(57)【要約】【課題】記録媒体の搬送方向で定着手段よりも上流側に記録媒体の搬送手段と案内部材が設けられ、定着部材が搬送手段側に張り出した構成において、記録媒体の幅方向の温度差を抑制する。【解決手段】定着部の構造１００は、搬送部８０と、ガイド部材１２５と、定着ベルト１１２が搬送ベルト８１Ａ、８１Ｂ側に張り出した定着装置１１０と、記録用紙Ｐの搬送方向におけるガイド部材１２５よりも上流側に設けられた遮熱部材１２３とを有する。ここで、定着ベルト１１２から搬送部８０へ向かう熱が遮熱部材１２３で遮熱されるので、記録用紙Ｐよりも幅が狭い搬送ベルト８１Ａ、８１Ｂの温度上昇が抑制される。そして、ガイド部材１２５は、記録用紙Ｐを幅方向でほぼ均等に加熱する。これにより、記録用紙Ｐの幅方向の温度差を抑制することができる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体の搬送方向と交差する幅方向の記録媒体と接触する幅が記録媒体の幅よりも狭く、記録媒体を搬送する搬送手段と、
前記幅方向の幅が記録媒体の幅以上であり、前記搬送手段で搬送される記録媒体を前記搬送方向の下流側へ案内する案内部材と、
無端状に形成され少なくとも一部が鉛直方向に見て前記搬送手段と重なるように周回移動可能とされた定着部材、及び該定着部材を加熱する加熱手段を有し、前記案内部材によって案内された記録媒体上の現像剤を該記録媒体に定着する定着手段と、
前記搬送方向における前記案内部材よりも上流側に設けられ、前記定着部材と前記搬送手段との間で遮熱する遮熱手段と、
を有する定着部の構造。
【請求項２】
前記遮熱手段は、断熱部材を有し、該断熱部材は、前記搬送手段と前記案内部材との間で、前記搬送方向及び前記幅方向と交差する方向に延びる延出部を有している請求項１に記載の定着部の構造。
【請求項３】
前記案内部材を加熱する補助加熱手段が設けられている請求項１又は請求項２に記載の定着部の構造。
【請求項４】
前記定着部材は、前記加熱手段と前記搬送手段との間で前記加熱手段と接触し、
前記搬送手段は、記録媒体と接触して記録媒体を搬送する搬送部を備えた搬送部材を有し、
前記遮熱手段は、前記搬送部と、前記定着部材と前記加熱手段とが接触する部位との間で遮熱する請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の定着部の構造。
【請求項５】
記録媒体に現像剤像を形成する現像剤像形成手段と、
前記現像剤像形成手段で形成された現像剤像を前記定着手段で記録媒体に定着する請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の定着部の構造と、
を有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着部の構造及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１の画像形成装置は、転写紙の幅より短い幅の搬送ベルトを備え転写紙を転写ユニットから定着ユニットの定着入口ガイド板に向けて搬送する中継搬送ユニットを有している。そして、特許文献１の画像形成装置は、搬送ベルトと対向する箇所が搬送ベルトと対向しない箇所よりも定着ユニット側に窪むように、定着入口ガイド板の中継搬送ユニット側の端部を凹状に形成している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２４６２２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、記録媒体の搬送方向で定着手段よりも上流側に記録媒体の搬送手段と案内部材が設けられ、定着部材が搬送手段側に張り出した構成において、記録媒体の幅方向の温度差を抑制することができる定着部の構造及び画像形成装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の請求項１に係る定着部の構造は、記録媒体の搬送方向と交差する幅方向の記録媒体と接触する幅が記録媒体の幅よりも狭く、記録媒体を搬送する搬送手段と、前記幅方向の幅が記録媒体の幅以上であり、前記搬送手段で搬送される記録媒体を前記搬送方向の下流側へ案内する案内部材と、無端状に形成され少なくとも一部が鉛直方向に見て前記搬送手段と重なるように周回移動可能とされた定着部材、及び該定着部材を加熱する加熱手段を有し、前記案内部材によって案内された記録媒体上の現像剤を該記録媒体に定着する定着手段と、前記搬送方向における前記案内部材よりも上流側に設けられ、前記定着部材と前記搬送手段との間で遮熱する遮熱手段と、を有する。
【０００６】
本発明の請求項２に係る定着部の構造は、前記遮熱手段は、断熱部材を有し、該断熱部材は、前記搬送手段と前記案内部材との間で、前記搬送方向及び前記幅方向と交差する方向に延びる延出部を有している。
【０００７】
本発明の請求項３に係る定着部の構造は、前記案内部材を加熱する補助加熱手段が設けられている。
【０００８】
本発明の請求項４に係る定着部の構造は、前記定着部材は、前記加熱手段と前記搬送手段との間で前記加熱手段と接触し、前記搬送手段は、記録媒体と接触して記録媒体を搬送する搬送部を備えた搬送部材を有し、前記遮熱手段は、前記搬送部と、前記定着部材と前記加熱手段とが接触する部位との間で遮熱する。
【０００９】
本発明の請求項５に係る画像形成装置は、記録媒体に現像剤像を形成する現像剤像形成手段と、前記現像剤像形成手段で形成された現像剤像を前記定着手段で記録媒体に定着する請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の定着部の構造と、を有する。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１の発明は、記録媒体の搬送方向で定着手段よりも上流側に記録媒体の搬送手段と案内部材が設けられ、定着部材が搬送手段側に張り出した構成において、定着部材と搬送手段との間に遮熱手段を設けていない構成に比べて、記録媒体の幅方向の温度差を抑制することができる。
【００１１】
請求項２の発明は、搬送手段と案内部材との間に延出部がある断熱部材を設けていない構成に比べて、案内部材を短時間で温度上昇させることができる。
【００１２】
請求項３の発明は、補助加熱手段を設けていない構成に比べて、案内部材を短時間で温度上昇させることができる。
【００１３】
請求項４の発明は、本構成を有しない場合と比較して、より記録媒体の幅方向の温度差を抑制することができる。
【００１４】
請求項５の発明は、定着部材と搬送手段との間に遮熱手段を設けていない定着装置を有する構成に比べて、記録媒体の幅方向の温度差に起因する画質の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１実施形態に係る画像形成装置の全体構成図である。
【図２】第１実施形態に係る画像形成ユニットの構成図である。
【図３】第１実施形態に係る定着部の構造の構成図である。
【図４】第１実施形態に係る搬送ベルトから定着装置のニップ部までを平面視した模式図である。
【図５】第１実施形態に係るカバー部材による輻射熱の遮熱状態を示す模式図である。
【図６】（Ａ）第１実施形態に係る定着装置における記録用紙の幅方向の温度分布を示す模式図である。（Ｂ）比較例における記録用紙の幅方向の温度分布を示す模式図である。
【図７】第２実施形態に係る定着部の構造におけるカバー部材による輻射熱の遮熱状態を示す模式図である。
【図８】第３実施形態に係る定着部の構造におけるカバー部材による輻射熱の遮熱状態及びガイド部材の加熱状態を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
[第１実施形態]
第１実施形態に係る定着部の構造及び画像形成装置の一例について説明する。
【００１７】
（全体構成）
図１には、第１実施形態の一例としての画像形成装置１０が示されている。画像形成装置１０は、上下方向（Ｙ方向）の下側から上側へ向けて、用紙収容部１２と、用紙収容部１２の上に設けられ画像形成を行う主動作部１４と、主動作部１４の上に設けられた原稿読取部１６と、を含んで構成されている。また、画像形成装置１０は、複数のフレーム及び板材を含む部材で構成された装置本体１５を有している。そして、主動作部１４には、画像形成装置１０の各部の動作を制御する制御部２０が設けられている。
【００１８】
図中の「○」の中に「×」が記載されたものは、手前から奥へ向かう矢印を意味し、図中の「○」の中に「・」が記載されたものは、奥から手前へ向かう矢印を意味する。また、画像形成装置１０をユーザー（図示省略）が立つ側から正面視して、Ｘ方向は右方向、−Ｘ方向は左方向、Ｙ方向は上方向、−Ｙ方向は下方向、Ｚ方向は奥行き方向、−Ｚ方向は手前方向に相当している。なお、一方側と他方側を区別する際に、Ｘ側、−Ｘ側、Ｙ側、−Ｙ側、Ｚ側、−Ｚ側と記載する場合がある。
【００１９】
（用紙収容部）
用紙収容部１２は、サイズが異なる記録媒体の一例としての記録用紙Ｐを収容可能な第１収容部２２、第２収容部２４、第３収容部２６、及び第４収容部２８を有している。第１収容部２２、第２収容部２４、第３収容部２６、及び第４収容部２８には、送り出しロール３２と、搬送ロール３４と、記録用紙Ｐのサイズ情報を取得するセンサ（図示省略）とが設けられている。送り出しロール３２は、各収容部に収容された記録用紙Ｐを一枚ずつ送り出す。そして、搬送ロール３４は、送り出しロール３２で送り出された記録用紙Ｐを画像形成装置１０内に設けられた搬送路３０に搬送するようになっている。
【００２０】
搬送路３０における搬送ロール３４よりも下流側には、記録用紙Ｐを一枚ずつ搬送する複数の搬送ロール３６が設けられている。さらに、搬送路３０における記録用紙Ｐの搬送方向で搬送ロール３６よりも下流側には、記録用紙Ｐを一端停止させると共に、決められたタイミングで後述する二次転写位置へ送り出すことで画像転写の位置合せを行う位置合せロール３８が設けられている。
【００２１】
搬送路３０の上流側部分は、画像形成装置１０の正面視において、矢印Ｙ方向に向けて用紙収容部１２の−Ｘ側から主動作部１４の−Ｘ側下部まで直線状に設けられている。また、搬送路３０の下流側部分は、主動作部１４の−Ｘ側下部から主動作部１４のＸ側の側面に設けられた排紙部１３まで設けられている。さらに、搬送路３０には、記録用紙Ｐの両面に画像形成を行うために記録用紙Ｐが搬送及び反転される両面搬送路３１が接続されている。なお、両面搬送を行わないときの記録用紙Ｐの搬送方向は、矢印Ａで示されている。
【００２２】
両面搬送路３１は、画像形成装置１０の正面視において、記録用紙Ｐを反転する反転部３３と、反転された記録用紙Ｐを搬送する搬送部３５とを有している。具体的には、反転部３３は、主動作部１４のＸ側下部から用紙収容部１２のＸ側までＹ方向に直線状に設けられている。搬送部３５は、反転部３３に搬送された記録用紙Ｐの後端が進入するとともに図示の−Ｘ側（矢印Ｂで示す）に記録用紙Ｐを搬送する。
【００２３】
搬送部３５の下流側端部は、搬送路３０の位置合せロール３８よりも上流側に案内部材（図示省略）により接続されている。なお、図１において、反転部３３及び搬送部３５には複数の搬送ロールが間隔をあけて設けられているが、図示を省略している。また、搬送路３０と両面搬送路３１との切り替えを行う切替部材、及び反転部３３と搬送部３５との切り替えを行う切替部材についても図示を省略している。
【００２４】
（原稿読取部）
原稿読取部１６は、複数の原稿（図示省略）を置くことが可能な原稿置台４１と、一枚の原稿が載せられるプラテンガラス４２と、プラテンガラス４２に載せられた原稿を読み取る原稿読取装置４４と、読み取った原稿を排出する原稿排出部４３とを有している。
【００２５】
原稿読取装置４４は、光照射部４６と、１つのフルレートミラー４８及び２つのハーフレートミラー５２と、結像レンズ５４と、光電変換素子５６とを有している。光照射部４６は、プラテンガラス４２に載せられた原稿に光を照射する。フルレートミラー４８及びハーフレートミラー５２は、光照射部４６によって照射され原稿から反射された反射光を、プラテンガラス４２と平行な方向に反射させて折り返す。具体的には、フルレートミラー４８は、プラテンガラス４２に沿ってフルレートで移動し、ハーフレートミラー５２は、プラテンガラス４２に沿ってハーフレートで移動するようになっている。
【００２６】
結像レンズ５４には、フルレートミラー４８及びハーフレートミラー５２によって折り返された反射光が入射するようになっている。そして、光電変換素子５６は、結像レンズ５４によって結像された反射光を電気信号に変換する。なお、光電変換素子５６によって変換された電気信号は、画像処理装置（図示省略）で画像処理され画像形成に用いられるようになっている。
【００２７】
（主動作部）
主動作部１４は、装置本体１５内に、記録用紙Ｐ上にトナー画像（現像剤像）を形成する現像剤像形成手段の一例としての画像形成部６０と、記録用紙Ｐ上の現像剤像を定着する定着手段の一例としての定着装置１１０とが設けられている。定着装置１１０は、装置本体１５に装着され又は装置本体１５から引抜き可能とされている。
【００２８】
画像形成部６０は、現像剤の一例としてのイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、及び ブラック（Ｋ）の各トナーに対応して設けられた感光体６２Ｋ、６２Ｃ、６２Ｍ、６２Ｙを有する画像形成ユニット６４Ｋ、６４Ｃ、６４Ｍ、６４Ｙを有している。また、画像形成部６０は、感光体６２Ｋ、６２Ｃ、６２Ｍ、６２Ｙの外周面に向けて光ビームＬを出射して露光する露光ユニット６６Ｋ、６６Ｃ、６６Ｍ、６６Ｙを有している。
【００２９】
さらに、画像形成部６０は、画像形成ユニット６４Ｋ、６４Ｃ、６４Ｍ、６４Ｙで形成されたトナー画像を記録用紙Ｐ上に転写する転写ユニット６８を有している。なお、以後の説明では、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋを区別する必要がある場合は、数字の後にＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋのいずれかの英字を付して説明し、同様の構成でＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋを区別する必要がない場合は、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの記載を省略する。
【００３０】
露光ユニット６６は、光源（図示省略）から出射された光ビームを、回転多面鏡（ポリゴンミラー：符号無し）で走査すると共に反射ミラーを含む複数の光学部品で反射して、各トナーに対応した光ビームＬを感光体６２へ向けて出射する構成となっている。また、感光体６２は、露光ユニット６６の−Ｙ側（下側）に設けられている。
【００３１】
図２に示すように、画像形成ユニット６４は、感光体６２と、感光体６２の外周面と対向して回転方向の上流側から下流側へ順に配置された帯電器７２、現像器７４、及びクリーニングユニット７６とを含んで構成されている。なお、帯電器７２と現像器７４は、感光体６２の外周面で帯電器７２と現像器７４との間の位置に露光ユニット６６（図１参照）からの光ビームＬが照射されるように配置されている。また、感光体６２の外周面で現像器７４とクリーニングユニット７６との間の位置には、後述する中間転写ベルト８２が接触している。
【００３２】
感光体６２は、アルミニウムなどで構成され導電性を有すると共に接地される円筒状の基材（図示省略）と、この基材の外周面で径方向に順次積層された電荷発生層、電荷輸送層、及び保護層を含む表面層（図示省略）とで構成されている。そして、感光体６２は、モータ（図示省略）の駆動により矢印＋Ｒ方向に回転可能となっている。
【００３３】
帯電器７２は、一例として、ワイヤに電圧を印加してコロナ放電により感光体６２の外周面をトナーと同極性に帯電させるコロトロン方式の帯電手段で構成されている。ここで、帯電した感光体６２の外周面に画像データに基づいて光ビームＬが照射されることで、潜像（静電潜像）が形成される。
【００３４】
現像器７４は、一例として、磁性体からなるキャリア粒子とトナーとが混合された現像剤Ｇを収容している。トナーは、一例として、負極性に帯電する樹脂を含んで構成されている。また、現像器７４には、周方向に複数の磁極を有するマグネットロール（図示省略）が内側に設けられた円筒状の現像スリーブ７５が設けられている。
【００３５】
現像器７４では、現像スリーブ７５が回転することにより感光体６２と対向する部位で磁気ブラシが形成される。そして、現像器７４では、電圧印加手段（図示省略）によって現像スリーブ７５に現像バイアスが印加されることで、感光体６２の外周面の潜像をトナーで顕在化させてトナー画像（現像剤像の一例）を形成するようになっている。なお、各現像器７４には、画像形成部６０の上方に設けられた各トナーカートリッジ７９（図１参照）からトナーが供給されるようになっている。
【００３６】
クリーニングユニット７６は、感光体６２の回転方向に先端側を向けて配置されると共に感光体６２の外周面と接触するクリーニングブレード７７を有している。そして、クリーニングユニット７６は、感光体６２の外周面に残留した転写残りのトナーをクリーニングブレード７７で掻き落として回収するようになっている。また、感光体６２の回転方向で現像器７４よりも下流側には、現像器７４で現像されたトナー画像が一次転写される中間転写ベルト８２が矢印Ｃ方向に移動可能に設けられている。
【００３７】
図１に示すように、転写ユニット６８は、中間転写ベルト８２と、感光体６２から中間転写ベルト８２上にトナー画像を一次転写させる一次転写ロール８４とを有している。さらに、転写ユニット６８は、中間転写ベルト８２上で順次重ねられたトナー画像を記録用紙Ｐへ二次転写させる二次転写ロール８６と、中間転写ベルト８２を介して二次転写ロール８６と対向する補助ロール８８とを含んで構成されている。
【００３８】
中間転写ベルト８２は、一例として、ポリイミドあるいはポリアミドからなる樹脂にカーボンブラック（帯電防止剤）を含有させたフィルム状の無端ベルトで構成されている。また、中間転写ベルト８２の内側には、画像形成ユニット６４Ｙ及び一次転写ロール８４Ｙの近くに配置され、モータ（図示省略）により回転駆動される駆動ロール９２と、回転可能に設けられた複数の搬送ロール９４とが配置されている。
【００３９】
さらに、中間転写ベルト８２は、一次転写ロール８４Ｋ、８４Ｃ、８４Ｍ、８４Ｙ、駆動ロール９２、搬送ロール９４、及び補助ロール８８に巻き掛けられている。これにより、中間転写ベルト８２は、駆動ロール９２が図示の反時計周りに回転すると、矢印Ｃ方向（図示の反対時計回り方向）に周回移動するようになっている。
【００４０】
一次転写ロール８４は、一例として、ステンレス鋼などの金属で構成された円柱状のシャフトの周囲にスポンジ層（図示省略）が形成された構成となっており、シャフト（軸部）の両端部がベアリングで支持されることにより回転可能となっている。また、一次転写ロール８４は、電源（図示省略）からシャフトにトナーの極性とは逆極性の電圧が印加されるようになっている。
【００４１】
二次転写ロール８６は、一例として、一次転写ロール８４と同様の構成となっており、搬送路３０における位置合せロール３８の下流側に配置され回転可能に設けられている。また、二次転写ロール８６は、補助ロール８８とで中間転写ベルト８２を挟むように中間転写ベルト８２の外周面に接触している。なお、本実施形態では、一例として、二次転写ロール８６が接地されている。
【００４２】
補助ロール８８は、二次転写ロール８６の対向電極を形成しており、補助ロール８８の外周面に接触配置された金属製の給電ロール（図示省略）を介して、二次転写電圧が印加されるようになっている。ここで、二次転写電圧が印加され、補助ロール８８と二次転写ロール８６との間に電位差が生じることにより、二次転写ロール８６と中間転写ベルト８２との接触部に搬送される記録用紙Ｐ上に中間転写ベルト８２上のトナー画像が二次転写されるようになっている。
【００４３】
駆動ロール９２の近くで中間転写ベルト８２の外周面と対向する位置には、二次転写後の中間転写ベルト８２上の残留トナーや紙粉を除去するクリーニングブレード９５が設けられている。なお、中間転写ベルト８２の外周面でトナー画像が転写されない非転写領域の基準位置には、一例として、光を反射するシール部材（図示省略）が固定されている。また、このシール部材と対向可能となる位置には、中間転写ベルト８２の非転写領域に光を照射すると共に、シール部材で反射された光を受光することで中間転写ベルト８２の基準位置を検知する位置センサ（図示省略）が設けられている。これにより、画像形成部６０では、位置センサで得られた基準位置の信号に基づいて、各部の画像形成動作が行われる。
【００４４】
記録用紙Ｐの移動方向で二次転写ロール８６よりも下流側には、トナー画像の二次転写が終了した記録用紙Ｐを定着装置１１０へ搬送する搬送手段の一例としての搬送部８０が設けられている。ここで、図３に示すように、搬送部８０と、後述するガイド部材１２５と、定着装置１１０と、後述する遮熱部材１２３とにより、第１実施形態の一例としての定着部の構造１００が構成されている。
【００４５】
（要部構成）
次に、定着部の構造１００及び定着装置１１０の一例について説明する。
【００４６】
＜搬送部＞
図３及び図４に示すように、搬送部８０は、搬送部材の一例としての搬送ベルト８１Ａ、８１Ｂと、搬送ベルト８１Ａ、８１Ｂが巻き掛けられた支持ロール８３Ａ、８３Ｂ及び駆動ロール８５Ａ、８５Ｂと、搬送ベルト８１Ａ、８１Ｂの内側で吸気する吸気部９０と、を含んで構成されている。
【００４７】
支持ロール８３Ａ、８３Ｂは、Ｚ方向を軸方向とする円筒状の部材であり、吸気部９０よりも−Ｘ側でＺ方向に間隔をあけて配置されている。また、支持ロール８３Ａ、８３Ｂは、Ｚ方向を軸方向とする共通の（１本の）回転軸８７に取り付けられており、回転軸８７がフレームの軸受部材（図示省略）で支持されることで、回転可能となっている。
【００４８】
駆動ロール８５Ａ、８５Ｂは、Ｚ方向を軸方向とする円筒状の部材であり、吸気部９０よりもＸ側でＺ方向に間隔をあけて配置されている。また、駆動ロール８５Ａ、８５Ｂは、Ｚ方向を軸方向とする共通の（１本の）回転軸８９に取り付けられており、回転軸８９が、フレームの軸受部材（図示省略）で支持されると共にモータ（図示省略）で駆動されることで、回転するようになっている。
【００４９】
支持ロール８３Ａと駆動ロール８５Ａは、記録用紙Ｐの搬送方向（以後、Ａ方向という場合がある）で吸気部９０を挟んで配置されており、支持ロール８３Ｂと駆動ロール８５Ｂは、Ａ方向で吸気部９０を間にして対向配置されている。なお、−Ｘ側がＡ方向における上流側であり、Ｘ側がＡ方向における下流側である。
【００５０】
搬送ベルト８１Ａは、一例として、無端状に形成されたシリコンゴム製のベルト材で構成され、内側から外側まで貫通した複数の貫通孔９１が形成されている。そして、搬送ベルト８１Ａは、支持ロール８３Ａ及び駆動ロール８５Ａに巻き掛けられている。搬送ベルト８１Ａ及び後述する搬送ベルト８１Ｂは、記録用紙Ｐと接触して記録用紙Ｐを搬送する搬送部の一例としての直線部ＬＡと、記録用紙Ｐと離間し、直線部ＬＡよりも搬送方向の下流側へ記録用紙Ｐを受け渡す受け渡し部ＬＢとを有する構成となっている。
【００５１】
受け渡し部ＬＢは、一例として、搬送ベルト８１Ａ及び後述する搬送ベルト８１Ｂにおける駆動ロール８５Ａ、８５Ｂに巻き掛けられた部位である。なお、搬送部は、記録用紙Ｐと接触する部位であるため、Ｘ−Ｙ断面で見て直線状の直線部ＬＡに限らず、駆動ロール８５Ａ、８５Ｂに巻き掛けた部位の一部を含んでもよい。
【００５２】
同様に、搬送ベルト８１Ｂは、一例として、無端状に形成されたシリコンゴム製のベルト材で構成され、内側から外側まで貫通した複数の貫通孔９１が形成されている。なお、搬送ベルト８１Ａ及び搬送ベルト８１Ｂは、寸法形状が同じとなっている。そして、搬送ベルト８１Ｂは、支持ロール８３Ｂ及び駆動ロール８５Ｂに巻き掛けられている。これにより、搬送ベルト８１Ａ、８１Ｂは、回転軸８９が回転駆動されることで、定着装置１１０へ記録用紙Ｐを搬送するように周回移動可能となっている。
【００５３】
（吸気部）
図４に示すように、吸気部９０は、搬送ベルト８１Ａ、８１Ｂの内側にＺ方向に沿って挿入されたダクト９６と、ダクト９６内から吸気する吸気ファン９７とを有している。ダクト９６は、角筒状に形成されると共にＹ側の面（天井面）に複数の貫通孔（図示省略）が形成されており、ダクト９６の内部と外部が繋がっている。また、ダクト９６の−Ｚ側は閉じられており、Ｚ側の一部が開放されている。そして、ダクト９６の開放された部位に、吸気ファン９７が配置されている。
【００５４】
吸気ファン９７がモータ（図示省略）により回転駆動されると、ダクト９６内が負圧状態となり、ダクト９６の貫通孔及び搬送ベルト８１Ａ、８１Ｂの複数の貫通孔９１を介して吸気され、記録用紙Ｐが搬送ベルト８１Ａ、８１Ｂ上に引き付けられる。
【００５５】
なお、図１に示すように、画像形成装置１０では、搬送ベルト８１Ａ、８１ＢのＸ方向下側にレール状の案内部材（図示省略）が設けられており、この案内部材は図示の−Ｚ側（手前側）に引き出し可能となっている。そして、定着装置１１０は、引き出された案内部材上に載せられ、図示のＺ側（奥側）に押し込まれることにより、装置本体１５に装着される。また、定着装置１１０を装置本体１５から取り出すときは、案内部材及び定着装置１１０を図示の手前側に引き出してから定着装置１１０をＹ方向に移動させることで取り出せる。
【００５６】
＜定着装置＞
図３に示すように、定着装置１１０は、定着部材の一例としての無端状の定着ベルト１１２と、定着ベルト１１２を加熱する加熱手段の一例としての加熱部１１４と、定着ベルト１１２に向けて記録用紙Ｐを加圧する加圧ロール１１６とを有している。また、定着装置１１０は、上カバー部材１２２と、下カバー部材１２４と、案内部材の一例としてのガイド部材１２５と、を有している。上カバー部材１２２には、遮熱手段及び断熱部材の一例としての遮熱部材１２３が取り付けられている。
【００５７】
上カバー部材１２２及び下カバー部材１２４は、Ｙ方向に間隔をあけて配置されており、上カバー部材１２２の−Ｙ側の端部と下カバー部材１２４のＹ側の端部との間を、記録用紙ＰがＸ方向に通過可能となっている。また、上カバー部材１２２及び下カバー部材１２４は、定着ベルト１１２、加熱部１１４、及び加圧ロール１１６を覆っている。なお、図３では、各部材を分かり易く示すため、図のハッチングは省略している。
【００５８】
（定着ベルト）
定着ベルト１１２は、一例として、ポリアミドからなる基材の表面にフッ素樹脂を被覆した構成となっており、Ｚ方向に開口する環状（無端状）を成している。そして、定着ベルト１１２は、パッド部材１１５、第１加熱ロール１１７、及び第２加熱ロール１１８に巻き掛けられて定められた姿勢とされ、該姿勢を維持したまま（該姿勢に沿った周回軌道上を）図３に示す矢印Ｒ方向に周回移動する。
【００５９】
具体的には、定着ベルト１１２は、パッド部材１１５、第１加熱ロール１１７、及び第２加熱ロール１１８に巻き掛けられ、ニップ部Ｎでの曲げ角度を鈍角とするように、Ｘ−Ｙ断面が逆三角形状となっている。定着ベルト１１２は、第２加熱ロール１１８と搬送ベルト８１Ａ、８１Ｂとの間で第２加熱ロール１１８と接触している。これにより、定着ベルト１１２の移動方向（Ｒ方向）における第２加熱ロール１１８に巻き掛けられた部位からニップ部Ｎまでの部位が、搬送ベルト８１Ａ、８１ＢのＸ側の上方まで張り出している。すなわち、定着ベルト１１２は、少なくとも一部が、Ｙ方向（鉛直方向）に見て、搬送ベルト８１Ａ、８１Ｂと重なるように周回移動可能とされている。
【００６０】
（パッド部材）
パッド部材１１５は、定着ベルト１１２がパッド部材１１５の−Ｙ側の面（下面）に接触すると共に摺動するように、定着ベルト１１２の内側で定着装置１１０の本体（図示省略）に固定されている。そして、パッド部材１１５は、加圧ロール１１６からの押付（ニップ）荷重を受けることで、定着ベルト１１２と加圧ロール１１６との間にニップ部Ｎを形成する。
【００６１】
（第１加熱ロール）
第１加熱ロール１１７は、定着ベルト１１２の周回方向（Ｒ方向）におけるパッド部材１１５よりも下流側に配置されている。具体的には、第１加熱ロール１１７は、パッド部材１１５よりもＸ側で且つＹ側において、Ｚ方向を軸方向として回転可能に支持されている。また、第１加熱ロール１１７は、円筒状に形成され、内側に後述するハロゲンヒータ１１４Ａが設けられている。なお、本実施形態では、一例として、第１加熱ロール１１７がモータ（図示省略）により回転駆動されるようになっている。
【００６２】
（第２加熱ロール）
第２加熱ロール１１８は、定着ベルト１１２の周回方向（Ｒ方向）における第１加熱ロール１１７よりも下流側に配置されている。具体的には、第２加熱ロール１１８は、パッド部材１１５よりも−Ｘ側で且つＹ側において、Ｚ方向を軸方向として回転可能に支持されている。また、第２加熱ロール１１８は、円筒状に形成され、内側に後述するハロゲンヒータ１１４Ｂが設けられている。なお、本実施形態では、一例として、第２加熱ロール１１８のＹ方向の高さ位置が、第１加熱ロール１１７のＹ方向の高さ位置よりも低く設定されている。第１加熱ロール１１７及び第２加熱ロール１１８は、加熱手段の一例である（一例に含める）。
【００６３】
（加熱部）
加熱部１１４は、一例として、第１加熱ロール１１７の内側に挿入されたハロゲンヒータ１１４Ａと、第２加熱ロール１１８の内側に挿入されたハロゲンヒータ１１４Ｂとを有している。ハロゲンヒータ１１４Ａ、１１４Ｂは、電源（図示省略）から通電されることで発熱するようになっている。なお、パッド部材１１５内に加熱源を設けて加熱部としてもよい。
【００６４】
（温度センサ）
定着ベルト１１２の内側で第２加熱ロール１１８に近接する位置には、第２加熱ロール１１８の外周面の温度を検出する温度センサ１１９が設けられている。温度センサ１１９で検出された温度は、制御部２０（図１参照）において、定着ベルト１１２の表面温度に換算される。そして、制御部２０では、換算された定着ベルト１１２の温度が設定温度よりも低いか、あるいは、設定温度以上かが判断され、低い場合にハロゲンヒータ１１４Ａ、１１４ＢをＯＮとし、高い場合にハロゲンヒータ１１４Ａ、１１４ＢをＯＦＦとする。
【００６５】
（加圧ロール）
加圧ロール１１６は、一例として、アルミニウム製の円柱状のロール本体（図示省略）の外周に、シリコンゴム製の弾性体層が被覆されて構成されている。この弾性体層の外周面には、フッ素系樹脂などより成る剥離層が形成されている。なお、加圧ロール１１６は、定着ベルト１１２が第１加熱ロール１１７の回転駆動で周回移動することで、従動回転するようになっている。そして、定着ベルト１１２と加圧ロール１１６は、ニップ部Ｎにおいて同方向に移動する。
【００６６】
（上カバー部材）
上カバー部材１２２は、Ｘ−Ｙ面で見て、記録用紙Ｐの進入側から排出側へ向けて順に、第１側壁１２２Ａ、天井壁１２２Ｂ、及び第２側壁１２２Ｃを有しており、Ｚ方向の両側には、１組の側壁（図示省略）が設けられている。
【００６７】
第１側壁１２２Ａは、記録用紙Ｐの進入側でＹ方向に沿って延びており、天井壁１２２Ｂは、第１側壁１２２ＡのＹ側の端部（上端部）からＸ側へ延びている。なお、天井壁１２２Ｂは、Ｘ方向中央で、−Ｘ側が−Ｙ側に下がるように屈曲されている。そして、第２側壁１２２Ｃは、天井壁１２２ＢのＸ側の端部から−Ｙ側へＹ方向に沿って延びている。
【００６８】
（下カバー部材）
下カバー部材１２４は、Ｘ−Ｙ面で見て、記録用紙Ｐの進入側から排出側へ向けて順に、第１側壁１２４Ａ、底壁１２４Ｂ、及び第２側壁１２４Ｃを有しており、Ｚ方向の両側には、１組の側壁（図示省略）が設けられている。第１側壁１２４Ａは、記録用紙Ｐの進入側でＹ方向に沿って延びており、底壁１２４Ｂは、第１側壁１２４Ａの−Ｙ側の端部（下端部）からＸ側へ延びている。第２側壁１２４Ｃは、底壁１２４ＢのＸ側の端部でＹ方向に沿って直立している。
【００６９】
（ガイド部材）
ニップ部Ｎの−Ｘ側（記録用紙Ｐのニップ部Ｎへの進入側）で、搬送ベルト８１Ａ、８１ＢのＸ側の端部よりもＸ側（直線ＫよりもＸ側）には、搬送ベルト８１Ａ、８１Ｂにより搬送される記録用紙Ｐをニップ部Ｎへ案内するガイド部材１２５が設けられている。
【００７０】
ガイド部材１２５は、一例として、鉄系の矩形状の金属板（板材）で構成されている。また、ガイド部材１２５は、記録用紙Ｐの搬送方向に沿った方向を短手方向として、第２側壁１２４ＣのＹ側の端部（上端部）に取り付けられている。なお、ガイド部材１２５は、樹脂製の板材で構成してもよい。
【００７１】
一方、ニップ部ＮのＸ側（記録用紙Ｐのニップ部Ｎからの排出側）には、定着ベルト１１２により搬送される記録用紙Ｐを定着装置１１０の外側（Ｘ側）へ案内するガイド部材１２６が設けられている。ガイド部材１２６は、一例として、矩形状の樹脂製の板材で構成され、記録用紙Ｐの搬送方向に沿った方向を短手方向として、第１側壁１２４ＡのＹ側の端部（上端部）に取り付けられている。
【００７２】
これにより、定着装置１１０では、搬送部８０で搬送される（トナー画像Ｔが未定着状態の）記録用紙Ｐが、ガイド部材１２５で案内されて搬送方向の下流側のニップ部Ｎに進入するようになっている。そして、トナー画像Ｔが定着された記録用紙Ｐが、ガイド部材１２６で案内されて定着装置１１０の外側へ排出されるようになっている。
【００７３】
＜遮熱部材＞
遮熱部材１２３は、一例として、ガラス入りＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）が使用される。また、遮熱部材１２３は、第１側壁１２２Ａの−Ｙ側の端部（下端部）付近から定着ベルト１１２の移動方向に沿って、Ｘ側が−Ｙ側に下がるように斜め下方へ傾斜配置され、ブラケット（図示省略）を介して上カバー部材１２２に取り付けられている。
【００７４】
また、遮熱部材１２３の−Ｙ側の端部（下端部）は、搬送ベルト８１Ａ、８１Ｂとガイド部材１２５との間でＹ方向（鉛直方向）に引いた直線Ｋ（一点鎖線で示す）よりも−Ｘ側に位置している。すなわち、遮熱部材１２３は、記録用紙Ｐの搬送方向におけるガイド部材１２５よりも上流側に設けられており、ガイド部材１２５の上方までは延びていない。
【００７５】
ここで、第１側壁１２２Ａ及び遮熱部材１２３は、定着ベルト１１２の第２加熱ロール１１８に巻き掛けられた部位が、天井壁１２２Ｂ、第１側壁１２２Ａ、及び遮熱部材１２３で囲まれるように配置されている。すなわち、第１側壁１２２Ａ及び遮熱部材１２３は、定着ベルト１１２の搬送ベルト８１Ａ、８１Ｂ側へ張り出した部位を覆うように配置されている。そして、第１側壁１２２Ａ及び遮熱部材１２３は、Ｙ方向に見て、搬送ベルト８１Ａ、８１ＢのＸ側の部分（一例として、駆動ロール８５Ａ、８５Ｂが配置されている範囲）と重なっている。
【００７６】
（幅方向における各部材の配置）
図４に示すように、搬送ベルト８１Ａ、８１Ｂ、及びガイド部材１２５をＹ方向（Ｙ側から−Ｙ側）に見て、記録用紙Ｐの搬送方向であるＡ方向と直交する幅方向が、Ｚ方向に沿っているものとする。ここで、Ｚ方向に沿って、Ｚ側から−Ｚ側へ向けて順番に、位置Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈ、Ｉを設定する。
【００７７】
ガイド部材１２５は、Ｚ方向一端が位置Ａに配置され、Ｚ方向他端が位置Ｉに配置されている。記録用紙Ｐは、Ｚ方向一端が位置Ｂに配置され、Ｚ方向他端が位置Ｈに配置されている。搬送ベルト８１Ａは、Ｚ方向一端が位置Ｃに配置されており、Ｚ方向他端が位置Ｄに配置されている。搬送ベルト８１Ｂは、Ｚ方向一端が位置Ｆに配置されており、Ｚ方向他端が位置Ｇに配置されている。なお、位置Ｅは、記録用紙ＰのＺ方向の中心位置となっており、搬送ベルト８１Ａと搬送ベルト８１Ｂとの間にある。また、本実施形態において、Ｚ方向における記録用紙Ｐの幅とは、搬送される最大サイズの記録用紙Ｐの幅を意味している。
【００７８】
このように、定着部の構造１００では、ガイド部材１２５のＺ方向の幅（区間Ａ−Ｉ）が、記録用紙ＰのＺ方向の最大幅（区間Ｂ−Ｈ）よりも広くなっている。そして、搬送ベルト８１ＡのＺ方向の幅（区間Ｃ−Ｄ）と搬送ベルト８１ＢのＺ方向の幅（区間Ｆ−Ｇ）との合計の幅は、記録用紙ＰのＺ方向の最大幅（区間Ｂ−Ｈ）よりも狭くなっている。
【００７９】
（比較例）
図３に示す第１実施形態の定着部の構造１００において、遮熱部材１２３が無く、ガイド部材１２５の熱伝導率が本実施形態よりも低いものを比較例の定着部の構造とする。比較例の定着部の構造では、図４に示す各部材の配置において、定着ベルト１１２からの輻射熱Ｑ（図５参照）が搬送ベルト８１Ａ、８１Ｂまで到達し、搬送ベルト８１Ａ、８１Ｂの温度が上昇する。
【００８０】
ここで、搬送ベルト８１Ａ、８１ＢのＺ方向の幅が、記録用紙ＰのＺ方向の最大幅よりも狭いため、比較例の記録用紙Ｐでは、搬送ベルト８１Ａ、８１Ｂと接触していた部位の温度が接触していない部位の温度よりも高くなってしまう。このため、比較例において、ニップ部Ｎに進入する記録用紙ＰのＺ方向の温度分布は、図６（Ｂ）に示すように、区間Ｃ−Ｄ及び区間Ｆ−Ｇに相当する部位が、他の部位よりも高い状態となる。
【００８１】
なお、図６（Ｂ）において、温度Ｔ１−Ｔ０が、輻射熱Ｑにより加熱されたガイド部材１２５によって温度上昇した変化量に相当し、温度差ΔＴ２＝Ｔ４−Ｔ１が、搬送ベルト８１Ａ、８１Ｂとの接触により温度上昇した変化量に相当する。また、Ｔ０＜Ｔ１＜Ｔ４である。
【００８２】
このように、比較例の定着部の構造では、記録用紙ＰのＺ方向で最大、ΔＴ２の温度差が生じている。このため、比較例の定着部の構造では、ニップ部ＮでＺ方向に同程度の温度で定着すると、記録用紙Ｐの区間Ｃ−Ｄ及び区間Ｆ−ＧでトナーＴに与えられる熱量が、温度差ΔＴ２に相当する分過剰になり、定着後のトナー画像の光沢度がＺ方向で異なってしまう。すなわち、画像ムラが生じることになる。
【００８３】
（作用）
次に、第１実施形態の作用について説明する。
【００８４】
図５に示すように、第１実施形態の定着部の構造１００では、定着ベルト１１２が加熱部１１４により加熱されると、加熱された定着ベルト１１２から輻射熱Ｑが放射される。そして、定着ベルト１１２が搬送ベルト８１Ａ、８１Ｂの上方まで張り出しているため、第２加熱ロール１１８からニップ部Ｎまでの範囲では、定着ベルト１１２から、搬送ベルト８１Ａ、８１Ｂ、及びガイド部材１２５へ向けて輻射熱Ｑが放射されることになる。なお、図５では、吸気部９０の図示を省略している。
【００８５】
ここで、定着ベルト１１２から搬送ベルト８１Ａ、８１Ｂへ向かう輻射熱Ｑは、定着ベルト１１２と搬送ベルト８１Ａ、８１Ｂとの間で、遮熱部材１２３で遮熱される。これにより、搬送ベルト８１Ａ、８１Ｂの温度上昇が抑制される。特に、遮熱部材１２３は、搬送ベルト８１Ａ、８１Ｂの直線部ＬＡと、定着ベルト１１２と第２加熱ロール１１８（ハロゲンヒータ１１４Ｂ）とが接触する部位との間で遮熱するので、搬送ベルト８１Ａ、８１Ｂの温度上昇がさらに抑制される。
【００８６】
一方、定着ベルト１１２からガイド部材１２５へ向かう輻射熱Ｑは、定着ベルト１１２とガイド部材１２５との間に遮熱する部材が無いので、そのままガイド部材１２５に放射される。これにより、ガイド部材１２５の温度が上昇する。
【００８７】
これらの作用により、第１実施形態の定着部の構造１００では、ニップ部Ｎに進入する記録用紙ＰのＺ方向の温度分布について、図６（Ａ）に示すように、区間Ｂ−Ｈでの温度差が抑制される。なお、図６（Ａ）における温度Ｔ２−Ｔ０が、輻射熱Ｑにより加熱されたガイド部材１２５によって温度上昇した変化量に相当し、温度差ΔＴ１＝Ｔ３−Ｔ２が、搬送ベルト８１Ａ、８１Ｂとの接触により温度上昇した変化量に相当する。また、Ｔ０＜Ｔ１＜Ｔ２＜Ｔ３＜Ｔ４である。
【００８８】
具体的には、図５に示す第１実施形態の定着部の構造１００では、ガイド部材１２５の熱伝導率が比較例よりも高いため、ガイド部材１２５による記録用紙Ｐの温度上昇分は、温度Ｔ１から温度Ｔ２へ上がる。また、ガイド部材１２５が記録用紙Ｐの最大幅以上の幅となっているので、記録用紙ＰがＺ方向（幅方向）で均等に温められる。
【００８９】
さらに、第１実施形態の定着部の構造１００では、遮熱部材１２３の遮熱作用により、搬送ベルト８１Ａ、８１Ｂの温度上昇が比較例に比べて抑制される。このため、記録用紙Ｐでは、搬送ベルト８１Ａ、８１Ｂと接触した部位と接触しなかった部位との温度差ΔＴ１が、比較例の温度差ΔＴ２（図６（Ｂ）参照）よりも小さくなる（ΔＴ１＜ΔＴ２）。
【００９０】
このように、第１実施形態の定着部の構造１００では、記録用紙Ｐの幅方向において、搬送ベルト８１Ａ、８１Ｂに起因する温度差が抑制される。また、第１実施形態の定着部の構造１００では、記録用紙Ｐよりも幅が広いガイド部材１２５によって、記録用紙Ｐが幅方向で均等に加熱される。これにより、第１実施形態の定着部の構造１００では、温度の絶対値に対する温度差の比率（温度差の影響）が、比較例と比べて小さくなるので、記録用紙Ｐの幅方向の温度差が抑制される。
【００９１】
また、第１実施形態の画像形成装置１０では、記録用紙Ｐの幅方向において、トナーＴに与えられる熱量の差が小さくなるので、定着後のトナー画像Ｔの光沢度が幅方向で異なることが抑制される。これにより、トナーＴに与える熱量の違いに起因する画質の低下（光沢ムラ）が抑制される。
【００９２】
[第２実施形態]
次に、本発明の第２実施形態に係る定着部の構造及び画像形成装置の一例について説明する。なお、前述した第１実施形態と基本的に同一の部材及び部位には、前記第１実施形態と同一の符号を付与してその説明を省略する。
【００９３】
図７には、第２実施形態に係る定着部の構造１３０が示されている。定着部の構造１３０は、第１実施形態の画像形成装置１０（図１参照）において、定着部の構造１００（図１参照）に換えて設けられている。また、定着部の構造１３０は、第１実施形態の定着部の構造１００において、遮熱部材１２３に換えて遮熱部材１３２を設けた構成となっており、遮熱部材１３２を除く他の部材、部位は、定着部の構造１００と同様である。
【００９４】
遮熱部材１３２は、一例として、ガラス入りＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）が使用される。また、遮熱部材１３２は、傾斜部１３２Ａと、延出部１３２Ｂとを有しており、これらが一体化されている。
【００９５】
傾斜部１３２Ａは、第１側壁１２２Ａの−Ｙ側の端部（下端部）付近から定着ベルト１１２の移動方向に沿って、Ｘ側が−Ｙ側に下がるように斜め下方へ延びている。
【００９６】
延出部１３２Ｂは、傾斜部１３２ＡのＸ側の端部から−Ｙ側へ（下方へ）Ｙ方向に沿って延びている。すなわち、延出部１３２Ｂは、搬送ベルト８１Ａ、８１Ｂとガイド部材１２５との間で、記録用紙Ｐの搬送方向と交差する鉛直方向に延びている。また、延出部１３２Ｂは、一例として、既述の直線Ｋ（一点鎖線で示す）上に配置されている。このように、遮熱部材１３２は、記録用紙Ｐの搬送方向におけるガイド部材１２５よりも上流側に設けられており、ガイド部材１２５の上方までは延びていない。
【００９７】
ここで、第１側壁１２２Ａ及び遮熱部材１３２は、定着ベルト１１２の第２加熱ロール１１８に巻き掛けられた部位が、天井壁１２２Ｂ、第１側壁１２２Ａ、及び遮熱部材１３２で囲まれるように配置されている。すなわち、第１側壁１２２Ａ及び遮熱部材１３２は、定着ベルト１１２の搬送ベルト８１Ａ、８１Ｂ側へ張り出した部位を覆うように配置されている。そして、第１側壁１２２Ａ及び遮熱部材１３２は、Ｙ方向に見て、搬送ベルト８１Ａ、８１ＢのＸ側の部分と重なっている。
【００９８】
（作用）
次に、第２実施形態の作用について説明する。
【００９９】
図７に示すように、第２実施形態の定着部の構造１３０では、定着ベルト１１２が加熱部１１４により加熱されると、加熱された定着ベルト１１２から搬送ベルト８１Ａ、８１Ｂ、及びガイド部材１２５へ向けて輻射熱Ｑが放射されることになる。
【０１００】
ここで、定着ベルト１１２から搬送ベルト８１Ａ、８１Ｂへ向かう輻射熱Ｑは、定着ベルト１１２と搬送ベルト８１Ａ、８１Ｂとの間で、遮熱部材１３２（傾斜部１３２Ａ及び延出部１３２Ｂ）で遮熱される。これにより、搬送ベルト８１Ａ、８１Ｂの温度上昇が抑制される。特に、遮熱部材１３２は、搬送ベルト８１Ａ、８１Ｂの直線部ＬＡ（図５参照）と、定着ベルト１１２と第２加熱ロール１１８（ハロゲンヒータ１１４Ｂ）とが接触する部位との間で遮熱するので、搬送ベルト８１Ａ、８１Ｂの温度上昇がさらに抑制される。なお、図７では、吸気部９０の図示を省略している。
【０１０１】
一方、定着ベルト１１２からガイド部材１２５へ向かう輻射熱Ｑは、定着ベルト１１２とガイド部材１２５との間に遮熱する部材が無いので、そのままガイド部材１２５に放射される。さらに、定着部の構造１３０では、延出部１３２Ｂとガイド部材１２５とによって、Ｘ−Ｙ面で見て、定着ベルト１１２の外側に三角形状の加熱室１３４が形成される。これにより、比較例に対して、ガイド部材１２５がさらに加熱されやすくなるため、ガイド部材１２５の温度が短時間で上昇する。そして、記録用紙ＰがＺ方向（幅方向）で均等に温められる。
【０１０２】
これらの作用により、第２実施形態の定着部の構造１３０では、記録用紙Ｐの幅方向において、温度差が抑制される。また、第２実施形態の画像形成装置１０では、記録用紙Ｐの幅方向において、トナーＴに与えられる熱量の差が小さくなるので、定着後のトナー画像Ｔの光沢度が幅方向で異なることが抑制される。これにより、トナーＴに与える熱量の違いに起因する画質の低下（光沢ムラ）が抑制される。
【０１０３】
[第３実施形態]
次に、本発明の第３実施形態に係る定着部の構造及び画像形成装置の一例について説明する。なお、前述した第１、第２実施形態と基本的に同一の部材及び部位には、前記第１、第２実施形態と同一の符号を付与してその説明を省略する。
【０１０４】
図８には、第３実施形態に係る定着部の構造１４０が示されている。定着部の構造１４０は、第２実施形態の定着部の構造１３０（図７参照）に換えて設けられている。また、定着部の構造１４０は、第２実施形態の定着部の構造１３０において、ガイド部材１２５の下面に補助加熱手段の一例としての面状発熱体１４２が取り付けられた構成となっており、他の部材、部位は、定着部の構造１３０と同様である。
【０１０５】
面状発熱体１４２は、平面視でＺ方向を長手方向とする矩形状に形成されている。そして、面状発熱体１４２は、ガイド部材１２５の−Ｙ側（下面）に接着剤で固定されている。また、面状発熱体１４２は、電源１４４に電気的に接続されており、電源１４４からの通電によって発熱し、ガイド部材１２５を下面側から加熱するようになっている。
【０１０６】
（作用）
次に、第３実施形態の作用について説明する。
【０１０７】
図８に示すように、第３実施形態の定着部の構造１４０では、定着ベルト１１２が加熱部１１４により加熱されると、加熱された定着ベルト１１２から搬送ベルト８１Ａ、８１Ｂ、及びガイド部材１２５へ向けて輻射熱Ｑが放射されることになる。なお、図８では、吸気部９０の図示を省略している。
【０１０８】
定着ベルト１１２からガイド部材１２５へ向かう輻射熱Ｑは、定着ベルト１１２とガイド部材１２５との間に遮熱する部材が無いので、そのままガイド部材１２５に放射される。また、定着部の構造１４０では、延出部１３２Ｂとガイド部材１２５とによって、Ｘ−Ｙ面で見て、定着ベルト１１２の外側に三角形状の加熱室１３４が形成される。さらに、定着部の構造１４０では、面状発熱体１４２によってガイド部材１２５が加熱される。これらの作用により、定着部の構造１４０では、比較例に対して、ガイド部材１２５がさらに加熱されるため、ガイド部材１２５の温度がさらに短時間で上昇する。そして、記録用紙ＰがＺ方向（幅方向）で均等に温められる。
【０１０９】
このように、第３実施形態の定着部の構造１４０では、記録用紙Ｐの幅方向において、各部の温度差が抑制されると共にトナーＴに与えられる熱量の差が小さくなるので、定着後のトナー画像Ｔの光沢度が幅方向で異なることが抑制される。これにより、第３実施形態の画像形成装置１０では、トナーＴに与える熱量の違いに起因する画質の低下（光沢ムラ）が抑制される。
【０１１０】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されない。
【０１１１】
遮熱手段及び断熱部材として、上カバー部材１２２自体が遮熱部材のものであってもよい。すなわち、遮熱部材１２３は、上カバー部材１２２と別体のものに限らず、上カバー部材１２２と一体成型されたものであってもよい。また、遮熱部材１２３の傾斜角度は、定着ベルト１１２の移動方向に沿っていても、沿っていなくても、どちらでもよい。
【０１１２】
搬送手段は、搬送ベルト８１Ａ、８１Ｂを有する搬送部８０に限らず、搬送ベルトが、１つのもの、あるいは、３つ以上のものであってもよい。また、搬送部８０は、吸気部９０により吸気を行うものに限らず、吸気部９０が無くてもよい。
【０１１３】
加熱手段は、ハロゲンヒータ１１４Ａ、１１４Ｂや、抵抗体に通電して発熱させるものに限らず、定着ベルト１１２に発熱層を設けてコイルに通電し、発生した磁界の作用で発熱層を発熱させる電磁誘導方式であってもよい。
【０１１４】
現像剤像形成手段は、現像方式が乾式の画像形成部６０に限らず、液体現像剤を用いて現像を行う湿式のものであってもよい。
【符号の説明】
【０１１５】
１０  画像形成装置
６０  画像形成部（現像剤像形成手段の一例）
８０  搬送部（搬送手段の一例）
８１Ａ  搬送ベルト（搬送部材の一例）
８１Ｂ  搬送ベルト（搬送部材の一例）
１００  定着部の構造
１１０  定着装置（定着手段の一例）
１１２  定着ベルト（定着部材の一例）
１１４  加熱部（加熱手段の一例）
１１７  第１加熱ロール（加熱手段の一例）
１１８  第２加熱ロール（加熱手段の一例）
１２３  遮熱部材（遮熱手段及び断熱部材の一例）
１２５  ガイド部材（案内部材の一例）
１３０  定着部の構造
１３２Ｂ  延出部
１４０  定着部の構造
１４２  面状発熱体（補助加熱手段の一例）
ＬＡ  直線部（搬送部の一例）
【図１】
2014191083.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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