(57)【要約】【課題】圧力等を測定することが可能で、かつ装置の小型化を実現可能な電子機器、圧力測定方法及びセンサデバイスを提供する。【解決手段】本技術の一形態に係る電子機器は、筐体と、撮像機構と、制御部とを具備する。  上記撮像機構は、上記筐体が受ける圧力の変化に応じて被写体光束の光軸方向に移動可能に構成される光学要素を有し、上記筐体内に配置される。  上記制御部は、上記撮像機構の出力に基づいて上記圧力に関連する値を算出する。【選択図】図１
2014044057.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体が受ける圧力の変化に応じて被写体光束の光軸方向に移動可能に構成される光学要素を有し、前記筐体内に配置された撮像機構と、
前記撮像機構の出力に基づいて前記圧力に関連する値を算出する制御部と
を具備する電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器であって、
前記光学要素は、前記被写体光束を受光する撮像素子を含み、
前記制御部は、前記撮像素子が取得した被写体像のフォーカスに関する出力に基づいて前記圧力に関連する値を算出する
電子機器。
【請求項３】
請求項２に記載の電子機器であって、
前記撮像機構は、レンズユニットを含み、
前記制御部は、前記被写体像のフォーカス状態に基づいて前記レンズユニットを移動させ、
前記出力は、前記レンズユニットの位置に関する出力である
電子機器。
【請求項４】
請求項１に記載の電子機器であって、
前記制御部は、前記圧力の変化量に応じた前記撮像機構の出力の変化に基づいて前記圧力に関連する値を算出する
電子機器。
【請求項５】
請求項１に記載の電子機器であって、
光軸上の所定位置に配置された圧力測定用の基準被写体像を前記撮像機構に取得させることが可能な画像形成機構をさらに具備する
電子機器。
【請求項６】
請求項５に記載の電子機器であって、
前記画像形成機構は、
前記基準被写体としての可動板と、
前記被写体光束の光軸上の第１の位置と前記光軸上から外れた第２の位置との間で前記可動板を移動させる移動機構と、を有し、
前記制御部は、前記第１の位置に前記可動板を移動させ、前記第２の位置に前記可動板を退避させるように前記移動機構を制御する
電子機器。
【請求項７】
請求項１に記載の電子機器であって、
前記制御部が算出した圧力に関する値と、前記撮像機構が取得した画像データとを関連付けて記憶する記憶部をさらに具備する
電子機器。
【請求項８】
請求項１に記載の電子機器であって、
前記圧力に関する値は、水深である
電子機器。
【請求項９】
筐体が水中にあるか否かを判定し、
前記筐体の受ける圧力の変化に応じて被写体光束の光軸方向に沿って移動する撮像素子を有する撮像機構の出力に基づき、前記圧力に関連する値を算出する
圧力測定方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の圧力測定方法であって、
前記圧力に関連する値を算出する工程は、
前記被写体像のフォーカス状態に基づいて前記撮像機構のレンズユニットを移動させる工程と、
前記レンズユニットの位置に関する出力に基づいて前記圧力に関連する値を算出する工程と、を含む
圧力測定方法。
【請求項１１】
請求項９に記載の圧力測定方法であって、
前記圧力に関連する値を算出する工程の前に、前記撮像素子に圧力測定用の基準被写体像を取得させる工程をさらに含み、
前記圧力に関連する値を算出する工程は、前記撮像機構の前記基準被写体像のフォーカスに関する出力に基づいて前記圧力に関連する値を算出する工程を含む
圧力測定方法。
【請求項１２】
請求項９に記載の圧力測定方法であって、
前記筐体が水中にあるか否か判定する工程は、静電容量センサの出力に基づき前記筐体が水中にあることを検出する工程を含む
圧力測定方法。
【請求項１３】
鏡筒と、受ける圧力に応じて被写体光束の光軸上に前記鏡筒に対して移動可能に構成される光学要素と、を有する撮像機構と、
前記撮像機構の出力に基づいて前記圧力に関連する値を算出する制御部と
を具備するセンサデバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、圧力等の測定が可能な撮像装置等の電子機器、圧力測定方法及びセンサデバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、水中で使用可能な撮像装置が知られている。例えば、特許文献１には、圧力センサを備えた防水構造を有するデジタルカメラが記載されている。当該圧力センサは、剛性の低い表示窓の内面側に配置され、圧力センサの検出点に加えられる圧力に応じて変化する電気抵抗値を検出することで、圧力が検出される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１２９０１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記構成のデジタルカメラは、圧力を測定するための圧力センサを撮像機構とは別に設けているため、装置の小型化に十分対応することができなかった。
【０００５】
以上のような事情に鑑み、本技術の目的は、圧力等を測定することが可能で、かつ装置の小型化を実現可能な電子機器、圧力測定方法及びセンサデバイスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以上の目的を達成するため、本技術の一形態に係る電子機器は、筐体と、撮像機構と、制御部とを具備する。
上記撮像機構は、上記筐体が受ける圧力の変化に応じて被写体光束の光軸方向に移動可能に構成される光学要素を有し、上記筐体内に配置される。
上記制御部は、上記撮像機構の出力に基づいて上記圧力に関連する値を算出する。
【０００７】
これにより、上記光学要素が筐体の受ける圧力に応じて移動することで、撮像機構の出力に基づいて制御部が圧力を算出可能となる。したがって、撮像機構と別個に圧力センサを設ける必要がなく、電子機器の小型化に貢献する。
【０００８】
上記光学要素は、上記被写体光束を受光する撮像素子を含み、
上記制御部は、上記撮像素子が取得した被写体像のフォーカスに関する出力に基づいて上記圧力に関連する値を算出してもよい。
これにより、筐体の受ける圧力により撮像素子が光軸方向に移動し、被写体像のフォーカスが変化する。したがって、圧力により撮像素子が取得する被写体像のフォーカス状態の変化を検出することで、圧力の変化を算出することができる。
【０００９】
上記撮像機構は、レンズユニットを含み、
上記制御部は、上記被写体像のフォーカス状態に基づいて上記レンズユニットを移動させ、
上記出力は、上記レンズユニットの位置に関する出力であってもよい。
これにより、例えば撮像装置の取得した被写体像を合焦させるようなレンズユニットの位置に関する出力を検出することで圧力を算出することが可能となる。したがって、いわゆるオートフォーカス制御の機能を用いて圧力を算出することが可能となる。
【００１０】
上記制御部は、上記圧力の変化量に応じた上記撮像機構の出力の変化に基づいて上記圧力に関連する値を算出してもよい。
これにより、基準となる圧力下での撮像機構の出力と、基準圧力から変化した圧力下における当該出力の変化を検出することで、圧力に関連する値が算出可能となる。
【００１１】
上記電子機器は、光軸上の所定位置に配置された圧力測定用の基準被写体像を上記撮像機構に取得させることが可能な画像形成機構をさらに具備してもよい。
これにより、所定位置に配置された圧力測定用の基準被写体像を撮像機構に取得させ、圧力を算出することが可能となる。したがって、光学要素の配置のみが圧力の変化に寄与することとなり、圧力に関連する値の算出を容易に行うことが可能となる。
【００１２】
上記画像形成機構は、
上記基準被写体としての可動板と、
上記被写体光束の光軸上の第１の位置と上記光軸上から外れた第２の位置との間で上記可動板を移動させる移動機構と、を有し、
上記制御部は、上記第１の位置に上記可動板を移動させ、上記第２の位置に上記可動板を退避させるように上記移動機構を制御してもよい。
これにより、圧力等の算出時には可動板を移動させることにより、光路上に被写体を配置する。また、通常の撮像時には、光軸上から可動板を退避させることが可能となる。したがって、比較的容易な機構により画像形成機構が構成できる。また、圧力変動の少ない位置で可動板を移動させるように構成することができ、正確な圧力等の算出が可能となる。
【００１３】
また上記電子機器は、上記制御部が算出した圧力に関する値と、上記撮像機構が取得した画像データとを関連付けて記憶する記憶部をさらに具備してもよい。
これにより、圧力に関する値を画像データのいわゆるメタデータとして記憶することが可能となり、ユーザに画像を撮像した場所の水深を知らせることが可能となる。
【００１４】
さらに、上記圧力に関する値は、水深であってもよい。
これにより、電子機器が撮像場所の水深を把握することができ、例えば、ユーザに水深を知らせることや、所定以上の水深を検出した場合に警告を発すること等が可能となる。
【００１５】
本技術の一形態に係る圧力測定方法は、筐体が水中にあるか否かを判定する工程を含む。
上記圧力の変化に応じて被写体光束の光軸方向に沿って移動する撮像素子を有する撮像機構の出力に基づき、上記筐体の受ける圧力に関連する値が算出される。
【００１６】
これにより、筐体が圧力を受けていると検出した場合に、当該圧力に応じて変化する被写体のフォーカス状態によって圧力を測定することができる。したがって、圧力センサを用いずに、撮像機構の出力によって圧力に関連する値の算出が可能となる。
【００１７】
上記圧力に関連する値を算出する工程は、
上記被写体像のフォーカス状態に基づいて上記撮像機構のレンズユニットを移動させる工程と、
上記レンズユニットの位置に関する出力に基づいて上記圧力に関連する値を算出する工程と、を含んでもよい。
【００１８】
また、上記筐体が受ける圧力を検出する工程は、静電容量センサの出力に基づき筐体が水中にあることを検出する工程を含んでもよい。
これにより、静電容量センサが全面にわたって容量結合していることを検出することで、筐体が水中にあることを検出し、水圧を検出することが可能となる。
【００１９】
本技術の一形態に係るセンサデバイスは、撮像機構と、制御部とを具備する。
上記撮像機構は、鏡筒と、受ける圧力に応じて被写体光束の光軸上に上記鏡筒に対して移動可能に構成される光学要素と、を有する。
上記制御部は、上記撮像機構の出力に基づいて上記圧力に関連する値を算出する。
【００２０】
これにより、撮像機構を利用して圧力に関する値を測定することが可能なセンサデバイスを提供することができる。
【発明の効果】
【００２１】
以上のように、本技術によれば、圧力等を測定することが可能で、かつ装置の小型化を実現可能な電子機器、圧力測定方法及びセンサデバイスを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本技術の第１の実施形態に係る電子機器の構成を示す概略正面図である。
【図２】図１に示した電子機器の概略背面図である。
【図３】図１の［Ａ］−［Ａ］方向から見た断面図である。
【図４】図１に示した電子機器の構成を示すブロック図である。
【図５】図１に示した電子機器の組立て前の要部分解斜視図である。
【図６】図１に示した電子機器の組立て後の要部斜視図である。
【図７】図１に示した電子機器の一動作例におけるフローチャートである。
【図８】図７に示した電子機器の一動作例を説明するための図である。
【図９】本技術の第２の実施形態に係る電子機器の構成を示す概略正面図である。
【図１０】図９に示した電子機器の概略背面図である。
【図１１】図９の［Ｂ］−［Ｂ］方向から見た断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本技術に係る実施形態を、図面を参照しながら説明する。
【００２４】
＜第１の実施形態＞
［電子機器］
図１〜４は、本実施形態に係る電子機器の構成を示す図であり、図１は概略正面図、図２は概略背面図、図３は図１の［Ａ］−［Ａ］方向から見た断面図、図４は電子機器の構成を示すブロック図である。なお、以下において「正面」は、電子機器の被写体に向けられる面を示し、「背面」は、電子機器の正面と対向して配置される面を示す。また図において、Ｘ軸方向、Ｙ軸方向及びＺ軸方向は、それぞれ直交する三軸方向を示し、Ｘ軸方向は撮像装置１の左右方向、Ｙ軸方向は厚み方向、Ｚ軸方向は上下方向とする。
【００２５】
本実施形態に係る電子機器は、撮像装置１であり、防水構造を有するデジタルスチルカメラとして構成される。また撮像装置１は、オートフォーカス（ＡＦ）機能を有し、当該機能を利用して水深を測定することが可能に構成される。撮像装置１は、筐体２と、撮像機構３と、画像形成機構４と、制御部５と、記憶部６と、表示部７とを有する。以下、撮像装置１の概略構成を説明する。
【００２６】
筐体２は、全体として直方体状に構成され、正面部２１と、背面部２２と、左側面部２３と、右側面部２４と、上面部２５と、下面部２６とを有する。例えば、筐体２は、左右方向（Ｘ軸方向）の長さが約９６ｍｍ、上下方向（Ｚ軸方向）の長さが約５６ｍｍ、Ｙ軸方向の厚みが約１８ｍｍで構成される。
【００２７】
筐体２は、典型的にはアルミニウム、チタン等の金属材料で構成され、例えばこれらの金属等をプレス加工することで成形される。また、熱硬化性樹脂や熱可塑性樹脂等に金属めっきを施した材料等を採用してもよい。
【００２８】
正面部２１の左上部の領域には、開口２１１が形成される。開口２１１内には、撮像機構３の対物レンズ３１が配置される。
【００２９】
対物レンズ３１は、撮像機構３の鏡筒３０に配置される。図３を参照し、鏡筒３０は、全体が筐体２の内部に配置され、対物レンズ３１は、鏡筒３０の正面側に形成された開口３０１の周縁に配置される。これにより被写体光束は、筐体２の開口２１１及び対物レンズ３１を介して、撮像機構３の開口３０１から鏡筒３０の内部へ入射する。
【００３０】
また、正面部２１には、フラッシュ装置の発光部２１２と、補助発光部２１３とが配置されている。フラッシュ装置の発光部２１２は、典型的には開口２１１の近傍に配置される。補助発光部２１３は、例えばＬＥＤランプで構成され、主としてセルフタイマを用いて撮像を行う際に撮像までの時間をユーザに通知するために用いられる。あるいは、セルフタイマ撮像時以外にも、例えば暗所でフォーカスを合わせるための発光・受光部として用いること等が可能である。
【００３１】
また、正面部２１には、レンズカバー２１４が配置される。レンズカバー２１４は、上下方向に沿って正面部２１上を移動可能に構成され、開口２１１、対物レンズ３１、発光部２１２及び補助発光部２１３等の開閉を行うように構成される（図３参照）。すなわち、レンズカバー２１４は、撮像装置１を使用しない場合に、対物レンズ３１等を被覆して保護することが可能である。なお、レンズカバー２１４は、電源スイッチとして兼用されることが可能であり、対物レンズ３１等を開放する位置にあるときは電源オン、これらを閉鎖する位置にあるときは電源オフとなるように構成されてもよい。
【００３２】
上面部２５には、シャッタボタン２５１、電源ボタン２５２等が配置される。シャッタボタン２５１は、例えば全押し及び半押し操作が可能に構成されてもよく、この場合、半押し操作により撮像に最適なＡＦ制御等が行われ、全押し操作により撮像された画像データが記憶部６に記憶されるように構成されてもよい。また、上面部２５と側面部２４との境界には、ズームレバー２５３が配置される。ズームレバー２５３は、望遠、広角の切り替え操作が可能に構成される。
【００３３】
背面部２２には、記憶部６に記憶された画像の再生を行うための再生ボタン２２２や、動画撮影モードとするための動画ボタン２２３等を適宜配置することができる。
【００３４】
背面部２２には、さらに表示部７が配置される。表示部７は、静電容量センサ７１と表示素子７２とを有し、例えば矩形のタッチパネルディスプレイとして構成される。すなわち表示部７は、指等の検出対象による入力操作面として用いられ、かつ画像データを表示させる画面としての機能も有する。
【００３５】
静電容量センサ７１は、表示部７上における指等の導体と容量結合することで、表示部７上のｘｙ座標位置及びその変化を検出する機能を有する。静電容量センサ７１は、投影型でもよいし、表面型でもよい。静電容量センサ７１より、例えば撮像装置１の操作に用いられる各種ＧＵＩ（Graphical User Interface）等が表示部７上に表示された場合、ユーザの表示部７上へのタッチ操作を受け付けることも可能となる。したがって、筐体２に多くの操作ボタンを設ける必要がなく、ユーザの操作性を高めることが可能となる。
【００３６】
表示素子７２は、例えば液晶表示素子が採用される。表示素子７２は、制御部５によって画像処理された画像データを表示部７へ表示することが可能に構成される。例えば、表示素子７２は、撮像時に取得された画像データをライブビューとして表示することも可能である。あるいは、記憶部６あるいはリムーバブル記録媒体に格納された画像データをサムネイル表示し、ユーザのタッチ操作により、所定の画像データを表示することも可能である。
【００３７】
筐体２の内部には、制御部５と、記憶部６と、バッテリＢＴとが配置される。
【００３８】
制御部５は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）またはＭＰＵ（Micro Processing Unit）で構成され、記憶部６に格納された各種プログラムに従って各種機能を実行する。制御部５は、ＡＦ制御部５１と、圧力算出部５２と、画像処理部５３と、操作処理部５４とを有する。
【００３９】
例えば画像処理部５３は、撮像素子３４から出力された画像信号に基づいて、黒レベル補正、ホワイトバランス調整、γ補正等の画像処置を行う。また例えば、画像処理部５３は、所定の画像処理が施された画像データをさらに圧縮処理し、圧縮画像データを記憶部６に格納させることも可能である。あるいは、記憶部６に格納された圧縮画像データを伸張処理し、伸張処理された画像データを表示部７へ出力することも可能である。
【００４０】
操作処理部５４は、シャッタボタン２５１等の操作ボタンの操作や、静電容量センサ７１の出力等に基づいて操作信号を生成し、撮像装置１における所定の動作の実行を制御する。例えば操作処理部５４は、静電容量センサ７１を駆動するための駆動回路を有し、静電容量センサ７１からの出力に基づいて、表示部７上のｘｙ座標位置を検出する。さらに、当該ｘｙ座標位置に対応する表示部７上の位置にカーソル等を表示するような操作信号を生成し、表示素子７２へ出力する。
【００４１】
記憶部６は、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びその他の半導体メモリ等で構成され、制御部５による種々の演算に用いられるプログラム等を格納する。例えば、ＲＯＭは、不揮発性メモリで構成され、基準圧力下におけるフォーカス制御値や、圧力算出用のテーブルを格納する。半導体メモリ等に予め格納されたこれらのプログラムは、ＲＡＭにロードされ、制御部５によって実行されるようにしてもよい。
【００４２】
バッテリＢＴは、撮像装置１の電源を構成し、筐体２内部の各部へ必要な電力を供給する。バッテリＢＴは、一次電池でもよいし、二次電池でもよい。
【００４３】
また撮像装置１は、図示しないスピーカを有していてもよい。あるいは、撮像装置１は、図示しないマイクロフォンを有していてもよい。これにより、例えば動画を撮像した場合に、同時に音声信号を受信して所定の電気信号に変換し、画像データとともに記憶部６に記憶することができる。また、再生ボタン２２２の操作等により、表示部７における動画の再生と同期させてスピーカから当該音声を出力するように構成することが可能となる。なお、スピーカ及びマイクロフォンの構成は特に限られない。
【００４４】
さらに撮像装置１は、図示しないドライブを有していてもよい。ドライブは、磁気ディスク、光ディスク、半導体メモリ等のリムーバブル記録媒体の情報を読み出し、またはこれらの記録媒体への情報の書き出しを行うことが可能である。また、筐体２には、これらのリムーバブル記録媒体を収容するためのスロットが形成されていてもよい。
【００４５】
また、撮像装置１は、外部機器との通信を行うための図示しない通信部を有していてもよい。当該通信は、有線通信でも、無線通信でも特に限られない。例えば有線通信の場合には、ＨＤＭＩ（High-Definition Multimedia Interface）端子やＵＳＢ（Universal Serial Bus）端子を介して行うことが可能に構成されてもよい。
【００４６】
ここで、本実施形態において、撮像装置１は、防水構造を有する。以下、撮像装置１の防水機能を確保するための構成の一例について説明する。
【００４７】
［撮像装置の防水構造］
本実施形態において、筐体２は、外装カバー２７と、防水リング２８とをさらに有する。撮像装置１は、鏡筒３０を筐体２内に収容し、対物レンズ３１が筐体２から突出しない構成であるため、対物レンズ３１と筐体２との間に外装カバー２７及び防水リング２８を配置することが可能となる。これにより、筐体２と鏡筒３０との間からの筐体２内への水分の侵入、あるいは鏡筒３０内への水分の侵入を抑制することが可能となる。
【００４８】
図５及び図６は、外装カバー２７、防水リング２８及びこれらが取り付けられる鏡筒３０の要部の構成例を示す図であり、図５は組立て前の分解斜視図、図６は組立て後の全体斜視図である。なお、図５及び図６において、鏡筒３の構成は、開口３０１周囲の一部の構成のみ示している。
【００４９】
外装カバー２７は、鏡筒３０の対物レンズ３１周囲に取り付けられる。外装カバー２７は、対物レンズ３１の外周縁を被覆する縁取り部２７１と、縁取り部２７１の周縁に連続して形成される固定面部２７２とを含む。縁取り部２７１は、例えば固定面部２７２から突出するように構成され、開口３０１に対向して略矩形の窓部２７３が形成される。これにより、窓部２７３を介して被写体光束を鏡筒３０内に導くことが可能となる。
【００５０】
また、固定面部２７２には、２つの位置決め孔２７４ａ，２７４ｂが形成されていてもよい。これらの位置決め孔２７４ａ，２７４ｂは、鏡筒３０の開口３０１の周囲に形成された位置決めピン３０３ａ，３０３ｂにそれぞれ嵌合されることで、外装カバー２７を鏡筒３０の所定位置に取り付けることが可能となる。
【００５１】
防水リング２８は、例えば対物レンズ３１の周縁に沿った環状に構成され、対物レンズ３１と外装カバー２７との間に配置される。防水リング２８は、例えばシリコンゴム等の弾性部材で形成される。防水リング２８は、外装カバー２７によって対物レンズ３１側に押圧され適宜圧縮される。これにより防水リング２８は、外装カバー２７と対物レンズ３１とを密接させて固定し、これらの隙間から水分等が侵入することを防止する。さらに、防水リング２８の断面は、矩形あるいは略矩形で構成されてもよい。これにより、防水リング２８と、対物レンズ３１及び外装カバー２７との接触面積が増え、より小さな押圧力でこれらを密接させることができ、対物レンズ３１への負荷を軽減することが可能となる。
【００５２】
なお、外装カバー２７の構成は上記に限られず、鏡筒３０内に対する防水機能を確保できれば適宜設計変更が可能である。防水リング２８に関しても、平面形状は図５に示すような円形に限られず、例えば楕円形でもよいし、一部に直線部分を有していてもよい。
【００５３】
さらに、対物レンズ３１は、鏡筒３０の開口３０１の周縁に形成された座部３０２に配置され、出射面側の座部３０２に接触する周縁は平坦に構成される。これにより、対物レンズ３１と座部３０２との接触面積が増え、鏡筒３０に対してより安定的に配置可能となり、水等の侵入も抑制できる。
【００５４】
また、フラッシュ装置の発光部２１２、補助発光部２１３及びシャッタボタン２５１等の各種操作ボタンと、表示部７とは、不図示の防水パッキンを介して筐体２に配置されている。これにより、筐体２内部への水や埃等の侵入が防止され、防水・防塵機能を確保することができる。さらに本実施形態において、表示部７がタッチパネルディスプレイで構成されることから、配置される操作ボタン数を低減することができる。したがって、これらの操作ボタン等の隙間から水等が侵入する可能性を低減させ、防水機能を高めることが可能となる
【００５５】
さらに筐体２が、単一の部品ではなく、正面側筐体部品、背面側筐体部品等の２以上の筐体部品から構成される場合には、部品間の継目をシールするシール部材を設けてもよい。これにより、筐体２内への水等の侵入を防止することができる。
【００５６】
また筐体２に、図示しないスピーカや、マイクロフォン等の音声出入力のための透孔を配置する場合には、当該透孔は、防水機能を確保するため、水分は透過させず気体のみ透過するような防水透湿性のある素材等によって被覆されてもよい。これにより、防水性は確保されつつ音声の出入力が可能となる。
【００５７】
次に、撮像機構３及びＡＦ制御について説明する。
【００５８】
［撮像機構及びＡＦ制御］
図３を参照し、撮像機構３は、筐体２内に配置され、鏡筒３０と、対物レンズ３１と，変換部材３２と，レンズユニット３３と、撮像素子（光学要素）３４と、レンズ駆動機構３５とを有する。
【００５９】
鏡筒３０は、Ｚ軸方向に延在する筒型に構成され、正面側の上部に対物レンズ３１が配置される開口３０１が形成される。対物レンズ３１は、形状は特に限られないが、例えば被写体側の入射面が凸面で形成され、結像側の出射面が凹面で形成される。
【００６０】
変換部材３２は、入射面３２ａから入射した被写体光束を反射面３２ｃで約９０°方向転換させる。変換部材３２は、具体的には三角プリズムで構成され、それぞれ直交する入射面３２ａ及び出射面３２ｂと、これらの２面とそれぞれ約４５°の角度をなして配置される反射面３２ｃとを有する。入射面３２ａは、対物レンズ３１の出射面と対向し、Ｙ軸方向に略直交して配置される。出射面３２ｂは、後述するレンズユニット３３と対向し、Ｚ軸方向に略直交して配置される。反射面３２ｃは、鏡筒３０の内部の背面側に面して配置される。また、鏡筒３０の開口部３０１と対向する背面側の領域には、反射面３２ｃと接触する斜面部３０ａが形成されてもよい。なお、変換部材３２は三角プリズムに限られず、反射ミラー等で構成されてもよい。
【００６１】
鏡筒３０は、変換部材３２を有することにより、被写体光束の光軸ＣＬをＺ軸方向と略平行とすることができ、全体をＺ軸方向に沿って延在する筒型に構成することができる。すなわち被写体光束は、開口３０１から対物レンズ３１を介してＹ軸方向と略平行に鏡筒３０内へ入射し、変換部材３２の反射面３２ｃで反射した後、Ｚ軸方向と略平行に進み撮像素子３４へ入射する。これにより、レンズユニット３３をＺ軸方向に沿って配置することができ、鏡筒３０のＹ軸方向の厚みを制限することが可能となる。したがって、鏡筒３０の全体を筐体２内に収容し、撮像装置１の防水機能を高めることができるとともに、薄型化にも貢献することができる。
【００６２】
撮像素子３４は、光軸ＣＬと直交するように上方に向けて配置される撮像面３４ａを有し、鏡筒３０の下端部に配置される。これにより、撮像素子３４は、撮像面３４ａ上に入射した被写体光束を電気的な信号に変換して出力するように構成される。撮像素子３４としては、固体撮像素子であるＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）が採用されるが、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）等を用いることも可能である。
【００６３】
また、撮像素子３４は、筐体２の下面部２６の内部に接するように配置される。ここで、撮像素子３４は、チップとして配置されてもよく、あるいは、撮像素子３４のチップが実装された制御基板等を有するパッケージの状態で配置されてもよい。また、撮像素子３４のチップあるいはパッケージは、例えば接着材等で固定されて下面部２６に配置されてもよい。
【００６４】
レンズユニット３３は、変換部材３２と撮像素子３４との間の光軸ＣＬ上に配置され、撮像素子３４上へ被写体像を結像させることが可能に構成される。レンズユニット３３は、ズームレンズ３３１と、フォーカスレンズ３３２と、固定レンズ３３３，３３４，３３５とを含む。ズームレンズ３３１と、フォーカスレンズ３３２とは、それぞれレンズ駆動機構３５によって光軸ＣＬに沿って移動可能に構成される。
【００６５】
なお、ズームレンズ３３１、フォーカスレンズ３３２及び固定レンズ３３３〜３３５は、それぞれ１枚のレンズからなる構成に限られず、複数のレンズからなるレンズ群として構成されてもよい。例えば、ズームレンズ３３１は３枚のレンズによって構成され、フォーカスレンズ３３２は２枚のレンズによって構成されてもよい。
【００６６】
固定レンズ３３３は、変換部材３２の出射面３２ｂと対向するように配置され、固定レンズ３３５は、撮像素子３４の撮像面３４ａと対向するように配置される。また固定レンズ３３４は、固定レンズ３３３と固定レンズ３３５との間の所定位置に配置される。これらの固定レンズの配置は上記に限られない。
【００６７】
ズームレンズ３３１は、固定レンズ３３３と固定レンズ３３４との間に配置され、光軸ＣＬに沿って移動することが可能に構成される。ズームレンズ３３１は、被写体像の焦点距離を調整することで、被写体像を拡大または縮小させる。例えば、ズームレンズ３３１が変換部材３２側へ移動すると望遠となり、撮像素子３４側へ移動すると広角となる。ズームレンズ３３１の駆動は、レンズ駆動機構３５を介して制御部５により制御される。
【００６８】
フォーカスレンズ３３２は、固定レンズ３３４，３３５の間に配置され、光軸ＣＬ方向に移動して被写体像のフォーカスを調整することが可能に構成される。
【００６９】
本実施形態において、撮像機構３は、制御部５によるＡＦ制御により、被写体像のフォーカス状態に基づいてフォーカスレンズ３３２を駆動する。ＡＦ制御としては、例えばコントラスト方式が採用される。コントラスト方式は、コントラストの強度と被写体像のフォーカス状態との相関を利用する方式であり、撮像素子３４が取得した画像信号のコントラストの高低（鮮鋭度）を評価し、その評価値（検波値）が最大となるようにレンズユニット３３を移動制御することで、ＡＦを実行する。
【００７０】
レンズ駆動機構３５は、レンズ制御部３５１と、モータ３５２，３５３とを有する。レンズ駆動機構３５は、制御部５から出力されるレンズ駆動信号により、レンズユニット３３のズームレンズ３３１及びフォーカスレンズ３３２を所定位置へ移動させる。
【００７１】
モータ３５２、３５３は、それぞれズームレンズ３３１及びフォーカスレンズ３３２を駆動させる。モータ３５２，３５３としては、例えばステッピングモータやリニアステッピングモータ等が採用される。これにより、精度よくズームレンズ３３１及びフォーカスレンズ３３２を駆動させることが可能になる。
【００７２】
レンズ制御部３５１は、典型的には、ＣＰＵ、ＭＰＵ等で構成され、制御部５のレンズ駆動信号に基づいて、モータ３５２，３５３の駆動を制御することが可能に構成される。
【００７３】
制御部５のＡＦ制御部５１は、いわゆる山登り方式によりフォーカスレンズ３３２を移動させ、撮像素子３４の取得する被写体像の合焦状態の探索を行う。ＡＦ制御部５１は、被写体像のフォーカス状態に基づいて、レンズユニット３３のフォーカスレンズ３３２を移動させるよう、レンズ制御部３５１を制御する。
【００７４】
ＡＦ制御部５１は、フォーカスレンズ３３２の移動に伴い、撮像素子３４が取得した画像信号からコントラスト成分を抽出する検波を行う。ＡＦ制御部５１では、具体的には、ハイパスフィルタ等によって画像信号の高域周波数成分の信号を抽出し、フォーカスレンズ３３２の複数の移動区画（ＡＦ範囲と称する）内においてそれぞれ得られた当該信号の積分処理を行うことで、各ＡＦ範囲での検波値が算出される。なおＡＦ範囲とは、検波値を求めるためのフォーカスレンズ３３２の移動範囲であり、例えば５〜１０区画程度設定される。
【００７５】
ＡＦ制御部５１はさらに、算出された各ＡＦ範囲での検波値の補完演算を行い、検波値のピークが得られるフォーカスレンズ３３２の位置、すなわちフォーカス制御値を算出する。フォーカス制御値は、撮像素子３４によって取得された被写体像を合焦させるためのフォーカスレンズ３３２の移動目標位置となる。そして、ＡＦ制御部５１は、算出されたＡＦ制御値に基づいて、フォーカスレンズ３３２を移動させる駆動信号をレンズ制御部３５１へ出力する。
【００７６】
フォーカスレンズ３３２は、レンズ制御部３５１によって制御されたモータ３５３により、被写体像の合焦状態が得られるような光軸ＣＬ上の所定位置まで駆動される。これにより、合焦状態にある被写体像が撮像素子３４によって取得される。
【００７７】
さらに本実施形態において、撮像装置１は、上記ＡＦ制御を利用して圧力に関連する値を算出することが可能である。以下、圧力に関する値を算出する方法について説明する。
【００７８】
［圧力測定方法］
圧力算出部５２は、筐体２の受ける圧力の変化量に応じたフォーカス制御値の変化に基づいて圧力に関連する値を算出する。なお本実施形態において、「圧力に関連する値」は、水深である。水圧は、水深１０ｍごとに１気圧（７６０ｍｍＨｇ）上昇する。すなわち水深は、筐体２の受ける圧力の値と比例関係にあり、「圧力に関連する値」として採用することができる。
【００７９】
本実施形態において、撮像素子３４の配置された下面部２６は、外部から受ける圧力の変化に応じて撓むように構成される。すなわち、地上では下面部２６の撓みはないが、水中では下面部２６が筐体２の内方へ撓む（凹む）ように構成されている。例えば地上では、筐体２の外部には一般に１気圧が印加されている。この場合に筐体２の内部は、外部と同程度か、あるいは若干高い圧力に維持されているため、外部からの気圧と内部の圧力とのバランスが維持されており、撓むことがないように構成される。一方で水中では、水圧は水深に比例して大きくなる。したがって、ある程度の水圧が印加された場合には、筐体２外部の水圧が内部の圧力を上回るため、下面部２６が筐体２の内方へ撓むこととなる。
【００８０】
具体的には、下面部２６の全面もしくは撮像素子３４が配置される領域には、アクリル樹脂等の可撓性を有する材料を採用することが可能である。あるいは、筐体２全体が、可撓性のある材料で形成されてもよい。これにより、本実施形態に係る筐体２の下面部２６は、１Ｎ/cm2の圧力が付加された場合に３０μｍ程度筐体２の内方へ変位するように構成される。
【００８１】
上記構成により、撮像素子３４は、筐体２の受ける圧力の変化に応じて光軸ＣＬ方向に移動可能に構成される。したがって、当該圧力の変化に応じて、撮像素子３４の取得する被写体像のフォーカス状態が変化し、ＡＦ制御部５１が算出するフォーカス制御値が変化する。すなわち、圧力の変化とフォーカス制御値の変化との相関を利用して、水深を算出することが可能となる。
【００８２】
また、本実施形態において、水深の算出時には、光軸ＣＬ上の所定位置に配置された圧力測定用の基準被写体像を撮像機構３に取得させる。水深算出時の被写体としてこのような基準被写体を用いることで、光学要素の配置のみが圧力の変化に寄与することとなり、水深の算出を容易に行うことが可能となる。
【００８３】
撮像装置１は、基準被写体像を形成する構成として、画像形成機構４を有する。画像形成機構４は、可動板４１と、移動機構４２とを含む。
【００８４】
可動板４１は、被写体光束の光軸ＣＬ上の第１の位置と光軸ＣＬ上から外れた第２の位置との間で移動する基準被写体として構成され、例えば矩形の板状構造を有する。可動板４１が第１の位置にあるとき、撮像素子３４は、可動板４１を被写体として可動板４１の被写体像を取得する。
【００８５】
ここで、第１の位置は「光軸ＣＬ上の所定位置」である。「光軸ＣＬ上の所定位置」は、筐体２が受ける圧力の変化により光軸ＣＬ方向に変位しない位置であり、本実施形態において対物レンズ３１と変換部材３２との間の位置である（図３の実線部分）。第１の位置をこのような位置とすることで、可動板４１が筐体２の受ける圧力の影響を受けにくくすることができ、正確な圧力算出が可能となる。
【００８６】
一方第２の位置は、第１の位置よりも下方の光軸ＣＬ上から退避した位置である（図３の破線部分）。可動板４１が第２の位置にあるとき、ユーザの所望の被写体を撮像することが可能となる。なお、第２の位置は、第１の位置の下方に限られず、例えば第１の位置の右方あるいは左方としてもよい。
【００８７】
可動板４１は、例えば撮像素子３４側の面に、例えば白黒のストライプのようなコントラストの明瞭な模様が描かれている。これにより、例えば後述するコントラスト方式でＡＦ制御される場合に、制御部５が精度よくコントラストの強度を検出することが可能となり、ＡＦ制御の精度を高めることが可能となる。
【００８８】
移動機構４２は、第１の位置と第２の位置との間で可動板４１を移動させる。移動機構４２の具体的な構成は特に限られないが、例えば可動板４１をＺ軸方向に移動させるためのスライドレールと、モータと、ドライバとを有していてもよい（図示せず）。スライドレールは、例えば可動板４１及び鏡筒３０にそれぞれ配置された、Ｚ軸方向に延在する１組もしくは複数組のレールを含む。これにより、可動板４１は、鏡筒３０とレールを介して係合しつつ、鏡筒３０に対してＺ軸方向に移動することが可能となる。したがって移動機構４２は、鏡筒３０に対して可動板４１をＺ軸方向にスライドさせることが可能となる。
【００８９】
モータは、ステッピングモータ等が採用され、可動板４１をスライドレール上で移動させる。また、ドライバは、制御部５の指令に基づきモータを駆動する。具体的には、ドライバは、圧力算出時には第１の位置に可動板４１を移動するように制御され、通常の撮像時には、第２の位置に可動板４１を移動するよう、圧力算出部５２によって制御される。
【００９０】
画像形成機構４により、基準被写体の配置及び退避を自動で調整することができる。これにより、圧力算出のたびにユーザ自身が圧力算出用の被写体を用意する手間を省き、容易に圧力の測定を行うことができる。また、可動板４１及び移動機構４２を採用することにより、比較的容易に画像形成機構を構成することができる。
【００９１】
そして、制御部５の圧力算出部５２は、撮像機構３が基準被写体像を取得した際のフォーカス制御値、すなわちレンズユニット３３の位置に関する出力の変化により、圧力に関する値を算出することが可能となる。
【００９２】
圧力算出部５２は、具体的には、記憶部６に予め格納された基準圧力下における基準フォーカス制御値と、実際の圧力算出時におけるフォーカス制御値との差分を算出することで、基準圧力からの圧力の変化量を算出する。基準圧力としては、地上での標準的な約７６０ｍｍＨｇ（１気圧）の圧力を用いることができる。また、基準圧力下における基準フォーカス制御値は、製品出荷前に予め取得し、記憶部６に記憶させておくことが可能である。
【００９３】
あるいは、圧力算出部５２は、基準フォーカス制御値からのフォーカス制御値の変化量と水深とを一対一に対応させたテーブルを参照することで、水深を算出することも可能である。これにより、圧力の算出を介さずに直接水深の算出が可能となる。このようなテーブルは、製品出荷前に予め作成しておくことが可能である。本実施形態において、可動板４１のような基準被写体を用いることにより、テーブル作成時と実際の水深測定時との再現性が高まり、精度の高い水深測定が可能となる。
【００９４】
さらに、上記テーブルに替えて、フォーカス制御値の変化量から水深を算出するための近似式等の演算式を用いてもよい。これによっても、圧力の算出を介さずに容易に水深測定をすることが可能である。
【００９５】
次に、以上のような構成の撮像装置１の基本的な動作例について説明する。
【００９６】
図７は、撮像装置１（制御部５）の一動作例についてのフローチャートである。ここでは、ユーザが撮像装置１を用いて水中で撮像を行う場合の圧力測定方法について説明する。
【００９７】
まず、電源ボタン２５２の押圧操作またはレンズカバー２１４の下方への移動操作により、バッテリＢＴから電力が供給され撮像機構１が起動する。この時点では画像形成機構４の可動板４１は光軸ＣＬ上から退避しており、第２の位置にある。また表示部７には、撮像素子３４が取得した画像がライブビューで表示されていてもよい。
【００９８】
操作制御部５４は、筐体２が水中にあるか否かを判定する（ＳＴ１０１）。例えば、水中にある場合は、静電容量センサ７１の全面が導体である水と容量結合するため、静電容量センサ７１の全面が「タッチ状態」であると検出される。この場合に、操作制御部５４は、筐体２が水中にあると判定する（ＳＴ１０１でＹｅｓ）。
【００９９】
また、表示部７上の所定座標位置のみ容量結合した通常のタッチ状態が検出された場合、あるいは表示部７上のいずれのタッチ状態も検出されていない場合には、操作制御部５４は筐体２が地上にあると判定し（ＳＴ１０１でＮｏ）、例えば検出した座標位置に対応する表示部７上の位置にカーソル等を表示させる。そして操作制御部５４は、引き続き静電容量センサ７１の出力を検出し、水中であるか否か判定を行う（ＳＴ１０１）。
【０１００】
次に、水中であると判定された場合は（ＳＴ１０１でＹｅｓ）、操作制御部５４は、シャッタボタン２５１が押圧操作されたか否かを判定する（ＳＴ１０２）。所定時間内にシャッタボタン２５１の半押しあるいは全押し操作のいずれもがない場合には（ＳＴ１０２でＮｏ）、圧力算出部５２により水深が算出される（ＳＴ１０３）。
【０１０１】
具体的には、まず圧力算出部５２は、画像形成機構４の移動機構４２に対し、可動板４１を第２の位置から第１の位置へ移動させるように指令する。これにより、光軸ＣＬ上に基準被写体としての可動板４１が配置され、撮像素子３４は圧力算出用の基準被写体としての可動板４１の像を取得する。次に、圧力算出部５２は、レンズ駆動機構３５を制御し、ズームレンズ３３１を望遠側、すなわち変換部材３２側に移動させる。圧力等の算出に用いるフォーカス制御値の分解能は、広角側よりも望遠側の方が高くなるため、望遠側で圧力等の算出を行うことにより、精度を高めることが可能となる。そして、ＡＦ制御部５２は、可動板４１を被写体としてＡＦ制御を実行する。
【０１０２】
図８は、本実施形態に係るＡＦ制御及び圧力の測定方法について説明するための図であり、（Ａ）及び（Ｃ）は検波値とフォーカス制御値との関係を示すグラフ、（Ｂ）及び（Ｄ）は撮像機構４の構成を示す模式的な図である。また（Ａ）及び（Ｂ）は撮像装置１が水中にある場合の態様を示し、（Ｃ）及び（Ｄ）は地上にある場合の態様を示す。
【０１０３】
図８（Ａ）を参照し、ＡＦ制御部５１は、被写体像のフォーカス状態に基づいてレンズユニット３を移動させる。具体的には、ＡＦ制御部５１が、撮像素子３４側から変換部材３２側に向かって、各ＡＦ範囲を通過するようにフォーカスレンズ３３２を移動させる。そして、ＡＦ範囲毎に取得された被写体像の検波値を算出する。さらにＡＦ制御部５１は、これらの検波値を利用して補完演算を行い、検波値のピークが得られるフォーカス制御値ｆ１を算出する。この補完演算の結果得られた検波値及びフォーカス制御値の関係は、例えば図８（Ａ）に示すグラフに示される。
【０１０４】
そして圧力算出部５２は、レンズユニット３３の位置に関する出力であるフォーカス制御値ｆ１に基づいて、水深を算出する（ＳＴ１０６）。すなわち、得られたフォーカス制御値ｆ１と基準圧力下における基準フォーカス制御値ｆ０との差を算出し、その差に基づいて水深を算出する。
【０１０５】
ここで、図８（Ｃ）、（Ｄ）を参照し、地上においては、筐体２が気圧により撓まず、撮像素子３４は図８（Ｄ）に示す位置にある。この場合、例えば基準被写体として可動板４１を撮像した場合、合焦状態でのフォーカス制御値は、ｆ０となる。ｆ０は、基準フォーカス制御値として、記憶部６に記憶される。
【０１０６】
一方で、図８（Ａ）、（Ｂ）を参照し、水中においては、筐体２がその水深（水圧）に応じて内方へ撓むため、撮像素子３４は図８（Ｄ）に示す位置よりもΔｄだけ光軸ＣＬ上を移動する。このとき、地上と同じ基準被写体である可動板４１を撮像すると、合焦状態でのフォーカス制御値は、ｆ１となる。したがって、これらの差分Δｆは、
Δｆ＝ｆ１−ｆ０
として算出できる。このΔｆの値から、記憶部６に記憶された水深算出用テーブル等を用いて水深を求めることが可能となる。
【０１０７】
さらに、制御部５は、求めた水深を表示部７に表示させる（ＳＴ１０４）。これにより、ユーザは撮像装置１を使用している地点における水深を知ることができる。このとき、求めた水深を記憶部６に記憶させてもよい。
【０１０８】
また、制御部５は、算出された水深が所定の水深以上であるか否か判定する（ＳＴ１０５）。所定の水深以上の場合には（ＳＴ１０５でＹｅｓ）、ユーザに警告を発する（ＳＴ１０６）。警告として、例えば、表示部７へ警告を促す文言が表示される。これ以外にも、例えば補助発光部２１３の点滅、あるいはスピーカによる警告音等により警告を発してもよい。また「所定の水深」としては、所定時間の使用により撮像装置１の防水性能が確保できなくなる水深や、そのリスクが高まる水深を採用することが可能である。これにより、撮像装置１の故障のリスクを軽減することが可能となる。さらに、水深の表示部７への表示及び警告により、潜水によるユーザ自身の身体的なリスクも回避することが可能となる。
【０１０９】
そして、所定の水深以上でない場合（ＳＴ１０５でＮｏ）、あるいは警告を発した場合には、操作制御部５４は、再び筐体２が水中にあるか否かを判定する（ＳＴ１０１）。このとき圧力算出部５２は、可動板４１を光軸ＣＬ上の第１の位置から第２の位置へ移動させてもよい。これにより、例えば表示部７には、撮像素子３４が取得した画像が再びライブビューで表示される。
【０１１０】
一方、シャッタボタン２５１が押圧操作された場合には（ＳＴ１０２でＹｅｓ）、撮像装置１は、通常の撮像を行う（ＳＴ１０７）。すなわち撮像素子３４がユーザの所望の被写体を取得し、ＡＦ制御部５１は、当該被写体のフォーカス状態に応じてＡＦ制御する。このときに取得された被写体像は、画像処理部５３によって画像処理された後、画像データとして記憶部６に記憶される。
【０１１１】
そして、撮像後、ＳＴ１０３と同様に水深を算出する。すなわち、まず、光軸ＣＬ上に基準被写体としての可動板４１が配置される。ＡＦ制御部５１は、レンズ駆動機構３５を制御し、基準被写体像のフォーカス状態に基づいてレンズユニットを移動させ、フォーカス制御値ｆ１に基づいて、水深を算出する（ＳＴ１０８）。
【０１１２】
また、記憶部６は、算出された水深と、ＳＴ１１０で撮像された画像データとを関連付けて記憶する（ＳＴ１０９）。これにより、ユーザは、撮像した画像データの再生等とともに、当該画像が撮像された付近の水深を知ることが可能となる。
【０１１３】
なお、記憶部６は、水深の表示（ＳＴ１０４）後に随時自動で記憶され、更新される水深の値と画像データとを関連付けてもよい。これによって、撮像毎に水深を算出せずとも画像データと水深とを関連付けて記憶することが可能となる。
【０１１４】
以上のように、本実施形態によれば、ＡＦ制御を利用して水深の算出が可能となる。これにより、撮像機構３と別個に圧力センサを搭載する必要がなく、撮像装置１の小型化及び装置構成の簡略化に貢献することができる。
【０１１５】
さらに、撮像装置１によれば、撮像後に自動で圧力を算出することができるため、撮像した画像データと関連付けて水深を記憶することができる。これにより、ユーザが画像再生時等に画像撮像時における水深を知ることができ、通常知ることの難しい水中での撮像位置を把握することが可能となる。
【０１１６】
また、撮像装置１は、撮像時以外に自動で水深を算出し、所定の水深以上の場合にはユーザに警告を発することができる。これにより、使用限界水深以上での使用を抑制し、撮像装置１の故障を防止することが可能となる。さらに、表示部７に算出した水深を表示することができるため、ユーザ自身が水深を把握し、身体的な危険を回避することが可能となる。
【０１１７】
＜第２の実施形態＞
図９〜１１は本技術の第２の実施形態に係る撮像装置の構成を示す図であり、図９は概略正面図、図１０は概略背面図、図１１は概略断面図である。なお、図において上述の第１の実施形態と対応する部分については同一の符号を付し、その詳細な説明は省略するものとする。
【０１１８】
本実施形態に係る撮像装置１Ａは、沈胴式レンズを採用したデジタルスチルカメラであり、撮像機構３Ａの構成以外の構成は第１の実施形態に係る撮像装置１と同様の構成を有する。すなわち、防水構造を有し、ＡＦ機能を実現可能に構成される。
【０１１９】
本実施形態に係る撮像機構３Ａは、鏡筒３０Ａと、対物レンズ３１Ａと，図示しないレンズユニットと、撮像素子（光学要素）３４Ａと、レンズ駆動機構３５Ａとを有する。すなわち、撮像機構３Ａは変換部材を有さず、対物レンズ３１Ａから入射した被写体光束は、Ｙ軸方向に沿って撮像素子３４Ａに入射する。撮像素子３４Ａは、背面２２Ａの内面に隣接して配置される。
【０１２０】
背面２２Ａは、表示部７Ａの表示部７Ａが第１の実施形態と同様に配置される。表示部７Ａは、表面がガラス板、アクリル樹脂板等の可撓性のある材料で形成される。撮像素子３４Ａは、表示部７Ａに隣接して配置される。したがって、撮像素子３４Ａは、表示部７Ａが水圧等により筐体２Ａの内方に撓んだ場合は、光軸ＣＬａ方向に移動することとなる。
【０１２１】
本実施形態においても第１の実施形態と同様に、撮像素子３４Ａが筐体２Ａの受ける圧力の変化に応じて被写体光束の光軸ＣＬａ方向に移動可能に構成される。これにより、沈胴式レンズを有する撮像装置１Ａの場合にも、圧力センサ等によらずＡＦ制御を利用して圧力に関連する値の算出が可能となる。
【０１２２】
以上、本技術の実施形態について説明したが、本技術はこれに限定されることはなく、本技術の技術的思想に基づいて種々の変形が可能である。
【０１２３】
以上の実施形態においては、電子機器が撮像装置であると説明したが、これに限られない。例えば、電子機器として、撮像機構を有する携帯端末装置とすることもできる。
【０１２４】
以上の実施形態において説明した撮像機構と、制御部とを有するセンサデバイスは、例えば携帯型音楽プレーヤ等に搭載することも可能である。すなわち、当該センサデバイスは、受ける圧力に応じて被写体光束の光軸上に撮像機構の鏡筒に対して移動可能に構成される撮像素子（光学要素）を有する撮像機構を有し、当該撮像機構の出力に基づいて圧力に関連する値を算出することが可能に構成される。これにより、撮像機構を利用した圧力センサを提供することができる。
【０１２５】
また、以上の実施形態において、測定した水深に基づいて、取得した画像データのホワイトバランスを画像処理部が調整することも可能である。例えば、水中で撮像した画像は、不自然なホワイトバランスとなることが多い。そこで、水深に応じて適切なホワイトバランス処理を行うことで、より自然な色彩の画像データを取得することが可能となる。
【０１２６】
以上の実施形態では、撮像装置１が水中にあるか否かを判定する場合に、静電容量センサの出力に基づいて判定すると説明したが、これに限られない。例えば、撮像素子が取得した画像データの色温度等から水中か否か判定してもよい。
【０１２７】
以上の実施形態においては、「圧力に関連する値」が水深であると説明したが、これに限られず、例えば圧力の値そのものでもよい。
【０１２８】
以上の実施形態においては、制御部により自動で水深を測定する動作例について説明したが、筐体上に圧力測定ボタン等を配置してユーザ自身の操作により水深を測定することが可能に構成されてもよい。これにより、ユーザの意思に基づいて水深を測定することが可能となる。
【０１２９】
以上の実施形態では、画像形成機構の可動板が対物レンズと変換部材との間に配置されることが可能であると説明したが、これに限られず、例えば対物レンズの入射側（正面側）に配置されることが可能に構成されてもよい。これによっても、水圧の影響を受けにくい光軸上の所定位置に被写体を配置することが可能となる。
【０１３０】
さらに、画像形成機構として、移動機構によって可動板を移動する構成について説明したがこれに限られない。例えば、画像形成機構は、対物レンズと変換部材との間に配置された液晶表示素子を有し、圧力等の算出時には圧力算出用被写体としての画像を表示し、通常の撮像時には画像を表示せず透過させる、液晶シャッタのような構成としてもよい。これによっても、路上の所定位置に配置された圧力算出用の基準被写体像を形成することが可能となる。
【０１３１】
あるいは、電子機器が画像形成機構を有さない構成とすることも可能である。この場合は、圧力等の算出時に、対物レンズに近接させた被写体像を取得するようにすることで、圧力算出用の被写体の配置をほぼ一定にすることが可能である。
【０１３２】
また、以上の実施形態においては、圧力に関連する値を算出するためのフォーカスに関する出力として、フォーカス制御値を採用したが、これに限られない。例えば、取得された画像の散乱円径情報をフォーカスに関する出力としてもよい。これにより、いわゆる「ボケ量」に基づいて圧力に関連する値を算出することが可能となる。
【０１３３】
また、算出された水深（圧力に関連する値）は、記憶部６に記憶され、随時更新されてもよい。これにより、水深の経時変化が取得でき、例えば故障原因の解析等に用いることができる。
【０１３４】
第２の実施形態において、沈胴式レンズは、交換レンズとしてもよい。この場合に、交換レンズごとに異なるレンズユニットを有するため、交換レンズごとに圧力算出用のテーブルを差し替えて用いてもよい。これにより、交換レンズの場合にも、上述の実施形態と同様に圧力に関連する値を算出することが可能となる。
【０１３５】
また、以上の実施形態において、筐体が受ける圧力の変化に応じて光軸方向に移動する光学要素が撮像素子であると説明したが、これに限られず、例えば対物レンズとしてもよい。これによっても、圧力の変化に応じて撮像機構が取得する被写体像のフォーカスの状態が変化するため、圧力に関連する値の算出が可能となる。
【０１３６】
以上の実施形態において、圧力に関連する値として水深を測定すると説明したが、これに限られない。例えば、高度を測定する高度計として構成されてもよい。この場合は、海抜が高くなるにつれて筐体の受ける圧力（気圧）が低下する。これにより、筐体内部の圧力が筐体外部の圧力よりも大きくなり、筐体が内部から外方に向かって押圧されることで、筐体に配置された撮像素子が光軸上に移動する。したがって、以上の実施形態と同様に圧力及び地上からの高さを算出することが可能となる。
【０１３７】
なお、本技術は以下のような構成も採ることができる。
（１）筐体と、
上記筐体が受ける圧力の変化に応じて被写体光束の光軸方向に移動可能に構成される光学要素を有し、上記筐体内に配置された撮像機構と、
上記撮像機構の出力に基づいて上記圧力に関連する値を算出する制御部と
を具備する電子機器。
（２）上記（１）に記載の電子機器であって、
上記光学要素は、上記被写体光束を受光する撮像素子を含み、
上記制御部は、上記撮像素子が取得した被写体像のフォーカスに関する出力に基づいて上記圧力に関連する値を算出する
電子機器。
（３）上記（２）に記載の電子機器であって、
上記撮像機構は、レンズユニットを含み、
上記制御部は、上記被写体像のフォーカス状態に基づいて上記レンズユニットを移動させ、
上記出力は、上記レンズユニットの位置に関する出力である
電子機器。
（４）上記（１）から（３）のうちいずれか１つに記載の電子機器であって、    
上記制御部は、上記圧力の変化量に応じた上記撮像機構の出力の変化に基づいて上記圧力に関連する値を算出する
電子機器。
（５）上記（１）から（４）のうちいずれか１つに記載の電子機器であって、    
光軸上の所定位置に配置された圧力測定用の基準被写体像を上記撮像機構に取得させることが可能な画像形成機構をさらに具備する
電子機器。
（６）上記（５）に記載の電子機器であって、
上記画像形成機構は、
上記基準被写体としての可動板と、
上記被写体光束の光軸上の第１の位置と上記光軸上から外れた第２の位置との間で上記可動板を移動させる移動機構と、を有し、
上記制御部は、上記第１の位置に上記可動板を移動させ、上記第２の位置に上記可動板を退避させるように上記移動機構を制御する
電子機器。
（７）上記（１）から（６）のうちいずれか１つに記載の電子機器であって、    
上記制御部が算出した圧力に関する値と、上記撮像機構が取得した画像データとを関連付けて記憶する記憶部をさらに具備する
電子機器。
（８）上記（１）から（７）のうちいずれか１つに記載の電子機器であって、    
上記圧力に関する値は、水深である
電子機器。
（９）筐体が水中にあるか否かを判定し、
上記圧力の変化に応じて被写体光束の光軸方向に沿って移動する撮像素子を有する撮像機構の出力に基づき、上記筐体の受ける圧力に関連する値を算出する
圧力測定方法。
（１０）上記（９）に記載の圧力測定方法であって、
上記圧力に関連する値を算出する工程は、
上記被写体像のフォーカス状態に基づいて上記撮像機構のレンズユニットを移動させる工程と、
上記レンズユニットの位置に関する出力に基づいて上記圧力に関連する値を算出する工程と、を含む
圧力測定方法。
（１１）上記（９）または（１０）に記載の圧力測定方法であって、
上記圧力に関連する値を算出する工程の前に、上記撮像素子に圧力測定用の基準被写体像を取得させる工程をさらに含み、
上記圧力に関連する値を算出する工程は、上記撮像機構の上記基準被写体像のフォーカスに関する出力に基づいて上記圧力に関連する値を算出する工程を含む
圧力測定方法。
（１２）上記（９）〜（１１）のうちいずれか１つに記載の圧力測定方法であって、
上記筐体が受ける圧力を検出する工程は、静電容量センサの出力に基づき上記筐体が水中にあることを検出する工程を含む
圧力測定方法。
（１３）鏡筒と、受ける圧力に応じて被写体光束の光軸上に上記鏡筒に対して移動可能に構成される光学要素と、を有する撮像機構と、
上記撮像機構の出力に基づいて上記圧力に関連する値を算出する制御部と
を具備するセンサデバイス。
【符号の説明】
【０１３８】
１，１Ａ…撮像装置（電子機器）
２・，２Ａ・・筐体
３，３Ａ・・・撮像機構
４・・・画像形成機構
５・・・制御部
６・・・記憶部
３３・・・レンズユニット
３４・・・撮像素子
４１・・・可動板
４２・・・移動機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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