(57)【要約】【課題】画像濃度ムラ低減制御を実施するか否かを判断するための専用のトナーパターンを形成することなく、画像濃度ムラ低減制御の実施によりかえって画像濃度ムラが悪化してしまう事態を回避することを課題とする。【解決手段】画像形成部により形成した画像濃度ムラ検出用のトナーパターンの検知結果に基づいて感光体回転周期で発生する周期的な画像濃度ムラの情報（振幅情報Ａ１，Ａ２，Ａ３，・・・、位相情報θ１，θ２，θ３，・・・等）を測定し、測定した画像濃度ムラの情報に基づいて当該画像濃度ムラを低減させる現像バイアス等の画像形成条件を決定する画像濃度ムラ低減制御を実施する。ただし、複数回測定した画像濃度ムラの情報のばらつきσ１，σ２が閾値を超える場合には、画像濃度ムラ低減制御の実施を中止する。【選択図】図６
2014119713.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転体を含む画像形成部によって画像情報に応じたトナー像を形成し、該トナー像を最終的に記録材上に転移させる画像形成制御を実行する画像形成制御手段を有する画像形成装置において、
上記画像形成部により形成した画像濃度ムラ検出用のトナーパターンの検知結果に基づいて上記回転体の回転周期で発生する周期的な画像濃度ムラの情報を測定し、測定した画像濃度ムラの情報に基づいて当該画像濃度ムラを低減させる画像形成条件を決定する画像形成条件決定制御を実施する画像形成条件決定制御手段を有し、
上記画像形成制御手段は、複数回測定した画像濃度ムラの情報のばらつきが所定の制御中止条件を満たすか否かを判断し、所定の制御中止条件を満たさない場合には、上記画像形成条件決定制御手段が決定した画像形成条件を用いて上記画像形成制御を行い、所定の制御中止条件を満たす場合には、該画像形成条件決定制御手段が決定した画像形成条件を用いずに上記画像形成制御を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
上記画像形成部は、画像情報に応じたトナー像を上記回転体である像担持体上に形成するものであり、
上記画像濃度ムラの情報は、上記像担持体の回転周期で発生する周期的な画像濃度ムラの振幅情報及び位相情報の少なくとも一方を含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２の画像形成装置において、
上記画像形成部は、画像情報に応じて像担持体上に形成された潜像を上記回転体である現像剤担持体上のトナーによって現像してトナー像を形成するものであり、
上記画像濃度ムラの情報は、上記現像剤担持体の回転周期で発生する周期的な画像濃度ムラの振幅情報及び位相情報の少なくとも一方を含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
上記画像濃度ムラの情報は、上記回転体の一周期分の画像濃度ムラの情報であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
上記画像濃度ムラの情報は、上記回転体の複数周期分の画像濃度ムラの情報であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
上記所定の制御中止条件は、複数回測定した画像濃度ムラの情報のばらつきの度合いを示すばらつき指標値が所定の閾値を超えるという条件であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項６の画像形成装置において、
上記回転体の回転方向に対応する方向における上記画像濃度ムラ検出用のトナーパターンの長さは、該回転体の周長の２倍以上であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
上記画像濃度ムラ検出用のトナーパターンは、同じトナー付着量で形成された複数のトナーパッチで構成されたものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
上記画像形成部は、像担持体を帯電させる帯電手段と、画像情報に応じて該像担持体の帯電された表面を露光する露光手段と、該露光によって該像担持体に形成された潜像を現像剤担持体上のトナーで現像する現像手段と、該現像によって該像担持体上に形成されたトナー像を被転写体へ転写する転写手段とを備えており、
上記画像形成条件には、上記画像形成部における帯電条件、現像条件、露光条件及び転写条件の少なくとも１つの条件が含まれることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
上記回転体の回転位置を検知する回転位置検知手段を有し、
上記画像形成制御手段は、上記回転位置検知手段が検知した回転位置に同期させて、上記画像形成条件決定制御手段が決定した画像形成条件を用いて上記画像形成制御を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
上記回転体の回転位置を検知する回転位置検知手段を有し、
上記画像形成制御手段は、上記回転位置検知手段が検知した回転位置が既定値以上変化したときに、上記所定の制御中止条件を満たすか否かの判断を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
上記画像形成制御手段は、上記回転体を装着したときに、上記所定の制御中止条件を満たすか否かの判断を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
少なくとも温度情報を含む環境情報を検知する環境情報検知手段を有し、
上記画像形成制御手段は、上記環境情報検知手段が検知した環境情報が既定値以上変化したときに、上記所定の制御中止条件を満たすか否かの判断を行うことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、印刷機等の画像形成装置に係り、詳しくは、回転体を含む画像形成部によって画像情報に応じたトナー像を形成し、該トナー像を最終的に記録材上に転移させて画像形成を行う画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の画像形成装置としては、例えば、特許文献１に開示された画像形成装置が知られている。この画像形成装置は、像担持体や現像剤担持体などの回転体の周期で発生する周期的な画像濃度ムラ（バンディング）を低減するように、その回転体の位相に応じた画像濃度ムラの情報を用いて画像形成条件を補正し、補正した画像形成条件を用いて画像形成制御（バンディング補正）を行う。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
近年の電子写真方式の画像形成装置では、画質に対する要求が高まっており、特に、１つの出力画像内の画像濃度ムラ（１ページ内の画像濃度ムラ）の低減が課題の一つとなっている。画像濃度ムラは、一般に、帯電処理に起因するもの、露光処理に起因するもの、現像処理に起因するもの、転写処理に起因するものなど、様々な要因によって発生する。この中でも、副走査方向における像担持体や現像剤担持体などのトナー付着量変動に寄与する回転体の回転周期で発生する画像濃度ムラの改善に強い要望がある。
【０００４】
このような画像濃度ムラは、像担持体の回転振れや感度ムラ、現像剤担持体の回転振れなどによって像担持体と現像剤担持体との間の現像電界が変動し、像担持体上の潜像に付着するトナー付着量が周期的に変化することに起因する。これを改善する方法としては、例えば、このような周期的な現像電界の変動を打ち消すように、現像バイアスや帯電バイアスなどの画像形成条件を周期的に変更し、像担持体や現像剤担持体等の回転体の回転周期で発生する画像濃度ムラを低減する方法が挙げられる。例えば、まず、像担持体の回転周期で発生する副走査方向の画像濃度ムラを、所定のトナーパターンを作像して予め測定し、その測定結果を像担持体の位相に対応づけて記憶する。そして、画像形成時に像担持体の位相に応じた画像濃度ムラの情報を読み出し、これに基づいて、像担持体の回転周期で発生する画像濃度ムラを打ち消すように、画像形成条件を補正する。
【０００５】
ところが、この方法では、画像濃度ムラの情報の測定誤差（像担持体の位相や画像濃度の振幅などの測定誤差）が大きいと、像担持体の回転周期で発生する画像濃度ムラを適切に低減できるような画像形成条件を設定できず、かえって画像濃度ムラを悪化させるという不具合があった。
【０００６】
この不具合を解決し得る画像形成装置としては、例えば、上記特許文献１に開示の画像形成装置がある。この画像形成装置では、バンディング強度が所定の閾値より小さく抑制されるか否かを判断するための検査用画像を形成し、その検査用画像のバンディング強度を検出した結果に基づき、バンディングが所定の閾値より小さく抑制されていないと判断した場合には、バンディング補正を行わない。これによれば、画像濃度ムラ（バンディング）を低減するように決定された画像形成条件を用いて画像形成制御を実行するバンディング補正を行うことによりかえって画像濃度ムラが悪化してしまう事態を回避することができる。
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１に開示の画像形成装置では、周期的な画像濃度ムラ（バンディング）を測定するためのトナーパターン以外に、バンディング補正を行うか否かを判断するための専用のトナーパターン（検査用画像）を形成する必要がある。そのため、このような検査用画像の形成や測定に要する時間が必要となり、画像濃度ムラの改善に要する処理時間が増大するという問題がある。また、検査用画像を形成するためにトナーを消費することになり、トナー消費量が増大するという問題もある。
【０００８】
本発明は、以上の問題に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、専用のトナーパターンを形成することなく、画像濃度ムラ低減のために決定した画像形成条件を用いた画像形成制御を実施することによりかえって画像濃度ムラが悪化してしまう事態を回避できる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は、回転体を含む画像形成部によって画像情報に応じたトナー像を形成し、該トナー像を最終的に記録材上に転移させる画像形成制御を実行する画像形成制御手段を有する画像形成装置において、上記画像形成部により形成した画像濃度ムラ検出用のトナーパターンの検知結果に基づいて上記回転体の回転周期で発生する周期的な画像濃度ムラの情報を測定し、測定した画像濃度ムラの情報に基づいて当該画像濃度ムラを低減させる画像形成条件を決定する画像形成条件決定制御を実施する画像形成条件決定制御手段を有し、上記画像形成制御手段は、複数回測定した画像濃度ムラの情報のばらつきが所定の制御中止条件を満たすか否かを判断し、所定の制御中止条件を満たさない場合には、上記画像形成条件決定制御手段が決定した画像形成条件を用いて上記画像形成制御を行い、所定の制御中止条件を満たす場合には、該画像形成条件決定制御手段が決定した画像形成条件を用いずに上記画像形成制御を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明においては、画像濃度ムラを低減するために画像形成条件決定制御手段が決定した画像形成条件を用いて画像形成制御を行うか否かの判断を、画像形成条件決定制御手段が画像形成条件を決定する際に用いる画像濃度ムラ検出用のトナーパターンのばらつきに基づいて行う。したがって、この判断のための専用のトナーパターンを用いる必要がない。したがって、本発明によれば、このような専用のトナーパターンを形成することなく、画像濃度ムラ低減のための画像形成条件を用いることによりかえって画像濃度ムラが悪化してしまう事態を回避できるという優れた効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態に係る複写機の概略構成図である。
【図２】同複写機における画像形成部の説明図である。
【図３】黒（Ｋ）色のトナーパターンを検知するための黒トナー付着量センサの一例を示す説明図である。
【図４】黒色以外の色（Ｙ、Ｍ、Ｃ）のトナーパターンを検知するためのカラートナー付着量センサの一例を示す説明図である。
【図５】同複写機の制御系の要部構成の一例を示すブロック図である。
【図６】実施形態における画像形成条件決定処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】各色のトナーパターンを異なるトナー付着量センサで検出する例を示す説明図である。
【図８】各色のトナーパターンを単一のトナー付着量センサで検出する例を示す説明図である。
【図９】トナーパターンを検知したトナー付着量センサの出力信号と、感光体の回転位置を検出するフォトインタラプタからの出力信号との関係の一例を示す説明図である。
【図１０】測定誤差に起因した１周目から３週目の画像濃度ムラ情報の違いを示すグラフである。
【図１１】トナーパターンを形成したときの回転位置検出信号と、トナー付着量検知信号と、画像濃度ムラ低減制御により決定される画像形成条件（制御テーブル）との関係を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を適用した画像形成装置として、タンデム型のカラーレーザー複写機（以下、単に「複写機」という。）の一実施形態について説明する。
図１は、本実施形態に係る複写機の概略構成図である。
図１において、符号１００はプリンタ部であり、符号２００はそれを載せる給紙装置であり、符号３００はプリンタ部１００上に取り付けるスキャナであり、符号４００はさらにその上に取り付ける原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）である。この複写機は、タンデム型で中間転写（間接転写）方式を採用する電子写真複写機である。
【００１３】
プリンタ部１００には、その中央に、無端状ベルトからなる像担持体としての中間転写体である中間転写ベルト１０が設けられている。この中間転写ベルト１０は、３つの支持回転体としての支持ローラ１４，１５，１６に掛け渡されており、第３支持ローラ１６を駆動ローラとして図中時計回り方向に回転移動する。また、３つの支持ローラのうち、第１支持ローラ１４と第２支持ローラ１５との間に張り渡したベルト部分には、各色に対応した４つの画像形成部が対向配置されている。具体的には、ベルト移動方向に沿って、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の４つの画像形成部１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋが並べて配置されたタンデム型画像形成部２０が対向配置されている。タンデム型画像形成部２０の上方には、露光手段としての露光装置２１が設けられている。
【００１４】
図２は、本実施形態に係る画像形成部１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋの説明図である。
各画像形成部１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋは、それぞれ、像担持体としてのドラム状の感光体４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋを有している。各感光体４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋの周りには、後述する帯電手段としての帯電装置、現像手段としての現像装置、電位検知手段としての電位センサ７０、クリーニング手段、除電装置などがそれぞれ配置されている。
【００１５】
画像形成部１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋと対向する中間転写ベルト１０の内周面側には、４つの一次転写バイアスローラ６２Ｙ，６２Ｍ，６２Ｃ，６２Ｋがそれぞれ中間転写ベルト１０に接触するように配設されている。一次転写バイアスローラ６２Ｙ，６２Ｍ，６２Ｃ，６２Ｋは、図示しない電源から一次転写バイアスが印加される。この一次転写バイアスローラ６２Ｙ，６２Ｍ，６２Ｃ，６２Ｋにより、画像形成部１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋで形成された各トナー像を中間転写ベルト１０上に順次転写する。そして、中間転写ベルト１０上には多重トナー像たる合成カラートナー像が形成される。
【００１６】
中間転写ベルト１０を挟んでタンデム型画像形成部２０の反対側には、第２の転写手段としての二次転写装置２２が設けられている。この二次転写装置２２においては、２つのローラ２３１，２３２間に記録材搬送部材としての無端状ベルトである二次転写ベルト２４が掛け渡されている。この二次転写ベルト２４は、中間転写ベルト１０を介して第３支持ローラ１６に押し当てられるように設けられている。この二次転写装置２２により、中間転写ベルト１０上のトナー像を記録材である転写シートＳに転写する。
【００１７】
また、中間転写ベルト１０の移動方向で二次転写装置２２よりも下流である第２支持ローラ１５の図中左側には、画像転写後に中間転写ベルト１０上に残留する残留トナーを除去する中間転写ベルトクリーニング装置１７が設けられている。
【００１８】
また、一次転写バイアスローラ６２Ｙ，６２Ｍ，６２Ｃ，６２Ｋによる転写位置よりも中間転写ベルト回転方向下流で二次転写装置２２よりも上流に、中間転写ベルト１０上のトナー像のトナー付着量を検出する光学的検知手段を設けている。光学的検知手段としては、反射型の光学センサであるトナー付着量センサ３１０を用いている。また、中間転写ベルト１０を挟んで、トナー付着量センサ３１０に対向する位置に、光学センサ対向ローラ３１１が設けられている。
【００１９】
また、二次転写装置２２の図中左方には、転写シートＳ上に転写されたトナー像を定着する定着装置２５が設けられている。この定着装置２５は、加熱される無端状ベルトである定着ベルト２６に加圧ローラ２７が押し当てられた構成となっている。上述した二次転写装置２２には、トナー像を中間転写ベルト１０から転写シートＳに転写後の転写シートＳをこの定着装置２５へと搬送するシート搬送機能も備わっている。もちろん、二次転写装置２２としては、転写ローラや非接触の転写チャージャを使用してもよく、そのような場合は、このシート搬送機能を併せて持たせることが難しくなる。また、本実施形態では、このような二次転写装置２２および定着装置２５の下に、上述したタンデム型画像形成部２０と平行に、転写シートＳの両面に画像を記録すべく転写シートＳを反転するシート反転装置２８も設けられている。
【００２０】
上記複写機を用いてコピーをとるときは、原稿自動搬送装置４００の原稿台３０上に原稿をセットする。または、原稿自動搬送装置４００を開いてスキャナ３００のコンタクトガラス３２上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置４００を閉じてそれで押さえる。その後、不図示のスタートスイッチを押すと、原稿自動搬送装置４００に原稿をセットしたときは、原稿を搬送してコンタクトガラス３２上へと移動する。
【００２１】
他方、コンタクトガラス３２上に原稿をセットしたときは、直ちにスキャナ３００を駆動する。次いで、第１走行体３３および第２走行体３４を走行させる。そして、第１走行体３３で光源から光を発射するとともに原稿面からの反射光をさらに反射して第２走行体３４に向け、第２走行体３４のミラーで反射して結像レンズ３５を通して読取りセンサ３６に入れ、原稿内容を読み取る。
【００２２】
この原稿読取りに並行して、図示しない駆動源である駆動モータで駆動ローラ１６を回転駆動させる。これにより、中間転写ベルト１０が図中時計回り方向に移動するとともに、この移動に伴って残り２つの支持ローラ（従動ローラ）１４，１５が連れ回り回転する。
【００２３】
また、これと同時に、個々の画像形成部１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋにおいて感光体４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋを回転させている。この回転させている各感光体４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋ上に、イエロー、マゼンタ、シアン、黒の色別の画像情報を用いてそれぞれ露光現像し、各色のトナー像（顕像）を形成する。そして、各感光体４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋ上のトナー像を中間転写ベルト１０上に互いに重なり合うように順次転写して、中間転写ベルト１０上に合成カラートナー像を形成する。
【００２４】
このような画像形成に並行して、給紙装置２００の給紙ローラ４２の１つを選択回転し、ペーパーバンク４３に多段に備える給紙カセット４４の１つから転写シートＳを繰り出す。繰り出した転写シートＳを、分離ローラ４５で１枚ずつ分離して給紙路４６に入れ、搬送ローラ４７で搬送してプリンタ部１００内の給紙路に導き、レジストローラ４９に突き当てて止める。または、給紙ローラ５０を回転して手差しトレイ５１上の転写シートＳを繰り出し、分離ローラ５２で１枚ずつ分離して手差し給紙路５３に入れ、同じくレジストローラ４９に突き当てて止める。その後、中間転写ベルト１０上の合成カラートナー像にタイミングを合わせてレジストローラ４９を回転し、中間転写ベルト１０と二次転写装置２２との間に転写シートＳを送り込む。そして、二次転写装置２２で転写して転写シートＳ上にカラートナー像を転写する。
【００２５】
トナー像転写後の転写シートＳは、二次転写ベルト２４で搬送されて定着装置２５へと送り込まれ、定着装置２５で定着ベルト２６と加圧ローラ２７とによって熱と圧力とが加えられて転写トナー像が定着される。その後、転写トナー像が定着された転写シートＳを、切換爪５５で切り替えて排出ローラ５６で排出し、排紙トレイ５７上にスタックする。または、切換爪５５で切り替えてシート反転装置２８に入れ、そこで反転して再び転写位置へと導き、裏面にも画像を記録して後、排出ローラ５６で排紙トレイ５７上に排出する。
【００２６】
そして、トナー像転写後の中間転写ベルト１０は、中間転写ベルトクリーニング装置１７で、トナー像転写後に中間転写ベルト１０上に残留する残留トナーを除去し、タンデム型画像形成部２０による再度の画像形成に備える。ここで、レジストローラ４９は一般的には接地されて使用されることが多いが、シートの紙粉除去のためにバイアスを印加することも可能である。
【００２７】
厚紙を選択してコピーした場合には、感光体４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋや、中間転写ベルト１０等の駆動速度が半分とする半速モードとしてもよい。駆動する順序などは同一となるが、駆動速度のみ半速となる。
【００２８】
次に、上述したタンデム型画像形成部２０の画像形成部１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋについて詳しく説明する。なお、４つの画像形成部１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋは、それぞれ扱うトナーの色が異なる点の他はほぼ同様の構成になっているので、以下、添字を省略して説明する。
【００２９】
画像形成時には、感光体４０は、図示しない駆動モータによって矢印Ａ方向に回転駆動される。そして、感光体４０は、その表面を帯電装置６０によって一様帯電された後、露光装置２１からの前述の原稿等の画像データを書込露光Ｌによって露光されて静電潜像が形成される。スキャナ３００からの画像データに基づくカラー画像信号は、図示しない画像処理部で色変換処理などの画像処理が施され、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各色の画像信号として露光装置２１へ出力される。露光装置２１は、画像処理部からの画像信号を光信号に変換し、この光信号に基づいて一様に帯電された感光体４０の表面を走査して露光することで静電潜像を形成する。
【００３０】
現像装置６１は、内部に収容されるキャリアとトナーからなる二成分現像剤を表面に担持して、感光体４０との対向部まで搬送する現像剤担持体としての現像ローラ６１ａを備えている。現像ローラ６１ａには、図示しない電源より現像バイアスが印加されており、感光体４０上の静電潜像と、現像ローラ６１ａとの間に電位差である現像ポテンシャルが生じる。この現像ポテンシャルによる現像電界の作用で、現像ローラ６１ａ上の現像剤からのトナーが感光体４０の静電潜像に転移し、静電潜像が現像されてトナー像が形成される。また、現像装置６１内に収容された現像剤を攪拌搬送する現像剤搬送スクリュ６１ｂを備えている。また、現像装置６１のケースには、現像ローラ６１ａから離れた側の現像剤搬送スクリュ６１ｂの下方にトナー濃度検出手段としてのトナー濃度センサ３１２が配設されており、随時トナー濃度を検出することができる。
【００３１】
現像装置６１により、感光体４０上に形成されたトナー像は、上述のように中間転写ベルト１０上に一次転写される。感光体４０は、トナー像転写後に感光体クリーニング装置６３によって残留トナーがクリーニングされ、除電装置（不図示）により除電されて次の画像形成に備えられる。
【００３２】
また、本実施形態では、回転体である感光体４０及び現像ローラ６１ａの回転位置を検知する回転位置検知手段を備えている。本実施形態の回転位置検知手段は、感光体４０及び現像ローラ６１ａの回転と一体的に周回移動する被検知体と、これが検知領域を通過するのを検知するフォトインタラプタ７１とから構成される。被検知体が検知領域を通過するときの感光体４０及び現像ローラ６１ａの回転位置（位相基準回転位置）は予め決まっているので、被検知体がフォトインタラプタ７１によって検知されたタイミングに基づいて感光体４０及び現像ローラ６１ａの回転位置が位相基準回転位置に位置していることを把握することができる。
【００３３】
本実施形態の複写機には、形成する画像の色がフルカラーのときにはすべての感光体４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋを中間転写ベルト１０表面に接触させておくフルカラーモードを備えている。さらに、黒単色のときにはＫ色以外の感光体４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃを中間転写ベルト１０の表面から離間させるモノクロモードも備えている。また、本実施形態の複写機には、スキャナで読み取った原稿画像がモノクロ画像かカラー画像かを検知して、自動的にモノクロモードとフルカラーモードとに切替るオートカラーチェンジモードも備えている。
【００３４】
次に、本実施形態の特徴である、画像濃度ムラを低減させるための画像形成条件を決定する画像形成条件決定処理に係る構成及び動作について説明する。
図３は、黒（Ｋ）色のトナーパターンを検知するための黒トナー付着量センサ３１０Ｋの一例を示す説明図である。
図３に示すように、黒トナー付着量センサ３１０Ｋは、発光ダイオード（ＬＥＤ）等からなる発光素子３１０ａと、正反射光を受光する受光素子３１０ｂとから構成されている。発光素子３１０ａは、中間転写ベルト１０の外周面上に光を照射し、この照射光は中間転写ベルト１０で反射される。受光素子３１０ｂは、この反射光のうちの正反射光を受光する。
【００３５】
図４は、黒色以外の色（Ｙ、Ｍ、Ｃ）のトナーパターンを検知するためのカラートナー付着量センサ３１０Ｙ，３１０Ｍ，３１０Ｃの一例を示す説明図である。
図４に示すように、カラートナー付着量センサ３１０Ｙ，３１０Ｍ，３１０Ｃは、発光ダイオード（ＬＥＤ）等からなる発光素子３１０ａと、正反射光を受光する受光素子３１０ｂと、拡散反射光を受光する受光素子３１０ｃとから構成されている。発光素子３１０ａは、黒トナー付着量センサ３１０Ｋの場合と同様、中間転写ベルト１０の外周面上に光を照射し、この照射光は、中間転写ベルト１０で反射される。正反射受光素子３１０ｂは、この反射光のうちの正反射光を受光し、拡散反射光受光素子３１０ｃは、反射光のうち拡散反射光を受光する。
【００３６】
本実施形態では、発光素子として、発光される光のピーク波長が９５０ｎｍであるＧａＡｓ赤外発光ダイオードを用いており、受光素子としては、ピーク受光感度が８００ｎｍであるＳｉフォトトランジスタなどを用いているが、ピーク波長およびピーク受光感度がこれと異なるものでも構わない。また、黒トナー付着量センサ３１０Ｋ及びカラートナー付着量センサ３１０Ｙ，３１０Ｍ，３１０Ｃは、中間転写ベルト１０の外周面との間に５ｍｍ程度の距離（検出距離）を設けて配設されている。本実施形態では、これらのトナー付着量センサ３１０Ｙ，３１０Ｍ，３１０Ｃ，３１０Ｋを中間転写ベルト１０近傍に設け、中間転写ベルト１０に形成されたトナーパターンのトナー付着量を検出し、この検出結果に基づいて作像条件を決定する。なお、感光体４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋや二次転写ベルト２４上にトナーパターンを形成して、これを検出するように配設されていても構わない。
【００３７】
トナー付着量センサ３１０Ｙ，３１０Ｍ，３１０Ｃ，３１０Ｋからの出力信号は、所定の付着量変換アルゴリズムによってトナー付着量に変換され、後述の制御部へ送られる。
【００３８】
図５は、本実施形態に係る複写機の制御系の要部構成の一例を示すブロック図である。
本実施形態の複写機は、例えばマイクロコンピュータ等のコンピュータ装置で構成された制御部５００を備えている。制御部５００は、入力される画像情報に応じて、各画像形成部１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋの駆動制御を行うとともに、出力画像の画質を調整する画質調整制御を行う制御手段として機能する。本実施形態の画質調整制御には、少なくとも、各画像形成部１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋの感光体４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋ及び現像ローラ６１ａの回転周期で発生する周期的な画像濃度ムラを低減させる画像形成条件を決定する画像形成条件決定制御が含まれる。
【００３９】
制御部５００は、例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）５０１と、ＣＰＵ５０１にバスライン５０２を介して接続された記憶手段としてのＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）５０３及びＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）５０４と、Ｉ／Ｏインターフェース部５０５とを備えている。ＣＰＵ５０１は、予め組み込まれているコンピュータプログラムである制御プログラムを実行することにより、各種演算や各部の駆動制御を実行する。ＲＯＭ５０３は、コンピュータプログラムや制御用のデータ等の固定的データを予め記憶する。ＲＡＭ５０４は、各種データを書き換え自在に記憶するワークエリア等として機能する。
【００４０】
制御部５００には、Ｉ／Ｏインターフェース部５０５を介して、プリンタ部１００のトナー付着量センサ３１０、トナー濃度センサ３１２、電位センサ７０等の各種センサが接続されている。ここで、プリンタ部１００のトナー付着量センサ３１０、トナー濃度センサ３１２、電位センサ７０等の各種センサは、各センサで検出した情報を制御部５００に送り出す。また、制御部５００には、Ｉ／Ｏインターフェース部５０５を介して、帯電装置６０に所定の帯電バイアスを印加する帯電バイアス設定部（帯電バイアス電源）３３０と、現像装置６１の現像ローラ６１ａに所定の現像バイアスを印加する現像バイアス設定部（現像バイアス電源）３４０とが接続されている。更に、制御部５００には、Ｉ／Ｏインターフェース部５０５を介して、一次転写装置（一次転写ローラ）６２Ｙ，６２Ｍ，６２Ｃ，６２Ｋに所定の一次転写バイアスを印加する一次転写バイアス設定部（一次転写バイアス電源）３５０と、露光装置２１の光源に所定の電圧を印加したり所定の電流を供給したりする露光設定部（光源電源部）３６０とが接続されている。更に、制御部５００には、Ｉ／Ｏインターフェース部５０５を介して、給紙装置２００、スキャナ３００、原稿自動搬送装置４００が接続されている。制御部５００は、画像形成条件（例えば、帯電バイアス、現像バイアス、露光量、一次転写バイアスなど）の制御目標値に基づいて、各部を制御する。
【００４１】
ＲＯＭ５０３又はＲＡＭ５０４には、例えば、トナー濃度センサ３１２の出力値に対する単位面積当りのトナー付着量への換算に関する情報を記憶した換算テーブル（図示せず）が格納されている。また、ＲＯＭ５０３又はＲＡＭ５０４には、本実施形態の複写機における各画像形成部１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋの画像形成条件（例えば、帯電バイアス、現像バイアス、露光量、一次転写バイアス）の制御目標値が格納されている。
【００４２】
なお、制御部５００は、マイクロコンピュータ等のコンピュータ装置ではなく、例えば本実施形態の複写機における制御用に作製された半導体回路素子としてのＩＣなどを用いて構成してもよい。
【００４３】
図６は、本実施形態における画像形成条件決定処理の流れを示すフローチャートである。
なお、ここでは、感光体周期の画像濃度ムラを低減する場合を例に挙げて説明するが、現像ローラ等の他の回転体の周期で生じる周期的な画像濃度ムラを低減する場合でも同様である。
【００４４】
本実施形態における画像形成条件決定処理では、各画像形成部１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋにより予め決められた画像濃度ムラ検出用のトナーパターンを中間転写ベルト１０上に形成し、これをトナー付着量センサ３１０で検出する。その後、その検出結果に基づいて感光体４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋの回転周期で発生する周期的な画像濃度ムラの情報を測定する。そして、測定した画像濃度ムラの情報に基づいて当該画像濃度ムラを低減させる画像形成条件を決定する。
【００４５】
具体的に説明すると、まず、所定の画像形成条件決定処理を実行する条件が満たされたときに処理実行フラグを立て（Ｓ１）、これにより画像形成条件決定処理が開始される。この条件が満たされるタイミング、すなわち、処理実行フラグを立つタイミングとしては、例えば、感光体を初めて装着したタイミング、既装着の感光体に代えて新しい感光体を装着したタイミング、既装着の感光体を一旦取り外して再び装着したタイミングなどが挙げられる。また、上述した回転位置検知手段が検知する感光体４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋの回転位置が既定値以上変化したタイミングや、不図示の温度センサ等の環境情報検知手段の検知結果が既定値以上変化したタイミングなどであってもよい。
【００４６】
処理実行フラグを立つと（Ｓ１のＹｅｓ）、まず、４つの画像形成部１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋをすべて用いて、中間転写ベルト１０上に画像濃度ムラ検出用のトナーパターンを形成する（Ｓ２）。各画像形成部１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋが形成するトナーパターンは、その副走査方向長さが、少なくとも感光体４０の周長よりも長い帯状のベタ画像で構成される。本実施形態では、各色のトナーパターンＴＰＹ，ＴＰＭ，ＴＰＣ，ＴＰＫの副走査方向長さが、感光体周長の２倍以上に設定されている。
【００４７】
本実施形態では、図７に示すように、色ごとに異なるトナー付着量センサ３１０Ｙ，３１０Ｍ，３１０Ｃ，３１０Ｋを主走査方向に沿って配置し、各色のトナーパターンＴＰＹ，ＴＰＭ，ＴＰＣ，ＴＰＫを並行して検出することができる。したがって、図８に示すように、単一のトナー付着量センサ３１０により各色のトナーパターンＴＰＹ，ＴＰＭ，ＴＰＣ，ＴＰＫを順次検出する構成と比較して、トナーパターンの形成及び検出に要する時間を短くすることができる。ただし、トナー付着量センサの数が多いので、部品コストの面では、図８に示す構成の方が有利である。
【００４８】
このようにして形成された各色のトナーパターンＴＰＹ，ＴＰＭ，ＴＰＣ，ＴＰＫについて、そのトナー付着量がトナー付着量センサ３１０Ｙ，３１０Ｍ，３１０Ｃ，３１０Ｋによって所定のサンプリングタイミングで連続的に検出される（Ｓ３）。各色のトナーパターンＴＰＹ，ＴＰＭ，ＴＰＣ，ＴＰＫは、それぞれ、その副走査方向先端から後端にかけて一様なベタ画像となるように形成されたものである。しかしながら、感光体４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋに回転振れが存在したり、感光体の副走査方向感度ムラが存在したりすると、感光体の回転周期で、周期的な画像濃度ムラが表れる。この画像濃度ムラは、トナー付着量センサ３１０Ｙ，３１０Ｍ，３１０Ｃ，３１０Ｋの検出結果から把握することができる。
【００４９】
また、トナーパターンＴＰＹ，ＴＰＭ，ＴＰＣ，ＴＰＫのトナー付着量検出と並行して、各感光体４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋの回転位置（位相基準回転位置）を、フォトインタラプタ７１Ｙ，７１Ｍ，７１Ｃ，７１Ｋによって検出する（Ｓ４０）。
【００５０】
図９は、トナーパターンを検知したトナー付着量センサ３１０の出力信号と、感光体４０の回転位置を検出するフォトインタラプタ７１からの出力信号との関係の一例を示す説明図である。
図９に示す例では、感光体周長の３周期分の信号例を示している。図９に示すように、トナー付着量センサ３１０の出力信号は、感光体回転位置を示すフォトインタラプタ７１の出力信号の周期と同じ周期で変動している。ここでは、感光体周期の画像濃度ムラを例に挙げているが、現像ローラ６１ａ等の他の回転体の周期の画像濃度ムラの場合も同様である。
【００５１】
本実施形態では、トナー付着量センサ３１０Ｙ，３１０Ｍ，３１０Ｃ，３１０Ｋで検出したトナーパターンＴＰＹ，ＴＰＭ，ＴＰＣ，ＴＰＫの画像濃度ムラの情報と、フォトインタラプタ７１Ｙ，７１Ｍ，７１Ｃ，７１Ｋによって検出した感光体４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋの回転位置の情報とが、制御部５００に送られる。制御部５００は、感光体回転位置の情報を用いて、画像濃度ムラ情報（トナー付着量検出結果）を、感光体周期ごとに切り分ける処理を行う（Ｓ５）。具体的には、例えば、図９の例において、フォトインタラプタ７１の出力信号が立ち下がるタイミングを基準にして、感光体一周期の時間に相当する信号を取り出すと、感光体周長周期の画像濃度ムラの情報を３周分取得することができる。
【００５２】
このようにして得られる複数周期分の画像濃度ムラ情報は、図１０に示すように、様々な要因に基づく測定誤差が含まれ、各周期の画像濃度ムラ情報における位相や振幅は一致しない。制御部５００は、感光体周期ごとに切り分けた画像濃度ムラ情報（トナー付着量検出結果）について、それぞれの振幅Ａ１，Ａ２，Ａ３及び位相θ１，θ２，θ３を算出する（Ｓ６）。これらの算出は、例えば、直交検波処理や高速フーリエ変換（ＦＦＴ）処理などを利用して実行すればよい。
【００５３】
制御部５００は、このようにして算出される複数周期分の振幅Ａ１，Ａ２，Ａ３，・・・及び位相θ１，θ２，θ３，・・・の情報を画像濃度ムラ情報としてＲＡＭ５０４に記憶する。そして、これら複数周期分の振幅Ａ１，Ａ２，Ａ３，・・・間のばらつきσ１、及び、これら複数周期分の位相θ１，θ２，θ３，・・・間のばらつきσ２を、後述するように、それぞれ算出する（Ｓ７）。
【００５４】
図７に示した例では、感光体一周期分の画像濃度ムラ情報を一測定単位とし、３回測定した画像濃度ムラ情報（振幅及び位相の情報）のばらつきσ１，σ２を算出することになるが、複数周期分の画像濃度ムラ情報を一測定単位とし、複数回測定した画像濃度ムラ情報のばらつきを算出するようにしてもよい。例えば、感光体１周目〜３周目のトナー付着量検出結果から直行検波処理によって１組目の振幅情報Ａ１及び位相情報θ１を算出し、感光体４周目〜６周目のトナー付着量検出結果から同様にして２組目の振幅情報Ａ２及び位相情報θ２を算出するといった処理を繰り返して、複数個の画像濃度ムラ情報（Ａ１，Ａ２，Ａ３，・・・、θ１，θ２，θ３，・・・）を取得しても良い。この場合、より高精度な画像濃度ムラ情報を得ることが可能である。ただし、トナーパターンの副走査方向長さを長くする必要があり、処理時間の増大やトナー消費量の増大などの面で不利になる。
【００５５】
なお、画像濃度ムラ情報としては、トナー付着量センサ３１０の出力信号を用いてもよいし、これをトナー付着量に変換した後の情報を用いてもよい。
【００５６】
複数周期分の振幅情報Ａ１，Ａ２，Ａ３，・・・間のばらつきσ１は、例えば、各振幅情報の差（｜Ａ１−Ａ２｜，｜Ａ１−Ａ３｜，｜Ａ２−Ａ３｜，・・・）を計算し、その最大値をばらつきσ１と定義することができる。このほかにも、例えば、各振幅情報の平均値からのズレや、分散又は標準偏差などを、ばらつきσ１として用いることができる。複数周期分の位相情報θ１，θ２，θ３，・・・間のばらつきσ２についても同様である。
【００５７】
制御部５００は、このようにして求めたばらつきσ１，σ２を、予め設定されていた閾値と比較する（Ｓ８）。そして、振幅情報のばらつきσ１、位相情報のばらつきσ２の両方ともそれぞれに対応する閾値以下であれば（Ｓ８のＮｏ）、画像濃度ムラ情報用いて画像形成条件を補正する画像形成条件決定制御を実施する（Ｓ９）。一方、振幅情報のばらつきσ１、位相情報のばらつきσ２のいずれか一方がそれぞれに対応する閾値を超えている場合には（Ｓ８のＹｅｓ）、画像形成条件決定制御の実施を中止する（Ｓ１０）。この場合、今回の画像形成条件決定処理では、画像形成条件決定制御は実施されないので、それまでに用いられていた画像形成条件を用いて画像形成制御を行うことになる。
【００５８】
次に、画像形成条件決定制御の内容について説明する。
図１１は、画像濃度ムラ検出用のトナーパターンを形成したときの感光体回転位置を示すフォトインタラプタ７１の出力信号（回転位置検出信号）と、そのトナーパターンのトナー付着量検出結果（トナー付着量検知信号）と、画像形成条件決定制御により決定される画像形成条件（制御テーブル）との関係を示す説明図である。図１１には、感光体２周期分についての例が示されている。
【００５９】
図１１に示すように、トナー付着量検知信号は、回転位置検出信号の周期と同じ周期で変動している。本実施形態の画像形成条件決定制御では、このトナー付着量検知信号（画像濃度ムラ情報）に基づいて、このトナー付着量検知信号と逆位相になるような画像形成条件（制御テーブル）が決定される。なお、具体的な画像形成条件に対応する画像濃度制御パラメータは、上述したように、帯電バイアス、現像バイアス、露光パワーなどであり、これらの値の符号はマイナスであったり、その絶対値が大きくなるとトナー付着量が減る関係にあったりするので、単純に“逆位相”と表現するのは適切ではないが、トナー付着量検知信号が示すトナー付着量変動を打ち消すように制御テーブルを作成する、つまり逆位相のトナー付着量変動を作り出す制御テーブルを作成するという意味で、ここでは“逆位相”と表現している。
【００６０】
制御テーブル（画像形成条件）を決定する際のゲイン（トナー付着量検知信号の変動量［Ｖ］に対して、制御テーブルの変動量を何［Ｖ］にするか）については、理想的には理論値から求められる。実際には、理論値を元にして実際の複写機で検証した実験データから、最終的なゲインを決定するのが好ましい。このようにして決められたゲインを用いて作成された制御テーブルは、回転位置検出信号と図１１に示すタイミング関係を持っている。ここで、制御テーブルの先頭は、回転位置検出信号の発生時点であるとする。この制御テーブルが例えば現像バイアス制御テーブルである場合、現像領域からトナー付着量センサ３１０の検出領域までのトナー像移動距離を考慮して、制御テーブルを適用するタイミングが決められる。もし、現像領域からトナー付着量センサ３１０の検出領域までのトナー像移動距離が、ちょうど感光体周長の整数倍になっている場合には、回転位置検出信号のタイミングに合わせて、制御テーブルの先頭から現像バイアス制御に適用すれば良い。一方、現像領域からトナー付着量センサ３１０の検出領域までのトナー像移動距離が感光体周長の整数倍から外れている場合には、そのズレの距離分だけタイミングをずらして、制御テーブルを適用すれば良い。
【００６１】
なお、画像形成条件決定制御によって決定される画像形成条件は、現像バイアスでなくてもよく、露光パワーや帯電バイアスなどであってもよい。例えば露光パワーを制御する場合、画像形成条件決定制御によりトナー付着量検知信号が示すトナー付着量変動を打ち消すような露光パワー制御テーブルを作成し、露光位置からトナー付着量センサ３１０の検出領域までの像移動距離を考慮して、制御テーブルを適用するタイミングが決められる。同様に、例えば帯電バイアスを制御する場合は、画像形成条件決定制御によりトナー付着量検知信号が示すトナー付着量変動を打ち消すような帯電バイアス制御テーブルを作成し、帯電位置からトナー付着量センサ３１０の検出領域までの像移動距離を考慮して、制御テーブルを適用するタイミングが決められる。
【００６２】
上述したように、本実施形態では、感光体を初めて装着したタイミング（初期セット時）、既装着の感光体に代えて新しい感光体を装着したタイミング（感光体交換時）、既装着の感光体を一旦取り外して再び装着したタイミングなどで、画像形成条件決定処理が実施される。これは、感光体４０を装着したときは、それまでの感光体周期での画像濃度ムラの発生状況が変化する可能性が高いからである。また、感光体装着前における感光体（被検知体）とフォトインタラプタ７１との位置関係がずれてしまうという理由もある。また、制御テーブルが作成されていない感光体の初期セット時には、まず、画像形成条件決定処理を行って制御テーブルを作成する必要がある。また、感光体交換時には、新しい感光体の回転振れや感度ムラの特性がそれまでに使用していた感光体とは異なったものとなるので、新しい感光体に対応した新たな制御テーブルを作成する必要がある。また、メンテナンス等のために単に感光体を脱着した場合においても、感光体脱着に伴う感光体の取り付け状況変化（感光体軸と回転軸のずれ方の変化）が生じる可能性があり、また、感光体の回転振れや感度ムラとフォトインタラプタ７１の位置との関係（位相関係）がずれてしまうため、制御テーブルを再作成する必要がある。
【００６３】
以上のような理由により、感光体が装着された直後には、画像形成条件決定処理を行う必要がある。ただし、画像形成条件決定処理では、上述したように、画像濃度ムラ情報を測定して、その画像濃度ムラを打ち消すような画像形成条件（制御テーブル）を決定するところ、画像濃度ムラ情報の測定誤差が大きい場合には、かえって画像濃度ムラを増大させる結果をまねくおそれがある。例えば、測定した画像濃度ムラ情報に係る位相情報の測定誤差が１８０°であった場合、その画像濃度ムラ情報に基づいて作成された制御テーブルを用いて現像バイアス等の画像形成条件を制御すると、トナー付着量が多い箇所に対しては更にトナー付着量を多くし、トナー付着量が少ない箇所に対しては更にトナー付着量が少なくなる結果となり、画像濃度ムラを増大させてしまう。
【００６４】
本実施形態においては、上述のとおり、複数回測定した画像濃度ムラ情報のばらつきσ１，σ２が閾値を超えている場合（Ｓ８のＹｅｓ）、画像形成条件決定制御の実施を中止する。画像濃度ムラ情報（Ａ１，Ａ２，Ａ３，・・・、θ１，θ２，θ３，・・・）に含まれる測定誤差の大きさは、その複数個の画像濃度ムラ情報（Ａ１，Ａ２，Ａ３，・・・、θ１，θ２，θ３，・・・）のばらつきσ１，σ２の大きさと高い相関をもって表れる。したがって、画像濃度ムラ情報（Ａ１，Ａ２，Ａ３，・・・、θ１，θ２，θ３，・・・）のばらつきσ１，σ２が大きい場合には、その画像濃度ムラ情報に含まれる測定誤差が大きい蓋然性が高い。したがって、本実施形態によれば、測定誤差が大きい画像濃度ムラ情報に基づいて画像形成条件が決定されることがなく、そのような画像形成条件を用いた画像形成制御が実施されて画像濃度ムラをかえって増大させてしまうような事態の発生が抑制される。
【００６５】
また、複写機内の温度や湿度などの環境条件が一定以上変化した場合にも、画像形成条件決定処理を行うのが好ましい。特に複写機内の温度条件が一定以上変化した場合には、感光体素管が持っている熱膨張係数に応じて感光体素管が膨張、収縮する。そのため、感光体の外形プロファイルが変化し、現像ギャップ変動状況が変化し、画像濃度ムラの発生状況が変化する可能性がある。この変化に対応するため、不図示の温度センサ等の環境情報検知手段の検知結果が既定値以上変化したタイミングで、画像形成条件決定処理を行い、画像濃度ムラを低減するための制御テーブルを作成するのが好ましい。具体的には、例えば、前回の画像形成条件決定処理時と比較して、今回の画像形成条件決定処理時における温度がＮ［ｄｅｇ］以上の変化している場合に、画像形成条件決定処理を行うようにする。
【００６６】
上述したように感光体回転周期の画像濃度ムラ情報だけでなく、現像ローラ回転周期の画像濃度ムラ情報を取得して、現像ローラ回転周期の画像濃度ムラを低減させることも可能である。現像ローラ回転周期の画像濃度ムラは、感光体回転周期の画像濃度ムラに比べて周期が短く、画像濃度ムラの振幅も小さい。そのため、現像ローラ回転周期ごとに画像濃度ムラ情報（トナー付着量検出結果）を切り分けても、現像ローラ回転周期の画像濃度ムラが感光体回転周期の画像濃度ムラに埋もれてしまい、現像ローラ回転周期の画像濃度ムラ情報の測定誤差が大きくなる可能性がある。そのような場合には、現像ローラ回転周期の画像濃度ムラ情報を測定する際に、まず、検出したトナー付着量検出結果から、感光体回転周期の変動成分を取り除いき、その後に、現像ローラ回転周期の画像濃度ムラ情報を検出するようにしてもよい。
【００６７】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
感光体４０や現像ローラ６１ａ等の回転体を含む画像形成部１８によって画像情報に応じたトナー像を形成し、該トナー像を最終的に転写シートＳ等の記録材上に転移させる画像形成制御を実行する制御部５００等の画像形成制御手段を有する画像形成装置において、上記画像形成部１８により形成した画像濃度ムラ検出用のトナーパターンＴＰの検知結果に基づいて上記回転体の回転周期で発生する周期的な画像濃度ムラの情報（振幅情報Ａ１，Ａ２，Ａ３，・・・、位相情報θ１，θ２，θ３，・・・等）を測定し、測定した画像濃度ムラの情報に基づいて当該画像濃度ムラを低減させる現像バイアス等の画像形成条件を決定する画像形成条件決定制御を実施する制御部５００等の画像形成条件決定制御手段を有し、上記画像形成制御手段は、複数回測定した画像濃度ムラの情報のばらつきσ１，σ２が所定の制御中止条件を満たすか否かを判断し、所定の制御中止条件を満たさない場合には、上記画像形成条件決定制御手段が決定した画像形成条件を用いて上記画像形成制御を行い、所定の制御中止条件を満たす場合には、該画像形成条件決定制御手段が決定した画像形成条件を用いずに上記画像形成制御を行うことを特徴とする。
これによれば、画像濃度ムラを低減するために画像形成条件決定制御手段が決定した画像形成条件を用いて画像形成制御を行うか否かの判断を、画像形成条件決定制御手段が画像形成条件を決定する際に用いる画像濃度ムラ検出用のトナーパターンＴＰのばらつきσ１，σ２に基づいて行うことができる。画像濃度ムラ検出用のトナーパターンＴＰのばらつきσ１，σ２は、上述したように、画像濃度ムラ情報（Ａ１，Ａ２，Ａ３，・・・、θ１，θ２，θ３，・・・）に含まれる測定誤差の大きさと高い相関関係があるので、測定誤差の大きい画像濃度ムラ情報に基づいて決定された画像形成条件を用いて画像形成制御が実施されて画像濃度ムラをかえって増大させてしまうような事態の発生が抑制される。しかも、本態様によれば、中止するか否かの判断のために別途専用のトナーパターンを形成する必要がないので、専用のトナーパターンを形成することによる処理時間の増大やトナー消費量の増大といった問題は生じない。
【００６８】
（態様Ｂ）
上記態様Ａにおいて、上記画像形成部１８は、画像情報に応じたトナー像を上記回転体である感光体４０等の像担持体上に形成するものであり、上記画像濃度ムラの情報は、上記像担持体の回転周期で発生する周期的な画像濃度ムラの振幅情報Ａ１，Ａ２，Ａ３，・・・及び位相情報θ１，θ２，θ３，・・・の少なくとも一方を含むことを特徴とする。
これによれば、像担持体の回転周期で発生する周期的な画像濃度ムラを適切に低減することができる。
【００６９】
（態様Ｃ）
上記態様Ａ又はＢにおいて、上記画像形成部１８は、画像情報に応じて感光体４０等の像担持体上に形成された潜像を上記回転体である現像ローラ６１ａ等の現像剤担持体上のトナーによって現像してトナー像を形成するものであり、上記画像濃度ムラの情報は、上記現像剤担持体の回転周期で発生する周期的な画像濃度ムラの振幅情報及び位相情報の少なくとも一方を含むことを特徴とする。
これによれば、現像剤担持体の回転周期で発生する周期的な画像濃度ムラを適切に低減することができる。
【００７０】
（態様Ｄ）
上記態様Ａ〜Ｃのいずれかの態様において、上記画像濃度ムラの情報は、上記回転体の一周期分の画像濃度ムラの情報であることを特徴とする。
これによれば、画像濃度ムラ情報の測定時間が短く、かつ、トナー消費量も抑制することができる。
【００７１】
（態様Ｅ）
上記態様Ａ〜Ｃのいずれかの態様において、上記画像濃度ムラの情報は、上記回転体の複数周期分の画像濃度ムラの情報であることを特徴とする。
これによれば、より高精度な画像濃度ムラ情報を得ることができる。
【００７２】
（態様Ｆ）
上記態様Ａ〜Ｅのいずれかの態様において、上記所定の制御中止条件は、複数回測定した画像濃度ムラの情報のばらつきの度合いを示すばらつき指標値σ１，σ２が所定の閾値を超えるという条件であることを特徴とする。
測定誤差の大きい画像濃度ムラ情報に基づいて決定される画像形成条件を用いた画像形成制御が実施されて画像濃度ムラをかえって増大させてしまうような事態の発生を適切に抑制することができる。
【００７３】
（態様Ｇ）
上記態様Ｇにおいて、上記回転体の回転方向に対応する方向における上記画像濃度ムラ検出用のトナーパターンの長さは、該回転体の周長の２倍以上であることを特徴とする。
これによれば、１つのトナーパターンから複数個の画像濃度ムラ情報を連続的に得ることができ、処理時間の短縮化を図ることができる。
【００７４】
（態様Ｈ）
上記態様Ａ〜Ｇのいずれかの態様において、上記画像濃度ムラ検出用のトナーパターンＴＰは、同じトナー付着量となる画像形成条件で形成されたものであることを特徴とする。
これによれば、画像濃度ムラ情報を簡易に得ることができる。
【００７５】
（態様Ｉ）
上記態様Ａ〜Ｈのいずれかの態様において、上記画像形成部１８は、感光体４０等の像担持体を帯電させる帯電装置６０等の帯電手段と、画像情報に応じて該像担持体の帯電された表面を露光する露光装置２１等の露光手段と、該露光によって該像担持体に形成された潜像を現像ローラ６１ａ等の現像剤担持体上のトナーで現像する現像装置６１等の現像手段と、該現像によって該像担持体上に形成されたトナー像を中間転写ベルト１０等の被転写体へ転写する一次転写装置（一次転写ローラ）６２等の転写手段とを備えており、上記画像形成条件には、上記画像形成部における帯電条件、現像条件、露光条件及び転写条件の少なくとも１つの条件が含まれることを特徴とする。
これによれば、出力画像の画像濃度ムラを適切に解消することが可能である。
【００７６】
（態様Ｊ）
上記態様Ａ〜Ｉのいずれかの態様において、上記回転体の回転位置を検知するフォトインタラプタ７１等の回転位置検知手段を有し、上記画像形成制御手段は、上記回転位置検知手段が検知した回転位置に同期させて、上記画像形成条件決定制御手段が決定した画像形成条件を用いて上記画像形成制御を行うことを特徴とする。
これによれば、出力画像の画像濃度ムラを適切に解消することが可能である。
【００７７】
（態様Ｋ）
上記態様Ａ〜Ｊのいずれかの態様において、上記回転体の回転位置を検知するフォトインタラプタ７１等の回転位置検知手段を有し、上記画像形成制御手段は、上記回転位置検知手段が検知した回転位置が既定値以上変化したときに、上記所定の制御中止条件を満たすか否かの判断を行うことを特徴とする。
回転体の回転位置が大きく変化したときには、画像濃度ムラと画像形成条件との位相関係が崩れ、出力画像の画像濃度ムラを適切に解消することができなくなるおそれがある。本態様によれば、このような場合に画像濃度ムラ低減制御の実施を中止するか否かの判断が行われ、画像濃度ムラ低減制御が実施されて画像濃度ムラをかえって増大させてしまうような事態の発生を適切に抑制することができる。
【００７８】
（態様Ｌ）
上記態様Ａ〜Ｋのいずれかの態様において、上記画像形成制御手段は、上記回転体を装着したときに、上記所定の制御中止条件を満たすか否かの判断を行うことを特徴とする。
回転体の初期セット時、回転体の交換時、回転体の脱着時などのタイミングで、画像濃度ムラの発生状況が変化し、それまでの画像濃度ムラ情報を低減するように決定された画像形成条件では、画像濃度ムラを適切に解消できなくなるおそれがある。本態様によれば、このタイミングで画像濃度ムラ低減制御の実施を中止するか否かの判断が行われ、画像濃度ムラ低減制御が実施されて画像濃度ムラをかえって増大させてしまうような事態の発生を適切に抑制することができる。
【００７９】
（態様Ｍ）
上記態様Ａ〜Ｌのいずれかの態様において、少なくとも温度情報を含む環境情報を検知する温度センサ等の環境情報検知手段を有し、上記画像形成制御手段は、上記環境情報検知手段が検知した環境情報が既定値以上変化したときに、上記所定の制御中止条件を満たすか否かの判断を行うことを特徴とする。
環境情報が大きく変化すると、画像濃度ムラの発生状況が変化し、それまでの画像濃度ムラ情報を低減するように決定された画像形成条件では、画像濃度ムラを適切に解消できなくなるおそれがある。本態様によれば、このタイミングで画像濃度ムラ低減制御の実施を中止するか否かの判断が行われ、画像濃度ムラ低減制御が実施されて画像濃度ムラをかえって増大させてしまうような事態の発生を適切に抑制することができる。
【符号の説明】
【００８０】
１０  中間転写ベルト
１８  画像形成部
２０  タンデム型画像形成部
２１  露光装置
２２  二次転写装置
２４  二次転写ベルト
２５  定着装置
４０  感光体
６０  帯電装置
６１  現像装置
６１ａ  現像ローラ
６２  一次転写バイアスローラ
７１  フォトインタラプタ
１００  プリンタ部
２００  給紙装置
３００  スキャナ
３１０  トナー付着量センサ
４００  原稿自動搬送装置
５００  制御部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８１】
【特許文献１】特開２０１１−２５７４９７号公報
【図１】
2014119713.tif 000003
【図２】
2014119713.tif 000004
【図３】
2014119713.tif 000005
【図４】
2014119713.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2014119713.tif 000009
【図８】
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【図９】
2014119713.tif 000011
【図１０】
2014119713.tif 000012
【図１１】
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