(57)【要約】【課題】現像剤像を記録媒体に転写するとき、記録媒体上の現像剤像の乱れを抑制する。【解決手段】転写装置１００は、無端状の転写ベルト１０２と、転写位置で転写ベルトを挟む転写部１０４と、転写ベルト１０２の幅方向の中央部を両端部よりも外周側へ凸形状とする変更部１１０とを有している。ここで、転写ベルト１０２の幅方向中央部が、両端部よりも先に転写部１０４で挟まれることで、転写ベルト１０２と記録用紙Ｐとの間にある空気が、幅方向中央部から両端部へ抜ける。これにより、転写ベルト１０２と記録用紙Ｐとの間の空気の圧力でトナー像ＴＡが散ることが抑制され、記録用紙Ｐ上のトナー画像ＴＢの乱れを抑制することができる。【選択図】図４
2014182284.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端状で周回移動をしながら現像剤像を外周面に保持する像保持部材と、
前記像保持部材から記録媒体への現像剤の転写位置で前記像保持部材を挟み、前記像保持部材上の現像剤像を記録媒体に転写する転写手段と、
前記転写位置に進入する記録媒体の進入側に設けられ、前記像保持部材を内周側から外周側へ押し、前記像保持部材の周回方向と交差する幅方向の中央部を両端部よりも前記外周側へ凸形状に変更する変更手段と、
を有する転写装置。
【請求項２】
前記変更手段は、前記幅方向の中央部が両端部よりも前記外周側に突出し、前記像保持部材の内周に接触する接触部材を有する請求項１に記載の転写装置。
【請求項３】
前記転写手段は、
前記像保持部材が巻き掛けられた第１回転体と、
前記第１回転体と共に前記転写位置で前記像保持部材を挟み、外周面の一部に前記像保持部材が巻き掛けられた第２回転体と、
を有し、
前記変更手段が前記像保持部材を内周側から外周側へ押した状態で、前記第２回転体を軸方向に見て、前記第１回転体の回転中心と前記第２回転体の回転中心とを結ぶ直線よりも前記周回方向の上流側における、前記第２回転体の前記像保持部材が巻き掛けられた範囲の中心角が、３０[°]以上６０[°]以下である請求項１又は請求項２に記載の転写装置。
【請求項４】
現像剤像を形成する現像剤像形成手段と、
前記現像剤像形成手段で形成された現像剤像を前記像保持部材が保持し、該現像剤像を記録媒体に転写する請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の転写装置と、
前記転写装置で転写された現像剤像を加熱して記録媒体に定着する定着手段と、
を有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転写装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１の画像形成装置は、現像剤を転写された用紙が、可動部が用紙を案内するようになっているガイドによって加熱ロールと加圧ロールとの間に案内される。制御部は、用紙の搬送方向先端がセンサに達した後から、用紙の搬送方向後端が転写ニップ部を通過するまでの間のタイミングで、可動部を搬送路側に突出させている。
【０００３】
特許文献２の記録シート吸着装置は、誘電体フィルムと押圧ロールとが接触するニップ部で、伸展手段によって、記録シートをそのシート進行方向の中央部から左右両端側に向けて拡げている。そして、この記録シート吸着装置は、吸着用帯電器の放電出力制御手段や押圧ロールの圧接力調整機構を使用した仮吸着手段によって、記録シートの先端部分をニップ部で誘電体フィルムに対して弱い吸着力で仮吸着させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２６７３７５号公報
【特許文献２】特開平１０−１４２９６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、現像剤像を記録媒体に転写するとき、記録媒体上の現像剤像の乱れを抑制することができる転写装置及び画像形成装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の請求項１に係る転写装置は、無端状で周回移動をしながら現像剤像を外周面に保持する像保持部材と、前記像保持部材から記録媒体への現像剤の転写位置で前記像保持部材を挟み、前記像保持部材上の現像剤像を記録媒体に転写する転写手段と、前記転写位置に進入する記録媒体の進入側に設けられ、前記像保持部材を内周側から外周側へ押し、前記像保持部材の周回方向と交差する幅方向の中央部を両端部よりも前記外周側へ凸形状に変更する変更手段と、を有する。
【０００７】
本発明の請求項２に係る転写装置は、前記変更手段は、前記幅方向の中央部が両端部よりも前記外周側に突出し、前記像保持部材の内周に接触する接触部材を有する。
【０００８】
本発明の請求項３に係る転写装置は、前記転写手段は、前記像保持部材が巻き掛けられた第１回転体と、前記第１回転体と共に前記転写位置で前記像保持部材を挟み、外周面の一部に前記像保持部材が巻き掛けられた第２回転体と、を有し、前記変更手段が前記像保持部材を内周側から外周側へ押した状態で、前記第２回転体を軸方向に見て、前記第１回転体の回転中心と前記第２回転体の回転中心とを結ぶ直線よりも前記周回方向の上流側における、前記第２回転体の前記像保持部材が巻き掛けられた範囲の中心角が、３０[°]以上６０[°]以下である。
【０００９】
本発明の請求項４に係る画像形成装置は、現像剤像を形成する現像剤像形成手段と、前記現像剤像形成手段で形成された現像剤像を前記像保持部材が保持し、該現像剤像を記録媒体に転写する請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の転写装置と、前記転写装置で転写された現像剤像を加熱して記録媒体に定着する定着手段と、を有する。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１の発明は、現像剤像を記録媒体に転写するとき、像保持部材の幅方向の中央部と両端部の形状が同じ構成に比べて、記録媒体上の現像剤像の乱れを抑制することができる。
【００１１】
請求項２の発明は、像保持部材の内周に接触する接触部材を有していない構成に比べて、簡易な構成で像保持部材を変形させることができる。
【００１２】
請求項３の発明は、第２回転体の像保持部材が巻き掛けられた範囲の中心角が３０[°]よりも小さい構成、又は６０[°]よりも大きい構成に比べて、記録媒体上の現像剤像の乱れをさらに抑制することができる。
【００１３】
請求項４の発明は、像保持部材の幅方向の中央部と両端部の形状が同じである転写装置を有する構成に比べて、画質不良を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態に係る画像形成装置の全体構成を示す概略図である。
【図２】第１実施形態に係る画像形成部の構成を示す概略図である。
【図３】第１実施形態に係る画像形成ユニットの構成を示す概略図である。
【図４】第１実施形態に係る転写装置の二次転写位置周辺の構成を示す模式図である。
【図５】第１実施形態に係る接触部材の構成を示す説明図である。
【図６】（Ａ）第１実施形態に係る記録用紙上の転写ベルトの接触状態を示す模式図である。（Ｂ）第１実施形態に係る転写ベルトの幅方向の中央部と端部とで接触部材による押し付け状態が異なることを示す模式図である。
【図７】第１実施形態に係る転写ベルトの転写ニップ内のプロセス位置とニップ部圧力の関係を模式的に示したグラフである。
【図８】（Ａ）、（Ｂ）第１実施形態に係る接触部材の押し付けによって記録用紙の幅方向に空気が押し出される状態を示す模式図である。
【図９】（Ａ）第１実施形態に係る画像形成装置における記録用紙上のトナーの転写時と転写後の状態を示す模式図である。（Ｂ）比較例に係る画像形成装置における記録用紙上のトナーの転写時と転写後の状態を示す模式図である。
【図１０】（Ａ）第１実施形態に係る転写ベルトの転写ニップ内のプロセス位置とニップ部圧力の関係を示したグラフである。（Ｂ）比較例に係る転写ベルトの転写ニップ内のプロセス位置とニップ部圧力の関係を示したグラフである。
【図１１】（Ａ）第１実施形態に係る接触部材の第１変形例の構成を示す説明図である。（Ｂ）第１実施形態に係る接触部材の第２変形例の構成を示す説明図である。
【図１２】第２実施形態に係る接触部材の構成を示す説明図である。
【図１３】（Ａ）第２実施形態に係る転写ベルトの転写ニップ内のプロセス位置とニップ部圧力の関係を示したグラフである。（Ｂ）比較例に係る転写ベルトの転写ニップ内のプロセス位置とニップ部圧力の関係を示したグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
[第１実施形態]
以下、第１実施形態の転写装置及び画像形成装置の一例を図面に基づき説明する。先ず、画像形成装置の全体構成及び動作を説明し、次いで、第１実施形態の要部である転写装置の構成及び動作について説明することとする。なお、以下の説明では、図１に矢印Ｚで示す方向を装置高さ方向、図１に矢印Ｘで示す方向を装置幅方向とする。また、装置高さ方向及び装置幅方向のそれぞれに直交する方向（Ｙで示す）を装置奥行き方向とする。そして、画像形成装置１０をユーザ（図示省略）が立つ側から見て（正面視して）、装置高さ方向、装置幅方向、装置奥行き方向をＺ方向、Ｘ方向、Ｙ方向と記載する。
【００１６】
さらに、Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向のそれぞれ一方側と他方側を区別する必要がある場合は、画像形成装置１０を正面視して、上側を＋Ｚ側、下側を−Ｚ側、右側を＋Ｘ側、左側を−Ｘ側、奥側を＋Ｙ側、前側を−Ｙ側と記載する（図４参照）。
【００１７】
[画像形成装置の全体構成]
図１に示すように、画像形成装置１０は、記録媒体の一例としての記録用紙Ｐに画像を形成する画像形成部１２と、記録用紙Ｐを搬送する媒体搬送部５０と、画像が形成された記録用紙Ｐに対する後処理等を行う後処理部６０とを含んで構成されている。また、画像形成装置１０は、上記各部の制御を行う制御手段の一例としての制御部７０、並びに制御部７０を含む上記各部に電力を供給する電源部８０を含んで構成されている。さらに、画像形成装置１０は、画像形成部１２を有する本体である筐体１１を有している。
【００１８】
＜画像形成部の構成＞
図２に示すように、画像形成部１２は、現像剤像の一例としてのトナー像ＴＡを形成する現像剤像形成手段の一例としての画像形成ユニット２０を有している。さらに、画像形成部１２は、形成されたトナー像ＴＡを記録用紙Ｐに転写する転写装置１００、及び記録用紙Ｐに転写されたトナー画像ＴＢ（図８（Ｂ）参照）を記録用紙Ｐに定着する定着手段の一例としての定着装置９０を含んで構成されている。なお、現像に用いられるものをトナーＴ（図３参照）、後述する感光体２１及び転写ベルト１０２に保持されたものをトナー像ＴＡ、記録用紙Ｐに転写されたものをトナー画像ＴＢとして区別している。
【００１９】
画像形成ユニット２０は、潜像（静電潜像）を保持する感光体２１と、帯電器２２と、露光装置２３と、現像装置２４と、清掃装置２５とを含んで構成されている。これにより、画像形成部１２は、感光体２１の潜像をトナーＴで現像してトナー像ＴＡを形成し、該トナー像ＴＡを記録用紙Ｐに転写してトナー画像ＴＢを形成するようになっている。画像形成ユニット２０では、露光装置２３が筐体１１（図１参照）に固定されており、感光体２１、帯電器２２、現像装置２４、及び清掃装置２５が、Ｙ方向に沿って筐体１１内に装着され、筐体１１内から離脱可能となっている。
【００２０】
また、画像形成ユニット２０は、色ごとにトナー画像を形成するように複数備えられている。本実施形態では、一例として、第１特別色（Ｖ）、第２特別色（Ｗ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の計６色の画像形成ユニット２０が設けられている。図１に示す（Ｖ）、（Ｗ）、（Ｙ）、（Ｍ）、（Ｃ）、（Ｋ）は、上記各色を示している。そして、後述する転写装置１００は、６色分のトナー画像が重畳して一次転写された転写ベルト１０２から、転写ニップＮＴにおいて記録用紙Ｐに６色分のトナー画像を転写するようになっている。なお、各画像形成ユニット２０は、トナーを除く他の構成が同様となっている。
【００２１】
（感光体）
図３に示すように、感光体２１は、円筒状に形成され、図示しない駆動手段によって自軸周りに回転駆動されるようになっている。感光体２１の外周面には、一例として負の帯電極性を呈する感光層（図示省略）が形成されている。また、感光体２１は、内側の基体（図示省略）が接地されている。なお、感光体２１の外周面にオーバコート層を形成した構成としても良い。各色の感光体２１は、正面視でＸ方向に沿って直線状に並べて配置されている。
【００２２】
（帯電器）
帯電器２２は、感光体２１の外周面と対向配置され、感光体２１の外周面（感光層）を負極性に帯電させるようになっている。本実施形態では、一例として、帯電器２２がコロナ放電方式（非接触帯電方式）のスコロトロン帯電器とされている。
【００２３】
（露光装置）
露光装置２３は、感光体２１の外周面に静電潜像を形成するようになっている。具体的には、制御部７０（図１参照）の一部を構成する画像信号処理部（図示省略）から受け取った画像データに応じて、変調した露光光Ｌを帯電器２２により帯電された感光体２１の外周面に照射するようになっている。この露光装置２３による露光光Ｌの照射によって、感光体２１の外周面には静電潜像が形成される。本実施形態では、一例として、露光装置２３は、光源から照射された光ビームをポリゴンミラーやＦθレンズを含む光走査手段（光学系）で走査しつつ感光体２１の表面を露光する構成とされている。また、本実施形態では、露光装置２３は、色ごとに設けられている。
【００２４】
（現像装置）
現像装置２４は、トナーＴを含む現像剤Ｇで感光体２１の外周面に形成された静電潜像を現像することで、該感光体２１の外周面にトナー像ＴＡを形成するようになっている。詳細は省略するが、現像装置２４は、現像剤Ｇを収容する容器２４Ａと、容器２４Ａに収容された現像剤Ｇを回転しながら感光体２１に供給する現像ロール２４Ｂとを含んで構成されている。容器２４Ａには、現像剤Ｇを補給するためのトナーカートリッジ２７（図１参照）が、図示しない補給路を介してつながっている。各色のトナーカートリッジ２７は、感光体２１及び露光装置２３に対する上方に、Ｙ方向に見て、Ｘ方向に並べて配置されており、個別に交換可能とされている。
【００２５】
（トナー）
本実施形態では、一例として、トナーＴの粒径が３．８[μｍ]であり、軟化点が１０９[℃]となっている。なお、トナーＴの軟化点は、１００[℃]以上１２５[℃]以下であることが望ましい。ここでは、フローテスター：ＣＦＴ５００（島津製作所社製）を用い、ダイス細孔径０．５[ｍｍ]、加圧加重０．９８[ＭＰａ]、昇温速度１[℃／ｍｉｎ]の条件で測定した１／２降下速度（トナーサンプルを溶融流出させた時の流出開始点から終了点の高さの１／２に相当する温度）をトナーＴの軟化点としている。
【００２６】
詳細には、トナーＴは、例えば、結着樹脂、着色剤、及び必要に応じて離型剤などの他の添加剤を含むトナー粒子と、必要に応じて外添剤と、を含んで構成される。なお、本実施形態では、一例として、現像剤ＧがトナーＴ及びキャリア（図示省略）を含む２成分現像剤を用いているが、キャリアの説明は省略する。
【００２７】
結着樹脂としては、特に制限はないが、スチレン類（例えばスチレン、クロロスチレンなど）、モノオレフィン類（例えばエチレン、プロピレン、ブチレン、イソプレンなど）、ビニルエステル類（例えば酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、酪酸ビニルなど）、α−メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類（例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ドデシルなど）、ビニルエーテル類（例えばビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルブチルエーテルなど）、ビニルケトン類（例えばビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロペニルケトン）などの単独重合体および共重合体、ジカルボン酸類とジオール類との共重合によるポリエステル樹脂などが挙げられる。
【００２８】
特に代表的な結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリル酸アルキル共重合体、スチレン−メタクリル酸アルキル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエステル樹脂などが挙げられる。また、代表的な結着樹脂としては、ポリウレタン、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド、変性ロジン、パラフィンワックスなども挙げられる。
【００２９】
着色剤としては、磁性粉（例えばマグネタイト、フェライトなど）、カーボンブラック、アニリンブルー、カルイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロリド、フタロシアニンブルー、マラカイトグリーンオキサレート、ランプブラック、ローズベンガル、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３などが代表的なものとして挙げられる。
【００３０】
その他の添加剤としては、例えば、離型剤、磁性体、帯電制御剤、無機粉体などが挙げられる。離型剤としては、例えば、炭化水素系ワックス；カルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックスなどの天然ワックス；モンタンワックスなどの合成或いは鉱物・石油系ワックス；脂肪酸エステル、モンタン酸エステルなどのエステル系ワックス；などが挙げられるが、これに限定されるものではない。
【００３１】
外添剤としては、例えば、無機粒子が挙げられ、該無機粒子として、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＣｕＯ、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、ＣｅＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＣａＯ、Ｋ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、ＺｒＯ２、ＣａＯ・ＳｉＯ２、Ｋ２Ｏ・（ＴｉＯ２）ｎ、Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２、ＣａＣＯ３、ＭｇＣＯ３、ＢａＳＯ４、ＭｇＳＯ４などが挙げられる。
【００３２】
なお、本実施形態では、一例として、トナーＴにおいて、重量平均分子量が１１０００、数平均分子量が３５００、アルミ架橋量（トナーＴ中のアルミニウムイオン量）が０．０３[ｋｃｐｓ]（キロ・カウント／秒）となっている。数平均分子量としては１．０×１０３以上５．０×１０４以下、重量平均分子量としては７．０×１０３以上５．０×１０５以下の範囲がそれぞれ望ましい。トナーＴの軟化点が１０９[℃]前後のものはアルミ架橋量が０．０３[ｋｃｐｓ]の低粘弾性トナー、トナーＴの軟化点が１１５[℃]前後のものはアルミ架橋量が０．１[ｋｃｐｓ]の中粘弾性トナー、トナーＴの軟化点が１２５[℃]前後のものはアルミ架橋量が０．１４[ｋｃｐｓ]の高粘弾性トナーである。
【００３３】
（清掃装置）
清掃装置２５は、転写装置３０（図２参照）へのトナー画像の転写後に感光体２１の表面に残留したトナーＴを該感光体２１の表面から掻き取るブレード２５Ａを備えている。図示は省略するが、清掃装置２５は、ブレード２５Ａが掻き取ったトナーＴを回収するハウジング、及びハウジング内のトナーＴを排トナーボックスに搬送する搬送装置をさらに備えて構成されている。
【００３４】
（転写装置）
図２に示すように、転写装置１００は、各色の感光体２１のトナー像ＴＡを転写ベルト１０２に重畳して一次転写し、該重畳されたトナー像ＴＡを記録用紙Ｐに二次転写するようになっている。なお、転写装置１００の詳細については後述する。
【００３５】
（定着装置）
定着装置９０は、一例として、加熱源を備えた複数のロールに巻き掛けられ周回移動可能とされた定着ベルト９２と、定着ベルト９２の内側に設けられたパッド９４と、定着ベルト９２及び記録用紙Ｐをパッド９４側へ加圧する加圧ロール９６とを有している。そして、定着装置９０は、転写装置１００で転写されたトナー画像ＴＢ（図８（Ｂ）参照）を加熱して、記録用紙Ｐに定着するようになっている。
【００３６】
＜媒体搬送部＞
図１に示すように、媒体搬送部５０は、画像形成部１２に記録用紙Ｐを供給する媒体供給部５２と、転写装置１００から定着装置９０まで記録用紙Ｐを搬送する中間搬送部５８と、定着工程後の記録用紙Ｐを排出する媒体排出部５４とを含んで構成されている。また、媒体搬送部５０は、記録用紙Ｐの両面に画像を形成させる際に用いられる媒体戻し部５６を含んで構成されている。
【００３７】
媒体供給部５２は、画像形成部１２の転写ニップＮＴ（二次転写部位）に対し、転写タイミングに合わせて記録用紙Ｐを１枚ずつ供給するようになっている。媒体排出部５４は、定着装置９０にてトナー画像ＴＢが定着された（画像が形成された）記録用紙Ｐを装置外に排出するようになっている。媒体戻し部５６は、一方の面にトナー画像ＴＢが定着された記録用紙Ｐの他方の面にトナー画像ＴＢを形成する際に、該記録用紙Ｐを表裏反転して画像形成部１２（媒体供給部５２）に戻すようになっている。
【００３８】
＜後処理部＞
後処理部６０は、画像形成部１２で画像が形成された記録用紙Ｐを冷却する媒体冷却部６２と、記録用紙Ｐの湾曲を矯正する矯正装置６４と、記録用紙Ｐに形成された画像を検査する画像検査部６６とを含んで構成されている。媒体冷却部６２、矯正装置６４、及び画像検査部６６は、媒体排出部５４における記録用紙Ｐの排出方向の上流側からこの順で配置されており、媒体排出部５４による排出過程の記録用紙Ｐに対して上記後処理を施すようになっている。
【００３９】
［画像形成動作］
次に、画像形成装置１０による記録用紙Ｐへの画像形成工程、及び、その後処理工程の概要を説明する。
【００４０】
図１に示すように、画像形成指令を受けた制御部７０は、各画像形成ユニット２０、転写装置１００、定着装置９０を作動させる。これにより、図２に示すように、感光体２１、現像ロール２４Ｂ（図３参照）が回転され、転写ベルト１０２が周回移動される。また、定着ベルト９２が周回移動される。さらに、これらの動作に同期して、制御部７０は、媒体搬送部５０などを作動させる。
【００４１】
これにより、各色の感光体２１は、回転されながら帯電器２２によって帯電される。また、制御部７０（図１参照）は、画像信号処理部で画像処理が施された画像データを、各露光装置２３に送る。各露光装置２３は、画像データに応じて各露光光Ｌを出射して、帯電した各感光体２１に露光する。すると、各感光体２１の外周面に静電潜像が形成される。各感光体２１に形成された静電潜像は、現像装置２４から供給される現像剤（トナーＴ）によって現像される。これにより、各色の感光体２１には、第１特別色（Ｖ）、第２特別色（Ｗ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）のうち、対応する色のトナー像ＴＡが形成される。
【００４２】
各色の感光体２１に形成された各色のトナー像ＴＡは、各色の一次転写ロール１０７を通じた転写バイアス電圧の印加によって、周回移動する転写ベルト１０２に順次転写（一次転写）される。これにより、転写ベルト１０２には、６色分のトナー像ＴＡが重畳された重畳トナー像ＴＡが形成される。この重畳トナー画像ＴＡは、転写ベルト３１の周回移動によって転写ニップＮＴに搬送される。
【００４３】
転写ニップＮＴには、媒体供給部５２によって、重畳トナー画像ＴＡの搬送にタイミングを合わせて記録用紙Ｐが供給される。そして、転写ニップＮＴにおいて転写バイアス電圧が印加されることで、転写ベルト１０２から重畳トナー像ＴＡが記録用紙Ｐに転写（二次転写）され、記録用紙Ｐ上にトナー画像ＴＢ（図８（Ｂ）参照）が載る。
【００４４】
トナー画像ＴＢが転写された記録用紙Ｐは、中間搬送部５８によって転写装置１００の転写ニップＮＴから定着装置９０の定着ニップ部に向けて、負圧吸引されながら搬送される。定着装置９０は、定着ニップ部を通過する記録用紙Ｐに熱及び加圧力（定着エネルギ）を付与する。これにより、記録用紙Ｐに転写されたトナー画像ＴＢが該記録用紙Ｐに定着される。
【００４５】
定着装置９０から排出された記録用紙Ｐは、媒体排出部５４によって装置外の排出媒体受け部に向けて搬送されつつ、後処理部６０により処理が施される。詳細には、定着工程により加熱された記録用紙Ｐは、先ず媒体冷却部６２において冷却される。次いで、記録用紙Ｐは、矯正装置６４によって湾曲が矯正される。さらに、記録用紙Ｐに定着されたトナー画像は、画像検査部６６によって、トナー濃度欠陥、画像欠陥、画像位置欠陥等の有無や程度が検出される。そして、記録用紙Ｐは、媒体排出部５４に搬送される。
【００４６】
一方、記録用紙Ｐにおけるトナー画像ＴＢが形成されていない非画像面にトナー画像ＴＢを形成させる場合（両面印刷の場合）、制御部７０は、画像検査部６６の通過後の記録用紙Ｐの搬送経路を、媒体排出部５４から媒体戻し部５６に切り替える。これにより記録用紙Ｐは、表裏反転されて媒体供給部５２に送り込まれる。この記録用紙Ｐの裏面には、上記した表面への画像形成工程と同様の工程でトナー画像ＴＢが形成（定着）される。この記録用紙Ｐは、上記した表面への画像形成後の後処理工程と同様の工程を経て、媒体排出部５４によって装置外に排出される。
【００４７】
［要部構成］
次に、転写装置１００について説明する。
【００４８】
図２に示すように、転写装置１００は、各感光体２１に対応して１本ずつ設けられ各感光体２１のトナー像ＴＡを転写ベルト１０２へ転写させる一次転写ロール１０７を有している。また、転写装置１００は、像保持部材の一例としての転写ベルト１０２と、転写ベルト１０２上のトナー像ＴＡを記録用紙Ｐに転写する転写手段の一例としての転写部１０４とを有している。さらに、転写装置１００は、転写ベルト１０２に接触して転写ベルト１０２の形状を変更する変更手段の一例としての変更部１１０とを有している。
【００４９】
＜転写ベルト＞
転写ベルト１０２は、一例として、ポリイミド樹脂を主成分として形成された無端状（円筒状）の部材であり、導電剤としてカーボンブラックを含むことにより、表面抵抗率が９ｌｏｇΩ／□から１２ｌｏｇΩ／□までに調整されている。そして、転写ベルト１０２は、画像形成ユニット２０で形成されたトナー像ＴＡを外周面に保持するようになっている。また、転写ベルト１０２は、複数のロール１０９に巻き掛けられて姿勢が決められている。本実施形態では、一例として、転写ベルト１０２は、Ｙ方向に見てＸ方向に長い逆鈍角三角形状の姿勢とされている。
【００５０】
複数のロール１０９のうち、第１特別色（Ｖ）の画像形成ユニット２０側に配置されたロール１０９Ａは、モータ（図示省略）の動力により転写ベルト１０２を矢印Ａ方向（周回方向）に周回移動させる駆動ロールとして機能する。また、ブラック（Ｋ）の画像形成ユニット２０側に配置されたロール１０９Ｂは、転写ベルト１０２に張力を付与する張力付与ロールとして機能する。そして、転写ベルト１０２の鈍角を成すＺ方向下端側の頂部に配置された対向ロール１０９Ｃは、後述する二次転写ロール１１７と対向配置されている。
【００５１】
ここで、転写ベルト１０２は、上記した姿勢でＸ方向に延びる上辺部において、各色の感光体２１の外周面にＺ方向下側から接触している。そして、転写ベルト１０２では、転写バイアス電圧が印加された一次転写ロール１０７と、接地された感光体２１との電位差で生じた電界の作用により、各感光体２１のトナー像ＴＡが一次転写されるようになっている。
【００５２】
また、転写ベルト１０２は、対向ロール１０９Ｃに巻き掛けられた部位において、外周面に後述する二次転写ベルト１１８が接触され、転写位置の一例としての転写ニップＮＴを形成している。そして、転写装置１００は、対向ロール１０９Ｃと二次転写ロール１１７との電位差で生じた電界の作用により、転写ニップＮＴを通過する記録用紙Ｐにトナー像ＴＡを転写する。なお、ロール１０９Ａの周辺部で転写ベルト１０２の外周面と対向する位置には、転写ベルト１０２と接触して表面をクリーニングするベルトクリーナ１０５が設けられている。
【００５３】
＜転写部＞
図４に示すように、転写部１０４は、転写ベルト１０２が巻き掛けられた第１回転体の一例としての対向ロール１０９Ｃと、第２回転体の一例としての二次転写ロール１１７及び二次転写ベルト１１８とを有している。
【００５４】
（対向ロール）
対向ロール１０９Ｃは、Ｙ方向に沿った回転軸となる軸部１０９Ｄを有している。軸部１０９Ｄは、他のロール１０９及び一次転写ロール１０７（図２参照）と軸方向が揃えられており、Ｙ方向両端部が軸受部材（図示省略）で支持され、回転可能に設けられている。また、軸部１０９Ｄには、一例として、電圧印加部１２１が電気的に接続されている。電圧印加部１２１は、対向ロール１０９Ｃに負極性（トナーＴの帯電極性と同じ極性）の電圧を印加するようになっている。
【００５５】
さらに、軸部１０９Ｄは、軸部１０９Ｄを支持する軸受部材（図示省略）が、図示の＋Ｋ側及び−Ｋ側にスライド可能に設けられている。＋Ｋ側は、対向ロール１０９Ｃを−Ｙ側から＋Ｙ側に見て、対向ロール１０９Ｃの回転中心である点ＯＡが、二次転写ロール１１７の回転中心である点ＯＢに向かう側である。なお、図４では、点ＯＡ及び点ＯＢを結ぶ（通る）直線ＬＫを一点鎖線で示している。また、＋Ｋ側は、一例として、−Ｚ側に向けて−Ｘ側に傾斜している。そして、−Ｋ側は、＋Ｋ側とは１８０[°]反対側である。
【００５６】
軸部１０９Ｄの軸受部材には、軸部１０９Ｄ（対向ロール１０９Ｃ）を＋Ｋ側に移動させる移動部１２４が設けられている。移動部１２４は、一例として、軸受部材と接触可能な偏心カム（図示省略）を有しており、この偏心カムの回転によって軸受部材が移動することで、軸部１０９Ｄを＋Ｋ側に移動させるようになっている。また、移動部１２４は、偏心カムの停止位置が調節可能となっており、軸部１０９Ｄの＋Ｋ側の移動量が調節可能となっている。
【００５７】
なお、対向ロール１０９Ｃは、バネなどの付勢手段（図示省略）で−Ｋ側に向けて付勢されている。このため、対向ロール１０９Ｃは、移動部１２４による＋Ｋ側への押付力が解除されると、付勢手段の付勢力で−Ｋ側に移動するようになっている。
【００５８】
ここで、対向ロール１０９Ｃは、軸部１０９Ｄが移動部１２４で押されて＋Ｋ側に移動することで、全体が＋Ｋ側に移動して、転写ベルト１０２を二次転写ベルト１１８及び二次転写ロール１１７側に押し付ける。
【００５９】
（二次転写ロール）
二次転写ロール１１７は、Ｙ方向に沿った回転軸となる軸部１１７Ａを有している。軸部１１７Ａは、他のロール１０９及び一次転写ロール１０７（図２参照）と軸方向が揃えられており、Ｙ方向両端部が軸受部材（図示省略）で支持され、モータ（図示省略）により回転駆動されるようになっている。なお、二次転写ロール１１７の軸受部材は固定されており、回転中心位置がずれないようになっている。
【００６０】
また、軸部１１７Ａは、一例として、接地されている。これにより、転写ニップＮＴでは、対向ロール１０９Ｃと二次転写ロール１１７との電位差で生じた電界が作用しており、この電界の作用により、負極性に帯電されたトナーが記録用紙Ｐへ転写される。二次転写ロール１１７の直径は、一例として、対向ロール１０９Ｃの直径とほぼ同じとされている。
【００６１】
さらに、二次転写ロール１１７よりも＋Ｘ側（記録用紙Ｐの搬送方向下流側）には、Ｙ方向に沿った回転軸となる軸部１１９Ａを有する従動ロール１１９が設けられている。軸部１１９Ａは、Ｙ方向両端部が軸受部材（図示省略）で支持され、回転可能に設けられている。なお、従動ロール１１９の軸受部材は固定されており、回転中心位置がずれないようになっている。また、従動ロール１１９の直径は、二次転写ロール１１７の直径よりも小さくされている。
【００６２】
（二次転写ベルト）
二次転写ベルト１１８は、一例として、ポリイミド樹脂を主成分として形成された無端状（円筒状）の部材であり、導電剤としてカーボンブラックを含むことにより、表面抵抗率が９ｌｏｇΩ／□から１２ｌｏｇΩ／□までに調整されている。また、二次転写ベルト１１８は、二次転写ロール１１７及び従動ロール１１９に巻き掛けられて姿勢が決められている。本実施形態では、一例として、二次転写ベルト１１８は、Ｙ方向に見て＋Ｘ側にいくほど狭くなる三角形状の姿勢とされている。
【００６３】
さらに、二次転写ベルト１１８は、二次転写ロール１１７に巻き掛けられた部位の外周面の一部に転写ベルト１０２が巻き掛けられている。そして、転写ベルト１０２及び二次転写ベルト１１８は、転写ニップＮＴにおいて、対向ロール１０９Ｃと二次転写ロール１１７とで挟まれている。
【００６４】
このように、転写部１０４は、転写ベルト１０２から記録用紙Ｐへのトナー像ＴＡの転写位置である転写ニップＮＴにおいて、転写ベルト１０２を挟み、転写ベルト１０２上のトナー像ＴＡを記録用紙Ｐに転写するようになっている。
【００６５】
＜変更部＞
図４及び図６（Ｂ）に示すように、転写ベルト１０２の内側で且つ転写ニップＮＴに進入する記録用紙Ｐの進入側（−Ｘ側）には、転写ベルト１０２の内周面に接触して形状を変更する変更部１１０が設けられている。なお、図４には、変更部１１０の後述する接触部材１１４の端部位置における、接触部材１１４と転写ベルト１０２との接触状態が示されている。
【００６６】
図５に示すように、変更部１１０は、一例として、転写装置１００（図１参照）の装置本体に固定されるベースプレート１１２と、ベースプレート１１２に固定され転写ベルト１０２（図４参照）に接触する接触部材１１４とを有している。図５では、ベースプレート１１２から接触部材１１４が突出する側を＋Ｃで示しており、＋Ｃ側とは１８０[°]反対側を−Ｃで示している。
【００６７】
なお、以下の説明では、接触部材１１４が突出する方向をＣ方向とする。Ｃ方向は、接触部材１１４の＋Ｃ側がＸ方向に対して−Ｚ側（図４参照）に配置されるように、水平面に対して傾斜した方向である。また、本実施形態では、転写ベルト１０２（図４参照）の内周側を−Ｃ側、外周側を＋Ｃ側として説明する。
【００６８】
ベースプレート１１２は、一例として、Ｙ方向を長手方向、Ｃ方向を短手方向とする矩形状の板材である。ベースプレート１１２のＹ方向の幅は、転写ベルト１０２のＹ方向の幅Ｗ４よりも長くなっている。そして、ベースプレート１１２は、Ｙ方向両端部が、転写装置１００（図１参照）の装置本体にネジなどの締結手段を用いて締結されている。
【００６９】
（接触部材）
接触部材１１４は、ベースプレート１１２に取り付けられる取付部１１４Ａと、取付部１１４ＡのＹ方向（幅方向）中央で＋Ｃ側に突出した突出部１１４Ｂとを有している。また、接触部材１１４は、一例として、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルムで形成されており、取付部１１４Ａ及び突出部１１４Ｂが一体成形されている。
【００７０】
取付部１１４Ａは、ベースプレート１１２の面外方向から見て、Ｙ方向を長手方向とする矩形状の部位である。また、取付部１１４ＡのＹ方向の幅Ｗ５は、転写ベルト１０２のＹ方向（周回方向と交差する幅方向）の幅Ｗ４よりも広くなっており、取付部１１４ＡのＹ方向中央位置と、転写ベルト１０２のＹ方向中央位置とは、同じ位置となっている。なお、記録用紙ＰのＹ方向の最大幅（最大通紙幅）Ｗ６は、転写ベルト１０２のＹ方向の幅Ｗ４よりも狭く、且つ後述する幅Ｗ２よりも広くなっている。そして、転写ベルト１０２のＹ方向中央位置と記録用紙ＰのＹ方向中央位置とは、同じ位置となっている。
【００７１】
突出部１１４Ｂは、取付部１１４Ａの＋Ｃ側の端部において、−Ｙ側の端から幅Ｗ１の範囲、及び＋Ｙ側の端から幅Ｗ３（＝Ｗ１）の範囲には形成されていない。この幅Ｗ１の範囲、及び幅Ｗ３の範囲には、転写ベルト１０２のＹ方向両端部、及び最大通紙幅の記録用紙ＰのＹ方向両端部が位置している。そして、突出部１１４Ｂは、取付部１１４Ａの＋Ｃ側の端部において、Ｙ方向中央部の幅Ｗ２（＝Ｗ５−（Ｗ１＋Ｗ３））の範囲が、Ｙ方向両端部の幅Ｗ１、Ｗ３の範囲よりも＋Ｃ側に突出している。すなわち、接触部材１１４は、Ｙ方向の中央部が両端部よりも＋Ｃ側に突出し、この中央部（突出部１１４Ｂ）が転写ベルト１０２の内周に接触するようになっている。
【００７２】
具体的には、突出部１１４Ｂは、Ｙ方向を長軸方向とする半楕円形状に形成されており、Ｙ方向中央において＋Ｃ側への突出量が最大（＝ｄ）となっている。このように、接触部材１１４は、転写ベルト１０２と接触する部分（突出部１１４Ｂ）の外形が、Ｙ方向の中央部と両端部とで異なっている。なお、接触部材１１４における幅Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３、Ｗ４、Ｗ５、Ｗ６の大小関係は、一例として、Ｗ１＝Ｗ３＜Ｗ２＜Ｗ６＜Ｗ４＜Ｗ５となっている。
【００７３】
（比較例）
変更部１１０が設けられていない転写装置１００を比較例の転写装置とする。この比較例の転写装置では、転写ニップＮＴよりも上流側の位置から転写ニップＮＴまでにおいて、転写ベルト１０２をＹ方向中央部で凸形状とするものがないので、転写ベルト１０２と記録用紙Ｐとの接触状態が、Ｙ方向でほぼ同様となる。
【００７４】
ここで、図８（Ｂ）に示すように、Ｙ方向に長い１本のラインを記録用紙Ｐの搬送方向（ここでは矢印Ａで示す）に間隔をあけて複数形成したパターンの画像を、トナー画像ＴＢとする。このトナー画像ＴＢを記録用紙Ｐに形成する場合、比較例の転写装置では、転写ベルト１０２と記録用紙Ｐとの接触状態がＹ方向でほぼ同様であるため、転写ベルト１０２と記録用紙Ｐとの間に巻き込まれる空気が、特にＹ方向中央部で抜けにくくなってしまう。
【００７５】
このため、比較例の転写装置を用いた場合は、図９（Ｂ）に示すように、転写ベルト１０２、記録用紙Ｐ、及びトナーＴで囲まれた空間Ｑ１の圧力が高まり、トナーＴがこの圧力に耐え切れなくなり、本来の転写位置からずれることになる。そして、転写ニップＮＴを通過した（転写ベルト１０２が離れた）記録用紙Ｐ上では、トナーＴが散って（画像が乱れて）しまう。
【００７６】
[作用]
次に、第１実施形態の作用について説明する。
【００７７】
図６（Ｂ）に示すように、転写装置１００において、転写ベルト１０２の内側に変更部１１０を取り付けると、変更部１１０（接触部材１１４）は、転写ベルト１０２のＹ方向中央部を−Ｃ側（内周側）から＋Ｃ側（外周側）へ押す。これにより、転写ベルト１０２の周回方向（矢印Ａ方向）と交差するＹ方向の中央部が、両端部よりも＋Ｃ側へ凸形状に変更される。なお、図６（Ｂ）において、二点鎖線は、変更部１１０のＹ方向両端部における転写ベルト１０２の形状を表しており、実線は、変更部１１０のＹ方向中央部における転写ベルト１０２の形状を表している。
【００７８】
ここで、転写ベルト１０２のＹ方向中央部が両端部に比べて＋Ｃ側に凸形状となっている。このため、図６（Ａ）に示すように、転写ニップＮＴに向けて搬送されている記録用紙Ｐに対して、転写ベルト１０２は、Ｙ方向中央部が両端部よりも先行して接触することになる。すなわち、記録用紙Ｐの搬送方向において、転写ニップＮＴから転写ベルト１０２のＹ方向中央位置までの距離をＬ１、転写ニップＮＴから転写ベルト１０２のＹ方向両端位置までの距離をＬ２、Ｌ３とすると、Ｌ１＜Ｌ２、Ｌ１＜Ｌ３となる。
【００７９】
図７には、記録用紙Ｐの搬送方向における転写ニップＮＴ（図６（Ａ）参照）内のプロセス位置（移動位置）と、転写ニップＮＴ内で記録用紙Ｐに作用するニップ部圧力との関係がグラフＧ１、Ｇ２で示されている。
【００８０】
図７において、グラフＧ１（一点鎖線）は、転写ベルト１０２（図６（Ｂ）参照）のＹ方向両端部に相当する位置でのニップ部圧力の変化を表している。また、グラフＧ２（実線）は、転写ベルト１０２のＹ方向中央部に相当する位置でのニップ部圧力の変化を表している。さらに、プロセス位置は、記録用紙Ｐの搬送方向の上流側から下流側へ向けて、位置Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４、Ｘ５、Ｘ６、Ｘ７、Ｘ８、Ｘ９で示されている。位置Ｘ８及び位置Ｘ９は、ほぼ同じ位置であり、転写ニップＮＴの出口位置に相当する。
【００８１】
グラフＧ１は、位置Ｘ３から圧力が増加し始め、位置Ｘ４から位置Ｘ６までほぼ同じ圧力となり、位置Ｘ６から位置Ｘ７まで再度、圧力が増加している。そして、位置Ｘ７から位置Ｘ８までで圧力が減少している。一方、グラフＧ２は、位置Ｘ１から圧力が増加し始め、位置Ｘ２から位置Ｘ５までほぼ同じ圧力となり、位置Ｘ５から位置Ｘ７まで再度、圧力が増加している。そして、位置Ｘ７から位置Ｘ８までで圧力が減少している。これらのことから、転写ベルト１０２のＹ方向中央部の方がＹ方向両端部に比べて先行して圧力（ニップ部圧力）が高まることが分かる。
【００８２】
図８（Ａ）に示すように、本実施形態の転写装置１００では、転写ベルト１０２のＹ方向中央部が両端部よりも先行してニップ部圧力が高まる。これにより、転写装置１００では、転写ベルト１０２と記録用紙Ｐとの接触（接近）において、転写ベルト１０２のＹ方向中央部から＋Ｙ側、−Ｙ側に空気が流れるようになる。なお、空気の流れは矢印ＦＬで示している。
【００８３】
ここで、記録用紙Ｐに形成されるトナー画像ＴＢが、図８（Ｂ）に示すように、Ｙ方向に長い１本のラインで、且つ記録用紙Ｐの搬送方向に間隔をあけて複数あるものであったとする。この場合、図８（Ａ）に示す本実施形態の転写装置１００では、既述のように、転写ベルト１０２と記録用紙Ｐとの接触（接近）において、転写ベルト１０２のＹ方向中央部から＋Ｙ側、−Ｙ側に空気ＦＬが流れる。
【００８４】
これにより、図９（Ａ）に示すように、本実施形態では、転写ベルト１０２、記録用紙Ｐ、及びトナーＴで囲まれた空間Ｑ２の圧力が、比較例と比べて、高まることが抑制されるので、トナーＴが本来の転写位置からずれることが抑制される。そして、転写ニップＮＴを出た後（転写ベルト１０２が離れた後）の記録用紙Ｐ上においても、トナーＴが散る（画像が乱れる）ことが抑制される。
【００８５】
（画像形成装置の画像評価）
図６（Ｂ）に示す転写装置１００において、変更部１１０による転写ベルト１０２の変形状態は、転写ベルト１０２自体の形状で管理するよりも、転写ベルト１０２が巻き付けられた範囲の二次転写ロール１１７の中心角θで管理する方がよい。なお、本実施形態では、二次転写ロール１１７を軸方向（Ｙ方向）に見て、既述の直線ＬＫよりも転写ベルト１０２の周回方向の上流側で、二次転写ロール１１７における転写ベルト１０２が巻き掛けられた範囲の中心角をθとしている。
【００８６】
ここで、画像形成装置１０（図１参照）において、中心角θを変更して画像評価（画像乱れの評価）を行った。本実施形態に対する比較例として、変更部１１０を設けていないもの、変更部１１０は設けているがＹ方向中央部を突出させていないもの（中央部突出量＝０．０[ｍｍ]）についても画像評価を行った。
【００８７】
この画像評価では、対向ロール１０９Ｃの回転中心である点ＯＡから接触部材１１４の−Ｃ側の端までの距離ＬＡを３０[ｍｍ]とした。なお、距離ＬＡは、３０[ｍｍ]以上６０[ｍｍ]以下とすることが望ましい。また、対向ロール１０９Ｃの直径及び二次転写ロール１１７の直径は、共に２８[ｍｍ]とした。さらに、対向ロール１０９の硬度は５３[°]（ＪＩＳ−Ｋ６２５３に準拠）、二次転写ベルト１１８の硬度は７９[°]（ＪＩＳ−Ｋ６２５３に準拠）とした。なお、転写ベルト１０２は、既述のように、ポリイミド樹脂を主成分としている。
【００８８】
また、この画像評価では、接触部材１１４の材料として、ＰＥＴフィルムを用いた。そして、ＰＥＴフィルムの厚みを１００[μｍ]、２５０[μｍ]、３５０[μｍ]、５００[μｍ]と変更した。また、中心角θは、２０[°]、３０[°]、４０[°]、５０[°]、６０[°]、７０[°]と変更し、Ｙ方向の突出量は２．５[ｍｍ]とした。なお、中心角θの変更は、転写ベルト１０２に対する接触部材１１４の接触位置は変えずに、接触部材１１４の押し込み量（突出量は一定）を変えて変更した。
【００８９】
画像評価は、記録用紙Ｐの幅方向に延びる線分を搬送方向に間隔をあけて複数並べた画像パターン（図８（Ｂ）参照）を用いた。そして、転写ニップＮＴで転写が終了した直後の記録用紙Ｐ上のトナー画像ＴＢ（未定着状態）について、トナー画像ＴＢの乱れ（散り、かすれなどの有無）を目視評価した。目視評価は、画像乱れ無し（◎）、画像乱れが軽微（○）、画像乱れが認められるが多数ではない（△）、画像乱れが多数あり（×）の４段階で行った。画像評価の結果を表１に示す。
【００９０】
【表１】
2014182284.tif 000003
【００９１】
表１に示す画像評価結果から、中心角θは３０[°]以上６０[°]以下であることが望ましいことが分かった。
【００９２】
図１０（Ａ）には、第１実施形態に係る転写装置１００における、転写ベルト１０２の転写ニップＮＴ内のプロセス位置とニップ部圧力との関係がグラフＧ３、Ｇ４、Ｇ５で示されている。グラフＧ３はＹ方向中央部、グラフＧ４はＹ方向奥側、グラフＧ５はＹ方向手前側での、プロセス位置が変わったときのニップ部圧力の変化を表している。
【００９３】
一方、図１０（Ｂ）には、比較例に係る転写装置における、転写ベルト１０２の転写ニップＮＴ内のプロセス位置とニップ部圧力との関係がグラフＧ６、Ｇ７、Ｇ８で示されている。グラフＧ６はＹ方向中央部、グラフＧ７はＹ方向奥側、グラフＧ８はＹ方向手前側での、プロセス位置が変わったときのニップ部圧力の変化を表している。なお、グラフＧ３、Ｇ４、Ｇ５、Ｇ６、Ｇ７、Ｇ８は、いずれも、シート状の圧力センサを転写ニップＮＴへ進入させて測定した線圧の変化を表している。
【００９４】
ここで、図１０（Ｂ）に示すように、比較例の転写装置では、転写ニップＮＴ内のプロセス位置が変わったときのニップ部圧力の変化が、中央部（Ｇ７）、Ｙ方向奥側（Ｇ７）、及びＹ方向手前側（Ｇ８）でほぼ同じ傾向となっていることが確認された。
【００９５】
一方、本実施形態では、図１０（Ａ）にグラフで示すように、転写ニップＮＴ内の各プロセス位置が変わったときのニップ部圧力の変化について、Ｙ方向奥側（Ｇ４）及びＹ方向手前側（Ｇ５）に対して、中央部（Ｇ３）が先行して変化することが確認された。
【００９６】
以上説明したように、第１実施形態の転写装置１００では、図６（Ｂ）に示すように、転写ニップＮＴよりも上流側において、転写ベルト１０２は、変更部１１０により、Ｙ方向中央部が両端部よりも＋Ｃ側へ凸形状となる。この状態で転写ベルト１０２が転写ニップＮＴに移動すると、記録用紙Ｐは、Ｙ方向中央部が両端部よりも先に転写部１０４で挟まれる。
【００９７】
このため、転写ベルト１０２と記録用紙Ｐとの間にある空気は、転写ベルト１０２のＹ方向中央部から両端部（＋Ｙ側、−Ｙ側）へ向けて抜ける。そして、転写ベルト１０２の周回方向で間隔をあけて形成された２つのトナー像（ＴＡ）、転写ベルト１０２、及び記録用紙Ｐで囲まれた空間Ｑ２の空気の圧力増加が抑制される。これにより、空気の圧力でトナー画像ＴＢが散ることが抑制されるので、無端状の転写ベルト１０２上に周回方向で間隔をあけて形成されたトナー像ＴＡを記録用紙Ｐに転写するとき、記録用紙Ｐ上のトナー画像ＴＢの乱れが抑制される。
【００９８】
また、転写装置１００では、接触部材１１４を転写ベルト１０２の内側で固定するだけで転写ベルト１０２の形状が変わるので、シリンダやカムなどの加圧手段を用いる構成に比べて、簡易な構成で転写ベルト１０２が変形される。
【００９９】
さらに、転写装置１００では、接触部材１１４の外形が、Ｙ方向の中央部と両端部で異なっているので、転写ベルト１０２のＹ方向中央部と両端部で形状の差をつけやすくなる。これにより、２つのトナー像（ＴＡ）、転写ベルト１０２、及び記録用紙Ｐで囲まれた空間Ｑ２の空気の圧力増加がさらに抑制される。
【０１００】
加えて、転写装置１００では、転写ベルト１０２の変形状態を管理するパラメータとして、二次転写ロール１１７の中心角θを用いており、中心角θを３０[°]以上６０[°]以下としている。このため、転写ベルト１０２のＹ方向中央部を両端部よりも先行させることによる空気抜き状態が保持されるので、記録用紙Ｐ上のトナー画像ＴＢの乱れがさらに抑制される。
【０１０１】
また、画像形成装置１０では、転写ニップＮＴでの記録用紙Ｐへのトナー像ＴＡの転写において、トナー像ＴＡが乱れることが抑制されるので、変更部１１０を有していない構成に比べて、画質不良が抑制される。
【０１０２】
（第１変形例）
図１１（Ａ）には、変更部１１０（図５参照）の第１変形例として、変更部１２０が示されている。変更部１２０は、既述のベースプレート１１２と、ベースプレート１１２に固定され転写ベルト１０２（図４参照）に接触する接触部材１２２とを有している。
【０１０３】
接触部材１２２は、ベースプレート１１２に取り付けられる取付部１２２Ａと、取付部１２２ＡのＹ方向中央で＋Ｃ側に突出した突出部１２２Ｂとを有している。また、接触部材１２２は、一例として、ＰＥＴフィルムで形成されており、取付部１２２Ａ及び突出部１２２Ｂが一体成形されている。なお、取付部１２２Ａは、寸法形状が既述の取付部１１４Ａ（図５参照）と同じとなっているため、説明を省略する。
【０１０４】
突出部１２２Ｂは、取付部１２２Ａの＋Ｃ側の端部において、Ｙ方向の中央部が両端部よりも＋Ｃ側に突出した、Ｙ方向を長軸方向とする半楕円形状に形成されている。そして、突出部１２２Ｂは、この中央部が転写ベルト１０２（図４参照）の内周に接触するようになっている。なお、突出部１２２Ｂは、Ｙ方向中央において＋Ｃ側への突出量が最大（＝ｄ）となっている。
【０１０５】
このように、接触部材１２２は、転写ベルト１０２と接触する突出部１２２Ｂの外形が、Ｙ方向の中央部から両端部へ向けて突出量が連続的に減少するように形成されている点が、接触部材１１４（図５参照）とは異なる。しかし、接触部材１２２は、転写ベルト１０２のＹ方向中央部を外周側へ凸形状とするので、接触部材１１４と同様に、転写ベルト１０２と記録用紙Ｐとの間の空気がＹ方向両端部へ抜け、転写ベルト１０２と記録用紙Ｐとの間での圧力が高まることが抑制される。
【０１０６】
（第２変形例）
図１１（Ｂ）には、変更部１１０（図５参照）の第２変形例として、変更部１３０が示されている。変更部１３０は、既述のベースプレート１１２と、ベースプレート１１２に固定され転写ベルト１０２（図４参照）に接触する接触部材１３２とを有している。
【０１０７】
接触部材１３２は、ベースプレート１１２に取り付けられる取付部１３２Ａと、取付部１３２ＡのＹ方向中央で＋Ｃ側に突出した突出部１３２Ｂとを有している。また、接触部材１３２は、一例として、ＰＥＴフィルムで形成されており、取付部１３２Ａ及び突出部１３２Ｂが一体成形されている。なお、取付部１３２Ａは、寸法形状が既述の取付部１１４Ａ（図５参照）と同じとなっているため、説明を省略する。
【０１０８】
突出部１３２Ｂは、取付部１３２Ａの＋Ｃ側の端部において、Ｙ方向の中央部が両端部よりも＋Ｃ側に突出した、Ｙ方向中央を頂点とする二等辺三角形状に形成されている。そして、突出部１３２Ｂは、この中央部が転写ベルト１０２（図４参照）の内周に接触するようになっている。なお、突出部１３２Ｂは、Ｙ方向中央（頂点位置）において＋Ｃ側への突出量が最大（＝ｄ）となっている。
【０１０９】
このように、接触部材１３２は、転写ベルト１０２と接触する突出部１３２Ｂの外形が、Ｙ方向の中央部から両端部へ向けて突出量が連続的に減少するように形成されている点が、接触部材１１４（図５参照）とは異なる。しかし、接触部材１３２は、転写ベルト１０２のＹ方向中央部を外周側へ凸形状とするので、接触部材１１４と同様に、転写ベルト１０２と記録用紙Ｐとの間の空気がＹ方向両端部へ抜け、転写ベルト１０２と記録用紙Ｐとの間での圧力が高まることが抑制される。
【０１１０】
[第２実施形態]
次に、本発明の第２実施形態に係る転写装置及び画像形成装置の一例について説明する。なお、前述した第１実施形態と基本的に同一の部材及び部位には、前記第１実施形態と同一の符号を付与してその説明を省略する。
【０１１１】
図１２には、第２実施形態に係る転写装置１４０の変更部１４２が示されている。転写装置１４０は、第１実施形態の画像形成装置１０（図１参照）において、転写装置１００（図１参照）に換えて設けられている。なお、転写装置１４０は、変更部１４２を除く他の部材、部位は、転写装置１００と同様である。
【０１１２】
変更部１４２は、一例として、Ｙ方向中央部の外周面が両端部の外周面よりも＋Ｃ側及び−Ｃ側に突出した金属製のクラウン状のロール部１４２Ａと、ロール部１４２Ａの両端部から＋Ｙ側、−Ｙ側へ突出した金属製の軸部１４２Ｂとで構成されている。軸部１４２Ｂは、軸受部材（図示省略）により回転可能に支持されており、ロール部１４２Ａは、Ｙ方向に沿った軸を中心に回転するようになっている。
【０１１３】
また、ロール部１４２Ａは、Ｙ方向中央部の半径とＹ方向両端部の半径との差がΔＲとなっている。さらに、ロール部１４２Ａは、一例として、Ｙ方向の幅がＷ５となっている。そして、変更部１４２は、ロール部１４２Ａの外周面が転写ベルト１０２（図４参照）の内周と接触するように、転写ベルト１０２の内側に設けられている。
【０１１４】
[作用]
次に、第２実施形態の作用について説明する。
【０１１５】
第２実施形態の転写装置１４０では、図６（Ｂ）に示す転写ニップＮＴよりも上流側において、転写ベルト１０２が、変更部１４２により、Ｙ方向中央部が両端部よりも＋Ｃ側へ凸形状となる。この状態で転写ベルト１０２が転写ニップＮＴに移動すると、転写ベルト１０２は、Ｙ方向中央部が両端部よりも先に転写部１０４で挟まれる。
【０１１６】
このとき、転写ベルト１０２と記録用紙Ｐとの間にある空気は、転写ベルト１０２のＹ方向中央部から両端部（＋Ｙ側、−Ｙ側）へ向けて抜ける。このため、転写ベルト１０２の周回方向で間隔をあけて形成された２つのトナー像（ＴＡ）、転写ベルト１０２、及び記録用紙Ｐで囲まれた空間Ｑ２（図９（Ａ）参照）の空気の圧力増加が抑制される。これにより、空気の圧力でトナー画像ＴＢが散ることが抑制されるので、無端状の転写ベルト１０２上に周回方向で間隔をあけて形成されたトナー像ＴＡを記録用紙Ｐに転写するとき、記録用紙Ｐ上のトナー画像ＴＢの乱れが抑制される。
【０１１７】
図１３（Ａ）には、第２実施形態に係る転写装置１４０における、転写ベルト１０２の転写ニップＮＴ内のプロセス位置とニップ部圧力との関係がグラフＧ９、Ｇ１０、Ｇ１１で示されている。グラフＧ９はＹ方向中央部、グラフＧ１０はＹ方向奥側、グラフＧ１１はＹ方向手前側での、プロセス位置が変わったときのニップ部圧力の変化を表している。
【０１１８】
一方、図１３（Ｂ）には、比較例に係る転写装置における、転写ベルト１０２の転写ニップＮＴ内のプロセス位置とニップ部圧力との関係がグラフＧ１２、Ｇ１３、Ｇ１４で示されている。グラフＧ１２はＹ方向中央部、グラフＧ１３はＹ方向奥側、グラフＧ１４はＹ方向手前側での、プロセス位置が変わったときのニップ部圧力の変化を表している。なお、グラフＧ９、Ｇ１０、Ｇ１１、Ｇ１２、Ｇ１３、Ｇ１４は、いずれも、シート状の圧力センサを転写ニップＮＴへ進入させて測定した線圧の変化を表している。
【０１１９】
ここで、比較例として、Ｙ方向で＋Ｃ側、−Ｃ側の突出量が変わらないロール部を有する変更部を用いた場合は、図１３（Ｂ）に示すように、転写ニップＮＴ内のプロセス位置が変わったときのニップ部圧力の変化が、中央部（Ｇ１２）、Ｙ方向奥側（Ｇ１３）、及びＹ方向手前側（Ｇ１４）でほぼ同じ傾向となっていることが確認された。
【０１２０】
一方、本実施形態では、図１３（Ａ）に示すように、転写ニップＮＴ内の各プロセス位置が変わったときのニップ部圧力の変化について、Ｙ方向奥側（Ｇ１０）及びＹ方向手前側（Ｇ１１）に対して、中央部（Ｇ９）が先行して変化することが確認された。
【０１２１】
このように、第２実施形態の転写装置１４０においても記録用紙Ｐ上のトナー画像ＴＢの乱れが抑制されるが、第１実施形態の転写装置１００の構成とした方が、さらに記録用紙Ｐ上のトナー画像ＴＢの乱れが抑制される。
【０１２２】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されない。
【０１２３】
画像形成ユニット２０に用いる現像剤は、トナーとキャリアを含む２成分現像剤に限らず、１成分現像剤であってもよい。また、トナーの帯電極性が正極性の場合は、印加電圧などの極性を逆の極性とすればよい。
【０１２４】
定着装置９０は、ベルトタイプに限らず、加熱ロールと加圧ロールを用いたロールタイプや、発熱体で記録用紙Ｐの非画像面側から加熱するタイプ、あるいは、ランプの輻射熱で加熱するタイプであってもよい。
【０１２５】
転写部１０４は、対向ロール１０９Ｃと二次転写ロール１１７とで転写ベルト１０２、記録用紙Ｐ、及び二次転写ベルト１１８を挟むものに限らず、例えば、対向ロール１０９Ｃに換えてパッドを設けてもよい。また、転写ベルト１０２の外周側では、二次転写ベルト１１８及び従動ロール１１９を取り除いて、二次転写ロール１１７のみとしてもよい。さらに、転写ベルト１０２は、ポリイミド樹脂に限らず、例えば、絶縁性のポリカーボネート樹脂を用いてもよい。
【０１２６】
接触部材１１４は、ＰＥＴフィルムで構成されるものに限らず、ゴム製のブレードや、バッフル板を用いてもよい。また、変更部１４２は、金属製のロール体に限らず、樹脂製のロールであってもよい。さらに、変更部は、転写ベルト１０２をカムなどの駆動手段やバネなどの付勢手段で凸形状とするものであってもよい。
【符号の説明】
【０１２７】
１０  画像形成装置
２０  画像形成ユニット（現像剤像形成手段の一例）
９０  定着装置（定着手段の一例）
１００  転写装置
１０２  転写ベルト（像保持部材の一例）
１０４  転写部（転写手段の一例）
１０９Ｃ  対向ロール（第１回転体の一例）
１１０  変更部（変更手段の一例）
１１４  接触部材
１１７  二次転写ロール（第２回転体の一例）
１１８  二次転写ベルト（第２回転体の一例）
１４０  転写装置
１４２  変更部（変更手段の一例）
ＮＴ  転写ニップ（転写位置の一例）
θ  中心角
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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