(57)【要約】      （修正有）【課題】被災直後から確実に救急医療を行うことが可能であり、しかも建造コストを低く抑えることが可能な病院を提供する。【解決手段】病院１０は、地面Ｇに立設され、患者用の正面出入り口、患者を受け付ける受け付け室、待合室、診察室、薬局、ナースセンター等が設けられる下部躯体２０と、下部躯体２０の上に免震装置３０，３０…を介して、手術室と、発電設備又は蓄電設備とが免震支持された上部躯体４０と、を有する構成とした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
受け付け室を有する下部躯体の上に、免震装置を介して、手術室と、発電設備又は蓄電設備とが免震支持されていることを特徴とする病院。
【請求項２】
請求項１に記載の病院であって、
前記手術室を有する上部躯体が、前記免震装置を介して前記下部躯体の上に免震支持されることにより、前記手術室は免震支持されており、
前記病院の屋上部には、ヘリポートが設けられており、
前記屋上部と前記手術室とを繋ぐエレベータシャフトが、前記上部躯体に設けられていることを特徴とする病院。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の病院であって、
前記手術室と、前記発電設備又は前記蓄電設備とを有する上部躯体が、前記免震装置を介して前記下部躯体の上に免震支持されることにより、前記手術室と、前記発電設備又は前記蓄電設備とが免震支持されていることを特徴とする病院。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の病院であって、
前記手術室を有する第１の上部躯体が、免震装置を介して前記下部躯体の上に免震支持されることにより、前記手術室が免震支持されており、
前記発電設備又は前記蓄電設備を有する第２の上部躯体が、免震装置を介して前記下部躯体の上に免震支持されることにより、前記発電設備又は前記蓄電設備が免震支持されていることを特徴とする病院。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の病院であって、
前記病院の躯体のうちの上側の躯体部分には、空間が形成されており、
前記上側の躯体部分の下方に位置する躯体部分が、前記下部躯体であり、
前記空間内に、前記上部躯体が収容されていることを特徴とする病院。
【請求項６】
請求項５に記載の病院であって、
前記病院の躯体は、既存病院の躯体であることを特徴とする病院。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れかに記載の病院であって、
前記下部躯体の上に、免震装置を介して、備蓄庫及び貯水槽が免震支持されていることを特徴とする病院。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れかに記載の病院であって、
前記手術室を有する上部躯体が、前記免震装置を介して前記下部躯体の上に免震支持されることにより、前記手術室は免震支持されており、
前記上部躯体に対して外力を付与可能なアクチュエータと、前記下部躯体の振動又は地震動を計測するセンサーと、前記センサーから入力される振動又は地震動の計測データに基づいて前記アクチュエータを制御するコントローラと、を有し、
前記上部躯体に入力される前記振動又は前記地震動を打ち消すように、前記コントローラは、前記計測データに基づいて前記アクチュエータを制御することを特徴とする病院。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、病院に関する。
【背景技術】
【０００２】
東日本大震災では、多くの病院が地震や津波により損壊や停電等してしまい、医療機関として機能不全に陥って、救急医療の実施が困難になっていた。特に１階や地下階等の建物下部に発電設備を備えていた病院では、浸水により非常用電源を使用できず、機能不全に陥り易かった。  
一方、地震被害から建物を免れさせる技術として免震化が挙げられる（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１９０１４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そして、例えば、病院を地震被害から免れさせるには、病院全体を免震化することが考えられる。しかし、その場合には、新築にしろ既存病院の改築にしろ、経済的負担が大きくなる虞があった。
【０００５】
本発明は、上記のような従来の問題を鑑みてなされたものであって、その目的は、被災直後から確実に救急医療を行うことが可能であり、しかも建造コストを低く抑えることが可能な病院を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するために請求項１に示す発明は、
受け付け室を有する下部躯体の上に、免震装置を介して、手術室と、発電設備又は蓄電設備とが免震支持されていることを特徴とする。
【０００７】
上記請求項１に示す発明によれば、手術室と、発電設備又は蓄電設備とは、下部躯体の上に免震支持されているので、地震被害や浸水被害から免れることができる。よって、救急医療に欠かせない手術室、及び手術室での手術や治療に必要な電力を確保できて、その結果、被災直後から救急医療を確実に行えるようになる。  
また、下部躯体に対しては免震化をしなくて良いので、病院全体を免震化する場合と比較して、免震対象物の重量を大幅に縮小できる。そして、その結果、かかる免震化の際に、大容量の免震装置を用いずに小容量の免震装置で対応可能となって、病院の建造コストを低く抑えることができる。
【０００８】
請求項２に示す発明は、請求項１に記載の病院であって、
前記手術室を有する上部躯体が、前記免震装置を介して前記下部躯体の上に免震支持されることにより、前記手術室は免震支持されており、
前記病院の屋上部には、ヘリポートが設けられており、
前記屋上部と前記手術室とを繋ぐエレベータシャフトが、前記上部躯体に設けられていることを特徴とする。
【０００９】
上記請求項２に示す発明によれば、手術室を有する上部躯体は、下部躯体の上に免震支持されているとともに、当該上部躯体は、屋上部と手術室とを繋ぐエレベータシャフトも備えていて、これにより、エレベータシャフトも下部躯体の上に免震支持された状態にある。よって、屋上部のヘリポートにヘリコプターで搬送された患者を、エレベータシャフトのエレベータ経由で手術室へ速やかに移送可能であり、結果、救急医療を円滑に遂行することができる。
【００１０】
請求項３に示す発明は、請求項１又は２に記載の病院であって、
前記手術室と、前記発電設備又は前記蓄電設備とを有する上部躯体が、前記免震装置を介して前記下部躯体の上に免震支持されることにより、前記手術室と、前記発電設備又は前記蓄電設備とが免震支持されていることを特徴とする。
【００１１】
上記請求項３に示す発明によれば、手術室と、発電設備又は蓄電設備とは、どちらも上部躯体に設けられており、当該上部躯体は、下部躯体の上に免震支持されている。よって、手術室と、発電設備又は蓄電設備とは、地震被害及び浸水被害から確実に免れることができる。
【００１２】
請求項４に示す発明は、請求項１又は２に記載の病院であって、
前記手術室を有する第１の上部躯体が、免震装置を介して前記下部躯体の上に免震支持されることにより、前記手術室が免震支持されており、
前記発電設備又は前記蓄電設備を有する第２の上部躯体が、免震装置を介して前記下部躯体の上に免震支持されることにより、前記発電設備又は前記蓄電設備が免震支持されていることを特徴とする。
【００１３】
上記請求項４に示す発明によれば、手術室は、第１の上部躯体に設けられ、発電設備又は蓄電設備は、第２の上部躯体に設けられており、これら第１及び第２の各上部躯体は、それぞれ別々の免震装置によって個別に免震支持されている。よって、手術室及び発電設備又は蓄電設備の両者が設けられた大重量の上部躯体を免震化する場合と比較して、免震装置が支持すべき免震対象物の重量を縮小することができる。その結果、大容量の免震装置を用いずに小容量の免震装置で対応可能となって、病院の建造コストを低く抑えることができる。
【００１４】
請求項５に示す発明は、請求項３又は４に記載の病院であって、
前記病院の躯体のうちの上側の躯体部分には、空間が形成されており、
前記上側の躯体部分の下方に位置する躯体部分が、前記下部躯体であり、
前記空間内に、前記上部躯体が収容されていることを特徴とする。
【００１５】
上記請求項５に示す発明によれば、病院の躯体のうちの上側の躯体部分の空間に、上部躯体は収容されているので、病院全体の高さを維持しながら、同病院に上記の上部躯体を設けることができる。よって、都市計画法等の法令或いは条令などの高さ制限を遵守し易くなる。
【００１６】
請求項６に示す発明は、請求項５に記載の病院であって、
前記病院の躯体は、既存病院の躯体であることを特徴とする。
【００１７】
上記請求項６に示す発明によれば、既存病院の躯体のうちの上側の躯体部分の空間に、上部躯体が免震状態で収容され、そして、当該上部躯体に手術室と発電設備又は蓄電設備とが設けられることになるので、当該上部躯体を設置後の病院についても、既存病院の高さが維持されている。従って、都市計画法等の法令或いは条令などで、高さ制限が設けられている場合であっても、かかる高さ制限に抵触すること無く、手術室と発電設備又は蓄電設備とを免震支持状態で備えることができる。
【００１８】
請求項７に示す発明は、請求項１乃至６の何れかに記載の病院であって、
前記下部躯体の上に、免震装置を介して、備蓄庫及び貯水槽が免震支持されていることを特徴とする。
【００１９】
上記請求項７に示す発明によれば、被災時に病院の孤立状態が長期化しても、救急医療を継続して行うことができる。例えば、大災害時には、電気や水道等のライフラインも停止するので、発電設備の燃料（石油、ＬＰＧ、石炭等）や水についても所定日数分の備蓄が必要となるが、上記の備蓄庫や貯水槽を備えていれば、当該備蓄に対処可能となる。よって、孤立下においても当該病院は救急医療を継続して行うことができる。
【００２０】
請求項８に示す発明は、請求項１乃至７の何れかに記載の病院であって、
前記手術室を有する上部躯体が、前記免震装置を介して前記下部躯体の上に免震支持されることにより、前記手術室は免震支持されており、
前記上部躯体に対して外力を付与可能なアクチュエータと、前記下部躯体の振動又は地震動を計測するセンサーと、前記センサーから入力される振動又は地震動の計測データに基づいて前記アクチュエータを制御するコントローラと、を有し、
前記上部躯体に入力される前記振動又は前記地震動を打ち消すように、前記コントローラは、前記計測データに基づいて前記アクチュエータを制御することを特徴とする。
【００２１】
上記請求項８に示す発明によれば、上部躯体の振動を激減して概ね零にするという絶対免震を実現可能であり、これにより、手術室に対して要求される高度な静止状態を達成することができる。  
また、上記のように上部躯体だけを絶対免震すれば、病院全体を絶対免震する場合と比較して免震対象物の重量を大幅に縮小できる。よって、かかる絶対免震の際に、大容量のアクチュエータを用いずに小容量のアクチュエータで対応可能となって、病院の建造コストを低く抑えることができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、被災直後から確実に救急医療を行うことが可能であり、しかも建造コストを低く抑えることが可能な病院を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】第１実施形態の病院１０を側方から見た概略図である。
【図２】第１実施形態の変形例の病院１０ａを側方から見た概略図である。
【図３】第２実施形態の病院１０ｂを側方から見た概略図である。
【図４】第２実施形態の変形例の病院１０ｃを側方から見た概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
＝＝＝第１実施形態＝＝＝
図１は、第１実施形態の病院１０を側方から見た概略図である。  
図１に示すように、病院１０は、地面Ｇに立設された下部躯体２０と、下部躯体２０の上に免震装置３０，３０…を介して免震支持された上部躯体４０と、を有する。下部躯体２０は、例えば地上一階又は地上複数階建ての構造物であり、図１の例では四階建てである。そして、一階フロアーには、患者用の正面出入り口、患者を受け付ける受け付け室、待合室、診察室、薬局、ナースセンター等が設けられ、二階フロアーには、レントゲン室やＭＲＩ室、病室等が設けられ、三階フロアー及び四階フロアーには主に病室等が設けられている。
【００２５】
なお、この例では、下部躯体２０の下部に地下室等の室が設けられていないが、場合によっては、下部躯体２０の下部に地下室や地下階が設けられていても良い。  
また、下部躯体２０の各階フロアーの用途も、何等上記に限らない。但し、患者の利便性の観点から、受け付け室だけは、下部躯体２０の何れかの階に設けられている必要があって、図１の例では、一階フロアーに受け付け室が設けられている。
【００２６】
かかる下部躯体２０は、下部躯体２０の外形をなすべく外周に沿って四方に設けられた外壁部２０ｗ，２０ｗ…を有する。そして、外壁部２０ｗ，２０ｗ…によって内方に区画された空間には、不図示の床部、柱部、及び梁部が、それぞれ各階フロアーに対応する高さに設けられているとともに、下部躯体２０の最上階たる四階には、天井部２０ｔも設けられており、これにより複数階建ての一例として四階建ての下部躯体２０が形成されている。なお、上記四階フロアーの天井部２０ｔは、当然ながら下部躯体２０の天井部２０ｔでもある。このような下部躯体２０は、ＲＣ造で構築されていても良いし、Ｓ造又はＳＲＣ造でも良いし、更には、これらを複合した構造様式でも良い。
【００２７】
また、下部躯体２０には、エレベータＥＶ１が設けられている。すなわち、一階から四階までに亘る長さのエレベータシャフトＥＶＳ１が、下部躯体２０に隣接されつつ一体に設けられており、同エレベータシャフトＥＶＳ１内には、エレベータＥＶ１の乗りかご（不図示）が収容されている。そして、当該乗りかごは、不図示の吊下用ケーブルや巻き上げ機、カウンターウエイト等によって上下昇降されるようになっている。更に、不図示であるが、下部躯体２０には、上下に隣り合う階同士を繋ぐ階段が設けられている。そして、かかる階段によって各階へ移動することもできる。なお、同様に不図示であるが、下部躯体２０と上部躯体４０とを繋ぐ階段も設けられており、当該階段を用いて下部躯体２０と上部躯体４０との間の行き来も可能である。ちなみに、かかる階段は、例えば適宜なスライド部材を用いるなどすることにより、下部躯体２０と上部躯体４０との間の相対移動を許容しつつこれら両者２０，４０に連結されている。
【００２８】
一方、上部躯体４０も、一階建て又は複数階建ての構造物であり、図１の例では、二階建てである。そして、かかる上部躯体４０は、下部躯体２０の上に載置されていることから、上部躯体４０の一階フロアーは、病院１０全体としては五階フロアーに相当し、同様に、上部躯体４０の二階フロアーは、病院１０全体としては六階フロアーに相当している。
【００２９】
かかる上部躯体４０も、上述の下部躯体２０と同様に、上部躯体４０の外形をなすべく外周に沿って四方に設けられた外壁部４０ｗ，４０ｗ…を有する。そして、外壁部４０ｗ，４０ｗ…によって内方に区画された空間には、不図示の床部、柱部、及び梁部が、それぞれ各階フロアーに対応する高さに設けられているとともに、上部躯体４０の最上階たる二階には、天井部４０ｔも設けられており、これにより複数階建ての一例として二階建ての上部躯体４０が形成されている。なお、上記二階フロアーの天井部４０ｔは、当然ながら上部躯体４０の天井部４０ｔでもあって、その上面は、病院１０の屋上部１０ｒとして機能する。このような上部躯体４０は、ＲＣ造で構築されていても良いし、Ｓ造又はＳＲＣ造でも良いし、更には、これらを複合した構造様式でも良い。
【００３０】
上部躯体４０の一階フロアー（病院１０としては五階フロアー）には、手術室が設けられ、また、二階フロアー（病院１０としては六階フロアー）には、非常用電源となる発電設備又は蓄電設備が設けられている。手術室には、救急医療に必要な各種の医療機器（不図示）が装備されている。例えば、手術台、メス、クーパー、鉗子、手術用照明器、パルスオキシメータ、人工呼吸器、生体情報モニタ、麻酔器、ＢＩＳカテーテル等が装備されている。  
また、これら医療機器の中には、電力で作動する機器も存在するが、平時には、かかる機器への給電は、例えばその地域の電力会社から供給される電力によってなされる。すなわち、電力会社の発電所で発電された電気が、送電線を介して病院１０へ送られて、病院１０の配電盤等を経由して手術室へ供給される。
【００３１】
但し、かかる電気が絶たれる停電時には、上部躯体４０が具備する上記の発電設備又は蓄電設備によって手術室への給電がなされる。ここで、発電設備としては、エンジンと発電機とがセットになったものを例示できる。すなわち、軽油やガソリン、ＬＰＧ、石炭等の燃料をエンジンで燃焼することにより発電機を作動させ、作動した発電機が電磁誘導によって電力を生むものが、上記の発電設備である。但し、何等これに限らず、場合によっては、太陽光を受けて発電する太陽光発電装置でも良く、その場合には、太陽光パネルは、上部躯体４０の屋上部１０ｒなどに設けられることになる。また、蓄電設備としては、充電を行うことにより電気を蓄えて電池として繰り返し使用可能な蓄電池（二次電池）を例示できる。ちなみに、発電設備及び蓄電設備の両方とも上部躯体４０が有している必要はなく、どちらか一方を上部躯体４０が有していれば良い。
【００３２】
ところで、上部躯体４０は、下部躯体２０の天井部２０ｔの上面に設けられた免震装置３０，３０…によって水平免震されている。すなわち、上部躯体４０は、下部躯体２０の上に免震支持されている。よって、かかる上部躯体４０に設けられている手術室と、発電設備又は蓄電設備との両者については、地震被害から免れることができて、更には、下部躯体２０の高さまでの浸水被害からも免れることができる。  
そして、これにより、救急医療に欠かせない手術室、及び手術室での手術や治療に必要な電力を上記の発電設備又は蓄電設備から確実に確保できて、結果、被災直後から救急医療を問題無く行うことができる。
【００３３】
また、この例では、下部躯体２０に対しては免震化をしておらず、上部躯体４０だけ免震化している。よって、下部躯体２０に対して免震化をする場合、すなわち病院１０全体を免震化する場合と比較して、免震対象物の重量を大幅に縮小できる。そして、その結果、かかる免震化の際に、大容量の免震装置３０を用いずに小容量の免震装置３０で対応可能となって、病院１０の建造コストを低く抑えることができる。
【００３４】
かかる免震装置３０，３０…の一例としては積層ゴムが一般的である。そして、この例でも、積層ゴムが使用されているが、何等これに限らない。例えば、水平免震可能な滑り支承や転がり支承を免震装置３０，３０…として用いても良い。
【００３５】
なお、望ましくは、上部躯体４０の二階フロアー（病院１０としては六階フロアー）に、不図示の備蓄庫及び貯水槽を設けていると良い。ここで、備蓄庫には、上記のエンジンの燃料たる軽油やガソリン、ＬＰＧ、石炭等を貯留するタンクが収容され、また、貯水槽には、飲料水や水道水等の水が貯留されている。よって、かかる備蓄庫及び貯水槽を備えていれば、被災時に病院の孤立状態が長期化しても、救急医療を継続して行えるようになる。すなわち、大災害時には、電気や水道等のライフラインも停止するので、上記の燃料や水についても所定日数分の備蓄が必要となるが、上記のような備蓄庫や貯水槽を備えていれば、備蓄庫の燃料や貯水槽の水を消費することにより、孤立状態をしのぐことができる。
【００３６】
また、望ましくは、上部躯体４０の上面たる屋上部１０ｒに、ヘリポートＨを設けるとともに、屋上部１０ｒと手術室とを繋ぐエレベータシャフトＥＶＳ２が、上部躯体４０に隣接されつつ一体に設けられていると良い。そして、このように構成されていれば、エレベータシャフトＥＶＳ２も下部躯体２０の上に免震支持された状態にある。よって、屋上部１０ｒのヘリポートＨにヘリコプターで搬送された患者を、エレベータシャフトＥＶＳ２のエレベータＥＶ２経由で手術室へ速やかに移送できて、結果、救急医療を円滑に遂行可能となる。ちなみに、エレベータシャフトＥＶＳ２内には、エレベータＥＶ２の乗りかご（不図示）が収容されており、そして、当該乗りかごは、不図示の吊下用ケーブルや巻き上げ機、カウンターウエイト等によって上下昇降されるようになっている。
【００３７】
このような病院１０の構築は、新築以外に増築でも行うことができる。例えば、既存病院が下部躯体２０のみを有している場合に、この下部躯体２０の上に、免震装置３０，３０…及び上部躯体４０を追設することによって、上記の第１実施形態の病院１０の状態にすることができる。
【００３８】
図２は、第１実施形態の変形例の病院１０ａを側方から見た概略図である。この変形例では、複数の一例として二つの上部躯体４０ａ，４０ａを有し、上部躯体４０ａ，４０ａ毎に免震装置３０，３０…が下部躯体２０の上に配置されていて、各上部躯体４０ａ，４０ａは、それぞれ互いに別々の免震装置３０，３０…を介して下部躯体２０の上に免震支持されている。そして、一方の上部躯体４０ａ（第１の上部躯体に相当）には手術室が設けられており、もう一方の上部躯体４０ａ（第２の上部躯体に相当）には、発電設備又は蓄電設備が設けられている。
【００３９】
よって、この変形例でも、手術室と、発電設備又は蓄電設備との両者については、地震被害から免れることができて、また、下部躯体２０の高さまでの浸水被害からも免れることができる。  
また、この変形例によれば、各上部躯体４０ａ，４０ａは、それぞれ別々の免震装置３０，３０…によって個別に免震支持されている。よって、上記の第１実施形態（図１）のように手術室及び発電設備又は蓄電設備の両者が設けられた大重量の上部躯体４０を免震化する場合と比較して、免震装置３０が支持すべき上部躯体４０ａの重量を縮小することができる。そして、その結果、大容量の免震装置３０を用いずに小容量の免震装置３０で対応可能となって、病院１０の建造コストを低く抑えることができる。
【００４０】
ちなみに、図２に示すように、手術室を有する方の上部躯体４０ａについては、第１実施形態の場合と同様に、同躯体４０の上面たる屋上部１０ｒにヘリポートＨを有していても良く、更に、屋上部１０ｒと手術室とを繋ぐエレベータシャフトＥＶＳ２が上部躯体４０ａに隣接されつつ一体に設けられていても良い。そして、このように構成されていれば、患者をヘリコプターで手術室へ速やかに搬送可能となる。
【００４１】
また、発電設備又は蓄電設備を有する方の上部躯体４０ａには、第１実施形態の場合と同様に、不図示の備蓄庫や貯水槽が設けられていても良く、このように構成されていれば、病院１０ａの孤立状態が長期化しても、何等問題無く救急医療を継続可能となる。
【００４２】
＝＝＝第２実施形態＝＝＝
図３は、第２実施形態の病院１０ｂを側方から見た概略図である。  
この病院１０ｂは、既存病院１１０の躯体のうちで上側の躯体部分１４０を改築することによって構築されている。既存病院１１０は、複数階建ての構造物であり、この例では、四階建てである。そして、改築対象たる上側の躯体部分１４０としての最上階の四階の躯体部分１４０に大きな空間ＳＰ１４０を形成すべく、四階フロアーの間仕切り壁等が取り外されて、例えば四階フロアー全体が一連の大きな空間ＳＰ１４０にされている。そして、この空間ＳＰ１４０に、手術室を有した上部躯体４０ｂと、発電設備又は蓄電設備を有した上部躯体４０ｂとが収容されている。すなわち、各上部躯体４０ｂ，４０ｂは、四階フロアーの床部４０ｆの上にそれぞれ別々の免震装置３０，３０…を介して並列配置され、これにより、各上部躯体４０，４０は、当該床部４０ｆ以下の躯体部分１２０を下部躯体１２０として、当該下部躯体１２０の上に免震支持されている。よって、手術室と、発電設備又は蓄電設備との両者については、地震被害から免れることができ、また、下部躯体１２０の高さまでの浸水被害からも免れることができる。
【００４３】
また、既存病院１１０の屋上部１１０ｒには、ヘリポートＨが設けられており、このヘリポートＨは、改築後の病院１０ｂでも、そのまま利用されている。そして、手術室を有する上部躯体４０ｂには、上記の屋上部１１０ｒと手術室とを繋ぐエレベータシャフトＥＶＳ２が隣接されつつ一体に設けられている。よって、屋上部１１０ｒのヘリポートＨにヘリコプターで搬送された患者を、エレベータシャフトＥＶＳ２のエレベータＥＶ２経由で手術室へ速やかに移送可能である。
【００４４】
更に、下部躯体１２０には、元々既存病院１１０に設けられていたエレベータシャフトＥＶＳ１がそのまま残置されていて、当該エレベータシャフトＥＶＳ１は、一階から最上階たる四階階までに亘る長さを有し、そして、下部躯体１２０に隣接配置されている。よって、四階フロアーの床部４０ｆと上部躯体４０ｂとの間の水平方向の相対移動を許容しつつ、当該床部４０ｆと上部躯体４０ｂとを連結する渡り部材４３を設ければ、一階からでも、手術室へ速やかに行き着くことができる。
【００４５】
また、上述では、図３の病院１０ｂの構築を、既存病院１１０の改築によって行う場合を例示したが、上述のように既存病院１１０の四階フロアーに空間ＳＰ１４０を形成し、当該空間ＳＰ１４０内に、上部躯体４０ｂ，４０ｂを入れ込む方法によれば、都市計画法等の法令或いは条令などで、高さ制限が設けられている場合であっても、かかる高さ制限に抵触すること無く、既存病院１１０の躯体のうちの下部躯体１２０の上に、手術室と発電設備又は蓄電設備とを免震支持状態で備えさせることができる。但し、かかる病院１０ｂの構築は、何等上記の改築に限るものではなく、新築でも構わない。
【００４６】
図４は、第２実施形態の変形例の病院１０ｃを側方から見た概略図である。上述の第２実施形態では、図３に示すように複数の上部躯体４０ｂ，４０ｂを有し、各上部躯体４０ｂ，４０ｂは、それぞれ対応する免震装置３０，３０…を介して下部躯体１２０の上に免震支持されていた。そして、一方の上部躯体４０ｂには手術室が設けられ、他方の上部躯体４０ｂには、発電設備又は蓄電設備が設けられていた。
【００４７】
この点につき、図４の変形例では、上部躯体４０ｃを一つだけ有し、当該上部躯体４０ｃに、手術室と、発電設備又は蓄電設備との両者が一緒に設けられている点で主に相違する。なお、これ以外の点は、上述の第２実施形態と概ね同様であるので、同じ構成については同じ符号を付して、その説明については省略する。
【００４８】
以上、第２実施形態及びその変形例について説明してきたが、上記以外の内容は、前述した第１実施形態及びその変形例と概ね同様である。例えば、第１実施形態と同様に、受け付け室は、下部躯体１２０に設けられており、また、下部躯体１２０の外壁部１２０ｗ，１２０ｗ…の内方には、不図示の床部、柱部、及び梁部が、それぞれ各階フロアーに対応する高さに設けられている。よって、第１実施形態及びその変形例と同じ内容については、その説明を省略する。
【００４９】
＝＝＝その他の実施の形態＝＝＝
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、かかる実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で以下に示すような変形が可能である。
【００５０】
上述の実施形態では、積層ゴムなどの免震装置３０によって上部躯体４０，４０ａ，４０ｂ，４０ｃを水平免震する場合を例示したが、何等水平免震に限るものではなく、例えば、鉛直免震すべく鉛直免震装置を適用しても良いし、更に言えば、水平免震及び鉛直免震の両機能を有する三次元免震装置を用いても良い。
【００５１】
上述の実施形態では、下部躯体２０，１２０に対する上部躯体４０，４０ａ，４０ｂ，４０ｃの水平振動を減衰するオイルダンパー等のダンパー部材（不図示）を例示していなかったが、何等これに限るものではなく、ダンパー部材を設けても良い。  
更には、上部躯体４０，４０ａ，４０ｂ，４０ｃに対して外力を付与可能なアクチュエータ（不図示）を用いることによって、所謂アクティブ制振を上部躯体４０，４０ａ，４０ｂ，４０ｃに対して行っても良い。すなわち、上記のアクチュエータに加えて、下部躯体２０，１２０の振動又は地震動を計測するセンサー（不図示）と、センサーから入力される振動又は地震動の計測データに基づいてアクチュエータを制御するコンピュータ等のコントローラと、を設け、そして、計測データが示す変位と略逆方向に上部躯体４０，４０ａ，４０ｂ，４０ｃを強制的且つリアルタイムで動かすようにアクチュエータを制御することによって、上部躯体４０，４０ａ，４０ｂ，４０ｃに入力される振動又は地震動を打ち消すようにしても良い。そして、かかるアクティブ制振を適用すれば、上部躯体４０，４０ａ，４０ｂ，４０ｃの振動を激減して概ね零にするという絶対免震を実現可能であり、これにより、手術室に対して要求される高度な静止状態を達成することができる。また、上記のように上部躯体４０，４０ａ，４０ｂ，４０ｃだけをアクティブ制振すれば、病院１０全体をアクティブ制振する場合と比較して制振対象物の重量を大幅に縮小できる。よって、かかるアクティブ制振の際に、大容量のアクチュエータを用いずに小容量のアクチュエータで対応可能となって、病院１０の建造コストを低く抑えることができる。
【００５２】
上述の第１実施形態の変形例、第２実施形態及びその変形例では、上部躯体４０ａ，４０ｂ，４０ｃ及び下部躯体１２０の構造様式について述べていなかったが、これら上部躯体４０ａ，４０ｂ，４０ｃ及び下部躯体１２０にあっても、ＲＣ造で構築されていても良いし、Ｓ造でも良いし、ＳＲＣ造でも良いし、更には、これらを複合した構造様式でも良い。
【符号の説明】
【００５３】
１０  病院、１０ａ  病院、１０ｂ  病院、１０ｃ  病院、
１０ｒ  屋上部、
２０  下部躯体、２０ｔ  天井部、２０ｗ  外壁部、
３０  免震装置、
４０  上部躯体、
４０ａ  上部躯体（第１の上部躯体、第２の上部躯体）、
４０ｂ  上部躯体（第１の上部躯体、第２の上部躯体）、
４０ｃ  上部躯体、
４０ｆ  床部、４０ｔ  天井部、４０ｗ  外壁部、４３  渡り部材、
１１０  既存病院、１１０ｒ  屋上部、
１２０  下部躯体、１２０ｗ  外壁部、１４０  上側の躯体部分、
ＥＶ１  エレベータ、ＥＶＳ１  エレベータシャフト、
ＥＶ２  エレベータ、ＥＶＳ２  エレベータシャフト、
ＳＰ１４０  空間、Ｇ  地面、Ｈ  ヘリポート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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