(57)【要約】【課題】現像装置へのトナー供給不足が発生するのを低減する現像制御装置、画像形成装置及びプログラムを提供する。【解決手段】制御装置１０は、トナーを現像装置へ供給するよう制御する供給制御部２００と、ディスペンス時間を累積する累積部２０２と、頁数を計数する計数部２０４と、既に現像対象となった印刷データのうち最後の一つ前の印刷データについてのディスペンス時間が閾値ＴＨ２よりも小さく、かつ、最後の印刷データについてのディスペンス時間が閾値ＴＨ２よりも大きいか否かを判定する判定部２０８と、判定部２０８により条件を満たすと判定された場合に、累積部２０２による累積値及び計数部２０４による計数値を減ずる補正を行う補正部２１０と、補正後の累積値が、補正後の計数値に対応する閾値ＴＨ１を超える場合に、次に現像対象となる印刷データの現像の開始時期を遅延させるよう制御する遅延制御部２０６とを有する。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー及びキャリアを含む現像剤により印刷データに基づく潜像を現像する現像装置へ印刷データごとに算出される供給量のトナーを供給するよう制御する供給制御手段と、
連続して処理される複数の印刷データのうち既に前記現像装置による現像対象となった印刷データについての前記供給制御手段によるトナーの供給量に関する値を累積する累積手段と、
前記複数の印刷データのうち既に前記現像装置による現像対象となった印刷データの通算の頁数を計数する計数手段と、
既に前記現像装置による現像対象となった印刷データのうち最後に現像対象となった印刷データの一つ前に現像対象となった印刷データについての前記供給制御手段によるトナーの供給量に関する値が予め定められた第１の閾値よりも小さく、かつ、前記最後に現像対象となった印刷データについての前記供給制御手段によるトナーの供給量に関する値が該第１の閾値よりも大きいという条件を満たすか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により条件を満たすと判定された場合に、前記累積手段による累積値を減ずるとともに、前記計数手段により計数された頁数について減ずる補正を行う補正手段と、
前記補正手段による補正がなされた累積値が、頁数に応じて予め定められた第２の閾値のうち前記補正手段による補正がなされた頁数に対応する閾値を超える場合に、次に前記現像装置による現像対象となる印刷データの現像の開始時期を遅延させるよう制御する遅延制御手段と
を有する現像制御装置。
【請求項２】
前記累積手段による累積値が、予め定められた第３の閾値よりも小さいという条件を満たすか否かを判定する副判定手段
をさらに有し、
前記補正手段は、前記判定手段により条件を満たすと判定され、かつ、前記副判定手段により条件を満たすと判定された場合に、補正を行う
請求項１記載の現像制御装置。
【請求項３】
前記供給制御手段は、印刷データごとに画像面積率に基づいてトナーの供給量を算出する
請求項１又は２記載の現像制御装置。
【請求項４】
前記現像装置内のトナーの濃度を検出する濃度検出手段をさらに有し、
前記供給制御手段は、さらに、前記濃度検出手段により検出された濃度に基づいてトナーの供給量を算出する
請求項３記載の現像制御装置。
【請求項５】
印刷データに基づく潜像を保持する像保持体と、
トナー及びキャリアを含む現像剤により前記像保持体が保持する潜像を現像する現像装置と、
印刷データごとに算出される供給量のトナーを前記現像装置へ供給するよう制御する供給制御手段と、
連続して処理される複数の印刷データのうち既に前記現像装置による現像対象となった印刷データについての前記供給制御手段によるトナーの供給量に関する値を累積する累積手段と、
前記複数の印刷データのうち既に前記現像装置による現像対象となった印刷データの通算の頁数を計数する計数手段と、
既に前記現像装置による現像対象となった印刷データのうち最後に現像対象となった印刷データの一つ前に現像対象となった印刷データについての前記供給制御手段によるトナーの供給量に関する値が予め定められた第１の閾値よりも小さく、かつ、前記最後に現像対象となった印刷データについての前記供給制御手段によるトナーの供給量に関する値が該第１の閾値よりも大きいという条件を満たすか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により条件を満たすと判定された場合に、前記累積手段による累積値を減ずるとともに、前記計数手段により計数された頁数について減ずる補正を行う補正手段と、
前記補正手段による補正がなされた累積値が、頁数に応じて予め定められた第２の閾値のうち前記補正手段による補正がなされた頁数に対応する閾値を超える場合に、次に前記現像装置による現像対象となる印刷データの現像の開始時期を遅延させるよう制御する遅延制御手段と
を有する画像形成装置。
【請求項６】
トナー及びキャリアを含む現像剤により印刷データに基づく潜像を現像する現像装置へ印刷データごとに算出される供給量のトナーを供給するよう制御する供給制御ステップと、
連続して処理される複数の印刷データのうち既に前記現像装置による現像対象となった印刷データについてのトナーの供給量に関する値を累積する累積ステップと、
前記複数の印刷データのうち既に前記現像装置による現像対象となった印刷データの通算の頁数を計数する計数ステップと、
既に前記現像装置による現像対象となった印刷データのうち最後に現像対象となった印刷データの一つ前に現像対象となった印刷データについてのトナーの供給量に関する値が予め定められた第１の閾値よりも小さく、かつ、前記最後に現像対象となった印刷データについてのトナーの供給量に関する値が該第１の閾値よりも大きいという条件を満たすか否かを判定する判定ステップと、
前記条件を満たすと判定された場合に、累積された累積値を減ずるとともに、計数された頁数について減ずる補正を行う補正ステップと、
補正がなされた累積値が、頁数に応じて予め定められた第２の閾値のうち補正がなされた頁数に対応する閾値を超える場合に、次に前記現像装置による現像対象となる印刷データの現像の開始時期を遅延させるよう制御する遅延制御ステップと
をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像制御装置、画像形成装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、帯電させた像保持体の表面に画像情報に基づいて潜像を形成する潜像形成手段と、トナーとキャリアとからなる現像剤が収容されるとともに、前記像保持体上に形成された前記潜像を可視像化する現像手段と、前記可視像毎の画像面積率を算出して累積する累算手段と、該累算手段で累積された画像面積率と、予め設定された閾値とを比較する比較手段と、該比較手段で累積された画像面積率が前記閾値を超えたと判定された場合に、前記画像情報の受信タイミングを遅延させる遅延手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置について開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−０２０１６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、第１の画像面積率の画像の出力に続いて第１の画像面積率よりも高い第２の画像面積率の画像の出力が行なわれる場合に、現像装置へのトナー供給不足が発生するのを低減することができる現像制御装置、画像形成装置及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る本発明は、トナー及びキャリアを含む現像剤により印刷データに基づく潜像を現像する現像装置へ印刷データごとに算出される供給量のトナーを供給するよう制御する供給制御手段と、連続して処理される複数の印刷データのうち既に前記現像装置による現像対象となった印刷データについての前記供給制御手段によるトナーの供給量に関する値を累積する累積手段と、前記複数の印刷データのうち既に前記現像装置による現像対象となった印刷データの通算の頁数を計数する計数手段と、既に前記現像装置による現像対象となった印刷データのうち最後に現像対象となった印刷データの一つ前に現像対象となった印刷データについての前記供給制御手段によるトナーの供給量に関する値が予め定められた第１の閾値よりも小さく、かつ、前記最後に現像対象となった印刷データについての前記供給制御手段によるトナーの供給量に関する値が該第１の閾値よりも大きいという条件を満たすか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により条件を満たすと判定された場合に、前記累積手段による累積値を減ずるとともに、前記計数手段により計数された頁数について減ずる補正を行う補正手段と、前記補正手段による補正がなされた累積値が、頁数に応じて予め定められた第２の閾値のうち前記補正手段による補正がなされた頁数に対応する閾値を超える場合に、次に前記現像装置による現像対象となる印刷データの現像の開始時期を遅延させるよう制御する遅延制御手段とを有する現像制御装置である。
【０００６】
請求項２に係る本発明は、前記累積手段による累積値が、予め定められた第３の閾値よりも小さいという条件を満たすか否かを判定する副判定手段をさらに有し、前記補正手段は、前記判定手段により条件を満たすと判定され、かつ、前記副判定手段により条件を満たすと判定された場合に、補正を行う請求項１記載の現像制御装置である。
【０００７】
請求項３に係る本発明は、前記供給制御手段は、印刷データごとに画像面積率に基づいてトナーの供給量を算出する請求項１又は２記載の現像制御装置である。
【０００８】
請求項４に係る本発明は、前記現像装置内のトナーの濃度を検出する濃度検出手段をさらに有し、前記供給制御手段は、さらに、前記濃度検出手段により検出された濃度に基づいてトナーの供給量を算出する請求項３記載の現像制御装置である。
【０００９】
請求項５に係る本発明は、印刷データに基づく潜像を保持する像保持体と、トナー及びキャリアを含む現像剤により前記像保持体が保持する潜像を現像する現像装置と、印刷データごとに算出される供給量のトナーを前記現像装置へ供給するよう制御する供給制御手段と、連続して処理される複数の印刷データのうち既に前記現像装置による現像対象となった印刷データについての前記供給制御手段によるトナーの供給量に関する値を累積する累積手段と、前記複数の印刷データのうち既に前記現像装置による現像対象となった印刷データの通算の頁数を計数する計数手段と、既に前記現像装置による現像対象となった印刷データのうち最後に現像対象となった印刷データの一つ前に現像対象となった印刷データについての前記供給制御手段によるトナーの供給量に関する値が予め定められた第１の閾値よりも小さく、かつ、前記最後に現像対象となった印刷データについての前記供給制御手段によるトナーの供給量に関する値が該第１の閾値よりも大きいという条件を満たすか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により条件を満たすと判定された場合に、前記累積手段による累積値を減ずるとともに、前記計数手段により計数された頁数について減ずる補正を行う補正手段と、前記補正手段による補正がなされた累積値が、頁数に応じて予め定められた第２の閾値のうち前記補正手段による補正がなされた頁数に対応する閾値を超える場合に、次に前記現像装置による現像対象となる印刷データの現像の開始時期を遅延させるよう制御する遅延制御手段とを有する画像形成装置である。
【００１０】
請求項６に係る本発明は、トナー及びキャリアを含む現像剤により印刷データに基づく潜像を現像する現像装置へ印刷データごとに算出される供給量のトナーを供給するよう制御する供給制御ステップと、連続して処理される複数の印刷データのうち既に前記現像装置による現像対象となった印刷データについてのトナーの供給量に関する値を累積する累積ステップと、前記複数の印刷データのうち既に前記現像装置による現像対象となった印刷データの通算の頁数を計数する計数ステップと、既に前記現像装置による現像対象となった印刷データのうち最後に現像対象となった印刷データの一つ前に現像対象となった印刷データについてのトナーの供給量に関する値が予め定められた第１の閾値よりも小さく、かつ、前記最後に現像対象となった印刷データについてのトナーの供給量に関する値が該第１の閾値よりも大きいという条件を満たすか否かを判定する判定ステップと、前記条件を満たすと判定された場合に、累積された累積値を減ずるとともに、計数された頁数について減ずる補正を行う補正ステップと、補正がなされた累積値が、頁数に応じて予め定められた第２の閾値のうち補正がなされた頁数に対応する閾値を超える場合に、次に前記現像装置による現像対象となる印刷データの現像の開始時期を遅延させるよう制御する遅延制御ステップとをコンピュータに実行させるプログラムである。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に係る本発明によれば、第１の画像面積率の画像の出力に続いて第１の画像面積率よりも高い第２の画像面積率の画像の出力が行なわれる場合に、本構成を有していないときに比較して、現像装置へのトナー供給不足が発生するのを低減することができる現像制御装置を提供することができる。
【００１２】
請求項２に係る本発明によれば、請求項１に係る本発明の効果に加え、トナーの供給量に関する値が予め定められた第１の閾値付近を推移する画像の出力が行なわれる場合であっても、本構成を有していないときに比較して、現像装置へのトナー供給不足が発生するのを低減することができる現像制御装置を提供することができる。
【００１３】
請求項３に係る本発明によれば、請求項１又は２に係る本発明の効果に加え、使用されるトナーの量に応じてトナーの供給量を調整することができる現像制御装置を提供することができる。
【００１４】
請求項４に係る本発明によれば、請求項３に係る本発明の効果に加え、現像装置内の実際のトナーの濃度をトナーの供給量に反映させることができる現像制御装置を提供することができる。
【００１５】
請求項５に係る本発明によれば、第１の画像面積率の画像の出力に続いて第１の画像面積率よりも高い第２の画像面積率の画像の出力が行なわれる場合に、本構成を有していないときに比較して、現像装置へのトナー供給不足が発生するのを低減することができる画像形成装置を提供することができる。
【００１６】
請求項６に係る本発明によれば、第１の画像面積率の画像の出力に続いて第１の画像面積率よりも高い第２の画像面積率の画像の出力が行なわれる場合に、本構成を有していないときに比較して、現像装置へのトナー供給不足が発生するのを低減することができるプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置１０の斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像形成装置１０の断面図を示す。
【図３】現像装置７０及びトナー収納容器８８の断面図を示す。
【図４】制御装置２４のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図５】制御装置２４の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図６】遅延制御部２０６の処理で用いられる閾値ＴＨ１について説明するグラフであり、（ａ）は、画像面積率と、遅延制御が挿入されるまでに形成される印字枚数との理想的な関係の一例を示し、（ｂ）は、（ａ）に示される関係を実現するために設計された閾値ＴＨ１の一例を示す。
【図７】遅延制御の挿入タイミングが、期待するタイミングよりも遅くなってしまう場合の一例を説明するグラフである。
【図８】判定部２０８による判定について説明するグラフであり、（ａ）は、印刷ジョブに対するディスペンス時間と、累積部２０２により累積されたディスペンス時間の累積値とについて一例を示しており、（ｂ）は、印刷ジョブに対するディスペンス時間と閾値ＴＨ２との関係の一例を示している。
【図９】図７に示される連続ジョブについて、補正部２１０による補正が行われた場合について説明する模式図である。
【図１０】遅延制御の実施有無についての判定の流れを例示するフローチャートである。
【図１１】印刷ジョブごとのディスペンス時間が、閾値ＴＨ２を超える場合と、閾値ＴＨ２を超えない場合とが、交互に発生する場合の一例を示す模式図であり、（ａ）は、印刷ジョブのディスペンス時間と閾値ＴＨ２との関係を例示し、（ｂ）は、補正が無かった場合のディスペンス時間の累積値の推移を例示している。
【図１２】図１０のフローチャートにしたがって補正がなされる場合のディスペンス時間の累積値の推移を例示する模式図である。
【図１３】本発明の実施形態の変形例のおける制御装置２４の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図１４】本発明の実施形態の変形例における遅延制御の実施有無についての判定の流れを例示するフローチャートである。
【図１５】図１１に示した事例について、変形例おける処理を適用した場合のディスペンス時間の累積値の推移を例示したグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
図１は、本発明の一実施形態としての画像形成装置１０の斜視図を示し、図２は、画像形成装置１０の断面図を示す。
【００１９】
画像形成装置１０は、画像形成装置本体１２を有する。画像形成装置本体１２には、ヒンジ１４を介して前方（図２において右側）に開閉する前方側開閉部１６が取り付けられている。また、画像形成装置本体１２には、ヒンジ１８を介して上方に開閉する上方側開閉部２０が取り付けられている。
【００２０】
画像形成装置本体１２の前側には、操作部２２が設けられている。操作部２２は、例えば、画像形成する記録媒体の枚数を入力するテンキーや、画像形成を開始する際に操作される開始ボタン等を有する。記録媒体とは、最終的に画像形成がされる例えば普通紙やＯＨＰシート等の媒体をいう。
【００２１】
また、画像形成装置本体１２内には、制御装置２４及び通信装置２６が設けられている。制御装置２４は、ＣＰＵ及びメモリなどを含み、画像形成装置１０を構成する各部を制御する。なお、制御装置２４の構成の詳細については後述する。また、通信装置２６は、ＬＡＮなどのネットワークを介して外部の装置と通信を行う、データ回線終端装置などの通信装置である。画像形成装置１０は、例えば、通信装置２６を介して入力された印刷ジョブに基づいて記録媒体に画像を形成する。ここで、印刷ジョブとは、画像形成装置１０に対して画像形成処理を指示するための印刷データである。
【００２２】
なお、画像形成装置１０は、通信装置２６を介して受信した印刷ジョブに基づいて画像を印刷するプリント機能に限らず、スキャナなどの画像読取装置から読み取った画像についてプリントしてもよいし、可搬型の記憶媒体に格納された画像を読み出してプリントしてもよい。
【００２３】
前方側開閉部１６には、供給用開閉部２８が前方に開閉するように取り付けられている。供給用開閉部２８は、通常、前方側開閉部１６に対して閉じられた状態となっており、この供給用開閉部２８を開いて、後述する副搬送路４６に記録媒体を供給する構成となっている。
【００２４】
上方側開閉部２０は、その上側の面が、画像の形成された記録媒体が排出される排出部として用いられる。上方側開閉部２０には、この上方側開閉部２０に対して開閉することができる副開閉部３０が取り付けられている。副開閉部３０は、上方側開閉部２０とは独立して開閉することができ、この上方側開閉部２０が画像形成装置本体１２に対して閉じられた状態で、副開閉部３０を上方側開閉部２０に対して開いた状態とすることができる。
【００２５】
上方側開閉部２０は、例えば後述する感光体ユニット６８Ｙ、６８Ｍ、６８Ｃ、６８Ｋ等を、画像形成装置本体１２内に着脱する際に開かれる。
【００２６】
画像形成装置本体１２内の下方には、後述する画像形成部６０に記録媒体を供給する記録媒体供給装置３２が装着されている。記録媒体供給装置３２は、画像形成装置本体１２の前側（図２における右側）に引き出すことができるようになっており、この記録媒体供給装置３２を画像形成装置本体１２から引き出した状態で記録媒体が補充される構成となっている。
【００２７】
記録媒体供給装置３２は、例えば普通紙等の記録媒体を積層した状態で収納する記録媒体収納容器３４を有する。また、記録媒体供給装置３２は、記録媒体収納容器３４に収納された最上位の記録媒体を抽出し、抽出した記録媒体を後述する画像形成部６０へ向けて搬送する搬送ロール３６と、記録媒体を捌き、画像形成部６０に複数枚の記録媒体が重なった状態で搬送されることを防止するリタードロール３８と、を有する。
【００２８】
画像形成装置本体１２内には、記録媒体の搬送に用いられる搬送路４０が形成されている。搬送路４０は、主搬送路４２と、反転搬送路４４と、副搬送路４６とからなる。
【００２９】
主搬送路４２は、記録媒体供給装置３２から供給された記録媒体を画像形成部６０に搬送し、画像が形成された記録媒体を画像形成装置本体１２外に排出する。主搬送路４２に沿って、記録媒体が搬送される方向における上流側から順に、搬送ロール３６及びリタードロール３８と、レジストロール４８と、後述の２次転写ロール７８と、後述の定着装置８６と、排出ロール５０とが配置されている。
【００３０】
レジストロール４８は、記録媒体供給装置３２側から搬送されてきた記録媒体の先端部を一時的に停止させ、画像形成されるタイミングと合致するように記録媒体を後述する２次転写ロール７８に向けて送り出す。
【００３１】
排出ロール５０は、後述する定着装置８６によって各色のトナーが定着された記録媒体を画像形成装置本体１２外に排出する。
【００３２】
反転搬送路４４は、一方の面に現像剤像が形成された記録媒体を反転させつつ再び画像形成部６０に向けて供給する搬送路である。反転搬送路４４に沿って、例えば二つの反転搬送ロール５２、５４が配置されている。
記録媒体が主搬送路４２から排出ロール５０に搬送され、この記録媒体の後端部が排出ロール５０に挟みこまれた状態で、この排出ロール５０が逆回転することで、記録媒体が反転搬送路４４に供給される。反転搬送路４４に供給された記録媒体は、反転搬送ロール５２、５４によって、レジストロール４８の上流の位置へと搬送される。
【００３３】
副搬送路４６は、記録媒体供給装置３２に収納された記録媒体とは例えばサイズや紙質の異なる特殊な記録媒体を画像形成部６０に供給する搬送路である。副搬送路４６には、供給用開閉部２８を開いた状態で画像形成装置本体１２の前側から記録媒体が供給される。副搬送路４６には、この副搬送路４６に供給された記録媒体を画像形成部６０に向けて搬送する搬送ロール５６と、副搬送路４６に供給された記録媒体を捌き、複数枚の記録媒体が重なった状態で記録媒体が画像形成部６０に搬送されることを防止するリタードロール５８と、が設けられている。
【００３４】
画像形成装置本体１２内には、記録媒体に画像を形成する画像形成部６０が設けられている。画像形成部６０は、例えば４個の現像剤像形成部６２Ｙ、６２Ｍ、６２Ｃ、６２Ｋと、光書き込み装置６４と、転写装置６６とを有する。
【００３５】
現像剤像形成部６２Ｙ、６２Ｍ、６２Ｃ、６２Ｋはそれぞれ、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）の現像剤を用いて現像剤像を形成する。
なお、以下、各色に対応するＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋを省略して現像剤像形成部６２のように総称する場合がある。各色に対応する他の構成（感光体ユニット６８、現像装置７０等）についても同様とする。
【００３６】
現像剤像形成部６２Ｙ、６２Ｍ、６２Ｃ、６２Ｋはそれぞれ、感光体ユニット６８Ｙ、６８Ｍ、６８Ｃ、６８Ｋと、現像装置７０Ｙ、７０Ｍ、７０Ｃ、７０Ｋと、を有する。
【００３７】
感光体ユニット６８は、画像形成装置本体１２の後側（図２における左側）から順に、感光体ユニット６８Ｙ、６８Ｍ、６８Ｃ、６８Ｋの順に並べられている。
感光体ユニット６８Ｙ、６８Ｍ、６８Ｃ、６８Ｋはそれぞれ、像形成構造体として用いられており、これらそれぞれが感光体ドラム７２Ｙ、７２Ｍ、７２Ｃ、７２Ｋを有する。
感光体ドラム７２は、印刷データに基づく潜像を保持する像保持体として用いられている。
【００３８】
ここで、感光体ユニット６８の詳細について説明する。なお、感光体ユニット６８Ｙ、６８Ｍ、６８Ｃ、６８Ｋは、対応する色が異なるものの同様の構成となっているため、以下、感光体ユニット６８Ｙを代表例として説明する。
【００３９】
感光体ユニット６８Ｙは、感光体ユニット本体に感光体ドラム７２Ｙが装着されている。感光体ユニット本体内には、感光体ドラム７２Ｙの表面を均一に帯電する図示しない帯電装置が装着されている。なお、帯電装置は、感光体ドラム７２Ｙに接触する帯電ロールを有する。帯電装置によって均一に帯電された感光体ドラム７２Ｙの表面に、光書き込み装置６４によって潜像が書き込まれる。
【００４０】
また、感光体ユニット本体内には、クリーニング装置として用いられる掻き落とし部材が装着されており、現像剤を構成するＹ（イエロー）のトナーが１次転写ロール７４Ｙ（図２参照）によって中間転写ベルト７６に転写された後に、掻き落とし部材によって感光体ドラム７２Ｙの表面に残留する現像剤は除去される。
【００４１】
現像装置７０Ｙ、７０Ｍ、７０Ｃ、７０Ｋは、それぞれに供給されたＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの現像剤を用いて、対応する感光体ドラム７２Ｙ、７２Ｍ、７２Ｃ、７２Ｋに形成された潜像を現像する。現像装置７０には、それぞれの色に対応した後述するトナー収納容器８８（図３参照）に収納されたトナーが供給されるよう構成されている。
【００４２】
光書き込み装置６４は潜像形成装置として用いられ、感光体ドラム７２に対して光を照射して、感光体ドラム７２Ｙ、７２Ｍ、７２Ｃ、７２Ｋのぞれぞれの表面に潜像を形成する。
【００４３】
転写装置６６は、転写体として用いられる中間転写ベルト７６と、１次転写装置として用いられる１次転写ロール７４Ｙ、７４Ｍ、７４Ｃ、７４Ｋと、２次転写装置として用いられる２次転写ロール７８と、クリーニング装置８０と、を有する。
【００４４】
中間転写ベルト７６は無端状であって、例えば５つの支持ロール８２ａ、８２ｂ、８２ｃ、８２ｄ、８２ｅによって、図２に矢印で示す方向に回転することができるように支持されている。支持ロール８２ａ、８２ｂ、８２ｃ、８２ｄ、８２ｅのうち少なくとも一つは、モータ（不図示）に連結されており、このモータからの駆動伝達を受けて回転することで、中間転写ベルト７６を回転駆動させる。
【００４５】
１次転写ロール７４Ｙ、７４Ｍ、７４Ｃ、７４Ｋは、それぞれに対応する現像装置７０Ｙ、７０Ｍ、７０Ｃ、７０Ｋにより感光体ドラム７２Ｙ、７２Ｍ、７２Ｃ、７２Ｋの表面に形成された現像剤像を、中間転写ベルト７６に転写する。
【００４６】
２次転写ロール７８は、中間転写ベルト７６に転写されたＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの現像剤像を、記録媒体に対して転写する。
【００４７】
クリーニング装置８０は、２次転写ロール７８で記録媒体に対して各色の現像剤像が転写された後に、中間転写ベルト７６の表面に残留する各色の現像剤を構成するトナーを掻き落とす掻き落とし部材８４を有する。掻き落とし部材８４によって掻き落とされたトナーは、クリーニング装置８０の本体内に回収される。
クリーニング装置８０は、副開閉部３０を開くことで形成される開口部を介して、画像形成装置本体１２内に着脱することができるようになっている。
【００４８】
また、画像形成装置本体１２内には、２次転写ロール７８によって記録媒体に転写された現像剤像を記録媒体に定着する定着装置８６が設けられている。
【００４９】
次に、現像装置７０の詳細について説明する。なお、現像装置７０Ｙ、７０Ｍ、７０Ｃ、７０Ｋは、対応する色が異なるものの同様の構成となっているため、以下、現像装置７０Ｙを代表例として説明する。
図３は、現像装置７０Ｙ、現像装置７０Ｙへと供給されるトナーを収納するトナー収納容器８８Ｙの断面図を示す。
【００５０】
現像装置７０Ｙは、トナーとキャリアとからなる二成分の現像剤を用いて感光体ドラム７２が保持する潜像を現像する二成分現像装置であり、現像装置本体９０Ｙを有し、現像装置本体９０Ｙ内に現像剤が収納されている。なお、二成分現像剤としては、例えば、非磁性トナーと磁性キャリアからなる現像剤を用いる。
【００５１】
現像装置本体９０Ｙ内には、現像剤保持体として用いられる現像ロール９２Ｙが装着されている。現像ロール９２Ｙは、図３に示す矢印方向に回転して、表面に保持する現像剤を感光体ドラム７２Ｙ（図２参照）に供給し、この感光体ドラム７２Ｙの表面に形成された潜像を現像する。
【００５２】
現像装置本体９０Ｙ内は、例えば一つの仕切り部材９４Ｙによって二つの空間に区切られ、区切られた空間がそれぞれ現像剤搬送路となっている。現像剤搬送路は、現像装置本体９０Ｙ内で現像剤が搬送される通路として用いられる。
現像剤搬送路内には、現像剤を攪拌しながら搬送する現像剤搬送部材９６Ｙ、９８Ｙがそれぞれ装着されている。
【００５３】
現像装置本体９０Ｙには、供給孔１００Ｙが形成されており、トナー収納容器８８Ｙに収納されたトナーが、供給孔１００Ｙから供給される。トナー収納容器８８Ｙに収納されたトナーは、例えばオーガであるトナー搬送部材１０２Ｙが設けられたトナー搬送路１０４Ｙ内を搬送され、現像装置本体９０Ｙへと供給される。トナー搬送部材１０２Ｙは、図示しないモータにより動作し、トナー収納容器８８Ｙに収納されたトナーを搬送する。ここで、トナーは、後述する供給制御部２００により指示された供給量のトナーが供給される。具体的には、指示された供給量に応じた時間だけ上記モータが駆動することにより指示された供給量のトナーが供給される。
【００５４】
なお、供給制御部２００は、例えば、形成対象の画像の画像面積率に基づいて、供給すべきトナーの供給量を算出するが、本実施形態では、さらに現像装置本体９０Ｙに設けられたトナー濃度検出センサ１０６Ｙが設けられており、このトナー濃度検出センサ１０６Ｙにより検出されたトナーの濃度に応じて、供給量を加減する調整を行なうよう構成されている。トナー濃度検出センサ１０６Ｙは、例えば現像装置本体９０Ｙ内の現像剤中のトナー濃度に応じた透磁率の変化を電圧の変化として検出することによってトナー濃度を検知し、供給制御部２００に対して出力する。
【００５５】
なお、画像面積率とは、１ページ全体の面積に対する形成される画像面積（トナーが載る面積）の割合をいい、例えば印刷ジョブにより形成が指示された画像データに基づいて算出される。
【００５６】
次に、制御装置２４のハードウェア構成について説明する。図４は、制御装置２４のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【００５７】
制御装置２４は、入出力部１５０、ＣＰＵ１５２、ＲＯＭ（Read Only Memory）１５４、ＲＡＭ（Random Access Memory）１５６、及びＨＤＤ（Hard Disk Drive）などの記憶装置１５８を備える。
【００５８】
入出力部１５０は、操作部２２及び通信装置２６などの画像形成装置１０を構成する各部とデータの送受信を行う。ＣＰＵ１５２は、ＲＯＭ１５４または記憶装置１５８に格納されたプログラムを実行する。ＲＡＭ１５６は、プログラムを実行する際に使用される一時的なデータを保存する。なお、ＲＯＭ１５４または記憶装置１５８内に格納されたプログラムをＣＰＵ１５２が読み出して実行する以外にも、プログラムをＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してＣＰＵ１５２に提供してもよい。
【００５９】
次に、制御装置２４が備える機能の一例について説明する。図５は、印刷ジョブについての現像タイミングを制御する現像制御プログラムが実行されることにより実現される遅延制御装置としての制御装置２４の機能構成の一例を示すブロック図である。
【００６０】
制御装置２４は、図５に示す機能構成により、連続ジョブに対する画像形成において、現像装置７０へのトナーの供給が追いつかずトナー供給不足に陥ることを抑制するべく、連続ジョブのうち、現像対象の次の印刷ジョブについての現像の開始時期を遅延させる制御を行なう。ここで、連続ジョブとは、連続する印刷ジョブ（印刷データ）をいい、例えば現像装置７０の動作を停止させることなく連続して処理される複数の印刷ジョブ（印刷データ）が該当する。
【００６１】
以下、図５に示される各構成について説明する。
供給制御部２００は、現像剤により印刷ジョブに基づく潜像を現像する現像装置７０へトナーを供給するよう制御する。なお、供給制御部２００は、印刷ジョブごとにトナーの供給量を算出し、トナー搬送部材１０２を駆動させるモータが算出した供給量に応じた駆動時間だけ駆動するよう制御する。なお、以下の説明では、供給制御部２００により指示された駆動時間をディスペンス時間という。
【００６２】
累積部２０２は、連続ジョブのうち既に現像装置７０による現像対象となった印刷ジョブについての供給制御部２００によるトナーの供給量に関する値を累積する。ここで、既に現像装置７０による現像対象となった印刷ジョブとは、連続ジョブのうち既に現像された印刷ジョブのみならず現像中の印刷ジョブを含む。本実施形態では、累積部２０２は、印刷ジョブごとの上記ディスペンス時間を累積するものとして説明するが、ディスペンス時間に限らず、トナーの供給量自体の数量を示す値を累積するよう構成してもよい。なお、累積値は、連続ジョブが終了すると、０にリセットされる。また、後述する遅延制御部２０６の遅延制御が行なわれた場合にも、累積値は０にリセットされる。
【００６３】
また、以下の説明では、ｎ（ｎは自然数）個の連続する印刷ジョブからなる連続ジョブのうちｋ番目の印刷ジョブに対するディスペンス時間をｔ（ｋ）とし、１番目からｋ番目までの印刷ジョブのディスペンス時間の累積値をＴ（ｋ）とする。
【００６４】
計数部２０４は、連続ジョブのうち既に現像装置７０による現像対象となった印刷ジョブにより形成される画像の通算のページ数（記録媒体の枚数）を計数する。ここで、ｋ番目の印刷ジョブにより形成される画像のページ数をｐ（ｋ）とし、計数部２０４によるｋ番目までの印刷ジョブに対する計数値とＰ（ｋ）する。なお、計数値は、連続ジョブが終了すると、０にリセットされる。また、後述する遅延制御部２０６の遅延制御が行なわれた場合にも、計数値は０にリセットされる。
【００６５】
遅延制御部２０６は、累積部２０２により累積されたトナーの供給量に関する値（ここでは、ディスペンス時間の累積値）が、予め定められた閾値ＴＨ１を超える場合に、次に現像装置７０による現像対象となる印刷ジョブの現像の開始時期を遅延させるよう制御する。
【００６６】
ここで、判定部２０８及び補正部２１０についての説明の前に、まず、遅延制御部２０６による遅延制御の背景について説明する。
供給制御部２００は、連続ジョブの画像形成が行なわれている間、各印刷ジョブに対して算出される供給量のトナーを供給するよう制御するが、高画像面積率の画像形成が続くと、この画像形成により消費された分のトナーの供給が次の印刷ジョブの現像開始時期までに終わらず、現像装置７０内のトナー濃度の低下を招くこととなる。このような場合に、現像時期の遅延制御を行なわずに現像を続けると、現像装置７０内のトナーが不足することとなる。
【００６７】
このため、遅延制御部２０６は、トナー供給量に関する値の累積値と、閾値とに基づいて、トナー不足の発生を未然に把握し、後続の印刷ジョブの現像時期を遅延させる遅延制御を行なう。具体的には、トナーの供給量に関する値の累積値が閾値ＴＨ１を超える場合には、トナーの供給が間に合っていないと判断し、次の印刷ジョブの現像開始時期を待つようにする。この待ち時間に、現像装置７０へのトナーの供給及び攪拌を行なうよう構成されている。なお、遅延制御部２０６は、予め定められた待ち時間だけ遅延させる。
【００６８】
図６は、遅延制御部２０６の処理で用いられる閾値ＴＨ１について説明するグラフであり、図６（ａ）は、画像面積率と、遅延制御が挿入されるまでに形成される印字枚数との理想的な関係の一例を示し、図６（ｂ）は、図６（ａ）に示される関係を実現するために設計された閾値ＴＨ１の一例を示す。
【００６９】
画像面積率が高いほど、少ないページ数のうちに遅延制御を挿入することが好ましい。図６（ａ）に示したグラフでは、例えば、画像面積率が５０パーセントの画像の画像形成の場合、６枚は連続して画像形成されてもよいが、それよりも多い枚数について連続する場合には、トナー不足が予想されるため、６枚の画像形成ごとに、遅延制御を行って、トナーの供給時間を確保するよう動作することを期待していることを示している。また、図６（ａ）に示したグラフでは、例えば、画像形成装置７５パーセント以上の画像の画像形成の場合、１枚でも画像形成がなされた場合には、遅延制御を挿入しないとトナー不足になる恐れがあるため、１枚の画像形成ごとに遅延制御を行なうことを期待していることを示している。
【００７０】
図６（ｂ）は、計数部２０４により計数された値と、ディスペンス時間の累積値Ｔ（ｋ）に対する閾値ＴＨ１との関係の一例を示すグラフである。図６（ｂ）に示すように、累積値Ｔ（ｋ）に対する閾値ＴＨ１は、計数部２０４により計数された値に対して可変に設定されている。例えば、連続ジョブのうちｋ番目の印刷ジョブまでの計数部２０４による計数値がＰ枚であった場合、ｋ番目の印刷ジョブまでディスペンス時間の累積値Ｔ（ｋ）が、Ｐ枚の場合のときの閾値ＴＨ１（Ｐ）を超えている場合には、ｋ＋１番目の印刷ジョブに対する遅延制御を行い、超えていない場合には、遅延制御を行なわない。
【００７１】
なお、図６（ｂ）に示した閾値ＴＨ１のグラフでは、図６（ａ）に示されるように高画像面積率であるほど遅延制御の挿入間隔が短くなるよう、通算の印字枚数が少ない場合には急な傾きとし、途中の印字枚数からは傾きが緩くなるよう閾値ＴＨ１の値が設計されている。
【００７２】
しかしながら、連続ジョブについて、第１の画像面積率の画像の出力を行なう印刷ジョブに続いて第１の画像面積率よりも高い第２の画像面積率の画像の出力を行なう印刷ジョブについて画像形成なされる場合に、遅延制御の挿入タイミングが、期待するタイミングよりも遅くなってしまう場合がある。
【００７３】
この様子について、図７を用いて説明する。
図７は、遅延制御の挿入タイミングが、期待するタイミングよりも遅くなってしまう場合の一例を説明するグラフである。なお、図７において、閾値ＴＨ１は破線で表されており、ディスペンス時間の累積値Ｔは、実線で表されている。
【００７４】
ここでは、第１の画像面積率の画像の印刷ジョブの後に、第２の画像面積率として、８０パーセントの画像面積率の画像の印刷ジョブについて画像形成処理する場合を例に説明する。ここで、図６（ａ）に示すように、画像面積率８０パーセントの画像の場合、１枚ごとに遅延制御を挿入することが望ましい。しかし、図７に示すように、第２の画像面積率の印刷ジョブ以降、ディスペンス時間は第１の画像面積率の印刷ジョブの時よりも急激に増加するが、第１の画像面積率の印刷ジョブの際の累積値Ｔが低いため、第２の画像面積率の印刷ジョブ以降、５枚分の画像形成が行なわれて、ようやく累積値Ｔが閾値ＴＨ１を超えて遅延制御されることとなる。このように、期待される遅延制御の挿入タイミング（ここでの例では１枚ごと）で、遅延制御が行なわれない場合が生じうる。
【００７５】
そこで、本発明の実施形態では、図５に示されるように、上述の供給制御部２００、累積部２０２、計数部２０４及び遅延制御部２０６に加え、判定部２０８及び補正部２１０を備えている。
【００７６】
判定部２０８は、既に現像装置７０による現像対象となった印刷ジョブのうち最後に現像対象となった印刷ジョブの一つ前に現像対象となった印刷ジョブについての供給制御部２００によるトナーの供給量に関する値が予め定められた閾値ＴＨ２よりも小さく、かつ、最後に現像対象となった印刷ジョブについての供給制御部２００によるトナーの供給量に関する値が、この閾値ＴＨ２よりも大きいという条件を満たすか否かを判定する。
【００７７】
図８は、判定部２０８による判定について説明するグラフである。なお、ここでは、連続ジョブのうちｋ番目の印刷ジョブまでが既に現像装置７０による現像対象となっているものとする。
【００７８】
図８（ａ）では、既に現像装置７０による現像対象となった印刷ジョブのうち最後に現像対象となった印刷ジョブの一つ前に現像対象となった印刷ジョブであるｋ−１番目の印刷ジョブについて、供給制御部２００によるトナーの供給量に関する値であるディスペンス時間ｔ（ｋ−１）を図示している。また、図８（ａ）では、既に現像装置７０による現像対象となった印刷ジョブのうち最後に現像対象となった印刷ジョブであるｋ番目の印刷ジョブについて、供給制御部２００によるトナーの供給量に関する値であるディスペンス時間ｔ（ｋ）を図示している。
【００７９】
また、図８（ｂ）では、予め定められた閾値ＴＨ２と、供給制御部２００によるトナーの供給量に関する値であるディスペンス時間との関係の一例を示しており、図８（ｂ）に示した例では、ｔ（ｋ−１）が閾値ＴＨ２よりも小さく、かつ、ｔ（ｋ）が閾値ＴＨ２よりも大きい場合について例示している。図８（ｂ）に示されるように、ｔ（ｋ−１）が予め定められた閾値ＴＨ２を下回り、後続の印刷ジョブについてのｔ（ｋ）が閾値ＴＨ２を上回るという条件を満たす場合には、図７に示したように、ディスペンス時間の累積値が急激に上昇していることが想定される。
【００８０】
補正部２１０は、判定部２０８により条件を満たすと判定された場合（例えば、図８に示される場合）に、累積部２０２による累積値を減ずるとともに、計数部２０４により計数されたページ数について減ずる補正を行う。
【００８１】
具体的には、既に現像装置７０による現像対象となった印刷ジョブのうち最後に現像対象となった印刷ジョブがｋ番目の印刷ジョブである場合、補正部２１０は、Ｔ（ｋ）＝Ｔ（ｋ−１）＋ｔ（ｋ）について、Ｔ（ｋ−１）をＴ´（ｋ−１）へと減じ、Ｐ（ｋ）＝Ｐ（ｋ−１）＋ｐ（ｋ）について、Ｐ（ｋ−１）をＰ´（ｋ−１）へと減ずる。その結果、補正部２１０による補正後の累積値Ｔ´（ｋ）は、Ｔ´（ｋ）＝Ｔ´（ｋ−１）＋ｔ（ｋ）となり、補正部２１０による補正後の計数値Ｐ´（ｋ）は、Ｐ´（ｋ）＝Ｐ´（ｋ−１）＋ｐ（ｋ）となる。なお、本実施形態では、Ｔ´（ｋ−１）及びＰ´（ｋ−１）は、ともに０であり、ｋ−１番目までの印刷ジョブの累積値及び計数値をリセットするよう構成されており、Ｔ´（ｋ）＝ｔ（ｋ）、Ｐ´（ｋ）＝ｐ（ｋ）となる。
【００８２】
また、遅延制御部２０６は、補正部２１０による補正が行われた場合には、補正部２１０による補正がなされた累積値（上記の例によればＴ´（ｋ））が、補正部２１０による補正がなされた計数値（上記の例によればＰ´（ｋ））に対応する閾値ＴＨ１の値を超える場合に、次に現像装置７０による現像対象となる印刷ジョブ（上記の例によればｋ＋１番目の印刷ジョブ）の現像の開始時期を遅延させるよう制御する。
【００８３】
図９は、図７に示される連続ジョブについて、補正部２１０による補正が行われた場合について説明する模式図である。なお、ここでは、図８に示すように、連続ジョブのうちｋ番目の印刷ジョブまでが既に現像装置７０による現像対象となっているものとし、ｔ（ｋ−１）が閾値ＴＨ２よりも小さく、かつ、ｔ（ｋ）が閾値ＴＨ２よりも大きいものとする。
【００８４】
この場合、図９に示されるように、補正部２１０により、累積部２０２による累積値及び計数部２０４による計数値について、ｋ−１番目の印刷ジョブまでの値をリセットする補正が行われる。図９の下部のグラフに示されるように、補正後の累積値及び計数値に基づいて閾値ＴＨ１と比較すると、累積値は、閾値ＴＨ１を超えており、遅延制御部２０６は、ｋ＋１番目の印刷ジョブの現像の開始時期を遅延させる。この結果、図７と図９とを比較してもわかるように、第１の画像面積率の画像の出力を行なう印刷ジョブに続いて第１の画像面積率よりも高い第２の画像面積率の画像の出力を行なう印刷ジョブについて画像形成なされる場合の遅延制御の挿入遅れが抑制される（図７では遅延制御の挿入までに５枚を要するのに対し、図９では１枚しか要しない）。
【００８５】
図１０は、遅延制御の実施有無についての判定の流れを例示するフローチャートである。制御装置２４は、例えば、以下のような流れにより、次に現像装置７０による現像対象となる印刷ジョブの現像の開始時期を遅延させるか否かの判定を行う。なお、以下の説明において、連続ジョブのうちｋ番目の印刷ジョブまでが既に現像装置７０による現像対象となっているものとし、ｋ＋１番目の印刷ジョブに対し遅延制御を行なうか否かを判定するものとする。
【００８６】
まず、ステップ１０（Ｓ１０）として、判定部２０８は、既に現像装置７０による現像対象となった印刷ジョブのうち最後に現像対象となった印刷ジョブ（ｋ番目の印刷ジョブ）の一つ前に現像対象となった印刷ジョブ（ｋ−１番目の印刷ジョブ）についてのトナーの供給量に関する値（ディスペンス時間ｔ（ｋ−１））と、最後に現像対象となった印刷ジョブ（ｋ番目の印刷ジョブ）についてのトナーの供給量に関する値（ディスペンジ時間ｔ（ｋ））とを、供給制御部２００から取得する。
【００８７】
ステップ１２（Ｓ１２）において、判定部２０８は、ｔ（ｋ−１）が閾値ＴＨ２より小さく、かつ、ｔ（ｋ）が閾値ＴＨ２よりも大きいという条件を満たすか否かを判定し、この条件を満たす場合には、ステップ１４へ移行し、この条件を満たさない場合には、ステップ１６へと移行する。
【００８８】
ステップ１４（Ｓ１４）において、補正部２１０は、累積部２０２による累積値を減ずるとともに、計数部２０４により計数されたページ数について減ずる補正を行う。ここでは、ｋ番目の印刷ジョブまでのディスペンス時間の累積値の補正後の値Ｔ´（ｋ）について、Ｔ´（ｋ）＝ｔ（ｋ）とし、ｋ番目の印刷ジョブまでのページ数の補正後の値Ｐ´（ｋ）について、Ｐ´（ｋ）＝ｐ（ｋ）と補正される。
【００８９】
ステップ１６（Ｓ１６）において、ｋ番目の印刷ジョブまでのディスペンス時間の累積値が、ｋ番目の印刷ジョブまでのページ数の計数値に対応する閾値ＴＨ１を超えるか否かを判定する。なお、ステップＳ１４において補正がなされている場合には、補正後の値であるＴ´（ｋ）及びＰ´（ｋ）を用いて判定し、補正がなされていない場合には、Ｔ（ｋ）及びＰ（ｋ）を用いて判定する。閾値ＴＨ１を超える場合には、ステップ１８へ移行し、閾値ＴＨ１を超えない場合には、遅延制御を行なわない。
【００９０】
ステップ１８（Ｓ１８）では、遅延制御部２０６は、次に現像装置７０による現像対象となる印刷ジョブ（ｋ＋１番目の印刷ジョブ）の現像の開始時期を予め定められた待ち時間だけ遅延させるよう制御する。
【００９１】
以上、本発明の実施形態について説明したが、補正部２１０による補正の有無をステップ１２における判定のみに基づいて決定すると、次のような事象が発生する場合がある。以下、この事象について図１１及び図１２を用いて説明する。
【００９２】
図１１は、印刷ジョブごとのディスペンス時間が、閾値ＴＨ２付近を推移し、閾値ＴＨ２を超える場合と、閾値ＴＨ２を超えない場合とが、交互に発生する場合の一例を示す模式図である。図１１（ａ）は、連続ジョブのうちｋ−１番目からｋ＋３番目の印刷ジョブのディスペンス時間と閾値ＴＨ２との関係を例示し、図１１（ｂ）は、上記補正部２１０の補正が無かった場合のｋ＋３番目の印刷ジョブまでのディスペンス時間の累積値の推移を例示している。
【００９３】
図１２は、上記図１０のフローチャートにしたがって補正がなされる場合のｋ＋３番目の印刷ジョブまでのディスペンス時間の累積値の推移を例示している。図１１に示されるように、ｔ（ｋ−１）は閾値ＴＨ２より小さく、かつ、ｔ（ｋ）が閾値ＴＨ２よりも大きいため、ｋ番目、ｋ＋１番目までのディスペンス時間の累積値が、例えば図１２の中段のグラフに示すように、補正される。図１２の中段のグラフに示すように、補正後の累積値が、閾値ＴＨ１を超えない場合、遅延制御は行なわれない。
【００９４】
さらに、図１１に示されるように、ｔ（ｋ＋１）は閾値ＴＨ２より小さく、かつ、ｔ（ｋ＋２）が閾値ＴＨ２よりも大きいため、ｋ＋２番目、ｋ＋３番目までのディスペンス時間の累積値が、例えば図１２の下段のグラフに示すように、補正される。図１２の下段のグラフに示すように、補正後の累積値が、閾値ＴＨ１を超えない場合、遅延制御は行なわれない。このように、補正部２１０による補正の有無を図１０に示すフローチャートのステップ１２における判定のみに基づいて決定すると、遅延制御が期待される実施時期に行なわれない可能性がある。
【００９５】
そこで、上記実施形態の変形例について説明する。
図１３は、本発明の実施形態の変形例のおける遅延制御装置としての制御装置２４の機能構成の一例を示すブロック図である。
【００９６】
図１３に示すように、副判定部２１２が追加され、補正部２１０が補正部２１４に置き換えられている点で、上記実施形態と異なる。
【００９７】
副判定部２１２は、累積部２０２による累積値が、予め定められた閾値ＴＨ３よりも小さいという条件を満たすか否かを判定する。具体的には、連続ジョブのうちｋ番目の印刷ジョブまでが既に現像装置７０による現像対象となっているものとすると、副判定部２１２は、ｋ番目の印刷ジョブまでのトナーの供給量に関する値（ディスペンス時間）の累積値（Ｔ（ｋ））が、予め定められた閾値ＴＨ３よりも小さいか否かを判定する。
【００９８】
補正部２１４は、上記補正部２１０と同様の補正を行うが、補正を行うか否かの実施条件は、判定部２０８により判定部２０８の判定条件を満たすと判定され、かつ、副判定部２１２においても副判定部２１２の判定条件を満たすと判定された場合に限る。
【００９９】
図１４は、変形例における遅延制御の実施有無についての判定の流れを例示するフローチャートである。なお、以下の説明において、連続ジョブのうちｋ番目の印刷ジョブまでが既に現像装置７０による現像対象となっているものとし、ｋ＋１番目の印刷ジョブに対し遅延制御を行なうか否かを判定するものとする。また、図１４に示すフローチャートは、図１０に示すフローチャートにおいて、ステップ１２が、ステップ２０及びステップ２２に置き換えられた点で異なっているため、図１０において説明されたステップの説明については割愛する。
【０１００】
ステップ１０の後、ステップ２０（Ｓ２０）において、図１０のステップ１２と同様、判定部２０８は、ｔ（ｋ−１）が閾値ＴＨ２より小さく、かつ、ｔ（ｋ）が閾値ＴＨ２よりも大きいという条件を満たすか否かを判定し、この条件を満たす場合には、ステップ２２へ移行し、この条件を満たさない場合には、ステップ１６へと移行する。
【０１０１】
ステップ２２（Ｓ２２）では、副判定部２１２が、ディスペンス時間の累積値Ｔ（ｋ）が、予め定められた閾値ＴＨ３よりも小さいか否かを判定する。Ｔ（ｋ）がＴＨ３よりも小さい場合には、ステップ１４へと移行して、補正部２１４による補正が行われる。一方、Ｔ（ｋ）がＴＨ３よりも小さくない場合には、ステップ１６へと移行する。
【０１０２】
図１５は、図１１に示した事例について、変形例おける上記フローチャートを適用した場合のディスペンス時間の累積値の推移を例示したグラフである。なお、図１５において、破線は閾値ＴＨ１を示し、一点鎖線は閾値ＴＨ３を示している。また、図中のハッチング部分は、閾値ＴＨ３よりも小さい領域（上記ステップ２２でＹｅｓとなる領域）を示している。
【０１０３】
図１２に示した例では、補正部２１０による補正が行われたのに対し、図１５に示した例では、Ｔ（ｋ）がＴＨ３以上であるため上記ステップ２２でＹｅｓとならず、補正部２１４による補正対象とはならない。その結果、ｋ＋２番目の印刷ジョブにおいて、ディスペンス時間の累積値が閾値ＴＨ１を超え、遅延制御部２０６の遅延制御が行なわれている。
【符号の説明】
【０１０４】
１０        画像形成装置
７０        現像装置
７２        感光体ドラム
８８        トナー収納容器
１０２      トナー搬送部材
１０４      トナー搬送路
１０６      トナー濃度検出センサ
２００      供給制御部
２０２      累積部
２０４      計数部
２０６      遅延制御部
２０８      判定部
２１０      補正部
２１２      副判定部
２１４      補正部
【図１】
2014145848.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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