(57)【要約】【課題】ヒートローラと協同してニップ部を形成する２本のローラを備える定着装置において、トナー画像の定着性を損なうことなくヒートローラを加熱する熱源の消費電力の低減を図る。【解決手段】ヒートローラ２７の周面に配置される第１、第２ローラ２８・２９と、両ローラ２８・２９を支持するアーム部材３０と、アーム部材３０を支持する揺動軸３１と、アーム部材３０をヒートローラ２７へ向かって付勢する加圧部材３２とを備える加圧構造を備えている。第１ローラ２８の周面とヒートローラ２７との間に第１ニップ部Ｎ１が形成され、第２ローラ２９とヒートローラ２７との間に第２ニップ部Ｎ２が形成されている。第２ニップ部Ｎ２に臨む第２ローラ２９は、加圧部材３２の付勢力でヒートローラ２７に対して加圧された状態で押付けてある。また、第１ニップ部Ｎ１における第１ローラ２８は、ヒートローラ２７に対して従動回転可能な状態で線接触している。【選択図】図１
2014119689.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱源で加熱されるヒートローラと、該ヒートローラと協同して記録媒体を搬送しながら加圧する加圧構造とを備えている定着装置であって、
前記加圧構造は、前記ヒートローラの周面に配置される第１ローラと、前記第１ローラより前記ヒートローラの回転方向の下流側に配置される第２ローラと、
前記両ローラを回転自在に支持する前後一対のアーム部材と、前記アーム部材を、前記ヒートローラに対して接離する向きに揺動可能に支持する揺動軸と、
前記アーム部材を、前記ヒートローラへ向かって接近する向きに付勢する加圧部材とを備えており、
前記第１ローラの周面と前記ヒートローラとの間に第１ニップ部が形成され、前記第２ローラの周面と前記ヒートローラとの間に第２ニップ部が形成されており、
前記第２ニップ部に臨む前記第２ローラが、前記加圧部材の付勢力で前記ヒートローラに対して加圧された状態で押付けられており、
前記第１ニップ部における前記第１ローラが、前記ヒートローラに対して従動回転可能な状態で線接触していることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記第１ローラおよび前記第２ローラは、ローラ軸と、該ローラ軸の周囲に固定される弾性体層とで構成されており、
前記第２ニップ部における前記弾性体層が、前記ヒートローラの周面で受止められて弾性変形し、前記ヒートローラに対して加圧された状態で面接触していることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
熱源で加熱されるヒートローラと、該ヒートローラと協同して記録媒体を搬送しながら加圧する加圧構造とを備えている定着装置であって、
前記加圧構造は、前記ヒートローラの周囲に配置される第１ローラと、前記第１ローラより前記ヒートローラの回転方向の下流側に配置される第２ローラと、
前記第１ローラ、および前記第２ローラの周面に巻き掛けられる無端状の定着ベルトと、
前記両ローラを回転自在に支持する前後一対のアーム部材と、前記アーム部材を、前記ヒートローラに対して接離する向きに揺動可能に支持する揺動軸と、
前記アーム部材を、前記ヒートローラへ向かって接近する向きに付勢する加圧部材とを備えており、
前記第１ローラの周面に巻き掛けられた前記定着ベルトと前記ヒートローラとの間に第１ニップ部が形成され、前記第２ローラの周面に巻き掛けられた前記定着ベルトと前記ヒートローラとの間に第２ニップ部が形成されており、
前記第２ニップ部に臨む前記定着ベルトが、前記加圧部材の付勢力で前記第２ローラを介して前記ヒートローラに対して加圧された状態で押付けられており、
前記第１ニップ部に臨む前記定着ベルトが、前記加圧部材の付勢力を受けることなく、前記ヒートローラに対して従動回転可能な状態で接触させてあることを特徴とする定着装置。
【請求項４】
前記第１ローラおよび前記第２ローラは、ローラ軸と、該ローラ軸の周囲に固定される弾性体層とで構成されており、
前記第２ニップ部における前記弾性体層は、前記定着ベルトを介して前記ヒートローラの周面で受止められて弾性変形しており、
前記第２ニップ部における前記定着ベルトは、前記第２ローラの弾性体層の変形応力で前記ヒートローラの周面に加圧された状態で面接触していることを特徴とする請求項３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記第１ローラの中心が、前記揺動軸の中心と前記ヒートローラの中心とを通る仮想線よりも、前記第２ローラに近い側の領域に配置してある請求項１から４のいずれかひとつ記載の定着装置。
【請求項６】
前記揺動軸の中心から前記第２ローラの中心までの距離をＬ１とし、前記揺動軸の中心から前記ヒートローラの中心までの距離をＬ２とするとき、
前記ヒートローラおよび前記第２ローラが、式（Ｌ１≒Ｌ２）を満足する状態で配置してある請求項１から５のいずれかひとつに記載の定着装置。
【請求項７】
前記アーム部材の一端を前記揺動軸で支持し、前記アーム部材の他端に前記加圧部材の作用点を設けて、
前記揺動軸の中心から前記加圧部材の作用点までの距離が、前記揺動軸の中心から前記第２ローラの中心までの距離よりも大きく設定してある請求項１から６のいずれかひとつに記載の定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばコピー機、ファクシミリ機、プリンター装置、或いはコピー、ファクシミリ、プリンターの機能を搭載した複合機等の画像形成装置に設けられる定着装置に関し、特に、ヒートローラを加熱する熱源の消費電力の低減を図るための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明に関して、ヒートローラと協同してニップ部を形成する２本のローラを備えた定着装置が特許文献１から３に公知である。特許文献１では、ヒータを内蔵した定着ローラと、定着ローラの回転に従動回転する第１加圧ローラおよび第２加圧ローラとを備えており、両加圧ローラが定着ローラに圧接するように設けられている。第１および第２加圧ローラは、定着ローラに対して、それぞれのニップ部の形状あるいは定着力、両加圧ローラの径、または両加圧ローラの加圧力が異なるように設けられている。但し、２本の加圧ローラは加圧力が異なるように設けられている場合でも、定着ローラに対して加圧力が作用した状態で配置されている。
【０００３】
特許文献２では、内部中央に熱源が設けられた加熱ローラと、２枚の支持板で回転自在に支持されて、加熱ローラの回転に従動回転する２本の加圧ローラとが設けられている。支持板は、加圧レバーに連結されており、加圧レバーの先端には引張ばねが連結されている。引張ばねは固定プレートにナットを介して連結したねじに連結されている。ナットを回転操作してねじを進退させることにより、ばね圧を調整してニップ部の加圧力を調整することができる。
【０００４】
特許文献３では、内部に熱源が設けられたヒートローラと、ヒートローラに接触して回転する第１および第２加圧ローラとが設けられている。両加圧ローラは、その両端部がブッシング部材によって回転保持されている。ブッシング部材から所定の間隔だけ離間した位置に保持部材が設けられており、ブッシング部材と保持部材との間に、加圧ローラをヒートローラに押付けるためのばねが設けられている。異なるばね圧のばねを２個設け、あるいは、保持部材をピボット地点を中心にして回動させることにより、ヒートローラに対する第１および第２加圧ローラの加圧力をそれぞれ変更することができる。
【０００５】
特許文献４および５には、加熱ローラの周囲に設けた２本のローラに無端状のベルトを巻き掛けた定着装置が開示されている。特許文献４では、ハロゲンランプを内蔵した定着ローラと、フレームで回転自在に保持される加圧ローラおよびローラ状のベルト張架部材とが設けられており、加圧ローラとベルト張架部材とにベルトが巻き掛けられている。フレームは支点を中心にして連結部材で回動させることができ、これにより定着ローラに対するベルトの相対位置を変更して加圧力を変更することができる。
【０００６】
特許文献５では、内部にヒータを有するヒートローラと、ヒートローラに圧接されるプレスローラと、プレスローラに巻き掛けられてヒートローラに押圧される定着ベルトと、定着ベルトのテンションを調整するテンションローラとを備えている。定着ベルトのテンションは、テンションローラに作用させる調整ばねの付勢力を調整することにより変更でき、プレスローラの押圧力は、加圧ばねの付勢力を調整することにより変更できるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平０５−２７３８８１号公報（段落番号００１５〜００２１、図１、図２）
【特許文献２】特開昭６３−８５７７７号公報（３頁左下欄〜４頁左上欄、図１）
【特許文献３】特開２００７−１４０５０４号公報（段落番号００４６、００４７、００６４、００７６、図３、図４）
【特許文献４】特開２００６−３３７４３９号公報（段落番号００２７〜００３４、図２、図３）
【特許文献５】特開２０１０−２８６７９８号公報（段落番号００２３〜００２５、図１、図３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ヒートローラとプレスローラで形成されるニップ部は、外周部が弾性体で形成されるプレスローラが変形して、ヒートローラに対して面で接触している。これにより、２本のプレスローラを設けると、プレスローラが１本の場合に比べてニップ部の長さを長くすることができる。したがって、記録媒体を長時間加熱加圧処理することができ、記録媒体へのトナー画像の定着性を向上することができる。
【０００９】
画像形成動作中において、熱源からヒートローラに供給される熱は、記録媒体の加熱加圧処理で消費される以外に、ヒートローラに接しているプレスローラに伝導して奪われている。特許文献１から３の定着装置のように、２本のプレスローラを設けてニップ部を長くすると、両ローラの接触面積が大きくなるので、ヒートローラからプレスローラに奪われる熱も多くなる。これにより、熱源はプレスローラに奪われた熱を余分に供給する必要があるので、熱源の消費電力が増加してしまう。
【００１０】
また、記録媒体にしわが発生する不良は、記録媒体を加圧するニップ部で発生しやすく、とくに、２本のプレスローラを備える定着装置では、記録媒体が２度加圧されるため、記録媒体にしわが発生しやすい。なお、特許文献２および３の定着装置は、加圧ローラの加圧力を変更することができるように構成されているが、両加圧ローラは常にヒートローラに加圧力を作用させた状態で配置されているので、しわが発生しやすいことに変わりはない。
【００１１】
特許文献４および５では、ニップ部の押圧力を変更できるので、記録媒体の種類に応じてトナー画像の定着性を好適に調整することができ、また、しわの発生を抑制することができる。しかし、押圧力を変更するための機構が設けられている分、定着装置の構造が複雑になることが避けられず、装置のコストが嵩む。また、可動部分が多い分、故障が発生しやすい不利もある。
【００１２】
本発明の目的は、ヒートローラと協同してニップ部を形成する２本のローラを備える定着装置において、トナー画像の定着性を損なうことなくヒートローラを加熱する熱源の消費電力の低減を図ることができる定着装置を提供することにある。
本発明の目的は、ヒートローラと協同してニップ部を形成する２本のローラを備える定着装置において、記録媒体にしわが発生するのを効果的に抑制することができる定着装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の定着装置は、熱源２６で加熱されるヒートローラ２７と、ヒートローラ２７と協同して記録媒体１００を搬送しながら加圧する加圧構造とを備えている。前記加圧構造は、ヒートローラ２７の周面に配置される第１ローラ２８と、第１ローラ２８よりヒートローラ２７の回転方向の下流側に配置される第２ローラ２９とを備えている。また、前記加圧構造は、両ローラ２８・２９を回転自在に支持する前後一対のアーム部材３０と、アーム部材３０をヒートローラ２７に対して接離する向きに揺動可能に支持する揺動軸３１と、アーム部材３０をヒートローラ２７へ向かって接近する向きに付勢する加圧部材３２とを備えている。第１ローラ２８の周面とヒートローラ２７との間に第１ニップ部Ｎ１が形成され、第２ローラ２９とヒートローラ２７との間に第２ニップ部Ｎ２が形成されている。そして、第２ニップ部Ｎ２に臨む第２ローラ２９は、加圧部材３２の付勢力でヒートローラ２７に対して加圧された状態で押付けてある。また、第１ニップ部Ｎ１における第１ローラ２８は、ヒートローラ２７に対して従動回転可能な状態で線接触していることを特徴とする。なお、第１ローラ２８がヒートローラ２７に対して従動回転可能な状態で線接触している状態とは、第１ローラ２８が加圧部材３２の付勢力でヒートローラ２７に押付けられていない状態を意味しており、以下の説明においては、この状態を無加圧状態と言う。
【００１４】
上記の定着装置において、第１ローラ２８および第２ローラ２９は、ローラ軸４０・４１と、ローラ軸４０・４１の周囲に固定される弾性体層４２・４３とで構成する。第２ニップ部Ｎ２における弾性体層４３は、ヒートローラ２７の周面で受止められて弾性変形し、ヒートローラ２７に対して加圧された状態で面接触している。
【００１５】
本発明の別の定着装置は、熱源２６で加熱されるヒートローラ２７と、ヒートローラ２７と協同して記録媒体１００を搬送しながら加圧する加圧構造とを備えている。前記加圧構造は、ヒートローラ２７の周囲に配置される第１ローラ２８と、第１ローラ２８よりヒートローラ２７の回転方向の下流側に配置される第２ローラ２９と、第１ローラ２８、および第２ローラ２９の周面に巻き掛けられる無端状の定着ベルト５６とを備えている。また、前記加圧構造は、両ローラ２８・２９を回転自在に支持する前後一対のアーム部材３０と、アーム部材３０をヒートローラ２７に対して接離する向きに揺動可能に支持する揺動軸３１と、アーム部材３０をヒートローラ２７へ向かって接近する向きに付勢する加圧部材３２とを備えている。第１ローラ２８の周面に巻き掛けられた定着ベルト５６と、ヒートローラ２７との間に第１ニップ部Ｎ１が形成され、第２ローラ２９の周面に巻き掛けられた定着ベルト５６とヒートローラ２７との間に第２ニップ部Ｎ２が形成されている。そして、第２ニップ部Ｎ２に臨む定着ベルト５６が、加圧部材３２の付勢力で第２ローラ２９を介してヒートローラ２７に対して加圧された状態で押付けられている。また、第１ニップ部Ｎ１に臨む定着ベルト５６は、加圧部材３２の付勢力を受けることなく、ヒートローラ２７に対して従動回転可能な状態で接触させてある。
【００１６】
上記の別の定着装置において、第１ローラ２８および第２ローラ２９は、ローラ軸４０・４１と、ローラ軸４０・４１の周囲に固定される弾性体層４２・４３とで構成する。第２ニップ部Ｎ２における弾性体層４３は、定着ベルト５６を介してヒートローラ２７の周面で受止められて弾性変形している。第２ニップ部Ｎ２における定着ベルト５６は、第２ローラ２９の弾性体層４３の変形応力でヒートローラ２７の周面に加圧された状態で面接触している。
【００１７】
第１ローラ２８の中心Ａ１は、揺動軸３１の中心Ｐとヒートローラ２７の中心Ａ３とを通る仮想線Ｒよりも、第２ローラ２９に近い側の領域に配置する。
【００１８】
揺動軸３１の中心Ｐから第２ローラ２９の中心Ａ２までの距離をＬ１とし、揺動軸３１の中心Ｐからヒートローラ２７の中心Ａ３までの距離をＬ２とするとき、ヒートローラ２７および第２ローラ２９が、式（Ｌ１≒Ｌ２）を満足する状態で配置される形態を採ることができる。
【００１９】
アーム部材３０の一端を揺動軸３１で支持し、アーム部材３０の他端に加圧部材３２の作用点Ａ４を設けて、揺動軸３１の中心Ｐから加圧部材３２の作用点Ａ４までの距離Ｌ３が、揺動軸３１の中心Ｐから第２ローラ２９の中心Ａ２までの距離Ｌ１よりも大きく設定される形態を採ることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係る定着装置においては、第１ローラ２８の周面とヒートローラ２７との間に第１ニップ部Ｎ１を形成し、第２ローラ２９とヒートローラ２７との間に第２ニップ部Ｎ２を形成した。第２ニップ部Ｎ２に臨む第２ローラ２９を、加圧部材３２の付勢力でヒートローラ２７に対して加圧した状態で押付け、第１ニップ部Ｎ１における第１ローラ２８とヒートローラ２７とを、無加圧状態で接触するように構成した。これによれば、第１ニップ部Ｎ１はヒートローラ２７に対して無加圧状態で接触しているだけであるので、第２ニップ部Ｎ２に比べて第１ニップ部Ｎ１の熱の伝導量を著しく低下できる。したがって、２本の加圧ローラがヒートローラに加圧した状態で密着してある従来の定着装置に比べて、ヒートローラ２７から第１ローラ２８へと奪われる熱量を少なくすることができ、熱源２６の消費電力を低減することができる。
【００２１】
また、定着動作時に第１ニップ部Ｎ１を通過した記録媒体１００は、その表面に形成されたトナー画像のトナーが持つ粘着力によってヒートローラ２７に巻き付いた状態で第２ニップＮ２部側へ搬送され、その間に予熱される。詳しくは、第１ニップ部Ｎ１を通過した記録媒体１００とトナー画像とは、第２ニップ部Ｎ２に達するまでの間にヒートローラ２７の表面に接触して予熱される。また、第２ニップ部Ｎ２に達した記録媒体１００とトナー画像とは、加圧部材３２の付勢力を受けた第２ローラ２９で強く加圧されてヒートローラ２７に強く密着し、トナー画像が記録媒体１００に適正に定着される。したがって、第１ニップ部Ｎ１における第１ローラ２８とヒートローラ２７とを、無加圧状態で接触するように構成しているにも拘らず、トナー画像の定着性が損なわれることがない。さらに、記録媒体１００は、第１ニップ部Ｎ１をほとんど加圧されることなく通過するので、しわの発生を効果的に抑制することができる。
【００２２】
第２ローラ２９の弾性体層４３をヒートローラ２７に面接触させると、第２ニップ部Ｎ２において記録媒体１００の加熱処理と加圧処理を行なう際の通紙距離を大きくできるので、トナー画像をさらに確実に記録媒体１００に定着させることができる。
【００２３】
本発明に係る別の定着装置においては、第１ローラ２８に巻き掛けた定着ベルト５６とヒートローラ２７との間に第１ニップ部Ｎ１を形成し、第２ローラ２９に巻き掛けた定着ベルト５６とヒートローラ２７との間に第２ニップ部Ｎ２を形成した。また、第２ニップ部Ｎ２に臨む定着ベルト５６を、加圧部材３２の付勢力で第２ローラ２９を介してヒートローラ２７に対して加圧した状態で押付けるようにした。さらに、第１ニップ部Ｎ１に臨む定着ベルト５６を、加圧部材３２の付勢力を受けることなくヒートローラ２７に従動回転可能な状態で接触させるようにした。つまり、第１ニップ部Ｎ１に臨む定着ベルト５６とヒートローラ２７とを、無加圧状態で接触するように構成した。これによれば、第１ニップ部Ｎ１は、ヒートローラ２７に対して無加圧状態で接触しているだけであるので、第２ニップ部Ｎ２に比べて第１ニップ部Ｎ１の熱の伝導量を著しく低下できる。したがって、２本の加圧ローラがヒートローラに加圧した状態で密着してある従来の定着装置に比べて、定着ベルト５６を備えている場合であっても、ヒートローラ２７から第１ローラ２８へと奪われる熱を少なくすることができ、熱源２６の消費電力を低減することができる。
【００２４】
また、定着動作時に第１ニップ部Ｎ１を通過した記録媒体１００は、ヒートローラ２７と定着ベルト５６とに挟まれ、両者２７・５６により確実に挟み込まれた状態で第２ニップ部Ｎ２側へ搬送され、その間に予熱される。詳しくは、第１ニップ部Ｎ１を通過した記録媒体１００とトナー画像とは、第２ニップ部Ｎ２に達するまでの間、定着ベルト５６とヒートローラ２７の表面に挟まれた状態でローラ表面に接触して予熱される。また、第２ニップ部Ｎ２に達した記録媒体１００とトナー画像とは、加圧部材３２の付勢力を受けた第２ローラ２９を介して定着ベルト５６で強く加圧されてヒートローラ２７に強く密着し、トナー画像が記録媒体１００に適正に定着される。したがって、第１ニップ部Ｎ１における定着ベルト５６とヒートローラ２７とを、無加圧状態で接触するように構成しているにも拘らず、トナー画像の定着性が損なわれることがない。さらに、記録媒体１００は、第１ニップ部Ｎ１をほとんど加圧されることなく通過し、ヒートローラ２７と定着ベルト５６とで挟まれた状態で第２ニップ部Ｎ２へと搬送されるので、しわの発生を効果的に抑制することができる。
【００２５】
第２ニップ部Ｎ２における定着ベルト５６を、第２ローラ２９の弾性体層４３を介してヒートローラ２７の周面に面接触させると、第２ニップ部Ｎ２において記録媒体１００の加熱処理と加圧処理を行なう際の通紙距離を大きくできる。したがって、第２ニップ部Ｎ２におけるトナー画像の記録媒体１００に対する定着処理をさらに確実に行うことができる。また、ヒートローラ２７の周面における定着ベルト５６は、第２ニップ部Ｎ２、およびその近傍が充分に加圧された状態で接触し、それ以外の部分は殆ど無加圧で接触しているだけである。さらに、加圧されている部分と無加圧の部分とでは、ヒートローラ２７からの熱の伝導状態が異なり、加圧力が小さいほど熱が伝わりにくくなる。したがって、第２ニップ部Ｎ２より上流側の定着ベルト５６、および第１ローラ２８に伝導する熱量を少なくすることができ、熱源２６の消費電力を低減することができる。
【００２６】
第１ローラ２８の中心Ａ１が、揺動軸３１の中心Ｐとヒートローラ２７の中心Ａ３とを通る仮想線Ｒよりも、第２ローラ２９に近い側の領域に配置してあると、紙詰まり時の記録媒体１００の除去を容易に行える。これは、紙詰まりが発生した場合に、アーム部材３０を単に揺動操作するだけで、第１、第２の両ローラ２８・２９をヒートローラ２７から分離して、記録媒体１００を容易に除去できるからである。仮に、中心Ａ１が仮想線Ｒよりも第２ローラ２９から遠い側に配置してある場合には、アーム部材３０を揺動するときの第１ローラ２８の先端軌跡がヒートローラ２７の周面と交差するため、第１ローラ２８をアーム部材３０に同行して揺動できない。同様に、第１ローラ２８および第２ローラ２９に定着ベルト５６が巻き掛けられている場合であっても、定着ベルト５６を巻き掛けた状態のままアーム離間構造で第１ローラ２８および第２ローラ２９をヒートローラ２７から分離操作することができる。
【００２７】
揺動軸３１の中心Ｐから第２ローラ２９の中心Ａ２までの距離をＬ１とし、揺動軸３１の中心Ｐからヒートローラ２７の中心Ａ３までの距離をＬ２とするとき、ヒートローラ２７および第２ローラ２９を、式（Ｌ１≒Ｌ２）を満足する状態で配置すると、加圧部材３２の付勢力を、第２ニップ部Ｎ２の加圧力として確実に作用させることができる。
【００２８】
詳しくは、加圧部材３２の付勢力はアーム部材３０を介して第２ローラ２９に作用するが、第２ニップ部Ｎ２においては、交点Ｑ（図１参照）から中心Ａ３へ向かう径方向の分力と、交点Ｑにおける接線方向の分力として作用する。そのため、径方向の分力が大きければ大きいほど、加圧部材３２の付勢力を無駄のない状態で第２ローラ２９に作用させて、記録媒体１００の定着処理を的確に行なえることになる。先の距離Ｌ１および距離Ｌ２が式（Ｌ１≒Ｌ２）を満足する状態で設定してあると、加圧部材３２の付勢力のほとんどを、交点Ｑにおける径方向の分力として作用させることができるので、第２ニップ部Ｎ２における加圧処理および加熱処理を確実に行なうことができる。
【００２９】
揺動軸３１の中心Ｐから加圧部材３２の作用点Ａ４までの距離Ｌ３を、揺動軸３１の中心Ｐから第２ローラ２９の中心Ａ２までの距離Ｌ１よりも大きく設定すると、てこの原理により加圧部材３２による付勢力を増幅させて第２ニップ部Ｎ２に加圧力として作用させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明に係る定着装置の第１実施形態を示す要部の概略構成図である。
【図２】第１実施形態に係る定着装置を備えた画像形成装置の概略正面図である。
【図３】本発明に係る定着装置の第１実施形態を示す縦断正面図である。
【図４】図３におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図５】本発明に係る定着装置の第１実施形態のニップ部を示す拡大断面図である。
【図６】本発明に係る定着装置の第２実施形態を示す要部の概略構成図である。
【図７】第２実施形態に係る定着装置を備えた画像形成装置の概略正面図である。
【図８】本発明に係る定着装置の第２実施形態を示す縦断正面図である。
【図９】図８におけるＢ−Ｂ線断面図である。
【図１０】本発明に係る定着装置の第２実施形態のニップ部を示す拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
（第１実施形態）  図１から図５に本発明に係る定着装置を、コピー機能とファクシミリ機能とを備えた複合機に適用した第１実施形態を示す。なお、本実施形態における前後、左右、上下とは、図２から図４に示す矢印と、各矢印の近傍に表記した前後、左右、上下の表示に従う。
【００３２】
図２において複合機１は、記録用紙（記録媒体）１００が堆積状に収容される給紙カセット２と、給紙カセット２から送られてきた記録用紙１００上にトナー画像を形成する画像形成部３と、画像形成部３を経た記録用紙１００に加熱加圧処理を施してトナー画像を定着させる定着部（定着装置）４とを備える。複合機１の内部には、給紙カセット２から画像形成部３および定着部４を経て排紙部５に至る用紙搬送路６が形成されている。排紙部５の上方には画像読取部７が配置されている。画像読取部７の前面には各種操作ボタンを有する操作パネル８が設けられており、画像読取部７の上面には自動原稿搬送装置（ＡＤＦ）９が設けられている。符号１０は、両面印刷時に記録用紙１００を反転させて画像形成部３に記録用紙を搬送する反転搬送路である。
【００３３】
給紙カセット２は、記録用紙１００を用紙搬送路６に繰り出すための給紙ローラ１３と、給紙ローラ１３に圧接して記録用紙１００の重送を防止する、図示しない摩擦パッドとを備える。用紙搬送路６における給紙ローラ１３と画像形成部３との間には、後述する感光体ドラム１８上のトナー画像と同期するように画像形成部３への給紙タイミングを制御するレジストローラ対１４が設けられている。符号１５は、排紙部５に記録用紙１００を送る排紙ローラ対を示す。
【００３４】
画像形成部３は感光体ドラム１８を中心として構成される。画像形成時における感光体ドラム１８は、図２において反時計回り方向に回転している。感光体ドラム１８の周囲には、その回転方向に沿って、コロナ帯電式の帯電器１９と、ＬＥＤヘッド２０と、現像器２１と、転写ローラ２２と、クリーニング部２３とが順に設けられている。ＬＥＤヘッド２０は、帯電器１９によって帯電状態とされた感光体ドラム１８の表面を露光して、静電潜像を形成する。現像器２１は、感光体ドラム１８の表面にトナーを供給して、静電潜像に即したトナー画像を形成する。転写ローラ２２は、感光体ドラム１８の表面に形成されたトナー画像を記録用紙１００に転写する。クリーニング部２３は、感光体ドラム１８の表面の電荷および残留トナーを除去する。現像器２１の上側には、現像器２１に対してトナーを供給するトナーカートリッジ２４が配置されている。画像形成部３でトナー画像を形成された記録用紙１００は、定着部４に搬送されて加熱加圧処理を施される。
【００３５】
図３に示すように定着部４は、ヒータ（熱源）２６で加熱されるヒートローラ２７と、ヒートローラ２７と協同して記録用紙１００を搬送しながら加圧する加圧構造とを備えている。前記加圧構造は、ヒートローラ２７の周囲に配置される第１ローラ（ローラ）２８と、第１ローラ２８よりヒートローラ２７の回転方向の下流側に配置される第２ローラ（ローラ）２９と、両ローラ２８・２９を回転自在に支持する前後一対のローラアーム（アーム部材）３０とを備えている。また、ローラアーム３０は、揺動軸３１でヒートローラ２７に対して接離する向きに揺動可能に支持されており、ヒートローラ２７へ向かって接近する向きにばね（加圧部材）３２で付勢されている。
【００３６】
ヒートローラ２７と両ローラ２８・２９との間に、記録用紙１００に対する加熱加圧処理を施す第１ニップ部Ｎ１および第２ニップ部Ｎ２が形成してある。ヒートローラ２７と第１ローラ２８との間が第１ニップ部Ｎ１であり、ヒートローラ２７と第２ローラ２９との間が第２ニップ部Ｎ２である。第１ローラ２８および第２ローラ２９は、ヒートローラ２７と接触して従動回転するように構成されており、それぞれ、図３に示す四角箱状のケース３４内に組み付けられている。ケース３４の下面には記録用紙１００の進入口３５が形成されており、上面には記録用紙１００の排出口３６が形成されている。
【００３７】
ヒートローラ２７は、熱伝導率が高いアルミニウム等を素材とする断面が円形の筒材であり、ヒートローラ２７を加熱するための棒状のヒータ２６が内蔵されている。ヒータ２６はハロゲンランプで構成されて、ヒートローラ２７を軸方向（前後方向）に貫通しており、その前後端は不図示のビスでケース３４に固定されている。ヒートローラ２７の外周面には、定着処理後のトナーの剥離性向上を目的として、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）によるコーティング処理が施されている。ヒートローラ２７の前後端はそれぞれ、耐熱性樹脂からなる円筒状の軸受３７で支持されている（図４参照）。ヒートローラ２７の後端部には、不図示の駆動部の終段ギヤに噛み合うギヤ３８が装着されており、ヒートローラ２７は駆動部からの回転駆動力を受けて回転する。ヒートローラ２７の上部には、ケース３４に支持されて、ヒートローラ２７に密着した記録用紙１００を剥離するための剥離爪３９が複数個設けられている。
【００３８】
図３および図５に示すように、第１ローラ２８は、ローラ軸４０と、ローラ軸４０の外周面に形成される弾性体層４２とで構成されている。同様に、第２ローラ２９は、ローラ軸４１と、ローラ軸４１の外周面に形成される弾性体層４３とで構成されている。ローラ軸４０・４１は、鉄系の金属材料(鉄鋼)を素材とする中実軸で形成されており、弾性体層４２・４３は、シリコーンスポンジで形成されている。ローラ軸４０・４１の素材としては、鉄鋼以外に、ステンレス鋼、またはアルミニウム合金を用いることができる。
【００３９】
図３および図４に示すように、ローラアーム３０は、第１ローラ２８および第２ローラ２９の前後端にそれぞれ設けられており、両ローラ２８・２９は、その前後端をローラアーム３０に固定された耐熱性樹脂からなる円筒状の軸受４６で回転自在に支持されている。ローラアーム３０の下端にはブッシュ４７が固定されており、このブッシュ４７を内フレーム５０に固定した揺動軸３１で軸支することにより、ローラアーム３０は揺動軸３１を中心として左右揺動可能に支持される。ローラアーム３０の上端にはフック４８が形成されている。このフック４８にばね３２の一端が装着され、他端がケース３４に設けた装着穴５１に装着されることにより、ローラアーム３０は、ばね３２で揺動軸３１を揺動中心にして図３において反時計回りに付勢されている。
【００４０】
図１に示すように、第２ローラ２９は、揺動軸３１の中心Ｐからヒートローラ２７の中心Ａ３までの距離Ｌ２と、揺動軸３１の中心Ｐから第２ローラ２９の中心Ａ２までの距離Ｌ１が同じになるように配置されている。さらに、第２ローラ２９は、揺動軸３１の中心Ｐと、ヒートローラ２７の中心Ａ３とを通る仮想線Ｒよりも、ローラアーム３０がヒートローラ２７から離間する側の領域に配置されている。ばね３２で反時計回りに付勢されているローラアーム３０は、第２ローラ２９がヒートローラ２７で受止められて、それ以上揺動するのが規制されている。これにより、ヒートローラ２７の周面と第２ローラ２９との間に第２ニップ部Ｎ２が形成され、ばね３２の付勢力が加圧力として第２ニップ部Ｎ２に作用する。このとき、弾性体層４３は、ばね３２の付勢力により弾性変形し、ヒートローラ２７に対して面接触して第２ニップ部Ｎ２を形成している。
【００４１】
図１に示すように、フック４８は、揺動軸３１の中心Ｐからばね３２の付勢力の作用点Ａ４までの距離Ｌ３が、揺動軸３１の中心Ｐから第２ローラ２９の中心Ａ２までの距離Ｌ１よりも長くなる位置に形成されている。これにより、ばね３２の付勢力をてこの原理で増幅させた状態で、第２ニップ部Ｎ２に加圧力として作用させることができる。
【００４２】
ばね３２の付勢力は、第２ニップ部Ｎ２においては、交点Ｑ（図１参照）から中心Ａ３へ向かう径方向の分力と、交点Ｑにおける接線方向の分力として作用する。したがって、第２ニップ部Ｎ２の交点Ｑにおける径方向の分力が大きく、接線方向の分力が小さいほど、ばね３２の付勢力を第２ローラ２９に的確に作用させることができる。本実施形態においては、距離Ｌ２と距離Ｌ１とを同じに設定して、交点Ｑにおいて接線方向の分力が発生するのを抑止するので、ばね３２の付勢力の殆どを第２ニップ部Ｎ２の加圧力として確実に作用させることができる。なお、交点Ｑは第２ニップ部Ｎ２の周方向中央部にあって、中心Ａ２と中心Ａ３とを結ぶ仮想線と、ヒートローラ２７の外周面とが交差する個所であるが、交点Ｑは、距離Ｌ１・Ｌ２の違い、および第２ローラ２９の直径の違いによってその位置が異なってくる。
【００４３】
図１に示すように、第１ローラ２８とヒートローラ２７は、無加圧状態で接触するように配置されている。具体的には、第１ローラ２８は、第２ローラ２９がヒートローラ２７で受止められて、ローラアーム３０の揺動が規制されている状態において、第１ローラ２８とヒートローラ２７との間に加圧力が作用しない状態で、線接触するように配置されている。つまり、第１ローラ２８は、ばね３２の付勢力でヒートローラ２７に押付けられているわけではないが、ヒートローラ２７が回転駆動されるときは、第１ローラ２８がヒートローラ２７に従動しながら回転できる状態で接触していることになる。さらに、第１ローラ２８は、前記仮想線Ｒよりも第２ローラ２９に近い側の領域に配置されている。
【００４４】
ローラアーム３０は、不図示のアーム離間構造により、ローラアーム３０をヒートローラ２７から離間する方向に揺動させることができる。これは、記録用紙１００の詰まり等が発生した場合に、記録用紙１００の除去を容易にするためである。本実施形態のように、第１ローラ２８の中心Ａ１と、第２ローラ２９の中心Ａ２とが、揺動軸３１の中心Ｐと、ヒートローラ２７の中心Ａ３とを通る仮想線Ｒよりも、第２ローラ２９に近い側の領域に配置してあると、ローラアーム３０を単に揺動操作するだけで、第１、第２の両ローラ２８・２９をヒートローラ２７から分離して、記録用紙１００を容易に除去できる。仮に、中心Ａ１が仮想線Ｒよりも第２ローラ２９から遠い側に配置してある場合には、ローラアーム３０を揺動するときの第１ローラ２８の先端軌跡がヒートローラ２７の周面と交差するため、第１ローラ２８をローラアーム３０に同行して揺動できないことになる。
【００４５】
ここで定着部４での加熱加圧処理について説明する。画像形成部３でトナー画像が形成され、用紙搬送路６を搬送されてきた記録用紙１００は、ケース３４の下面に形成された進入口３５から定着部４内に入り、ヒートローラ２７と第１ローラ２８との間に形成される第１ニップ部Ｎ１に挿入される。このとき、第１ローラ２８は、記録用紙１００を第１ニップ部Ｎ１に誘い込むガイドローラとして機能している。第１ニップ部Ｎ１では、記録用紙１００の厚みにより、弾性体層４２が変形した分だけ加圧力が作用するので、小さな加圧力で加熱加圧処理が行なわれる。そのため、記録用紙１００を加圧することによるしわの発生を抑制することができる。
【００４６】
第１ニップ部Ｎ１を通過した記録用紙１００は、ヒートローラ２７の熱とその表面に形成されたトナー画像のトナーの粘着力とにより、ヒートローラ２７に密着した状態で第２ニップ部Ｎ２側へ搬送される。このとき、ヒートローラ２７に密着した記録用紙１００は、トナー画像とともにヒートローラ２７の熱により加熱される。加熱により予熱された記録用紙１００は、ヒートローラ２７と第２ローラ２９との間に形成される面状の第２ニップ部Ｎ２で加熱加圧処理される。第２ニップ部Ｎ２では、ばね３２の付勢力により大きな加圧力で加熱加圧処理されるので、トナー画像を記録用紙１００に確実に定着させることができる。また、記録用紙１００はトナー画像とともに予熱されているので、トナー画像を十分に加熱した状態で加熱加圧処理を行なうことができ、確実にトナー画像を記録用紙１００に定着させることができる。第２ニップ部Ｎ２を通過した記録用紙１００は、ケース３４の上面に形成された排出口３６から用紙搬送路６に経由して排紙ローラ対１５により排紙部５へと排紙される。
【００４７】
上記のように構成した定着装置によれば、第２ローラ２９をばね３２の付勢力でヒートローラ２７に対して押付け、第１ローラ２８とヒートローラ２７とを無加圧状態で接触させるようにすると、第１ニップ部Ｎ１における熱の伝導を小さくすることができる。したがって、２本のローラのそれぞれに加圧力が作用している従来の定着装置に比べて、ヒートローラ２７から第１ローラ２８へと奪われる熱を少なくすることができ、ヒータ２６の消費電力を低減することができる。
【００４８】
第２ローラ２９の弾性体層４３をヒートローラ２７に面接触させると、第２ニップ部Ｎ２において加熱処理と加圧処理を行なう際の通紙距離を大きくできるので、トナー画像をさらに確実に記録用紙１００に定着させることができる。
【００４９】
（第２実施形態）  図６から図１０において、本発明に係る定着装置をコピー機能とファクシミリ機能とを備えた複合機に適用した第２実施形態を示す。なお、本実施形態における前後、左右、上下とは、図７から図９に示す矢印と、各矢印の近傍に表記した前後、左右、上下の表示に従う。本実施形態では、加圧構造を構成する第１ローラ２８と第２ローラ２９とに定着ベルト５６が巻き掛けてある点が、先の第１実施形態と異なっている。他は第１実施形態と同じであるので、同じ部材に同じ符号を付してその説明を省略する。
【００５０】
図８に示すように定着部４は、ヒータ（熱源）２６で加熱されるヒートローラ２７、ヒートローラ２７と協同して記録用紙（記録媒体）１００を搬送しながら加圧する加圧構造とを備えている。加圧構造は、ヒートローラ２７の周面に配置される第１ローラ（ローラ）２８と、第１ローラ２８よりヒートローラ２７の回転方向の下流側に配置される第２ローラ（ローラ）２９と、両ローラ２８・２９の周面に巻き掛けられる無端状の定着ベルト５６と、両ローラ２８・２９を回転自在に支持する前後一対のローラアーム（アーム部材）３０とを備えている。ローラアーム３０は、揺動軸３１でヒートローラ２７に対して接離する向きに揺動可能に支持されており、ヒートローラ２７へ向かって接近する向きにばね（加圧部材）３２で付勢されている。
【００５１】
ヒートローラ２７と定着ベルト５６との間に、記録用紙１００に対する加熱加圧処理を施す第１ニップ部Ｎ１および第２ニップ部Ｎ２が形成してある。ヒートローラ２７と第１ローラ２８に巻き掛けられた定着ベルト５６との間が第１ニップ部Ｎ１であり、ヒートローラ２７と第２ローラ２９に巻き掛けられた定着ベルト５６との間が第２ニップ部Ｎ２である。定着ベルト５６は、ヒートローラ２７と接触して従動回転することができる。同様に、第１ローラ２８および第２ローラ２９は、定着ベルト５６に同行して従動回転することができ、それぞれ、図８に示す四角箱状のケース３４内に組み付けられている。定着ベルト５６は、ポリイミドを素材とし、その表面に離型層が形成されたシームレス無端ベルトで形成されており、両ローラ２８・２９に巻き掛けられていない状態では、円筒状を呈している。図１０に示すように、定着ベルト５６の周囲長は、両ローラ２８・２９に巻き掛けられてヒートローラ２７に接触する状態で、ヒートローラ２７に接触する部分に対向する部分が、僅かに外向きに湾曲する長さに設定してある。
【００５２】
図６に示すように、第２ローラ２９は、揺動軸３１の中心Ｐからヒートローラ２７の中心Ａ３までの距離Ｌ２と、揺動軸３１の中心Ｐから第２ローラ２９の中心Ａ２までの距離Ｌ１が同じになるように配置されている。さらに、第２ローラ２９は、揺動軸３１の中心Ｐと、ヒートローラ２７の中心Ａ３とを通る仮想線Ｒよりも、ローラアーム３０がヒートローラ２７から離間する側の領域の領域に配置されている。ばね３２で反時計回りに付勢されているローラアーム３０は、第２ローラ２９がその周面に巻き掛けられた定着ベルト５６を介してヒートローラ２７で受止められて、それ以上揺動するのが規制されている。これにより、ヒートローラ２７の周面と第２ローラ２９に巻き掛けられた定着ベルト５６との間に第２ニップ部Ｎ２が形成され、ばね３２の付勢力が加圧力として第２ニップ部Ｎ２に作用する。このとき、弾性体層４３は、ばね３２の付勢力により弾性変形するので、第２ローラ２９に巻き掛けられた定着ベルト５６は、ヒートローラ２７に対して面接触している。
【００５３】
図６に示すように、第１ローラ２８は、第１ローラ２８の周面に巻き掛けられた定着ベルト５６とヒートローラ２７とが、無加圧状態で接触するように配置されている。具体的には、第１ニップ部Ｎ１に臨む定着ベルト５６が、ばね３２の付勢力を受けることなくヒートローラ２７に従動回転可能な状態で接触するように、第１ローラ２８が配置されている。つまり、第１ローラ２８に巻き掛けられた定着ベルト５６は、ばね３２の付勢力でヒートローラ２７に押付けられているわけではないが、ヒートローラ２７が回転駆動されるときは、ヒートローラ２７に従動しながら回転できる状態で接触していることになる。さらに、第１ローラ２８は、前記仮想線Ｒよりも第２ローラ２９に近い側の領域に配置されている。
【００５４】
ローラアーム３０は、不図示のアーム離間構造により、ローラアーム３０をヒートローラ２７から離間する方向に揺動させることができる。これは、記録用紙１００の詰まり等が発生した場合に、記録用紙１００の除去を容易にするためである。本実施形態のように、第１ローラ２８の中心Ａ１が、揺動軸３１の中心Ｐと、ヒートローラ２７の中心Ａ３とを通る仮想線Ｒよりも、第２ローラに近い側の領域に配置してあると、定着ベルト５６を巻き掛けた状態のままアーム離間構造でローラアーム３０とヒートローラ２７とを離間、あるいは近接させることができる。因みに、中心Ａ１が仮想線Ｒよりも第２ローラ２９から遠い側に配置してある場合には、ローラアーム３０を揺動するときの第１ローラ２８の先端軌跡がヒートローラ２７の周面と交差する。そのため、定着ベルト５６を巻き掛けた状態のまま第１ローラ２８をローラアーム３０に同行して揺動できないことになる。
【００５５】
前述したように、定着ベルト５６は自由状態では円筒状に形成されており、第１ローラ２８および第２ローラ２９に巻き掛けられた状態では弾性変形している。加えて、定着ベルト５６はヒートローラ２７に従動回転しており、両ローラ２８・２９は定着ベルト５６に同行して従動回転している。このため、ヒートローラ２７の周面に面した両ローラ２８・２９間の定着ベルト５６は、その弾性による復元力により、ヒートローラ２７の周面に密着する。これにより、別途テンションを付与する構造を設けなくても、ヒートローラ２７と定着ベルト５６とを密着させることができる。したがって、定着装置の構造が複雑化することもなく装置のコストを低減することができる。
【００５６】
ここで定着部４での加熱加圧処理について説明する。画像形成部３でトナー画像が形成され、用紙搬送路６を搬送されてきた記録用紙１００は、ケース３４の下面に形成された進入口３５から定着部４内に入り、ヒートローラ２７と第１ローラ２８の周面に巻き掛けられた定着ベルト５６との間に形成される第１ニップ部Ｎ１に挿入される。定着ベルト５６は、ヒートローラ２７に対して無加圧状態で接触するように配置されているので、第１ニップ部Ｎ１では、記録用紙１００の厚みにより、弾性体層４２が変形した分だけ加圧力が作用し、小さな加圧力で加熱加圧処理を行なう。このように第１ニップ部Ｎ１における加圧力はごく小さいので、記録用紙１００を加圧することによるしわの発生を抑制することができる。第１ローラ２８に巻き掛けられた定着ベルト５６は、記録用紙１００を第１ニップ部Ｎ１に誘い込むガイドとして機能している。
【００５７】
第１ニップ部Ｎ１を通過した記録用紙１００は、ヒートローラ２７と定着ベルト５６に挟みこまれ、ヒートローラ２７に密着した状態で第２ニップ部Ｎ２側へ搬送されるので、紙詰まりを起こすことなく、記録用紙１００を第２ニップ部Ｎ２へと確実に搬送することができる。このとき、ヒートローラ２７に密着した記録用紙１００は、トナー画像とともにヒータ２６の熱で加熱される。また、定着ベルト５６もヒートローラ２７により加熱されているので、記録用紙１００は両面から加熱されることになり、十分にトナー画像と記録用紙１００とを予熱をすることができる。さらに、記録用紙１００は、ヒートローラ２７と定着ベルト５６に挟みこまれた状態で第２ニップ部Ｎ２へと搬送されるので、記録用紙１００にしわが発生することもない。
【００５８】
次に、予熱された記録用紙１００は、ヒートローラ２７と第２ローラ２９に巻き掛けられた定着ベルト５６との間に形成される面状の第２ニップ部Ｎ２で加熱加圧処理される。第２ニップ部Ｎ２では、大きな加圧力で加熱加圧処理されるので、トナー画像を記録用紙１００に確実に定着させることができる。また、記録用紙１００はトナー画像とともに予熱されているので、十分に加熱した状態で加熱加圧処理を行なうことができ、確実にトナー画像を記録用紙１００に定着させることができる。第２ニップ部Ｎ２を通過した記録用紙１００は、ケース３４の上面に形成された排出口３６から用紙搬送路６に経由して排紙ローラ対１５により排紙部５へと排紙される。
【００５９】
上記のように構成した定着装置によれば、ヒートローラ２７から定着ベルト５６を介して第１ローラ２８へと奪われる熱量を、ヒートローラ２７から定着ベルト５６を介して第２ローラ２９へと奪われる熱量よりも少なくすることができる。換言すると、第１ニップ部Ｎ１における熱の伝導量を、第２ニップ部Ｎ２における熱の伝導量に比べて充分に小さくできる。したがって、加圧力が作用した状態でヒートローラ２７に押付けられる２本の加圧ローラを備える従来の定着装置に比べて、定着ベルト５６を介して第１ローラ２８へと奪われる熱を少なくし、ヒータ２６の消費電力を低減することができる。
【００６０】
第２ニップ部Ｎ２における定着ベルト５６を、第２ローラ２９の弾性体層４３を介してヒートローラ２７の周面に面接触させると、第２ニップ部Ｎ２において記録用紙１００の加熱処理と加圧処理を行なう際の通紙距離を大きくできる。したがって、第２ニップ部Ｎ２におけるトナー画像の記録用紙１００に対する定着処理をさらに確実に行うことができる。また、ヒートローラ２７の周面における定着ベルト５６は、第２ニップ部Ｎ２、およびその近傍が充分に加圧された状態で接触し、それ以外の部分は殆ど無加圧で接触しているだけである。さらに、加圧されている部分と無加圧の部分とでは、ヒートローラ２７からの熱の伝導状態が異なり、加圧力が小さいほど熱が伝わりにくくなる。したがって、第２ニップ部Ｎ２より上流側に位置する定着ベルト５６、および第１ローラ２８に伝導する熱量を少なくすることができ、ヒータ２６の消費電力を低減することができる。
【００６１】
本実施形態では、揺動軸３１の中心Ｐから第２ローラ２９の中心Ａ２までの距離Ｌ１を、揺動軸３１の中心Ｐからヒートローラ２７の中心Ａ３までの距離Ｌ２と同じにした。しかし、上記距離Ｌ１を距離Ｌ２より大きく設定することにより、記録用紙１００の排出角度を挿入角度に対して大きく変更することができ、その場合の定着部４は、記録用紙１００の搬送方向を変更する構造とすることができる。
【００６２】
その他、第１ローラ２８および第２ローラ２９は、上記各実施形態に挙げたものに限られず、ローラ軸４０・４１は中空軸であっても良い。弾性体層４２・４３はシリコン樹脂等の弾性を有する素材で形成でき、また、弾性体層４２・４３の硬度も適宜変更することができる。加圧部材３２は、流体圧シリンダ、あるいは電磁アクチュエータ等を適用することができる。第１ニップ部Ｎ１は、非通紙状態でヒートローラ２７と第１ローラ２８、あるいは定着ベルト５６とが僅かな隙間を介して対向させてあっても良い。この場合には、記録用紙１００がヒートローラ２７と第１ローラ２８との間、あるいはヒートローラ２７と定着ベルト５６の間に挿入されたとき、第１ローラ２８が記録用紙１００に同行して従動回転できる構造であればよい。
【００６３】
前記距離Ｌ２と、前記距離Ｌ１が同じになるように配置したが、該距離Ｌ１は、揺動軸３１の中心Ｐからヒートローラ２７の外周面までの最短距離よりも大きく、揺動軸３１の中心Ｐからヒートローラ２７の外周面までの最長距離よりも小さく設定することができる。前記距離Ｌ１が、前記範囲外の場合には、交点Ｑにおけるヒートローラ２７の接線方向の分力が大きくなりすぎ、ばね３２の付勢力を第２ニップ部Ｎ２の加圧力として有効に作用させることができなくなる。
【符号の説明】
【００６４】
１  画像形成装置（複写機）
４  定着装置（定着部）
２６  熱源（ヒータ）
２７  ヒートローラ
２８  第１ローラ
２９  第２ローラ
３０  アーム部材（ローラアーム）
３１  揺動軸
３２  加圧部材（ばね）
４０  ローラ軸
４１  ローラ軸
４２  弾性体層
４３  弾性体層
５６  定着ベルト
１００  記録媒体（記録用紙）
Ｎ１  第１ニップ部
Ｎ２  第２ニップ部
Ｐ  揺動軸の中心
Ａ１  第１ローラの中心
Ａ２  第２ローラの中心
Ａ３  ヒートローラの中心
Ａ４  加圧部材の作用点
Ｌ１  揺動軸の中心から第２ローラの中心までの距離
Ｌ２  揺動軸の中心からヒートローラの中心までの距離
Ｌ３  揺動軸の中心から加圧部材の作用点までの距離
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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