(57)【要約】【課題】加速度（振動）等の外力による振動特性の変化を低減し、安定した振動特性を発揮することのできる振動素子、振動子、発振器、電子機器および移動体を提供する。【解決手段】振動素子１は、振動部２１および振動部２１の外縁のうち一部の外縁を除いた外縁に一体化され、振動部２１よりも厚さが厚い厚肉部２２を含む圧電基板２と、振動領域２１９の互いに表裏の関係にある第１の主面および第２の主面にそれぞれ設けられている一対の励振電極３１、３２と、を有している。また、圧電基板２は、振動部２１の第４の辺２１４に沿って設けられている第１、第２の梁部２３、２４を有している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚み滑り振動で振動する振動領域を含む第１領域、および前記第１領域の外縁のうち一部の外縁を除いた外縁に一体化され、前記第１領域よりも厚さが厚い第２領域を含む基板と、
前記振動領域の互いに表裏の関係にある第１の主面および第２の主面にそれぞれ設けられている一対の励振電極と、
前記一部の外縁を前記主面に沿って、かつ、前記厚み滑り振動の振動方向と直交する方向から見たときに、前記一部の外縁のうち、前記振動領域の前記一対の励振電極に挟まれている部分のうち前記一部の外縁寄りの部分と重ならない外縁に沿って設けられ、前記第１領域よりも厚さが厚い梁部と、を含むことを特徴とする振動素子。
【請求項２】
請求項１において、
前記梁部の前記振動方向に沿った長さをＬ１、
前記振動部の厚さをＤ２としたとき、
１０×Ｄ２≦Ｌ１≦１５×Ｄ２
の関係を満たすことを特徴とする振動素子。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記梁部の前記振動方向と直交する方向に沿った幅をＷ１、
前記振動部の厚さをＤ２としたとき、
３×Ｄ２≦Ｗ１≦１０×Ｄ２
の関係を満たすことを特徴とする振動素子。
【請求項４】
請求項１または２において、
前記第１領域の輪郭は、
平面視で、前記第１領域を間に挟んで並び、前記振動方向と直交する方向に沿った第１の辺および第２の辺と、
前記第１の辺の一方の端と前記第２の辺の一方の端とを接続し、前記振動方向に沿った第３の辺と、
前記第１の辺の他方の端と前記第２の辺の他方の端とを接続し、前記振動方向に沿った第４の辺と、
を含み、
前記第２領域は、
前記第１の辺に沿って設けられている第１の厚肉部と、
前記第２の辺に沿って設けられている第２の厚肉部と、
前記第３の辺に沿って設けられている第３の厚肉部と、
を含み、
前記梁部は、前記第４の辺に沿って設けられ、かつ、前記第１の厚肉部および前記第２の厚肉部の少なくとも一方に接続されていることを特徴とする振動素子。
【請求項５】
請求項１または２において、
前記梁部の縁部は、平面視で、前記厚み滑り振動の振動方向および前記振動方向と直交する方向に対して傾斜している傾斜縁部を含むことを特徴とする振動素子。
【請求項６】
請求項５において、
平面視で、前記傾斜縁部の前記振動方向に対する傾斜角は、３０°以上６０°以下であることを特徴とする振動素子。
【請求項７】
請求項４において、
前記第１の厚肉部は、対象物に取り付けられる固定部が配置され、
前記第２の厚肉部の前記厚み滑り振動の振動方向に沿った長さは、４０μｍ以上１００μｍ以下であることを特徴とする振動素子。
【請求項８】
請求項１または２に記載の振動素子と、
前記振動素子が収容されているパッケージと、
を備えていることを特徴とする振動子。
【請求項９】
請求項１または２に記載の振動素子と、
前記振動素子を駆動する回路と、
を備えていることを特徴とする発振器。
【請求項１０】
請求項１または２に記載の振動素子を備えていることを特徴とする電子機器。
【請求項１１】
請求項１または２に記載の振動素子を備えていることを特徴とする移動体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動素子、振動子、発振器、電子機器および移動体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＡＴカット水晶振動素子は、励振する主振動の振動モードが厚みすべり振動であり、小型化、高周波数化に適し、かつ周波数温度特性が優れた三次曲線を呈するので、圧電発振器、電子機器等の多方面で使用されている。
【０００３】
このようなＡＴカット水晶振動素子として、特許文献１には、例えば、一例として矩形状で薄肉の振動部において、三辺に各々厚肉の厚肉部が連設され、前記薄肉の振動部の一辺が厚肉部から開放した構造を有する逆メサ構造のＡＴカット水晶振動素子の実施形態が開示されている。このような構成とすることによって、振動領域を広く確保しつつ、小型化を図ることができる。
【０００４】
しかしながら、前記実施形態のＡＴカット水晶振動素子では、前記開放している幅と前記幅と同一方向に沿った前記振動部の幅とが等しいために、振動（特に、厚さ方向の加速度）が加わると、振動部が変形してしまう。振動部が変形すると振動特性が変化し、所望の発振特性が得られなくなるという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１６４８２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、加速度（振動）等の外力による振動特性の変化を低減し、安定した振動特性を発揮することのできる振動素子、振動子、発振器、電子機器および移動体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の適用例として実現することが可能である。
【０００８】
［適用例１］
本適用例の振動素子は、厚み滑り振動で振動する振動領域を含む第１領域、および前記第１領域の外縁のうち一部の外縁を除いた外縁に一体化され、前記第１領域よりも厚さが厚い第２領域を含む基板と、
前記振動領域の互いに表裏の関係にある第１の主面および第２の主面にそれぞれ設けられている一対の励振電極と、
前記一部の外縁を前記主面に沿って、かつ、前記厚み滑り振動の振動方向と直交する方向から見たときに、前記一部の外縁のうち、前記振動領域の前記一対の励振電極に挟まれている部分のうち前記一部の外縁寄りの部分と重ならない外縁に沿って設けられ、前記第１領域よりも厚さが厚い梁部と、を含むことを特徴とする。
【０００９】
これにより、加速度（振動）等の外力による振動特性の変化を低減し、安定した振動特性を発揮することのできる振動素子を提供することができる。
【００１０】
［適用例２］
本適用例の振動素子では、前記梁部の前記振動方向に沿った長さをＬ１、
前記振動部の厚さをＤ２としたとき、
１０×Ｄ２≦Ｌ１≦１５×Ｄ２
の関係を満たすことが好ましい。
【００１１】
これにより、より効果的に、振動等の外力による振動特性の変化を低減することができる。
【００１２】
［適用例３］
本適用例の振動素子では、前記梁部の前記振動方向と直交する方向に沿った幅をＷ１、
前記振動部の厚さをＤ２としたとき、
３×Ｄ２≦Ｗ１≦１０×Ｄ２
の関係を満たすことが好ましい。
【００１３】
これにより、より効果的に、振動等の外力による振動特性の変化を低減することができる。
【００１４】
［適用例４］
本適用例の振動素子では、前記第１領域の輪郭は、
平面視で、前記第１領域を間に挟んで並び、前記振動方向と直交する方向に沿った第１の辺および第２の辺と、
前記第１の辺の一方の端と前記第２の辺の一方の端とを接続し、前記振動方向に沿った第３の辺と、
前記第１の辺の他方の端と前記第２の辺の他方の端とを接続し、前記振動方向に沿った第４の辺と、
を含み、
前記第２領域は、
前記第１の辺に沿って設けられている第１の厚肉部と、
前記第２の辺に沿って設けられている第２の厚肉部と、
前記第３の辺に沿って設けられている第３の厚肉部と、
を含み、
前記梁部は、前記第４の辺に沿って設けられ、かつ、前記第１の厚肉部および前記第２の厚肉部の少なくとも一方に接続されていることが好ましい。
これにより、振動部の剛性が高まり、振動部の不要振動を低減することができる。
【００１５】
［適用例５］
本適用例の振動素子では、前記梁部の縁部は、平面視で、前記厚み滑り振動の振動方向および前記振動方向と直交する方向に対して傾斜している傾斜縁部を含むことが好ましい。
これにより、梁部付近への応力集中を低減することができる。
【００１６】
［適用例６］
本適用例の振動素子では、平面視で、前記傾斜縁部の前記振動方向に対する傾斜角は、３０°以上６０°以下であることが好ましい。
これにより、梁部付近への応力集中をより低減することができる。
【００１７】
［適用例７］
本適用例の振動素子では、前記第１の厚肉部は、対象物に取り付けられる固定部が配置され、
前記第２の厚肉部の前記厚み滑り振動の振動方向に沿った長さは、４０μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましい。
【００１８】
これにより、振動素子の機械的強度を確保しつつ、振動素子の先端部の質量を小さくすることができる。
【００１９】
［適用例８］
本適用例の振動子は、上記適用例の振動素子と、
前記振動素子が収容されているパッケージと、
を備えていることを特徴とする。
これにより、信頼性の高い振動子が得られる。
【００２０】
［適用例９］
本適用例の発振器は、上記適用例の振動素子と、
前記振動素子を駆動する回路と、
を備えていることを特徴とする。
これにより、信頼性の高い発振器が得られる。
【００２１】
［適用例１０］
本適用例の電子機器は、上記適用例の振動素子を備えていることを特徴とする。
これにより、信頼性の高い電子機器が得られる。
【００２２】
［適用例１１］
本適用例の移動体は、上記適用例の振動素子を備えていることを特徴とする。
これにより、信頼性の高い移動体が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる振動素子の平面図である。
【図２】図１に示す振動素子の側面図である。
【図３】ＡＴカット水晶基板と結晶軸との関係を説明する図である。
【図４】本発明の第２実施形態にかかる振動素子の平面図である。
【図５】本発明の第３実施形態にかかる振動素子の平面図である。
【図６】本発明の第４実施形態にかかる振動素子の平面図である。
【図７】本発明の第５実施形態にかかる振動素子の平面図である。
【図８】本発明の第６実施形態にかかる振動素子の平面図である。
【図９】本発明の第７実施形態にかかる振動素子の平面図である。
【図１０】本発明の第８実施形態にかかる振動素子の平面図である。
【図１１】本発明の第９実施形態にかかる振動素子の斜視図である。
【図１２】図１１に示す振動素子の平面図である。
【図１３】第１の梁部の大きさとＧ感度との関係を示すグラフである。
【図１４】第２の厚肉部の幅とＧ感度との関係を示すグラフである。
【図１５】第２の厚肉部の幅と撓み量の関係を示すグラフである。
【図１６】厚肉部の厚さとＧ感度との関係を示すグラフである。
【図１７】第３の厚肉部の幅とＧ感度との関係を示すグラフである。
【図１８】振動素子の先端部の質量を低減するパターンを示す図である。
【図１９】図１８に示す各パターンの除去部のモーメントとＧ感度との関係を示すグラフである。
【図２０】水晶の結晶軸と応力感度との関係を示すグラフである。
【図２１】本発明の第１０実施形態にかかる振動素子の平面図である。
【図２２】第１の梁部の大きさとＧ感度との関係を示すグラフである。
【図２３】本発明の第１１実施形態にかかる振動素子の平面図である。
【図２４】第１傾斜外縁部の大きさとＧ感度との関係を示すグラフである。
【図２５】本発明の第１２実施形態にかかる振動素子の平面図である。
【図２６】第２傾斜外縁部の大きさとＧ感度との関係を示すグラフである。
【図２７】本発明の第１３実施形態にかかる振動素子の平面図である。
【図２８】本発明の第１４実施形態にかかる振動素子の平面図である。
【図２９】本発明の第１５実施形態にかかる振動素子の斜視図である。
【図３０】本発明の振動子の好適な実施形態を示す平面図である。
【図３１】図３０中のＡ−Ａ線断面図である。
【図３２】本発明の発振器の好適な実施形態を示す断面図である。
【図３３】本発明の電子機器を適用したモバイル型（またはノート型）のパーソナルコンピューターの構成を示す斜視図である。
【図３４】本発明の電子機器を適用した携帯電話機（ＰＨＳも含む）の構成を示す斜視図である。
【図３５】本発明の電子機器を適用したディジタルスチルカメラの構成を示す斜視図である。
【図３６】本発明の移動体の一例としての自動車を概略的に示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の振動素子、振動子、発振器、電子機器および移動体を図面に示す好適な実施形態に基づいて詳細に説明する。
【００２５】
１．振動素子
まず、本発明の振動素子について説明する。
【００２６】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の第１実施形態にかかる振動素子の平面図である。図２は、図１に示す振動素子の側面図である。図３は、ＡＴカット水晶基板と結晶軸との関係を説明する図である。
【００２７】
図１および図２に示すように、振動素子１は、圧電基板２と、圧電基板２上に形成された電極３とを有している。
【００２８】
（圧電基板）
圧電基板２は、板状の水晶基板である。ここで、圧電基板２の材料である水晶は、三方晶系に属しており、図３に示すように互いに直交する結晶軸Ｘ、Ｙ、Ｚを有している。Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸は、それぞれ、電気軸、機械軸、光学軸と呼称される。本実施形態の圧電基板２は、ＸＺ面をＸ軸を中心に所定の角度θだけ回転させた平面に沿って切り出された「回転Ｙカット水晶基板」からなる。例えば、ＡＴカット水晶基板の場合は、角度θは略３５°１５’である。
【００２９】
なお、以下では、角度θに対応してＸ軸まわりに回転したＹ軸およびＺ軸を、Ｙ’軸およびＺ’軸とする。すなわち、板状の圧電基板２は、Ｙ’軸方向に厚さを有し、ＸＺ’面方向に広がりを有する。なお、圧電基板２としては、厚みすべり振動を励振することができれば、ＡＴカットの圧電基板に限定されず、例えば、ＢＴカットの圧電基板を用いてもよい。
【００３０】
圧電基板２は、平面視にて矩形をなしている。より具体的には、圧電基板２は、平面視にて、Ｘ軸方向を長辺とし、Ｚ’軸方向を短辺とする略長方形をなしている。ここで、圧電基板２のＸ軸方向の両端に圧力を加えたときの周波数変化と、Ｚ’軸方向の両端に同じ圧力を加えたときの周波数変化とを比較すると、Ｚ’軸方向の両端に圧力を加えたときの方がＸ軸方向の両端に圧力を加えたときよりも周波数変化が小さい。そのため、本実施形態のように、圧電基板２の外形をＺ’軸方向よりもＸ軸方向が長い矩形とし、Ｘ軸方向の一端部にて圧電基板２を固定することにより、応力による周波数変化を小さくすることができる。
【００３１】
圧電基板２の長さ（Ｘ軸方向の長さ）Ｌと幅（Ｚ’軸方向の長さ）Ｗの比としては、特に限定されないが、例えば、１．２６：１程度とすることが好ましい。なお、圧電基板２の外形形状は、長方形に限定されず、例えば、正方形、五角形以上の多角形、円形（真円、長円、楕円等を含む）であってもよい。また、平面視形状が多角形の場合には、角部が面取り等されていてもよい。
【００３２】
圧電基板２は、薄肉の振動領域２１９を含む振動部（第１領域）２１と、振動部２１と一体化され振動領域２１９よりも厚肉な厚肉部（第２領域）２２と、振動部２１と一体化された第１、第２の梁部（梁部）２３、２４を有している。このような圧電基板２は、水晶基板をウエットエッチングによってパターニングすることにより簡単に形成することができる。なお、振動領域２１９とは、振動素子１の振動エネルギーが閉じ込められる領域である。
【００３３】
振動部２１は、平面視にて、矩形状をなしている。また、振動部２１は、圧電基板２の中央に対して、−Ｘ軸方向側およびＺ’軸方向側に片寄って配置されており、その外縁の一部が厚肉部２２から露出している。具体的には、振動部２１の輪郭は、第１の辺（外縁）２１１と、第２の辺（外縁）２１２と、第３の辺（外縁）２１３と、第４の辺（外縁）２１４とを有している。第１の辺２１１および第２の辺２１２は、Ｘ軸方向に対向しており、共に、Ｚ’軸方向に延在している。また、第１の辺２１１が＋Ｘ軸側（基端側）に位置し、第２の辺２１２が−Ｘ軸側（先端側）に位置している。一方、第３の辺２１３および第４の辺２１４は、Ｚ’軸方向に対向しており、共に、Ｘ軸方向に延在している。また、第３の辺２１３は、＋Ｚ’に位置しており、第１の辺２１１と第２の辺２１２の＋Ｚ’軸側の端同士を連結している。反対に、第４の辺２１４は、−Ｚ’軸側に位置しており、第１の辺２１１と第２の辺２１２の−Ｚ’軸側の端同士を連結している。
【００３４】
このような振動部２１の三方を囲むようにして厚肉部２２が設けられている。図２に示すように、厚肉部２２の表面（＋Ｙ’軸方向側の主面）は、振動部２１の表面（＋Ｙ’軸方向側の主面）よりも＋Ｙ’軸方向側へ突出して設けられている。一方、厚肉部２２の裏面（−Ｙ’軸方向側の主面）は、振動部２１の裏面（−Ｙ’軸方向側の主面）と同一平面上に設けられている。
【００３５】
図１に示すように、厚肉部２２は、振動部２１の第１の辺２１１に沿って配置された第１の厚肉部２２１と、第２の辺２１２に沿って配置された第２の厚肉部２２２と、第３の辺２１３に沿って配置された第３の厚肉部２２３と、を有している。このような厚肉部２２は、振動部２１の３辺に沿って一体化された略「コ」字状をなしている。このような形状の厚肉部２２とすることで、振動部２１は、第４の辺２１４にて厚肉部２２から開放（露出）している。このように、振動部２１を第４の辺２１４にて厚肉部２２から開放させることにより、言い換えれば、第４の辺２１４に沿って厚肉部を設けないことにより、振動素子１の小型化を図ることができる。また、振動部２１の３辺を厚肉部２２で囲むことによって、振動部２１の剛性を高めることができ、振動部２１の不要振動（不要振動モードの発生）を低減することができる。
【００３６】
特に、本実施形態のように、第３の厚肉部２２３を振動部２１に対して＋Ｚ’軸側に設けることで、第３の厚肉部２２３を−Ｚ’軸側に設けた場合と比較して、後述する傾斜部２２３ａの幅（Ｚ’軸方向の長さ）を短くすることができる。そのため、このような厚肉部２２によれば、振動素子１のさらなる小型化を図ることができる。
【００３７】
第１の厚肉部２２１は、振動部２１の第１の辺２１１に連設され、＋Ｘ軸方向に向けて厚さが漸増する傾斜部（残渣部）２２１ａと、傾斜部２２１ａの＋Ｘ軸方向側の端縁に連接する厚さがほぼ一定の厚肉部本体２２１ｂとを備えている。同様に、第２の厚肉部２２２は、振動部２１の第２の辺２１２に連設され、−Ｘ軸方向に向けて厚さが漸増する傾斜部（残渣部）２２２ａと、傾斜部２２２ａの−Ｘ軸方向側の端縁に連接する厚さがほぼ一定の厚肉部本体２２２ｂとを備えている。同様に、第３の厚肉部２２３は、振動部２１の第３の辺２１３に連設され、＋Ｚ’軸方向に向けて厚さが漸増する傾斜部（残渣部）２２３ａと、傾斜部２２３ａの＋Ｚ’軸方向側の端縁に連接する厚さがほぼ一定の厚肉部本体２２３ｂとを備えている。
【００３８】
第１の厚肉部２２１の厚肉部本体２２１ｂの表面、すなわち、振動素子１の基端側には、マウント部（固定部）２９が設けられている。そして、振動素子１は、このマウント部２９にて、接着材等の固定部材を介して対象物（後述するベース４１）に固定される。なお、マウント部２９の位置としては、特に限定されず、例えば、厚肉部本体２２１ｂの裏面に設けられていてもよい。
【００３９】
振動素子１は、第４の辺２１４（一部の外縁）を主面に沿って、かつ、厚み滑り振動の振動方向と直交する方向から見たときに、第４の辺２１４のうち、振動領域２１９の一対の励振電極３１、３２に挟まれている部分のうち第４の辺２１４寄りの部分と重ならない外縁に沿って設けられ、振動部２１よりも厚さが厚い第１、第２の梁部２３、２４を有している。
【００４０】
第１の梁部２３は、第１の厚肉部２２１から−Ｘ軸方向に突出し、第４の辺２１４に沿って第４の辺２１４の途中まで延出している。一方の第２の梁部２４は、第２の厚肉部２２２から＋Ｘ軸方向に突出し、第４の辺２１４に沿って第４の辺２１４の途中まで延在している。これら第１、第２の梁部２３、２４の先端同士は、対向し離間している。よって、振動部２１の第４の辺２１４において、振動部２１の輪郭の側面が露出している部分（露出部）が存在する。このような第１、第２の梁部２３、２４を設けることで、振動素子１の振動（特に、Ｙ’軸方向の加速度）に対する感度を低下させることができる。そのため、振動が加わっている状態と加わっていない状態との振動特性の乖離（変動）が小さく、振動の影響によらず、安定した振動特性を発揮することのできる振動素子１となる。特に、本実施形態のように、第４の辺２１４の両側に第１、第２の梁部２３、２４を設けることによって、上記効果がより顕著となる。
【００４１】
具体的に説明すると、第１、第２の梁部２３、２４が無い振動素子１（すなわち従来の振動素子）では、第４の辺２１４が厚肉部２２から開放しているため、振動（特に、Ｙ’軸方向の加速度）が加わったとき、第３の辺２１３側よりも第４の辺２１４側の方が変形し易い。言い換えると、Ｙ’軸方向の加速度が加わったとき、第３の辺２１３側よりも第４の辺２１４側の方に応力が集中し易い。そのため、振動が加わったときの振動部２１の応力分布が不均一なものとなる。このような応力分布の不均一性が振動特性の変化に寄与すると考えられる。また、振動部２１の第４の辺２１４付近が不本意に振動して不要な振動モードを発生させるおそれもある。そこで、第１、第２の梁部２３、２４を設けて、振動部２１の第４の辺２１４側の剛性を高めること、すなわち、第４の辺２１４付近の剛性を第３の辺２１３付近の剛性に近づけることによって、前記応力分布の不均一性が小さくなり（好ましくは応力分布が均一となり）、振動が加わったときの振動特性の変化が効果的に低減される。また、振動部２１の第４の辺２１４付近の不本意な振動が低減され、不要な振動モードの発生を抑えることもできる。そのため、振動の影響によらず、安定した振動特性を発揮することのできる振動素子１となる。
【００４２】
また、第１の梁部２３の表面（主面）は、第１の厚肉部２２１の表面と同一面上に位置し、第２の梁部２４の表面（主面）は、第２の厚肉部２２２の表面と同一面上に位置している。これにより、第１、第２の梁部２３、２４の厚さを、振動部２１の剛性を高める観点から十分な厚さとすることができる。そのため、上記の効果をより効果的に発揮することができる。また、第１、第２の梁部２３、２４と厚肉部２２との境界が連続することとなる（段差が形成されない）ため、第１、第２の梁部２３、２４と厚肉部２２との境界部への応力集中を防止することもできる。なお、第１、第２の梁部２３、２４の厚さ（第１、第２の梁部２３、２４での圧電基板２の厚さ）Ｄ１としては、特に限定されないが、振動部２１の厚さ（平均厚さ）をＤ２としたとき、２Ｄ２≦Ｄ１≦１０Ｄ２なる関係を満足するのが好ましく、４Ｄ２≦Ｄ１≦６Ｄ２なる関係を満足するのがより好ましい。このような関係を満足することで、振動素子１の過度な厚肉化（大型化）を防止しつつ、振動部２１の第４の辺２１４側の剛性を十分に高めることができる。
【００４３】
また、第１、第２の梁部２３、２４は、それぞれ、振動部２１の表面に設けられ、かつ、その外側の外縁（第３の厚肉部２２３と反対側の外縁）が第４の辺２１４に沿って設けられている。このように、第１、第２の梁部２３、２４の外側の外縁を第４の辺２１４に沿って設けることにより、圧電基板２の外形を単純な形状とすることができ、圧電基板２の製造が容易となる。
【００４４】
また、第１、第２の梁部２３、２４の長さ（表面でのＸ軸方向の長さ）をＬ１としたとき、Ｌ１は、１０Ｄ２以上であるのが好ましい。Ｌ１をこのような長さとすることで、より効果的に、振動部２１の第４の辺２１４側の剛性を高めることができる。なお、Ｌ１の上限値としては、特に限定されず、振動部２１の長さによっても異なるが、例えば、１５Ｄ２以下であるのが好ましい。第１、第２の梁部２３、２４の幅Ｗ１等によっても異なるが、長さＬ１をこれ以上としても、さらなる効果の向上が見込めない。なお、第１、第２の梁部２３、２４の長さＬ１は、互いに等しくてもよく、いずれか一方が他方に対して長くてもよい。
【００４５】
また、第１、第２の梁部２３、２４の幅（表面でのＺ’軸方向の長さ）をＷ１としたとき、Ｗ１は、３Ｄ２≦Ｗ１≦１０Ｄ２なる関係を満足するのが好ましく、５Ｄ２≦Ｗ１≦７Ｄ２なる関係を満足するのがより好ましい。このような関係を満足することで、振動部２１の大型化を図ることなく、振動領域２１９を十分に広く確保することができるとともに、振動部２１の第４の辺２１４側の剛性を十分に高めることができる。
【００４６】
（電極）
電極３は、一対の励振電極３１、３２と、一対のパッド電極３３、３４と、一対のリード電極３５、３６とを有している。励振電極３１、３２は、振動領域２１９の互いに表裏の関係にある表面（第１の主面）および裏面（第２の主面）に形成されている。具体的には、励振電極３１は、振動領域２１９の表面に形成されており、励振電極３２は、振動領域２１９の裏面に形成されている。また、励振電極３２は、平面視で、励振電極３１と重なるように配置されている。これら励振電極３１、３２は、それぞれ、略四角形をなしている。また、裏面側の励振電極３２の面積は、表面側の励振電極３１よりも大きく、振動素子１の平面視にて、励振電極３２内に、励振電極３１の全域が位置している。これにより、励振電極３１、３２の質量効果によるエネルギー閉じ込め係数が必要以上に大きくならない。
【００４７】
パッド電極３３は、厚肉部本体２２１ｂの表面のマウント部２９に形成されている。また、パッド電極３３は、リード電極３５を介して励振電極３１に電気的に接続されている。パッド電極３３から延出したリード電極３５は、振動部２１の表面上から傾斜部２２３ａと、厚肉部本体２２３ｂ、２２１ｂとを経由してパッド電極３３に接続されている。一方、パッド電極３４は、厚肉部本体２２１ｂの裏面に形成されている。また、パッド電極３４は、リード電極３６を介して励振電極３２に電気的に接続されている。パッド電極３４から延出したリード電極３６は、振動部２１の裏面と、第１の厚肉部２２１の裏面と、を経由してパッド電極３４に接続されている。
【００４８】
ここで、本実施形態では、パッド電極３３、３４が圧電基板２を介して対向して配置されている。このような配置とすることで、後述する振動子１０で述べるように、ワイヤーボンディングによる電気的な接続をより確実に行うことができる。
【００４９】
また、リード電極３５は、＋Ｚ’軸側の縁部を通るように配置され、リード電極３６は、−Ｚ’軸側の縁部を通るように配置されている。そのため、これらリード電極３５、３６は、圧電基板２を介して互いに交差（対向）しないように設けられている。このような配置とすることで、リード電極３５、３６間の静電結合が低減されるため、静電容量の増加を抑えることができる。なお、パッド電極３３、３４の配置やリード電極３５、３６の経路は、本実施形態のものに限定されない。
【００５０】
このような励振電極３１、３２、パッド電極３３、３４およびリード電極３５、３６は、それぞれ、例えば、Ｃｒ（クロム）、Ｎｉ（ニッケル）等の下地層に、Ａｕ（金）を積層した金属被膜で構成することができる。なお、例えば、励振電極３１、３２と、パッド電極３３、３４およびリード電極３５、３６とで構成（各層の材料および厚さ）を異ならせてもよい。例えば、励振電極３１、３２をＮｉの下地層にＡｕの薄膜を積層させた構成とし、パッド電極３３、３４およびリード電極３５、３６をＣｒの下地層にＡｕの薄膜を積層させた構成としてもよい。なお、励振電極３１、３２のＡｕ薄膜の厚さは、オーミックロスが大きくならない範囲で、主振動を閉じ込めモードとし、近接したインハーモニック・モードはできるだけ伝搬モード（非閉じ込めモード）となるように設定するのが好ましい。
【００５１】
なお、本実施形態の励振電極３１、３２の形状が四角形であるが、励振電極３１、３２の形状は、これに限定されない。例えば、励振電極３１が円形であり、励振電極３２が励振電極３１の面積より十分に大きな四角形であってもよい。また、例えば、励振電極３１が楕円形であり、励振電極３２が励振電極３１の面積より十分に大きな四角形であってもよい。
【００５２】
また、本実施形態では、厚肉部２２および第１、第２の梁部２３、２４が振動部２１の片側のみに突出している構造であるが、これに限らず、水晶基板の両面をウエットエッチングによってパターニングすることによって、振動部２１の両主面から厚肉部２２および第１、第２の梁部２３、２４が突出する構造でもよい。
【００５３】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の振動素子の第２実施形態について説明する。
図４は、本発明の第２実施形態にかかる振動素子の平面図である。
【００５４】
以下、第２実施形態の振動素子について、前述した第１実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
【００５５】
本発明の第２実施形態にかかる振動素子は、第２の梁部が省略されている以外は、前述した第１実施形態と同様である。なお、前述した第１実施形態と同様の構成には、同一符号を付してある。
【００５６】
図４に示す振動素子１Ａでは、梁部として、第１の梁部２３のみが形成されている。すなわち、振動素子１Ａは、前述した第１実施形態の振動素子１から第２の梁部２４を省略した構成をなしている。
【００５７】
このような第２実施形態によっても、前述した第１実施形態と同様の効果を発揮することができる。
【００５８】
＜第３実施形態＞
次に、本発明の振動素子の第３実施形態について説明する。
図５は、本発明の第３実施形態にかかる振動素子の平面図である。
【００５９】
以下、第３実施形態の振動素子について、前述した第１実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
【００６０】
本発明の第３実施形態にかかる振動素子は、第１の梁部が省略されている以外は、前述した第１実施形態と同様である。なお、前述した第１実施形態と同様の構成には、同一符号を付してある。
【００６１】
図５に示す振動素子１Ｂでは、梁部として、第２の梁部２４のみが形成されている。すなわち、振動素子１Ｂは、前述した第１実施形態の振動素子１から第１の梁部２３を省略した構成をなしている。
【００６２】
このような第３実施形態によっても、前述した第１実施形態と同様の効果を発揮することができる。
【００６３】
＜第４実施形態＞
次に、本発明の振動素子の第４実施形態について説明する。
図６は、本発明の第４実施形態にかかる振動素子の平面図である。
【００６４】
以下、第４実施形態の振動素子について、前述した第１実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
【００６５】
本発明の第４実施形態にかかる振動素子は、第１、第２の梁部の配置が異なっている以外は、前述した第１実施形態と同様である。なお、前述した第１実施形態と同様の構成には、同一符号を付してある。
【００６６】
図６に示す振動素子１Ｃでは、第１、第２の梁部２３、２４は、それぞれ、振動部２１の周囲に設けられ、かつ、その内側の外縁（第３の厚肉部２２３側の外縁）が第４の辺２１４に沿って設けられている。言い換えると、第１、第２の梁部２３、２４の内側の外縁が第４の辺２１４と連接している。このように、第１、第２の梁部２３、２４の内側の外縁を第４の辺２１４に沿って設けることにより、例えば、第１実施形態と比較して振動部２１を広く確保することができる。
【００６７】
このような第４実施形態によっても、前述した第１実施形態と同様の効果を発揮することができる。
【００６８】
＜第５実施形態＞
次に、本発明の振動素子の第５実施形態について説明する。
図７は、本発明の第５実施形態にかかる振動素子の平面図である。
【００６９】
以下、第５実施形態の振動素子について、前述した第１実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
【００７０】
本発明の第５実施形態にかかる振動素子は、第１、第２の梁部の配置が異なっている以外は、前述した第１実施形態と同様である。なお、前述した第１実施形態と同様の構成には、同一符号を付してある。
【００７１】
図７に示す振動素子１Ｄでは、第１、第２の梁部２３、２４は、それぞれ、平面視にて、その内側の外縁と外側の外縁の間に第４の辺２１４が位置するように、第４の辺２１４に沿って設けられている。
【００７２】
このような第５実施形態によっても、前述した第１実施形態と同様の効果を発揮することができる。
【００７３】
＜第６実施形態＞
次に、本発明の振動素子の第６実施形態について説明する。
図８は、本発明の第６実施形態にかかる振動素子の平面図である。
【００７４】
以下、第６実施形態の振動素子について、前述した第１実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
【００７５】
本発明の第６実施形態にかかる振動素子は、第１、第２の梁部の形状が異なっている以外は、前述した第１実施形態と同様である。なお、前述した第１実施形態と同様の構成には、同一符号を付してある。
【００７６】
図８に示す振動素子１Ｅでは、第１、第２の梁部２３、２４が先端に向けて幅が漸減するテーパー状をなしている。第１、第２の梁部２３、２４の外側の外縁（第３の厚肉部２２３と反対側の外縁）は、平面視で、Ｘ軸方向に延びる直線で構成されている。一方、第１の梁部２３の内側の外縁（第３の厚肉部２２３側の外縁）は、平面視で、Ｘ軸方向およびＺ’軸方向の両方向に対してそれぞれ傾斜した方向に延びる直線で構成された傾斜縁部２３ａ、２４ａとなっている。このように、第１、第２の梁部２３、２４をテーパー状とすることで、例えば、前述した第１実施形態の振動素子１と比べて、第１、第２の梁部２３、２４を厚肉部２２からより連続的に延出させることができる。そのため、振動部２１の第１、第２の梁部２３、２４と厚肉部２２との境界部付近での応力集中を低減することができる。その結果、振動部２１の応力分布の不均一性をより効果的に抑えることができる。
【００７７】
このような第６実施形態によっても、前述した第１実施形態と同様の効果を発揮することができる。
【００７８】
＜第７実施形態＞
次に、本発明の振動素子の第７実施形態について説明する。
図９は、本発明の第７実施形態にかかる振動素子の平面図である。
【００７９】
以下、第７実施形態の振動素子について、前述した第１実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
【００８０】
本発明の第７実施形態にかかる振動素子は、第１、第２の梁部の形状が異なっている以外は、前述した第１実施形態と同様である。なお、前述した第１実施形態と同様の構成には、同一符号を付してある。
【００８１】
図９に示す振動素子１Ｆでは、第１、第２の梁部２３、２４が先端に向けて幅が漸減するテーパー状をなしている。また、第１、第２の梁部２３、２４の外側の外縁（第３の厚肉部２２３と反対側の外縁）は、平面視で、Ｘ軸方向に延びる直線で構成され、傾斜縁部２３ａ、２４ａ（内側の外縁）が振動部２１の中央に向けて凹の湾曲線で構成されている。このように、第１、第２の梁部２３、２４をテーパー状とすることで、例えば、前述した第１実施形態の振動素子１と比べて、第１、第２の梁部２３、２４を厚肉部２２からより連続的に延出させることができる。そのため、振動部２１の第１、第２の梁部２３、２４と厚肉部２２との境界部付近での応力集中を低減することができる。その結果、振動部２１の応力分布の不均一性をより効果的に抑えることができる。
【００８２】
このような第７実施形態によっても、前述した第１実施形態と同様の効果を発揮することができる。
【００８３】
＜第８実施形態＞
次に、本発明の振動素子の第８実施形態について説明する。
図１０は、本発明の第８実施形態にかかる振動素子の平面図である。
【００８４】
以下、第８実施形態の振動素子について、前述した第１実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
【００８５】
本発明の第８実施形態にかかる振動素子は、第３の辺の形状が異なっている以外は、前述した第１実施形態と同様である。なお、前述した第１実施形態と同様の構成には、同一符号を付してある。
【００８６】
図１０に示す振動素子１Ｇでは、振動部２１の第３の辺２１３が、その両端部にて−Ｚ’方向側に屈曲している。そのため、第３の辺２１３と第１、第２の辺２１１、２１２との接続部の角度は、９０°以下となっている。これにより、例えば、前述した第１実施形態の振動素子１と比べて、第３の辺２１３と第１の辺２１１および第３の辺２１３と第２の辺２１２とを連続的に接続することができる。そのため、振動部２１の第３の辺２１３と第１、第２の辺２１１、２１２との境界部付近での応力集中を効果的に低減することができる。その結果、振動部２１の応力分布の不均一性をより効果的に抑えることができる。
【００８７】
このような第８実施形態によっても、前述した第１実施形態と同様の効果を発揮することができる。
【００８８】
＜第９実施形態＞
次に、本発明の振動素子の第９実施形態について説明する。
【００８９】
図１１は、本発明の第９実施形態にかかる振動素子の斜視図である。図１２は、図１１に示す振動素子の平面図である。図１３は、第１の梁部の大きさとＧ感度との関係を示すグラフである。図１４は、第２の厚肉部の幅とＧ感度との関係を示すグラフである。図１５は、第２の厚肉部の幅と撓み量の関係を示すグラフである。図１６は、厚肉部の厚さとＧ感度との関係を示すグラフである。図１７は、第３の厚肉部の幅とＧ感度との関係を示すグラフである。図１８は、振動素子の先端部の質量を低減するパターンを示す図である。図１９は、図１８に示す各パターンの除去部のモーメントとＧ感度との関係を示すグラフである。図２０は、水晶の結晶軸と応力感度との関係を示すグラフである。
【００９０】
以下、第９実施形態の振動素子について、前述した第１実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
【００９１】
本発明の第９実施形態にかかる振動素子は、圧電基板の形状が異なっている以外は、前述した第１実施形態と同様である。なお、前述した第１実施形態と同様の構成には、同一符号を付してある。
【００９２】
以下、本実施形態の振動素子１Ｈについて説明するが、以下に記載する各部の大きさは、振動素子１Ｈの外形（長さＬ、幅Ｗ）が所定範囲内にある場合に特に有効な値となる。この所定範囲は、Ｌ≦５ｍｍなる関係を満足し、かつ、Ｗ≦３ｍｍなる関係を満足する範囲を言う。
【００９３】
図１１に示す振動素子１Ｈでは、第１の梁部２３が先端に向けて幅が漸減するテーパー状をなしている。また、第１の梁部２３は、平面視で、Ｘ軸方向およびＺ’軸方向の両方向に対してそれぞれ傾斜し、かつ、先端側（第２の辺２１２側）に向いて延びる傾斜縁部２３ａを有している。傾斜縁部２３ａは、直線で構成されており、第４の辺２１４まで延びている。したがって、第１の梁部２３は、略三角形の平面視形状を有している。第１の梁部２３の長さＬの上限としては、特に限定されないが、例えば、振動部２１の全長Ｌの半分程度とすることができる。また、傾斜縁部２３ａのＸ軸に対する傾斜角θ１としては、第１の梁部２３の長さＬ１等によっても異なるが、例えば、３０°以上、６０°以下であるのが好ましく、ほぼ４５°であるのがより好ましい。これにより、上記効果を十分に発揮することができるとともに、傾斜縁部２３ａ付近への応力集中を低減することができる。なお、本実施形態では、傾斜角θ１がほぼ４５°となっている。
【００９４】
ここで、Ｙ’軸方向に加速度を加えたときの第１の梁部２３（傾斜縁部２３ａ）の大きさの違いによるＧ感度特性（規格化Ｇ感度）の変化を図１３のグラフに示す。なお、図１３では、図１２に示す長さＬ１を第１の梁部２３の大きさとしている。また、規格化Ｇ感度とは、次のような式で表すことができ、規格化Ｇ感度が小さいほど、比較例に対してＹ’軸方向の加速度に対する感度が鈍くなっていることを意味する（以下同様である。）。また、前記比較例として、図１８（ａ）に示すような、梁部を有しない構造（Ｌ１＝０）を用いている。
【００９５】
【数１】
2014209716.tif 000003
【００９６】
【数２】
2014209716.tif 000004
【００９７】
図１３から、第１の梁部２３が大きくなる程、周波数変化が小さくなり、Ｙ’軸方向の加速度に対する感度が鈍くなっていることが分かる。なお、図１３は、一例を挙げて振動素子１Ｈの傾向を示すグラフであり、振動素子１Ｈは、図１３中の数値に限定されるものではない。
【００９８】
次に、振動素子１Ｈの厚肉部２２の厚さ（Ｙ’軸方向に沿った平均長さ）Ｔと、第２の厚肉部２２２の幅（Ｘ軸方向に沿った平均長さ）Ｗ２２２と、第３の厚肉部２２３の幅（Ｚ’軸方向に沿った平均長さ）Ｗ２２３と、についてそれぞれ詳細に説明する。なお、厚さＴは、厚肉部２２の厚肉部本体２２１ｂ、２２２ｂ、２２３ｂの平均厚さを言い、幅Ｗ２２２は、厚肉部本体２２２ｂの平均幅を言い、幅Ｗ２２３は、厚肉部本体２２３ｂの平均幅を言う。
【００９９】
まず、厚肉部本体２２２ｂの幅Ｗ２２２について説明する。幅Ｗ２２２は、特に限定されないが、１００μｍ以下であることが好ましい。これにより、第２の厚肉部２２２の質量を十分に低減することができ、振動素子１Ｈの先端側の質量を小さくすることができる。そのため、Ｙ’軸方向の加速度に起因する振動特性の変化を小さく抑えることができ、Ｙ’軸方向の加速度が加わっているか否かにかかわらず、安定した振動特性を発揮する振動素子１Ｈとなる。
【０１００】
Ｙ’軸方向の加速度を加えたときの幅Ｗ２２２の違いによるＧ感度特性（規格化Ｇ感度）の変化を図１４のグラフに示す。図１４から、幅Ｗ２２２が小さくなる程、周波数変化が小さくなり、Ｙ’軸方向の加速度に対する感度が鈍くなっていることが分かる。また、幅Ｗ２２２が異なる２つの振動素子の、−Ｙ’軸方向の加速度負荷が加わった時の撓み量の違いを図１５に示す。図１５では、実線で示す振動素子の幅Ｗ２２２が、鎖線で示す振動素子の幅Ｗ２２２よりも小さく設定されている。そして、実線で示す振動素子の方が撓み量が小さい。そのため、幅Ｗ２２２が小さい方が振動素子１ＨのＹ’軸方向の加速度に対する感度が鈍いことが分かる。なお、図１４および図１５は、それぞれ、一例を挙げて振動素子１Ｈの傾向を示すグラフであり、振動素子１Ｈは、図１４および図１５中の数値に限定されるものではない。
【０１０１】
ここで、振動素子１Ｈの先端部の質量低減効果の観点からすれば、幅Ｗ２２２は、小さい程好ましいが、幅Ｗ２２２が小さすぎると、厚肉部２２の厚さＴによっては、振動素子１Ｈの強度が過度に低下してしまい、振動素子１Ｈが破損してしまうおそれがある。そのため、振動素子１Ｈの機械的強度を確保する観点で、幅Ｗ２２２は、４０μｍ以上であることが好ましい。すなわち、４０μｍ≦Ｗ２２２≦１００μｍなる関係を満足することにで、振動素子１Ｈの機械的強度を確保しつつ、振動素子１Ｈの先端部の質量を小さくすることができる。これにより、振動素子１ＨにＹ’軸方向の角速度が加わった際の振動素子１Ｈの先端側の撓み量をより小さくすることができる。そのため、振動素子１Ｈは、Ｙ’軸方向の加速度が加わっているか否かにかかわらず、より安定した振動特性を発揮することができる。なお、さらに、４５μｍ≦Ｗ２２２≦５５μｍなる関係を満足することで、上述の効果をより顕著に発揮することができる。
【０１０２】
次に、厚肉部２２の厚さＴについて説明する。厚さＴは、特に限定されないが、５０μｍ≦Ｔ≦７０μｍなる関係を満足していることが好ましい。これにより、振動素子１Ｈの剛性を確保しつつ、振動部２１の形成を精度よく行うことができる。そのため、振動素子１Ｈは、所望の振動特性を安定して発揮することができる。これに対して、厚さＴが上記下限値未満であると、振動素子１Ｈの質量（長さＬおよび幅Ｗ等）によっては、振動素子１Ｈの剛性が不足し、振動素子１ＨにＹ’軸方向の角速度が加わった際の振動素子１Ｈの先端部（振動部２１）の撓み量を十分に小さくすることができない場合がある。反対に、厚さＴが上記上限値を超えると、振動素子１Ｈの過度な大型化を招いたり、振動素子１Ｈの歩留まりの低下を招いたりするおそれがある。具体的には、前述したように、振動部２１は、ウエットエッチングによって＋Ｙ’側の主面に凹陥部を形成することによって得られるが、厚さＴが大きくなると、その分、凹陥部が深くなり、それに伴って、傾斜部２２２ａ、２２３ａ、２２４ａの幅も広くなる。そのため、振動素子１Ｈの大型化を招いてしまう。また、厚さＴが大きくなるほど凹陥部の深さ（エッチング深さ）が深くなり、エッチング精度が低下する。そのため、振動部２１を所望の厚さに整えることが困難となり、その結果、振動素子１Ｈの歩留まりが低下する。
【０１０３】
Ｙ’軸方向の加速度を加えたときの厚さＴの違いによるＧ感度特性（規格化Ｇ感度）の変化を図１６のグラフに示す。図１６から、厚さＴが大きくなる程、周波数変化が小さくなり、Ｙ’軸方向の加速度に対する感度が鈍くなっていることが分かる。なお、図１６では、４つのサンプルの結果を表示している。また、図１６は、一例を挙げて振動素子１Ｈの傾向を示すグラフであり、振動素子１Ｈは、図１６中の数値に限定されるものではない。
【０１０４】
次に、厚肉部本体２２３ｂの幅Ｗ２２３について説明する。幅Ｗ２２３は、特に限定されないが、例えば、２００μｍ以上であるのが好ましい。これにより、振動素子１Ｈの剛性を十分に確保することができ、振動素子１ＨにＹ’軸方向の加速度が加わった際の振動素子１の先端側（振動部２１）の撓み量を小さくすることができる。したがって、振動素子１Ｈは、Ｙ’軸方向の加速度が加わっているか否かにかかわらず、安定した振動特性を発揮することができる。なお、幅Ｗ２２３の上限値としては、特に限定されず、振動部２１を所望のサイズで形成することができる限り、大きいのが好ましい。これにより、上述の効果をより顕著に発揮することができる。
【０１０５】
Ｙ’軸方向の加速度を加えたときの幅Ｗ２２３の違いによるＧ感度特性（規格化Ｇ感度）の変化を図１７のグラフに示す。図１７から、幅Ｗ２２３が大きくなる程、周波数変化が小さくなり、Ｙ’軸方向の加速度に対する感度が鈍くなっていることが分かる。なお、図１７は、一例を挙げて振動素子１Ｈの傾向を示すグラフであり、振動素子１Ｈは、図１７中の数値に限定されるものではない。
以上、本実施形態の振動素子１Ｈについて詳細に説明した。
【０１０６】
ここで、図１８（ａ）に示す前記比較例としての振動素子の先端部の質量を小さくするには、図１８（ｂ）に示すように、厚肉部本体２２２ｂの幅を小さくしたり、図１８（ｃ）に示すように、厚肉部本体２２３ｂの幅を小さくしたり、図１８（ｄ）に示すように、先端部の＋Ｚ’軸側の角部を除去したり、図１８（ｅ）に示すように、先端部の−Ｚ’軸側の角部を除去したりする場合が考えられる。なお、以下では、図１８（ｂ）をパターンＰ１とも言い、図１８（ｃ）をパターンＰ２とも言い、図１８（ｄ）をパターンＰ３とも言い、図１８（ｅ）をパターンＰ４とも言う。
【０１０７】
これら各パターンＰ１〜Ｐ４がＧ感度特性に与える影響を図１９に示す。図１９のグラフの横軸は、［除去部（鎖線囲まれた部分）の質量］×［除去部の重心と始点（マウント部２９）との離間距離］の値であり、以下では「モーメント」と呼ぶ。図１９のグラフの縦軸は、規格化Ｇ感度であり、図１８（ａ）に示す前記比較例としての振動素子のＧ感度を１として各パターンＰ１〜Ｐ４のＧ感度を規格化した値である。
【０１０８】
図１９から、パターンＰ１〜Ｐ４でそれぞれＧ感度特性の変化が異なっていることが分かる。例えば、パターンＰ１、Ｐ３、Ｐ４では、除去部が大きくなるに連れてＧ感度が低下するのに対して、パターンＰ２では、反対に、除去部が大きくなるに連れてＧ感度が高くなる。また、パターンＰ１、Ｐ３、Ｐ４において、パターンＰ１、Ｐ３では、除去部の大きさに比例してＧ感度が飽和することなく線形的に低下しているのに対して、パターンＰ４では、除去部の大きさが一定以上となるとＧ感度の低下がほぼ飽和してしまう。このような各パターンＰ１〜Ｐ４のＧ感度特性変化の異なりは、水晶の結晶軸と、振動素子の形状とに起因するものと考えられる。
【０１０９】
図２０は、水晶振動子に加わる力Ｆによる共振周波数の変位との関係を表すグラフである。力Ｆと水晶のＸ軸との交差角度をψとしたとき、ψ＝０°のとき、力Ｆは、Ｘ軸の方向に沿って作用し、ψ＝９０°のとき、力Ｆは、Ｚ’軸の方向に沿って作用することになる。
【０１１０】
そして、図２０から分かるように、Ｘ軸とＺ’軸の応力感度（Ｋｆ）が正負逆となっている。このことが一因となり、パターンＰ１とパターンＰ２の違いが生じていると考えられる。また、パターンＰ３、Ｐ４は、それぞれ、パターンＰ１、Ｐ２の複合であると考えられるため、パターンＰ１、Ｐ２とは異なった特性を示していると考えられる。また、パターンＰ３、Ｐ４の違いは、前記応力感度の他、振動素子の形状の違いにも起因していると考えられる。すなわち、パターンＰ３では、除去部の大きさに関わらず、除去部の全体を厚肉部２２が占めているため、除去部の大きさに対して線形的にＧ感度が鈍くなる。一方、パターンＰ４では、除去部が大きくなるに連れて、除去部に占める振動部２１の割合が大きくなり、質量低減効果が減って、Ｇ感度の低下が飽和してしまう。
【０１１１】
このように、振動素子の先端部の質量をどのようにして低減するかによって、Ｇ感度の変化のさせ方を選択することができることを発明者らは発見した。振動素子１Ｈでは、パターンＰ１〜Ｐ４のうちから、パターンＰ１を選択することで、先端部の質量を低減し、Ｇ感度特性の向上を図っている。パターンＰ１は、Ｇ感度の低下が飽和することなく発揮される点で好ましい。また、パターンＰ１は、他のパターンＰ２〜Ｐ４と比較して、振動素子１ＨのＸ軸方向の長さを短くすることができ、小型化を図ることができる点でも有効である。また、前述したように、幅Ｗ２２３を大きくすることによって、パターンＰ２の効果の発現を阻止することができ、Ｇ感度の上昇を抑えることができる。
【０１１２】
このような第９実施形態によっても、前述した第１実施形態と同様の効果を発揮することができる。
【０１１３】
＜第１０実施形態＞
次に、本発明の振動素子の第１０実施形態について説明する。
【０１１４】
図２１は、本発明の第１０実施形態にかかる振動素子の平面図である。図２２は、第１の梁部の大きさとＧ感度との関係を示すグラフである。
【０１１５】
以下、第１０実施形態の振動素子について、前述した第９実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
【０１１６】
本発明の第１０実施形態にかかる振動素子は、第１の梁部の構成が異なる以外は、前述した第９実施形態と同様である。なお、前述した第９実施形態と同様の構成には、同一符号を付してある。
【０１１７】
図２１に示すように、本実施形態の振動素子１Ｉでは、第１の梁部２３が、第１の厚肉部２２１（厚肉部本体２２１ｂ）の振動部２１側の縁部２２１ｃの全域から延出して設けられている。このような第１の梁部２３によっても、前述した第９実施形態と同様の効果を発揮することができる。また、第９実施形態と比較して、第１の梁部２３の傾斜縁部２３ａ付近への応力集中を低減することができる。
【０１１８】
Ｙ’軸方向に加速度を加えたときの第１の梁部２３の大きさの違いによるＧ感度特性（規格化Ｇ感度）の変化を図２２のグラフに示す。図２２では、第１の梁部２３の長さＬ１を、第１の梁部２３の大きさとしている。図２２から、第１の梁部２３が大きくなる程、周波数変化が小さくなり、Ｙ’軸方向の加速度に対する感度が鈍くなっていることが分かる。なお、図２２は、一例を挙げて振動素子１Ｉの傾向を示すグラフであり、振動素子１Ｉは、図２２中の数値に限定されるものではない。
【０１１９】
このような第１０実施形態によっても、前述した第９実施形態と同様の効果を発揮することができる。
【０１２０】
＜第１１実施形態＞
次に、本発明の振動素子の第１１実施形態について説明する。
【０１２１】
図２３は、本発明の第１１実施形態にかかる振動素子の平面図である。図２４は、第１傾斜外縁部の大きさとＧ感度との関係を示すグラフである。
【０１２２】
以下、第１１実施形態の振動素子について、前述した第９実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
【０１２３】
本発明の第１１実施形態にかかる振動素子は、圧電基板の構成が異なる以外は、前述した第９実施形態と同様である。なお、前述した第９実施形態と同様の構成には、同一符号を付してある。
【０１２４】
図２３に示すように、本実施形態の振動素子１Ｊでは、第２の厚肉部２２２と第３の厚肉部２２３とが接続されている角部に、平面視で、Ｘ軸方向およびＺ’軸方向の両方向に対してそれぞれ傾斜している第１傾斜外縁部２６が設けられている。第１傾斜外縁部２６は、−Ｘ軸側かつ＋Ｚ’側に位置する角部を切り欠くように設けられている。このような第１傾斜外縁部２６を有することによって、振動素子１Ｊの先端側の質量を低減することができる。そのため、振動素子１ＪのＹ’軸方向の加速度に対する感度をさらに鈍くすることができ、Ｙ’軸方向の加速度が加わっているか否かにかかわらず、より安定した振動特性を発揮することができる振動素子１Ｊとなる。
【０１２５】
ここで、第１傾斜外縁部２６のＸ軸に対する傾斜角θ２としては、特に限定されないが、３０°以上、６０°以下であるのが好ましく、ほぼ４５°であるのがより好ましい。これにより、より質量低減効果をより効果的に発揮することができる。なお、本実施形態では、ほぼ４５°となっている。
【０１２６】
また、第１傾斜外縁部２６は、第２の厚肉部２２２と第３の厚肉部２２３を分断しないように設けられている。これにより、振動素子１Ｊの剛性の不本意な低下が防止される。第１傾斜外縁部２６によって、第２、第３の厚肉部２２２、２２３が分断されてしまうと、第２の厚肉部２２２が主に先端部の錘として機能することになり、振動素子１Ｊの剛性の低下と合わせて、振動部２１のＹ’軸方向の撓み量が大きくなる。
【０１２７】
Ｙ’軸方向の加速度を加えたときの第１傾斜外縁部２６の大きさの違いによるＧ感度特性（規格化Ｇ感度）の変化を図２４のグラフに示す。図２４では、図２３に示す長さＬ２を第１傾斜外縁部２６の大きさとしている。図２４から、第１傾斜外縁部２６が大きくなる程、周波数変化が小さくなり、Ｙ’軸方向の加速度に対する感度が鈍くなっていることが分かる。なお、図２４は、一例を挙げて振動素子１Ｊの傾向を示すグラフであり、振動素子１Ｊは、図２４中の数値に限定されるものではない。
【０１２８】
本実施形態の振動素子１Ｊでは、前述したパターンＰ１〜Ｐ４のうちから、パターンＰ３を選択することで、先端部の質量を低減し、Ｇ感度特性の向上を図っている。図１９から分かるように、パターンＰ３は、Ｇ感度が飽和することなく線形に低下する点で好ましい。また、例えば、Ｇ感度が飽和することなく線形に低下する点で共通しているパターンＰ１と比較して、Ｇ感度の低下率が大きいことも有利な点と言える。また、幅Ｗ２２２を小さくすることによって、パターンＰ３に加えてパターンＰ１の効果を合わせて発揮させることができる。
【０１２９】
このような第１１実施形態によっても、前述した第９実施形態と同様の効果を発揮することができる。
【０１３０】
＜第１２実施形態＞
次に、本発明の振動素子の第１２実施形態について説明する。
【０１３１】
図２５は、本発明の第１２実施形態にかかる振動素子の平面図である。図２６は、第２傾斜外縁部の大きさとＧ感度との関係を示すグラフである。
【０１３２】
以下、第１２実施形態の振動素子について、前述した第９実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
【０１３３】
本発明の第１２実施形態にかかる振動素子は、圧電基板の構成が異なる以外は、前述した第９実施形態と同様である。なお、前述した第９実施形態と同様の構成には、同一符号を付してある。
【０１３４】
図２５に示すように、本実施形態の振動素子１Ｋでは、第２の厚肉部２２２の−Ｚ’軸側の端部に、平面視で、Ｘ軸方向およびＺ’軸方向の両方向に対してそれぞれ交差している第２傾斜外縁部２７が設けられている。この第２傾斜外縁部２７は、−Ｘ軸側かつＺ’側に位置する角部を切り欠くように設けられている。このような第２傾斜外縁部２７を有することによって、振動素子１Ｋの先端側の質量を低減することができる。そのため、振動素子１ＫのＹ’軸方向の加速度に対する感度をさらに鈍くすることができ、Ｙ’軸方向の加速度が加わっているか否かにかかわらず、より安定した振動特性を発揮することができる振動素子１Ｋとなる。
【０１３５】
ここで、第２傾斜外縁部２７のＸ軸に対する傾斜角θ３としては、特に限定されないが、３０°以上、６０°以下であるのが好ましく、ほぼ４５°であるのがより好ましい。これにより、より質量低減効果をより効果的に発揮することができる。なお、本実施形態では、ほぼ４５°となっている。
【０１３６】
また、第２傾斜外縁部２７は、振動部２１に跨って設けられているのが好ましい。これにより、第２傾斜外縁部２７を大きく設けることができ、前述した効果がより顕著に発揮される。
【０１３７】
Ｙ’軸方向の加速度を加えたときの傾斜外縁部および第２傾斜外縁部２７の大きさの違いによるＧ感度特性（規格化Ｇ感度）の変化を図２６のグラフに示す。図２６では、図２５に示す長さＬ１を第１の梁部２３の大きさとし、長さＬ３を第２傾斜外縁部２７の大きさとしている。図２６から、第１の梁部２３および第２傾斜外縁部２７が大きくなる程、周波数変化が小さくなり、Ｙ’軸方向の加速度に対する感度が鈍くなっていることが分かる。なお、図２６は、一例を挙げて振動素子１Ｋの傾向を示すグラフであり、振動素子１Ｋは、図２６中の数値に限定されるものではない。
【０１３８】
本実施形態の振動素子１Ｋでは、前述したパターンＰ１〜Ｐ４のうちのパターンＰ４を選択することで先端部の質量を低減し、Ｇ感度特性の向上を図っている。図１９から分かるように、パターンＰ４は、パターンＰ１〜Ｐ４のうちで、初期のＧ感度低減効果が最も高い。そのため、パターンＰ４を選択することによって、振動素子１ＫのＹ’軸方向の加速度に対する感度をより効果的に鈍くすることができる。したがって、Ｙ’軸方向の加速度が加わっているか否かにかかわらず、より安定した振動特性を発揮することができる振動素子１Ｋとなる。
【０１３９】
このような第１２実施形態によっても、前述した第１実施形態と同様の効果を発揮することができる。
【０１４０】
＜第１３実施形態＞
次に、本発明の振動素子の第１３実施形態について説明する。
図２７は、本発明の第１３実施形態にかかる振動素子の平面図である。
【０１４１】
以下、第１３実施形態の振動素子について、前述した第９実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
【０１４２】
本発明の第１３実施形態にかかる振動素子は、圧電基板の構成が異なる以外は、前述した第９実施形態と同様である。なお、前述した第９実施形態と同様の構成には、同一符号を付してある。
【０１４３】
図２７に示すように、本実施形態の振動素子１Ｌでは、第１の梁部２３の傾斜縁部２３ａが振動部２１側から凹むように湾曲している。これにより、前述した第９実施形態と比較して、傾斜縁部２３ａ付近での応力集中をより効果的に低減することができる。
【０１４４】
このような第１３実施形態によっても、前述した第９実施形態と同様の効果を発揮することができる。
【０１４５】
＜第１４実施形態＞
次に、本発明の振動素子の第１４実施形態について説明する。
図２８は、本発明の第１４実施形態にかかる振動素子の平面図である。
【０１４６】
以下、第１４実施形態の振動素子について、前述した第９実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
【０１４７】
本発明の第１４実施形態にかかる振動素子は、圧電基板の構成が異なる以外は、前述した第９実施形態と同様である。なお、前述した第９実施形態と同様の構成には、同一符号を付してある。
【０１４８】
図２８に示すように、本実施形態の振動素子１Ｍでは、第２の厚肉部２２２が省略されており、振動部２１の第２の辺２１２および第４の辺２１４がそれぞれ厚肉部２２から露出している。これにより、前述した第９実施形態と比較して、振動素子１Ｍの先端側の質量を低減することができる。
【０１４９】
このような第１４実施形態によっても、前述した第９実施形態と同様の効果を発揮することができる。
【０１５０】
＜第１５実施形態＞
次に、本発明の振動素子の第１５実施形態について説明する。
図２９は、本発明の第１５実施形態にかかる振動素子の斜視図である。
【０１５１】
以下、第１５実施形態の振動素子について、前述した第９実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
【０１５２】
本発明の第１５実施形態にかかる振動素子は、圧電基板の構成が異なる以外は、前述した第９実施形態と同様である。なお、前述した第９実施形態と同様の構成には、同一符号を付してある。
【０１５３】
図２９に示すように、本実施形態の振動素子１Ｎでは、圧電基板２の両主面に凹陥部を形成することによって振動部２１が形成されている。言い換えると、厚肉部２２の表面（−Ｙ’軸方向側の主面）は、振動部２１の表面（＋Ｙ’軸方向側の主面）よりも＋Ｙ’軸方向側へ突出して設けられており、厚肉部２２の裏面（−Ｙ’軸方向側の主面）は、振動部２１の裏面（−Ｙ’軸方向側の主面）よりも−Ｙ’軸方向側へ突出して設けられている。このように、圧電基板２の両主面に凹陥部を形成して振動部２１を形成することによって、例えば、前述した第９実施形態と比較して、凹陥部のエッチング深さを浅くすることができる。そのため、エッチングをより精度よく行うことができ、圧電基板２の外形形状をより高精度に得ることができる。
【０１５４】
このような第１５実施形態によっても、前述した第９実施形態と同様の効果を発揮することができる。
【０１５５】
２．振動子
次に、前述した振動素子１を適用した振動子（本発明の振動子）について説明する。
【０１５６】
図３０は、本発明の振動子の好適な実施形態を示す平面図である。図３１は、図３０中のＡ−Ａ線断面図である。
【０１５７】
図３０および図３１に示す振動子１０は、前述した振動素子１と、振動素子１を収容するパッケージ４とを有している。
【０１５８】
（パッケージ）
パッケージ４は、上面に開放する凹部４１１を有する箱状のベース４１と、凹部４１１の開口を塞いでベース４１に接合された板状のリッド４２とを有している。そして、凹部４１１がリッド４２によって塞がれることにより形成された収納空間Ｓに振動素子１が収納されている。収納空間Ｓは、減圧（真空）状態となっていてもよいし、窒素、ヘリウム、アルゴン等の不活性ガスが封入されていてもよい。
【０１５９】
ベース４１の構成材料としては、特に限定されないが、酸化アルミニウム等の各種セラミックスを用いることができる。また、リッド４２の構成材料としては、特に限定されないが、ベース４１の構成材料と線膨張係数が近似する部材であると良い。例えば、ベース４１の構成材料を前述のようなセラミックスとした場合には、コバール等の合金とするのが好ましい。なお、ベース４１とリッド４２の接合は、特に限定されず、例えば、接着剤を介して接合してもよいし、シーム溶接等により接合してもよい。
【０１６０】
ベース４１の凹部４１１の底面には、接続電極４５１、４６１が形成されている。また、ベース４１の下面には、外部実装端子４５２、４６２が形成されている。接続電極４５１は、ベース４１に形成された図示しない貫通電極を介して外部実装端子４５２と電気的に接続されており、接続電極４６１は、ベース４１に形成された図示しない貫通電極を介して外部実装端子４６２と電気的に接続されている。
【０１６１】
接続電極４５１、４６１、外部実装端子４５２、４６２の構成としては、それぞれ、導電性を有していれば、特に限定されないが、例えば、Ｃｒ（クロム）、Ｗ（タングステン）などのメタライズ層（下地層）に、Ｎｉ（ニッケル）、Ａｕ（金）、Ａｇ（銀）、Ｃｕ（銅）などの各被膜を積層した金属被膜で構成することができる。
【０１６２】
収納空間Ｓ内に収容されている振動素子１は、振動領域２１９の表面（第１の主面）をベース４１側に向けて、導電性接着剤５１によってベース４１に取り付けられている。導電性接着剤５１は、接続電極４５１とパッド電極３３とに接触して設けられている。これにより、導電性接着剤５１を介して接続電極４５１とパッド電極３３とが電気的に接続される。導電性接着剤５１を用いて振動素子１を一カ所（一点）で支持することによって、例えば、ベース４１と圧電基板２の熱膨張率の差によって振動素子１に発生する応力を抑えることができる。また、導電性接着剤５１と振動素子１の接触部は、平面視（ＸＺ’平面視）にて、振動素子１の重心を通るＸ軸上に位置しているのが好ましい。これにより、振動素子１に振動（特に、Ｙ’軸方向の加速度）が加わったときに、導電性接着剤５１を軸とする回転モーメントが振動素子１に発生してしまうのを低減することができる。そのため、振動が加わったときの振動部２１の変形を効果的に低減することができる。
【０１６３】
導電性接着剤５１としては、導電性および接着性を有していれば特に限定されず、例えば、シリコーン系、エポキシ系、アクリル系、ポリイミド系、ビスマレイミド系等の接着剤に導電性フィラーを分散させたものを用いることができる。
【０１６４】
なお、実施例では導電性接着剤５１を用いて説明したが、本発明はこれに限らず、金バンプや半田バンプ、或いはメッキにより形成されたメッキバンプ等のバンプによりフリップチップ実装技術を用いて、振動素子１をベース４１に取り付けてもよい。
【０１６５】
振動素子１のパッド電極３４は、ボンディングワイヤー５２を介して接続電極４６１に電気的に接続されている。前述したように、パッド電極３４は、パッド電極３３と対向して配置されているため、振動素子１がベース４１に固定されている状態では、導電性接着剤５１の直上に位置している。そのため、ワイヤーボンディング時にパッド電極３４に与える振動（超音波振動）の漏れを低減することができ、パッド電極３４へのボンディングワイヤー５２の接続をより確実に行うことができる。
【０１６６】
３．発振器
次に、本発明の振動子を適用した発振器（本発明の発振器）について説明する。
図３２は、本発明の発振器の好適な実施形態を示す断面図である。
【０１６７】
図３２に示す発振器１００は、振動子１０と、振動素子１を駆動するためのＩＣチップ１１０とを有している。以下、発振器１００について、前述した振動子との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
【０１６８】
図３２に示すように、発振器１００では、ベース４１の凹部４１１にＩＣチップ１１０が固定されている。ＩＣチップ１１０は、凹部４１１の底面に形成された複数の内部端子１２０と電気的に接続されている。複数の内部端子１２０には、接続電極４５１、４６１と接続されているものと、外部実装端子４５２、４６２と接続されているものがある。ＩＣチップ１１０は、振動素子１の駆動を制御するための発振回路を有している。ＩＣチップ１１０によって振動素子１を駆動すると、所定の周波数の信号を取り出すことができる。
【０１６９】
４．電子機器
次に、本発明の振動子を適用した電子機器（本発明の電子機器）について説明する。
【０１７０】
図３３は、本発明の電子機器を適用したモバイル型（またはノート型）のパーソナルコンピューターの構成を示す斜視図である。この図において、パーソナルコンピューター１１００は、キーボード１１０２を備えた本体部１１０４と、表示部２０００を備えた表示ユニット１１０６とにより構成され、表示ユニット１１０６は、本体部１１０４に対しヒンジ構造部を介して回動可能に支持されている。このようなパーソナルコンピューター１１００には、フィルター、共振器、基準クロック等として機能する振動子１０が内蔵されている。
【０１７１】
図３４は、本発明の電子機器を適用した携帯電話機（ＰＨＳも含む）の構成を示す斜視図である。この図において、携帯電話機１２００は、複数の操作ボタン１２０２、受話口１２０４および送話口１２０６を備え、操作ボタン１２０２と受話口１２０４との間には、表示部２０００が配置されている。このような携帯電話機１２００には、フィルター、共振器等として機能する振動子１０が内蔵されている。
【０１７２】
図３５は、本発明の電子機器を適用したディジタルスチルカメラの構成を示す斜視図である。なお、この図には、外部機器との接続についても簡易的に示されている。ここで、通常のカメラは、被写体の光像により銀塩写真フィルムを感光するのに対し、ディジタルスチルカメラ１３００は、被写体の光像をＣＣＤ（Charge Coupled Device）などの撮像素子により光電変換して撮像信号（画像信号）を生成する。
【０１７３】
ディジタルスチルカメラ１３００におけるケース（ボディー）１３０２の背面には、表示部が設けられ、ＣＣＤによる撮像信号に基づいて表示を行う構成になっており、表示部は、被写体を電子画像として表示するファインダーとして機能する。また、ケース１３０２の正面側（図中裏面側）には、光学レンズ（撮像光学系）やＣＣＤなどを含む受光ユニット１３０４が設けられている。
【０１７４】
撮影者が表示部に表示された被写体像を確認し、シャッターボタン１３０６を押下すると、その時点におけるＣＣＤの撮像信号が、メモリー１３０８に転送・格納される。また、このディジタルスチルカメラ１３００においては、ケース１３０２の側面に、ビデオ信号出力端子１３１２と、データ通信用の入出力端子１３１４とが設けられている。そして、図示されるように、ビデオ信号出力端子１３１２にはテレビモニター１４３０が、デ−タ通信用の入出力端子１３１４にはパーソナルコンピューター１４４０が、それぞれ必要に応じて接続される。さらに、所定の操作により、メモリー１３０８に格納された撮像信号が、テレビモニター１４３０や、パーソナルコンピューター１４４０に出力される構成になっている。このようなディジタルスチルカメラ１３００には、フィルター、共振器、基準クロック等として機能する振動子１０が内蔵されている。
【０１７５】
なお、本発明の振動素子を備える電子機器は、図３３のパーソナルコンピューター（モバイル型パーソナルコンピューター）、図３４の携帯電話機、図３５のディジタルスチルカメラの他にも、例えば、インクジェット式吐出装置（例えばインクジェットプリンター）、ラップトップ型パーソナルコンピューター、テレビ、ビデオカメラ、ビデオテープレコーダー、カーナビゲーション装置、ページャ、電子手帳（通信機能付も含む）、電子辞書、電卓、電子ゲーム機器、ワードプロセッサー、ワークステーション、テレビ電話、防犯用テレビモニター、電子双眼鏡、ＰＯＳ端末、医療機器（例えば電子体温計、血圧計、血糖計、心電図計測装置、超音波診断装置、電子内視鏡）、魚群探知機、各種測定機器、計器類（例えば、車両、航空機、船舶の計器類）、フライトシュミレーター等に適用することができる。
【０１７６】
５．移動体
次に、本発明の振動子を適用した移動体（本発明の移動体）について説明する。
【０１７７】
図３６は、本発明の移動体の一例としての自動車を概略的に示す斜視図である。自動車１５００には、振動子１０が搭載されている。振動子１０は、キーレスエントリー、イモビライザー、カーナビゲーションシステム、カーエアコン、アンチロックブレーキシステム（ＡＢＳ）、エアバック、タイヤ・プレッシャー・モニタリング・システム（ＴＰＭＳ：Tire Pressure Monitoring System）、エンジンコントロール、ハイブリッド自動車や電気自動車の電池モニター、車体姿勢制御システム、等の電子制御ユニット（ＥＣＵ：electronic control unit）に広く適用できる。
【０１７８】
以上、本発明の振動素子、振動子、発振器、電子機器および移動体について、図示の実施形態に基づいて説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、各部の構成は、同様の機能を有する任意の構成のものに置換することができる。また、本発明に、他の任意の構成物が付加されていてもよい。また、前述した各実施形態を適宜組み合わせてもよい。
【０１７９】
また、前述した実施形態（第１〜第７実施形態）では、平面視にて、振動部が矩形をなしているが、振動部の形状は、これに限定されない。言い換えると、前述した実施形態では、振動部の輪郭が有する第１、第２、第３、第４の辺がそれぞれ直線で構成されているものについて説明したが、各辺は、全体的に湾曲していてもよいし、途中で屈曲していてもよい。また、辺同士が連続して接続されていてもよい。
【０１８０】
また、前述した実施形態では、圧電基板として水晶基板を用いているが、これに替えて、例えば、ニオブ酸リチウム（ＬｉＮｂＯ3）、タンタル酸リチウム（ＬｉＴａＯ３）、チタン酸ジルコン酸鉛（ＰＺＴ）、四ホウ酸リチウム（Ｌｉ２Ｂ４Ｏ７）、ランガサイト（Ｌａ３Ｇａ５ＳｉＯ１４）等の各種圧電基板を用いてもよい。
【符号の説明】
【０１８１】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、１Ｅ、１Ｆ、１Ｇ、１Ｈ、１Ｉ、１Ｊ、１Ｋ、１Ｌ、１Ｍ、１Ｎ…振動素子  １０…振動子  １００…発振器  １１０…ＩＣチップ  １２０…内部端子  ２…圧電基板  ２１…振動部  ２１１…第１の辺  ２１２…第２の辺  ２１３…第３の辺  ２１４…第４の辺  ２１９…振動領域  ２２…厚肉部  ２２１…第１の厚肉部  ２２１ａ…傾斜部  ２２１ｂ…厚肉部本体  ２２１ｃ……縁部  ２２２…第２の厚肉部  ２２２ａ…傾斜部  ２２２ｂ…厚肉部本体  ２２３…第３の厚肉部  ２２３ａ…傾斜部  ２２３ｂ…厚肉部本体  ２３…第１の梁部  ２４…第２の梁部  ２３ａ、２４ａ……傾斜縁部  ２６……第１傾斜外縁部  ２７……第２傾斜外縁部  ２９……マウント部  ３…電極  ３１、３２…励振電極  ３３、３４…パッド電極  ３５、３６…リード電極  ４…パッケージ  ４１…ベース  ４１１…凹部  ４２…リッド  ４５１、４６１…接続電極  ４５２、４６２…外部実装端子  ５１…導電性接着剤  ５２…ボンディングワイヤー  １１００…パーソナルコンピューター  １１０２…キーボード  １１０４…本体部  １１０６…表示ユニット  １２００…携帯電話機  １２０２…操作ボタン  １２０４…受話口  １２０６…送話口  １３００…ディジタルスチルカメラ  １３０２…ケース  １３０４…受光ユニット  １３０６…シャッターボタン  １３０８…メモリー  １３１２…ビデオ信号出力端子  １３１４…入出力端子  １４３０…テレビモニター  １４４０…パーソナルコンピューター  １５００…自動車  ２０００…表示部  Ｌ、Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３…長さ  Ｓ…収納空間  Ｗ、Ｗ１、Ｗ２２２、Ｗ２２３…幅、Ｔ……厚さ
【図１】
2014209716.tif 000005
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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