(57)【要約】【課題】電線の端子接続部分の体格の小型化を図る。【解決手段】第一の絶縁被覆２１で被覆された内部導体２と、第一の絶縁被覆の外周を包囲して内部導体と同軸上に第二の絶縁被覆３１で被覆されて設けられた外部導体３を備えてなる電線１の内部導体及び外部導体に接続する端子の接続構造において、第一の絶縁被覆を剥離して内部導体が露出された部位に接続される第一の接続部５１と第一の接続部から略半円筒状に伸延して電線の接続相手側機器の第一の端子部材１１０と接続される第一の伸延部５２を有する第一の端子５、第二の絶縁被覆を剥離して外部導体が露出された部位に接続される第二の接続部６１と第二の接続部から略半円筒状に伸延して電線の接続相手側機器の第二の端子部材１２０と接続される第二の伸延部６２を有する第二の端子６を備え、第一の端子と第二の端子は、第一の伸延部と第二の伸延部を略円筒状に対面させて同軸上に配した構成とする。【選択図】  図１
2014179307.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の絶縁被覆で被覆された内部導体と、前記第一の絶縁被覆の外周を包囲して前記内部導体と同軸上に第二の絶縁被覆で被覆されて設けられた外部導体を備えてなる電線の前記内部導体及び前記外部導体にそれぞれ接続する端子の接続構造であって、
前記第一の絶縁被覆を剥離して前記内部導体が露出された部位に接続される第一の接続部と、前記第一の接続部から略半円筒状に伸延して前記電線の接続相手側機器の第一の端子部材と接続される第一の伸延部を有する第一の端子と、
前記第二の絶縁被覆を剥離して前記外部導体が露出された部位に接続される第二の接続部と、前記第二の接続部から略半円筒状に伸延して前記電線の接続相手側機器の第二の端子部材と接続される第二の伸延部を有する第二の端子とを備え、
前記第一の端子と前記第二の端子は、前記第一の伸延部と第二の伸延部を略円筒状に対面させて同軸上に配されていることを特徴とする電線の端子接続構造。
【請求項２】
前記第一の伸延部及び前記第一の端子部材と接触し、前記第一の伸延部と前記第一の端子部材とを通電可能な状態とする略半円筒状の第一のバネ部と、
前記第二の伸延部及び前記第二の端子部材と接触し、前記第二の伸延部と前記第二の端子部材とを通電可能な状態とする略半円筒状の第二のバネ部を備え、
前記第一のバネ部と前記第二のバネ部は、略円筒状に対向して同軸上に配されていることを特徴とする請求項１に記載の電線の端子接続構造。
【請求項３】
前記第一の端子と前記第二の端子の間に介在する絶縁部と、
前記第一の端子の外周を包囲するとともに、前記第二の端子の外周を包囲し、前記第一の端子と前記第二の端子を同軸上に離隔して収容するハウジング部材とを備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の電線の端子接続構造。
【請求項４】
前記第一の端子と前記第二の端子は、前記電線の伸延方向から屈曲する方向に沿って同軸上に配されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の電線の端子接続構造。
【請求項５】
前記前記第一の端子と前記第二の端子を外部に対して密封する密封部材が備えられ、
前記密封部材は、前記屈曲する方向へ分割されてなる底部と蓋部を有し、前記底部と前記蓋部が組み付けられて一体化されることを特徴とする請求項４に記載の電線の端子接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線の端子接続構造、具体的には、同軸電線の複数導体に対する端子接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電磁波等の遮蔽を要する部位、例えば、自動車等の電装品内の配線用の電線として、同軸電線が広く利用されている（特許文献１参照）。同軸電線は、１又は複数の内部導体（芯線）が第一の絶縁被覆（内部絶縁体）で被覆され、内部絶縁体の外周に設けられた外部導体が第二の絶縁被覆（外部絶縁体）で被覆された構成をなしている。また、外部絶縁体の外周にシールド導体が設けられ、該シールド導体が第三の絶縁被覆（保護シース）で被覆された構成も知られている。これらの導体は、端末部がそれぞれ同軸電線側の接続端子に接続されるとともに、該接続端子を介して接続相手側機器の接続端子、回路、電線等と接続されることで、同軸電線を接続相手側機器と通電させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１６１２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、同軸電線の複数の導体に同軸電線側の接続端子を接続し、該接続端子を介して接続相手側機器の接続端子等へ同軸電線を接続させる場合、同軸電線の端子接続部分には、複数の接続端子が配されることとなる。この場合、例えば、二本の内部導体を並列に引き出して同軸電線側の接続端子に接続し、接続相手側機器の接続端子等に臨ませる構成とした場合、同軸電線側の端子接続部分には、２つの接続端子が並列して配されることになる。したがって、同軸電線側の端子接続部分の体格が大きくなり、同軸電線の接続構造の省スペース化を図る上では問題となる。また、接続端子を並列配置しているために同軸電線側の端子接続部分が偏平形状となり、ゴム栓などの防水用部材を装着させる場合、該ゴム栓の回り止め構造を別途設けることで、該ゴム栓による防水性を確保する必要がある。加えて、同軸電線側の端子接続部分と同様に、接続相手側機器における端子接続部分の体格も大型化させることとなり、かかる接続構造の省スペース化を図る上では、接続相手側機器における端子接続構造も考慮する必要がある。
【０００５】
本発明はこれを踏まえてなされたものであり、その解決しようとする課題は、電線（同軸電線）の端子接続部分の体格の小型化を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明は、第一の絶縁被覆で被覆された内部導体と、前記第一の絶縁被覆の外周を包囲して前記内部導体と同軸上に第二の絶縁被覆で被覆されて設けられた外部導体を備えてなる電線の前記内部導体及び前記外部導体にそれぞれ接続する端子の接続構造であって、前記第一の絶縁被覆を剥離して前記内部導体が露出された部位に接続される第一の接続部と、前記第一の接続部から略半円筒状に伸延して前記電線の接続相手側機器の第一の端子部材と接続される第一の伸延部を有する第一の端子と、前記第二の絶縁被覆を剥離して前記外部導体が露出された部位に接続される第二の接続部と、前記第二の接続部から略半円筒状に伸延して前記電線の接続相手側機器の第二の端子部材と接続される第二の伸延部を有する第二の端子とを備え、前記第一の端子と前記第二の端子は、前記第一の伸延部と第二の伸延部を略円筒状に対面させて同軸上に配されていることを特徴とする。
【０００７】
これによれば、第一の端子及び第二の端子を同軸上に離隔して配することができる。加えて、第一の伸延部と第二の伸延部を略半円筒状に形成し、これらが略円筒状に対面するように第一の端子及び第二の端子を配することで、第一の端子と第二の端子の構成を簡素化させることが可能となり、加工コストの低減を図ることができる。
【０００８】
この場合、かかる電線の端子接続構造においては、前記第一の伸延部及び前記第一の端子部材と接触し、前記第一の伸延部と前記第一の端子部材とを通電可能な状態とする略半円筒状の第一のバネ部と、前記第二の伸延部及び前記第二の端子部材と接触し、前記第二の伸延部と前記第二の端子部材とを通電可能な状態とする略半円筒状の第二のバネ部を備え、前記第一のバネ部と前記第二のバネ部を略円筒状に対向して同軸上に配した構成とすればよい。
【０００９】
また、かかる電線の端子接続構造は、前記第一の端子と前記第二の端子の間に介在する絶縁部と、前記第一の端子の外周を包囲するとともに、前記第二の端子の外周を包囲し、前記第一の端子と前記第二の端子を同軸上に離隔して収容するハウジング部材とを備えた構成としてもよい。
【００１０】
加えて、かかる電線の端子接続構造において、前記第一の端子と前記第二の端子は、前記電線の伸延方向に沿った同軸上に配してもよいし、前記電線の伸延方向から屈曲する方向に沿って同軸上に配してもよい。例えば、前記電線の伸延方向から屈曲する方向に沿って同軸上に前記第一の端子と前記第二の端子を配した場合、電線の端子接続構造は、前記第一の端子と前記第二の端子を外部に対して密封する密封部材を備えた構成とし、前記密封部材は、前記屈曲する方向へ分割されてなる底部と蓋部を有し、前記底部と前記蓋部が組み付けられて一体化される構成とすることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、電線（同軸電線）の端子接続部分の体格の小型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第一の実施形態に係る電線の端子接続構造の全体を示す図であって、(ａ)は、端子接続構造を構成部材に分解して示す斜視図、(ｂ)は、同図(ａ)に示す構成部材を組み付けた状態を示す全体斜視図である。
【図２】本発明の第一の実施形態に係る電線の端子接続構造を示す全体断面図である。
【図３】本発明の第一の実施形態に係る第一の端子（内部導体端子）の構成を示す斜視図である。
【図４】本発明の第一の実施形態に係る第二の端子（外部導体端子）の構成を示す斜視図である。
【図５】本発明の第一の実施形態に係る接続相手側機器における端子部材（端子台）の構成を示す図であって、(ａ)は、全体構成を示す斜視図、(ｂ)は、第一の端子（内部導体端子）及び第二の端子（外部導体端子）と接続される接続端子（第一の端子部材及び第二の端子部材）の構成を示す斜視図、(ｃ)は、かかる接続端子を収容するハウジング部材の構成を示す斜視図である。
【図６】図５に示す端子台を電線と接続させた状態の構成を示す斜視図である。
【図７】本発明の第二の実施形態に係る電線の端子接続構造を構成部材に分解して示す斜視図である。
【図８】本発明の第二の実施形態に係る電線の端子接続構造の全体を示す斜視図であって、(ａ)は、図７に示す構成部材を組み付けた状態を端子側から示す斜視図、(ｂ)は、かかる組み付け状態を同図(ａ)とは反対側から示す斜視図である。
【図９】本発明の第二の実施形態に係る電線の端子接続構造を接続相手側機器に固定した状態を示す平面図である。
【図１０】図９の矢印Ａ９部分における縦断面を矢印方向から示す図である。
【図１１】本発明の第二の実施形態に係る接続相手側機器における端子部材（端子台）を構成部材に分解して示す斜視図である。
【図１２】本発明の第二の実施形態に係る接続相手側機器における端子部材（端子台）の全体を示す斜視図であって、(ａ)は、図１１に示す構成部材を組み付けた状態を端子側から示す斜視図、(ｂ)は、図１１に示す構成部材を組み付けた状態を同図(ａ)とは反対側から示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の電線の端子接続構造（以下、単に接続構造という。）について、添付図面を参照して説明する。本発明は、第一の絶縁被覆で被覆された内部導体と、前記第一の絶縁被覆の外周を包囲して前記内部導体と同軸上に第二の絶縁被覆で被覆されて設けられた外部導体を備えてなる電線の前記内部導体及び前記外部導体にそれぞれ接続する端子の接続構造に関するものであり、かかる電線としては、電磁波等の遮蔽を要する部位（例えば、自動車等の電装品内）における配線用の電線に利用される同軸電線などが想定可能である。ただし、本発明に係る電線の用途は、これに限定されるものではない。
【００１４】
（第一の実施形態）
図１及び図２には、本発明の第一の実施形態に係る接続構造を示す。図１は、接続構造の全体を示す斜視図であって、同図(ａ)は、接続構造を構成部材に分解して示す斜視図、同図(ｂ)は、同図(ａ)に示す構成部材を組み付けた状態を示す全体斜視図である。図２は、接続構造の全体を示す断面図である。
【００１５】
図１及び図２に示すように、本実施形態に係る電線１は、第一の絶縁被覆（以下、内部絶縁体という。）２１で被覆された内部導体２と、内部絶縁体２１の外周を包囲して内部導体２と同軸上に第二の絶縁被覆（同、外部絶縁体という。）３１で被覆されて設けられた外部導体３を備えて構成されている。また、電線１には、外部絶縁体３１の外周を包囲して内部導体２及び外部導体３と同軸上に第三の絶縁被覆（以下、保護シースという。）４１で被覆されて設けられたシールド導体４が備えられている。この場合、内部導体２、外部導体３及びシールド導体４は、任意の態様とすることができるが、例えば、内部導体２及び外部導体３は撚り線、シールド導体４は編組線や箔などが想定可能である。また、内部絶縁体２１、外部絶縁体３１及び保護シース４１は、絶縁材（例えば、ポリエチレン、塩化ビニル、シリコン等の樹脂）で構成される。すなわち、電線１は、電磁波等の遮蔽を要する部位に利用されるのに好適な、いわゆる同軸電線（三層の同軸電線）として構成されている。本実施形態においては、一例として、内部導体２を陽電位（陽極）、外部導体３を負電位（負極）、もしくは、内部導体２を負電位、外部導体３を陽電位とする２極の電線１として構成され、該電線１が直流回路に用いられる場合を想定する。なお、複数の内部導体を備えて、３相交流あるいは単相３線式の回路などに用いられる３極の電線として構成することも想定可能である。
【００１６】
接続構造は、第一の端子（以下、内部導体端子という。）５と、第二の端子（同、外部導体端子という。）６を備えている。併せて、接続構造は、内部導体端子５と外部導体端子６の間に介在する絶縁部（同、インナーホルダという。）７と、内部導体端子５の外周を包囲するとともに、外部導体端子６の外周を包囲し、内部導体端子５と外部導体端子６を同軸上に離隔して収容するハウジング部材（以下、端子ハウジングという。）８を備えている。なお、以下の説明においては、電線１の伸延方向（図２においては、左右方向）に対して内部導体端子５及び外部導体端子６が接続される側（同、左側）を端末側、その反対側（同、右側）を基端側という。
【００１７】
図３は、内部導体端子５の構成を示す斜視図である。内部導体端子５は、内部絶縁体２１を剥離して内部導体２が露出された部位に接続される第一の接続部（以下、内部端子接続部という。）５１と、内部端子接続部５１から略半円筒状に伸延して電線１の接続相手側機器（例えば、自動車に搭載された電装品など）の第一の端子部材（後述する端子台１００の端子台内部端子１１０）と接続される第一の伸延部（以下、内部端子伸延部という。）５２を有している。
【００１８】
内部端子接続部５１は、内部絶縁体２１が剥離された内部導体２の端末部２２に沿って延在する平板状に構成されている。この場合、内部端子接続部５１は、端末部２２の接触面に沿った平坦面を有する平板状をなしており、該平坦面を端末部２２の接触面と接触させることで、内部導体２と接続されている。なお、内部端子接続部５１は、端末部２２の形態に応じた形態をなすように構成すればよい。例えば、端末部２２の接触面を凸曲面とした場合、該凸曲面のカーブに沿った凹曲面を有する半円筒状に内部端子接続部５１を構成すればよい。
【００１９】
内部端子伸延部５２は、内部端子接続部５１の一端（端末側の端部）に連続して略直角に屈曲してなる内部端子連続部５３を介して内部端子接続部５１から伸延されている。この場合、内部端子伸延部５２は、第一の端子部材（端子台内部端子１１０）と接触して、該端子台内部端子１１０と通電可能な状態とする第一のバネ部５２ａを備えている。第一のバネ部５２ａは、弾性撓み変形することで所定の弾性力（押圧力）を生じさせ、該押圧力によって端子台内部端子１１０との接触状態を保持して通電可能な状態とするための部材である。例えば、第一のバネ部５２ａは、内部端子伸延部５２の筒軸方向へ複数のスリットを形成してスリット間にバネ片を設け、該バネ片を縮径方向へ凹曲状に湾曲させて弾性撓み変形可能な構成とすればよい。これにより、第一のバネ部５２ａは、内部端子伸延部５２の内径側へバネ片を突出させた構成となる。なお、第一のバネ部は、内部端子伸延部５２及び端子台内部端子１１０と接触し、内部端子伸延部５２と端子台内部端子１１０とを通電可能な状態とするように構成されていれば、内部端子伸延部５２ではなく、第一の端子部材（端子台内部端子１１０）に設けた構成としてもよい。また、本実施形態においては、内部端子伸延部５２が第一のバネ部５２ａを一体的に有する構成としているが、第一のバネ部は、端子台内部端子１１０と一体的に構成してもよいし、内部端子伸延部５２や端子台内部端子１１０とは別体とした構成（別部材）であっても構わない。
【００２０】
図４は、外部導体端子６の構成を示す斜視図である。外部導体端子６は、外部絶縁体３１を剥離して外部導体３が露出された部位に接続される第二の接続部（以下、外部端子接続部という。）６１と、外部端子接続部６１から略半円筒状に伸延して電線１の接続相手側機器（例えば、自動車に搭載された電装品など）の第二の端子部材（後述する端子台１００の端子台外部端子１２０）と接続される第二の伸延部（以下、外部端子伸延部という。）６２を有している。
【００２１】
外部端子接続部６１は、後述するインナーホルダ７のインナーホルダ接続部７１の外径よりも大寸に設定された内径を有する略円筒状に形成され、電線１に被冠される。そして、外部端子接続部６１は、外部絶縁体３１が剥離された外部導体３の端末部３２と後述するインナーホルダ７のインナーホルダ接続部７１との間に挟まれた状態で端末部３２と接触することで、外部導体３と接続されている。
【００２２】
外部端子伸延部６２は、外部端子接続部６１の一端（端末側の端部）に連続して略直角に屈曲してなる外部端子連続部６３を介して外部端子接続部６１から伸延されている。この場合、外部端子伸延部６２は、第二の端子部材（端子台外部端子１２０）と接触して、該端子台外部端子１２０と通電可能な状態とする第二のバネ部６２ａを備えている。第二のバネ部６２ａは、弾性撓み変形することで所定の弾性力（押圧力）を生じさせ、該押圧力によって端子台外部端子１２０との接触状態を保持して通電可能な状態とするための部材である。例えば、第二のバネ部６２ａは、外部端子伸延部６２の筒軸方向へ複数のスリットを形成してスリット間にバネ片を設け、該バネ片を縮径方向へ凹曲状に湾曲させて弾性撓み変形可能な構成とすればよい。これにより、第二のバネ部６２ａは、外部端子伸延部６２の内径側へバネ片を突出させた構成となる。なお、第二のバネ部は、外部端子伸延部６２及び端子台外部端子１２０と接触し、外部端子伸延部６２と端子台外部端子１２０とを通電可能な状態とするように構成されていれば、外部端子伸延部６２ではなく、端子台外部端子１２０に設けた構成としてもよい。また、本実施形態においては、外部端子伸延部６２が第二のバネ部６２ａを一体的に有する構成としているが、第二のバネ部は、端子台外部端子１２０と一体的に構成してもよいし、外部端子伸延部６２や端子台外部端子１２０とは別体とした構成（別部材）であっても構わない。この場合には、第二のバネ部を第一のバネ部と同一形態の共通部品とすることが可能となり、部品点数の削減によるコストの低減を図ることができる。
【００２３】
本実施形態において、内部導体端子５と外部導体端子６は、内部端子伸延部５２と外部端子伸延部６２を略円筒状に対面させて同軸上に配されている。別の捉え方をすれば、内部端子伸延部５２と外部端子伸延部６２は、同一の曲率を有する略半円筒状に形成されており、一組となって略円筒状をなすように同軸上に対向配置されている。これにより、内部導体端子５と外部導体端子６を円筒状とする必要がない。また、外部導体端子６を内部導体端子５の外側に位置させる必要がないため、通電に要する以上の大きさ（断面積）としなくとも済む。この結果、内部導体端子５と外部導体端子６の構成を簡素化させることが可能となり、加工コストの低減を図ることができる。
【００２４】
また、本実施形態においては、第一のバネ部５２ａが内部端子伸延部５２に備えられ、第二のバネ部６２ａが外部端子伸延部６２に備えられているため、内部端子伸延部５２と外部端子伸延部６２が略円筒状に対面された状態となることで、第一のバネ部５２ａと第二のバネ部６２ａは、略円筒状に対向して同軸上に配された状態となっている。別の捉え方をすれば、第一のバネ部５２ａと第二のバネ部６２ａは、同一の曲率を有する略半円筒状に形成されており、一組となって略円筒状をなすように同軸上に対向配置されている。したがって、第一のバネ部５２ａと第二のバネ部６２ａが径方向に重畳されて配置されることがない。このため、内部端子伸延部５２と端子台内部端子１１０を通電可能な状態とするべく、これらを接触させる際の内部導体端子５の端子台１００への挿入時の挿入負荷（挿入力）を軽減させることができる。同様に、外部端子伸延部６２と端子台外部端子１２０を通電可能な状態とするべく、これらを接触させる際の外部導体端子６の端子台１００への挿入時の挿入負荷（挿入力）を軽減させることができる。この結果、電線１における端子接続の作業性の向上を図ることができる。
【００２５】
インナーホルダ７は、非導通部材により形成され、内部導体端子５と外部導体端子６の間に介在することで、これらの端子同士を絶縁するとともに、内部導体２の端末部２２と外部導体３の端末部３２を絶縁し、端子間及び導体間の短絡を防止している。インナーホルダ７は、内部絶縁体２１の外径よりも僅かに大寸に設定された内径を有する略円筒状に形成されたインナーホルダ接続部７１と、インナーホルダ接続部７１から略半円筒状に伸延して内部導体端子５の内部端子接続部５１の外周を包囲する内部端子包囲部７２と、内部端子包囲部７２と対向するようにインナーホルダ接続部７１から略半円筒状に伸延して外部導体端子６の外部端子伸延部６２の内周を包囲する外部端子包囲部７３を有している。インナーホルダ接続部７１は、内部導体２の端末部２２よりも基端側の内部絶縁体２１の外周部分に被冠されている。内部端子包囲部７２は、インナーホルダ接続部７１の一端側上部（図２においては、端末側の上端部）に連続して拡径方向へ屈曲してなるインナーホルダ内部連続部７４を介してインナーホルダ接続部７１から伸延されている。また、外部端子包囲部７３は、インナーホルダ接続部７１の一端側下部（図２においては、端末側の下端部）に連続して拡径方向へ屈曲してなるインナーホルダ外部連続部７５を介してインナーホルダ接続部７１から伸延されている。この場合、内部端子包囲部７２と外部端子包囲部７３は、同一の曲率を有する略半円筒状に形成されており、一組となって略円筒状をなすように同軸上に対向配置されている。
【００２６】
ここで、インナーホルダ７の長さ（筒軸方向に対する寸法）は、内部導体２と外部導体３の間の導体沿面絶縁距離を確保可能であるとともに、内部導体端子５と外部導体端子６の間の端子沿面絶縁距離を確保することが可能な長さに設定すればよい。本実施形態においては、一例として、内部導体端子５と内部導体２との接続部分（内部端子接続部５１と端末部２２との接続部分）を絶縁するとともに、外部導体端子６と外部導体３との接続部分（外部端子接続部６１と端末部３２との接続部分）を絶縁することが可能となるようにインナーホルダ７の長さを設定している。
【００２７】
本実施形態に係る接続構造においては、電線１に対して次のような手順により端子の接続を行う。まず、電線１における内部導体２の端末部２２よりも基端側の内部絶縁体２１の外周部分に対し、外部導体端子６を外部端子接続部６１から挿入して被冠させる。この状態において、インナーホルダ７をインナーホルダ接続部７１側から電線１の端末側（一例として、図２においては左側）に嵌入し、インナーホルダ内部連続部７４を外部導体３の端末側の周縁と干渉（当接）させて該内部絶縁体２１の外周で位置決めする。なお、このようにインナーホルダ７が位置決めされた状態においては、インナーホルダ外部連続部７５が外部導体端子６の外部端子連続部６３と干渉した状態となる。そして、外部端子接続部６１の外周に対し、外部絶縁体３１が剥離された外部導体３の端末部３２を載置する。これにより、電線１の径方向の内側から外側へ内部絶縁体２１、インナーホルダ接続部７１、外部端子接続部６１、端末部３２が重畳された状態となる（図２参照）。さらに、かかる重畳部分（外部端子接続部６１の外周に載置された外部導体３の端末部３２の外周）に対し、リング部材（以下、外部導体圧着リングという。）３３を被冠する。なお、外部導体圧着リング３３は、電線１（保護シース４１）の径寸法、より具体的には、かかる重畳部分（端末部３２）の径寸法よりも大寸の内径を有し、外周部を全周に亘ってかしめることで縮径方向へ容易に変形させることが可能な部材である。例えば、外部導体圧着リング３３には、金属リング等を用いることができる。そして、重畳部分に被冠された外部導体圧着リング３３をかしめることで、外部端子接続部６１を端末部３２に圧着させる。これにより、外部導体端子６を外部導体３と接続された状態とすることができる。次いで、内部導体端子５を内部端子接続部５１からインナーホルダ７の内部端子包囲部７２内の空間へ挿入し、内部導体２の端末部２２と接触させる。内部導体２は、端末部２２の接触面をインナーホルダ７の内部端子包囲部７１内の空間に臨ませ、内部端子接続部５１の平坦面と接触可能な状態となっており、端末部２２と接触させた内部導体端子５は、超音波溶着等により該端末部２２と結合させればよい。この場合、内部導体端子５は、内部端子連続部５３を内部端子包囲部７２の端末側の周縁と干渉（当接）させることで端末部２２に対して位置決めされる。これにより、内部導体端子５を内部導体２と接続された状態とすることができる。
【００２８】
端子ハウジング８は、同軸上に対向配置されて略円筒状をなす内部導体端子５の内部端子伸延部５２及び外部導体端子６の外部端子伸延部６２の内径よりも小寸に設定された外径を有する円筒部（同、内側円筒部という。）８１と、かかる内部端子伸延部５２及び外部端子伸延部６２の外径と略同寸に設定された内径を有する円筒部（以下、外側円筒部という。）８２が同軸上に配された二重円筒構造をなしている。なお、別の捉え方をすれば、内側円筒部８１は、同軸上に対向配置されて略円筒状をなすインナーホルダ７の内部端子包囲部７２及び外部端子包囲部７３の内径よりも小寸に設定された外径を有する円筒状に形成され、外側円筒部８２は、かかる内部端子包囲部７２及び外部端子包囲部７３の外径と略同寸に設定された内径を有する円筒状に形成されている。これにより、端子ハウジング８は、外側円筒部８２を内部端子伸延部５２及び外部端子伸延部６２の外周と密着させた状態で内部導体端子５及び外部導体端子６の外周をそれぞれ包囲することが可能な構造をなす。また、端子ハウジング８は、内部導体端子５と外部導体端子６の間（これら端子の内周側）に内側円筒部８１を介在させることができ、内部導体端子５と外部導体端子６を同軸上に配しつつ内側円筒部８１によって離隔するとともに、これらの端子を外側円筒部８２によって収容することができる。なお、端子ハウジング８には、内側円筒部８１を筒軸方向に間仕切りする間仕切部８３が設けられている。間仕切部８３は、端子ハウジング８に内部導体端子５が収容された際、内部端子連続部５３と当接し、該内部端子連続部５３をインナーホルダ７の内部端子包囲部７１との間に挟み込むことで、かかる内部導体端子５を保持する。
【００２９】
端子ハウジング８に内部導体端子５及び外部導体端子６を収容させる際には、内部導体端子５が内部導体２に接続され、外部導体端子６が外部導体３に接続された状態で、端末側からこれら内部導体端子５及び外部導体端子６へ向けて端子ハウジング８を移動させる。そして、内部導体端子５と外部導体端子６の間（これら端子の内周側）に内側円筒部８１を介在させるとともに、内部導体端子５と外部導体端子６の外周側に外側円筒部８２を位置付ける。その際、外側円筒部８２を内部導体端子５の内部端子伸延部５２の外周に接触させるとともに、外部導体端子６の外部端子伸延部６２の外周に接触させる。また、間仕切部８３を内部端子連続部５３と当接させて該内部端子連続部５３をインナーホルダ７の内部端子包囲部７１との間に挟み込み、内部導体端子５を保持した状態とする。
【００３０】
この場合、端子ハウジング８の外側円筒部８２は、内周面に突設された係止部（以下、ハウジング係止部という。）８４と、ハウジング係止部８４を弾性撓み変形させる溝部（以下、ハウジング溝部という。）８５を有している。ハウジング係止部８４は、内部導体端子５の内部端子伸延部５２に形成された開口部（以下、内部端子開口部という。）５２ｂと係合可能な第一の係止部（同、内部端子係止部という。）８４ａと、外部導体端子６の外部端子伸延部６２に形成された開口部（同、外部端子開口部という。）６２ｂと係合可能な第二の係止部（同、外部端子係止部という。）８４ｂにより構成されている。内部端子係止部８４ａと外部端子係止部８４ｂは、外側円筒部８２の筒軸を挟んで互いに対向するように（１８０°の位相差で）配されている。また、ハウジング溝部８５は、内部端子係止部８４ａを弾性撓み変形させる第一の溝部（以下、内部端子係止部逃げ溝という。）８５ａと、外部端子係止部８４ｂを弾性撓み変形させる第二の溝部（以下、外部端子係止部逃げ溝という。）８５ｂにより構成されている。内部端子係止部逃げ溝８５ａと外部端子係止部逃げ溝８５ｂは、外側円筒部８２の筒軸を挟んで互いに対向するように（１８０°の位相差で）、内部端子係止部８４ａ及び外部端子係止部８４ｂの外側にそれぞれ配されている。
【００３１】
内部端子係止部８４ａは、外側円筒部８２の内周面を基端側から端末側へ徐々に縮径して先細り状に傾斜させて突出している。すなわち、内部端子係止部８４ａは、内部端子係止部逃げ溝８５ａに沿って片持ち状に伸延する可撓アームに係止突起を有する構成となっている。一方、内部端子開口部５２ｂは、内部端子伸延部５２の第一のバネ部５２ａを配した部位を外周側から内周側へ窪ませた凹部として形成されている。したがって、端子ハウジング８に内部導体端子５を収容させるべく、端末側から基端側へ端子ハウジング８を移動させた際、内部端子係止部８４ａは、内部端子伸延部５２の外周面と当接して内部端子係止部逃げ溝８５ａへ倒れるように弾性撓み変形しつつ、該外周面に沿って内部端子開口部５２ｂまで移動する。内部端子係止部８４ａが内部端子開口部５２ｂまで移動すると、該内部端子係止部８４ａは内側（縮径方向）へ狭まるように弾性撓み復帰変形して内部端子開口部５２ｂへ落ち込み、該内部端子開口部５２ｂと係合される。この結果、内部端子係止部８４ａが内部端子開口部５２ｂで係止され、外側円筒部８２（端的には、端子ハウジング８）が内部導体端子５に対して位置決めされた状態となる。
【００３２】
外部端子係止部８４ｂは、外側円筒部８２の内周面を基端側から端末側へ徐々に縮径して先細り状に傾斜させて突出している。すなわち、外部端子係止部８４ｂは、外部端子係止部逃げ溝８５ｂに沿って片持ち状に伸延する可撓アームに係止突起を有する構成となっている。一方、外部端子開口部６２ｂは、外部端子伸延部６２の第二のバネ部６２ａを配した部位を外周側から内周側へ窪ませた凹部として形成されている。したがって、端子ハウジング８に外部導体端子６を収容させるべく、端末側から基端側へ端子ハウジング８を移動させた際、外部端子係止部８４ｂは、外部端子伸延部６２の外周面と当接して外部端子係止部逃げ溝８５ｂへ倒れるように弾性撓み変形しつつ、該外周面に沿って外部端子開口部６２ｂまで移動する。外部端子係止部８４ｂが外部端子開口部６２ｂまで移動すると、該外部端子係止部８４ｂは内側（縮径方向）へ狭まるように弾性撓み復帰変形して外部端子開口部６２ｂへ落ち込み、該外部端子開口部６２ｂと係合される。この結果、外部端子係止部８４ｂが外部端子開口部６２ｂで係止され、外側円筒部８２（端的には、端子ハウジング８）が外部導体端子６に対して位置決めされた状態となる。
【００３３】
このように、端子ハウジング８に内部導体端子５及び外部導体端子６を収容させるべく、端末側から基端側へ端子ハウジング８を移動させた際、間仕切部８３が内部端子連続部５３と当接し、内部端子係止部８４ａが内部端子開口部５２ｂで係止されるとともに、外部端子係止部８４ｂが外部端子開口部６２ｂで係止される。これにより、内側円筒部８１及び外側円筒部８２、つまり端子ハウジング８を内部導体端子５及び外部導体端子６に対して位置決めすることができる。
【００３４】
端子ハウジング８に収容された内部導体端子５及び外部導体端子６は、ホルダ部材（以下、リアホルダという。）９により端子ハウジング８からの脱落防止が図られている。リアホルダ９は、電線１の外部絶縁体３１に挿通される貫通孔９１ａを有する底部（以下、リアホルダ底部という。）９１と、リアホルダ底部９１から端末側へ伸延する円筒状の壁部（同、リアホルダ壁部という。）９２と、リアホルダ底部９１よりも端末側へ伸延する円筒部（同、リアホルダ円筒部という。）９３を備えている。貫通孔９１ａは、孔径が外部絶縁体３１の外径よりも僅かに大寸に設定されている。リアホルダ壁部９２には、端子ハウジング８の外側円筒部８２の外周面に突設された係止部（以下、リアホルダ係止部という。）８２ａを係止するための開口部（同、リアホルダ開口部という。）９２ａが形成されている。リアホルダ円筒部９３は、その内径が外部導体圧着リング３３の外径（外部導体端子６を外部導体３と接続させるべく、外部導体圧着リング３３をかしめた後における外径）よりも僅かに大寸に設定されるとともに、外径が端子ハウジング８の外側円筒部８２の内径よりも僅かに小寸に設定されている。これにより、リアホルダ円筒部９３を外部導体圧着リング３３と外側円筒部８２の間に基端側から嵌入し、リアホルダ係止部８２ａをリアホルダ開口部９２ａの縁部へ係合させることで、端子ハウジング８及びリアホルダ９を電線１に対して位置決め固定することができ、端子ハウジング８からの内部導体端子５及び外部導体端子６の脱落防止を図ることができる。この結果、内部導体端子５、外部導体端子６及び端子ハウジング８を固定点を削減しつつ容易に組み付けて一体化させることが可能となる。なお、リアホルダ９が電線１に対して位置決め固定された状態においては、リアホルダ円筒部９３がその先端をインナーホルダ７のインナーホルダ内部連続部７４と当接させた状態で位置決めされている。
【００３５】
リアホルダ９は、電線１の内部導体２への内部導体端子５及び外部導体３への外部導体端子６の接続前、及び内部導体端子５と外部導体端子６との間へインナーホルダ７を介在させる前に、端末側から外部絶縁体３１にリアホルダ底部９１の貫通孔９１ａを予め挿入した状態にしておけばよい。かかる導体２,３への導体端子５,６の接続作業中は、外部導体３の端末部３２よりも基端側へリアホルダ９を退避させておく。そして、内部導体２及び外部導体３に内部導体端子５及び外部導体端子６をそれぞれ接続するとともに、これら導体端子５,６間にインナーホルダ７を介在させ、端子ハウジング８に収容した後、リアホルダ底部９１の貫通孔９１ａを外部絶縁体３１に当接させつつ、リアホルダ９を外部絶縁体３１に沿って端末側へ移動させ、端子ハウジング８のリアホルダ係止部８２ａをリアホルダ開口部９２ａに係合させればよい。このため、リアホルダ９を端末側へ移動させた際、リアホルダ壁部９２の周縁がリアホルダ係止部８２ａに突き当たって乗り上がり易いように、リアホルダ壁部９２の周縁及びリアホルダ係止部８２ａの突き当て面が互いに沿うように傾斜して形成されている。これにより、リアホルダ係止部８２ａに突き当たったリアホルダ壁部９２は外側へ広がるように弾性撓み変形してリアホルダ係止部８２ａへ乗り上げ、その後、リアホルダ開口部９２ａへリアホルダ係止部８２ａを入り込ませると弾性撓み復帰変形する。この結果、リアホルダ係止部８２ａをリアホルダ開口部９２ａに係合させることができる。
【００３６】
また、リアホルダ９には、防水部材（一例として、ゴム栓）１０が備えられており、端子ハウジング８に収容された内部導体端子５及び外部導体端子６への浸水防止が図られている。ゴム栓１０は、弾性ゴム材をリング状に形成されており、リアホルダ底部９１に設けた取付突起９１ｂに取り付けられてリアホルダ９と一体化されている。これにより、ゴム栓１０の回り止めを図るための構造を別途設ける必要がなく、浸水防止構造を簡素化することができる。なお、ゴム栓１０は、リアホルダ９と分離可能な別体構成とすることも可能である。そして、ゴム栓１０は、リアホルダ９とともに電線１に対して位置決め固定され、リアホルダ９が位置決め固定された状態で、外部導体３の端末部３２の手前部分（端末部３２よりも基端側の外部絶縁体３１の外周部分）に圧入固着されている。このように外部絶縁体３１に圧入固着されたゴム栓１０には、その外周に外側円筒部８２が嵌入されている。換言すれば、外側円筒部８２は、外部導体端子６に対して位置決めされた状態（外部端子係止部８４ｂが外部端子開口部６２ｂで係止された状態）で、内周の基端側端部にゴム栓１０を嵌入した状態となっている。すなわち、ゴム栓１０は、電線１の外部絶縁体３１と端子ハウジング８の間に介在し、これらの間の基端側を密封する。これにより、端子ハウジング８に収容された内部導体端子５及び外部導体端子６への浸水（一例として、電線１の外部絶縁体３１を伝った浸水）を防止することができる。
【００３７】
また、本実施形態に係る接続構造においては、電線１が保護シース４１を剥離してシールド導体４が露出された状態となっており、かかるシールド導体４の露出部位（端末部４２）に接続されるシールド部材（以下、シールドシェルという。）１１が備えられている。シールドシェル１１は、内部導体端子５及び外部導体端子６が収容された端子ハウジング８の外側円筒部８２の外周を包囲して該端子ハウジング８、つまり電線１の端子接続部分をシールドする筺体部材として構成されている。
【００３８】
シールドシェル１１は、電線１の外部絶縁体３１に挿通される貫通孔１１１ａを有する底部（以下、シールドシェル底部という。）１１１と、底部１１１から端末側へ伸延する円筒状の壁部（同、シールドシェル壁部という。）１１２と、シールドシェル壁部１１２から外側（拡径側）へ平坦状に延在するシールドシェル固定部１１３を有している。貫通孔１１１ａは、孔径が外部絶縁体３１の外径よりも大寸に設定されている。シールドシェル壁部１１２は、その内径が外側円筒部８２及びリアホルダ壁部９２の外径よりも僅かに大寸に設定されている。また、壁部１１２には、端子ハウジング８の外側円筒部８２の外周面に突設された係止部（以下、シールドシェル係止部という。）８２ｂを係止するための開口部（同、シールドシェル開口部という。）１１２ｂが形成されている。これにより、シールドシェル壁部１１２をリアホルダ壁部９２及び外側円筒部８２の外周に基端側から嵌入し、シールドシェル係止部８２ｂをシールドシェル開口部１１２ｂの縁部へ係合させることで、シールドシェル１１を端子ハウジング８及びリアホルダ９、端的には電線１に対して位置決め固定することができる。そして、電線１は、シールドシェル１１を介して所定の接続相手側機器（例えば、自動車に搭載された電装品など）に固定される。この場合、保護シース４１が剥離されたシールド導体４の露出部位（端末部４２）は、シールドシェル１１の外周に載置されるように配され、その外周に被冠されたリング部材１１４でシールドシェル１１の外周面に圧着接続されている。また、シールドシェル１１は、シールドシェル固定部１１３により接続相手側機器に固定されており、例えば、シールド導体４が接続相手側機器を介して接地されることで電線１のシールド処理を行うことができる。
【００３９】
シールドシェル１１は、電線１の内部導体２への内部導体端子５及び外部導体３への外部導体端子６の接続前、及び内部導体端子５と外部導体端子６との間へインナーホルダ７を介在させる前に、端末側から外部絶縁体３１にシールドシェル底部１１１の貫通孔１１１ａを予め挿入した状態にしておけばよい。かかる導体２,３への導体端子５,６の接続作業中は、外部導体３の端末部３２よりも基端側へシールドシェル１１を退避させておく。そして、内部導体２及び外部導体３に内部導体端子５及び外部導体端子６をそれぞれ接続するとともに、これら導体端子５,６間にインナーホルダ７を介在させ、端子ハウジング８に収容するとともに、リアホルダ９を電線１に対して位置決め固定した（リアホルダ係止部８２ａをリアホルダ開口部９２ａに係合させた）後、シールドシェル底部１１１の貫通孔１１１ａを外部絶縁体３１に当接させつつ、シールドシェル１１を外部絶縁体３１に沿って端末側へ移動させ、端子ハウジング８のシールドシェル係止部８２ｂをシールドシェル開口部１１２ｂに係合させればよい。このため、シールドシェル１１を端末側へ移動させた際、シールドシェル壁部１１２の周縁（シールドシェル壁部１１２とシールドシェル固定部１１３が連続する屈曲部分）がシールドシェル係止部８２ｂに突き当たって乗り上がり易いように、かかる屈曲部分がいわゆるＲ状をなすとともに、シールドシェル係止部８２ｂの突き当て面が該Ｒ形状に沿うように傾斜して形成されている。これにより、シールドシェル係止部８２ｂに突き当たったシールドシェル壁部１１２は外側へ広がるように弾性撓み変形してシールドシェル係止部８２ｂへ乗り上げ、その後、シールドシェル開口部１１２ｂへシールドシェル係止部８２ｂを入り込ませると弾性撓み復帰変形する。この結果、シールドシェル係止部８２ｂをシールドシェル開口部１１２ｂに係合させることができる。
【００４０】
内部導体端子５及び外部導体端子６は、接続相手側機器における端子部材（以下、端子台という。）と接続され、電線１は、該端子台を介して接続相手側機器と通電される。図５は、かかる端子台の構成を示す斜視図であって、同図(ａ)は、全体構成を示す斜視図、同図(ｂ)は、内部導体端子５及び外部導体端子６と接続される接続端子の構成を示す斜視図、同図(ｃ)は、かかる接続端子を収容するハウジング部材の構成を示す斜視図である。また、図６は、かかる端子台を電線１と接続させた状態の構成を示す斜視図である。なお、図２は、図６の矢印Ａ６部分における縦断面を矢印方向から示す図に相当する。
【００４１】
図２及び図５に示すように、端子台１００は、内部導体端子５と接続される第一の端子部材（以下、端子台内部端子という。）１１０と、外部導体端子６と接続される第二の端子部材（同、端子台外部端子という。）１２０と、端子台内部端子１１０及び端子台外部端子１２０を保持するハウジング部材（同、端子台ハウジングという。）１３０とを備えている。
【００４２】
端子台内部端子１１０は、略半円筒状に伸延して設けられた内部端子部１１０ａと、内部端子部１１０ａの一端から拡径方向へ平板状に突出して設けられた内部端子接点部１１０ｂを有している。また、端子台外部端子１２０は、略半円筒状に伸延して設けられた外部端子部１２０ａと、外部端子部１２０ａの一端から拡径方向へ平板状に突出して設けられた外部端子接点部１２０ｂを有している。これらの端子台内部端子１１０と端子台外部端子１２０は、内部端子部１１０ａと外部端子部１２０ａを略円筒状に対面させて端子台ハウジング１３０に収容されている。別の捉え方をすれば、内部端子部１１０ａと外部端子部１２０ａは、同一の曲率を有する略半円筒状に形成されており一組となって略円筒状をなすように同軸上に対向配置されている。この場合、内部端子部１１０ａと外部端子部１２０ａは、同軸上に対向配置して円筒状をなした状態における外径が、同様に同軸上に対向配置されて略円筒状をなす内部端子伸延部５２及び外部端子伸延部６２の内径よりも僅かに小寸に設定される曲率を有する略半円筒状をなすように、それぞれ形成されている。
【００４３】
内部端子部１１０ａには、後述する端子台ハウジング１３０（端子保持部１３０ａ）に設けられた端子台内部端子係止部１３０ｃを係止するための開口部（以下、端子台内部端子開口部という。）１１０ｃが形成されている。これにより、端子台内部端子係止部１３０ｃを端子台内部端子開口部１１０ｃの縁部へ係合させることで、端子台内部端子１１０を端子台ハウジング１３０に対して位置決め固定することができ、端子台ハウジング１３０からの端子台内部端子１１０の脱落防止を図ることができる。そして、内部端子部１１０ａは、内部端子伸延部５２の内周側に端末側から第一のバネ部５２ａの弾性力（押圧力）に抗して嵌入された後、該弾性力によって第一のバネ部５２ａとの接触状態を保持する。これにより、内部端子部１１０ａが第一のバネ部５２ａを介して内部端子伸延部５２と接続され、端子台内部端子１１０と内部導体端子５が通電可能な状態となる。なお、内部端子接点部１１０ｂは、内部端子部１１０ａとともに端子台ハウジング１３０へ保持された状態で、該端子台ハウジング１３０から外部へ露出されており、内部導体端子５と接続された内部端子部１１０ａ（端的には、端子台内部端子１１０）を接続相手側機器の電線やバスバ等と接続する際のインターフェースとして構成されている。
【００４４】
外部端子部１２０ａには、後述する端子台ハウジング１３０（端子保持部１３０ａ）に設けられた端子台外部端子係止部１３０ｄを係止するための開口部（以下、端子台外部端子開口部という。）１２０ｃが形成されている。これにより、端子台外部端子係止部１３０ｄを端子台外部端子開口部１２０ｃの縁部へ係合させることで、端子台外部端子１２０を端子台ハウジング１３０に対して位置決め固定することができ、端子台ハウジング１３０からの端子台外部端子１２０の脱落防止を図ることができる。そして、外部端子部１２０ａは、外部端子伸延部６２の内周側に端末側から第二のバネ部６２ａの弾性力（押圧力）に抗して嵌入された後、該弾性力によって第二のバネ部６２ａとの接触状態を保持する。これにより、外部端子部１２０ａが第二のバネ部６２ａを介して外部端子伸延部６２と接続され、端子台外部端子１２０と外部導体端子６が通電可能な状態となる。なお、外部端子接点部１２０ｂは、外部端子部１２０ａとともに端子台ハウジング１３０へ保持された状態で、該端子台ハウジング１３０から外部へ露出されており、外部導体端子６と接続された外部端子部１２０ａ（端的には、端子台外部端子１２０）を接続相手側機器の電線やバスバ等と接続する際のインターフェースとして構成されている。
【００４５】
なお、本実施形態においては、端子台内部端子１１０と端子台外部端子１２０が同一形態の共通部品として構成されている場合を想定する。これにより、部品点数の削減によるコストの低減を図ることができる。また、端子台内部端子１１０と端子台外部端子１２０を円筒状とする必要がない。併せて、端子台外部端子１２０を端子台内部端子１１０の外側に位置させる必要がないため、通電に要する以上の大きさ（断面積）としなくとも済む。この結果、端子台内部端子１１０と端子台外部端子１２０の構成を簡素化させることが可能となり、加工コストの低減を図ることができる。ただし、端子台内部端子と端子台外部端子を異なる形態の別部品として構成することも想定可能である。
【００４６】
端子台ハウジング１３０は、内部端子部１１０ａ及び外部端子部１２０ａを保持する端子保持部１３０ａと、内部端子接点部１１０ｂ及び外部端子接点部１２０ｂを保持する端子接点保持部１３０ｂを有している。端子保持部１３０ａは、内部端子部１１０ａの内周に沿って延在して該内部端子部１１０ａを保持する２つの第一の端子保持部（以下、内部端子保持部という。）１３１ａと、外部端子部１２０ａの内周に沿って延在して該外部端子部１２０ａを保持する２つの第二の端子保持部（同、外部端子保持部という。）１３２ａにより構成されている。これらの内部端子保持部１３１ａと外部端子保持部１３２ａは、端子ハウジング８の内側円筒部８１の外径よりも僅かに大寸の間隔を空けて対向配置されている。
【００４７】
内部端子保持部１３１ａには、端末側から挿入された端子台内部端子１１０の内部端子部１１０ａを係止するための係止部（以下、端子台内部端子係止部という。）１３０ｃが設けられている。この場合、端子台内部端子係止部１３０ｃは、内部端子保持部１３１ａの外側へ向けて片持ち状に伸延されるように、内部端子保持部１３１ａと一体成形されている。これにより、端子台内部端子係止部１３０ｃは、いわゆるバネ構造をなし、端子台内部端子係止部１３０ｃを端子台内部端子開口部１１０ｃの縁部へ係合させることで、端子台ハウジング１３０に対して端子台内部端子１１０を位置決め固定することができるとともに、端子台ハウジング１３０からの端子台内部端子１１０の脱落防止を図ることができる。
【００４８】
また、外部端子保持部１３２ａには、端末側から挿入された端子台外部端子１２０の外部端子部１２０ａを係止するための係止部（以下、端子台外部端子係止部という。）１３０ｄが設けられている。この場合、端子台外部端子係止部１３０ｄは、外部端子保持部１３２ａの外側へ向けて片持ち状に伸延されるように、外部端子保持部１３２ａと一体成形されている。これにより、端子台外部端子係止部１３０ｄは、いわゆるバネ構造をなし、端子台外部端子係止部１３０ｄを端子台外部端子開口部１２０ｃの縁部へ係合させることで、端子台ハウジング１３０に対して端子台外部端子１２０を位置決め固定することができるとともに、端子台ハウジング１３０からの端子台外部端子１２０の脱落防止を図ることができる。
【００４９】
そして、端子台ハウジング１３０に位置決め固定された端子台内部端子１１０及び端子台外部端子１２０とともに、端子保持部１３０ａ（内部端子保持部１３１ａ及び外部端子保持部１３２ａ）を端子ハウジング８の内側円筒部８１へ嵌入する。これにより、内部端子部１１０ａは、内部端子伸延部５２の内周側に第一のバネ部５２ａの弾性力（押圧力）に抗して嵌入され、該弾性力によって内部端子部１１０ａを第一のバネ部５２ａと接触させることができる。すなわち、内部端子部１１０ａが第一のバネ部５２ａを介して内部端子伸延部５２と接続され、端子台内部端子１１０と内部導体端子５を通電可能な状態とすることができる。なお、この状態においては、内部端子保持部１３１ａがその先端（基端側の端部(図２においては、右端部)）を端子ハウジング８の間仕切部８３と当接させた状態で位置決めされている。同様に、外部端子部１２０ａは、外部端子伸延部６２の内周側に第二のバネ部６２ａの弾性力（押圧力）に抗して嵌入され、該弾性力によって外部端子部１２０ａを第二のバネ部６２ａと接触させることができる。すなわち、外部端子部１２０ａが第二のバネ部６２ａを介して外部端子伸延部６２と接続され、端子台外部端子１２０と外部導体端子６を通電可能な状態とすることができる。なお、この状態においては、外部端子保持部１３２ａがその先端（基端側の端部(図２においては、右端部)）を端子ハウジング８の間仕切部８３と当接させた状態で位置決めされている。
【００５０】
これにより、端子台内部端子１１０及び端子台外部端子１２０が端子保持部１３０ａ（内部端子保持部１３１ａ及び外部端子保持部１３２ａ）に一体的に組み付けられた状態となる。この状態において、端子台ハウジング１３０は、端子台内部端子１１０と端子台外部端子１２０を互いに離隔して同軸上に配するとともに、これらを端子保持部１３０ａによって保持した状態となっている。すなわち、端子台ハウジング１３０に保持された状態においては、端子台内部端子１１０と端子台外部端子１２０は一定間隔で離隔して配されている。なお、端子接点保持部１３０ｂは、端子保持部１３０ａの外周から突出し、内部端子接点部１１０ｂ及び外部端子接点部１２０ｂを当接させて保持する当接面１３１ｂを有して構成されている。これにより、端子接点保持部１３０ｂは、端子台内部端子１１０及び端子台外部端子１２０が端子保持部１３０ａに一体的に組み付けられた状態で、内部端子接点部１１０ｂ及び外部端子接点部１２０ｂを当接面１３１ｂと当接させて保持している。
【００５１】
このように端子台内部端子１１０及び端子台外部端子１２０が端子台ハウジング１３０に組み付けられて一体化された端子台１００は、電線１と接続される。具体的には、端子台内部端子１１０の内部端子部１１０ａが内部導体端子５と接続されるとともに、端子台外部端子１２０の外部端子１２０ａが外部導体端子６と接続される。その際には、端子保持部１３０ａ（内部端子保持部１３１ａ及び外部端子保持部１３２ａ）の先端（基端側の端部(図２においては、右端部)）が端子ハウジング８の間仕切部８３と当接された状態となるように電線１と端子台１００を嵌合させることで、内部導体端子５と内部端子部１１０ａ及び外部導体端子６と外部端子１２０ａをそれぞれ接続状態に位置付けることができる。そして、内部導体端子５と接続された端子台内部端子１１０の内部端子接点部１１０ｂ、及び外部導体端子６と接続された端子台外部端子１２０の外部端子接点部１２０ｂがそれぞれ接続相手側機器の電線やバスバ等と接続されることで、端子台１００は、電線１を接続相手側機器と通電可能な状態とする。なお、端子台１００と接続された電線１は、シールドシェル１１（シールドシェル固定部１１３）を介して接続相手側機器の固定用部材１２にネジ等の固定部材１３によって固定される（図２参照）。
【００５２】
以上、本実施形態に係る接続構造によれば、内部導体端子５及び外部導体端子６を同軸上に離隔して配することができ、内部導体端子５、外部導体端子６、インナーホルダ７及び端子ハウジング８などからなる電線１の端子接続部分の体格の小型化を図ることができる。加えて、内部端子伸延部５２と外部端子伸延部６２を略半円筒状に形成し、これらが略円筒状をなすように内部導体端子５及び外部導体端子６を対向配置させるため、内部導体端子５と外部導体端子６の構成を簡素化させることが可能となり、加工コストの低減を図ることができる。また、内部端子伸延部５２と外部端子伸延部６２が略円筒状に対面された状態となることで、第一のバネ部５２ａと第二のバネ部６２ａが一組となって略円筒状をなすように対向配置させるため、これらが径方向に重畳されて配置されることがない。このため、内部導体端子５及び外部導体端子６の端子台１００への挿入時の挿入負荷（挿入力）を軽減させることができ、電線１における端子接続の作業性の向上を図ることができる。そして、本実施形態に係る端子台１００においては、端子台内部端子１１０と端子台外部端子１２０を同軸上に離隔して配することができるため、電線１と接続相手側機器との接続に端子台１００を用いることで、接続相手側機器における端子接続部分の体格も小型化させることができ、結果として、電線１の端子接続部分の体格のより一層の小型化を図ることができる。併せて、内部導体端子５及び外部導体端子６の場合と同様に、端子台内部端子１１０及び端子台外部端子１２０の構成を簡素化させることが可能となり、加工コストの低減を図ることができる。
【００５３】
ここで、上述した第一の実施形態においては、第一の端子である内部導体端子５（内部端子伸延部５２）と第二の端子である外部導体端子６（外部端子伸延部６２）を電線１の伸延方向に沿って同軸上に配した構成としているが、第一の端子と第二の端子は、電線１の伸延方向から屈曲する方向に沿って同軸上に配する構成としても、同様の作用効果を奏することができる。このように変形した構成を本発明の第二の実施形態として、以下説明する。なお、第二の実施形態の基本的な構成は、上述した第一の実施形態と同様としているため、第一の実施形態と同一もしくは類似の構成部材については図面上で同一符号を付し、以下では第一の実施形態との相違点について説明する。
【００５４】
（第二の実施形態）
図７〜図１０には、本発明の第二の実施形態に係る接続構造を示す。図７は、接続構造を構成部材に分解して示す斜視図である。図８は、接続構造の全体を示す斜視図であって、同図(ａ)は、図７に示す構成部材を組み付けた状態を端子側から示す斜視図、同図(ｂ)は、かかる組み付け状態を同図(ａ)とは反対側から示す斜視図である。また、図９は、接続構造を接続相手側機器に固定した状態を示す平面図であり、図１０は、図９の矢印Ａ９部分における縦断面を矢印方向から示す図である。
【００５５】
第一の実施形態（図１及び図２）に係る接続構造が電線１と接続相手側機器を電線１の伸延方向に沿って接続するストレート型であるのに対し、図７及び図８に示すように、本実施形態に係る接続構造は、電線１と接続相手側機器を略直角に接続するＬ字型となっている。このため、本実施形態では、電線１の伸延方向（図１０における上下方向）から略直角に屈曲する方向（同図における左右方向。以下、接続方向という。）に沿って同軸上に内部導体端子（第一の端子）５０と外部導体端子（第二の端子）６０が配されている。
【００５６】
図７〜図１０に示すように、内部導体端子５０は、平板状に形成された内部端子接続部５１と、内部端子接続部５１の一端から略半円筒状に伸延された内部端子伸延部５２を有している。外部導体端子６０は、略円筒状に形成された外部端子接続部６１と、外部端子接続部６１の一端から略直角に屈曲して略半円筒状に伸延された外部端子伸延部６２を有している。そして、内部導体端子５０と外部導体端子６０は、内部端子伸延部５２と外部端子伸延部６２が略円筒状に対面するように、接続方向に沿って同軸上に配されている。
【００５７】
内部導体端子５０及び外部導体端子６０と電線１との接続は次のような手順により行う。まず、電線１の内部絶縁体２１の外周に外部導体端子６０の外部端子接続部６１を嵌入し、その外周に外部導体３の端末部３２を載置するように配する。そして、かかる端末部３２の外周に被冠したスリーブ１４で外部端子接続部６１を端末部３２に圧着することで、外部導体端子６０を外部導体３と接続する。次いで、内部導体２の端末部２２を外部端子接続部６１に挿通し、外部端子接続部６１から露出させた端末部２２に内部端子接続部５１を超音波溶着等により接合することで、内部導体端子５０を内部導体２と接続する。内部端子接続部５１と端末部２２との接合前もしくは接合後、内部端子伸延部５２が外部端子伸延部６２と対面するように、端末部２２を接続方向へ屈曲させる。これにより、内部端子伸延部５２と外部端子伸延部６２が略円筒状に対面するように、内部導体端子５０と外部導体端子６０を接続方向に沿って同軸上に配することが可能となる。
【００５８】
このように配された内部導体端子５０と外部導体端子６０は、密封部材（以下、パッキンという。）１５により外部に対して密封されている。パッキン１５は、樹脂等の非導通部材により形成され、接続方向の両側から底部１５ａと蓋部１５ｂが組み付けられて一体化される分割構造をなしている。底部１５ａと蓋部１５ｂは、接続方向の両側から電線１を挟み込んで支持する支持部１５１ａ,１５１ｂと、支持部１５１ａ,１５１ｂに支持された電線１と内部導体端子５０及び外部導体端子６０との接続部分（以下、電線１の端子接続部分という。）を収容する収容部１５２ａ,１５２ｂをそれぞれ有している。組み付けられた底部１５ａと蓋部１５ｂは、端末側（図１０における上方）で互いに当接するようになっており、支持部１５１ａ,１５１ｂは、底部１５ａと蓋部１５ｂが組み付けられた状態で、電線１の内部絶縁体２１及び外部絶縁体３１に当接するようになっている。したがって、底部１５ａと蓋部１５ｂを組み付けて一体化させることで、電線１の端子接続部分を覆って密封し、内部導体端子５０と外部導体端子６０への浸水（一例として、電線１の外部絶縁体３１を伝った浸水）を防止することができる。また、パッキン１５は、内部導体端子５０と外部導体端子６０の間に介在してこれらを絶縁し、短絡防止を図る機能も併せ持っている。また、底部１５ａには、内部絶縁体２１と当接する支持部１５１ａを挟んで両側に開口（以下、パッキン開口部という）１５３が形成されている。内部端子伸延部５２と外部端子伸延部６２をパッキン開口部１５３にそれぞれ挿通することで、蓋部１５ｂと組み付けられた底部１５ａからこれらの伸延部５２,６２が外部へ露出した状態で略円筒状に対面して位置決めされるようになっている。そして、このように伸延部５２,６２を位置決めした底部１５ａが蓋部１５ｂと組み付けられて、パッキン１５は一体化されている。
【００５９】
一体化されたパッキン１５は、接続方向の両側から組み付けられた端子ハウジング１６及びシールドシェル１７で覆われている。この場合、端子ハウジング１６は接続方向の一方側から底部１５ａを覆い、シールドシェル１７は接続方向の他方側から蓋部１５ｂを覆っており、これらの端子ハウジング１６とシールドシェル１７はシールドホルダ１８ａ,１８ｂをボルト１９ａとナット１９ｂで締結することにより組み付けられている。
【００６０】
端子ハウジング１６は、底部１５ａの表面に被せられるように形成されたハウジング本体部１６１と、内部導体端子５０及び外部導体端子６０を同軸上に離隔して保持する端子保持部１６２と、ハウジング本体部１６１にインサート成形されたインサートプレート１６３を有している。ハウジング本体部１６１には、底部１５ａから露出された内部端子伸延部５２と外部端子伸延部６２が挿通される開口（以下、ハウジング開口部という。）１６１ａが形成されており、ハウジング開口部１６１ａに挿通された伸延部５２,６２が底部１５ａに被せられたハウジング本体部１６１から外部へ露出されるようになっている。端子保持部１６２は、ハウジング本体部１６１から露出された内部端子伸延部５２及び外部端子伸延部６２をこれらの伸延方向に沿って保持する。これにより、内部導体端子５０及び外部導体端子６０は、接続相手側機器の端子部材（端子台の端子台内部端子と端子台外部端子）と接続可能に位置付けられる。
【００６１】
端子保持部１６２には、内部端子伸延部５２及び外部端子伸延部６２の伸延方向の先端部に位置決め突起１６２ａが設けられ、位置決め突起１６２ａの手前に係止突起１６２ｂが設けられている。位置決め突起１６２ａ及び係止突起１６２ｂは、保持部逃げ溝１６２ｃに沿って片持ち状に伸延する可撓アームに突設されている。内部導体端子５０及び外部導体端子６０を端子ハウジング１６に収容させる際、係止突起１６２ｂは、内部端子伸延部５２及び外部端子伸延部６２の内周面と当接して保持部逃げ溝１６２ｃへ倒れるように弾性撓み変形しつつ、該内周面に沿って伸延部５２,６２に形成された開口部（内部端子開口部５２ｂ及び外部端子開口部６２ｂ）まで移動する。係止突起１６２ｂが内部端子開口部５２ｂ及び外部端子開口部６２ｂまで移動すると、係止突起１６２ｂは外側（拡径方向）へ広がるように弾性撓み復帰変形して内部端子開口部５２ｂ及び外部端子開口部６２ｂと係合される。位置決め突起１６２ａは、ハウジング開口部１６１ａへ挿通された内部端子伸延部５２及び外部端子伸延部６２の位置決めストッパとなっている。したがって、内部導体端子５０及び外部導体端子６０を端子ハウジング１６に収容させる際、位置決め突起１６２ａに当接するまで伸延部５２,６２を端子保持部１６２に沿ってスライドさせれば、ハウジング本体部１６１から適正に露出された状態で伸延部５２,６２を位置決めできるようになっている。この場合、位置決め突起１６２ａは、係止突起１６２ｂとともに弾性撓み変形した後、係止突起１６２ｂと同時に弾性撓み復帰変形した状態で内部端子伸延部５２及び外部端子伸延部６２と当接し、これら伸延部５２,６２を端子保持部１６２（端的には、端子ハウジング１６）に対して位置決めする。
【００６２】
インサートプレート１６３は、金属板をプレス加工等により成形してなる部材であって、シールドホルダ１８ａが装着される装着部１６３ａと、電線１を接続相手側機器に固定するための固定部１６３ｂを有している。装着部１６３ａは、ハウジング本体部１６１に形成されたシールドホルダ１８ａの装着溝の底面に沿って露出されており、該装着溝に装着されたシールドホルダ１８ａからの締付力を負荷している。固定部１６３ｂは、ハウジング本体部１６１から一対をなして突出するように形成され、固定部材（ボルト等）を挿通するための固定孔１６３ｃが穿孔されている。
【００６３】
シールドシェル１７は、蓋部１５ｂに被せられるように形成されたシェル本体部１７１と、シェル本体部１７１から突出する突出部１７２を有している。シェル本体部１７１は、蓋部１５ｂの表面に被せられるように形成された筺体である。突出部１７２は、電線１を接続相手側機器に固定する際の固定部位となるものであり、端子ハウジング１６（インサートプレート１６３）の固定部１６３ｂと重畳可能にシェル本体部１７１の周縁から一対をなして突出されているとともに、固定部材（ボルト等）を挿通するための固定孔１７２ａが固定孔１６３ｃと連通可能に穿孔されている。
【００６４】
インサートプレート１６３及びシールドシェル１７には、一方に係合部が設けられ、他方に被係合部が設けられ、これらの係合部と被係合部を係合させることで、端子ハウジング１６とシールドシェル１７が組み付けられるようになっている。本実施形態では、鉤状の係合部（以下、鉤部という。）１６３ｄがインサートプレート１６３に設けられており、鉤部１６３ｄを挿入して係合させる開口を有する被係合部（以下、孔部という。）１７３がシールドシェル１７に設けられている。
【００６５】
鉤部１６３ｄと孔部１７３を係合させて端子ハウジング１６とシールドシェル１７が組み付けられた状態では、インサートプレート１６３の装着部１６３ａ及びシェル本体部１７１にシールド導体４が接続されている。接続にあたっては、装着部１６３ａ及びシェル本体部１７１の外周にシールド導体４の端末部４２が載置されるようにそれぞれ配され、該端末部４２の外周にシールドホルダ１８ａ,１８ｂが装着される。シールドホルダ１８ａ,１８ｂは、帯状の一端側で互いに係合されるとともに、他端側でボルト１９ａとナット１９ｂにより締結され、装着部１６３ａ及びシェル本体部１７１の外周にシールド導体４の端末部４２を圧着接続させている。
【００６６】
また、端子ハウジング１６とシールドシェル１７が組み付けられた状態では、インサートプレート１６３の固定部１６３ｂとシェル本体部１７１の突出部１７２が重畳されて、固定孔１６３ｃ,１７２ａが連通されているため、図９に示すように、これらの固定孔１６３ｃ,１７２ａに挿通した固定部材（ネジ等）１３で接続相手側機器の固定用部材１２に電線１を固定することができる。
【００６７】
なお、端子ハウジング１６には、密封部材（以下、ハウジングパッキンという。）２０を装着する装着溝１６ａが形成されている。かかる装着溝１６ａにハウジングパッキン２０を装着して、接続相手側機器の間口（固定用部材１２に形成された内部導体端子５０及び外部導体端子６０の嵌入口）の周縁と密着させることで、電線１の端子接続部分への浸水防止などが図られている。なお、ハウジングパッキン２０は、端子ハウジング１６と分離可能な別体構成とすればよいが、端子ハウジング１６と一体化した構成とすることも可能である。
【００６８】
内部導体端子５０及び外部導体端子６０は、接続相手側機器の端子部材（端子台の端子台内部端子と端子台外部端子）と接続され、電線１は、端子台を介して接続相手側機器と通電される。本実施形態において、端子台の基本的な構成は、上述した第一の実施形態に係る端子台１００（図５）と同様としているため、第一の実施形態と同一もしくは類似の構成部材については図面上で同一符号を付し、説明は省略する。本実施形態では、第一のバネ部と第二のバネ部を第一の実施形態とは異なる構成としており、以下では、これらのバネ部の構成について説明する。
【００６９】
図１１は、本実施形態に係る端子台を構成部材に分解して示す斜視図である。図１２は、端子台の全体を示す斜視図であって、同図(ａ)は、図１１に示す構成部材を組み付けた状態を端子側から示す斜視図、同図(ｂ)は、図１１に示す構成部材を組み付けた状態を同図(ａ)とは反対側から示す斜視図である。
【００７０】
第一のバネ部５２０ａは、内部端子伸延部５２及び端子台内部端子１１０と接触してこれらを通電させており、内部端子伸延部５２及び端子台内部端子１１０とは別体（別部材）として構成されている。また、第二のバネ部６２０ａは、外部端子伸延部６２及び端子台外部端子１２０と接触してこれらを通電させており、外部端子伸延部６２及び端子台外部端子１２０とは別体（別部材）として構成されている。
【００７１】
第一のバネ部５２０ａは、いずれも略半円筒状をなす内部端子伸延部５２及び端子台内部端子１１０の内部端子部１１０ａのカーブに沿った略半円筒状に形成されている。また、第二のバネ部６２０ａは、いずれも略半円筒状をなす外部端子伸延部６２及び端子台外部端子１２０の外部端子部１２０ａのカーブに沿った略半円筒状に形成されている。これらのバネ部５２０ａ,６２０ａは、いずれも弾性撓み変形することで所定の弾性力（押圧力）を生じさせ、該押圧力によって内部端子伸延部５２と内部端子部１１０ａ、及び外部端子伸延部６２と外部端子部１２０ａの接触状態を保持して通電可能な状態としている。このような通電状態とすることが可能であれば、バネ部５２０ａ,６２０ａの構成は特に限定されないが、本実施形態では一例として、それぞれの筒軸方向へ複数のスリットを形成してスリット間にバネ片５２１ａ,６２１ａを設け、バネ片５２１ａ,６２１ａを縮径方向へ凹曲状に湾曲させて弾性撓み変形可能となるような構成としている。また、バネ部５２０ａ,６２０ａには、端子台ハウジング１３０の端子台内部端子係止部１３０ｃもしくは端子台外部端子係止部１３０ｄを係止するためのバネ開口部５２２ａ,６２２ａが形成されている。
【００７２】
端子台ハウジング１３０には、端子台内部端子１１０の内部端子部１１０ａ及び端子台外部端子１２０の外部端子部１２０ａが接続方向の一方側（図１０においては、左側）から端子台ハウジング１３０の端子保持部１３０ａに挿入されている。そして、バネ部５２０ａ,６２０ａは、接続方向の一方側から内部端子部１１０ａ及び外部端子部１２０ａの内側に挿入される。これにより、端子台内部端子係止部１３０ｃを開口部５２１ａの縁部へ係合させることで、第一のバネ部５２０ａを端子台ハウジング１３０に対して位置決め固定することができる。また、第一のバネ部５２０ａと端子保持部１３０ａとの間に内部端子部１１０ａを挟み込むことで、端子台内部端子１１０を端子台ハウジング１３０に対して位置決め固定することができる。同様に、端子台外部端子係止部１３０ｄを開口部６２１ａの縁部へ係合させることで、第二のバネ部６２０ａを端子台ハウジング１３０に対して位置決め固定することができる。また、第二のバネ部６２０ａと端子保持部１３０ａとの間に外部端子部１２０ａを挟み込むことで、端子台外部端子１２０を端子台ハウジング１３０に対して位置決め固定することができる。これにより、端子台ハウジング１３０は、端子台内部端子１１０と端子台外部端子１２０を互いに離隔して同軸上に配するとともに、これらを端子保持部１３０ａによって保持した状態となる。
【００７３】
そして、かかる端子台ハウジング１３０の端子保持部１３０ａを端子ハウジング１６の端子保持部１６２へ嵌入する。これにより、第一のバネ部５２０ａは、その弾性力（押圧力）に抗して内部端子伸延部５２の外周側に嵌入され、該弾性力によって内部端子部１１０ａを内部端子伸延部５２と接触させることができる。すなわち、内部端子部１１０ａが第一のバネ部５２０ａを介して内部端子伸延部５２と接続され、端子台内部端子１１０と内部導体端子５０を通電可能な状態とすることができる。同様に、第二のバネ部６２０ａは、その弾性力（押圧力）に抗して外部端子伸延部６２の外周側に嵌入され、該弾性力によって外部端子部１２０ａを外部端子伸延部６２と接触させることができる。すなわち、外部端子部１２０ａが第二のバネ部６２０ａを介して外部端子伸延部６２と接続され、端子台外部端子１２０と外部導体端子６０を通電可能な状態とすることができる。なお、この状態においては、端子保持部１３０ａがその先端部（図１０においては、右端部）を端子ハウジング１６の先端部（同図においては、左端部）と当接させた状態で位置決めされている。この場合、端子保持部１３０ａの先端部と端子ハウジング１６の先端部は、互い違いに相手側に突出して噛合するように形成されている。
【００７４】
これにより、端子台内部端子１１０及び端子台外部端子１２０、そして、第一のバネ部５２０ａ及び第二のバネ部６２０ａが端子台ハウジング１３０に組み付けられて一体化された端子台１００を電線１と接続することができる。そして、内部導体端子５０と接続された端子台内部端子１１０の内部端子接点部１１０ｂ、及び外部導体端子６０と接続された端子台外部端子１２０の外部端子接点部１２０ｂがそれぞれ接続相手側機器の電線やバスバ等とナット２３により接続されることで、端子台１００は、電線１を接続相手側機器と通電可能な状態とする。
【００７５】
以上、本実施形態に係る接続構造によれば、上述した第一の実施形態と同様に、電線１の端子接続部分の体格の小型化を図ることができるとともに、電線１における端子接続の作業性の向上を図ることができる。また、接続相手側機器における端子接続部分の体格も小型化させることができるため、電線１の端子接続部分の体格のより一層の小型化を図ることも可能となる。
【符号の説明】
【００７６】
１      電線
２      内部導体
３      外部導体
５      第一の端子（内部導体端子）
６      第二の端子（外部導体端子）
７      絶縁部（インナーホルダ）
２１    第一の絶縁被覆（内部絶縁体）
３１    第二の絶縁被覆（外部絶縁体）
５１    第一の接続部（内部端子接続部）
５２    第一の伸延部（内部端子伸延部）
６１    第二の接続部（外部端子接続部）
６２    第二の伸延部（外部端子伸延部）
１１０  第一の端子部材（端子台内部端子）
１２０  第二の端子部材（端子台外部端子）
【図１】
2014179307.tif 000003
【図２】
2014179307.tif 000004
【図３】
2014179307.tif 000005
【図４】
2014179307.tif 000006
【図５】
2014179307.tif 000007
【図６】
2014179307.tif 000008
【図７】
2014179307.tif 000009
【図８】
2014179307.tif 000010
【図９】
2014179307.tif 000011
【図１０】
2014179307.tif 000012
【図１１】
2014179307.tif 000013
【図１２】
2014179307.tif 000014