(57)【要約】【課題】移動式撮像装置により撮像された撮像画像を確実に記憶することが可能で、かつ、管理者の作業負担を増やすことなく記憶された撮像画像の中から所望の撮像画像を検索することが可能なプラント監視システムを提供する。【解決手段】このプラント監視システム１は、ごみ処理施設１０に設置された複数の設備機器２５（ごみピット１１〜発電設備２４）を撮像するハンディビデオカメラ５と、ハンディビデオカメラ５により撮像された撮像画像と、撮像された設備機器２５を特定するための被撮像機器特定情報とを送信する送信部５ａと、送信部５ａにより送信された撮像画像および被撮像機器特定情報を受信する受信部３４と、記憶部３３と、撮像画像および被撮像機器特定情報を互いに関連付けて記憶部３３に記憶させる演算部３１とを含む監視装置３０とを備える。【選択図】図２
2014191536.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラントに設置された複数の監視対象機器を撮像する移動式撮像装置と、
前記移動式撮像装置により撮像された撮像画像と、撮像された前記監視対象機器を特定するための被撮像機器特定情報とを送信する送信部と、
前記送信部により送信された前記撮像画像および前記被撮像機器特定情報を受信する受信部と、記憶部と、前記撮像画像および前記被撮像機器特定情報を互いに関連付けて前記記憶部に記憶させる制御部とを含む監視装置とを備える、プラント監視システム。
【請求項２】
前記監視装置の前記制御部は、前記受信部により受信された前記撮像画像の中から記憶すべき前記撮像画像を選択するとともに、選択された前記撮像画像および対応する前記被撮像機器特定情報を互いに関連付けて前記記憶部に記憶させる制御を行うように構成されている、請求項１に記載のプラント監視システム。
【請求項３】
前記監視装置の前記制御部は、前記受信部により受信された前記撮像画像および対応する前記被撮像機器特定情報を互いに関連付けて所定期間だけまたは記憶容量が所定残容量に到達するまで前記記憶部に記憶させるとともに、前記記憶部に記憶された前記撮像画像の中から前記所定期間経過後または前記所定残容量到達後も継続して記憶すべき前記撮像画像を選択し、選択された前記撮像画像および対応する前記被撮像機器特定情報を前記所定期間経過後または前記所定残容量到達後も継続して前記記憶部に記憶させる制御を行うように構成されている、請求項２に記載のプラント監視システム。
【請求項４】
前記監視対象機器の異常を検知する異常検知手段をさらに備え、
前記監視装置の制御部は、前記異常検知手段による検知情報と前記被撮像機器特定情報とに基づいて、前記送信部から送信される撮像画像のうち、前記異常検知手段により異常が検知された前記監視対象機器を含む撮像画像を選択して前記記憶部に記憶させるように構成されている、請求項２または３に記載のプラント監視システム。
【請求項５】
前記被撮像機器特定情報は、各々の前記監視対象機器に付された機器識別情報を含み、
前記機器識別情報が付された前記監視対象機器が前記移動式撮像装置に撮像されることにより、前記監視対象機器に加えて前記監視対象機器に対応する前記機器識別情報も前記撮像画像に写り込むように構成され、
前記送信部は、前記監視対象機器とともに前記監視対象機器に対応する前記被撮像機器特定情報としての前記機器識別情報が写り込んだ前記撮像画像を前記監視装置に送信するように構成されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載のプラント監視システム。
【請求項６】
前記監視装置の前記制御部は、前記撮像画像および対応する前記被撮像機器特定情報を互いに関連付けて前記記憶部に記憶させる際に、所定の時間間隔毎または所定のファイルサイズ毎にデータファイルを分割して記憶させるとともに、分割された前記データファイル毎に個別に前記記憶部から読み出し可能なように構成されている、請求項１〜５のいずれか１項に記載のプラント監視システム。
【請求項７】
前記監視装置の前記制御部は、分割された個々の前記データファイルを個別に前記記憶部から読み出すことにより、読み出した前記データファイルに含まれる前記撮像画像からサムネイル画像を作成するように構成されている、請求項６に記載のプラント監視システム。
【請求項８】
前記移動式撮像装置は、作業者が携帯する携帯型撮像装置であり、
前記作業者が前記携帯型撮像装置により撮像した撮像画像と、前記被撮像機器特定情報とが、前記送信部によって前記監視装置に送信されるとともに、送信された前記撮像画像の中から選択された前記撮像画像および対応する前記被撮像機器特定情報が互いに関連付けられて前記監視装置の前記記憶部に記憶されるように構成されている、請求項１〜７のいずれか１項に記載のプラント監視システム。
【請求項９】
前記送信部は、前記移動式撮像装置に一体的に設けられている、請求項１〜８のいずれか１項に記載のプラント監視システム。
【請求項１０】
前記送信部は、無線ネットワーク通信によるアクセスポイントを介して、前記撮像画像および対応する前記被撮像機器特定情報を前記監視装置に送信するように構成されており、
前記被撮像機器特定情報は、前記アクセスポイントからの電波強度情報を含み、
前記送信部は、前記電波強度情報を前記撮像画像とともに前記監視装置に送信するように構成されている、請求項１〜９のいずれか１項に記載のプラント監視システム。
【請求項１１】
前記監視装置の制御部は、前記撮像画像および前記被撮像機器特定情報に加えて、予め記憶された各々の前記監視対象機器の配置位置情報にも基づいて、撮像された前記監視対象機器を特定するように構成されている、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のプラント監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラント監視システムに関し、特に、移動式撮像装置と、移動式撮像装置により撮像された監視対象機器の撮像画像が記憶される監視装置とを備えたプラント監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、移動式撮像装置と、移動式撮像装置により撮像された監視対象機器の撮像画像が記憶される監視装置とを備えたプラント監視システムが知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記特許文献１には、作業者が装着可能なカメラ部（移動式撮像装置）と、作業者のカメラ部により撮像された作業現場の映像をリアルタイムに受信してモニタ部に表示可能なコンピュータ（監視装置）とを備えた無線移動式リアルタイム情報通信システムが開示されている。この特許文献１に記載の無線移動式リアルタイム情報通信システムでは、コンピュータは作業現場から離れた管理室などに設置されており、管理者がリアルタイムで送られてくる作業現場の映像を遠隔監視しながら作業内容に関して作業者と音声会話を行えるように構成されている。また、コンピュータ側で受信された個々の映像は記録部に保存され、後に個別にモニタ部に表示させるなどして確認可能に構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１６０２２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載の無線移動式リアルタイム情報通信システムでは、リアルタイムな映像に基づいて現場作業者と管理者との意思疎通が図られる一方、映像の記録保存には現場作業者または管理者による所定の機器操作（記録保存操作）が必要になると考えられる。また、映像が記録される際、異なる作業現場から個別に送られてきた映像がコンピュータの記録部に全て保存されるため、後に記録部に保存された膨大なデータの中から似通った作業現場が写されたような映像のみを手掛かりとして特定の映像を探し出すのには多くの時間を要すると考えられる。
【０００６】
ここで、遠隔監視の対象がプラント施設の場合、たとえば、監視対象機器に異常が発生した際には作業員が現場に急行してカメラ部（移動式撮像装置）により異常箇所を撮像して送信する作業に終始するとともに、管理者側も受信された映像を見ながらの対応に追われる。このため、映像の記録保存作業自体を失念する可能性がある。また、仮に現場からの映像が全て記録されたとしても、記録部に保存されたデータの中から異常箇所やその周辺の計器類しか写されていないような映像を手掛かりとして原因解明につながる映像を抜き出す作業は、非常に煩雑である。したがって、移動式撮像装置を用いてプラント施設の監視を行うにあたり、移動式撮像装置により現場の様子が撮像されたとしても確実に映像を記録することができず、かつ、記録された映像の中から特定の映像を検索する作業にも時間がかかる分、管理者の作業負担が増加するという問題点がある。
【０００７】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の１つの目的は、移動式撮像装置により撮像された撮像画像を確実に記憶することが可能で、かつ、管理者の作業負担を増やすことなく記憶された撮像画像の中から所望の撮像画像を検索することが可能なプラント監視システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明の一の局面によるプラント監視システムは、プラントに設置された複数の監視対象機器を撮像する移動式撮像装置と、移動式撮像装置により撮像された撮像画像と、撮像された監視対象機器を特定するための被撮像機器特定情報とを送信する送信部と、送信部により送信された撮像画像および被撮像機器特定情報を受信する受信部と、記憶部と、撮像画像および被撮像機器特定情報を互いに関連付けて記憶部に記憶させる制御部とを含む監視装置とを備える。
【０００９】
この発明の一の局面によるプラント監視システムでは、上記のように、移動式撮像装置により撮像された監視対象機器の撮像画像および撮像された監視対象機器を特定するための被撮像機器特定情報を互いに関連付けて記憶部に記憶させる制御部を含む監視装置を備えることによって、移動式撮像装置により撮像された監視対象機器の撮像画像が制御部により自動的に記憶されるので、監視対象機器の撮像画像を監視装置の記憶部に確実に記憶させることができる。その際、監視装置の記憶部には、移動式撮像装置により撮像された監視対象機器の撮像画像と、撮像画像に写り込んだ監視対象機器（被撮像機器）が特定可能な被撮像機器特定情報とが互いに関連付けられた状態で自動的に記憶されるので、記憶部に記憶された撮像画像を後に閲覧（再生）する場合においても、多くの撮像画像の中から閲覧したい監視対象機器の撮像画像をその撮像画像と共に記憶された被撮像機器特定情報を手掛かりとして容易に探し出すことができる。特に、プラント施設において作業者が移動式撮像装置により任意の監視対象機器を撮像する状況下では、撮像された監視対象機器（被撮像機器）が特定可能な被撮像機器特定情報が撮像画像に紐付けされた状態で受信された撮像画像を監視装置側で個々に記憶して管理することができるので、管理者の作業負担を増やすことなく記憶された撮像画像に含まれる特定の監視対象機器の撮像画像を検索することができる。
【００１０】
上記一の局面によるプラント監視システムにおいて、好ましくは、監視装置の制御部は、受信部により受信された撮像画像の中から記憶すべき撮像画像を選択するとともに、選択された撮像画像および対応する被撮像機器特定情報を互いに関連付けて記憶部に記憶させる制御を行うように構成されている。
【００１１】
このように構成すれば、撮像画像を記憶部に自動的に記憶させる際に、移動式撮像装置から一方的に送信されて監視装置で受信された撮像画像の中から所定の条件に基づいて記憶する必要のある特定の撮像画像を選択し選択された撮像画像およびこれに対応する被撮像機器特定情報のみを記憶部に記憶させる処理動作を、監視装置側の制御部により自動的に行うことができる。したがって、監視対象機器（被撮像機器）が撮像される撮像現場において作業者が移動式撮像装置を操作して監視装置側で記憶すべき撮像画像を予め選択しておき送信するような機器操作（手間）を省くことができる。これにより、監視対象機器を撮像する際の作業者の作業負担を軽減することができる。また、選択された撮像画像およびこれに対応する被撮像機器特定情報のみを記憶部に記憶させることによって、記憶されるデータ量が減少されるので、これによっても、特定の監視対象機器の撮像画像の検索する際の作業性を向上させることができる。
【００１２】
上記制御部が記憶すべき撮像画像を選択して記憶部に記憶させる制御を行う構成において、好ましくは、監視装置の制御部は、受信部により受信された撮像画像および対応する被撮像機器特定情報を互いに関連付けて所定期間だけまたは記憶容量が所定残容量に到達するまで記憶部に記憶させるとともに、記憶部に記憶された撮像画像の中から所定期間経過後または所定残容量到達後も継続して記憶すべき撮像画像を選択し、選択された撮像画像および対応する被撮像機器特定情報を所定期間経過後または所定残容量到達後も継続して記憶部に記憶させる制御を行うように構成されている。
【００１３】
このように構成すれば、監視装置においては、移動式撮像装置から送信された全ての撮像画像を受信してから所定期間または記憶容量が所定残容量に到達するまでは記憶部に記憶しておき、その後、所定条件に基づき継続して記憶する必要のある撮像画像と継続して記憶する必要のない撮像画像とを選別して記憶すべき撮像画像のみを継続して記憶することができるので、所定期間または記憶容量が所定残容量に到達するまでは全ての撮像画像を管理者が確認可能な状態にしながら、所定期間経過後または所定残容量到達後は継続的に記憶する必要のない撮像画像が記憶部のメモリ領域を占有しない分、監視装置の記憶部の容量を継続的に記憶すべき撮像画像のために有効に使用することができる。
【００１４】
上記制御部が記憶すべき撮像画像を選択して記憶部に記憶させる制御を行う構成において、好ましくは、監視対象機器の異常を検知する異常検知手段をさらに備え、監視装置の制御部は、異常検知手段による検知情報と被撮像機器特定情報とに基づいて、送信部から送信される撮像画像のうち、異常検知手段により異常が検知された監視対象機器を含む撮像画像を選択して記憶部に記憶させるように構成されている。
【００１５】
このように構成すれば、異常検知手段による検知情報と異常が検知された監視対象機器に対応する被撮像機器特定情報とに基づいて、監視装置側で複数の監視対象機器の中から異常が検知された監視対象機器の撮像画像を容易に特定することができる。そして、特定された監視対象機器において異常が検知されたタイミング前後の撮像画像を被撮像機器特定情報とともに確実に記憶部に記憶させることができる。これにより、プラント施設内における異常発生時の様子が確実に記憶された撮像画像を管理者側で後々も容易に検索して、対応する監視対象機器の異常発生の原因を究明することができる。
【００１６】
上記一の局面によるプラント監視システムにおいて、好ましくは、被撮像機器特定情報は、各々の監視対象機器に付された機器識別情報を含み、機器識別情報が付された監視対象機器が移動式撮像装置に撮像されることにより、監視対象機器に加えて監視対象機器に対応する機器識別情報も撮像画像に写り込むように構成され、送信部は、監視対象機器とともに監視対象機器に対応する被撮像機器特定情報としての機器識別情報が写り込んだ撮像画像を監視装置に送信するように構成されている。
【００１７】
このように構成すれば、監視装置の記憶部には、移動式撮像装置により撮像された監視対象機器の撮像画像と撮像画像に写り込んだ機器識別情報とが互いに関連付けられて記憶されるので、後に撮像画像に写り込んだ機器識別情報に基づいて監視対象機器（被撮像機器）を容易に特定することができる。
【００１８】
上記一の局面によるプラント監視システムにおいて、好ましくは、監視装置の制御部は、撮像画像および対応する被撮像機器特定情報を互いに関連付けて記憶部に記憶させる際に、所定の時間間隔毎または所定のファイルサイズ毎にデータファイルを分割して記憶させるとともに、分割されたデータファイル毎に個別に記憶部から読み出し可能なように構成されている。
【００１９】
このように構成すれば、移動式撮像装置により撮像された監視対象機器の撮像画像を１つの連続する大きなデータファイルの状態で記憶する場合とは異なり、撮像画像が所定の時間間隔で細かく分割された状態で監視装置の記憶部に順次記憶されるので、閲覧（再生）したい監視対象機器の特定の時間に対応する撮像画像をより短時間で検索することができる。また、撮像画像が所定のファイルサイズ毎に細かく分割されて記憶される場合には、監視装置側の性能（ＯＳやＣＰＵ（制御部）のデータ処理能力）に応じて最適なファイルサイズを選択してそのファイルサイズ毎に分割することができるので、最適な環境下で制御部に検索処理を実行させることができる。
【００２０】
この場合、好ましくは、監視装置の制御部は、分割された個々のデータファイルを個別に記憶部から読み出すことにより、読み出したデータファイルに含まれる撮像画像からサムネイル画像を作成するように構成されている。
【００２１】
このように構成すれば、分割された個々のデータファイルはファイルサイズが小さいので、記憶部に記憶された特定の監視対象機器の撮像画像を検索する際に、個々のデータファイルに対応するサムネイル画像を短時間で作成することができる。これにより、管理者は、より短い検索時間で所望の撮像画像を探し出すことができる。
【００２２】
上記一の局面によるプラント監視システムにおいて、好ましくは、移動式撮像装置は、作業者が携帯する携帯型撮像装置であり、作業者が携帯型撮像装置により撮像した撮像画像と、被撮像機器特定情報とが、送信部によって監視装置に送信されるとともに、送信された撮像画像の中から選択された撮像画像および対応する被撮像機器特定情報が互いに関連付けられて監視装置の記憶部に記憶されるように構成されている。
【００２３】
このように構成すれば、プラント施設において作業者が携帯型撮像装置を持ち歩いて複数の監視対象機器を個別に撮像した撮像画像を管理者側で一括管理する場合においても、個々の撮像画像を監視装置側で確実に記憶した状態のもと、管理者の作業負担を増やすことなく携帯型撮像装置により撮像された撮像画像に含まれる特定の監視対象機器の撮像画像を検索することができる。
【００２４】
上記一の局面によるプラント監視システムにおいて、好ましくは、送信部は、移動式撮像装置に一体的に設けられている。
【００２５】
このように構成すれば、移動式撮像装置により撮像された監視対象機器の撮像画像および被撮像機器特定情報を、移動式撮像装置に一体的に設けられた送信部を介して監視装置側に容易に送信することができるとともに、移動式撮像装置とは別個に送信部を設ける必要がないので、その分、構成を簡素化することができる。
【００２６】
上記一の局面によるプラント監視システムにおいて、好ましくは、送信部は、無線ネットワーク通信によるアクセスポイントを介して、撮像画像および対応する被撮像機器特定情報を監視装置に送信するように構成されており、被撮像機器特定情報は、アクセスポイントからの電波強度情報を含み、送信部は、電波強度情報を撮像画像とともに監視装置に送信するように構成されている。
【００２７】
このように構成すれば、監視装置の記憶部には、移動式撮像装置により撮像された監視対象機器の撮像画像と移動式撮像装置の無線ネットワーク通信へのアクセスポイントからの電波強度情報とが互いに関連付けられて記憶されるので、監視装置側で受信された被撮像機器特定情報に含まれる電波強度情報に基づいて、撮像画像に写り込んだ監視対象機器（被撮像機器）を特定することができる。
【００２８】
上記一の局面によるプラント監視システムにおいて、好ましくは、監視装置の制御部は、撮像画像および被撮像機器特定情報に加えて、予め記憶された各々の監視対象機器の配置位置情報にも基づいて、撮像された監視対象機器を特定するように構成されている。
【００２９】
このように構成すれば、監視装置側では、移動式撮像装置から送信された監視対象機器（被撮像機器）の撮像画像および被撮像機器特定情報のみならず、予め記憶された各々の監視対象機器の配置位置情報を参照して撮像画像内の監視対象機器を容易にかつ確実に特定することができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、上記のように、移動式撮像装置により撮像された撮像画像を確実に記憶することが可能で、かつ、管理者の作業負担を増やすことなく記憶された撮像画像の中から所望の撮像画像を検索することが可能なプラント監視システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の一実施形態によるプラント監視システムおよびこのプラント監視システムが導入されたごみ処理施設の概略的な構成を示した図である。
【図２】本発明の一実施形態によるプラント監視システムの構成を示したブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態によるプラント監視システムが導入されたごみ処理施設において、施設内の設備機器がハンディビデオカメラを用いて撮像される様子を示した図である。
【図４】本発明の一実施形態によるプラント監視システムにおいて、監視装置の記憶部に記憶保存された撮像画像のデータファイルを検索するための検索画面を示した図である。
【図５】本発明の一実施形態によるプラント監視システムにおいてハンディビデオカメラによる撮像画像が監視装置の記憶部に記憶される際の演算部の処理フローを示した図である。
【図６】本発明の一実施形態によるプラント監視システムにおいて設備機器のセンサが検知した異常検知信号に基づいて撮像画像が選択的に記憶部に記憶される際の演算部の処理フローを示した図である。
【図７】本発明の一実施形態によるプラント監視システムにおいて記憶保存された撮像画像を他の端末装置（表示装置）に配信する際の演算部の処理フローを示した図である。
【図８】本発明の変形例によるプラント監視システムにおいてハンディビデオカメラによる撮像画像が監視装置の記憶部に記憶される際の演算部の処理フローを示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明を具体化した実施形態を図面に基づいて説明する。
【００３３】
まず、図１〜図４を参照して、本発明の一実施形態によるプラント監視システム１の構成について説明する。
【００３４】
本実施形態によるプラント監視システム１は、図１に示すように、ごみ処理施設１０の運転保守管理を目的として導入された監視システムである。ごみ処理施設１０は、搬入された都市ごみなどの一般廃棄物や廃プラスチックまたは産業廃棄物などの廃棄物を処理して焼却灰（残渣）を無害化するとともに一部を再資源化（リサイクル）する工場施設である。なお、ごみ処理施設１０は、本発明の「プラント」の一例である。
【００３５】
ごみ処理施設１０は、処理工程の順に、ごみピット１１と、ごみ供給装置１２と、破砕機１３と、ガス化溶融炉１４と、水砕処理装置１５と、ボイラ１６と、減温塔１７と、排ガス処理装置１８と排煙装置１９とを主な設備機器（処理装置）として含む。ごみピット１１では、ピット１１ａに貯留されたごみ（廃棄物）が、ごみクレーン１１ｂを用いてごみ供給装置１２に投入される。ごみ供給装置１２は、投入されたごみを破砕機１３に供給する役割を有する。破砕機１３は、ごみ供給装置１２からのごみを破砕（粉砕）して脱水した後、破砕ごみをガス化炉１４ａに供給する役割を有する。また、溶融炉１４ｂは、ガス化炉１４ａで熱分解ガス化した焼却灰（残渣）をさらに燃焼溶融させる役割を有する。水砕処理装置１５は、ガス化溶融炉１４で生成された溶融スラグを水槽内で固化して水砕スラグを生成する役割を有する。
【００３６】
また、ボイラ１６は、溶融炉１４ｂの排熱を回収するとともに、減温塔１７は、ボイラ１６を通過した排ガスをさらに冷却する役割を有する。排ガス処理装置１８は、排ガスに含まれる煤塵（飛灰）などを除去して無害化する役割を有し、誘引通風機による通風効果により排煙装置１９から無害化された排ガスが大気中に放出される。また、水砕処理装置１５には、粒状化された水砕スラグをコンベア機構により搬送する搬送装置１５ａが設けられている。
【００３７】
また、ごみ処理施設１０は、ガス化炉１４ａに燃焼用空気を供給するための押込送風機および送風路を含む給気系統２０と、溶融炉１４ｂに燃焼用空気を供給するための押込送風機および送風路を含む給気系統２１と、排ガス処理装置１８から排出されるダスト（飛灰）を処理するダスト処理装置２２と、ガス化炉１４ａにおいて燃焼しない不燃物や鉄・アルミなどをコンベア機構により搬送する搬送装置２３と、ボイラ１６における熱回収により発生した蒸気を用いて発電するための蒸気タービンおよび発電機を含む発電設備２４とをさらに含む。また、ボイラ１６、減温塔１７および排ガス処理装置１８からの一部の煤塵（飛灰）は、再びガス化炉１４ａに送り込まれる。なお、以降では、特別な説明箇所を除いて、ごみ処理施設１０を構成する上記したごみピット１１から発電設備２４までの各処理装置を設備機器２５と称して説明を続ける。なお、ごみピット１１から発電設備２４までを含む設備機器２５は、本発明の「監視対象機器」の一例である。
【００３８】
また、図１に示すように、ごみ処理施設１０は、中央制御室１０ａが施設内に設けられている。中央制御室１０ａは、ごみピット１１から発電設備２４までの各設備機器２５の稼働状況を監視する役割に加えて、各設備機器２５の運転制御を行う機能も有しており、ごみ処理施設１０の全般的な稼働状態を集中的に管理している。
【００３９】
また、図２に示すように、中央制御室１０ａ（図１参照）には、パーソナルコンピュータ（計算機装置）からなる監視装置３０が設けられており、設備機器２５からの監視データが一括して取得されるように構成されている。なお、図１に示すように、監視装置３０は、１台の場合であってもよいし中央制御室１０ａに複数台設けられていてもよい。いずれの監視装置３０からも同様の監視操作が行える。また、各々の監視装置３０では、プラント監視システム１を運用するためのコンピュータプログラム（アプリケーションソフト）が実行されるように構成されている。
【００４０】
また、図２に示すように、監視装置３０は、ＣＰＵからなりコンピュータプログラムを実行可能な演算部（演算装置）３１と、コンピュータプログラムおよび種々の制御データが格納された主記憶装置（メモリ）３２と、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）などからなる記憶部３３と、外部との相互通信（データ通信）を行うための受信部３４と、監視状況を表示するための表示部（モニタ）３５と、マウスおよびキーボードからなる入力部３６とを有している。なお、演算部３１は、本発明の「制御部」の一例であり、受信部３４は、本発明の「受信部」の一例である。
【００４１】
また、ごみピット１１から発電設備２４までの各設備機器２５は、分散制御システム（ＤＣＳ）を構成するプラント制御装置２６に接続されている。プラント制御装置２６は、対応する設備機器２５に設けられたセンサ２の検知信号（検知結果）および計器３の計測結果に基づいて設備機器２５を運転制御する役割を有している。なお、センサ２としては、物理的な衝撃力を検出するショックセンサや、温度センサ、圧力センサ、電流・電圧検知センサなどが含まれる。また、計器３としては、温度計、圧力計、流量計、電流計および電圧計などが含まれる。また、プラント制御装置２６は、データ収集装置２７を介して通信装置２８に接続されている。また、監視装置３０は、受信部３４を介して通信装置２８に接続されている。これにより、監視装置３０は、データ収集装置２７により収集された設備機器２５の運転データを通信装置２８を介して取得することにより、設備機器２５の運転状態を監視することが可能に構成されている。
【００４２】
また、ごみ処理施設１０では、図２に示すように、複数の固定監視カメラ４が送信部４ａを介して通信装置２８に接続されている。固定監視カメラ４は、特定の設備機器２５を撮像可能なアングルで固定的に設置されており、固定監視カメラ４により設備機器２５の稼動状況が撮像されるように構成されている。また、固定監視カメラ４の映像（動画または所定間隔毎の静止画像）は、通信装置２８を介して中央制御室１０ａの監視装置３０にリアルタイムに送られる。これにより、中央制御室１０ａ（図１参照）では、固定監視カメラ４の撮像画像に基づいて対応する設備機器２５の稼動状況が監視されるように構成されている。たとえば、ごみピット１１（図１参照）では、ピット１１ａ内に投入されたごみの貯留状況や、稼働中のごみクレーン１１ｂの様子が固定監視カメラ４により監視されている。
【００４３】
また、中央制御室１０ａ（図１参照）には、運転監視員が配置されている。運転監視員は、表示部３５を介して設備機器２５が撮像された映像（画像）を監視したり、収集された設備機器２５の運転データを確認したりする。また、必要に応じて監視装置３０を介して特定の設備機器２５を遠隔操作する。また、運転監視員の一部は、ごみ処理施設１０（図１参照）内を定期的または不定期に巡回して、設備機器２５の保守管理にもあたる。特に、中央制御室１０ａからでは現場の設備機器２５の詳しい状況などが把握しにくい異常（突発的なトラブル）などが生じた場合には、運転監視員が現場作業者を兼ねて設備機器２５の見回りにあたる場合もある。
【００４４】
ここで、本実施形態では、図２に示すように、特定の設備機器２５に配置されたセンサ２、計器３、および、特定の設備機器２５に対して設けられた固定監視カメラ４からのデータ収集に加えて、現場作業者（図示せず）が所持するハンディビデオカメラ５により撮像された撮像画像（映像データ）も中央制御室１０ａ（図１参照）側でデータ収集可能であるようにプラント監視システム１が構成されている。なお、ハンディビデオカメラ５は、本発明の「移動式撮像装置」および「携帯型撮像装置」の一例である。
【００４５】
具体的には、ごみ処理施設１０（図１参照）内の所定箇所（複数個所）に、無線ネットワーク通信網（無線ＬＡＮ）を構成するアクセスポイント５０が設置されており、各々のアクセスポイント５０は、通信装置２８に接続されている。また、ハンディビデオカメラ５には、無線ＬＡＮへの接続機能を有する送信部５ａがハンディビデオカメラ５に一体的に設けられている。そして、ごみ処理施設１０の稼働中、特定の設備機器２５に何らかの異常（トラブル）が発生した際、中央制御室１０ａにおける遠隔監視のみでは対応できない場合には運転監視員（作業者）が現場に駆け付けて持参したハンディビデオカメラ５によって現場を撮像する作業が行われる。また、ハンディビデオカメラ５により撮像された撮像画像（映像データ（動画））は、送信部５ａからアクセスポイント５０および通信装置２８を介して中央制御室１０ａ（図１参照）に自動的に送信されるように構成されている。
【００４６】
たとえば、図３に示すように、ガス化溶融炉１４のガス化炉１４ａ（図１参照）から排出される不燃物を搬送する搬送装置２３に何らかの異常が発生した場合、作業者が搬送装置２３の設置された現場においてハンディビデオカメラ５を用いて搬送装置２３付近の様子を撮像する。この際、作業者自身がハンディビデオカメラ５を携えた状態で異常発生箇所周辺を撮像する場合に加えて、ハンディビデオカメラ５に三脚６を取り付けて床面に仮設置して撮像する場合も含まれる。また、ハンディビデオカメラ５により撮像された撮像画像（動画）は、アクセスポイント５０を介して中央制御室１０ａ（図１参照）に送信される。これにより、図２に示すように、搬送装置２３（図３参照）の撮像画像（動画）は監視装置３０の受信部３４により受信されるとともに、表示部３５にリアルタイムな映像となって表示される。
【００４７】
また、本実施形態では、表示部３５における撮像画像（映像データ）のリアルタイムな表示に加えて、ハンディビデオカメラ５からの搬送装置２３の撮像画像は、受信部３４による受信後、監視装置３０の記憶部（ＨＤＤ）３３に自動的に記憶されるように構成されている。この際、搬送装置２３の撮像画像と、撮像された搬送装置２３がいずれの設備機器２５であるかを特定するための被撮像機器特定情報とを互いに関連付けて撮像画像（映像データ）を記憶部３３に記憶するように構成されている。すなわち、監視装置３０では、設備機器２５の撮像画像が単に映像データとして記憶部３３に記憶されるわけではなく、ハンディビデオカメラ５から受信した撮像画像に、撮像された設備機器２５（この場合は搬送装置２３（図３参照））が特定可能な被撮像機器特定情報が撮像画像に紐付け（関連付け）された状態で記憶部３３に記憶されるようなデータ処理が演算部３１において行われる。
【００４８】
ここで、撮像画像の記憶部３３への記憶時に認識される被撮像機器特定情報について説明する。
【００４９】
ごみ処理施設１０においては、図３に示すように、搬送装置２３のうちの視認性の良好な操作盤２３ａの表面に、二次元コード７が印刷または貼付されたタグ部材８が取り付けられている。また、二次元コード７には、搬送装置２３がガス化溶融炉１４（図１参照）から排出される不燃物（鉄・アルミなど）を搬送する搬送装置であることが特定可能な情報（たとえば、「機器名称：不燃物搬送コンベア装置」という内容）が予め記録されている。なお、搬送装置２３に対応する二次元コード７に記録された「機器名称：不燃物搬送コンベア装置」という内容は、本発明の「被撮像機器特定情報」および「機器識別情報」の一例である。ここで、二次元コード７の一例として、ＱＲコード（登録商標）を用いることが可能である。
【００５０】
なお、操作盤２３ａの表面にタグ部材８が取り付けられているので、作業者が搬送装置２３およびその周辺をハンディビデオカメラ５で撮像した際に、このタグ部材８の二次元コード７も一緒に撮像画像（映像データ）に写り込む。したがって、ハンディビデオカメラ５からは、搬送装置２３の撮像画像（動画）のみならずこの撮像画像に含まれる二次元コード７の画像も監視装置３０（図２参照）に送信される。したがって、監視装置３０側では、演算部３１（図２参照）による画像処理に基づいて搬送装置２３の撮像画像に含まれる二次元コード７が画像認識されるとともに、ハンディビデオカメラ５からの撮像画像が不燃物搬送コンベア装置に対応した撮像画像であることが把握された上でこの撮像画像が記憶部３３（図２参照）に記憶される。
【００５１】
また、別な例として、ごみ供給装置１２（図１参照）に何らかの異常が発生した際、作業者がハンディビデオカメラ５（図２参照）を用いてごみ供給装置１２を撮像するとともにごみ供給装置１２およびその周辺の撮像画像が監視装置３０（図２参照）へと送信される。そして、監視装置３０では、ハンディビデオカメラ５からの撮像画像が受信部３４（図２参照）により受信された後、演算部３１（図２参照）による画像処理に基づいてごみ供給装置１２に取り付けられたタグ部材８の二次元コード７が認識された上で撮像画像が記憶部３３（図２参照）に記憶される。ここで、二次元コード７には、ごみ供給装置１２がごみを破砕機１３に供給する装置であることが特定されるような情報（たとえば、「機器名称：破砕機へのごみ供給装置」という内容）が記録されている。なお、ごみ供給装置１２に対応する二次元コード７に記録された「機器名称：破砕機へのごみ供給装置」という内容は、本発明の「被撮像機器特定情報」および「機器識別情報」の一例である。
【００５２】
このように、プラント監視システム１（図２参照）では、ハンディビデオカメラ５により撮像された個々の撮像画像（映像データ（動画））は、撮像画像にいずれの設備機器２５（被撮像機器）が撮像されているかが映像中の二次元コード７に基づき予め監視装置３０（演算部３１）により把握された状態で記憶部３３に自動的に記憶される。したがって、運転監視員または作業者が中央制御室１０ａで記憶部３３に記憶された撮像画像を後に閲覧（再生）する場合においても、多くの撮像画像の中から閲覧したい設備機器２５（たとえば搬送装置２３）の撮像画像をその撮像画像と共に記憶された被撮像機器特定情報（搬送装置２３においては「機器名称：不燃物搬送コンベア装置」という内容）を手掛かりとして容易に探し出すことが可能に構成されている。
【００５３】
なお、プラント監視システム１では、ハンディビデオカメラ５から取得される情報のみならず、監視装置３０側に予め登録されている情報にも基づいて、ハンディビデオカメラ５が撮像した設備機器２５をさらに確実に特定する処理が行われるように構成されている。
【００５４】
具体的には、図２に示すように、監視装置３０の主記憶部３２には、ごみ処理施設１０（図１参照）内の各設備機器２５の配置位置が記録された配置位置情報６０が記憶されている。配置位置情報６０には、ごみピット１１（図１参照）やごみ供給装置１２（図１参照）などといった大型の設備機器の配置場所の情報のみならず、給気系統２０（図１参照）を構成する押込送風機や送風路の各々の配置場所なども含まれている。そして、本実施形態では、ハンディビデオカメラ５から取得された撮像画像および被撮像機器特定情報（二次元コード７の記録内容）に加えて、予め主記憶部３２に記憶された各々の設備機器２５の配置位置情報６０にも基づいて、撮像された設備機器２５が監視装置３０により特定されるように構成されている。このように、監視装置３０側では、ハンディビデオカメラ５から送信された設備機器２５の撮像画像および被撮像機器特定情報（二次元コード７の記録内容）のみならず、予め記憶された各々の設備機器２５の配置位置情報６０を参照して撮像画像内の設備機器２５を特定する処理が行われて各々の撮像画像（動画）が記憶部３３に記憶されるように構成されている。
【００５５】
また、本実施形態では、監視装置３０の記憶部３３に一旦記憶された撮像画像の後の管理についても以下のような方法が適用される。
【００５６】
具体的には、監視装置３０では、ハンディビデオカメラ５による個々の設備機器２５の撮像画像が対応する被撮像機器特定情報（二次元コード７の記録内容）に基づいて特定された状態で、これらの撮像画像は、最初の１週間だけ記憶部３３内の所定のメモリ領域（画像一時記憶領域）に保存される。その後、記憶部３３に１週間だけ保存された個々の撮像画像の中から１週間経過後も継続して記憶すべき撮像画像のみが演算部３１により選択されるとともに、選択された撮像画像とこれに対応する被撮像機器特定情報（二次元コード７の記録内容）とが、１週間経過後も継続して記憶部３３内の所定のメモリ領域（画像記憶領域）に保存されるように構成されている。なお、１週間は、本発明の「所定期間」の一例である。
【００５７】
したがって、記憶部３３に一時的に記憶された多くの撮像画像のうち、異常発生の原因究明の手掛かりとなるような撮像画像や他の重要な撮像画像については１週間経過後も引き続き記憶部３３に記憶（保存）される一方、継続的な記憶（保存）の必要性のない撮像画像については１週間が経過した時点で記憶部３３のメモリ領域（画像一時記憶領域）から削除される処理が行われる。これにより、記憶部３３には、常に、継続的な保存が必要な撮像画像が、撮像画像とこれに対応する被撮像機器特定情報（二次元コード７の記録内容）とが互いに関連付けられた状態で記憶部３３のメモリ領域（画像記憶領域）に保存され続けるように構成されている。
【００５８】
なお、ここまでは、設備機器２５（たとえば搬送装置２３（図３参照）など）に異常が発生した際に作業員が現場に駆け付けて設備機器２５の様子を撮像するとともに、ハンディビデオカメラ５による撮像画像が被撮像機器特定情報とともに記憶部３３に記憶（保存）される点について説明した。
【００５９】
ここで、他の例として、ごみ処理施設１０の稼働中、しばしば異常が発生するような設備機器２５に対して異常発生の原因が解明されるまでの間、ハンディビデオカメラ５を三脚６などに固定して設備機器２５近傍に一時的に仮設置しておき、ハンディビデオカメラ５により撮像されたリアルタイムな撮像画像（動画）に基づいて中央制御室１０ａから設備機器２５の状態をしばらくの間監視するような場合もある。この場合も、ハンディビデオカメラ５から送信された設備機器２５の撮像画像は、撮像された設備機器２５が特定される被撮像機器特定情報とともに記憶部３３に記憶され続ける。
【００６０】
また、図２に示すように、ハンディビデオカメラ５を仮設置した場合の監視対象となる設備機器２５には、異常を検知するためのセンサ２が設置されている。なお、センサ２は、設備機器２５に常設されているものが使用されてもよいし、一時的な状況把握（異常発生の検知）のために設けられたものでもよい。また、センサ２は、稼働中の設備機器２５の異常を検知した際に異常検知信号を出力するとともに、異常検知信号は、プラント制御装置２６、データ収集装置２７および通信装置２８を介して中央制御室１０ａ（図１参照）に送信されるように構成されている。したがって、センサ２からの異常検知信号が受信部３４を介して受信された場合には、監視装置３０側ではセンサ２に対応する設備機器２５に異常が発生したことが演算部３１により把握される。なお、センサ２は、本発明の「異常検知手段」の一例である。
【００６１】
ここで、本実施形態では、ハンディビデオカメラ５から送信されるとともに監視装置３０の記憶部３３に自動的に記憶され続ける撮像画像のうち、センサ２からの異常検知信号と被撮像機器特定情報とに基づいて、継続的に記憶部３３に記憶すべき撮像画像が演算部３１により選択されるとともに、選択された撮像画像とこれに対応する被撮像機器特定情報とが記憶部３３に記憶されるように構成されている。すなわち、センサ２からの異常検知信号が受信されたタイミングおよびそのタイミングの前後を含めた撮像画像（動画）のみが記憶部３３に継続的に保存される。その一方で、センサ２からの異常検知信号が受信されていない期間に相当する撮像画像は、記憶部３３から削除されるように構成されている。
【００６２】
たとえば、搬送装置２３を例に説明すると、図３に示すように、ハンディビデオカメラ５の仮設置とともにコンベア機構を駆動する駆動モータ（図示せず）の負荷状態をモニタするセンサ２（破線で示す）が操作盤２３ａ内に設けられていたとする。そして、コンベア機構により搬送中の金属部材（鉄パイプなど）がコンベア機構に詰まったりした場合、駆動モータの過負荷に伴う異常電流値（過電流値）がセンサ２により検知される。この異常電流値の検知結果が異常検知信号となってプラント制御装置２６（図２参照）を介して監視装置３０（図２参照）に送信されるとともに、監視装置３０では、センサ２からの異常検知信号が異常を検知した異常検知時間情報７０（図２参照）とともに記憶部３３（図２参照）に自動的に記憶される。なお、記憶部３３に記録される異常検知信号の内容（異常電流値が検出されたという内容）は、本発明の「検知情報」の一例である。
【００６３】
これにより、監視装置３０では、図２に示すように、一旦記憶部３３に記憶された撮像画像のうち、センサ２から発せられた異常検知信号の内容（異常検知時間情報７０）と撮像画像に含まれる被撮像機器特定情報とに基づいて、センサ２からの異常検知信号が受信されたタイミングおよびそのタイミング前後を含めた搬送装置２３の撮像画像のみが記憶部３３に継続的に保存される一方、センサ２からの異常検知信号が受信されていない期間に相当する搬送装置２３の撮像画像は、記憶部３３から削除されるように構成されている。したがって、仮設置されたハンディビデオカメラ５によって搬送装置２３の異常発生時の様子を撮像した撮像画像（映像データ）のみが異常検知時間情報７０とともに記憶部３３に残されるように構成されている。
【００６４】
また、撮像画像は、以下のような態様で記憶部３３に自動的に記憶されるように構成されている。具体的には、ハンディビデオカメラ５からの撮像画像および対応する被撮像機器特定情報を互いに関連付けて監視装置３０の記憶部３３に記憶させる際に、１分間毎にデータファイルを分割しながら記憶部３３に記憶させるように構成されている。
【００６５】
つまり、本実施形態では、記憶部３３（図２参照）に記憶される映像データ（動画データ）は１つの連続する大きなデータサイズのファイルの状態ではなく、各々が１分間の再生長さを有する複数のデータファイル８０（図２参照）に細かく分割された状態で記憶部３３に記憶されるように構成されている。また、この場合、個々のデータファイル８０（１分間の映像データ）には、撮像された日時（日付）がファイル名８１（図４参照）となって順次割り振られた状態で時系列的に記憶部３３に記憶されるように構成されている。したがって、撮像画像（映像データ）を再生する際には、各々がファイル名８１を有して分割されたデータファイル８０毎に個別に記憶部３３（図２参照）から読み出し可能なように構成されている。
【００６６】
また、監視装置３０では、図４に示すように、分割された個々のデータファイル８０が個別に記憶部３３（図２参照）から読み出される際、検索画面３５ａにおいては、記憶部３３から読み出されたデータファイル８０に含まれる撮像画像に基づいて対応するサムネイル画像８２が自動的に作成されるとともに、サムネイル画像８２の下に再生開始時間８３が表示されるように構成されている。これにより、運転監視員（作業員）が複数のデータファイル８０（ファイル名８１）の中から所望のデータファイル８０を探し出す際にも、個々のデータファイル８０に作成されているサムネイル画像８２を閲覧しながら、再生したい任意の時間のデータファイル８０を検索することが可能となっている。図４では、１５時１５分０１秒から１分間の撮像画像が記憶されたデータファイル８０ａがマウス操作により選択される様子を示している。したがって、データファイル８０ａをクリックした場合、１５時１５分０１秒からの１分間の撮像画像が再生されるように構成されている。
【００６７】
また、図１および図２に示すように、中央制御室１０ａの監視装置３０は、インターネットなどの外部のネットワークシステムを介してごみ処理施設１０から遠隔地に設置された端末装置（表示装置）９０にも接続されている。したがって、端末装置９０からごみ処理施設１０の監視装置３０にアクセスしてごみ処理施設１０の稼働状態を遠隔監視することが可能に構成されている。また、端末装置９０から撮像画像の配信要求を受けた場合には、監視装置３０の記憶部３３に記憶されている撮像画像が通信装置２８を介して端末装置９０にも配信されるように構成されている。このようにして、本実施形態のプラント監視システム１は構成されている。
【００６８】
次に、図２、図３および図５を参照して、本実施形態によるプラント監視システム１においてハンディビデオカメラ５により撮像された撮像画像が監視装置３０側で取得される際の演算部３１の処理フローについて説明する。
【００６９】
図５に示すように、ステップＳ１では、ハンディビデオカメラ５（図２参照）からの撮像画像が受信部３４（図２参照）により受信されたか否かが演算部３１（図２参照）により判断されるとともに、ハンディビデオカメラ５からの撮像画像が受信部３４により受信されるまでこの判断が繰り返される。ステップＳ１においてハンディビデオカメラ５からの撮像画像が受信部３４により受信されたと判断された場合、ステップＳ２では、演算部３１の指令に基づいて撮像画像が記憶部３３に順次記憶される。
【００７０】
この際、本実施形態では、演算部３１による画像処理に基づいて、撮像画像に含まれる被撮像機器特定情報が検出されるとともに、撮像画像が、撮像画像（映像データ）と検出された被撮像機器特定情報とを互いに関連付けた状態で記憶部３３に順次記憶される処理が行われる。すなわち、図３に示すように、ハンディビデオカメラ５により搬送装置２３が撮像された撮像画像が受信された場合、撮像画像に含まれる搬送装置２３に対応するタグ部材８中の二次元コード７が画像処理に基づき認識される。そして、ハンディビデオカメラ５からの撮像画像が不燃物搬送コンベア装置に対応した撮像画像であることが把握された上でこの撮像画像が記憶部３３（図２参照）に記憶される。
【００７１】
その後、図５に示すように、ステップＳ３では、記憶部３３に記憶されている撮像画像のうち１週間以上継続して記憶されている撮像画像（映像データ）が存在するか否かが演算部３１により判断される。ステップＳ３において記憶部３３に記憶されている撮像画像のうち１週間以上継続して記憶されている撮像画像が存在すると判断された場合、ステップＳ４では、１週間以上継続して記憶されている撮像画像の中に記憶を継続する必要のある撮像画像が含まれるか否かが演算部３１により判断される。なお、記憶を継続する必要のある撮像画像とは、たとえば、設備機器２５（図２参照）に異常が発生したタイミングおよびそのタイミングの前後においてハンディビデオカメラ５により撮像された撮像画像などが含まれる。また、運転監視員が任意に記憶を継続しておきたい撮像画像なども含まれる。
【００７２】
ステップＳ４において１週間以上継続して記憶されている撮像画像の中に記憶を継続する必要のある撮像画像が含まれると判断された場合、ステップＳ５では、記憶部３３に１週間以上継続して記憶されている撮像画像のうち記憶を継続すべき撮像画像以外の撮像画像（映像データ）が記憶部３３から削除されて本制御フローは一旦終了される。また、ステップＳ４において１週間以上継続して記憶されている撮像画像の中に記憶を継続する必要のある撮像画像が含まれないと判断された場合、ステップＳ６では、記憶部３３に１週間以上継続して記憶されている撮像画像（映像データ）の全てが記憶部３３から削除されて本制御フローは一旦終了される。
【００７３】
また、ステップＳ３において記憶部３３に記憶されている撮像画像の中に１週間以上継続して記憶されている撮像画像が存在しない場合には、ステップＳ５およびＳ６が実行されることなく本制御フローは終了される。なお、本制御フロー終了後は、所定の制御周期が経過した後に、再び、図５に示した本制御フローが実行される。
【００７４】
次に、図２、図３および図６を参照して、本実施形態によるプラント監視システム１において設備機器２５（被撮像機器）に設けられたセンサ２が発する異常検知信号に基づいて撮像画像が選択的に記憶部３３に記憶される際の演算部３１の処理フローについて説明する。なお、以下では、予めハンディビデオカメラ５を三脚６（図３参照）などに固定して設備機器２５（図３参照）近傍に一時的に仮設置しておき、ハンディビデオカメラ５からの撮像画像を監視装置３０の記憶部３３に一時的に記憶している状態での監視装置３０における処理動作について説明する。
【００７５】
図６に示すように、ステップＳ２１では、設備機器２５（図３参照）に設けられたセンサ２（図３参照）からの異常検知信号が受信部３４（図２参照）により受信されたか否かが演算部３１（図２参照）により判断されるとともに、センサ２からの異常検知信号が受信部３４により受信されるまでこの判断が繰り返される。ステップＳ２１においてセンサ２からの異常検知信号が受信部３４により受信されたと判断された場合、ステップＳ２２では、ハンディビデオカメラ５（図２参照）から現在受信中の撮像画像が存在するか否かが演算部３１により判断される。ステップＳ２２においてハンディビデオカメラ５から現在受信中の撮像画像が存在しないと判断された場合、本制御フローは一旦終了される。
【００７６】
また、ステップＳ２２においてハンディビデオカメラ５から現在受信中の撮像画像が存在すると判断された場合、ステップＳ２３では、演算部３１による画像処理に基づいて、撮像画像に含まれる被撮像機器特定情報が検索（検出）されるとともに、撮像画像に含まれる被撮像機器特定情報（二次元コード７（図２参照）の記録内容）が読み取られる。そして、ステップＳ２４では、撮像画像から読み取られた被撮像機器特定情報が撮像対象の設備機器２５（図２参照）か否かが演算部３１により判断される。ステップＳ２４において撮像画像から読み取られた被撮像機器特定情報（二次元コード７の記録内容）が撮像対象の設備機器２５ではないと判断された場合、本制御フローは一旦終了される。
【００７７】
また、ステップＳ２４において撮像画像から読み取られた被撮像機器特定情報（二次元コード７の記録内容）が撮像対象の設備機器２５に該当すると判断された場合、ステップＳ２５では、撮像画像（映像データ）と、センサ２からの異常検知信号に対応する異常検知時間情報７０（図２参照）と、撮像画像から検出された被撮像機器特定情報とを互いに関連付けた状態で、撮像画像を記憶部３３に記憶される。この際、監視装置３０では、異常検知信号が受信された時間よりも若干過去の時間を起点とした撮像画像が、記憶部３３内の画像一時記憶領域から記憶部３３内の別な画像記憶領域に移動された状態で撮像画像の記憶動作が継続されて、本制御フローは一旦終了される。なお、本制御フロー終了後は、所定の制御周期が経過した後に、再び、図６に示した本制御フローが実行される。
【００７８】
次に、図２および図７を参照して、本実施形態によるプラント監視システム１において、遠隔地に設置された端末装置９０が操作されることにより、特定のごみ処理施設１０内でハンディビデオカメラ５により撮像された撮像画像または画像リストの配信要求を受け付ける場合の演算部３１の処理フローについて説明する。
【００７９】
図７に示すように、ステップＳ３１では、遠隔地に設置された端末装置９０（図２参照）からの配信要求が受信部３４（図２参照）により受信されたか否かが演算部３１（図２参照）により判断されるとともに、遠隔地に設置された端末装置９０からの配信要求が受信部３４により受信されるまでこの判断が繰り返される。ステップＳ３１において遠隔地に設置された端末装置９０からの配信要求が受信部３４により受信されたと判断された場合、ステップＳ３２では、画像（映像データ）の配信（再生）が要求されたか否かが演算部３１により判断される。
【００８０】
ステップＳ３２において、画像（映像データ）の配信（再生）が要求されたと判断された場合、ステップＳ３３では、演算部３１により映像データ（撮像画像）の取得先が選択される。映像データの取得先としては、ハンディビデオカメラ５からのリアルタイムな撮像画像が受信される監視装置３０の受信部３４（図２参照）や、一時的に記憶された撮像画像および異常発生時に記憶された撮像画像などが格納されている監視装置３０の記憶部３３（図２参照）である。そして、ステップＳ３４では、演算部３１により選択された映像データ（撮像画像）の取得先から撮像画像が取得されるとともに、ステップＳ３５では、演算部３１により取得された撮像画像が受信部３４および通信装置２８（図２参照）を介して要求元の端末装置９０に送信されて本制御フローは一旦終了される。
【００８１】
また、ステップＳ３２において、演算部３１により画像（映像データ）の配信（再生）が要求されていないと判断された場合、ステップＳ３６では、端末装置９０から画像リストの配信が要求されたか否かが演算部３１により判断される。ステップＳ３６において画像リストの配信が要求されていないと判断された場合、本制御フローは一旦終了される。
【００８２】
また、ステップＳ３６において、画像リストの配信が要求されたと判断された場合、ステップＳ３７では、記憶部３３に記憶されている撮像画像の画像リストデータが取得される。そして、ステップＳ３８では、取得された画像リストデータが受信部３４および通信装置２８から要求元の端末装置９０に送信されて本制御フローは一旦終了される。なお、本制御フロー終了後は、所定の制御周期が経過した後に、再び、図７に示した本制御フローが実行される。
【００８３】
本実施形態では、上記のように、ハンディビデオカメラ５により撮像されたごみ処理施設１０内の監視対象となる設備機器２５（ごみピット１１〜発電設備２４）の撮像画像および撮像された設備機器２５を特定するための二次元コード７に記録された被撮像機器特定情報を互いに関連付けて記憶部３３に記憶させる演算部３１を監視装置３０に設ける。これにより、ハンディビデオカメラ５により撮像された設備機器２５の撮像画像が演算部３１により自動的に記憶されるので、設備機器２５の撮像画像を監視装置３０の記憶部３３に確実に記憶させることができる。その際、監視装置３０の記憶部３３には、ハンディビデオカメラ５により撮像された設備機器２５の撮像画像と、撮像画像に写り込んだ設備機器２５（被撮像機器）が特定可能な被撮像機器特定情報とが互いに関連付けられた状態で自動的に記憶されるので、記憶部３３に記憶された撮像画像を後に閲覧（再生）する場合においても、多くの撮像画像の中から閲覧したい設備機器２５の撮像画像をその撮像画像と共に記憶された被撮像機器特定情報を手掛かりとして容易に探し出すことができる。特に、ごみ処理施設１０において作業者がハンディビデオカメラ５により任意の設備機器２５を撮像する状況下では、撮像された設備機器２５（被撮像機器）が特定可能な被撮像機器特定情報が撮像画像に紐付けされた状態で受信された撮像画像を監視装置３０側で個々に記憶して管理することができるので、管理者の作業負担を増やすことなく記憶された撮像画像に含まれる特定の設備機器２５の撮像画像を検索することができる。
【００８４】
また、本実施形態では、監視装置３０の受信部３４により受信された複数の設備機器２５の撮像画像の中から記憶すべき設備機器２５の撮像画像を選択するとともに、選択された撮像画像および対応する二次元コード７に記録された被撮像機器特定情報を互いに関連付けて記憶部３３に記憶させる制御を行うように演算部３１を構成する。これにより、撮像画像を記憶部３３に自動的に記憶させる際に、ハンディビデオカメラ５から一方的に送信されて監視装置３０で受信された撮像画像の中から所定の条件に基づいて記憶する必要のある特定の撮像画像を選択し選択された撮像画像およびこれに対応する被撮像機器特定情報のみを記憶部３３に記憶させる処理動作を、監視装置３０側の演算部３１により自動的に行うことができる。したがって、設備機器２５（被撮像機器）が撮像される撮像現場において作業者がハンディビデオカメラ５を操作して監視装置３０側で記憶すべき撮像画像を予め選択しておき送信するような機器操作（手間）を省くことができる。これにより、設備機器２５を撮像する際の作業者の作業負担を軽減することができる。また、選択された撮像画像およびこれに対応する被撮像機器特定情報のみを記憶部３３に記憶させることによって、記憶されるデータ量が減少されるので、これによっても、特定の設備機器２５の撮像画像の検索する際の作業性を向上させることができる。
【００８５】
また、本実施形態では、監視装置３０の受信部３４により受信された設備機器２５の撮像画像および対応する被撮像機器特定情報を互いに関連付けて１週間だけ記憶部３３に記憶させるとともに、記憶部３３に記憶された設備機器２５の撮像画像の中から１週間経過後も継続して記憶すべき設備機器２５の撮像画像を選択し、選択された撮像画像および対応する被撮像機器特定情報を１週間経過後も継続して記憶部３３に記憶させる制御を行うように演算部３１を構成する。監視装置３０においては、ハンディビデオカメラ５から送信された全ての撮像画像を受信してから１週間だけは記憶部３３に記憶しておき、その後、所定条件に基づき継続して記憶する必要のある撮像画像と継続して記憶する必要のない撮像画像とを選別して記憶すべき撮像画像のみを継続して記憶することができるので、１週間は全ての撮像画像を運転監視員（管理者）が確認可能な状態にしながら、１週間経過後は継続的に記憶する必要のない撮像画像が記憶部３３のメモリ領域を占有しない分、監視装置３０の記憶部３３の容量を継続的に記憶すべき撮像画像のために有効に使用することができる。
【００８６】
また、本実施形態では、プラント監視システム１に監視対象となる設備機器２５の異常を検知するセンサ２を設ける。そして、センサ２による異常検知信号と被撮像機器特定情報とに基づいて、ハンディビデオカメラ５の送信部５ａから送信される設備機器２５の撮像画像のうち、センサ２により異常が検知された設備機器２５を含む撮像画像を選択して監視装置３０の記憶部３３に記憶させるように演算部３１を構成する。これにより、センサ２による異常検知信号と異常が検知された設備機器２５に対応する被撮像機器特定情報とに基づいて、監視装置３０側で複数の設備機器２５の中から異常が検知された設備機器２５の撮像画像を容易に特定することができる。そして、特定された設備機器２５において異常が検知されたタイミング前後の撮像画像を被撮像機器特定情報とともに確実に記憶部３３に記憶させることができる。これにより、ごみ処理施設１０内における異常発生時の様子が確実に記憶された設備機器２５の撮像画像を運転監視員（管理者）側で後々も容易に検索して、対応する設備機器２５の異常発生の原因を究明することができる。
【００８７】
また、本実施形態では、タグ部材８が付された設備機器２５がハンディビデオカメラ５に撮像されることにより、設備機器２５に加えてこの設備機器２５に対応するタグ部材８（二次元コード７）も撮像画像に写り込むように構成されている。そして、設備機器２５とともにこの設備機器２５に対応する被撮像機器特定情報としてのタグ部材８（二次元コード７）が写り込んだ撮像画像を監視装置３０に送信するようにハンディビデオカメラ５の送信部５ａを構成する。これにより、監視装置３０の記憶部３３には、ハンディビデオカメラ５により撮像された設備機器２５の撮像画像と撮像画像に写り込んだ二次元コード７とが互いに関連付けられて記憶されるので、後に撮像画像に写り込んだ二次元コード７に基づいて設備機器２５（被撮像機器）を容易に特定することができる。
【００８８】
また、本実施形態では、撮像画像および対応する被撮像機器特定情報を互いに関連付けて監視装置３０の記憶部３３に記憶させる際に、１分間間隔毎にデータファイル８０を分割して記憶させるとともに、分割されたデータファイル８０毎に個別に記憶部３３から読み出し可能なように演算部３１を構成する。これにより、ハンディビデオカメラ５により撮像された設備機器２５の撮像画像を１つの連続する大きなデータファイルの状態で記憶する場合とは異なり、撮像画像が所定の時間間隔で細かく分割されたデータファイル８０の状態となって監視装置３０の記憶部３３に順次記憶されるので、閲覧（再生）したい設備機器２５の特定の時間に対応する撮像画像をより短時間で検索することができる。また、撮像画像が所定のファイルサイズ８０毎に細かく分割されて記憶される場合には、監視装置３０側の性能（ＯＳやＣＰＵ（演算部３１）のデータ処理能力）に応じて最適なファイルサイズを選択してそのファイルサイズ毎に分割することができるので、最適な環境下で演算部３１に検索処理を実行させることができる。
【００８９】
また、本実施形態では、分割された個々のデータファイル８０を個別に記憶部３３から読み出すことにより、読み出したデータファイル８０に含まれる撮像画像からサムネイル画像８２を作成するように監視装置３０の演算部３１を構成する。これにより、分割された個々のデータファイル８０はファイルサイズが小さいので、記憶部３３に記憶された特定の設備機器２５の撮像画像を検索する際に、個々のデータファイル８０に対応するサムネイル画像８２を短時間で作成することができる。これにより、管理者は、より短い検索時間で所望の撮像画像を探し出すことができる。
【００９０】
また、本実施形態では、作業者がハンディビデオカメラ５により撮像した撮像画像と二次元コード７に記録された被撮像機器特定情報とが、送信部５ａによって監視装置３０に送信されるとともに、送信された撮像画像の中から選択された撮像画像および対応する被撮像機器特定情報を互いに関連付けて監視装置３０の記憶部３３に記憶する。これにより、ごみ処理施設１０において作業者がハンディビデオカメラ５を持ち歩いて複数の設備機器２５を個別に撮像した撮像画像を管理者側で一括管理する場合においても、個々の撮像画像を監視装置３０側で確実に記憶した状態のもと、管理者の作業負担を増やすことなくハンディビデオカメラ５により撮像された撮像画像に含まれる特定の設備機器２５の撮像画像を検索することができる。
【００９１】
また、本実施形態では、送信部５ａをハンディビデオカメラ５に一体的に設けている。これにより、ハンディビデオカメラ５により撮像された設備機器２５の撮像画像および被撮像機器特定情報を、ハンディビデオカメラ５に一体的に設けられた送信部５ａを介して監視装置３０側に容易に送信することができるとともに、ハンディビデオカメラ５とは別個に送信部５ａを設ける必要がないので、その分、プラント監視システム１の構成を簡素化することができる。
【００９２】
また、本実施形態では、ハンディビデオカメラ５から受信された撮像画像および被撮像機器特定情報に加えて、予め記憶部３３に記憶されている各々の設備機器２５の配置位置情報６０にも基づいて、撮像された設備機器２５を特定するように監視装置３０の演算部３１を構成する。これにより、監視装置３０側では、ハンディビデオカメラ５から送信された設備機器２５（被撮像機器）の撮像画像および被撮像機器特定情報のみならず、予め記憶部３３に記憶された各々の設備機器２５の配置位置情報６０を参照して撮像画像内の設備機器２５を容易にかつ確実に特定することができる。
【００９３】
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００９４】
たとえば、上記実施形態では、記憶部３３に記憶されている撮像画像のうち１週間以上継続して記憶されている撮像画像（映像データ）を記憶部３３から順次削除するように構成した例について示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、図８に示す変形例のように、記憶部３３のメモリ残量（残容量）が下限値近傍に達した際に撮像画像を古い順に順次削除するように監視装置３０の記憶処理動作を構成してもよい。
【００９５】
具体的には、図８に示す処理フローのステップＳ３ａでは、記憶部３３のメモリ残量（画像一時記憶領域のメモリ残容量）が下限値近傍に達したか否かが演算部３１（図２参照）により判断されるとともに、記憶部３３のメモリ残量が下限値近傍に達したと判断された場合、ステップＳ４ａでは、記憶日時が最も古い撮像画像の中に記憶を継続する必要のある撮像画像が含まれるか否かが演算部３１により判断される。そして、ステップＳ５ａにおいて記憶部３３に記憶されている撮像画像のうち記憶を継続する必要のある撮像画像以外で、記憶日時が最も古い撮像画像（映像データ）のみが記憶部３３から削除される。また、ステップＳ４ａの判断で記憶日時が最も古い撮像画像の中に記憶を継続する必要のある撮像画像が含まれない場合には、ステップＳ６ａにおいて記憶部３３に記憶されている撮像画像のうち記憶日時が最も古い撮像画像（映像データ）が記憶部３３から削除される。この変形例のように処理フローを構成しても、監視装置３０においては、ハンディビデオカメラ５から送信された全ての撮像画像を受信してから記憶部３３の記憶容量が所定残容量に到達するまでは全ての撮像画像を運転監視員（管理者）が確認可能な状態にしながら、所定残容量到達後は継続的に記憶する必要のない撮像画像が記憶部３３のメモリ領域から削除されるので、記憶部３３の容量を継続的に記憶すべき撮像画像のために有効に使用することができる。
【００９６】
また、上記実施形態では、ハンディビデオカメラ５により撮像された撮像画像に写り込んだ二次元コード７に基づいて設備機器２５を特定して記憶部３３に記憶させた例について示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、ハンディビデオカメラ５（図３参照）がアクセスポイント５０（図３参照）に対して無線通信を行う際、ハンディビデオカメラ５側でアクセスポイント５０が発する電波強度を電波強度情報として取得するように構成するとともに、取得された電波強度情報を撮像画像に添付するようにしてハンディビデオカメラ５から撮像画像を監視装置３０（図２参照）に送信するように構成してもよい。また、アクセスポイント５０が複数設置されている場合には、ハンディビデオカメラ５が、各々のアクセスポイント５０からの電波強度をそれぞれ取得して電波強度情報を生成して撮像画像に紐付け（関連付け）してもよい。この変形例のように構成すれば、監視装置３０の記憶部３３には、ハンディビデオカメラ５により撮像された設備機器２５の撮像画像とハンディビデオカメラ５のアクセスポイント５０からの電波強度情報とが互いに関連付けられて記憶されるので、監視装置３０側で受信された被撮像機器特定情報に含まれる電波強度情報に基づいて、撮像画像に写り込んだ設備機器２５（被撮像機器）を特定することができる。また、電波強度情報に複数のアクセスポイント５０からの電波強度が記録される場合には、ごみ処理施設１０におけるハンディビデオカメラ５のより正確な位置が特定可能となるので、撮像画像に写り込んだ設備機器２５をより確実に特定することができる。
【００９７】
また、上記実施形態では、撮像画像に写り込んだ二次元コード７の記録内容（画像認識結果）に基づいて設備機器２５（被撮像機器）を特定するように構成した例について示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、ハンディビデオカメラ５にＧＰＳ機能を搭載していてもよい。そして、撮像画像に写り込んだ二次元コード７の記録内容（画像認識結果）に加えて、ＧＰＳ機能によるハンディビデオカメラ５の位置情報にも基づいて設備機器２５（被撮像機器）を特定するように構成してもよい。
【００９８】
また、上記実施形態では、ＱＲコード（登録商標）などの二次元コード７が印刷されたタグ部材８を設備機器２５に貼り付けて本発明の「被撮像機器特定情報」を撮像可能に構成した例について示したが、本発明はこれに限られない。一次元バーコードを使用して被撮像機器特定情報を記録してもよい。ただし、作業現場における汚れなどの付着に対しても二次元コード（ＱＲコード）を用いた方が読み取り時（画像認識時）の誤認識率が低い点で有効である。また、各々の設備機器２５の所定位置に数字や文字により構成された機器認識番号などを付していてもよい。これにより、この機器認識番号を監視装置３０側で画像認識することによって、撮像された設備機器２５が特定されるように構成してもよい。また、撮像画像に被撮像機器を特定可能に発声された作業者の音声が含まれるように構成してもよい。また、この際、各々の設備機器２５に対応する呼称の音声データを予め監視装置３０側に登録しておく。そして、撮像画像に含まれる作業者の発声内容を監視装置３０側で音声認識させることによって、発声内容と登録音声データとの照合に基づき撮像された設備機器２５が特定されるように構成してもよい。
【００９９】
また、上記実施形態では、現場に仮設置されたハンディビデオカメラ５により撮像された撮像画像を一旦記憶部３３に記録しながら、センサ２からの異常検知信号に基づいてセンサ２からの異常検知信号が受信されたタイミング前後を含めた撮像画像のみが記憶部３３に継続的に保存されるように構成した例について示したが、本発明はこれに限られない。センサ２からの異常検知信号を記憶動作のトリガとして記憶させるように構成してもよい。
【０１００】
また、上記実施形態では、ハンディビデオカメラ５が撮像した設備機器２５の撮像画像を、所定期間として最初の１週間だけ記憶部３３に記憶させた後、継続して記憶すべき設備機器２５の撮像画像を選択し、選択された撮像画像および対応する被撮像機器特定情報を１週間経過後も継続して記憶部３３に記憶させるように構成した例について示したが、本発明はこれに限られない。すなわち、所定期間は１週間以外であってもよい。
【０１０１】
また、上記実施形態では、撮像画像および対応する被撮像機器特定情報を互いに関連付けて監視装置３０の記憶部３３に記憶させる際に、１分間間隔毎にデータファイル８０（図４参照）を分割して記憶させるように構成した例について示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、撮像画像および対応する被撮像機器特定情報を互いに関連付けて監視装置３０の記憶部３３に記憶させる際に、所定のファイルサイズ毎にデータファイル８０を分割して記憶させるように構成してもよい。
【０１０２】
また、上記実施形態では、撮像画像および対応する被撮像機器特定情報を互いに関連付けて監視装置３０の記憶部３３に記憶させる際に、１分間間隔毎にデータファイル８０（図４参照）を分割して記憶させるように構成した例について示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、ハンディビデオカメラ５により撮像された設備機器２５の撮像画像を１つの連続する大きなデータファイルの状態で記憶してもよい。この場合も、たとえば、１分毎のサムネイル画像が内部的に作成可能に構成されるのが好ましい。そして、１分毎に作成された複数のサムネイル画像がデータファイルを示す１つの大きなアイコン画像中に時系列的に並べられて表示された状態で、任意のサムネイル画像が選択（クリック）された場合に選択されたサムネイル画像に対応する時間の撮像画像から再生が開始される、いわゆるシーク機能が実現可能に構成されていてもよい。
【０１０３】
また、上記実施形態では、作業者が携帯するハンディビデオカメラ５により撮像された撮像画像を記憶する際に本発明を適用した例について示したが、本発明はこれに限られない。作業者が携帯する携帯型撮像装置であれば、ハンディビデオカメラ５以外のカメラ機能付き携帯電話機（スマートフォン）やタブレット端末などであってもよい。
【０１０４】
また、上記実施形態では、ハンディビデオカメラ５により撮像された動画からなる撮像画像を記憶部３３に記憶させる際に本発明を適用した例について示したが、本発明はこれに限られない。ハンディビデオカメラ５により撮像された静止画像からなる撮像画像を記憶部３３に記憶させる際に、本発明を適用してもよい。
【０１０５】
また、上記実施形態では、監視装置３０をごみ処理施設１０内の中央制御室１０ａに設置した例について示したが、本発明はこれに限られない。監視装置３０は、ごみ処理施設１０から離れた別な管理施設内に設置されていてもよい。また、遠隔地に配置された端末装置９０が本発明の「監視装置」の役割を担うようにプラント監視システム１を構成してもよい。
【０１０６】
また、上記実施形態では、説明の便宜上、監視装置３０の演算部３１の制御処理を処理フローに沿って順番に処理を行うフロー駆動型のフローチャートを用いて説明したが、本発明はこれに限られない。本発明では、監視装置３０の演算部３１の制御処理を、イベント単位で処理を実行するイベント駆動型（イベントドリブン型）の処理により行ってもよい。この場合、完全なイベント駆動型で行ってもよいし、イベント駆動およびフロー駆動を組み合わせて行ってもよい。
【０１０７】
また、上記実施形態では、本発明のプラントの一例としてのごみ処理施設１０に本発明を適用した例について示したが、本発明はこれに限られない。ごみ処理施設１０以外の、たとえば、水処理施設、海水淡水化施設、石油精製プラント、石油化学プラント、食品工場、発電施設、商品の自動配送センターなどのプラント監視システムに本発明を適用してもよい。
【符号の説明】
【０１０８】
１  プラント監視システム
２  センサ（異常検知手段）
５  ハンディビデオカメラ（移動式撮像装置、携帯型撮像装置）
５ａ  送信部
７  二次元コード
８  タグ部材
１０  ごみ処理施設（プラント）
２３  搬送装置（監視対象機器）
２５  設備機器（監視対象機器）
３０  監視装置
３１  演算部（制御部）
３３  記憶部
３４  受信部
３５  表示部
５０  アクセスポイント
６０  配置位置情報
７０  異常検知時間情報
８０  データファイル
８２  サムネイル画像
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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