(57)【要約】【課題】溶液流延法において製膜速度を高速化する場合でも、減圧チャンバの負圧を大きくすることなく、かつ、同伴風を打ち消すための逆向きの風を移動体によって発生させることなく、同伴風の流延リボンへの影響を抑制し、膜厚ムラが生じるのを抑制する。【解決手段】流延ダイに対して支持体の移動方向の上流側に減圧チャンバ４を配置し、減圧チャンバ４の上流側に、少なくとも１個の構造物３１からなる遮風部材２１を配置して静止させる。減圧チャンバ４の上流側の後壁部４ａと構造物３１との最狭間隔、または後壁部４ａに密着配置される構造物３１とさらにその上流側に配置される他の構造物３２との最狭間隔をＬ（ｍｍ）とし、支持体６と遮風部材２１との最狭間隔をＨ（ｍｍ）とすると、０ｍｍ＜Ｌ≦５０ｍｍ、かつ、０ｍｍ＜Ｈ≦２０ｍｍである。【選択図】図４
2014223757.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動する支持体上に流延ダイからドープを流延し、流延膜を前記支持体から剥離する溶液流延法によって光学フィルムを製膜する光学フィルムの製造方法であって、
前記流延ダイに対して前記支持体の移動方向の上流側に減圧チャンバを配置し、
前記減圧チャンバの上流側に、少なくとも１個の構造物からなる遮風部材を配置して静止させ、
前記遮風部材が１個の前記構造物からなる場合は、前記減圧チャンバの上流側の後壁部と前記構造物との最狭間隔をＬ（ｍｍ）とする一方、前記遮風部材が複数の前記構造物からなる場合は、前記後壁部に密着配置される構造物とさらにその上流側に配置される他の構造物との最狭間隔をＬ（ｍｍ）とし、
前記支持体と前記遮風部材との最狭間隔をＨ（ｍｍ）とすると、
０ｍｍ＜Ｌ≦５０ｍｍ、かつ、０ｍｍ＜Ｈ≦２０ｍｍ
であることを特徴とする光学フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記支持体の移動時に、前記最狭間隔Ｌで作られる流路を流れる周辺風が、前記支持体と前記遮風部材との間に流入する支持体側同伴風に衝突する際における、前記支持体に垂直な方向からの前記周辺風の衝突角度を０°とし、前記衝突角度が０°を基準として前記支持体の移動方向の下流側に大きくなる方向を正としたとき、
前記流路の前記支持体側の最下面を通過するときの前記周辺風の合成ベクトルの向きが、−３０°〜８０°の範囲内に収まることを特徴とする請求項１に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項３】
０ｍｍ＜Ｌ≦１０ｍｍ、かつ、０ｍｍ＜Ｈ≦５ｍｍ
であることを特徴とする請求項１または２に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記遮風部材を第１の遮風部材とすると、
前記減圧チャンバの側壁部の外側に、前記減圧チャンバおよび前記支持体と所定間隔で、少なくとも１個の構造物からなる第２の遮風部材を配置して静止させることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項５】
前記減圧チャンバと前記支持体との間隙は、前記遮風部材と前記支持体との間隙よりも小さいことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項６】
前記支持体の移動速度は、８０ｍ／分〜２００ｍ／分であることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の光学フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、溶液流延法によって光学フィルムを製膜する光学フィルムの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ノート型パーソナルコンピュータ、テレビ、大型モニター等の液晶表示装置の薄型軽量化、大型画面化、高精細化の開発が進んでいる。それに伴って、液晶表示装置の偏光板用の保護フィルムも薄膜化、広幅化、高品質化の要求が益々強くなってきている。さらに、光学フィルムの低コスト化が進む中、製膜速度の高速化技術が求められている。
【０００３】
光学フィルムの製膜方法の１つである溶液流延（製膜）法では、走行する支持体上にドープを流延する流延工程が律速である（速度が遅い）ことは周知であるが、この流延工程では、同伴風が発生する。同伴風とは、支持体の走行により生じる支持体表面近傍の空気の流れをいう。したがって、製膜速度を高速化すべく、支持体の移動速度を速くすると、同伴風の風速、ひいては強度が増す傾向にある。そのため、流延ダイから吐出されたドープは、支持体上に着地するまでに同伴風の衝突によって振動しやすくなる。その結果、光学フィルムに膜厚ムラ（横段）が発生し、光学フィルムの平面性が損なわれるという不具合がより生じ易くなる。
【０００４】
このようなドープ（特に支持体上に着地するまでの流延リボン）への同伴風の影響を抑制する対策の１つが、例えば特許文献１に開示されている。特許文献１では、流延ダイよりも支持体の移動方向の上流側に減圧チャンバを配置し、この減圧チャンバで流延リボンの上流側の空間を減圧することで、同伴風を吸引、排除するようにしている。
【０００５】
しかし、減圧チャンバで同伴風を吸引し排除する対策では、次のような問題がある。すなわち、生産速度の高速化に伴って支持体の移動速度が速くなるほど、減圧チャンバの負圧を大きくする必要が生じる。負圧を大きくしすぎると、今度は減圧チャンバへの吸引風によって流延リボンが振動し、結果的に膜厚ムラが増大してしまう。また、減圧チャンバの負圧を大きくすることにも自ずと限界がある。
【０００６】
一方、最近では、特許文献２のように、減圧チャンバ周辺に、支持体の移動方向とは反対方向に移動（回転）する移動体を設置することにより、負圧を大きく変えることなく同伴風の流延リボンへの影響を抑制する方法も提案されている。しかしながら、この方法は、同伴風の抑制において一定の効果はあるものの、同伴風と衝突させるための逆向きの風を積極的に発生させるため、減圧チャンバのさらに上流側に位置する流延膜（支持体上でドープがある程度乾燥した膜（ウェブ））の剥離部までその風の影響が及び、剥離部でのウェブの振動によって剥離ムラが生じ、これが膜厚ムラとなって現れることが懸念される。したがって、同伴風を打ち消すための逆向きの風を移動体によって積極的に発生させることなく、同伴風の影響を低減できるようにすることが望まれる。
【０００７】
従来の生産速度や製品膜厚では特に問題にならなかったが、更なる高速化によって同伴風が増加し、それに伴い衝突させる風量が増えたこと、また薄膜化が進んだことによって流延リボンが振動しやすくなったことにより、膜厚ムラの製品欠陥が顕在化することがわかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−１４４３５７号公報（段落〔０００８〕〜〔００１５〕、図１等参照）
【特許文献２】特開２０１２−１７１１７７号公報（請求項１、図２等参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、前記の事情に鑑み、溶液流延法において製膜速度を高速化する場合でも、減圧チャンバの負圧を大きくすることなく、かつ、同伴風を打ち消すための逆向きの風を移動体によって積極的に発生させることなく、同伴風の流延リボンへの影響を抑制することができ、これによって膜厚ムラが生じるのを抑制することができる光学フィルムの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の上記目的は以下の構成により達成される。
【００１１】
１．移動する支持体上に流延ダイからドープを流延し、流延膜を前記支持体から剥離する溶液流延法によって光学フィルムを製膜する光学フィルムの製造方法であって、
前記流延ダイに対して前記支持体の移動方向の上流側に減圧チャンバを配置し、
前記減圧チャンバの上流側に、少なくとも１個の構造物からなる遮風部材を配置して静止させ、
前記遮風部材が１個の前記構造物からなる場合は、前記減圧チャンバの上流側の後壁部と前記構造物との最狭間隔をＬ（ｍｍ）とする一方、前記遮風部材が複数の前記構造物からなる場合は、前記後壁部に密着配置される構造物とさらにその上流側に配置される他の構造物との最狭間隔をＬ（ｍｍ）とし、
前記支持体と前記遮風部材との最狭間隔をＨ（ｍｍ）とすると、
０ｍｍ＜Ｌ≦５０ｍｍ、かつ、０ｍｍ＜Ｈ≦２０ｍｍ
であることを特徴とする光学フィルムの製造方法。
【００１２】
２．前記支持体の移動時に、前記最狭間隔Ｌで作られる流路を流れる周辺風が、前記支持体と前記遮風部材との間に流入する支持体側同伴風に衝突する際における、前記支持体に垂直な方向からの前記周辺風の衝突角度を０°とし、前記衝突角度が０°を基準として前記支持体の移動方向の下流側に大きくなる方向を正としたとき、
前記流路の前記支持体側の最下面を通過するときの前記周辺風の合成ベクトルの向きが、−３０°〜８０°の範囲内に収まることを特徴とする前記１に記載の光学フィルムの製造方法。
【００１３】
３．          ０ｍｍ＜Ｌ≦１０ｍｍ、かつ、０ｍｍ＜Ｈ≦５ｍｍ
であることを特徴とする前記１または２に記載の光学フィルムの製造方法。
【００１４】
４．前記遮風部材を第１の遮風部材とすると、
前記減圧チャンバの側壁部の外側に、前記減圧チャンバおよび前記支持体と所定間隔で、少なくとも１個の構造物からなる第２の遮風部材を配置して静止させることを特徴とする前記１から３のいずれかに記載の光学フィルムの製造方法。
【００１５】
５．前記減圧チャンバと前記支持体との間隙は、前記遮風部材と前記支持体との間隙よりも小さいことを特徴とする前記１から４のいずれかに記載の光学フィルムの製造方法。
【００１６】
６．前記支持体の移動速度は、８０ｍ／分〜２００ｍ／分であることを特徴とする前記１から５のいずれかに記載の光学フィルムの製造方法。
【発明の効果】
【００１７】
上記の製造方法によれば、支持体の移動に伴って発生する同伴風を、静止状態の遮風部材によって周辺風（最狭間隔Ｌの流路を通る風）と支持体側同伴風（最狭間隔Ｈの流路を通る風）とに分離し、その後、これらを衝突させて同伴風全体を低減することができる。このとき、最狭間隔Ｌおよび最狭間隔Ｈの範囲が適切に規定されているので、周辺風を支持体側同伴風に確実に衝突させて同伴風を確実に低減することができる。これにより、溶液流延法において製膜速度を高速化する場合でも、減圧チャンバの負圧を大きくすることなく同伴風の流延リボンへの影響を抑制して、膜厚ムラが生じるのを抑制することができる。しかも、移動体を用いず、静止した遮風部材を用いているので、移動体を用いる場合に発生していた同伴風とは逆方向の風の影響を心配する必要がない。なお、本明細書において「遮風部材を配置して静止させる」とは、光学フィルムの製造中に、遮風部材を移動させたり、回転させたり等の運動をさせずに固定した状態に保つことを表す。遮風部材は位置調整等の為に、フィルムの搬送方向や直交方向に移動可能に設置されていてもよく、光学フィルムの製造前や製造後の休止期間中に遮風部材が移動されることは排除されない。
【００１８】
つまり、上記の製造方法によれば、高速製膜を行う場合でも、減圧チャンバの負圧を大きくすることなく、かつ、同伴風を打ち消すための逆向きの風を移動体によって積極的に発生させることなく、同伴風の流延リボンへの影響を抑制して、膜厚ムラが生じるのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態に係る光学フィルムの製造装置の概略の構成を示す説明図である。
【図２】上記製造装置の他の構成を示す説明図である。
【図３】上記製造装置の流延ダイおよび減圧チャンバを示すとともに、上記減圧チャンバの一部を拡大して示す断面図である。
【図４】上記減圧チャンバの後壁部およびその上流側に配置される第１の遮風部材の断面図である。
【図５】上記第１の遮風部材の周囲の風の流れを示す説明図である。
【図６】上記第１の遮風部材の他の構成を示す断面図である。
【図７】上記第１の遮風部材の他の構成を示す断面図である。
【図８】上記第１の遮風部材の他の構成を示す断面図である。
【図９】上記第１の遮風部材の他の構成を示す断面図である。
【図１０】上記第１の遮風部材の他の構成を示す断面図である。
【図１１】上記第１の遮風部材によって生じる周辺風の向きを説明するための説明図である。
【図１２】上記周辺風の流路最下面の各位置での向きを示す説明図である。
【図１３】上記周辺風の流路最下面の各位置での向きを合成した合成ベクトルを示す説明図である。
【図１４】上記製造装置の主要部の他の構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を実施するための形態について詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、本明細書において、数値範囲をＡ〜Ｂと表記した場合、その数値範囲に下限Ａおよび上限Ｂの値は含まれるものとする。
【００２１】
〔光学フィルムの製造装置〕
図１は、本実施形態で用いる光学フィルムの製造装置の概略の構成を示す説明図である。本実施形態の光学フィルムの製造方法は、ポリマーと溶媒とを含むドープを、走行する支持体上に流延ダイから流延し、その後、フィルムとして剥離する溶液流延法を用いるものである。以下、上記製造方法について、より詳細に説明する。
【００２２】
図１において、まず、溶解釜１で、例えばセルロースエステル等の樹脂を、良溶媒および貧溶媒の混合溶媒に溶解し、これに可塑剤や紫外線吸収剤等の添加剤を添加して樹脂溶液（ドープ）を調製する。なお、良溶媒および貧溶媒については後述する。
【００２３】
ついで、溶解釜１で調整されたドープを、加圧型定量ギヤポンプ２を通して、導管によって流延ダイ３に送液し、無限に移送する回転駆動ステンレス鋼製エンドレスベルトよりなる支持体６上の流延位置に、流延ダイ３からドープを流延し、これにより支持体６上に流延膜としてのウェブ９を形成する。このとき、流延ダイ３に対して、走行する支持体６の移動方向の上流側には減圧機構４が配置されており、減圧機構４によって流延ダイ３の上流側（特に流延ダイ３から支持体６までの流延リボンの上流側）の空間を減圧しながら、流延ダイ３から支持体６上にドープを流延する。
【００２４】
また、減圧チャンバ４の上流側には、支持体６の移動に伴って発生する同伴風（支持体６の表面近傍での空気の流れ）を低減するための遮風部材２１（図４参照）を配置しているが、この遮風部材２１の詳細については後述する。
【００２５】
流延ダイ３によるドープの流延には、流延されたウェブをブレードで膜厚調節するドクターブレード法、流延されたウェブを逆回転するロールで膜厚調節するリバースロールコーターによる方法、加圧ダイを用いる方法等がある。その中でも、口金部分のスリット形状を調整でき、膜厚を均一にしやすい等の理由から加圧ダイを用いる方法が好ましい。加圧ダイにはコートハンガーダイやＴダイ等があり、何れも好ましく用いることができる。
【００２６】
支持体６は、前後一対のドラム５・５および中間の複数のロール（不図示）により保持されている。ドラム５・５の一方または両方に、支持体６に張力を付与する駆動装置（不図示）が設けられており、これによって支持体６は張力が掛けられて張った状態で使用される。
【００２７】
支持体６の幅は１０００〜３０００ｍｍ、巻き取り後のフィルムの幅は１０００〜２５００ｍｍであることが好ましい。これにより、金属支持体方式によって幅の広い液晶表示装置用光学フィルムを製造することができる。
【００２８】
支持体６としてエンドレスベルトを用いる場合の製膜時のベルト温度は、一般的な温度範囲では０℃〜溶媒の沸点未満の温度であるが、混合溶媒では最も沸点の低い溶媒の沸点未満の温度であることが好ましく、さらには５℃〜溶媒沸点−５℃の範囲がより好ましい。このとき、周囲の雰囲気湿度は露点以上に制御する必要がある。なお、支持体６の移動速度は８０ｍ／分〜２００ｍ／分であることが好ましい。
【００２９】
このようにして支持体６上に流延されたドープは、剥ぎ取りまでの間で乾燥が促進されることによってもゲル膜の強度（フィルム強度）が増加する。
【００３０】
支持体６上では、支持体６から剥離ロール８によって剥離可能な膜強度となるまでウェブ９を乾燥固化させるため、ウェブ９中の残留溶媒量は２００重量％以下であることが好ましく、８０〜１２０重量％がより好ましい。また、支持体６からウェブ９を剥離するときのウェブ温度は、０〜３０℃であることが好ましい。また、ウェブ９は、支持体６からの剥離直後に、支持体６との密着面側からの溶媒蒸発で温度が一旦急速に下がり、雰囲気中の水蒸気や溶媒蒸気など揮発性成分がコンデンスしやすいため、剥離時のウェブ温度は５〜３０℃がさらに好ましい。
【００３１】
ここで、残留溶媒量は、下記の式で表される。
残留溶媒量（重量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
ただし、式中、Ｍはウェブの任意時点での重量、Ｎは重量Ｍのものを温度１１０℃で、３時間乾燥させたときの重量である。
【００３２】
支持体６上に流延されたドープにより形成されたウェブ９を、支持体６上で加熱し、支持体６から剥離ロール８によってウェブが剥離可能になるまで溶媒を蒸発させる。
【００３３】
溶媒を蒸発させるには、ウェブ側から風を吹かせる方法や、支持体６の裏面から液体により伝熱させる方法、輻射熱により表裏から伝熱する方法等があり、適宜、単独であるいは組み合わせて用いればよい。
【００３４】
支持体６とウェブ９とを剥離ロール８によって剥離する際の剥離張力は、ＪＩＳ Ｚ ０２３７のような剥離力測定で得られる剥離力よりも大きいが、これは高速製膜時に、剥離張力をＪＩＳ測定法で得られた剥離力と同等にすると、剥離位置が下流側に持っていかれたりする場合があるため、安定化のため高めで行っている。なお、工程で同じ剥離張力で製膜していても、ＪＩＳ測定方法による剥離力が下がると、フィルムのクロスニコル透過率（ＣＮＴ）のバラツキが大きく低減することも確かめられている。
【００３５】
工程での剥離張力値としては、通常、２０〜４００Ｎ／ｍであるが、従来よりも薄膜化して作製する光学フィルムでは、剥離の際にウェブ９の残留溶媒量が多く、搬送方向に伸びやすいために、幅手方向にフィルムは縮みやすく、乾燥と縮みが重なると、端部がカールし、折れ込むことにより、シワが入りやすい。このため、剥離張力は、剥離できる最低張力〜３００Ｎ／ｍであることが好ましく、さらに好ましくは、最低張力〜２００Ｎ／ｍである。
【００３６】
支持体６上でウェブ９が剥離可能な膜強度となるまで乾燥固化させた後に、ウェブ９を剥離ロール８によって剥離し、ついで、延伸工程のテンター１０においてウェブ９を延伸する。
【００３７】
延伸工程では、液晶表示装置用フィルムとしては、ウェブ９の両側縁部をクリップ等で固定して延伸するテンター方式が、フィルムの平面性や寸法安定性を向上させるために好ましい。
【００３８】
延伸工程のテンター１０に入る直前のウェブ９の残留溶媒量は５〜５０重量％が好ましく、１０〜３５重量％であることがさらに好ましい。また、延伸工程のテンター１０におけるウェブの延伸率が３〜１００％であり、５〜８０％であることが好ましく、さらに５〜６０％であることが望ましい。
【００３９】
また、テンター１０における温風吹出しスリット口から吹き出す温風の温度が７０〜２００℃であり、１１０〜１９０℃であることが好ましく、さらに１１５〜１８５℃であることが望ましい。
【００４０】
延伸工程のテンター１０の後には、乾燥装置１１を設けることが好ましい。乾燥装置１１内では、側面から見て千鳥状に配置された複数の搬送ロールによってウェブ９が蛇行させられ、その間にウェブ９が乾燥されるものである。また、乾燥装置１１でのフィルム搬送張力は、ドープの物性、剥離時およびフィルム搬送工程での残留溶媒量、乾燥温度等に影響を受けるが、乾燥時のフィルム搬送張力は、１０〜４００Ｎ／ｍ幅であり、２０〜３００Ｎ／ｍ幅が、より好ましい。
【００４１】
なお、ウェブ９を乾燥させる手段は、特に制限はなく、一般的に熱風、赤外線、加熱ロール、マイクロ波等で行う。簡便さの点から熱風で乾燥するのが好ましい。例えば、乾燥装置１１の温風入口から乾燥風１２を吹き込み、乾燥装置１１の出口から排気風を排出することでウェブ９を乾燥させ、光学フィルムＦとすることができる。乾燥風１２の温度は４０〜１６０℃であることが好ましく、５０〜１６０℃であることが、平面性、寸法安定性を良くするためさらに好ましい。
【００４２】
これら流延から搬送乾燥までの工程は、空気雰囲気下でもよいし、窒素ガスなどの不活性ガス雰囲気下でもよい。この場合、乾燥雰囲気を溶媒の爆発限界濃度を考慮して実施することは勿論のことである。
【００４３】
搬送乾燥工程を終えた光学フィルムＦに対し、巻取工程に導入する前に、巻取工程での巻きずれやブロッキング（フィルム同士の貼り付き）を防止するために、光学フィルムＦの端部に多数の凹凸を有するエンボス部を形成するのが好ましい。
【００４４】
つぎに、エンボス部の形成加工が終了したフィルムを、巻き取り装置１３によって巻き取り、光学フィルムＦの元巻を得る。乾燥終了時点でのフィルムの残留溶媒量を、０．５重量％以下、好ましくは０．１重量％以下とすることにより、寸法安定性の良好なフィルムを得ることができる。
【００４５】
フィルムの巻き取り方法は、一般に使用されているワインダーを用いればよく、定トルク法、定テンション法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法等の張力をコントロールする方法があり、それらを使い分ければよい。巻取りコア（巻芯）へのフィルムの接合は、両面接着テープでも、片面接着テープでもどちらでもよい。光学フィルムＦは、巻き取り後のフィルムの幅が、１０００〜２５００ｍｍであることが好ましい。
【００４６】
セルロースエステル等の樹脂フィルムの乾燥後の膜厚は、液晶表示装置の薄型化の観点から、仕上がりフィルムとして、１５〜１００μｍの範囲が好ましい。ここで、乾燥後のフィルム膜厚とは、フィルム中の残留溶媒量が０．５重量％以下の状態でのフィルムの膜厚を言うものとする。
【００４７】
巻取り後の光学フィルムの膜厚が薄過ぎると、例えば偏光板用保護フィルムとしての必要な強度が得られない場合がある。一方、フィルムの膜厚が厚過ぎると、従来のセルロースエステル等の樹脂フィルムに対して薄膜化の優位性がなくなる。膜厚の調節には、所望の厚さになるように、ドープ濃度、ポンプの送液量、流延ダイ３の口金のスリット間隙、流延ダイ３の押し出し圧力、支持体６の速度等をコントロールするのがよい。また、膜厚を均一にする手段として、膜厚検出手段を用いて、プログラムされたフィードバック情報を上記各装置にフィードバックさせて調節するのが好ましい。
【００４８】
図２は、上記光学フィルムの製造装置の他の構成を示す説明図である。同図に示すように、流延支持体として、ベルト状の支持体６の代わりに、ドラム状の支持体７を用いることもできる。支持体７は、表面にハードクロムメッキ処理を施したステンレス鋼製の回転駆動ドラムである。このような支持体７を用いても、支持体６を用いた場合と同様に光学フィルムを製造することができる。
【００４９】
〔遮風部材について〕
図３は、上述した光学フィルムの製造装置の流延ダイ３および減圧チャンバ４を示すとともに、その減圧チャンバ４の一部を拡大して示す断面図である。本発明者が、３Ｄ流体シミュレーション（ＦＬＯＷ−３Ｄ）により、支持体６の移動時における減圧チャンバ４の周囲の気流解析を行ったところ、減圧チャンバ４の後壁部４ａと支持体６との間隙には、非常に幅広い角度から風が吹き込んでいることがわかった。なお、減圧チャンバ４の後壁部４ａとは、減圧チャンバ４の最も上流側の端部（後端）に位置する壁部を指す。
【００５０】
そこで、本実施形態では、図４に示すように、減圧チャンバ４の後壁部４ａの上流側に遮風部材２１（第１の遮風部材）を静止状態で配置している。このとき、遮風部材２１を、後述する最狭間隔Ｌの範囲を満たすように後壁部４ａと離れて位置させ、また、後述する最狭間隔Ｈの範囲を満たすように支持体６から離れて位置させる。遮風部材２１は、ここでは、１個の板状の構造物３１で構成されているものとする。
【００５１】
このように、減圧チャンバ４の上流側に遮風部材２１を配置することにより、図５に示すように、支持体６の移動時に後壁部４ａと支持体６との間隙に吹き込む風（同伴風）を、遮風部材２１によって、支持体６の表面近傍を流れる支持体側同伴風Ｗ１と、支持体側同伴風Ｗ１以外の周辺風Ｗ２とに２分化した後、周辺風Ｗ２の向きを変えて支持体側同伴風Ｗ１に衝突させることができる。つまり、遮風部材２１によって、支持体側同伴風Ｗ１を最狭間隔Ｈの流路に送り込み、周辺風Ｗ２を最狭間隔Ｌの流路に送り込み、後壁部４ａと支持体６との間隙の近傍で、支持体側同伴風Ｗ１に対して違う方向から周辺風Ｗ２を衝突させることができる。これにより、支持体側同伴風Ｗ１は周辺風Ｗ２によって弱められ、あるいは消滅し、後壁部４ａと支持体６との間隙に吹き込む同伴風全体が低減される。
【００５２】
したがって、溶液流延法において、支持体６の移動速度を高速化する場合でも（製膜速度を高速化する場合でも）、減圧チャンバ４の負圧を大きくすることなく、同伴風の流延リボンへの影響を抑制することができる。その結果、光学フィルムの膜厚ムラ（横段の発生）を抑制して、光学フィルムの平面性を確保することができる。しかも、減圧チャンバ４の上流側に遮風部材２１を配置するという簡単な構成で膜厚ムラを抑制できるので、低コストである。
【００５３】
また、従来のように移動体を用いて同伴風を低減する構成では、移動体の移動（回転）によって生じる、同伴風の流れとは逆方向の風が剥離ロール８の付近に達し、そこでのウェブ９の剥離ムラによって膜厚ムラが生じることが懸念される。製膜の高速化、薄膜化が進行している現在、そもそも移動体によって風を発生させるのは逆にリスクとなりうる。しかし、本実施形態では、遮風部材２１を静止させ、支持体６の移動に伴う同伴風を遮風部材２１によって分離、衝突させることで同伴風を低減するので、移動体を用いる場合に発生していた上記逆方向の風の影響を心配しなくても済む。
【００５４】
つまり、本実施形態の製法によれば、高速製膜を行う場合でも、減圧チャンバ４の負圧を大きくすることなく、かつ、同伴風を打ち消すための逆向きの風を移動体によって積極的に発生させることなく、同伴風の流延リボンへの影響を抑制して、膜厚ムラが生じるのを抑制することができる。特に、厚みムラ故障は、製膜の高速化に伴って顕在化してくるため、支持体６の移動速度が８０ｍ／分〜２００ｍ／分と高速である場合には、膜厚ムラを抑制できる本実施形態の手法が非常に有効となる。また、高速で超薄膜フィルムを製膜する場合においても、光学フィルムの品質故障の発生を回避することができ、液晶偏光板用保護フィルムの薄膜化および高品質化の要求や、生産性の向上にも対応することができる。
【００５５】
ここで、減圧チャンバ４の後壁部４ａと遮風部材２１（構造物３１）との最狭間隔Ｌが０ｍｍの場合、後壁部４ａと遮風部材２１との間に周辺風Ｗ２の流路が形成されず、周辺風Ｗ２を支持体側同伴風Ｗ１に衝突させることができなくなるため、好ましくない。一方、最狭間隔Ｌが５０ｍｍを超えると、上記流路内で風の乱れが生じ、支持体側同伴風Ｗ１に衝突させる周辺風Ｗ２の風量が弱まるため、好ましくない。したがって、最狭間隔Ｌ（ｍｍ）は、０ｍｍ＜Ｌ≦５０ｍｍであることが望ましい。また、周辺風Ｗ２の風量をより強めるためには、最狭間隔Ｌをさらに狭めることが望ましい。このような観点から、最狭間隔Ｌ（ｍｍ）は、０ｍｍ＜Ｌ≦１０ｍｍであることがさらに望ましい。
【００５６】
一方、支持体６と遮風部材２１の最狭間隔Ｈが０ｍｍであると、支持体６の表面と遮風部材２１の表面とが接触し合い、支持体６の表面に傷がついて光学フィルムが良好に得られなくなり（例えば傷の形状がフィルム表面に転写されてしまい）、この点で好ましくない。
【００５７】
また、遮風部材２１を配置する際、支持体６と遮風部材２１との隙間が狭ければ、そこを通過する風の風速は増加し、風速が増加することによってその周辺の圧力が低下する（ベルヌーイの定理）。それゆえ、上記隙間に導かれる他の流路があれば、その流路を通じて風が引き込まれてくる。本実施形態では、遮風部材２１によって支持体側同伴風Ｗ１と周辺風Ｗ２とを分離し、周辺風Ｗ２を特定の流路からのみ流入させて支持体側同伴風Ｗ１と衝突させることを狙いとしている。アスピレーターと同様の原理で周辺風Ｗ２を引き込むため、図６のように遮風部材２１の高さが大きくても問題はないが、支持体６と遮風部材２１との最狭間隔Ｈは、周辺風Ｗ２の引き込みを確実に実現するため、２０ｍｍを超えないことが望ましく、５ｍｍを超えないことがさらに望ましい。
【００５８】
以上のことをまとめると、最狭間隔Ｈ（ｍｍ）は、０ｍｍ＜Ｈ≦２０ｍｍであることが望ましく、０ｍｍ＜Ｈ≦５ｍｍであることがさらに望ましいと言える。
【００５９】
ところで、図７は、遮風部材２１の他の構成を示す断面図である。遮風部材２１を構成する構造物３１は、円柱状（ロール形状）であってもよい。この場合でも、上述した最狭間隔Ｌおよび最狭間隔Ｈが上記の範囲内に収まるように、構造物３１を配置することにより、上述した本実施形態の効果を得ることができる。なお、構造物３１は、楕円柱形状であってもよく、その他の形状であってもよい。
【００６０】
また、図８〜図１０は、遮風部材２１のさらに他の構成を示す断面図である。遮風部材２１は、複数の構造物３１・３２で構成されていてもよい。この場合、構造物３１・３２は、それぞれ板状（直方体状）であってもよいし、三角柱状であってもよい。このような遮風部材２１を減圧チャンバ４の上流側に配置する場合、遮風部材２１の一方の構造物３１を、減圧チャンバ４の後壁部４ａに密着配置し、他方の構造物３２を、構造物３１よりも上流側に構造物３１と最狭間隔Ｌを介して配置すればよい。
【００６１】
このように、遮風部材２１を複数の構造物３１・３２で構成する場合でも、上記のように、周辺風Ｗ２が通る最狭間隔Ｌの流路を確保できるように構造物３１・３２を配置することにより、周辺風Ｗ２を支持体側同伴風Ｗ１に衝突させて同伴風を低減することが可能となる。
【００６２】
〔衝突時の周辺風の向きについて〕
図１１は、支持体側同伴風Ｗ１に衝突する周辺風Ｗ２の向きを説明するための説明図である。支持体６の移動時に、最狭間隔Ｌで作られる流路を流れる周辺風Ｗ２が、支持体６と遮風部材２１との間に流入する支持体側同伴風Ｗ１に衝突する際において、支持体６に垂直な方向からの周辺風Ｗ２の衝突角度を０°とする。そして、上記衝突角度が、０°を基準として、支持体６の移動方向の下流側に大きくなる方向を正とする（上記衝突角度が０°を基準として上流側に大きくなる方向を負とする）。この場合、最狭間隔Ｌで作られる流路の支持体６側の最下面（仮想の面）Ｓを周辺風Ｗ２が通過するときの、周辺風Ｗ２の合成ベクトルＰの向きは、−３０°〜８０°の範囲内に収まることが望ましい。なお、合成ベクトルＰの向きについては、３Ｄ流体シミュレーション（ＦＬＯＷ−３Ｄ）での解析によって求めることができる。
【００６３】
ここで、合成ベクトルＰを考えているのは、遮風部材２１として、図７のような円柱状の構造物３１を用いた場合を考慮したことによる。つまり、最狭間隔Ｌで作られる流路における周辺風Ｗ２の進行方向のベクトルの向きは、遮風部材２１として板状の構造物３１を用いた場合は一方向（一律に下向き）であるが、遮風部材２１として円柱状の構造物３１を用いた場合は、図１２に示すように、最下面Ｓを通過する位置によって変化する。このため、図１３に示すように、最下面Ｓでの周辺風Ｗ２の進行方向のベクトルを合成した合成ベクトルＰを考えている。
【００６４】
周辺風Ｗ２の流路の最下面Ｓでの合成ベクトルＰの向きが−３０°を下回ると（負側に大きくなると）、周辺風Ｗ２の向きが支持体側同伴風Ｗ１の向きに近づくため、周辺風Ｗ２の衝突による同伴風の低減効果が小さくなる。また、上記合成ベクトルＰの向きが８０°を超えるような流路の形成は、遮風部材２１の構造が複雑化するため、困難である。したがって、上記合成ベクトルＰの向きが−３０°〜８０°の範囲内に収まるように遮風部材２１を構成し、配置することで、衝突による同伴風の低減効果を確実に得るとともに、その効果を遮風部材２１を用いて簡単に得ることができる。
【００６５】
また、減圧チャンバ４と支持体６との間隙をｔ１（ｍｍ）とし、遮風部材２１と支持体６との間隙をｔ２（ｍｍ）としたとき、ｔ１＜ｔ２では、周辺風Ｗ２の流路の最下面Ｓは、遮風部材２１の最下面と一致し、ｔ１≧ｔ２では、最下面Ｓは減圧チャンバ４の最下面と一致する。しかし、通常は、減圧の効果を高めるために減圧チャンバ４を支持体６にできるだけ近い位置に配置している。新たに設置する遮風部材２１にも、減圧チャンバ４と同じような（支持体６に対する）厳しい位置精度を要求すると、遮風部材２１を簡単に設置して同伴風を低減するという効果が薄れる。したがって、特に、ｔ１＜ｔ２の場合に、遮風部材２１を用いて同伴風を低減する本実施形態の手法が非常に有効となる。
【００６６】
〔その他の構成〕
図１４は、光学フィルムの製造装置の主要部の他の構成を示す斜視図である。同図に示すように、減圧チャンバ４の側壁部４ｂの外側に、減圧チャンバ４および支持体６と所定間隔で、少なくとも１個の構造物５１からなる遮風部材４１（第２の遮風部材）を静止状態で配置してもよい。なお、減圧チャンバ４の側壁部４ｂとは、減圧チャンバ４における流延幅方向の両端に位置する壁部である。
【００６７】
なお、同図では、便宜上、上述した遮風部材２１の図示を省略している。遮風部材４１は、少なくとも１個の構造物５１からなる点で、遮風部材２１と共通している。したがって、図７、図８等で示した遮風部材２１の配置（最狭間隔Ｌ、Ｈ）や構成は、遮風部材４１にも勿論適用することができる。
【００６８】
支持体６の移動時に発生する風としては、減圧チャンバ４の上流側から流れてくる同伴風の他に、減圧チャンバ４の減圧によって周囲からチャンバ内へと引き込まれてくる風もある。減圧チャンバ４の側壁部４ｂの外側に遮風部材４１を静止状態で配置することにより、遮風部材２１と同じような原理で、減圧時に側壁部４ｂと支持体６との隙間から流入する風を低減することができる。これにより、減圧による流延リボンの振動を抑制し、膜厚ムラをさらに抑制することができる。
【００６９】
〔光学フィルムの材料について〕
溶液流延法による光学フィルムの製造方法においては、主材としてセルロースエステル等の樹脂を含むドープに、可塑剤、リタデーション調整剤、紫外線吸収剤、微粒子、および低分子量物質のうちの少なくとも１種以上の物質および溶媒が含まれている。以下、これらについて説明する。
【００７０】
溶液流延法による光学フィルムの製造方法においては、フィルム材料として、種々の樹脂を用いることができるが、その中でもセルロースエステルを用いるのが好ましい。
【００７１】
セルロースエステルは、セルロース由来の水酸基がアシル基などで置換されたセルロースエステルである。例えば、セルロースアセテート、セルローストリアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネートブチレートなどのセルロースアシレートや、脂肪族ポリエステルグラフト側鎖を有するセルロースアセテートなどが挙げられる。中でも、セルローストリアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、脂肪族ポリエステルグラフト側鎖を有するセルロースアセテートが好ましい。本実施形態で用いられるセルロースエステルには、その他の置換基が含まれていてもよい。
【００７２】
セルローストリアセテートの例としては、アセチル基の置換度が２．０以上３．０以下であることが好ましい。置換度をこの範囲にすることで、良好な成形性が得られ、かつ所望の面内リタデーション（Ｒｏ）、および厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を得ることができる。アセチル基の置換度が、この範囲より低いと、位相差フィルムとしての耐湿熱性、特に湿熱下での寸法安定性に劣る場合があり、置換度が大きすぎると、必要なリタデーション特性が発現しなくなる場合がある。
【００７３】
セルロースエステルの原料のセルロースとしては、特に限定はないが、綿花リンター、木材パルプ、ケナフなどを挙げることができる。また、それらから得られたセルロースエステルは、それぞれ任意の割合で混合使用することができる。
【００７４】
セルロースエステルの数平均分子量は、２００００〜３０００００の範囲が、得られるフィルムの機械的強度が強く好ましい。さらには４００００〜２０００００が好ましい。セルロースエステルには、種々の添加剤を配合することができる。
【００７５】
溶液流延法による光学フィルムの製造方法では、セルロースエステルと厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を低減する添加剤とを含有するドープ組成物を用いるのが好ましい。
【００７６】
セルロースエステルフィルムの厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を低減することが、ＩＰＳモードで動作する液晶表示装置の視野角拡大の意味において重要であるが、このような厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を低減する添加剤としては、下記のものが挙げられる。
【００７７】
一般に、セルロースエステルフィルムのリタデーションは、セルロースエステル由来のリタデーションと、添加剤由来のリタデーションの和として現れる。したがって、セルロースエステルのリタデーションを低減させるための添加剤とは、セルロースエステルの配向を乱し、かつ自身が配向しにくいおよび／または分極率異方性が小さい添加剤が厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を効果的に低下させる化合物である。したがって、セルロースエステルの配向を乱すための添加剤としては、芳香族系化合物より、脂肪族系化合物が好ましい。
【００７８】
ここで、具体的なリタデーション低減剤として、例えば、次の一般式（１）または（２）で表されるポリエステルが挙げられる。
【００７９】
一般式（１） Ｂ１−（Ｇ−Ａ−）ｍＧ−Ｂ１
一般式（２） Ｂ２−（Ｇ−Ａ−）ｎＧ−Ｂ２
上記式中、Ｂ１はモノカルボン酸成分を表し、Ｂ２はモノアルコール成分を表し、Ｇは２価のアルコール成分を表し、Ａは２塩基酸成分を表し、これらによって合成されたことを表す。Ｂ１、Ｂ２、Ｇ、およびＡは、何れも芳香環を含まないことが特徴である。ｍ、ｎは、繰り返し数を表す。
【００８０】
Ｂ１で表されるモノカルボン酸成分としては、特に制限はなく、公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸等を用いることができる。
【００８１】
好ましいモノカルボン酸の例としては、以下のようなものを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００８２】
脂肪族モノカルボン酸としては、炭素数１〜３２の直鎖または側鎖を持った脂肪酸を好ましく用いることができる。炭素数１〜２０であることがさらに好ましく、炭素数１〜１２であることが特に好ましい。酢酸を含有させると、セルロースエステルとの相溶性が増すため好ましく、酢酸と他のモノカルボン酸を混合して用いることも好ましい。
【００８３】
好ましいモノカルボン酸としては、蟻酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサンカルボン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等の飽和脂肪酸、ウンデシン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸等の不飽和脂肪酸等を挙げることができる。
【００８４】
Ｂ２で表されるモノアルコール成分としては、特に制限はなく、公知のアルコール類を用いることができる。例えば炭素数１〜３２の直鎖または側鎖を持った脂肪族飽和アルコールまたは脂肪族不飽和アルコールを好ましく用いることができる。炭素数１〜２０であることがさらに好ましく、炭素数１〜１２であることが特に好ましい。
【００８５】
Ｇで表される２価のアルコール成分としては、以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれに限定されるものではない。例えばエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，５−ペンチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール等を挙げることができるが、これらのうち、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコールが好ましく、さらに、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコールが好ましく用いられる。
【００８６】
Ａで表される２塩基酸（ジカルボン酸）成分としては、脂肪族２塩基酸、脂環式２塩基酸が好ましく、例えば脂肪族２塩基酸としては、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸等、特に、脂肪族カルボン酸としては、炭素数４〜１２を有するもの、これらから選ばれる少なくとも１つのものを使用する。つまり、２種以上の２塩基酸を組み合わせて使用してよい。
【００８７】
上記の一般式（１）または（２）における繰り返し数ｍ、ｎは、１以上で１７０以下が好ましい。
【００８８】
ポリエステルの重量平均分子量は、２００００以下が好ましく、１００００以下であることがさらに好ましい。特に重量平均分子量が５００〜１００００のポリエステルは、セルロースエステルとの相溶性が良好で、製膜において蒸発も揮発も起こらない。
【００８９】
ポリエステルの重縮合は常法によって行われる。例えば上記２塩基酸とグリコールの直接反応、上記の２塩基酸またはこれらのアルキルエステル類、例えば２塩基酸のメチルエステルとグリコール類とのポリエステル化反応またはエステル交換反応により熱溶融縮合法か、あるいはこれらの酸の酸クロライドとグリコールとの脱ハロゲン化水素反応の何れかの方法により容易に合成し得るが、重量平均分子量がさほど大きくないポリエステルは直接反応によるのが、好ましい。低分子量側に分布が高くあるポリエステルは、セルロースエステルとの相溶性が非常によく、フィルム形成後、透湿度も小さく、しかも透明性に富んだセルロースエステルフィルムを得ることができる。
【００９０】
分子量の調節方法は、特に制限がなく、従来の方法を使用できる。例えば、重合条件にもよるが、１価の酸または１価のアルコールで分子末端を封鎖する方法により、これらの１価のものの添加する量によりコントロールできる。この場合、１価の酸がポリマーの安定性から好ましい。例えば、酢酸、プロピオン酸、酪酸等を挙げることができるが、重縮合反応中には系外に溜去せず、停止して、このような１価の酸を反応系外に除去するときに溜去しやすいものが選ばれる。これらを混合使用してもよい。また、直接反応の場合には、反応中に溜去してくる水の量により反応を停止するタイミングを計ることよっても重量平均分子量を調節できる。その他、仕込むグリコールまたは２塩基酸のモル数を偏らせることよっても調節できるし、反応温度をコントロールしても調節できる。
【００９１】
上記一般式（１）または（２）で表されるポリエステルは、セルロースエステルに対し、１〜４０重量％含有することが好ましい。特に５〜１５重量％含有することが好ましい。
【００９２】
厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を低減する添加剤としては、さらに下記のものが挙げられる。
【００９３】
本実施形態の光学フィルムの製造に使用するドープは、主に、セルロースエステル、リタデーション（Ｒｔ）を低減する添加剤としてのポリマー（エチレン性不飽和モノマーを重合して得られるポリマー、アクリル系ポリマー）、および有機溶媒を含有する。
【００９４】
厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を低減する添加剤としてのポリマーを合成するには、通常の重合では分子量のコントロールが難しく、分子量をあまり大きくしない方法でできるだけ分子量を揃えることのできる方法を用いることが望ましい。かかる重合方法としては、クメンペルオキシドやｔ−ブチルヒドロペルオキシドのような過酸化物重合開始剤を使用する方法、重合開始剤を通常の重合より多量に使用する方法、重合開始剤の他にメルカプト化合物や四塩化炭素等の連鎖移動剤を使用する方法、重合開始剤の他にベンゾキノンやジニトロベンゼンのような重合停止剤を使用する方法、さらに特開２０００−１２８９１１号公報または特開２０００−３４４８２３号公報にあるような一つのチオール基と２級の水酸基とを有する化合物、あるいは、該化合物と有機金属化合物を併用した重合触媒を用いて塊状重合する方法等を挙げることができ、何れも好ましく用いられるが、特に、該公報に記載の方法が好ましい。
【００９５】
有用な厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を低減する添加剤としてのポリマーを構成するモノマー単位としてのモノマーを下記に挙げるが、これに限定されることはない。
【００９６】
エチレン性不飽和モノマーを重合して得られる厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を低減する添加剤としてのポリマーを構成するエチレン性不飽和モノマー単位としては、まず、ビニルエステルとして、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、吉草酸ビニル、ピバリン酸ビニル、カプロン酸ビニル、カプリン酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ミリスチン酸ビニル、パルミチン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、シクロヘキサンカルボン酸ビニル、オクチル酸ビニル、メタクリル酸ビニル、クロトン酸ビニル、ソルビン酸ビニル、安息香酸ビニル、桂皮酸ビニル等が挙げられる。
【００９７】
次に、アクリル酸エステルとして、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル（ｉ−、ｎ−）、アクリル酸ブチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−、ｔ−）、アクリル酸ペンチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−）、アクリル酸ヘキシル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ヘプチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸オクチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ノニル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ミリスチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸（２−エチルヘキシル）、アクリル酸ベンジル、アクリル酸フェネチル、アクリル酸（ε−カプロラクトン）、アクリル酸（２−ヒドロキシエチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（３−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（４−ヒドロキシブチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシブチル）、アクリル酸−ｐ−ヒドロキシメチルフェニル、アクリル酸−ｐ−（２−ヒドロキシエチル）フェニル等；メタクリル酸エステルとして、上記アクリル酸エステルをメタクリル酸エステルに変えたものが挙げられる。
【００９８】
さらに、不飽和酸として、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸、クロトン酸、イタコン酸等を挙げることができる。
【００９９】
上記モノマーで構成されるポリマーはコポリマーでもホモポリマーでもよく、ビニルエステルのホモポリマー、ビニルエステルのコポリマー、ビニルエステルとアクリル酸またはメタクリル酸エステルとのコポリマーが好ましい。
【０１００】
アクリル系ポリマーという（単にアクリル系ポリマーという）のは、芳香環あるいはシクロヘキシル基を有するモノマー単位を有しないアクリル酸またはメタクリル酸アルキルエステルのホモポリマーまたはコポリマーを指す。
【０１０１】
芳香環およびシクロヘキシル基を有さないアクリル酸エステルモノマーとしては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル（ｉ−、ｎ−）、アクリル酸ブチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−、ｔ−）、アクリル酸ペンチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−）、アクリル酸ヘキシル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ヘプチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸オクチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ノニル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ミリスチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸（２−エチルヘキシル）、アクリル酸（ε−カプロラクトン）、アクリル酸（２−ヒドロキシエチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（３−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（４−ヒドロキシブチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシブチル）、アクリル酸（２−メトキシエチル）、アクリル酸（２−エトキシエチル）等、または上記アクリル酸エステルをメタクリル酸エステルに変えたものを挙げることができる。
【０１０２】
アクリル系ポリマーは、上記モノマーのホモポリマーまたはコポリマーであるが、アクリル酸メチルエステルモノマー単位が３０重量％以上を有していることが好ましく、また、メタクリル酸メチルエステルモノマー単位が４０重量％以上有することが好ましい。特にアクリル酸メチルまたはメタクリル酸メチルのホモポリマーが好ましい。
【０１０３】
上記のエチレン性不飽和モノマーを重合して得られるポリマー、アクリル系ポリマーは、いずれもセルロースエステルとの相溶性に優れ、蒸発や揮発もなく生産性に優れ、偏光板用保護フィルムとしての保留性がよく、透湿度が小さく、寸法安定性に優れている。
【０１０４】
水酸基を有するアクリル酸またはメタクリル酸エステルモノマーの場合はホモポリマーではなく、コポリマーの構成単位である。この場合、好ましくは、水酸基を有するアクリル酸またはメタクリル酸エステルモノマー単位がアクリル系ポリマー中２〜２０重量％含有することが好ましい。
【０１０５】
溶液流延法による光学フィルムの製造方法においては、ドープ組成物が、セルロースエステルと、厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を低減する添加剤としての重量平均分子量５００以上、３０００以下、または重量平均分子量５０００以上、３００００以下のアクリル系ポリマーとを含有することが好ましい。
【０１０６】
厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を低減する添加剤としてのポリマーの重量平均分子量が５００以上、３０００以下、またはポリマーの重量平均分子量が５０００以上、３００００以下のものであれば、セルロースエステルとの相溶性が良好で、製膜中において蒸発も揮発も起こらない。また、製膜後のセルロースエステルフィルムの透明性が優れ、透湿度も極めて低く、偏光板用保護フィルムとして優れた性能を示す。
【０１０７】
厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を低減する添加剤として、側鎖に水酸基を有するポリマーも好ましく用いることができる。水酸基を有するモノマー単位としては、上述したモノマーと同様であるが、アクリル酸またはメタクリル酸エステルが好ましく、例えば、アクリル酸（２−ヒドロキシエチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（３−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（４−ヒドロキシブチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシブチル）、アクリル酸−ｐ−ヒドロキシメチルフェニル、アクリル酸−ｐ−（２−ヒドロキシエチル）フェニル、またはこれらアクリル酸をメタクリル酸に置き換えたものを挙げることができ、好ましくは、アクリル酸−２−ヒドロキシエチルおよびメタクリル酸−２−ヒドロキシエチルである。ポリマー中に水酸基を有するアクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステルモノマー単位はポリマー中２〜２０重量％含有することが好ましく、より好ましくは２〜１０重量％である。
【０１０８】
このようなポリマーが上記の水酸基を有するモノマー単位を２〜２０重量％含有したものは、勿論、セルロースエステルとの相溶性、保留性、寸法安定性が優れ、透湿度が小さいばかりでなく、偏光板用保護フィルムとしての偏光子との接着性に特に優れ、偏光板の耐久性が向上する効果を有している。
【０１０９】
また、上記ポリマーの主鎖の少なくとも一方の末端に水酸基を有することが好ましい。主鎖末端に水酸基を有するようにする方法は、特に限定はないが、アゾビス（２−ヒドロキシエチルブチレート）のような水酸基を有するラジカル重合開始剤を使用する方法、２−メルカプトエタノールのような水酸基を有する連鎖移動剤を使用する方法、水酸基を有する重合停止剤を使用する方法、リビングイオン重合により水酸基を末端に有するようにする方法、特開２０００−１２８９１１号公報または特開２０００−３４４８２３号公報にあるような一つのチオール基と２級の水酸基とを有する化合物、あるいは、該化合物と有機金属化合物を併用した重合触媒を用いて塊状重合する方法等があり、特に該公報に記載の方法が好ましい。
【０１１０】
上記の末端に水酸基を有するポリマーおよび／または側鎖に水酸基を有するポリマーは、セルロースエステルに対するポリマーの相溶性、透明性を著しく向上する利点を有する。
【０１１１】
有用な厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を低減する添加剤としては、上記のほかにも、例えば特開２０００−６３５６０号公報記載のジグリセリン系多価アルコールと脂肪酸とのエステル化合物、特開２００１−２４７７１７号公報記載のヘキソースの糖アルコールのエステルまたはエーテル化合物、特開２００４−３１５６１３号公報記載のリン酸トリ脂肪族アルコールエステル化合物、特開２００５−４１９１１号公報記載の一般式（１）で表される化合物、特開２００４−３１５６０５号公報記載のリン酸エステル化合物、特開２００５−１０５１３９号公報記載のスチレンオリゴマー、および特開２００５−１０５１４０号公報記載のスチレン系モノマーの重合体が挙げられる。
【０１１２】
溶液流延法による光学フィルムの製造方法において、上記セルロース誘導体に対して良好な溶解性を有する有機溶媒を良溶媒といい、また溶解に主たる効果を示し、その中で大量に使用する有機溶媒を主（有機）溶媒または主たる（有機）溶媒という。
【０１１３】
良溶媒の例としては、アセトン、メチルエチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノンなどのケトン類、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、１，２−ジメトキシエタンなどのエーテル類、蟻酸メチル、蟻酸エチル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル、γ−ブチロラクトン等のエステル類の他、メチルセロソルブ、ジメチルイミダゾリノン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、アセトニトリル、ジメチルスルフォキシド、スルホラン、ニトロエタン、塩化メチレン、アセト酢酸メチルなどが挙げられるが、１，３−ジオキソラン、ＴＨＦ、メチルエチルケトン、アセトン、酢酸メチルおよび塩化メチレンが好ましい。
【０１１４】
ドープには、上記有機溶媒の他に、１〜４０重量％の炭素原子数１〜４のアルコールを含有させることが好ましい。これらは、ドープを支持体に流延した後、溶媒が蒸発し始めてアルコールの比率が多くなることで、ウェブをゲル化させ、ウェブを丈夫にして、支持体から剥離することを容易にするゲル化溶媒として用いられたり、これらの割合が少ない時は非塩素系有機溶媒のセルロース誘導体の溶解を促進したりする役割もある。
【０１１５】
炭素原子数１〜４のアルコールとしては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、プロピレングリコールモノメチルエーテルを挙げることができる。これらのうち、ドープの安定性に優れ、沸点も比較的低く、乾燥性も良く、かつ毒性がないことなどからエタノールが好ましい。これらの有機溶媒は、単独ではセルロース誘導体に対して溶解性を有しておらず、貧溶媒という。
【０１１６】
このような条件を満たす好ましい高分子化合物であるセルロース誘導体を高濃度に溶解する溶媒として最も好ましいのは、塩化メチレン：エチルアルコールの比が９５：５〜８０：２０の混合溶媒である。あるいは、酢酸メチル：エチルアルコール６０：４０〜９５：５の混合溶媒も好ましく用いられる。
【０１１７】
溶液流延法により製造される光学フィルムには、フィルムに加工性・柔軟性・防湿性を付与する可塑剤、フィルムに滑り性を付与する微粒子（マット剤）、紫外線吸収機能を付与する紫外線吸収剤、フィルムの劣化を防止する酸化防止剤等を含有させても良い。
【０１１８】
溶液流延法において使用する可塑剤としては、特に限定はないが、フィルムにヘイズを発生させたり、フィルムからブリードアウトあるいは揮発しないように、セルロース誘導体や加水分解重縮合が可能な反応性金属化合物の重縮合物と、水素結合などによって相互作用可能である官能基を有していることが好ましい。
【０１１９】
このような官能基としては、水酸基、エーテル基、カルボニル基、エステル基、カルボン酸残基、アミノ基、イミノ基、アミド基、イミド基、シアノ基、ニトロ基、スルホニル基、スルホン酸残基、ホスホニル基、ホスホン酸残基等が挙げられるが、好ましくはカルボニル基、エステル基、ホスホニル基である。
【０１２０】
このような可塑剤の例として、リン酸エステル系可塑剤、フタル酸エステル系可塑剤、トリメリット酸エステル系可塑剤、ピロメリット酸系可塑剤、多価アルコールエステル系可塑剤、グリコレート系可塑剤、クエン酸エステル系可塑剤、脂肪酸エステル系可塑剤、カルボン酸エステル系可塑剤、ポリエステル系可塑剤などを好ましく用いることができるが、特に好ましくは多価アルコールエステル系可塑剤、グリコレート系可塑剤、多価カルボン酸エステル系可塑剤等の非リン酸エステル系可塑剤である。
【０１２１】
多価アルコールエステルは、２価以上の脂肪族多価アルコールとモノカルボン酸のエステルよりなり、分子内に芳香環またはシクロアルキル環を有することが好ましい。
【０１２２】
溶液流延法に用いられる多価アルコールは、次の一般式（３）で表される。
【０１２３】
一般式（３） Ｒ１−（ＯＨ）ｎ
（ただし、Ｒ１はｎ価の有機基、ｎは２以上の正の整数を表す）
好ましい多価アルコールの例としては、例えば以下のようなものを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【０１２４】
好ましい多価アルコールの例としては、アドニトール、アラビトール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ジブチレングリコール、１，２，４−ブタントリオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ヘキサントリオール、ガラクチトール、マンニトール、３−メチルペンタン−１，３，５−トリオール、ピナコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、キシリトール等を挙げることができる。特に、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、キシリトールが好ましい。
【０１２５】
多価アルコールエステルに用いられるモノカルボン酸としては、特に制限はなく、公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸等を用いることができる。脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸を用いると透湿性、保留性を向上させる点で好ましい。
【０１２６】
好ましいモノカルボン酸の例としては、以下のようなものを挙げることができるが、これに限定されるものではない。
【０１２７】
脂肪族モノカルボン酸としては、炭素数１〜３２の直鎖または側鎖を有する脂肪酸を好ましく用いることができる。炭素数は１〜２０であることがさらに好ましく、１〜１０であることが特に好ましい。酢酸を含有させると、セルロース誘導体との相溶性が増すため好ましく、酢酸と他のモノカルボン酸を混合して用いることも好ましい。
【０１２８】
好ましい脂肪族モノカルボン酸の例としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサンカルボン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等の飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸等の不飽和脂肪酸等を挙げることができる。
【０１２９】
好ましい脂環族モノカルボン酸の例としては、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができる。
【０１３０】
好ましい芳香族モノカルボン酸の例としては、安息香酸、トルイル酸等の安息香酸のベンゼン環にアルキル基を導入したもの、ビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸等のベンゼン環を２個以上有する芳香族モノカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができるが、特に安息香酸が好ましい。
【０１３１】
多価アルコールエステルの分子量は、特に制限はないが、３００〜１５００であることが好ましく、３５０〜７５０であることが、さらに好ましい。分子量が大きい方が揮発し難くなるため好ましく、透湿性、セルロース誘導体との相溶性の点では、小さい方が好ましい。
【０１３２】
多価アルコールエステルに用いられるカルボン酸は１種類でもよいし、２種以上の混合であってもよい。また、多価アルコール中のＯＨ基は、全てエステル化してもよいし、一部をＯＨ基のままで残してもよい。
【０１３３】
グリコレート系可塑剤は、特に限定されないが、分子内に芳香環またはシクロアルキル環を有するグリコレート系可塑剤を、好ましく用いることができる。好ましいグリコレート系可塑剤としては、例えばブチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート等を用いることができる。
【０１３４】
リン酸エステル系可塑剤では、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェート等、フタル酸エステル系可塑剤では、ジエチルフタレート、ジメトキシエチルフタレート、ジメチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート等を用いることができるが、リン酸エステル系可塑剤を実質的に含有しないことが好ましい。
【０１３５】
ここで、「実質的に含有しない」とは、リン酸エステル系可塑剤の含有量が１重量％未満、好ましくは０．１重量％であり、特に好ましいのは添加していないことである。
【０１３６】
これらの可塑剤は、単独あるいは２種以上混合して用いることができる。
【０１３７】
可塑剤の使用量は、１〜２０重量％が好ましい。６〜１６重量％がさらに好ましく、特に好ましくは８〜１３重量％である。可塑剤の使用量が、セルロース誘導体に対して１重量％未満では、フィルムの透湿度を低減させる効果が少ないため、好ましくなく、２０重量％を越えると、フィルムから可塑剤がブリードアウトし、フィルムの物性が劣化するため、好ましくない。
【０１３８】
溶液流延法におけるセルロース誘導体には、滑り性を付与するために、マット剤等の微粒子を添加するのが好ましい。微粒子としては、無機化合物の微粒子または有機化合物の微粒子が挙げられる。
【０１３９】
無機化合物の微粒子の例としては、二酸化ケイ素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、酸化錫等の微粒子が挙げられる。この中では、ケイ素原子を含有する化合物の微粒子であることが好ましく、特に二酸化ケイ素微粒子が好ましい。二酸化ケイ素微粒子としては、例えばアエロジル株式会社製のＡＥＲＯＳＩＬ ２００、２００Ｖ、３００、Ｒ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ２０２、Ｒ８１２、Ｒ８０５、ＯＸ５０、ＴＴ６００などが挙げられる。
【０１４０】
有機化合物の微粒子の例としては、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、フッ素化合物樹脂、ウレタン樹脂等の微粒子が挙げられる。
【０１４１】
微粒子の１次粒径は、特に限定されないが、最終的にフィルム中での平均粒径は、０．０５〜５．０μｍ程度が好ましい。さらに好ましくは、０．１〜１．０μｍである。
【０１４２】
微粒子の平均粒径は、セルロースエステルフィルムを電子顕微鏡や光学顕微鏡で観察した際に、フィルムの観察場所における、粒子の長軸方向の長さの平均値を指す。フィルム中で観察される粒子であれば、１次粒子であっても、１次粒子が凝集した２次粒子であってもよいが、通常観察される多くは２次粒子である。
【０１４３】
測定方法の一例としては、１つのフィルムにつき、ランダムに１０箇所の垂直断面写真を撮影し、各断面写真について、長軸長さが、０．０５〜５μｍの範囲にある１００μｍ２中の粒子個数をカウントする。このときカウントした粒子の長軸長さの平均値を求め、１０箇所の平均値を平均した値を平均粒径とする。
【０１４４】
微粒子の場合は、１次粒径、溶媒に分散した後の粒径、フィルムに添加された粒径が変化する場合が多く、重要なのは、最終的にフィルム中で微粒子がセルロースエステルと複合し凝集して形成される粒径をコントロールすることである。
【０１４５】
ここで、微粒子の平均粒径が５μｍを超えた場合は、ヘイズの劣化等が見られたり、異物として巻状態での故障を発生する原因にもなる。また、微粒子の平均粒径が、０．０５μｍ未満の場合は、フィルムに滑り性を付与するのが難しくなる。
【０１４６】
上記の微粒子は、セルロースエステルに対して、０．０４〜０．８重量％添加して使用される。好ましくは、０．０５〜０．５重量％、さらに好ましくは０．０５〜０．３５重量％添加して使用される。微粒子の添加量が０．０４重量％以下では、フィルム表面粗さが平滑になりすぎて、摩擦係数の上昇によりブロッキングを発生する。微粒子の添加量が０．５重量％を超えると、フィルム表面の摩擦係数が下がりすぎて、巻き取り時に巻きズレが発生したり、フィルムの透明度が低く、ヘイズが高くなるため、液晶表示装置用フィルムとしての価値を持たなくなるので、上記の範囲が必須である。
【０１４７】
微粒子の分散は、微粒子と溶媒を混合した組成物を高圧分散装置で処理することが好ましい。溶液流延法で用いる高圧分散装置は、微粒子と溶媒を混合した組成物を、細管中に高速通過させることで、高剪断や高圧状態など特殊な条件を作りだす装置である。
【０１４８】
高圧分散装置で処理することにより、例えば、管径１〜２０００μｍの細管中で装置内部の最大圧力条件が９８０Ｎ／ｃｍ2以上であることが好ましい。さらに好ましくは、装置内部の最大圧力条件が１９６０Ｎ／ｃｍ2以上である。またその際、最高到達速度が１００ｍ／ｓｅｃ以上に達するもの、伝熱速度が１００ｋｃａｌ／ｈｒ以上に達するものが、好ましい。
【０１４９】
上記のような高圧分散装置としては、例えばMicrofluidics Corporation社製の超高圧ホモジナイザー（商品名マイクロフルイダイザー）あるいはナノマイザー社製ナノマイザーが挙げられ、他にもマントンゴーリン型高圧分散装置、例えばイズミフードマシナリ製ホモゲナイザーなどが挙げられる。
【０１５０】
溶液流延法において、低級アルコール類を２５〜１００重量％含有する溶媒中で微粒子を分散した後、セルロースエステル（セルロース誘導体）を溶媒に溶解したドープと混合し、該混合液を支持体上に流延し、乾燥させてセルロースエステルフィルムを製膜する。
【０１５１】
ここで、低級アルコールの含有比率としては、好ましくは２５〜１００重量％、さらに好ましくは５０〜１００重量％である。
【０１５２】
また、低級アルコール類の例としては、好ましくはメチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール等が挙げられる。
【０１５３】
低級アルコール以外の溶媒としては、特に限定されないが、セルロースエステルの製膜時に用いられる溶媒を用いることが好ましい。
【０１５４】
微粒子は、溶媒中で１〜３０重量％の濃度で分散される。これ以上の濃度で分散すると、粘度が急激に上昇し、好ましくない。分散液中の微粒子の濃度としては、好ましくは５〜２５重量％、さらに好ましくは、１０〜２０重量％である。
【０１５５】
フィルムの紫外線吸収機能は、液晶の劣化防止の観点から、偏光板保護フィルム、位相差フィルム、光学補償フィルムなどの各種光学フィルムに付与されていることが好ましい。このような紫外線吸収機能は、紫外線を吸収する材料をセルロース誘導体中に含ませてもよく、セルロース誘導体からなるフィルム上に紫外線吸収機能のある層を設けてもよい。
【０１５６】
溶液流延法において、使用し得る紫外線吸収剤としては、例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等を挙げることができるが、着色の少ないベンゾトリアゾール系化合物が好ましい。また、特開平１０−１８２６２１号公報、特開平８−３３７５７４号公報に記載の紫外線吸収剤、特開平６−１４８４３０号公報に記載の高分子紫外線吸収剤も好ましく用いられる。
【０１５７】
紫外線吸収剤としては、偏光子や液晶の劣化防止の観点から、波長３７０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れており、かつ液晶表示性の観点から、波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が少ないものが好ましい。
【０１５８】
有用な紫外線吸収剤の具体例としては、２−（２′−ヒドロキシ−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−（３″，４″，５″，６″−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖および側鎖ドデシル）−４−メチルフェノール、オクチル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル〕プロピオネートと２−エチルヘキシル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル〕プロピオネートの混合物等を挙げることができるが、これらに限定されない。
【０１５９】
また、紫外線吸収剤の市販品として、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）１０９、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）１７１、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）３２６（何れもＢＡＳＦジャパン（株）製）を、好ましく使用できる。
【０１６０】
また、溶液流延法において使用し得る紫外線吸収剤であるベンゾフェノン系化合物の具体例として、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン、ビス（２−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−ベンゾイルフェニルメタン）等を挙げることができるが、これらに限定されない。
【０１６１】
これらの紫外線吸収剤の配合量は、セルロースエステル（セルロース誘導体）に対して、０．０１〜１０重量％の範囲が好ましく、さらに０．１〜５重量％が好ましい。紫外線吸収剤の使用量が少なすぎると、紫外線吸収効果が不充分の場合があり、紫外線吸収剤の使用量が多すぎると、フィルムの透明性が劣化する場合があるので、好ましくない。紫外線吸収剤は熱安定性の高いものが好ましい。
【０１６２】
また、溶液流延法の光学フィルムに用いることのできる紫外線吸収剤としては、特開平６−１４８４３０号公報および特開２００２−４７３５７号公報に記載の高分子紫外線吸収剤（または紫外線吸収性ポリマー）を好ましく用いることができる。とりわけ特開平６−１４８４３０号公報に記載の一般式（１）、あるいは一般式（２）、あるいは特開２００２−４７３５７号公報に記載の一般式（３）（６）（７）で表される高分子紫外線吸収剤が、好ましく用いられる。
【０１６３】
酸化防止剤は、一般に、劣化防止剤ともいわれるが、光学フィルムとしてのセルロースエステルフィルム中に含有させるのが好ましい。すなわち、液晶表示装置などが高湿高温の状態に置かれた場合には、光学フィルムとしてのセルロースエステルフィルムの劣化が起こる場合がある。酸化防止剤は、例えばフィルム中の残留溶媒中のハロゲンやリン酸系可塑剤のリン酸などによりフィルムが分解するのを遅らせたり、防いだりする役割を有するので、フィルム中に含有させるのが好ましい。
【０１６４】
このような酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系の化合物が好ましく用いられ、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、１，６−ヘキサンジオール−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、２，２−チオ−ジエチレンビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、Ｎ，Ｎ′−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレイト等を挙げることができる。特に、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕が好ましい。また例えば、Ｎ，Ｎ′−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル〕ヒドラジン等のヒドラジン系の金属不活性剤やトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト等のリン系加工安定剤を併用してもよい。
【０１６５】
これらの化合物の添加量は、セルロース誘導体に対して重量割合で１ｐｐｍ〜１．０重量％が好ましく、１０〜１０００ｐｐｍがさらに好ましい。
【０１６６】
本実施形態の光学フィルムは、上記の光学フィルムの製造方法で製造されたものであり、フィルムの膜厚は、液晶表示装置の薄型化の観点から、仕上がりフィルムとして、１５〜１００μｍの範囲が好ましい。
【０１６７】
本実施形態で対象とする光学フィルムは、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等の各種ディスプレイ、特に液晶ディスプレイに用いられる機能フィルムのことであり、偏光板保護フィルム、位相差フィルム、反射防止フィルム、輝度向上フィルム、視野角拡大等の光学補償フィルムを含むものである。
【０１６８】
本実施形態の光学フィルムからなる偏光板用保護フィルムを用いることにより、薄膜化とともに、耐久性および寸法安定性、光学的等方性に優れた偏光板を提供することができる。
【０１６９】
ところで、偏光フィルムは、従来から使用されている、例えば、ポリビニルアルコールフィルムのような延伸配向可能なフィルムを、沃素のような二色性染料で処理して縦延伸したものである。偏光フィルム自身では、十分な強度、耐久性がないので、一般的にはその両面に保護フィルムとしての異方性のないセルロースエステルフィルムを接着して偏光板としている。
【０１７０】
上記偏光板には、本実施形態の方法により製造された光学フィルムを位相差フィルムとして貼り合わせて作製してもよいし、本実施形態の方法により製造された光学フィルムを位相差フィルムと保護フィルムとを兼ねて、直接偏光フィルムと貼り合わせて作製してもよい。貼り合わせる方法は、特に限定はないが、水溶性ポリマーの水溶液からなる接着剤により行うことができる。この水溶性ポリマー接着剤としては、完全鹸化型のポリビニルアルコール水溶液が好ましく用いられる。さらに、長手方向に延伸し、二色性染料処理した長尺の偏光フィルムと長尺の本実施形態の方法により製造された位相差フィルムとを貼り合わせることによって長尺の偏光板を得ることができる。偏光板はその片面または両面に感圧性接着剤層（例えば、アクリル系感圧性接着剤層など）を介して剥離性シートを積層した貼着型のもの（剥離性シートを剥すことにより、液晶セルなどに容易に貼着することができる）としてもよい。
【０１７１】
このようにして得られた偏光板は、種々の表示装置に使用できる。特に電圧無印加時に液晶性分子が実質的に垂直配向しているＶＡモードや、電圧無印加時に液晶性分子が実質的に水平かつねじれ配向しているＴＮモードの液晶セルを用いた液晶表示装置が好ましい。
【０１７２】
偏光板は、一般的な方法で作製することができる。例えば、光学フィルムあるいはセルロースエステルフィルムをアルカリケン化処理し、ポリビニルアルコールフィルムをヨウ素溶液中に浸漬、延伸して作製した偏光膜の両面に、完全ケン化型ポリビニルアルコール水溶液を用いて貼り合わせる方法がある。アルカリケン化処理とは、水系接着剤の濡れを良くし、接着性を向上させるために、セルロースエステルフィルムを高温の強アルカリ液中に漬ける処理のことをいう。
【０１７３】
本実施形態の方法により製造された光学フィルムには、ハードコート層、防眩層、反射防止層、防汚層、帯電防止層、導電層、光学異方層、液晶層、配向層、粘着層、接着層、下引き層等の各種機能層を付与することができる。これらの機能層は塗布あるいは蒸着、スパッタ、プラズマＣＶＤ、常圧プラズマ照射処理等の方法で設けることができる。
【０１７４】
このようにして得られた偏光板が、液晶セルの片面または両面に設けられ、これを用いて、液晶表示装置が得られる。
【０１７５】
ここでいう液晶表示装置は、棒状の液晶分子が一対のガラス基板に挟持された液晶セルと、液晶セルを挾むように配置された偏光膜およびその両側に配置された透明保護層からなる２枚の偏光板を持つものである。
【０１７６】
なお、ここでいう偏光板は、平面性に優れた光学フィルムを、少なくとも一方の面に用いるものであるから、偏光板を液晶パネルに組み込んだ際、液晶パネルのコントラスト低下や濃淡ムラを生じることがなく、視認性に優れている。
【０１７７】
また、ここでいう表示装置は、この平面性に優れた光学フィルムを具備する偏光板を用いているものであるから、液晶パネルのコントラスト低下や濃淡ムラを生じることがなく、視認性に優れているものである。
【０１７８】
本実施形態の方法により製造された光学フィルムは、反射防止用フィルムあるいは光学補償フィルムの基材としても使用できる。
【０１７９】
〔実施例〕
以下、本実施形態の実施例について説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１８０】
＜実施例１＞
（ドープの調製）
下記の材料を密閉容器に投入し、加熱し、撹拌しながら、完全に溶解し、濾過して、ドープを調製した。
【０１８１】
〈ドープ組成〉
セルローストリアセテート（アセチル置換度２．８８）      １００重量部
トリフェニルホスフェート                                    ８重量部
エチルフタリルエチルグリコレート                            ２重量部
チヌビン３２６                                              １重量部
ＡＥＲＯＳＩＬ  ２００Ｖ                                ０．１重量部
メチレンクロライド                                      ４１８重量部
エタノール                                                ２３重量部
【０１８２】
次に、図１で示した製造装置を用いてセルローストリアセテートフィルムを製造した。上記のドープを流延する支持体６としては、ＳＵＳ３１６製、走査型原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）による３次元表面粗さ（Ｒａ）が平均１．０ｎｍの、超鏡面に研磨したエンドレスベルトを用いた。
【０１８３】
続いて、濾過したドープを、ドープ温度３０℃で、温度２５℃の支持体６上にコートハンガーダイよりなる流延ダイ３により均一に流延した。
【０１８４】
また、支持体６上にウェブ９を形成する際、ウェブ９が支持体６上に密着して形成されるように、流延上流側から減圧する手段として、下方に開口した減圧チャンバ４を配置するとともに、図５のように、減圧チャンバ４の上流側に遮風部材２１を設置した。このとき、遮風部材２１は、流延幅方向に伸びる板状構造物とし、支持体６に対して垂直に起立させた。
【０１８５】
本実施例では、支持体６の移動速度を１００ｍ／分とし、減圧チャンバ４と遮風部材２１との最狭間隔Ｌを３０ｍｍとし、支持体６と遮風部材２１との最狭間隔Ｈを１０ｍｍとし、減圧チャンバ４の減圧を−５００Ｐａとした。また、板状の遮風部材２１を支持体６に対して垂直に起立させているため、最狭間隔Ｌの流路を流れる周辺風が最狭間隔Ｈの流路を流れる支持体側同伴風に衝突するときの角度は０°であった。
【０１８６】
こうして、支持体６上に形成されたウェブ９を、支持体６上で搬送しながら温度３０℃で一定とした乾燥風により乾燥した後、支持体６から剥離ロール８によって剥離し、その後、テンター１０で、残留溶媒量１０％のとき１００℃の雰囲気内で幅方向に１．１倍延伸した後、幅保持を解放して、ロール搬送しながら１２５℃の乾燥装置１１で乾燥を終了させ、巻き取り装置１３により巻き取った。得られた光学フィルム（セルローストリアセテートフィルム）の膜厚は３０μｍであり、フィルム幅は２０００ｍｍであり、フィルムの巻き取り長は３０００ｍであった。
【０１８７】
＜実施例２＞
実施例２では、支持体６と遮風部材２１との最狭間隔Ｈを２０ｍｍとして光学フィルムを製造した。それ以外は、実施例１と同様である。
【０１８８】
＜実施例３＞
実施例３では、減圧チャンバ４と遮風部材２１との最狭間隔Ｌを５０ｍｍとして光学フィルムを製造した。それ以外は、実施例１と同様である。
【０１８９】
＜実施例４＞
実施例４では、減圧チャンバ４と遮風部材２１との最狭間隔Ｌを１２ｍｍとし、支持体６と遮風部材２１との最狭間隔Ｈを８ｍｍとして光学フィルムを製造した。それ以外は、実施例１と同様である。
【０１９０】
＜実施例５＞
実施例５では、減圧チャンバ４と遮風部材２１との最狭間隔Ｌを８ｍｍとし、支持体６と遮風部材２１との最狭間隔Ｈを４ｍｍとして光学フィルムを製造した。それ以外は、実施例１と同様である。
【０１９１】
＜比較例１＞
比較例１では、減圧チャンバ４と遮風部材２１との最狭間隔Ｌを６０ｍｍとし、支持体６と遮風部材２１との最狭間隔Ｈを２５ｍｍとして光学フィルムを製造した。それ以外は、実施例１と同様である。
【０１９２】
＜比較例２＞
比較例２では、支持体６と遮風部材２１との最狭間隔Ｈを２５ｍｍとして光学フィルムを製造した。それ以外は、実施例１と同様である。
【０１９３】
＜比較例３＞
比較例３では、減圧チャンバ４と遮風部材２１との最狭間隔Ｌを６０ｍｍとして光学フィルムを製造した。それ以外は、実施例１と同様である。
【０１９４】
（評価方法）
実施例１〜５および比較例１〜３で製造された光学フィルムについて、膜厚ムラの指標となる横段ムラの評価を以下のようにして行った。製造された光学フィルムの厚みを膜厚計（東京精密株式会社製の膜厚測定器ＤＨ−１５０）で測定し、「横段ムラ（％）＝（厚みムラの凹凸の最大値と最小値との差／平均膜厚）×１００」の値を求め、下記の基準で横段ムラを評価した。すなわち、横段ムラ（％）は、光学フィルムの厚みムラの凹凸の最大値と最小値との差を光学フィルムの平均膜厚で割った値であり、光学フィルムの厚みムラを長さ方向に連続測定し、そのチャートから周期的な厚みムラのピッチと厚みムラの最大値、最小値および平均値（平均膜厚）を読み取り、以下の基準に基づいて横段ムラを評価した。表１は、そのときの評価結果を示している。
◎：横段ムラが０．４％未満
○：横段ムラが０．４％以上０．６％未満
△：横段ムラが０．６％以上０．８％未満
×：横段ムラが０．８％以上
【０１９５】
【表１】
2014223757.tif 000003
【０１９６】
表１より、実施例１〜５では、横段ムラの評価結果がそれぞれ◎または○であり、製造される光学フィルムの膜厚ムラ（横段ムラ）が低減できていることがわかる。これは、実施例１〜５では、遮風部材２１を配置するときの最狭間隔Ｌおよび最狭間隔Ｈが、０ｍｍ＜Ｌ≦５０ｍｍ、０ｍｍ＜Ｈ≦２０ｍｍを満足していることにより、支持体６の移動時に、最狭間隔Ｌの流路を流れる周辺風を、最狭間隔Ｈの流路を流れる支持体側同伴風に確実に衝突させて同伴風全体を低減し、これによって流延リボンの振動を抑制できているためと考えられる。特に、実施例５では、膜厚ムラの低減効果が最も高いが、これは、最狭間隔Ｌおよび最狭間隔Ｈが、０ｍｍ＜Ｌ≦１０ｍｍ、０ｍｍ＜Ｈ≦５ｍｍをさらに満足しており、周辺風の衝突による同伴風の低減効果がより高くなるためと考えられる。
【０１９７】
これに対して、比較例１〜３では、横段ムラの評価結果が×となっている。比較例１〜３では、遮風部材２１を配置するときの最狭間隔Ｌおよび最狭間隔Ｈが、０ｍｍ＜Ｌ≦５０ｍｍ、０ｍｍ＜Ｈ≦２０ｍｍの少なくとも一方を満足しておらず、同伴風を支持体側同伴風と周辺風とに分離して両者を衝突させるという作用が弱いため、同伴風を低減することができず、結果的に、同伴風による流延リボンの振動が起きているものと考えられる。
【０１９８】
次に、遮風部材２１が作り出す最狭間隔Ｌの流路の最下面での周辺風の向きを変化させて光学フィルムを製造し、上記と同様の横段ムラの評価を行った。
【０１９９】
＜実施例６＞
実施例６では、図８に示すように、遮風部材２１を２個の構造物３１・３２で構成するとともに、一方の構造物３１を減圧チャンバ４の後壁部４ａに密着配置し、他方の構造物３２を一方の構造物３１の上流側に配置した。このとき、構造物３１・３２で作られる最狭間隔Ｌの流路の最下面での周辺風の向き（合成ベクトルの向き）が、図１１で示した角度の定義で４５°となるように、構造物３１・３２を構成し、配置した状態で、支持体６を移動させて光学フィルムを製造した。最狭間隔ＬおよびＨも含めて、その他の条件については実施例１と同様である。
【０２００】
＜実施例７＞
実施例７では、構造物３１・３２で作られる最狭間隔Ｌを流れる周辺風の向きが６０°となるように、構造物３１・３２を構成し、配置した状態で、支持体６を移動させて光学フィルムを製造した。それ以外は、実施例６と同様である。
【０２０１】
＜実施例８＞
実施例８では、構造物３１・３２で作られる最狭間隔Ｌを流れる周辺風の向きが−３０°となるように、構造物３１・３２を構成し、配置した状態で、支持体６を移動させて光学フィルムを製造した。それ以外は、実施例６と同様である。
【０２０２】
＜実施例９＞
実施例９では、構造物３１・３２で作られる最狭間隔Ｌを流れる周辺風の向きが−４０°となるように、構造物３１・３２を構成し、配置した状態で、支持体６を移動させて光学フィルムを製造した。それ以外は、実施例６と同様である。
【０２０３】
実施例１、６〜９についての横段ムラの評価結果を表２に示す。
【０２０４】
【表２】
2014223757.tif 000004
【０２０５】
表２より、実施例１、６〜８では、横段ムラの評価が良好（○）であり、膜厚ムラが低減できていることがわかる。これは、実施例１、６〜８のように、周辺風の向きが−３０°以上であると、周辺風を支持体側同伴風に効率よく衝突させることができ、これによって同伴風を効率よく低減できるためと考えられる。
【０２０６】
なお、周辺風の向きが９０°に近ければ近いほど、周辺風が支持体側同伴風に対して正面から衝突するので、同伴風の低減効果が高くなると思われるが、周辺風の向きが例えば９０°となるように遮風部材２１を構成し、配置することは現実的には困難である。実施例では、周辺風の向きが正の方向に６０°までしかとっていないが、周辺風の向きが８０°となるくらいまでは、遮風部材２１を構成して配置することが可能である。したがって、周辺風の向きが−３０°〜８０°であれば、周辺風を支持体側同伴風に効率よく衝突させて、同伴風を効率よく低減することができると言える。
【０２０７】
また、実施例９では、横段ムラの評価結果が△であるが、周辺風を支持体側同伴風に衝突させて膜厚ムラを低減できていることにかわりはない。実施例１、６〜９の評価結果を踏まえると、周辺風の向きが−９０°よりも大きく−３０°よりも小さい場合は、実施例９と同様の評価が得られることが推測される。
【０２０８】
＜実施例１０＞
実施例１０では、減圧チャンバ４の側壁部４ｂの外側にも遮風部材４１を配置して光学フィルムを製造した。このとき、遮風部材４１と減圧チャンバ４との間隔、および遮風部材４１と支持体６との間隔は、遮風部材２１の最狭間隔Ｌおよび最狭間隔Ｈとそれぞれ一致させた。その他の条件については、実施例１と同様である。
【０２０９】
実施例１０についても上記と同様の横段ムラの評価を行ったところ、実施例１よりも高い評価結果（◎）が得られた。これは、遮風部材４１を配置することにより、減圧チャンバ４の減圧時に側壁部４ｂと支持体６との隙間から流入する風を遮風部材４１で低減でき、減圧による流延リボンの振動を抑制できているためと考えられる。
【０２１０】
なお、以上では、液晶表示装置（ＬＣＤ，液晶ディスプレイ）に用いられる偏光板用保護フィルムとしての光学フィルムの製造方法について説明したが、上述した製造方法は、液晶表示装置に用いられる位相差フィルム、視野角拡大フィルム、プラズマディスプレイに用いられる反射防止フィルムなどの各種機能フィルムの製造にも適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【０２１１】
本発明は、例えば液晶表示装置に用いられる偏光板用保護フィルム、位相差フィルム、視野角拡大フィルム、プラズマディスプレイに用いられる反射防止フィルムなどの各種機能フィルムの製造に利用可能である。
【符号の説明】
【０２１２】
３      流延ダイ
４      減圧チャンバ
４ａ    後壁部
４ｂ    側壁部
６      支持体
７      支持体
９      ウェブ（流延膜）
２１      遮風部材（第１の遮風部材）
３１      構造物
３２      構造物
４１      遮風部材（第２の遮風部材）
５１      構造物
Ｆ      光学フィルム
Ｗ１    支持体側同伴風
Ｗ２    周辺風
【図１】
2014223757.tif 000005
【図２】
2014223757.tif 000006
【図３】
2014223757.tif 000007
【図４】
2014223757.tif 000008
【図５】
2014223757.tif 000009
【図６】
2014223757.tif 000010
【図７】
2014223757.tif 000011
【図８】
2014223757.tif 000012
【図９】
2014223757.tif 000013
【図１０】
2014223757.tif 000014
【図１１】
2014223757.tif 000015
【図１２】
2014223757.tif 000016
【図１３】
2014223757.tif 000017
【図１４】
2014223757.tif 000018