(57)【要約】【課題】小型化が可能な基板の固定構造、並びに、このような基板の固定構造によって基板を取り付けることでより小型化が可能な熱源機を提供することである。【解決手段】基板４０を収納可能な基板ケース５８と、基板ケース５８を収納可能な取付用ボックス５９を介して基板４０を固定対象物に４２に取り付ける。この取付用ボックス５９は、少なくとも一方側が開放されて内外が連続した状態となっており、開放部分から基板ケース５８を挿入して内部に基板ケース５８を収納可能なものとする。また、取付用ボックス５９の内部に基板ケース５８を収納することで、基板ケース５８の排出方向を除いた方向への移動が規制され、取付用ボックス５９を固定対象物４２に取り付けたとき外部の移動規制手段５０が基板ケース５８の排出方向への移動を規制するようにする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を収納可能な基板ケースと、当該基板ケースを収納可能な取付用ボックスとを有し、
前記取付用ボックスは、少なくとも一方側が開放されて内外が連続した状態となっており、前記取付用ボックスの開放部分から前記基板ケースを挿入して前記取付用ボックスの内部に前記基板ケースを収納したとき、前記基板ケースは挿入方向に相反する方向である排出方向を除いた他の方向への移動が規制されるものであって、
前記基板ケースを収納した状態で前記取付用ボックスを固定対象物に取り付けたとき、当該固定対象物と同一又は他の外部の部材が前記基板ケースの排出方向への移動を規制する移動規制手段として機能することを特徴とする基板の固定構造。
【請求項２】
前記固定対象物の一部が前記移動規制手段であることを特徴とする請求項１に記載の基板の固定構造。
【請求項３】
前記取付用ボックスにはスリット溝が形成されており、前記固定対象物の一部は平板状であって、
前記固定対象物の一部が前記スリット溝に挿通された状態で、前記取付用ボックスが前記固定対象物に取り付けられることを特徴とする請求項２に記載の基板の固定構造。
【請求項４】
前記固定対象物は、少なくとも燃焼用のバーナを有しており筐体内部に種々の機器を内蔵して形成される熱源機の筐体の一部、又は前記熱源機に内蔵される部材であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の基板の固定構造。
【請求項５】
前記固定対象物は前記熱源機に内蔵される板状の取付金具であり、当該取付金具は、前記熱源機の筐体に内蔵される複数の機器に対して取り付けられるものであって、
前記取付金具はその一部が周囲の部分から立ち上がるように折り曲げられて前記移動規制手段となることを特徴とする請求項４に記載の基板の固定構造。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の基板の固定構造を備えており、当該基板の固定構造によって基板を固定可能であることを特徴とする熱源機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基板を取付け対象に対して固定するための基板の固定構造に関するものであり、特に、バーナ等の熱を発する機構を備えた熱源機に対して主基板の他に副次的な小型基板を取り付ける場合に好適な基板の固定構造に関する。また、そのような基板の固定構造によって基板を取り付けた熱源機に関する。
【背景技術】
【０００２】
筐体内部にバーナ等の燃焼装置と熱交換器とを備え、供給された燃料を燃焼し、湯水等の熱媒を介して熱を供給する熱源機が広く知られている。例えば、供給する熱を給湯、浴槽への貯湯等々の多種の用途に使用可能な多機能型の熱源機が広く普及している。
【０００３】
このような熱源機は、一般的に、給湯運転、湯水の浴槽への自動落とし込み運転といった各種運転動作を実施するために制御基板を内蔵している。そして、制御基板は、外部のリモコン等から送信された信号や各種センサが検知した値に基づいて、熱源機を構成する各種機器に信号を送信してこれらを適宜動作させることが可能となっている。すなわち、制御基板が、燃焼装置に燃料を供給するための電磁弁や送風機、湯水の流量を調整するための流量調整弁といった各種機器を適宜動作させることにより、各種運転動作を実施する構成となっている。
【０００４】
このため、熱源機の筐体内には、通常、多くの電子機器が内蔵されている。すなわち、センサ、電磁弁、送風機、リレーといった電子機器が熱源機の筐体内に配されており、これらがネジ止め等の適宜な手段により取り付けられている。例えば、特許文献１には、熱源機（燃焼器具）内にリレーボックスを取り付けるための取付装置が開示されている。
【０００５】
付説すると、特許文献１に開示されている取付装置では、熱源機の筐体内部を上下方向で２つに分割する仕切板を設けている。そして、この仕切板の下面にレールを設けると共に、リレーボックスの天面に上方へ突出する突起を設け、仕切板のレールにリレーボックスの突起を挿入することで仕切板にリレーボックスを取り付けている。また、この突起は、上側部分の形状が碁石状であり下側部分が上側部分よりも径の小さな円柱状となっている。すなわち、突起の下側部分が他の部分より細くなった状態となっている。このことにより、特許文献１に開示されている取付装置では、リレーボックスがレールに取り付けられた状態で回動可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実公昭６１−０２６７６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、センサや電磁弁等の電子機器には、専用の小型の制御基板と共に使用されるものがある。すなわち、熱源機全体を制御するための主たる制御基板がこの小型の制御基板と信号を送受信し、また、この小型の制御基板が電子機器と信号を送受信するといった具合に、小型の制御基板を介して制御されるものがある。つまり、熱源機には、主とする制御基板の他に副次的に設けられる小型の制御基板を内蔵するものがある。この小型の制御基板を熱源機内に取り付ける場合、基板を箱体にネジ止めする等して固定し、基板を内蔵した箱体をさらに所定の場所にネジ止めする等して固定していた。
【０００８】
しかしながら、近年、小型化された熱源機が求められる傾向があり、全体の大きさを小さくした熱源機が開発されている。このような小型化された熱源機では、必然的に筐体の大きさも小さくなるので、制御基板を配するための領域も狭くなってしまう。すなわち、上記した特許文献１に開示された熱源機（燃焼器具）のように、筐体内を区画して制御基板を配置するための広い領域を確保するといったことができず、筐体内部の各種機器の間に形成される隙間に制御基板を配する必要がある。
【０００９】
これに伴って、制御基板を熱源機内に取り付けるための構造もまた、より狭い領域に配置可能なものが求められている。しかし、従来の固定構造は、より小型化するという面でさらなる改良の余地があった。
【００１０】
そこで本発明は、上記した従来技術の問題に鑑み、より小型化が可能な基板の固定構造を提供することを課題とする。
また、このような基板の固定構造により筐体内に基板を固定することで、筐体、並びにその全体の大きさを小型化可能な熱源機を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するための請求項１に記載の発明は、基板を収納可能な基板ケースと、当該基板ケースを収納可能な取付用ボックスとを有し、前記取付用ボックスは、少なくとも一方側が開放されて内外が連続した状態となっており、前記取付用ボックスの開放部分から前記基板ケースを挿入して前記取付用ボックスの内部に前記基板ケースを収納したとき、前記基板ケースは挿入方向に相反する方向である排出方向を除いた他の方向への移動が規制されるものであって、前記基板ケースを収納した状態で前記取付用ボックスを固定対象物に取り付けたとき、当該固定対象物と同一又は他の外部の部材が前記基板ケースの排出方向への移動を規制する移動規制手段として機能することを特徴とする基板の固定構造である。
【００１２】
本発明の基板の固定構造では、基板を収納可能な基板ケースと、基板を基板ケースごと収納可能な取付用ボックスを備えており、基板ケースを取付用ボックスに収納した状態では、基板ケースが排出方向を除く方向への移動が規制された状態となる。さらに、基板ケースを収納した状態の取付用ボックスを固定対象物に取り付けると、固定対象物と同一又は他の外部の部材が基板ケースの排出方向への移動を規制する移動規制手段となる構造となっている。
このように、本発明の基板の固定構造では、外部の部材によって基板ケースの取付用ボックスに対する相対的な移動を規制する。そのため、基板ケースと取付用ボックスとをネジ止めする場合のように基板ケースと取付用ボックスの双方にネジを配するための領域を確保する必要がなく、これらを一体に固定することができる。また、当然のことながら、基板ケースと取付用ボックスとにこれらを一体に固定するための機構を直接形成する場合、例えば、基板ケースや取付用ボックスに固定用突起やレール等を形成する場合のように、基板ケースと取付用ボックスとにこれらを固定するための機構を設ける領域も必要としない。
つまり、本発明の基板の固定構造では、基板ケースと取付用ボックスとにこれら自身を互いに固定するためのネジ等の部材、又は突起等の機構を配する領域を必要としない。そのため、基板ケースと取付用ボックスをいずれも小型化することが可能であり、基板の固定構造を小型化できる。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、前記固定対象物の一部が前記移動規制手段であることを特徴とする請求項１に記載の基板の固定構造である。
【００１４】
かかる構成では、基板ケースと取付用ボックスの相対的な移動を阻止するための移動規制手段として、固定対象物の一部を使用する。すなわち、基板を基板ケース及び取付用ボックスを介して固定対象物に固定するとき、取付用ボックスと必然的に近接して配置される固定対象物を基板ケースと取付用ボックスの相対的な移動を阻止するために使用する。このことにより、比較的簡単な構造で外部の部材を移動規制手段として機能させることができる。つまり、取付用ボックスから離れた位置にある部材を延設して移動規制手段として機能させたりする場合に比べて、構造を簡易化することができる。
【００１５】
請求項３に記載の発明は、前記取付用ボックスにはスリット溝が形成されており、前記固定対象物の一部は平板状であって、前記固定対象物の一部が前記スリット溝に挿通された状態で、前記取付用ボックスが前記固定対象物に取り付けられることを特徴とする請求項２に記載の基板の固定構造である。
【００１６】
かかる構成では、移動規制手段となる固定対象物の一部が平板状となっており、この固定対象物の一部が取付用ボックスに形成されたスリット溝に挿通された状態で、取付用ボックスが固定対象物に取り付けられる。このことにより、固定対象物の一部を移動規制手段として機能させると共に、位置決め手段としても機能させることができる。
すなわち、取付用ボックスを固定対象物に取り付けるとき、取付用ボックスを固定対象物に近接させ、取付用ボックスのスリット溝に固定対象物の一部を挿通することで、取付用ボックスを固定対象物に固定するときの位置に位置決めすることができる。そして、これらが位置決めされた状態で取付用ボックスを固定対象物に固定するための作業を実施することにより、取付用ボックスの固定対象物への取り付け作業を容易に実施できる。
また、このように移動規制手段が位置決め手段を兼ねる構成によると、移動規制手段と位置決め手段を別途設ける場合とは異なり、移動規制手段と位置決め手段とを一か所に形成することができるので、基板の固定構造をより小型化できる。
【００１７】
請求項４に記載の発明は、前記固定対象物は、少なくとも燃焼用のバーナを有しており筐体内部に種々の機器を内蔵して形成される熱源機の筐体の一部、又は前記熱源機に内蔵される部材であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の基板の固定構造である。
【００１８】
本発明の基板の固定構造は、筐体内部に種々の機器を内蔵して形成される熱源機内に基板を取り付ける場合に特に好適である。
【００１９】
また本発明は、前記固定対象物は前記熱源機に内蔵される板状の取付金具であり、当該取付金具は、前記熱源機の筐体に内蔵される複数の機器に対して取り付けられるものであって、前記取付金具はその一部が周囲の部分から立ち上がるように折り曲げられて前記移動規制手段となることがさらに好ましい（請求項５）。
【００２０】
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至５のいずれかに記載の基板の固定構造を備えており、当該基板の固定構造によって基板を固定可能であることを特徴とする熱源機である。
【００２１】
本発明の熱源機は、請求項１乃至５のいずれかに記載の基板の固定構造を備えており、基板を固定するための構造を小型化できる。そのため、基板を固定するために広い領域を必要としないので、熱源機全体の小型化が可能となる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の基板の固定構造によると、基板を固定対象物に取り付けるための基板ケースと取付用ボックスとを小型化することが可能であり、基板を固定するための構造を小型化できる。
また、本発明の熱源機は、筐体内部に基板を固定するための固定構造を小型化できるので、基板を固定するために広い領域を必要とせず、筐体の大きさを小さくできる。このことにより、熱源機全体の大きさを小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施形態に係る熱源機を示す構成図である。
【図２】図１の熱源機を示す作動原理図である。
【図３】図１のイグナイタ、取付金具、基板取付部材を示す斜視図である。
【図４】図３の取付金具を示す斜視図である。
【図５】図３の基板ケースを示す斜視図である。
【図６】図３の取付用ボックスを示す斜視図である。
【図７】本発明の実施形態に係る固定構造によって小型電装基板を基板取付部材を介して取付金具に取り付ける様子を示す説明図であり、小型電装基板を基板ケースに収納する様子を示す。
【図８】図７に引き続いて小型電装基板を基板取付部材を介して取付金具に取り付ける様子を示す説明図であり、基板ケースを取付用ボックスに収納する様子を示す。
【図９】図８に引き続いて小型電装基板を基板取付部材を介して取付金具に取り付ける様子を示す説明図であり、取付用ボックスを取付金具に取り付ける様子を他部材を省略して示す。
【図１０】小型電装基板を基板取付部材を介して取付金具に取り付けた様子を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態にかかる熱源機１と、この熱源機１に対して小型電装基板４０（基板）を取り付けるための固定構造について詳細に説明するが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。また以下の説明において、上下左右の位置関係については特に断りのない限り通常の配置状態を基準として説明する。
【００２５】
熱源機１は、図１に示すように、筐体２の内部に燃焼部３と、主に顕熱を回収する一次熱交換器４と、主に潜熱を回収する二次熱交換器５とを備えた所謂潜熱回収型と称されるものである。さらに、本実施形態の熱源機１は制御装置となるメイン電装基板６を備えており、メイン電装基板６が熱源機１の各部に動作指令を出すことにより、熱源機１が各種運転を実施する。
【００２６】
筐体２は、いずれも長方形板状である天板部１０、底板部１１、左側壁部１２、右側壁部１３、前方蓋部（図示せず）、背板部１４から構成されている。これらは天板部１０、底板部１１、２つの側壁部（左側壁部１２、右側壁部１３）、背板部１４で囲われて正面が開放された箱体を形成しており、前方蓋部は正面の開放部分を覆うように取付け可能となっている。
【００２７】
燃焼部３は、図示しないバーナによって外部から供給される燃料ガスを燃焼し、燃焼ガスを生成可能となっている。この燃焼部３には、外部から点火プラグであるイグナイタ１７が接続されている。
【００２８】
イグナイタ１７は、略小箱状の本体部１７ａと、本体部１７ａの天面から延設される高圧コード１７ｂとを備えている。そして、高圧コード１７ｂは、燃焼部３の外壁部分を貫通するように取り付けられた点火電極の端子に接続されており、イグナイタ１７に通電されるとバーナの近傍で火花が散る構造となっている。したがって、イグナイタ１７に通電されると、バーナ（図示せず）から放出される燃料ガスに着火されることとなる。
【００２９】
この熱源機１は、燃焼部３の内部から一次熱交換器４、二次熱交換器５の各内部を経て排気口１８（図２参照）まで連通する空間が形成され、燃焼部３で発生した燃焼ガスが流動可能となっている。
【００３０】
そのため、この熱源機１を稼働すると、燃焼部３で発生した燃焼ガスが一次熱交換器４、二次熱交換器５それぞれの内部を経て排気口１８（図２参照）に排出される。その一方、外部から供給されてきた湯水が入水配管１９（図２参照）を介して二次熱交換器５へと供給される。そして、湯水が二次熱交換器５で予備加熱された後に一次熱交換器４へ流入し、一次熱交換器４で本加熱される。この加熱された湯水は一次熱交換器４の出水口から流出し、必要に応じて低温の湯水と混合され、湯水給湯栓となるカランや浴槽２０（図２参照）等に向けて供給される。
【００３１】
また、本実施形態の熱源機１は、図２で示されるように、風呂系統２３を備えており、浴槽２０の湯水を循環させて適宜加熱する追い焚き運転を実施可能となっている。
【００３２】
風呂系統２３は、浴槽２０を含む風呂循環流路を形成する風呂戻り管２５と、風呂往き管２６とを備えている。また、浴槽２０には、その壁面に浴槽２０の内外を連通する循環アダプタ２８が取り付けられており、風呂戻り管２５と風呂往き管２６とは循環アダプタ２８を介して浴槽２０に取り付けられている。加えて、風呂戻り管２５の適宜の部分には渦巻きポンプ２７が取り付けられている。
そして、渦巻きポンプ２７を駆動させることにより、浴槽２０の湯水を二次熱交換器５及び一次熱交換器４を経由するように循環させ、適宜加熱することが可能となっている。
【００３３】
ここで前記したように、二次熱交換器５は燃焼ガスの主に潜熱を回収するので、二次熱交換器５では燃焼ガスの温度が一定値以下に低下する。そのことにより、燃焼ガスに含まれる水蒸気が液化してドレンが発生する。そして発生したドレンは、燃焼ガスに晒されることにより、燃焼により生成された窒素酸化物や硫黄酸化物が溶け込んで酸性を呈する。
【００３４】
そこで、本実施形態の熱源機１は、発生したドレンを中和し、外部に排出するためのドレン排出系統３０を備えた構成となっている。
【００３５】
ドレン排出系統３０は、図２で示されるように、ドレンの流れ方向上流側から順番に、二次熱交換器５を収納するケースの底部に形成された図示しないドレンパンと、ドレンを中和するための中和器３２と、中和器３２が中和したドレンを一時的に貯留するためのドレンタンク３３（図２参照）によって構成されている。
【００３６】
そして、二次熱交換器５で発生したドレンは、中和器３２で中和された後にドレンタンク３３に貯留される。そして、このドレンタンク３３内の水位が一定以上に達したことが検知されると、渦巻きポンプ２７が起動され、ドレンタンク３３内のドレンがドレンタンク３３下流側に位置するドレン排出用配管３４に排出される。
【００３７】
ここで、本実施形態では、ドレン排出系統３０のドレンの流れ方向下流側に風呂系統２３が位置しており、ドレン排出系統３０の下流側の部分として風呂系統２３の一部を使用している。
【００３８】
具体的に説明すると、ドレン排出用配管３４は、上記した風呂系統２３の風呂戻り管２５に接続された状態となっており、渦巻きポンプ２７が起動されることでドレンタンク３３内のドレンがドレン排出用配管３４を経て風呂戻り管２５へ流入する。風呂戻り管２５へ流入したドレンは、風呂戻り管２５から二次熱交換器５の内部及び一次熱交換器４の内部を経て、風呂往き管２６へと流れ、風呂往き管２６の内部を浴槽２０に取り付けられた循環アダプタ２８側へ向かって流れる。そして、循環アダプタ２８の手前側、すなわち、循環アダプタ２８のドレンの流れ方向上流側に位置する排水口から外部へと排出されることとなる。
【００３９】
このように、本実施形態の熱源機１は、ドレン排出系統３０の下流側の部分として風呂系統２３の一部を使用する構成となっている。すなわち、ドレンを排出する場合と、浴槽２０の湯水を循環させる場合とで風呂系統２３の流路を切替え可能な構成となっている。このとき、風呂系統２３の風呂戻り管２５の所定位置に取り付けられた二方弁３７及び三方弁３８、循環アダプタ２８に取り付けられたアダプタ側三方弁３９を適宜開閉することにより、風呂系統２３の流路を切替える構造となっている。
なお、ドレンを排出するために風呂系統２３の一部を使用した後で、浴槽２０の湯水を循環加熱する場合には、風呂系統２３に属する配管を洗浄する洗浄動作を実施してから浴槽２０の湯水を循環加熱を実施する。
【００４０】
ここで、浴槽２０の循環アダプタ２８に取り付けられたアダプタ側三方弁３９は、小型電装基板４０（図１参照）と共に使用されるものであり、メイン電装基板６との間での信号の送受信を小型電装基板４０を介して実施する構造となっている。したがって、図１で示されるように、本実施形態の熱源機１の筐体２には、熱源機１の各種機器を制御するためのメイン電装基板６の他、メイン電装基板６と共にアダプタ側三方弁３９（図２参照）を制御するための小型電装基板４０が内蔵されている。
【００４１】
本実施形態の特徴的な部分である小型電装基板４０の固定構造について、以下で詳細に説明する。
【００４２】
本実施形態の熱源機１では、図１、図３で示されるように、イグナイタ１７とメイン電装基板６とを固定するための取付金具４２（固定対象物）に基板取付用部材４３を介して小型電装基板４０が取り付けられている。
【００４３】
この取付金具４２は、図４で示されるように、所定の形状に打ち抜いた金属板を折り曲げ加工して形成されるものであり、中心部分に位置して全体の大部分を占める立板状の本体板部４７と、この本体板部４７の縁端部分を折り曲げ加工して形成される姿勢保持用突起４８、着火部材取付用突起４９、折曲片５０（移動規制手段）とが一体に形成された金具である。
【００４４】
本体板部４７は、その正面視した形状が長方形の一隅角部を切り落としたような形状であり、より詳細には、左下角部を切り落とした略長方形立板状の部分となっている。この本体板部４７の下端近傍であって右端よりの部分には、メイン電装基板６を固定するためのメイン基板取付用貫通孔５１が設けられており、このメイン基板取付用貫通孔５１の上方に着火部材取付用貫通孔５２が設けられている。また、本体板部４７の右端近傍における上端部分には、小型基板取付用貫通孔５３が設けられている。
このメイン基板取付用貫通孔５１、着火部材取付用貫通孔５２、小型基板取付用貫通孔５３は、いずれも本体板部４７を部材厚方向に貫通する貫通孔となっている。
【００４５】
姿勢保持用突起４８は、本体板部４７の左側上部に形成されており、本体板部４７の縁端から外側に突出する部分を前側に折り曲げて形成される第１板部４８ａと、この第１板部４８ａの前端部分を左側（本体板部４７の外側に向かう方向）に折り曲げて形成される連結板部４８ｂと、連結板部４８ｂの左端を後側に折り曲げて形成される第２板部４８ｃとが一体に形成されている。
そして、第１板部４８ａと第２板部４８ｃとは間隔を空けて対向しており、第１板部４８ａと第２板部４８ｃの間に形成される隙間には、中和器３２の一部を嵌め込み可能となっている（図１等参照）。
【００４６】
着火部材取付用突起４９は、本体板部４７の左側下部、すなわち、姿勢保持用突起４８の下方に形成されている。この着火部材取付用突起４９は、側面視が略「コ」字状で前側へと突出する突起が本体板部４７の縁端と一体に連続し、環状に連続する枠のような部分を形成している。すなわち、着火部材取付用突起４９には、着火部材取付用突起４９を左右方向に貫通する貫通孔４９ａが形成されている。
【００４７】
折曲片５０は、本体板部４７の右側上部の縁端を前側に折り曲げ、本体板部４７から前方に立ち上がるように形成された突出片である。この折曲片５０は、側面視が略縦長長方形となる平板状の部分となっている。
【００４８】
基板取付用部材４３は、図３で示されるように、基板ケース５８と、取付用ボックス５９とによって構成されている。
【００４９】
基板ケース５８は、図５で示されるように、ケース天板部６１、ケース底板部６２、ケース左側壁部６３、ケース右側壁部６４、ケース背板部６５から構成され、これらによって囲まれたケース内部空間６６を有する正面が開放された箱体である。
ここで、ケース天板部６１は、平面視が略凹字状の板体となっている。換言すると、ケース天板部６１の前端部分には、前側の縁部分を欠落させて形成される切欠溝部６１ａが設けられている。この切欠溝部６１ａは、ケース天板部６１の長手方向（左右方向）に沿って延びるものであり、より具体的には、長手方向の両端部分を除いた略全域に亘って延びている。
ケース底板部６２、ケース左側壁部６３、ケース右側壁部６４もまた、ケース天板部６１と同形の板体となっており、それぞれ前端部分に切欠溝部６２ａ、切欠溝部６３ａ、切欠溝部６４ａが設けられている。
【００５０】
取付用ボックス５９は、図６で示されるように、正面の略全域と片側側方の全域とが開放された箱体であり、ボックス天板部６９、ボックス底板部７０、ボックス右側壁部７１、ボックス背板部７２から構成されている。より具体的には、取付用ボックス５９の幅方向（左右方向）の端部うちの一方、別言すると、取付用ボックス５９の対向する側面のうちの一方にボックス右側壁部７１が形成されている。そして、ボックス右側壁部７１と対向する位置にある幅方向（左右方向）の端部のうちの他方、すなわち、取付用ボックス５９の対向する側面のうちの一方は開放されている。
この開放された部分は、ボックス天板部６９、ボックス底板部７０、ボックス右側壁部７１、ボックス背板部７２によって囲まれた空間であるボックス内部空間７３と外部との境界であるケース導入口７４となっている。
【００５１】
ボックス天板部６９は、略長方形平板状の部分である。そして、このボックス天板部６９の前端部分には第１移動規制片７５が形成されている。
【００５２】
第１移動規制片７５は、ボックス天板部６９の前端部分を下方に折り曲げて形成されるものであり、ボックス天板部６９の前端から略垂直下方へと突出した立壁状（直立した略長方形平板状）の部分である。この第１移動規制片７５は、取付用ボックス５９の正面の上端近傍にのみ位置するものであり、上下方向の長さが短くなっている。より具体的には、第１移動規制片７５の上下方向の長さは、取付用ボックス５９全体の上下方向の長さの１０分の１以下となっている。
【００５３】
ボックス底板部７０は、平面視が略凹字状の板体となっている。そして、このボックス底板部７０の前端部分には、複数の第２移動規制片７６が形成されている。
【００５４】
第２移動規制片７６は、ボックス底板部７０の前端部分を上方に折り曲げて形成されるものであり、ボックス底板部７０の前端から略垂直上方へと突出した立壁状（直立した略長方形平板状）の部分である。この第２移動規制片７６は、取付用ボックス５９の正面の下端近傍にのみ位置するものであり、上下方向の長さが短くなっている。より具体的には、第２移動規制片７６の上下方向の長さは、取付用ボックス５９全体の上下方向の長さの１０分の１以下となっている。
【００５５】
また、第２移動規制片７６は、ボックス底板部７０の前端部分における長手方向の両端近傍にそれぞれ１つずつ形成されている。そして、ケース導入口７４に近接する位置に設けられた第２移動規制片７６ａが、ボックス右側壁部７１に近接する位置に設けられた第２移動規制片７６ｂよりも長手方向（取付用ボックス５９の左右方向）に長くなっている。
【００５６】
ボックス背板部７２は、略長方形平板状の部分である。そして、このボックス背板部７２の長手方向（左右方向）の両端部のうちの一方よりやや内側にボックス固定用孔７９が形成され、このボックス固定用孔７９よりさらに内側にスリット溝８０が形成されている。
【００５７】
ボックス固定用孔７９は、ボックス背板部７２の長手方向（左右方向）の端部のうち、ケース導入口７４に近接する端部よりやや内側であって、ボックス背板部７２の上端よりやや下方に形成されたボックス背板部７２を部材厚方向に貫通する貫通孔である。
【００５８】
スリット溝８０は、ボックス背板部７２の長手方向（左右方向）の端部のうち、ケース導入口７４に近接する端部よりやや内側に形成され、ボックス固定用孔７９よりもさらに内側に位置している。換言すると、ボックス固定用孔７９の内側に隣接する位置に形成されている。そのスリット溝８０は、ボックス背板部７２を部材厚方向に貫通しつつ上下方向に沿って延びる溝である。より具体的には、スリット溝８０は、その開口形状が略縦長長方形状であり、ボックス背板部７２の上端よりやや下側から、ボックス背板部７２の下端よりやや上側まで延びている。
【００５９】
続いて、実際に小型電装基板４０を熱源機１の筐体２の内部に固定する場合に推奨される手順について説明する。
【００６０】
推奨される手順としては、熱源機１の内部に予め固定された取付金具４２（図３）に対し、小型電装基板４０及び基板ケース５８を収納した取付用ボックス５９を取り付ける。
【００６１】
取付金具４２は、熱源機１の内部に固定される場合、図１で示されるように、姿勢保持用突起４８が中和器３２の一部と係合した状態で、燃焼部３の外壁部分にネジ止めされた状態となっている。そして、図３で示されるように、取付金具４２の着火部材取付用突起４９に形成された貫通孔４９ａにイグナイタ１７の本体部１７ａの一部が挿通されると共に、本体部１７ａの別の一部（図示せず）と取付金具４２の着火部材取付用貫通孔５２（図４参照）とを重ね合わせた状態でネジ止め等がされることで取付金具４２にイグナイタ１７が取り付けられた状態となっている。また、図１で示されるように、取付金具４２のメイン基板取付用貫通孔５１（図４参照）とメイン電装基板６の上端部分の一部とを重ね合わせた状態でネジ止め等がされることにより、取付金具４２にメイン電装基板６が固定された状態となっている。
【００６２】
また、取付金具４２に取り付ける取付用ボックス５９には、予め小型電装基板４０及び基板ケース５８を収納しておく。
【００６３】
より具体的には、まず、小型電装基板４０を基板ケース５８の内部に収納する。このとき、小型電装基板４０の幅ｗ１（左右方向の長さであり長手方向の長さ）は、基板ケース５８のケース内部空間６６の幅ｗ２と略同一となっている（僅かに小さくなっている）。なお、このケース内部空間６６の幅ｗ２は、ケース左側壁部６３からケース右側壁部６４までの距離、すなわち、これらの対向する面の間の距離と同一である。
【００６４】
また、小型電装基板４０の高さｈ１（上下方向の長さであり短手方向の長さ）は、基板ケース５８のケース内部空間６６の高さｈ２と略同一となっている（僅かに小さくなっている）。なお、このケース内部空間６６の幅ｗ２は、ケース天板部６１からケース底板部６２までの距離、すなわち、これらの対向する面の間の距離と同一である。
【００６５】
これらのことから、小型電装基板４０を基板ケース５８に収納すると、小型電装基板４０の外周面と基板ケース５８の内周面との間に略隙間がない状態で収納される。すなわち、基板ケース５８のケース内部空間６６は、小型電装基板４０がちょうど入る大きさとなっている。
そして、小型電装基板４０は基板ケース５８に収納された後に、ポッティング加工によって基板ケース５８に固定される。
【００６６】
続いて、図８で示されるように、小型電装基板４０を収納した基板ケース５８を取付用ボックス５９の内部に収納する。
【００６７】
ここで、基板ケース５８の奥行ｄ３（前後方向の長さ）は、取付用ボックス５９のボックス内部空間７３の奥行ｄ４と略同一となっている（僅かに小さくなっている）。なお、基板ケース５８の奥行ｄ３は、基板ケース５８のうち最も前端側に位置する突端部分であり、正面視したときに四隅に位置する部分（切欠溝部６１ａ、切欠溝部６２ａ、切欠溝部６３ａ、切欠溝部６４ａが形成されていない部分）から基板ケース５８の後端までの距離である。また、ボックス内部空間７３の奥行ｄ４は第２移動規制片７６の裏面からボックス背板部７２の前面までの距離と同一である。
【００６８】
また、基板ケース５８の高さｈ３は、取付用ボックス５９のボックス内部空間７３の高さｈ４と略同一となっている（僅かに小さくなっている）。なお、基板ケース５８の高さｈ３はケース底板部６２の下面からケース天板部６１の上面までの距離と同一である。また、ボックス内部空間７３の高さｈ４は、ボックス天板部６９からボックス底板部７０までの距離、すなわち、これらの対向する面の間の距離と同一である。
【００６９】
したがって、基板ケース５８を取付用ボックス５９のケース導入口７４から挿入し、基板ケース５８を取付用ボックス５９に対して相対的にスライド移動させ、基板ケース５８を取付用ボックス５９のボックス内部空間７３に収納すると、基板ケース５８が取付用ボックス５９にちょうど入り込んだ状態となる。
【００７０】
具体的には、図８、図９で示されるように、ケース天板部６１の上面とボックス天板部６９の下面、ケース底板部６２の下面とボックス底板部７０の上面、ケース右側壁部６４の外面とボックス右側壁部７１の内面、がそれぞれ接触（又は僅かに隙間を空けて近接）した状態となる。そして、基板ケース５８のうち最も前端側に位置する突端部分であり、正面視したときに四隅に位置する部分の前端面が、取付用ボックス５９の第２移動規制片７６に内側から接触（又は僅かに隙間を空けて近接）した状態となる。このことにより、基板ケース５８が取付用ボックス５９に収納されると、基板ケース５８は、取付用ボックス５９のボックス内部空間７３から外部へ排出するときの移動方向となる方向（図８、図９で右側から左側へと向かう方向）を除いて移動が規制された状態となる。すなわち、基板ケース５８は、上下方向、前後方向、並びに右方向の５つの方向への移動を規制された状態となる。別言すると、基板ケース５８は、ボックス内部空間７３に挿入するときの移動方向である挿入方向と相反する排出方向にのみ移動可能な状態となる。
【００７１】
そして、図９、図１０で示されるように、取付金具４２に小型電装基板４０及び基板ケース５８を収納した取付用ボックス５９を相対的に近接させ、取付用ボックス５９のスリット溝８０に取付金具４２の折曲片５０を挿入した状態とする。すると、取付用ボックス５９は取付金具４２に固定するための位置に位置決めされる。すなわち、取付用ボックス５９は、折曲片５０によって取付金具４２に対する相対的な移動を規制され、取り付け予定位置に仮固定された状態となる。そして、取付用ボックス５９が取り付け予定位置に配されると、取付用ボックス５９のボックス固定用孔７９と取付金具４２の小型基板取付用貫通孔５３とが重なった状態となる。この状態でネジ、ビス、ボルト、鋲といった締結要素をボックス固定用孔７９と小型基板取付用貫通孔５３によって形成される連通孔に挿通し、取付金具４２に取付用ボックス５９を固定する。このことをもって、小型電装基板４０及び基板ケース５８を収納した取付用ボックス５９が取付金具４２に一体に固定される。すなわち、基板取付用部材４３が取付金具４２に一体に固定される。
【００７２】
このように取付用ボックス５９が固定されると、図１０で示されるように、取付用ボックス５９に収納された基板ケース５８の排出方向（図１０の左側へ向かう方向）への移動が折曲片５０によって規制される。このことをもって、基板ケース５８は、上下方向、前後方向、左右方向の全ての方向への移動が規制された状態で取付用ボックス５９へ固定（又は僅かな移動を許容して固定）された状態となる。
【００７３】
このとき、基板ケース５８の正面側の開放部分の前方に、取付用ボックス５９の第１移動規制片７５と、第２移動規制片７６とが位置している。より具体的には、基板ケース５８の上端前方に近接する位置に第１移動規制片７５が位置しており、基板ケース５８の下端前方に近接する位置に第２移動規制片７６が位置している。このことにより、熱源機１が何らかの原因により大きく傾いてしまっても、小型電装基板４０が基板ケース５８及び取付用ボックス５９から抜け落ちてしまうことがない。具体的に説明すると、小型電装基板４０と基板ケース５８をネジ等の締結要素で固定していないと、小型電装基板４０を収納した基板ケース５８を開放部分が下になるように傾けることで、小型電装基板４０が自重により基板ケース５８の外部へと移動しようとする。しかしながら、基板ケース５８の開放部分の前方に第１移動規制片７５や第２移動規制片７６が位置していると、この小型電装基板４０の移動がこれらによって阻止されるので、小型電装基板４０が抜け落ちてしまうことがない。
【００７４】
本実施形態の固定構造では、図１０で示されるように、基板取付用部材４３を取付金具４２に固定した状態において、基板取付用部材４３（取付用ボックス５９）のうちで折曲片５０よりも左側に位置する部分（図１０の境界線Ａよりも左側の部分）が、基板取付用部材４３の取付金具４２への取り付けのための部分となっている。換言すると、この部分が、取付金具４２と重ね合わせてネジ止めするための取り付けしろとなる部分となっている。そして、本実施形態の固定構造では、この取り付けのための部分を除いた部分、すなわち、基板取付用部材４３を取付金具４２に固定した状態において、基板取付用部材４３のうちで折曲片５０よりも右側に位置する部分（図１０の境界線Ａよりも右側の部分）が、取り付け時に小型電装基板４０が配されるための基板配置部８３となっている。
【００７５】
本実施形態の固定構造によると、小型電装基板４０を基板ケース５８や取付用ボックス５９にネジ止めすることなく、小型電装基板４０の姿勢を維持させた状態でこの基板配置部８３に配することができる。このため、基板取付用部材４３のうちで取付金具４２への取り付けのための部分を除いた部分である基板配置部８３を小さくすることができるので、基板取付用部材４３の小型化が可能となる。
より具体的に説明すると、例えば、小型電装基板４０を基板ケース５８にネジ止めしようとする場合や、基板ケース５８を取付用ボックス５９にネジ止めしようする場合、これらを重ね合わせてネジ止めするための取り付けしろとなる部分を形成する必要がある。これに対して、本実施形態によると、基板配置部８３（例えば基板ケース５８や取付用ボックス５９）にこの取り付けしろとなる部分を形成する必要がなく、基板取付用部材４３の全体の小型化を図ることができる。
【００７６】
上記した実施形態では、小型電装基板４０の収納した基板取付用部材４３をイグナイタ１７やメイン電装基板６を固定するための取付金具４２に取り付ける例を示したが本発明はこれに限るものではない。基板取付用部材４３の固定対象物は、例えば筐体２の一部を加工して形成した部分であってもよく、筐体２に内蔵される他の機器や金具であってもよい。
【００７７】
上記した実施形態では、固定対象物となる取付金具４２の折曲片５０を基板ケース５８の排出方向への移動を阻止するための移動規制手段としたが、本発明はこれに限るものではない。移動規制手段は固定対象物の一部であってもよく、固定対象物とは別部材であってもよい。例えば、筐体２に内蔵された金具を固定対象物とするとき、筐体２の内周面の一部を延設して移動規制手段としてもよい。これらは適宜変更してよい。
また、小型基板取付用貫通孔５３及びボックス固定用孔７９に挿通するビス等の締結要素、すなわち、取付金具４２と取付用ボックス５９を挿通する締結要素の頭部部分の径をより大きくして、これを移動規制手段としてもよい。すなわち、基板取付用部材４３（取付用ボックス５９）を取付金具４２に固定するための締結要素を移動規制手段としてもよい。
【００７８】
上記した実施形態では、取付用ボックス５９にスリット溝８０を形成したが、このスリット溝８０は必ずしも形成しなくてもよい。例えば、スリット溝８０を設けず、取付用ボックス５９の縁端から内側に向かって延びる切欠溝を設けてもよい。また、スリット溝８０や切欠溝を設けず、取付用ボックス５９の端部の形状や移動規制手段の形状を可変してもよい。つまり、移動規制手段が取付用ボックス５９の開放部分に位置して基板ケース５８の移動を阻止することで、基板ケース５８が取付用ボックス５９に対して固定（又は僅かな移動を許容して固定）されればよい。
【符号の説明】
【００７９】
１  熱源機
２  筐体
４０  小型電装基板（基板）
４２  取付金具（固定対象物）
５０  折曲片(移動規制手段)
５８  基板ケース
５９  取付用ボックス
８０  スリット溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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