(57)【要約】【課題】識別情報を有する通信対象の所定位置への接近を待つことなく、短時間で、通信対象又は当該通信対象を所持する若しくは付された認識対象を認識することができる対象認識システムを提供する。【解決手段】通信対象又はこの通信対象を有する認識対象を認識する本対象認識システムは、通信対象に対する問合せ情報を含む電磁波ビームを、照射領域を移動させるように発信する電磁波ビーム発信部と、電磁波ビームを受信した通信対象によって発信される識別情報を含む応答波を受信する応答波受信部と、受信された応答波の発信を引き起こした電磁波ビームの発信時点情報又は照射領域の位置情報に基づいて、応答波を発信した通信対象の位置を特定する対象特定部と、受信した応答波から取得された識別情報毎に、識別情報を有する通信対象の特定された位置を対応付けて記憶する対象位置管理部とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信対象の有する識別情報を取得して、当該通信対象又は当該通信対象を所持する若しくは付された認識対象を認識する対象認識システムであって、
当該通信対象に対する問合せ情報を含む電磁波ビームを、当該電磁波ビームによる照射領域を特定させて発信する電磁波ビーム発信部と、
当該電磁波ビームを受信した当該通信対象によって発信される、当該識別情報を含む応答波を受信する応答波受信部と、
受信された当該応答波の発信を引き起こした当該電磁波ビームの発信時点情報又は当該照射領域の位置情報に基づいて、当該応答波を発信した当該通信対象の位置を特定する対象特定部と、
受信された当該応答波から取得された識別情報毎に、当該識別情報を有する当該通信対象の特定された位置を対応付けて記憶する対象位置管理部と
を有することを特徴とする対象認識システム。
【請求項２】
位置を特定された当該通信対象に向けて、特定された当該位置を照射するタイミングで、当該通信対象の有する識別情報に予め対応付けられた通知情報を含む当該電磁波ビームを発信させる通知情報制御部を更に有することを特徴とする請求項１に記載の対象認識システム。
【請求項３】
前記対象認識システムは、入場又は退場を許可するための入場又は退場識別子を有する通信対象としての移動端末を所持する人物による入場又は退場を管理するシステムであり、
当該通知情報は、当該入場又は退場識別子を有する移動端末に対し、入場若しくは退場に係る情報を表示させ、又は入場若しくは退場に係る情報としての音を発生させることによって提供される
ことを特徴とする請求項２に記載の対象認識システム。
【請求項４】
前記対象認識システムは、入場又は退場を許可するための入場又は退場識別子を有する通信対象としての移動端末を所持する人物による入場又は退場を管理するシステムであり、
当該通知情報は、当該入場又は退場識別子を有さない移動端末に対し、警告情報又は勧告情報を表示させ、又は警告若しくは勧告のための音を発生させることによって提供される
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の対象認識システム。
【請求項５】
当該入場又は退場識別子は複数の種別を有しており、
前記通知情報制御部は、位置を特定された当該移動端末の有する入場又は退場識別子の種別に予め対応付けられた通知情報を含む当該電磁波ビームを発信させる
ことを特徴とする請求項３又は４に記載の対象認識システム。
【請求項６】
前記電磁波ビーム発信部は、当該電磁波ビームを、所定の走査領域内で繰り返し走査させ、
前記対象認識システムは、所定の識別情報を有する通信対象から応答波を受信する毎に特定される当該通信対象の刻々の位置に基づいて、当該通信対象が所定の位置に接近した又は到達したと判断した際、当該所定の位置に設置されており、当該通信対象を所持する若しくは付された認識対象の通過を制御する通過制御装置に対し、当該認識対象を通過させるように指示する対象制御部を更に有する
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の対象認識システム。
【請求項７】
前記対象認識システムは、入場又は退場を許可するための入場又は退場識別子を有する通信対象としての移動端末を所持する人物による入場又は退場を管理するシステムであり、
前記電磁波ビーム発信部は、当該電磁波ビームを、所定の入場又は退場エリア内で繰り返し走査させ、
前記対象制御部は、当該移動端末から応答波を受信する毎に特定される当該通信対象の刻々の位置に基づいて、入場又は退場識別子を有する当該通信対象が入場又は退場を制御する通過制御装置の位置に接近した又は到達したと判断した際、当該通過制御装置に対し、当該通信対象を所持する人物を通過させるように指示する
ことを特徴とする請求項６に記載の対象認識システム。
【請求項８】
少なくとも１つの当該通信対象が存在する領域を撮影可能な撮影部を更に有しており、
前記対象特定部は、前記撮影部によって生成される、当該通信対象を所持する若しくは付された認識対象を含む画像の情報と、位置を特定した通信対象の位置情報とに基づいて、当該応答波を発信しない認識対象を特定する
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の対象認識システム。
【請求項９】
当該応答波を発信しない認識対象における当該画像の情報から特定された位置に向けて、当該応答波を発信しないことに対応した注意情報を提供させる注意情報提供部を更に有することを特徴とする請求項８に記載の対象認識システム。
【請求項１０】
前記対象認識システムは、入場又は退場を許可するための入場又は退場識別子を有する通信対象としての移動端末を所持する人物による入場又は退場を管理するシステムであり、
当該注意情報は、入場若しくは退場識別子を有する移動端末を所持しているとされない人物に、投光器を用いてスポット光を当てることによって提供される
ことを特徴とする請求項９に記載の対象認識システム。
【請求項１１】
前記対象認識システムは、入場又は退場を許可するための入場又は退場識別子を有する通信対象としての移動端末を所持する人物による入場又は退場を管理するシステムであり、
当該入場若しくは退場識別子を有する移動端末を所持しているとされない人物の位置情報を、場内警備主体に通知させる通報部を更に有することを特徴とする請求項８から１０のいずれか１項に記載の対象認識システム。
【請求項１２】
前記電磁波ビーム発信部は、当該電磁波ビームを、所定の走査領域内で繰り返し走査させ、
前記対象認識システムは、所定の識別情報を有する通信対象から応答波を受信する毎に特定される当該通信対象の刻々の位置に基づいて、当該通信対象が所定の位置に接近した又は到達したと判断した際、当該所定の位置に設置されており、当該通信対象を所持する若しくは付された認識対象の通過を制御する通過制御装置に対し、当該認識対象を通過させるように指示する対象制御部を更に有し、
前記対象制御部は、当該識別情報を有する当該通信対象について特定された刻々の位置と、前記撮影部によって刻々生成される当該画像の情報とに基づいて、応答波を発信しない認識対象が当該所定の位置に接近した又は到達したと判断した際、当該所定の位置に設置された前記通過制御装置に対し、当該応答波を発信しない認識対象を通過させないように指示する
ことを特徴とする請求項８から１１のいずれか１項に記載の対象認識システム。
【請求項１３】
前記対象認識システムは、入場又は退場を許可するための入場又は退場識別子を有する通信対象としての移動端末を所持する人物による入場又は退場を管理するシステムであり、
前記対象制御部は、当該入場又は退場識別子を有する移動端末について特定された刻々の位置と、前記撮影部によって刻々生成される当該画像の情報とに基づいて、当該入場又は退場識別子を有する移動端末を所持しているとされない人物が入場又は退場を制御する通過制御装置の位置に接近した又は到達したと判断した際、当該通過制御装置に対し、当該入場又は退場識別子を有する移動端末を所持しているとされない人物を通過させないように指示する
ことを特徴とする請求項１２に記載の対象認識システム。
【請求項１４】
前記通信対象は、当該識別情報を付与可能な電子タグ、又は当該識別情報を送信可能なアプリケーションを搭載した移動端末であり、
前記対象認識システムは、
センチメートル波、ミリ波又はサブミリ波である電磁波をビーム状に形成した電磁波ビームを発信する電磁波ビーム発信部と、当該電磁波ビームを受信した当該電子タグ又は当該移動端末によって発信される、当該識別情報を含む応答波を受信する応答波受信部とを有する無線アクセスポイントと、
前記対象特定部及び前記対象管理部を有する対象管理サーバと
を備えていることを特徴とする請求項１から１３のいずれか1項に記載の対象認識システム。
【請求項１５】
前記電磁波ビーム発信部は、フェーズドアレイアンテナ（Phased Array Antenna）を備えており、位相制御によって当該電磁波ビームを走査させることを特徴とする請求項１から１４のいずれか1項に記載の対象認識システム。
【請求項１６】
通信対象の有する識別情報を取得して、当該通信対象又は当該通信対象を所持する若しくは付された認識対象を認識する対象認識方法であって、
当該通信対象に対する問合せ情報を含む電磁波ビームを、当該電磁波ビームによる照射領域を特定させて発信する第１のステップと、
当該電磁波ビームを受信した当該通信対象によって発信される、当該識別情報を含む応答波を受信する第２のステップと、
受信された当該応答波の発信を引き起こした当該電磁波ビームの発信時点情報又は当該照射領域の位置情報に基づいて、当該応答波を発信した当該通信対象の位置を特定する第３のステップと、
受信された当該応答波から取得された識別情報毎に、当該識別情報を有する当該通信対象の特定された位置を対応付けて記憶する第４のステップと
を有することを特徴とする対象認識方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁波を用いて、識別情報を有する通信対象を認識する対象認識技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スタジアムやアミューズメントパーク、映画館、鉄道駅等における入退場について、人手によらず、自動的に入退場の確認・制御を行う入退場制御機や改札機等のシステムが、種々の技術を用いて開発されてきた。近年では、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）技術を採用し、非接触ＩＣカードを入退場券として利用する入退場制御システムが実用化している。
【０００３】
この非接触ＩＣカードの技術は、国際標準規格であるISO/IEC 10536（密着型）、ISO/IEC 14443（近接型）、ISO/IEC 15693（近傍型）等において規格化されている。このこともあって、非接触ＩＣカードを利用した入退場制御システムは、システム間のカード共通化の流れとともに、現在、広く普及している。
【０００４】
さらに、特許文献１に記載された技術のように、携帯端末にダウンロードしておいた入場券情報を用いて入場に関する正当性を自動認証し、その認証結果に応じて入場を許可する入場ゲート装置・情報管理装置も考案されている。この特許文献１の技術においても、携帯端末と入場ゲートとの間では、近距離用の電磁波（赤外線）通信が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１３２３８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した従来の非接触ＩＣカードを利用した入退場制御システムでは、入退場を短時間で処理できない問題が生じ得る。
【０００７】
実際、非接触ＩＣカードの規格ISO/IEC 10536、ISO/IEC 14443及びISO/IEC 15693における通信可能な距離は、それぞれ１ｍｍ以下、２０ｃｍ以下、及び１ｍ以下である。即ち、入退場の際には、非接触ＩＣカードと入退場ゲートとが必ず、このような近距離の通信を実施せねばならない。従って、非接触ＩＣカードを所持した入退場者がリーダ・ライタを備えた入退場ゲートの設置位置に到着して初めて、ＲＦＩＤの交信ができることになる。
【０００８】
さらに、従来の入退場ゲートは、非接触ＩＣカードとの間でＲＦＩＤの交信を行い、情報センターのサーバとの認証情報の送受信を行った上で、入退場者の物理的な位置を認識して遮断器を開閉させなければならない。即ち、従来の入退場ゲートの通過には所定の時間が必要となる。これらの事情が相まって、相当の数の入退場者が集まった場合には、例えば入退場者の行列ができてしまう等、入退場を短時間で処理することが困難となってしまう。
【０００９】
特に、種々の試合やイベントでは、開始時間直前又は終了時間直後に、入退場者が入退場ゲートに殺到することも多く、混雑度が非常に高くなる。さらに、鉄道駅のラッシュアワーでは、特に降車した鉄道利用者が改札ゲート前で列をなす事態も多く発生する。このような場合、入退場の処理には非常に長時間を要してしまう。
【００１０】
この点、上述した特許文献１の技術も、携帯端末と入場ゲートとの間で赤外線通信を使用している以上、同様の入退場処理時間の問題を抱えている。
【００１１】
また、入退場ではないが、現在様々な流通分野で利用されているように、電子タグを付された製品を識別する場合でも、これらの製品が所定の検査位置に接近する又は到達するのを待って識別する必要がある。従って、上述した従来の入退場システムと同様、多量の製品を識別する際には、その処理に相応の時間を要してしまう。
【００１２】
そこで、本発明は、識別情報を有する通信対象の所定位置への接近を待つことなく、短時間で、通信対象又は当該通信対象を所持する若しくは付された認識対象を認識することができる対象認識システム及び対象認識方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明によれば、通信対象の有する識別情報を取得して、この通信対象又はこの通信対象を所持する若しくは付された認識対象を認識する対象認識システムであって、
通信対象に対する問合せ情報を含む電磁波ビームを、電磁波ビームによる照射領域を特定させて発信する電磁波ビーム発信部と、
電磁波ビームを受信した通信対象によって発信される、識別情報を含む応答波を受信する応答波受信部と、
受信された応答波の発信を引き起こした電磁波ビームの発信時点情報又は照射領域の位置情報に基づいて、応答波を発信した通信対象の位置を特定する対象特定部と、
受信された応答波から取得された識別情報毎に、識別情報を有する通信対象の特定された位置を対応付けて記憶する対象位置管理部と
を有する対象認識システムが提供される。
【００１４】
この対象認識システムの一実施形態として、対象認識システムは、位置を特定された通信対象に向けて、特定された位置を照射するタイミングで、通信対象の有する識別情報に予め対応付けられた通知情報を含む電磁波ビームを発信させる通知情報制御部を更に有することも好ましい。
【００１５】
また、この通知情報制御部を有する実施形態において、
対象認識システムは、入場又は退場を許可するための入場又は退場識別子を有する通信対象としての移動端末を所持する人物による入場又は退場を管理するシステムであり、
通知情報は、入場又は退場識別子を有する移動端末に対し、入場若しくは退場に係る情報を表示させ、又は入場若しくは退場に係る情報としての音を発生させることによって提供されることも好ましい。
【００１６】
さらに、上記の通知情報制御部を有する実施形態において、通知情報は、入場又は退場識別子を有さない移動端末に対し、警告情報又は勧告情報を表示させ、又は警告若しくは勧告のための音を発生させることによって提供されることも好ましい。
【００１７】
また、入場又は退場識別子が複数の種別を有していて、通知情報制御部は、位置を特定された移動端末の有する入場又は退場識別子の種別に予め対応付けられた通知情報を含む電磁波ビームを発信させることも好ましい。
【００１８】
さらに、本発明による対象認識システムの一実施形態として、
電磁波ビーム発信部は、電磁波ビームを、所定の走査領域内で繰り返し走査させ、
対象認識システムは、所定の識別情報を有する通信対象から応答波を受信する毎に特定される通信対象の刻々の位置に基づいて、通信対象が所定の位置に接近した又は到達したと判断した際、この所定の位置に設置されており、通信対象を所持する若しくは付された認識対象の通過を制御する通過制御装置に対し、認識対象を通過させるように指示する対象制御部を更に有することも好ましい。
【００１９】
また、この通過制御装置を使用する実施形態において、
対象認識システムは、入場又は退場を許可するための入場又は退場識別子を有する通信対象としての移動端末を所持する人物による入場又は退場を管理するシステムであり、
電磁波ビーム発信部は、電磁波ビームを、所定の入場又は退場エリア内で繰り返し走査させ、
対象制御部は、移動端末から応答波を受信する毎に特定される通信対象の刻々の位置に基づいて、入場又は退場識別子を有する通信対象が入場又は退場を制御する通過制御装置の位置に接近した又は到達したと判断した際、通過制御装置に対し、通信対象を所持する人物を通過させるように指示することも好ましい。
【００２０】
さらに、本発明による対象認識システムの一実施形態として、
少なくとも１つの通信対象が存在する領域を撮影可能な撮影部を更に有しており、
対象特定部は、撮影部によって生成される、通信対象を所持する若しくは付された認識対象を含む画像の情報と、位置を特定した通信対象の位置情報とに基づいて、応答波を発信しない認識対象を特定することも好ましい。
【００２１】
また、この撮影部を使用する実施形態において、対象認識システムは、特定された応答波を発信しない認識対象における画像の情報から特定された位置に向けて、応答波を発信しないことに対応した注意情報を提供させる注意情報提供部を更に有することも好ましい。
【００２２】
さらに、この撮影部を使用する実施形態において、対象認識システムは、入場又は退場を許可するための入場又は退場識別子を有する通信対象としての移動端末を所持する人物による入場又は退場を管理するシステムであり、注意情報は、入場若しくは退場識別子を有する移動端末を所持しているとされない人物に、投光器を用いてスポット光を当てることによって提供されることも好ましい。
【００２３】
さらにまた、この撮影部を使用する実施形態において、
対象認識システムは、入場又は退場を許可するための入場又は退場識別子を有する通信対象としての移動端末を所持する人物による入場又は退場を管理するシステムであり、
入場若しくは退場識別子を有する移動端末を所持しているとされない人物の位置情報を、場内警備主体に通知させる通報部を更に有することも好ましい。
【００２４】
さらに、この撮影部を使用する実施形態において、
電磁波ビーム発信部は、電磁波ビームを、所定の走査領域内で繰り返し走査させ、
対象認識システムは、所定の識別情報を有する通信対象から応答波を受信する毎に特定される通信対象の刻々の位置に基づいて、通信対象が所定の位置に接近した又は到達したと判断した際、所定の位置に設置されており、通信対象を所持する若しくは付された認識対象の通過を制御する通過制御装置に対し、認識対象を通過させるように指示する対象制御部を更に有し、
対象制御部は、識別情報を有する通信対象について特定された刻々の位置と、撮影部によって刻々生成される画像の情報とに基づいて、応答波を発信しない認識対象が所定の位置に接近した又は到達したと判断した際、この所定の位置に設置された通過制御装置に対し、応答波を発信しない認識対象を通過させないように指示することも好ましい。
【００２５】
この場合、さらに、
対象認識システムは、入場又は退場を許可するための入場又は退場識別子を有する通信対象としての移動端末を所持する人物による入場又は退場を管理するシステムであり、
対象制御部は、入場又は退場識別子を有する移動端末について特定された刻々の位置と、撮影部によって刻々生成される画像の情報とに基づいて、入場又は退場識別子を有する移動端末を所持しているとされない人物が入場又は退場を制御する通過制御装置の位置に接近した又は到達したと判断した際、通過制御装置に対し、入場又は退場識別子を有する移動端末を所持しているとされない人物を通過させないように指示することも好ましい。
【００２６】
さらに、本発明によるシステム構成に係る一実施形態として、
通信対象は、識別情報を付与可能な電子タグ、又は識別情報を送信可能なアプリケーションを搭載した移動端末であり、
対象認識システムは、
センチメートル波、ミリ波又はサブミリ波である電磁波をビーム状に形成した電磁波ビームを発信する電磁波ビーム発信部と、電磁波ビームを受信した電子タグ又は移動端末によって発信される、識別情報を含む応答波を受信する応答波受信部とを有する無線アクセスポイントと、
対象特定部及び対象管理部を有する対象管理サーバと
を備えていることも好ましい。
【００２７】
また、電磁波ビーム発信部は、フェーズドアレイアンテナ（Phased Array Antenna）を備えており、位相制御によって電磁波ビームを走査させることも好ましい。
【００２８】
本発明によれば、さらに、通信対象の有する識別情報を取得して、この通信対象又はこの通信対象を所持する若しくは付された認識対象を認識する対象認識方法であって、
通信対象に対する問合せ情報を含む電磁波ビームを、電磁波ビームによる照射領域を特定させて発信する第１のステップと、
電磁波ビームを受信した通信対象によって発信される、識別情報を含む応答波を受信する第２のステップと、
受信された応答波の発信を引き起こした電磁波ビームの発信時点情報又は照射領域の位置情報に基づいて、応答波を発信した通信対象の位置を特定する第３のステップと、
受信された応答波から取得された識別情報毎に、識別情報を有する通信対象の特定された位置を対応付けて記憶する第４のステップと
を有する対象認識方法が提供される。
【発明の効果】
【００２９】
本発明の対象認識システム及び対象認識方法によれば、識別情報を有する通信対象の所定位置への接近を待つことなく、短時間で、通信対象又は当該通信対象を所持する若しくは付された認識対象を認識することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明による対象認識システムの一実施形態を示す概略図である。
【図２】本発明の対象認識システムにおいて、通信対象に向けて通知情報を含む電磁波ビームを発信する実施形態を説明するための概略図である。
【図３】本発明の対象認識システムにおいて、通信対象の刻々の位置に基づき、通過制御装置を制御する実施形態を説明するための概略図である。
【図４】本発明の対象認識システムにおいて、撮影部を利用して、応答波を発信しない認識対象を特定する実施形態を説明するための概略図である。
【図５】本発明の対象認識システムにおいて、撮影部を利用して、応答波を発信しない通信対象の刻々の位置を把握し、通過制御装置を制御する実施形態を説明するための概略図である。
【図６】本発明の対象認識技術における、他の用途に係る実施形態を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【００３２】
［対象認識システム］
図１は、本発明による対象認識システムの一実施形態を示す概略図である。
【００３３】
図１に示した実施形態の対象認識システムは、
（ａ）入場エリアの上方であって間に障害物が存在しない位置に設置された無線アクセスポイント１と、
（ｂ）入場エリア内の認識対象である人物（入場者）の認識・識別結果を管理し、人物（入場者）への対応を制御する対象管理サーバ２と
を備えている。
【００３４】
本対象認識システムは、通信対象である端末５の有する識別情報（入場券情報）を取得して、端末５を所持する入場者（人物）を認識・識別する。本実施形態において、この端末５を所持する複数の入場者は、会場外の又は会場に隣接する入場エリアにおいて、会場入り口に設けられたゲート４２に徒歩で向かっている。ここで、端末５は、例えばスマートフォン、タブレット型コンピュータ、又は携帯電話等とすることができる。
【００３５】
無線アクセスポイント１は、構内ＬＡＮ（Local Area Network）を介して、アクセスネットワーク６を介して、又はアクセスネットワーク６及びインターネット７を介して、対象管理サーバ２と通信接続可能となっている。アクセスネットワーク６は、通信事業者ネットワークであり、無線通信網であってもよく、固定回線通信網であってもよい。
【００３６】
ここで、無線アクセスポイント１は、最初に、
（ア）端末５に対する問合せ情報を含む電磁波ビームを、この電磁波ビームによる照射領域を入場エリア内で特定させつつ移動させるように発信する。
この電磁波ビームは、センチメートル波（３〜３０ＧＨｚ）、ミリ波（３０〜３００ＧＨｚ）又はサブミリ波（３００ＧＨｚ〜３ＴＨｚ）である電磁波をビーム状に形成したものである。本実施形態では、この電磁波として、無線通信規格のWiGig（Wireless Gigabit Alliance）で規定された６０ＧＨｚ等のミリ波帯を使用している。特定小電力無線局として無免許で利用可能な６０ＧＨｚ帯では、５７〜６６ＧＨｚにおいて帯域幅２．１６ＧＨｚのチャネルを４つまで使用することができる。ここで、1チャネルでのデータ伝送速度は、例えば最大７Ｇbps（bits per second）に達し、大容量伝送が可能である。その結果、１つの端末５と無線アクセスポイント１との間で、ごく短時間で大容量のデータ交信が可能となっている。
【００３７】
以上に述べたような電磁波は、指向性・直進性が高く、ビーム状に形成されることができ、狭い照射領域（例えば直径０.５〜５ｍのビームスポット）に向けて発信可能である。尚、無線アクセスポイント１と入場エリアとの距離は、例えば、５〜２０ｍとすることができる。さらに、この狭い照射領域を複数連ねる形で、線上又は面上の広いエリア（図１では入場（退場）エリア）を高速に走査（スキャン）することもできる。この際、走査するエリアを限定し、所望のエリアのみにビームを照射することも可能となる。また、これらの特性から、このような電磁波ビームを用いた交信においては、例えばＷｉ−Ｆｉ（登録商標）と比較して、より高い秘匿性が確保される。
【００３８】
ここで、電磁波ビームは、フェーズドアレイアンテナ（Phased Array Antenna）を用いて、電気的に任意の方向に向ける、即ちビームステアリングすることが可能である。当然に、発信用アンテナの向きを機械的に変化させて、電磁波ビームを走査させることも可能である。さらに、ビーム半値幅も、２次元アンテナの構成を調整することによって、例えば３〜２０°（度）の範囲で任意に設定することができる。
【００３９】
以上に述べた電磁波ビームの特徴は、例えばＷｉ−Ｆｉ（登録商標）及び携帯電話通信に使用される電波では実現不可能な、電磁波ビーム特有のものである。実際、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）や携帯電話通信の電波は広く拡散する性質を有するので、この電波を所定のエリア内に位置する個々の端末に限定して照射することは、アンテナ形状が非常に大きくなるため現実的ではない。さらに、通信速度が相対的に低くチャネル数も限定されるため、例えば所定のエリア内に位置する多数の入場者に対して、短時間で交信することも困難である。
【００４０】
また、入場エリアは、照射領域（ビームスポット）で規定されるｎ×ｍ（例えば５×１０）の区画に分割することができる。電磁波ビームは、これらの区画（ビームスポット）を順次走査するが、その経路又は走査パターンとしては、ラスタースキャン状、つづら折り（一筆書き）状、ランダムスキャン状等、様々な形態が可能である。
【００４１】
尚、以上に説明した電磁波ビームを移動（走査）させる実施形態以外の形態として、無線アクセスポイント１は、
（ア’）端末５に対する問合せ情報を含む複数の電磁波ビームを、これらの電磁波ビームによるそれぞれの照射領域を入場エリア内で特定させ且つ固定させて発信する
ことも可能である。例えば、複数のアンテナを、入場エリアの上方に碁盤目状に配置し、各アンテナから、各ビームスポット（照射領域）に1対1で対応する形で、電磁波ビームを固定させて照射することができる。この場合、複数の電磁波ビームの一度の照射によって、例えば入場エリア全体に分布する端末５と一挙に通信することができ、後に説明する端末５の位置特定の処理を、より高速に実施することが可能となる。
【００４２】
次いで、無線アクセスポイント１は、
（イ）電磁波ビームを受信した端末５によって発信される、入場識別子である入場券情報（識別情報）を含む応答波を受信する。
ここで、端末５は、入場券情報（識別情報）を付与されたミリ波帯対応の電子タグ５０を備え、さらに、電子タグ５０を起動させるためのアプリケーションを搭載している。電子タグ５０は、セミアクティブタグ（バッテリーアシスト・パッシブタブ）又はアクティブタブとすることができ、所定の問合せ情報を含む電磁波ビームを受信すると、入場券情報（識別情報）を含む応答波を発信する。入場者は、入場エリアに入る際、又は予めその前から、この入場のためのアプリケーションを起動させる。
【００４３】
尚、電子タグ５０を、パッシブタブとすることも可能である。この場合、電子タグ５０は、受信した電磁波ビームによって給電され、当該ビームに含まれる問合せ情報を処理した上で、入場券情報（識別情報）を含む応答波を発信する。従って、電子タグ５０自体は電池を必要としない。但し、この場合、発信される応答波は強度において微弱であるので、無線アクセスポイント１の受信部には、相応の高い受信感度を備えたものが使用される。
【００４４】
また、他の実施形態として、端末５は、例えばミリ波帯の電磁波を送受信できる移動無線端末であって、受信した電磁波ビームの問合せ情報に対応した応答波を発信するためのアプリケーションを搭載した端末であってもよい。
【００４５】
さらに、応答波は、WiGigで規定されているようなミリ波帯等以外の周波数帯における電磁波であってもよい。例えば、端末５の有する、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）用、ＷｉＭＡＸ(Worldwide Interoperability for Microwave Access)用、又はＬＴＥ(Long Term Evolution)若しくは３Ｇ(3rd Generation)等の携帯電話通信用の通信インタフェースから応答波を送信することも可能である。この場合、無線アクセスポイント１の受信部が対応する通信方式の通信インタフェースを備えていてもよく、または、対応する通信事業者ネットワークを経由して、対象管理サーバ２が、端末５から送信された応答波信号情報を取得してもよい。
【００４６】
次いで、対象管理サーバ２は、応答波を受信した無線アクセスポイント１からの応答波情報を受け取り、
（ウ）受信された応答波の発信を引き起こした電磁波ビームの発信時点情報又は照射領域（ビームスポット）の位置情報に基づいて、応答波を発信した端末５の位置を特定する。
ここで、電磁波ビームの走査の際に、このビームの指向角度を制御して把握することによって、交信先の端末５の位置を、照射領域（ビームスポット）の位置として特定することができる。
【００４７】
対象管理サーバ２は、さらに、
（エ）受信された応答波から取得された入場識別子である入場券情報（識別情報）毎に、当該入場券情報（識別情報）を有する端末５の特定された位置を対応付けて記憶する。
即ち、電磁波ビームを入場エリア内で高速に走査させた際、対象管理サーバ２は、入場券情報（識別情報）に対応した端末５（を所持した入場者）の刻々の位置を把握することができるのである。
【００４８】
尚、入場券情報（識別情報）は、ユーザ（入場者）が予め業者から購入して端末５に格納したものとすることができる。この入場券情報には入場ＩＤが含まれており、業者は、後述する（対象管理サーバ２に設置された）ＩＤ蓄積部２０１に、入場ＩＤをユーザ情報に対応付けて記録しておくことも好ましい。この場合、対象管理サーバ２は、応答波から取得した入場券情報に含まれる入場ＩＤと記録された入場ＩＤとを照合して、入場可否の認証を実施することができる。
【００４９】
以上説明したように、本対象認識システムは、照射領域の制御された高い伝送速度を有する電磁波ビームを用いて端末（通信対象）５との通信を実施する。その結果、入場券情報（識別情報）を有する端末（通信対象）５の所定位置への接近を待つことなく、短時間で、端末（通信対象）５又は端末５を所持する入場者（認識対象）を認識することが可能となる。
【００５０】
さらに、対象管理サーバ２は、無線アクセスポイント１に対し、
（オ）位置を特定された端末５に向けて、特定された当該位置を照射するタイミングで、端末５の有する入場識別子である入場券情報（識別情報）に予め対応付けられた通知情報を含む電磁波ビームを発信させる
ことも好ましい。ここで、通知情報は、入場に係る情報、例えば、入場可の認証結果又は入場後のルート案内等である。入場可の認証結果を受けた端末５を所持する入場者は、例えば、入場ラインを超えて入場することができる。このような通知情報の提供については、後に図２を用いて詳細に説明される。
【００５１】
このように、本実施形態においては、入場者は例えば歩行しながら入場可の認証を受けることができる。さらに、多数の入場者が殺到した場合に混雑を発生させ得るような従来の入場ゲートを用いずに、入場しようとする人物の管理・制御を実施することが可能となる。その結果、多数の正当な入場者が短時間に且つスムーズに入場することができるのである。
【００５２】
尚、認識対象は、当然に入場者に限定されるものではない。会場内の又は会場に隣接する退場エリアに位置する退場者を認識対象とすることも可能であり、また、図６を用いて説明するように、電子タグ（通信対象）５０’を付された自動車５’等の物品、更には電子タグを付された家畜等の生物としてもよい。
【００５３】
［無線アクセスポイント１の機能構成］
同じく図１によれば、無線アクセスポイント１は、発信・受信部１００と、通信インタフェース１０１と、機器インタフェース１０２と、プロセッサ・メモリとを備えている。ここで、プロセッサ・メモリは、無線アクセスポイント１に搭載されたコンピュータを機能させるプログラムを実行することによって、その機能を実現させる。
【００５４】
さらに、プロセッサ・メモリは、機能構成部として、発信・受信制御部１１０と、機器制御部１１１とを有する。
【００５５】
発信・受信部１００は、
（ａ）端末（通信対象）５に対する問合せ情報を含む電磁波ビームを、電磁波ビームによる照射領域（ビームスポット）を移動させるように発信する電磁波ビーム発信部と、
（ｂ）電磁波ビームを受信した端末（通信対象）５によって発信される、入場識別子である入場券情報（識別情報）を含む応答波を受信する応答波受信部と
を備えている。特に、電磁波ビーム発信部には、ビームステアリングが可能なフェーズドアレイアンテナが設けられていることも好ましい。
【００５６】
通信インタフェース１０１は、構内ＬＡＮを介して、アクセスネットワーク６を介して、又はアクセスネットワーク６及びインターネット７を介して、対象管理サーバ２との間で情報データの送受信を行う。発信・受信制御部１１０は、電磁波ビームの発信及び走査を制御し、また、受信した入場券情報（識別情報）を含む応答波の情報を、通信インタフェース１０１を介して対象管理サーバ２に送信させる。
【００５７】
機器インタフェース１０２は、撮影部３０、スピーカ４０、投光器４１、及び通過制御装置であるゲート４２に対し、動作・制御信号の入出力を行う。機器制御部１１１は、撮影部３０の撮影動作を制御し、撮影部３０からの撮影された画像（動画像又は静止画像）信号を、機器インタフェース１０２を介して入力し、通信インタフェース１０１を介して対象管理サーバ２に送信させる。また、対象管理サーバ２から通信インタフェース１０１を介して、動作指示信号を受信し、この動作指示信号に基づき、スピーカ４０、投光器４１、又はゲート４２を動作させ、制御する。撮影部３０、スピーカ４０、投光器４１及びゲート４２を用いた対象認識処理については、後に図３〜５を用いて詳細に説明する。
【００５８】
［対象管理サーバ２の機能構成］
同じく図１によれば、対象管理サーバ２は、通信インタフェース２００と、ＩＤ蓄積部２０１と、提供情報蓄積部２０２と、プロセッサ・メモリとを備えている。ここで、プロセッサ・メモリは、対象管理サーバ２に搭載されたコンピュータを機能させるプログラムを実行することによって、その機能を実現させる。
【００５９】
さらに、プロセッサ・メモリは、機能構成部として、対象特定部２１０と、対象位置管理部２１１と、通知情報制御部２１２と、注意情報提供部２１３と、対象制御部２１４と、通報部２１５とを有する。
【００６０】
通信インタフェース２００は、構内ＬＡＮを介して、アクセスネットワーク６を介して、又はアクセスネットワーク６及びインターネット７を介して、無線アクセスポイント１との間で情報データの送受信を行う。また、会場内外の警備員（警備主体）に向けて、構内ＬＡＮを介して、アクセスネットワーク６を介して、又はアクセスネットワーク６及びインターネット７を介して、入場識別子である入場券情報（識別情報）を有する端末５を所持しているとされない人物に係る情報を送信する。
【００６１】
ＩＤ蓄積部２０１は、（入場券取得のために）登録したユーザに割り当てられたユーザＩＤを蓄積する。ユーザＩＤは、例えばユーザの氏名等のユーザ情報に対応付けられて記憶される。また、提供情報蓄積部２０２は、端末５（を所持する人物（入場者））に提供する通知情報を、入場識別子としての入場券情報（識別情報）に対応付けて蓄積する。
【００６２】
対象特定部２１０は、受信された応答波の発信を引き起こした電磁波ビームの発信時点情報又は照射領域（ビームスポット）の位置情報に基づいて、応答波を発信した通信対象の位置を特定する。また、他の実施形態として、少なくとも１つの通信対象が存在する領域（図１では入場エリア）を撮影可能なカメラ等の撮影部３０を用いて、応答波を発信しない認識対象である人物（入場者）を特定することも好ましい。この場合、対象特定部２１０は、具体的に、
（ａ）撮影部３０によって生成された、端末５を所持する人物（入場者）を含む画像の情報と、
（ｂ）位置を特定した端末５の位置情報と
に基づいて、応答波を発信しない認識対象である人物（入場者）を特定する。
【００６３】
対象位置管理部２１１は、受信された応答波から取得された入場券情報（識別情報）毎に、当該入場券情報（識別情報）を有する端末５の特定された位置を対応付けて蓄積し管理する。
【００６４】
通知情報制御部２１２は、位置を特定された端末５に向けて、特定された当該位置を照射するタイミングで、端末５の有する入場券情報（識別情報）に予め対応付けられた通知情報を含む電磁波ビームを発信させる指示信号を、発信・受信制御部１１０に向けて送信させる。ここで、端末５の有する入場券情報（識別情報）に予め対応付けられた通知情報は、提供情報蓄積部２０２から取得される。
【００６５】
注意情報提供部２１３は、対象特定部２１０が撮影部３０を用いて応答波を発信しない認識対象である人物（入場者）を特定する実施形態において、特定された当該人物（入場者）における画像の情報から特定された位置に向けて、応答波を発信しないことに対応した注意情報を提供させる。ここで、この注意情報は、例えば、入場券情報（識別情報）を有する端末５を所持しているとされない人物に、投光器４１を用いてスポット光を当てることによって提供される。
【００６６】
対象制御部２１４は、電磁波ビームが所定の走査領域（入場エリア）内で繰り返し走査させられる実施形態において、入場券情報（識別情報）を有する端末５から応答波を受信する毎に特定される端末５の刻々の位置に基づいて、端末５が所定の位置（ゲート４２の設置位置）に接近した又は到達したと判断した際、ゲート４２に対し、入場券情報（識別情報）を有する端末５を所持する入場者を通過させるように指示する。ここで、ゲート４２は、端末５を所持する入場者の通過を制御する機能を果たし、例えば、一人のみ通過可能な通路を形成して当該通路に開閉する門（又は遮断器）を備えている。
【００６７】
さらに、対象制御部２１４は、後に図５を用いて説明するように、撮影部３０から取得される撮影された画像情報に基き、入場券情報（識別情報）を有する端末５を所持しているとされない人物（入場者）を、通過させないようにゲート４２に指示することも好ましい。また、通報部２１５は、入場券情報（識別情報）を有する端末５を所持しているとされない人物（入場者）の位置情報を、場内警備主体に通知させる。
【００６８】
以上、本実施形態では、対象認識システムは、無線アクセスポイント１と対象管理サーバ２とを備えているが、他の実施形態として、対象認識システム全体を１つの装置（対象認識装置）とすることも可能である。さらに、（入場券取得のために）登録したユーザに割り当てられたユーザＩＤを蓄積するＩＤ蓄積部２０１を、ネットワーク内のサーバに設置し、本対象認識システム又は対象認識装置がこのサーバにアクセスしてユーザＩＤを照会する実施形態も可能である。
【００６９】
また、対象認識システムにおける通信対象は、端末５のような移動端末に限定されるものではなく、識別情報（例えば製品ＩＤ）を付与可能な電子タグであってもよい。この場合、発信・受信部１００は、電磁波ビームを受信した電子タグによって発信される、製品ＩＤといった識別情報を含む応答波を受信することになる。また、認識対象は、電子タグ（通信対象）を付された製品とすることができる。または、電子タグ（通信対象）そのものを認識対象としてもよい。
【００７０】
［通知情報］
図２は、本発明の対象認識システムにおいて、通信対象に向けて通知情報を含む電磁波ビームを発信する実施形態を説明するための概略図である。
【００７１】
図２によれば、無線アクセスポイント１は、最初に、問合せ情報を含む電磁波ビームを、照射領域（ビームスポット）を移動させるように発信する。次いで、電磁波ビームを受信した端末５によって発信される入場券情報（識別情報）を含む応答波を受信する。
【００７２】
この際、無線アクセスポイント１は、受信された応答波の発信を引き起こした電磁波ビームの発信時点から、当該電磁波ビームの照射領域（ビームスポット）の（入場エリア内での）位置を決定することができる。さらに、端末５がこの照射位置の電磁波ビームを受信したことからして、この照射領域を、応答波を発信した端末５の位置として特定することができる。電磁波ビームの照射領域は、例えば直径０．５〜５ｍのビームスポットとすることが可能であり、この直径程度の位置精度をもって、端末５（を所持する入場者）の位置を特定することができる。
【００７３】
次いで、無線アクセスポイント１は、位置を特定した端末５に向けて、特定した当該位置を照射するタイミングで、端末５の有する入場券情報（識別情報）に予め対応付けられた通知情報を含む電磁波ビームを発信させる。この際、その照射領域（ビームスポット）位置で端末５からの応答波を受け、その位置でさらに、通知情報を含む電磁波ビームを端末５に向けて発信することができる。即ち、電磁波ビームは、ミリ波帯等の電磁波を使用しており、例えばＧbpsオーダの伝送速度が実現可能である。従って、無線アクセスポイント１は、入場エリア内にある多数の端末５とスポット単位で高速に交信することができ、入場可否を認証した上で、認証結果を通知情報として瞬時に通知することができる。
【００７４】
これは、言い換えると、このような電磁波ビームによって、1つのビームスポットに対し、１ミリ秒（ｍｓ）のオーダ又はそれ未満の時間しかかからない走査が可能であることになる。この時間は、歩行速度からして人物が移動したとはほとんど認識されない時間である。そのため、位置を特定された端末５が、概ね同位置で通知情報を受信することができる。
【００７５】
尚、変更態様として、電磁波ビームが端末５に向けて発信された後、入場エリアを走査して次に、又はそれ以降に、再び端末５の位置に向けて発信されるタイミングで、通知情報を含む電磁波ビームを端末５に向けて発信してもよい。
【００７６】
同じく図２によれば、端末５によって受信された通知情報は、端末５のディスプレイ等の表示部に、入場に係る情報として表示される。この入場に係る情報としては、例えば、入場許可の通知、入場後のルート案内、空いている入場ゲートへの案内、場内展示物等に関する資料、入場券の種類（クラス）の変更要領、関連する他の催事の案内等が挙げられる。ここで、電磁波ビームは、ミリ波帯等の電磁波を使用しており、例えばＧbpsオーダの伝送速度を実現する。その結果、端末５が電磁波ビームに照射される短時間においても、展示物等に関する説明動画といった大容量の又はリッチなコンテンツの伝送（配布）が可能となる。
【００７７】
また、端末５から取得される入場識別子としての入場券情報（識別情報）が複数の種別、例えば観覧席のクラス（グレード）等、を有している場合、入場券情報の種別に予め対応付けられた通知情報を含む電磁波ビームを発信させることも好ましい。例えば、入場券情報の種別（クラス）に応じて、入場後の異なるルートを案内する情報を端末５に送信し、表示させることができる。
【００７８】
さらに、入場者が、端末５に内蔵する形で又は自ら所持する形で、互いに異なる複数種の電子タグ・チケットを有する場合でも、本対象認識システムは、端末５又はこれらの電子タグ・チケットから発信される応答波を解析し、入場対象となる電子タグ・チケットの識別情報のみを選別して認証を行い、対応する通知情報をこの端末５に送信することも可能となる。
【００７９】
また、通知情報は、端末５に内蔵されたスピーカから発生させる入場に係る音（例えば音声によるガイダンス）とすることもできる。また、通知情報として、端末５に搭載されたバイブレータを駆動させたり、所定の発光部を発光させたりすることも可能である。
【００８０】
さらに、通知情報は、応答波を発信したが当該応答波に入場券情報（識別情報）を含まない端末５に対し、入場の認証不可との結果を受けて、入場券情報を有していないことへの警告、又は入場券（情報）取得、（入場券購入）窓口への問い合わせ若しくは退去の勧告を表示させることによって提供されてもよい。または、警告若しくは勧告のための音を発生させることによって提供されてもよい。さらに、変更態様として、本対象認識システムは、入場券情報を有さない入場希望者が入場エリアにおいて入場券（情報）を購入することができるように、端末５からの購入要求を応答波として受け付け、発行した入場券情報を含む電磁波ビームを、端末５に向けて送信することも好ましい。
【００８１】
［端末５の位置に基づく通過制御］
図３は、本発明の対象認識システムにおいて、通信対象の刻々の位置に基づき、通過制御装置を制御する実施形態を説明するための概略図である。
【００８２】
図３によれば、最初に、電磁波ビームは、所定の入場エリア（走査領域）内で繰り返し走査させられる。ここで、刻々と移動する電磁波ビームが端末５（を所持する入場者）を照射する度に、端末５から入場券情報（識別情報）を含む応答波を受信する。
【００８３】
次いで、本対象認識システムは、所定（正規）の入場券情報（識別情報）を有する端末５から応答波を受信する毎に特定されるこの端末５の刻々の位置に基づいて、この端末５が所定の位置に接近した又は到達したか否かを判断する。本実施形態においては、この所定の位置は、通過制御装置であるゲート４２の設置位置となっている。また、入場者は入場エリア内を徒歩で移動し、入場するべくこのゲート４２に向かっている。
【００８４】
ここで、端末５の位置特定を担うビームスポット（照射領域）同士は、重畳せずに離隔していてもよいが、互いに重畳部分を有することも好ましい。このようにビームスポット同士が互いに重畳している場合、端末５の位置によっては、それぞれのビームスポット位置に対応する電磁波ビームの各々に、端末５が応答する。その結果、端末５の位置特定の精度が向上する。例えば、ビームスポットが互いにスポット半径程度重畳している場合、この位置特定精度は、スポット半径のオーダにまで高まる。さらに、ビームスポットをより密に重畳させることにより、より高い位置特定精度を得ることも可能となる。このように、端末５の位置特定精度を高める方法として、ビームスポット径を小さくすることの他に、ビームスポット同士を重畳させることも有効である。特に、ビームスポット径を小さくできない物理的条件（無線アクセスポイント１を設置すべき天井が高い位置にある、アンテナ形状によって電磁波を絞ることに限界がある等）が存在する場合、ビームスポット同士を重畳させる方法が好適となる。
【００８５】
尚、端末５が所定の位置に接近した又は到達したか否かを判断する際の「接近した」とは、例えば、端末５と所定の位置（通過制御装置）との距離が、上記の位置特定精度の値、又はその定数倍になった状況と定義されてもよい。
【００８６】
ここで、端末５（を所持する入場者）がゲート４２の設置位置に接近した又は到達したと判断した際、対象制御部２１４は、ゲート４２に対し、この端末５を所持する入場者を通過させるように指示する。具体的には、例えば、ゲート４２の構成する通路の門（又は遮断器）が開いている場合はそのままとし、この門（又は遮断器）が閉じている場合には開かせるように指示する。
【００８７】
尚、応答波を発信しはするが当該応答波に所定（正規）の入場券情報（識別情報）を含まない端末５に対しても、以上に説明した方法と同様にして、この端末５の刻々の位置を把握することができる。この場合、この端末５（を所持する人物）がゲート４２の設置位置に接近した又は到達したと判断した際、対象制御部２１４は、ゲート４２に対し、この端末５を所持する人物を通過させないように指示する。具体的には、例えば、ゲート４２の構成する通路の門（又は遮断器）が閉じている場合はそのままとし、この門（又は遮断器）が開いている場合には閉じるように指示する。
【００８８】
このように、ゲート４２は、対象制御部２１４からの動作指示に従って開閉動作を実施するのみであり、対象管理サーバ２から例えば入場ＩＤ等の情報を取得して認証を実施する必要がない。また、入場者の接近を待って、入場者との間で入場券情報のやり取りをする必要もない。その結果、ゲート４２での動作処理時間は短くて済み、正当な入場者は、例えば通常の歩行速度でスムーズにゲート４２を通過することができる。
【００８９】
［注意情報］
図４は、本発明の対象認識システムにおいて、撮影部３０を利用して、応答波を発信しない認識対象を特定する実施形態を説明するための概略図である。
【００９０】
図４によれば、無線アクセスポイント１から発信された電磁波ビームが入場エリア内を走査している。また、カメラ等である撮影部３０が、少なくとも１つの端末（通信対象）５が存在する領域（本実施形態では入場エリアを含む領域）を撮影している。これにより、例えば電磁波ビームが入場エリア内を一通り走査する毎に、
（ａ）電磁波ビームに対する応答波に基づいて、位置を特定した端末（通信対象）５の位置情報と、
（ｂ）撮影部３０によって生成された端末（通信対象）５を所持する人物（認識対象）を含む画像の情報と
が取得される。
【００９１】
対象特定部２１０は、上記の通信対象位置情報（ａ）と画像情報（ｂ）とに基づいて、応答波を発信しない入場者（認識対象）を特定する。具体的には、画像情報（ｂ）に含まれている人物画像のうちで、通信対象位置情報（ａ）における対応する位置に（応答波を発信した）端末が検出されていない人物画像を、応答波を発信しない入場者（認識対象）として特定する。ここで、通信対象位置情報（ａ）の位置座標と、画像情報（ｂ）の位置座標との間には、予め一対一の対応関係が設定されている。また、人物画像の認識は、例えば、特開２０１１−２４８５２５号公報に開示されているような従来の人認識技術を利用して実施可能である。
【００９２】
次いで、注意情報提供部２１３は、応答波を発信しない人物（認識対象）における、画像情報（ｂ）から特定された位置に向けて、応答波を発信しないことに対応した注意情報を提供させる。例えば、この注意情報として、入場券情報（識別情報）を有する端末を所持しているとされない人物（応答波を発信しない人物、及び入場券情報（識別情報）を含まない応答波を発信する人物）に、投光器４１を用いてスポット光を当てることが挙げられる。
【００９３】
さらに、通報部２１５は、入場券情報（識別情報）を有する端末を所持しているとされない人物の位置情報を、場内警備主体である警備員に通知させる。この際、例えば、無線ネットワークを介して警備員の所持する移動端末に当該人物の位置情報を表示し、当該移動端末において警報を鳴らすことが可能である。
【００９４】
［撮影画像を利用した通過制御］
図５は、本発明の対象認識システムにおいて、撮影部３０を利用して、応答波を発信しない通信対象の刻々の位置を把握し、通過制御装置を制御する実施形態を説明するための概略図である。
【００９５】
図５によれば、対象特定部２１０は、例えば電磁波ビームが入場エリア内を一通り走査する毎に、刻々と取得される上記の通信対象位置情報（ａ）と画像情報（ｂ）とに基づいて、応答波を発信しない人物（認識対象）の刻々の位置を特定する。具体的には、刻々に得られる画像情報（ｂ）に含まれている人物画像のうちで、対応する時刻における通信対象位置情報（ａ）における対応する位置に（応答波を発信した）端末が検出されていない人物画像を、応答波を発信しない人物（認識対象）として認識し、その刻々の位置を特定する。
【００９６】
次いで、対象制御部２１４は、応答波を発信しない人物（認識対象）における、特定された刻々の位置に基づいて、当該人物が所定の位置に接近した又は到達したか否かを判断する。本実施形態においては、この所定の位置は、通過制御装置であるゲート４２の設置位置となっている。また、入場券情報を有する入場者とともに、入場券情報を取得していない不正な入場者も、入場エリア内を徒歩で移動してこのゲート４２に向かっている。
【００９７】
ここで、応答波を発信しない人物（認識対象）がゲート４２の設置位置に接近した又は到達したと判断した際、対象制御部２１４は、ゲート４２に対し、当該人物を通過させないように指示する。具体的には、例えば、ゲート４２の構成する通路の門（又は遮断器）が閉じている場合はそのままとし、この門（又は遮断器）が開いている場合には閉じるように指示する。
【００９８】
尚、応答波を発信しはするが当該応答波に所定（正規）の入場券情報（識別情報）を含まない端末５（を所持する人物）に対しても、図３を用いて説明したようにゲート４２を通過させないように制御することができる。これにより、入場券情報（識別情報）を有する端末を所持しているとされない人物、即ち、
（ａ）所定（正規）の応答波を発信しない人物（所定のアプリケーションを起動させていない端末の所持者を含む）、及び
（ｂ）入場券情報（識別情報）を含まない応答波を発信する人物
に対し、不正な入場をさせないように対処することが可能となるのである。
【００９９】
［自動車５’の認識システム］
図６は、本発明の対象認識技術における、他の用途に係る実施形態を示す概略図である。
【０１００】
図６によれば、本対象認識システムにおける認識対象は、料金所エリアで通行料金精算の順番を待つ多数の自動車５’であり、通信対象は、自動車５’に付された、通行券情報（発券地点・時刻情報等）を有する電子タグ５０’である。本実施形態においても、対象認識システムは、
（ａ）電子タグ５０’に対する問合せ情報を含む電磁波ビームを、電磁波ビームによる照射領域（ビームスポット）を移動させるように発信し、
（ｂ）電磁波ビームを受信した無線タグ５０’によって発信される、通行券情報（識別情報）を含む応答波を受信し、
（ｃ）受信された応答波の発信を引き起こした電磁波ビームの発信時点情報又は照射領域の位置情報に基づいて、応答波を発信した無線タグ５０’（自動車５’）の位置を特定し、
（ｄ）受信された応答波から取得された通行券情報毎に、当該通行券情報を有する電子タグ５０’（自動車５’）の特定された位置を対応付けて記憶する。
【０１０１】
また、本実施形態においても、さらに、蓄積された電子タグ５０’
（自動車５’）の位置情報に基づいて、電子タグ５０’又は自動車５’に対し種々の通知情報（料金精算情報等）又は注意情報（有人の料金所ゲート４２′に誘導する情報等）を提供することができる。また、通行券情報を有する電子タグ５０’を付された自動車５’を通過させるように料金所ゲート４２′に指示することもできる。さらには、撮影部３０を利用して、通行券情報（識別情報）を有するとされない自動車５’の位置を特定し、当該自動車５’を通過させないように料金所ゲートに指示することも可能である。
【０１０２】
このように、本発明の対象認識技術は、人物の入退場だけではなく、自動車等の交通手段の管理・制御にも適用可能である。さらに、電子タグを貼付された物品の仕分け作業又は流通管理にも適用され得る。また、所定の識別情報（例えばユーザＩＤ）を有する電子タグ又は端末を所持している人物が多数集合している状況において、ごく短時間で、例えば集合写真を撮る間に、これらの人物の識別情報を取得し、特定することにも応用され得る。特に、本発明の対象認識技術は、多数の認識対象が二次元的に分布している状況、さらには分布しつつ移動している状況において、個々の認識対象を短時間で認識し、管理・制御することに好適である。
【０１０３】
以上、詳細に説明したように、本発明によれば、照射領域の制御された高い伝送速度を有する電磁波ビームを用いて通信対象との通信を実施する。その結果、識別情報を有する通信対象の所定位置への接近を待つことなく、短時間で、通信対象又は通信対象を所持する若しくは付された認識対象を認識することができるのである。
【０１０４】
以上に述べた本発明の種々の実施形態において、本発明の技術思想及び見地の範囲の種々の変更、修正及び省略は、当業者によれば容易に行うことができる。前述の説明はあくまで例であって、何ら制約しようとするものではない。本発明は、特許請求の範囲及びその均等物として限定するものにのみ制約される。
【符号の説明】
【０１０５】
１  無線アクセスポイント
１００  発信・受信部
１０１  通信インタフェース
１０２  機器インタフェース
１１０  発信・受信制御部
１１１  機器制御部
２  対象管理サーバ
２００  通信インタフェース
２０１  ＩＤ蓄積部
２０２  提供情報蓄積部
２１０  対象特定部
２１１  対象位置管理部
２１２  通知情報制御部
２１３  注意情報提供部
２１４  対象制御部
２１５  通報部
３０  撮影部
４０  スピーカ
４１  投光器
４２  ゲート（通過制御装置）
４２’  料金所ゲート（通過制御装置）
５  端末
５’  自動車
５０、５０’  電子タグ
６  アクセスネットワーク
７  インターネット
【図１】
2014182554.tif 000003
【図２】
2014182554.tif 000004
【図３】
2014182554.tif 000005
【図４】
2014182554.tif 000006
【図５】
2014182554.tif 000007
【図６】
2014182554.tif 000008