(57)【要約】      （修正有）【課題】監視対象のネットワーク構成要素それぞれの収容ユーザ数及び影響ユーザ数の精度の高い推定値を算出する。【解決手段】監視システム３００は、トラヒック収集部３３において、トラヒック収集装置及び登録ユーザ管理装置から、ドメイン毎の登録ユーザ数を示す情報と、監視対象のＮＷ構成要素単位のトラヒック情報とを収集し、演算部３４において、トラヒック収集部３３から、監視対象ＮＷ構成要素単位のトラヒック情報と、監視対象ＮＷ構成要素が属するドメイン単位のトラヒック情報及び各ドメインに対応する登録ユーザ数情報とを取得する。そして、演算部３４の推定収容ユーザ数算出部において、ドメインに対応する登録ユーザ数を、監視対象ＮＷ構成要素単位のトラヒック情報の総和と、ドメイン単位のトラヒック情報の総和との比率で按分して、監視対象ＮＷ構成要素単位の収容ユーザ数の推定値である推定収容ユーザ数を算出する。【選択図】図４
2014027484.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
登録ユーザの利用する通信端末に対して所定の通信サービスを提供する通信ネットワークシステムを構成する複数のネットワーク構成要素について、監視対象のネットワーク構成要素を監視するネットワーク監視装置であって、
前記通信ネットワークシステムは、前記複数のネットワーク構成要素の一部として、ネットワーク上の管理範囲であるドメイン毎の登録ユーザを管理する装置である登録ユーザ管理装置と、前記ネットワーク構成要素のトラヒックに係る情報を収集する装置であるトラヒック情報収集装置とを含み、
前記登録ユーザ管理装置から、前記監視対象のネットワーク構成要素それぞれの属するドメインに対応する登録ユーザ数を示す情報を取得する登録ユーザ数情報取得部と、
前記トラヒック情報収集装置から、前記監視対象のネットワーク構成要素単位の前記通信端末と前記ネットワーク構成要素との間のトラヒックに係る情報である監視単位トラヒック情報を取得する監視単位トラヒック情報取得部と、
前記トラヒック情報収集装置から、前記監視対象のネットワーク構成要素の属するドメイン単位の前記通信端末と前記ネットワーク構成要素との間のトラヒックに係る情報であるドメイン単位トラヒック情報を取得するドメイン単位トラヒック情報取得部と、
前記登録ユーザ数情報取得部で取得した前記登録ユーザ数を示す情報と、前記監視単位トラヒック情報取得部及び前記ドメイン単位トラヒック情報取得部で取得した前記監視対象トラヒック情報及び前記ドメイン単位トラヒック情報とに基づき、前記監視対象のネットワーク構成要素毎に、前記監視対象のネットワーク構成要素それぞれの属するドメインに対応する登録ユーザ数を、前記監視対象のネットワーク構成要素単位のトラヒックに係る数値と、前記ドメイン単位のトラヒックに係る数値との比率で按分して、前記監視対象のネットワーク構成要素それぞれに対応する、前記通信サービスを利用している登録ユーザ数の推定値である推定収容ユーザ数を算出する推定収容ユーザ数算出部と、を備えることを特徴とするネットワーク監視装置。
【請求項２】
前記通信ネットワークシステムは、障害の発生した前記監視対象のネットワーク構成要素を迂回可能な通信ルートである迂回ルートを備えており、
前記迂回ルートに係る情報である迂回ルート情報を取得する迂回ルート情報取得部と、
前記推定収容ユーザ数算出部で算出した収容ユーザ数と、前記迂回ルート情報取得部で取得した迂回ルート情報とに基づき、前記監視対象のネットワーク構成要素毎に、前記監視対象のネットワーク構成要素それぞれに障害が発生した場合に、該障害によって影響を受けると推定される登録ユーザ数である推定影響ユーザ数を算出する推定影響ユーザ数算出部と、を備え、
前記推定影響ユーザ数算出部は、前記推定収容ユーザ数から、前記迂回ルートの利用によって前記障害の影響を回避可能な前記通信端末に対応する登録ユーザ数を減じることで、前記推定影響ユーザ数を算出することを特徴とする請求項１に記載のネットワーク監視装置。
【請求項３】
前記通信ネットワークシステムは、前記複数のネットワーク構成要素が機能毎に階層的に接続されたネットワーク構成を有し、
前記監視単位トラヒック情報取得部は、前記監視単位トラヒック情報として、前記監視対象のネットワーク構成要素それぞれの配下にある全ての最下層のネットワーク構成要素のトラヒックに係る情報を取得し、
前記ドメイン単位トラヒック情報取得部は、前記ドメイン単位トラヒック情報として、前記監視対象のネットワーク構成要素それぞれの属するドメインと同じドメインに属する全ての最下層のネットワーク構成要素のトラヒックに係る情報を取得し、
前記推定収容ユーザ数算出部は、前記ドメインに対応する登録ユーザ数を、前記監視対象のネットワーク構成要素の配下にある全ての最下層のネットワーク構成要素のトラヒックに係る数値の総和と、前記ドメインに属する全ての最下層のネットワーク構成要素のトラヒックに係る数値の総和との比率で按分して、前記推定収容ユーザ数を算出することを特徴とする請求項２に記載のネットワーク監視装置。
【請求項４】
前記迂回ルート情報取得部は、前記迂回ルート情報として、前記監視対象のネットワーク構成要素それぞれの配下にある最下層のネットワーク構成要素の迂回ルートを含む通信ルート数に係る情報である通信ルート数情報と、前記通信ルート数情報に対応する通信ルートのうち、前記最下層のネットワーク構成要素が、前記監視対象のネットワーク構成要素に発生した障害の影響を受けない前記監視対象のネットワーク構成要素と同層の他のネットワーク構成要素を迂回先として利用する割合に係る情報である他ルート利用割合情報とを取得し、
前記推定影響ユーザ数算出部は、前記通信ルート数情報に基づく通信ルート数ｄと前記他ルート利用割合情報に基づく他ルート利用割合ｄｒとに基づき、下式（１）に従って、前記迂回ルートの利用によって前記障害の影響を回避可能な登録ユーザ数を減じるための係数であるエリア係数を算出し、該エリア係数を前記収容ユーザ数に乗じることで、前記推定影響ユーザ数を算出することを特徴とする請求項３に記載のネットワーク監視装置。
エリア係数＝（１−ｄｒ）d-1                                      ・・・（１）
【請求項５】
前記通信ネットワークシステムは、前記登録ユーザの利用する移動通信端末に対して無線通信による所定の通信サービスを提供する移動体通信ネットワークシステムであり、
前記移動体通信ネットワークシステムは、前記複数のネットワーク構成要素の一部として、複数の無線基地局と、該無線基地局によって形成される複数の無線エリアと、前記無線基地局によって各前記無線エリア内に形成される、前記最下層のネットワーク構成要素となる複数のセルとを含み、
前記監視単位トラヒック情報取得部は、前記監視単位トラヒック情報として、前記監視対象のネットワーク構成要素の配下にある全ての前記セルのトラヒックに係る情報を取得し、
前記ドメイン単位トラヒック情報取得部は、前記ドメイン単位トラヒック情報として、前記監視対象のネットワーク構成要素が属するドメインと同じドメインに属する全ての前記セルのトラヒックに係る情報を取得することを特徴とする請求項３又は請求項４に記載のネットワーク監視装置。
【請求項６】
前記複数の無線基地局は、同一の前記無線エリア内にキャリア周波数の異なる複数のセルを存在させたオーバーレイエリアを形成するようになっており、
前記迂回ルートは、前記オーバーレイエリア内の一のセルから該セルとキャリア周波数の異なる他のセルへとハンドオーバーする通信ルートを含み、
前記一のセルからのハンドオーバー先となる前記他のセルの各キャリア周波数の組合せに対する、前記移動通信端末の対応比率を示す情報である対応端末比率情報を記憶する対応端末比率情報記憶部を備え、
前記推定影響ユーザ数算出部は、前記対応端末比率情報記憶部に記憶された前記監視対象のネットワーク構成要素それぞれの配下にある各セルに対応する前記対応端末比率情報に基づき、前記収容ユーザ数から、前記オーバーレイエリアによる迂回ルートの利用によって前記障害の影響を回避可能な登録ユーザ数を減じることで前記推定影響ユーザ数を算出することを特徴とする請求項５に記載のネットワーク監視装置。
【請求項７】
前記登録ユーザ数情報取得部、前記監視単位トラヒック情報取得部及び前記ドメイン単位トラヒック情報取得部は、予め設定された時間周期で、前記監視対象のネットワーク構成要素それぞれに対応する、前記登録ユーザ数情報、前記監視単位トラヒック情報及び前記ドメイン単位トラヒック情報の取得処理を実行し、
前記推定収容ユーザ数算出部及び前記推定影響ユーザ数算出部は、前記時間周期で取得される前記登録ユーザ数情報、前記監視単位トラヒック情報及び前記ドメイン単位トラヒック情報に基づき、前記監視対象のネットワーク構成要素それぞれに対応する予め設定された時間単位の前記収容ユーザ数及び前記推定影響ユーザ数を算出し、
前記登録ユーザ数情報、前記監視単位トラヒック情報及び前記ドメイン単位トラヒック情報を取得時の時刻情報である第１時刻情報を取得する第１時刻情報取得部と、
前記推定影響ユーザ数算出部で算出した、前記監視対象のネットワーク構成要素それぞれに対応する推定影響ユーザ数を、該推定影響ユーザ数の算出に用いた前記監視単位トラヒック情報及び前記ドメイン単位トラヒック情報に対応する前記第１時刻情報に対応付けて記憶する推定影響ユーザ数記憶部と、
前記監視対象のネットワーク構成要素に障害が発生したと判定すると、該障害発生時の時刻情報である第２時刻情報を取得する第２時刻情報取得部と、
前記第２時刻情報取得部で取得した前記第２時刻情報に基づき、前記推定影響ユーザ数記憶部から、前記第２時刻情報に対して予め設定された取得条件に合致する前記第１時刻情報に対応する推定影響ユーザ数を取得する推定影響ユーザ数取得部と、を備えることを特徴とする請求項３乃至請求項６のいずれか１項に記載のネットワーク監視装置。
【請求項８】
前記第１時刻情報及び前記第２時刻情報は、少なくとも月、日、曜日及び時刻の情報を含み、
前記推定影響ユーザ数取得部は、前記第２時刻情報の示す日が平日又は日曜日であると判定すると、過去の直近の平日又は日曜日のうち前記第２時刻情報と同じ曜日及び最も近い時刻の第１時刻情報に対応する推定影響ユーザ数を前記取得条件に合致した推定影響ユーザ数として取得し、前記第２時刻情報の示す日が祝日であると判定すると、過去の直近の休日における前記第２時刻情報の示す時刻に最も近い時刻の第１時刻情報に対応する推定影響ユーザ数を前記取得条件に合致した推定影響ユーザ数として取得することを特徴とする請求項７に記載のネットワーク監視装置。
【請求項９】
登録ユーザの利用する通信端末に対して所定の通信サービスを提供する通信ネットワークシステムを構成する複数のネットワーク構成要素について、監視対象のネットワーク構成要素を監視するネットワーク監視装置の備えるコンピュータにおいて実行されるネットワーク監視プログラムであって、
前記通信ネットワークシステムは、前記複数のネットワーク構成要素の一部として、ネットワーク上の管理範囲であるドメイン毎の登録ユーザを管理する装置である登録ユーザ管理装置と、前記ネットワーク構成要素のトラヒックに係る情報を収集する装置であるトラヒック情報収集装置とを含み、
前記登録ユーザ管理装置から、前記監視対象のネットワーク構成要素それぞれの属するドメインに対応する登録ユーザ数を示す情報を取得する登録ユーザ数情報取得ステップと、
前記トラヒック情報収集装置から、前記監視対象のネットワーク構成要素単位の前記通信端末と前記ネットワーク構成要素との間のトラヒックに係る情報である監視単位トラヒック情報を取得する監視単位トラヒック情報取得ステップと、
前記トラヒック情報収集装置から、前記監視対象のネットワーク構成要素の属するドメイン単位の前記通信端末と前記ネットワーク構成要素との間のトラヒックに係る情報であるドメイン単位トラヒック情報を取得するドメイン単位トラヒック情報取得ステップと、
前記登録ユーザ数情報取得ステップで取得した前記登録ユーザ数を示す情報と、前記監視単位トラヒック情報取得ステップ及び前記ドメイン単位トラヒック情報取得ステップで取得した前記監視単位トラヒック情報及び前記ドメイン単位トラヒック情報とに基づき、前記監視対象のネットワーク構成要素毎に、前記監視対象のネットワーク構成要素それぞれの属するドメインに対応する登録ユーザ数を、前記監視対象のネットワーク構成要素単位のトラヒックに係る数値と、前記ドメイン単位のトラヒックに係る数値との比率で按分して、前記監視対象のネットワーク構成要素それぞれに対応する、前記通信サービスを利用している登録ユーザ数の推定値である推定収容ユーザ数を算出する推定収容ユーザ数算出ステップと、を有する処理をコンピュータに実行させるためのプログラムを含むことを特徴とするネットワーク監視プログラム。
【請求項１０】
登録ユーザの利用する通信端末に対して所定の通信サービスを提供する通信ネットワークシステムを構成する複数のネットワーク構成要素について、監視対象のネットワーク構成要素を監視するネットワーク監視装置を利用したネットワーク監視方法であって、
前記通信ネットワークシステムは、前記複数のネットワーク構成要素の一部として、ネットワーク上の管理範囲であるドメイン毎の登録ユーザを管理する装置である登録ユーザ管理装置と、前記ネットワーク構成要素のトラヒックに係る情報を収集する装置であるトラヒック情報収集装置とを含み、
前記ネットワーク監視装置が、前記登録ユーザ管理装置から、前記監視対象のネットワーク構成要素それぞれの属するドメインに対応する登録ユーザ数を示す情報を取得する登録ユーザ数情報取得ステップと、
前記ネットワーク監視装置が、前記トラヒック情報収集装置から、前記監視対象のネットワーク構成要素単位の前記通信端末と前記ネットワーク構成要素との間のトラヒックに係る情報である監視単位トラヒック情報を取得する監視単位トラヒック情報取得ステップと、
前記ネットワーク監視装置が、前記トラヒック情報収集装置から、前記監視対象のネットワーク構成要素の属するドメイン単位の前記通信端末と前記ネットワーク構成要素との間のトラヒックに係る情報であるドメイン単位トラヒック情報を取得するドメイン単位トラヒック情報取得ステップと、
前記ネットワーク監視装置が、前記登録ユーザ数情報取得ステップで取得した前記登録ユーザ数を示す情報と、前記監視単位トラヒック情報取得ステップ及び前記ドメイン単位トラヒック情報取得ステップで取得した前記監視単位トラヒック情報及び前記ドメイン単位トラヒック情報とに基づき、前記監視対象のネットワーク構成要素毎に、前記監視対象のネットワーク構成要素それぞれの属するドメインに対応する登録ユーザ数を、前記監視対象のネットワーク構成要素単位のトラヒックに係る数値と、前記ドメイン単位のトラヒックに係る数値との比率で按分して、前記監視対象のネットワーク構成要素それぞれに対応する、前記通信サービスを利用している登録ユーザ数の推定値である推定収容ユーザ数を算出する推定収容ユーザ数算出ステップと、を含むことを特徴とするネットワーク監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信ネットワークシステムの監視運用業務において、監視対象のネットワーク構成要素を実際に利用していると推定されるユーザ数や、監視対象のネットワーク構成要素に発生した障害によって影響を受けると推定される利用ユーザ数を算出する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、通信ネットワーク（インターネット網、移動体通信網、固定通信網等）を利用して、登録ユーザの利用する通信端末に対して所定の通信サービスを提供する通信ネットワークシステムがある。
このような通信ネットワークシステムは、様々なサービスを提供するため、また処理を分散するために様々な機能を有する複数のネットワーク機器から構成されている。また、登録ユーザに対して有料でサービスを提供するネットワーク通信システムでは、耐障害性のための迂回ルートを備えていることが多い。
【０００３】
また、このような通信ネットワークシステムの普及に伴って、価格競争が始まり、ネットワーク機器は汎用化・低価格化の傾向にある。そのため、監視に関する機能などがコスト低減のために削除される傾向にある。具体的に、各ネットワーク機器を利用するユーザ数（以下、収容ユーザ数と称す）を算出する機能や、各ネットワーク機器の故障によって影響を受けるユーザ数（以下、影響ユーザ数と称す）を算出する機能などを各ネットワーク機器に搭載することは困難となっている。
【０００４】
その一方で、サービス水準合意や東日本大震災の影響から、被害状況を正確に把握するために、各ネットワーク機器に障害が発生時の影響ユーザ数を即座にお客様や行政に報告する必要性が増している。
この解決策として、例えば、オペレーションサポートシステム（ＯＳＳ）を導入し、ＯＳＳによって、ネットワークシステムを構成する各ネットワーク機器の重要度のラベルを表示している。また、ＯＳＳによって、警報内容やプローブの情報を入手し、故障等の障害発生時のサービスへの影響の有無をＯＳＳまたは人手で推定している。但し、これらの監視業務は、障害からの早期復旧とサービスへの影響の有無とを基準にしており、各ネットワーク機器の収容ユーザ数の算出や、各ネットワーク機器に発生した障害による影響ユーザ数の算出にまでは至っていなかった。
【０００５】
また、障害発生時の影響を求める技術として、例えば、特許文献１には、故障の重要度や影響ユーザ比率を予め入力しておくことで、トラブル発生時の影響を表示する技術が開示されている。
また、例えば、特許文献２には、ネットワークを構成する設備（設備・装置を含めた総称）が故障した場合に、過去の類似の故障事例及び申告数から、現在故障した設備について、故障時間と影響ユーザ数との積によって故障の影響度を算出する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−２５７９６８号公報
【特許文献２】特開２０１１−４０９５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１の従来技術では、移動体通信ネットワークシステムや常時接続では無い一般家庭向けＩＳＰ（Internet Services Provider）のような、ネットワーク上の利用ユーザ数が刻々と（動的に）変化するネットワーク環境では、収容ユーザ数や影響ユーザ数の現在の推定値を正しく測定できないという問題点がある。
【０００８】
また、移動体通信ネットワークシステムや一般ユーザ向けインターネット網を利用したネットワークシステムのように、ユーザの利用する通信端末（以下、ユーザ通信端末と称す）がネットワークから頻繁に切断するような接続環境では、収容ユーザ数が時間単位で変動する。そのため、このようなネットワーク環境において、上記特許文献２の従来技術では、現在時刻と過去の故障事例の時刻とが合わない場合などに、精度の高い収容ユーザ数や影響ユーザ数の推定が困難となる。また、大規模災害のように過去に類似の故障事例が無い場合なども、収容ユーザ数や影響ユーザ数の推定が困難となる。
【０００９】
また、通信ネットワークシステムを構成するネットワーク機器のうち、登録ユーザを管理していないネットワーク機器は、自己の収容ユーザ数を把握できない。このネットワーク機器に対して、仮に収容ユーザ数を把握する機能を付与したとしても、故障しているネットワーク機器では正確なユーザ数を把握できない恐れがある。また、このような機能を付加することによるコストの増加は免れない。
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、監視対象のネットワーク構成要素それぞれの収容ユーザ数及び影響ユーザ数の精度の高い推定値を算出するのに好適なネットワーク監視装置、ネットワーク監視プログラム及びネットワーク監視方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
〔形態１〕
上記課題を解決するために、本発明に係る形態１のネットワーク監視装置は、登録ユーザの利用する通信端末に対して所定の通信サービスを提供する通信ネットワークシステムを構成する複数のネットワーク構成要素について、監視対象のネットワーク構成要素を監視するネットワーク監視装置であって、
前記通信ネットワークシステムは、前記複数のネットワーク構成要素の一部として、ネットワーク上の管理範囲であるドメイン毎の登録ユーザを管理する装置である登録ユーザ管理装置と、前記ネットワーク構成要素のトラヒックに係る情報を収集する装置であるトラヒック情報収集装置とを含み、
前記登録ユーザ管理装置から、前記監視対象のネットワーク構成要素それぞれの属するドメインに対応する登録ユーザ数を示す情報を取得する登録ユーザ数情報取得部と、
前記トラヒック情報収集装置から、前記監視対象のネットワーク構成要素単位の前記通信端末と前記ネットワーク構成要素との間のトラヒックに係る情報である監視単位トラヒック情報を取得する監視単位トラヒック情報取得部と、
前記トラヒック情報収集装置から、前記監視対象のネットワーク構成要素の属するドメイン単位の前記通信端末と前記ネットワーク構成要素との間のトラヒックに係る情報であるドメイン単位トラヒック情報を取得するドメイン単位トラヒック情報取得部と、
前記登録ユーザ数情報取得部で取得した前記登録ユーザ数を示す情報と、前記監視単位トラヒック情報取得部及び前記ドメイン単位トラヒック情報取得部で取得した前記監視単位トラヒック情報及び前記ドメイン単位トラヒック情報とに基づき、前記監視対象のネットワーク構成要素毎に、前記監視対象のネットワーク構成要素それぞれの属するドメインに対応する登録ユーザ数を、前記監視対象のネットワーク構成要素単位のトラヒックに係る数値と、前記ドメイン単位のトラヒックに係る数値との比率で按分して、前記監視対象のネットワーク構成要素それぞれに対応する、前記通信サービスを利用している登録ユーザ数の推定値である推定収容ユーザ数を算出する推定収容ユーザ数算出部と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
このような構成であれば、登録ユーザ数取得部において、登録ユーザ管理装置から、ドメイン単位の登録ユーザ数を示す情報が取得される。また、監視単位トラヒック情報取得部において、トラヒック情報収集装置から、監視対象のネットワーク構成要素単位のトラヒック情報である監視単位トラヒック情報が取得される。また、ドメイン単位トラヒック情報取得部において、トラヒック情報収集装置から、ドメイン単位のトラヒック情報であるドメイン単位トラヒック情報が取得される。そして、登録ユーザ数を示す情報、監視単位トラヒック情報及びドメイン単位トラヒック情報が取得されると、推定収容ユーザ数算出部において、ドメイン単位の登録ユーザ数を、監視対象のネットワーク構成要素単位のトラヒックに係る数値と、ドメイン単位のトラヒックに係る数値との比率で按分して、推定収容ユーザ数を算出する。
【００１２】
これにより、ユーザ通信端末との間のトラヒックに基づき推定収容ユーザ数を算出することができるので、実際にサービスを利用している収容ユーザ数の推定値を精度良く算出することができるという効果が得られる。
ここで、上記登録ユーザとは、通信ネットワークシステムの提供する所定の通信サービスを利用するために、該ネットワークシステムを管理するサーバ等に、例えば、個人情報（電話番号、住所、氏名、メールアドレス等）などの識別情報を登録したユーザである。
【００１３】
〔形態２〕
更に、形態２のネットワーク監視装置は、上記形態１の構成に対して、前記通信ネットワークシステムは、障害の発生した前記監視対象のネットワーク構成要素を迂回可能な通信ルートである迂回ルートを備えており、
前記迂回ルートに係る情報である迂回ルート情報を取得する迂回ルート情報取得部と、
前記推定収容ユーザ数算出部で算出した収容ユーザ数と、前記迂回ルート情報取得部で取得した迂回ルート情報とに基づき、前記監視対象のネットワーク構成要素毎に、前記監視対象のネットワーク構成要素それぞれに障害が発生した場合に、該障害によって影響を受けると推定される登録ユーザ数である推定影響ユーザ数を算出する推定影響ユーザ数算出部と、を備え、
前記推定影響ユーザ数算出部は、前記推定収容ユーザ数から、前記迂回ルートの利用によって前記障害の影響を回避可能な前記通信端末に対応する登録ユーザ数を減じることで、前記推定影響ユーザ数を算出することを特徴とする。
【００１４】
このような構成であれば、推定収容ユーザ数から、迂回ルートの利用によって障害を回避可能な登録ユーザ数を減算することで、監視対象のネットワーク構成要素に発生した障害によって影響を受ける登録ユーザ数の推定値である推定影響ユーザ数を算出することができるという効果が得られる。
これにより、精度の高い影響ユーザ数の推定値を算出することが可能である。
【００１５】
〔形態３〕
更に、形態３のネットワーク監視装置は、上記形態２の構成に対して、前記通信ネットワークシステムは、前記複数のネットワーク構成要素が機能毎に階層的に接続されたネットワーク構成を有し、
前記監視単位トラヒック情報取得部は、前記監視単位トラヒック情報として、前記監視対象のネットワーク構成要素それぞれの配下にある全ての最下層のネットワーク構成要素のトラヒックに係る情報を取得し、
前記ドメイン単位トラヒック情報取得部は、前記ドメイン単位トラヒック情報として、前記監視対象のネットワーク構成要素それぞれの属するドメインと同じドメインに属する全ての最下層のネットワーク構成要素のトラヒックに係る情報を取得し、
前記推定収容ユーザ数算出部は、前記ドメインに対応する登録ユーザ数を、前記監視対象のネットワーク構成要素の配下にある全ての最下層のネットワーク構成要素のトラヒックに係る数値の総和と、前記ドメインに属する全ての最下層のネットワーク構成要素のトラヒックに係る数値の総和との比率で按分して、前記推定収容ユーザ数を算出することを特徴とする。
【００１６】
このような構成であれば、監視単位トラヒック情報取得部は、複数のネットワーク構成要素が階層的に接続された構成のネットワークにおいて、監視対象のネットワーク構成要素の配下にある最下層のネットワーク構成要素のトラヒックに係る情報を監視単位トラヒック情報として取得することができる。更に、ドメイン単位トラヒック情報取得部は、ドメインの配下にある全ての最下層のネットワーク構成要素のトラヒックに係る情報をドメイン単位トラヒック情報として取得することができる。
最下層のネットワーク構成要素は、ユーザの利用する通信端末と最初に接続する構成要素となるので、最下層の構成要素と通信端末との間のトラヒックに係る情報を取得することで、より精度の高い推定収容ユーザ数を算出することができるという効果が得られる。
【００１７】
〔形態４〕
更に、形態４のネットワーク監視装置は、上記形態３の構成に対して、前記迂回ルート情報取得部は、前記迂回ルート情報として、前記監視対象のネットワーク構成要素それぞれの配下にある最下層のネットワーク構成要素の迂回ルートを含む通信ルート数に係る情報である通信ルート数情報と、前記通信ルート数情報に対応する通信ルートのうち、前記最下層のネットワーク構成要素が、前記監視対象のネットワーク構成要素に発生した障害の影響を受けない前記監視対象のネットワーク構成要素と同層の他のネットワーク構成要素を迂回先として利用する割合に係る情報である他ルート利用割合情報とを取得し、
前記推定影響ユーザ数算出部は、前記通信ルート数情報に基づく通信ルート数ｄと前記他ルート利用割合情報に基づく他ルート利用割合ｄｒとに基づき、下式（１）に従って、前記迂回ルートの利用によって前記障害の影響を回避可能な登録ユーザ数を減じるための係数であるエリア係数を算出し、該エリア係数を前記収容ユーザ数に乗じることで、前記推定影響ユーザ数を算出することを特徴とする。
エリア係数＝（１−ｄｒ）d-1                                      ・・・（１）
【００１８】
このような構成であれば、回避ルート情報取得部において、通信ルート数情報として、例えば、動的に変化する通信ルートを把握可能なトラヒック情報を取得し、他ルート利用割合情報として、例えば、通信ルート数情報の示す通信ルートを利用した場合に生じるトラヒック情報を取得することが可能である。そして、推定影響ユーザ数算出部において、これら取得したトラヒック情報を用いて、エリア係数を算出することで、通信ルート数が動的に変化する環境下でも、より精度の高い推定影響ユーザ数を算出することが可能となる。また、通信ルート数情報としては、通信ルート数が動的に変換しない場合、静的なネットワーク構成情報を取得することが可能である。
【００１９】
〔形態５〕
更に、形態５のネットワーク監視装置は、上記形態３又は４の構成に対して、前記通信ネットワークシステムは、前記登録ユーザの利用する移動通信端末に対して無線通信による所定の通信サービスを提供する移動体通信ネットワークシステムであり、
前記移動体通信ネットワークシステムは、前記複数のネットワーク構成要素の一部として、複数の無線基地局と、該無線基地局によって形成される複数の無線エリアと、前記無線基地局によって各前記無線エリア内に形成される、前記最下層のネットワーク構成要素となる複数のセルとを含み、
前記監視単位トラヒック情報取得部は、前記監視単位トラヒック情報として、前記監視対象のネットワーク構成要素の配下にある全ての前記セルのトラヒックに係る情報を取得し、
前記ドメイン単位トラヒック情報取得部は、前記ドメイン単位トラヒック情報として、前記監視対象のネットワーク構成要素が属するドメインと同じドメインに属する全ての前記セルのトラヒックに係る情報を取得することを特徴とする。
このような構成であれば、移動体通信ネットワークシステムにおいて、精度の高い推定収容ユーザ数及び推定影響ユーザ数を算出することができるという効果が得られる。
【００２０】
〔形態６〕
更に、形態６のネットワーク監視装置は、上記形態５の構成に対して、前記複数の無線基地局は、同一の前記無線エリア内にキャリア周波数の異なる複数のセルを存在させたオーバーレイエリアを形成するようになっており、
前記迂回ルートは、前記オーバーレイエリア内の一のセルから該セルとキャリア周波数の異なる他のセルへとハンドオーバーする通信ルートを含み、
前記一のセルからのハンドオーバー先となる前記他のセルの各キャリア周波数の組合せに対する、前記移動通信端末の対応比率を示す情報である対応端末比率情報を記憶する対応端末比率情報記憶部を備え、
前記推定影響ユーザ数算出部は、前記対応端末比率情報記憶部に記憶された前記監視対象のネットワーク構成要素それぞれの配下にある各セルに対応する前記対応端末比率情報に基づき、前記収容ユーザ数から、前記オーバーレイエリアによる迂回ルートの利用によって前記障害の影響を回避可能な登録ユーザ数を減じることで前記推定影響ユーザ数を算出することを特徴とする。
【００２１】
このような構成であれば、移動体通信ネットワークにおいて、無線エリア内にオーバーレイによる複数のセルが存在する場合に、オーバーレイされたセルによって障害の影響を回避可能な登録ユーザ数を、推定影響ユーザ数の算出において、推定収容ユーザ数から減じることが可能となる。これにより、Ｗ−ＣＤＭＡ方式の通信ネットワークなど、オーバーレイによって異なるキャリア周波数のセルにハンドオーバーできる構成において、より正確な推定影響ユーザ数を算出することができるという効果が得られる。
【００２２】
〔形態７〕
更に、形態７のネットワーク監視装置は、上記形態３乃至６のいずれか１の構成に対して、前記登録ユーザ数情報取得部、前記監視単位トラヒック情報取得部及び前記ドメイン単位トラヒック情報取得部は、予め設定された時間周期で、前記監視対象のネットワーク構成要素それぞれに対応する、前記登録ユーザ数情報、前記監視単位トラヒック情報及び前記ドメイン単位トラヒック情報の取得処理を実行し、
前記推定収容ユーザ数算出部及び前記推定影響ユーザ数算出部は、前記時間周期で取得される前記登録ユーザ数情報、前記監視単位トラヒック情報及び前記ドメイン単位トラヒック情報に基づき、前記監視対象のネットワーク構成要素それぞれに対応する予め設定された時間単位の前記収容ユーザ数及び前記推定影響ユーザ数を算出し、
前記登録ユーザ数情報、前記監視単位トラヒック情報及び前記ドメイン単位トラヒック情報を取得時の時刻情報である第１時刻情報を取得する第１時刻情報取得部と、
前記推定影響ユーザ数算出部で算出した、前記監視対象のネットワーク構成要素それぞれに対応する推定影響ユーザ数を、該推定影響ユーザ数の算出に用いた前記監視単位トラヒック情報及び前記ドメイン単位トラヒック情報に対応する前記第１時刻情報に対応付けて記憶する推定影響ユーザ数記憶部と、
前記監視対象のネットワーク構成要素に障害が発生したと判定すると、該障害発生時の時刻情報である第２時刻情報を取得する第２時刻情報取得部と、
前記第２時刻情報取得部で取得した前記第２時刻情報に基づき、前記推定影響ユーザ数記憶部から、前記第２時刻情報に対して予め設定された取得条件に合致する前記第１時刻情報に対応する推定影響ユーザ数を取得する推定影響ユーザ数取得部と、を備えることを特徴とする。
【００２３】
このような構成であれば、推定影響ユーザ数記憶部において、予め設定された時間周期で算出される推定影響ユーザ数を推定影響ユーザ数の算出に用いた１トラヒック情報の取得時刻である第１時刻情報に対応付けて記憶保持する。第２時刻情報取得部において、監視対象のネットワーク構成要素に障害が発生したと判定すると障害発生時の時刻情報である第２時刻情報を取得する。そして、推定影響ユーザ数取得部において、推定影響ユーザ数記憶部から、第２時刻情報に対して予め設定された取得条件に合致する第１時刻情報に対応する推定影響ユーザ数を取得する。
これにより、トラヒック情報の取得時刻と、障害の発生時刻とに関連する取得条件に合致した推定影響ユーザ数を取得することが可能となる。従って、障害発生時刻の障害による影響状況に対して、より合致した状況に対応する推定影響ユーザ数を取得することができるという効果が得られる。
【００２４】
〔形態８〕
更に、形態８のネットワーク監視装置は、上記形態７の構成に対して、前記第１時刻情報及び前記第２時刻情報は、少なくとも月、日、曜日及び時刻の情報を含み、
前記推定影響ユーザ数取得部は、前記第２時刻情報の示す日が平日又は日曜日であると判定すると、過去の直近の平日又は日曜日のうち前記第２時刻情報と同じ曜日及び最も近い時刻の第１時刻情報に対応する推定影響ユーザ数を前記取得条件に合致した推定影響ユーザ数として取得し、前記第２時刻情報の示す日が祝日であると判定すると、過去の直近の休日における前記第２時刻情報の示す時刻に最も近い時刻の第１時刻情報に対応する推定影響ユーザ数を前記取得条件に合致した推定影響ユーザ数として取得することを特徴とする。
【００２５】
ここで、上記「平日」とは、後述する休日以外の月曜日〜土曜日のことをいう。また、上記「祝日」とは国で定められた祝日のことをいう。また、上記「休日」とは、公けの機関が職務・業務の執行を原則として休むと定めた日であり、日曜日、祝日、正月休み、お盆休みなどをいう。
このような構成であれば、推定影響ユーザ数取得部は、障害の発生した日が平日（月曜日〜土曜日）又は日曜日であると判定すると、過去の直近の平日又は日曜日のうち障害の発生した日と同じ曜日及び最も近い時刻のトラヒック情報の取得時刻に対応する推定影響ユーザ数を取得条件に合致した推定影響ユーザ数として取得することが可能である。また、障害の発生した日が祝日であると判定すると、過去の直近の休日における障害の発生時刻に最も近い時刻のトラヒック情報の取得時刻に対応する推定影響ユーザ数を取得条件に合致した推定影響ユーザ数として取得することが可能である。
これにより、推定影響ユーザ数記憶部に記憶された推定影響ユーザ数から、平日や祝日等における人口の推移により近い状況下に対応する推定影響ユーザ数を取得することができるという効果が得られる。
【００２６】
〔形態９〕
更に、上記目的を達成するために、本発明に係る形態９のネットワーク監視プログラムは、登録ユーザの利用する通信端末に対して所定の通信サービスを提供する通信ネットワークシステムを構成する複数のネットワーク構成要素について、監視対象のネットワーク構成要素を監視するネットワーク監視装置の備えるコンピュータにおいて実行されるネットワーク監視プログラムであって、
前記通信ネットワークシステムは、前記複数のネットワーク構成要素の一部として、ネットワーク上の管理範囲であるドメイン毎の登録ユーザを管理する装置である登録ユーザ管理装置と、前記ネットワーク構成要素のトラヒックに係る情報を収集する装置であるトラヒック情報収集装置とを含み、
前記登録ユーザ管理装置から、前記監視対象のネットワーク構成要素それぞれの属するドメインに対応する登録ユーザ数を示す情報を取得する登録ユーザ数情報取得ステップと、
前記トラヒック情報収集装置から、前記監視対象のネットワーク構成要素単位の前記通信端末と前記ネットワーク構成要素との間のトラヒックに係る情報である監視単位トラヒック情報を取得する監視単位トラヒック情報取得ステップと、
前記トラヒック情報収集装置から、前記監視対象のネットワーク構成要素の属するドメイン単位の前記通信端末と前記ネットワーク構成要素との間のトラヒックに係る情報であるドメイン単位トラヒック情報を取得するドメイン単位トラヒック情報取得ステップと、
前記登録ユーザ数情報取得ステップで取得した前記登録ユーザ数を示す情報と、前記監視単位トラヒック情報取得ステップ及び前記ドメイン単位トラヒック情報取得ステップで取得した前記監視単位トラヒック情報及び前記ドメイン単位トラヒック情報とに基づき、前記監視対象のネットワーク構成要素毎に、前記監視対象のネットワーク構成要素それぞれの属するドメインに対応する登録ユーザ数を、前記監視対象のネットワーク構成要素単位のトラヒックに係る数値と、前記ドメイン単位のトラヒックに係る数値との比率で按分して、前記監視対象のネットワーク構成要素それぞれに対応する、前記通信サービスを利用している登録ユーザ数の推定値である推定収容ユーザ数を算出する推定収容ユーザ数算出ステップと、を有する処理をコンピュータに実行させるためのプログラムを含むことを特徴とする。
このような構成であれば、コンピュータによってプログラムが読み取られ、読み取られたプログラムに従ってコンピュータが処理を実行すると、形態１に記載のネットワーク監視装置と同等の作用及び効果が得られる。
【００２７】
〔形態１０〕
また、上記目的を達成するために、本発明に係る形態１０のネットワーク監視方法は、登録ユーザの利用する通信端末に対して所定の通信サービスを提供する通信ネットワークシステムを構成する複数のネットワーク構成要素について、監視対象のネットワーク構成要素を監視するネットワーク監視装置を利用したネットワーク監視方法であって、
前記通信ネットワークシステムは、前記複数のネットワーク構成要素の一部として、ネットワーク上の管理範囲であるドメイン毎の登録ユーザを管理する装置である登録ユーザ管理装置と、前記ネットワーク構成要素のトラヒックに係る情報を収集する装置であるトラヒック情報収集装置とを含み、
前記ネットワーク監視装置が、前記登録ユーザ管理装置から、前記監視対象のネットワーク構成要素それぞれの属するドメインに対応する登録ユーザ数を示す情報を取得する登録ユーザ数情報取得ステップと、
前記ネットワーク監視装置が、前記トラヒック情報収集装置から、前記監視対象のネットワーク構成要素単位の前記通信端末と前記ネットワーク構成要素との間のトラヒックに係る情報である監視単位トラヒック情報を取得する監視単位トラヒック情報取得ステップと、
前記ネットワーク監視装置が、前記トラヒック情報収集装置から、前記監視対象のネットワーク構成要素の属するドメイン単位の前記通信端末と前記ネットワーク構成要素との間のトラヒックに係る情報であるドメイン単位トラヒック情報を取得するドメイン単位トラヒック情報取得ステップと、
前記ネットワーク監視装置が、前記登録ユーザ数情報取得ステップで取得した前記登録ユーザ数を示す情報と、前記監視単位トラヒック情報取得ステップ及び前記ドメイン単位トラヒック情報取得ステップで取得した前記監視単位トラヒック情報及びドメイン単位トラヒック情報とに基づき、前記監視対象のネットワーク構成要素毎に、前記監視対象のネットワーク構成要素それぞれの属するドメインに対応する登録ユーザ数を、前記監視対象のネットワーク構成要素単位のトラヒックに係る数値と、前記ドメイン単位のトラヒックに係る数値との比率で按分して、前記監視対象のネットワーク構成要素それぞれに対応する、前記通信サービスを利用している登録ユーザ数の推定値である推定収容ユーザ数を算出する推定収容ユーザ数算出ステップと、を含むことを特徴とする。
これによって、形態１のネットワーク監視装置と同等の作用及び効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】通信ネットワークシステム１の概略構成を示すブロック図である。
【図２】第１実施形態に係る通信ネットワーク１００の具体的な構成例を示すブロック図である。
【図３】ＮＷ構成要素が本来の機能に加えてトラヒック情報を収集する機能を有する場合の通信ネットワーク１００の具体的な構成例を示す図である。
【図４】監視システム３００の構成例を示すブロック図である。
【図５】監視制御部３１の詳細な構成例を示すブロック図である。
【図６】構成情報管理部３２の詳細な構成例を示すブロック図である。
【図７】トラヒック収集部３３の詳細な構成例を示すブロック図である。
【図８】演算部３４の詳細な構成例を示すブロック図である。
【図９】カレンダ機能部３６の詳細な構成例を示すブロック図である。
【図１０】監視システム３００の動作シーケンスの一例を示す図である。
【図１１】監視システム３００における推定影響ユーザ数算出処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１２】監視システム３００における推定影響ユーザ数取得処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１３】カレンダ機能部３６における推定影響ユーザ数の取得条件の一例を示す図である。
【図１４】第２実施形態に係る通信ネットワーク１００の構成例を示す図である。
【図１５】算出対象のセルのキャリア周波数Ａ〜Ｂに対する対応端末比率の一例を示す図である。
【図１６】算出対象のセルのキャリア周波数Ｃ〜Ｄに対する対応端末比率の一例を示す図である。
【図１７】ＬＴＥネットワークの構成例を示す図である。
【図１８】ＮＧＮの構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
（第１実施形態）
以下に本発明の第１実施形態を図面に基づき説明する。
（１）構成
（１−１）通信ネットワークシステム１の構成例
以下、図面に基づき、本発明に係るネットワーク監視装置、ネットワーク監視プログラム及びネットワーク監視方法の第１実施形態を説明する。ここで、図１〜図１３は、本発明に係るネットワーク監視装置、ネットワーク監視プログラム及びネットワーク監視方法の第１実施形態を示す図である。
【００３０】
まず、図１に基づき、本発明に係る通信ネットワークシステム１の構成を説明する。図１は、通信ネットワークシステム１の概略構成を示すブロック図である。
通信ネットワークシステム１は、図１に示すように、監視対象となる通信ネットワーク１００と、保守ネットワーク２００と、通信ネットワーク１００を監視する監視システム３００と、複数のユーザ通信端末４００とを含んで構成される。
【００３１】
通信ネットワーク１００は、登録ユーザ（加入者）の利用する通信端末４００（ユーザ通信端末４００）に対して所定の通信サービスを提供するための各種機能を備えた複数のネットワーク構成要素を含んで構成される。
ここで、所定の通信サービスとは、有線通信又は無線通信を利用したデータ通信サービスであって、例えば、携帯電話や固定電話の音声通信サービス、電子メールサービス、動画等の様々な情報を提供するサービス、ネットワークゲーム等が該当する。
【００３２】
また、本実施形態において、通信ネットワーク１００は、複数のネットワーク構成要素（以下、ＮＷ構成要素と略す）が階層的に接続された構成となっている。なお、階層的に接続とは、下位層のネットワーク構成要素から上位層のネットワーク構成要素に向かって（あるいはその逆に向かって）順番に各ネットワーク構成要素を介してデータを転送可能な構成であればどのような接続形態であってもよい。なお、転送されるデータは、各ネットワーク構成要素の機能に応じて、単に中継されるだけの場合や、加工が施される（各種の変換、演算処理に使用など）場合などがある。
【００３３】
ここで、複数のＮＷ構成要素は、通信ネットワーク１００におけるネットワーク上の管理範囲であるドメイン毎の登録ユーザ情報（加入者情報）を管理する装置である登録ユーザ管理装置を含んでいる。登録ユーザ管理装置は、例えば、通信ネットワーク１００が、移動体通信ネットワークであれば加入者情報を管理する装置（例えば、ＶＬＲ（Visitor Location Register）、ＨＬＲ（Home Location Register））等が該当する。また、例えば、通信ネットワーク１００が、インターネット網を利用したネットワークであれば、課金システムにおける登録ユーザの課金情報を管理する装置等が該当する。
【００３４】
ここで、登録ユーザ数を示す情報（以下、登録ユーザ数情報と称す）は、ドメインに対応する登録ユーザ数が解る情報、又はドメインに対応する登録ユーザ数を算出可能な情報である。登録ユーザ数情報は、例えば、各ドメインに対応する登録ユーザ及びユーザ通信端末のうち少なくとも登録ユーザを識別可能な情報を含む情報である。
更に、複数のＮＷ構成要素は、ユーザ通信端末４００と接続する最下層のＮＷ構成要素を含んでいる。ここで、最下層のＮＷ構成要素は、通信ネットワーク１００が、インターネット網や固定通信網を利用したネットワークであれば、インテリジェントＨＵＢ、スイッチ、ルータ、ゲートウェイ等が該当する。また、通信ネットワーク１００が、例えば、移動体通信ネットワークであれば、例えば、セル等が該当する。
【００３５】
更に、複数のＮＷ構成要素は、予め設定されたＮＷ構成要素のトラヒックに係る情報を収集するトラヒック情報収集装置を含んでいる。
ここで、トラヒック情報収集装置は、例えば、ＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）、ＲＭＯＮ（Remote Network Monitoring）、ＮｅｔＦｌｏｗ（登録商標）、ｓＦｌｏｗ（登録商標）等のトラヒック管理技術を用いてネットワーク構成要素のトラヒックに係る情報等を収集する装置などが該当する。また、トラヒック情報収集装置は、例えば、ＳＮＭＰ対応端末、ＲＭＯＮ対応端末、ＮｅｔＦｌｏｗ対応端末、ｓＦｌｏｗ対応端末等の上記各種トラヒック管理技術に対応した端末等が該当する。
【００３６】
また、本実施形態において、トラヒックに係る情報（以下、トラヒック情報と称す）は、例えば、ユーザ通信端末４００とＮＷ構成要素との接続状態（例えば、発信・着信の状態等）を示す情報、ユーザ通信端末４００とＮＷ構成要素との間のデータ通信量等の通信トラヒック、ＮＷ構成要素とＮＷ構成要素との間の通信トラヒックなどを含む。
【００３７】
なお、トラヒック情報は、これら通信トラヒックを、ＮＷ構成要素間で定量的に比較できる情報であればよく、通信トラヒックそのものでなくてもよい。この場合、トラヒック情報は、例えば、ＮＷ構成要素のＣＰＵ使用率、ＮＷ構成要素で実行されるアプリケーションのトランザクション数等でもよい。つまり、通信ネットワーク１００のネットワーク構成要素として、上記のトラヒック管理技術を用いた装置が必ずしも存在するとは限らないため、そのような場合に、ＣＰＵ使用率やアプリケーションのトランザクション数の情報等によって代替することが可能である。
【００３８】
また、複数のＮＷ構成要素は、登録ユーザ管理装置の下位でかつ最下層のＮＷ構成要素よりも上位のＮＷ構成要素（中間層のＮＷ構成要素）として、所定の通信サービスを提供するための各種機能を備えた装置、最下層のＮＷ構成要素を介して行われるデータ通信処理を制御する装置等を含む場合がある。中間層のＮＷ構成要素は、例えば、通信ネットワーク１００が、携帯電話の移動体通信ネットワークである場合、移動体交換機（ＭＳＣ：Mobile Switching Center）、無線制御装置（ＲＮＣ：Radio Network Controller）、無線基地局（ＢＴＳ：Base Transmission Station）、ＢＴＳによって生成される無線エリア（後述）などが該当する。なお、中間層のＮＷ構成要素のいずれかが、上記した各種トラヒック管理技術を用いてＮＷ構成要素のトラヒック情報を収集するトラヒック情報収集装置の機能を兼ね備える場合もある。
【００３９】
保守ネットワーク２００は、監視システム３００が、通信ネットワーク１００を監視するための専用のネットワークである。
保守ネットワーク２００は、例えば、ＬＡＮ（Local Area Network）、専用線、インターネット経由のＶＰＮ（Virtual Private Network）などから構成される。
監視システム３００は、本発明に係るネットワーク監視装置、ネットワーク監視プログラム及びネットワーク監視方法を適用したシステムである。
【００４０】
監視システム３００は、通信ネットワーク１００を構成する複数のＮＷ構成要素のうち、監視対象として予め設定されたＮＷ構成要素（以下、監視対象ＮＷ構成要素と称す）について、監視対象ＮＷ構成要素それぞれに対応する利用ユーザ数である収容ユーザ数を推定する。更に、監視システム３００は、推定した収容ユーザ数（推定収容ユーザ数）と、迂回ルートの情報とに基づき、監視対象ＮＷ構成要素に障害が発生した場合に影響を受けると推定される登録ユーザ数である推定影響ユーザ数を算出する。
【００４１】
ここで、影響を受けるとは、例えば、ユーザ通信端末が、通信ネットワーク１００の提供するサービスを受けることができない状態、またはサービスを正常に受けることができない状態をいう。
監視システム３００は、全ての監視対象のＮＷ構成要素について、推定収容ユーザ数及び推定影響ユーザ数を、予め設定された時間周期で繰り返し算出する。そして、算出した推定収容ユーザ数及び推定影響ユーザ数を算出に用いたトラヒック情報の取得時刻の情報（年・月・日・曜日・時刻の情報）等に対応付けてデータベースに蓄積する。
監視システム３００は、更に、監視対象ＮＷ構成要素のいずれかに障害が発生した場合に、データベースに蓄積した推定影響ユーザ数のうち、障害発生時の時刻に対して予め設定された取得条件に合致する時刻情報を有する推定影響ユーザ数を取得し、取得した推定影響ユーザ数を障害の内容と共に表示する。
【００４２】
（１−２）通信ネットワーク１００の構成例
次に、図２に基づき、本実施形態の通信ネットワーク１００の構成例を説明する。図２は、本実施形態の通信ネットワーク１００の構成例を示す図である。
本実施形態において、通信ネットワーク１００は、図２に示すように、最上位のＮＷ構成要素であるＮＷ構成要素１１０と、ＮＷ構成要素１１０に接続するＮＷ構成要素１１１−１及び１１１−２とを含んで構成される。更に、通信ネットワーク１００は、ＮＷ構成要素１１１−１に接続するＮＷ構成要素１１２−１及び１１２−２と、ＮＷ構成要素１１１−２に接続するＮＷ構成要素１１２−３及び１１２−４とを含んで構成される。更に、通信ネットワーク１００は、ＮＷ構成要素１１２−１に接続される最下層のＮＷ構成要素１１３−１と、ＮＷ構成要素１１２−２に接続される最下層のＮＷ構成要素１１３−２とを含んで構成される。更に、通信ネットワーク１００は、ＮＷ構成要素１１２−３に接続される最下層のＮＷ構成要素１１３−３と、ＮＷ構成要素１１２−４に接続されるＮＷ構成要素１１３−４とを含んで構成される。
【００４３】
また、ＮＷ構成要素１１３−１〜１１３−３に、ユーザ通信端末４００−１１〜４００−１ｎ1（ｎ1は、１＜ｉ＜ｊ＜ｋ＜ｌ＜ｎ1の自然数）が接続可能な構成となっている。また、ＮＷ構成要素１１３−４に、ユーザ通信端末４００−２１〜４００−２ｎ2（ｎ2は、１＜ｎ2の自然数）が接続可能な構成となっている。
ＮＷ構成要素１１３−１〜１１３−４と、ユーザ通信端末４００−１１〜４００−１ｎ1，４００−２１〜４００−２ｎ2（以下、４００−１１〜４００−２ｎ2と略す）との接続形態は、有線接続でも無線接続でもよい。また、ユーザ通信端末４００−１１〜４００−２ｎは、通信機能を有するデスクトップＰＣや固定電話機等の固定通信端末、携帯電話等の無線通信機能を有する移動通信端末などから構成される。
【００４４】
更に、通信ネットワーク１００は、トラヒック情報収集装置として、ＮＷ構成要素１３０−１と、ＮＷ構成要素１３０−２とを含んで構成される。
ＮＷ構成要素１３０−１は、ＲＭＯＮに対応した端末（プローブ）であり、ＮＷ構成要素１１３−１〜１１３−２のトラヒック情報を収集する装置である。また、ＮＷ構成要素１３０−２は、ＲＭＯＮに対応した端末（プローブ）であり、ＮＷ構成要素１１３−１〜１１３−２のトラヒック情報を収集する装置である。
【００４５】
なお、本実施形態の通信ネットワーク１００は、トラヒック情報収集装置として、トラヒック情報を収集する専用装置（プローブ）である、ＮＷ構成要素１３０−１と、ＮＷ構成要素１３０−２とを備える構成としたが、この構成に限らない。ＮＷ構成要素１３０−１〜１３０−２（プローブ）に加えて、あるいはＮＷ構成要素１３０−１〜１３０−２（プローブ）の代わりに、他のＮＷ構成要素が、本来の機能に加えてトラヒック情報を収集する機能（単に他の機器で収集されたトラヒック情報を貰う場合も含む）を兼ね備える構成としてもよい。
【００４６】
ここで、図３は、ＮＷ構成要素が本来の機能に加えてトラヒック情報を収集する機能を有する場合の通信ネットワーク１００の具体的な構成例を示す図である。
例えば、図３に示す通信ネットワーク１００のように、図２の通信ネットワーク１００において、ＮＷ構成要素１３０−１〜１３０−２を設けずに、ＮＷ構成要素１１２−１〜１１２−４に、本来の通信サービスに係る機能に加えて、トラヒック情報を収集する機能（トラヒック収集機能）を持たせる。そして、ＮＷ構成要素１１２−１〜１１２−４（トラヒック収集機能有）によって、ＮＷ構成要素１１３−１〜１１３−４のトラヒック情報を収集する構成としてもよい。
なお、ＮＷ構成要素１１２−１〜１１２−４に限らず、他の上位のＮＷ構成要素にトラヒック収集機能を持たせる構成としてもよい。
【００４７】
図２に戻って、通信ネットワーク１００は、更に、迂回ルート１２０−１〜１２０−４を含んでいる。具体的に、ＮＷ構成要素１１２−１が故障した場合に、ＮＷ構成要素１１３−１は、迂回ルート１２０−１を利用して、ＮＷ構成要素１１２−１を迂回することが可能である。また、ＮＷ構成要素１１３−２は、迂回ルート１２０−２を利用して、ＮＷ構成要素１１２−２を迂回することが可能である。また、ＮＷ構成要素１１３−３は、迂回ルート１２−−３を利用して、ＮＷ構成要素１１２−３を迂回することが可能である。また、ＮＷ構成要素１１３−４は、迂回ルート１２０−４を利用して、ＮＷ構成要素１１２−４を迂回することが可能である。
【００４８】
また、通信ネットワーク１００は、ドメインとして、図２に示すように、ユーザ通信端末４００−１１〜４００−１ｎ1を管理範囲に含むドメイン１５０−１と、ユーザ通信端末４００−２１〜４００−２ｎ2を管理範囲に含むドメイン１５０−２とが予め設定されている。
なお、図２に示す例では、説明の便宜上、各ＮＷ構成要素、迂回ルート及びドメインを図示の数及び接続構成としたが、これらの構成数や接続構成は、本発明を適用するネットワークの規模や用途に応じて可変するものである。
【００４９】
また、図２に示す例では、ＮＷ構成要素１１０がドメイン１５０−１〜１５０−２の登録ユーザ情報を管理する登録ユーザ管理装置（以下、登録ユーザ管理装置１１０と称す）に該当する。
また、通信ネットワーク１００が、移動体通信ネットワークであり、ユーザ通信端末４００−１１〜４００−１ｎ1が携帯電話等の移動通信端末である場合、登録ユーザの移動が頻繁に起こるため、各ドメインに対応する登録ユーザ数が動的に変化する。
【００５０】
また、通信ネットワーク１００が、従来の固定電話網のようにユーザ端末の接続状態が静的な状態である通信ネットワークシステムである場合は、ネットワーク部分の追加や削除等が頻繁に行われる状況、即ちネットワーク構成（トポロジ）が頻繁に変更される状況においては、ユーザ端末の接続状態が変化する（各ドメインに対応する登録ユーザ数が動的に変化する）。
【００５１】
（１−３）監視システム３００の構成例
次に、図４に基づき、監視システム３００の構成例を説明する。図４は、監視システム３００の構成例を示すブロック図である。
監視システム３００は、図４に示すように、監視制御部３１と、構成情報管理部３２と、トラヒック収集部３３と、演算部３４と、影響ユーザ数データベース（以下、データベースをＤＢと略称）３５と、カレンダ機能部３６とを含んで構成される。
更に、監視制御部３１には監視端末５００が接続され、トラヒック収集部３３及び演算部３４には編集端末５５０が接続されている。
【００５２】
監視制御部３１は、公知のＥＭＳ（Element Management System）やＮＭＳ（Network Management System）に相当する機能を有し、通信ネットワーク１００を構成する各ＮＷ構成要素を監視する機能を有している。具体的に、監視制御部３１は、通信ネットワーク１００を構成する各ＮＷ構成要素から、予め設定された監視項目の情報を含む監視用情報を収集し、収集した監視用情報に基づき、通信ネットワーク１００を構成する各ＮＷ構成要素を監視する。また、監視制御部３１は、収集した監視用情報を記憶保持する機能を有している。
【００５３】
ここで、監視項目としては、各ドメインに対応する登録ユーザ数、各ＮＷ構成要素のトラヒック情報、各ＮＷ構成要素の構成情報（例えばＩＰアドレス等のアドレス情報）、各ＮＷ構成要素の性能情報、故障通知情報等を含む。
構成情報管理部３２は、監視制御部３１から、該監視制御部３１の収集する監視用情報のうち各ＮＷ構成要素の構成情報を取得する。そして、取得した構成情報に基づき、通信ネットワーク１００の静的な接続構成を定義する機能を有している。更に、構成情報管理部３２は、定義した静的な接続構成を示す情報（以下、ＮＷ構成情報と称す）を記憶保持する機能を有している。
【００５４】
トラヒック収集部３３は、本実施形態では、監視制御部３１を経由して、トラヒック情報収集装置（ＮＷ構成要素１３０−１〜１３０−２）から、予め設定された取得項目に従った情報を収集する機能を有している。また、トラヒック収集部３３は、収集した情報を記憶保持する機能を有している。
以下、ＮＷ構成要素１３０−１〜１３０−２を、トラヒック情報収集装置１３０−１〜１３０−２と称す。
【００５５】
ここで、取得項目は、監視対象ＮＷ構成要素それぞれの属するドメインの登録ユーザ数情報と、各監視対象ＮＷ構成要素単位のトラヒック情報とを含む。以下、各ドメインの登録ユーザ数情報と、監視対象ＮＷ構成要素単位のトラヒック情報とを含む情報を、演算用情報と称す。
なお、監視制御部３１を経由させずに、トラヒック収集部３３が直接、登録ユーザ管理装置１１０やトラヒック情報収集装置１３０−１〜１３０−２から各種情報を収集する構成としてもよい。
【００５６】
演算部３４は、構成情報管理部３２からＮＷ構成情報を取得し、取得したＮＷ構成情報に基づきトラヒック収集部３３から各監視対象ＮＷ構成要素に対応するトラヒック情報を取得する。更に、演算部３４は、取得したトラヒック情報に基づき、推定収容ユーザ数及び推定影響ユーザ数を算出する。演算部３４は、算出した推定収容ユーザ数及び推定影響ユーザ数をこれらの算出に利用した演算用情報の取得時刻の情報に対応付けて推定影響ユーザ数ＤＢ３５に記憶する。
【００５７】
推定影響ユーザ数ＤＢ３５は、演算部３４で算出される各監視対象ＮＷ構成要素の推定収容ユーザ数及び推定影響ユーザ数と、これらの算出に利用した演算用情報の取得時刻の情報とを対応付けた情報を記憶するデータベースである。
カレンダ機能部３６は、監視制御部３１からの警報信号に応じて、障害の発生した監視対象ＮＷ構成要素の障害発生時刻情報と、予め設定された取得条件とに基づき、推定影響ユーザ数ＤＢ３５から、障害が発生した監視対象ＮＷ構成要素に対応する推定影響ユーザ数を取得する。カレンダ機能部３６は、監視制御部３１を介して、監視端末５００に、取得した推定影響ユーザ数と障害内容とを表示させる。
【００５８】
監視端末５００は、オペレータの操作に応じて監視制御部３１との間でデータの送受信を行い、例えば、監視制御部３１の監視する各ＮＷ構成要素のうちオペレータの指示したＮＷ構成要素の監視用情報を取得する。そして、取得した監視用情報を表示する機能を有している。更に、監視端末５００は、監視対象のＮＷ構成要素に障害が発生した場合に、カレンダ機能部３６から、障害の内容を示す情報と、該障害によって影響を受ける影響ユーザ数の推定値である推定影響ユーザ数の情報とを取得する。そして、取得した障害の内容を示す情報と、推定影響ユーザ数の情報とを表示する機能を有している。
【００５９】
編集端末５５０は、オペレータの操作に応じてトラヒック収集部３３との間でデータの送受信を行い、トラヒック収集部３３で収集する情報の取得項目を編集する機能を有している。更に、編集端末５５０は、オペレータの操作に応じて演算部３４との間でデータの送受信を行い、演算部３４で推定収容ユーザ数及び推定影響ユーザ数の算出に用いる演算式の内容（パラメータ）を編集する機能を有している。
【００６０】
なお、図示しないが、上記各構成部、監視端末５００及び編集端末５５０は、いずれも、各機能を、ソフトウェアを用いて実現するため、及び各機能の実現に必要なハードウェアを制御するソフトウェアを実行するためのコンピュータシステムを備えている。
かかるコンピュータシステムは、ＣＰＵ（Central Processing Unit）と、ＲＡＭ（Random Access Memory）と、ＲＯＭ（Read Only Memory）と、入出力インターフェース（Ｉ／Ｆ）と、バスとを含んで構成される。ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭおよび入出力Ｉ／Ｆは、バスに接続されており、バスを介してこれら接続デバイス間のデータの送受信を可能としている。
また、図示しないが、監視端末５００及び編集端末５５０は、入出力Ｉ／Ｆを介して接続された、記憶装置、表示装置、入力装置、及び通信装置を備えている。
なお、上記構成部の全てがコンピュータシステムを備えている必要は無く、いくつかの構成部が１台の装置内に共存する構成としてもよい。
【００６１】
（１−３−１）監視制御部３１の詳細な構成例
次に、図５に基づき、監視制御部３１の詳細な構成例を説明する。図５は、監視制御部３１の詳細な構成例を示すブロック図である。
監視制御部３１は、図５に示すように、データ通信部３１ａと、監視用情報取得部３１ｂと、監視用情報ＤＢ３１ｃと、データ処理部３１ｄと、警報管理部３１ｅとを含んで構成される。
データ通信部３１ａは、ＬＡＮ、ＷＡＮ、インターネット等のネットワーク上の外部装置と通信するための通信デバイスを備え、該通信デバイスを介して、通信ネットワーク１００を構成する各ＮＷ構成要素とデータ通信を行う。
【００６２】
監視用情報取得部３１ｂは、データ通信部３１ａを介して、各ＮＷ構成要素から監視用情報を取得する。そして、取得した監視用情報を監視用情報ＤＢ３１ｃに記憶する。
監視用情報ＤＢ３１ｃは、監視用情報取得部３１ｂで取得した監視用情報を記憶するためのデータベースである。
データ処理部３１ｄは、トラヒック収集部３３からのトラヒック情報の取得要求に応じて、データ通信部３１ａを介して、取得要求情報を、要求先のＮＷ構成要素に送信する。更に、データ処理部３１ｄは、カレンダ機能部３６からの表示要求に応じて、監視端末５００に、障害の内容と該障害による推定影響ユーザ数とを表示させる処理を行う。
【００６３】
警報管理部３１ｅは、データ通信部３１ａを介して、ＮＷ構成要素から受信した障害通知情報に基づき、警報情報を生成する。ここで障害通知情報には、ＮＷ構成要素の識別情報と障害の内容を示す情報（例えば、エラーコード等）が含まれている。
具体的に、警報管理部３１ｅは、障害の内容と、障害の発生したＮＷ構成要素の識別情報と、障害の発生時刻の情報とが含まれた警報情報を生成する。警報管理部３１ｅは、生成した警報情報を、カレンダ機能部３６に送信する。
【００６４】
（１−３−２）構成情報管理部３２の詳細な構成例
次に、図６に基づき、構成情報管理部３２の詳細な構成例を説明する。図６は、構成情報管理部３２の詳細な構成例を示すブロック図である。
構成情報管理部３２は、構成情報取得部３２ａと、ＮＷ構成情報定義部３２ｂと、ＮＷ構成情報ＤＢ３２ｃとを含んで構成される。
構成情報取得部３２ａは、監視制御部３１から、通信ネットワーク１００を構成する各ＮＷ構成要素の構成情報を取得する。構成情報取得部３２ａは、取得した構成情報をＮＷ構成情報定義部３２ｂに出力する。
【００６５】
ＮＷ構成情報定義部３２ｂは、構成情報取得部３２ａから取得した各ＮＷ構成要素の構成情報に基づき、通信ネットワーク１００の静的構成を定義したＮＷ構成情報を生成する。ＮＷ構成情報定義部３２ｂは、生成したＮＷ構成情報を、ＮＷ構成情報ＤＢ３２ｃに記憶する。
ここで、ＮＷ構成情報は、各ＮＷ構成要素の接続構成を示す情報、迂回ルートを示す情報等を含むものである。
ＮＷ構成情報ＤＢ３２ｃは、ＮＷ構成情報定義部３２ｂで生成したＮＷ構成情報を記憶するためのデータベースである。ＮＷ構成情報ＤＢ３２ｃは、トラヒック収集部３３及び演算部３４からの取得要求に応じて、要求元の各構成部にＮＷ構成情報を出力する。
【００６６】
（１−３−３）トラヒック収集部３３の詳細な構成例
次に、図７に基づき、トラヒック収集部３３の詳細な構成例を説明する。図７は、トラヒック収集部３３の詳細な構成例を示すブロック図である。
トラヒック収集部３３は、図７に示すように、演算用情報取得部３３ａと、演算用情報処理部３３ｂと、演算用情報ＤＢ３３ｃとを含んで構成される。
【００６７】
演算用情報取得部３３ａは、予め設定された時間周期で、監視制御部３１を介して、トラヒック情報収集装置であるトラヒック情報収集装置１３０−１〜１３０−２からトラヒック情報を取得する。
本実施形態において、トラヒック情報収集装置１３０−１〜１３０−２は、最下層のＮＷ構成要素とユーザ通信端末との間のラヒック情報と、最下層のＮＷ構成要素とその１つ上位のＮＷ構成要素との間のトラヒック情報とを収集する。
【００６８】
つまり、本実施形態の通信ネットワーク１００の場合、トラヒック情報収集装置１３０−１は、最下層のＮＷ構成要素１１３−１〜１１３−２と、ユーザ通信端末４００−１１〜４００−１ｋとの間のトラヒック情報を取得する。更に、トラヒック情報収集装置１３０−２は、最下層のＮＷ構成要素１１３−３と、ユーザ通信端末４００−１ｌ〜４００−１ｎ1との間のトラヒック情報と、最下層のＮＷ構成要素１１３−４と、ユーザ通信端末４００−２１〜４００−２ｎ2との間のトラヒック情報とを収集する。更に、トラヒック情報収集装置１３０−１は、最下層のＮＷ構成要素１１３−１とＮＷ構成要素１１２−１との間のトラヒック情報と、最下層のＮＷ構成要素１１３−２とＮＷ構成要素１１２−２との間のトラヒック情報とを収集する。更に、トラヒック情報収集装置１３０−２は、最下層のＮＷ構成要素１１３−３とＮＷ構成要素１１２−３との間のトラヒック情報と、最下層のＮＷ構成要素１１３−４とＮＷ構成要素１１２−４との間のトラヒック情報とを収集する。従って、演算用情報取得部３３ａは、トラヒック情報収集装置１３０−１〜１３０−２から、これらの収集情報を取得する。
【００６９】
更に、演算用情報取得部３３ａは、予め設定された時間周期で、監視制御部３１を介して、登録ユーザ管理装置１１０から、各ドメインに対応する登録ユーザ数情報（ここでは、登録ユーザ数が解る情報）を取得する。演算用情報取得部３３ａは、取得した登録ユーザ数情報及びトラヒック情報を含む情報（演算用情報）を演算用情報ＤＢ３３ｃに記憶する。
【００７０】
ここで、本実施形態の通信ネットワーク１００の場合、ドメイン１５０−１及びドメイン１５０−２の２つのドメインが設定されている。従って、演算用情報取得部３３ａは、ドメイン１５０−１に属するユーザ通信端末４００−１１〜４００−１ｎ1に対応する登録ユーザ数情報と、ドメイン１５０−２に属するユーザ通信端末４００−２１〜４００−２ｎ2に対応する登録ユーザ数情報とを取得する。
【００７１】
演算用情報処理部３３ｂは、演算用情報取得部３３ａで取得した演算用情報のうちトラヒック情報を、予め設定された単位時間毎に集計する。また、各ドメインに対応する登録ユーザ数情報については、予め設定された単位時間毎の平均値を算出する。演算用情報処理部３３ｂは、演算用情報の各計算結果を、演算用情報ＤＢ３３ｃに記憶する。
演算用情報ＤＢ３３ｃは、演算用情報処理部３３ｂの、トラヒック情報及び登録ユーザ数情報の算出結果を記憶するデータベースである。
【００７２】
（１−３−４）演算部３４の詳細な構成例
次に、図８に基づき、演算部３４の詳細な構成例を説明する。図８は、演算部３４の詳細な構成例を示すブロック図である。
演算部３４は、図８に示すように、パラメータ編集部３４ａと、演算式情報ＤＢ３４ｂと、推定収容ユーザ数算出部３４ｃと、推定影響ユーザ数算出部３４ｄとを含んで構成される。
【００７３】
パラメータ編集部３４ａは、編集端末５５０からの指示に応じて、演算式情報ＤＢ３４ｂに記憶されている推定収容ユーザ数及び推定影響ユーザ数を演算するための演算式のパラメータを編集する。
演算式情報ＤＢ３４ｂは、推定収容ユーザ数を演算するための演算式の情報と、推定影響ユーザ数を演算するための演算式の情報とを記憶する。また、パラメータ編集部３４ａの編集結果に基づき、記憶されている演算式のパラメータを更新する。
【００７４】
推定収容ユーザ数算出部３４ｃは、トラヒック収集部３３の演算用情報の収集タイミングに合わせて、構成情報管理部３２からＮＷ構成情報を取得する。更に、推定収容ユーザ数算出部３４ｃは、取得したＮＷ構成情報に基づき、トラヒック収集部３３から、各監視対象ＮＷ構成要素に対応する演算用情報を取得する。具体的に、推定収容ユーザ数算出部３４ｃは、トラヒック収集部３３から、監視対象ＮＷ構成要素それぞれの属するドメインの登録ユーザ数情報を取得する。ここで、監視対象ＮＷ構成要素は、監視者によって予め設定されるものである。本実施形態では、ＮＷ構成要素１１１−１〜１１１−２、１１２−１〜１１２−４、１１３−１〜１１３−４が監視対象ＮＷ構成要素として設定されているとする。以下、これら監視対象ＮＷ構成要素をまとめて、監視対象ＮＷ構成要素１１１−１〜１１３−４と称す。
【００７５】
更に、推定収容ユーザ数算出部３４ｃは、トラヒック収集部３３から、監視対象ＮＷ構成要素それぞれの配下（下層側）にある全ての最下層のＮＷ構成要素のトラヒック情報（以下、監視単位トラヒック情報と称す）を取得する。更に、推定収容ユーザ数算出部３４ｃは、トラヒック収集部３３から、監視対象ＮＷ構成要素それぞれの属するドメインと同じドメインに属する全ての最下層のＮＷ構成要素のトラヒック情報（以下、ドメイン単位トラヒック情報と称す）を取得する。
【００７６】
なお、本実施形態において、監視単位トラヒック情報及びドメイン単位トラヒック情報は、最下層のＮＷ構成要素毎のトラヒック情報の示す数値の総和（以下、単位総トラヒック量と称す）の情報から構成されている。また、本実施形態において、監視単位トラヒック情報を構成する各単位総トラヒック量を示す情報には通し番号が予め付与されている。同様に、ドメイン単位トラヒック情報を構成する各単位総トラヒック量を示す情報にも通し番号が予め付与されている。
【００７７】
更に、推定収容ユーザ数算出部３４ｃは、演算式情報ＤＢ３４ｂから、推定収容ユーザ数を算出するための演算式の情報を読み出す。そして、読み出した演算式の情報と、取得した登録ユーザ数情報と、取得した監視単位トラヒック情報及びドメイン単位トラヒック情報とに基づき、監視対象ＮＷ構成要素それぞれの推定収容ユーザ数を算出する。推定収容ユーザ数算出部３４ｃは、算出した推定収容ユーザ数を、該当の監視対象ＮＷ構成要素の情報と共に推定影響ユーザ数算出部３４ｄに出力する。
【００７８】
ここで、推定収容ユーザ数とは、実際に監視対象のＮＷ構成要素を利用していると推定されるユーザ通信端末数である。
具体的に、推定収容ユーザ数は、監視対象ＮＷ構成要素の属するドメインに対応する登録ユーザ数（以下、ドメイン登録ユーザ数と称す）を、監視対象ＮＷ構成要素に対応する監視単位トラヒック情報に含まれる単位総トラヒック量の総和と、該監視対象ＮＷ構成要素の属するドメインに対応するドメイン単位トラヒック情報に含まれる単位総トラヒック量の総和との比率で按分することで算出する。つまり、監視対象ＮＷ構成要素の配下にある全ての最下層のＮＷ構成要素の単位総トラヒック量の総和を、監視対象ＮＷ構成要素の属するドメインと同じドメインに属する全ての最下層のＮＷ構成要素の単位総トラヒック量の総和で除算する。これにより、最下層のＮＷ構成要素の、ドメイン単位のトラヒック量に対する監視対象ＮＷ構成要素単位のトラヒック量の比率を算出する。更に、この比率を、ドメイン登録ユーザ数に乗算することで、監視対象ＮＷ構成要素それぞれに対応する推定収容ユーザ数を算出する。これを演算式で表すと、下式（２）のようになる。
【００７９】
【数１】
2014027484.tif 000003
【００８０】
上式（２）において、推定収容ユーザ数（ｘ，ｙ）は、ドメインｘに属する監視対象ＮＷ構成要素ｙに対応する推定収容ユーザ数である。また、上式（２）において、登録ユーザ数（ｘ）は、ドメインｘに対応する登録ユーザ数である。また、上式（２）において、ｎ（ｙ）は、監視対象ＮＷ構成要素ｙの配下にある最下層のＮＷ構成要素の総数である。また、上式（２）において、ｎ（ｘ，ｙ）は、監視対象ＮＷ構成要素ｙの属するドメインｘに属する最下層のＮＷ構成要素の総数である。また、上式（２）において、トラヒックａは、最下層のＮＷ構成要素とユーザ通信端末との間の通信トラヒックに係る情報である。トラヒックａ（ｉ）は、監視対象ＮＷ構成要素の配下にある最下層のＮＷ構成要素ｉの単位総トラヒック量に対応する。トラヒックａ（ｊ）は、監視対象ＮＷ構成要素の属するドメインと同じドメインに属する最下層のＮＷ構成要素ｊの単位総トラヒック量に対応する。
【００８１】
ここで、ｉは、監視単位トラヒック情報に含まれる各単位総トラヒック量を示す情報に付与された通し番号に対応する。また、ｊは、ドメイン単位トラヒック情報に含まれる各単位総トラヒック量を示す情報に付与された通し番号に対応する。
ここで、本実施形態の通信ネットワーク１００において、上式（２）のドメインｘは、ドメイン１５０−１又は１５０−２に対応する。つまり、ｘはドメインの識別番号である。また、上式（２）の監視対象ＮＷ構成要素ｙは、監視対象ＮＷ構成要素１１１−１〜１１３−４に対応する。つまり、ｙは監視対象ＮＷ構成要素の識別番号である。
【００８２】
また、上式（２）のｎ（ｙ）は、例えば、監視対象ＮＷ構成要素ｙが、ＮＷ構成要素１１２−１であれば、ＮＷ構成要素１１２−１の配下にある最下層のＮＷ構成要素の総数となる。つまり、ＮＷ構成要素１１２−１の配下にある最下層のＮＷ構成要素は、ＮＷ構成要素１１３−１及び１１３−２の２つとなるので、「ｎ（ｙ）＝２」となる。
また、上式（２）のｎ（ｘ，ｙ）は、例えば、ドメイン１５０−１であれば、ドメイン１５０−１に属する最下層のＮＷ構成要素の総数となる。つまり、ドメイン１５０−１に属する最下層のＮＷ構成要素は、ＮＷ構成要素１１３−１〜１１３−３の３つとなるので、「ｎ（ｘ，ｙ）＝３」となる。
【００８３】
つまり、通信ネットワーク１００の提供する通信サービスを実際に利用しているユーザ通信端末に対しては、最下層のＮＷ構成要素との間で必ず通信トラヒックが発生する。従って、各監視対象ＮＷ構成要素の配下の全ての最下層のＮＷ構成要素の単位総トラヒック量の総和を、ドメインに属する全ての最下層のＮＷ構成要素の単位総トラヒック量の総和で除算することで、ドメイン全体の通信トラヒック量に対する監視対象ＮＷ構成要素の通信トラヒック量の比率を算出することが可能となる。そして、この比率を、ドメインに対応する全登録ユーザ数（ドメイン登録ユーザ数）に乗算することで、監視対象ＮＷ構成要素単位で、通信サービスを実際に利用しているユーザ通信端末数（収容ユーザ数）の推定値を算出することが可能となる。
【００８４】
一方、推定影響ユーザ数算出部３４ｄは、構成情報管理部３２から、ＮＷ構成情報を取得する。なお、ＮＷ構成情報は、推定収容ユーザ数算出部３４ｃが取得したものをそのまま用いてもよい。
推定影響ユーザ数算出部３４ｄは、取得したＮＷ構成情報から、監視対象ＮＷ構成要素の配下のＮＷ構成要素の迂回ルートを含む通信ルートの情報を抽出する。本実施形態の通信ネットワーク１００の場合、迂回ルートは、最下層のＮＷ構成要素１１３−１〜１１３−４に対して、迂回ルート１２０−１〜１２０−４の４つの迂回ルートがある（図２中の点線で示すルート）。
【００８５】
更に、推定影響ユーザ数算出部３４ｄは、監視対象ＮＷ構成要素の配下のＮＷ構成要素が、迂回ルートを含む通信ルートを利用時のトラヒック情報を、トラヒック収集部３３から取得する。本実施形態の通信ネットワーク１００であれば、迂回ルート１２０−１〜１２０−４を利用した場合の最下層のＮＷ構成要素１１３−１〜１１３−４からＮＷ構成要素１１２−１〜１１２−４へのトラヒック（データ転送量）に係る情報をそれぞれ取得する。更に、最下層のＮＷ構成要素１１３−１〜１１３−４からＮＷ構成要素１１２−１〜１１２−４への図２中の実線で示すルートを利用した場合のトラヒックに係る情報を取得する。以下、監視対象ＮＷ構成要素の配下のＮＷ構成要素が、迂回ルートを含む通信ルートを利用時のトラヒック情報を、ルート利用トラヒック情報と称す。
【００８６】
更に、推定影響ユーザ数算出部３４ｄは、演算式情報ＤＢ３４ｂから、推定影響ユーザ数を算出するための演算式の情報を読み出す。具体的に、推定影響ユーザ数算出部３４ｄは、推定影響ユーザ数を算出するための演算式と、推定影響ユーザ数の算出に用いるエリア係数を算出するための演算式とを読み出す。
推定影響ユーザ数算出部３４ｄは、まず、読み出したエリア係数の演算式の情報と、取得したルート利用トラヒック情報とに基づき、算出対象の監視対象ＮＷ構成要素のエリア係数を算出する。
【００８７】
ここで、エリア係数は、監視対象ＮＷ構成要素に故障等の障害が発生した場合に、推定収容ユーザ数から、迂回ルートの利用によって影響を回避可能な登録ユーザ数（ユーザ通信端末数）を減算するための係数である。そして、推定影響ユーザ数は、推定収容ユーザ数にエリア係数を乗算することによって算出する。
なお、推定影響ユーザ数の演算式は下式（３）となり、エリア係数の演算式は下式（４）となる。
推定影響ユーザ数（ｘ，ｙ）＝エリア係数（ｘ，ｙ）×推定収容ユーザ数（ｘ，ｙ）
・・・（３）
エリア係数（ｘ，ｙ）＝（１−ｄｒ（ｘ，ｙ））ｄ（ｘ，ｙ）−１      ・・・（４）
【００８８】
上式（４）において、ｄｒ（ｘ，ｙ）は、ドメインｘに属する監視対象ＮＷ構成要素ｙに対応する他ルート利用割合（ｘ，ｙ）である。他ルート利用割合（ｘ，ｙ）は、監視対象ＮＷ構成要素ｙの配下の最下層のＮＷ構成要素が利用可能な迂回ルートを含む全ての通信ルートについて、各通信ルートを利用時の通信トラヒック量（データ転送量）に係る数値の総和に対する、通信先が監視対象ＮＷ構成要素ｙ以外の該ｙと同層の他のＮＷ構成要素となる通信ルートを利用時の通信トラヒック量に係る数値の総和の割合となる。
【００８９】
ここで、迂回ルートとしては、ＮＷ構成要素に障害が発生したときにのみ利用されるもの、普段から処理の分散や処理の効率化等のために利用されるもの等がある。後者の場合は、障害発生の有無に関係なく（通常ルートと迂回ルートとの区別無く）利用される場合があり、ルート毎に利用される比率も異なる。また、迂回ルートを利用時に迂回先のＮＷ構成要素が同一のＮＷ構成要素の配下のＮＷ構成要素となる場合もある。迂回ルートを利用した通信データが最終的に同一のＮＷ構成要素を通過する場合、このＮＷ構成要素に障害が発生すると、この迂回ルートを利用しても障害を回避することができない。つまり、同一のＮＷ構成要素以外の該構成要素と同層（機能的に同等）の他のＮＷ構成要素へと到達する迂回ルート（他ルート）を利用した場合のみ障害を回避することができる。このことから、本実施形態では、上記の他ルート利用割合（ｘ，ｙ）を算出している。
【００９０】
また、ｄ（ｘ，ｙ）は、ドメインｘに属する監視対象ＮＷ構成要素ｙに対応する通信ルート数（ｘ，ｙ）である。通信ルート数（ｘ，ｙ）は、本実施形態の通信ネットワーク１００の場合、通信ルートが動的に変化しないため、ＮＷ構成情報において静的に定義された通信ルートの情報からその総数を算出することが可能である。例えば、監視対象ＮＷ構成要素ｙをＮＷ構成要素１１１−１とした場合、その配下の最下層のＮＷ構成要素１１３−１〜１１３−２の通信ルート数は、図２中のＮＷ構成要素１１３−１〜１１３−２から１１２−１〜１１２−２に伸びる実線で示す２つのルートと、迂回ルート１２０−１及び１２０−２とを含む４つの通信ルートとなる。従って、「通信ルート数（１１１−１）＝４」となる。
【００９１】
なお、通信ネットワーク１００が、例えば、携帯電話の移動体通信ネットワークの場合は、無線通信区間において通信ルートが動的に変化する場合がある。そのため、どのくらいの数の通信ルートを作成できるのかをトラヒックから算出する必要がある。
また、エリア係数は、上式（４）に示すように、（１−他ルート利用割合（ｘ，ｙ））を（通信ルート数（ｘ，ｙ）−１）乗じたものとなる。つまり、ＮＷ構成要素１１１−１を迂回可能な通信ルートの数が多ければ多いほど、障害の影響を受けない登録ユーザ数が増加するため、エリア係数は１未満のより小さな値となる。
【００９２】
推定影響ユーザ数算出部３４ｄは、上式（３）に示すように、算出したエリア係数（ｘ，ｙ）を、推定収容ユーザ数（ｘ，ｙ）に乗算することで、推定影響ユーザ数（ｘ，ｙ）を算出する。
ここで、障害の発生した監視対象ＮＷ構成要素を回避可能な迂回ルートが無い場合は、エリア係数が１となる。そのため、該当の監視対象ＮＷ構成要素については、推定収容ユーザ数（ｘ，ｙ）がそのまま推定影響ユーザ数（ｘ，ｙ）となる。
推定影響ユーザ数算出部３４ｄは、算出した推定影響ユーザ数（ｘ，ｙ）と、推定収容ユーザ数算出部３４ｃで算出した推定収容ユーザ数（ｘ，ｙ）とを、算出に用いた各種トラヒック情報を取得時の時刻情報に対応付けて、推定影響ユーザ数ＤＢ３５に記憶する。
【００９３】
具体的に、推定影響ユーザ数算出部３４ｄは、推定収容ユーザ数（ｘ，ｙ）及び推定影響ユーザ数（ｘ，ｙ）の算出に利用したトラヒック情報から、その取得時刻の情報を取得する。本実施形態では、各トラヒック情報に、取得時の時刻情報が付加されており、推定影響ユーザ数算出部３４ｄは、各トラヒック情報に付加された時刻情報を取得する。また、本実施形態では、予め設定された単位時間のトラヒック情報を用いるため、時刻情報として、例えば、設定された単位時間における、一番早い時刻の時刻情報、一番遅い時刻の時刻情報、あるいはこれら両方の時刻情報を取得する。本実施形態では、一番早い時刻情報と一番遅い時刻情報の両方を取得して時間帯の情報（以下、時間帯情報と称す）として取り扱う。従って、推定収容ユーザ数（ｘ，ｙ）及び推定影響ユーザ数（ｘ，ｙ）は、これらの算出時に用いたトラヒック情報から取得される時間帯情報（以下、第１時刻情報と称す）に対応付けて推定影響ユーザ数ＤＢ３５に記憶される。なお、一番早い時刻、一番遅い時刻に限らず、中間の時刻情報を取得して、中間の時刻情報に対応付けて記憶する構成としてもよい。
【００９４】
（１−３−５）カレンダ機能部３６の詳細な構成例
次に、図９に基づき、カレンダ機能部３６の詳細な構成例を説明する。図９は、カレンダ機能部３６の詳細な構成例を示すブロック図である。
カレンダ機能部３６は、図９に示すように、推定影響ユーザ数取得部３６ａを含んで構成される。
推定影響ユーザ数取得部３６ａは、監視制御部３１から取得した警報情報から、障害の内容を示す情報と、障害の発生したＮＷ構成要素の識別情報と、障害の発生時刻の情報（以下、第２時刻情報と称す）とを抽出する。そして、抽出した情報に基づき、障害の発生時刻（第２時刻情報）に対して、予め設定された取得条件に合致した第１時刻情報に対応する推定影響ユーザ数を、推定影響ユーザ数ＤＢ３５から取得する。
なお、本実施形態において、第１時刻情報及び第２時刻情報は、年・月・日・曜日・時刻の情報を含んでいる。
【００９５】
本実施形態では、推定影響ユーザ数取得部３６ａは、第２時刻情報の示す日が平日又は日曜日と判定すると、過去の直近の平日又は日曜日のうち第２時刻情報と同じ曜日及び第２時刻情報の示す時刻に最も近い時間帯の第１時刻情報に対応する推定影響ユーザ数を取得条件に合致したと判定する。そして、取得条件に合致した推定影響ユーザ数を、推定影響ユーザ数ＤＢ３５から取得する。
【００９６】
なお、本実施形態において、平日は、休日以外の月曜日〜土曜日が該当する。
更に、推定影響ユーザ数取得部３６ａは、第２時刻情報の示す日が祝日であると判定すると、過去の直近の休日における第２時刻情報の示す時刻に最も近い時間帯の第１時刻情報に対応する推定影響ユーザ数を取得条件に合致したと判定する。そして、この取得条件に合致したと判定した推定影響ユーザ数を、推定影響ユーザ数ＤＢ３５から取得する。
【００９７】
なお、本実施形態において、祝日は、国で定めた祝日である。また、本実施形態において、休日は、公けの機関が職務・業務の執行を原則として休むと定めた日であり、日曜日、祝日、正月休み、お盆休みなどが該当する。また、本実施形態において、カレンダ機能部３６は、休日のカレンダ情報（何月何日を休みにするか）について、自由に設定できるようになっている。
【００９８】
推定影響ユーザ数取得部３６ａは、取得した推定影響ユーザ数の情報と、該推定影響ユーザ数に対応する警報情報とを監視端末５００に出力する。
これにより、監視端末５００では、障害の内容を示す情報と、推定影響ユーザ数を示す情報とが表示される。
なお、カレンダ機能部３６において取得する推定影響ユーザ数は、通信ネットワークシステムの利用用途や推定影響ユーザ数の算出に利用するトラヒックの特性に応じて頻繁に変更が入る。そのため、取得対象の推定影響ユーザ数の演算式（算出ロジック）は自由に変更できることが望ましい。本実施形態では、編集端末５５０を介して、算出ロジックに変更を入れられるようになっている。
【００９９】
（２）監視システム３００の動作例
次に、図１０〜図１３に基づき、本実施形態の監視システム３００の動作例を説明する。
図１０は、監視システム３００の動作シーケンスの一例を示す図である。図１１は、監視システム３００における推定影響ユーザ数算出処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。図１２は、監視システム３００における推定影響ユーザ数取得処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。図１３は、カレンダ機能部３６における推定影響ユーザ数の取得条件の一例を示す図である。
【０１００】
図１０に示すように、構成情報管理部３２において、ＮＷ構成情報が登録される（ステップＳ１０）。具体的に、構成情報管理部３２は、構成情報取得部３２ａにおいて、監視制御部３１から、通信ネットワーク１００を構成する各ＮＷ構成要素の構成情報を取得し、取得した構成情報をＮＷ構成情報定義部３２ｂに出力する。ＮＷ構成情報定義部３２ｂは、構成情報取得部３２ａから取得した各ＮＷ構成要素の構成情報に基づき、通信ネットワーク１００の静的構成を定義したＮＷ構成情報を生成する。そして、ＮＷ構成情報定義部３２ｂは、生成したＮＷ構成情報を、ＮＷ構成情報ＤＢ３２ｃに記憶する。ＮＷ構成情報は、各ＮＷ構成要素の接続構成や、迂回ルートの情報等を含む。
【０１０１】
一方、通信ネットワーク１００を構成する登録ユーザ管理装置１１０では、予め設定されたタイミングで発生するタイマートリガに応じて、登録ユーザ数を集計する。加えて、通信ネットワーク１００を構成するトラヒック情報収集装置１３０−１及び１３０−２では、予めトリガタイミングが設定されたタイマートリガの発生に応じて、収集したトラヒック情報を集計する（ステップＳ１２）。
また、トラヒック収集部３３は、構成情報管理部３２から、ＮＷ構成情報を取得する（ステップＳ１４）。トラヒック収集部３３は、ＮＷ構成情報を取得すると、取得したＮＷ構成情報に基づき、登録ユーザ管理装置１１０と、トラヒック情報収集装置１３０−１〜１３０−２とから、演算用情報を取得する。
【０１０２】
具体的に、トラヒック収集部３３は、演算用情報取得部３３ａにおいて、予め設定された時間周期で、監視制御部３１を介して、トラヒック情報収集装置１３０−１〜１３０−２から、監視単位トラヒック情報、ドメイン単位トラヒック情報及びルート利用トラヒック情報を取得する。更に、演算用情報取得部３３ａは、予め設定された時間周期で、監視制御部３１を介して、登録ユーザ管理装置１１０から、ドメイン１５０−１〜１５０−２に対応する登録ユーザ数情報を取得する。演算用情報取得部３３ａは、取得した登録ユーザ数情報、監視単位トラヒック情報、ドメイン単位トラヒック情報及びルート利用トラヒック情報を含む演算用情報を演算用情報ＤＢ３３ｃに記憶する。
【０１０３】
次に、トラヒック収集部３３において、取得した演算用情報の集計処理を行う（ステップＳ１７）。具体的に、トラヒック収集部３３は、演算用情報処理部３３ｂにおいて、演算用情報取得部３３ａで取得した演算用情報のうちトラヒック情報を、予め設定された単位時間毎に集計する。例えば、１時間単位に設定されている場合、例えば１３：００〜１４：００の間で同一のＮＷ構成要素に対して取得された同種のトラヒック情報が複数ある場合に、ＮＷ構成要素毎に１３：００〜１４：００の１時間の同種の複数のトラヒック情報の総和を計算する。また、演算用情報処理部３３ｂにおいて、ドメイン１５０−１及び１５０−２に対応する登録ユーザ数情報について、予め設定された単位時間毎の平均値を算出する。例えば、１時間単位に設定されている場合、例えば１３：００〜１４：００の間で同一のドメインに対して取得された登録ユーザ数情報が複数ある場合に、１３：００〜１４：００の１時間の登録ユーザ数情報の平均値を計算する。演算用情報処理部３３ｂは、演算用情報の各計算結果を、演算用情報ＤＢ３３ｃに記憶する。
【０１０４】
次に、演算部３４は、予め設定された時間周期で、構成情報管理部３２から、ＮＷ構成情報を取得する（ステップＳ１８）。
具体的に、演算部３４は、推定収容ユーザ数算出部３４ｃにおいて、構成情報管理部３２からＮＷ構成情報を取得する。また、推定影響ユーザ数算出部３４ｄは、推定収容ユーザ数算出部３４ｃからＮＷ構成情報を取得する。
【０１０５】
次に、演算部３４において、推定影響ユーザ数の算出に必要な演算用情報を取得する（ステップＳ２０）。
具体的に、演算部３４は、推定収容ユーザ数算出部３４ｃにおいて、ステップＳ１８で取得したＮＷ構成情報に基づき、トラヒック収集部３３から、監視対象ＮＷ構成要素それぞれの推定収容ユーザ数の算出に必要な演算用情報を取得する。また、演算部３４は、推定影響ユーザ数算出部３４ｄにおいて、ステップＳ１８で取得したＮＷ構成情報に基づき、監視対象ＮＷ構成要素それぞれの推定影響ユーザ数の算出に必要な演算用情報を取得する。
【０１０６】
次に、演算部３４において、推定影響ユーザ数の算出処理を実行する（ステップＳ２２）。
推定影響ユーザ数算出処理が開始されると、図１１に示すように、推定収容ユーザ数算出部３４ｃにおいて、推定影響ユーザ数の算出に必要な演算用情報が取得されたか否かを判定する（ステップＳ１００）。取得されていないと判定した場合（ステップＳ１００のＮｏ）は、取得されるまで判定処理を繰り返す。
【０１０７】
一方、演算用情報が取得されたと判定した場合（ステップＳ１００のＹｅｓ）は、次に、推定収容ユーザ数算出部３４ｃにおいて、演算式情報ＤＢ３４ｂから、推定収容ユーザ数の算出に必要な演算式の情報を取得する（ステップＳ１０２）。
具体的に、推定収容ユーザ数算出部３４ｃは、演算式情報ＤＢ３４ｂから、上式（２）に示す演算式の情報を取得する。
【０１０８】
次に、推定収容ユーザ数算出部３４ｃは、取得した演算用情報及び演算式情報に基づき、監視対象ＮＷ構成要素毎に推定収容ユーザ数を算出する（ステップＳ１０４）。
例えば、監視対象ＮＷ構成要素がＮＷ構成要素１１１−１であるとする。この場合、推定収容ユーザ数算出部３４ｃは、まず、取得した演算用情報のうち、ＮＷ構成要素１１１−１の配下にある最下層のＮＷ構成要素１１３−１〜１１３−２の監視単位トラヒック情報に基づき、監視単位トラヒック情報に含まれる単位総トラヒック量の総和を算出する。これにより、予め設定された単位時間当たりのＮＷ構成要素１１１−１単位のユーザ通信端末４００−１１〜４００−１ｋとの総トラヒック量（以下、第１総トラヒック量と称す）が算出される。
【０１０９】
次に、推定収容ユーザ数算出部３４ｃは、ＮＷ構成要素１１１−１の属するドメイン１５０−１に属する最下層のＮＷ構成要素１１３−１〜１１３−３のドメイン単位トラヒック情報に基づき、ドメイン単位トラヒック情報に含まれる単位総トラヒック量の総和を算出する。これにより、予め設定された単位時間当たりのドメイン１５０−１単位のユーザ通信端末４００−１１〜４００−１ｎとの総トラヒック量（以下、第２総トラヒック量と称す）が算出される。
【０１１０】
推定収容ユーザ数算出部３４ｃは、第１総トラヒック量を第２総トラヒック量で除算し、該除算結果にドメイン１５０−１に対応する登録ユーザ数（予め設定された単位時間の平均値）を乗算して、ＮＷ構成要素１１１−１に対応する推定収容ユーザ数を算出する。
このようにして、監視対象ＮＷ構成要素それぞれについて推定収容ユーザ数を算出する。そして、推定収容ユーザ数の算出処理が全て完了すると（ステップＳ１０６のＹｅｓ）、次に、推定影響ユーザ数算出部３４ｄは、演算式情報ＤＢ３４ｂから、推定影響ユーザ数及びエリア係数の演算式の情報を読み出す（ステップＳ１０８）。具体的に、推定影響ユーザ数算出部３４ｄは、演算式情報ＤＢ３４ｂから、上式（３）及び（４）の情報を取得する。
【０１１１】
次に、推定影響ユーザ数算出部３４ｄは、ＮＷ構成情報とルート利用トラヒック情報とに基づき、監視対象ＮＷ構成要素ｙ毎にエリア係数（ｘ，ｙ）を算出する（ステップＳ１１０）。
具体的に、監視対象としてＮＷ構成要素１１１−１を例に挙げる。この場合、図２に示すように、ＮＷ構成要素１１１−１の配下にある最下層のＮＷ構成要素１１３−１〜１１３−２の通信ルート数は、ＮＷ構成要素１１２−１〜１１２−２へと伸びる実線で示した２つのルートと、点線で示した迂回ルート１２０−１及び１２０−２とを含む４つとなる。従って、通信ルート数は「ｄ（ｘ＝１５０−１，ｙ＝１１１−１）＝４」となる。
【０１１２】
これらの通信ルートのうち、迂回ルート１２０−１は、ＮＷ構成要素１１３−１に対するＮＷ構成要素１１２−２への迂回ルートである。ＮＷ構成要素１１２−２はＮＷ構成要素１１１−１の配下のＮＷ構成要素である。一方、迂回ルート１２０−２は、ＮＷ構成要素１１３−２に対するＮＷ構成要素１１２−３への迂回ルートである。ＮＷ構成要素１１２−３は、ＮＷ構成要素１１１−２の配下のＮＷ構成要素である。従って、ＮＷ構成要素１１３−２が迂回ルート１２０−２を利用した場合に、ＮＷ構成要素１１１−１とは異なる該１１１−１と同層の他のＮＷ構成要素を通過することになる。また、他の２つの通信ルートは、ＮＷ構成要素１１３−１からＮＷ構成要素１１２−１へのルート（以下、第１ルートと称す）と、ＮＷ構成要素１１３−２からＮＷ構成要素１１２−２へのルート（以下、第２ルートと称す）となる。
【０１１３】
従って、推定影響ユーザ数算出部３４ｄは、上式（４）と、ルート利用トラヒック情報とに基づき、第１ルート、第２ルート、迂回ルート１２０−１及び１２０−２の４つの通信ルートについて、ＮＷ構成要素１１３−１〜１１３−２が、これらの通信ルートを利用したときのトラヒック量の総和（以下、全ルート総トラヒック量と称す）を算出する。更に、推定影響ユーザ数算出部３４ｄは、ＮＷ構成要素１１３−１が、迂回ルート１２０−２を利用したときのトラヒック量の総和（以下、他ルート総トラヒック量と称す）を算出する。そして、他ルート総トラヒック量を全ルート総トラヒック量で除算することで、他ルート利用割合（ｘ＝１５０−１，ｙ＝１１１−１）を算出する。更に、上式（４）から、「エリア係数（ｘ＝１５０−１，ｙ＝１１１−１）＝（１−ｄｒ（１５０−１，１１１−１））ｄ（１５０−１，１１１−１）−1」を算出する。
【０１１４】
次に、推定影響ユーザ数算出部３４ｄは、上式（３）に基づき、算出したエリア係数（ｘ，ｙ）を、推定収容ユーザ数算出部３４ｃで算出した推定収容ユーザ数（ｘ，ｙ）に乗算して、推定影響ユーザ数（ｘ，ｙ）を算出する（ステップＳ１１２）。
このようにして、通信ネットワーク１００を構成する監視対象ＮＷ構成要素それぞれについてエリア係数（ｘ，ｙ）及び推定影響ユーザ数（ｘ，ｙ）を算出する。そして、エリア係数（ｘ，ｙ）及び推定影響ユーザ数（ｘ，ｙ）の算出処理が全て完了すると（ステップＳ１１４のＹｅｓ）、一連の処理を終了し元の処理に復帰する。
【０１１５】
図１０に戻って、演算部３４は、推定収容ユーザ数及び推定影響ユーザ数の算出処理が終了すると、算出結果を、トラヒック情報を取得時の時間帯情報に対応付けて推定影響ユーザ数ＤＢ３５に記憶する（ステップＳ２４）。
一方、通信ネットワーク１００を構成するＮＷ構成要素のいずれかに故障等の障害が発生すると、障害の発生したＮＷ構成要素から障害の発生を通知する障害通知情報が監視制御部３１に送信される（ステップＳ２６）。
【０１１６】
監視制御部３１は、障害の発生したＮＷ構成要素からの障害通知情報を受信すると、警報管理部３１ｅにおいて、受信した障害通知情報に基づき警報情報を生成する（ステップＳ２８）。
次に、監視制御部３１は、警報管理部３１ｅにおいて、障害の発生した監視対象ＮＷ構成要素に対する推定影響ユーザ数の取得処理を実行する（ステップＳ３０）。
【０１１７】
具体的に、警報管理部３１ｅは、カレンダ機能部３６に対して警報情報を送信する。
カレンダ機能部３６は、監視制御部３１からの警報情報を受信すると、受信した警報情報に基づき、推定影響ユーザ数の取得処理を実行する（ステップＳ３２）。
カレンダ機能部３６において、推定影響ユーザ数の取得処理が開始されると、図１２に示すように、まず、推定影響ユーザ数取得部３６ａにおいて、監視制御部３１から取得した警報情報を解析する（ステップＳ２００）。具体的に、推定影響ユーザ数取得部３６ａは、取得した警報情報から、警報内容を示す情報、第２時刻情報及び障害の発生したＮＷ構成要素の識別情報を抽出する。
【０１１８】
次に、推定影響ユーザ数取得部３６ａは、抽出した第２時刻情報の示す日が、平日又は日曜日であるか否かを判定する（ステップＳ２０２）。ここで、第２時刻情報の示す日が平日又は日曜日であったと判定したとする（ステップＳ２０２のＹｅｓ）。この場合、推定影響ユーザ数取得部３６ａは、過去の直近の平日又は日曜日でかつ第２時刻情報の示す時刻に対応する時間帯の第１時刻情報に対応し、更に、抽出した識別情報に対応する推定影響ユーザ数を推定影響ユーザ数ＤＢ３５から取得する（ステップＳ２０４）。その後、一連の処理を終了し元の処理に復帰する。
【０１１９】
例えば、第２時刻情報の示す月・日・曜日・時刻が１月１４日（土）の１４：２０であったとする。また、警報情報から抽出した識別情報が「１１１−１」であったとする。この場合に、推定影響ユーザ数取得部３６ａは、図１３に示すように、過去の直近の土曜日である１月７日（土）の１４：００〜１５：００の時間帯に対応する第１時刻情報と、識別情報「１１１−１」とに対応する推定影響ユーザ数を、推定影響ユーザ数ＤＢ３５から取得する。
【０１２０】
また、例えば、第２時刻情報の示す月・日・曜日・時刻が１月１６日（月）の１６：２０であったとする。また、警報情報から抽出した識別情報が「１１１−２」であったとする。この場合に、推定影響ユーザ数取得部３６ａは、図１３に示すように、過去の直近の月曜日である、１２月２６日（月）の１６：００〜１７：００の時間帯に対応する第１時刻情報と、識別情報「１１１−２」とに対応する推定影響ユーザ数を、推定影響ユーザ数ＤＢ３５から取得する。つまり、過去２週間の月曜日がいずれも祝日であるため、更に１週間過去の１２月２６日（月）の１６：００〜１７：００の時間帯に対応する第１時刻情報と、識別情報「１１１−２」とに対応する推定影響ユーザ数を取得する。
【０１２１】
一方、推定影響ユーザ数取得部３６ａにおいて、第２時刻情報の示す日が祝日であったと判定したとする（ステップＳ２０６のＹｅｓ）。この場合、推定影響ユーザ数取得部３６ａは、過去の直近の休日に対応し、かつ第２時刻情報の示す時刻に対応する第１時刻情報と、抽出した識別情報とに対応する推定影響ユーザ数を推定影響ユーザ数ＤＢ３５から取得する（ステップＳ２０８）。その後、一連の処理を終了し元の処理に復帰する。
【０１２２】
例えば、第２時刻情報の示す月・日・曜日・時刻が１月９日（月・祝）の１４：２０であったとする。また、警報情報から抽出した識別情報が「１１２−１」であったとする。この場合に、推定影響ユーザ数取得部３６ａは、図１３に示すように、直近の休日である１月８日（日）の１４：００〜１５：００の時間帯に対応する第１時刻情報と、識別情報「１１２−１」とに対応する推定影響ユーザ数を、推定影響ユーザ数ＤＢ３５から取得する。
図１０に戻って、カレンダ機能部３６は、取得した推定影響ユーザ数を監視制御部３１に送信する（ステップＳ３４）。
監視制御部３１は、カレンダ機能部３６から、送信した警報情報に対応する推定影響ユーザ数を取得すると、該当の警報内容と推定影響ユーザ数を監視端末５００に表示させる（ステップＳ３６）。
【０１２３】
（３）作用及び効果
上記第１実施形態における監視システム３００であれば、トラヒック収集部３３において、予め設定された時間周期で、演算用情報として、監視対象の通信ネットワーク１００を構成する登録ユーザ管理装置から監視対象ＮＷ構成要素それぞれの属するドメイン単位の登録ユーザ数情報を取得することが可能である。更に、トラヒック収集部３３において、予め設定された時間周期で、演算用情報として、監視対象の通信ネットワークを構成するトラヒック情報収集装置から監視対象のＮＷ構成要素それぞれの配下にある最下層のＮＷ構成要素とユーザ通信端末との間のトラヒック情報と、最下層のＮＷ構成要素とその１つ上位のＮＷ構成要素との間のトラヒック情報とを収集することが可能である。更に、トラヒック収集部３３は、収集した演算用情報を演算用情報ＤＢ３３ｃに記憶保持することが可能である。
【０１２４】
更に、演算部３４の推定収容ユーザ数算出部３４ｃ及び推定影響ユーザ数算出部３４ｄにおいて、予め設定された時間周期で、トラヒック収集部３３から、推定収容ユーザ数及び推定影響ユーザ数の算出に必要な演算用情報を取得することが可能である。更に、演算部３４は、推定収容ユーザ数算出部３４ｃ及び推定影響ユーザ数算出部３４ｄにおいて、演算式情報ＤＢ３４ｂから、推定収容ユーザ数及び推定影響ユーザ数の算出に必要な演算式情報を取得することが可能である。そして、取得した演算用情報と演算式情報とに基づき、監視対象ＮＷ構成要素それぞれの推定収容ユーザ数及び推定影響ユーザ数を上式（２）〜（４）に従って算出することが可能である。
【０１２５】
具体的に、演算部３４は、推定収容ユーザ数を、監視対象ＮＷ構成要素の属するドメインに対応する登録ユーザ数を、監視対象ＮＷ構成要素単位の最下層のＮＷ構成要素とユーザ通信端末との間のトラヒック係る数値の総和と、該監視対象ＮＷ構成要素の属するドメイン単位の最下層のＮＷ構成要素とユーザ通信端末との間のトラヒックに係る数値の総和との比率で按分することで算出する。
【０１２６】
また、演算部３４は、推定影響ユーザ数に、監視対象ＮＷ構成要素に故障等の障害が発生した場合に、推定収容ユーザ数から、迂回ルートの利用によって影響を回避可能な登録ユーザ数（ユーザ通信端末数）を減算するための係数であるエリア係数を乗算することで推定影響ユーザ数を算出する。
更に、演算部３４は、推定影響ユーザ数算出部３４ｄにおいて、推定収容ユーザ数及び推定影響ユーザ数を、第１時刻情報に対応付けて推定影響ユーザ数ＤＢ３５に記憶することが可能である。
【０１２７】
更に、監視制御部３１の警報管理部において、監視対象ＮＷ構成要素のいずれかから障害通知情報を受信すると、受信した障害通知情報に基づき警報情報を生成し、生成した警報情報をカレンダ機能部３６に送信することが可能である。
更に、カレンダ機能部３６において、監視制御部３１からの警報情報を取得すると、警報情報に含まれる障害の発生した時刻の情報である第２時刻情報及び障害の発生したＮＷ構成要素の識別情報に基づき、予め設定された取得条件に合致する推定影響ユーザ数を推定影響ユーザ数ＤＢ３５から取得する。更に、カレンダ機能部３６は、取得した推定影響ユーザ数を監視制御部３１に送信する。
【０１２８】
ここで、推定影響ユーザ数の算出には、ＮＷ構成要素におけるトラヒック集計やそのデータの収集が発生し、算出までに時間がかかる。そのため、障害検出時の推定影響ユーザ数を即座に計算することは困難であることが多い。このことから、本実施形態では、カレンダ機能部３６によって、障害検出時のユーザの利用モデルに最も近いケースの影響ユーザ数を利用している。つまり、ユーザ通信端末が携帯電話等の移動体の場合は人口の移動パターンに最も近いため、同一曜日の同一時間帯が最も近いケースとなる。
更に、監視制御部３１は、カレンダ機能部３６から取得した推定影響ユーザ数と警報内容を示す情報とを監視端末５００に表示することが可能である。
【０１２９】
以上のことから、各ドメインに対応する登録ユーザ数（ユーザ通信端末数）が動的に変化する通信ネットワーク１００において、監視対象ＮＷ構成要素に障害が発生した場合に、該障害によって影響を受ける登録ユーザ数の精度の高い推定値（推定影響ユーザ数）を即座に確認することが可能となる。これにより、小規模な障害から大規模な障害まで障害発生時の被害状況を正確に把握することが可能となる。従って、精度の高い被害状況を関係各位に報告することが可能となると共に、被害の大きい（推定影響ユーザ数が多い）ところから優先して修復作業を行うといった復旧計画を立てること等が可能となる。
また、推定収容ユーザ数についても推定影響ユーザ数ＤＢ３５に記憶保持するようにしたので、記憶された推定収容ユーザ数から収容ユーザ数の推移を確認することが可能となる。これにより、設備増強の予測精度を向上することなどが可能となる。
【０１３０】
（４）本発明との対応関係
以上説明した第１実施形態において、演算用情報取得部３３ａ、推定収容ユーザ数算出部３４ｃ及び推定影響ユーザ数算出部３４ｄが、登録ユーザ数情報取得部、監視単位トラヒック情報取得部及びドメイン単位トラヒック情報取得部に対応する。推定収容ユーザ数算出部３４ｃ又は推定影響ユーザ数算出部３４ｄが、迂回ルート情報取得部に対応する。推定収容ユーザ数算出部３４ｃが、推定収容ユーザ数算出部に対応する。推定影響ユーザ数算出部３４ｄが、推定影響ユーザ数算出部に対応する。推定影響ユーザ数取得部３６ａが、第１時刻情報取得部、第２時刻情報取得部及び推定影響ユーザ数取得部に対応する。ステップＳ１８が、迂回ルート情報取得ステップに対応する。ステップＳ２０が、登録ユーザ数情報取得ステップ、監視単位トラヒック情報取得ステップ及びドメイン単位トラヒック情報取得ステップに対応する。ステップＳ１０２〜Ｓ１０４が、推定収容ユーザ数算出ステップに対応する。ステップＳ１０８〜Ｓ１１２が、推定影響ユーザ数算出ステップに対応する。ＮＷ構成情報及びルート利用トラヒック情報が、迂回ルート情報に対応する。
【０１３１】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態を図面に基づき説明する。
（１）構成
以下、図面に基づき、本発明に係るネットワーク監視装置、ネットワーク監視プログラム及びネットワーク監視方法の第２実施形態を説明する。ここで、図１４〜図１６は、本発明に係るネットワーク監視装置、ネットワーク監視プログラム及びネットワーク監視方法の第２実施形態を示す図である。
本実施形態は、上記第１実施形態の通信ネットワークシステム１における監視システム３００を、図２に示す構成の通信ネットワーク１００に代えて、図１４に示す構成の通信ネットワーク１００に適用したものとなる。従って、監視システム３００は、取り扱うトラヒック情報の内容、演算式の内容、登録ユーザ数情報及びトラヒック情報を取得する対象等が異なるのみで、基本的な構成及び動作内容は同じとなる。
【０１３２】
以下、上記第１実施形態と異なる構成及び動作内容について詳細に説明し、同じ構成部や同じ動作内容については適宜説明を省略する。
（１−１）通信ネットワーク１００の構成例
ここで、図１４は、本実施形態に係る通信ネットワーク１００の構成例を示す図である。
本実施形態において、通信ネットワーク１００は、携帯電話の移動体通信ネットワークの１つである３Ｇ（3rd Generation）ネットワークの一構成例となる。以下、本実施形態の通信ネットワーク１００を、３Ｇネットワーク１００と称す。
なお、３Ｇネットワークについては、「3GPP TS 23.002 Network architecture(http://www.3gpp.org/ftp/Specs/html-info/23002.htm)」に詳しく記載されている。
【０１３３】
３Ｇネットワーク１００は、ＮＷ構成要素として、図１４に示すように、ＨＬＲ１２０−１と、ＭＳＣ１２１−１〜１２１−ｎ3（ｎ3は、１＜ｎ3の自然数）と、ＲＮＣ１２２−１〜１２２−ｎ4（ｎ4は、２＜ｎ4の自然数）とを含んで構成される。
更に、３Ｇネットワーク１００は、ＮＷ構成要素として、ＢＴＳ１２３−１〜１２３−ｎ5（ｎ5は、２＜ｎ5の自然数）と、ＢＴＳ１２３−１〜１２３−ｎ5によって形成される無線エリア１２４−１〜１２４−ｎ6（ｎ6は、４＜ｎ6の自然数）とを含んで構成される。更に、３Ｇネットワーク１００は、ＮＷ構成要素として、ＢＴＳ１２３−１〜１２３−ｎ5によって、無線エリア１２４−１〜１２４−ｎ6内に形成されるセル１２５−１〜１２５−ｎ7（ｎ7は、３＜ｋ＜ｌ＜ｍ＜ｎ7の自然数）を含んで構成される。
【０１３４】
ここで、セルとは、ある周波数帯域の無線ゾーンを示す。無線エリアとは、異なる周波数帯域を有する複数のセルを地理的に重ね合わせるように配置したゾーンを示す。即ち、無線エリアは、同一のエリア内に異なる複数の周波数帯域のセルをオーバーレイ（以下、このセルをオーバーレイセルと称す）させたゾーンとなる。オーバーレイセルは、同一のＢＴＳによって形成される場合と、異なる複数のＢＴＳによって形成される場合とがある。図１４に示すオーバーレイセルの例では、無線エリア１２４−２又は１２４−３のいずれか一方のエリア内にＢＴＳ１２３−１及びＢＴＳ１２３−２によって形成された各々異なる周波数帯域のセル１２５−３及び１２５−ｋがオーバーレイしている。
【０１３５】
本実施形態では、このオーバーレイの情報を、構成情報管理部３２が管理している。つまり、構成情報管理部３２で生成されるＮＷ構成情報には、オーバーレイセルの情報が含まれている。
更に、３Ｇネットワーク１００は、セル１２５−１〜１２５−ｍによって、ドメインとして、ＬＡＣ（Location Area Code）１５１−１が構成されている。更に、セル１２５−（ｍ＋α）〜１２５−ｎ7によって、ドメインとして、ＬＡＣ１５１−ｎ8（ｎ8は、２≦ｎ8の自然数）が構成されている。
【０１３６】
ここで、ＬＡＣはユーザ通信端末（本実施形態では携帯電話の機能を有する移動通信端末）の呼び出し範囲である。本実施形態では、複数のセルで１つのＬＡＣを構成する。
なお、図１４に示す例では、説明の便宜上、各ＮＷ構成要素及びドメインを図示の数及び接続構成としたが、これらの構成数や接続構成は、本発明を適用するネットワークの規模や用途に応じて可変するものである。
【０１３７】
また、３Ｇネットワーク１００において、各ＮＷ構成要素間の関係は「3GPP TS 23.002」に従うものとする。従って、例えば、ＨＬＲは複数でも良いし、各ＮＷ構成要素間は複数のＮＷ構成要素を跨ぐ構成となっていてもよい。また、接続に利用する物理回線はＡＴＭでもＩＰでもよいし、共通線を利用してもよい。また、各ＭＳＣ、各ＲＮＣ、各ＢＴＳ、各無線エリア、及び各セルの関係は複数対複数でもよい。また、ＩＰ電話の実現のため、ＭＳＣは、ＩＭＳ（IP Multimedia Subsystem）とゲートウェイとから構成してもよいし、ＨＬＲはＳＩＰ（Session Initiation Protocol）サーバから構成してもよい。また、ＬＡＣは、１つのＭＳＣに対して１つのＬＡＣを構成してもよいし、１つのＭＳＣに対して複数のＬＡＣを構成してもよいし、１つのＬＡＣを複数のＭＳＣに対して構成してもよいし、これらの混合でもよい。
【０１３８】
本実施形態では、図１４に例示した３Ｇネットワーク１００において、Ｗ−ＣＤＭＡ方式及びＶＬＲ方式を採用する。ここで、ＶＬＲ方式を採用した場合、図１４に示すように、ＭＳＣ１２１−１〜１２１−ｎ3においてＬＡＣ単位の加入者プロファイルを保持する。従って、本実施形態では、ＭＳＣ１２１−１〜１２１−ｎ3が、登録ユーザ管理装置の役割を担う。また、ＲＮＣ１２２−１〜１２２−ｎ4において、セル単位のトラヒック情報を収集する。従って、本実施形態では、ＲＮＣ１２２−１〜１２２−ｎ4が、トラヒック情報収集装置の役割を担う。
【０１３９】
（１−２）トラヒック収集部３３の構成例
本実施形態のトラヒック収集部３３は、演算用情報取得部３３ａにおいて、監視制御部３１を経由して、ＭＳＣ１２１−１〜１２１−ｎ3から、上記第１実施形態の登録ユーザ数情報に対応する、ＬＡＣ単位の各ＬＡＣに在圏している加入者プロファイル数を示す情報である在圏プロファイル情報６０１−１〜６０１−ｎ3を取得する。例えば、在圏プロファイル情報６０１−１であれば、ＬＡＣ１５１−１に在圏する加入者プロファイル数を示す情報となる。
【０１４０】
更に、トラヒック収集部３３は、演算用情報取得部３３ａにおいて、監視制御部３１を経由して、ＲＮＣ１２２−１〜１２２−ｎ4から、上記第１実施形態のトラヒック情報に対応する、セル単位のトラヒック情報６０２−１〜６０２−ｎ4を取得する。トラヒック情報６０２−１〜６０２−ｎ4は、トラヒック情報として、セル単位のブランチ追加完了数、ＲａｄｉｏＬｉｎｋユーザ数、ＣＳ／ＰＳ発信完了数及びＣＳ／ＰＳ着信完了数の情報を含む。例えば、トラヒック情報６０２−１であれば、ＲＮＣ１２２−１の配下にあるセル１２５−１〜１２５−３のブランチ追加完了数、ＲａｄｉｏＬｉｎｋユーザ数、ＣＳ発信完了数、ＰＳ発信完了数、ＣＳ着信完了数及びＰＳ着信完了数の情報を含む。
【０１４１】
なお、本実施形態において、セルが、最下層のＮＷ構成要素となる。
また、本実施形態においては、ＲＮＣ１２２−１〜１２２−ｎ4が、上記トラヒック情報６０２−１〜６０２−ｎ4を収集する構成となっているため、この情報を利用するが、ＲＮＣが必ずしもこのような情報を収集しているとは限らない。従って、最下層のＮＷ構成要素単位のトラヒックでありかつ各ＮＷ構成要素間で比較可能であればアプリケーションのトランザクション数や、ＣＰＵ使用率などで代替してもよい。
【０１４２】
（１−３）演算部３４の構成例
本実施形態においては、推定影響ユーザ数の算出対象である監視対象ＮＷ構成要素を、ＲＮＣ１２２−１〜１２２−ｎ4、ＢＴＳ１２３−１〜１２３−ｎ5及び無線エリア１２４−１〜１２４−ｎ6とした。なお、本実施形態では、セル１２５−１〜１２５−ｎ7を監視対象から除外したが、セルを監視対象とすることも可能である。更に、本実施形態では、上記第１実施形態の推定収容ユーザ数の演算式（２）を、下式（５）に示すように、３Ｇネットワーク１００に対応する演算式に変形した。なお、この演算式の情報は、演算式情報ＤＢ３２ｂに予め記憶しておく。
【０１４３】
【数２】
2014027484.tif 000004
【０１４４】
従って、本実施形態の推定収容ユーザ数算出部３４ｃは、上式（５）を用いて、監視対象ＮＷ構成要素に対応する推定収容ユーザ数を算出する。
なお、上式（５）において、推定収容ユーザ数（ｘ，ｙ）は、上式（２）のドメインｘに対応するＬＡＣｘに属する、監視対象ＮＷ構成要素ｙ（ＲＮＣ、ＢＴＳ又は無線エリア）に対応する推定収容ユーザ数である。また、上式（５）において、在圏者数（ｘ）は、上式（２）の登録ユーザ数（ｘ）に対応し、ＬＡＣｘに対応する加入者プロファイル数である。また、上式（５）において、ｎ（ｙ）は、監視対象ＮＷ構成要素ｙの配下にあるセルの総数である。また、上式（５）において、トラヒックａは、セルとユーザ通信端末との間の通信トラヒックに係る情報である。本実施形態において、トラヒックａは、セル単位のＣＳ発信完了数、ＰＳ発信完了数、ＣＳ着信完了数及びＰＳ着信完了数である。また、本実施形態において、トラヒックａ（ｉ）は、単位総トラヒック量に対応し、監視対象ＮＷ構成要素の配下にあるセルｉのＣＳ発信完了数ｉ、ＰＳ発信完了数ｉ、ＣＳ着信完了数ｉ及びＰＳ着信完了数ｉの総和であり、監視単位トラヒック情報の単位総トラヒック量に対応する。トラヒックａ（ｊ）は、監視対象ＮＷ構成要素の属するＬＡＣと同じＬＡＣに属するセルｊのＣＳ発信完了数ｊ、ＰＳ発信完了数ｊ、ＣＳ着信完了数ｊ及びＰＳ着信完了数ｊの総和であり、ドメイン単位トラヒック情報の単位総トラヒック量に対応する。
【０１４５】
ここで、ｉは、監視単位トラヒック情報に含まれる各単位総トラヒック量を示す情報に付与された通し番号に対応する。また、ｊは、トラヒックａ及びドメイン単位トラヒック情報に含まれる各単位総トラヒック量を示す情報に付与された通し番号に対応する。
また、上式（５）において、ｔｒ（ｉ）は、端末対応比率ｉである。
【０１４６】
ここで、Ｗ−ＣＤＭＡ方式の場合、上記オーバーレイセルによって、無線エリア内の１つのセルが障害を起こしてもキャリア周波数の異なる他のセルへとハンドオーバーすることで障害を回避することが可能となる。
但し、利用可能なキャリア周波数や、各キャリア周波数に対応しているユーザ通信端末数の比率は、ユーザ通信端末の対応しているキャリア周波数毎に異なる。具体的に、ユーザ通信端末の発売時期や機種等によって対応しているキャリア周波数が異なる。
【０１４７】
例えば、本実施形態の３Ｇネットワーク１００が、キャリア周波数Ａ〜Ｄ[Ｈｚ]（以下、単位は略す）に対応しているとする。本実施形態では、例えば、キャリア周波数Ａに対応している通信端末は、キャリア周波数Ａのセルのみ利用可能であり、キャリア周波数Ｂに対応している通信端末はキャリア周波数Ａ〜Ｄのセルを利用可能であるとする。更に、例えば、キャリア周波数Ｃに対応している通信端末はキャリア周波数Ａ、Ｃ及びＤのセルを利用可能であり、キャリア周波数Ｄに対応している通信端末はキャリア周波数Ａ及びＤのセルを利用可能であるとする。このように、ユーザ通信端末の対応するキャリア周波数によって、利用できるキャリア周波数が限られる。また、オーバーレイセル間において、ハンドオーバー元のセル（以下、元セルと称す）のキャリア周波数と同じ周波数のセルをハンドオーバー先のセル（以下、先セルと称す）として選択することはオーバーレイの構成上不可能である。
【０１４８】
従って、推定影響ユーザ数の算出において、回避ルートとして、オーバーレイセルを考慮した場合、元セルから障害を回避可能な他のキャリア周波数の先セルにハンドオーバーできるユーザ通信端末数を求める。そして、推定収容ユーザ数から、オーバーレイセルを利用したハンドオーバーによって障害を回避可能なユーザ通信端末数を減算する必要がある。
【０１４９】
本実施形態では、算出対象のセルのキャリア周波数（Ａ〜Ｄ）に対して、監視対象ＮＷ構成要素に対応するＲＮＣ（以下、自ＲＮＣと称す）と、該ＲＮＣと共にオーバーレイセルを形成する他のＲＮＣ（以下、異ＲＮＣと称す）とのオーバーレイセルのキャリア周波数の組み合わせパターンを設定する。そして、設定した組み合わせパターンに対して、パターン毎に対応可能なユーザ通信端末数の比率である対応端末比率（ｔｒ（ｉ））を設定する。対応端末比率は、予め過去の測定値に基づき算出したものを設定する構成としてもよい。また、登録ユーザ管理装置が、登録ユーザ情報としてユーザ通信端末の機種情報を取得する構成であれば、この情報に基づき、対応端末比率をリアルタイムに（あるいは予め設定したタイミングで）算出して設定する構成としてもよい。
【０１５０】
なお、対応端末比率は、編集端末５５０等を介して、演算式情報ＤＢ３４ｂに記憶される。
この対応端末比率ｔｒ（ｉ）は、上式（５）に示すように、本実施形態では、推定収容ユーザ数の演算式に組み込まれている。そして、セルｉに対応する単位総トラヒック量ｉに（１−ｔｒ（ｉ））を乗算する形で用いられる。
なお、推定影響ユーザ数の演算式は上記第１実施形態の式（３）と同様であり、エリア係数の演算式は上記第１実施形態の式（４）と同様である。
【０１５１】
本実施形態において、他ルート利用割合（ｘ，ｙ）は、監視対象ＮＷ構成要素ｙの配下のセルが利用可能な迂回ルートを含む全ての通信ルートについて、各通信ルートを利用時の通信トラヒック量（ここではトラヒックｂとする）に係る数値の総和に対する、通信先が監視対象ＮＷ構成要素ｙ以外の該ｙと同層の他のＮＷ構成要素となる通信ルートを利用時の通信トラヒック量に係る数値の総和の割合となる。
本実施形態において、演算部３４は、推定影響ユーザ数算出部３４ｄにおいて、トラヒックｂを用いる下式（６）に基づき、他ルート利用割合（ｘ，ｙ）を算出する。
【０１５２】
【数３】
2014027484.tif 000005
【０１５３】
ここで、Ｗ−ＣＤＭＡ方式では、元セルから先セルへと移動（ハンドオーバー）することによって、ブランチが追加される。本実施形態では、トラヒック収集部３３において、ブランチの追加が完了したことを示す情報であるブランチ追加完了数をトラヒックｂ（上記第１実施形態のルート利用トラヒック情報に対応）として収集するようになっている。
【０１５４】
また、上式（６）において、ｎ（ｙ→≠ｙ）は、監視対象ＮＷ構成要素ｙの配下の該ｙ以外でかつ該ｙと同層の他のＮＷ構成要素を通信先とするセルの総数である。上式（６）において、ｎ（ｙ）は、上式（５）のｎ（ｙ）と同様である。
また、Ｗ−ＣＤＭＡ方式では、ユーザ通信端末は最大Ｌ個（Ｌは、２≦Ｌの自然数）のセルに所属(Radio Link)することが可能となっている。ここで、以下の説明において、「Ｌ＝３」とする。
【０１５５】
ユーザ通信端末は、所属しているセルの中から一番強い電波を利用したり、２つ以上の電波を合成して利用したりする。また、セル内を登録ユーザが移動したり、ＢＴＳ等のＮＷ構成要素の都合によって電波が弱くなったりすると、他の強い電波のところへ移動(ハンドオーバー)する。また、山陰やビルの陰などのユーザ通信端末の利用環境によっては、必ずしも３つのセルに所属できるとは限らない。従って、ユーザ通信端末が、セルに１つしか所属していない場合、２つしか所属していない場合などの他の状態があり得る。
【０１５６】
つまり、３Ｇネットワーク１００においては、ユーザ通信端末との間の通信ルート数が動的に変化する。そのため、どのくらいの数の通信ルートを作成できるのかをセルの所属数（Radio Link数）を示すトラヒック（ここではトラヒックｃと称す）から算出する必要がある。本実施形態では、演算部３４において、トラヒックｃを用い、下式（７）から通信ルート数（ｘ，ｙ）の平均値である平均通信ルート数（ｘ，ｙ）を算出する。なお、上記第１実施形態では、通信ルート数が動的に変化しない例を説明したため、静的なＮＷ構成情報から通信ルート数を算出している。
【０１５７】
【数４】
2014027484.tif 000006
【０１５８】
また、本実施形態では、トラヒック収集部３３において、Radio Link数をトラヒックｃとして収集するようになっている。
また、上式（７）において、トラヒックｃ（ｉｊ）は、セルｊにおけるRadio LinkＩＤｉの示すRadio Link数のユーザ通信端末数（登録ユーザ数）を示す。具体的に、Radio LinkＩＤ１（ｉ＝１）はRadio Link数（所属数）１を、Radio LinkＩＤ２（ｉ＝２）はRadio Link数２を、Radio LinkＩＤ３（ｉ＝３）はRadio Link数３を示す。更に、上式（７）の分子の項では、各Radio LinkＩＤに対応する登録ユーザ数に対して、各Radio LinkＩＤに対応する数ｉを乗算してから総和を演算している。これにより、上式（７）の分子の項によって、監視対象ＮＷ構成要素ｙの配下の全セルにおけるRadio Link数の総数（通信ルート数）を演算することができる。また、上式（７）の分母の項は、各Radio LinkＩＤに対応する登録ユーザ数の総和であり、監視対象ＮＷ構成要素ｙの配下の全セルにおけるRadio Linkを形成しているユーザ通信端末（登録ユーザ数）の総数となる。従って、上式（７）により、ユーザ通信端末の通信ルート数の平均値を算出することができる。
【０１５９】
また、推定影響ユーザ数算出部３４ｄは、上式（３）に示すように、算出したエリア係数（ｘ，ｙ）を、推定収容ユーザ数（ｘ，ｙ）に乗算することで、推定影響ユーザ数（ｘ，ｙ）を算出する。
なお、上式（７）は、セルの最大所属数Ｌを「３」とした場合の式であり、最大所属数に応じて、上式（７）における、ｉ，ｊのとりうる値を変更する必要がある。
【０１６０】
（２）監視システム３００の動作例
次に、上記第１実施形態の図１０〜１１、並びに図１５〜図１６に基づき、本実施形態の監視システム３００の動作例を説明する。
図１５及び図１６は、各算出対象のセルのキャリア周波数に対する対応端末比率の一例を示す図である。
なお、以下の説明において、上記第１実施形態の動作と重複する箇所は適宜説明を省略する。
【０１６１】
図１０に示すように、構成情報管理部３２において、ＮＷ構成情報が登録される（ステップＳ１０）。一方、３Ｇネットワーク１００を構成する登録ユーザ管理装置１１０では、予め設定されたタイミングで発生するタイマートリガに応じて、加入者プロファイル数を集計する。加えて、３Ｇネットワーク１００を構成する各トラヒック情報収集装置（ＲＮＣ１２２−１〜１２２−ｎ4）では、予め設定されたタイミングで発生するタイマートリガに応じて、収集したトラヒック情報を集計する（ステップＳ１２）。
また、トラヒック収集部３３は、構成情報管理部３２から、ＮＷ構成情報を取得し（ステップＳ１４）、取得したＮＷ構成情報に基づき、ＭＳＣ１２１−１〜１２１−ｎ3と、ＲＮＣ１２２−１〜１２２−ｎ4とから、演算用情報を取得する（ステップＳ１６）。
【０１６２】
具体的に、トラヒック収集部３３は、演算用情報取得部３３ａにおいて、予め設定された時間周期で、監視制御部３１を介して、ＲＮＣ１２２−１〜１２２−ｎ4から、監視単位トラヒック情報、ドメイン単位トラヒック情報及びルート利用トラヒック情報に対応するトラヒック情報６０２−１〜６０２−ｎ4を取得する。更に、演算用情報取得部３３ａは、予め設定された時間周期で、監視制御部３１を介して、ＭＳＣ１２１−１〜１２１−ｎ3から、ＬＡＣ１５１−１〜１５１−ｎ8に対応する在圏プロファイル数情報６０１−１〜６０１−ｎ3を取得する。演算用情報取得部３３ａは、取得した演算用情報を演算用情報ＤＢ３３ｃに記憶する。
【０１６３】
次に、トラヒック収集部３３において、取得した演算用情報の集計処理を行う（ステップＳ１７）。具体的に、トラヒック収集部３３は、演算用情報取得部３３ａで取得した演算用情報のうちトラヒック情報を、予め設定された単位時間毎に集計する。また、演算用情報処理部３３ｂにおいて、ＬＡＣ１５１−１〜１５１−ｎ8に対応する登録ユーザ数情報について、予め設定された単位時間毎の平均値を算出する。そして、演算用情報処理部３３ｂは、演算用情報の各計算結果を、演算用情報ＤＢ３３ｃに記憶する。
【０１６４】
次に、演算部３４は、推定収容ユーザ数算出部３４ｃにおいて、構成情報管理部３２からＮＷ構成情報を取得する。また、推定影響ユーザ数算出部３４ｄは、推定収容ユーザ数算出部３４ｃからＮＷ構成情報を取得する（ステップＳ１８）。
次に、演算部３４は、推定収容ユーザ数算出部３４ｃ及び推定影響ユーザ数算出部３４ｄにおいて、ステップＳ１８で取得したＮＷ構成情報に基づき、トラヒック収集部３３から、監視対象ＮＷ構成要素それぞれの推定収容ユーザ数及び推定影響ユーザ数の算出に必要な演算用情報を取得する（ステップＳ２０）。
【０１６５】
次に、演算部３４において、推定影響ユーザ数の算出処理を実行する（ステップＳ２２）。
推定影響ユーザ数算出処理が開始されると、図１１に示すように、推定収容ユーザ数算出部３４ｃにおいて、推定影響ユーザ数の算出に必要な演算用情報が取得されたか否かを判定する（ステップＳ１００）。取得されていないと判定した場合（ステップＳ１００のＮｏ）は、取得されるまで判定処理を繰り返す。
【０１６６】
一方、演算用情報が取得されたと判定した場合（ステップＳ１００のＹｅｓ）は、次に、推定収容ユーザ数算出部３４ｃにおいて、演算式情報ＤＢ３４ｂから、推定収容ユーザ数の算出に必要な演算式の情報を取得する（ステップＳ１０２）。
具体的に、推定収容ユーザ数算出部３４ｃは、演算式情報ＤＢ３４ｂから、上式（５）に示す演算式の情報を取得する。
次に、推定収容ユーザ数算出部３４ｃは、取得した演算用情報及び演算式情報に基づき、監視対象ＮＷ構成要素毎に推定収容ユーザ数を算出する（ステップＳ１０４）。
【０１６７】
例えば、監視対象ＮＷ構成要素がＢＴＳ１２３−１であるとする。この場合、推定収容ユーザ数算出部３４ｃは、まず、取得した演算用情報のうち、ＢＴＳ１２３−１の配下にあるセルｉ（ｉ＝１２５−１〜１２５−３）の監視単位トラヒック情報（トラヒックａ（ｉ））に基づき、監視単位トラヒック情報に含まれる単位総トラヒック量ｉの総和を算出する。この総和の算出にあたって、算出対象のセルｉのキャリア周波数及びセルｉの形成するオーバーレイの構成に対応する対応端末比率（ｔｒ（ｉ））を、演算式情報ＤＢ３４ｂから取得する。そして、各単位総トラヒック量ｉに対して、（１−ｔｒ（ｉ））を乗算する。つまり、推定収容ユーザ数算出部３４ｃは、この乗算結果の総和を算出する。
ここで、対応端末比率は、例えば、図１５及び図１６に示すように、自ＲＮＣ及び異ＲＮＣの形成する各オーバーレイセルのキャリア周波数の組み合わせパターン毎に設定される。
【０１６８】
図１５及び図１６において、算出対象セルが、上式（５）におけるセルｉとなる。また、図１５及び図１６において、「−」は構成上不可能な状態を示し、「○」は該当キャリア周波数のセルが有る状態を示し、「×」は該当キャリア周波数のセルが無い状態を示す。また、「△」はどのような状態でもよいことを示す。つまり、「△」に対応するキャリア周波数のセルは有っても無くても対応端末比率に影響を与えないことを示す。
本実施形態では、これらの組み合わせパターンについて、過去の実測値から各組み合わせパターンに対応する対応端末比率を設定している。その結果、これら組み合わせパターンを、「パターン０」、「パターン１」、「パターン２」、「パターン３」の４パターンに区分している。
【０１６９】
ここで、「パターン０」は、図１５及び図１６に示すように、ハンドオーバー可能な異ＲＮＣの形成するオーバーレイセルが１つも無い状態である。この場合の対応端末比率は「０」となる。また、「パターン１」は、図１５及び図１６に示すように、異ＲＮＣの配下のセルへとハンドオーバーできるセルが有る状態であり、かつ、そのセルのキャリア周波数がＡとなるパターンである。この場合は、キャリア周波数Ａが他のキャリア周波数のユーザ通信端末に全て対応する周波数となるので、対応端末比率は「１」となる。また、「パターン２」は、図１５及び図１６に示すように、異ＲＮＣの配下のセルへとハンドオーバーできるセルが有る状態であり、かつ、そのセルのキャリア周波数がＢ又はＣとなるパターンである。また、「パターン３」は、図１５及び図１６に示すように、異ＲＮＣの配下のセルへとハンドオーバーできるセルが有る状態であり、かつ、そのセルのキャリア周波数がＤとなるパターンである。
【０１７０】
推定収容ユーザ数算出部３４ｃは、セルｉのキャリア周波数と、オーバーレイセルの設定状態及びキャリア周波数とに基づき、セルｉに対応する対応端末比率ｉ（ｔｒ（ｉ））を演算式情報ＤＢ３４ｂから取得する。そして、取得したｔｒ（ｉ）を用いて、上式（５）の分子の項を算出する。これにより、予め設定された単位時間当たりのＢＴＳ１２３−１単位のユーザ通信端末との総トラヒック量（以下、第１総トラヒック量と称す）が算出される。
【０１７１】
次に、推定収容ユーザ数算出部３４ｃは、ＢＴＳ１２３−１の属するＬＡＣ１５１−１に属するセル１２５−１〜１２５−ｍのドメイン単位トラヒック情報（トラヒックａ（ｊ））に基づき、ドメイン単位トラヒック情報に含まれる単位総トラヒック量ｊの総和を算出する。これにより、予め設定された単位時間当たりのＬＡＣ１５１−１単位のユーザ通信端末との総トラヒック量（以下、第２総トラヒック量と称す）が算出される。
【０１７２】
推定収容ユーザ数算出部３４ｃは、第１総トラヒック量を第２総トラヒック量で除算し、該除算結果にドメイン１５０−１に対応する登録ユーザ数（予め設定された単位時間の加入者プロファイルの平均値）を乗算して、ＢＴＳ１２１−１に対応する推定収容ユーザ数を算出する。
なお、ＲＮＣ１２２−１〜１２２−ｎ4、無線エリア１２４−１〜１２４−ｎ6についても同様に、上式（５）に従って、推定収容ユーザ数（ｘ，ｙ）を算出することが可能である。
【０１７３】
このようにして、３Ｇネットワーク１００を構成する監視対象ＮＷ構成要素それぞれについて推定収容ユーザ数を算出する。そして、推定収容ユーザ数の算出処理が全て完了すると（ステップＳ１０６のＹｅｓ）、次に、推定影響ユーザ数算出部３４ｄは、演算式情報ＤＢ３４ｂから、推定影響ユーザ数及びエリア係数の演算式の情報を読み出す（ステップＳ１０８）。具体的に、推定影響ユーザ数算出部３４ｄは、演算式情報ＤＢ３４ｂから、上式（３）、（４）、（６）及び（７）の情報を取得する。
【０１７４】
次に、推定影響ユーザ数算出部３４ｄは、取得した演算式（上式（４）、（６）及び（７））とトラヒックｂ及びｃの情報とに基づき、監視対象ＮＷ構成要素ｙ毎にエリア係数（ｘ，ｙ）を算出する（ステップＳ１１０）。
具体的に、監視対象としてＢＴＳ１２３−１を例に挙げる。この場合、推定影響ユーザ数算出部３４ｄは、まず、取得した演算用情報のうち、ＢＴＳ１２３−１の配下にあるセルｉ（ｉ＝１２５−１〜１２５−３）のトラヒック情報（トラヒックｂ（ｉ））に基づき、上式（６）の分子の項を算出する。
【０１７５】
トラヒックｂ（ｉ）は、ＢＴＳ１２３−１の配下にあるセルｉに所属するユーザ通信端末のうち、ＢＴＳ１２３−１以外のＢＴＳ（例えば、ＢＴＳ１２３−２など）の配下にあるセルへとハンドオーバーしたユーザ通信端末について、それらのブランチ追加完了数（以下、他ルート追加完了数と称す）の総和となる。推定影響ユーザ数算出部３４ｄは、ＢＴＳ１２３−１の配下のセル１２５−１〜１２５−３にそれぞれ対応する他ルート追加完了数の総和を足し合わせる。これにより、上式（６）の分子の項、即ち、ユーザ通信端末がＢＴＳ１２３−１の配下のセルｉから、ＢＴＳ１２３−１以外のＢＴＳの配下にあるセルへとハンドオーバーした総数（以下、第１ハンドオーバー数と称す）が算出される。
【０１７６】
次に、推定影響ユーザ数算出部３４ｄは、ＢＴＳ１２３−１の配下にあるセルｊ（ｊ＝１２５−１〜１２５−３）のトラヒック情報（トラヒックｂ（ｊ））に基づき、上式（６）の分母の項を算出する。
トラヒックｂ（ｊ）は、ＢＴＳ１２３−１の配下にあるセルｊに所属する全てのユーザ通信端末のブランチ追加完了数の総和（以下、全ルート追加完了数と称す）となる。推定影響ユーザ数算出部３４ｄは、ＢＴＳ１２３−１の配下のセル１２５−１〜１２５−３にそれぞれ対応する全ルート追加完了数の総和を足し合わせる。これにより、上式（６）の分母の項、即ち、ユーザ通信端末がＢＴＳ１２３−１の配下のセルｊから他のセルへとハンドオーバーした総数（以下、第２ハンドオーバー数と称す）が算出される。
【０１７７】
推定影響ユーザ数算出部３４ｄは、第１ハンドオーバー数を第２ハンドオーバー数で除算することで、ＢＴＳ１２３−１に対応する他ルート利用割合（ｘ，ｙ）を算出する。
次に、推定影響ユーザ数算出部３４ｄは、取得した演算用情報のうち、ＢＴＳ１２３−１の配下にあるセルｊ（ｊ＝１２５−１〜１２５−３）のRadio LinkＩＤｉ（ｉ＝１〜３）に対応するトラヒック情報（トラヒックｃ（ｉｊ））に基づき、上式（７）の分子の項を算出する。
【０１７８】
具体的に、推定影響ユーザ数算出部３４ｄは、各セルｊのRadio LinkＩＤに対応する登録ユーザ数に対して、各Radio LinkＩＤに対応する数ｉを乗算し、ＩＤ１〜３に対応するこの乗算結果の総和を算出する。そして、セル１２５−１〜１２５−３にそれぞれ対応するこの乗算結果の総和を足し合わせる。これにより、上式（７）の分子の項、即ちＢＴＳ１２３−１の配下のセル１２５−１〜１２５−３におけるRadio Link数の総数（通信ルート数）を演算する。
【０１７９】
次に、推定影響ユーザ数算出部３４ｄは、取得した演算用情報のうち、ＢＴＳ１２３−１の配下にあるセルｊ（ｊ＝１２５−１〜１２５−３）のRadio LinkＩＤｉ（ｉ＝１〜３）に対応するトラヒック情報（トラヒックｃ（ｉｊ））に基づき、上式（７）の分母の項を算出する。
具体的に、推定影響ユーザ数算出部３４ｄは、各セルｊのRadio LinkＩＤに対応する登録ユーザ数の総和を算出する。これにより、ＢＴＳ１２３−１の配下のセル１２５−１〜１２５−３におけるRadio Linkを形成しているユーザ通信端末（登録ユーザ数）の総数を算出する。
【０１８０】
推定影響ユーザ数算出部３４ｄは、上記通信ルート数を上記Radio Linkを形成しているユーザ通信端末の総数で除算することで、ＢＴＳ１２３−１に対応する平均通信ルート数（ｘ，ｙ）を算出する。
推定影響ユーザ数算出部３４ｄは、上式（４）から、エリア係数（ｘ，ｙ）を算出する。本実施形態において、上式（４）のｄ（ｘ，ｙ）は、平均通信ルート数（ｘ，ｙ）に対応する。
【０１８１】
次に、推定影響ユーザ数算出部３４ｄは、上式（３）に基づき、算出したエリア係数（ｘ，ｙ）を、推定収容ユーザ数算出部３４ｃで算出した推定収容ユーザ数（ｘ，ｙ）に乗算して、推定影響ユーザ数（ｘ，ｙ）を算出する（ステップＳ１１２）。
なお、ＲＮＣ１２２−１〜１２２−ｎ4、無線エリア１２４−１〜１２４−ｎ6についても同様に、上式（４）、（６）〜（７）に従って、他ルート通過割合（ｘ，ｙ）、平均通信ルート数（ｘ，ｙ）及びエリア係数（ｘ，ｙ）を算出することが可能である。更に、ＲＮＣ１２２−１〜１２２−ｎ4、無線エリア１２４−１〜１２４−ｎ6についても同様に、上式（３）に従って、推定影響ユーザ数（ｘ，ｙ）を算出することが可能である。
【０１８２】
このようにして、３Ｇネットワーク１００を構成する監視対象ＮＷ構成要素それぞれについてエリア係数（ｘ，ｙ）及び推定影響ユーザ数（ｘ，ｙ）を算出する。そして、エリア係数（ｘ，ｙ）及び推定影響ユーザ数（ｘ，ｙ）の算出処理が全て完了すると（ステップＳ１１４のＹｅｓ）、一連の処理を終了し元の処理に復帰する。
なお、以降の障害発生時の推定影響ユーザ数の取得動作は、上記第１実施形態と同様となるので説明を省略する。
【０１８３】
（３）作用及び効果
上記第２実施形態における監視システム３００であれば、上記第１実施形態の作用及び効果に加えて、以下の作用及び効果を奏する。
トラヒック収集部３３において、予め設定された時間周期で、演算用情報として、３Ｇネットワーク１００を構成するＭＳＣ１２１−１〜１２１−ｎ3から監視対象ＮＷ構成要素それぞれの属するＬＡＣ単位の在圏プロファイル情報６０１−１〜６０１−ｎ3を収集することが可能である。更に、トラヒック収集部３３において、予め設定された時間周期で、演算用情報として、ＲＮＣ１２２−１〜１２２−ｎ4から監視対象のＮＷ構成要素それぞれの配下にあるセル単位のトラヒック情報６０２−１〜６０２−ｎ4を収集することが可能である。更に、トラヒック収集部３３は、収集した演算用情報を演算用情報ＤＢ３３ｃに記憶保持することが可能である。
【０１８４】
更に、演算部３４の推定収容ユーザ数算出部３４ｃ及び推定影響ユーザ数算出部３４ｄにおいて、予め設定された時間周期で、トラヒック収集部３３から、推定収容ユーザ数及び推定影響ユーザ数の算出に必要な演算用情報（在圏プロファイル情報、トラヒックａ〜ｃ）を取得することが可能である。更に、演算部３４は、推定収容ユーザ数算出部３４ｃ及び推定影響ユーザ数算出部３４ｄにおいて、演算式情報ＤＢ３４ｂから、推定収容ユーザ数及び推定影響ユーザ数の算出に必要な演算式情報（上式（３）〜（７）に対応する情報）を取得することが可能である。そして、取得した演算用情報と演算式情報とに基づき、監視対象ＮＷ構成要素それぞれの推定収容ユーザ数及び推定影響ユーザ数を上式（３）〜（７）に従って算出することが可能である。
【０１８５】
具体的に、演算部３４の推定収容ユーザ数算出部３４ｃは、上式（５）に基づき、監視対象ＮＷ構成要素ｙの配下のセルｉのトラヒックａ（ｉ）に（１−対応端末比率ｔｒ（ｉ））を乗算した結果の総和（第１総トラヒック量）を算出することが可能である。更に、推定収容ユーザ数算出部３４ｃは、監視対象ＮＷ構成要素ｙの属するＬＡＣｘ単位のセルｊのトラヒックａ（ｊ）の総和（第２総トラヒック量）を算出することが可能である。そして、推定収容ユーザ数算出部３４ｃは、監視対象ＮＷ構成要素の属するＬＡＣに対応する在圏者数（ｘ）を、第１総トラヒック量と第２の総トラヒック量との比率で按分することで、推定収容ユーザ数（ｘ，ｙ）を算出することが可能である。
【０１８６】
また、演算部３４は、推定影響ユーザ数算出部３４ｄにおいて、上式（４）、（６）〜（７）に基づき、トラヒックｂ〜ｃを用いて、エリア係数（ｘ，ｙ）を算出することが可能である。このとき、トラヒックｃとしてRadio Link数を用いることで、平均通信ルート数を算出することが可能である。また、トラヒックｂとして、ブランチ追加完了数を用いることによって、他ルート利用割合を算出することが可能である。
更に、推定影響ユーザ数算出部３４ｄにおいて、推定収容ユーザ数（ｘ，ｙ）に、エリア係数（ｘ，ｙ）を乗算することで、推定影響ユーザ数（ｘ，ｙ）を算出することが可能である。
【０１８７】
以上のことから、３Ｇネットワーク１００において、監視対象ＮＷ構成要素に障害が発生した場合に、該障害によって影響を受ける登録ユーザ数の精度の高い推定値（推定影響ユーザ数）を即座に確認することが可能となる。これにより、小規模な障害から大規模な障害まで障害発生時の被害状況を把握することが可能となる。従って、精度の高い被害状況を関係各位に報告することが可能となると共に、被害の大きい（推定影響ユーザ数が多い）ところから優先して修復作業を行う等の復旧計画を立てること等が可能となる。
【０１８８】
また、推定収容ユーザ数についても推定影響ユーザ数ＤＢ３５に記憶保持するようにしたので、記憶された推定収容ユーザ数から収容ユーザ数の推移を確認することが可能となる。これにより、設備増強の予測精度を向上すること等が可能となる。
また、エリア係数の算出において、トラヒックｃとしてRadio Link数を用いて、平均通信ルート数を算出するようにした。これにより、例えば、Ｗ−ＣＤＭＡ方式の３Ｇネットワーク１００のように、ユーザ通信端末の移動等によって通信ルートが動的に変化する場合でも、信頼性の比較的高いエリア係数を算出することが可能となる。
【０１８９】
（４）本発明との対応関係
以上説明した第２実施形態において、演算用情報取得部３３ａ、推定収容ユーザ数算出部３４ｃ及び推定影響ユーザ数算出部３４ｄが、登録ユーザ数情報取得部、監視単位トラヒック情報取得部及びドメイン単位トラヒック情報取得部に対応する。推定収容ユーザ数算出部３４ｃ又は推定影響ユーザ数算出部３４ｄが、迂回ルート情報取得部に対応する。推定収容ユーザ数算出部３４ｃが、推定収容ユーザ数算出部に対応する。推定影響ユーザ数算出部３４ｄが、推定影響ユーザ数算出部に対応する。推定影響ユーザ数取得部３６ａが、第１時刻情報取得部、第２時刻情報取得部及び推定影響ユーザ数取得部に対応する。推定影響ユーザ数算出部３４ｄが、推定影響ユーザ数算出部に対応する。演算式情報ＤＢ３４ｂが、対応端末比率情報記憶部に対応する。ステップＳ１８が、迂回ルート情報取得ステップに対応する。ステップＳ２０が、登録ユーザ数情報取得ステップ、監視単位トラヒック情報取得ステップ及びドメイン単位トラヒック情報取得ステップに対応する。ステップＳ１０２〜Ｓ１０４が、推定収容ユーザ数算出ステップに対応する。ステップＳ１０８〜Ｓ１１２が、推定影響ユーザ数算出ステップに対応する。トラヒックｂ及びｃが、迂回ルート情報に対応し、トラヒックｂが他ルート利用割合情報に対応し、トラヒックｃが通信ルート数情報に対応する。
【０１９０】
（５）変形例
（５−１）上記第２実施形態において、本発明に係る監視システム３００を、３Ｇネットワーク１００に適用した例を説明した。この構成に限らず、本発明に係る監視システム３００は、通信ネットワーク１００として、例えば、図１７に示す構成のＬＴＥ（Long Term Evolution）ネットワーク（以下、ＬＴＥネットワーク１００と称す）に適用することが可能である。ここで、図１７は、ＬＴＥネットワークの構成例を示す図である。
【０１９１】
なお、ＬＴＥについては、「3GPP TS 23.402 Architecture Reference Model(http://www.3gpp.org/ftp/Specs/html-info/23402.htm)」に詳しく記載されている。
ＬＴＥネットワーク１００は、図１７に示すように、ＮＷ構成要素として、モビリティ制御機能(ＭＭＥ：Mobility Management Entity)と、基地局(ｅＮＢ：eNodeB)と、ＨＳＳ(Home Subscriber Server)とを含んで構成される。
【０１９２】
ＬＴＥネットワーク１００において、各ＮＷ構成要素間の関係は「3GPP TS 23.402」に従うものとする。従って、ＨＳＳは複数でもよいし、各ＮＷ構成要素間は、複数のＮＷ構成要素を跨ぐ構成となっていてもよい。また、接続に利用する物理回線は、ＡＴＭでもＩＰでもよいし、共通線を利用してもよい。各ＭＭＥ、各ｅＮＢ、各無線エリア、各セルの関係は複数対複数でもよい。
【０１９３】
ＬＴＥネットワーク１００においては、複数のＭＭＥと複数のｅＮＢとをグルーピングし(以下、このグループをＭＭＥグループと称す)、耐障害性の高い網構成とすることが可能である。ＭＭＥグループ内ではｅＮＢは複数のＭＭＥと通信が可能であり、ＭＭＥは自装置に登録されている加入者(登録ユーザ)を管理しているため、推定収容ユーザ数を算出する際は、ＬＡＣ単位の登録ユーザ数（加入者プロファイル数）の按分ではなく、ＭＭＥグループ単位の登録ユーザ数を監視対象ＮＷ構成要素単位のトラヒックで按分することになる。また、登録ユーザ数（在圏者数）としてはＭＭＥグループ内の全ＭＭＥの登録ユーザ数の合算値を利用する。また、ＬＴＥネットワーク１００において、ＮＷ構成要素のトラヒックａとしては、ｅＮＢはセル単位でＤａｔａ完了数とＡｃｃｅｓｓ完了数とを保持しているため、これらを利用する。また、ＬＴＥネットワーク１００において、ＮＷ構成要素のトラヒックｂとしては、例えば、バンド分散ＨＯ完了回数等の３Ｇネットワークのブランチ追加完了数に相当するトラヒックを利用する。また、ＬＴＥネットワーク１００において、ＮＷ構成要素のトラヒックｃとしては、３ＧネットワークのRadioLink数に相当するＡｃｔｉｖｅユーザ数を利用する。これらのトラヒック情報は、ｅＮＢによって管理されているため、トラヒック収集部３３は、監視制御部３１経由でｅＮＢから各種トラヒック情報を収集する。
演算部３４は、これらの情報を利用することで、上記第２実施形態の式（３）〜（７）を用いて、上記第２実施形態と同様に、推定収容ユーザ数、エリア係数及び推定影響ユーザ数を算出することが可能である。
【０１９４】
（５−２）上記第１実施形態において、本発明に係る監視システム３００を、図２に示す構成の通信ネットワーク１００に適用した例を説明した。この構成に限らず、本発明に係る監視システム３００は、通信ネットワーク１００として、例えば、図１８に示す構成のＮＧＮ（Next Generation Network）１００に適用することが可能である。ここで、図１８は、ＮＧＮの構成例を示す図である。
なお、ＮＧＮについては、「ITU-T Recommendation Y.2006(http://www.itu.int/rec/T-REC-Y.2006-200802-I)」に詳しく記載されている。
【０１９５】
ＮＧＮ１００は、図１８に示すように、ＮＷ構成要素として、トランスポート・ストラタムと、サービス・ストラタムと、管理機能とを含んで構成される。更に、ＮＧＮ１００は、アプリケーションと、他網と、クライアントネットワーク網と接続される。
トランスポート・ストラタムは、ＧＷ（Gateway）と、ＡＮＦ（Access Network Functions）と、ＣＴＦ（Core Transport Functions）と、トランスポート制御機能と、ＥＦ（Edge Functions）とを含んで構成される。
ＡＮＦ及びＣＴＦは、ＥＦ経由で接続されている。ＡＮＦは、例えば、ＣＡＴＶ、ｘＤＳＬ、無線、光ファイバ網などが相当し、その先にユーザが所属するＣＮ（Client Network）が存在する。また、ＣＴＦは、電話網や他企業網に接続されている。
【０１９６】
トランスポート制御機能は、ＮＡＣＦ（Network Attachment Control Functions）、ＲＡＣＦ（Resource and Admission Control Functions）、ＴＵＰ ＤＢ（Transport User Profile Functions DataBase）にて構成されている。ＴＵＰ ＤＢに加入者情報が格納され、ＴＵＰ ＤＢから入手した加入者プロファイルを利用してＮＡＣＦにおいてユーザや端末の認証等の管理を行い、ＲＡＣＦにおいてネットワーク資源の空き状況を管理する。ＮＧＮ１００において、各ＮＷ構成要素の機能及び接続構成は「ITU-T Y.2000番台」に従うものする。従って、ＮＧＮ１００において、ＡＮＦやＣＴＦ、ＳＣＦは複数でもよい。また、ＮＧＮ１００の静的なＮＷ構成は、構成情報管理部３２において管理する。
【０１９７】
サービス・ストラタムは、ＳＣＦ（Service Control and content Delivery Function）と、ＡＳＦ（Application Support functions and Service Support functions）と、ＳＵＰ ＤＢ（Service User Profiles DataBase）とを含んで構成される。
ＳＵＰ ＤＢと、ＳＣＦと、ＡＳＦとは、相互に接続されている。ＳＣＦは、コネクションの設定、帯域管理を実施しており一般的にＳＩＰサーバ群等が相当する。ＡＳＦは、他網やアプリケーションと連携しサービスを提供することが可能である。ＳＵＰ ＤＢは、加入者プロファイルを保持するＤＢである。
【０１９８】
アプリケーション（ＡＰ）は、3rd Party、ユーザ企業またはキャリアで提供している各種サービスを提供するためのアプリケーションである。ＡＰは、ＷｅｂサービスＡＰＩを利用したマッシュアップでもよいし、「ＯＭＡ（Open Media Alliance）Service Environment」で定義されているようなサービスイネーブラでもよい。
他網は、他のＮＧＮ網でもよいし、インターネット上のＷｅｂや企業ＬＡＮ、ＰＳＴＮ／ＩＳＤＮ網でもよい。
【０１９９】
ＮＧＮ１００では、ＮＡＣＦにおいてユーザ機器の構成と加入者プロファイルからＩＰアドレスの付与を管理しているため、トラヒック収集部３３は、監視制御部３１経由または管理機能経由でＮＡＣＦが保持しているＡＮＦ毎のアクティブになっている加入者プロファイル数を取得する。同様にＧＷ単位のトラヒックを取得する。ＧＷ単位のトラヒック情報は各ＧＷ間で比較可能であれば、例えば、コネクション要求数でも良いし、ＣＰＵ使用率のようなものでもよい。
【０２００】
演算部３４は、構成情報管理部３２から取得したネットワーク構成を基に、トラヒック収集部３３で集めたトラヒック情報を取得して、上記第１実施形態の式（２）に基づき、ＧＷ単位の推定収容ユーザ数を算出する。例えば、「ＧＷ単位の収容ユーザ数＝ＮＡＣＦのＡＮＦ単位の加入者プロファイル数×(該当ＧＷのトラヒック量÷ＡＮＦ配下の全ＧＷのトラヒック量)」によって、ＧＷ単位の推定収容ユーザ数を算出する。
【０２０１】
また、ＮＧＮは、メッシュ構造になっている可能性があり、その場合はＧＷが故障しても迂回可能となる。そのため、上記第１実施形態の式（４）に従って、迂回可能な割合をエリア係数として計算する。そして、上記第１実施形態の式（３）に従って、ＧＷ単位の推定収容ユーザ数にエリア係数を乗算することで、推定影響ユーザ数を算出する。
【０２０２】
（５−３）上記実施形態において、トラヒック収集部３３が取得できなかったトラヒック情報がある場合について特に考慮していないが、この構成に限らない。例えば、該当のＮＷ構成要素の該当の時間は異常値としてもよいし、カレンダ機能部３６経由で以前算出し蓄積している推定収容ユーザ数データを再度利用することで代用してもよい。
（５−４）上記第２実施形態において、無線エリアについてもエリア係数を算出する構成としたが、この構成に限らず、無線エリアについてはエリア係数を乗算せずに、推定収容ユーザ数をそのまま推定影響ユーザ数として算出する構成としてもよい。この構成であれば、算出効率を向上することが可能となる。
【０２０３】
（５−５）上記第２実施形態において、セルを監視対象のＮＷ構成要素から除外する構成としたが、この構成に限らず、セルを監視対象とする構成としてもよい。
（５−６）上記第１実施形態において、通信ルート数の算出に、静的なＮＷ構成情報を用いる構成としたが、この構成に限らない。上記第２実施形態の式（７）のように、ユーザ通信端末とＮＷ構成要素との間のトラヒック情報に基づき通信ルート数を算出する構成としてもよい。
【０２０４】
（５−７）上記実施形態において、本発明に係るネットワーク監視装置として、監視制御部３１と、構成情報管理部３２と、トラヒック収集部３３と、演算部３４と、推定影響ユーザ数ＤＢ３５と、カレンダ機能部３６とを含む構成の監視システム３００を例に挙げて説明したが、この構成に限らない。例えば、ネットワーク監視装置を、監視制御部３１以外の構成部である、構成情報管理部３２と、トラヒック収集部３３と、演算部３４と、推定影響ユーザ数ＤＢ３５と、カレンダ機能部３６とから構成してもよい。
（５−８）上記実施形態において、通信ネットワーク１００として、階層的な構造を有するネットワークを例に挙げて説明したが、この構成に限らない。例えば、本発明に係る監視装置３００を、ピア・トゥ・ピア方式を利用したオーバーレイ・ネットワークなどの階層的な構造を有さないネットワークに適用してもよい。
【０２０５】
また、上記実施形態は、本発明の好適な具体例であり、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、上記の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの形態に限られるものではない。また、上記の説明で用いる図面は、図示の便宜上、部材ないし部分の縦横の縮尺は実際のものとは異なる模式図である。
また、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良、均等物等は本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【０２０６】
１      通信ネットワークシステム
１００      通信ネットワーク
２００      保守ネットワーク
３００      監視システム
４００      ユーザ通信端末
３１      監視制御部
３２      構成情報管理部
３３      トラヒック収集部
３４      演算部
３４ｂ      演算式情報ＤＢ
３４ｃ      推定収容ユーザ数算出部
３４ｄ      推定影響ユーザ数算出部
３５      推定影響ユーザ数ＤＢ
３６      カレンダ機能部
３６ａ      推定影響ユーザ数取得部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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