(57)【要約】【課題】聴力が低下している人にその状態を自然な形で自覚させることができ、その結果として補聴器の販売を促進することができる聴力テスト提供システムを提供する。【解決手段】商品を提示する商品提示手段と、商品提示手段に提示された商品の中から商品を選択するための操作手段と、操作手段によって選択された商品と補聴器との親和性を示す補聴器親和性情報を記録するデータベースと、少なくとも補聴器親和性情報に基づいて、聴力テストを行うか否かを判定する判定手段と、判定手段の判定結果に基づいて聴力テストを実施する聴力テスト実施手段と、を備える。【選択図】図１
2014179912.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を提示する商品提示手段と、
前記商品提示手段に提示された商品の中から商品を選択するための操作手段と、
前記操作手段によって選択された商品と補聴器との親和性を示す補聴器親和性情報を記録するデータベースと、
少なくとも前記補聴器親和性情報に基づいて、聴力テストを行うか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果に基づいて聴力テストを実施する聴力テスト実施手段と、
を備えることを特徴とする聴力テスト提供システム。
【請求項２】
情報を提示する情報提示手段と、
前記情報提示手段に提示された情報の中から閲覧したい情報を選択するための操作手段と、
少なくとも前記操作手段によって選択された情報に基づいて、聴力テストを行うか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果に基づいて聴力テストを実施する聴力テスト実施手段と、
を備えることを特徴とする聴力テスト提供システム。
【請求項３】
情報を提示する情報提示手段と、
前記情報提示手段に情報を提示する際の音量と文字の大きさの少なくとも一方を設定する設定手段と、
少なくとも前記設定手段によって設定された設定情報に基づいて、聴力テストを行うか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果に基づいて聴力テストを実施する聴力テスト実施手段と、
を備えることを特徴とする聴力テスト提供システム。
【請求項４】
情報を提示する情報提示手段と、
前記情報提示手段に提示された情報を操作するための操作手段と、
前記情報提示手段に提示された情報を前記操作手段によって操作するときの操作情報を取得するための操作情報取得手段と、
少なくとも前記操作情報に基づいて、聴力テストを行うか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果に基づいて聴力テストを実施する聴力テスト実施手段と、
を備えることを特徴とする聴力テスト提供システム。
【請求項５】
情報を提示する情報提示手段と、
前記情報提示手段に提示された情報を操作するための操作手段と、
前記情報提示手段に提示された情報を前記操作手段によって操作する操作者を示す操作者情報を取得するための操作者情報取得手段と、
少なくとも前記操作者情報に基づいて、聴力テストを行うか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果に基づいて聴力テストを実施する聴力テスト実施手段と、
を備えることを特徴とする聴力テスト提供システム。
【請求項６】
前記聴力テストの結果、補聴器が必要であると判定された場合、補聴器販売員が訪問可能な訪問候補日を提示する訪問日提示手段を更に備えることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の聴力テスト提供システム。
【請求項７】
商品を提示する商品提示ステップと、
前記商品提示ステップで提示された商品の中から選択された商品を示す選択商品情報を受信する選択商品情報受信ステップと、
少なくとも前記選択商品情報が示す商品と補聴器との親和性を示す補聴器親和性情報に基づいて、聴力テストを行うか否かを判定するテスト実施判定ステップと、
前記テスト実施判定ステップにより聴力テストを行うと判定された場合、聴力テストを行う聴力テスト実施ステップと、
を備えることを特徴とする聴力テスト提供方法。
【請求項８】
情報を提示する情報提示ステップと、
前記情報提示ステップで提示された情報のうち閲覧された情報を示す閲覧情報を受信する閲覧情報受信ステップと、
少なくとも前記閲覧情報に基づいて、聴力テストを行うか否かを判定するテスト実施判定ステップと、
前記テスト実施判定ステップにより聴力テストを行うと判定された場合、聴力テストを行う聴力テスト実施ステップと、
を備えることを特徴とする聴力テスト提供方法。
【請求項９】
情報を提示する情報提示ステップと、
前記情報提示ステップにおいて情報を提示する際の音量と文字の大きさの少なくとも一方が設定される設定ステップと、
少なくとも前記設定ステップで設定された設定情報に基づいて、聴力テストを行うか否かを判定するテスト実施判定ステップと、
前記テスト実施判定ステップにより聴力テストを行うと判定された場合、聴力テストを行う聴力テスト実施ステップと、
を備えることを特徴とする聴力テスト提供方法。
【請求項１０】
情報を提示する情報提示ステップと、
前記情報提示ステップにおいて提示された情報を操作する操作ステップと、
前記操作ステップによって前記情報提示ステップにおいて提示された情報を操作する際の操作内容を示す操作情報を取得する操作情報取得ステップと、
少なくとも前記操作情報に基づいて、聴力テストを行うか否かを判定するテスト実施判定ステップと、
前記テスト実施判定ステップにより聴力テストを行うと判定された場合、聴力テストを行う聴力テスト実施ステップと、
を備えることを特徴とする聴力テスト提供方法。
【請求項１１】
情報を提示する情報提示ステップと、
前記情報提示ステップにおいて提示された情報を操作する操作ステップと、
前記操作ステップによって前記情報提示ステップにおいて提示された情報を操作する操作者を示す操作者情報を取得する操作者情報取得ステップと、
少なくとも前記操作者情報に基づいて、聴力テストを行うか否かを判定するテスト実施判定ステップと、
前記テスト実施判定ステップにより聴力テストを行うと判定された場合、聴力テストを行う聴力テスト実施ステップと、
を備えることを特徴とする聴力テスト提供方法。
【請求項１２】
前記聴力テストの結果、補聴器が必要であると判定された場合、補聴器販売員が訪問可能な訪問候補日を提示する訪問日提示ステップを更に備えることを特徴とする請求項７から１１のいずれか一項に記載の聴力テスト提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、補聴器の販売を支援するための聴力テスト提供システムおよびそのシステムを用いた聴力テスト提供方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
補聴器は、聴覚障害者（難聴者）にとって快適な生活を送るための大切な装備品である。補聴器の装着が必用であるにもかかわらず補聴器をつけずにいると難聴度が進み、あまりに難聴度が進むと言語の認識能力自体が失われてしまうこともある。その様な状態になってから補聴器を使用しても、音を認識することはできても言葉を理解できなくなってしまう虞がある。したがって、適切な時期に補聴器をつけ始めることが重要である。
【０００３】
これに対して補聴器メーカーや販売店は、各難聴者にそれぞれ適した補聴器を早期に提供できるように様々な機会を設けている。例えば、聴力に不安を感じている人達のために聞こえ相談会を開いたり、Ｗｅｂサイトに簡単な聴力診断テストを設けて自由に利用できるようにしている。また、例えば、インターネットを利用した補聴器販売支援システムが提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２５９７１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
日常生活している人にとって、耳が聞こえ難いという自覚があれば耳鼻科に行って診断を受けたり、補聴器販売店におもむいて相談したり、あるいはＷｅｂサイトにある聴力診断テストを実施することもある。ところが、聴力度の低下は徐々に進行するため、初期の状態で自覚することは困難である。したがって、自覚のない人が聞こえ相談会のちらしやＷｅｂサイトでの聴力診断テストの項目を見たとしても、そもそも自覚が無いためそれらのことに参加したり実施したりする動機にはならず、結果的に難聴の度合いが進んでしまう場合が多かった。
【０００６】
本発明の目的は、聴力が低下している人に、その状態を受動的な機会において自覚させることができ、その結果として補聴器の販売を促進することができる聴力テスト提供システムおよび聴力テスト提供方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明に係る聴力テスト提供システムは、
商品を提示する商品提示手段と、
前記商品提示手段に提示された商品の中から商品を選択するための操作手段と、
前記操作手段によって選択された商品と補聴器との親和性を示す補聴器親和性情報を記録するデータベースと、
少なくとも前記補聴器親和性情報に基づいて、聴力テストを行うか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果に基づいて聴力テストを実施する聴力テスト実施手段と、
を備えることを特徴とするものである。
【０００８】
また、本発明に係る聴力テスト提供システムは、
情報を提示する情報提示手段と、
前記情報提示手段に提示された情報の中から閲覧したい情報を選択するための操作手段と、
少なくとも前記操作手段によって選択された情報に基づいて、聴力テストを行うか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果に基づいて聴力テストを実施する聴力テスト実施手段と、
を備えることを特徴とするものである。
【０００９】
また、本発明に係る聴力テスト提供システムは、
情報を提示する情報提示手段と、
前記情報提示手段に情報を提示する際の音量と文字の大きさの少なくとも一方を設定する設定手段と、
少なくとも前記設定手段によって設定された設定情報に基づいて、聴力テストを行うか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果に基づいて聴力テストを実施する聴力テスト実施手段と、
を備えることを特徴とするものである。
【００１０】
また、本発明に係る聴力テスト提供システムは、
情報を提示する情報提示手段と、
前記情報提示手段に提示された情報を操作するための操作手段と、
前記情報提示手段に提示された情報を前記操作手段によって操作するときの操作情報を取得するための操作情報取得手段と、
少なくとも前記操作情報に基づいて、聴力テストを行うか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果に基づいて聴力テストを実施する聴力テスト実施手段と、
を備えることを特徴とするものである。
【００１１】
また、本発明の聴力テスト提供システムは、
情報を提示する情報提示手段と、
前記情報提示手段に提示された情報を操作するための操作手段と、
前記情報提示手段に提示された情報を前記操作手段によって操作する操作者を示す操作者情報を取得するための操作者情報取得手段と、
少なくとも前記操作者情報に基づいて、聴力テストを行うか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果に基づいて聴力テストを実施する聴力テスト実施手段と、
を備えることを特徴とするものである。
【００１２】
また、本発明の聴力テスト提供システムにおいて、前記聴力テストの結果、補聴器が必要であると判定された場合、補聴器販売員が訪問可能な訪問候補日を提示する訪問日提示手段を更に備えることが好ましい。
【００１３】
また、本発明に係る聴力テスト提供方法は、
商品を提示する商品提示ステップと、
前記商品提示ステップで提示された商品の中から選択された商品を示す選択商品情報を受信する選択商品情報受信ステップと、
少なくとも前記選択商品情報が示す商品と補聴器との親和性を示す補聴器親和性情報に基づいて、聴力テストを行うか否かを判定するテスト実施判定ステップと、
前記テスト実施判定ステップにより聴力テストを行うと判定された場合、聴力テストを行う聴力テスト実施ステップと、
を備えることを特徴とするものである。
【００１４】
また、本発明に係る聴力テスト提供方法は、
情報を提示する情報提示ステップと、
前記情報提示ステップで提示された情報のうち閲覧された情報を示す閲覧情報を受信する閲覧情報受信ステップと、
少なくとも前記閲覧情報に基づいて、聴力テストを行うか否かを判定するテスト実施判定ステップと、
前記テスト実施判定ステップにより聴力テストを行うと判定された場合、聴力テストを行う聴力テスト実施ステップと、
を備えることを特徴とするものである。
【００１５】
また、本発明に係る聴力テスト提供方法は、
情報を提示する情報提示ステップと、
前記情報提示ステップにおいて情報を提示する際の音量と文字の大きさの少なくとも一方が設定される設定ステップと、
少なくとも前記設定ステップで設定された設定情報に基づいて、聴力テストを行うか否かを判定するテスト実施判定ステップと、
前記テスト実施判定ステップにより聴力テストを行うと判定された場合、聴力テストを行う聴力テスト実施ステップと、
を備えることを特徴とするものである。
【００１６】
また、本発明に係る聴力テスト提供方法は、
情報を提示する情報提示ステップと、
前記情報提示ステップにおいて提示された情報を操作する操作ステップと、
前記操作ステップによって前記情報提示ステップにおいて提示された情報を操作する際の操作内容を示す操作情報を取得する操作情報取得ステップと、
少なくとも前記操作情報に基づいて、聴力テストを行うか否かを判定するテスト実施判定ステップと、
前記テスト実施判定ステップにより聴力テストを行うと判定された場合、聴力テストを行う聴力テスト実施ステップと、
を備えることを特徴とするものである。
【００１７】
また、本発明に係る聴力テスト提供方法は、
情報を提示する情報提示ステップと、
前記情報提示ステップにおいて提示された情報を操作する操作ステップと、
前記操作ステップによって前記情報提示ステップにおいて提示された情報を操作する操作者を示す操作者情報を取得する操作者情報取得ステップと、
少なくとも前記操作者情報に基づいて、聴力テストを行うか否かを判定するテスト実施判定ステップと、
前記テスト実施判定ステップにより聴力テストを行うと判定された場合、聴力テストを行う聴力テスト実施ステップと、
を備えることを特徴とするものである。
【００１８】
また、本発明に係る聴力テスト提供方法において、前記聴力テストの結果、補聴器が必要であると判定された場合、補聴器販売員が訪問可能な訪問候補日を提示する訪問日提示ステップを更に備えることが好ましい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、聴力の衰えの自覚のない人に違和感なく自然な形で聴力テストを受診してもらうことができ、自身に聴力の衰えがあることを自覚してもらうことができる。その結果、聴力低下の初期の段階で顧客に補聴器を提供することができ、重度の難聴による言語認識能力（コミュニケーション能力）の損失を防ぐことができる。また、販売側は効率的に補聴器を販売することができ、その結果として安価な補聴器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る聴力テスト提供システムがＴＶショッピングにおいて用いられる場合の構成を示す図である。
【図２】図１に示す聴力テスト提供システムの処理手順の例を示すフローチャートである。
【図３】本発明に係る聴力テスト提供システムが双方向ＴＶショッピングにおいて用いられる場合の構成を示す図である。
【図４】本発明に係る聴力テスト提供システムがネットショッピングにおいて用いられる場合の構成を示す図である。
【図５】本発明に係る聴力テスト提供システムが映画館等において用いられる場合の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明に係る聴力テスト提供システムおよび聴力テスト提供方法の実施形態の一例を添付図面に基づいて説明する。
【００２２】
図１は、聴力テスト提供システム１の構成を示す図である。図１では聴力テスト提供システム１がＴＶショッピングにおいて用いられる場合を示す。
【００２３】
聴力テスト提供システム１は、商品情報格納手段２と、顧客情報格納手段３と、販売員情報格納手段４と、入力部５と、テスト実施判定手段６と、聴力テスト手段７と、判定結果情報作成手段８と、訪問日算出手段９とを備えている。なお、図示は省略しているが各手段および各部間における情報の送受信は、主演算装置（ＣＰＵ）によって制御されている。また、主演算装置の作業領域として一時記憶手段（ＲＡＭ）が用いられている。
【００２４】
商品情報格納手段（データベースの一例）２は、ＴＶショッピングにおいて販売される各商品の情報が格納されている記憶手段である。商品の情報には、例えば、商品の売れ筋情報、各商品の在庫情報、および各商品の補聴器親和性情報等が含まれている。補聴器親和性情報とは、各商品と補聴器との親和度合いを定めた情報であり、補聴器を使用する人にとって使用する可能性が高いかどうかという視点からデータベース化された情報である。例えば、血圧計、老眼鏡等のように比較的、高齢者が多く使用すると推測される商品は、補聴器を使用する人も使用する可能性が高いと判定され、補聴器との親和性が高いと定められる。これに対して、例えば、ゲーム機、パソコン等のように比較的、若い年齢の人が使用すると推測される商品は、補聴器を使用する人は使用する可能性が低いと判定され、補聴器との親和性が低いと定められる。なお、ここにいう補聴器には、医療機器として認められている補聴器の他、集音器、助聴器等の商品も含まれる。
【００２５】
顧客情報格納手段３は、ＴＶショッピングにおける顧客３３の情報が格納されている記憶手段である。情報には、顧客３３の氏名、住所、電話番号、年齢、性別、商品購入履歴、関心を示した商品、補聴器購入履歴、購入商品等から推定される顧客の年齢等が含まれている。
【００２６】
販売員情報格納手段４は、補聴器の販売員の氏名、担当地域、スケジュール等の情報が格納されている記憶手段である。
【００２７】
入力部５はＴＶショッピングにおけるオペレータ３１が情報を入力するための操作手段であり、商品入力手段１１と、顧客情報入力手段１２と、聴力程度入力手段１３とを含んでいる。
【００２８】
商品入力手段（操作手段の一例）１１は、顧客３３が購入を希望する商品、あるいは購入までに至らなくても関心を示した（閲覧した）商品の情報をシステムに入力するための手段である。商品入力手段１１に入力されたこれら購入商品等の情報は、商品情報格納手段２、顧客情報格納手段３、およびテスト実施判定手段６に送信される。
【００２９】
顧客情報入力手段１２は、商品購入者自身の情報をシステムに入力するための手段である。顧客情報入力手段１２に入力された商品購入者自身の情報は、顧客情報格納手段３、および訪問日算出手段９に送信される。
【００３０】
聴力程度入力手段１３は、電話してきた顧客３３とオペレータ３１との間で交わされる会話からオペレータ３１が顧客３３の聴力程度を判定して、その判定結果の情報をシステムに入力するための手段である。聴力程度入力手段１３に入力された判定結果の情報は、顧客情報格納手段３、およびテスト実施判定手段６に送信される。
【００３１】
ＴＶショッピングにおいては、商品入力手段１１および顧客情報入力手段１２として、キーボード、タッチパネル等を用いることができる。
【００３２】
テスト実施判定手段（判定手段の一例）６は、ＴＶショッピングにおいて、電話回線３２を介しアクセスしてきた顧客３３に対して聴力テストを実施するか否かを判定する。テスト実施判定手段６は、商品購入を希望する顧客３３の情報に基づいて聴力テストを行うか否かを判定する。
【００３３】
聴力テストを行うか否かを判定する顧客３３の情報には、例えば、商品入力手段１１からオペレータ３１によって入力された顧客３３の購入したい商品および顧客の関心のある商品に関する情報が含まれる。また、例えば、顧客情報入力手段１２からオペレータ３１によって入力された商品購入者自身の情報が含まれる。また、例えば、聴力程度入力手段１３からオペレータ３１によって入力された顧客３３の聴力程度情報が含まれる。さらに、例えば、顧客情報格納手段３に格納されている顧客３３に関する情報のうちその顧客３３の補聴器購入履歴の情報が含まれる。
【００３４】
テスト実施判定手段６による判定結果は、聴力テスト手段７に送信される。
【００３５】
聴力テスト手段（聴力テスト実施手段の一例）７は、テスト実施判定手段６の判定結果に基づいて聴力テストを実施する。聴力テスト手段７は、電話回線３２を介して商品購入を希望してきた顧客３３に対して聴力テストを実施する。聴力テスト手段７は、音データベース２１と、音出力手段２２と、補聴器必要判定手段２３とを含んでいる。
【００３６】
音データベース２１には、聴力テストの際に使用される音のデータが格納されている。この音データは顧客３３が補聴器を必要としている状態にあるかどうか、すなわち顧客３３の聴力が一定レベルに達しているか否か判定するための基準になる。
【００３７】
音出力手段２２は、聴力テストの際に聴力テスト音を出力するためのものである。音出力手段２２としては、例えば、スピーカを用いることができる。スピーカから聴力テスト音として音データベース２１に格納されている音データが出力される。出力された音データは、電話回線３２を介して顧客３３に送られる。
【００３８】
補聴器必要判定手段２３は、聴力テストの結果に基づいて、その顧客３３が補聴器を必要としている状態にあるか否かを判定する。補聴器必要判定手段２３は、音出力手段２２から出力された音データと聴力テストの結果とを対比して顧客３３の聴力が一定レベルに達しているか否か判定する。
【００３９】
判定結果情報作成手段８は、補聴器必要判定手段２３による判定に基づいて顧客３３にフィードバックする聴力テストの判定結果情報を作成する。作成された判定結果情報は、オペレータ３１を通じて電話回線３２を介し顧客３３に通知される。
【００４０】
訪問日算出手段（訪問日提示手段の一例）９は、顧客３３に対する補聴器販売員の訪問日時を算出する。訪問日算出手段９は、補聴器必要判定手段２３による判定結果が、顧客３３にとって補聴器が必要であると判定された場合に訪問日時を算出する。訪問日時は、顧客３３自身の情報と補聴器販売員の情報とに基づいて算出される。具体的には、顧客３３の住所と販売員の担当地区情報から該当する販売員を選び、そのスケジュールの空き情報、および前後の訪問場所の情報から訪問可能日時が算出される。算出された訪問日時は、オペレータ３１を通じて電話回線３２を介し顧客３３に通知される。
【００４１】
次に、図２に基づいて、ＴＶショッピングにおける聴力テスト提供システム１の動作手順について説明する。
【００４２】
ＴＶショッピングにおいて販売側の提供する商品の情報が、聴力テスト提供システム１からＴＶ画面（商品提示手段の一例）３４を介して顧客３３側に放送（送信）される（ステップＳ１０１）。
【００４３】
聴力テスト提供システム１は、顧客３３側から商品購入等に関する通知が有ったか否かの判別を行う（ステップＳ１０２）。顧客３３からの通知は電話回線３２を介してオペレータ３１に送信されてくる。顧客３３から電話が入ると、オペレータ３１によって聴力テスト提供システム１の入力部５に顧客３３から通知があった旨が入力される。
【００４４】
ステップＳ１０２において、商品購入等の通知がない場合（Ｎｏの場合）には、聴力テスト提供システム１は、通知待ち状態になる。これに対して商品購入等の通知が有った場合には（ステップＳ１０２：Ｙｅｓ）、顧客３３の購入したい商品および関心を示した商品が入力部５（商品入力手段１１）から入力されたか否かの判別を行う（ステップＳ１０３）。
【００４５】
商品入力手段１１への入力はオペレータ３１によって行われる。オペレータ３１は電話を通じて顧客３３の購入希望商品等を伺う（入手する）。入手された購入希望商品等の情報はオペレータ３１によって商品入力手段１１から入力される。入力された情報は商品情報格納手段２および顧客情報格納手段３に格納される。
【００４６】
ステップＳ１０３において、購入商品の入力がない場合（Ｎｏの場合）には、聴力テスト提供システム１は、購入商品入力待ち状態になる。これに対して購入商品の入力が有った場合には（ステップＳ１０３：Ｙｅｓ）、顧客自身の情報が入力部５（顧客情報入力手段１２）から入力されたか否かの判別を行う（ステップＳ１０４）。
【００４７】
顧客情報入力手段１２への入力はオペレータ３１によって行われる。オペレータ３１は電話を通じて顧客自身の情報を伺う（入手する）。顧客自身の情報には、顧客３３の氏名、住所、電話番号、年齢、性別、商品購入履歴、商品購入履歴から推定される顧客の年齢等が含まれる。商品購入履歴から推定される顧客の年齢とは、その商品を購入するであろうと推定される顧客の年齢のことをいい、各商品に対して予め定められている年齢である。入手された顧客自身の情報はオペレータ３１によって顧客情報入力手段１２から入力される。入力された情報は顧客情報格納手段３に格納される。また、顧客３３が商品購入履歴のある顧客であった場合には、顧客情報格納手段３の情報が更新される。
【００４８】
ステップＳ１０４において、顧客自身の情報の入力がない場合（Ｎｏの場合）には、聴力テスト提供システム１は、顧客自身情報入力待ち状態になる。これに対して顧客自身の情報の入力が有った場合には（ステップＳ１０４：Ｙｅｓ）、その顧客３３について聴力程度情報が入力部５（聴力程度入力手段１３）から入力されているか否か確認を行う（ステップＳ１０５）。
【００４９】
聴力程度入力手段１３への聴力程度情報の入力はオペレータ３１によって行われる。オペレータ３１は電話を通じて顧客３３と交わす購入手続の会話からその顧客３３の聴力程度を判定する。オペレータ３１は、会話中において顧客３３がオペレータ３１の問い合わせ等に対し聞き取り難い旨の意思表示（繰り返して聞き直す等）を行ったか確認する。聴力程度の判定結果は、例えば、聴力良好、聴力不安等の２段階に分類して出力される。出力された判定結果は、オペレータ３１によって聴力程度入力手段１３から入力される。入力された聴力程度情報は顧客情報格納手段３に格納される。
【００５０】
続いて、聴力テスト提供システム１は、テスト実施判定手段６により、顧客３３に対して聴力テストを実施するか否かの判定を行う（ステップＳ１０６）。
【００５１】
テスト実施判定手段６は、例えば、商品入力手段１１から入力された顧客３３の購入したい商品および顧客の関心のある商品の情報に基づいて聴力テストを実施するか否かの判定を行う。これら顧客３３の購入したい商品等が補聴器親和性の高い商品である場合には、聴力テストを実施すると判定される。これに対して、顧客３３の購入したい商品等が補聴器親和性の低い商品である場合には、聴力テストを実施しないと判定される。また、顧客３３の購入したい商品等の補聴器親和性が中程度である場合には、この情報に基づく聴力テスト実施の判定は保留される。
【００５２】
具体的には、顧客３３の購入したい商品等が血圧計や老眼鏡等のように高齢者が比較的多く使用すると予想されるものである場合には、その顧客３３は補聴器を使用する可能性も高いと判断されて、聴力テストを実施すると判定される。これに対して、顧客３３の購入したい商品等がゲーム機、パソコン等のように若い年齢の人が比較的多く使用すると予想されるものである場合には、その顧客３３は補聴器を使用する可能性も低いと判断されて、聴力テストを実施しないと判定される。
【００５３】
また、顧客３３の購入したい商品等がＴＶや冷蔵庫等のように年齢を問わず使用すると予想されるものである場合には、その顧客３３における補聴器の使用可能性はこの情報のみからでは判断できず、聴力テストの実施判定は保留される。
【００５４】
また、テスト実施判定手段６は、例えば、顧客情報入力手段１２から入力された商品購入者自身の情報に基づいて聴力テストを実施するか否かの判定を行う。購入者自身の情報で購入者の年齢（推定される年齢も含む。以下同じ。）が高かった場合には、聴力テストを実施すると判定される。これに対して、購入者の年齢が低かった場合には、聴力テストを実施しないと判定される。また、補聴器購入履歴の有る顧客３３であった場合には、その購入時期を参照して聴力テストの実施内容を決定する。
【００５５】
また、テスト実施判定手段６は、例えば、聴力程度入力手段１３から入力された顧客３３の聴力程度の情報に基づいて聴力テストを実施するか否かの判定を行う。顧客３３の聴力程度の情報が、聴力不安と判定されていた場合には、聴力テストを実施すると判定される。これに対して、顧客３３の聴力程度の情報が、聴力良好と判定されていた場合には、聴力テストを実施しないと判定される。
【００５６】
テスト実施判定手段６は、これらの判定のうち少なくとも一つの情報に基づいて聴力テストを実施すると判定された場合に、その顧客３３に対して聴力テストを実施すると判定する。
【００５７】
続いて、ステップＳ１０６の判定結果が判別される（ステップＳ１０７）。判定結果が聴力テストを実施しないとの結果であった場合には、その顧客３３に対して聴力テストは行われず、聴力テスト提供システム１の処理は終了する。
【００５８】
これに対して、判定結果が聴力テストを実施するとの結果であった場合には、その旨が聴力テスト手段７に送信され、聴力テストが開始される（ステップＳ１０８）。
【００５９】
聴力テスト提供システム１は、聴力テスト手段７により聴力テストを実施する。聴力テストの内容は公知のテスト内容である。聴力テスト手段７は音データベース２１の聴力テスト音を音出力手段２２から出力する。出力された聴力テスト音は電話回線３２を介して顧客３３に送信される。
【００６０】
顧客３３は聴力テストに対して音声あるいはプッシュ音により回答する。顧客３３から音声で回答された場合には、オペレータ３１が回答内容を聴力テスト提供システム１の入力部５に入力する。また、顧客３３からプッシュ音で回答された場合には、そのプッシュ音が聴力テスト提供システム１に入力される。入力されたプッシュ音は聴力テスト提供システム１内で自動判別される。
【００６１】
聴力テスト提供システム１に入力された音声あるいはプッシュ音による回答は、聴力テスト手段７に送信される。聴力テスト手段７の補聴器必要判定手段２３は、送信された回答に基づいて補聴器の必要性を判定する（ステップＳ１０９）。
【００６２】
続いて、聴力テスト提供システム１は、判定結果情報作成手段８により、聴力テストの結果を顧客３３にフィードバックするためのメッセージを作成する。すなわちその顧客３３にとって補聴器が必要であるか否かを判定した結果の情報を作成する（ステップＳ１１０）。作成された判定結果の情報はオペレータ３１を通じて顧客３３に伝えられる。
【００６３】
続いて、補聴器必要性の判定結果が判別され（ステップＳ１１１）、補聴器の必要性がない場合には、聴力テスト提供システム１の処理は終了する。これに対して、補聴器の必要性がある場合には、聴力テスト提供システム１は、訪問日算出手段（訪問日提示手段の一例）９により、その顧客３３に対する補聴器販売員の訪問日時を算出する（ステップＳ１１２）。
【００６４】
訪問日算出手段９は、補聴器必要判定手段２３から補聴器必要性の判定結果を受信する。訪問日算出手段９は、顧客情報格納手段３に格納されている顧客３３の住所と、販売員情報格納手段４に格納されている販売員の担当地域情報に基づいて該当する訪問販売員を選択する。そして、その訪問販売員のスケジュールから訪問可能日時を算出する。算出された訪問可能日時はオペレータ３１を通じて顧客３３に伝えられる。顧客３３の確認により訪問日時が決定されると、決定された内容はオペレータ３１を介して聴力テスト提供システム１の入力部５に入力されて一連の処理が終了する。
【００６５】
なお、図２では補聴器販売員が顧客３３を訪問する例を示したが、これに限定されるものではなく、顧客と補聴器販売員が補聴器の必要性等について話し合える機会を得ることができる方法であれば良い。例えば、顧客と訪問販売員とのスケジュールから訪問日算出手段９により訪問候補日を算出し、顧客との面会日時の約束を取る。そして、その面会日時に顧客の方から補聴器販売店等に来店してもらう場合、あるいは所定の場所で待ち合わせて面会する場合等であっても良い。
【００６６】
以上のような構成により、本実施形態の聴力テスト提供システム１は、ＴＶショッピングにおいて用いることにより、聴力の衰えの自覚のない人（顧客）にも抵抗なく自然な形で聴力テストを受診してもらうことができる。
【００６７】
従来、補聴器は聴力低下を自覚しない人にとっては関心の低いものであり、その様な背景のもとにおいては単に補聴器のみの販売促進を目的として補聴器販売システムを開発したとしても非効率的であった。そこで本実施形態の聴力テスト提供システム１では、自覚症状の無い人がＴＶショッピングにおいて別の商品を購入しようとする際にその商品購入の流れの中で補聴器販売の機会を確保している。その商品購入の流れの中、すなわちその商品について一連の購入手続を行っている中でその顧客に対して聴力テストを実施する。そして、その結果を購入手続の終了までに顧客にフィードバックすることで違和感を与えることなく顧客の聴力の衰えを指摘することができる。これにより何の嫌悪感もなく顧客自身に聴力の衰えがあることを自覚してもらうことができる。
【００６８】
その結果、聴力低下の初期の段階で補聴器を顧客に対して提供することができ、重度の難聴による言語認識能力（コミュニケーション能力）の損失を防ぐことが可能になる。
【００６９】
また、聴覚の衰えに関して自覚症状の無かった人が補聴器販売店等に出向くことは心理的なハードルが高く、直ちに行動に移すことは困難である。そこで本実施形態の聴力テスト提供システム１では、聴力の衰えを指摘するとともに訪問販売員がその顧客の自宅などに訪問することおよび訪問日をその場で提示することができるようにした。これにより、補聴器を購入するために顧客自ら販売店に出向くという心理的に高かったハードルをなくすことができ、補聴器の販売促進につなげることができる。もちろん、訪問販売員が顧客宅を訪れるか否かは顧客自身が決定すればよく、顧客は知らされた聴力テストの結果に基づいて顧客側から販売店に足を運んでも良いし、指定の場所で販売員と待ち合わせても良い。また、顧客と面会した際には、補聴器を販売することだけでなく医師への相談を勧めたり簡易な治療を施すこと、あるいは既に補聴器を所有している顧客に対しては補聴器の聞こえ具合等の調整を行うこともできる。
【００７０】
さらに、ＴＶショッピング（補聴器の購入とは別の商品購入機会）を通じて、欲しい商品を購入しようとしている顧客に対して補聴器販売の機会を得ることができる。顧客は既にほかの商品を購入することは決めているので、その商品に付け加えてついでに補聴器の購入を決定することは心理的にハードルが低くより効率的な販売につなげることができる。よって、販売側は効率的に補聴器を販売することができ、その結果として安価な補聴器を提供することが可能になる。
【００７１】
また、顧客に対する聴力テストを実施するか否かを判定する際に、顧客の購入したい商品および関心を示した商品（補聴器親和性）に関する情報、顧客の年齢のような顧客自身の情報、あるいはその顧客との会話を通じて判定した顧客の聴力程度の情報等を参照しているので、補聴器の必要性の高い顧客を効率的に探し出すことができる。
【００７２】
例えば、補聴器親和性の高い商品を購入しようとした顧客に対してのみ聴力テストを実施することにより、効率的に聴力の低下している顧客に聴力テストを実施することができ、補聴器の販売を促進することができる。同様に、例えば、聴力の衰えてくる年代の購入率が低い商品の場合には聴力テストを実施せずに、中高年が購入する比率が高い商品の場合に聴力テストを行うようにすれば、効率的に補聴器を販売することができる。また同様に、聴力程度が低いと判定された顧客に対してのみ聴力テストを実施するようにすれば、より効率的に補聴器を販売することができる。
【００７３】
また、顧客の購入履歴を参照して、既に補聴器の購入履歴がある顧客に対しては、聴力テストを行わないようにする。これにより顧客に対して同じ聴力テストを繰り返して実施しないようにすることができ顧客の購買意欲を低下させないようにすることができる。さらに、前回の補聴器購入時から一定期間が過ぎていれば、前回とは別の聴力テストを行い補聴器の調子を確認して、そのメンテナンスなどのアフターサービスを行うこともできる。
【００７４】
〈変形例〉
図３は、聴力テスト提供システム１の第１変形例（聴力テスト提供システム１Ａ）を示す。図３は、聴力テスト提供システム１Ａがインターネットと融合した双方向ＴＶショッピングにおいて用いられる場合を示す。以下の説明では、聴力テスト提供システム１と比較して同一または同様の部分には同一の符号を付すものとしその説明を適宜省略する。
【００７５】
双方向ＴＶショッピングにおいては、デジタル放送の双方向機能を用いて顧客３３が購入希望商品を購入する。顧客３３は双方向ＴＶ（商品提示手段の一例）４１を通じてモニター４１ａを見ながらマイク４１ｂあるいはボタン（リモコン）４１ｃを介して購入したい商品の購入手続を行う。マイク４１ｂあるいはボタン（リモコン）４１ｃを介して送信された情報は、聴力テスト提供システム１Ａの入力部５に入力される。顧客側と販売側（聴力テスト提供システム１Ａ）との情報の送受信は、双方向ＴＶ４１に接続されたインターネット回線を通じて行われる。
【００７６】
聴力テストでは、先ず、テストを行う必要ありと判定された顧客に対して双方向ＴＶ４１のモニター４１ａ上に「聴力テストに回答ください」等の聴力テストの実施を促す旨のメッセージが表示される。これに対して顧客が了解した場合にのみ聴力テストが実施される。顧客は双方向ＴＶ４１のスピーカから出力される聴力テスト音に対して、マイク４１ｂ、ボタン（リモコン）４１ｃを介して回答する。
【００７７】
聴力テストの結果からその顧客にとっての補聴器の必要性が判断されて、その判断内容が顧客へフィードバックされるメッセージとして双方向ＴＶ４１のモニター４１ａ上に表示される。
【００７８】
また、訪問日算出手段９によって算出された訪問可能日時が、双方向ＴＶ４１のモニター４１ａ上に表示される。顧客３３は、マイク４１ｂおよびボタン（リモコン）４１ｃを用いて訪問日時を決定する。
【００７９】
図４は、聴力テスト提供システム１の第２変形例（聴力テスト提供システム１Ｂ）を示す。図４は、聴力テスト提供システム１Ｂがネットショッピングにおいて用いられる場合を示す。以下の説明では、聴力テスト提供システム１と比較して同一または同様の部分には同一の符号を付すものとしその説明を適宜省略する。
【００８０】
ネットショッピングにおいては、販売側はＷｅｂサイト（商品提示手段の一例）への登録により販売商品を顧客側へ提供する。顧客３３はインターネット５１を介してＷｅｂサイトで購入希望商品を購入する。顧客３３は端末（パソコンや携帯電子端末）５２を通じて購入したい商品の購入手続を行う。同様に、顧客３３は顧客自身の情報を端末５２を通じて入力する。端末５２から送信された情報は、聴力テスト提供システム１Ｂの入力部５に入力される。
【００８１】
聴力テストでは、先ず、テストを行う必要ありと判定された顧客に対して端末５２の画面上に「聴力テストに回答ください」等の聴力テストの実施を促す旨のメッセージと、聴力テストの「スタートボタン」等が表示される。これに対して顧客が了解して「スタートボタン」を押した場合にのみ聴力テストが実施される。顧客は端末５２のスピーカから出力される聴力テスト音に対して、端末５２の画面に表示された回答入力画面に直接入力するか選択方式で回答する。
【００８２】
聴力テストから補聴器の必要性が判断されて、顧客へフィードバックされるメッセージとして判断された内容が端末５２の画面上に表示される。
【００８３】
また、訪問日算出手段９によって算出された訪問可能日時が、端末５２の画面上に表示される。顧客３３は、端末５２のボタン操作を行って訪問日時を決定する。
【００８４】
なお、図示は省略するが、第３変形例として聴力テスト提供システム１Ｃを店頭で用いる構成とすることもできる。販売商品は店頭に並べて提供する。顧客３３は店頭において販売員を通じて購入したい商品の購入手続を行う。同様に、顧客３３は自身の情報を店頭販売員に伝える。店頭販売員は、顧客３３の情報（購入したい商品の情報、顧客自身の情報、店頭販売員が判定した顧客の聴力程度の情報）を聴力テスト提供システム１Ｃの端末から入力する。
【００８５】
聴力テストは聴力テスト提供システム１Ｃに通信手段で接続された聴力テスト用の端末で実施して、その結果を聴力テスト提供システム１Ｃに送信する。
【００８６】
聴力テストから補聴器の必要性が判断されて、顧客３３へのフィードバックメッセージが端末に表示される。メッセージは店頭販売員が顧客に伝える。
【００８７】
また、訪問日算出手段９によって算出された訪問可能日時が端末の画面上に表示され、顧客は店頭販売員との間で訪問日時を決定する。
【００８８】
図５は、聴力テスト提供システム１の第４変形例（聴力テスト提供システム１Ｄ）を示す。図５は、聴力テスト提供システム１Ｄが映画館、美術館、講演会等において用いられる場合を示す。以下の説明では、聴力テスト提供システム１と比較して同一または同様の部分には同一の符号を付すものとしその説明を適宜省略する。
【００８９】
映画館、美術館、講演会等において、各鑑賞者（顧客）は、ヘッドホン（情報提示手段の一例）を装着して作品内容の解説を聞く機会がある。聴力テスト提供システム１Ｄでは、顧客が解説を聞くヘッドホンのボリュームの設定レベル、チューニングの設定内容等から補聴器の必要性を推定し、顧客を聴力テストの実施へと導く。
【００９０】
各顧客（顧客Ａ、顧客Ｂ、顧客Ｃ）の使用するヘッドホンは、サーバーに接続されており、各顧客が使用したヘッドホンのボリュームの設定レベル、チューニングの設定内容等はこのサーバーに送信される。ヘッドホンのボリューム等の設定は、顧客がそれぞれ設定ボタン（設定手段の一例）６２を用いて行う。また、送信されたヘッドホンの各設定情報（音量設定情報）は、聴力テスト提供システム１Ｄの音量設定格納手段６１に格納される。
【００９１】
テスト実施判定手段６は、音量設定格納手段６１に格納されているボリュームの設定レベル、チューニングの設定内容等に基づいて、聴力テストを実施するか否かを判定する。例えば、ボリュームの設定レベルが所定レベル以上に設定されている場合には、その顧客を聴力テストの対象者と判定する。
【００９２】
テスト実施判定手段６による判定結果は聴力テスト手段７に送信される。聴力テスト手段７は、聴力テストを実施する必要ありと判定された顧客に対してのみテストを行う。聴力テスト手段７は、聴力テストの実施対象顧客が使用するヘッドホンに聴力テスト音を送信する。
【００９３】
顧客は、各鑑賞席あるいは各ヘッドホンに設けられた操作ボタンを用いて、聴力テストに対し回答する。
【００９４】
聴力テストの結果情報は、ヘッドホンを通じて各顧客に伝えても良いし、口頭で直接伝えても良い。
【００９５】
次に、聴力テスト提供システム１の第５変形例（以下、聴力テスト提供システム１Ｅと称する）を説明する。聴力テスト提供システム１Ｅは、商品の購入に関連しない情報であって補聴器とは直接的に関係のない情報に基づいて顧客に対する聴力テスト実施の有無を判定し、聴力テストの結果から顧客における補聴器の必要性を判断する。
【００９６】
例えば、パソコン、スマートフォン等（情報提示手段の一例）で閲覧したＷｅｂサイトの履歴情報に基づいて閲覧者（顧客）の年齢を推定し、聴力テストの必要性を判定する。
【００９７】
聴力テスト提供システム１Ｅは、Ｗｅｂサイトにアクセスしてきたアクセス者（閲覧者）の年齢を推定する年齢推定手段を備える。年齢推定手段は、Ｗｅｂサイトを閲覧した際にＷｅｂサーバー上に残る閲覧者の情報とその閲覧傾向とを解析することにより顧客の年齢を推定する。
【００９８】
年齢推定手段による閲覧傾向の解析および年齢の推定は具体的に以下のように行うことができる。
【００９９】
顧客が閲覧できるＷｅｂサイト上の各情報に対して予め点数付けを行っておく。点数付けは高齢者が関心を示す傾向にある情報に重み付けをして行う。例えば、「孫」に関する情報がある場合、この情報は高齢者が高い関心を示す可能性が高いため９５点を付けておく。同様にして、「年金」に関する情報がある場合には高齢者だけでなく若者も関心を示す可能性があるため５０点を付けたり、「囲碁」に関する情報に対しては８５点、「将棋」に対しては８０点、「相撲」に対しては７０点、「サッカー」に対しては２０点、「ゲーム機」に対しては５点というように、高齢者の関心に基づいて点数付けをしておく。
【０１００】
そして、各顧客における複数の閲覧履歴情報を収集し、例えば、１０個収集した閲覧情報の合計点数が予め定められた所定の点数を超えた場合、その顧客の年齢は６０歳を超えていると推定して、その顧客を聴力テストの必要対象者と判定する。また、閲覧情報の点数の平均値が予め定められた所定の点数を超えている場合にも同様に聴力テストの必要対象者と判定しても良い。
【０１０１】
また、例えば、聴力テスト提供システム１Ｅは、ＴＶ電話を通じて得られる顧客の画像、Ｗｅｂカメラによって撮影された顧客の画像等の情報から顧客の年齢を推定し、聴力テストの必要性を判定するシステムであっても良い。
【０１０２】
インターネットを介してパソコン、ＴＶ電話等（情報提示手段の一例）を通じ顧客に情報を提示する。Ｗｅｂカメラ、ＴＶ電話（スマートフォン、タブレット端末を含む）のカメラ等（操作者情報取得手段の一例）を用いて、パソコン、ＴＶ電話等を操作する顧客の画像情報を取得する。パソコン等の制御部（操作情報取得手段の一例）は、取得された画像から顧客の顔の情報、スマートフォン，タブレット端末，キーボード，マウス等を操作する指の情報、スマートフォン等の電子機器における設定情報（文字の大きさ、音量）を解析する。そして、解析した顧客の顔，指等の肌のきめ及び艶、スマートフォン，タブレット端末，キーボードの入力スピード，マウスの操作スピード、電子機器の設定内容等に基づいて顧客の年齢を推定する。聴力テスト提供システム１Ｅは、推定された顧客の年齢から聴力テストの必要性を判定し、聴力テストの結果から補聴器の必要性を判定する。
【０１０３】
さらに、ＴＶ電話、Ｗｅｂカメラ等に臭いセンサを設置しておき、年配者に発生する可能性の高い加齢臭を感知できるようにしても良い。感知した加齢臭を解析して顧客の年齢を推定し聴力テストの必要性を判定する。そして、聴力テストの結果から補聴器の必要性を判定するようにしても良い。
【０１０４】
また、例えば、聴力テスト提供システム１Ｅは、補聴器販売員等が顧客に対して補聴器とは直接的に関係のないアンケート調査を行い、そのアンケートの選択結果に基づいて顧客の年齢を推定し聴力テストの必要性を判定するものであっても良い。
【０１０５】
聴力テストの内容、および聴力テストの結果から補聴器の必要性を判断する内容については聴力テスト提供システム１と同様である。
【０１０６】
以上のような変形例の聴力テスト提供システム１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅの場合にも、聴力テスト提供システム１と同様の作用効果を奏することができる。
【符号の説明】
【０１０７】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ：聴力テスト提供システム、２：商品情報格納手段（データベースの一例）、３：顧客情報格納手段、４：販売員情報格納手段、５：入力部、６：テスト実施判定手段（判定手段の一例）、７：聴力テスト手段（聴力テスト実施手段の一例）、８：判定結果情報作成手段、９：訪問日算出手段、１１：商品入力手段（操作手段の一例）、１２：顧客情報入力手段、１３：聴力程度入力手段、２１：音データベース、２２：音出力手段、２３：補聴器必要判定手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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