(57)【要約】【課題】連続鋳造用鋳型の短辺直下に配置した短辺側フットロールの短辺側反力を測定し短辺のテーパを制御して凝固遅れを抑制してバルジングを抑制する鋳片の連続鋳造方法及びその連続鋳造用鋳型を提供する。【解決手段】長辺１１及び短辺１２を有し、各短辺１２の直下に短辺側フットロール１３を備える連続鋳造用鋳型１０において、短辺１２の下端部に突出して設けた短辺側フレーム１４に、短辺側フットロール１３を装着する短辺側ロール軸１５を、鋳片１６の短辺側１７に対して進退可能に設ける短辺側取り付け手段１８と、短辺側ロール軸１５を鋳片１６の短辺側１７に近接させて短辺側フットロール１３を鋳片１６の短辺側１７に当接させ、短辺側取り付け手段１８に発生する歪みを測定して鋳片１６の短辺側反力を求める短辺側反力測定手段１９と、短辺側反力から各短辺１２の位置を鋳片１６の短辺側１７に対して進退させる短辺位置調節手段２０とを有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ対向配置された長辺及び短辺を有し、前記各短辺の直下に短辺側フットロールを備える連続鋳造用鋳型を用いた鋳片の連続鋳造方法において、
前記短辺側フットロールを、前記短辺の下端部から下方に突出させて設けた短辺側フレームに短辺側取り付け手段を介して前記鋳片の短辺側に対して進退可能に配置された短辺側ロール軸に装着し、前記短辺側ロール軸を前記鋳片の短辺側に近接させて前記短辺側フットロールを前記鋳片の短辺側に当接させ、前記短辺側ロール軸に加わる前記鋳片からの短辺側反力を求め、求めた前記短辺側反力に基づいて前記各短辺のテーパを調節することを特徴とする鋳片の連続鋳造方法。
【請求項２】
請求項１記載の鋳片の連続鋳造方法において、前記短辺側反力は、前記短辺側取り付け手段に発生する歪みを測定することにより求めることを特徴とする鋳片の連続鋳造方法。
【請求項３】
請求項１記載の鋳片の連続鋳造方法において、前記短辺側反力は、前記短辺側取り付け手段の変位を測定することにより求めることを特徴とする鋳片の連続鋳造方法。
【請求項４】
それぞれ対向配置された長辺及び短辺を有し、前記各長辺の直下に長辺側フットロールを備える連続鋳造用鋳型を用いた鋳片の連続鋳造方法において、
前記長辺側フットロールを、前記長辺の下端部から下方に突出させて設けた長辺側フレームに長辺側取り付け手段を介して前記鋳片の長辺側に対して進退可能に配置された長辺側ロール軸に装着し、前記長辺側ロール軸を前記鋳片の長辺側に近接させて前記長辺側フットロールを前記鋳片の長辺側に当接させ、前記長辺側ロール軸に加わる前記鋳片からの長辺側反力を求めることを特徴とする鋳片の連続鋳造方法。
【請求項５】
請求項４記載の鋳片の連続鋳造方法において、前記長辺側反力は、前記長辺側取り付け手段に発生する歪みを測定することにより求めることを特徴とする鋳片の連続鋳造方法。
【請求項６】
請求項４記載の鋳片の連続鋳造方法において、前記長辺側反力は、前記長辺側取り付け手段の変位を測定することにより求めることを特徴とする鋳片の連続鋳造方法。
【請求項７】
それぞれ対向配置された長辺及び短辺を有し、前記各短辺の直下に短辺側フットロールを備える連続鋳造用鋳型において、
前記短辺の下端部から下方に突出させて設けた短辺側フレームと、
前記短辺側フレームに、前記短辺側フットロールが装着される短辺側ロール軸を、前記鋳片の短辺側に対して進退可能に設ける短辺側取り付け手段と、
前記短辺側ロール軸を前記鋳片の短辺側に近接させて前記短辺側フットロールを前記鋳片の短辺側に当接させ、前記短辺側ロール軸に加わる前記鋳片からの短辺側反力を求める短辺側反力測定手段とを有していることを特徴とする連続鋳造鋳型。
【請求項８】
請求項７記載の連続鋳造用鋳型において、前記短辺側反力に基づいて、前記各短辺の位置を前記鋳片の短辺側に対して進退して該各短辺のテーパを調節する短辺位置調節手段を有していることを特徴とする連続鋳造鋳型。
【請求項９】
請求項７又は８記載の連続鋳造用鋳型において、前記短辺側取り付け手段は、前記短辺側ロール軸を支持する短辺側ロール軸受部材と、両側がそれぞれ前記短辺側ロール軸受部材及び前記短辺側フレームに締結され、中間部が縮径した短辺側ボルト部材とを有し、前記短辺側反力測定手段は、前記短辺側ボルト部材の中間部に埋設された短辺側歪みゲージを有していることを特徴とする連続鋳造用鋳型。
【請求項１０】
請求項９記載の連続鋳造用鋳型において、前記短辺側ボルト部材の前記中間部には、短辺側温度検出手段が取り付けられていることを特徴とする連続鋳造用鋳型。
【請求項１１】
請求項７又は８記載の連続鋳造用鋳型において、前記短辺側取り付け手段は、前記短辺側ロール軸を支持すると共に、ばねを介したボルト部材を用いて前記短辺側フレームに取り付けられて前記鋳片の短辺側に付勢される短辺側連結部を備えた短辺側ロール軸受部材を有し、前記短辺側反力測定手段は、前記短辺側ロール軸受部材と前記短辺側フレームとの間の距離の変化を測定する短辺側変位計を有していることを特徴とする連続鋳造用鋳型。
【請求項１２】
それぞれ対向配置された長辺及び短辺を有し、前記各長辺の直下に長辺側フットロールを備える連続鋳造用鋳型において、
前記長辺の下端部から下方に突出させて設けた長辺側フレームと、
前記長辺側フレームに、前記長辺側フットロールが装着される長辺側ロール軸を、前記鋳片の長辺側に対して進退可能に設ける長辺側取り付け手段と、
前記長辺側ロール軸を前記鋳片の長辺側に近接させて前記長辺側フットロールを前記鋳片の長辺側に当接させ、前記長辺側取り付け手段に発生する歪みの測定から前記長辺側ロール軸に加わる前記鋳片からの長辺側反力を求める長辺側反力測定手段とを有していることを特徴とする連続鋳造鋳型。
【請求項１３】
請求項１２記載の連続鋳造用鋳型において、前記長辺側取り付け手段は、前記長辺側ロール軸を支持する長辺側ロール軸受部材と、両側がそれぞれ前記長辺側ロール軸受部材及び前記長辺側フレームに締結され、中間部が縮径した長辺側ボルト部材とを有し、長辺側反力測定手段は、前記長辺側ボルト部材の中間部に埋設された長辺側歪みゲージを有していることを特徴とする連続鋳造用鋳型。
【請求項１４】
請求項１３記載の連続鋳造用鋳型において、前記長辺側ボルト部材の前記中間部には、長辺側温度検出手段が取り付けられていることを特徴とする連続鋳造用鋳型。
【請求項１５】
請求項１２記載の連続鋳造用鋳型において、前記長辺側取り付け手段は、前記長辺側ロール軸を支持すると共に、ばねを介したボルト部材を用いて前記長辺側フレームに取り付けられて前記鋳片の長辺側に付勢される長辺側連結部を備えた長辺側ロール軸受部材を有し、前記長辺側反力測定手段は、前記長辺側ロール軸受部材と前記長辺側フレームとの間の距離の変化を測定する長辺側変位計を有していることを特徴とする連続鋳造用鋳型。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連続鋳造用鋳型の短辺の直下に配置した短辺側フットロールに加わる鋳片の短辺側からの短辺側反力を測定して短辺のテーパを制御して、又は長辺の直下に配置した長辺側フットロールに加わる鋳片の長辺側からの長辺側反力を測定して鋳造時の鋳片の長辺側に対する長辺側フットロールの押圧力の適正化を図ってバルジングを抑制する鋳片の連続鋳造方法及びその連続鋳造用鋳型に関する。
【背景技術】
【０００２】
連続鋳造鋳型の直下では、鋳片の凝固シェル厚が薄く、鋳片内部の溶鋼静圧により鋳片はバルジングしようとする。そこで、ブレークアウトの防止あるいは鋳片の均一な冷却を目的として、連続鋳造鋳型の直下には、連続鋳造鋳型から出てきた鋳片の長辺及び短辺にそれぞれ当接して鋳片の移動を案内する長辺側フットロール及び短辺側フットロールが設けられている。
例えば、特許文献１には、ステンレス鋼の連続鋳造において、鋳片の長辺をできるだけ平坦にし、かつ短辺を僅かに窪ませることを目的として、鋳片の長辺はフラット型のフットロールとし、鋳片の短辺はクラウン付きのフットロールとすることが提案されている。また、クラウン付きのフットロールを使用すると、鋳片の短辺中央部への押込みが過剰となってブレークアウトの危険性が高まること、クラウン付きのフットロールはフラット型フットロールに比べて製造コストが嵩むこと等の問題を有することから、例えば、特許文献２には、鋳片の短辺に当接するフットロールを、鋳片の短辺中央部に当接する１個の中央ロールと、鋳片の短辺両端部にそれぞれ当接する２個の端ロールで構成することが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平３−２９１１３０号公報
【特許文献２】特開２００５−２７０９８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、特許文献１のクラウン付きのフットロールは、連続鋳造鋳型の短辺銅板を取付けた短辺フレーズの下端部に設けられたフットロールフレームに支持されているので、クラウン付きフットロールの位置は固定された状態になっている。このため、溶鋼の鋼種や鋳造速度が変更になって鋳片の凝固収縮量が増加すると、鋳片の短辺側に対する押込み力（短辺側反力）が低下し、鋳片の短辺側に対するフットロールの押込み力が弱まる。その結果、高温強度の低い鋼種（極低炭素鋼やＳＵＳ４３０等）においては、鋳片の短辺側に大きなバルジング変形が発生し易くなって、バルジング変形開始部では、鋳片割れが発生し易いという問題が生じる。
【０００５】
一方、特許文献２では、フットロールを構成している中央ロールと中央ロールの両側の２個の端ロールのロール軸を、鋳型短辺銅板を保持する鋳型フレームの底部に設けた支軸からぶら下げたスイングフレームで支持し、スイングフレームの下端部と、鋳型フレームの底部から下方に伸ばした固定フレームの下端部とを、皿ばね式の弾力付与手段で連結することにより、ロール軸を介してフットロール（中央ロール及び２個の端ロール）を鋳片の短辺に適度な力で押し付けるようにしている。このため、溶鋼の鋼種や鋳造速度の変更によって鋳片の凝固収縮量が増加すると、連続鋳造鋳型から排出される鋳片の短辺側はフットロールから離脱しようとするので、フットロールは鋳片の短辺側に追従して移動するが、フットロールの鋳片の短辺側に対する押込み力は低下する。その結果、高温強度の低い鋼種（極低炭素鋼やＳＵＳ４３０等）においては、鋳片の短辺側に大きなバルジング変形が発生し易くなって、バルジング変形開始部では、鋳片割れが発生し易いという問題が生じる。
【０００６】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたもので、連続鋳造用鋳型の短辺の直下に配置した短辺側フットロールに加わる鋳片の短辺側からの短辺側反力を測定し短辺のテーパを制御して凝固遅れを抑制する、又は長辺の直下に配置した長辺側フットロールに加わる鋳片の長辺側からの長辺側反力を測定して鋳造時の鋳片の長辺側に対する長辺側フットロールの押圧力の適正化を図ってバルジングを抑制することが可能な鋳片の連続鋳造方法及びその連続鋳造用鋳型を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的に沿う第１の発明に係る鋳片の連続鋳造方法は、それぞれ対向配置された長辺及び短辺を有し、前記各短辺の直下に短辺側フットロールを備える連続鋳造用鋳型を用いた鋳片の連続鋳造方法において、
前記短辺側フットロールを、前記短辺の下端部から下方に突出させて設けた短辺側フレームに短辺側取り付け手段を介して前記鋳片の短辺側に対して進退可能に配置された短辺側ロール軸に装着し、前記短辺側ロール軸を前記鋳片の短辺側に近接させて前記短辺側フットロールを前記鋳片の短辺側に当接させ、前記短辺側ロール軸に加わる前記鋳片からの短辺側反力を求め、求めた前記短辺側反力に基づいて前記各短辺のテーパを調節する。
ここで、短辺側フットロールは、各短辺の直下にそれぞれ１段又は２段以上設けることができる。なお、短辺側フットロールを複数段設けた場合、短辺側反力は少なくとも１つの短辺側ロール軸について測定するようにする。
【０００８】
第１の発明に係る鋳片の連続鋳造方法において、前記短辺側反力は、前記短辺側取り付け手段に発生する歪みを測定することにより求めることができる。
また、前記短辺側反力は、前記短辺側取り付け手段の変位を測定することにより求めることもできる。
【０００９】
前記目的に沿う第２の発明に係る鋳片の連続鋳造方法は、それぞれ対向配置された長辺及び短辺を有し、前記各長辺の直下に長辺側フットロールを備える連続鋳造用鋳型を用いた鋳片の連続鋳造方法において、
前記長辺側フットロールを、前記長辺の下端部から下方に突出させて設けた長辺側フレームに長辺側取り付け手段を介して前記鋳片の長辺側に対して進退可能に配置された長辺側ロール軸に装着し、前記長辺側ロール軸を前記鋳片の長辺側に近接させて前記長辺側フットロールを前記鋳片の長辺側に当接させ、前記長辺側ロール軸に加わる前記鋳片からの長辺側反力を求める。
ここで、長辺側フットロールは、各長辺の直下にそれぞれ１段又は２段以上設けることができる。なお、長辺側フットロールを複数段設けた場合、長辺側反力は少なくとも１つの長辺側ロール軸について測定するようにする。
【００１０】
第２の発明に係る鋳片の連続鋳造方法において、前記長辺側反力は、前記長辺側取り付け手段に発生する歪みを測定することにより求めることができる。
また、前記長辺側反力は、長辺側取り付け手段の変位を測定することにより求めることもできる。
【００１１】
前記目的に沿う第３の発明に係る連続鋳造用鋳型は、それぞれ対向配置された長辺及び短辺を有し、前記各短辺の直下に短辺側フットロールを備える連続鋳造用鋳型において、
前記短辺の下端部から下方に突出させて設けた短辺側フレームと、
前記短辺側フレームに、前記短辺側フットロールが装着される短辺側ロール軸を、前記鋳片の短辺側に対して進退可能に設ける短辺側取り付け手段と、
前記短辺側ロール軸を前記鋳片の短辺側に近接させて前記短辺側フットロールを前記鋳片の短辺側に当接させ、前記短辺側ロール軸に加わる前記鋳片からの短辺側反力を求める短辺側反力測定手段とを有している。
ここで、鋳片の短辺側に対して進退可能に配置された短辺側ロール軸とは、短辺側ロール軸が鋳型内に向けて水平に移動可能に設けられていることをさす。
また、短辺側フットロールは、各短辺の直下にそれぞれ１段又は２段以上設けることができる。なお、短辺側フットロールを複数段設けた場合、短辺側反力測定手段は、少なくとも１つの短辺側ロール軸についての短辺側反力が測定できるように設ける。
【００１２】
第３の発明に係る連続鋳造用鋳型において、前記短辺側反力に基づいて、前記各短辺の位置を前記鋳片の短辺側に対して進退して該各短辺のテーパを調節する短辺位置調節手段を有していることが好ましい。
【００１３】
第３の発明に係る連続鋳造用鋳型において、前記短辺側取り付け手段は、前記短辺側ロール軸を支持する短辺側ロール軸受部材と、両側がそれぞれ前記短辺側ロール軸受部材及び前記短辺側フレームに締結され、中間部が縮径した短辺側ボルト部材とを有し、前記短辺側反力測定手段は、前記短辺側ボルト部材の中間部に埋設された短辺側歪みゲージを有する構成とすることができる。
また、前記短辺側ボルト部材の前記中間部には、短辺側温度検出手段が取り付けられていることが好ましい。
【００１４】
第３の発明に係る連続鋳造用鋳型において、前記短辺側取り付け手段は、前記短辺側ロール軸を支持すると共に、ばねを介したボルト部材を用いて前記短辺側フレームに取り付けられて前記鋳片の短辺側に付勢される短辺側連結部を備えた短辺側ロール軸受部材を有し、前記短辺側反力測定手段は、前記短辺側ロール軸受部材と前記短辺側フレームとの間の距離の変化を測定する短辺側変位計を有する構成とすることもできる。
【００１５】
前記目的に沿う第４の発明に係る連続鋳造用鋳型は、それぞれ対向配置された長辺及び短辺を有し、前記各長辺の直下に長辺側フットロールを備える連続鋳造用鋳型において、
前記長辺の下端部から下方に突出させて設けた長辺側フレームと、
前記長辺側フレームに、前記長辺側フットロールが装着される長辺側ロール軸を、前記鋳片の長辺側に対して進退可能に設ける長辺側取り付け手段と、
前記長辺側ロール軸を前記鋳片の長辺側に近接させて前記長辺側フットロールを前記鋳片の長辺側に当接させ、前記長辺側取り付け手段に発生する歪みの測定から前記長辺側ロール軸に加わる前記鋳片からの長辺側反力を求める長辺側反力測定手段とを有している。
ここで、鋳片の長辺側に対して進退可能に配置された長辺側ロール軸とは、長辺側ロール軸が鋳型内に向けて水平に移動可能に設けられていることをさす。
また、長辺側フットロールは、各長辺の直下にそれぞれ１段又は２段以上設けることができる。なお、長辺側フットロールを複数段設けた場合、長辺側反力測定手段は、少なくとも１つの長辺側ロール軸についての長辺側反力が測定できるように設ける。
【００１６】
第４の発明に係る連続鋳造用鋳型において、前記長辺側取り付け手段は、前記長辺側ロール軸を支持する長辺側ロール軸受部材と、両側がそれぞれ前記長辺側ロール軸受部材及び前記長辺側フレームに締結され、中間部が縮径した長辺側ボルト部材とを有し、長辺側反力測定手段は、前記長辺側ボルト部材の中間部に埋設された長辺側歪みゲージを有する構成とすることができる。
また、前記長辺側ボルト部材の前記中間部には、長辺側温度検出手段が取り付けられていることが好ましい。
【００１７】
第４の発明に係る連続鋳造用鋳型において、前記長辺側取り付け手段は、前記長辺側ロール軸を支持すると共に、ばねを介したボルト部材を用いて前記長辺側フレームに取り付けられて前記鋳片の長辺側に付勢される長辺側連結部を備えた長辺側ロール軸受部材を有し、前記長辺側反力測定手段は、前記長辺側ロール軸受部材と前記長辺側フレームとの間の距離の変化を測定する長辺側変位計を有する構成とすることもできる。
【発明の効果】
【００１８】
第１の発明に係る鋳片の連続鋳造方法においては、短辺側反力を測定し、短辺側反力が適正範囲となるように短辺のテーパを制御するので、鋳片の短辺側と短辺内面との間の接触性を向上させて維持することができる。これにより、鋳片の短辺側の凝固遅れを抑制して凝固シェル厚を増加することができ、鋳片がバルジングすることを抑制できる。
【００１９】
第１の発明に係る鋳片の連続鋳造方法において、短辺側反力を、短辺側取り付け手段に発生する歪みを測定することにより求める場合、又は、短辺側反力を、短辺側取り付け手段の変位を測定することにより求める場合、短辺側反力が短辺側取り付け手段に作用した影響を直接検出するので、短辺側反力を感度よく、しかも正確に求めることができる。
【００２０】
第２の発明に係る鋳片の連続鋳造方法においては、鋳造時に鋳片の長辺側から長辺側ロール軸に加わる長辺側反力が求められるので、現在の長辺側フットロールの位置が、鋳片の長辺側を適切な押圧力で押圧できる状態であるのか、鋳片の長辺側に対する押圧力が過大となる状態であるのか、鋳片の長辺側に対する押圧力が過小となる状態であるのかの判定を行うことができる。このため、鋳片の長辺側に対する押圧力が過大又は過小と判定された場合、長辺側フットロールの位置を調整することにより、次の鋳造では、鋳片の長辺側が適切な押圧力で押圧される状態を実現できる。
【００２１】
第２の発明に係る鋳片の連続鋳造方法において、長辺側反力を、長辺側取り付け手段に発生する歪みを測定することにより求める場合、又は、長辺側反力を、長辺側取り付け手段の変位を測定することにより求める場合、長辺側反力が長辺側取り付け手段に作用した影響を直接検出するので、長辺側反力を感度よく、しかも正確に求めることができる。
【００２２】
第３の発明に係る連続鋳造鋳型においては、鋳造中の鋳片の状況をリアルタイムで把握することができる。
【００２３】
第３の発明に係る連続鋳造用鋳型において、短辺側反力に基づいて、各短辺の位置を鋳片の短辺側に対して進退して各短辺のテーパを調節する短辺位置調節手段を有している場合、鋳片の短辺側と短辺内面との接触性を向上させて維持することができ、鋳片の短辺側の凝固シェル厚の増加を図ることができる。その結果、鋳片がバルジングすることを抑制できる。
【００２４】
第３の発明に係る連続鋳造用鋳型において、短辺側取り付け手段が、短辺側ロール軸を支持する短辺側ロール軸受部材と、両側がそれぞれ短辺側ロール軸受部材及び短辺側フレームに締結され、中間部が縮径した短辺側ボルト部材とを有する場合、短辺側フレームに対する短辺側ボルト部材の締結位置を調節することにより、短辺側ロール軸受部材の短辺側フレームに対する相対位置を変えることができ、短辺側ロール軸を短辺側フレーム、従って短辺に対して進退させることができる。そして、短辺側ボルト部材の中間部が縮径しているので、短辺側フットロールを鋳片の短辺側に当接させた際に短辺側ロール軸に加わる短辺側反力によって、短辺側ボルト部材に生じる歪みを短辺側ボルト部材の中間部において拡大（集中）させることができる。
また、短辺側反力測定手段が、短辺側ボルト部材の中間部に埋設された歪みゲージを有している場合、短辺側ボルト部材の中間部において歪みが拡大（集中）されるので、歪みを精度よく測定することができる。なお、短辺側反力は、短辺側ボルト部材に発生した応力（短辺側ボルト部材の弾性率と短辺側ボルト部材に生じた歪みから算出する）から求めることができる。
【００２５】
第３の発明に係る連続鋳造用鋳型において、短辺側ボルト部材の中間部に、温度検出手段が取り付けられている場合、短辺側ボルト部材の中間部の温度を測定することで、歪みを測定している部分の弾性率を正確に決定することができ、短辺側反力を正確に求めることができる。
【００２６】
第３の発明に係る連続鋳造用鋳型において、短辺側取り付け手段が、短辺側ロール軸を支持すると共に、ばねを介したボルト部材を用いて短辺側フレームに取り付けられて鋳片の短辺側に付勢される短辺側連結部を備えた短辺側ロール軸受部材を有する場合、短辺側フレームに対するボルト部材の締結位置を調節することにより、短辺側ロール軸受部材の短辺側フレームに対する相対位置を変えることができ、短辺側ロール軸を短辺側フレーム、従って短辺に対して進退させることができ、短辺側フットロールを鋳片の短辺側に当接させることができる。
また、短辺側反力測定手段が、短辺側ロール軸受部材と短辺側フレームとの間の距離の変化を測定する短辺側変位計を有している場合、短辺側ロール軸受部材と短辺側フレームとの間の距離の変化はばね長さの変化と等しいため、ばね定数とばね長さの変化からばねに加わる荷重値が分かり、荷重値から短辺側反力を求めることができる。
【００２７】
第４の発明に係る連続鋳造鋳型においては、鋳造中に、長辺側反力が検出されない場合は、鋳片の長辺側が長辺側フットロールで押圧されていないこと、検出された長辺側反力の値が設定された範囲の下限値より小さい場合は、長辺側フットロールによる鋳片の長辺側を押圧する押圧力が過小であること、検出された長辺側反力の値が設定された範囲の上限値を超える場合は、長辺側フットロールによる鋳片の長辺側を押圧する押圧力が過大であることがそれぞれ分り、鋳造された鋳片の状況をリアルタイムで把握することができる。
【００２８】
第４の発明に係る連続鋳造用鋳型において、長辺側取り付け手段が、長辺側ロール軸を支持する長辺側ロール軸受部材と、両側がそれぞれ長辺側ロール軸受部材及び長辺側フレームに締結され、中間部が縮径した長辺側ボルト部材とを有し、長辺側反力測定手段が、長辺側ボルト部材の中間部に埋設された歪みゲージを有している場合、長辺側フレームに対する長辺側ボルト部材の締結位置を調節することにより、長辺側ロール軸受部材の長辺側フレームに対する相対位置を変えることができ、長辺側ロール軸を長辺側フレーム、従って長辺に対して進退させることができ、長辺側フットロールを鋳片の長辺側に当接させることができる。
また、長辺側ボルト部材の中間部が縮径している場合、長辺側フットロールを鋳片の長辺側に当接させた際に長辺側ロール軸に加わる長辺側反力によって、長辺側ボルト部材に生じる歪みを長辺側ボルト部材の中間部において拡大（集中）させることができ、歪みの測定が容易になる。そして、長辺側ボルト部材の中間部に歪みゲージの歪み検出部が埋設されている場合、長辺側ボルト部材の中間部において拡大（集中）させた歪みを、精度よく測定することができる。
【００２９】
第４の発明に係る連続鋳造用鋳型において、長辺側ボルト部材の中間部に、長辺側温度検出手段が取り付けられている場合、長辺側ボルト部材の中間部の温度を測定することで、歪みを測定している部分の弾性率を正確に決定することができ、長辺側反力を正確に求めることができる。
【００３０】
第４の発明に係る連続鋳造用鋳型において、長辺側取り付け手段が、長辺側ロール軸を支持すると共に、ばねを介したボルト部材を用いて長辺側フレームに取り付けられて鋳片の長辺側に付勢される長辺側連結部を備えた長辺側ロール軸受部材を有する場合、長辺側フレームに対するボルト部材の締結位置を調節することにより、長辺側ロール軸受部材の長辺側フレームに対する相対位置を変えることができ、長辺側ロール軸を長辺側フレーム、従って長辺に対して進退させることができ、長辺側フットロールを鋳片の長辺側に当接させることができる。
また、長辺側反力測定手段が、長辺側ロール軸受部材と長辺側フレームとの間の距離の変化を測定する長辺側変位計を有している場合、長辺側ロール軸受部材と長辺側フレームとの間の距離の変化はばね長さの変化と等しいため、ばね定数とばね長さの変化からばねに加わる荷重値が分かり、荷重値から長辺側反力を求めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の一実施の形態に係る連続鋳造鋳型の部分側断面図である。
【図２】同連続鋳造鋳型の短辺側の背面図である。
【図３】図１のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図４】同連続鋳造鋳型の長辺の直下に配置された長辺側フットロールの部分側断面図である。
【図５】長辺側フットロールの部分平断面図である。
【図６】変形例に係る短辺側取り付け手段及び短辺側反力測定手段の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
続いて、添付した図面を参照しつつ、本発明を具体化した実施の形態につき説明し、本発明の理解に供する。
図１、図２に示すように、本発明の一実施の形態に係る連続鋳造鋳型１０は、それぞれ対向配置された長辺１１及び短辺１２を有し、各短辺１２の直下に上下方向に複数段、例えば２段に配置された短辺側フットロール１３を備えており、各短辺１２の下端部から下方に突出させて設けた短辺側フレーム１４と、短辺側フレーム１４に、２つの短辺側フットロール１３がそれぞれ装着される２本の短辺側ロール軸１５を、鋳造時においては鋳片１６の短辺側１７に対して進退可能（短辺側ロール軸１５を、それぞれ対向する長辺１１及び短辺１２で構成される鋳型空間部の直下に向けて水平移動可能）にそれぞれ設ける短辺側取り付け手段１８とを有している。更に、連続鋳造鋳型１０は、２本の短辺側ロール軸１５を鋳片１６の短辺側１７に近接させて短辺側フットロール１３を鋳片１６の短辺側１７にそれぞれ当接させ、各短辺側取り付け手段１８に発生する歪みの測定から短辺側ロール軸１５に加わる鋳片１６からの短辺側反力を求める短辺側反力測定手段１９と、短辺側反力に基づいて、各短辺１２の位置を鋳片１６の短辺側１７に対して進退して各短辺１２のテーパを調節する短辺位置調節手段２０とを有している。以下、詳細に説明する。
【００３３】
図１〜図３に示すように、短辺側取り付け手段１８は、短辺側ロール軸１５の両側を支持する短辺側ロール軸受部材２１と、両端部がそれぞれ短辺側ロール軸受部材２１及び短辺側フレーム１４に締結され、中間部が縮径した短辺側ボルト部材２２とを有している。
【００３４】
そして、短辺側ロール軸受部材２１は、間隔を設けて平行配置され、先側に短辺側ロール軸１５の両端部がそれぞれ嵌入する嵌入孔２３が形成された短辺側ロール支持部２４、２５と、短辺側ロール支持部２４、２５の基端側を連結する短辺側連結部２６とを有している。また、図１〜図３に示すように、短辺側フレーム１４は、短辺１２に固定された短辺バックプレート４１の下端部の幅方向（短辺１２の幅方向）の両側に、下方に突出させてそれぞれ設けた短辺側突出部２７、２８と、短辺側突出部２７、２８の下端に、下方に向けて突出させて平行配置した短辺側側板部２９、３０と、短辺側側板部２９、３０を連結する短辺側接続部３１とを有している。
なお、短辺側フットロール１３は、短辺側ロール軸１５に外装したブッシュ３２（すべり軸受の一例）を介して取り付けられている。これによって、短辺側フットロール１３は、短辺側ロール軸１５の周りで回転可能になる。
【００３５】
ここで、平行配置された短辺側側板部２９、３０の隙間は、短辺側連結部２６で連結された状態の短辺側ロール支持部２４、２５が嵌入可能な距離に調整されている。このような構成とすることにより、短辺側ロール軸受部材２１の短辺側ロール支持部２４、２５を、短辺側フレーム１４の短辺側側板部２９、３０間に装入することができ、短辺側ロール支持部２４、２５の外側表面を短辺側側板部２９、３０の内側表面上で摺動させることができる。
【００３６】
更に、短辺側連結部２６の幅方向（ロール軸１５の軸心方向）中央部には貫通孔３３が、短辺側接続部３１の幅方向（短辺バックプレート４１の幅方向）の中央部には短辺側ボルト部材２２の雄ねじ部が螺合する雌ねじ部３４がそれぞれ形成されている。そして、短辺側ロール支持部２４、２５を短辺側側板部２９、３０間に装入した状態で、短辺側ボルト部材２２を短辺側連結部２６の貫通孔３３から挿入して、短辺側ボルト部材２２の先側を短辺側接続部３１の雌ねじ部３４から突出させ、短辺側ボルト部材２２の中間部より頭部側（基部側）の雄ねじ部にナット３５、３６を螺合させることにより短辺側連結部２６を厚み方向両側から短辺側ボルト部材２２の頭部２２ａ及びナット３５で締結することができる。
なお、ナット３５をナット３６で押圧することで、ナット３５の緩みを防止できる。また、短辺側接続部３１の雌ねじ部３４から突出する短辺側ボルト部材２２の先側の雄ねじ部にナット３７を螺合させることにより、雌ねじ部３４に螺合している短辺側ボルト部材２２の回転を防止できる。
【００３７】
ここで、ナット３７を緩めて、雌ねじ部３４から突出するボルト部材２２の先側の長さを増加させると、短辺側ロール軸受部材２１は短辺側接続部３１側に移動する。その結果、短辺側ロール軸受部材２１に取り付けられた短辺側ロール軸１５が短辺側接続部３１に接近することになって、短辺側ロール軸１５は、鋳片１６の短辺側１７から離れる。また、雌ねじ部３４から突出する短辺側ボルト部材２２の先側の長さを減少させると、短辺側ロール軸受部材２１は短辺側接続部３１から離れる。その結果、短辺側ロール軸受部材２１に取り付けられた短辺側ロール軸１５が短辺側接続部３１から離れることになって、短辺側ロール軸１５は、鋳片１６の短辺側１７に接近する。これにより、短辺側ロール軸１５を、鋳片１６の短辺側１７に対して進退させることができる。
【００３８】
短辺側反力測定手段１９は、短辺側ボルト部材２２の中間部に埋設され、短辺側ボルト部材２２の中間部に生じた歪みを測定する短辺側歪みゲージ３８と、短辺側ボルト部材２２の中間部の外表面に取り付けられた短辺側温度検出手段の一例である熱電対３９とを有している。更に、短辺側反力測定手段１９は、熱電対３９から入力される温度信号に基づいて短辺側ボルト部材２２の中間部の弾性率及び短辺側歪みゲージ３８に接続されたリード線４０を介して入力される歪み信号に基づいて短辺側ボルト部材２２の中間部の歪み量をそれぞれ求め、短辺側ボルト部材２２の中間部に加わる応力を算出し、鋳片１６の鋳造時に短辺側ロール軸１５に加わる鋳片１６からの短辺側反力を演算する演算器（図示せず）を有している。
【００３９】
なお、演算器は、短辺側ボルト部材２２を形成している素材の弾性率の温度依存性データを記憶する記憶部を備え、温度信号から短辺側ボルト部材２２の中間部の温度を求め、温度依存性データに基づいて弾性率を計算するプログラムと、歪み信号から短辺側ボルト部材２２の中間部の歪み量を計算するプログラムと、短辺側ボルト部材２２の中間部の弾性率及び歪み量から応力を計算して、短辺側ロール軸１５に加わる鋳片１６からの短辺側反力を算出するプログラムが搭載された、例えばパーソナルコンピュータを用いて構成できる。
【００４０】
図１、図２に示すように、短辺位置調節手段２０は、短辺バックプレート４１の上下方向両側に設けられた連結ピン４２、４３にそれぞれ接続されるピストン４４、４５を備えた図示しないシリンダと、短辺側反力測定手段１９で求めた短辺側反力に基づいて、ピストン４４、４５を同期して進退させる第１のシリンダ制御部（図示せず）とを有している。
【００４１】
このような構成とすることにより、鋳片１６から短辺側フットロール１３（短辺側ロール軸１５）に加わる短辺側反力が検出されない場合又は短辺側反力が過小である場合、短辺バックプレート４１を鋳片１６の短辺側１７に移動させ、短辺側フットロール１３を鋳片１６の短辺側１７に押し当てて、短辺側フットロール１３で鋳片１６の短辺側１７が適切な押圧力で押圧される状態にすることができる。
【００４２】
更に、連続鋳造用鋳型１０には、図４、図５に示すように、各長辺１１の直下に上下方向に複数段、例えば２段に配置された長辺側フットロール５８を備えており、各長辺１１の下端部から下方に突出させて設けた長辺側フレーム５４と、長辺側フレーム５４に、２つの長辺側フットロール５８がそれぞれ装着される２本の長辺側ロール軸５７を、鋳造時においては鋳片１６の長辺側５６に対して進退可能（長辺側ロール軸５７を、それぞれ対向する長辺１１及び短辺１２で構成される鋳型空間部の直下に向けて水平移動可能）にそれぞれ設ける長辺側取り付け手段５５とを有している。更に、連続鋳造鋳型１０は、２本の長辺側ロール軸５７を鋳片１６の長辺側５６に近接させて長辺側フットロール５８を鋳片１６の長辺側５６にそれぞれ当接させ、長辺側取り付け手段５５に発生する歪みの測定から長辺側ロール軸５７に加わる鋳片１６からの長辺側反力を求める長辺側反力測定手段５９を有している。以下、詳細に説明する。
【００４３】
ここで、図５に示すように、長辺側取り付け手段５５は、長辺側ロール軸５７の両側を支持する長辺側ロール軸受部材６０と、長辺側ロール軸受部材６０の長手方向（長辺側ロール軸５７の軸心方向）の一端側及び長辺側フレーム５４の長手方向（長辺１１の幅方向）の一端側に両側がそれぞれ締結され、中間部が縮径した長辺側ボルト部材６１と、長辺側ロール軸受部材６０の長手方向の他端側及び長辺側フレーム５４の長手方向の他端側に両側がそれぞれ締結され、中間部が縮径した長辺側ボルト部材６２とを有している。これによって、長辺側ロール軸５７は、長辺側ロール軸受部材６０を介して長辺側フレーム５４に取り付けられることになる。
【００４４】
そして、長辺側ロール軸受部材６０は、距離を有して平行配置され、先側に長辺側ロール軸５７の両端側がそれぞれ嵌入する嵌入孔６３が形成された長辺側ロール支持部６４、６５と、長辺側ロール支持部６４、６５の基端側を連結する長辺側連結部６６とを有している。また、図４、図５に示すように、長辺側フレーム５４は、長辺１１に固定された長辺バックプレート６７の下端部の幅方向（長辺１１の幅方向）の両側に、下方に突出させてそれぞれ設けた長辺側突出部６８と、各長辺側突出部６８の下端に、下方に向けて立設配置した長辺側の側板部６９、７０と、長辺側の側板部６９、７０を連結する長辺側接続部７１とを有している。
なお、長辺側フットロール５８は、長辺側ロール軸５７に外装したブッシュ７２（すべり軸受の一例）を介して取り付けられている。これによって、長辺側フットロール５８は、長辺側ロール軸５７の周りで回転可能になる。
【００４５】
ここで、長辺側の側板部６９、７０は平行配置されており、その間隔は、長辺側連結部６６で連結された状態の長辺側ロール支持部６４、６５が嵌入可能な距離に調整されている。このような構成とすることにより、長辺側ロール軸受部材６０の長辺側ロール支持部６４、６５を、長辺側フレーム５４の長辺側の側板部６９、７０間に装入することができ、長辺側ロール支持部６４、６５の外側表面を長辺側の側板部６９、７０の内側表面上で摺動させることができる。
【００４６】
更に、長辺側連結部６６の長手方向の一端側には長辺側ボルト部材６１が挿通可能な貫通孔７３が、長辺側接続部７１の幅方向（長辺バックプレート６７の幅方向）の一端側には長辺側ボルト部材６１の雄ねじ部が螺合する雌ねじ部７４が、長辺側連結部６６の長手方向の他端側には長辺側ボルト部材６２が挿通可能な貫通孔７５が、長辺側接続部７１の幅方向の他端側には長辺側ボルト部材６２の雄ねじ部が螺合する雄ねじ部７６がそれぞれ形成されている。
【００４７】
そして、長辺側ロール支持部６４、６５を長辺側の側板部６９、７０間に装入した状態で、長辺側ボルト部材６１、６２を長辺側連結部６６の貫通孔７３、７５から挿入して、長辺側ボルト部材６１、６２の先側を長辺側接続部７１の雌ねじ部７４、７６から突出させ、長辺側ボルト部材６１、６２の中間部より頭部側の雄ねじ部にナット７７、７８を螺合させることにより長辺側連結部６６を厚み方向両側から長辺側ボルト部材６１、６２の頭部７９、８０及びナット７７で締結することができる。
なお、ナット７７をナット７８で押圧することで、ナット７７の弛みを防止できる。また、長辺側接続部７１の雄ねじ部７４、７６から突出する長辺側ボルト部材６１、６２の先側の雄ねじ部にナット８１、８２を螺合させることにより、雄ねじ部７４、７６に螺号している長辺側ボルト部材６１、６２の回転を防止できる。
【００４８】
ここで、ナット８１、８２を弛めて、雄ねじ部７４、７６から突出する長辺側ボルト部材６１、６２の先側の長さを増加させると、長辺側ロール軸受部材６０は長辺側接続部７１側に移動する。その結果、長辺側ロール軸受部材６０に取り付けられた長辺側ロール軸５７が長辺側接続部７１に接近することになって、長辺側ロール軸５７は、鋳片１６の長辺側５６から離れる。また、雌ねじ部７４、７６から突出する長辺側ボルト部材６１、６２の先側の長さを減少させると、長辺側ロール軸受部材６０は長辺側接続部７１から離れる。その結果、長辺側ロール軸受部材６０に取り付けられた長辺側ロール軸５７が長辺側接続部７１から離れることになって、長辺側ロール軸５７は、鋳片１６の長辺側５６に接近する。これにより、長辺側ロール軸５７を、鋳片１６の長辺側５６に対して進退させることができる。
【００４９】
長辺側反力測定手段５９は、長辺側ボルト部材６１、６２の中間部に埋設され、長辺側ボルト部材６１、６２の中間部に生じた歪みを測定する長辺側歪みゲージ８３と、長辺側ボルト部材６１、６２の中間部の外表面に取り付けられた長辺側温度検出手段の一例である熱電対８４とを有している。更に、長辺側反力測定手段５９は、熱電対８４から入力される温度信号に基づいて長辺側ボルト部材６１、６２の中間部の弾性率及び長辺側歪みゲージ８３に接続されたリード線８５を介して入力される歪み信号に基づいて長辺側ボルト部材６１、６２の中間部の歪み量をそれぞれ求め、長辺側ボルト部材６１、６２の中間部に加わる応力を算出し、鋳片１６の鋳造時に長辺側ロール軸５７に加わる鋳片１６からの長辺側反力を演算する演算器（図示せず）を有している。
【００５０】
なお、演算器は、長辺側ボルト部材６１、６２を形成している素材の弾性率の温度依存性データを記憶する記憶部を備え、温度信号から長辺側ボルト部材６１、６２の中間部の温度を求め、温度依存性データに基づいて弾性率を計算するプログラムと、歪み信号から長辺側ボルト部材６１、６２の中間部の歪み量を計算するプログラムと、長辺側ボルト部材６１、６２の中間部の弾性率及び歪み量から応力を計算して、長辺側ロール軸５７に加わる鋳片１６からの長辺側反力を算出するプログラムが搭載された、例えばパーソナルコンピュータを用いて構成できる。
【００５１】
続いて、本発明の一実施の形態に係る連続鋳造鋳型１０を用いた鋳片１６の連続鋳造方法について説明する。
それぞれ対向配置された長辺１１及び短辺１２を有し、各短辺１２の直下に短辺側フットロール１３を備える連続鋳造用鋳型１０を用いた鋳片１６の連続鋳造方法では、短辺側フットロール１３を、短辺１２の下端部から下方に突出させて設けた短辺側フレーム１４に短辺側取り付け手段１８を介して鋳片１６の短辺側１７に対して進退可能に配置された短辺側ロール軸１５に装着し、短辺側ロール軸１５を鋳片１６の短辺側１７に近接させて短辺側フットロール１３を鋳片１６の短辺側１７に当接させ、短辺側ロール軸１５に加わる鋳片１６からの短辺側反力を、短辺側取り付け手段１８に発生する歪みを測定することによって求める。
【００５２】
短辺側反力を測定し、短辺側反力が適正範囲となるように短辺１２のテーパを制御するので、鋳片１６の短辺側１７と短辺１２の内面との間の接触性を向上させて維持することができる。これにより、鋳片１６の短辺側１７の凝固遅れを抑制して凝固シェル厚を増加することができ、鋳片１６の短辺側１７がバルジングすることを抑制できる。
【００５３】
更に、各長辺１１の下端部から下方に突出させて設けた長辺側フレーム５４に、長辺側取り付け手段５５を介して鋳片１６の長辺側５６に対して進退可能に長辺側ロール軸５７を配置して、長辺側ロール軸５７に長辺側フットロール５８を装着し、長辺側ロール軸５７を鋳片１６の長辺側５６に近接させて長辺側フットロール５８を鋳片１６の長辺側５６に当接させ、長辺側ロール軸５７に加わる鋳片１６からの長辺側反力を、長辺側取り付け手段５５に発生する歪みを測定することによって求める。
【００５４】
鋳造時に鋳片１６の長辺側５６から長辺側ロール軸５７に加わる長辺側反力が求められるので、現在の長辺側フットロール５８の位置が、鋳片１６の長辺側５６を適切な押圧力で押圧できる状態であるのか、鋳片１６の長辺側５６に対する押圧力が過大となる状態であるのか、鋳片１６の長辺側５６に対する押圧力が過小となる状態であるのかの判定を行うことができる。このため、鋳片１６の長辺側５６に対する押圧力が過大又は過小と判定された場合、長辺側フットロール５８の位置を調整することにより、次の鋳造では、鋳片１６の長辺側５６が適切な押圧力で押圧される状態を実現できる。これにより、鋳片１６の長辺側５６の鋳片割れやバルジングすることを抑制できる。
【００５５】
図６に、短辺側取り付け手段１８の変形例に係る短辺側取り付け手段９０及び短辺側反力測定手段１９の変形例に係る短辺側反力測定手段１２１を示す。なお、長辺側取り付け手段及び長辺側反力測定手段も、短辺側取り付け手段９０及び短辺側反力測定手段１２１と同様の構成とすることができる。
短辺側取り付け手段９０は、短辺側ロール軸９１の両側を支持する短辺側ロール軸受部材９２と、短辺側ロール軸９１の軸心方向に沿った短辺側ロール軸受部材９２の両側にそれぞれ一端側が固定され、他端側が短辺側ロール軸９１の軸心方向に沿った短辺側フレーム９３の両側に固定されたボルト部材９４、９５とを有している。ここで、短辺側ロール軸受部材９２は、間隔を設けて平行配置され、先側に短辺側ロール軸９１の両端部がそれぞれ嵌入する嵌入孔９６が形成された短辺側ロール支持部９７、９８と、短辺側ロール支持部９７、９８の基端側を連結する短辺側連結部９９とを有している。また、短辺側フレーム９３は、短辺１２に固定された短辺バックプレート（図示せず）の下端部の幅方向（短辺１２の幅方向）の両側に、下方に突出させてそれぞれ設けた短辺側突出部（図示せず）と、短辺側突出部の下端に、下方に向けて突出させて平行配置した短辺側側板部１００、１０１と、短辺側側板部１００、１０１を連結する短辺側接続部１０２とを有している。なお、符号１０３は短辺側フットロール、符号１０４は短辺側ロール軸９１に外装したブッシュである。
【００５６】
ボルト部材９４（ボルト部材９５も同様）は、一側に頭部１０５を備え、短辺側ロール軸９１の軸心方向に沿った短辺側連結部９９の両側に形成された貫通孔１０６、１０７の一方（図４では貫通孔１０６）に一側（短辺側フットロール１０３側）から挿入されて、先側が短辺側ロール軸９１の軸心方向に沿った短辺側接続部１０２の両側に形成された雌ねじ孔１０８、１０９の一方（図６では雌ねじ孔１０８）を貫通する挿通ボルト１１０を有している。なお、挿通ボルト１１０の先端から中央部より頭部１０５側の領域には、雄ねじ部１１１が形成されている。また、ボルト部材９４は、挿通ボルト１１０の雄ねじ部１１１に螺合する雌ねじ部１１２を内周側に、雌ねじ孔１０８に螺合する雄ねじ部１１３を外周側にそれぞれ備えた連結ボルト１１４を有している。これにより、連結ボルト１１４を挿通ボルト１１０の先側からねじ込み、挿通ボルト１１０の先側を連結ボルト１１４の頭部１１４ａから突出させる状態にすることにより、先側が雌ねじ孔１０８を貫通している挿通ボルト１１０の先側を短辺側接続部１０２に固定することができる。
【００５７】
更に、ボルト部材９４は、貫通孔１０６を挿通した挿通ボルト１１０に挿通されて短辺側連結部９９と当接する座板１１５と、挿通ボルト１１０に挿通され座板１１５に対して積層配置される複数の皿ばね（ばねの一例）１１６と、挿通ボルト１１０に挿通されて座板１１５と共に複数の皿ばね１１６を挟持する座板１１７と、挿通ボルト１１０に形成された雄ねじ部１１１の基側に螺合され、一側を座板１１７に当接させて座板１１５側に押圧し複数の皿ばね１１６の積層厚さを調整する調整ナット１１８とを有している。
【００５８】
そして、調整ナット１１８の他側は、挿通ボルト１１０を短辺側接続部１０２に固定する連結ボルト１１４の先端と当接して、調整ナット１１８の弛みを防止し、雌ねじ孔１０８を貫通した連結ボルト１１４の基側には固定用ナット１１９が螺合され、固定用ナット１１９の一側は短辺側接続部１０２に当接して連結ボルト１１４の弛みを防止している。また、連結ボルト１１４の頭部１１４ａから突出した挿通ボルト１１０の先側には２個の締結用ナット１２０が互いに当接状態で螺合され、一方の締結用ナット１２０は頭部１１４ａに当接している。
以上の構成によって、短辺側ロール軸９１は短辺側ロール軸受部材９２によって支持され、短辺側ロール軸受部材９２の短辺側連結部９０は、皿ばね１１８を介したボルト部材９４、９５を用いて短辺側フレーム９３に取り付けられて、短辺側ロール軸受部材９２は鋳片の短辺側に付勢される。
【００５９】
短辺側反力測定手段１２１は、短辺側ロール軸受部材９２の短辺側連結部９９と短辺側フレーム９３の短辺側接続部１０２との間の距離の変化を測定する短辺側変位計１２２を有している。ここで、短辺側変位計１２２は、短辺側連結部９９の短辺側ロール軸９１の軸心方向に沿った中央部を貫通して先部が短辺側連結部９９に連結されて短辺側連結部９９と共に移動する検出ロッド１２３と、短辺側接続部１０２に取り付けられ、検出ロッド１２３の基側と接続して検出ロッド１２３の移動量を検出する検出部１２４と、検出部１２４から信号線１２５を介して出力される移動量の信号から短辺側連結部９９と短辺側接続部１０２との間の距離の変化を求める演算部（図示せず）とを有している。
なお、符号１２６は検出ロッド１２３の先部を短辺側連結部９９に連結する接続部材、符号１２７は検出部１２４を短辺側接続部１０２に取り付ける固定台、符号１２８は固定台１２７を短辺側接続部１０２に固定するボルトである。
【００６０】
以上、本発明を、実施の形態を参照して説明してきたが、本発明は何ら上記した実施の形態に記載した構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載されている事項の範囲内で考えられるその他の実施の形態や変形例も含むものである。
更に、本実施の形態とその他の実施の形態や変形例にそれぞれ含まれる構成要素を組合わせたものも、本発明に含まれる。
例えば、短辺側フットロール及び長辺側フットロールをそれぞれ上下方向２段に設けたが、１段のみ、又は３段以上設けることもできる。
また、短辺側フットロール及び長辺側フットロールをそれぞれ複数設け、短辺側フットロール及び長辺側フットロールに対してそれぞれ短辺側反力測定手段及び長辺側反力測定手段を設置したが、短辺側反力測定手段及び長辺側反力測定手段は、短辺側フットロール及び長辺側フットロールのそれぞれ少なくとも１つに設けてもよい。
更に、本実施の形態では、連続鋳造用鋳型の短辺に短辺側フットロール、長辺に長辺側フットロールをそれぞれ設けたが、短辺にのみ短辺側フットロールを、又は長辺にのみ長辺側フットロールを設けることもできる。
【符号の説明】
【００６１】
１０：連続鋳造鋳型、１１：長辺、１２：短辺、１３：短辺側フットロール、１４：短辺側フレーム、１５：短辺側ロール軸、１６：鋳片、１７：短辺側、１８：短辺側取り付け手段、１９：短辺側反力測定手段、２０：短辺位置調節手段、２１：短辺側ロール軸受部材、２２：短辺側ボルト部材、２２ａ：頭部、２３：嵌入孔、２４、２５：短辺側ロール支持部、２６：短辺側連結部、２７、２８：短辺側突出部、２９、３０：短辺側側板部、３１：短辺側接続部、３２：ブッシュ、３３：貫通孔、３４：雌ねじ部、３５、３６、３７：ナット、３８：短辺側歪みゲージ、３９：熱電対、４０：リード線、４１：短辺バックプレート、４２、４３：連結ピン、４４、４５：ピストン、５４：長辺側フレーム、５５：長辺側取り付け手段、５６：長辺側、５７：長辺側ロール軸、５８：長辺側フットロール、５９：長辺側反力測定手段、６０：長辺側ロール軸受部材、６１、６２：長辺側ボルト部材、６３：嵌入孔、６４、６５：長辺側ロール支持部、６６：長辺側連結部、６７：長辺バックプレート、６８：長辺側突出部、６９、７０：長辺側の側板部、７１：長辺側接続部、７２：ブッシュ、７３：貫通孔、７４：雌ねじ部、７５：貫通孔、７６：雌ねじ部、７７、７８：ナット、７９、８０：頭部、８１、８２：ナット、８３：長辺側歪みゲージ、８４：熱電対、８５：リード線、９０：短辺側取り付け手段、９１：短辺側ロール軸、９２：短辺側ロール軸受部材、９３：短辺側フレーム、９４、９５：ボルト部材、９６：嵌入孔、９７、９８：短辺側ロール支持部、９９：短辺側連結部、１００、１０１：短辺側側板部、１０２：短辺側接続部、１０３：短辺側フットロール、１０４：ブッシュ、１０５：頭部、１０６、１０７：貫通孔、１０８、１０９：雌ねじ孔、１１０：挿通ボルト、１１１：雄ねじ部、１１２：雌ねじ部、１１３：雄ねじ部、１１４：連結ボルト、１１４ａ：頭部、１１５：座板、１１６：皿ばね、１１７：座板、１１８：調整ナット、１１９：固定用ナット、１２０：締結用ナット、１２１：短辺側反力測定手段、１２２：短辺側変位計、１２３：検出ロッド、１２４：検出部、１２５：信号線、１２６：接続部材、１２７：固定台、１２８：ボルト
【図１】
2014133244.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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