(57)【要約】【課題】  全体での性能の低下を最小限に抑えながら、消費電力を削減することが可能となるコンピュータシステムを提供する。【解決手段】  異なる種類の複数の管理対象装置と、複数の管理対象装置へ供給する電力を管理する管理装置とを備え、管理装置は、すべての管理対象装置へ供給する所定の総電力量をそれぞれの管理対象装置の性能の合計値が最大になるようにそれぞれの管理対象装置へ供給する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の管理対象装置と、
前記複数の管理対象装置へ供給する電力を管理する管理装置と、
を備え、
前記管理装置は、すべての前記管理対象装置へ供給する所定の総電力量をそれぞれの前記管理対象装置の性能の合計値が最大になるようにそれぞれの前記管理対象装置へ配分することを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項２】
前記性能と前記管理対象装置への供給電力の関係を表す情報を保持する情報保持部を備えることを特徴とする請求項１記載のコンピュータシステム。
【請求項３】
前記管理装置は前記情報に基づいてそれぞれの前記管理対象装置へ供給する電力量を決定することを特徴とする請求項２に記載のコンピュータシステム。
【請求項４】
前記管理対象装置は、ＣＰＵと記憶装置を含み、前記性能は前記ＣＰＵと前記記憶装置の一方または両方の性能であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のコンピュータシステム。
【請求項５】
前記性能が前記ＣＰＵと前記記憶装置の両方の性能である場合それぞれの性能に所定の重み付けが付与されることを特徴とする請求項４に記載のコンピュータシステム。
【請求項６】
前記管理装置または前記管理対象装置のいずれか一方は前記管理対象装置の性能と前記管理対象装置への供給電力の関係を表す情報を算出する機能を有することを特徴とする請求項２から請求項５のいずれかに記載のコンピュータシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータシステムに係り、特に複数の異なるコンピュータ機器に対して省電力を実行する際出来るだけ性能低下を少なくすることが可能なコンピュータシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報機器の省電力化が求められている。コンピュータシステムにおいては、省電力のため、複数のコンピュータシステムのそれぞれに一定の割合で供給電力を削減する方法が行われてきている。
【０００３】
このほか複数の機器において省電力を実行するために、さまざまな方法が開示されている。例えば、特許文献１は、一定の性能を満たす範囲で、消費電力が最小となるようにしている。
【０００４】
また、特許文献２には、与えられた処理を実行可能な範囲で、消費電力が最小となる構成を求めている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２２８４１７号公報
【特許文献２】特開２００５−３２８４６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上述のような複数の機器に対して一定割合で電力を削減する方法では、予想外の性能低下が発生することがある。上記特許文献１及び特許文献２は、いずれも、このような状況に対応する技術を開示していない。
【０００７】
本発明の目的は、この点を鑑みたものであり、電力供給される機器の省電力を実行する場合、各機器の性能の和ができる限り低下しないコンピュータシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明では、上記課題を解決するために、複数の管理対象装置と、複数の管理対象装置へ供給する電力を管理する管理装置とを備え、管理装置は、すべての管理対象装置へ供給する所定の総電力量をそれぞれの管理対象装置の性能の合計値が最大になるようにそれぞれの管理対象装置へ供給することを特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
複数の機器についての電力を供給する方法において、電力供給される機器の性能の値の合計値が最大になるような電力供給方法を提供できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施の形態におけるコンピュータシステムの構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態におけるコンピュータシステムの詳細な構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態における管理対象装置２００の削減される電力と性能の関係を示す表である。
【図４】本発明の第１の実施の形態における管理対象装置３００の削減される電力と性能の関係を示す表である。
【図５】本発明の第１の実施の形態における管理対象装置２００の削減される電力と性能の関係を示すグラフである。
【図６】本発明の第１の実施の形態における管理対象装置３００の削減される電力と性能の関係を示すグラフである。
【図７】本発明の第２の実施の形態におけるコンピュータシステムの詳細な構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態におけるコンピュータシステムの構成例を示すブロック図である。図１において、コンピュータシステムは、管理装置１０と管理対象装置２０、管理対象装置３０を備える。管理対象装置２０と管理対象装置３０は、異なる種類の装置である。
【００１２】
管理装置１０は、それぞれの管理対象装置の性能と供給電力の関係についての情報を得て各性能の合計値が最大になるように、所定の電力をそれぞれの管理対象装置へ供給することができる。
【００１３】
図２は、本発明の第１の実施の形態におけるコンピュータシステムの詳細な構成例を示すブロック図である。図１の構成例を詳細に表したものである。
【００１４】
図２で、コンピュータシステムは、管理装置１００と管理対象装置２００、管理対象装置３００を備える。管理対象装置２００、管理対象装置３００には装置のハードウェアの管理を行うＢＭＣ（Ｂａｓｅｂｏａｒｄ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）２０１、ＢＭＣ３０１と、各々の装置の削減される電力と性能の関係に関する情報を保持する情報保持部２０２、２０３がそれぞれ備えられている。
【００１５】
例えば、管理対象装置２００には、動作電力が１００（Ｗ）〜１５０（Ｗ）のＣＰＵ２０３とメモリ２０４が１５枚搭載されている。管理対象装置２００の情報保持部２０２に記録されている削減される電力と性能の関係は、図３の通りである。また、図３の内容をグラフ化したものを図５に示す。
【００１６】
管理対象装置３００には、動作電力が１５０（Ｗ）〜２５０（Ｗ）のＣＰＵ３０３とメモリ３０４が５枚搭載されている。管理対象装置３００の情報保持部３０２に記録されている削減される電力と性能の関係は図４の通りである。また、図４の内容をグラフ化したものを図６に示す。
【００１７】
上記管理対象装置において性能とはＣＰＵの性能（例えば処理速度）とメモリの性能（例えば読み書き速度）の両方を均等割合（重み付け）で含む当該管理対象装置の動作性能である。しかし上記管理対象装置においてＣＰＵとメモリへそれぞれ独立に電力を供給できるならば、個々の管理対象装置の特性、用途などに応じて上記性能をＣＰＵの性能またはメモリの性能のいずれか一方とすることができる。すなわち、ＣＰＵとメモリのうち、当該管理対象装置の動作性能に相対的に影響の少ないほうを電力削減の対象とすることができる。さらにＣＰＵとメモリの性能に所定の重み付けを与え、この重み付けに応じてＣＰＵとメモリの削減する電力量を定めることも可能である。
【００１８】
次に、本発明の第１の実施例の動作について、図３、図４、図５、図６を用いて説明する。
【００１９】
例えば、消費電力を抑止する機能が動作していない状態で、利用者が全体で１５０（Ｗ）の電力の削減を指示した場合を考える。管理装置１００は、ＢＭＣ２０１、ＢＭＣ３０１経由で情報保持部２０２、３０２に記録されている図３と図４の情報を取得する。図３、図４から削減電力値の合計が１５０（Ｗ）となり、かつ性能（％）の和が最大となるような削減する電力値の組み合わせを求める。この場合は、図３の５０（Ｗ）と図４の１００（Ｗ）の組み合わせがこれに該当する。従って、ＢＭＣ２０１に対して５０（Ｗ）、ＢＭＣ３０１に対して１００（Ｗ）の電力値の削減を要求する。
【００２０】
装置の特性を考慮せずに全体から１５０（Ｗ）の電力量を削減する場合は、管理対象装置２００、３００からそれぞれ７５（Ｗ）ずつ削減することになる。この場合、管理対象装置２００の性能は、図３及び図５から読み取ると、７２．５（％）となり、管理対象装置３００の性能は、図４及び図６から読み取ると、８５（％）となる。すなわち、両装置の合計の性能は、１５７．５（％）となる。
【００２１】
一方、本願発明では、管理対象装置２００では５０（Ｗ）削減して性能は８５（％）となり、管理対象装置３００では１００（Ｗ）削減して性能は８０（％）となる。合計すると、性能の和は、１６５（％）となり、本願発明のほうが、性能の和は、大きくなる。
【００２２】
このように本願発明によれば、全体での性能の低下を最小限に抑えながら、消費電力を削減することが可能となる。
（第２の実施の形態）
図７は、本発明の第２の実施の形態におけるコンピュータシステムの構成例を示すブロック図である。図７で、本発明の第２の実施例は、管理装置５００と管理対象装置２００、管理対象装置３００から構成されている。図２と同じ構成のものは、同じ番号を付して説明を省略する。
【００２３】
管理装置５００は、それぞれの管理対象装置の構成を確認して前回の起動時から変更があった場合は、削減される供給電力と性能低下の関係を再測定する。管理装置５００は、所定のプログラムを用いて各管理対象装置のＢＭＣに、削減される電力と性能の低下の関係を再測定させる。管理装置５００は、各管理対象装置のＣＰＵやメモリなどの構成が変更になった場合、各管理対象装置の情報保持部の内容を更新する。これらの動作を管理対象装置自身が行うこともできる。
【００２４】
上述のように管理装置５００で測定する性能の指標には、各機器の用途に応じて最適なものを選択可能とする。これにより、ＣＰＵの応答速度が性能に直結する用途で用いられている機器と、ハードディスクドライブなどのメモリの読み書き速度が重視されＣＰＵの応答速度が性能に直結しない用途で用いられている機器が混在した場合に、一方の消費電力を優先的に削減することが可能となる。このようにして、全体の性能低下を抑えるという制御が可能になる。
【００２５】
尚、本願発明は、上述の実施の形態に限定されるものではなく、本願発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更、変形して実施することが出来る。
【産業上の利用可能性】
【００２６】
複数の異なる構成のコンピュータシステムにおいて、効率の良い電力供給方法として利用できる。
【符号の説明】
【００２７】
１００    管理装置
２００    管理対象装置
２０１    ＢＭＣ
２０２    情報保持部
２０３    ＣＰＵ
２０４    メモリ（１５枚）
３００    管理対象装置
３０１    ＢＭＣ
３０２    情報保持部
３０３    ＣＰＵ
３０４    メモリ（５枚）
５００    管理装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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