(57)【要約】【課題】ワークの光照射領域での偏光軸のばらつきの抑制と、十分な光量の紫外線をワークに照射できる光配向用偏光光照射装置を提供する。【解決手段】実施形態の光配向用偏光光照射装置１は紫外線ＵＡ１，ＵＡ２を照射する光源部１０と偏光素子２２とを備える。偏光素子２２は紫外線ＵＡ１，ＵＡ２が照射される第１の面２２ａと第１の面２２ａに対向しかつ紫外線ＵＡ１，ＵＡ２の偏光光である紫外線ＵＢ１，ＵＢ２を出射する第２の面２２ｂとを有する。光源部１０は棒状ランプ１１と補助光源１２を備える。棒状ランプ１１は第１の面２２ａに紫外線ＵＡ１を照射する。補助光源１２は、ワークＷの光照射領域ＬＤにおける紫外線ＵＡ１に対応して第２の面２２ｂから出射する紫外線ＵＢ１の偏光軸の基準方向に対する差が大きい領域である光照射領域ＬＤの四隅に対して偏光素子２２を介して紫外線ＵＡ２を照射するように配置される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
紫外線を照射する光源部と、
前記紫外線が照射される第１の面と、前記第１の面に対向しかつ前記紫外線の偏光光を出射する第２の面と、を有する偏光素子と、
を備える光配向用偏光光照射装置であって、
前記光源部は、
前記第１の面に第１の紫外線を照射する第１の光源と、
光照射領域における前記第１の紫外線に対応して前記第２の面から出射する前記偏光光の偏光軸の基準方向に対する差が大きい領域に対して、前記偏光素子を介して第２の紫外線を照射するように配置される第２の光源と、
を備える光配向用偏光光照射装置。
【請求項２】
紫外線を照射する光源部と、
前記紫外線が照射される第１の面と、前記第１の面に対向しかつ前記紫外線の偏光光を出射する第２の面と、を有する偏光素子と、
を備える光配向用偏光光照射装置であって、
前記光源部は、
前記第１の面に第１の紫外線を照射する第１の光源と、
前記第１の面における前記第１の紫外線の照度が低い領域に対して、第２の紫外線を照射するように配置される第２の光源と、
を備える光配向用偏光光照射装置。
【請求項３】
前記第１の光源は、複数配置され、
前記第２の光源は、複数設けられ、かつ、少なくとも一つが前記第１の光源間に配置される
請求項１又は請求項２記載の光配向用偏光光照射装置。
【請求項４】
前記第２の光源は、前記第１の光源よりも前記光照射領域の外側寄りに配置される
請求項１〜請求項３のうちのいずれか一項に記載の光配向用偏光光照射装置。
【請求項５】
前記第１の光源は、直線状の発光部を有し、
前記第２の光源は、前記第１の光源の発光部よりも短く形成されて、前記第１の光源の発光部の長手方向に複数配置される
請求項１〜請求項４のうちのいずれか一項に記載の光配向用偏光光照射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、光配向用偏光光照射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、液晶パネルの配向膜の配向処理であるラビング工程に変わる技術として、光配向技術（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）が注目されている。光配向技術で用いられる光配向用偏光光照射装置は、線状の光源である棒状ランプと、グリッド偏光素子とを備えている。この種の光配向用偏光光照射装置は、棒状ランプが照射する紫外線のうち所定方向の偏光軸の紫外線をグリッド偏光素子が通過させ、通過させた紫外線をワークに照射することなどにより配向膜の配向処理を行なう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１８４７４７号公報
【特許文献２】特開２０１１−１４５３８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来技術においては、ワークの光照射領域での偏光軸のばらつきの抑制と、十分な光量の紫外線をワークに照射できることが望まれる。
【０００５】
本発明は、ワークの光照射領域での偏光軸のばらつきの抑制と、十分な光量の紫外線をワークに照射できる光配向用偏光光照射装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の光配向用偏光光照射装置は、紫外線を照射する光源部と、偏光素子とを備える。偏光素子は、前記紫外線が照射される第１の面と、前記第１の面に対向しかつ前記紫外線の偏光光を出射する第２の面とを有する。前記光源部は、前記第１の面に第１の紫外線を照射する第１の光源と、第２の光源とを備える。前記第２の光源は、光照射領域における前記第１の紫外線に対応して前記第２の面から出射する前記偏光光の偏光軸の基準方向に対する差が大きい領域に対して、前記偏光素子を介して第２の紫外線を照射するように配置される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ワークの光照射領域での偏光軸のばらつきを抑制でき、十分な光量の紫外線をワークに照射できる光配向用偏光光照射装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態に係る光配向用偏光光照射装置の概略の構成を示す斜視図である。
【図２】図２は、実施形態に係る光配向用偏光光照射装置の概略の構成を示す側面図である。
【図３】図３は、実施形態に係る光配向用偏光光照射装置の概略の構成を示す平面図である。
【図４】図４は、実施形態の変形例１に係る光配向用偏光光照射装置の概略の構成を示す平面図である。
【図５】図５は、実施形態の変形例２に係る光配向用偏光光照射装置の概略の構成を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下で説明する実施形態及び変形例１に係る光配向用偏光光照射装置１は、紫外線ＵＡ１，ＵＡ２を照射する光源部１０と、偏光素子２２とを備える。偏光素子２２は、紫外線ＵＡ１，ＵＡ２が照射される第１の面２２ａと、第１の面２２ａに対向しかつ紫外線ＵＡ１，ＵＡ２の偏光光である紫外線ＵＢ１，ＵＢ２を出射する第２の面２２ｂとを有する。光源部１０は、棒状ランプ１１と、補助光源１２とを備える。棒状ランプ１１は、第１の面２２ａに紫外線ＵＡ１を照射する。補助光源１２は、ワークＷの光照射領域ＬＤにおける紫外線ＵＡ１に対応して第２の面２２ｂから出射する紫外線ＵＢ１の偏光軸ＰＡ１の基準方向ＲＤに対する差が大きい領域である光照射領域ＬＤの四隅に対して、偏光素子２２を介して紫外線ＵＡ２を照射するように配置される。
【００１０】
また、以下で説明する実施形態及び変形例１に係る光配向用偏光光照射装置１は、紫外線ＵＡ１，ＵＡ２を照射する光源部１０と、偏光素子２２とを備える。偏光素子２２は、紫外線ＵＡ１，ＵＡ２が照射される第１の面２２ａと、第１の面２２ａに対向しかつ紫外線ＵＡ１，ＵＡ２の偏光光である紫外線ＵＢ１，ＵＢ２を出射する第２の面２２ｂとを有する。光源部１０は、棒状ランプ１１と、補助光源１２とを備える。棒状ランプ１１は、第１の面２２ａに紫外線ＵＡ１を照射する。補助光源１２は、第１の面２２ａにおける紫外線ＵＡ１の照度が低い第１の面２２ａのＹ軸方向の両端に対して、紫外線ＵＡ２を照射するように配置される。
【００１１】
また、以下で説明する実施形態の変形例２に係る光配向用偏光光照射装置１は、棒状ランプ１１が、複数配置され、補助光源１２が、複数設けられ、かつ、少なくとも一つが前記棒状ランプ１１間に配置される。
【００１２】
また、以下で説明する実施形態の変形例２に係る光配向用偏光光照射装置１は、補助光源１２は、棒状ランプ１１よりも光照射領域ＬＤの外側寄りに配置される。
【００１３】
また、以下で説明する実施形態の変形例１に係る光配向用偏光光照射装置１は、棒状ランプ１１が、直線状の発光部を有し、補助光源１２が、棒状ランプ１１の発光部よりも短く形成されて、棒状ランプ１１の発光部の長手方向に複数配置される。
【００１４】
［実施形態］
次に、本発明の実施形態に係る光配向用偏光光照射装置１を図面に基いて説明する。図１は、実施形態に係る光配向用偏光光照射装置の概略の構成を示す斜視図、図２は、実施形態に係る光配向用偏光光照射装置の概略の構成を示す側面図、図３は、実施形態に係る光配向用偏光光照射装置の概略の構成を示す平面図である。
【００１５】
図１に示された実施形態の光配向用偏光光照射装置１は、ワークＷ（図１に二点鎖線で示す）の表面に、予め決められた基準方向ＲＤ（図３に一点鎖線で示す）と平行な偏光軸ＰＡ（図３に示し、振動方向ともいう）の紫外線ＵＢ１，ＵＢ２（図２に示す）を照射する装置である。実施形態の光配向用偏光光照射装置１は、例えば、液晶パネルの配向膜や視野角補償フィルムの配向膜などの製造に用いられる。ワークＷの表面に照射される紫外線ＵＢ１，ＵＢ２の偏光軸ＰＡの基準方向ＲＤは、ワークＷの構造、用途、または、要求される仕様に応じて適宜設定される。以下、ワークＷの幅方向をＸ軸方向といい、Ｘ軸方向に直交しかつワークＷの長手方向をＹ軸方向といい、Ｙ軸方向及びＸ軸方向に直交する方向をＺ軸方向と呼ぶ。
【００１６】
光配向用偏光光照射装置１は、図１及び図２に示すように、一様にあらゆる方向に振動した紫外線ＵＡ１，ＵＡ２を照射する光源部１０と、偏光部２０とを備えている。
【００１７】
偏光部２０は、光源部１０が照射し、一様にあらゆる方向に振動した紫外線ＵＡ１，ＵＡ２から基準方向ＲＤのみに振動した偏光軸ＰＡの紫外線ＵＢ１，ＵＢ２（紫外線ＵＡ１，ＵＡ２の偏光光に相当）を取り出すものである。なお、紫外線ＵＡ１，ＵＡ２，ＵＢ１，ＵＢ２の偏光軸ＰＡとは、当該紫外線ＵＡ１，ＵＡ２，ＵＢ１，ＵＢ２の電場及び磁場の振動方向である。
【００１８】
偏光部２０は、光源部１０と対向して配置され、光源部１０からの紫外線ＵＡ１，ＵＡ２が照射される。偏光部２０は、図１に示すように、細長な枠状の枠部材２１と、枠部材２１内に収容された偏光素子２２とを備えている。枠部材２１の長手方向は、Ｘ軸方向と平行である。
【００１９】
偏光素子２２は、図２に示すように、紫外線ＵＡ１，ＵＡ２が照射される第１の面２２ａと、第１の面２２ａに対向しかつ紫外線ＵＡ１，ＵＡ２の偏光光である紫外線ＵＢ１，ＵＢ２を出射する第２の面２２ｂとを有する。偏光素子２２は、石英ガラスなどの基板上に複数の直線状の電気導体（例えば、クロムやアルミニウム合金等の金属線）を等間隔に平行に配置したグリット偏光素子である。電気導体の長手方向は、基準方向ＲＤと直交する。電気導体のピッチは、光源１０から照射される紫外線ＵＡ１，ＵＡ２の波長の１／３以下であるのが望ましい。偏光素子２２は、光源部１０から照射される紫外線ＵＡ１，ＵＡ２のうち電気導体の長手方向に平行な偏光軸の紫外線の大部分を反射させ、電気導体の長手方向に直交する偏光軸ＰＡの紫外線ＵＢ１，ＵＢ２を通過させる。なお、本実施形態では、偏光素子２２は、電気導体の長手方向がＹ軸方向と平行に配置されて、Ｘ軸方向と平行な偏光軸ＰＡの紫外線ＵＢ１，ＵＢ２を通過させる。即ち、本実施形態では、基準方向ＲＤは、Ｘ軸方向と平行である。
【００２０】
光源部１０は、棒状ランプ１１（第１の光源に相当）と、複数の補助光源１２（第２の光源に相当）とを備えている。棒状ランプ１１は、例えば、高圧水銀ランプやメタルハライドランプなどの管型ランプで、少なくとも直線状の発光部を有している。棒状ランプ１１の発光部の長手方向は、Ｘ軸方向と平行であり、棒状ランプ１１の発光部の長さは、ワークＷの幅よりも長い。棒状ランプ１１は、線状の発光部から例えば波長が２００ｎｍから４００ｎｍの紫外線ＵＡ１（第１の紫外線に相当）を照射する。棒状ランプ１１が照射する紫外線ＵＡ１は、さまざまな偏光軸成分を有する紫外線、いわゆる非偏光の紫外線である。本発明では、第１の光源として、例えば、波長が２００ｎｍから４００ｎｍの紫外線ＵＡ１を照射できるＬＥＤチップ、レーザーダイオード、有機ＥＬなどの小型ランプを離間させて直線状に配置した構成とすることもできる。
【００２１】
本実施形態では、棒状ランプ１１は、一つ設けられ、かつ、偏光素子２２及びワークＷの上方に配置されている。棒状ランプ１１の上方には、反射材１３が設けられている。棒状ランプ１１が照射した紫外線ＵＡ１は、一部が直接偏光素子２２の第１の面２２ａに照射されるとともに、残りの一部が反射材１３により反射されて偏光素子２２の第１の面２２ａに照射される。反射材１３としては、平行型の放物ミラー、集光型の楕円ミラー、また、他の形状のミラーなどを用いることができる。棒状ランプ１１は、偏光部２０の偏光素子２２に紫外線ＵＡ１を照射することで、偏光部２０の偏光素子２２を通してワークＷの表面の光照射領域ＬＤ（図３に示す）に紫外線ＵＢ１を照射する。
【００２２】
ここで、棒状ランプ１１の直下では、図２に示すように、第１の面２２ａに垂直又は垂直に近い角度で紫外線ＵＡ１が入射し、棒状ランプ１１の直下ではなくても第１の面２２ａのＸ軸方向の中央では、Ｙ軸方向と平行に紫外線ＵＡ１が入射する。このために、光照射領域ＬＤのＹ軸方向の中央及びＸ軸方向の中央では、図３に示すように、紫外線ＵＡ１に対応した紫外線ＵＢ１の偏光軸ＰＡの基準方向ＲＤに対する差（となす角度）が非常に小さい。
【００２３】
しかしながら、光照射領域ＬＤのＹ軸方向及びＸ軸方向の両端即ち光照射領域ＬＤの四隅では、紫外線ＵＡ１がＹ軸方向とＸ軸方向の双方に交差して第１の面２２ａに斜めに入射する。このために、光照射領域ＬＤのＹ軸方向及びＸ軸方向の中央付近の紫外線ＵＢ１の偏光軸ＰＡに比べると、光照射領域ＬＤのＹ軸方向及びＸ軸方向の両端即ち光照射領域ＬＤの四隅では、紫外線ＵＢ１の偏光軸ＰＡ１（図３中に点線で示す）が基準方向ＲＤから傾くこととなる。即ち、棒状ランプ１１からの紫外線ＵＡ１に対応して第２の面２２ｂから出射する紫外線ＵＢ１の偏光軸ＰＡ１の基準方向ＲＤに対する差が、光照射領域ＬＤのＹ軸方向及びＸ軸方向の両端即ち光照射領域ＬＤの四隅では、大きくなる。このように、光照射領域ＬＤのＹ軸方向及びＸ軸方向の両端即ち光照射領域ＬＤの四隅は、光照射領域ＬＤにおける棒状ランプ１１からの紫外線ＵＡ１に対応して第２の面２２ｂから出射する紫外線ＵＢ１の偏光軸ＰＡ１の基準方向ＲＤに対する差が大きな領域となっている。
【００２４】
また、偏光素子２２の第１の面２２ａのＹ軸方向の中央よりも、第１の面２２ａのＹ軸方向の両端は、棒状ランプ１１からの紫外線ＵＡ１の照度が低くなっている。このように、第１の面２２ａのＹ軸方向の両端は、第１の面２２ａにおける棒状ランプ１１からの紫外線ＵＡ１の照度が低い領域となっている。
【００２５】
補助光源１２は、第１の面２２ａのＹ軸方向の両端、及び、光照射領域ＬＤのＹ軸方向及びＸ軸方向の両端即ち光照射領域ＬＤの四隅に対して、偏光素子２２を介して紫外線ＵＡ２（第２の紫外線に相当）を照射するように配置されているものである。補助光源１２は、棒状ランプ１１と同様に、高圧水銀ランプやメタルハライドランプなどの管型ランプで少なくとも線状の発光部を有し、線状の発光部の長手方向がＸ軸方向と平行であるとともに、発光部の長さがワークＷの幅よりも長い。補助光源１２は、線状の発光部から例えば波長が２００ｎｍから４００ｎｍの紫外線ＵＡ２を照射する。補助光源１２が照射する紫外線ＵＡ２は、さまざまな偏光軸成分を有する紫外線、いわゆる非偏光の紫外線である。補助光源１２の光源については、棒状光源１１と異なる光源、例えば、発光方式、ランプ長、発光長、ランプ径、配光分布、電極の形状など少なくとも一つが異なる光源を用いても良い。また、補助光源１２の点灯条件や点灯方法などを、棒状光源１１の場合と変えるようにしても良い。棒状光源１１から放出される光の波長域と、補助光源１２から放出される光の波長域は、配光処理に用いられる波長域において、比較的近いことが望ましい。例えば、波長が３６５ｎｍの紫外線ＵＡ１を主に使用する用途においては、補助光源１２として、棒状光源１１に対して、ランプ長が短い超高圧水銀ランプなどを使用することができる。また、超高圧水銀ランプを楕円反射鏡やミラーなどと組み合わせた紫外線照射装置としたものを補助光源１２としてもよい。なお、超高圧水銀ランプとは、耐火性を有する石英ガラスなどで形成されかつ内部に放電空間が形成された透光性気密容器と、透光性気密容器内に封装された一対の電極を備えたものである。また、波長が２５４ｎｍの紫外線ＵＡ１を主に使用する用途においては、波長が２５４ｎｍである発光スペクトルをもつ低圧水銀ランプを補助光源１２として用いることができる。更に、本発明では、第２の光源として、例えば、波長が２００ｎｍから４００ｎｍの紫外線ＵＡ１を照射できるＬＥＤチップ、レーザーダイオード、有機ＥＬなどの小型ランプを離間させて直線状に配置した構成とすることもできる。
【００２６】
本実施形態では、補助光源１２は、図２及び図３に示すように、二つ設けられ、かつ、棒状ランプ１１と並べられて偏光素子２２及びワークＷの上方に配置されている。補助光源１２は、棒状ランプ１１よりも光照射領域ＬＤのＹ軸方向の外側寄りに配置されている。補助光源１２は、棒状ランプ１１とワークＷからのＺ軸方向の距離が等しい位置に配置されても良く、棒状ランプ１１とワークＷからのＺ軸方向の距離が異なる位置に配置されても良い。補助光源１２のＺ軸方向及びＹ軸方向の位置は、必要に応じて適宜選択すれば良い。
【００２７】
また、本実施形態では、補助光源１２は、平面視において、図２及び図３に示すように、光照射領域ＬＤ及び偏光素子２２の第１の面２２ａのＹ軸方向の両端よりも外側に配置されているが、必要に応じて光照射領域ＬＤ及び偏光素子２２の第１の面２２ａのＹ軸方向の両端よりも内側に配置しても良い。補助光源１２は、図２に示すように、光照射領域ＬＤ及び偏光素子２２の第１の面２２ａのＹ軸方向の両端に紫外線ＵＡ２を照射するように配置されている。補助光源１２は、第１の面２２ａのＹ軸方向の両端に紫外線ＵＡ２を照射するとともに、光照射領域ＬＤのＹ軸方向の両端に紫外線ＵＡ２を照射する。補助光源１２は、棒状ランプ１１とワークＷからのＺ軸方向の距離が等しい位置に配置されている場合には、平面視において、棒状ランプ１１と光照射領域ＬＤのＹ軸方向の両端からの距離が等しい位置に配置されるのが望ましい。なお、本実施形態では、補助光源１２は、棒状ランプ１１とワークＷからのＺ軸方向の距離が等しい位置に配置され、かつ、平面視において、棒状ランプ１１と光照射領域ＬＤのＹ軸方向の両端からの距離が等しい位置に配置されている。
【００２８】
前述した構成の実施形態に係る光配向用偏光光照射装置１は、ワークＷをＹ軸方向と平行な矢印Ｙ１方向に搬送し、棒状ランプ１１及び補助光源１２から紫外線ＵＡ１，ＵＡ２を照射する。すると、これらの紫外線ＵＡ１，ＵＡ２が第１の面２２ａに照射されて、偏光素子２２により偏光軸ＰＡが基準方向ＲＤと平行な紫外線ＵＢ１，ＵＢ２が第２の面２２ｂからワークＷの表面の光照射領域ＬＤに向けて出射される。
【００２９】
この際、ワークＷの表面の光照射領域ＬＤのＹ軸方向及びＸ軸方向の両端即ち光照射領域ＬＤの四隅では、棒状ランプ１１からの紫外線ＵＡ１に対応して第２の面２２ｂから出射する紫外線ＵＢ１の偏光軸ＰＡ１（図３中の点線で示す）は、基準方向ＲＤに対する差が大きい（基準方向ＲＤに対して傾いている）。また、ワークＷの表面の光照射領域ＬＤのＹ軸方向及びＸ軸方向の両端即ち光照射領域ＬＤの四隅では、補助光源１２からの紫外線ＵＡ２に対応して第２の面２２ｂから出射する紫外線ＵＢ２の偏光軸ＰＡ２（図３中の一点鎖線で示す）は、基準方向ＲＤに対する差が大きい（基準方向ＲＤに対して傾いている）。
【００３０】
このとき、本実施形態では、補助光源１２は、棒状ランプ１１とワークＷからのＺ軸方向の距離が等しい位置に配置され、かつ、平面視において、棒状ランプ１１と光照射領域ＬＤのＹ軸方向の両端からの距離が等しい位置に配置されている。このために、光照射領域ＬＤのＹ軸方向及びＸ軸方向の両端即ち光照射領域ＬＤの四隅では、紫外線ＵＢ１の偏光軸ＰＡ１と紫外線ＵＢ２の偏光軸ＰＡ２とは、基準方向ＲＤに対して互いに逆向きに傾きかつ基準方向ＲＤに対する傾きが等しい。このために、紫外線ＵＡ１に対応して第２の面２２ｂから出射する紫外線ＵＢ１の偏光軸ＰＡ１の傾きと、紫外線ＵＡ２に対応して第２の面２２ｂから出射する紫外線ＵＢ２の偏光軸ＰＡ２の傾きとが相殺されて、ワークＷの表面の光照射領域ＬＤのＹ軸方向及びＸ軸方向の両端即ち光照射領域ＬＤの四隅の紫外線ＵＢの偏光軸ＰＡを、図３中の実線で示すように、基準方向ＲＤと平行にすることができる。
【００３１】
また、ワークＷの表面の光照射領域ＬＤのＹ軸方向の中央には、棒状ランプ１１からの紫外線ＵＡ１に対応して第２の面２２ｂから出射する紫外線ＵＢ１が照射されるとともに、ワークＷの表面の光照射領域ＬＤのＹ軸方向の両端には、補助光源１２からの紫外線ＵＡ２に対応して第２の面２２ｂから出射する紫外線ＵＢ２が照射される。
【００３２】
このように、光配向用偏光光照射装置１は、ワークＷ（図１に二点鎖線で示す）の表面の光照射領域ＬＤにＸ軸方向と平行な偏光軸ＰＡの紫外線ＵＢ１，ＵＢ２を光量のむら無く照射して、配向膜の配向処理を行う。
【００３３】
前述した構成の実施形態に係る光配向用偏光光照射装置１は、光照射領域ＬＤのＹ軸方向及びＸ軸方向の両端即ち光照射領域ＬＤの四隅、及び第１の面２２ａのＹ軸方向の両端に対して、紫外線ＵＡ２を照射する補助光源１２を備えている。このために、光配向用偏光光照射装置１は、光照射領域ＬＤのＹ軸方向及びＸ軸方向の両端即ち光照射領域ＬＤの四隅に、補助光源１２からの紫外線ＵＡ２に対応した紫外線ＵＢ２が照射されることとなる。
【００３４】
また、補助光源１２は、棒状ランプ１１とワークＷからのＺ軸方向の距離が等しい位置に配置され、かつ、平面視において、棒状ランプ１１と光照射領域ＬＤのＹ軸方向の両端からの距離が等しい位置に配置されている。このために、光照射領域ＬＤのＹ軸方向及びＸ軸方向の両端即ち光照射領域ＬＤの四隅における紫外線ＵＢ１の偏光軸ＰＡ１と紫外線ＵＢ２の偏光軸ＰＡ２とは、基準方向ＲＤに対して互いに逆向きに傾きかつ基準方向ＲＤに対する傾きが等しくなる。したがって、光照射領域ＬＤのＹ軸方向及びＸ軸方向の両端即ち光照射領域ＬＤの四隅では、紫外線ＵＢ１の偏光軸ＰＡ１の傾きと紫外線ＵＢ２の偏光軸ＰＡ２の傾きとが相殺されて、紫外線ＵＢ１，ＵＢ２の偏光軸ＰＡを、図３中の実線で示すように、基準方向ＲＤと平行にすることができ、紫外線ＵＢ１，ＵＢ２の偏光軸ＰＡの基準方向ＲＤからの傾きを抑制することができる。したがって、光照射領域ＬＤにおける紫外線ＵＢ１，ＵＢ２の偏光軸ＰＡのばらつきを抑制することができる。
【００３５】
また、第１の面２２ａのＹ軸方向の両端に補助光源１２からの紫外線ＵＡ２を照射するので、光照射領域ＬＤのＹ軸方向の両端に補助光源１２からの紫外線ＵＡ２に対応した紫外線ＵＢ２を照射することができる。このために、補助光源１２の個数を最低限に抑えながら、十分な光量の紫外線ＵＢ１，ＵＢ２をワークＷに照射することができる。よって、光配向用偏光光照射装置１は、ワークＷの光照射領域ＬＤでの紫外線ＵＢ１，ＵＢ２の偏光軸ＰＡのばらつきを抑制でき、十分な光量の紫外線ＵＢ１，ＵＢ２をワークＷに照射することができる。
【００３６】
［変形例１］
次に、本発明の実施形態の変形例１に係る光配向用偏光光照射装置１を図面に基いて説明する。図４は、実施形態の変形例１に係る光配向用偏光光照射装置の概略の構成を示す平面図である。なお、図４において、前述した実施形態と同一部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００３７】
前述した実施形態では、棒状ランプ１１と構成が等しい補助光源１２を用いている。しかしながら、本発明では、光照射領域ＬＤのＹ軸方向の両端に照射される紫外線ＵＢ１，ＵＢ２の偏光軸ＰＡの傾きを抑制できるのであれば、図４に示すように、長さ、入力電力、形状（例えば、球状）などは適宜選択して、補助光源１２ａを用いることができる。図４に示された変形例１では、棒状ランプ１１の発光部よりも短く形成された棒状ランプを補助光源１２ａとして用い、補助光源１２ａを、光照射領域ＬＤの四隅それぞれに対応させて、四つ設けている。変形例１では、補助光源１２ａは、棒状ランプ１１の発光部の長手方向に複数（図４に示す例では２つ）配置されている。変形例１においても、補助光源１２ａを、平面視において、偏光素子２２の第１の面２２ａのＹ軸方向の両端及び光照射領域ＬＤのＹ軸方向の両端よりも外側に設けている。
【００３８】
変形例１に係る光配向用偏光光照射装置１は、実施形態と同様に、ワークＷの光照射領域ＬＤでの紫外線ＵＢ１，ＵＢ２の偏光軸ＰＡのばらつきを抑制でき、十分な光量の紫外線ＵＢ１，ＵＢ２をワークＷに照射することができる。
【００３９】
［変形例２］
次に、本発明の実施形態の変形例２に係る光配向用偏光光照射装置１を図面に基いて説明する。図５は、実施形態の変形例２に係る光配向用偏光光照射装置の概略の構成を示す側面図である。なお、図５において、前述した実施形態と同一部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００４０】
前述した実施形態では、第１の光源としての棒状ランプ１１を一つ設けている。しかしながら、本発明では、図５に示すように、第１の光源としての棒状ランプ１１を複数設けても良い。変形例２では、棒状ランプ１１を互いに平行でかつ間隔をあけて二つ設けている。また、変形例２では、複数の補助光源１２のうち、一つの補助光源１２が、二つの棒状ランプ１１間に配置され、二つの補助光源１２が、二つの棒状ランプ１１及び光照射領域ＬＤのＹ軸方向の両端よりも外側に配置されて、二つの棒状ランプ１１よりも光照射領域ＬＤの外側寄りに配置されている。要するに、本発明では、複数の補助光源１２のうち少なくとも一つの補助光源１２は、複数の棒状ランプ１１間に配置されればよい。
【００４１】
変形例２に係る光配向用偏光光照射装置１は、実施形態と同様に、ワークＷの光照射領域ＬＤでの紫外線ＵＢ１，ＵＢ２の偏光軸ＰＡのばらつきを抑制でき、十分な光量の紫外線ＵＢ１，ＵＢ２をワークＷに照射することができる。
【００４２】
また、変形例２に係る光配向用偏光光照射装置１は、補助光源１２が第１の光源としての棒状ランプ１１間に配置されるので、ワークＷの光照射領域ＬＤでの偏光軸ＰＡのばらつきをより抑制でき、より十分な光量の紫外線ＵＢ１，ＵＢ２をワークＷに照射することができる。
【００４３】
本発明のいくつかの実施形態及び変形例を説明したが、これらの実施形態及び変形例は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態及び変形例は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態及び変形例は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００４４】
１  光配向用偏光光照射装置
１０  光源部
１１  棒状ランプ（第１の光源）
１２，１２ａ  補助光源（第２の光源）
２２  偏光素子
２２ａ  第１の面
２２ｂ  第２の面
ＲＤ  基準方向
ＵＡ１  紫外線（第１の紫外線）
ＵＡ２  紫外線（第２の紫外線）
ＵＢ１，ＵＢ２  紫外線（偏光光）
ＰＡ，ＰＡ１，ＰＡ２  偏光軸
Ｗ  ワーク
ＬＤ  光照射領域
【図１】
2014191072.tif 000003
【図２】
2014191072.tif 000004
【図３】
2014191072.tif 000005
【図４】
2014191072.tif 000006
【図５】
2014191072.tif 000007