(57)【要約】【課題】予め定められた領域から持ち出された情報処理端末からの情報漏えいを防止することを目的とする。【解決手段】情報処理端末に対して、該情報処理端末の機能を制限するための制御信号を送信する遠隔制御装置であって、前記情報処理端末の位置情報を取得する位置情報取得手段と、前記位置情報と関連付けられる領域が、予め定められた領域でない場合に、前記制御信号を前記情報処理端末に送信する送信手段と、を有する遠隔制御装置を提供する。【選択図】図７
2014027446.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理端末に対して、該情報処理端末の機能を制限するための制御信号を送信する遠隔制御装置であって、
前記情報処理端末の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記位置情報と関連付けられる領域が、予め定められた領域でない場合に、前記制御信号を前記情報処理端末に送信する送信手段と、
を有する、遠隔制御装置。
【請求項２】
前記位置情報と関連付けられる領域は、屋外又は屋内の領域を含む、
請求項１に記載の遠隔制御装置。
【請求項３】
前記位置情報は、屋外用の測位信号又は屋内用の測位信号により取得され、
前記屋外用の測位信号によって取得される前記位置情報は、屋外の領域を表し、
前記屋内用の測位信号によって取得される前記位置情報は、屋内の領域を表す、
請求項２に記載の遠隔制御装置。
【請求項４】
前記屋内の領域は、建物内の一区画の領域を表す、
請求項３に記載の遠隔制御装置。
【請求項５】
前記屋外用の測位信号は、ＧＰＳによる測位信号であり、
前記屋内用の測位信号は、ＩＭＥＳによる測位信号である、
請求項３又は４に記載の遠隔制御装置。
【請求項６】
前記屋内用の測位信号は、前記屋内の領域に設置された通信装置から送信され、
前記位置情報取得手段が取得する前記位置情報は、前記通信装置の中継手段を介して、前記情報処理端末から送信された位置情報である、
請求項３乃至５何れか一項に記載の遠隔制御装置。
【請求項７】
前記位置情報取得手段が、所定の時間に、前記情報処理端末の位置情報を取得できない場合に、前記送信手段は、前記制御信号を前記情報処理端末に送信する、
請求項１乃至６何れか一項に記載の遠隔制御装置。
【請求項８】
前記情報処理端末は、携帯電話端末、プロジェクタ又はプリンタを含む、
請求項１乃至７何れか一項に記載の遠隔制御装置。
【請求項９】
情報処理端末に対して、該情報処理端末の機能を制限するための制御信号を送信する遠隔制御装置で実行される遠隔制御方法であって、
前記情報処理端末の位置情報を取得する位置情報取得段階と、
前記位置情報と関連付けられる領域が、予め定められた領域でない場合に、前記制御信号を前記情報処理端末に送信する送信段階と、
を含む、遠隔制御方法。
【請求項１０】
情報処理端末と、該情報処理端末に対して、該情報処理端末の機能を制限するための制御信号を送信する遠隔制御装置とを有する遠隔制御システムであって、
前記遠隔制御装置は、
前記情報処理端末の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記位置情報と関連付けられる領域が、予め定められた領域でない場合に、前記制御信号を前記情報処理端末に送信する送信手段と、
を有し、
前記情報処理端末は、
前記制御信号の受信に応じて、当該情報処理端末の機能を制限する制御手段と
を有する、遠隔制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遠隔制御装置、遠隔制御方法及び遠隔制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザ環境において、スマートフォンやタブレットＰＣのようなスマートデバイス（すなわち、携帯可能な情報処理端末）を利用する機会が増加している。ユーザは、これらのデバイスを用いて、例えば社内向けの機密情報にアクセスし、作業を効率的に進めることができる。
【０００３】
また、上記のようなスマートデバイスのみならず、プロジェクタやプリンタ等の情報処理端末も、ネットワークへの対応が進み、スマートデバイスと同様に、遠隔から、多様な情報を処理することができるようになっている。
【０００４】
これらの情報処理端末は、情報漏えいを防止する観点から、社内の運用上のルールによって、持ち出しが管理されることが多い。ユーザは、予め決められた領域（特定の部屋、特定のエリア、特定のフロア、特定の建物内等）内で、これらの情報処理端末を持ち出さないように注意を払って、作業を行う。しかしながら、ユーザが、運用上のルールに違反して、情報処理端末を持ち出した場合には、対処する術がない。
【０００５】
これに対して、引用文献１、２には、盗難にあった通信端末に対して、外部の装置からリモートロックをかけるリモートロックシステムが開示されている。また、引用文献３には、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）及びＩＭＥＳ（Indoor  Messaging  System）による、屋外及び屋内の測位信号を用いて、ユーザの端末の位置を測定し、許可されない領域にある端末に対して、アラーム信号を送信する方法が開示されている。ＩＭＥＳによる測位信号の利用に関しては、特許文献４及び非特許文献１に記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、既存の方法では、予め決められた領域から持ち出された情報処理端末に対して、リモートロックをかけることができなかった。その結果、ユーザによって、不用意に、あるいは故意に、予め定められた領域の外に持ち出された情報処理端末を通じて、端末上に保管された機密情報が外部のネットワークに流出するおそれがあった。
【０００７】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、予め定められた領域から持ち出された情報処理端末からの情報漏えいを防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し目的を達成するため、本発明の一実施形態における遠隔制御装置は、
情報処理端末に対して、該情報処理端末の機能を制限するための制御信号を送信する遠隔制御装置であって、
前記情報処理端末の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記位置情報と関連付けられる領域が、予め定められた領域でない場合に、前記制御信号を前記情報処理端末に送信する送信手段と、
を有する。
【０００９】
また、本発明の一実施形態における遠隔制御方法は、
情報処理端末に対して、該情報処理端末の機能を制限するための制御信号を送信する遠隔制御装置で実行される遠隔制御方法であって、
前記情報処理端末の位置情報を取得する位置情報取得段階と、
前記位置情報と関連付けられる領域が、予め定められた領域でない場合に、前記制御信号を前記情報処理端末に送信する送信段階と、
を含む。
【００１０】
また、本発明の一実施形態における遠隔制御システムは、
情報処理端末と、該情報処理端末に対して、該情報処理端末の機能を制限するための制御信号を送信する遠隔制御装置とを有する遠隔制御システムであって、
前記遠隔制御装置は、
前記情報処理端末の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記位置情報と関連付けられる領域が、予め定められた領域でない場合に、前記制御信号を前記情報処理端末に送信する送信手段と、
を有し、
前記情報処理端末は、
前記制御信号の受信に応じて、当該情報処理端末の機能を制限する制御手段と
を有する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、予め定められた領域から持ち出された情報処理端末からの情報漏えいを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態における遠隔制御システムの概要を表す図。
【図２】本発明の一実施形態において用いられるネットワークの構成を説明するための図。
【図３】本発明の一実施形態における遠隔制御装置のハードウェア構成図。
【図４】本発明の一実施形態における情報処理端末のハードウェア構成図。
【図５】本発明の一実施形態における通信装置のハードウェア構成図。
【図６】本発明の一実施形態におけるゲートウェイのハードウェア構成図。
【図７】本発明の一実施形態における遠隔制御装置、情報処理端末、通信装置、ゲートウェイ、位置情報管理サーバの機能ブロック図。
【図８】本発明の一実施形態における情報処理端末の位置情報を格納する位置情報管理テーブルの例を表す図。
【図９】本発明の一実施形態における情報処理端末の情報を格納する装置情報管理テーブルの例を表す図。
【図１０】本発明の一実施形態における位置情報と領域情報を関連付ける領域情報テーブルの例を表す図。
【図１１】本発明の一実施形態における情報処理端末ごとのリモートロック条件を定義するリモートロック条件テーブルの例を表す図。
【図１２】本発明の一実施形態における情報処理端末の処理の流れを表すフローチャート。
【図１３】本発明の一実施形態における遠隔制御装置の処理の流れを表すフローチャート。
【図１４】本発明の一実施形態における遠隔制御システムの動作例を表すシーケンス図。
【図１５】本発明の一実施形態における遠隔制御システムの動作例を表すシーケンス図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１４】
１．システムの概要
２．ハードウェア構成
２．１  遠隔制御装置
２．２  情報処理端末
２．３  通信装置
２．４  ゲートウェイ
３．機能
３．１  位置情報管理機能
３．１．１  屋内での位置情報の取得
３．１．２  屋外での位置情報の取得
３．２  リモートロック設定機能
４．動作例
【００１５】
（１．システムの概要）
図１は、本発明の一実施形態における遠隔制御システム１の概略図である。図１には、あるオフィスの、屋内の領域１０が示されている。ここで、領域１０には、「Ａ４−Ｓサイド」のような、例えば建物内の一区画の領域を表す領域名が付されている。
【００１６】
図１に示される「Ａ４−Ｓサイド」領域には、情報処理端末１２０、１２２、１２４、１２６が含まれる。情報処理端末１２０は、例えばユーザが業務に使用するような、スマートデバイスである。情報処理端末１２２は、「Ａ４−Ｓサイド」に設置されたプロジェクタである。情報処理端末１２４は、持ち運びが可能なモノクロプリンタである。情報処理端末１２６は、カラー複合機である。これらの情報処理端末１２０−１２６は、予め定められた領域外では、使用することができないように構成されている。具体的には、これらの情報処理端末１２０−１２６は、予め定められた領域外に持ち出されると、リモートロックが設定される。その結果、ユーザは、通常の操作を行うことができなくなる。このような処理を行うために、情報処理端末１２０−１２６は、後述する方法により、自らの位置情報を取得し、その位置情報を位置情報管理サーバ１０２へと送信する。位置情報管理サーバ１０２で管理される位置情報は、遠隔制御装置１００によって監視される。遠隔制御装置１００は、情報処理端末の位置が、定められた領域から逸脱したと判断すると、情報処理端末１２０−１２６に対して制御信号を送信する。ここで、情報処理端末１２０−１２６に対して送信される制御信号の一例は、情報処理端末の機能を制限するためのリモートロック信号である。リモートロック信号を受信した情報処理端末１２０−１２６は、所定の機能が無効化される等、通常の状態とは異なる動作を行う。リモートロック信号を受信した情報処理端末が、どのような動作を行うかは、情報処理端末の有するリモートロックの機能によって異なり得る。以下に、リモートロック機能の有効化に伴う動作の変化の例を示す。
（１）情報処理端末の全ての機能を無効化し、ユーザからの操作を受け付けないようにする
（２）情報処理端末の一部の機能（例えば、個人情報保護の観点から、蓄積手段に蓄積された文書やアドレス帳へのアクセス）を無効化する
（３）情報処理端末の適切な保管場所を表示するアラートを生成する
情報処理端末１２０−１２６に対して送信される制御信号は、上述したリモートロック信号に限られず、情報処理端末１２０−１２６の任意の機能を有効化する、任意の制御信号であってもよい。なお、本明細書では、説明のために、（１）で示されたリモートロック信号が送信されるものとして、説明を行う。なお、リモートロック機能が有効化された状態（ロック状態）は、管理者によって定められた所定の操作によって、解除され得る（例えば、管理者のみが知り得る、リモートロック信号発行時に生成されたパスコードの入力等）。
【００１７】
図１において、上述した情報処理端末１２０−１２６は、近距離無線通信によるネットワーク１８０（図２参照）と、社内ＬＡＮ（有線と無線の両方を含む）のようなネットワーク１９０を介して、遠隔制御装置１００及び位置情報管理サーバ１０２と接続される。また、情報処理端末１２０−１２６は、携帯電話通信網のような、ネットワーク１９２（図示しない）を介して、ネットワーク１９０に接続された、遠隔制御装置１００及び位置情報管理サーバ１０２にアクセスできるよう構成され得る。また、情報処理端末１２０−１２６は、例えばＧＰＳ（Global  Positioning  System）による、屋外用の測位信号と、例えばＩＭＥＳ（Indoor  Messaging  System）による、屋内用の測位信号とを受信し、自らの現在位置を表す位置情報を取得することができる。例えば、ＧＰＳによる測位信号からは、測位信号に含まれる時刻情報をもとに、複数のＧＰＳ衛星に対する距離を求めることで、自らの位置を特定することができる。また、例えば、ＩＭＥＳによる測位信号からは、単一の送信機から送信された測位信号を構成するフレームから、緯度、経度又はフロア情報のような絶対位置を表す情報を、取得することができる。情報処理端末１２０−１２６は、このようにして取得した位置情報を、上述のネットワーク１８０、ネットワーク１９０又はネットワーク１９２を用いて、位置情報管理サーバ１０２に送信する。例えば、情報処理端末１２０−１２６は、屋外用の測位信号を受信した場合には、ネットワーク１９０又はネットワーク１９２を介して、位置情報を位置情報管理サーバ１０２に送信する。また、情報処理端末１２０−１２６は、屋内用の測位信号を受信した場合には、ネットワーク１８０を介して、位置情報を位置情報管理サーバ１０２に送信する。遠隔制御装置１００は、このようにして管理される情報処理端末１２０−１２６の位置情報を監視し、予め定められた条件に従って、リモートロック信号を、ネットワーク１８０、ネットワーク１９０又はネットワーク１９２を介して、情報処理端末へと送信する。なお、予め定められた条件の例は、例えば、図１１に示されるように定義され得る（詳しくは後述する）。例えば、情報処理端末が、位置情報を「屋外」の領域で取得した場合に、リモートロック信号を送信することができる。あるいは、情報処理端末が、位置情報を「Ａ４−Ｓサイド」として定義された屋内の領域以外の領域（他の屋内の領域及び屋外の領域を含む）で取得した場合に、リモートロック信号を送信することができる。このように、管理対象となる情報処理端末が属する領域を検出し、例えば、情報処理端末が屋外又は屋内の所定の領域外の領域に属するものとなったとき、リモートロック信号を送信することができる。
【００１８】
ここで、情報処理端末１２０−１２６が、屋内で取得した位置情報を、近距離無線通信によるネットワーク１８０を介して、位置情報管理サーバ１０２に送信する方法について、詳しく説明する。ネットワーク１８０は、情報処理端末１２０−１２６と、通信端末１４０−１４６と、ゲートウェイ１６０により構成される、例えばＺｉｇＢｅｅ（無線通信）を用いたＰＡＮ（Personal  Area  Network）である。また、通信装置１４０−１４６は、さらに屋内用の測位信号（例えば、ＩＭＥＳ）を送信することが可能なように構成される。
【００１９】
通信装置１４０−１４６から屋内用の測位信号を受信した情報処理端末１２０−１２６は、自らの識別情報及び受信した位置情報を、例えばＺｉｇＢｅｅ（登録商標）による無線通信を通じて、通信装置１４０−１４６へと送信する。ＰＡＮを構成する通信装置１４０−１４６は、情報処理端末１２０−１２６から送信された情報を、ゲートウェイ１６０に中継する。例えば、ネットワーク１８０が、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）によって構成される場合には、通信装置１４０−１４６は、ＺｉｇＢｅｅルータ（他のＺｉｇＢｅｅデバイス間のデータ中継機能を有するデバイス）として機能する。
【００２０】
また、ゲートウェイ１６０は、ネットワーク１８０と、ネットワーク１９０とを相互に接続し、ネットワーク１８０側から送信されたデータを、ネットワーク１９０に中継する。例えば、ネットワーク１８０がＺｉｇＢｅｅ（登録商標）による近距離無線通信ネットワークであり、ネットワーク１９０がＩＥＥＥ８０２．３規格に基づくＬＡＮである場合には、それらの間での通信方式の変換を行う。また、ゲートウェイ１６０は、ネットワーク１８０の構成を管理する機能を有する。
【００２１】
図２は、ネットワーク１８０の構成を説明するために、その構成要素を抜き出して記載したものである。図２に示されるように、情報処理端末１２０−１２６は、ネットワーク１８０の末端に接続され、近距離無線通信にＺｉｇＢｅｅ（登録商標）が用いられる場合には、ＺｉｇＢｅｅエンドデバイス（後述するＺｉｇＢｅｅルータ又はＺｉｇＢｅｅコーディネータに接続された、データの中継機能を有さないデバイス）として機能する。一方、ネットワーク１８０を形成して管理するために必要なＺｉｇＢｅｅコーディネータ機能（ＺｉｇＢｅｅネットワーク内に一台のみ存在し、ネットワークの立ち上げや管理を行うデバイス）は、ゲートウェイ１６０によって提供される。
【００２２】
位置情報管理サーバ１０２は、ネットワーク１８０、ネットワーク１９０又はネットワーク１９２を介して、情報処理端末１２０−１２６から送信された、位置情報を取得して、格納する。
【００２３】
遠隔制御装置１００は、監視対象である情報処理端末１２０−１２６の位置情報を、定期的に位置情報管理サーバ１０２から取得し、その位置情報が、予め定められた領域と異なる領域に属する場合には、情報処理端末１２０−１２６に対して、リモートロック信号を送信する。リモートロック信号は、ネットワーク１８０、ネットワーク１９０及び／又はネットワーク１９２を通じて、送信される。
【００２４】
以上の構成により、遠隔制御装置１００は、情報処理端末１２０−１２６が、予め定められた領域以外の領域に位置する場合に、その情報処理端末に対して、リモートロック信号を送信することができる。これによって、ユーザによって、許可されない領域に持ち出された情報処理端末から、情報漏えいが起こるリスクを低減することができる。
【００２５】
（２．ハードウェア構成）
次に、図３、図４、図５、図６を用いて、本発明の一実施形態における遠隔制御装置１００、情報処理端末１２０、通信装置１４０、ゲートウェイ１６０のハードウェア構成について説明する。
【００２６】
（２．１  遠隔制御装置）
図３は、本発明の一実施形態における遠隔制御装置１００のハードウェア構成を表す。遠隔制御装置１００は、ＣＰＵ３００、ＲＡＭ３０２、ＲＯＭ３０４、ＨＤＤ３０６、通信部３０８、表示部３１０、入力部３１２及びバス３１４を有する。
【００２７】
ＣＰＵ３００は、遠隔制御装置１００の動作制御を行うプログラムを実行する。ＲＡＭ３０２は、ＣＰＵ３００のワークエリア等を構成する。ＲＯＭ３０４は、遠隔制御装置１００のシステムプログラム等を記憶する。ＨＤＤ３０６は、ＯＳやアプリケーションのプログラムや、データ等を保管する。ＨＤＤ３０６は、例えば、半導体メモリ、磁気テープ、光学ディスク等を用いる、任意の記憶装置であってもよい。通信部３０８は、外部の装置と通信するための装置であり、例えば、ＩＥＥＥ８０２．３規格に基づくＬＡＮと接続するためのインターフェースを含む装置である。表示部３１０は、例えば液晶ディスプレイのように、遠隔制御装置１００の操作画面や処理結果を、ユーザに対して提示する装置である。入力部３１２は、例えばキーボードや、マウスのように、ユーザからの入力を受け付ける装置である。バス３１４は、上記装置を電気的に接続する。
【００２８】
上記構成により、本発明の一実施形態における遠隔制御装置１００は、予め定められた領域の外に位置する情報処理端末に対して、リモートロック信号を送信することができる。
【００２９】
なお、表示部３１０及び入力部３１２は、任意の構成要素である。
【００３０】
（２．２  情報処理端末）
図４は、本発明の一実施形態における情報処理端末１２０（以下、代表的に情報処理端末１２０について説明する）のハードウェア構成を表す。情報処理１１０は、ＣＰＵ４００、ＲＡＭ４０２、ＲＯＭ４０４、第一通信部４０６、第二通信部４０８、測位信号受信部４１０、表示部４１２、入力部４１４及びバス４１６を有する。
【００３１】
ＣＰＵ４００は、情報処理端末１２０の動作制御を行うプログラムを実行する。ＲＡＭ４０２は、ＣＰＵ４００のワークエリア等を構成する。ＲＯＭ４０４は、ＣＰＵ４００が実行するプログラムや、プログラムの実行に必要なデータを記憶する。第一通信部４０６は、外部の装置と通信するための装置であり、例えば、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）のような、近距離無線通信方式に従って通信を行う装置である。第二通信部４０８は、外部の装置と通信するための装置であり、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に従う無線ＬＡＮによる通信を行う装置である。測位信号受信部４１０は、通信装置１４０が送信する測位信号を受信するための装置であり、例えば、ＩＭＥＳ規格により定義されたフレームフォーマットの測位信号を受信する。表示部４１２は、例えば液晶ディスプレイのように、情報処理端末１２０の操作画面や処理結果を、ユーザに対して表示する装置である。入力部４１４は、例えばキーボード、マウス、タッチパネル等のように、ユーザからの入力を受け付ける装置である。バス４１６は、上記装置を電気的に接続する。
【００３２】
上記構成により、本発明の一実施形態における情報処理端末１２０は、通信装置１４０から送信された測位信号を用いて、位置情報を取得し、この位置情報を、位置情報管理サーバ１０２へと送信することができる。そして、情報処理端末１２０は、遠隔制御装置１００からリモートロック信号を受信すると、自らの機能にロックをかけることができる。
【００３３】
なお、第二通信部４０８は、３Ｇのような通信方式によって、携帯電話通信網にアクセス可能な通信装置であってもよい。あるいは、情報処理端末１２０は、無線ＬＡＮによる通信のための通信装置と、３Ｇによる通信のための通信装置との、両方を備えていてもよい。
【００３４】
また、情報処理端末１２０は、自らが有する機能を実現するために、さらなるハードウェアを備えていてもよい。例えば、プリンタのような情報処理端末１２４は、印字を行うための出力部や、原稿を読み取るための読取部を有していてもよい。図４に示されない、さらなるハードウェアが任意に追加され得る。
【００３５】
（２．３  通信装置）
図５は、本発明の一実施形態における通信装置１４０−１４６（以下、代表的に通信装置１４０について説明する）のハードウェア構成例を表す。通信装置１４０は、ＣＰＵ５００、ＲＡＭ５０２、ＲＯＭ５０４、通信部５０６、測位信号送信部５０８及びバス５１０を有する。
【００３６】
ＣＰＵ５００は、通信装置１４０の動作制御を行うプログラムを実行する。ＲＡＭ５０２は、ＣＰＵ５００のワークエリア等を構成する。ＲＯＭ５０４は、ＣＰＵ５００が実行するプログラムや、プログラムの実行に必要なデータを記憶する。通信部５０６は、外部の装置と通信するための装置であり、例えば、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）のような近距離無線通信方式に従って無線通信可能な装置である。測位信号送信部５０８は、無線端末１２０が現在位置を取得するために用いる測位信号を送信する装置であり、例えば、ＩＭＥＳ規格により定義されたフレームフォーマットで測位信号を送信する。より具体的には、測位信号送信部５０８は、ＩＭＥＳ規格によって定義されるフレーム構造を有するデータを用いて、１．５ＧＨｚの搬送波を変調して信号を生成し、これをアンテナより送出する。バス５１０は、上記装置を電気的に接続する。
【００３７】
上記構成により、本発明の一実施形態における通信装置１４０は、情報処理端末１２０−１２６が測位を行うために必要な、測位信号を送信することができる。また、情報処理端末１２０−１２６と、ゲートウェイ１６０との間の通信を中継することができる。
【００３８】
（２．４  ゲートウェイ）
図６は、本発明の一実施形態におけるゲートウェイ１６０のハードウェア構成を表す。ゲートウェイ１６０は、ＣＰＵ６００、ＲＡＭ６０２、ＲＯＭ６０４、第一通信部６０６、第二通信部６０８及びバス６１０を有する。
【００３９】
ＣＰＵ６００は、ゲートウェイ１６０の動作制御を行うプログラムを実行する。ＲＡＭ６０２は、ＣＰＵ６００のワークエリア等を構成する。ＲＯＭ６０４は、ＣＰＵ６００が実行するプログラムや、プログラムの実行に必要なデータを記憶する。第一通信部６０６は、外部の装置と通信するための装置であり、例えば、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）のような近距離無線通信方式に従って無線通信可能な装置である。第二通信部６０８は、外部の装置と通信するための装置であり、例えば、ＩＥＥＥ８０２．３規格に基づくＬＡＮと接続するためのインターフェースを含む装置である。バス６１０は、上記装置を電気的に接続する。
【００４０】
上記構成により、本発明の一実施形態におけるゲートウェイ１６０は、通信装置１４０、情報処理端末１２０−１２６により構成される、近距離無線通信ネットワーク１８０を管理することができる。また、本ゲートウェイ１６０は、近距離無線通信ネットワーク１８０と、ネットワーク１９０とを、相互に接続することができる。
【００４１】
（３．機能）
次に、図７を用いて、本発明の一実施形態における遠隔制御装置１００、情報処理端末１２０、通信装置１４０、ゲートウェイ１６０及び位置情報管理サーバ１０２の機能ブロックの構成について説明する。図７には、これらの装置が備える様々な要素のうち、本実施形態の説明に特に関連する要素が示されている。また、図７において、各手段を結ぶ矢印は、各手段の間での代表的な情報の流れを表している。特に、破線の矢印は、異なる装置間での情報の流れを表している。以下では、上記構成によって提供される機能を、「位置情報管理機能」と、「リモートロック設定機能」に分けて説明する。
【００４２】
（３．１  位置情報管理機能）
まず、情報処理端末１２０の位置情報を、取得して管理する機能について説明する。上述したように、位置情報は、情報処理端末１２０が、屋外用の測位信号又は屋内用の測位信号を受信することによって、取得される。情報処理端末１２０は、屋内用の測位信号を受信した場合には、ネットワーク１８０を用いて、位置情報を、位置情報管理サーバ１０２へと送信することができる。また、情報処理端末１２０は、屋外用の測位信号を受信した場合には、ネットワーク１９０又は１９２を用いて、位置情報を、位置情報管理サーバ１０２へと送信することができる。以下、情報処理端末１２０が、屋内用の測位信号を通じて位置情報を取得する場合と、屋外用の測位信号を通じて位置情報を取得する場合とに分けて、説明を行う。
【００４３】
（３．１．１  屋内での位置情報の取得）
まず、情報処理端末１２０が、屋内用の測位信号を受信して位置情報を取得する場合について説明する。ここでは、屋内用の測位信号が、ＩＭＥＳによる測位信号である例について、説明する。
【００４４】
本発明の一実施形態における通信装置１４０は、位置情報格納手段７００と、屋内測位信号送信手段７０２を有する（中継手段７１２については後述する）。
【００４５】
位置情報格納手段７００は、通信装置１４０が設置される位置を表す位置情報を格納する。位置情報には、例えば、緯度、経度、フロアを表す情報が含まれ得る。位置情報は、予め、通信装置ごとに、管理者等によって設定される。
【００４６】
屋内測位信号送信手段７０２は、位置情報格納手段７００に格納された位置情報を含む測位信号を生成して、情報処理端末１２０に送信する。測位信号は、ＩＭＥＳ規格によって定義されるフレーム構造によって構成され得る。
【００４７】
本発明の一実施形態における情報処理端末１２０は、測位信号受信手段７０４、屋内位置情報取得手段７０６、識別情報格納手段７０８、屋内位置情報送信手段７１０、測位信号識別手段７２０を有する。
【００４８】
測位信号受信手段７０４は、ＧＰＳ衛星又は通信装置１４０から送信された測位信号を受信する。測位信号受信手段７０４は、受信した測位信号を、後述する測位信号識別手段７２０に渡す。そして、測位信号が、屋内用の測位信号か、屋外用の測位信号であるかを識別させ、その結果を受け取る。測位信号受信手段７０４は、測位信号識別手段７２０から、測位信号が屋内用の測位信号である旨の結果を受け取ると、測位信号を、屋内位置情報取得手段７０６に渡す。
【００４９】
屋内位置情報取得手段７０６は、測位信号受信手段７０４が受信した、ＩＭＥＳ規格に従って構成される測位信号から、位置情報を取得する。位置情報には、緯度、経度、フロアの情報が含まれる。屋内位置情報取得手段７０６は、取得した位置情報を、屋内位置情報送信手段７１０に渡す。
【００５０】
識別情報格納手段７０８は、情報処理端末１２０の識別情報を格納する。識別情報には、例えば、情報処理端末１２０の有するＭＡＣアドレスを用いることができる。
【００５１】
屋内位置情報送信手段７１０は、屋内位置情報取得手段７０６から受け取った位置情報と、識別情報格納手段７０８に格納される識別情報とを、通信装置１４０に送信する。ここで、これらの情報は、通信装置１４０（又は通信装置１４２−１４６）と、ゲートウェイ１６０とにより中継されて（ネットワーク１８０経由で）、位置情報管理サーバ１０２に伝送され得る。情報処理端末１２０は、複数設置された通信装置のうち、測位信号の送信元である通信装置１４０に対して、位置情報と識別情報とを送信する。通信装置１４０及びゲートウェイ１６０における、中継処理の詳細については後述する。位置情報と識別情報は、情報処理端末１２０が、測位信号を通じて位置情報が取得するたびに、送信され得る。測位信号の受信は、例えば、所定の時刻、一定間隔、又は、情報処理端末１２０に備えられた加速度センサ（図示されない）による加速度の変化の検出に応じて、行われ得る。
【００５２】
測位信号識別手段７２０は、測位信号受信手段７０４から、測位信号を受け取り、その測位信号が、屋内用の測位信号であるか、屋外用の測位信号であるかを識別する。このような識別を行うために、測位信号のフレーム構成の違いを利用することができる。具体的には、非特許文献１の付録のＡ  １．１．１．２．２．１に記載されるように、各フレームのプリアンブルの値を読み取ることで、ＩＭＥＳとＧＰＳの測位信号の識別を行うことができる。
【００５３】
本発明の一実施形態における通信装置１４０は、さらに中継手段７１２を有する。
【００５４】
中継手段７１２は、情報処理端末１２０から、位置情報管理サーバ１０２宛に送信された位置情報と識別情報とを、他の通信装置及び／又はゲートウェイ１６０へと中継する。中継された情報は、当該通信装置に格納されたルーティング情報に基づいて、次のノード（通信装置又はゲートウェイ）へと伝送され得る。情報処理端末１２０から送信された位置情報及び識別情報は、ゲートウェイ１６０に伝送され、その後、位置情報管理サーバ１０２へと伝送される。中継手段７１２は、ネットワーク１８０がＺｉｇＢｅｅ（登録商標）によって構成される場合には、ＺｉｇＢｅｅルータの機能を提供することができる。
【００５５】
本発明の一実施形態におけるゲートウェイ１６０は、通信変換手段７１４を有し、ネットワーク１８０の構成を管理する。ゲートウェイ１６０は、ネットワーク１８０がＺｉｇＢｅｅ（登録商標）によって構成される場合には、ＺｉｇＢｅｅコーディネータとしての機能を提供することができる。
【００５６】
通信変換手段７１４は、ネットワーク１８０に属する通信装置１４０−１４６から受信したデータを、外部のネットワーク（例えば、図１のネットワーク１９０）に適合する形式に変換し、そのデータを、位置情報管理サーバ１０２へと送信する。
【００５７】
本発明の一実施形態における位置情報管理サーバ１０２は、位置情報受信手段７１６及び位置情報格納手段７１８を有する。
【００５８】
位置情報受信手段７１６は、情報処理端末１２０から送信された、識別情報と位置情報とを受信する。受信した識別情報と位置情報とは、位置情報格納手段７１８に渡される。
【００５９】
位置情報格納手段７１８は、位置情報受信手段７１６から受け取った位置情報を、同様に受け取った識別情報ごとに区分して、格納する。図８は、情報処理端末１２０の位置情報を格納する位置情報管理テーブルの例を示している。位置情報管理テーブルは、「日時」と、「緯度」と、「経度」と、「フロア」と、「測位領域」の項目を有する。「日時」は、情報処理端末１２０から位置情報を受信した日時を格納する。あるいは、日時は、情報処理端末１２０が位置情報を取得した日時を格納してもよい。この場合には、当該日時が、情報処理端末１２０から別途取得され得る。「緯度」、「経度」及び「フロア」の情報は、情報処理端末１２０から受信した位置情報に含まれる情報である。「測位領域」の項目は、情報処理端末１２０から受信した位置情報が、屋内用の測位信号から取得されたものである場合には、「屋内」と記録され、屋外用の測位信号から取得されたものである場合には、「屋外」と記録される。情報処理端末１２０から送信された位置情報が、「屋内」のものであるか、「屋外」のものであるかは、例えば、位置情報に「フロア」のような、屋内用の測位信号に特有の情報が含まれているか否かによって、判定され得る。ただし、本発明は、この方法に限定されず、例えば、情報処理端末１２０から位置情報、識別情報とともに送信された、「屋内」又は「屋外」フラグのような情報に基づいて、判定がなされてもよい。このように、図８に例示される位置情報管理テーブルは、情報処理端末の識別情報ごとに設けられ、位置情報の一定期間内の履歴を格納することができる。
【００６０】
（３．１．２  屋外での位置情報の取得）
次に、情報処理端末１２０が、屋外用の測位信号を受信して位置情報を取得する場合について説明する。ここでは、屋外用の測位信号が、ＧＰＳ衛星から送信される測位信号である例について、説明する。
【００６１】
本発明の一実施形態における情報処理端末１２０は、さらに、屋外位置情報取得手段７２２、屋外位置情報送信手段７２４を有する。
【００６２】
既に説明した通り、測位信号受信手段７０４は、ＧＰＳ衛星又は通信装置１４０から送信された測位信号を受信する。測位信号受信手段７０４は、受信した測位信号を、測位信号識別手段７２０に渡す。そして、測位信号が、屋内用の測位信号か、屋外用の測位信号であるかを識別させ、その結果を受け取る。測位信号受信手段７０４は、測位信号識別手段７２０から、測位信号が屋外用の測位信号である旨の結果を受け取ると、測位信号を、屋外位置情報取得手段７０６に渡す。
【００６３】
屋外位置情報取得手段７２２は、測位信号受信手段７０４が受信した、ＧＰＳによる測位信号を用いて、現在の位置情報（経緯座標）を計算によって取得する。現在の位置情報は、三つ以上のＧＰＳ衛星から送信された測位信号に含まれる時刻の情報を用いて、それぞれの衛星までの距離を求めることによって、算出することができる。ＧＰＳ衛星を用いた、現在位置の取得方法の詳細については、既に広く知られているため、ここでは省略する。ここで取得される位置情報には、緯度と経度の情報が含まれる。屋外位置情報取得手段７２２は、取得した位置情報を、屋外位置情報送信手段７２４に渡す。
【００６４】
屋外位置情報送信手段７２４は、屋外位置情報取得手段７２２から受け取った位置情報と、識別情報格納手段７０８に格納される識別情報とを、位置情報管理サーバ１０２に対して送信する。ここで、これらの情報は、ネットワーク１９０又はネットワーク１９２を介して、位置情報管理サーバ１０２に伝送され得る。
【００６５】
このように送信された、情報処理端末１２０の位置情報と識別情報は、上述したように、位置情報管理サーバ１０２の位置情報受信手段７１６によって受信され、位置情報格納手段７１８に格納される。なお、屋外用の測位信号による位置情報が送信された場合には、「測位領域」として、「屋外」の情報が記録される。情報処理端末１２０から送信された位置情報が、「屋内」のものであるか、「屋外」のものであるかは、上述したように、例えば、位置情報に「フロア」のような、屋内用の測位信号に特有の情報が含まれているか否かによって、判定され得る。
【００６６】
また、本発明の一実施形態における情報処理端末１２０は、さらに、未検出状態通知手段７２６を有する。
【００６７】
未検出状態通知手段７２６は、測位信号受信手段７０４が、所定の時刻又は一定の間隔において、測位信号を検出できない場合に、測位信号が未検出である旨の通知を、位置情報管理サーバ１０２に対して送信する。当該通知は、ネットワーク１９０又はネットワーク１９２を介して送信され、位置情報管理サーバ１０２の位置情報受信手段７１６によって受信される。このとき、位置情報格納手段７１８には、位置情報管理サーバ１０２が、当該通知を受信した「日時」（又は、情報処理端末１２０が、当該通知を送信した「日時」）が格納される。また、「測位領域」として、「未検出」の情報が記録される。一方で、位置情報（緯度、経度、フロア情報）には、情報が記録されない。
【００６８】
以上の機能によって、情報処理端末１２０の位置情報を管理することにより、本発明の一実施形態における遠隔制御装置１００は、位置情報管理サーバ１０２を通じて、情報処理端末１２０の位置を監視することができる。また、情報処理端末１２０が、屋内用の測位信号を用いて、屋内で取得した位置情報を、ＰＡＮを通じて送信させることにより、情報処理端末１２０の通信に係る消費電力を低減できる。
【００６９】
（３．２  リモートロック設定機能）
次に、情報処理端末１２０の位置を監視し、その位置が、予め定められた領域と異なる領域を示す場合に、情報処理端末１２０に対してリモートロックを行う機能について説明する。
【００７０】
本発明の一実施形態における遠隔制御装置１００は、監視手段７３０、装置情報格納手段７３２、位置情報取得手段７３４、屋内領域特定手段７３６、屋内領域情報格納手段７３８、リモートロック条件格納手段７４０及びリモートロック信号送信手段７４２を有する。
【００７１】
監視手段７３０は、監視対象である情報処理端末の位置情報を定期的に監視し、情報処理端末の属する位置が、予め定められた位置から逸脱した場合には、その端末に対して、リモートロック信号を送信する。
【００７２】
監視手段７３０は、まず、監視対象となる情報処理端末の装置情報を、装置情報格納手段７３２から取得する。図９は、情報処理端末の装置情報を格納する装置情報管理テーブルの例を表す。監視手段７３０は、装置情報格納手段７３２から、監視対象の情報処理端末の装置情報（「装置番号」、「装置名」及び「識別情報」を含む）を取得し、そのうち、識別情報を、後述する位置情報取得手段７３４に渡す。そして、位置情報取得手段７３４から、情報処理端末の位置情報（緯度、経度、フロア（利用可能な場合））及びこれに付随する情報（位置情報管理サーバ１０２に格納された「測位領域」の情報を含む）を受け取る。
【００７３】
次に、監視手段７３０は、受け取った情報処理端末の位置情報の「測位領域」が「屋内」である場合には、その位置情報を、後述する屋内領域特定手段７３６に渡す。そして、屋内領域特定手段７３６から、その位置情報に対応する、屋内領域の名前を表す情報（屋内領域情報）を受け取る。詳しくは後述するが、位置情報と、屋内領域情報とは、図１０に示されるように、予め屋内領域情報テーブルにより、関連付けられている。
【００７４】
次に、監視手段７３０は、後述するリモートロック条件格納手段７４０から、監視対象の情報処理端末のリモートロック条件を取得する。監視対象の情報処理端末ごとのリモートロック条件が、図１１に示されるように、予めリモートロック条件テーブルに定義されている。リモートロック条件を取得する段階で、監視手段７３０が、監視対象の情報処理端末について取得している情報は、以下の通りである。
−位置情報（緯度、経度、フロア（利用可能な場合））
−位置情報の取得日時
−測位領域（「屋内」、「屋外」、「未検出」）
−屋内領域情報（利用可能な場合）
図１１に示されるリモートロック条件の例では、情報処理端末１２０の属する領域が、「屋外」である場合に、リモートロック条件が満たされる。また、情報処理端末１２２の属する領域が、「Ａ４−Ｓサイド」以外である場合に、リモートロック条件が満たされる。また、情報処理端末１２４の位置情報のうち、フロアが、「４」以外を表す場合に、リモートロック条件が満たされる。また、情報処理端末１２６の位置情報が、「未検出」又は「屋外」である場合に、リモートロック条件が満たされる。
【００７５】
そして、監視手段７３０は、リモートロック条件が満たされた情報処理端末に、リモートロック信号を送信するよう、後述するリモートロック信号送信手段７４２に指示する。この時、装置情報格納手段７３２から取得した、情報処理端末の識別情報を、リモートロック信号の送信先情報として、リモートロック信号送信手段７４２に渡す。
【００７６】
装置情報格納手段７３２は、監視対象の情報処理端末の装置情報を格納する。装置情報は、例えば、図９に示される、装置情報管理テーブルによって格納される。装置情報管理テーブルには、情報処理端末ごとに一意に付される「装置番号」と、装置の名前を表す「装置名」と、情報処理端末をネットワーク上で一意に識別可能な「識別情報」（例えば、情報処理端末のＭＡＣアドレス）の項目が格納される。装置情報は、本遠隔制御システム１の管理者によって、予め設定される。
【００７７】
位置情報取得手段７３４は、監視手段７３０から、監視対象の情報処理端末の識別情報を受け取る。次に、位置情報管理サーバ１０２の位置情報格納手段７１８から、識別情報によって特定される位置情報（緯度、経度、フロア（利用可能な場合））と、その他の情報（位置情報管理サーバ１０２に格納された「測位領域」の情報を含む）を取得する。これらの情報は、図８に示される、位置情報管理テーブルに格納されている。そして、位置情報取得手段７３４は、取得した情報を、監視手段７３０に渡す。
【００７８】
屋内領域特定手段７３６は、監視手段７３０から、監視対象の情報処理端末の、屋内の位置情報を受け取る。次に、屋内領域情報格納手段７３８に格納された、図１０に示される屋内領域情報テーブルを参照し、その位置情報に対応する、屋内領域情報を特定する。そして、特定した屋内領域情報を、監視手段７３０に渡す。
【００７９】
屋内領域情報格納手段７３８は、緯度、経度、フロアによって表される、屋内の位置情報を、屋内の領域を表す屋内領域名と関連付ける、屋内領域情報テーブルを格納する。図１０は、屋内領域情報テーブルの例を表す。屋内領域情報テーブルには、「屋内領域名」と、「東端」と、「西端」と、「南端」と、「北端」と、「フロア」の項目が含まれる。「屋内領域名」は、屋内の領域を表す名前である。「東端」及び「西端」は、屋内領域の東側と西側の境界線を、経度（東経）で表したものである。「南端」及び「北端」は、屋内領域の南側と北側の境界線を、緯度（北緯）で表したものである。すなわち、当該屋内領域情報テーブルで定義される屋内領域は、長方形で定義され得る。ただし、本発明においては、この点に限られず、例えば、五つ以上の辺を有する矩形や、曲線を用いて、任意の形状の屋内領域が定義されてもよい。図１０によれば、例えば、「Ａ４−Ｓサイド」エリアは、北緯「35.66630」から北緯「35.66660」、東経「139.76520」から東経「139.76570」の範囲に広がる、「4」階の領域であることがわかる。
【００８０】
リモートロック条件格納手段７４０は、情報処理端末ごとに、リモートロック条件を格納する。リモートロック条件は、例えば、図１１に示される、リモートロック条件テーブルに格納される。リモートロック条件テーブルには、「装置番号」及び「リモートロック条件」の項目が含まれる。「装置番号」は、情報処理端末ごとに一意に付された固有の番号であり、装置情報格納手段７３２の装置情報管理テーブルに格納されている。監視装置７３０は、この装置番号を用いて、所望の情報処理端末のリモートロック条件を参照することができる。「リモートロック条件」は、情報処理端末にリモートロック信号を送信するかどうかを判定するために用いられる条件である。条件は、情報処理端末の位置情報に関連する情報を用いて、表現される。その情報の例を、以下に示す。
−位置情報（緯度、経度、フロア（利用可能な場合））
−位置情報の取得日時
−測位領域（「屋内」、「屋外」、「未検出」）
−屋内領域情報（利用可能な場合）
条件の記述の方法は任意であり、また、論理和又は論理積による、複数の条件の組み合わせを用いることもできる。
【００８１】
リモートロック信号送信手段７４２は、監視手段７３０からの指示を受けて、リモートロック信号を、監視手段７３０から受け取った識別情報によって特定される送信先（情報処理端末１２０）に送信する。送信先へとリモートロック信号を送信するために必要な接続情報（例えば、ＩＰアドレス）は、位置情報管理サーバ１０２が、各端末から位置情報を受信したとき取得された情報を用いることができる。この接続情報は、例えば、図８に示される位置情報管理テーブルの追加の項目として保管され、遠隔制御装置１００の位置情報取得手段７３０を通じて、取得されるよう構成されてもよい。リモートロック信号は、ネットワーク１８０、ネットワーク１９０及び／又はネットワーク１９２を用いて、送信先である情報処理端末へと送信される。
【００８２】
なお、リモートロックとは、ネットワークを介してリモートから、情報処理端末のシステムをロックする機能のことをいう。このロック機能が有効化されることにより、情報処理端末では、一部又は全ての機能が、一時的に無効化される。リモートロック信号とは、リモートロックを起動するために送信される信号であり、その構成は、リモートロック機能を有するシステムに依存する。本発明は、インターネット、イントラネット又は携帯電話通信網のようなネットワークを通じて、情報処理端末をロックすることのできる、あらゆるリモートロックシステムを用いることができる。
【００８３】
本発明の一実施形態における情報処理端末１２０は、さらに、リモートロック信号受信手段７５０、リモートロック制御手段７５２及びロック解除受付手段７５４を有する。
【００８４】
リモートロック信号受信手段７５０は、遠隔制御装置１００から送信された、リモートロック信号を受信する。受信したリモートロック信号は、リモートロック制御手段７５２へと渡される。
【００８５】
リモートロック制御手段７５２は、リモートロック信号を受け取ると、当該情報処理端末１２０の機能にロックを設定する。如何なる機能をロックするかは、当該情報処理端末１２０のシステムの機能に依存する。しかしながら、少なくとも、情報処理端末１２０のユーザは、ロックが設定されることにより、通常状態のように、情報処理端末１２０を使用することができなくなる。一方、リモートロック制御手段７５２は、後述する、ロック解除受付手段７５４から、ロック解除パスワード又はロック解除信号を受け取ると、ロック機能を解除する。
【００８６】
ロック解除受付手段７５４は、当該情報処理端末１２０の入力手段（図示しない）を通じて入力された、ロック解除パスワードを受け付ける。受け付けたロック解除パスワードは、リモートロック制御手段７５２に渡される。また、ロック解除受付手段７５４は、ネットワークを介して受信したロック解除信号を受け付け、この信号を、リモートロック制御手段７５２に渡す。
【００８７】
以上の機能によって、本発明の一実施形態における遠隔制御装置１００は、許容された領域以外の領域に属する情報処理端末に対して、リモートロック信号を送信し、遠隔からロックを設定することができる。
【００８８】
（４．動作例）
次に、図１２−１５を用いて、本発明の一実施形態における遠隔制御システム１の動作例について説明する。
【００８９】
まず、図１２、１３を用いて、本発明の一実施形態における情報処理端末１２０の処理と、本発明の一実施形態における遠隔制御装置１００の処理フローについて説明する。
【００９０】
図１２は、本発明の一実施形態における情報処理端末１２０が、測位信号を受信して、位置情報を取得し、その位置情報を、位置情報管理サーバ１０２へ送信する処理を表すフローチャートである。本処理は、例えば、所定の時刻か、一定時間ごとか、ユーザによる操作に応じてか、外部の装置からの指示等に応じて、開始され得る。何れのタイミングによって処理を行うかは、本遠隔制御システム１の管理者によって、任意に定められる。
【００９１】
ステップＳ１２００において、情報処理端末１２０の処理が開始される。
【００９２】
ステップＳ１２０２において、測位信号受信手段７０４は、ＧＰＳ衛星又は通信装置１４０から送信される測位信号を検出した場合には、ステップＳ１２０４に進む。そうでない場合には、ステップＳ１２１８に進む。
【００９３】
ステップＳ１２０４において、測位信号受信手段７０４は、ＧＰＳ衛星又は通信装置１４０から送信された測位信号を受信する。
【００９４】
ステップＳ１２０６において、測位信号識別手段７２０は、測位信号受信手段７０４から、測位信号を受け取り、その測位信号が、屋内用の測位信号であるか、屋外用の測位信号であるかを識別する。
【００９５】
ステップＳ１２０８において、測位信号が、屋内用の測位信号であった場合には、ステップＳ１２１０に進む。そうでない場合には、ステップＳ１２１４に進む。
【００９６】
ステップＳ１２１０において、屋内位置情報取得手段７０６は、測位信号受信手段７０４が受信した、屋内向けの測位信号から、位置情報を取得する。屋内向けの測位信号は、例えば、ＩＭＥＳ規格による測位信号である。
【００９７】
ステップＳ１２１２において、屋内位置情報送信手段７１０は、屋内位置情報取得手段７０６から受け取った位置情報と、識別情報格納手段７０８に格納される識別情報とを、位置情報管理サーバ１０２に対して送信する。ここで、これらの情報は、通信装置１４０（又は通信装置１４２−１４６）と、ゲートウェイ１６０とにより中継されて（ネットワーク１８０経由で）、位置情報管理サーバ１０２に伝送され得る。
【００９８】
ステップＳ１２１４において、屋外位置情報取得手段７２２は、測位信号受信手段７０４が受信した、ＧＰＳによる測位信号を用いて、現在の位置情報（緯度、経度）を計算によって取得する。
【００９９】
ステップＳ１２１６において、屋外位置情報送信手段７２４は、屋外位置情報取得手段７２２から受け取った位置情報と、識別情報格納手段７０８に格納される識別情報とを、位置情報管理サーバ１０２に対して送信する。ここで、これらの情報は、ネットワーク１９０又はネットワーク１９２を介して、位置情報管理サーバ１０２に伝送され得る。
【０１００】
ステップＳ１２１８において、未検出状態通知手段７２６は、測位信号が未検出である旨の通知を、位置情報管理サーバ１０２に対して送信する。当該通知は、ネットワーク１９０又はネットワーク１９２を介して送信され、位置情報管理サーバ１０２の位置情報受信手段７１６によって受信される。
【０１０１】
ステップＳ１２２０において、情報処理端末１２０の処理は終了する。
【０１０２】
以上の処理によって、情報処理端末１２０の取得した位置情報が、位置情報管理サーバ１０２に格納される。このとき、位置情報は、屋内で送信される測位信号によって取得されたか、屋外で送信される測位信号によって取得されたかが、区別されて格納され得る。さらに、情報処理端末１２０が、測位信号を検出できない状態も、管理される。
【０１０３】
図１３は、本発明の一実施形態における遠隔制御装置１００が、情報処理端末１２０の属する領域が許容された領域であるかを判定し、妥当でない場合に、リモートロック信号を送信する処理を表すフローチャートである。本処理は、所定の時刻又は一定間隔において、行われ得る。何れのタイミングによって処理を行うかは、本遠隔制御システム１の管理者によって、任意に定められる。
【０１０４】
ステップＳ１３００において、遠隔制御装置１００の処理が開始される。
【０１０５】
ステップＳ１３０２において、監視手段７３０は、監視対象となる情報処理端末の装置情報を、装置情報格納手段７３２の装置情報管理テーブル（図９）から取得する。装置情報には、「装置番号」、「装置名」及び「識別情報」が含まれる。
【０１０６】
ステップＳ１３０４において、監視手段７３０は、監視対象の情報処理端末のうちの、一の情報処理端末の識別情報を、位置情報取得手段７３４に渡す。そして、位置情報取得手段７３４から、情報処理端末の位置情報及びこれに付随する情報（位置情報管理サーバ１０２に格納された「測位領域」の情報を含む）を受け取る。
【０１０７】
ステップＳ１３０６において、情報処理端末の位置情報の「測位領域」が「屋内」である場合には、ステップＳ１３０８に進む。そうでない場合には、ステップＳ１３１０に進む。
【０１０８】
ステップＳ１３０８において、監視手段７３０は、ステップＳ１３０４で取得した位置情報を、屋内領域特定手段７３６に渡し、屋内領域特定手段７３６から、その位置情報に対応する、屋内領域の名前を表す情報（屋内領域情報）を受け取る。
【０１０９】
ステップＳ１３１０において、監視手段７３０は、リモートロック条件格納手段７４０に格納された、情報処理端末のリモートロック条件を参照する。
【０１１０】
ステップＳ１３１２において、リモートロック条件が満たされる場合には、ステップＳ１３１４に進む。そうでない場合には、ステップＳ１３１６に進む。
【０１１１】
ステップＳ１３１４において、監視手段７３０は、リモートロック信号送信手段７４２に、リモートロック条件が満たされた情報処理端末に対して、リモートロック信号を送信させる。
【０１１２】
ステップＳ１３１６において、ステップＳ１３０２で装置情報を取得した、管理対象である情報処理装置すべてについて処理が完了した場合には、ステップＳ１３１８に進む。そうでない場合には、ステップＳ１３０４に戻る。そして、さらなる情報処理端末についての処理を継続する。
【０１１３】
ステップＳ１３１８において、当該処理は終了する。
【０１１４】
以上の処理によって、本発明の一実施形態における遠隔制御装置１００は、リモートロック条件を満たした情報処理端末、すなわち、許容された領域外に持ち出された情報処理端末に対して、リモートロック信号を送信することができる。
【０１１５】
次に、図１４、１５を用いて、本発明の一実施形態における遠隔制御システム１の動作例について、具体例を用いて説明する。本実施例では、図１、図８−１１に示される、情報処理端末１２０の例示的な構成に基づいて、説明を行う。情報処理端末１２０（装置番号「＃００１」、装置名「スマートフォン００１」、識別情報「002673abcdef01」）は、当初、領域１０、すなわち、「Ａ４−Ｓサイド」領域に属し、天井に配置された、最寄りの通信装置１４０から送信される、測位信号を受信する。この測位信号は、ＩＭＥＳ規格に準ずる測位信号である。
【０１１６】
図１４は、情報処理端末１２０が、位置情報管理サーバ１０２に、屋内の位置情報を送信する動作例と、測位信号を検出できない旨の通知を送信する動作例を表している。
【０１１７】
ステップＳ１４００において、通信装置１４０の屋内測位信号送信手段７０２は、下記の位置情報を含む測位信号を、一定の領域に送信し続ける。
−緯度  「35.66635」
−経度  「139.76555」
−フロア「4」
ステップＳ１４１０において、情報処理端末１２０の測位信号受信手段７０４は、通信装置１４０の屋内測位信号送信手段７０２から送信された測位信号を、受信する。
【０１１８】
ステップＳ１４１２において、情報処理端末１２０の測位信号識別手段７２０は、測位信号受信手段７０４から、測位信号を受け取り、その測位信号を構成するフレームのプリアンブルの値を読み取ることにより、当該測位信号が、屋内用の測位信号であると識別する。
【０１１９】
ステップＳ１４１４において、情報処理端末１２０の屋内位置情報取得手段７０６は、受信した測位信号から、位置情報を取得する。位置情報は、例えば、ＩＭＥＳ規格に従って定義された、測位信号を構成するフレーム内の所定の位置に含まれている。本実施例において、情報処理端末１２０が取得した位置情報は、以下の通りとなる。
−緯度  「35.66635」
−経度  「139.76555」
−フロア「4」
ステップＳ１４１６において、情報処理端末１１０の屋内位置情報送信手段７１０は、識別情報格納手段７０８に格納された識別情報とともに、上記位置情報を、通信装置１４０に送信する。ここで、情報処理端末１１０の識別情報（ＭＡＣアドレス）は、以下の通りである。
−識別情報  「002673abcdef01」
ステップＳ１４１８において、通信装置１４０の中継手段７１２は、情報処理端末１２０から受信した位置情報と識別情報とを、ゲートウェイ１６０に中継する。
【０１２０】
ステップＳ１４２０において、ゲートウェイ１６０の通信変換手段７１４は、通信装置１４０の属するネットワーク１８０から送信された通信データを、ＬＡＮのようなネットワーク１９０に適合する形式に変換する。
【０１２１】
ステップＳ１４２２において、位置情報管理サーバ１０２の位置情報受信手段７１６は、通信装置１４０とゲートウェイ１６０とを介して、情報処理端末１２０の位置情報と識別情報とを受信する。
【０１２２】
ステップＳ１４２４において、位置情報管理サーバ１０２の位置情報格納手段７１８は、受信した、情報処理端末１２０の位置情報と識別情報とを格納する。このとき、当該位置情報管理サーバ１０２が、情報処理端末１２０から位置情報を受信した日時が、ともに格納される。さらに、情報処理端末１２０から受信した位置情報に「フロア」の情報が含まれていることから、当該位置情報が「屋内」のものであると判断し、その情報を「測位領域」として、格納する。図８に示される位置情報管理テーブルのうち、上から一番目に格納された項目が、上記の動作によって格納された情報を表している。以下に、その内容を抜粋する。
−日時    「2012/6/26 10:00:00」
−緯度    「35.66635」
−経度    「139.76555」
−フロア  「4」
−測位領域「屋内」
情報処理端末１２０の移動がされない間は、上記と同様の処理により、通信装置１４０から送信された測位信号の表す位置情報が、位置情報管理サーバ１０２に格納される。その結果、さらに格納された位置情報の例が、図８の上から二番目の項目に表されている。以下に、その内容を抜粋する。  
−日時    「2012/6/26 10:05:00」
−緯度    「35.66635」
−経度    「139.76555」
−フロア  「4」
−測位領域「屋内」
上記処理によって、本発明の一実施形態における遠隔制御システム１は、ユーザの情報処理端末１１０及び無線端末１２０−１２６の位置情報を管理することができる。特に、屋内で測位信号を受信する場合に、ＰＡＮのようなネットワーク１８０を介して位置情報を収集することで、通常は、屋内で使用されることの多い情報処理端末にとって、消費電力を低く抑えることができる。
【０１２３】
ここで、情報処理端末１２０が、使用するユーザによって、領域１０（「Ａ４−Ｓサイド」）から持ち出され、測位信号の受信できない領域へと移動させられたものとする。
【０１２４】
ステップＳ１４５０において、一定時間（例えば、５分）が経過した後に、測位信号受信手段７０４が測位信号を検出できなかった場合に、情報処理端末１２０の未検出状態通知手段７２６は、測位信号が未検出である旨の通知を、位置情報管理サーバ１０２に対して送信する。
【０１２５】
ステップＳ１４５２において、上記通知を受け取った位置情報管理サーバ１０２の位置情報受信手段７１６は、以下の情報を、位置情報格納手段７１８に格納する。
−日時    「2012/6/26 10:10:00」
−緯度    「-」
−経度    「-」
−フロア  「-」
−測位領域「未検出」
格納された位置情報の例が、図８の上から三番目の項目に示されている。
【０１２６】
図１５は、遠隔制御装置１００による、情報処理端末１２０の位置を監視する処理についての動作例と、情報処理端末１２０が、位置情報管理サーバ１０２に、屋外の位置情報を送信する動作例とを表している。以下の実施例は、上述した図１４に示される動作シーケンスの、ステップＳ１４５２の後に開始されるものとして説明する（すなわち、位置情報管理サーバ１０２の位置情報管理テーブルには、日時の項目が「2012/6/26 10:10:00」のデータが格納されている）。
【０１２７】
ステップＳ１５００において、監視手段７３０は、監視対象となる情報処理端末の装置情報を、装置情報格納手段７３２の装置情報管理テーブル（図９）から取得する。装置情報管理テーブルには、監視対象である一以上の情報処理端末の装置情報が格納され得る。本実施例では、説明を簡潔にするため、装置番号が「＃００１」である、情報処理端末１２０について、代表的に説明する。すなわち、情報処理端末１２０の、以下の装置情報が取得される。
−装置番号：「＃００１」
−装置名  ：「スマートフォン００１」
−識別番号：「002673abcdef01」
ステップＳ１５０２において、監視手段７３０は、情報処理端末の識別情報を、位置情報取得手段７３４に渡す。そして、位置情報取得手段７３４から、情報処理端末の位置情報及びこれに付随する情報（位置情報管理サーバ１０２に格納された「測位領域」の情報を含む）を受け取る。本実施例では、図１４のステップＳ１４５２で、位置情報管理サーバ１０２の位置情報管理テーブルに格納された、以下の情報が取得される。
−日時    「2012/6/26 10:10:00」
−緯度    「-」
−経度    「-」
−フロア  「-」
−測位領域「未検出」
ここで、「測位領域」が「未検出」であることから、監視手段７３０による、屋内領域特定手段７３６を通じた、屋内領域情報の取得は、行われない。
【０１２８】
ステップＳ１５０４において、監視手段７３０は、リモートロック条件格納手段７４０に格納された、当該情報処理端末のリモートロック条件（図１１）を参照し、ステップＳ１５０２で取得した情報を用いて、リモートロック条件が満たされるか判定する。本実施例では、情報処理端末１２０、すなわち装置番号「＃００１」のリモートロック条件は、図１１に示されるリモートロック条件テーブルより、
「測位領域」＝「屋外」
である。従って、リモートロック条件は満たされたものとは判定されず、リモートロック信号を送信することなく、処理を終了する。この後、監視手段７３０は、一定時間待機する。
【０１２９】
ステップＳ１５１０において、情報処理端末１２０の測位信号受信手段７０４は、複数のＧＰＳ衛星から送信された測位信号を、受信する。
【０１３０】
ステップＳ１５１２において、測位信号識別手段７２０は、測位信号受信手段７０４から、測位信号を受け取り、その測位信号を構成するフレームのプリアンブルの値を読み取ることにより、当該測位信号が、屋外用の測位信号であると識別する。
【０１３１】
ステップＳ１５１４において、屋外位置情報取得手段７２２は、測位信号受信手段７０４が受信した、ＧＰＳによる測位信号を用いて、現在位置を計算によって取得する。当該計算は、三つ以上のＧＰＳ衛星から送信された測位信号に含まれる時刻の情報を用いて、それぞれの衛星までの距離を求めることによって、算出することができる。ＧＰＳ衛星を用いた、現在位置の取得方法の詳細については、既に広く知られているため、ここでは省略する。本実施例においては、以下の位置情報（緯度と経度）が算出されたものとする。
−緯度  「35.66650」
−経度  「139.76555」
なお、屋内用の位置情報と異なり、フロアの情報は取得されない。
【０１３２】
ステップＳ１５１６において、屋外位置情報送信手段７２４は、ステップＳ１５１４で取得した位置情報と、識別情報格納手段７０８に格納される識別情報とを、位置情報管理サーバ１０２に対して送信する。ここで、これらの情報は、ネットワーク１９０又はネットワーク１９２を介して、位置情報管理サーバ１０２に伝送され得る。
−識別情報  「002673abcdef01」
ステップＳ１５１８において、位置情報管理サーバ１０２の位置情報格納手段７１８は、受信した、情報処理端末１２０の位置情報と識別情報とを格納する。このとき、当該位置情報管理サーバ１０２が、情報処理端末１２０から位置情報を受信した日時が、ともに格納される。さらに、情報処理端末１２０から受信した位置情報に「フロア」の情報が含まれていないことから、当該位置情報が「屋外」のものであると判断し、その情報を「測位領域」として格納する。図８に示される位置情報管理テーブルのうち、上から四番目に格納された項目が、上記の動作によって格納された情報を表している。以下に、その内容を抜粋する。
−日時    「2012/6/26 10:15:00」
−緯度    「35.66650」
−経度    「139.76555」
−フロア  「-」
−測位領域「屋外」
ステップＳ１５２０において、例えば、一定時間待機した後に、監視手段７３０は、監視対象となる情報処理端末の装置情報を、装置情報格納手段７３２の装置情報管理テーブル（図９）から取得する。
【０１３３】
ステップＳ１５２２において、再び、監視手段７３０は、位置情報取得手段７３４から情報を取得する。本実施例では、ステップＳ１５１８で、位置情報管理サーバ１０２の位置情報管理テーブルに格納された、以下の情報が取得される。
−日時    「2012/6/26 10:15:00」
−緯度    「35.66650」
−経度    「139.76555」
−フロア  「-」
−測位領域「屋外」
ここで、「測位領域」が「屋外」であることから、監視手段７３０による、屋内領域特定手段７３６を通じた、屋内領域情報の取得は、行われない。
【０１３４】
ステップＳ１５２４において、再び、監視手段７３０は、リモートロック条件格納手段７４０に格納されたリモートロック条件（図１１）を参照し、ステップＳ１５０２で取得した情報を用いて、リモートロック条件が満たされるか判定する。本実施例における、情報処理端末１２０（装置番号「＃００１」）のリモートロック条件は、図１１に示されるリモートロック条件テーブルより、
「測位領域」＝「屋外」
である。従って、監視手段７３０は、リモートロック条件が満たされたものと判定する。
【０１３５】
ステップＳ１５２８において、監視手段７３０は、リモートロック信号送信手段７４２に、リモートロック条件が満たされた情報処理端末に対して、リモートロック信号を送信させる。本実施例では、監視手段７３０からの指示を受けて、リモートロック信号送信手段７４２は、情報処理端末１２０に対して、リモートロック信号を送信する。なお、情報処理端末１２０にリモートロック信号を送信するために必要な接続先情報（ＩＰアドレス）は、例えば、ステップＳ１５１６で情報処理端末１２０から位置情報を受信した、位置情報管理サーバ１０２から取得することができる。
【０１３６】
ステップＳ１５３０において、情報処理端末１２０のリモートロック信号受信手段７５０は、遠隔制御装置１００から送信された、リモートロック信号を受信する。そして、リモートロック制御手段７５２は、リモートロック信号を受け取ると、当該情報処理端末１２０の機能にロックを設定する。
【０１３７】
以上のように、本発明の一実施形態における遠隔制御システム１により、予め定められた領域と異なる領域にある情報処理端末に対して、リモートロック信号を送信することにより、情報漏えいのリスクを低減することができる。
【０１３８】
なお、図１１のリモートロック条件テーブルには、上記の実施例で説明したリモートロック条件以外の条件が記されている。以下に、その条件について説明する。
−装置番号「＃００２」の情報処理端末１２２に設定された条件「屋内領域名」！＝「Ａ４−Ｓサイド」
当該条件は、情報処理端末１２２の「屋内領域名」が「Ａ４−Ｓサイド」を表していない場合に、満たされる。すなわち、情報処理端末１２２の測位領域が「屋外」若しくは「未検出」であるか、又は、「屋内」であるが、他の「屋内領域名」を示す場合（例えば、「Ａ４−Ｎサイド」）である。当該条件を設定することで、屋内の領域単位で、持ち出し管理を行うことが可能になる。
−装置番号「＃００３」の情報処理端末１２４に設定された条件「フロア」！＝「４」
当該条件は、情報処理端末１２４の位置情報に含まれる「フロア」が「４」を表していない場合に、満たされる。すなわち、情報処理端末１２２の測位領域が「屋外」若しくは「未検出」であるか、又は、「屋内」であるが、他の「フロア」を示す場合（例えば、「５」）である。当該条件を設定することで、屋内のフロア単位で、持ち出し管理を行うことが可能になる。
−装置番号「＃００４」の情報処理端末１２６に設定された条件「測位領域」＝「未検出」｜「屋外」
当該条件は、情報処理端末１２６の位置情報に含まれる「測位領域」が、「未検出」か、又は「屋外」である場合に、満たされる。当該条件を設定することで、屋内で必ず所在を特定できる場所に設置されることが求められる情報処理端末の、持ち出し管理を行うことが可能になる。
【０１３９】
また、上記の条件の他に、情報処理端末の位置情報又は位置情報に付随して取得可能なあらゆる情報を用いて、リモートロック条件を設定してもよい。これによって、より柔軟な情報端末の持ち出し管理が可能となる。
【符号の説明】
【０１４０】
１  遠隔制御システム
１００  遠隔制御装置
１０２  位置情報管理サーバ
１２０、１２２、１２４、１２６  情報処理端末
１４０、１４２、１４４、１４６  通信装置
１６０  ゲートウェイ
７００  位置情報格納手段
７０２  屋内測位信号送信手段
７０４  測位信号受信手段
７０６  屋内位置情報取得手段
７０８  識別情報格納手段
７１０  屋内位置情報送信手段
７１２  中継手段
７１４  通信変換手段
７１６  位置情報受信手段
７１８  位置情報格納手段
７２０  測位信号識別手段
７２２  屋内位置情報取得手段
７２４  屋内位置情報送信手段
７２６  未検出状態通知手段
７３０  監視手段
７３２  装置情報格納手段
７３４  位置情報取得手段
７３６  屋内領域特定手段
７３８  屋内領域情報格納手段
７４０  リモートロック条件格納手段
７４２  リモートロック信号送信手段
７５０  リモートロック信号受信手段
７５２  リモートロック制御手段
７５４  ロック解除受付手段
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４１】
【特許文献１】特開２００７−０７４７０４号公報
【特許文献２】特開２０１１−１３９４８４号公報
【特許文献３】特開２０１１−１４５８７３号公報
【特許文献４】特許第４２９６３０２号公報
【非特許文献】
【０１４２】
【非特許文献１】"準天頂衛星システムユーザインタフェース仕様書"、ＩＳ−ＱＺＳＳ１．４版、宇宙航空研究開発機構
【図１】
2014027446.tif 000003
【図２】
2014027446.tif 000004
【図３】
2014027446.tif 000005
【図４】
2014027446.tif 000006
【図５】
2014027446.tif 000007
【図６】
2014027446.tif 000008
【図７】
2014027446.tif 000009
【図８】
2014027446.tif 000010
【図９】
2014027446.tif 000011
【図１０】
2014027446.tif 000012
【図１１】
2014027446.tif 000013
【図１２】
2014027446.tif 000014
【図１３】
2014027446.tif 000015
【図１４】
2014027446.tif 000016
【図１５】
2014027446.tif 000017