(57)【要約】 【課題】直流電圧に交流電圧を重畳させるか否かを選択可能な構成において、電源の出力状態の異常を正確に判定可能な電源装置、画像形成装置、制御方法およびプログラムを提供する。【解決手段】電源装置２００は、選択部２０３と判定部２０４とを備える。選択部２０３は、負荷に対して直流電圧を印加する第１モードであるか、直流電圧に交流電圧を重畳した重畳電圧を負荷に印加する第２モードであるかに応じて、直流電源の出力状態の異常を検知する第１異常検知部から出力される第１異常検知信号、および、交流電源の出力状態の異常を検知する第２異常検知部から出力される第２異常検知信号のうちの何れかを選択する。判定部２０４は、選択部２０３により選択された第１異常検知信号または第２異常検知信号が入力された場合、電源の出力状態が異常であると判定する。【選択図】図８
2014182156.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負荷に対して直流電圧を印加する第１モードであるか、前記直流電圧に交流電圧を重畳した重畳電圧を前記負荷に印加する第２モードであるかに応じて、前記直流電圧を生成する直流電源の出力状態の異常を検知する第１異常検知部から出力される第１異常検知信号、および、前記交流電圧を生成する交流電源の出力状態の異常を検知する第２異常検知部から出力される第２異常検知信号のうちの何れかを選択する選択部と、
前記選択部により選択された前記第１異常検知信号または前記第２異常検知信号が入力された場合、電源の出力状態が異常であると判定する判定部と、を備える、
電源装置。
【請求項２】
前記選択部は、前記第１モードの場合は前記第１異常検知信号を選択する一方、前記第２モードの場合は前記第２異常検知信号を選択する、
請求項１に記載の電源装置。
【請求項３】
前記第１異常検知信号を取得する第１取得部と、
前記第２異常検知信号を取得する第２取得部と、をさらに備える、
請求項１または請求項２に記載の電源装置。
【請求項４】
前記選択部には、前記第１異常検知信号と、前記第２異常検知信号と、前記直流電源に対して出力を指示する第１出力指示信号と、前記交流電源に対して出力を指示する第２出力指示信号とが入力され、
前記選択部は、前記第１出力指示信号と前記第２出力指示信号とに基づいて、前記第１異常検知信号および前記第２異常検知信号の何れかを選択する、
請求項１または請求項２に記載の電源装置。
【請求項５】
前記第１モードの場合、前記選択部には、前記第１出力指示信号および前記第２出力指示信号のうち前記第１出力指示信号のみが入力され、
前記第２モードの場合、前記選択部には、前記第１出力指示信号および前記第２出力指示信号の両方が入力され、
前記選択部は、前記第１出力指示信号および前記第２出力指示信号のうち前記第１出力指示信号のみが入力される場合は、前記第１異常検知信号を選択し、前記第１出力指示信号および前記第２出力指示信号の両方が入力される場合は、前記第２異常検知信号を選択する、
請求項４に記載の電源装置。
【請求項６】
前記第１異常検知部は、前記直流電源から出力される電流の単位時間当たりの変化量が第１閾値以上の場合、前記直流電源の出力異常を示す前記第１異常検知信号を出力し、
前記第２異常検知部は、前記交流電源から出力される電流の単位時間当たりの変化量が前記第１閾値よりも大きい第２閾値以上の場合、前記交流電源の出力異常を示す前記第２異常検知信号を出力する、
請求項１乃至５のうちの何れか１項に記載の電源装置。
【請求項７】
前記交流電源は、前記直流電源と前記負荷との間に直列に着脱可能である、
請求項１乃至６のうちの何れか１項に記載の電源装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のうちの何れか１項に記載の電源装置を備え、用紙に画像を形成する画像形成部を有する、
画像形成装置。
【請求項９】
負荷に対して直流電圧を印加する第１モードであるか、前記直流電圧に交流電圧を重畳した重畳電圧を前記負荷に印加する第２モードであるかに応じて、前記直流電圧を生成する直流電源の出力状態の異常を検知する第１異常検知部から出力される第１異常検知信号、および、前記交流電圧を生成する交流電源の出力状態の異常を検知する第２異常検知部から出力される第２異常検知信号のうちの何れかを選択する選択ステップと、
前記選択ステップにより選択された前記第１異常検知信号または前記第２異常検知信号が入力された場合、電源の出力状態が異常であると判定する判定ステップと、を含む、
制御方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
負荷に対して直流電圧を印加する第１モードであるか、前記直流電圧に交流電圧を重畳した重畳電圧を前記負荷に印加する第２モードであるかに応じて、前記直流電圧を生成する直流電源の出力状態の異常を検知する第１異常検知部から出力される第１異常検知信号、および、前記交流電圧を生成する交流電源の出力状態の異常を検知する第２異常検知部から出力される第２異常検知信号のうちの何れかを選択する選択ステップと、
前記選択ステップにより選択された前記第１異常検知信号または前記第２異常検知信号が入力された場合、電源の出力状態が異常であると判定する判定ステップと、を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電源装置、画像形成装置、制御方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置では、通常、像担持体上に作成された静電トナーパターンに転写電源から直流電圧を印加することで、静電トナーパターンを構成するトナーなどの現像剤を用紙に移動させ、静電トナーパターンを用紙に転写する。
【０００３】
ところで、レザック紙や和紙などのように、表面の凹凸が大きく、表面平滑性が低い用紙の場合、凹部は凸部に比べて現像剤が転写されにくいため、凹部への印刷が淡くなってしまうという問題がある。
【０００４】
このため、転写用の直流電圧に交流電圧を重畳し、現像剤を振動させることで、凹部への現像剤の転写率を向上させる技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、レザック紙や和紙などの表面の凹凸が大きい紙以外の通常の紙への転写では、直流電圧に交流電圧を重畳させずに転写する方が紙への転写性が一律となるので、例えば使用する紙の種類に応じて、直流電圧に交流電圧を重畳させるかどうかを選択可能な構成とすることが好ましい。
【０００６】
通常、直流電圧に交流電圧を重畳させる方式を用いる場合においては、直流電圧を出力する直流発生部と、交流電圧を出力する交流発生部とは直列に接続され、直流発生部の出力状態の異常を検知する第１異常検知部と、交流発生部の出力状態の異常を検知する第２異常検知部とが設けられる。しかしながら、第１異常検知部と第２異常検知部とでは、異常検出レベルが異なり、例えば直流電圧に交流電圧を重畳させることを選択した場合において、第１異常検知部からの出力信号（直流発生部の出力異常を示す信号）と、第２異常検知部からの出力信号（交流発生部の出力異常を示す信号）とから、電源の出力状態の異常を正確に判定できる仕組みは存在しなかった。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、直流電圧に交流電圧を重畳させるか否かを選択可能な構成において、電源の出力状態の異常を正確に判定可能な電源装置、画像形成装置、制御方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、負荷に対して直流電圧を印加する第１モードであるか、前記直流電圧に交流電圧を重畳した重畳電圧を前記負荷に印加する第２モードであるかに応じて、前記直流電圧を生成する直流電源の出力状態の異常を検知する第１異常検知部から出力される第１異常検知信号、および、前記交流電圧を生成する交流電源の出力状態の異常を検知する第２異常検知部から出力される第２異常検知信号のうちの何れかを選択する選択部と、前記選択部により選択された前記第１異常検知信号または前記第２異常検知信号が入力された場合、電源の出力状態が異常であると判定する判定部と、を備える電源装置である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、直流電圧に交流電圧を重畳させるかどうかを選択可能な構成において、電源の出力状態の異常を正確に判定できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、第１実施形態に係る複写システムの全体構成の一例を示す模式図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係る複写機の作像及び転写にかかる構成の一例を示す模式図である。
【図３】図３は、第１実施形態に係る電源装置の電気的構成の一例を示すブロック図である。
【図４】図４は、第１実施形態に係る電源装置の電気的構成の一例を示すブロック図である。
【図５】図５は、短パルス状矩形波の交流電圧を直流電圧に重畳した重畳電圧の一例を示す図である。
【図６】図６は、正弦波の交流電圧を直流電圧に重畳した重畳電圧の一例を示す図である。
【図７】図７は、第１実施形態に係る直流電源及び交流電源を実現するための構成の一例を示す回路図である。
【図８】図８は、第１実施形態に係る電源制御部の機能構成例を示すブロック図である。
【図９】図９は、第２実施形態に係る電源装置の構成例を模式的に表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照しながら、本発明に係る電源装置、画像形成装置、制御方法およびプログラムの実施形態を詳細に説明する。以下の実施形態では、本発明に係る画像形成装置を電子写真方式のモノクロ複写機に適用した場合を例に挙げて説明するが、これに限定されるものではない。本発明に係る画像形成装置は、用紙に画像を形成する機能（画像形成部）を有する装置であれば、モノクロ、カラーを問わず適用でき、例えば、電子写真方式の印刷装置や複合機（ＭＦＰ：Multifunction  Peripheral）などにも適用できる。なお、複合機とは、印刷機能、複写機能、スキャナ機能、及びファクシミリ機能のうち少なくとも２つの機能を有する装置である。
【００１２】
（第１実施形態）
まず、本実施形態の複写システムの構成について説明する。
【００１３】
図１は、本実施形態の複写システム１の全体構成の一例を示す模式図である。図１に示すように、複写システム１は、複写機２と、ＡＤＦ（Auto  Document  Feeder）３と、フィニッシャ４と、両面反転ユニット５と、拡張給紙トレイ６と、大容量給紙トレイ７と、インサートフィーダ８と、１ビン排紙トレイ９とを、備える。
【００１４】
複写機２は、複写システム１の本体部に該当し、原稿を電子的に読み取って画像データを生成するスキャナ部、スキャナ部によって生成された画像データに基づく画像を作像する作像部、用紙を給紙する給紙部、作像された画像を用紙に転写する転写部など（スキャナ部及び給紙部については図示省略、作像部及び転写部については図１では図示省略）を、備える。以下では、画像が転写された用紙を複写物と称する場合がある。
【００１５】
ＡＤＦ３は、原稿を自動的に複写機２（詳細には複写機２のスキャナ部）に送るものである。
【００１６】
フィニッシャ４は、ステープラ及びシフトトレイなどを有するいわゆる後処理装置であり、複写機２によって複写された複写物にステープル処理などの後処理を施す。なお、フィニッシャ４は、これに限定されるものではなく、ステープル処理、パンチ（穿孔）処理、及び折り処理などの後処理を施すものであればよい。
【００１７】
両面反転ユニット５は、用紙の両面に複写を行う場合に、片面に画像が転写された用紙を反転して複写機２（詳細には複写機２の転写部）に戻すものである。
【００１８】
拡張給紙トレイ６は、拡張用の給紙トレイであり、用紙を複写機２の転写部に送る。
【００１９】
大容量給紙トレイ７は、複写機２の給紙部や拡張給紙トレイ６よりも多くの用紙を収納可能な給紙トレイであり、用紙を複写機２の転写部に送る。
【００２０】
インサートフィーダ８は、表紙や合紙などの用紙を複写機２の転写部に送る。
【００２１】
１ビン排紙トレイ９は、１つのビンを排紙先とする排紙トレイであり、複写機２によって複写された複写物が排紙される。
【００２２】
図２は、本実施形態の複写機２の作像及び転写にかかる構成の一例を示す模式図である。図２に示すように、複写機２は、作像部２０と、駆動用ローラ２１、２２と、中間転写ベルト２３と、斥力ローラ２４と、二次転写ローラ２５と、二次転写用の直流電源１１０及び交流電源１４０とを、備える。なお、交流電源１４０は、複写機２から着脱可能である。
【００２３】
作像部２０は、感光体ドラム２０ａ、帯電装置、現像装置、一次転写ローラ２０ｂ、及びクリーニング装置など（帯電装置、現像装置、及びクリーニング装置については図示省略）を、備える。
【００２４】
作像部２０及び図示せぬ照射装置は、感光体ドラム２０ａ上で作像プロセス（帯電工程、照射工程、現像工程、転写工程、及びクリーニング工程）を行うことにより、感光体ドラム２０ａ上に静電トナーパターンを形成し、中間転写ベルト２３に転写する。
【００２５】
まず、帯電工程では、図示せぬ帯電装置は、回転駆動されている感光体ドラム２０ａの表面を帯電する。
【００２６】
続いて、照射工程では、図示せぬ照射装置は、感光体ドラム２０ａの帯電面に光変調されたレーザ光を照射し、感光体ドラム２０ａの表面に静電潜像を形成する。
【００２７】
続いて、現像工程では、図示せぬ現像装置は、感光体ドラム２０ａ上に形成された静電潜像をトナー（現像剤の一例）で現像する。これにより、静電潜像をトナーで現像したトナー像である静電トナーパターンが感光体ドラム２０ａ上に形成される。
【００２８】
続いて、転写工程では、一次転写ローラ２０ｂは、感光体ドラム２０ａ上に形成された静電トナーパターンを中間転写ベルト２３に転写（一次転写）する。なお、感光体ドラム２０ａ上には、静電トナーパターンの転写後においても未転写トナーが僅かながら残存する。
【００２９】
続いて、クリーニング工程では、図示せぬクリーニング装置は、感光体ドラム２０ａ上に残存している未転写トナーを払拭する。
【００３０】
なお本実施形態では、複写機２がモノクロで複写を行う複写機であるため、作像部は単数となっているが、複写機２がカラーで複写可能であれば、作像部は複数となり、使用するトナーの色彩の数に応じた数の作像部を備えることになる。この場合、各作像部は、使用するトナーの色彩は異なるが、構成及び動作は、共通となる。
【００３１】
中間転写ベルト２３は、駆動用ローラ２１、２２や斥力ローラ２４などの複数のローラに掛け回されたエンドレスのベルトであり、駆動用ローラ２１、２２の一方が回転駆動させられることにより無端移動する。
【００３２】
中間転写ベルト２３は、作像部２０（一次転写ローラ２０ｂ）により静電トナーパターンが転写され、転写された静電トナーパターンを斥力ローラ２４と二次転写ローラ２５との間に搬送する。この際、図示せぬ給紙部などにより、用紙Ｐが、静電トナーパターンの搬送タイミングに合わせて、斥力ローラ２４と二次転写ローラ２５との間に搬送される。このため、静電トナーパターンと用紙Ｐとの転写位置が一致する。
【００３３】
なお本実施形態では、用紙Ｐは、例えば、表面平滑性が低い（表面の凹凸が大きい）レザック紙や表面平滑性が高い（表面の凹凸が小さい）普通紙であるものとするが、これに限定されるものではない。
【００３４】
斥力ローラ２４（負荷の一例）は、二次転写ローラ２５との間の二次転写ニップ（図示省略）で、中間転写ベルト２３により搬送された静電トナーパターンを用紙Ｐに転写（二次転写）する。なお、斥力ローラ２４は、転写バイアス用の電源である交流電源１４０（但し、交流電源１４０が複写機２に接続されていない場合は、直流電源１１０）に接続され、二次転写ローラ２５は、接地されている。
【００３５】
直流電源１１０及び交流電源１４０は、二次転写電源（電源装置）を構成し、斥力ローラ２４及び二次転写ローラ２５による二次転写が行われるタイミングで、斥力ローラ２４に高電圧を印加する。ここで、複写機２では、一般的な画像形成装置同様、トナーが負極性に帯電しているため、直流電源１１０及び交流電源１４０は、斥力ローラ２４に負極性の高電圧を印加することで、トナーに斥力を加え、転写を行うものとする。
【００３６】
直流電源１１０は、直流電圧を出力する。なお、直流電源１１０は、交流電源１４０が接続されている場合には、交流電源１４０に直流電圧を出力し、交流電源１４０が接続されていない場合には、斥力ローラ２４に直流電圧を出力する。交流電源１４０は、直流電源１１０と斥力ローラ２４との間に直列に着脱可能であり、直流電源１１０から出力された直流電圧に交流電圧を重畳した重畳電圧と直流電源１１０から出力された直流電圧とを選択的に斥力ローラ２４に出力する。
【００３７】
具体的には、交流電源１４０は、ユーザ設定に応じて、重畳電圧を斥力ローラ２４に印加したり、直流電圧を斥力ローラ２４に印加したりする。なお本実施形態では、用紙Ｐがレザック紙である場合には、斥力ローラ２４を重畳電圧で印加するユーザ設定、用紙Ｐが普通紙である場合には、斥力ローラ２４を直流電圧で印加するユーザ設定が、ユーザにより予め行われることを想定している。以下の説明では、斥力ローラ２４に対して直流電圧を印加する状態を「第１モード」と呼び、斥力ローラ２４に対して重畳電圧を印加する状態を「第２モード」と呼ぶ場合がある。
【００３８】
これにより、斥力ローラ２４と二次転写ローラ２５との間に電位差が生じ、トナーが中間転写ベルト２３から用紙Ｐ側へ向かう電圧が生じるため、静電トナーパターンを用紙Ｐに転写することができる。つまり、斥力ローラ２４は、交流電源１４０から出力された電圧（重畳電圧又は直流電圧）を用いて、トナーを用紙Ｐに転写する。
【００３９】
なお、用紙Ｐが表面平滑性の低いレザック紙である場合、重畳電圧でトナーを双方向（転写方向及びその逆方向）に移動させて（振動させて）転写を行うため、凹部へのトナーの転写率が向上し、濃度ムラなどの発生を防止できるため、画像品質を向上できる。また、用紙Ｐが表面平滑性の高い普通紙である場合、直流電圧でトナーを転写方向に移動させて転写を行うため、トナーの散りを抑制でき、画像のにじみなどの発生を防止できるため、画像品質を向上できる。
【００４０】
静電トナーパターンが用紙Ｐに転写されると、図示せぬ定着装置により用紙Ｐの加熱及び加圧が行われ、静電トナーパターンが用紙Ｐに定着される。そして、静電トナーパターンが定着された用紙Ｐは、複写機２から１ビン排紙トレイ９（図１参照）に排紙される。
【００４１】
図３及び図４は、本実施形態の複写機２に搭載される電源装置１００の電気的構成の一例を示すブロック図であり、図３は、交流電源１４０が接続されていない場合の電気的構成を示し、図４は、交流電源１４０が接続されている場合の電気的構成を示す。図３及び図４に示すように、電源装置１００は、直流電源１１０と、着脱可能な交流電源１４０と、電源制御部２００とを、備える。
【００４２】
直流電源１１０は、トナー転写用の電源であり、直流出力制御部１１１と、直流駆動部１１２と、直流電圧用トランス１１３と、直流出力検知部１１４と、第１異常検知部１１５と、電気接続部２２１（第１電気接続部の一例）とを、有する。
【００４３】
直流出力制御部１１１には、電源制御部２００から、直流電圧の出力の大きさを制御するＤＣ＿ＰＷＭ信号が入力され、また、直流出力検知部１１４から、直流出力検知部１１４により検知された直流電圧用トランス１１３の出力値が入力される。以下の説明では、電源制御部２００が出力するＤＣ＿ＰＷＭ信号を、「第１出力指示信号」と呼ぶ場合がある。そして直流出力制御部１１１は、入力されたＤＣ＿ＰＷＭ信号のデューティ比及び直流電圧用トランス１１３の出力値に基づき、直流電圧用トランス１１３の出力値がＤＣ＿ＰＷＭ信号で指示された出力値となるように、直流駆動部１１２を介して直流電圧用トランス１１３の駆動を制御する。
【００４４】
直流駆動部１１２は、直流出力制御部１１１からの制御に従って、直流電圧用トランス１１３を駆動する。
【００４５】
直流電圧用トランス１１３は、直流駆動部１１２により駆動され、負極性の直流の高電圧出力を行う。なお、交流電源１４０が接続されていない場合、電気接続部２２１と斥力ローラ２４とがハーネス３０１で電気的に接続されるので、直流電圧用トランス１１３は、ハーネス３０１を介して斥力ローラ２４に直流電圧を出力（印加）する。一方、交流電源１４０が接続されている場合、電気接続部２２１と電気接続部２４２とがハーネス３０２で電気的に接続されるので、直流電圧用トランス１１３は、ハーネス３０２を介して交流電源１４０に直流電圧を出力する。
【００４６】
直流出力検知部１１４は、直流電圧用トランス１１３の直流の高電圧出力の出力値を検知し、直流出力制御部１１１に出力する。また、直流出力検知部１１４は、検知した出力値をＦＢ＿ＤＣ信号（フィードバック信号）として電源制御部２００に出力する。これは、環境や負荷によって転写性が落ちないように、電源制御部２００においてＤＣ＿ＰＷＭ信号のデューティを制御させるためである。
【００４７】
ここで本実施形態では、交流電源１４０が着脱可能であるため、交流電源１４０が接続されている場合と接続されていない場合とで、高電圧出力の出力経路のインピーダンスが変化する。このため、直流電源１１０が定電圧制御を行って直流電圧を出力した場合、交流電源１４０の有無に応じて出力経路中のインピーダンスが変化することにより分圧比が変化し、更に斥力ローラ２４に印加される高電圧が変化してしまうので、交流電源１４０の有無に応じて転写性が変化してしまう。
【００４８】
そこで本実施形態では、直流電源１１０が定電流制御を行って直流電圧を出力し、交流電源１４０の有無に応じて出力電圧を変化させる。これにより、出力経路中のインピーダンスが変化しても、斥力ローラ２４に印加される高電圧を一定に保つことができ、交流電源１４０の有無によらず転写性を一定に保つことができる。更に、ＤＣ＿ＰＷＭ信号の値を変更せずに交流電源１４０の着脱が可能となる。
【００４９】
このように本実施形態では、直流電源１１０を定電流制御するが、交流電源１４０の着脱時にＤＣ＿ＰＷＭ信号の値を変更するなどを行い、斥力ローラ２４に印加される高電圧を一定に保つことができれば、直流電源１１０を定電圧制御してもよい。
【００５０】
第１異常検知部１１５は、直流電源１１０の出力ライン上に配置されており、電線の地絡やリーク等によって出力異常が発生した際に動作する構成となっている。本実施形態では、第１異常検知部１１５は、直流電源１１０から出力される電流の単位時間当たりの変化量を監視することで、異常の検知を行っている。より具体的には、第１異常検知部１１５は、直流電源１１０から出力される電流の単位時間当たりの変化量が第１閾値以上の場合、直流電源１１０の出力異常を示す第１異常検知信号を電源制御部２００に出力する。
【００５１】
次に、図４を参照しながら、交流電源１４０の構成を説明する。図４に示すように、交流電源１４０は、トナー振動用の電源であり、交流出力制御部１４１と、交流駆動部１４２と、交流電圧用トランス１４３と、交流出力検知部１４４と、除去部１４５と、第２異常検知部１４６と、電気接続部２４２と、電気接続部２４３と、を有する。
【００５２】
交流出力制御部１４１には、電源制御部２００から、交流電圧の出力の大きさを制御するＡＣ＿ＰＷＭ信号、また、交流出力検知部１４４から、交流出力検知部１４４により検知された交流電圧用トランス１４３の出力値が入力される。そして交流出力制御部１４１は、入力されたＡＣ＿ＰＷＭ信号のデューティ比、及び交流電圧用トランス１４３の出力値に基づき、交流電圧用トランス１４３の出力値がＡＣ＿ＰＷＭ信号で指示された出力値となるように、交流駆動部１４２を介して交流電圧用トランス１４３の駆動を制御する。
【００５３】
交流駆動部１４２には、交流電圧の出力周波数を制御するＡＣ＿ＣＬＫ信号が入力される。そして交流駆動部１４２は、交流出力制御部１４１からの制御及びＡＣ＿ＣＬＫ信号に基づき、交流電圧用トランス１４３を駆動する。交流駆動部１４２は、ＡＣ＿ＣＬＫ信号に基づき交流電圧用トランス１４３を駆動することで、交流電圧用トランス１４３によって生成される出力波形を、ＡＣ＿ＣＬＫ信号で指示された任意の周波数に制御することができる。以下の説明では、電源制御部２００が出力するＡＣ＿ＰＷＭ信号、および、ＡＣ＿ＣＬＫ信号を含む信号を、「第２出力指示信号」と呼ぶ場合がある。
【００５４】
交流電圧用トランス１４３は、交流駆動部１４２により駆動されて交流電圧を生成し、生成した交流電圧と直流電圧用トランス１１３から出力された直流の高電圧とを重畳して重畳電圧を生成する。そして、交流電源１４０が接続されている場合、電気接続部２４３と斥力ローラ２４とがハーネス３０１で電気的に接続されるので、交流電圧用トランス１４３は、生成した重畳電圧を、ハーネス３０１を介して斥力ローラ２４に出力（印加）する。なお交流電圧用トランス１４３は、交流電圧を生成しない場合には、直流電圧用トランス１１３から出力された直流の高電圧を、ハーネス３０１を介して斥力ローラ２４に出力（印加）する。斥力ローラ２４に出力された電圧（重畳電圧又は直流電圧）は、その後、二次転写ローラ２５を介して直流電源１１０内に帰還する。
【００５５】
交流出力検知部１４４は、交流電圧用トランス１４３の交流電圧の出力値を検出し、交流出力制御部１４１に出力する。また、交流出力検知部１４４は、検出した出力値をＦＢ＿ＡＣ信号（フィードバック信号）として電源制御部２００に出力する。これは、環境や負荷によって転写性が落ちないように、電源制御部２００においてＡＣ＿ＰＷＭ信号のデューティを制御させるためである。
【００５６】
なお本実施形態では、交流電源１４０は、定電圧制御を行っているものとするが、これに限定されるものではなく、定電流制御を行うようにしてもよい。
【００５７】
また、交流電圧用トランス１４３（交流電源１４０）が生成する交流電圧は、正弦波及び矩形波のいずれであってもよいが、本実施形態では、短パルス状矩形波であるものとする。これは、交流電圧の波形を短パルス状矩形波にすることで、より画像品質の向上に寄与できるためである。
【００５８】
以下、正弦波に対する短パルス状矩形波の利点を具体的に説明する。図５は、短パルス状矩形波の交流電圧を直流電圧に重畳した重畳電圧の一例を示す図であり、図６は、正弦波の交流電圧を直流電圧に重畳した重畳電圧の一例を示す図である。
【００５９】
一般的に、交流電圧は、時間によって表すことができるため、図５に示す重畳電圧は、数式（１）、（２）で表すことができ、図６に示す重畳電圧は、数式（３）で表すことができる。
【００６０】
Ｖ（ｓ）＝Ｖ＋  （０≦ｓ≦Ｔ’）      …（１）
【００６１】
Ｖ（ｓ）＝Ｖ−  （Ｔ’≦ｓ≦Ｔ）      …（２）
【００６２】
Ｖ（ｓ）＝Ｖｍｓｉｎωｓ      …（３）
【００６３】
ここで、ｓは時間を表し、Ｖ＋はパルス電圧の正極性の増大値を表し、Ｖ−はパルス電圧の負極性の増大値を表し、Ｔはパルス電圧の波形の周期を表し、Ｔ’は極性の切換点を表す。なお、パルス電圧の正極性の出力エネルギーと負極性の出力エネルギーとは等しく、数式（４）の関係が成立するものとする。
【００６４】
Ｖ＋×Ｔ’＝Ｖ−×（Ｔ−Ｔ’）      …（４）
【００６５】
また、Ｖｍは正弦波の振幅を表し、ωは角速度を表す。
【００６６】
まず、図５及び図６に示す重畳電圧は、いずれも負極性の直流電圧に交流電圧を重畳したものであるため、負極性の直流電圧の値である重畳電圧の平均値（負の値）に、正極性の電気エネルギー及び負極性の電気エネルギーが互いに周期的に加えられている。そして、正極性の電気エネルギーが周期的に加えられることで、トナーは転写方向及びその逆方向に振動し、用紙の凹部へのトナーの付着量が増加する。一方、負極性の電気エネルギーも周期的に加えられるので、負極性の電圧も増大し、負極性の電圧ピーク値は重畳電圧の平均値よりも小さくなる。
【００６７】
ここで、負極性の電圧が増大しすぎると、気中放電が発生し、用紙の凸部に白抜けが生じてしまうため、負極性の電圧の増大値は、正極性の電圧の増大値よりも小さくすることが好ましい。しかし、図６に示すように、重畳電圧が正弦波の交流電圧と直流電圧とを重畳したものである場合、電圧の増大値は、正弦波の振幅Ｖｍとなるため、上述のような調整は困難である。このため本実施形態では、図５に示すように、重畳電圧を短パルス状矩形波の交流電圧と直流電圧とを重畳したものとし、負極性の電圧の増大値Ｖ−を正極性の電圧の増大値Ｖ＋よりも小さくすることで、用紙の凸部への白抜けの発生を防止し、画像品質を向上している。
【００６８】
また、図５に示す重畳電圧と図６に示す重畳電圧との正極性のピーク値が等しい（Ｖ＋＝Ｖｍ）とすると、Ｖ−は、数式（５）で表すことができる。
【００６９】
Ｖ−＝Ｖｍ×Ｔ’／Ｔ−Ｔ’      …（５）
【００７０】
ここで、発明者らは、Ｔ’がＴの１０〜２０％程度の場合、画像のにじみが低減することを発見した。これは、短パルス状矩形波において正極性の電圧印加時間を短時間にすることにより、正弦波における正極性の電圧印加に比べ、トナーの移動が急峻になり、トナーの散りが減少したことに起因していると考えられる。
【００７１】
このため本実施形態では、図５に示すように、重畳電圧を短パルス状矩形波の交流電圧と直流電圧とを重畳したものとし、Ｔ’をＴの１０〜２０％程度に設定することで、画像のにじみを低減し、画像品質を向上している。
【００７２】
なお、Ｔ’をＴの１０〜２０％程度に設定しても、Ｖ−は、Ｖｍの１１〜２５％程度に抑えられるため、図６に示す重畳電圧と比べて、気中放電電圧に対しＶｍ×３／４〜Ｖｍ×８／９程度のマージンを確保することができ、気中放電に起因する用紙の凸部への白抜けの発生も防止することが可能になる。
【００７３】
図４に戻り、除去部１４５は、斥力ローラ２４に出力（印加）されなかった重畳電圧（交流電圧）を除去するものであり、例えば、バイパスコンデンサなどにより実現できる。これにより、斥力ローラ２４に出力（印加）されなかった重畳電圧が直流電源１１０に回り込むことを防止でき、また、直流電源１１０内の損失を抑えることができる。
【００７４】
但し、直流電源１１０の起動時には、バイパスコンデンサ（除去部１４５）内に電荷が蓄積されていないため、当該バイパスコンデンサのインピーダンスは非常に低く、直流電源１１０から出力された直流電圧は、当該バイパスコンデンサに流れ込んでしまう。このため、直流電源１１０は、バイパスコンデンサ内に電荷が蓄積されるまで、斥力ローラ２４に十分な電力を供給することができず、立ち上がり時間に遅延が生じてしまう。また、直流電源１１０の停止時には、直流駆動部１１２の駆動が停止した後もバイパスコンデンサ内に電荷が蓄積されている。このため、直流電源１１０からの直流電圧の出力は、バイパスコンデンサ内に蓄積されている電荷が消費されるまで完全には低下せず立ち下がり時間に遅延が生じてしまう。
【００７５】
そこで本実施形態では、着脱可能な交流電源１４０内に除去部１４５（バイパスコンデンサ）を設けることで、交流電源１４０が接続されていない場合に上記問題が発生してしまうことを回避し、交流電源１４０未接続時の印加電圧の応答速度を向上させている。従って本実施形態によれば、交流電源１４０が接続されていない場合の電源オン時間の短縮や紙間を短くすることが可能となり、低電力化や印刷速度を向上することが可能となる。
【００７６】
第２異常検知部１４６は、電線の地絡やリーク等によって出力異常が発生した際に動作する構成となっている。本実施形態では、第２異常検知部１４６は、交流電源１４０から出力される電流の単位時間当たりの変化量（例えば図５に例示されたパルス状矩形波の高さに相当する電圧（Ｖ＋またはＶ−）が出力され続ける期間における変化量）を監視することで、異常の検知を行っている。より具体的には、第２異常検知部１４６は、交流電源１４０から出力される電流の単位時間当たりの変化量が前述の第１閾値（直流電源１１０の出力異常を検知するための閾値）よりも大きい第２閾値以上の場合、交流電源１４０の出力異常を示す第２異常検知信号を電源制御部２００に出力する。
【００７７】
次に、前述の直流電源１１０および交流電源１４０を実現するための具体的な構成について説明する。図７は、前述の直流電源１１０及び交流電源１４０を実現するための構成の一例を示す回路図である。
【００７８】
図７の例では、直流電源１１０は、電圧制御回路１２１と、電流制御回路１２２と、直流駆動回路１２３と、直流高圧トランスの１次側巻線Ｎ１＿ＤＣ（−）１２４と、直流高圧トランスの２次側巻線Ｎ２＿ＤＣ（−）１２５と、直流電圧検出回路１２６と、直流電圧検出回路１２７と、直流電流検出回路１２８と、第１異常検知回路１２９（第１異常検知部１１５に対応）とを備える。
【００７９】
直流電源１１０には、電源制御部２００からＤＣ（−）＿ＰＷＭ信号が入力され、入力されたＤＣ（−）＿ＰＷＭ信号は積分されて、電流制御回路１２２（コンパレータ）に入力される。積分されたＤＣ（−）＿ＰＷＭ信号の値は、電流制御回路１２２における基準電圧となる。また、直流電流検出回路１２８は、直流電源１１０が出力した直流電流を直流電源１１０の出力ライン上で検出し、検出した直流電流の出力値を電流制御回路１２２に入力する。そして電流制御回路１２２は、基準電圧に対し直流電流が小さい場合には直流高圧トランスの直流駆動回路１２３を積極的に駆動させ、基準電圧に対し直流電流が大きい場合には直流高圧トランスの直流駆動回路１２３の駆動を規制する。これにより、直流電源１１０は、定電流性を確保している。
【００８０】
また、直流電圧検出回路１２６は、直流電源１１０が出力した直流電圧を検出し、検出した直流電圧の出力値を電圧制御回路１２１（コンパレータ）に入力する。そして電圧制御回路１２１は、直流電圧の出力値が上限に達した際には、直流高圧トランスの直流駆動回路１２３の駆動を規制する。また、直流電圧検出回路１２７は、直流電圧検出回路１２６により検出された直流電圧の出力値をＦＢ＿ＤＣ（−）信号として電源制御部２００にフィードバックする。
【００８１】
電流制御回路１２２及び電圧制御回路１２１の制御に従った直流駆動回路１２３の駆動により、直流高圧トランスの１次側巻線Ｎ１＿ＤＣ（−）１２４及び直流高圧トランスの２次側巻線Ｎ２＿ＤＣ（−）１２５にて生成された出力はダイオード及びコンデンサによって平滑された後、直流電圧として電気接続部２２１及び電気接続部２４２を介して交流電源入力部１５７から交流電源１４０に入力され、交流高圧トランスの２次側巻線Ｎ２＿ＡＣ１５６に印加される。但し、交流電源１４０が接続されていない場合には、直流電圧として電気接続部２２１及び電気接続部２４３を介して斥力ローラ２４に出力（印加）される。
【００８２】
第１異常検知回路１２９は、直流電源１１０から出力される電流の単位時間当たりの変化量が第１閾値以上の場合、直流電源１１０の出力異常を示す第１異常検知信号を電源制御部２００に出力する。
【００８３】
一方、交流電源１４０は、電圧制御回路１５１と、電流制御回路１５２と、交流駆動回路１５３と、交流高圧トランスの１次側巻線Ｎ１＿ＡＣ１５４と、交流高圧トランスの１次側巻線Ｎ３＿ＡＣ１５５と、交流高圧トランスの２次側巻線Ｎ２＿ＡＣ１５６と、交流電源入力部１５７と、交流バイパス用コンデンサ１５９と、交流電流検出回路１６０と、交流電流検出回路１６１と、交流電圧検出回路１６２と、第２異常検知回路１７１（第２異常検知部１４６に対応）と、を備える。
【００８４】
交流電源１４０には、電源制御部２００からＡＣ＿ＰＷＭ信号が入力され、電圧制御回路１５１（コンパレータ）に入力される。入力されたＡＣ＿ＰＷＭ信号の値は、電圧制御回路１５１における基準電圧となる。また、交流電圧検出回路１６２は、交流高圧トランスの１次側巻線Ｎ３＿ＡＣ１５５によって生じる相互誘導電圧から交流電圧の出力値を予測し、予測した交流電圧の出力値を電圧制御回路１５１に入力する。これは、交流電圧は直流電圧と重畳されるため、交流電源１４０自身の出力（交流電圧）のみを交流電源１４０の出力ライン上で検出することが困難なためである。そして電圧制御回路１５１は、基準電圧に対し交流電圧が小さい場合には交流高圧トランスの交流駆動回路１５３を積極的に駆動させ、基準電圧に対し交流電圧が大きい場合には交流高圧トランスの交流駆動回路１５３の駆動を規制する。これにより、交流電源１４０は、定電圧性を確保している。
【００８５】
また、交流電流検出回路１６０は、交流電源１４０の出力ラインである交流バイパス用コンデンサ１５９の低圧側で交流電流を検出し、検出した交流電流の出力値を電流制御回路１５２（コンパレータ）に入力する。そして電流制御回路１５２は、交流電流の出力値が上限に達した際には、交流高圧トランスの交流駆動回路１５３の駆動を規制する。また、交流電流検出回路１６１は、検出した交流電流の出力値をＦＢ＿ＡＣ信号として電源制御部２００にフィードバックする。
【００８６】
交流高圧トランスの交流駆動回路１５３は、電源制御部２００から入力されるＡＣ＿ＣＬＫ信号と電圧制御回路１５１及び電流制御回路１５２とのＡＮＤ論理に従って駆動し、ＡＣ＿ＣＬＫと同一の周期を持つ出力を生成する。
【００８７】
交流駆動回路１５３の駆動により、交流高圧トランスの１次側巻線Ｎ１＿ＡＣ１５４にて生成された交流電圧は、２次側巻線Ｎ２＿ＡＣ１５６に印加されている直流電圧に重畳されて、電気接続部２４３から重畳電圧として斥力ローラ２４に出力（印加）される。但し、交流電源１４０が駆動していない場合は、２次側巻線Ｎ２＿ＡＣ１５６に印加されている直流電圧がそのまま電気接続部２４３から斥力ローラ２４に出力（印加）される。
【００８８】
第２異常検知回路１７１は、交流電源１４０から出力される電流の単位時間当たりの変化量が第２閾値（＞第１閾値）以上の場合、交流電源１４０の出力異常を示す第２異常検知信号を電源制御部２００に出力する。
【００８９】
次に、直流電源１１０及び交流電源１４０を制御する電源制御部２００の構成について説明する。以下の説明では、電源制御部２００の電源（直流電源１１０または交流電源１４０）の出力状態の異常を検出（判定）する機能を中心に説明する。図８は、電源制御部２００の機能構成例を示すブロック図である。図８に示すように、電源制御部２００は、第１取得部２０１と、第２取得部２０２と、選択部２０３と、判定部２０４とを含む。本実施形態では、電源制御部２００のハードウェア構成は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などを有する通常のコンピュータ装置のハードウェア構成を利用しており、電源制御部２００の各部の機能（第１取得部２０１、第２取得部２０２、選択部２０３、判定部２０４）は、ＣＰＵがＲＯＭ等に格納されたプログラムをＲＡＭ上に展開して実行することにより実現される。ただし、これに限らず、例えば電源制御部２００の各部の機能のうちの少なくとも一部が専用のハードウェア回路で実現されてもよい。
【００９０】
第１取得部２０１は、第１異常検知部１１５から出力された第１異常検知信号を取得する。第２取得部２０２は、第２異常検知部１４６から出力された第２異常検知信号を取得する。
【００９１】
選択部２０３は、前述のユーザ設定に応じて設定されたモードが、前述の第１モード（斥力ローラ２４に対して直流電圧を印加する状態）であるか、前述の第２モード（斥力ローラ２４に対して重畳電圧を印加する状態）であるかに応じて、第１異常検知部１１５から出力された第１異常検知信号（この例では第１取得部２０１により取得された第１異常検知信号）、および、第２異常検知部１４６から出力された第２異常検知信号（この例では、第２取得部２０２により取得された第２異常検知信号）のうちの何れかを選択する。より具体的には、選択部２０３は、第１モードの場合は第１異常検知信号を選択する一方、第２モードの場合は第２異常検知信号を選択する。なお、本実施形態では、選択部２０３（電源制御部２００）は、前述のユーザ設定に応じて設定された現在のモード（第１モードまたは第２モード）を把握していることを前提とする。
【００９２】
判定部２０４は、選択部２０３により選択された第１異常検知信号または第２異常検知信号が入力された場合、電源の出力状態が異常であると判定する。
【００９３】
以上に説明したように、本実施形態では、斥力ローラ２４（負荷の一例）に対して直流電圧を印加する第１モードであるか、重畳電圧を印加する第２モードであるかに応じて、直流電源１１０の出力状態の異常を検知する第１異常検知部１１５から出力される第１異常検知信号、および、交流電源１４０の出力状態の異常を検知する第２異常検知部１４６から出力される第２異常検知信号のうちの何れかを選択し、選択した方の信号を判定部２０４へ入力する。
【００９４】
ここで、上述の本実施形態の構成（直流電圧に交流電圧を重畳させるかどうかを選択可能な構成の一例）においては、例えば第１モードの場合は、交流電源１４０によって交流電圧が生成されないので、第２異常検知部１４６からの第２異常検知信号が電源制御部２００に入力されることはなく、電源制御部２００には、第１異常検知部１１５からの第１異常検知信号のみが入力され得る。一方、第２モードの場合は、第１異常検知部１１５からの第１異常検知信号、および、第２異常検知部１４６からの第２異常検知信号の両方が電源制御部２００に入力される可能性がある。
【００９５】
例えば、第２モードにおいて、第１異常検知信号および第２異常検知信号のうちの何れかが入力された場合は、電源の出力状態が異常であると判断する電源制御部２００の構成（つまり、第１異常検知信号と第２異常検知信号のＯＲ条件により電源の出力異常を判定する構成）を、対比例として想定する。ここで、直流電源１１０から出力された直流電圧に交流電圧が重畳されると、その影響を受けて、直流電源１１０からの出力に変動が生じ、リーク等が発生していないにも関わらず、直流電源１１０から出力される電流の単位時間当たりの変化量が第１閾値を超えてしまう場合がある。この場合、第１異常検知部１１５は、直流電源１１０の出力異常を示す第１異常検知信号を、電源制御部２００へ出力することになる。そうすると、実際には、直流電源１１０の出力状態および交流電源１４０の出力状態の何れにもリーク等の異常が発生していないにも関わらず、電源制御部２００は、電源の出力状態が異常であると判定する。すなわち、対比例の構成では、電源の出力状態の異常を正確に判定できないという問題がある。
【００９６】
これに対して、上述の本実施形態では、第１モードの場合は第１異常検知信号のみを選択する一方、第２モードの場合は第２異常検知信号のみを選択することにより、上述した対比例における問題を解消できる。すなわち、本実施形態によれば、直流電圧に交流電圧を重畳させるかどうかを選択可能な構成において、電源の出力状態の異常を正確に判定できるという有利な効果を達成できる。
【００９７】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態について説明する。第２実施形態では、前述の選択部２０３が、ＣＰＵとは別のハードウェア回路で構成される点で上述の第１実施形態と相違する。以下、具体的に説明する。なお、上述の第１実施形態と共通する部分については適宜に説明を省略する。
【００９８】
図９は、第２実施形態に係る電源装置１０００の構成例を模式的に表した図である。図９に示すように、本実施形態に係る電源制御装置２０００は、ＣＰＵ２１０とは別のハードウェア回路で構成される選択部２０３を含む。この例では、選択部２０３には、第１異常検知部１１５から出力される第１異常検知信号と、第２異常検知部１４６から出力される第２異常検知信号とが入力される。また、選択部２０３には、ＣＰＵ２１０から直流電源１１０に出力される第１出力指示信号と、ＣＰＵ２１０から交流電源１４０に出力される第２出力指示信号とが入力される。
【００９９】
選択部２０３は、入力される第１出力指示信号と第２出力指示信号とに基づいて、第１異常検知信号および第２異常検知信号のうちの何れかを選択する。より具体的には、以下のとおりである。前述の第１モードの場合、ＣＰＵ２１０は、直流電源１１０に対して第１出力指示信号を出力する一方、第２出力指示信号は出力しないので、選択部２０３には、第１出力指示信号および第２出力指示信号のうち第１出力指示信号のみが入力される。また、前述の第２モードの場合、ＣＰＵ２１０は、直流電源１１０に対して第１出力指示信号を出力し、交流電源１４０に対して第２出力指示信号を出力するので、選択部２０３には、第１出力指示信号および第２出力指示信号の両方が入力される。
【０１００】
選択部２０３は、第１出力指示信号および第２出力指示信号のうち、第１出力指示信号のみが入力される場合は、第１異常検知信号を選択する。また、選択部２０３は、第１出力指示信号および第２出力指示信号の両方が入力される場合は、第２異常検知信号を選択する。そして、選択部２０３は、選択した信号（第１異常検知信号または第２異常検知信号）を、ＣＰＵ２１０へ出力する。ＣＰＵ２１０（前述の判定部２０４）は、選択部２０３から、第１異常検知信号または第２異常検知信号が入力された場合、電源の出力状態が異常であると判定する。この例では、選択部２０３が、前述の第１取得部２０１および第２取得部２０２に相当する役割を果たすので、ＣＰＵ２１０が有する機能としては、前述の判定部２０４だけでよく、前述の第１取得部２０１および第２取得部２０２は不要となる。
【０１０１】
本実施形態の構成でも、上述した第１実施形態と同様の有利な効果を達成できる。
【０１０２】
以上、本発明の実施形態を説明したが、上述の実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。本発明は、上述の実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上述の実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。また、実施形態および変形例は任意に組み合わせることが可能である。
【０１０３】
上述の各実施形態では、交流電源１４０は、直流電源１１０と斥力ローラ２４との間に直列に着脱能であるが、例えば交流電源１４０と直流電源１１０とが一体化されている構成であってもよい。この構成においても、電源制御部２００は、前述のユーザ設定に応じて、前述の第１モードと第２モードを切り替え、第１モードの場合は、直流電源１１０に対して第１出力指示信号を出力する一方、交流電源１４０に対しては第２出力指示信号を出力しない。この場合、直流電源１１０から出力された直流の高電圧は、交流電源１４０の２次側巻線（例えば図７の１５６）を介して、斥力ローラ２４に印加される。また、第２モードの場合は、電源制御部２００は、直流電源１１０に対して第１出力指示信号を出力する一方、交流電源１４０に対して第２出力指示信号を出力する。この場合、交流電源１４０は、生成した交流電圧と直流電源１１０から出力された直流の高電圧とを重畳して重畳電圧を生成し、生成した重畳電圧を斥力ローラ２４へ印加する。以上の構成でも、上述した各実施形態と同様の有利な効果を達成できる。
【０１０４】
上述の電源制御部（２００、２０００）で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。
【０１０５】
さらに、上述の電源制御部（２００、２０００）で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、上述の電源制御部（２００、２０００）で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。
【符号の説明】
【０１０６】
１      複写システム
２      複写機
２０    作像部
２３    中間転写ベルト
２４    斥力ローラ
２５    二次転写ローラ
１００  電源装置
１１０  直流電源
１１１  直流出力制御部
１１２  直流駆動部
１１３  直流電圧用トランス
１１４  直流出力検知部
１１５  第１異常検知部
１４０  交流電源
１４１  交流出力制御部
１４２  交流駆動部
１４３  交流電圧用トランス
１４４  交流出力検知部
１４５  除去部
１４６  第２異常検知部
２００  電源制御部
２０１  第１取得部
２０２  第２取得部
２０３  選択部
２０４  判定部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０７】
【特許文献１】特開２０１２−４２８３５号公報
【図１】
2014182156.tif 000003
【図２】
2014182156.tif 000004
【図３】
2014182156.tif 000005
【図４】
2014182156.tif 000006
【図５】
2014182156.tif 000007
【図６】
2014182156.tif 000008
【図７】
2014182156.tif 000009
【図８】
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【図９】
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