UWBなどの近距離無線通信技術又は赤外線通信技術等を採用することができる。設定部４１による、外部機器１４からの信号受信及び外部機器１４への確認情報の送信、並びに、送受信部４２による、測定データの外部機器への送信は、通信部２を介して行うことができる。
【００２２】
測定装置１０の表示部１及び外部機器１４の表示部１ａは、画像表示手段であり、例えば、液晶ディスプレイ等で構成することができる。なお、ユーザに対する情報出力手段は、これらの表示部１、１ａの構成に限定されない。例えば、測定装置１０又は外部機器１４に接続された外部のディスプレイに画像を表示する構成であってもよいし、音声を出力する構成であってもよい。操作部６ａは、ユーザの操作による情報入力手段であり、例えば、ダイヤルキーや方向キー等の入力デバイスを含むことができる。又は、表示部と操作部とが一体的に、つまりタッチパネル（タッチセンサ付表示パネル）として一体的に形成することもできる。
【００２３】
測定部３は、測定を行って測定値を生成する構成であってもよいし、外部から測定値を取得する構成であってもよい。例えば、測定部３は、センサ１１から測定結果を示す電圧信号を受け取ってＡＤ変換し、測定値を示す測定データを生成して、制御部４へ供給することができる。あるいは、測定部３は、センサ１１等の外部機器から測定値を受信して制御部４へ渡す構成であってもよい。
【００２４】
なお、測定部３の測定対象は、特定のものに限定されない。すなわち、測定部３には、測定時刻と対応付けてともに記録することができる測定値を生成又は取得する機能を持つあらゆる種類のものが含まれる。一例として、測定装置１０に着脱可能なセンサ１１から得られる信号又はデータを基に測定部３が測定値を生成する形態が挙げられる。
【００２５】
測定装置１０は、１台又は複数のコンピュータにより構成することができる。制御部４の設定部４１、及び送受信部４２は、コンピュータが備えるプロセッサが、所定のプログラムを実行することによって実現することができる。例えば、上記測定装置１０には、マイクロコントローラを組み込むことができる。このようなマイクロコントローラは、一例として、センサ１１から送られる電圧信号をＡＤ変換して測定データを生成する測定部３と、制御部４を構成するコアプロセッサを含む構成とすることができる。
【００２６】
外部機器１４も、１台又は複数のコンピュータにより構成することができる。制御部４ａの測定装置決定部４１ａ、及び送受信部４２ａは、コンピュータが備えるプロセッサが、所定のプログラムを実行することによって実現することができる。
【００２７】
測定装置１０の記憶部５、及び外部機器１４の記憶部５ａは、メモリやハードディスクなどの記録装置を用いることができる。記憶部５、５ａは、測定装置１０又は外部機器１４に内蔵されてもよいし、測定装置１０又は外部機器１４とは独立して外部に設けられてもよい。
【００２８】
コンピュータを、設定部４１、及び送受信部（送信部）４２として機能させるプログラム、又は測定装置決定部４１ａ、及び送受信部（受信部）４２ａとして機能させるプログラム、及び、それらを記録した非一時的(non-transitory)な記録媒体も、本発明の実施形態に含まれる。さらに、これらのプログラムをコンピュータが実行する方法も、本発明の実施形態に含まれる。
【００２９】
例えば、コンピュータを測定装置として動作させるプログラムであって、
測定により得られた測定データを取得する処理と、
外部機器から受信した信号に基づいて、前記測定データを送信する先の外部機器を特定し、当該特定した外部機器の情報を記録することで、認証情報の入力を受け付けることなく当該外部機器との通信を可能とする設定処理と、
前記設定処理により特定された前記外部機器に、前記測定データを送信する送信処理とをコンピュータに実行させ、
前記設定処理は、前記受信した信号の送信元である外部機器に対して、互いに通信可能とするための前記測定装置の識別情報を送信させ、当該識別情報の送信時又は送信の後に、当該識別情報に加えて、前記外部機器において、前記測定装置から送信した測定データを扱ってもよいか否かを判定するのに用いられる確認情報をさらに送信させる処理を含む、プログラムも本発明の一実施形態である。
【００３０】
また、測定装置から測定データを受信して処理するコンピュータを動作させるプログラムであって、
前記測定装置からの信号に基づいて、前記測定データの送信元となる測定装置を特定し、認証情報の入力を受け付けることなく前記測定装置との通信を可能とする測定装置決定処理と、
特定した測定装置から前記測定データを受信する受信処理とをコンピュータに実行させ、
前記外部機器の測定装置決定処理は、前記測定装置から、前記測定装置の識別情報を受信し、当該識別情報の受信時又は受信の後に、当該識別情報に加えて、確認情報を受信し、当該確認情報に基づいて、前記測定装置から受信した測定データを扱ってもよいか否かを判定する処理を含む、プログラムも本発明の一実施形態である。
【００３１】
（動作例）
図２は、測定装置１０及び外部機器１４の通信確立時の動作例及び画面例を示すシーケンス図である。図２に示す例は、測定装置１０と外部機器１４が、Bluetooth(登録商標)規格に準拠した無線通信においてペアリングを行うことで、測定装置１０と外部機器１４との間の通信を可能にする場合の例である。本例では、外部機器１４がマスタ、測定装置がスレーブとして動作する例を説明する。ここで、ペアリングは、測定装置１０の設定部４１及び、外部機器１４の測定装置決定部４１ａが、通信相手を特定して互いに通信可能とする処理の一例である。ペアリングには、互いを認証する処理が含まれる。
【００３２】
図２に示す例では、まず、外部機器１４及び測定装置１０の双方が、それぞれ、通信相手を特定し設定する処理（本例ではペアリング）を開始する（Ｓ１０１、Ｓ２０１）。例えば、外部機器１４及び測定装置１０それぞれが、ユーザ操作により、ペアリングモードに切り替えられることで、ペアリングが開始される。図２のＧ１は、外部機器１４の設定開始（Ｓ１０１）における画面例であり、Ｇ２は、測定装置１０の設定開始（Ｓ２０１）における画面例である。
【００３３】
外部機器１４は、ビーコン(beacon)信号を送信し、近くにある機器を探索する（Ｓ１０２）。ビーコン信号には、外部機器１４の識別情報を含むことができる。ビーコン信号を受信した測定装置１０は、レスポンス(response)を外部機器１４へ返信する（Ｓ２０２）。レスポンスには、測定装置１０の識別情報を含むことができる。測定装置１０からレスポンス信号を受信した外部機器１４は、測定装置１０の識別情報等の、測定装置１０との通信に用いる情報を記憶部５ａに記録する（Ｓ１０３：通信情報登録）。測定装置１０も、外部機器１４の識別情報等の通信情報を記憶部５に記録する（Ｓ２０３）。Ｓ１０３及びＳ２０３により、測定装置１０と外部機器１４との通信が可能になる。すなわち、ペアリングが完了する。
【００３４】
なお、上記例では、ペアリングにおいて、外部機器１４及び測定装置１０の双方で、識別情報及び認証情報（例えば、パスキー、認証鍵又はＰＩＮ等）のユーザによる確認及び入力なしにペアリング完了することができる。これは、例えば、Bluetooth（登録商標）のversion 4.0を用いることで可能になる。この場合、外部機器１４と測定装置１０の通信の確立前に、相手の機器が接続しようとしている機器であることを確認するための認証情報入力は、外部機器１４及び測定装置１０のいずれにおいても要求されない。
【００３５】
ペアリングが完了すると、測定装置１０は、確認コード（確認情報の一例）を外部機器１４へ送信する（Ｓ２０４）。また、測定装置１０は、確認コードを、表示部１に表示させる（Ｓ２０５、画面例Ｇ４）。
【００３６】
外部機器１４は、Ｓ１０４の判定処理において、ユーザから確認コードの入力を受け付け（画面例Ｇ３）、ユーザから入力された確認コードと、測定装置１０から送信された確認コードを照合する。これらが一致する場合は、外部機器１４は、測定装置１０から受信したデータの処理を実行することができる。例えば、外部機器１４のアプリケーションによる、測定装置１０から送られたデータの処理（例えば、データの表示（Ｓ１０５）等）を許可することができる。
【００３７】
ユーザが入力した確認コードが測定装置１０から受信した確認コードと一致しない場合、又は、入力受け付け開始後一定時間経過しても入力がない場合は、外部機器１４及び測定装置１０の双方で、ペアリングデバイスを無効にする処理が実行される。例えば、外部機器１４は、削除コマンドを測定装置１０へ送信する（Ｓ１０６）。測定装置１０は、記憶部５に記録されている通信情報を削除することで、外部機器１４と測定装置１０との通信の設定を無効にすることができる（Ｓ２０６）。これにより、誤ったペアリングがなされた場合でも、データの取違え又は個人情報の流出等を防ぐことができる。
【００３８】
図３は、測定装置１０の設定部４１による設定処理の例を示すフローチャートである。図３に示す例は、図２に示す通信設定処理における測定装置１０の処理の例を示すものである。測定装置１０が、通信設定のモード（例えば、ペアリングモード）に切り替わると、設定部４１は、マスタデバイスからのビーコン信号の受信を待つ（Ｓ３１）。送受信部４２がビーコン信号を受信すると、設定部４１はビーコン信号の発信元であるマスタデバイス（ここでは一例として外部機器１４とする）へレスポンス信号を送受信部４２に返信させる（Ｓ３２）。レスポンス信号には測定装置１０の識別情報を含むことができる。
【００３９】
レスポンス信号の送信が完了すると、Ｓ３１で受信したビーコン信号に含まれるマスタデバイスに関する情報を、記憶部５に記録する（Ｓ３３）。これにより、マスタデバイスとの通信が可能になる。すなわち、ペアリングが成立する。Ｓ３３では、マスタデバイスとの通信に用いられる通信情報が記録される。通信情報として、例えば、マスタデバイスの識別情報、暗号化通信のための鍵情報等を記録することができる。
【００４０】
設定部４１は、マスタデバイスへ確認情報を送受信部４２に送信させる（Ｓ３４）。設定部４１は、例えば、マスタデバイスへ送信するデータのヘッダに確認情報を追加することで、確認情報を送受信部４２に送信させることができる。例えば、設定部４１は、測定装置１０に記録された測定データに、確認情報を対応付けて、測定データとともに、マスタデバイスへ送受信部４２に送信させることができる。その際、測定データのマスタデバイスにおける利用を確認情報によって制限する構成とすることができる。一例として、設定部４１は、確認情報がマスタデバイスにおいてユーザから入力された確認情報と一致する場合のみ測定データをマスタデバイスのアプリケーションにおいて利用可能とする制御指令を、確認情報とともに送受信部４２に送信させることができる。これにより、測定装置側でマスタデバイスにおけるデータの利用を制御することができる。
【００４１】
確認情報に対する返信として、送受信部４２がマスタデバイスから削除コマンドを受信した場合（Ｓ３５でＹＥＳの場合）、設定部４１は、誤ったマスタデバイスとペアリングを行ったと判断し、Ｓ３３で記録した通信情報を削除する（Ｓ３６）。これにより、マスタデバイスとのペアリングを解消することができる。
【００４２】
図４は、外部機器１４の測定装置決定部４１ａによる設定処理の例を示すフローチャートである。図４に示す例は、図２に示す通信設定処理における外部機器１４の処理の例を示すものである。外部機器１４が、通信設定のモード（例えば、ペアリングモード）に切り替わると、測定装置決定部４１ａは、周辺のスレーブデバイスを探索するためのビーコン信号を、送受信部４２ａに送信させる（Ｓ４１）。
【００４３】
送受信部４２ａがビーコン信号に対するレスポンス信号をスレーブデバイス（一例として測定装置１０とする）から受信すると（Ｓ４２でＹＥＳ）、測定装置決定部４１ａは、レスポンス信号に含まれるスレーブデバイスの情報を、その他の通信に必要な情報とともに、通信情報として記憶部５ａに記録する（Ｓ４３）。これにより、スレーブデバイスとの通信が可能になる。すなわち、ペアリングが成立する。ここで通信情報として、例えば、スレーブデバイスの識別情報、暗号化通信のための鍵情報等を記録することができる。
【００４４】
外部機器１４は、ペアリングしたスレーブデバイスから、確認情報を受信する（Ｓ４４）。確認情報は、例えば、測定装置１０から送信されたデータのヘッダに含まれていてもよい。測定装置決定部４１ａは、ユーザから確認情報の入力を受け付ける（Ｓ４５）。測定装置決定部４１ａは、Ｓ４４でスレーブデバイスから受信した確認情報と、Ｓ４５でユーザから受け付けた確認情報とを照合し（Ｓ４６）、一致しない場合は削除コマンドを、送受信部４２ａにスレーブデバイスへ送信させる（Ｓ４７）。さらに、Ｓ４３で記録した通信情報を削除する（Ｓ４８）。これにより、外部機器１４及びスレーブデバイスの双方において、ペアリングを解消することができる。
【００４５】
なお、測定装置決定部４１ａは、Ｓ４６において、確認情報の入力受け付け開始から一定時間入力がない場合も、誤ったペアリングを行ったと判断し、送受信部４２ａに削除コマンド送信（Ｓ４７）をさせることができる。また、Ｓ４６の照合の結果、確認情報が一致する場合（ＹＥＳ）、測定装置決定部４１ａは、確認情報と対応付けて送られてきたデータの処理が可能と判断し、外部機器１４における当該データの処理を進めてもよい。これにより、測定装置決定部４１ａは、ペアリングを行ったスレーブデバイスから送信された確認情報に基づいて、スレーブデバイスから送信されたデータの外部機器１４での利用の可否を判断することができる。
【００４６】
測定装置１０及び外部機器１４の動作は、上記例に限定されない。例えば、測定装置１０から送信される確認情報も、測定装置１０においてユーザから入力された情報とすることができる。この場合、例えば、ユーザは、測定装置１０と、測定装置１０と通信可能な外部機器１４の双方に、任意の情報を入力するという簡単な操作で、誤った機器間での通信の確立を防ぐことができる。
【００４７】
また、測定装置１０から確認情報を外部機器１４へ送信するタイミングは、ペアリングの完了後でなく、ペアリング時とすることもできる。この場合、測定装置１０は、ペアリング時に、意図した外部機器と通信が可能になるか否かを判定することができる。また、確認情報は、上記例のようにデータとともに送信されてもよいし、データとは別に確認情報だけを送信してもよい。
【００４８】
外部機器１４において、確認情報を用いてデータの利用可否を判断する処理の変形例として、測定装置１０から送信された確認情報を外部機器１４で表示し、表示された確認情報が、ユーザが意図する測定装置１０のものであるか否かの入力を受け付けることができる。この場合、ユーザは、ＹＥＳかＮＯかを入力するだけでよいので、外部機器１４に対するユーザ操作がさらに簡単になる。
【００４９】
測定装置１０と外部機器１４との通信の確立（ペアリング）が誤ったものであると判断された場合の通信設定の解除処理としては、上記例のように通信情報を削除する代わりに、例えば、測定装置１０から送信されたデータは、外部機器１４のアプリケーションで使用しないよう設定することができる。この場合、外部機器１４は、誤ってペアリングした測定装置１０からデータが送信されると、再度、確認情報を入力又は確認をユーザに求める構成とすることもできる。
【００５０】
このように、本実施形態においては、認証情報を用いることなく測定装置１０と外部機器１４との通信を確立し、測定装置１０は、通信が確立した後で、外部機器１４へ送信するデータとともに確認情報を送信する。確認情報は、外部機器１４による送信するデータの利用の可否を制御するための情報である。そのため、外部機器１４において、測定装置１０からのデータの正当性の判断と、判断結果に基づいた適切な処理が可能になる。すなわち、本実施形態では、測定装置と外部機器との通信設定の操作を簡素化することによる不都合が、測定装置からの情報制御を工夫することで解消されている。これにより、通信設定の操作の簡潔さを保ちつつも、測定装置１０から誤った外部機器へデータを送信することのリスクを軽減することができる。
【００５１】
（血糖値計への適用例）
ここで、上記実施形態を含む本願発明を、血糖値計測定システムに適用した場合の例について説明する。
【００５２】
図５は、測定装置１０として採用可能な血糖値計の例を示す斜視図である。図５に示す例では、測定装置１０は、血糖値計であるが、その他、生体の状態を計測するための医療機器、例えば、血圧計、乳酸値計、ケトン体測定装置、体温計、尿試験紙計、脂質測定装置、歩数計等にも適用することができる。測定装置１０の本体３１内部には、用途に応じた分析装置及び検出器が収納されている。また、測定装置１０は、手の平サイズで形成されており、例えば、患者、医師、看護師等の使用者によって携帯されることができる。
【００５３】
測定装置１０は、一例として、患者の血液の血糖値を測定する携帯型の血糖値計とすることができる。この場合、患者の血液は、センサ１１に提供され、本体３１は、短冊状のセンサ１１を挿入するためのセンサ挿入口１２を備えている。センサ１１は内部に試薬を有しており、血液は予めセンサ１１内部で試薬と反応する。本体３１内部には、上述した通信部２、測定部３、制御部４、及び記憶部５が含まれる。表示画面３２は、表示部１の一例である。本体３１内部の測定部３は、比色方式又は電気化学方式によって、試薬と反応した血液から血糖値を測定する機能を備えている。測定装置１０による測定は、センサ１１がセンサ挿入口１２に挿入されると直ちに開始される。測定結果は、記憶部５に記録される。測定結果として、例えば、血糖値と測定時刻を含むレコードを、時系列に沿って順にファイルに記録することができる。また、測定結果は、本体３１に設けられた表示画面３２に表示される。このような血糖値計は、例えば、血糖自己測定（Self Monitoring of Blood Glucose : SMBG）メータとして使用することができる。
【００５４】
例えば、図６に示すように、測定装置１０は、外部機器の一例である携帯機器１４と通信可能とすることができる。携帯機器１４は、例えば、内蔵コンピュータを備えるスマートフォン又はタブレット端末とすることができる。これにより、測定装置１０と携帯機器１４とをデータ通信可能な構成とすることができる。また、図７に示すように、測定装置１０と汎用コンピュータ１５（例えば、ＰＣ）に通信可能な構成とすることもできる。なお、外部機器の他の例として、ＰＤＡ、携帯ゲーム機等が挙げられるが、適用可能な外部機器は、これらの例に限定されない。
【００５５】
このように、上記実施形態の測定装置を、血糖値計のような医療機器に適用することにより、医療機器に特有の課題を解決することができる。例えば、上記血糖自己測定メータのような携帯型の自己測定装置を使用するユーザは、高齢である傾向にあり、外部機器との無線通信の設定操作を一人で行うのが難しい場合が多い。そのため、設定操作を簡素化することが好ましい。また、説明会を実施したり、医療機関で複数の測定機器について一斉に設定したりすることが想定される。その場合、同じ場所で同じときに複数の測定装置が、それぞれ複数の外部機器と通信設定を行う状況が発生する。この状況では、あるユーザの測定装置が、他のユーザの外部機器との間で誤って通信設定される可能性が高くなる。また、血糖計を使用する人同士は、医療機関への通院が重なったり、糖尿病患者のキャンプで集まったりする機会があるので、誤って通信設定された外部機器と測定装置が再び出会う可能性が高い。誤って通信設定された場合、他人の測定装置での測定結果が、自分の外部機器に送信されてしまう。そうなると、他人の測定結果を基に自分のデータ処置を行ってしまう。また、個人情報として扱うべき自分の測定結果が、他人の外部機器で表示されてしまう等の問題が起こり得る。
【００５６】
上記実施形態の測定装置を用いれば、このような特殊な事情による課題を解消することができる。実施形態によれば、通信設定がやりやすく改善されている。例えば、Bluetooth(登録商標) version 4.0を用いて、マスタデバイス、スレーブデバイスともに、デバイス名やパスワードの確認及び入力なしに、ペアリングを成立させることができる。この場合、電波が届く範囲内で２組のデバイスが、同じタイミングでペアリグ操作を行うと、クロスして誤ったペアリングが成立してしまう可能性がある。しかし、上記実施形態によれば、スレーブデバイスである測定装置から確認情報を送信し、マスタデバイスが確認情報を用いてペアリングの妥当性を判断することができる。そのため、誤ってペアリングされた測定装置から送信されたデータは、外部機器で受け取っても利用しないようにすることができる。その結果、誤ってペアリングされた場合でも、データの取違え及び個人情報の流出を防ぐことができる。
【符号の説明】
【００５７】
１、１ａ    表示部
２、２ａ    通信部
３          測定部
４、４ａ    制御部
４１        設定部
４２        送受信部（送信部）
４１ａ      測定装置決定部
４２ａ      送受信部（受信部）
５、５ａ    記憶部
１０        測定装置
１４        外部機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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