(57)【要約】【課題】利用者の手を煩わせることなく対象装置の動作状態を容易に制御する技術を提供する。【解決手段】本発明の一側面に係る動作制御システムは、利用者に所持される無線通信装置と、前記無線通信装置から送信される情報を受信する受信装置と、制御対象となる対象装置を制御する情報処理装置であって、前記無線通信装置から送信される情報を前記受信装置が受信できたか否かを判定することで、前記無線通信装置の通信状態を特定し、特定した当該通信状態に応じて、当該対象装置の動作状態を制御する情報処理装置と、を備える。【選択図】図４
2014179819.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者に所持される無線通信装置と、
前記無線通信装置から送信される情報を受信する受信装置と、
制御対象となる対象装置を制御する情報処理装置であって、前記無線通信装置から送信される情報を前記受信装置が受信できたか否かを判定することで、前記無線通信装置の通信状態を特定し、特定した当該通信状態に応じて、当該対象装置の動作状態を制御する情報処理装置と、
を備える、
動作制御システム。
【請求項２】
前記情報処理装置は、前記動作状態の制御として、当該情報処理装置において実行される機能の起動及び停止を制御する、
請求項１に記載の動作制御システム。
【請求項３】
前記無線通信装置から送信される情報には、前記利用者を識別するための識別情報が含まれ、
前記情報処理装置は、前記無線通信装置から送信される情報を前記受信装置が受信できたか否かを判定する際に、受信できた情報に含まれる前記識別情報を参照することで、所定の利用者に所持される前記無線通信装置の前記通信状態を特定し、当該所定の利用者に所持される前記無線通信装置について特定した前記通信状態に応じて、前記対象装置の動作状態を制御する、
請求項１又は２に記載の動作制御システム。
【請求項４】
前記無線通信装置から送信される情報には、前記利用者を識別するための識別情報が含まれ、
前記情報処理装置は、前記無線通信装置から送信される情報を前記受信装置が受信できたか否かを判定する際に、受信できた情報に含まれる前記識別情報を参照することで、所定の利用者に所持される前記無線通信装置の前記通信状態を特定し、当該所定の利用者に所持される前記無線通信装置について特定した前記通信状態に応じて、当該情報処理装置に対する操作を受け付けるか否かを決定する、
請求項１から３のいずれか１項に記載の動作制御システム。
【請求項５】
前記無線通信装置から送信される情報には、前記利用者を識別するための識別情報が含まれ、
前記情報処理装置は、前記無線通信装置から送信される情報を前記受信装置が受信できたか否かを判定する際に、受信できた情報に含まれる前記識別情報を参照することで、前記無線通信装置の利用者を識別し、識別した当該利用者に所持される前記無線通信装置について特定した前記通信状態に関する履歴を記録する、
請求項１から４のいずれか１項に記載の動作制御システム。
【請求項６】
前記無線通信装置と前記受信装置とが通信可能な領域は前記利用者が作業を行う作業領域を含むように設定され、
前記情報処理装置は、
前記利用者が前記作業領域に存在する間、前記利用者の所持する無線通信装置が前記受信装置と通信可能な状態であることに応じて、前記対象装置の動作状態を第１の動作状態で維持し、
前記利用者が前記作業領域から離れ、前記利用者の所持する無線通信装置が前記受信装置と通信不可能な状態になったことに応じて、前記対象装置の動作状態を第２の動作状態にする、
請求項１から５のいずれか１項に記載の動作制御システム。
【請求項７】
利用者に所持される無線通信装置から送信される情報を受信装置によって受信できたか否かを判定することで、前記無線通信装置の通信状態を特定する通信状態特定部と、
前記無線通信装置について特定した前記通信状態に応じて、制御対象となる対象装置の動作状態を制御する動作制御部と、
を備える情報処理装置。
【請求項８】
コンピュータが、
利用者に所持される無線通信装置から送信される情報を受信装置によって受信できたか否かを判定することで、前記無線通信装置の通信状態を特定するステップと、
前記無線通信装置について特定した前記通信状態に応じて、制御対象となる対象装置の動作状態を制御するステップと、
を実行する情報処理方法。
【請求項９】
コンピュータに、
利用者に所持される無線通信装置から送信される情報を受信装置によって受信できたか否かを判定することで、前記無線通信装置の通信状態を特定するステップと、
前記無線通信装置について特定した前記通信状態に応じて、制御対象となる対象装置の動作状態を制御するステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動作制御システム、情報処理装置、情報処理方法、及び、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
焦電センサを用いて、検出領域内に人体が留まって静止しているのか、又は、検出領域外に人体が出ていったのかを区別して推定し、検出領域のうちから外へ人体が出たと推定された場合に、映像表示装置の電源をオフにする技術がある（特許文献１）。
【０００３】
入室用認証装置又は退室用認証装置から認証に必要な情報を取得し、認証に必要な情報に基づいて管理エリアの在室状態を管理し、管理エリアに利用者が存在する状態から存在しない状態に移行すると、退室用認証装置を全てのデバイスに電源供給する通常状態から再起動のために必要なデバイスを除く一部のデバイスに対する電源供給を停止させるスリープ状態に移行させる技術がある（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３１５９６５号公報
【特許文献２】特開２０１０−２５７３１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、様々な場面で多様な装置が用いられている。そして、当該装置の利用者は、様々な理由で、対象の装置の動作状態を手動で操作することが求められる。例えば、病院では、荷重センサ、体動式ワイヤ、赤外線センサ等の器具を用いて、入院患者の起き上がり、端座位、離床等の行動を検出する見守りシステムが導入されている。看護師、介護士等の利用者は、病室又は居室内で作業を行う等の理由から、当該見守りシステムに係る機能を停止し、作業が終了した後に、当該見守りシステムの停止した機能を再起動する。このように装置の動作状態を人手で操作する場合、起動忘れ等の人的なミスが生じてしまう可能性がある。
【０００６】
本発明は、一側面では、このような点を考慮してなされたものであり、利用者の手を煩わせることなく対象装置の動作状態を容易に制御する技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上述した課題を解決するために、以下の構成を採用する。
【０００８】
すなわち、本発明の一側面に係る動作制御システムは、利用者に所持される無線通信装置と、前記無線通信装置から送信される情報を受信する受信装置と、制御対象となる対象装置を制御する情報処理装置であって、前記無線通信装置から送信される情報を前記受信装置が受信できたか否かを判定することで、前記無線通信装置の通信状態を特定し、特定した当該通信状態に応じて、当該対象装置の動作状態を制御する情報処理装置と、を備える。
【０００９】
ここで、対象装置は、当該情報処理装置に動作状態を制御される装置であり、当該情報処理装置自身でもよいし、当該情報処理装置以外の装置であってもよい。
【００１０】
また、情報処理装置は、動作状態の制御として、対象装置において実行される機能の起動及び停止を制御してもよいし、対象装置の電源状態を制御してもよい。動作状態の制御態様は、実施の形態に応じて、適宜、設定されてよい。
【００１１】
また、無線通信装置の通信状態と制御される動作状態との関係は、実施の形態に応じて、適宜設定されてよい。例えば、上記情報処理装置は、無線通信装置が受信装置と通信できている間は、対象装置で実行される機能を停止させてもよく、無線通信装置が受信装置と通信できない間は、対象装置で実行される機能を起動させてもよい。
【００１２】
上記構成によれば、利用者に所持される無線通信装置から送信される情報を受信装置が受信できたか否かを判定することで、当該無線通信装置の通信状態が特定される。そして、当該無線通信装置の通信状態に応じて、対象装置の動作状態が制御される。
【００１３】
したがって、上記構成によれば、利用者に所持される無線通信装置と受信装置との通信状態に応じて対象装置の動作状態を制御することが可能になるため、利用者の手を煩わせることなく対象装置の動作状態を容易に制御することが可能になる。そして、起動忘れ等の人的なミスを防ぐことが可能になる。
【００１４】
また、上記一側面に係る動作制御システムの別の形態として、上記情報処理装置は、上記動作状態の制御として、当該情報処理装置において実行される機能の起動及び停止を制御してもよい。当該構成によれば、利用者に所持される無線通信装置の通信状態に応じて、上記情報処理装置において実行される機能の起動及び停止を制御することが可能になる。
【００１５】
また、上記一側面に係る動作制御システムの別の形態として、上記無線通信装置から送信される情報には、上記利用者を識別するための識別情報が含まれてもよい。そして、上記情報処理装置は、上記無線通信装置から送信される情報を上記受信装置が受信できたか否かを判定する際に、受信できた情報に含まれる当該識別情報を参照することで、所定の利用者に所持される上記無線通信装置の通信状態を特定し、当該所定の利用者に所持される無線通信装置について特定した当該通信状態に応じて、上記対象装置の動作状態を制御してもよい。当該構成によれば、無線通信装置の利用者を識別して対象装置の動作状態が制御されるため、対象装置の動作状態を制御する利用者を制限することが可能になる。
【００１６】
また、上記一側面に係る動作制御システムの別の形態として、上記無線通信装置から送信される情報には、上記利用者を識別するための識別情報が含まれてもよい。そして、上記情報処理装置は、上記無線通信装置から送信される情報を上記受信装置が受信できたか否かを判定する際に、受信できた情報に含まれる当該識別情報を参照することで、所定の利用者に所持される上記無線通信装置の通信状態を特定し、当該所定の利用者に所持される無線通信装置について特定した当該通信状態に応じて、当該情報処理装置に対する操作を受け付けるか否かを決定してもよい。当該構成によれば、所定の利用者に所持される無線通信装置について特定した通信状態に応じて、上記情報処理装置に対する操作を受け付ける否かが決定されるため、上記情報処理装置を操作できる利用者を制限することが可能になる。
【００１７】
また、上記一側面に係る動作制御システムの別の形態として、上記無線通信装置から送信される情報には、上記利用者を識別するための識別情報が含まれてもよい。そして、上記情報処理装置は、上記無線通信装置から送信される情報を上記受信装置が受信できたか否かを判定する際に、受信できた情報に含まれる当該識別情報を参照することで、上記無線通信装置の利用者を識別し、識別した当該利用者に所持される無線通信装置について特定した通信状態に関する履歴を記録してもよい。当該構成によれば、対象装置の動作状態を制御する判断基準となる上記無線通信装置の通信状態に関する履歴を利用者毎に記録することが可能になる。
【００１８】
ここで、無線通信装置の通信状態は、当該無線通信装置から送信された情報を受信装置が受信できたか否かを示す。無線通信装置から送信される情報を受信装置が受信できるか否かは、基本的には、無線通信装置と受信装置との間の距離で定まる。つまり、当該無線通信装置を所持する利用者は、当該無線通信装置から送信された情報を受信装置が受信できる場合、当該無線通信装置と当該受信装置とが通信可能なエリアに存在し、当該無線通信装置から送信された情報を受信装置が受信できない場合は、当該無線通信装置と当該受信装置とが通信可能なエリアに存在しないことになる。
【００１９】
従って、上記構成によれば、上記無線通信装置の通信状態に関する履歴を利用者毎に記録することで、当該通信状態に基づいた動作制御に関する履歴と共に、通信可能エリアに存在するか否かに関する履歴を利用者毎に記録することが可能になる。
【００２０】
また、上記一側面に係る動作制御システムの別の形態として、上記無線通信装置と上記受信装置とが通信可能な領域は利用者が作業を行う作業領域を含まれるように設定されてよい。そして、上記情報処理装置は、当該利用者が当該作業領域に存在する間、当該利用者の所持する無線通信装置が受信装置と通信可能な状態であることに応じて、上記対象装置の動作状態を第１の動作状態で維持してもよく、当該利用者が当該作業領域から離れ、当該利用者の所持する無線通信装置が上記受信装置と通信不可能な状態になったことに応じて、上記対象装置の動作状態を第２の動作状態にしてもよい。当該構成によれば、利用者の作業領域を基準として、対象装置の動作状態を制御することが可能になる。
【００２１】
なお、上記一側面に係る動作制御システムの別の態様として、以上の各構成を実現する情報処理装置であってもよいし、情報処理方法であってもよいし、プログラムであってもよいし、このようなプログラムを記録したコンピュータその他装置、機械等が読み取り可能な記憶媒体であってもよい。ここで、コンピュータ等が読み取り可能な記録媒体とは、プログラム等の情報を、電気的、磁気的、光学的、機械的、又は、化学的作用によって蓄積する媒体である。
【００２２】
例えば、本発明の一側面に係る情報処理装置は、利用者に所持される無線通信装置から送信される情報を受信装置によって受信できたか否かを判定することで、前記無線通信装置の通信状態を特定する通信状態特定部と、前記無線通信装置について特定した前記通信状態に応じて、制御対象となる対象装置の動作状態を制御する動作制御部と、を備える。
【００２３】
また、例えば、本発明の一側面に係る情報処理方法は、コンピュータが、利用者に所持される無線通信装置から送信される情報を受信装置によって受信できたか否かを判定することで、前記無線通信装置の通信状態を特定するステップと、前記無線通信装置について特定した前記通信状態に応じて、制御対象となる対象装置の動作状態を制御するステップと、を実行する情報処理方法である。
【００２４】
また、例えば、本発明の一側面に係るプログラムは、コンピュータに、利用者に所持される無線通信装置から送信される情報を受信装置によって受信できたか否かを判定することで、前記無線通信装置の通信状態を特定するステップと、前記無線通信装置について特定した前記通信状態に応じて、制御対象となる対象装置の動作状態を制御するステップと、を実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、利用者の手を煩わせることなく制御対象となる対象装置の動作状態を容易に制御する技術を提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１Ａ】図１Ａは、実施の形態に係る動作制御システムの利用状態を例示する。
【図１Ｂ】図１Ｂは、実施の形態に係る動作制御システムの利用状態を例示する。
【図２】図２は、実施の形態に係る動作制御システムのハードウェア構成を例示する。
【図３】図３は、実施の形態に係る情報処理装置の機能構成を例示する。
【図４】図４は、実施の形態に係る情報処理装置の処理手順を例示する。
【図５】図５は、実施の形態に係る動作制御システムの他の利用状態を例示する。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の一側面に係る実施の形態（以下、「本実施形態」とも表記する）を、図面に基づいて説明する。ただし、以下で説明する本実施形態は、あらゆる点において本発明の例示に過ぎない。本発明の範囲を逸脱することなく種々の改良や変形を行うことができることは言うまでもない。つまり、本発明の実施にあたって、実施形態に応じた具体的構成が適宜採用されてもよい。
【００２８】
なお、本実施形態において登場するデータを自然言語により説明しているが、より具体的には、コンピュータが認識可能な疑似言語、コマンド、パラメタ、マシン語等で指定される。
【００２９】
§１  適用場面例
図１Ａ及び１Ｂは、本発明の適用場面を例示する。本実施形態では、利用者は、無線通信装置１を所持している。受信装置２は、利用者に所持される無線通信装置１から送信される情報を受信する。そして、情報処理装置３は、無線通信装置１から送信される情報を受信装置２が受信できたか否かを判定することで、無線通信装置１の通信状態を特定し、特定した通信状態に応じて、制御対象となる対象装置の動作状態を制御する。
【００３０】
なお、動作状態が制御される対象装置は、情報処理装置３であってもよいし、情報処理装置３以外の装置であってもよい。また、動作状態の制御態様は、実施の形態に応じて、適宜、設定されてよい。例えば、情報処理装置３は、動作状態の制御として、対象装置において実行される機能の起動及び停止を制御してもよいし、対象装置の電源状態を制御してもよい。本実施形態では、情報処理装置３は、動作状態の制御として、情報処理装置３において実行される機能の起動及び停止を制御する。
【００３１】
図１Ａは、無線通信装置１と受信装置２とが通信可能なエリア（図中の「通信可能エリア」）に利用者が侵入することで、無線通信装置１が受信装置２と通信できるようになった場面を例示する。この場合、本実施形態に係る情報処理装置３は、無線通信装置１が受信装置２と通信できることを示す通信状態に応じて、制御対象の機能を停止させる。
【００３２】
一方、図１Ｂは、通信可能エリアから利用者が離れることで、無線通信装置１が受信装置２と通信できなくなった場面を例示する。この場合、本実施形態に係る情報処理装置３は、無線通信装置１が受信装置２と通信できないことを示す通信状態に応じて、制御対象の機能を起動させる。
【００３３】
すなわち、本実施形態では、利用者は、無線通信装置１を所持したまま通信可能エリアに侵入することで、情報処理装置３の制御対象の機能を停止させることができる。また、利用者は、無線通信装置１を所持したまま通信可能エリアから離れることで、当該制御対象の機能を起動させることができる。
【００３４】
なお、通信状態と制御内容との対応関係は、このような例に限定されず、実施の形態に応じて、適宜、設定されてよい。例えば、情報処理装置３は、無線通信装置１が受信装置２と通信できることを示す通信状態に応じて、制御対象の機能を起動し、無線通信装置１が受信装置２と通信できないことを示す通信状態に応じて、制御対象の機能を停止させてもよい。
【００３５】
また、制御対象の機能は、特に限定されず、情報処理装置３が備える機能の中から適宜選択されてよい。例えば、医療施設又は介護施設において利用される上述の見守りシステムとしての機能を情報処理装置３が有する場合、当該見守りシステムに係る機能が制御対象の機能として選択されてもよい。これにより、看護師、介護士等の利用者は、手を煩わされず、当該見守りシステムに係る機能を起動及び停止することが可能になる。そして、当該機能の起動忘れ等の人的ミスを防止することが可能になる。
【００３６】
また、動作状態の制御に関与する通信可能エリアの範囲は、適宜、制御されてよい。例えば、無線通信装置１に金属材料をシールすることで電波強度を弱め、無線通信装置１と受信装置２との通信可能な距離を狭めることができる。ここで、金属材料は、無線通信装置１の通信可能な距離を狭める材料であればよい。当該金属材料の一例として、アルミ箔を挙げることができる。この場合、無線通信装置１の表面をアルミ箔で覆う割合を調節することで、無線通信装置１と受信装置２との通信可能な距離を調節することが可能になる。
【００３７】
本実施形態に係る情報処理装置３は、このように動作することで、利用者の手を煩わせることなく、対象装置の動作状態を容易に制御すること可能にする。
【００３８】
§２  構成例
＜ハードウェア構成例＞
図２は、動作制御システム９に含まれる無線通信装置１、受信装置２、及び、情報処理装置３のハードウェア構成を例示する。
【００３９】
（無線通信装置）
無線通信装置１は、電圧リミット回路１１、整流回路１２、復調回路１３、変調回路１４、制御回路１５、メモリ回路１６、及び、アンテナ１７を備える。無線通信装置１の具体的なハードウェア構成に関して、実施形態に応じて、適宜、構成要素の省略、置換、及び、追加が可能である。
【００４０】
電圧リミット回路１１は、アンテナ１７への過大な入力から内部回路を保護するための回路である。整流回路１２は、アンテナ１７に入力した交流を直流に変換し、内部の回路に電源を供給する。復調回路１３は、アンテナ１７に入力した交流の信号を復調して、復調した信号を制御回路１５に送信する。一方、変調回路１４は、制御回路１５からの信号を変調し、アンテナ１７を介して、受信装置２へ情報を送信する。
【００４１】
制御回路１５は、無線通信装置１の動作を制御するための回路であり、入力された信号に応じて各種演算処理を行う。制御回路１５は、消費電力を抑える目的で必要最小限の論理回路で構築されてもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）のような大規模回路で構築されてもよい。
【００４２】
メモリ回路１６は、情報を記録するための回路である。後述する通り、本実施形態では、無線通信装置１として、ＲＦタグを想定している。そのため、メモリ回路１６のメモリ領域には、タグの固有ＩＤを記憶し、読み出しのみを受け付ける領域が含まれてもよい。なおメモリ回路１６として、例えば、ＥＰＲＯＭ（Electrically Programmable Read Only Memory）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable Read Only Memory）、ＦｅＲＡＭ（Ferro electric Random Access Memory）、及び、ＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）等が用いることができる。
【００４３】
なお、本実施形態では、無線通信装置１から送信される情報には、当該無線通信装置１を所持する利用者を識別するための識別情報が含まれてもよい。この場合、メモリ回路１６には当該識別情報が書き込まれており、制御回路１５は、適宜、変調回路１４を制御して、当該識別情報を受信装置２に送信する。ここで、識別情報は、利用者を識別できる情報であれば、いかなる内容でよい。例えば、無線通信装置１に固有で割り与えられている固有ＩＤが識別情報として用いられてもよい。
【００４４】
また、本実施形態では、無線通信装置１として、ＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）におけるＲＦタグのうち、パッシブタグの利用を想定している。しかしながら、無線通信装置１は、無線通信により情報を送信できる装置であればよく、ＲＦタグ以外の装置が用いられてもよい。例えば、携帯電話、スマートフォン等の無線通信可能なユーザ端末が無線通信装置１として利用されてもよい。また、無線通信装置１として、パッシブタグではなく、アクティブタグが利用されてもよい。
【００４５】
更に、無線通信装置１の通信規格は、実施形態に応じて、適宜、決定されてよい。無線通信装置１の通信規格として、例えば、Wi-Fi（登録商標）、Bluetooth（登録商標）、ZigBee（登録商標）、ＵＷＢ（Ultra Wide Band）等の通信規格が利用されてよい。ただし、本実施形態に係る動作制御システム９を医療現場で用いる場合、ペースメーカ等の医療機器に影響のない通信規格が利用される方が好ましい。
【００４６】
また、無線通信装置１を利用者が所持する態様も、実施の形態に応じて、適宜、決定されてよい。本実施形態では、図１Ａ及び１Ｂで例示されるように、無線通信装置１（ＲＦタグ）は、利用者の胸元付近に装着される名札に取り付けられている。ここで、無線通信装置１は、基本的には、利用者に常時所持されることが想定されている。そのため、無線通信装置１は、利用者の活動を制限しない程度に小型で軽量である方が好ましい。また、小型で軽量である方が、無線通信装置１を利用者に所持させやすく、かつ、無線通信装置１を所持していることを利用者に意識させにくくすることができる。
【００４７】
（受信装置）
受信装置２は、発振回路２１、制御回路２２、変調回路２３、送信回路２４、受信回路２５、復調回路２６、及び、アンテナ２７を備える。受信装置２の具体的なハードウェア構成に関して、実施形態に応じて、適宜、構成要素の省略、置換、及び、追加が可能である。
【００４８】
発振回路２１は、無線通信装置１との交信に用いる搬送波を作り出す。制御回路２２は、情報処理装置３との通信制御、無線通信装置１との交信制御等、受信装置２の制御を行う。
【００４９】
変調回路２３は、制御回路２２からの信号を、発振回路２１で生成された搬送波に重畳して変調し、送信回路２４に送信する。そして、送信回路２４は、変調回路２３から送られてくる搬送波に重畳された信号を、アンテナ２７を介して無線通信装置１に送信する。一方、受信回路２５は、アンテナ２７を経由して入ってくる無線通信装置１からの搬送波を受信する。そして、復調回路２６は、受信回路２５が受信した搬送波に重畳された信号を復調して、復調した信号を制御回路２２に送信する。
【００５０】
なお、本実施形態では、受信装置２として、ＲＦＩＤにおけるリーダ・ライタの利用を想定している。しかしながら、受信装置２は、無線通信装置１から無線送信される情報を受信できれば、当該リーダ・ライタ以外の装置であってもよい。
【００５１】
（情報処理装置３）
情報処理装置３は、ＣＰＵ、ＲＡＭ（Random Access Memory）、及び、ＲＯＭ（Read Only Memory）等を含む制御部３１、制御部３１で実行するプログラム５等を記憶する記憶部３２、ネットワークを介して通信を行うための通信インタフェース３３、記憶媒体６に記憶されたプログラムを読み込むためのドライブ３４、及び、外部装置と接続するための外部インタフェース３５が電気的に接続されたコンピュータである。
【００５２】
情報処理装置３の具体的なハードウェア構成に関して、実施形態に応じて、適宜、構成要素の省略、置換、及び、追加が可能である。例えば、制御部３１は、複数のプロセッサを含んでもよい。また、情報処理装置３は、ディスプレイ等の出力装置、及び、マウス、キーボード等の入力を行うための入力装置を備えてもよい。なお、図２では、通信インタフェース及び外部インタフェースは、それぞれ、「通信Ｉ／Ｆ」及び「外部Ｉ／Ｆ」と記載される。
【００５３】
なお、本実施形態では、情報処理装置３は、受信装置２を制御できるように、当該外部インタフェース３５を介して、受信装置２と接続されている。ここで、情報処理装置３は、複数の外部インタフェース３５を備え、複数の外部装置と接続されてもよい。例えば、情報処理装置３は、当該外部インタフェース３５を介して、当該受信装置２の他、動作状態を制御する対象装置と接続されてよい。すなわち、情報処理装置３は、本実施形態のように情報処理装置３の動作状態を制御するのではなく、外部インタフェース３５に接続された他の装置の動作状態を制御してもよい。
【００５４】
また、プログラム５は、情報処理装置３に後述する動作に含まれるステップを実行させるプログラムであり、本発明の「プログラム」に相当する。また、プログラム５は記憶媒体６に記録されていてもよい。記憶媒体６は、コンピュータその他装置、機械等が記録されたプログラム等の情報を読み取り可能なように、当該プログラム等の情報を、電気的、磁気的、光学的、機械的、又は、化学的作用によって蓄積する媒体である。記憶媒体６は、本発明の「記憶媒体」に相当する。なお、図２は、記憶媒体６の一例として、ＣＤ（Compact Disk）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等のディスク型の記憶媒体を例示している。しかしながら、記憶媒体６の種類は、ディスク型に限定される訳ではなく、ディスク型以外であってもよい。ディスク型以外の記憶媒体として、例えば、フラッシュメモリ等の半導体メモリを挙げることができる。
【００５５】
なお、情報処理装置３として、例えば、提供されるサービス専用に設計された装置の他、ＰＣ（Personal Computer）、タブレット端末等の汎用の装置が用いられてよい。
【００５６】
＜機能構成例＞
図３は、本実施形態に係る情報処理装置３の機能構成を例示する。本実施形態に係る情報処理装置３が備えるＣＰＵは、記憶部３２に記憶されたプログラム５をＲＡＭに展開する。そして、ＣＰＵは、ＲＡＭに展開されたプログラム５を解釈及び実行して、各構成要素を制御する。これにより、本実施形態に係る情報処理装置３は、通信状態特定部６１及び動作制御部６２を備えるコンピュータとして機能する。なお、本実施形態では、これらの機能がいずれも汎用のＣＰＵによって実現される例を説明している。しかしながら、これらの機能の一部又は全部が、１又は複数の専用のプロセッサにより実現されてもよい。
【００５７】
通信状態特定部６１は、無線通信装置１から送信される情報を受信装置２によって受信できたか否かを判定することで、当該無線通信装置１の通信状態を特定する。そして、動作制御部６２は、当該無線通信装置１について特定した通信状態に応じて、対象装置の動作状態を制御する。なお、本実施形態では、当該動作制御部６２により、情報処理装置３で実行される制御対象機能７０の起動及び停止が制御される。制御対象機能７０は、動作制御部６２により、起動及び停止を制御される機能である。制御対象機能７０は、特に限定されず、情報処理装置３が備える機能の中から適宜選択されてよい。
【００５８】
なお、無線通信装置１から送信される情報には、利用者を識別するための識別情報が含まれてもよい。この場合に、通信状態特定部６１は、無線通信装置１から送信される情報を受信装置２が受信できたか否かを判定する際に、受信できた情報に含まれる当該識別情報を参照することで、所定の利用者に所持される無線通信装置１の通信状態を特定してもよい。そして、動作制御部６２は、当該所定の利用者に所持される無線通信装置１について特定した通信状態に応じて、対象装置の動作状態を制御してもよい。
【００５９】
また、無線通信装置１から送信される情報に識別情報が含まれる場合に、本実施形態に係る情報処理装置３は、操作受付部６３及び履歴記録部６４の少なくともいずれかを更に備えるコンピュータとして機能してもよい。このとき、通信状態特定部６１は、無線通信装置１から送信される情報を受信装置２が受信できたか否かを判定する際に、受信できた情報に含まれる当該識別情報を参照することで、無線通信装置１の利用者を識別し、所定の利用者に所持される無線通信装置１の通信状態を特定する。
【００６０】
そして、操作受付部６３は、当該所定の利用者に所持される無線通信装置１について特定した通信状態に応じて、情報処理装置３に対する操作を受け付けるか否かを決定する。また、履歴記録部６４は、識別した利用者に所持される無線通信装置１について特定した通信状態に関する履歴を記録する。
【００６１】
また、無線通信装置１と受信装置２とが通信可能な領域（通信可能エリア）は、利用者が作業を行う作業領域を含むように設定されてよい。そして、情報処理装置３の動作制御部６２は、利用者が作業領域に存在する間、当該利用者の所持する無線通信装置１が受信装置２と通信可能な状態であることに応じて、対象装置の動作状態を第１の動作状態で維持してもよい。また、情報処理装置３の動作制御部６２は、作業領域から利用者が離れ、当該利用者の所持する無線通信装置１が受信装置２と通信不可能な状態になったことに応じて、対象装置の動作状態を第２の動作状態にしてもよい。
【００６２】
§３  動作例
図４は、本実施形態に係る情報処理装置３の動作例を示す。なお、以下で説明する動作例の処理手順は一例にすぎず、各処理は、当該各処理の前に実行された処理の結果を用いる等の従属関係がない限り、可能な限り入れ替えられてよい。また、以下で説明する動作例の処理手順について、実施形態に応じて、適宜、処理の省略、置換、及び、追加が可能である。
【００６３】
ステップＳ１０１では、制御部３１は、通信状態特定部６１として機能し、無線通信装置１から送信される情報を受信装置２によって受信できたか否かを判定することで、当該無線通信装置１の通信状態を特定する。
【００６４】
本実施形態では、制御部３１は、外部インタフェース３５を介して接続されている受信装置２において、無線通信装置１から送信される情報を受信できたか否かを判定する。なお、無線通信装置１から送信される情報の内容は、実施形態に応じて、適宜、設定されてよい。
【００６５】
ステップＳ１０２及びＳ１０３は、動作制御部６２の処理に関する。なお、本実施形態において、図４で例示される動作状態の制御に関する処理（ステップＳ１０1〜Ｓ１０３までの処理）は、定期的に繰り返されている。
【００６６】
そこで、ステップＳ１０２では、制御部３１は、動作制御部６２として機能し、ステップＳ１０１において定期的に特定される無線通信装置１の通信状態に変更があるか否かを判定する。そして、通信状態に変更がある場合、制御部３１は、次のステップＳ１０３に処理を進める。他方、通信状態に変更がない場合、制御部３１は、当該動作状態の制御に関する処理を終了する。
【００６７】
また、ステップＳ１０３では、制御部３１は、動作制御部６２として機能し、対象装置の動作状態を変更する。本実施形態では、制御部３１は、制御対象機能７０が起動している場合は、当該起動している制御対象機能７０の動作を停止させる。他方、制御部３１は、制御対象機能７０が停止している場合は、当該停止している制御対象機能７０を起動させる。具体的には、制御部３１は、以下のとおりに動作する。
【００６８】
（ａ）通信可能エリア内（図１Ａ）
通信可能エリア外に存在した利用者が、通信可能エリア内に侵入すると仮定する。この場合、無線通信装置１は、通信可能エリア外に利用者が存在した際には通信できなかった受信装置２と通信可能な状態になるため、ステップＳ１０１で特定される通信状態は、通信不可能状態から通信可能状態に切り替わる。
【００６９】
このとき、制御部３１は、ステップＳ１０２において、通信状態に変更があったと判定する。そして、制御部３１は、ステップＳ１０３において、起動していた制御対象機能７０の動作を停止させる。
【００７０】
なお、利用者が通信可能エリア内に存在し続け、ステップＳ１０１で特定される通信状態が通信可能状態で維持されている間、制御部３１は、ステップＳ１０２の処理により、ステップＳ１０３の処理をスキップし続ける。すなわち、制御部３１は、この間、制御対象機能７０の動作状態を変更せず、制御対象機能７０が停止した状態を維持し続ける。
【００７１】
（ｂ）通信可能エリア外（図１Ｂ）
一方、通信可能エリア内に存在した利用者が、通信可能エリアから離れ、通信可能エリア外に出たと仮定する。この場合、無線通信装置１は、通信可能エリア内に利用者が存在した際には通信できた受信装置２と通信不可能な状態になるため、ステップＳ１０１で特定される通信状態は、通信可能状態から通信不可能状態に切り替わる。
【００７２】
このとき、制御部３１は、ステップＳ１０２において、通信状態に変更があったと判定する。そして、制御部３１は、ステップＳ１０３において、停止していた制御対象機能７０を起動する。
【００７３】
なお、上述と同様に、利用者が通信可能エリア外に存在し続け、ステップＳ１０１で特定される通信状態が通信不可能状態で維持されている間、制御部３１は、制御対象機能７０の動作状態を変更せず、制御対象機能７０が起動した状態を維持し続ける。
【００７４】
本実施形態に係る動作制御システム９によれば、利用者に所持される無線通信装置１と受信装置２との間で行われる通信の状態に応じて、対象装置の動作状態（本実施形態では、情報処理装置３で実行される機能の起動及び停止）が制御される。そのため、本実施形態に係る動作制御システム９によれば、利用者の手を煩わせることなく対象装置の動作状態を容易に制御することが可能になる。
【００７５】
§４  変形例
以上、本発明の実施の形態を詳細に説明してきたが、前述までの説明はあらゆる点において本発明の例示に過ぎない。本発明の範囲を逸脱することなく種々の改良や変形を行うことができることは言うまでもない。
【００７６】
（動作状態を操作するユーザを制限）
例えば、無線通信装置１から送信される情報には、利用者を識別するための識別情報が含まれてもよい。この場合、制御部３１は、ステップＳ１０１において、無線通信装置１から送信される情報を受信装置２が受信できたか否かを判定する際に、受信できた情報に含まれる当該識別情報を参照することで利用者を識別して、無線通信装置１の通信状態を特定してもよい。
【００７７】
そして、制御部３１は、ステップＳ１０２及びＳ１０３において、複数の利用者のうち所定の利用者に所持される無線通信装置１の通信状態に応じて、対象装置の動作状態を制御してよい。本実施形態の場合、制御部３１は、ステップＳ１０２において、所定の利用者に所持される無線通信装置１の通信状態に変更があるか否かを判定する。そして、通信状態に変更がある場合に、制御部３１は、ステップＳ１０３において、制御対象機能７０の動作状態を変更する。
【００７８】
このように動作することで、利用者を識別して、対象装置の動作状態を制御することが可能になる。つまり、複数の利用者が存在する場合に、対象装置の動作状態を変更する利用者を一部の利用者に制限することが可能になる。すなわち、複数の利用者それぞれが所持する無線通信装置１のうち特定の利用者が所持する無線通信装置１に対して、動作状態の制御に関する処理を動作させることが可能になる。
【００７９】
（操作を受け付けるユーザを制限）
また、例えば、制御部３１は、ステップＳ１０１において利用者を識別して、無線通信装置１の通信状態を特定した後、制御部３１は、操作受付部６３として機能してもよい。すなわち、制御部３１は、複数の利用者のうち所定の利用者に所持される無線通信装置１の通信状態に応じて、情報処理装置３に対する操作を受け付けるか否かを決定してもよい。なお、制御部３１が当該処理を実行するタイミングは、特に限定されない。例えば、当該処理は、ステップＳ１０２及びＳ１０３と並列に処理されてよいし、ステップＳ１０２の前後又はステップＳ１０３の前後で処理されてもよい。
【００８０】
この場合、例えば、制御部３１は、所定の利用者が所持する無線通信装置１の通信状態が通信可能状態であるときに、情報処理装置３に接続されるマウス、キーボード等の入力装置からの入力を受け付けないことを決定してもよい。これにより、所定の利用者による情報処理装置３の操作を防止することが可能になる。すなわち、所定の利用者に対して情報処理装置３の操作を一時的にロックすることが可能になる。ただし、このとき、情報処理装置３を操作する際に当該所定の利用者が存在し得る範囲を通信可能エリアとしてカバーするように受信装置２は配置される。
【００８１】
（履歴を記録）
また、例えば、制御部３１は、ステップＳ１０１において利用者を識別して、無線通信装置１の通信状態を特定した後、制御部３１は、履歴記録部６４として機能してもよい。すなわち、制御部３１は、識別した利用者に所持される無線通信装置１について特定した通信状態に関する履歴を記憶部３２に記録してもよい。すなわち、制御部３１は、無線通信装置１の通信状態に関する履歴を利用者毎に記録してもよい。なお、制御部３１が当該処理を実行するタイミングは、特に限定されない。例えば、当該処理は、ステップＳ１０２及びＳ１０３と並列に処理されてよいし、ステップＳ１０２の前後又はステップＳ１０３の前後で処理されてもよい。
【００８２】
本実施形態では、図１Ａ及び１Ｂで示されるように、通信可能エリア内に存在する利用者が所持する無線通信装置１の通信状態は通信可能状態になり、通信可能エリア外に存在する利用者が所持する無線通信装置１の通信状態は通信不可能状態になると想定されている。そのため、情報処理装置３（制御部３１）は、ステップＳ１０１において特定した通信状態から、利用者が通信可能エリア内に存在するか通信可能エリア外に存在するかを判定（推定）することが可能である。従って、本実施形態によれば、無線通信装置１の通信状態に関する履歴を利用者毎に記録することで、通信状態に基づいた動作制御に関する履歴を記録すると共に、通信可能エリアに存在するか否かに関する履歴を利用者毎に記録することが可能である。つまり、所定の部屋の中が通信可能エリアになるように、当該通信可能エリアの範囲を調節することで、当該所定の部屋への入退室管理を、情報処理装置３により行うことが可能になる。
【００８３】
（作業領域について）
ステップＳ１０１において制御部３１（通信状態特定部６１）が通信状態を特定する無線通信装置１と受信装置２との通信可能な領域（通信可能エリア）は、利用者が作業を行う作業領域を含むように設定されてよい。通信可能エリアは、無線通信装置１の電波強度、受信装置２の設置位置等を適宜設定することで、調節することが可能である。また、上述のとおり、金属材料を無線通信装置１にシールすることで、無線通信装置１と受信装置２との通信可能な距離を適宜調節することも可能である。
【００８４】
そして、情報処理装置３の制御部３１は、ステップＳ１０２において、動作制御部６２として機能し、利用者が作業領域に存在する間、当該利用者の所持する無線通信装置１が受信装置２と通信可能な状態であることに応じて、対象装置の動作状態を第１の動作状態で維持してもよい。また、情報処理装置３の制御部３１は、ステップＳ１０２において、動作制御部６２として機能し、作業領域から利用者が離れ、当該利用者の所持する無線通信装置１が受信装置２と通信不可能な状態になったことに応じて、対象装置の動作状態を第２の動作状態にしてもよい。
【００８５】
第１の動作状態及び第２の動作状態は、それぞれ、実施の形態に応じて、適宜、設定されてよい。例えば、制御対象機能７０の停止した状態が第１の動作状態に選択され、制御対象機能７０の起動した状態が第２の動作状態に選択されてよい。この場合、制御部３１は、利用者が作業領域に存在する間、制御対象機能７０の停止した状態を維持する。そして、制御部３１は、作業領域から利用者が離れ、当該利用者の所持する無線通信装置１が受信装置２と通信不可能な状態になったことに応じて、制御対象機能７０を起動させる。
【００８６】
ここで、制御対象機能７０として上述の見守りシステムとしての機能を有する情報処理装置３が、医療施設の病室又は介護施設の部屋に設置されていると仮定する。この場合に、当該病室又は部屋内が通信可能エリアになるように、当該通信可能エリアが設定されてよい。これにより、看護師、介護士等は、当該病室又は部屋内で作業する際に、無線通信装置１を所持すれば、情報処理装置３を手動で操作することなく、見守りシステムの機能の起動と停止とを制御することが可能になる。
【００８７】
図５は、このような場合における通信可能エリアと作業領域との関係を例示する。一例として、情報処理装置３は、看護師、介護士等が当該病室又は部屋内で作業する際に当該見守りシステムが誤動作しないように、無線通信装置１と受信装置２とが通信可能状態であることに応じて、見守りシステムの機能を停止させて良い。そして、情報処理装置３は、看護師、介護士などが病室又は部屋内で作業を終えて立ち去ることで、無線通信装置１と受信装置２とが通信不可能状態になったことに応じて、見守りシステムの機能を起動させてよい。
【００８８】
なお、図５では、作業領域に略一致するように通信可能エリアの範囲が設定されている。作業領域は、利用者が作業を行う領域であり、具体的に特定されなくてもよい。例えば、作業領域は、通信可能エリアの範囲から、適宜、決定されてよい。
【００８９】
このように情報処理装置３が動作することで、看護師、介護士等の手を煩わせることなく、見守りシステムの機能を起動及び停止させることが可能になるため、起動忘れ等の人的なミスを防ぐことが可能になる。なお、この例では、停止状態が第１の動作状態に相当し、起動状態が第２の動作状態に相当する。
【００９０】
（電源状態の制御について）
また、情報処理装置３は、動作状態の制御として、対象装置の電源状態を制御してもよい。電源状態の一例として、電源オン状態、電源オフ状態、及び、スリープ状態を挙げることができる。電源オン状態は、対象装置が通常に動作する時の電源状態である。電源オフ状態は、対象装置が動作を停止させている時の電源状態である。スリープ状態は、対象装置の動作を一時的に停止させて、節電状態で待機させた時の電源状態である。例えば、情報処理装置３は、外部インタフェース３５を介して、電源状態の制御が可能に対象装置と接続している。そして、情報処理装置３（制御部３１）は、無線通信装置１と受信装置２との間の通信状態の変化に応じて、電源オン状態、電源オフ状態、及び、スリープ状態のいずれかに対象装置の電源状態を遷移させることで、対象装置の電源状態を制御してもよい。
【００９１】
§５  補足
なお、本実施形態に係る動作制御システム９は様々な場面で利用可能である。例えば、コンピュータで実行されるアプリケーションの起動及び停止に本実施形態に係る動作制御システム９を利用することができる。また、照明器具、テレビ等の電気製品の起動及び停止に本実施形態に係る動作制御システム９を利用することができる。
【符号の説明】
【００９２】
１…無線通信装置、２…受信装置、３…情報処理装置、
５…プログラム、６…記憶媒体、９…動作制御システム
６１…通信状態特定部、６２…動作制御部、６３…操作受付部、６４…履歴記録部
【図１Ａ】
2014179819.tif 000003
【図１Ｂ】
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【図２】
2014179819.tif 000005
【図３】
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【図４】
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【図５】
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