(57)【要約】【課題】  本発明は、現像ユニットの回動中心の配置に自由度を増しても像担持体に対する現像剤担持体の当接位置を高精度に保つことが出来、該現像剤担持体の像担持体への接触圧の安定化が図れるプロセスカートリッジを提供する。【解決手段】  感光ドラムユニット８は、現像ユニット９を回動可能に支持する支持穴部24ａと、現像ユニット９を回動可能で且つ移動可能に支持する突出部25ａと、現像ユニット９の移動を規制する規制面25ｃとを有し、現像ユニット９は、感光ドラムユニット８に対して回動可能に支持される円筒部32ｂと、感光ドラムユニット８に対して回動可能で且つスライド可能に支持される長穴部45ａと、感光ドラムユニット８に設けられた規制面25ｃに当接し得る凸部45ｂとを有し、該規制面25ｃは、感光ドラム４及び現像ローラ６が互いに当接して回転した際に凸部45ｂと当接することで現像ユニット９の移動を規制することを特徴とする。【選択図】      図７
2014055996.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体を回転可能に支持する像担持体ユニットと、現像剤担持体を回転可能に支持する現像ユニットとを備え、前記現像ユニットは、前記像担持体ユニットに対して、前記現像剤担持体と前記像担持体とが当接する当接位置と、前記現像剤担持体と前記像担持体とが離間する離間位置との間を回動中心を中心に回動可能に設けられたプロセスカートリッジにおいて、
前記像担持体ユニットは、
前記像担持体の回転軸方向の一端側に設けられ、前記現像ユニットを回動可能に支持する第一支持部と、
前記像担持体の回転軸方向の他端側に設けられ、前記現像ユニットを回動可能で且つ移動可能に支持する第二支持部と、
前記現像ユニットの移動を規制する規制部と、
を有し、
前記現像ユニットは、
前記現像剤担持体の回転軸方向の一端側に設けられ、前記像担持体ユニットに対して回動可能に支持される第一被支持部と、
前記現像剤担持体の回転軸方向の他端側に設けられ、前記像担持体ユニットに対して回動可能で且つスライド可能に支持される第二被支持部と、
前記像担持体ユニットに設けられた前記規制部に当接し得る被規制部と、
を有し、
前記規制部は、前記像担持体及び前記現像剤担持体が互いに当接して回転した際に、前記被規制部と当接することで前記現像ユニットの移動を規制することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２】
前記現像剤担持体が回転する表面速度は、前記像担持体が回転する表面速度よりも速いことを特徴とする請求項１に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項３】
前記現像剤担持体は、その表面に弾性層を有し、
前記現像剤担持体と前記像担持体とが当接する当接位置では、前記現像剤担持体の弾性層と、前記像担持体とが当接することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項４】
前記像担持体ユニットは、前記現像剤担持体を前記像担持体に当接させる方向に前記現像ユニットを付勢する付勢部材を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項５】
前記像担持体の回転軸方向の一端側で前記現像ユニットの回動中心に前記現像剤担持体を回転させる駆動入力部を有すること特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項６】
前記像担持体ユニットに設けられた規制部は、前記現像ユニットに設けられた被規制部が当接し得る規制面を有し、該規制面を含む平面と、前記現像剤担持体の回転中心と前記像担持体の回転中心とを結ぶ直線とにより形成される角度が０度以上、且つ９０度未満であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項７】
前記規制面を含む平面は、前記現像ユニットの回動中心を含むように設定されたことを特徴とする請求項６に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項８】
前記現像ユニットは前記現像剤担持体を回転可能に支持する軸受部材を有し、
前記現像ユニットに設けられた前記被規制部は前記軸受部材に設けられ、且つ前記被規制部は前記現像剤担持体へ給電する電気接点部材として構成されたことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真画像形成装置等の画像形成装置に着脱可能なプロセスカートリッジに関するものである。
【０００２】
ここで、画像形成装置とは、電子写真画像形成プロセスを用いて記録材に画像を形成するものである。そして、画像形成装置の例としては、例えば電子写真複写機、例えば、レーザービームプリンタ、ＬＥＤ（Light Emitting Diode；発光ダイオード）プリンタ等の電子写真プリンタ、ファクシミリ装置、或いはワードプロセッサ等が含まれる。
【０００３】
また、プロセスカートリッジとは、像担持体となる感光ドラムと、この感光ドラムに作用する画像形成プロセス手段として少なくとも現像剤担持体となる現像ローラとを一体的にカートリッジ化したものである。そして、プロセスカートリッジは画像形成装置に対して着脱可能に構成される。
【０００４】
また、画像形成装置とは、プロセスカートリッジを除いた画像形成装置本体部分である。
【背景技術】
【０００５】
従来、電子写真画像形成プロセスを用いた画像形成装置においては、感光ドラム及び該感光ドラムに作用する画像形成プロセス手段を一体的にカートリッジ化する。そして、このカートリッジを画像形成装置本体に着脱可能とするプロセスカートリッジ方式が採用されている。
【０００６】
このプロセスカートリッジ方式によれば、画像形成装置のメンテナンスをサービスマンによらず使用者自身で行うことが出来るので、格段に操作性を向上させることが出来た。
【０００７】
そのため、このプロセスカートリッジ方式は画像形成装置において広く用いられている。
【０００８】
ここで、プロセスカートリッジは、感光ドラムを有する感光ドラムユニットと、現像ローラを有する現像ユニットとに分かれている。また、現像ユニットは、感光ドラムユニットに対して相対移動可能な構成となっている。
【０００９】
電子写真現像方式の一つとして、感光ドラムの表面に現像ローラの弾性層を接触させて画像形成を行う接触現像方式がある。この場合、現像ローラは感光ドラムに対して、該感光ドラムの回転軸方向において均一に接触させる必要がある。
【００１０】
現像ローラは画像形成時には感光ドラムに作用する所定の位置を維持するように付勢して使用される。現像ローラを所定の位置に付勢する手段の一つに現像ユニットの現像ローラの回転軸方向の両端を感光ドラムに対して回動可能に支持し、現像ローラが感光ドラムに接触する方向にモーメントを作用する付勢部材によって現像ユニットを回動させる方式がある。
【００１１】
現像ユニットの現像ローラの回転軸方向の両端を感光ドラムに対して回動可能に支持する。その場合、部品公差等による現像ローラの回転軸と、現像ユニットの回動軸とのアライメント（整列具合）がずれる。これにより、感光ドラムに対する現像ローラの接触圧が不均一になることがある。
【００１２】
例えば、特許文献１では、感光ドラムユニットに対して現像ローラの回転軸方向の一端側を回動可能に支持する。そして、他端側を回動可能で且つ移動可能に支持する構成が提案されている。これにより、現像ローラの回転軸と現像ユニットの回動軸とのアライメントのずれを許容する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開平９−５０２２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、特許文献１では、現像ユニットの現像ローラの回転軸方向の他端側は、感光ドラムに対して回動可能で且つ移動可能に支持されている。これにより、現像ユニットの現像ローラの回転軸方向の他端側には所定の自由度があり、積極的に位置決めがされていない。
【００１５】
そのため、感光ドラムの表面に当接する現像ローラの当接位置がばらつくという問題がある。その結果、現像ローラの感光ドラムへの接触圧が不安定になる。
【００１６】
従来では、現像ローラの回転中心と、感光ドラムの回転中心と、現像ユニットの回動中心との配置を最適化することによって現像ローラが感光ドラムの表面に当接する当接位置の安定化を図ってきた。
【００１７】
例えば、図11に示す現像ユニット９の回動中心Ｘと、現像ローラ６と感光ドラム４との接触点Ｎとを結んだ直線Ｕと、現像ローラ６の回転軸６ｂと感光ドラム４の回転軸４ｂとを結んだ直線Ｗとにより形成される角度θ２を略直角に設定する。そうすると、現像ローラ６が感光ドラム４の表面に当接する当接位置が安定する。そして、現像ローラ６の感光ドラム４への接触圧が安定する。
【００１８】
一方、プロセスカートリッジＰを小型化するためには、現像ローラ６の回転軸６ｂ、感光ドラム４の回転軸４ｂ、現像ユニット９の回動中心Ｘのそれぞれの配置に自由度を増す必要がある。そのため、現像ローラ６が感光ドラム４の表面に当接する当接位置が安定する角度θ２を略直角に配置出来ない場合がある。その結果、感光ドラム４の表面上に当接する現像ローラ６の当接位置がばらつき、現像ローラ６の感光ドラム４への接触圧が不安定になることがある。
【００１９】
本発明は前記課題を解決するものであり、その目的とするところは、現像ユニットの回動中心の配置に自由度を増しても像担持体に対する現像剤担持体の当接位置を高精度に保つことが出来る。更に、該現像剤担持体の像担持体への接触圧の安定化が図れるプロセスカートリッジを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
前記目的を達成するための本発明に係るプロセスカートリッジの代表的な構成は、像担持体を回転可能に支持する像担持体ユニットと、現像剤担持体を回転可能に支持する現像ユニットとを備え、前記現像ユニットは、前記像担持体ユニットに対して、前記現像剤担持体と前記像担持体とが当接する当接位置と、前記現像剤担持体と前記像担持体とが離間する離間位置との間を回動中心を中心に回動可能に設けられたプロセスカートリッジにおいて、前記像担持体ユニットは、前記像担持体の回転軸方向の一端側に設けられ、前記現像ユニットを回動可能に支持する第一支持部と、前記像担持体の回転軸方向の他端側に設けられ、前記現像ユニットを回動可能で且つ移動可能に支持する第二支持部と、前記現像ユニットの移動を規制する規制部とを有し、前記現像ユニットは、前記現像剤担持体の回転軸方向の一端側に設けられ、前記像担持体ユニットに対して回動可能に支持される第一被支持部と、前記現像剤担持体の回転軸方向の他端側に設けられ、前記像担持体ユニットに対して回動可能で且つスライド可能に支持される第二被支持部と、前記像担持体ユニットに設けられた前記規制部に当接し得る被規制部とを有し、前記規制部は、前記像担持体及び前記現像剤担持体が互いに当接して回転した際に、前記被規制部と当接することで前記現像ユニットの移動を規制することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
上記構成によれば、像担持体に対する現像剤担持体の当接位置の精度向上と接触圧の安定化が図れる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係るプロセスカートリッジを備えた画像形成装置の構成を示す断面説明図である。
【図２】本発明に係るプロセスカートリッジの第１実施形態の構成を説明する断面説明図である。
【図３】第１実施形態のプロセスカートリッジの構成を示す分解斜視図である。
【図４】第１実施形態のプロセスカートリッジの構成を示す分解斜視図である。
【図５】第１実施形態の現像ユニットの構成を示す分解斜視図である。
【図６】第１実施形態のプロセスカートリッジの構成を示す側面説明図である。
【図７】第１実施形態のプロセスカートリッジの構成を示す側面説明図である。
【図８】第１実施形態のプロセスカートリッジの構成を示す側面説明図である。
【図９】本発明に係るプロセスカートリッジの第２実施形態の構成を説明する側面説明図である。
【図１０】本発明に係るプロセスカートリッジの第３実施形態の構成を説明する側面説明図である。
【図１１】従来のプロセスカートリッジの構成を示す側面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
図により本発明に係るプロセスカートリッジの一実施形態を具体的に説明する。
【実施例１】
【００２４】
先ず、図１〜図８を用いて本発明に係るプロセスカートリッジの第１実施形態の構成について説明する。
【００２５】
＜画像形成装置＞
図１に示す画像形成装置１は、４個のプロセスカートリッジＰＹ，ＰＭ，ＰＣ，ＰＫが着脱可能なフルカラー画像形成装置を示す。ここで、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋはそれぞれイエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各色を示す。尚、説明の都合上、プロセスカートリッジＰＹ，ＰＭ，ＰＣ，ＰＫをプロセスカートリッジＰで代表して説明する場合もある。他の各画像形成ユニットを構成する部品も同様に説明する。
【００２６】
尚、画像形成装置１に装着するプロセスカートリッジＰの個数は、図１に示す４個に限定されるものではなく、必要に応じた個数が適宜選択される。
【００２７】
例えば、モノクロ画像を形成する画像形成装置の場合には、該画像形成装置に装着されるプロセスカートリッジＰの個数は１個である。また、以下に説明する実施形態では、画像形成装置１の一例としてプリンタを用いて説明する。
【００２８】
図１は本実施形態の画像形成装置１の断面概略図である。また、図２は本実施形態のプロセスカートリッジＰの断面図である。また、図３は本実施形態のプロセスカートリッジＰを一端側からみた分解斜視図であり、図４は本実施形態のプロセスカートリッジＰを他端側からみた分解斜視図である。
【００２９】
図１に示す画像形成装置１は、電子写真画像形成プロセスを用いた４色フルカラーレーザプリンタであり、記録材Ｓにカラー画像形成を行う。画像形成装置１はプロセスカートリッジ方式であり、プロセスカートリッジＰを画像形成装置１の装置本体２に対して取り外し可能に装着して、記録材Ｓにカラー画像を形成する。
【００３０】
ここで、説明の都合上、図１の画像形成装置１に関して前ドア３を設けた側（図１の右側）を正面（前面）側とし、該正面側と反対側の面を背面（後面）側（図１の左側）とする。また、画像形成装置１を正面側（図１の右側）から見て向かって右側（図１の紙面奥側）を駆動側、向かって左側（図１の紙面手前側）を非駆動側という。
【００３１】
図１は画像形成装置１を非駆動側から見た断面図であり、図１の紙面手前側が画像形成装置１の非駆動側、図１の右側が画像形成装置１の正面側、図１の紙面奥側が画像形成装置１の駆動側となる。
【００３２】
装置本体２には４つのプロセスカートリッジＰＹ，ＰＭ，ＰＣ，ＰＫが図１の水平方向に配置されている。各プロセスカートリッジＰＹ，ＰＭ，ＰＣ，ＰＫは、それぞれ同様の画像形成プロセス手段を有しており、現像剤の色が各々異なるものである。各プロセスカートリッジＰＹ，ＰＭ，ＰＣ，ＰＫには装置本体２に設けられた図示しない駆動出力部から回転駆動力が伝達される。
【００３３】
また、各プロセスカートリッジＰＹ，ＰＭ，ＰＣ，ＰＫには装置本体２から現像バイアス電圧等のバイアス電圧が供給される。
【００３４】
図２に示すように、本実施形態の各プロセスカートリッジＰは、表面に静電潜像を担持する像担持体となる感光ドラム４を有する。更に、該感光ドラム４に作用する画像形成プロセス手段として、該感光ドラム４の表面を一様に帯電する帯電手段となる帯電ローラ５を有する。更に、該感光ドラム４の表面に残留した現像剤を掻き取るクリーニング手段となるクリーニングブレード７を有する。更に、該クリーニングブレード７により掻き取った廃現像剤を収納する廃現像剤収納部27を有するクリーニング容器26とを備えた像担持体ユニットとなる感光ドラムユニット８を有する。感光ドラムユニット８は該感光ドラム４を回転可能に支持する。
【００３５】
また、各プロセスカートリッジＰは、感光ドラム４の表面上に形成された静電潜像にトナーを供給してトナー像として現像する現像剤担持体となる現像ローラ６を有する。更に、該現像ローラ６の表面に担持されるトナーを一定の層厚に規制する現像ブレード31を有する。更に、現像剤を収容する現像剤収容部49を構成する現像枠体29とを備えた現像ユニット９を有する。現像ユニット９は該現像ローラ６を回転可能に支持する。
【００３６】
感光ドラムユニット８と現像ユニット９とは相対的に回動可能に結合されている。即ち、現像ユニット９は感光ドラムユニット８に対して、現像ローラ６と感光ドラム４とが当接する図６（ａ）に示す当接位置と、現像ローラ６と感光ドラム４とが離間する図６（ｂ）に示す離間位置との間を図２に示す回動中心Ｘを中心に回動可能に設けられている。
【００３７】
プロセスカートリッジＰＹは、現像ユニット９の現像枠体29内にイエローＹの現像剤を収容しており、感光ドラム４の表面にイエローＹ色のトナー像を形成する。
【００３８】
プロセスカートリッジＰＭは、現像ユニット９の現像枠体29内にマゼンタＭの現像剤を収容しており、感光ドラム４の表面にマゼンタＭ色のトナー像を形成する。
【００３９】
プロセスカートリッジＰＣは、現像ユニット９の現像枠体29内にシアンＣの現像剤を収容しており、感光ドラム４の表面にシアンＣ色のトナー像を形成する。
【００４０】
プロセスカートリッジＰＫは、現像ユニット９の現像枠体29内にブラックＫの現像剤を収容しており、感光ドラム４の表面にブラックＫ色のトナー像を形成する。
【００４１】
図１に示すように、プロセスカートリッジＰＹ，ＰＭ，ＰＣ，ＰＫの上方には、露光手段としてのレーザスキャナユニット28が設けられている。このレーザスキャナユニット28は、画像情報に対応してレーザ光33を出力する。そして、レーザ光33は、プロセスカートリッジＰの露光窓部10を通過して感光ドラム４の表面を走査露光する。
【００４２】
プロセスカートリッジＰＹ，ＰＭ，ＰＣ，ＰＫの下方には、転写部材としての中間転写ベルトユニット11を設けている。この中間転写ベルトユニット11は、駆動ローラ13及びテンションローラ14，15を有し、該駆動ローラ13及びテンションローラ14，15に可撓性を有する中間転写ベルト12が張架されている。
【００４３】
各プロセスカートリッジＰＹ，ＰＭ，ＰＣ，ＰＫの感光ドラム４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋは、その下面が中間転写ベルト12の上面に接している。そして、その接触部が一次転写部である。中間転写ベルト12の内周面側には、各感光ドラム４に対向させて一次転写ローラ16Ｙ，16Ｍ，16Ｃ，16Ｋが配置されている。
【００４４】
また、テンションローラ14と対向する位置には中間転写ベルト12を介して二次転写ローラ17が配置されている。中間転写ベルト12と二次転写ローラ17との接触部が二次転写部である。
【００４５】
中間転写ベルトユニット11の下方には、給送ユニット18が設けられている。この給送ユニット18は記録材Ｓを積載して収容する給送トレイ19と、該給送トレイ19内に積載された記録材Ｓを図示しない分離手段との協働により一枚ずつ分離給送する給送ローラ20とを有して構成される。
【００４６】
装置本体２内の図１の左上方には、定着ユニット21と、排出ユニット22が設けられている。装置本体２の上面には排出トレイ23が設けられている。
【００４７】
記録材Ｓは定着ユニット21に設けられた加熱ローラと加圧ローラとからなる定着手段により記録材Ｓの表面に形成されたトナーが加熱及び加圧されてトナー像が定着され、排出トレイ23上に排出される。
【００４８】
＜画像形成動作＞
図１に示す画像形成装置１においてフルカラー画像を形成する動作について説明する。
【００４９】
各プロセスカートリッジＰＹ，ＰＭ，ＰＣ，ＰＫの感光ドラム４が所定の周速度で図２の矢印Ｄ方向に回転駆動される。
【００５０】
中間転写ベルト12も感光ドラム４の回転方向に対して順方向となる図１の矢印ａ方向に該感光ドラム４の周速度に対応した周速度で回転駆動される。
【００５１】
更にレーザスキャナユニット28も駆動される。レーザスキャナユニット28の駆動に同期して各プロセスカートリッジＰにおいて帯電ローラ５が感光ドラム４の表面を所定の極性で所定の電位に一様に帯電する。レーザスキャナユニット28は、一様に帯電された各感光ドラム４の表面を各色の画像信号に応じてレーザ光33で走査露光する。
【００５２】
これにより、各感光ドラム４の表面に対応色の画像信号に応じた静電潜像が形成される。各感光ドラム４の表面に形成された静電潜像は、所定の周速度で図２の矢印Ｅ方向に回転駆動される現像ローラ６により現像される。本実施形態において、現像ローラ６が回転する表面速度は、感光ドラム４が回転する表面速度よりも速い速度で回転駆動される。
【００５３】
上記の電子写真画像形成プロセスにより、プロセスカートリッジＰＹの感光ドラム４Ｙにはフルカラー画像のイエローＹ成分に対応するイエローＹ色のトナー像が形成される。そして、そのトナー像が中間転写ベルト12上に一次転写される。
【００５４】
同様にプロセスカートリッジＰＭの感光ドラム４Ｍにはフルカラー画像のマゼンタＭ成分に対応するマゼンタＭ色のトナー像が形成される。そして、そのトナー像が中間転写ベルト12上に既に転写されているイエローＹ色のトナー像に重畳されて一次転写される。
【００５５】
同様にプロセスカートリッジＰＣの感光ドラム４Ｃにはフルカラー画像のシアンＣ成分に対応するシアンＣ色のトナー像が形成される。そして、そのトナー像が中間転写ベルト12上に既に転写されているイエローＹ色、マゼンタＭ色のトナー像に重畳されて一次転写される。
【００５６】
同様にプロセスカートリッジＰＫの感光ドラム４Ｋにはフルカラー画像のブラックＫ成分に対応するブラックＫ色のトナー像が形成される。そして、そのトナー像が中間転写ベルト12上に既に転写されているイエローＹ色、マゼンタＭ色、シアンＣ色のトナー像に重畳されて一次転写される。
【００５７】
このようにして、中間転写ベルト12上にイエローＹ色、マゼンタＭ色、シアンＣ色、ブラックＫ色の４色フルカラーの未定着トナー像が形成される。
【００５８】
一方、所定の制御タイミングで、給送トレイ19に積載された記録材Ｓが一枚ずつ分離されて給送される。その記録材Ｓは、所定の制御タイミングで回転駆動されるレジストローラ30により二次転写ローラ17と中間転写ベルト12との接触部である二次転写部に導入される。
【００５９】
これにより、記録材Ｓが二次転写ローラ17と中間転写ベルト12との接触部である二次転写部へ搬送されていく過程で、中間転写ベルト12上の４色が重畳されたトナー像が記録材Ｓの表面に一括転写される。
【００６０】
＜プロセスカートリッジ＞
本実施形態において、プロセスカートリッジＰＹ，ＰＭ，ＰＣ，ＰＫは、各現像ユニット９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｋの各現像剤収容部49内に収容されている現像剤の色や現像剤の充填量が各々異なる他は、同様の画像形成プロセス手段を有して構成される。
【００６１】
プロセスカートリッジＰは、感光ドラム４と、該感光ドラム４に作用する画像形成プロセス手段を備えている。ここで、画像形成プロセス手段は、感光ドラム４の表面を帯電させる帯電手段としての帯電ローラ５を有する。
【００６２】
更に、感光ドラム４の表面に形成された静電潜像にトナーを供給してトナー像として現像する現像手段としての現像ローラ６を有する。更に、感光ドラム４の表面に残留する残留現像剤を除去するためのクリーニング手段としてのクリーニングブレード７等がある。
【００６３】
そして、プロセスカートリッジＰは、感光ドラムユニット８と現像ユニット９とに分かれている。ここで、感光ドラム４の回転軸方向を該感光ドラム４の長手方向という。また、プロセスカートリッジＰの長手方向の一端側を駆動側とし、他端側を非駆動側とする。
【００６４】
＜感光ドラムユニット＞
図２〜図４に示すように、感光ドラムユニット８は、感光ドラム４、帯電ローラ５、クリーニングブレード７、クリーニング容器26、廃現像剤収納部27を有する。更に、図３に示す駆動側のカートリッジカバー部材24と、非駆動側のカートリッジカバー部材25とからなるカートリッジカバー部材を有して構成される。
【００６５】
図３に示すように、感光ドラム４は、プロセスカートリッジＰの長手方向の両端部に設けられたカートリッジカバー部材24，25により回転自在に支持されている。カートリッジカバー部材24，25は、クリーニング容器26の長手方向の両端側で、該クリーニング容器26に固定されている。
【００６６】
また、図３に示すように、感光ドラム４の長手方向の一端側には、該感光ドラム４に駆動力を伝達するためのカップリング部材４ａが設けられている。カップリング部材４ａは、装置本体２に設けられた図示しないドラム駆動出力部と係合し、装置本体２に設けられた図示しない駆動モータの駆動力がカップリング部材４ａを介して感光ドラム４に伝達される。
【００６７】
帯電ローラ５は、感光ドラム４の表面に対して接触して従動回転出来るようにクリーニング容器26に回転自在に支持されている。また、クリーニングブレード７は、感光ドラム４の表面に所定の圧力で接触するようにクリーニング容器26に支持されている。
【００６８】
クリーニングブレード７により感光ドラム４の表面から除去された転写残現像剤はクリーニング容器26内の廃現像剤収納部27に収納される。カートリッジカバー部材24には、感光ドラム４の回転軸４ｂ方向（回転軸方向）の一端側（図３の右側）に設けられ、現像ユニット９を回動可能に支持する第一支持部としての支持穴部24ａが設けられている。カートリッジカバー部材25には、感光ドラム４の回転軸４ｂ方向（回転軸方向）の他端側（図３の左側）に設けられ、現像ユニット９を回動可能で且つ移動可能に支持する第二支持部としての突出部25ａが設けられている。
【００６９】
図４に示すように、現像ユニット９の長手方向の両端部には、現像ローラ６を回転可能に支持する軸受部材44，45が設けられている。一方の軸受部材45には第二被支持部となる長穴部45ａが設けられている。該長穴部45ａの内径は、図３に示すカートリッジカバー部材25に突出して設けられた突出部25ａの外径よりも大きく形成されている。そして、図３に示すカートリッジカバー部材25に突出して設けられた突出部25ａ（第二支持部）が図４に示す軸受部材45に設けられた長穴部45ａ（第二被支持部）の内部にスライド移動が可能（スライド可能）となるように嵌入されて係合される。
【００７０】
＜現像ユニット＞
現像ユニット９は、図２〜図５に示すように、現像ローラ６、現像ブレード31、現像枠体29、駆動側の軸受部材44、非駆動側の軸受部材45、現像カバー部材32等を有して構成されている。現像ローラ６は、芯金６ｊの表面に弾性層６ａを有して構成される。そして、図２に示すように、現像ローラ６と感光ドラム４とが当接する当接位置では、該現像ローラ６の弾性層６ａと感光ドラム４とが当接する。
【００７１】
現像枠体29は、現像ローラ６に供給する現像剤を収納する現像剤収容部49と、該現像ローラ６の弾性層６ａの表面に担持される現像剤の層厚を規制する現像ブレード31とを有する。また、図５に示すように、駆動側の軸受部材44と、非駆動側の軸受部材45とは、現像枠体29の長手方向の両端側面に固定され、現像ローラ６を回転可能に支持している。
【００７２】
感光ドラム４の回転軸４ｂ方向（回転軸方向）の一端側となる図５の右側に示す駆動側で現像ユニット９の回動中心Ｘの位置には駆動入力部となる現像駆動入力ギア68が配置されている。現像駆動入力ギア68は、現像ローラ６の芯金６ｊに固定された現像ローラギア69に噛合して現像ローラ６を回転させる。
【００７３】
駆動側の軸受部材44には、現像ローラギア69へ駆動力を伝達する現像駆動入力ギア68が設けられている。そして、現像カバー部材32が、現像ローラギア69と現像駆動入力ギア68とを覆うように、駆動側の軸受部材44の外側に固定されている。
【００７４】
図５に示すように、現像ユニット９の長手方向の駆動側の現像カバー部材32には、現像ローラ６の回転軸６ｂ方向（回転軸方向）の一端側に設けられ、感光ドラムユニット８に対して回動可能に支持される第一被支持部となる円筒部32ｂが設けられている。
【００７５】
そして、円筒部32ｂの内側の貫通穴32ｃに現像駆動入力ギア68の軸方向に突出した駆動伝達部68ａが挿通されて現像カバー部材32の外側に露出する。
【００７６】
ここで、現像駆動入力ギア68の駆動伝達部68ａは、プロセスカートリッジＰが装置本体２に装着された際に、該装置本体２に設けられた図示しない本体側駆動伝達部材と係合する。そして、装置本体２に設けられた図示しない駆動モータからの駆動力が伝達される構成となっている。
【００７７】
装置本体２から現像駆動入力ギア68へ入力された駆動力は、現像ローラギア69を介して現像ローラ６へ伝達され、該現像ローラ６が所定の回転速度で回転駆動される構成となっている。
【００７８】
また、図４に示すように、現像ローラ６の回転軸６ｂ方向（回転軸方向）の他端側となる図４の左側に示す現像ユニット９の長手方向の非駆動側の軸受部材45には、被規制部となる凸部45ｂが設けられている。更に、軸受部材45には、感光ドラムユニット８に対して回動可能で且つ突出部25ａに対して移動（スライド）可能に支持される第二被支持部となる長穴部45ａが設けられている。
【００７９】
そして、感光ドラムユニット８のカートリッジカバー部材25に設けられ、現像ユニット９の回動中心Ｘを中心とした回動を規制する規制部となる貫通穴からなる穴部25ｄ内に凸部45ｂが挿通される。そして、該穴部25ｄの周壁面の一部からなる規制面25ｃに該凸部45ｂが当接し得るように構成されている。
【００８０】
図３に示す第二支持部となる突出部25ａの外径は、図４に示す第二被支持部となる長穴部45ａの内周径よりも小さい寸法で構成されており、これにより、突出部25ａが長穴部45ａ内に挿入されて該突出部25ａが長穴部45ａ内を移動可能に支持される。
【００８１】
本実施形態では、図７及び図８に示すように、規制面25ｃを含む平面Ｑは、現像ユニット９の回動中心Ｘを含むように設定されている。また、現像ユニット９の非駆動側の軸受部材45に突出して設けられた凸部45ｂは導電性樹脂からなり、該導電性樹脂は、少なくとも現像ローラ６の芯金６ｊが回転自在に挿入される貫通孔45ｈまで連続的に形成されている。凸部45ｂは、装置本体２の図示しない現像バイアス電圧供給部と電気的に接触することにより貫通孔45ｈを介して現像ローラ６の芯金６ｊに通電し、現像ローラ６へ給電する電気接点部材として構成されている。これにより、現像ローラ６へ現像バイアス電圧を印加する。
【００８２】
＜感光ドラムユニットと現像ユニットとの組立＞
図３及び図４に示すように、現像ユニット９と感光ドラムユニット８とを組み付ける。その場合、図３の右側に示す駆動側のカートリッジカバー部材24の貫通穴からなる支持穴部24ａ（第一支持部）内に現像カバー部材32から突出した円筒部32ｂの外径部を嵌合する。
【００８３】
また、図３の左側に示す非駆動側のカートリッジカバー部材25から突出した突出部25ａに、図４の左側に示す非駆動側の軸受部材45に設けられた長穴部45ａを移動自在に嵌合する。
【００８４】
これにより、現像ユニット９は、感光ドラムユニット８に対して回動中心Ｘを中心に回動可能に支持される。ここで、現像ユニット９の感光ドラムユニット８に対する回動中心Ｘは、支持穴部24ａ（第一支持部）の中心と、突出部25ａ（第二支持部）の中心とを結んだ軸線である。支持穴部24ａ（第一支持部）は図３の右側に示す駆動側のカートリッジカバー部材24に設けられる。突出部25ａ（第二支持部）は図３の左側に示す非駆動側のカートリッジカバー部材25に設けられる。
【００８５】
＜現像ローラと感光ドラムとの当接動作＞
図４に示すように、感光ドラムユニット８のカートリッジカバー部材25には、現像ローラ６を感光ドラム４に当接させる方向に現像ユニット９を付勢する付勢部材となる加圧バネ95が設けられている。
【００８６】
加圧バネ95の一端は感光ドラムユニット８の非駆動側のカートリッジカバー部材25に設けられた凸部25ｊに係止される。そして、該加圧バネ95の他端は該カートリッジカバー部材25に設けられた貫通穴25ｂを介して現像ユニット９の非駆動側の軸受部材45に突出して設けられた凸部45ｊに係止されている。
【００８７】
そして、図２及び図６（ａ）に示すように、弾性部材である加圧バネ95の引っ張り力により現像ユニット９は、常時、図４の矢印Ｇ方向に付勢される。これにより、現像ユニット９は回動中心Ｘを中心に常時、図２の矢印Ｈ方向のモーメントが作用する。これにより、現像ユニット９は回動中心Ｘを中心に常時、図６（ａ）の時計回り方向に付勢される。これにより、現像ローラ６が感光ドラム４に当接するように構成されている。
【００８８】
また、図５に示すように、現像駆動入力ギア68は、装置本体２に設けられた図示しない本体側駆動伝達部材から図５の矢印Ｊ方向の回転駆動を受ける。現像駆動入力ギア68に入力された駆動力は、該現像駆動入力ギア68に噛合された現像ローラギア69に伝達され、現像ローラ６の芯金６ｊに固定された該現像ローラギア69が図５の矢印Ｅ方向に回転する。
【００８９】
これにより、現像ローラ６が図５の矢印Ｅ方向に回転する。現像ローラ６を回転させるために必要な駆動力が現像ユニット９の回動中心Ｘを中心に回転する現像駆動入力ギア68に入力されることで、該現像ユニット９には図５の矢印Ｈ方向に回転モーメントが生じる。
【００９０】
そして、図４に示す加圧バネ95による引っ張り力と、装置本体２から現像駆動入力ギア68に入力される回転駆動力とにより、現像ユニット９は、図６（ａ）に示すように、回動中心Ｘを中心にして図６（ａ）の矢印Ｈ方向に回転モーメントを受ける。そして、現像ローラ６の表面側に設けられた弾性層６ａを感光ドラム４の表面に対して所定圧で当接する。
【００９１】
図６（ａ）に示すように、現像ローラ６が感光ドラム４に当接した状態での感光ドラムユニット８に対する現像ユニット９の位置を当接位置とする。
【００９２】
尚、本実施形態においては、感光ドラム４に対して現像ローラ６を付勢する。このために、加圧バネ95の引っ張り力による付勢力と、装置本体２から現像駆動入力ギア68に入力される回転駆動力との二つの力を用いる構成とした。他に、何れか一方の力だけで現像ローラ６を感光ドラム４に対して付勢する構成でも良い。
【００９３】
＜現像ローラと感光ドラムとの離間動作＞
図６（ａ），（ｂ）はプロセスカートリッジＰを駆動側から見た側面図である。また、説明の都合上、一部の部品を省略している。図５に示すように、駆動側の軸受部材44には下方に突出したフック部44ｆが設けられている。図６に示すように、フック部44ｆは装置本体２に設けられた離間部材80と係合可能に構成されている。
【００９４】
離間部材80は、図示しないモータからの駆動力を受けてレール81に沿って図６の矢印Ｆ７，Ｆ８方向に移動可能な構成となっている。例えば、雄ネジからなるレール81をモータにより所定の方向に回転駆動し、レール81の雄ネジに噛合する雌ネジを離間部材80に設けることで該離間部材80をレール81に沿って図６の矢印Ｆ７，Ｆ８方向に移動可能な構成とすることが出来る。
【００９５】
図６（ａ）は、加圧バネ95の引っ張り力による付勢力と、装置本体２から現像駆動入力ギア68に入力される回転駆動力とにより感光ドラム４と現像ローラ６とが互いに当接した状態を示している。このとき、駆動側の軸受部材44に設けられたフック部44ｆと、離間部材80とは隙間ｄを有して離間している。
【００９６】
図６（ｂ）は、図示しないモータにより回転駆動されるレール81に沿って離間部材80が図６（ｂ）の矢印Ｆ７方向へ距離δ５だけ移動した状態を示す。このとき、駆動側の軸受部材44に設けられたフック部44ｆが離間部材80と係合し、現像ユニット９は加圧バネ95の引っ張り力に抗して回動中心Ｘを中心として図６（ｂ）の矢印Ｔ方向に回動した状態となっている。このとき、感光ドラム４と現像ローラ６とは互いに距離ε１だけ離間した状態となる。尚、このとき、装置本体２から現像駆動入力ギア68に回転駆動力は入力されず、該現像駆動入力ギア68は回転自在に開放されている。
【００９７】
このように、装置本体２に設けられた離間部材80の位置をレール81に沿って移動することにより、感光ドラム４と現像ローラ６との当接／離間状態を適宜選択出来る。
【００９８】
＜現像ユニットの回動規制動作＞
図７及び図８は、プロセスカートリッジＰを非駆動側から見た側面図である。尚、図４に示すように、プロセスカートリッジＰの非駆動側に設けられるカートリッジカバー部材25による現像ユニット９の非駆動側の支持構成を説明する都合上、図７及び図８では一部の部品を省略している。
【００９９】
また、感光ドラム４、現像ローラ６、非駆動側の軸受部材45を破線で示し、分かり易く表示するために、図３に示すカートリッジカバー部材25の内面側に突出して設けられた第二支持部となる突出部25ａを図７及び図８ではハッチングで示す。
【０１００】
図７は、現像ローラ６と感光ドラム４とが当接した状態を示している。現像ユニット９の非駆動側の軸受部材45には被規制部としての凸部45ｂが設けられている。カートリッジカバー部材25には、規制部として感光ドラムユニット８のカートリッジカバー部材25を貫通して設けた穴部25ｄの天面からなる規制面25ｃが設けられている。
【０１０１】
感光ドラムユニット８のカートリッジカバー部材25に設けられた規制面25ｃを含む平面Ｑは、現像ローラ６の回転中心となる回転軸６ｂと、感光ドラム４の回転中心となる回転軸４ｂとを結ぶ直線Ｗに対して角度θ１だけ傾斜している。
【０１０２】
ここで、非駆動側の軸受部材45に設けられた第二被支持部となる長穴部45ａ内を移動自在に挿入されるカートリッジカバー部材25に設けられた第二支持部となる突出部25ａとの間には図７の矢印Ｖ１方向に隙間δ１を有する。更に、図７の矢印Ｖ２方向に隙間δ２を有している。
【０１０３】
即ち、図４の左側に示す現像ユニット９の非駆動側は回動中心Ｘを中心に回動可能である。更に非駆動側の軸受部材45に設けられた第二被支持部となる長穴部45ａの長径方向に沿って図７の矢印Ｖ１，Ｖ２方向に移動可能にカートリッジカバー部材25に支持されている。
【０１０４】
これにより、部品公差等で現像ローラ６の回転中心となる回転軸６ｂと、現像ユニット９の回動中心Ｘとのアライメント（整列具合）がずれた場合がある。その場合でも非駆動側のカートリッジカバー部材25に現像ユニット９の非駆動側が軸受部材45に設けられた第二被支持部となる長穴部45ａの長径方向に沿って図７の矢印Ｖ１，Ｖ２方向に移動可能である。このために現像ローラ６を長手方向（軸方向）において感光ドラム４に対して均一に接触させることが出来る。
【０１０５】
また、図４の左側に示す現像ユニット９の非駆動側の軸受部材45の外面側に突出して設けられた被規制部としての凸部45ｂの外周上端面と、規制面25ｃとの間には、図７に示すように、隙間δ６が設けられている。規制面25ｃはカートリッジカバー部材25に設けられた穴部25ｄの天面からなる。
【０１０６】
図７に示す状態において、現像ユニット９は図４に示す加圧バネ95の引っ張り力と、装置本体２から図５に示す現像駆動入力ギア68に入力される回転駆動力との力によって、回動中心Ｘを中心に図７の矢印Ｈ方向に回転モーメントを受けている。
【０１０７】
これにより、現像ローラ６の弾性層６ａと感光ドラム４との接触点Ｌにおいては、現像ユニット９の回動中心Ｘを中心とした図７の矢印Ｈ方向への回転モーメントよる力Ｆ１が作用する。力Ｆ１の感光ドラム４の回転中心となる回転軸４ｂに向かう方向の分力を力Ｆ１ａ、該力Ｆ１ａに直交する方向の分力を力Ｆ１ｂとする。即ち、図７に示す力Ｆ１ａは感光ドラム４に対する現像ローラ６の接触圧である。
【０１０８】
装置本体２から伝達される回転駆動力によって、現像ローラ６及び感光ドラム４は、それぞれ図７の矢印Ｅ，Ｄ方向に回転しており、感光ドラム４が回転する表面速度よりも現像ローラ６が回転する表面速度の方が速く回転している。この両者の表面速度差により、現像ユニット９には、現像ローラ６と感光ドラム４との接触点Ｌにおける接線方向に力Ｆ２ｂが作用する。
【０１０９】
そして、現像ユニット９に作用する力Ｆ２ｂと、力Ｆ１ｂとを合成した力を力Ｆ３（図８参照）とする。そして、力Ｆ３により現像ユニット９は現像ローラ６と感光ドラム４とが接触した状態を維持している。その上で図４に示す軸受部材45に設けられた長穴部45ａの長径方向の内壁面と、該長穴部45ａ内に挿入される図３に示すカートリッジカバー部材25に設けられた突出部25ａの外周面との図７に示す隙間δ２が小さくなる方向に移動する。そして、移動しながら回動中心Ｘを中心に図７の矢印Ｈ方向に回動する。このような現像ユニット９の移動現象を「過回動」という。
【０１１０】
ここで、図４及び図７に示すカートリッジカバー部材25を貫通する穴部25ｄの天面からなる規制面25ｃと、軸受部材45に突出された凸部45ｂを有さない場合の比較例の構成を図11に示す。
【０１１１】
図11に示すように、図７に示す規制面25ｃと凸部45ｂが無い場合、現像ユニット９は、現像ローラ６と感光ドラム４とが接触した状態を維持した上で、回動中心Ｘを中心に図11の矢印Ｈ方向に回動する。そして、図４に示す軸受部材45に設けられた長穴部45ａの長径方向の内壁面と、該長穴部45ａ内に挿入される図３に示すカートリッジカバー部材25に設けられた突出部25ａの外周面との間に図７に示す隙間δ２が無くなるまで移動する。その結果、現像ローラ６が感光ドラム４の表面を図11の矢印Ａ方向に移動し、感光ドラム４に対する当接位置が所定の位置からずれてしまう。
【０１１２】
このとき、現像ユニット９の回動中心Ｘと、現像ローラ６と感光ドラム４との接触点Ｌとを結ぶ直線Ｕと、現像ローラ６の回転中心となる回転軸６ｂと、感光ドラム４の回転中心となる回転軸４ｂとを結んだ直線Ｗとがなす角度θ２が大きくなる場合がある。
【０１１３】
すると、現像ローラ６と感光ドラム４との接触点Ｌにおいて現像ユニット９の回動中心Ｘを中心とした図11の矢印Ｈ方向への回転モーメントよる力Ｆ１（図７参照）の分力からなる力Ｆ１ｂがより大きくなる。これにより、現像ユニット９の移動現象である過回動が起こり易い構成となる。
【０１１４】
それに伴い、現像ユニット９の回動中心Ｘを中心とした図11の矢印Ｈ方向への回転モーメントよる力Ｆ１（図７参照）の分力であって感光ドラム４に対する現像ローラ６の接触圧となる力Ｆ１ａが小さくなる。このため、感光ドラム４に対する現像ローラ６の接触圧が不安定になる。
【０１１５】
これに対して、図８に示すように、現像ユニット９が過回動しようとする。すると、図４に示す現像ユニット９の軸受部材45に突出して設けられた被規制部としての凸部45ｂと、感光ドラムユニット８のカートリッジカバー部材25に貫通して設けられた穴部25ｄの天面からなる規制面25ｃ（規制部）とが図８に示すように当接する。
【０１１６】
即ち、本実施形態では、図７に示すように、感光ドラム４と現像ローラ６とが当接する。その後に、図８に示すように、感光ドラムユニット８のカートリッジカバー部材25に貫通して設けられた穴部25ｄの天面からなる規制面25ｃ（規制部）は、現像ユニット９の軸受部材45に突出して設けられた被規制部となる凸部45ｂと当接する。
【０１１７】
これにより、現像ユニット９の姿勢位置は、該現像ユニット９の回動中心Ｘと、現像ローラ６と感光ドラム４との接触点Ｌと、規制面25ｃと凸部45ｂとの接触点Ｎとの３点で拘束される。これにより、図11に示す比較例のような現像ユニット９の過回動（移動）を規制する。
【０１１８】
このとき、図８に示すように、軸受部材45に設けられた長穴部45ａの長径方向の壁面と、該長穴部45ａ内に移動自在に挿入されるカートリッジカバー部材25に突出して設けられた突出部25ａの外周面との間には隙間δ３が形成されている。
【０１１９】
図11に示すように、感光ドラムユニット８のカートリッジカバー部材25に貫通して設けられた穴部25ｄの天面からなる規制面25ｃと、現像ユニット９の軸受部材45に突出して設けられた被規制部としての凸部45ｂとを有さない比較例と比較する。
【０１２０】
本実施形態では、図８に示すように、感光ドラムユニット８のカートリッジカバー部材25に貫通して設けられた穴部25ｄの天面からなる規制面25ｃと、現像ユニット９の軸受部材45に突出して設けられた被規制部としての凸部45ｂとを有する。これにより、現像ユニット９の過回動量を小さく抑えることが出来る。これにより、感光ドラム４に対する現像ローラ６の当接位置が安定する。
【０１２１】
図７に示した軸受部材45に突出して設けた被規制部としての凸部45ｂの外周面上端部と、感光ドラムユニット８のカートリッジカバー部材25に貫通して設けられた穴部25ｄの天面からなる規制面25ｃとの間の隙間δ６を出来るだけ小さく設定する。これにより、現像ユニット９の過回動量がより小さくなるように規制することが出来る。
【０１２２】
また、図８に示すように、現像ユニット９の回動中心Ｘを通り、感光ドラムユニット８のカートリッジカバー部材25に貫通して設けられた穴部25ｄの天面からなる規制面25ｃを含む平面Ｑに直交する仮想線を直線Ｒとする。現像ユニット９の回動中心Ｘを中心とする図８の矢印Ｈ方向の回動を規制するために、該規制面25ｃと、軸受部材45に突出して設けた被規制部としての凸部45ｂとの接触点Ｎは、図８に示す直線Ｒよりも感光ドラム４側（図８の右側）の領域に設けられる。
【０１２３】
更に、感光ドラムユニット８のカートリッジカバー部材25に貫通して設けられた穴部25ｄの天面からなる規制面25ｃを含む平面Ｑが現像ユニット９の回動中心Ｘを通るように該規制面25ｃを配置する。これにより、軸受部材45に突出して設けた被規制部としての凸部45ｂの移動方向（図８の上下方向）に対して直交する方向に規制面25ｃが配置される。
【０１２４】
即ち、軸受部材45に突出して設けた被規制部としての凸部45ｂの移動方向（図８の上下方向）に対して直交して配置された規制面25ｃと、該凸部45ｂとが当接することで現像ユニット９の回動中心Ｘを中心とする過回動を規制する。
【０１２５】
その結果、部品公差等で軸受部材45に突出して設けた被規制部としての凸部45ｂの位置がばらついて、該凸部45ｂの外周面上端部と、規制面25ｃとの間の隙間δ６（図７参照）が大きくなる。その場合でも、現像ユニット９の回動中心Ｘを中心とする過回動を最小限に抑えることが出来る。これにより、現像ユニット９の回動中心Ｘを中心とする過回動を高精度に規制することが出来る。その結果、感光ドラム４に対する現像ローラ６の接触圧の安定化が図れる。
【０１２６】
以下に、現像ユニット９の回動中心Ｘを中心とする過回動を規制するための軸受部材45に突出して設けた被規制部としての凸部45ｂが当接する規制面25ｃの配置関係と、該規制面25ｃと凸部45ｂとの接触点Ｎに作用する力の関係について説明する。
【０１２７】
図８に現像ユニット９を回動中心Ｘを中心として過回動させる力Ｆ３を軸受部材45に突出して設けた被規制部としての凸部45ｂから受ける規制面25ｃ上の力の関係を示す。
【０１２８】
図８に示すように、現像ユニット９を回動中心Ｘを中心として過回動させる力Ｆ３の規制面25ｃに平行な方向の分力を力Ｆ３ｃとする。更に、該力Ｆ３の該規制面25ｃに直交する方向の分力を力Ｆ３ｄとする。そして、この力Ｆ３ｄに抗するように規制面25ｃから現像ユニット９の軸受部材45に突出して設けた被規制部としての凸部45ｂが反力として力Ｆ４ｄを受ける。
【０１２９】
また、現像ユニット９の軸受部材45に突出して設けた被規制部としての凸部45ｂは、力Ｆ３ｃに抗するように規制面25ｃと凸部45ｂとの間の摩擦力として規制面25ｃに平行な方向に力Ｆ４ｃを受ける。
【０１３０】
感光ドラムユニット８のカートリッジカバー部材25に貫通して設けられた穴部25ｄの天面からなる規制面25ｃ（規制部）は、現像ユニット９の軸受部材45に突出して設けた凸部45ｂ（被規制部）が当接し得る。そして、該規制面25ｃを含む平面Ｑと、現像ローラ６の回転中心となる回転軸６ｂと感光ドラム４の回転中心となる回転軸４ｂとを結ぶ直線Ｗとにより形成される角度θ１を０度以上、且つ９０度未満に設定する。
【０１３１】
ここで、感光ドラムユニット８のカートリッジカバー部材25に貫通して設けられた穴部25ｄの天面からなる規制面25ｃに平行な方向の合力からなる力をＦ５とする。すると、力Ｆ５は以下の数１式で示される。
【０１３２】
［数１］
Ｆ５＝Ｆ３ｃ−Ｆ４ｃ≧０
【０１３３】
また、力Ｆ５ｅは、力Ｆ５の現像ローラ６の回転中心となる回転軸６ｂと感光ドラム４の回転中心となる回転軸４ｂとを結ぶ直線Ｗと平行な方向の分力からなる。
【０１３４】
力Ｆ５ｅは感光ドラムユニット８のカートリッジカバー部材25に設けられた規制面25ｃを含む平面Ｑと、直線Ｗとにより形成される角度θ１を用いて以下の数２式で示される。直線Ｗは現像ローラ６の回転中心となる回転軸６ｂと、感光ドラム４の回転中心となる回転軸４ｂとを結ぶ直線である。
【０１３５】
［数２］
Ｆ５ｅ＝Ｆ５×ｓｉｎθ１
【０１３６】
ここで、角度θ１を０度以上、且つ９０度未満と設定しているので、前記数２式より力Ｆ５ｅ≧０となる。
【０１３７】
即ち、感光ドラムユニット８のカートリッジカバー部材25に貫通して設けられた穴部25ｄの天面からなる規制部となる規制面25ｃに、現像ユニット９の軸受部材45に突出して設けた被規制部となる凸部45ｂが当接する。その際に、該凸部45ｂに発生する現像ローラ６の回転中心となる回転軸６ｂと感光ドラム４の回転中心となる回転軸４ｂとを結ぶ直線Ｗと平行な方向の分力からなる力Ｆ５ｅは「０」以上である。
【０１３８】
これにより、現像ユニット９を回動中心Ｘを中心として過回動させる力Ｆ３を規制面25ｃで受けて、その分力として得られる力Ｆ５ｅを現像ローラ６と感光ドラム４との接触圧として作用させることが出来る。
【０１３９】
これにより、感光ドラム４に対する現像ローラ６の当接位置を高精度に維持しつつ、感光ドラム４に対する現像ローラ６の接触圧の安定化が図れる。
【０１４０】
また、図８に示す力Ｆ３ｃが接触点Ｎの最大静止摩擦力以下になるような角度θ１で規制面25ｃを配置する。これにより、以下の数３式が成立する。
【０１４１】
［数３］
Ｆ３ｃ−Ｆ４ｃ＝０
【０１４２】
その結果として、現像ユニット９を回動中心Ｘを中心として過回動させる力Ｆ３を規制面25ｃで受けたときに、現像ローラ６と感光ドラム４の接触圧が変動するのが抑えられる。これにより、現像ローラ６と感光ドラム４との接触圧を安定して得ることが出来る。
【０１４３】
現像ユニット９の軸受部材45に突出して設けられた被規制部となる凸部45ｂは、装置本体２の図示しない現像バイアス電圧供給部と接触することにより現像ローラ６に給電するための電気接点部材である。
【０１４４】
電気接点部材としての凸部45ｂで現像ユニット９の回動中心Ｘを中心とする過回動を規制して現像ユニット９の姿勢を決める。このため、電気接点部材としての凸部45ｂの位置精度が向上する。その結果、装置本体２の図示しない電気接点に対する電気接点部材としての凸部45ｂの位置精度が向上する。このため、より安定した給電が可能である。
【０１４５】
更に、電気接点部材としての凸部45ｂを装置本体２に対して露出するための感光ドラムユニット８のカートリッジカバー部材25を貫通する穴部25ｄの外径を小さくすることが出来る。その結果、カートリッジカバー部材25の剛性をより高くすることが出来る。
【０１４６】
尚、本実施形態においては、感光ドラム４に対して現像ローラ６を付勢するために、図４に示す加圧バネ95の引っ張り力による付勢力と、図５に示す装置本体２から現像駆動入力ギア68に伝達される回転駆動力との二つの力を用いた構成とした。他に、上記何れか一方の力だけで感光ドラム４に対して現像ローラ６を付勢する構成でも良い。
【実施例２】
【０１４７】
次に図９を用いて本発明に係るプロセスカートリッジの第２実施形態の構成について説明する。尚、前記第１実施形態と同様に構成したものは同一の符号を付して説明を省略する。
【０１４８】
前記第１実施形態では、図７及び図８に示すように、現像ユニット９の軸受部材45に設けられた第二被支持部となる長穴部45ａの長径方向が鉛直方向（図７及び図８の上下方向）に対して所定の角度傾斜して配置した。
【０１４９】
本実施形態では、図９に示すように、現像ユニット９の軸受部材45に設けられた第二被支持部となる長穴部45ａの長径方向を鉛直方向（図９の上下方向）に配置した。
【０１５０】
図９に示すように、感光ドラムユニット８のカートリッジカバー部材25に貫通して設けられた穴部25ｄの天面からなる規制部となる規制面25ｃを含む平面Ｑと、第二被支持部となる長穴部45ａの長径方向とが直交する。長穴部45ａは現像ユニット９の軸受部材45に設けられている。
【０１５１】
即ち、図３に示す感光ドラムユニット８のカートリッジカバー部材25に突出された第二支持部となる突出部25ａに長穴部45ａが移動自在に嵌合される。図４に示す現像ユニット９の軸受部材45に設けられた第二被支持部となる長穴部45ａを介して該現像ユニット９の非駆動側の移動可能方向（図９の矢印Ｖ１，Ｖ２方向）が規制面25ｃを含む平面Ｑに対して直交する。
【０１５２】
本実施形態の構成では、現像ユニット９を回動中心Ｘを中心として過回動させる力Ｆ３（図８参照）を規制面25ｃで受ける。そのときに、該規制面25ｃに平行な方向の合力からなる力Ｆ５と同等の反力となる力Ｆ６を突出部25ａが受ける。図３に示すように、第二支持部となる突出部25ａは現像ユニット９の軸受部材45に設けられた第二被支持部となる長穴部45ａの壁面から感光ドラムユニット８のカートリッジカバー部材25に突出されている。
【０１５３】
これにより、規制面25ｃに平行な方向の力Ｆ５と力Ｆ６とが釣り合う。その結果、現像ローラ６と感光ドラム４との接触圧が変動するのを抑えられる。これにより、現像ローラ６と感光ドラム４との接触圧をより安定して得ることが出来る。他の構成は、前記第１実施形態と同様に構成され、同様の効果を得ることが出来る。
【実施例３】
【０１５４】
次に図10を用いて本発明に係るプロセスカートリッジの第３実施形態の構成について説明する。尚、前記各実施形態と同様に構成したものは同一の符号を付して説明を省略する。
【０１５５】
前記各実施形態では、図４に示す現像ユニット９の非駆動側の軸受部材45に突出して設けられた被規制部としての凸部45ｂが規制部となる規制面25ｃに当接する。規制面25ｃは感光ドラムユニット８のカートリッジカバー部材25に貫通して設けられた穴部25ｄの天面からなる。これにより、現像ユニット９の回動中心Ｘを中心とする過回動を規制する構成とした。
【０１５６】
本実施形態では、図10に示すように、現像ユニット９の非駆動側の軸受部材45の外側に突出する突出部45ｃを設け、該突出部45ｃの上面からなる規制面45ｅを現像ユニット９の回動中心Ｘを中心とする過回動を規制する規制部として構成した。更に、図３に示す感光ドラムユニット８のカートリッジカバー部材25を貫通する穴部25ｄの周壁部の天面には下方に突出する凸部25ｅを、突出部45ｃの上面からなる規制面45ｅ（規制部）に当接し得る被規制部として構成した。
【０１５７】
現像ユニット９の非駆動側の軸受部材45の外側に突出する突出部45ｃの上面からなる規制面45ｅを含む平面Ｑは、現像ローラ６の回転中心となる回転軸６ｂと感光ドラム４の回転中心となる回転軸４ｂとを結ぶ直線Ｗに対して角度θ１だけ傾斜している。
【０１５８】
その結果、現像ユニット９の回動中心Ｘを中心とする過回動量を小さく抑えることが出来る。これにより、感光ドラム４に対する現像ローラ６の当接位置が安定する。また、回動中心Ｘを中心として現像ユニット９を過回動させる力Ｆ３を規制面45ｅで受けることで、前述した第１実施形態と同様に現像ローラ６と感光ドラム４との接触圧を損失しない方向の力Ｆ５ｅを作用させることが出来る。他の構成は前記第１実施形態と同様に構成され、同様の効果を得ることが出来る。
【符号の説明】
【０１５９】
４，４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ …感光ドラム（像担持体）
６，６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋ    …現像ローラ（現像剤担持体）
８，８Ｙ，８Ｍ，８Ｃ，８Ｋ    …感光ドラムユニット（像担持体ユニット）
９，９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｋ …現像ユニット
24ａ  …支持穴部（第一支持部）
25ａ  …突出部（第二支持部）
25ｃ  …規制面（規制部）
32ｂ  …円筒部（第一被支持部）
45ａ  …長穴部（第二被支持部）
45ｂ  …凸部（被規制部；電気接点部材）
【図１】
2014055996.tif 000003
【図２】
2014055996.tif 000004
【図３】
2014055996.tif 000005
【図４】
2014055996.tif 000006
【図５】
2014055996.tif 000007
【図６】
2014055996.tif 000008
【図７】
2014055996.tif 000009
【図８】
2014055996.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2014055996.tif 000012
【図１１】
2014055996.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月19日(2013.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体を回転可能に支持する像担持体ユニットと、現像剤担持体を回転可能に支持する現像ユニットとを備え、前記現像ユニットは、前記像担持体ユニットに対して、前記現像剤担持体と前記像担持体とが当接する当接位置と、前記現像剤担持体と前記像担持体とが離間する離間位置との間を回動中心を中心に回動可能に設けられたプロセスカートリッジにおいて、
前記像担持体ユニットは、
前記像担持体の回転軸方向の一端側に設けられ、前記現像ユニットを回動可能に支持する第一支持部と、
前記像担持体の回転軸方向の他端側に設けられ、前記現像ユニットを回動可能で且つスライド可能に支持する第二支持部と、
前記現像ユニットの移動を規制する規制部と、
を有し、
前記現像ユニットは、
前記現像剤担持体の回転軸方向の一端側に設けられ、前記像担持体ユニットに対して回動可能に支持される第一被支持部と、
前記現像剤担持体の回転軸方向の他端側に設けられ、前記像担持体ユニットに対して回動可能で且つスライド可能に支持される第二被支持部と、
前記像担持体ユニットに設けられた前記規制部に当接し得る被規制部と、
を有し、
前記規制部は、前記像担持体及び前記現像剤担持体が互いに当接しつつ回転した際に、前記被規制部と当接することで、前記現像ユニットが前記第二被支持部のスライド方向に移動するのを規制することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２】
前記像担持体と前記現像剤担持体とは互いの当接部を同じ向きに移動させるように回転し、前記現像剤担持体が回転する表面速度は、前記像担持体が回転する表面速度よりも速いことを特徴とする請求項１に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項３】
前記現像剤担持体は、その表面に弾性層を有し、
前記現像剤担持体と前記像担持体とが当接する当接位置では、前記現像剤担持体の弾性層と、前記像担持体とが当接することを特徴とする請求項１又は２に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項４】
前記像担持体ユニットは、前記現像剤担持体を前記像担持体に当接させる方向に前記現像ユニットを付勢する付勢部材を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項５】
前記像担持体の回転軸方向の一端側で前記現像ユニットの回動中心に前記現像剤担持体を回転させる駆動入力部を有すること特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項６】
前記像担持体ユニットに設けられた規制部は、前記現像ユニットに設けられた被規制部が当接し得る規制面を有し、該規制面を含む平面と、前記現像剤担持体の回転中心と前記像担持体の回転中心とを結ぶ直線とにより形成される角度が０度以上、且つ９０度未満であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項７】
前記第二支持部と、前記第二被支持部とは、前記規制面を含む平面上に位置することを特徴とする請求項６に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項８】
前記規制面を含む平面は、前記現像ユニットの回動中心を含むように設定されたことを特徴とする請求項６又は７に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項９】
前記現像ユニットは前記現像剤担持体を回転可能に支持する軸受部材を有し、
前記現像ユニットに設けられた前記被規制部は前記軸受部材に設けられ、且つ前記被規制部は前記現像剤担持体へ給電する電気接点部材として構成されたことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
記録媒体に画像を形成する画像形成装置において、
前記画像形成装置の装置本体と、
前記装置本体に取り外し可能に装着される、請求項１乃至９のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジと、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
前記像担持体と前記現像剤担持体とが回転した状態で、前記現像ユニットは前記離間位置から当接位置に移動し、
前記像担持体と前記現像剤担持体とが当接した後、前記規制部と前記被規制部とは離れた状態から当接した状態になることを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
前記目的を達成するための本発明に係るプロセスカートリッジの代表的な構成は、像担持体を回転可能に支持する像担持体ユニットと、現像剤担持体を回転可能に支持する現像ユニットとを備え、前記現像ユニットは、前記像担持体ユニットに対して、前記現像剤担持体と前記像担持体とが当接する当接位置と、前記現像剤担持体と前記像担持体とが離間する離間位置との間を回動中心を中心に回動可能に設けられたプロセスカートリッジにおいて、前記像担持体ユニットは、前記像担持体の回転軸方向の一端側に設けられ、前記現像ユニットを回動可能に支持する第一支持部と、前記像担持体の回転軸方向の他端側に設けられ、前記現像ユニットを回動可能で且つスライド可能に支持する第二支持部と、前記現像ユニットの移動を規制する規制部とを有し、前記現像ユニットは、前記現像剤担持体の回転軸方向の一端側に設けられ、前記像担持体ユニットに対して回動可能に支持される第一被支持部と、前記現像剤担持体の回転軸方向の他端側に設けられ、前記像担持体ユニットに対して回動可能で且つスライド可能に支持される第二被支持部と、前記像担持体ユニットに設けられた前記規制部に当接し得る被規制部とを有し、前記規制部は、前記像担持体及び前記現像剤担持体が互いに当接しつつ回転した際に、前記被規制部と当接することで、前記現像ユニットが前記第二被支持部のスライド方向に移動するのを規制することを特徴とする。