(57)【要約】【課題】人体の一部を介して伝わるような振動音を発生させる状態と当該振動音を発生させない状態とを使い分けることができる電子機器を提供する。【解決手段】電子機器１は、電圧が印加されると変形する振動素子３０と、振動素子３０が変形しても人体の一部を介して伝わる振動音が発生しない第１状態、または振動素子３０の変形により人体の一部を介して伝わる振動音が発生する第２状態を取り得る振動部９０と、を備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電圧が印加されると変形する振動素子と、
前記振動素子が変形しても人体の一部を介して伝わる振動音が発生しない第１状態、または前記振動素子の変形により前記振動音が発生する第２状態を取り得る振動部と、
を備える、電子機器。
【請求項２】
前記振動素子が搭載される筺体をさらに備える、請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記振動部は、前記第２状態において前記振動素子に当接して振動する、請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記振動部は、前記第２状態において前記振動素子に当接する当接部を有し、
前記当接部は、前記振動素子の主面に沿って弾性変形した状態で当該振動素子に当接する、請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記振動部は、所定の方向に押圧されることにより前記振動素子に当接し、
前記第２状態において前記所定の方向とは反対方向に前記振動音を発生する振動付勢部をさらに有する、請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記振動部は、前記第１状態においては前記振動素子と当接しない、請求項１から５のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記振動素子の変形により前記筐体から気導音が発生する、請求項２に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、振動素子に所定の電気信号（音声信号）を印加することでパネルを振動させ、当該パネルの振動を人体に伝達させることにより気導音と振動音とを利用者に伝える電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、携帯電話などの電子機器として、気導音と骨導音とを利用者に伝えるものが記載されている。また、特許文献１には、気導音とは、物体の振動に起因する空気の振動が外耳道を通って鼓膜に伝わり、鼓膜が振動することによって利用者の聴覚神経に伝わる音であることが記載されている。また、特許文献１には、骨導音とは、振動する物体に接触する利用者の体の一部（例えば外耳の軟骨）を介して利用者の聴覚神経に伝わる音であることが記載されている。
【０００３】
特許文献１に記載された電話機では、圧電バイモルフおよび可撓性物質からなる短形板状の振動体が、筐体の外面に弾性部材を介して取り付けられる旨が記載されている。また、特許文献１には、この振動体の圧電バイモルフに電圧が印加されると、圧電材料が長手方向に伸縮することにより振動体が湾曲振動し、利用者が耳介に振動体を接触させると、気導音と骨導音とが利用者に伝えられることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３４８１９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の電子機器は、携帯電話などの本体（筐体）外面に振動体が取り付けられる。しかしながら、携帯電話など従来の電子機器においては、上述したような人体の一部を介して伝わる振動音を発生させる状態と、このような振動音を発生させない状態とを使い分けることについて、何ら検討されていなかった。
【０００６】
本発明の目的は、人体の一部を介して伝わるような振動音を発生させる状態と当該振動音を発生させない状態とを使い分けることができる電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明による電子機器は、
電圧が印加されると変形する振動素子と、
前記振動素子が変形しても人体の一部を介して伝わる振動音が発生しない第１状態、または前記振動素子の変形により前記振動音が発生する第２状態を取り得る振動部と、
を備えることを特徴とする。
【０００８】
前記振動素子が搭載される筺体をさらに備えてもよい。
【０００９】
前記振動部は、前記第２状態において前記振動素子に当接して振動してもよい。
【００１０】
前記振動部は、前記第２状態において前記振動素子に当接する当接部を有し、
前記当接部は、前記振動素子の主面に沿って弾性変形した状態で当該振動素子に当接してもよい。
【００１１】
前記振動部は、所定の方向に押圧されることにより前記振動素子に当接し、
前記第２状態において前記所定の方向とは反対方向に前記振動音を発生する振動付勢部をさらに有してもよい。
【００１２】
前記振動部は、前記第１状態においては前記振動素子と当接しなくてもよい。
【００１３】
前記振動素子の変形により前記筐体から気導音が発生してもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る電子機器によれば、人体の一部を介して伝わるような振動音を発生させる状態と当該振動音を発生させない状態とを使い分けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る電子機器の機能ブロックを示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る電子機器のパネルを説明する図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る電子機器の実装構造を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る電子機器の要部断面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る電子機器の作用効果を説明する図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る電子機器の要部断面図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る電子機器の変形例の要部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以降、諸図面を参照しながら、本発明の実施態様を詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る電子機器１の機能ブロックを示す図である。電子機器１は、例えば携帯電話（スマートフォン）であって、パネル１０と、表示部２０と、振動素子としての圧電素子３０と、入力部４０と、制御部５０と、を備える。
【００１７】
パネル１０は、接触を検出するタッチパネル、または表示部２０を保護するカバーパネル等である。パネル１０は、例えばガラス、またはアクリル等の合成樹脂により形成される。パネル１０の形状は板状であるとよい。パネル１０は、平板であってもよいし、表面が滑らかに傾斜する曲面パネルであってもよい。パネル１０は、タッチパネルである場合、利用者の指、ペン、またはスタイラスペン等の接触を検出する。タッチパネルの検出方式は、静電容量方式、抵抗膜方式、表面弾性波方式（または超音波方式）、赤外線方式、電磁誘導方式、および荷重検出方式等の任意の方式を用いることができる。
【００１８】
表示部２０は、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、または無機ＥＬディスプレイ等の表示デバイスである。表示部２０は、パネル１０の背面に設けられる。表示部２０は、接合部材（例えば接着剤）によりパネル１０の背面に配設される。表示部２０は、パネル１０と離間して配設され、電子機器１の筐体により支持されてもよい。
【００１９】
圧電素子３０は、電気信号（電圧）を印加することで、構成材料の電気機械結合係数に従い伸縮または湾曲、すなわち変形する素子である。これらの素子は、例えばセラミック製や水晶からなるものが用いられる。圧電素子３０は、ユニモルフ、バイモルフまたは積層型圧電素子であってよい。積層型圧電素子には、バイモルフを積層した（例えば１６層または２４層積層した）積層型バイモルフ素子が含まれる。積層型の圧電素子は、例えばＰＺＴ（チタン酸ジルコン酸鉛）からなる複数の誘電体層と、該複数の誘電体層間に配置された電極層との積層構造体から構成される。ユニモルフは、電気信号（電圧）が印加されると伸縮し、バイモルフは、電気信号（電圧）が印加されると湾曲する。
【００２０】
圧電素子３０は、パネル１０の背面（電子機器１の内部側の面）に配置される。圧電素子３０は、接合部材（例えば両面テープ）によりパネル１０に取り付けられる。圧電素子３０は、中間部材（例えば板金）を介してパネル１０に取り付けられてもよい。圧電素子３０は、パネル１０の背面に配置された状態で、筐体６０の内部側の表面と所定の距離だけ離間している。圧電素子３０は、伸縮または湾曲した状態でも、筐体６０の内部側の表面と所定の距離だけ離間しているとよい。すなわち、圧電素子３０と筐体６０の内部側の面との間の距離は、圧電素子３０の最大変形量よりも大きいとよい。
【００２１】
入力部４０は、利用者からの操作入力を受け付けるものであり、例えば、操作ボタン（操作キー）から構成される。なお、パネル１０がタッチパネルである場合には、パネル１０も利用者からの接触を検出することにより、利用者からの操作入力を受け付けることができる。
【００２２】
制御部５０は、電子機器１を制御するプロセッサである。制御部５０は、圧電素子３０に所定の電気信号（音声信号に応じた電圧）を印加する。制御部５０が圧電素子３０に対して印加する電圧は、例えば、振動音ではなく気導音による音の伝導を目的とした所謂パネルスピーカの印加電圧である±５Ｖよりも高い、±１５Ｖであってよい。これにより、利用者が例えば３Ｎ以上の力（５Ｎ〜１０Ｎの力）で自身の体にパネル１０を押し付けた場合であっても、パネル１０に十分な振動を発生させ、利用者の体の一部を介する振動音を発生させることができる。尚、どの程度の印加電圧を用いるかは、パネル１０の筐体または支持部材に対する固定強度もしくは圧電素子３０の性能に応じて適宜調整可能である。制御部５０が圧電素子３０に電気信号を印加すると、圧電素子３０は長手方向に伸縮または湾曲する。このとき、圧電素子３０が取り付けられたパネル１０は、圧電素子３０の伸縮または湾曲にあわせて変形し、パネル１０が振動する。このため、パネル１０は、気導音を発生させるとともに、利用者が体の一部（例えば外耳の軟骨）を接触させた場合、体の一部を介する振動音を発生させる。例えば、制御部５０は、例えば通話相手の音声に係る音声信号に応じた電気信号を圧電素子３０に印加させ、その音声信号に対応する気導音および振動音を発生させることができる。音声信号は、着信メロディ、または音楽を含む楽曲等に係るものであってもよい。なお、電気信号にかかる音声信号は、電子機器１の内部メモリに記憶された音楽データに基づくものでもよいし、外部サーバ等に記憶されている音楽データがネットワークを介して再生されるものであってもよい。
【００２３】
パネル１０は、圧電素子３０が取り付けられた取付領域だけでなく、取付領域から離れた領域も振動する。パネル１０は、振動する領域において、当該パネル１０の主面と交差する方向に振動する箇所を複数有し、当該複数の箇所の各々において、振動の振幅の値が、時間とともにプラスからマイナスに、あるいはその逆に変化する。パネル１０は、ある瞬間において、振動の振幅が相対的に大きい部分と振動の振幅が相対的に小さい部分とが一見パネル１０の略全体にランダムにあるいは周期的に分布した振動をする。即ちパネル１０全域にわたって、複数の波の振動が検出される。利用者が例えば５Ｎ〜１０Ｎの力で自身の体にパネル１０を押し付けた場合であっても、パネル１０の上述したような振動が減衰しないためには、制御部５０が圧電素子３０に対して印加する電圧は、±１５Ｖであってよい。そのため、利用者は、上述したパネル１０の取付領域から離れた領域に耳を接触させて音を聞くことができる。
【００２４】
ここで、パネル１０は、利用者の耳とほぼ同じ大きさであってよい。また、パネル１０は、図２に示すように、利用者の耳よりも大きいものであってもよい。この場合、利用者が音を聞く際、電子機器１のパネル１０により耳全体が覆われやすいことから、周囲音（ノイズ）を外耳道に入りにくくできる。パネル１０は、対耳輪下脚（下対輪脚）から対耳珠までの間の距離に相当する長さと、耳珠から対耳輪までの間の距離に相当する幅とを有する領域よりも広い領域が振動すればよい。パネル１０は、好ましくは、耳輪における対耳輪上脚（上対輪脚）近傍の部位から耳垂までの間の距離に相当する長さと、耳珠から耳輪における対耳輪近傍の部位までの間の距離に相当する幅を有する領域が振動すればよい。上記の長さおよび幅を有する領域は、長方形状の領域であってもよいし、上記の長さを長径、上記の幅を短径とする楕円形状であってもよい。日本人の耳の平均的な大きさは、社団法人  人間生活工学研究センター（ＨＱＬ）作成の日本人の人体寸法データベース（１９９２−１９９４）等を参照すれば知ることができる。尚、パネル１０が日本人の耳の平均的な大きさ以上の大きさであれば、パネル１０は概ね外国人の耳全体を覆うことができる大きさであると考えられる。
【００２５】
上記の電子機器１は、パネル１０の振動により、気導音と、利用者の体の一部（例えば外耳の軟骨）を介する振動音とを利用者に伝えることができる。そのため、従来のダイナミックレシーバと同等の音量の音を出力する場合、パネル１０が振動することで空気の振動により電子機器１の周囲へ伝わる音は、ダイナミックレシーバと比較して少ない。したがって、例えば録音されたメッセージを電車内等で聞く場合等に適している。
【００２６】
また、上記の電子機器１は、パネル１０の振動によって振動音を伝えるため、例えば利用者がイヤホンまたはヘッドホンを身につけていても、それらに電子機器１を接触させることで、利用者はイヤホンまたはヘッドホンおよび体の一部を介して音を聞くことができる。
【００２７】
上記の電子機器１は、パネル１０の振動により利用者に音を伝える。そのため、電子機器１が別途ダイナミックレシーバを備えない場合、音声伝達のための開口部（放音口）を筐体に形成する必要がなく、電子機器１の防水構造が簡略化できる。尚、電子機器１がダイナミックレシーバを備える場合、放音口は、気体は通すが液体は通さない部材によって閉塞されるとよい。気体は通すが液体は通さない部材は、例えばゴアテックス（登録商標）である。
【００２８】
図３は本発明の一実施形態に係る電子機器１の実装構造を示す図である。図３（Ａ）は正面図、図３（Ｂ）は図３（Ａ）におけるＢ−Ｂ線に沿った断面図である。図３に示す電子機器１はパネル１０としてガラス板であるタッチパネルが筐体６０（例えば金属や樹脂のケース）の前面に配されたスマートフォンである。パネル１０および入力部４０は筐体６０または基板５５等に支持され、表示部２０および圧電素子３０は、それぞれ接合部材７０によりパネル１０に接着されている。接合部材７０は、熱硬化性あるいは紫外線硬化性等を有する接着剤や両面テープ等であり、例えば無色透明のアクリル系紫外線硬化型接着剤である光学弾性樹脂でもよい。パネル１０、表示部２０および圧電素子３０は、それぞれ略長方形状である。
【００２９】
表示部２０は、パネル１０の短手方向におけるほぼ中央に配置される。なお、この表示部２０は、接合部材７０によりパネル１０に接着される他、例えば筐体６０または基板５５等に支持されるようにして固定してもよい。圧電素子３０は、パネル１０の長手方向の端部から所定の距離だけ離間して、当該端部の近傍に、圧電素子３０の長手方向がパネル１０の短辺に沿うように配置される。表示部２０と圧電素子３０とは、パネル１０の内部側の面に平行な方向において並んで配置される。
【００３０】
図３（Ｂ）に示すように、基板５５は、例えばバッテリ６５などが配置される他、上述した制御部５０など各種の要素を配置することができる。さらに、本実施形態において、この基板５５は、筐体６０の代わりに各種の部材を支持（保持）する構成としてもよい。
【００３１】
さらに、図３（Ｂ）に示すように、本実施形態に係る電子機器１は、振動部９０を備える。この振動部９０は、振動付勢部１００と、鍔部１１０と、シャフト１２０と、当接部１３０とを含んで構成される。図３（Ｂ）に示すように、振動部９０のシャフト１２０の位置に基板５５が存在する場合には、基板５５に開口部（孔）を形成することにより、シャフト１２０が基板５５を貫通するようにする。この振動部９０については、さらに後述する。
【００３２】
このように、本実施形態に係る電子機器１によれば、パネル１０の背面に取り付けられた圧電素子３０の変形に起因してパネル１０が変形し、当該変形するパネル１０に接触する対象物に対して気導音と振動音とを伝える。これにより、振動体を筐体６０の外面に突出させることなく気導音と振動音とを利用者に伝えることができるため、筐体に比べて非常に小さな振動体を人体に接触させる特許文献１に記載の電子機器よりも使い勝手が向上する。図２に示したように、電子機器１によれば、利用者は、パネル１０の任意の位置に耳を当接させることで、パネル１０を介して伝えられる気導音と振動音とを聞くことができる。
【００３３】
また、圧電素子自体に利用者の耳を当てる必要がないので圧電素子３０そのものが破損しにくい。また、パネル１０ではなく筐体６０を変形させる場合には、振動を発生させる際に、利用者が端末を落としてしまいやすいのに対して、パネル１０を振動させた場合には、このようなことが起きにくい。
【００３４】
また、圧電素子３０はパネル１０に接合部材７０により接合されている。これにより、圧電素子３０の変形の自由度を阻害しにくい状態で圧電素子３０をパネル１０に取り付けることができる。また、接合部材７０は、非加熱型硬化性の接着剤とすることができる。これにより、硬化時に、圧電素子３０とパネル１０との間に熱応力収縮が発生しにくいという利点がある。また、接合部材７０は、両面テープとすることができる。これにより、圧電素子３０とパネル１０との間に接着剤使用時のような収縮応力がかかりにくいという利点がある。
【００３５】
図４は、図３（Ｂ）に示した電子機器１の要部を拡大した断面図である。
【００３６】
図４に示すように、電子機器１は振動部９０を備えており、この振動部９０は、上述したように、振動付勢部１００と、鍔部１１０と、シャフト１２０と、当接部１３０とを含んで構成される。本明細書において、説明の便宜上、図４（Ａ）に示す状態を、振動部９０の第１状態と記し、図４（Ｂ）に示す状態を、振動部９０の第２状態と記す。なお、図４においては、図の簡略化のために、図３（Ｂ）に示した基板５５の図示は省略してある。
【００３７】
振動付勢部１００は、利用者の指などによって押圧される部分であるとともに、第２状態においては人体の一部を介して伝わる振動音を発生する。このため、振動付勢部１００は、例えば金属、プラスチック、または樹脂など、振動の伝達に好適な、ある程度の硬さを有する部材とするのが望ましい。
【００３８】
図４に示すように、筐体６０の内部側において、振動付勢部１００の端部には鍔部１１０が形成される。この鍔部１１０によって、振動付勢部１００のうち筐体６０の外側に突出する部分が所定の厚さまでに制限されるとともに、振動部９０が筐体６０から外れにくくなる。この鍔部１１０は、振動付勢部１００と一体形成してもよいし、振動付勢部１００とは別個の部材として形成したものを接着してもよいが、振動部９０が筐体６０から外れてしまうことを防止する観点から、ある程度の硬さを有する部材とするのが望ましい。
【００３９】
振動付勢部１００の形状は、電子機器１を裏側（パネル１０を備える面の反対側の面）から平面視した場合に、図５（Ａ）に示すように、長方形状とすることができる。しかしながら、振動付勢部１００は長方形状に限定されず、円形状または楕円形状など、種々の形状とすることができる。この振動付勢部１００は、利用者の指などによって押圧される部分であるため、利用者が押圧し易い形状とするのが望ましい。また、鍔部１１０の形状は、図４に示す形状に限定されず、振動部９０が筐体６０から外れてしまうことを防止することができる任意の形状とすることができる。
【００４０】
シャフト１２０は、振動付勢部１００または鍔部１１０から延在して、その先端部には当接部１３０が形成される。このシャフト１２０は、当接部１３０に対する振動を振動付勢部１００に伝える部材であるため、例えば金属、プラスチック、または樹脂など、振動の伝達に好適な、ある程度の硬さを有する部材とするのが望ましい。このシャフト１２０は、典型的には棒状の部材とすることができるが、例えば振動付勢部１００の形状に合わせて、板状の部材にしてもよい。
【００４１】
シャフト１２０の先端部に形成される当接部１３０は、図４（Ｂ）に示すように、第２状態において、圧電素子３０に当接する。この当接部１３０は、後述のように、圧電素子３０に当接する面積を可変にするために、利用者の押圧によってある程度変形するシリコンゴムなどの弾性を有する部材にするのが望ましい。この当接部１３０は、典型的には球状の部材とすることができるが、シャフト１２０の形状に合わせて（例えばシャフト１２０が板状の場合）、例えば円柱状のような形状の部材にしてもよい。
【００４２】
なお、図３（Ｂ）では図示を省略したが、振動部９０は、図４に示すように、板バネ１４０を備えることにより、外力が作用していない状態では図４（Ａ）に示す第１状態が復元されるようにする。すなわち、板バネ１４０によって、振動部９０には、図４において左から右の方向に、ある程度の力が作用している。利用者が、図４（Ｂ）に示す矢印の方向のような所定の方向に振動部９０を押圧すると、図４（Ｂ）に示すように、振動部９０全体が筐体６０内部の方向に押し込められ、当接部１３０が圧電素子３０に当接する（第２状態）。この第２状態においては、板バネ１４０が伸張しているため、利用者が振動部９０を押圧する力を弱めると、図４（Ａ）に示すように、当接部１３０が圧電素子３０に当接しないようになる（第１状態）。
【００４３】
この板バネ１４０は、振動部９０を第１状態に復元する力を作用させるものであれば、任意のものとすることができる。したがって、板バネ１４０は、板状のバネとすることは必須ではなく、振動部９０を第１状態に復元するスプリングまたはウレタンなど、種々の弾性部材とすることができる。
【００４４】
このように、本実施形態による電子機器１が備える振動部９０は、図４に示すように、第１状態または第２状態を取り得る。ここで、第１状態においては、振動部９０が圧電素子３０に当接しない。第１状態においては、図４（Ａ）に示すように、振動部９０の当接部１３０が圧電素子３０に当接しないため、圧電素子３０が変形しても、振動部９０からは人体の一部を介して伝わる振動音が発生しない。
【００４５】
一方、第２状態においては、振動部９０が圧電素子３０に当接して振動する。第２状態においては、図４（Ｂ）に示すように、振動部９０の当接部１３０が圧電素子３０に当接しているため、圧電素子３０の変形により、振動部９０から人体の一部を介して伝わる振動音が発生する。ここで、第２状態においては、振動部９０の振動付勢部１００が、利用者によって振動部９０が押圧された方向とは反対方向に、人体の一部を介して伝わる振動音を発生する。また、後に説明するが、当接部１３０は、図６（Ｂ）に示すように、圧電素子３０の主面に沿って弾性変形した状態で圧電素子３０に当接させるのが望ましい。これにより、当接部１３０が圧電素子３０に当接する面積を稼ぐことができるため、圧電素子３０の振動を振動部９０に良好に伝えることができ、ひいては人体の一部を介して伝わる振動音を効率よく発生させることができる。
【００４６】
このように、本実施形態に係る電子機器１によれば、人体の一部を介して伝わるような振動音を発生させる状態と当該振動音を発生させない状態とを使い分けることができる。
【００４７】
次に、図５を参照して、本実施形態に係る電子機器１の使用態様について説明する。
【００４８】
上述したように、電子機器１は、利用者が振動部９０を押圧していない第１状態においては、圧電素子３０が変形することにより、パネル１０から振動音が発生するが、振動部９０からは振動音が発生しない。一方、電子機器１は、利用者が振動部９０を押圧している第２状態においては、圧電素子３０が変形することにより、振動部９０から振動音が発生する。このため、振動部９０が押圧されている第２状態においては、利用者は、人体の一部を振動付勢部１００に当接させることにより、振動付勢部１００から人体の一部を介して振動音が伝わるようにすることができる。したがって、第２状態においては、図５（Ａ）に示すように、電子機器１のパネル１０を備える面とは反対側の面に配設された振動付勢部１００を利用して、人体の一部を介して伝わる振動音を発生させることができる。
【００４９】
例えば、利用者は、図５（Ａ）に示した状態の電子機器１を片手で把持する際に、図５（Ｂ）に示すように、人差し指の腹を振動付勢部１００の位置に置くことで、振動部９０を押圧して第２状態にすることができる。図５（Ｂ）に示す例においては、振動付勢部１００は、利用者の人差し指を介して振動音を伝えることができる。このため、例えば利用者が人差し指の先端を耳珠に当てることにより、振動付勢部１００から発生する振動音は、利用者の人体の一部を介して伝えられる。この場合、利用者が人差し指の先端で耳珠を閉じるようにして塞いでいても、振動音を伝えることができる。したがって、例えば周囲の環境が騒がしい場合などには、利用者は、図５（Ｂ）に示すように電子機器１を把持しながら、人差し指の先端を外耳道に挿入することで、音を聞き易くすることもできる。
【００５０】
また、第２状態においては、振動付勢部１００を例えば机の表面など硬質の板状部材に当接させることにより、電子機器１を拡声スピーカのように使用することができる。さらに、第２状態においては、（パネル１０ではなく）振動付勢部１００を利用者の耳に当接させても、振動付勢部１００から発生する振動音を、利用者の人体の一部を介して伝えることができる。このようにすれば、パネル１０を利用者の耳に当接させる必要がなくなるため、パネル１０が利用者の顔などの皮脂によって汚れてしまうこともなく、当該汚れによってパネル１０に表示される表示部２０の表示が見難くなることもない。
【００５１】
さらに、本実施形態に係る電子機器１は、第２状態において、振動付勢部１００から発生する振動音の音量を調整することができる。図６（Ａ）に示すように、例えば利用者が振動部９０を弱い力で押圧している場合、当接部１３０が圧電素子３０に当接する力は比較的弱いため、当接部１３０はほとんど弾性変形していない。このように、当接部１３０の弾性変形が少ない場合、当接部１３０が圧電素子３０に当接する部分の面積は小さいため、圧電素子３０から振動部９０に伝わる振動も弱くなり、振動付勢部１００から発生する振動音の音量は小さくなる。一方、図６（Ｂ）に示すように、例えば利用者が振動部９０を強い力で押圧している場合、当接部１３０が圧電素子３０に当接する力は比較的強いため、当接部１３０は大きく弾性変形する。このように、当接部１３０の弾性変形が大きい場合、当接部１３０が圧電素子３０に当接する部分の面積が大きくなるため、圧電素子３０から振動部９０に伝わる振動も強くなり、振動付勢部１００から発生する振動音の音量を大きくすることができる。
【００５２】
なお、電子機器１が防水または防塵機構を備えたものにする場合、振動部９０が可動する箇所、すなわち振動付勢部１００と筐体６０との隙間から水分や塵などが浸入するおそれがある。したがって、このような場合、図７に示すように、振動付勢部１００と筐体６０との隙間を例えば防水のキーラバー１６０が覆うようにして、当該キーラバー１６０は例えば防水の接着部１５０により筐体６０に接着されるようにすることが望ましい。ここで、キーラバー１６０はシリコンゴムなどで形成することができ、接着部１５０は防水両面テープまたは防水ボンドとすることができる。これにより、電子機器１において、振動付勢部１００と筐体６０との隙間から浸入する水分や塵などを抑制することができる。
【００５３】
上記の説明においては、電子機器１の筐体６０は、パネル１０とは別個の部材として説明した。しかしながら、本実施形態において、筐体６０は、いわゆる樹脂製などのケースのみに限定されるものではなく、例えばガラスや合成樹脂などで形成されるパネル１０をも含むものとしてもよい。したがって、本実施形態に係る電子機器１は、圧電素子３０が搭載される筺体６０をさらに備えるものとし、気導音を筺体６０から発生させてもよい。
【００５４】
このように、本実施形態においては、筺体６０（またはパネル１０）に圧電素子３０が搭載されるものとしてよい。本実施形態に係る電子機器１は、第１状態において、圧電素子３０が変形しても振動部９０から振動音を発生せずに、第２状態において、圧電素子３０の変形により振動部９０から振動音を発生する構成であるが、本発明はこのような態様に限定されない。例えば、圧電素子３０が振動部９０に搭載される構成とすることで、圧電素子３０が振動しても当該振動が筺体６０に伝達されない第３状態と、圧電素子３０の振動により当該振動が振動部９０から筺体６０に伝達される第４状態とを取り得る構成とすることもできる。この場合、第３状態においては圧電素子３０が変形しても筺体６０から振動音は発生せずに、第４状態においては圧電素子３０の変形により筺体６０から振動音が発生する。
【００５５】
なお、本発明において、気導音または振動音が「発生しない」とは、物理的に厳密に発生しないことのみを意味するのではなく、実使用上、ほとんど人間に聞こえないレベル（例えば、音量が２０ｄＢ以下または３０ｄＢ以下）であることを意味する。
【００５６】
本発明を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各部材、各ステップなどに含まれる機能などは論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の構成部やステップなどを１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。
【００５７】
例えば、パネル１０が筐体６０に接合部材により接合されている構成としても良い。このように、筐体６０にパネル１０からの振動がダイレクトに伝わりにくくすることで、筐体自体が大きく振動する場合と比較して、ユーザーが電子機器１を落としてしまう恐れを低減できる。また、この接合部材は、非加熱型硬化性の接着剤とすることができる。これにより、硬化時に、筐体６０とパネル１０との間に熱応力収縮が発生しにくいという利点がある。また、接合部材は、両面テープとすることができる。これにより、筐体６０とパネル１０との間に接着剤使用時のような収縮応力が発生しにくいという利点がある。
【００５８】
例えば、パネル１０と表示部２０とが重畳しない構成である場合、圧電素子３０は、パネル１０の中央に配設されてもよい。圧電素子３０がパネル１０の中央に配設された場合、圧電素子３０の振動がパネル１０全体に均等に伝わり、気導音の品質を向上させたり、利用者が耳をパネル１０の様々な位置に接触させても振動音を認識させたりすることができる。なお、上述の実施形態と同様に、圧電素子３０は複数個搭載してもよい。
【００５９】
また、上記の電子機器１においては、圧電素子３０はパネル１０に貼り付けられているが、パネル１０と異なる場所に取り付けられてもよい。例えば、上述したように、圧電素子３０は、筐体６０に取り付けられてバッテリを覆うバッテリリッドに貼り付けられてもよい。バッテリリッドは携帯電話機等の電子機器１においてパネル１０と異なる面に取り付けられることが多いため、そのような構成によれば、利用者はパネル１０と異なる面に体の一部（例えば耳）を接触させて音を聞くことができる。
【００６０】
また、パネル１０は、表示パネル、操作パネル、カバーパネル、充電池を取り外し可能とするためのリッドパネルのいずれかの一部または全部を構成することができる。特に、パネル１０が表示パネルのとき、圧電素子３０は、表示機能のための表示領域の外側に配置される。これにより、表示を阻害しにくいという利点がある。操作パネルは、第1実施形態のタッチパネルを含む。また、操作パネルは、例えば折畳型携帯電話において操作キーのキートップが一体に形成され操作部側筐体の一面を構成する部材であるシートキーを含む。
【００６１】
また、上記の電子機器１においては、振動素子の一例として圧電素子を挙げているが、これに限定されない。振動素子は、パネル１０を振動させることができるものであれば、圧電素子と異なるものであってもよい。振動素子は、例えば、従来のダイナミックスピーカに搭載される、コイルおよび磁石を備える電磁式振動素子であってもよい。振動素子は、例えば、偏心モータであってもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１  電子機器
１０  パネル
２０  表示部
３０  圧電素子
４０  入力部
５０  制御部
５５  基板
６０  筐体
６５  バッテリ
７０  接合部材
９０  振動部
１００  振動付勢部
１１０  鍔部
１２０  シャフト
１３０  当接部
１４０  板バネ
１５０  接着部
１６０  キーラバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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