(57)【要約】      （修正有）【課題】テレビで放送されている放送情報や、インターネットを介して配信提供されている映像情報の価値を客観的かつ瞬時に評価することにより、影響を分析する。【解決手段】映像情報を格納する「録画ファイル」と、上記「録画ファイル」に格納された全映像情報及び全映像情報の要約のテキストデータを持ち、前記テキストデータの中から対象に関する映像情報を所定期間に亘り検索して抽出する「評価対象情報抽出手段」と、「評価対象情報抽出手段」により抽出された映像情報が、当該評価対象に良い影響を及ぼす場合のプラス評価、当該評価対象に悪い影響を及ぼす場合のマイナス評価、及びプラス評価又はマイナス評価ではない中立評価のいずれであるかの判定に基づき当該映像情報の上記評価値を算出し、「映像情報評価値データベース」へ格納する「映像情報評価手段」とを有する。【選択図】図１
2014044701.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像情報を分析して所定の対象の評価を行う映像情報分析システムであって、
テレビの全チャンネルにおいて放送された全番組又はインターネットを介して配信された全映像を所定期間に亘って録画又は保存し、映像情報として格納する「録画ファイル」と、上記「録画ファイル」に格納された全映像情報及び全映像情報の要約のテキストデータを格納した「映像情報データベース」とを有する「映像情報保存装置」と、上記「映像情報データベース」に格納された映像情報データの中から評価対象の関連映像情報データを記事単位で抽出して評価する「映像情報評価装置」とを備え、
上記「映像情報評価装置」は、上記「映像情報データベース」に格納されたテキストデータに基づき評価対象に関する映像情報を所定期間に亘り検索して抽出する「評価対象情報抽出手段」と、上記「評価対象情報抽出手段」により抽出された映像情報が、当該評価対象に良い影響を及ぼす場合のプラス評価、当該評価対象に悪い影響を及ぼす場合のマイナス評価、及びプラス評価又はマイナス評価ではない中立評価のいずれであるかの判定に基づき当該映像情報の上記評価値を算出し「映像情報評価値データベース」へ格納する「映像情報評価手段」とを有することを特徴とする映像情報分析システム。
【請求項２】
上記「映像情報」はテレビ放送情報であって、局名、番組内コーナー、コマーシャルメッセージ（ＣＭ）、テーマ毎に、番組のタイトル、番組の放送日、秒単位の放送時間、秒単位の頭出情報、秒単位の放送時間長、映像コンテンツ、音声、テロップ、出演者、番組に登場する企業名、団体名、商品名、ブランド名、サービス名、特定の個人名、特定の地名、特定の建築物名に関することを特徴とする請求項１記載の映像情報分析システム。
【請求項３】
上記「映像情報」はインターネットを介して配信される動画を含む映像情報であって、映像内コーナー、コマーシャルメッセージ（ＣＭ）、テーマ毎に、映像のタイトル、映像の公開日、公開サイト、提供者、出演者、監督、秒単位の映像時間、秒単位の映像時間長、映像コンテンツ、音声、テロップ、出演者、映像に登場する企業名、団体名、商品名、ブランド名、サービス名、特定の個人名、特定の地名、特定の建築物名に関することを特徴とする請求項１記載の映像情報分析システム。
【請求項４】
上記「映像情報評価手段」は、「映像情報評価値算出手段」と、コマーシャルメッセージの局別の時間単価情報のテーブルを格納する「コマーシャルメッセージ時間単価データベース」と、「映像情報評価値データベース」とを有し、
上記「映像情報価値算出手段」は、「コマーシャルメッセージ時間単価データベース」の時間単価を参照し、当該時間単価に当該映像情報の放送時間数を乗ずると共に、プラス評価、マイナス評価及び中立評価の各係数を加算することにより評価対象に関する映像情報評価値を算出し、上記映像情報評価値を上記「映像情報評価値データベース」へ格納するように構成されていることを特徴とする請求項１、２又は３のいずれか１項に記載の映像情報分析システム。
【請求項５】
上記「映像情報評価値算出手段」は、上記映像情報評価値の算出にあたっては、上記「評価対象情報抽出手段」により抽出された評価対象に関する記事における評価対象の重要度を勘案することを特徴とする請求項４記載の映像情報分析システム。
【請求項６】
当該記事内において評価対象がメインイシューとして扱われているか、サブイシューとして扱われているか、又はメインイシュー及びサブイシュー以外のイシューとして扱われているかにより当該記事内における当該評価対象の重要度が決定され、重要度は係数に変換されて映像情報評価値の算出に使用されることを特徴とする請求項５記載の映像情報分析システム。
【請求項７】
上記映像情報評価値は、プラス評価、マイナス評価及び中立評価の夫々に関し算出されることを特徴とする請求項４記載の映像情報分析システム。
【請求項８】
複数の評価対象の映像情報評価値を評価対象別に格納した「映像情報評価値データベース」と、上記「映像情報評価値データベース」に格納された映像情報評価値を所定期間単位で集計して、格納された評価対象毎に対比し、所定期間単位で複数の評価対象に関するランキングを行う「映像情報評価値対比手段」とを備えたことを特徴とする請求項４、５、６又は７のいずれか１項に記載の映像情報分析システム。
【請求項９】
上記「映像情報評価装置」は、所定期間に亘り経済指標に関する情報が記載された経済指標テーブルを有する「経済指標データベース」と、上記「映像情報評価値データベース」から特定の評価対象の評価値を検索、抽出すると共に、上記「経済指標データベース」から経済指標に基づく特定の評価対象の評価値を抽出し、所定期間に亘って上記各評価値を同一の座標軸上にプロットすることによりクロスチャートを形成しうる「クロスチャート形成手段」とを備えたことを特徴とする請求項１記載の映像情報分析システム。
【請求項１０】
上記「経済指標データベース」は、株価、日経平均株価、ダウ平均株価、各国平均株価、上海外国為替市場、各国通貨為替相場、原油価格、及び金相場に関する経済指標を格納していることを特徴とする請求項９記載の映像情報分析システム。
【請求項１１】
スピアマンの順位相間係数又は回帰分析の数学的手法を用い、上記「経済指標データベース」に格納されている複数の経済指標の中から、プラス評価のチャート、マイナス評価のチャート及び中立評価のチャートと最も近似する経済指標を抽出しうる「最近似経済指標抽出手段」を備えることを特徴とする請求項９又は１０のいずれか１項に記載の映像情報分析システム。
【請求項１２】
上記映像情報保存装置は、テレビの全チャンネルにおいて放送された全番組又はインターネットを介して配信された動画を含む全映像を所定期間に亘って録画又は保存し、映像情報として格納する「録画ファイル」と、上記「録画ファイル」に格納された全映像情報及び全映画情報を要約したテキストデータを格納した「映像情報データベース」とを有し、
上記映像情報評価装置は、上記「評価対象情報抽出手段」により抽出された上記評価対象に関する映像情報が、当該評価対象によい影響を及ぼす場合のプラス評価、当該評価対象に悪い影響を及ぼす場合のマイナス評価、及びプラス評価又はマイナス評価ではない中立評価のいずれであるかの判定データを各評価対象毎に格納する「評価判定データベース」と、上記評価対象に関する映像情報の重要度を示す係数情報を各対象毎に格納する「重要度係数データベース」とをさらに備え、
上記「評価対象情報抽出手段」は、上記「映像情報データベース」から、顧客側端末により顧客から依頼された特定の評価対象の映像情報及びテキストデータを検索、抽出すると共に、上記「評価判定データベース」、「重要度係数データベース」及び「映像情報評価値データベース」から、対象判定評価、対象重要度係数及び映像情報評価値を検索、抽出して顧客の要請に応じて提供することを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６又は７のいずれか１項に記載の映像情報分析システム。
【請求項１３】
上記評価対象は、特定企業、特定団体、特定の商品、特定のブランド、特定のサービス、特定の個人、特定の地名、特定の建築物、特定の動物名又は特定の作家名のいずれかであることを特徴とする請求項１記載の映像情報分析システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は映像情報分析システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
テレビでは、様々な種類の放送情報が各放送局により放映されているが、特定の放送情報が企業、団体へ及ぼす経済的影響に関する検討は未だ行われていない。
現在、テレビにおいて、大量の番組が、早朝から深夜に至るまで放送されている状況を考慮した場合、ある特定の企業、団体の経済的企業、団体活動に直接に関連する放送情報のみならず、直接的には当該企業、団体に関連性のないと思われる国際的事件に関する放送情報、又は社会的事実に関する放送情報等が、結果的に特定の企業、団体の経済的評価に影響を及ぼすことがある。
【０００３】
即ち、テレビで放送される放送情報が特定の企業、団体の経済的評価に及ぼす影響については、例えば、ある製造会社が新製品発売をプレスリリースしたことをテレビのニュース、バラエティ等の番組で放送されたような場合には、当該企業、団体の株価に直接的に反映する場合がある。
このような反映の程度は、当該事実を報道した上記ニュース番組又はバラエティ番組等の放送時間帯によっても、また、全国放送であるか、ローカル放送であるか、によっても異なる。
【０００４】
また、経済的に直接的な関連性がない場合であっても、例えば、東日本大震災の際の原発事故の場合においては、全テレビ放送局が福島原発の事故状況を長期間放送したことによる電力会社及び関連会社への経済的、社会的影響は非常に大きなものがあったと考えられる。また、為替の大幅な変動、日本企業が進出している外国での重大な被災情報がニュース等により放送された場合には、輸出関連企業、団体の株価には大きな影響があることが容易に考えられる。
【０００５】
このようなテレビ放送情報の各関連企業、団体への経済的影響、又は一見関連性のないように見える企業、団体への経済的影響に関し、今まで、検討、追求されたことはなかった。
また、近年、インターネットを介して動画を無料又は有料で配信提供するビジネスが成立しており、多くのユーザーがパソコンや、ブラウザを備えた携帯電話、スマートフォン等の携帯端末により利用している。このようないわゆる動画配信サービスにおいても、テレビと同様に、ニュース画像、ＣＭ、バラエティ番組、映画、各種テーマ毎の専門映像等を視聴することができる。また、同様に携帯電話、ブラウザを備えたスマートフォン等の携帯端末を利用すれば、検索エンジンを提供している各社のニュース等を視聴することもできる。このようなインターネットを介して配信される映像に関しても、テレビ放送の場合と上記事情は全く同じである。
このような観点から、出願人は出願前調査を行い関連する出願情報を検索し、下記特許文献１を抽出したが、本願発明に関連する従来技術ではない。
【特許文献１】２００７―２６４９６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、テレビで放送されている放送情報や、インターネットを介して配信提供されている映像情報の価値を客観的かつ瞬時に評価することにより、テレビの関連放送情報又はインターネットを介して提供される映像情報の企業、団体、個人、商品、サービス、ブランド等へ及ぼす経済的影響を含めた影響を検討することができるようにし、さらに、様々な経済指標と対比することにより、上記映像情報と企業、団体等の評価との相関性を考察できる映像情報分析システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題達成のため、請求項１記載の発明にあっては、映像情報を分析して所定の対象の評価を行う映像情報分析システムであって、テレビの全チャンネルにおいて放送された全番組又はインターネットを介して配信された全映像を所定期間に亘って録画又は保存し、映像情報として格納する「録画ファイル」と、上記「録画ファイル」に格納された全映像情報及び全映像情報の要約のテキストデータを格納した「映像情報データベース」とを有する「映像情報保存装置」と、上記「映像情報データベース」に格納された映像情報データの中から評価対象の関連情報データを記事単位で抽出して評価する「映像情報評価装置」とを備え、上記「映像情報評価装置」は、上記「映像情報データベース」に格納された上記テキストデータの中から対象に関する映像情報を所定期間に亘り検索して抽出する「評価対象情報抽出手段」と、上記「評価対象情報抽出手段」により抽出された映像情報が、当該評価対象に良い影響を及ぼす場合のプラス評価、当該評価対象に悪い影響を及ぼす場合のマイナス評価、及びプラス評価又はマイナス評価ではない中立評価のいずれであるかの判定に基づき当該映像情報の上記評価値を算出し、「映像情報評価値データベース」へ格納する「映像情報評価手段」とを有することを特徴とする。
【０００８】
請求項２記載の発明にあっては、上記「映像情報」はテレビ放送情報であって、局名、番組内コーナー、コマーシャルメッセージ（ＣＭ）、テーマ毎に、番組のタイトル、番組の放送日、秒単位の放送時間、秒単位の頭出情報、秒単位の放送時間長、映像コンテンツ、音声、テロップ、出演者、番組に登場する企業名、団体名、商品名、ブランド名、サービス名、特定の個人名、特定の地名、特定の建築物名に関することを特徴とする。
【０００９】
請求項３記載の発明にあっては、上記「映像情報」はインターネットを介して配信される動画情報であって、動画内コーナー、コマーシャルメッセージ（ＣＭ）、テーマ毎に、動画のタイトル、動画の公開日、公開サイト、作者、提供者、出演者、監督、秒単位の映像時間、秒単位の映像時間長、映像コンテンツ、音声、テロップ、出演者、動画に登場する企業名、団体名、商品名、ブランド名、サービス名、特定の個人名、特定の地名又は特定の建築物名に関することを特徴とする。
【００１０】
請求項４記載の発明にあっては、上記「映像情報評価手段」は、「映像情報評価値算出手段」と、コマーシャルメッセージの局別の時間単価情報のテーブルを格納する「コマーシャルメッセージ時間単価データベース」と、「映像情報評価値データベース」とを有し、上記「映像情報価値算出手段」は、「コマーシャルメッセージ時間単価データベース」の時間単価を参照し、当該時間単価に当該映像情報の放送時間数を乗ずると共に、プラス評価、マイナス評価及び中立評価の各係数を加算することにより評価対象に関する映像情報評価値を算出し、上記映像情報評価値を上記「映像情報評価値データベース」へ格納するように構成されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項５記載の発明にあっては、上記「映像情報評価値算出手段」は、上記映像情報評価値の算出にあたっては、上記「評価対象情報抽出手段」により抽出された評価対象に関する記事における評価対象の重要度を勘案することを特徴とする。
【００１２】
請求項６記載の発明にあっては、当該記事内において評価対象がメインイシューとして扱われているか、サブイシューとして扱われているか、又はメインイシュー及びサブイシュー以外のイシューとして扱われているかにより当該記事内における当該評価対象の重要度が決定され、重要度は係数に変換されて映像情報評価値の算出に使用されることを特徴とする。
【００１３】
請求項７記載の発明にあっては、上記映像情報評価値は、プラス評価、マイナス評価及び中立評価の夫々に関し算出されることを特徴とする。
【００１４】
請求項８記載の発明にあっては、複数の評価対象の映像情報評価値を評価対象別に格納した「映像情報評価値データベース」と、上記「映像情報評価値データベース」に格納された映像情報評価値を所定期間単位で集計して、格納された評価対象毎に対比し、所定期間単位で複数の評価対象に関するランキングを行う「映像情報評価値対比手段」とを備えたことを特徴とする。
【００１５】
請求項９記載の発明にあっては、上記「映像情報評価装置」は、所定期間に亘り経済指標に関する情報が記載された経済指標テーブルを有する「経済指標データベース」と、上記「映像情報評価値データベース」から特定の評価対象の評価値を検索、抽出すると共に、上記「経済指標データベース」から経済指標に基づく特定の評価対象の評価値を抽出し、所定期間に亘って上記各評価値を同一の座標軸上にプロットすることによりクロスチャートを形成しうる「クロスチャート形成手段」とを備えたことを特徴とする。
【００１６】
請求項１０記載の発明にあっては、上記「経済指標データベース」は、株価、日経平均株価、ダウ平均株価、各国別平均株価、上海外国為替市場、各国通貨為替市場相場、
原油価格、及び金相場に関する経済指標を格納していることを特徴とする。
【００１７】
請求項１１記載の発明にあっては、スピアマンの順位相間係数又は回帰分析の数学的手法を用い、上記「経済指標データベース」に格納されている複数の経済指標の中から、プラス評価のチャート、マイナス評価のチャート及び中立評価のチャートと最も近似する経済指標を抽出しうる「最近似経済指標抽出手段」を備えることを特徴とする。
請求項１２記載の発明にあっては、上記映像情報保存装置は、テレビの全チャンネルにおいて放送された全番組又はインターネットを介して配信された全映像を所定期間に亘って録画又は保存し、映像情報として格納する「録画ファイル」と、上記「録画ファイル」に格納された全映像情報及び上記全映像情報の要約のテキストデータを格納した「映像情報データベース」とを有し、上記映像情報評価装置は、上記「評価対象情報抽出手段」により抽出された上記評価対象に関する放送情報が、当該評価対象によい影響を及ぼす場合のプラス評価、当該評価対象に悪い影響を及ぼす場合のマイナス評価、及びプラス評価又はマイナス評価ではない中立評価のいずれであるかの判定データを各評価対象毎に格納する「対象評価判定データベース」と、上記評価対象に関する映像情報の重要度を示す係数情報を各対象毎に格納する「対象重要度係数データベース」とをさらに備え、上記「評価対象情報抽出手段」は、上記録画データベース及び映像情報データベースから、顧客側端末機により顧客から依頼された特定の評価対象の映像情報及びテキスト化された情報を検索、抽出すると共に、上記「対象評価判定データベース」、「対象重要度係数データベース」及び「映像情報評価値データベース」から対象判定評価、対象重要度係数及び映像情報評価値を検索、抽出して顧客の要請に応じて提供することを特徴とする。
請求項１３記載の発明にあっては、上記評価対象は、特定企業、特定団体、特定の商品、特定のブランド、特定のサービス、特定の個人、特定の地名、特定の建築物又は特定の動物名又は特定の作品名のいずれかであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１記載の発明に係る映像情報分析システムにあっては、映像情報を分析して所定の対象の評価を行う映像情報分析システムであって、テレビの全チャンネルにおいて放送された全番組又はインターネットを介して配信された全映像を所定期間に亘って録画又は保存し、映像情報として格納する「録画ファイル」と、上記「録画ファイル」に格納された全映像情報及び全映像情報の要約のテキストデータを格納した「映像情報データベース」とを有する「映像情報保存装置」と、上記「映像情報データベース」に格納された映像情報データの中から評価対象の関連情報データを記事単位で抽出して評価する「映像情報評価装置」とを備え、上記「映像情報評価装置」は、上記「映像情報データベース」に格納された上記テキストデータの中から対象に関する映像情報を所定期間に亘り検索して抽出する「評価対象情報抽出手段」と、上記「評価対象情報抽出手段」により抽出された映像情報が、当該評価対象に良い影響を及ぼす場合のプラス評価、当該評価対象に悪い影響を及ぼす場合のマイナス評価、及びプラス評価又はマイナス評価ではない中立評価のいずれであるかの判定に基づき当該映像情報の上記評価値を算出し、「映像情報評価値データベース」へ格納する「映像情報評価手段」とを有していることから、テレビで放送された番組内や、インターネットで配信されている映像内で紹介されている各企業、団体、個人、商品、ブランド、サービス、地名、建築物等に関する個別の映像情報の価値を客観的かつ瞬時に評価することができ、上記映像情報の価値に基づき、関連映像情報の企業、団体、個人等へ及ぼす経済的影響、社会的影響又は政治的影響を検討することが可能となる。
【００１９】
請求項２記載の発明にあっては、上記「映像情報」はテレビ放送情報であって、局名、番組内コーナー、コマーシャルメッセージ（ＣＭ）、テーマ毎に、番組のタイトル、番組の放送日、秒単位の放送時間、秒単位の頭出情報、秒単位の放送時間長、映像コンテンツ、音声、テロップ、出演者、番組に登場する企業名、団体名、商品名、ブランド名、サービス名、特定の個人名、特定の地名、特定の建築物名に関することから、全テレビ放送番組に関し、詳細な、漏れのないテキストデータを作成することができる。
また、上記のように「映像情報」には、秒単位の頭出情報が含まれていることから、評価対象となる当該番組コーナーが番組内のどの部位で放映されたかを認識できることから、上記プラス評価、マイナス評価又は中立評価を行うことが容易となる。
【００２０】
請求項３記載の発明にあっては、上記「映像情報」はインターネットを介して配信される動画を含む映像情報であって、動画内コーナー、コマーシャルメッセージ（ＣＭ）、テーマ毎に、動画のタイトル、動画の公開日、公開サイト、作者、提供者、出演者、監督、秒単位の映像時間、映像時間長、映像コンテンツ、音声、テロップ、出演者、動画に登場する企業名、団体名、商品名、ブランド名、サービス名、特定の個人名、特定の地名又は特定の建築物名に関することから、インターネットを介して配信提供される全映像に関し、詳細な、漏れのないテキストデータを作成することができる。
【００２１】
請求項４記載の発明にあっては、上記「映像情報評価手段」は、「映像情報評価値算出手段」と、局別のコマーシャルメッセージの時間単価情報のテーブルを格納する「コマーシャルメッセージ時間単価データベース」と、「映像情報評価値データベース」とを有し、上記「映像情報価値算出手段」は、「コマーシャルメッセージ時間単価データベース」の時間単価を参照し、当該時間単価に当該映像情報の放送時間数を乗ずると共に、プラス評価、マイナス評価及び中立評価の各係数を加算することにより評価対象に関する映像情報評価値を算出し、上記映像情報評価値を上記「映像情報評価値データベース」へ格納するように構成されていることから、社会的事実として存在するＣＭの価格を基礎とし、さらに、当該放送情報が当該企業・団体にとりプラスの評価であるか、マイナスの評価であるか、中立評価であるかの判定を加味することにより、客観的に放送情報の評価を行うことができる。そして、上記の判定を客観的な評価値として算出することにより、経済指標の数値との対比が可能となる。
また、上記のように「映像情報」には、秒単位の頭出情報が含まれていることから、例えば、「１９：５０：１０」（午後７時５０分１０秒）から評価対象となる番組コーナーがスタートする場合には、午後７時台のＣＭを抽出してＣＭ料金を参照して、映像情報評価値を算出することができる。
請求項５記載の発明にあっては、上記「映像情報評価値算出手段」は、上記映像情報評価値の算出にあたっては、上記「評価対象情報抽出手段」により抽出された評価対象に関する記事における評価対象の重要度を勘案するように構成されると共に、請求項６記載の発明にあっては、当該記事内において評価対象がメインイシューとして扱われているか、サブイシューとして扱われているか、又はメインイシュー及びサブイシュー以外のイシューとして扱われているかにより当該記事内における当該評価対象の重要度が決定され、重要度は係数に変換されて映像情報評価値の算出に使用されることから、請求項４記載の発明の効果に加えてより客観的な映像情報評価値を算出することができる。
また、上記のように「映像情報」には、秒単位の頭出情報が含まれていることから、評価対象となる当該番組コーナーが番組内のどの部位で放映されたかにより、上記メインイシュー、サブイシュー又はそれ以外のイシューに関する評価を行うことが容易となる。
【００２２】
請求項７記載の発明にあっては、上記映像情報評価値は、プラス評価、マイナス評価及び中立評価の夫々に関し算出されることから、上記映像情報評価値は、プラス評価、マイナス評価及び中立評価の夫々に関し算出されることから、夫々の評価における評価値を利用して経済指標との関係を検討することができる。
【００２３】
請求項８記載の発明にあっては、複数の評価対象の映像情報評価値を評価対象別に格納した「映像情報評価値データベース」と、上記「映像情報評価値データベース」に格納された映像情報評価値を所定期間単位で集計して、格納された評価対象毎に対比し、所定期間単位で複数の評価対象に関するランキングを行う「映像情報評価値対比手段」とを備えていることから、所定の複数の評価対象である、企業、団体、個人等の日毎、月度毎、さらに年度事のランキングを行い、ランキング結果を顧客に提供することができる。
【００２４】
請求項９記載の発明にあっては、上記「映像情報評価装置」は、所定期間に亘り経済指標に関する情報が記載された経済指標テーブルを有する「経済指標データベース」と、上記「映像情報評価値データベース」から特定の評価対象の評価値を検索、抽出すると共に、上記「経済指標データベース」から経済指標に基づく特定の評価対象の評価値を抽出し、所定期間に亘って上記各評価値を同一の座標軸上にプロットすることによりクロスチャートを形成しうる「クロスチャート形成手段」とを備えていることから、映像情報該評価値と経済指標に基づく当該評価対象である企業、団体等の評価値とを同一の座標軸上にプロットすることにより線グラフを作成し、クロスチャートを形成することができるため、「どのような情報が放送又は配信された時点で、当該企業、団体にとってどのような経済的な評価に反映したか」が客観的に分析することができる。
その結果、請求項１記載の発明の効果に加えて、映像情報の企業、団体等へ及ぼす経済的影響を検討することができると共に、上記経済的影響を経済指標と対比することにより、上記映像情報と企業、団体等の経済的評価との相関性を考察することができる映像情報分析システムを提供することができる。
請求項１０記載の発明にあっては、上記「経済指標データベース」は、株価、日経平均株価、ダウ平均株価、上海外国為替市場、原油価格、及び金相場に関する経済指標を格納していることから、各種の経済指標と放送情報の評価値との対比を行うことができる。
【００２５】
請求項１１記載の発明にあっては、スピアマンの順位相間係数又は回帰分析等の数学的手法を用い、上記「経済指標データベース」に格納されている複数の経済指標の中から、プラス評価のチャート、マイナス評価のチャート及び中立評価のチャートと最も近似する経済指標を抽出しうる「最近似経済指標抽出手段」を備えることから、複数の経済指標の中から放送情報評価値に最も近似した経済指標を自動的に検索して、経済指標と放送情報との相関関係を考察することができる。
【００２６】
請求項１２記載の発明にあっては、上記映像情報保存装置は、テレビの全チャンネルにおいて放送された全番組又はインターネットを介して配信された全映像を所定期間に亘って録画又は保存し、映像情報として格納する「録画ファイル」と、上記「録画ファイル」に格納された全映像情報及び全映像情報の要約のテキストデータを格納した「映像情報データベース」とを有し、上記映像情報評価装置は、上記「評価対象情報抽出手段」により抽出された上記評価対象に関する放送情報が、当該評価対象によい影響を及ぼす場合のプラス評価、当該評価対象に悪い影響を及ぼす場合のマイナス評価、及びプラス評価又はマイナス評価ではない中立評価のいずれであるかの判定データを各評価対象毎に格納する「対象評価判定データベース」と、上記評価対象に関する映像情報の重要度を示す係数情報を各対象毎に格納する「対象重要度係数データベース」とをさらに備え、上記「評価対象情報抽出手段」は、上記録画データベース及び映像情報データベースから、顧客側端末機により顧客から依頼された特定の評価対象の映像情報及びテキスト化された情報を検索、抽出すると共に、上記「対象評価判定データベース」、「対象重要度係数データベース」及び「映像情報評価値データベース」から対象判定評価、対象重要度係数及び映像情報評価値を検索、抽出して顧客の要請に応じて顧客に提供するように構成されていることから、顧客は、依頼した評価対象である特定の企業、団体、個人等に関する所定期間内の全録画情報、当該録画情報に対応するテキストデータからなる放送情報、及び各放送情報に対応する評価判定、重要度係数及びＣＭ価格を基準に算定された各放送情報評価値を瞬時に入手、確認することができる。
【００２７】
請求項１３記載の発明にあっては、上記評価対象は、特定企業、特定団体、特定の商品、特定のブランド、特定のサービス、特定の個人、特定の地名、特定の建築物、特定の動物名又は特定の作品名のいずれかであることから、テレビ放送又はインターネットで配信される動画に登場するほとんど全ての有意な情報の、経済的評価を含めた評価を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明に係る映像情報分析システムの一実施の形態を示すシステム図である。
【図２】本発明に係る映像情報分析システムの一実施の形態を示し、ＣＭ時間単価データベース内のテーブルを示す図である。
【図３】本発明に係る映像情報分析システムの一実施の形態を示し、システムの処理ステップを示す概念図である。
【図４】本発明に係る映像情報分析システムの一実施の形態を示し、放送情報評価装置を構成するクロスチャート形成手段により作成されたクロスチャートの一例を示すグラフである。
【図５】本発明に係る映像情報分析システムの他の実施の形態を示すシステム図である。
【図６】本発明に係る映像情報分析システムの他の実施の形態を示すシステム図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づき、本発明を詳細に説明する。
図１は本発明の第一の実施の形態を示し、本発明に係る映像情報分析システムをテレビ情報に適用し、特定の企業、団体の経済的評価を行う場合を示す。
本実施の形態に係る映像情報分析システム１０は、顧客の依頼に応じてテレビ放送情報を分析して特定企業、団体の経済的評価を行い、顧客側端末機へ特定企業、団体の経済的評価を行うことができるチャートを広域通信ネットワークを介して送信できるように構成されている。
本実施の形態に係る映像情報分析システム１０は、各テレビ局１５により放送される各チャンネルの全番組を所定期間に亘って録画し、放送情報として格納する「録画ファイル」１１と、上記「録画ファイル」１１に格納された全放送情報をテキストデータ化して格納した「放送情報データベース」１２とを有する「テレビ番組映像情報保存装置」１３と、上記「放送情報データベース」１２に格納された放送情報データの中から特定企業、団体の関連放送情報データを放送記事単位で抽出して評価する「放送情報評価装置」１４とを備えている。
なお、ここに「放送記事単位」とは、放送番組中のコーナー、又はコマーシャルメッセージ（以下、「ＣＭ」という)とＣＭの間の記事を意味する。当該記事時間が長い場合には、各企業名に分割したものをいう。
【００３０】
上記テレビ番組映像情報保存装置１３は、長期間に亘って全テレビ番組を録画できる容量の非常に大きな記憶手段を有するビデオレコーダーである。例えば、テレビ放送されている全てのチャンネル、最大８つのチャンネルに関し、一定期間、例えば、一週間又は２４週間に亘り、全ての放送番組を録画し、録画ファイル１２へ画像データを格納できるように構成されている。
録画ファイル１１に格納された画像データは、ニュース番組、バラエティ番組、ドラマ、スポーツ番組等、番組の種類を問わず、全ての番組が、番組内コーナー、コマーシャルメッセージ（ＣＭ）、テーマ毎に、番組のタイトル、番組の放送日、秒単位の放送時間、放送時間長、映像コンテンツ、音声、テロップ、出演者、番組に登場する企業名、団体名、商品名、サービス名に関し、人手を介して、キーワードにより要約化されることにより、テキスト文書として、テレビ番組映像情報保存装置１３に内蔵された放送情報データベース１２に格納されている。
【００３１】
テレビ番組映像情報保存装置１３は、ディスプレイ装置の画面上に上記テキスト文書を表示させ、テキスト文書を構成するキーワードを画面上で電気的に選択することにより、対応する映像を再生させることができるように構成されている。
【００３２】
上記「放送情報評価装置」１４は、上記広域通信ネットワーク１６に接続し、上記顧客側端末機１７からの要求を受信するサーバ１８と、上記顧客側端末機１７からの要求に基づき、上記「放送情報データベース」１２に格納された上記テキストデータの中から特定企業、団体に関する放送情報を所定期間に亘り検索して抽出する「特定企業、団体情報抽出手段」１９と、上記「特定企業、団体情報抽出手段」１９により抽出された上記特定企業、団体に関する放送情報が、当該企業、団体によい影響を及ぼす場合のプラス評価、当該企業、団体にとって悪い影響を及ぼす場合のマイナス評価、及びプラス評価又はマイナス評価ではない中立評価のいずれであるかの判定に基づき当該放送情報の上記評価値を算出する「放送情報評価手段」２０とを備えている。
また、上記「放送情報評価手段」２０は、「放送情報評価値算出手段」２８と、コマーシャルメッセージの時間単価情報のテーブルを格納する「コマーシャルメッセージ時間単価データベース」２３とを有しており、上記「放送情報価値算出手段」２８は、「コマーシャルメッセージ時間単価データベース」２３の時間単価を参照し、当該時間単価に当該方法情報の放送時間数を乗ずると共に、プラス評価、マイナス評価及び中立評価の各係数を加算することにより判定対象となる特定企業、団体に関する放送情報評価値を算出し、上記放送情報評価値を上記「放送情報評価値データベース」３２へ格納するように構成されている。
さらに、本実施の形態にあっては、上記「放送情報評価装置」１４は、所定期間に亘り経済指標に関する情報が記載された経済指標テーブルを有する「経済指標データベース」２４と、上記「放送情報評価値データベース」３２から特定の企業、団体の評価値を検索、抽出すると共に、上記「経済指標データベース」２４から経済指標に基づく特定の企業、団体の評価値を抽出し、所定期間に亘って上記各評価値を同一の座標軸上にプロットすることによりクロスチャートを形成しうる「クロスチャート形成手段」２５とを備えている。
【００３３】
上記広域通信ネットワーク１６は、例えば、インターネット、ＬＡＮ等が該当する。本実施の形態にあっては、顧客は、顧客側端末機１７により広域通信ネットワーク１６を介して放送情報評価装置１４を所有する会社に対して、所望の企業、団体の評価を依頼する。この依頼は、放送情報評価装置１４を構成するサーバー１８により受信される。この顧客からの依頼は、例えば、「平成２４年１月〜６月の間の○○株式会社の評価を希望する」という形で、期間及び企業名又は団体名を特定して行われる。なお、上記顧客側端末機１７は、パソコン、スマートフォン、携帯電話等のＰＤＡ等の広域通信ネットワークへアクセスして情報の交信を行いうる機器である。
【００３４】
特定企業、団体情報抽出手段１９は、サーバー１８により受信した顧客の要望に基づき、特定企業、団体に関連する企業、団体情報を放送情報データベース１２内の放送情報の中から、顧客が要望する期間を設定して、企業名又は団体名によるキーワード、企業名又は団体名の略称に係るキーワード、当該企業名、団体名の商品及びサービス名又はこの略称等、当該企業、団体を特定しうるキーワードに基づき、テキスト検索を行い抽出する。これにより、特定の企業、団体に関連する当該期間内にテレビで放送された全ての種類の放送情報が抽出される。
【００３５】
特定企業、団体情報抽出手段１９により、特定の企業、団体に関連する当該期間内にテレビで放送された全ての種類の放送情報が抽出された場合には、人手により、上記特定企業、団体に関する夫々の放送情報が、当該企業、団体によい影響を及ぼす場合のプラス評価、当該企業、団体にとって悪い影響を及ぼす場合のマイナス評価、及びプラス評価又はマイナス評価ではない中立評価のいずれであるかの判定を行い、上記判定に基づき、「放送情報評価手段」２０は、上記「特定企業、団体情報抽出手段」１９により抽出された放送情報の評価値を算出する。
【００３６】
上記の放送情報の評価判定に関しては、以下のように行う。例えば、ニュースにおいて特定企業の世界販売シェアがアップしたという報道された場合には、当該報道は当該会社にとっては、視聴者、消費者からの当該企業に対する評価を向上させる「プラス評価」である。一方、ニュースにおいて「欧州市場の金融危機」が報道された場合には、欧州をメインの輸出マーケットとしている輸出企業にとっては、当該企業の営業実績を低下させる印象を与える可能性のある「マイナス評価」である。この極端な例は、例えば、昨年の東日本大震災における原発事故の報道による電力会社への影響であり大きな「マイナス評価」となるものと考えられる。
【００３７】
さらに、例えば、ニュース番組に限らず、人気のあるバラエティ番組等において、人気のあるキャスター、俳優等が、自動車会社の新車の紹介等を行い、新車をアピールする放送が行われた場合には、視聴者に対し当該自動車会社に関する大きな「プラス評価」となる可能性がある。
また、斬新な手法による新商品を紹介するＣＭが放送され、視聴者の間で大きな話題となっているような場合には、当該ＣＭを行った企業にとっては大きな「プラス評価」となる。また、放送情報の中には、当該企業名又は団体名が登場はしたが、特に、視聴者に対してプラス評価もマイナス評価も与えない場合もある。このような場合には「中立評価」と判定する。
【００３８】
上記各判定結果は、放送情報評価値を算出する場合の係数として使用される。即ち、本実施の形態にあっては、「プラス評価」は「＋１」、マイナス評価は「−１」、中立評価は「係数なし」とする。
【００３９】
上記放送情報評価値の算出は、下記の「放送情報評価値算出手段」２８が行う。即ち、「放送情報評価手段」２０は、上記のように、ＣＭの時間単価情報テーブル２６（図２参照）を格納する「ＣＭ時間単価データベース」２３と、当該放送情報が属する番組のＣＭの価格を算出するにあたり、上記「ＣＭ時間単価データベース」２３の時間単価を参照し、当該時間単価に上記放送情報の放送時間数を乗ずることにより当該放送情報をＣＭ価格を基準とした価値評価に変換する放送情報評価値算出手段２８と、算出された放送情報評価値を格納する放送情報評価値データベース３２とを備えている。
【００４０】
図２に示すように、上記ＣＭの時間単価情報テーブル２６には、例えば、放送局名、地域、放送局名称の略称、放送エリア、ネットワーク、及び１５秒１本あたりの時間単価のデータが格納されている。従って、「放送情報評価値算出手段」２８は、時間単価情報テーブル２６を参照して、当該放送情報が属する番組のＣＭ単価を秒単位で算出し、これに当該放送記事の番組内における放送時間数を乗じ、さらに、上記判定結果に基づく係数を加算することにより、当該放送情報のＣＭ価格への換算を行うことにより放送情報評価値のベース値を算出する。
【００４１】
次に、「放送情報評価値算出手段」２８は、上記ベース値を基礎に、さらに、上記特定企業、団体に関する放送記事における特定企業、団体の重要度を勘案することにより放送情報評価値を算出する。即ち、当該放送記事内において上記特定企業、団体がメインイシューとして扱われているか、サブイシューとして扱われているか、又はメインイシュー及びサブイシュー以外のイシューとして扱われているかにより当該放送記事内における当該企業または団体の重要度が決定され、重要度は係数に変換されて放送情報評価値の算出に使用される。
【００４２】
本実施の形態にあっては、上記係数は、「メインイシュー」の場合には係数を「１」、「サブイシュー」の場合には係数を「０．５」、「メインイシュー及びサブイシュー以外のイシュー」の場合には係数「０．１」として設定している。従って、当該放送情報の重要度に応じて、上記放送情報評価値のベース値に上記係数を乗ずることにより最終的な放送情報評価値が算出される。
【００４３】
算出された放送情報評価値は放送情報評価値データベース３２に格納される。なお、放送局には、いわゆるキー局（東京における５大放送局）と、キー局の制作した報道番組や娯楽番組であって、ネットワーク系列を通じてキー局により販売された番組を放送する、各地方の、いわゆるローカル局とがある。
この場合、ある放送番組がどのようなネットワークを通じてどれだけ多くのローカル局により放送されるか、によって、日本国民全体に対する当該放送番組の影響度は異なってくることから、当該番組を放送するローカル局の数により放送情報評価値も当然に異なる。従って、当該番組を放送するローカル局の数を勘案することにより、さらに精緻な放送情報評価値を算出することができる。
【００４４】
また、本実施の形態にあっては、放送情報評価装置１４は、上記「放送情報評価値データベース」３２に格納された放送情報評価値を月度毎に集計して、格納された企業、団体毎に対比し、所定期間毎に複数の企業、団体のランキングを行う「送情報評価値対比手段」２９とを備えている。
上記「放送情報評価値データベース」３２には、国内における主要企業、例えば、４０００社に関し、上記手法に基づき、放送情報評価値算出手段２８により毎日、常時定期的に算出された放送情報評価値が格納されている。放送情報評価値対比手段２９は、４０００社の全放送情報評価値を、例えば、日毎、月度又は年度毎に検索して放送情報評価値のトップ１０社、２０社又は５０社を選出してランキング情報を作成する。
このランキング情報は、サーバ１８を介して広域通信ネットワーク１６により顧客側端末機１７へ送信されることもできる。また、広域ネットワーク上に設けられた所定のホームページ上において広く公衆に情報提供を行うこともできる。
【００４５】
本実施の形態に係る放送情報評価装置１４は、さらに、所定期間に亘り経済指標に関する情報が記載された経済指標テーブルを有する「経済指標データベース」２４と、上記「放送情報評価値データベース」３２から上記顧客の依頼に基づき特定された企業、団体の評価値を検索、抽出すると共に、上記「経済指標データベース」２４から経済指標に基づく特定企業、団体の評価値を抽出し、所定期間に亘って上記各評価値を同一の座標軸上にプロットすることによりクロスチャートを形成しうる「クロスチャート形成手段」２５とを備えている。
【００４６】
本実施の形態にあっては、「経済指標データベース」２４は、株価、日経平均株価、ダウ平均株価、上海外国為替市場、原油価格、及び金相場等に関する経済指標を格納している。
【００４７】
また、本実施の形態に係る放送情報評価装置１４は、さらに、スピアマンの順位相間係数又は回帰分析等の数学的手法を用い、上記「経済指標データベース」２４に格納されている複数の経済指標の中から、プラス評価のチャート、マイナス評価のチャート及び中立評価のチャートと最も近似する経済指標を抽出しうる「最近似経済指標抽出手段」３１を備えている。
【００４８】
以下、図３に示すように、本実施の形態に係る映像情報分析システム１０の機能について各ステップ毎に説明する。
【００４９】
１．全放送情報テキスト化ステップ（Ａ）
本実施の形態に係る映像情報分析システム１０にあっては、各テレビ局の全ての放送番組は一定期間（例えば、一週間）に亘り、テレビ番組映像情報保存装置１３に録画され、録画データは内蔵されている録画ファイル１１に記録される。
【００５０】
次に、録画ファイル１１に記録された、所定期間において録画された録画データを読み出し、番組内コーナー、コマーシャルメッセージ（ＣＭ）、テーマ毎に、番組のタイトル、番組の放送日、秒単位の放送時間、放送時間長、映像コンテンツ、音声、テロップ、出演者、番組に登場する企業名、団体名、商品名、サービス名に関し、人手を介してキーワードにより要約され、テキストデータとしてテレビ番組映像情報保存装置１３に内蔵された放送情報データベース１２に格納される。
【００５１】
所定期間内で放送された全放送番組をテキストデータ化する作業は継続して行われることから、放送情報データベース１２には、上記テキストデータは常時蓄積され、例えば、主要６局により放送された全番組の全放送情報に関する膨大なテキストデータが常時蓄積されている。
【００５２】
２．放送情報評価値作成ステップ（Ｂ）
次に、放送情報評価装置１４は、顧客からの顧客側端末機１７から発せられ、広域通信ネットワーク１６を経由して「特定企業評価依頼」をサーバ１８を介して受け付ける。顧客からの依頼は、例えば、「×月×日から×月×日間での間の○○会社の放送情報における評価と経済指標との関係を知りたい」という形で行われる。
【００５３】
上記顧客からの依頼に基づき、放送情報評価装置１４は、特定企業情報抽出手段１９により、テレビ番組映像情報保存装置１３に内蔵された放送情報データベース１２にアクセスして、顧客の依頼に係る特定の企業名、団体名により評価対象となる企業、団体に関する全放送情報データを検索して入手する。
【００５４】
次に、放送情報評価手段２０により、上記の特定企業に関する各放送情報の放送情報評価値を算出する。放送情報評価値の算出は、放送記事単位での当該放送情報のＣＭ価格への換算により算出される「放送情報評価値」を基礎として行われる。放送情報評価値算出手段２８は、ＣＭ時間単価データベース２３のＣＭ価格のテーブル２６を参照して秒単位でのＣＭ価格を算出し、これに当該放送記事の放送時間数を乗ずることにより放送情報評価値のベース値を算出する。
【００５５】
放送情報評価値の算出にあっては、上記のように、特定企業抽出手段１９により上記入手した特定企業、団体に関する放送情報に関し、上記の手法により人手により「プラス評価」、「マイナス評価」及び「中立評価」の判定を行い、放送情報評価値を算出する場合の係数（判定係数）を設定する。
本実施の形態にあっては、「プラス評価」は「＋１」、マイナス評価は「−１」、中立評価は「係数なし」とする。
【００５６】
また、上記「プラス評価」、「マイナス評価」、「中立評価」に加えて、「当該放送記事における特定企業、団体の重要度」を勘案する。即ち、当該放送記事内において上記特定企業、団体がメインイシューとして扱われているか、サブイシューとして扱われているか、又はメインイシュー及びサブイシュー以外のイシューとして扱われているかにより当該放送記事内における当該企業または団体の重要度が決定され係数（重要度係数）が設定される。
本実施の形態にあっては、上記のように、「メインイシュー」の場合には係数を「１」、「サブイシュー」の場合には係数を「０．５」、「メインイシュー及びサブイシュー以外のイシュー」の場合には係数「０．１」と設定している。
【００５７】
従って、本実施の形態にあっては、上記「放送情報価値算出手段」２８は、「コマーシャルメッセージ時間単価データベース」２３の時間単価を参照し、当該時間単価に当該放送情報の放送時間数を乗じ、次に、プラス評価、マイナス評価及び中立評価の各係数を加算して上記放送情報評価値のベース値を算出し、さらに、上記重要度係数を乗ずることにより判定対象となる特定企業、団体に関する最終的な放送情報評価値を算出する。
【００５８】
３．クロスチャート形成ステップ（Ｃ）
次に、クロスチャート形成手段２５は、顧客からの依頼において指定された期間内に亘って、「放送情報評価値データベース」３２から上記顧客の依頼に基づき特定された企業、団体の評価値を検索、抽出すると共に、上記「経済指標データベース」２４からいずれかの経済指標（株価、日経平均株価、ダウ平均株価、上海外国為替市場、原油価格、又は金相場）を選択して、当該経済指標に基づく特定企業、団体の評価値（例えば、株価）を抽出し、所定期間に亘って上記各評価値を同一の座標軸上にプロットすることによりクロスチャートを形成する。
【００５９】
例えば、図３は上記クロスチャートの一例を示す。本クロスチャート３３は、顧客により指定されたある企業の２０１２年１月２９日から２０１２年２月２６日の間における放送情報評価値と当該企業の株価（日経平均株価）との関係を示すクロスチャートである。
本クロスチャート３３において、図中左側の縦軸は当該放送情報の放送時間（時間・分・秒）を表し、図中右側の縦軸は株価を表し、横軸は期間を表す。
【００６０】
本クロスチャート３３においては、プラス評価のチャート（Ｇ）と、マイナス評価のチャート（Ｂ）と、中立評価のチャート（Ｎ）を夫々独立に形成し、株価のチャート（Ｓ）と対比させている。
【００６１】
従って、放送情報評価装置１４は、本クロスチャート３３のデータをサーバ１８により、広域通信ネットワーク１６を介して顧客側端末機１７へ送信し業務を完了する。顧客は、本クロスチャート３３を受領することにより、各評価（プラス評価、マイナス評価、中立評価）を受けた放送情報と、株価との相関関係を検討することができると共に、放送情報と株価との関係を検討することにより、放送情報による株価への将来的な影響を予測することができる。
【００６２】
本実施の形態に係る放送情報評価装置１４にあっては、さらに、「最近似経済指標抽出手段」３１を備えている。「最近似経済指標抽出手段」３１は、スピアマンの順位相間係数を用い、上記「経済指標データベース」２４に格納されている複数の経済指標の中から、プラス評価のチャート、マイナス評価のチャート及び中立評価のチャートと最も近似する経済指標を抽出することもできる。
【００６３】
図５は、本願発明に係る映像情報分析システムの第二の実施の形態を示す。上記実施の形態と異なる構成に関してのみ説明する。
本実施の形態に係る映像情報分析システム４０にあっては、上記テレビ番組映像情報保存装置１３は、全チャンネルにおいて放送された全番組を所定期間に亘って録画し、放送情報として格納する「録画データベース」４１を有している。また、上記「放送情報評価装置」４４は、上記「特定企業、団体情報抽出手段」１２により抽出された上記特定企業、団体に関する放送情報が、当該企業、団体によい影響を及ぼす場合のプラス評価、当該企業、団体にとって悪い影響を及ぼす場合のマイナス評価、及びプラス評価又はマイナス評価ではない中立評価のいずれであるかの判定データを各企業、団体毎に格納する「企業、団体評価判定データベース」４２と、上記特定企業、団体に関する放送情報が放送された番組内における放送情報の重要度を示す係数情報を各企業、団体毎に格納する「企業、団体重要度係数データベース」４３とをさらに備えている。
【００６４】
上記「特定企業情報抽出手段」１９は、上記録画データベース４１及び放送情報データベース１２から、顧客側端末機１７により顧客から依頼された特定の企業、団体の録画情報及びテキスト化された放送情報を検索、抽出すると共に、上記「企業、団体評価判定データベース」４２、「企業、団体重要度係数データベース」４３及び「放送情報評価値データベース」３２から企業、団体判定評価、企業、団体重要度係数及び放送情報評価値を検索、抽出できるように構成されている。
【００６５】
従って、本実施の形態に係るテレビ放送情報分析システム４０にあっては、顧客からの依頼に応じて、特定の企業、団体に関する所定期間内の全録画情報及び当該録画情報に対応するテキストデータである放送情報、及び各放送情報に対応する評価判定（プラス評価、マイナス評価又は中立評価）、重要度係数（当該放送記事内において上記特定企業、団体がメインイシューとして扱われているか、サブイシューとして扱われているか、又はメインイシュー及びサブイシュー以外のイシューとして扱われているかにより決定される当該放送記事内における当該企業または団体の重要度の係数）及びＣＭ価格を基準に算定された各放送情報評価値を検索、抽出してサーバ１８を介して顧客側端末機１７へ送信することができる。
【００６６】
その結果、顧客は、依頼した特定の企業、団体の特定の企業、団体に関する所定期間内の全録画情報及び当該録画情報に対応するテキストデータである放送情報、及び各放送情報に対応する評価判定、重要度係数及びＣＭ価格を基準に算定された各放送情報評価値を瞬時に確認することができる。
【００６７】
なお、上記実施の形態にあっては、顧客の具体的な要請に基づき、個別の特定企業又は団体に関する放送情報評価値を算出し、経済指標との関係をクロスチャートに形成する場合を例に説明したが、上記実施の形態に限定されず、様々なテーマ、例えば、「３・１１」、「欧州金融危機」、「タイの洪水」等の世界で起きる様々な事象と、各経済指標との関係をクロスチャートにより分析することもできる。
【００６８】
また、顧客の具体的な、個別の特定企業又は団体に関する依頼に応じてテレビ放送情報を分析して特定企業、団体の経済的評価を行い、顧客側端末機１７へ特定企業、団体の経済的評価を行うことができるチャートを広域通信ネットワーク１６を介して送信できるように構成されている場合を例に説明したが、上記実施の形態に限定されず、例えば、広域通信ネットワーク上に設けられたホームページ内に、記事として、企業、団体評価判定結果、企業、団体重要度係数、及び放送情報重要度係数、放送情報評価値、及び放送情報評価値に基づく企業又は団体ランキングを、日毎、月度毎、年度事に掲載して公開したり、クロスチャート形成手段により作成されたクロスチャートを掲載して公開することもでき、上記実施の形態には限定されない。
さらに、「放送情報評価値データベース」３２には、国内における主要企業、例えば、４０００社に関し、算出された放送情報評価値が、常時、格納されていることから、その中の上位２００〜３００社に関しては、顧客の依頼に応じて、上位２００〜３００社内において特定の企業、団体が何位に位置しているか、に関するランキング情報を、随時提供することもできる。
【００６９】
図６は、本発明に係る映像情報分析システムの他の実施の形態を示す。
本実施の形態にあっては、本発明に係る映像情報分析システムを、テレビから提供される放送情報のみならず、インターネットを経由して配信される動画を含む映像情報、さらに、検索エンジンを提供している各社のニュース等の情報をも対象とすると共に、企業、団体に加えて、商品、サービス、ブランド、個人、地名、建築物等をも評価対象とする場合に適用したものである。なお、前記図５に示す第二の実施の形態と異なる点のみを説明する。
本実施の形態に係る映像情報分析システム５０にあっては、映像情報保存装置５１はインターネット１６を介して動画情報配信会社又はインターネット検索エンジン提供会社５０と電気信号的に接続されている。また、映像情報評価装置７２は同様にインターネット１６を介して上記動画情報配信会社又はインターネット検索エンジン提供会社５０及び顧客が所有する、ブラウザを備えた携帯端末（携帯電話、スマートフォン、その他各種ＰＤＡ）５７と電波的に接続されている。
なお、本実施の形態にあっては、携帯端末５７を保有する顧客が対象の評価を依頼する映像情報分析者が映像情報保存装置５１及び映像情報評価装置６４を保有している。
【００７０】
本実施の形態における映像情報保存装置５１は、インターネット１６を介して動画情報配信会社又はインターネット検索エンジン提供会社５８から配信される全ての、動画、画像等の映像情報を、一定期間、例えば、一週間又は２４週間に亘り録画し、録画ファイル５２へ音声を含む映像データを格納できるように構成されている。
録画ファイル５２に格納された画像データは、ニュース映像、バラエティ映像、ドラマ映像、スポーツ映像等、映像の種類を問わず、全ての映像、及びすべての映像における映像内コーナー、コマーシャルメッセージ（ＣＭ）、テーマ毎に、映像のタイトル、映像の公開日、秒単位の進行時間、映像時間長、映像コンテンツ、音声、テロップ、出演者、映像に登場する企業名、団体名、商品名、サービス名、ブランド名、個人名、地名、建築物名に関し、人手を介して、キーワードにより要約化されたテキスト文書が、映像映像情報保存装置５１に内蔵された映像情報データベース６５に格納されている。
【００７１】
本実施の形態にあっては、映像情報保存装置５１は、商品、サービス、ブランドデータベース５４、個人データベース５５、地名。建築物データベース５６及び企業、団体データベース６１の、映像情報の種類に応じて格納する複数のデータベースを有しており、上記各種のデータベースへ映像情報を分類して格納する映像情報分類手段５３を備えている。従って、本実施の形態にあっては、顧客はスマートフォン等のＰＤＡ５７又はパソコンを使用して、特定の商品、サービス、ブランド、個人、地名、建築物、特定の企業、団体に関する、経済的価値評価、社会的評価、又は政治的評価に関する情報を取得することができる。
以下に、例えば、本実施の形態に係る映像情報分析システム５０を利用して、顧客がある商品の経済的価値評価の情報を取得する場合を例に本システムの機能を説明する。
【００７２】
顧客は、ＰＤＡ５７を利用して、インターネット１６を経由して「特定商品評価依頼」を映像情報評価装置６４に対して行う。映像情報評価装置６４は、この依頼をサーバ１８を介して受け付ける。顧客からの依頼は、例えば、「×月における○○商品の経済的評価を知りたい」という形で行われる。
上記顧客からの依頼に基づき、映像情報評価装置６４は、評価対象情報抽出手段１９により、映像情報保存装置１３に内蔵された商品、サービス、ブランドデータベース５４にアクセスして、顧客の依頼に係る特定の商品に関する全映像情報データを検索して入手する。
【００７３】
次に、映像情報評価手段２０により、上記の顧客の評価依頼に係る商品に関する各映像情報の評価値を算出する。映像情報評価値の算出は、映像記事単位での当該映像情報のＣＭ価格への換算により算出される「映像情報評価値」を基礎として行われる。映像情報評価値算出手段２８は、図２に示すＣＭ時間単価データベース２３のＣＭ価格のテーブル２６を参照して秒単位でのＣＭ価格を算出し、これに当該映像記事の時間数を乗ずることにより映像情報評価値のベース値を算出する。
【００７４】
映像情報評価値の算出にあっては、上記のように、評価対象情報抽出手段１９により上記入手した当該商品に関する映像情報に関し、上記の手法により人手により「プラス評価」、「マイナス評価」及び「中立評価」の判定を行い、映像情報評価値を算出する場合の係数（判定係数）を設定する。本実施の形態にあっては、「プラス評価」は「＋１」、マイナス評価は「−１」、中立評価は「係数なし」とする。
【００７５】
また、上記「プラス評価」、「マイナス評価」、「中立評価」に加えて、「当該映像記事における当該商品の重要度」を勘案する。即ち、当該映像記事内において当該商品がメインイシューとして扱われているか、サブイシューとして扱われているか、又はメインイシュー及びサブイシュー以外のイシューとして扱われているかにより当該映像記事内における当該商品の重要度が決定され係数（重要度係数）が設定される。本実施の形態にあっては、上記のように、「メインイシュー」の場合には係数を「１」、「サブイシュー」の場合には係数を「０．５」、「メインイシュー及びサブイシュー以外のイシュー」の場合には係数「０．１」と設定している。
【００７６】
従って、本実施の形態にあっては、上記「映像情報価値算出手段」２８は、「コマーシャルメッセージ時間単価データベース」２３の時間単価を参照し、当該時間単価に当該映像情報の放送時間数を乗じ、次に、プラス評価、マイナス評価及び中立評価の各係数を加算して上記映像情報評価値のベース値を算出し、さらに、上記重要度係数を乗ずることにより判定対象となる商品に関する最終的な放送情報評価値を算出する。
【００７７】
その結果、本実施の形態にあっては、評価対象となる商品に関する所定期間内の全録画情報、及び当該録画情報に対応するテキストデータ情報、及び各映像情報に対応する評価判定（プラス評価、マイナス評価又は中立評価）、重要度係数（当該放送記事内において当該商品がメインイシューとして扱われているか、サブイシューとして扱われているか、又はメインイシュー及びサブイシュー以外のイシューとして扱われているか、により決定される当該映像記事内における当該商品の重要度の係数）及び、ＣＭ価格を基準に算定された映像情報評価値を検索、抽出してサーバ１８を介して顧客側端末機１７へ送信することができる。
従って、顧客は、依頼した特定の商品に関する所定期間内の全映像情報、当該録画情報に対応するテキストデータ情報、及び各映像情報に対応する評価判定、重要度係数及び、ＣＭ価格を基準に算定された各映像情報評価値を瞬時に確認することができる。
【００７８】
また、近年、各企業がコラボレーションを行い、複数の商品、ブランドが相互に同一の営業的経緯で販売されることがある。例えば、有名映画が封切られる場合であって、主役が着用する服、時計、使用する自動車等に関し、服メーカー、時計メーカー、自動車メーカーが相互に、映画を契機とする宣伝を行う場合がある。このような場合には、当該映画に登場する主役、服、時計、自動車、夫々の製造会社、ブランド、映画会社、映画そのものブランド等が相互に相乗的に影響し合って商品価値を高めることとなる。また、映画の主役が映画内で利用するレストラン、ホテル、訪問する場所、建築物等も映画のヒットと共に著名になる場合もある。
このような場合には、顧客は、本実施の形態に係る映像情報分析システム５０を利用して、これら全ての対象、即ち、複数種類の個別の商品、当該商品の製造販売会社、商品のブランドそのもの、映画、映画製作会社、レストラン、ホテル、建築物、地名に関し、評価を請求して社会的評価又は経済的評価を確認することができる。このような場合には、本実施の形態に係る映像情報分析システム５０は、複数の評価対象に関するデータベース５４、５５、５６、６１を有することから、迅速に検索、抽出を行うことができると共に、上記のような複数商品のコラボレーションという事態に即応して、網羅的に対象の評価を行うことが可能となる。
【００７９】
また、個人に対する評価については、政治家、経済人、映画俳優、歌手、有名文化人等の、いわゆるマスコミに登場する有名人に関しても、本システムを利用して、所定期間内の全録画情報、及び当該録画情報に対応するテキストデータ情報、及び各映像情報に対応する評価判定（プラス評価、マイナス評価又は中立評価）、重要度係数（当該放送記事内において当該商品がメインイシューとして扱われているか、サブイシューとして扱われているか、又はメインイシュー及びサブイシュー以外のイシューとして扱われているか、により決定される当該映像記事内における当該商品の重要度の係数）及び、ＣＭ価格を基準に算定された映像情報評価値を検索、抽出してサーバ１８を介してＰＤＡ５７へ送信することができる。
従って、顧客は、依頼した特定の個人に関する所定期間内の全映像情報、当該録画情報に対応するテキストデータ情報、及び各映像情報に対応する評価判定、重要度係数及び、ＣＭ価格を基準に算定された各映像情報評価値を瞬時に確認することができる。
なお、上記図６に示す実施の形態にあっては、、本実施の形態にあっては、携帯端末５７を保有する顧客が対象の評価を依頼する映像情報分析者が映像情報保存装置５１及び映像情報評価装置６４を保有している場合を例に説明したが、本実施の形態に限定されず、映像情報保存装置５１を映像情報分析者が保持せず、クラウドコンピューティングを利用することにより、映像情報保存装置５１をクラウドコンピュータ内に配置し、映像情報評価装置６４によりオンデマンドで映像情報データベース６５へアクセスして評価対象となる映像情報の評価作業を行うこともできる。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本発明は、広く映像情報分析システムに適用することができるため、産業上の利用可能性を有している。
【符号の説明】
【００８１】
１０  テレビ情報分析システム（映像情報分析システム）
１１  録画ファイル
１２  放送情報データベース（映像情報データベース）
１３  テレビ番組録画装置（映像情報保存装置）
１４  放送情報評価装置（映像情報評価装置）
１５  テレビ局
１６  インターネット
１７  顧客側端末機
１８  サーバ
１９  特定企業、団体情報抽出手段（評価対象情報抽出手段）
２０  放送情報評価手段（映像情報評価手段）
２４  経済指標データベース
２５  クロスチャート形成手段
２６  コマーシャルメッセージ（ＣＭ）時間単価情報テーブル
２８  放送情報評価値算出手段（映像情報評価値算出手段）
２９  放送情報評価値対比手段（映像情報評価値対比手段）
３１  最近似値経済指標抽出手段
３２  放送情報評価値データベース（映像評価値データベース）
３３  クロスチャート
４０  映像情報分析システム（映像情報分析システム）
４１  録画ファイル
４２  企業、団体評価判定データベース（評価判定データベース）
４３  企業、団体重要度係数データベース（重要度係数データベース）
４４  放送情報評価装置（評価対象情報評価装置）  
５０  映像情報分析システム
５１  映像情報保存装置
５２  録画ファイル
５３  映像情報分類手段
５４  商品、サービス、ブランドデータベース
５５  個人データベース
５６  地名、建築物データベース
５７  ＰＤＡ
５８  動画情報配信会社又はインターネット検索エンジン提供会社
５９  評価判定データベース
６０  重要度係数データベース
６１  企業、団体データベース
６２  映像情報重要度係数データベース
６３  映像情報評価値データベース
６４  映像情報評価装置
６５  映像情報データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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