(57)【要約】【課題】被定着材の加熱効率に優れ、且つ、被定着材の加圧ムラに起因する画質欠陥が発生しにくい定着ベルトの提供。【解決手段】定着ベルト１０を、例えば、基材層１１と、基材層１１の外周側に配置される発熱層１２と、発熱層１２の外周側に配置される弾性層１３Ａと、弾性層１３Ａの外周側に配置される弾性層１３Ｂと、弾性層１３Ｂの外周側に配置される離型層１４と、で構成する。そして、弾性層１３Ａの熱伝導率を弾性層１３Ｂの熱伝導率よりも高くし、弾性層１３Ｂの弾性率を弾性層１３Ａの弾性率よりも低くする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材層と、電磁誘導によって発熱する発熱層と、２層以上の弾性層と、離型層と、をこの順に備え、
前記２層以上の弾性層は、前記発熱層に最も近い弾性層がほかの弾性層よりも熱伝導率が高く、前記離型層に最も近い弾性層がほかの弾性層よりも弾性率が低い、定着ベルト。
【請求項２】
前記２層以上の弾性層のいずれか２層の間に両面を弾性層に接して配置され、接する２層の弾性層よりも熱伝導率が高い伝熱層、
を更に備えた請求項１に記載の定着ベルト。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の定着ベルトと、
前記定着ベルトの外周面に接触して配置された加圧部材と、
前記定着ベルトが備えた発熱層を電磁誘導によって発熱させる電磁誘導装置と、
を備えた定着装置。
【請求項４】
潜像保持体と、
前記潜像保持体の表面を帯電させる帯電装置と、
前記潜像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成装置と、
前記潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像装置と、
前記トナー像を記録媒体に転写する転写装置と、
前記トナー像を記録媒体に定着させる請求項３に記載の定着装置と、
を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着ベルト、定着装置、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置用の定着装置に備える定着ローラとして、例えば下記の回転加熱部材が開示されている。
特許文献１には、「少なくとも基層、離型層からなる２層以上の層構成を有し、記録材への熱伝達方向における１ｃｍ２あたりの熱抵抗Ｒｔ（℃／Ｗ）が、定着温度Ｔ（℃）、定着速度Ｖ（ｍｍ／ｓ）、ニップ幅Ｎ（ｍｍ）との間にＲｔ＜１００ＮＴ／Ｖの関係を持つ」回転加熱部材が開示されている。
特許文献２には、「記録材への熱伝達方向における１ｃｍ２当たりの熱抵抗値が０．０２５（℃／Ｗ）以上５（℃／Ｗ）以下である」電磁誘導によって発熱する回転加熱部材が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−０８４６００号公報
【特許文献２】特開２００２−２１４９４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、被定着材の加熱効率に優れ、且つ、被定着材の加圧ムラに起因する画質欠陥が発生しにくい定着ベルトを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題は以下の本発明によって解決される。即ち、
請求項１に係る発明は、
基材層と、電磁誘導によって発熱する発熱層と、２層以上の弾性層と、離型層と、をこの順に備え、
前記２層以上の弾性層は、前記発熱層に最も近い弾性層がほかの弾性層よりも熱伝導率が高く、前記離型層に最も近い弾性層がほかの弾性層よりも弾性率が低い、定着ベルト。
【０００６】
請求項２に係る発明は、
前記２層以上の弾性層のいずれか２層の間に両面を弾性層に接して配置され、接する２層の弾性層よりも熱伝導率が高い伝熱層、
を更に備えた請求項１に記載の定着ベルト。
【０００７】
請求項３に係る発明は、
請求項１又は請求項２に記載の定着ベルトと、
前記定着ベルトの外周面に接触して配置された加圧部材と、
前記定着ベルトが備えた発熱層を電磁誘導によって発熱させる電磁誘導装置と、
を備えた定着装置。
【０００８】
請求項４に係る発明は、
潜像保持体と、
前記潜像保持体の表面を帯電させる帯電装置と、
前記潜像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成装置と、
前記潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像装置と、
前記トナー像を記録媒体に転写する転写装置と、
前記トナー像を記録媒体に定着させる請求項３に記載の定着装置と、
を備えた画像形成装置。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に係る発明によれば、弾性層が１層の場合や、２層以上の弾性層の熱伝導率及び弾性率の高低が前記関係でない場合に比べ、被定着材の加熱効率に優れ、且つ、被定着材の加圧ムラに起因する画質欠陥が発生しにくい定着ベルトが提供される。
【００１０】
請求項２に係る発明によれば、前記伝熱層を有しない場合に比べ、被定着材の加熱効率に優れた定着ベルトが提供される。
【００１１】
請求項３、４に係る発明によれば、被定着材の加熱効率に優れ、且つ、被定着材の加圧ムラに起因する画質欠陥が発生しにくい定着装置、画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態の定着ベルトの一例を示す概略断面図である。
【図２】本実施形態の定着ベルトの他の一例を示す概略断面図である。
【図３】本実施形態の定着装置の一例を示す概略構成図である。
【図４】本実施形態の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一例としての実施形態について説明する。
【００１４】
＜定着ベルト＞
本実施形態の定着ベルトは、基材層と、電磁誘導によって発熱する発熱層と、２層以上の弾性層と、離型層と、をこの順に備える。そして、前記２層以上の弾性層は、前記発熱層に最も近い弾性層がほかの弾性層よりも熱伝導率（Ｗ／ｍ・Ｋ）が高く、前記離型層に最も近い弾性層がほかの弾性層よりも弾性率（ＧＰａ）が低い。
【００１５】
本実施形態の定着ベルトは、例えば、電子写真方式の画像形成装置における電磁誘導発熱方式の定着装置に備える定着ベルトとして用いられる。
本実施形態の定着ベルトは、例えば前記定着装置に適用したとき、上記構成であることにより、被定着材の加熱効率に優れ、且つ、被定着材の加圧ムラに起因する画質欠陥が発生しにくい。その理由は定かではないが、以下のように推測される。
【００１６】
電子写真方式の画像形成装置における電磁誘導発熱方式の定着ベルトは、記録媒体上において、トナー等の被定着材に接触して該被定着材を加熱及び加圧し、該被定着材を記録媒体に定着させる。この定着ベルトとして、基材層と、電磁誘導によって発熱する発熱層と、弾性層と、離型層とを、内周側から外周側に順に備えた管状体が知られている。
上記定着ベルトにおいて弾性層は、例えば、記録媒体上の凹凸に追従して密着する追従性や、記録媒体上の被定着材が埋まり込むクッション性を、定着ベルトの外周表面に付与する。そして、定着ベルトの外周表面は、弾性層の弾性に由来する追従性やクッション性により、記録媒体上において被定着材をムラなく加圧し押しつぶせるものと考えられる。
【００１７】
ところで、上記定着ベルトにおいて弾性層には、発熱層にて発生した熱を定着ベルトの外周表面に効率的に伝達する観点から、熱伝導性が求められる。そこで従来、弾性層に金属酸化物、グラファイト、伝熱性セラミックス等のフィラーを含有せしめ、弾性層の熱伝導率を高める技術がある。一般にフィラーの含有量を多くするほど弾性層の熱伝導率は向上し、より効率的に被定着材の加熱が行える。そのため、例えば、定着装置内の記録媒体の搬送速度の増大や、定着ベルトと加圧部材との接触領域（ニップ）の長さの短縮を行い得て、定着速度を高速化し得る。
【００１８】
しかし、弾性層のフィラー含有量が多いほど、弾性層の弾性率は高い傾向にあり、したがって、フィラーによって弾性層の熱伝導率を高めようとすると、定着ベルトの外周表面の追従性やクッション性が損なわれ易い。すると、定着ベルトの外周表面による被定着材の加圧にムラが発生し、そして、被定着材のつぶれ具体にムラが生じ、そのことが画像光沢むら、文字のつぶれ等の画質欠陥、特にカラー画像の画質欠陥の発生につながると考えられる。
このように、弾性層の熱伝導性と弾性とを両立させることは容易ではなく、したがって、被定着材の効率的な加熱と、被定着材の加圧ムラに起因する画質欠陥の発生抑制とを両立させることは容易ではなかった。
【００１９】
これに対し、本実施形態の定着ベルトでは、弾性層を複数の層に分け、発熱層に最も近い弾性層の熱伝導率をほかの弾性層の熱伝導率よりも高くし、離型層に最も近い弾性層の弾性率をほかの弾性層の弾性率よりも低くすることにより、弾性層全体で熱伝導性と弾性との両立が図られ、その結果、被定着材の加熱効率に優れ、且つ、被定着材の加圧ムラに起因する画質欠陥が発生しにくいと考えられる。
【００２０】
本実施形態の定着ベルトは、２層以上の弾性層を有するものであり、３層以上の弾性層を有していてもよい。本実施形態の定着ベルトは、弾性層の層数によらず、発熱層に最も近い弾性層の熱伝導率をそれ以外の弾性層の熱伝導率よりも高くし、離型層に最も近い弾性層の弾性率をそれ以外の弾性層の弾性率よりも低くする。
弾性層間の熱伝導率及び弾性率の関係は、上記条件のほかには限定されないが、複数の弾性層は、発熱層に近いほど熱伝導率が高いことが望ましく、離型層に近いほど弾性率が低いことが望ましい。
本実施形態の定着ベルトにおいて弾性層の層数は、性能と製造効率の両立の観点で、２層が望ましい。
【００２１】
本実施形態の定着ベルトは、２層以上の弾性層のいずれか２層の間に、両面を弾性層に接して配置された、接する２層の弾性層よりも熱伝導率が高い伝熱層を備えていてもよい。
本実施形態の定着ベルトは、前記伝熱層を備えることにより、離型層側表面への熱伝導効率が向上し、被定着材の加熱効率が向上し、その結果、定着装置の定着速度をより高速化し得る。
また、定着ベルトは一般に、幅方向の端部が幅方向の中央部に比べて記録媒体との接触頻度が低いために、前記端部の表面温度が前記中央部の表面温度に比べて高くなる現象（「端部昇温」と称される現象）が起こることがある。これに対し、本実施形態の定着ベルトが前記伝熱層を備えると、端部昇温が発生しにくい。これは、前記伝熱層が在ることによって、前記端部から前記中央部への面方向の熱伝導効率が向上するためと考えられる。
【００２２】
本実施形態の定着ベルトは、基材層と発熱層との間や、発熱層と最も発熱層に近い弾性層との間に、その他の中間層（例えば、保護層）を設けた構成でもよい。
【００２３】
本実施形態の定着ベルトは、例えば、無端の管状や、「定着ロール」とも称される筒状に構成される。
【００２４】
以下、図面を参照して本実施形態の定着ベルトの構成を説明する。
図１は、本実施形態の定着ベルトの一例を示す概略断面図である。
図１に示す定着ベルト１０は、基材層１１と、基材層１１の外周面上に配置された発熱層１２と、発熱層１２の外周面上に配置された弾性層１３Ａと、弾性層１３Ａの外周面上に配置された弾性層１３Ｂと、弾性層１３Ｂの外周面上に配置された離型層１４と、を有する。
そして、弾性層１３Ａは、弾性層１３Ｂよりも熱伝導率が高く、弾性層１３Ｂは、弾性層１３Ａよりも弾性率が低い。
なお、定着ベルト１０は、弾性層１３Ａと弾性層１３Ｂとの間に更に１層以上の弾性層を有してもよい。ただし、この場合、弾性層１３Ａの熱伝導率はそれ以外の弾性層の熱伝導率よりも高く、弾性層１３Ｂの弾性率はそれ以外の弾性層の弾性率よりも低い。
【００２５】
図２は、本実施形態の定着ベルトの別の一例を示す概略断面図である。
図２に示す定着ベルト１０は、基材層１１と、基材層１１の外周面上に配置された発熱層１２と、発熱層１２の外周面上に配置された弾性層１３Ａと、弾性層１３Ａの外周面上に配置された伝熱層１５と、伝熱層１５の外周面上に配置された弾性層１３Ｂと、弾性層１３Ｂの外周面上に配置された離型層１４と、を有する。
そして、弾性層１３Ａは、弾性層１３Ｂよりも熱伝導率が高く、弾性層１３Ｂは、弾性層１３Ａよりも弾性率が低く、伝熱層１５は、弾性層１３Ａ及び弾性層１３Ｂよりも熱伝導率が高い。
なお、定着ベルト１０は、弾性層１３Ａと弾性層１３Ｂとの間に更に１層以上の弾性層を有してもよい。ただし、この場合、弾性層１３Ａの熱伝導率はそれ以外の弾性層の熱伝導率よりも高く、弾性層１３Ｂの弾性率はそれ以外の弾性層の弾性率よりも低い。また、この場合、伝熱層１５は、いずれか２層の弾性層の間に両弾性層に接して配置され、接する両弾性層に比べて熱伝導率が高ければよい。
【００２６】
以下、各層の原料、物性などについて説明する。
以下において「主成分」とは、質量比で５０％以上であることを意味する。
各層の物性の測定は、以下の方法で行われる。
基材層、弾性層及び離型層の膜厚は、渦電流式膜厚計により測定される。
発熱層の膜厚は、蛍光Ｘ線膜厚計により測定される。
伝熱層の膜厚は、該層の材質によって、渦電流式膜厚計または蛍光Ｘ線膜厚計のいずれかによって測定される。
弾性層及び伝熱層の熱伝導率（Ｗ／ｍ・Ｋ）は、温度波分析法により測定される。具体的には、層を３０ｍｍ角に切り出し、熱伝導率測定機（例えば、エスアイアイ・ナノテクノロジー株式会社製のａｉ−Ｐｈａｓｅ  Ｍｏｂｉｌｅ）を用いて測定される。
弾性層の弾性率（ＧＰａ）は、非共振強制振動法により測定される。具体的には、層を４ｍｍ×２０ｍｍに切り出し、動的粘弾性測定機（例えば、エー・アンド・ディ社製のレオバイブロン）を用いて測定される。
【００２７】
（基材層）
基材層１１は、例えば、樹脂を主成分として構成される。樹脂としては、耐熱性を有することが望ましく、例えば、ポリイミド、ポリアミド、ポリアミドイミド、芳香族ポリアミド、フッ素樹脂、サーモトロピック液晶ポリマー、ポリエステル、ポリエチレンテレフタレート、ポリエーテルサルフォン、ポリエーテルケトン、ポリサルフォン等が挙げられる。これらの中でも、ポリイミドが好適である。
基材層１１は、樹脂の発泡体であってもよい。
基材層１１は、金属酸化物、グラファイト、伝熱性セラミックス等のフィラーを含んでいてもよい。
【００２８】
基材層１１の厚さは、２０μｍ以上１８０μｍ以下が望ましく、２０μｍ以上８０μｍ以下がより望ましい。
【００２９】
基材層１１（例えばポリイミド層）は、例えば、基材層形成材料を定着ベルト製造用の中子の外周面に浸漬塗布し、焼成することで形成される。
【００３０】
（発熱層）
発熱層１２は、例えば、磁界によって渦電流が発生することに起因して発熱する層であり、電磁誘導作用を生ずる金属で構成される。
電磁誘導作用を生ずる金属としては、例えば、単一金属（ニッケル、鉄、銅、金、銀、アルミニウム、クロム、錫、亜鉛等）、合金（スチール等）が挙げられる。これらの中でも、銅、ニッケル、アルミニウム、鉄、クロムが適しており、特に、銅または銅を主成分とする合金が望ましい。
【００３１】
発熱層１２の厚さは、その材質によって適切な厚さは異なるが、例えば銅で構成する場合には、３μｍ以上５０μｍ以下が望ましく、５μｍ以上２０μｍ以下がより望ましい。
【００３２】
発熱層１２は、周知の方法、例えば、基材層１１の外周面上に無電解めっきや電解めっきや電鋳を施して形成される。
【００３３】
（保護層）
定着ベルト１０は、保護層（不図示）を、必要に応じて備えてもよい。保護層は、発熱層の割れや酸化劣化等を抑制し、発熱特性を維持するために、発熱層の外周面上に設ける層である。
【００３４】
保護層は、例えば、耐久性及び耐酸化性が高い耐酸化金属層で構成する。具体的には、例えば、薄膜での加工性も考慮し、電解めっき層がよく、中でも、強度が高い金属層である電解ニッケルめっき層がよい。
【００３５】
保護層の厚さは、その材質によって適切な厚さは異なるが、例えばニッケルで構成する場合には、２μｍ以上２０μｍ以下が望ましい。
【００３６】
（弾性層）
定着ベルト１０は、弾性層１３Ａと弾性層１３Ｂとを有し、弾性層１３Ａと弾性層１３Ｂとの間に更に１層以上の弾性層を有してもよい。以下、各弾性層をまとめて「弾性層」と称する。
本実施形態において弾性層は、弾性材料から構成され、弾性率が５×１０−３ＧＰａ以下の層である。
【００３７】
弾性層を構成する弾性材料は、耐熱性に優れ、且つ、例えば、１００Ｐａの外力印加により変形させても、もとの形状に復元する材料が望ましい。弾性材料としては、例えば、シリコーンゴムやフッ素ゴム等の耐熱性のゴムが挙げられ、具体的には、液状シリコーンゴムＳＥ６７４４（東レ・ダウコーニングシリコーン社製）、バイトンＢ−２０２（ＤｕＰｏｎｔ  Ｄｏｗ  Ｅｌａｓｔｍｅｒｓ社製）等が挙げられる。
【００３８】
弾性層は、金属酸化物、グラファイト、伝熱性セラミックス等のフィラーを含有していてよい。中でも弾性層１３Ａは、熱伝導率を向上させる観点で、フィラーを含有することが望ましい。
【００３９】
弾性層１３Ａの熱伝導率は、０．３８Ｗ／ｍ・Ｋ以上０．８４Ｗ／ｍ・Ｋ以下が望ましく、０．３８Ｗ／ｍ・Ｋ以上０．７０Ｗ／ｍ・Ｋ以下がより望ましい。
弾性層１３Ａの熱伝導率が０．３８Ｗ／ｍ・Ｋ以上であると、発熱層１２で発生した熱が発熱層１２から弾性層１３Ａへ効率的に伝導される。そして、定着ベルト１０の外周表面へ熱が効率的に伝導され、被定着材の加熱効率が向上し、その結果、定着ベルト１０を備える定着装置の定着速度を高速化し得る。
弾性層１３Ａの弾性を確保する観点からは、フィラーの含有量は多すぎないことが望ましく、したがって、熱伝導率は０．８４Ｗ／ｍ・Ｋ以下（より望ましくは０．７０Ｗ／ｍ・Ｋ以下）が適当である。
【００４０】
弾性層１３Ａ以外の弾性層の熱伝導率は、弾性層全体の熱伝導性と弾性とを確保する観点から、０．３８Ｗ／ｍ・Ｋ以上０．７０Ｗ／ｍ・Ｋ以下が望ましい。
【００４１】
弾性層１３Ｂの弾性率は、定着ベルト１０の外周表面に適度な追従性とクッション性を付与する観点から、０．５×１０−３ＧＰａ以上５×１０−３ＧＰａ以下が望ましく、０．７×１０−３ＧＰａ以上１．５×１０−３ＧＰａ以下がより望ましい。
【００４２】
弾性層１３Ｂ以外の弾性層の弾性率は、弾性層全体の柔軟性を確保する観点から、０．５×１０−３ＧＰａ以上５×１０−３ＧＰａ以下が望ましく、０．７×１０−３ＧＰａ以上５×１０−３ＧＰａ以下がより望ましい。
【００４３】
弾性層１３Ｂの厚さは、定着ベルト１０の外周表面に適度な追従性とクッション性を付与する観点から、５０μｍ以上３００μｍ以下が望ましく、５０μｍ以上１５０μｍ以下がより望ましい。
【００４４】
弾性層１３Ａの厚さは、弾性層全体の柔軟性を確保する観点と、定着ベルトの熱容量を確保する観点から、５０μｍ以上３００μｍ以下が望ましく、５０μｍ以上２００μｍ以下がより望ましい。
弾性層１３Ａと弾性層１３Ｂとの間に更に１層以上の弾性層が有る場合、その各層の厚さは、２０μｍ以上１５０μｍ以下が望ましく、５０μｍ以上１００μｍ以下がより望ましい。
弾性層全体の厚さは、弾性層全体の柔軟性を確保する観点と、定着ベルトの熱容量を確保する観点から、０．１ｍｍ以上３ｍｍ以下が望ましく、０．１５ｍｍ以上０．５ｍｍ以下がより望ましい。
【００４５】
弾性層は、例えば、弾性層ごとに、液状シリコーンゴム等の弾性材料（必要に応じてフィラーを含んでいてもよい。）を浸漬塗布し、焼成することにより硬化させ、形成する。
【００４６】
（伝熱層）
定着ベルト１０は、伝熱層１５を、必要に応じて備えてもよい。伝熱層１５は、弾性層と弾性層の間に挟まれて配置される。伝熱層１５は、該層を入れる意義および熱伝導の効率化を実現する観点から、接する両弾性層よりも熱伝導率が高い層である。
【００４７】
具体的には、伝熱層１５の熱伝導率は、０．８４Ｗ／ｍ・Ｋ以上が望ましい。伝熱層１５の熱伝導率が０．８４Ｗ／ｍ・Ｋ以上であると、定着ベルト１０の外周面側への熱伝導効率が向上し、被定着材の加熱効率が向上し、その結果、定着装置の定着速度をより高速化し得る。また、定着ベルト１０の端部昇温の発生を抑制し得る。
【００４８】
伝熱層１５は、例えば、金属のシートやフィルム；シリコーンゴム等の弾性材料に金属酸化物、グラファイト、伝熱性セラミックス等のフィラーを配合した材料；などで構成される。
【００４９】
伝熱層１５の厚さは、５μｍ以上５０μｍ以下が望ましく、１０μｍ以上２０μｍ以下がより望ましい。
【００５０】
伝熱層１５（例えば金属フィルム）は、伝熱層用フィルムを用意し、例えば接着剤を使用して、内周側の弾性層上に設けられる。
【００５１】
（離型層）
離型層１４は、トナー等の被定着材が定着ベルト１０に固着することを抑制する。
離型層１４は、例えば、フッ素系化合物を主成分として構成される。フッ素系化合物としては、例えば、フッ素ゴム、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、四フッ化エチレン六フッ化プロピレン共重合体（ＦＥＰ）等のフッ素樹脂が挙げられる。
【００５２】
離型層１４の厚さは、１μｍ以上１００μｍ以下が望ましく、１０μｍ以上５０μｍ以下がより望ましい。
【００５３】
離型層１４は、例えば、離型層用チューブ（ＰＦＡチューブ等）を用意し、該チューブの中に弾性層１３Ｂを設けた官状体を挿入し、必要に応じて焼成を行い、形成される。必要に応じて、弾性層１３Ｂの表面に接着剤を塗布してもよい。
【００５４】
＜定着装置＞
図３は、本実施形態の定着装置の一例を示す概略構成図である。
図３に示す定着装置１００は、本実施形態の定着ベルト１０と、加圧ロール２０（加圧部材の一例）と、電磁誘導装置４０とを備えた、電磁誘導発熱方式の定着装置である。
【００５５】
加圧ロール２０は、定着ベルト１０の外周面に接触して配置され、定着ベルト１０と加圧ロール２０との間に接触領域（ニップ）が形成される。
加圧ロール２０は、基材層２１と、弾性層２２と、離型層２３とを有する。基材層２１は、例えば、樹脂を主成分として含む層である。弾性層２２は、例えばシリコーンゴム等の弾性体の層である。離型層２３は、例えばフッ素樹脂を主成分として含む層である。
【００５６】
定着ベルト１０の内側には、加圧ロール２０と対向する位置に対向部材３０が配置されている。対向部材３０は、定着ベルト１０の内周面に接して局所的に圧力を高めるパッド３２と、パッド３２を支持する支持体３１を有している。パッド３２は、例えば、金属、耐熱樹脂、耐熱ゴム等からなる部材である。
【００５７】
電磁誘導装置４０は、定着ベルト１０を挟んで加圧ロール２０と対向する位置に配置され、定着ベルト１０の発熱層１２を電磁誘導によって発熱させる。
電磁誘導装置４０は、電磁誘導コイル（励磁コイル）４１を内蔵する。電磁誘導装置４０は、電磁誘導コイル４１に交流電流を印加し磁場を発生させ、この磁場を励磁回路で変化させ、定着ベルト１０の発熱層１２に渦電流を発生させる。この渦電流が発熱層１２の電気抵抗によって熱（ジュール熱）に変換され、定着ベルト１０の表面が発熱する。
【００５８】
電磁誘導装置４０の配置位置は、図３に示す位置に限定されず、例えば、定着ベルト１０と加圧ロール２０との接触領域に対して回転方向（矢印Ｂの方向）の上流側に配置されていてもよいし、定着ベルト１０の内側に配置されていてもよい。
【００５９】
定着装置１００では、駆動装置（不図示）により定着ベルト１０の両端に配置されたギア（不図示）に駆動力が伝達され、定着ベルト１０が矢印Ｂの方向に回転し、定着ベルト１０の回転に伴って加圧ロール２０が矢印Ｃの方向に回転する。
未定着のトナー像Ｔが形成された記録媒体Ｐは、矢印Ａの方向に搬送され、定着ベルト１０と加圧ロール２０との接触領域を通過する。この際に、未定着のトナー像Ｔは、加熱と加圧を受けて記録媒体Ｐに定着する。
【００６０】
＜画像形成装置＞
図４は、本実施形態の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
図４に示す画像形成装置２００は、感光体２０２（潜像保持体の一例）、帯電装置２０４、レーザー露光装置２０６（潜像形成装置の一例）、ミラー２０８、現像装置２１０、中間転写体２１２、転写ロール２１４（転写装置の一例）、クリーニング装置２１６、除電装置２１８、本実施形態の定着装置１００、及び給紙装置（給紙ユニット２２０、給紙ローラ２２２、レジストローラ２２４、及び記録媒体ガイド２２６）を備えている。
【００６１】
帯電装置２０４は、感光体２０２に近接して設けられた非接触型の帯電装置であり、感光体２０２の表面を帯電させる。
【００６２】
レーザー露光装置２０６は、画像情報（信号）に応じたレーザー光を、ミラー２０８を介して、帯電した感光体２０２の表面に照射し、感光体２０２の表面に潜像を形成する。
【００６３】
現像装置２１０は、各色（例えば、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラック）のトナーをそれぞれ収容した現像器（不図示）を備えている。
現像装置２１０は、矢印方向に回転しながら感光体２０２の表面の潜像にトナーを付与し、感光体２０２の表面にトナー像を形成する。
【００６４】
中間転写体２１２は、感光体２０２の表面に接触して配置されており、例えば、感光体２０２と中間転写体２１２との間に印加されたバイアス電圧により、感光体２０２からトナー像が転写される。
転写ロール２１４は、中間転写体２１２の外周面に接触して配置されており、この接触部において、搬送されてきた記録媒体Ｐにトナー像を転写する。
【００６５】
定着装置１００は、前述のとおり、トナー像Ｔを記録媒体Ｐに定着させる。
【００６６】
クリーニング装置２１６は、中間転写体２１２にトナー像を転写した後の感光体２０２の表面に残留したトナーを除去する。
除電装置２１８は、クリーニング装置２１６によって残留トナーが除去された後の感光体２０２の表面を除電する。
【実施例】
【００６７】
以下、実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。ただし、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
特に断りのない限り、「部」は「質量部」を意味する。
【００６８】
＜実施例１＞
（基材層の形成）
ポリアミック酸をＮメチルピロリドン溶液で希釈した塗布液（ユニチカ社製、Ｕイミド、濃度２０質量％）を、定着ベルト製造用の中子の外周面に浸漬塗布し、３６０℃で１時間焼成して、厚さ３０μｍの基材層（ポリイミド層）を形成した。
【００６９】
（発熱層の形成）
基材層の表面に、無電解めっき処理を施して、厚さ０．５μｍの導電層（Ｎｉ層）を形成した後、電解めっき処理を施して、厚さ１５μｍの発熱層（Ｃｕ層）を形成した。
【００７０】
（弾性層Ａの形成）
発熱層の表面に、液状シリコーンゴム（信越化学工業社製、ＬＩＭ材料）１００部にアルミナを１００部配合したフィラー含有ゴム材料を浸漬塗布し、１２０℃で１０分間焼成して硬化させ、厚さ１５０μｍの弾性層Ａを形成した。
【００７１】
（弾性層Ｂの形成）
弾性層Ａの表面に、液状シリコーンゴム（信越化学工業社製、ＬＩＭ材料）を浸漬塗布し、１２０℃で１０分間焼成して硬化させ、厚さ５０μｍの弾性層Ｂを形成した。
【００７２】
（離型層の形成）
弾性層Ｂの表面に、シランカップリング剤系接着剤（東レ・ダウコーニングシリコーン社製）を塗布し、１５０℃で１０分間加熱乾燥させた。最表面に接着剤が付着した積層体を、製造用中子ごと、拡径したＰＦＡチューブ（３０μｍ、倉敷紡績社製）の中に挿入し、該ＰＦＡチューブを被せ、２００℃で４時間焼成し、離型層を形成した。
そして、製造用中子から積層体を外し、両端の不要部分をカットして、定着ベルト（１）を得た。弾性層Ａ及び弾性層Ｂの熱伝導率及び弾性率を表１に示す。
【００７３】
＜実施例２＞
実施例１と同様にして基材層、導電層、及び発熱層を形成した。
【００７４】
（弾性層Ａの形成）
発熱層の表面に、液状シリコーンゴム（信越化学工業社製、ＬＩＭ材料）１００部にアルミナを１５０部配合したフィラー含有ゴム材料を浸漬塗布し、１２０℃で１０分間焼成して硬化させ、厚さ１５０μｍの弾性層Ａを形成した。
【００７５】
その後、実施例１と同様にして弾性層Ｂ、及び離型層を形成し、定着ベルト（２）を得た。弾性層Ａ及び弾性層Ｂの熱伝導率及び弾性率を表１に示す。
【００７６】
＜実施例３＞
実施例１と同様にして基材層、導電層、及び発熱層を形成した。
【００７７】
（弾性層Ａの形成）
発熱層の表面に、液状シリコーンゴム（信越化学工業社製、ＬＩＭ材料）１００部にアルミナを５０部配合したフィラー含有ゴム材料を浸漬塗布し、１２０℃で１０分間焼成して硬化させ、厚さ１５０μｍの弾性層Ａを形成した。
【００７８】
その後、実施例１と同様にして弾性層Ｂ、及び離型層を形成し、定着ベルト（３）を得た。弾性層Ａ及び弾性層Ｂの熱伝導率及び弾性率を表１に示す。
【００７９】
＜実施例４＞
実施例１と同様にして基材層、導電層、発熱層、及び弾性層Ａを形成した。
【００８０】
（弾性層Ｂの形成）
実施例１と同様にして、ただし厚さを１０μｍに変更して弾性層Ｂを形成した。
【００８１】
その後、実施例１と同様にして離型層を形成し、定着ベルト（４）を得た。弾性層Ａ及び弾性層Ｂの熱伝導率及び弾性率を表１に示す。
【００８２】
＜実施例５＞
実施例１と同様にして基材層、導電層、発熱層、及び弾性層Ａを形成した。
【００８３】
（伝熱層の形成）
弾性層Ａの表面に、シランカップリング剤系接着剤（東レ・ダウコーニングシリコーン社製）を塗布し、伝熱層用金属フィルム（厚さ１０μｍ）を載せ、加圧して、伝熱層を形成した。
【００８４】
その後、実施例１と同様にして弾性層Ｂ、及び離型層を形成し、定着ベルト（５）を得た。弾性層Ａ及び弾性層Ｂの熱伝導率及び弾性率、伝熱層の熱伝導率を表１に示す。
【００８５】
＜比較例１＞
実施例１と同様にして基材層、導電層、及び発熱層を形成した。
【００８６】
（弾性層Ｄの形成）
発熱層の表面に、液状シリコーンゴム（信越化学工業社製、ＬＩＭ材料）１００部に窒化ホウ素を１００部配合したフィラー含有ゴム材料を浸漬塗布し、１２０℃で１０分間焼成して硬化させ、厚さ２００μｍの弾性層Ｄを形成した。
【００８７】
その後、実施例１と同様にして離型層を形成し、定着ベルト（Ｃ１）を得た。弾性層Ｃの熱伝導率及び弾性率を表１に示す。
【００８８】
＜比較例２＞
実施例１と同様にして基材層、導電層、及び発熱層を形成した。
【００８９】
（弾性層Ａの形成）
発熱層の表面に、液状シリコーンゴム（信越化学工業社製、ＬＩＭ材料）を浸漬塗布し、１２０℃で１０分間焼成して硬化させ、厚さ１５０μｍの弾性層Ａを形成した。
【００９０】
（弾性層Ｂの形成）
弾性層Ａの表面に、液状シリコーンゴム（信越化学工業社製、ＬＩＭ材料）１００部にアルミナを３０部配合した材料を浸漬塗布し、１２０℃で１０分間焼成して硬化させ、厚さ５０μｍの弾性層Ｂを形成した。
【００９１】
その後、実施例１と同様にして離型層を形成し、定着ベルト（Ｃ２）を得た。弾性層Ａ及び弾性層Ｂの熱伝導率及び弾性率を表１に示す。
【００９２】
＜評価＞
実施例及び比較例の各定着ベルトをそれぞれ、電子写真画像形成装置（富士ゼロックス社製、ＤｏｃｕＣｅｎｔｅｒＩＶ５５７５）が備える電磁誘導加熱方式の定着装置における定着ベルトとして装着した。
この画像形成装置を用いて、富士ゼロックス社製Ｃ２紙（Ａ４サイズ）を使用し、温度２２℃／湿度５５％ＲＨ環境下、４色（シアン、マゼンタ、イエロー、ブラック）で濃度１００％黒ベタを形成した。定着速度は、５０枚／分で行った。
【００９３】
（画質）
１００枚目の画像の光沢むらについて以下の基準に従って評価した。その結果を表１に示す。
Ａ  ：光沢むらが観察されなかった。
Ｂ＋：光沢むらがわずかに観察されたが、実用に支障のない程度であった。
Ｂ  ：光沢むらが観察されたが、実用上の許容範囲であった。
Ｂ−：光沢むらが観察され、実用上の許容限度であった。
Ｃ  ：光沢むらが明らかに観察され、実用上の許容限度に達していなかった。
【００９４】
（端部昇温）
１００枚の画像形成の直後に、定着ベルトの外周表面の温度を、非接触温度計（キーエンス社製、赤外放射温度計）を用いて測定した。
・定着ベルトの端部：定着ベルトの両端から２０ｍｍの位置で、部材を回転させて、測定した。
・定着ベルトの中央部：定着ベルトの両端から中央の位置で、部材を回転させて、測定した。
そして、端部の平均温度と中央部の平均温度との差分（端部の平均温度−中央部の平均温度）を求めた。結果を表１に示す。
【００９５】
【表１】
2014182292.tif 000003
【００９６】
表１から分かるとおり、実施例は、比較例に比べて、画質欠陥の発生が抑制されていた。
【符号の説明】
【００９７】
１０    定着ベルト
１１    基材層
１２    発熱層
１３Ａ  弾性層
１３Ｂ  弾性層
１４    離型層
１５    伝熱層
【００９８】
Ｔ    トナー像
Ｐ    記録媒体
２０  加圧ロール
２１  基材層
２２  弾性層
２３  離型層
３０  対向部材
３１  支持体
３２  パッド
４０  電磁誘導装置
４１  電磁誘導コイル
【００９９】
１００  定着装置
２００  画像形成装置
２０２  感光体
２０４  帯電装置
２０６  レーザー露光装置
２０８  ミラー
２１０  現像装置
２１２  中間転写体
２１４  転写ロール
２１６  クリーニング装置
２１８  除電装置
【図１】
2014182292.tif 000004
【図２】
2014182292.tif 000005
【図３】
2014182292.tif 000006
【図４】
2014182292.tif 000007