(57)【要約】【課題】固定部に対する可動部の傾きを抑制することができるブレ補正装置、レンズ鏡筒、撮像装置を提供する。【解決手段】ブレ補正装置１０は、固定枠２０と、ブレ補正レンズ１１を有し、固定枠２０に対して相対的に、ブレ補正レンズ１１の光軸と垂直な面内を移動する可動枠３０と、固定枠２０に対する可動枠３０の移動を案内する球体４１と、固定枠２０と可動枠３０との間に配置され、ブレ補正レンズ１１の光軸と垂直な面内における球体４１の移動を規制する規制部４４とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部と、
ブレ補正光学系を有し、前記固定部に対して相対的に、前記ブレ補正光学系の光軸と垂直な面内を移動する可動部と、
前記固定部に対する前記可動部の移動を案内する球体と、
前記固定部と前記可動部との間に配置され、前記ブレ補正光学系の光軸と垂直な面内における前記球体の移動を規制する規制部と、
を備えるブレ補正装置。
【請求項２】
請求項１に記載のブレ補正装置において、
前記規制部は、前記球体が保持される開口部が形成された穴部を備えること、
を特徴とするブレ補正装置。
【請求項３】
請求項２に記載のブレ補正装置において、
前記規制部が、以下の条件を満足するように設けられること、
を特徴とするブレ補正装置。
ｄ＜Ｒ＋ｘ／２
但し、ｄ：前記開口部の直径、
Ｒ：前記球体の直径、
ｘ：前記可動部の可動量。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載のブレ補正装置において、
前記規制部の前記穴部は、円錐台状に形成され、円錐台状の最小径となる部分が前記開口部になり、
前記球体は、前記開口部からその一部が表出し、その表出した部分により前記可動部及び前記固定部を案内すること、
を特徴とするブレ補正装置。
【請求項５】
請求項２から請求項４のいずれか１項に記載のブレ補正装置において、
前記規制部は、前記開口部の直径が、前記球体の直径よりも小さく形成され、かつ、前記規制部の前記光軸と平行な方向における高さが、前記球体の半径よりも大きく形成されること、
を特徴とするブレ補正装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載のブレ補正装置において、
前記規制部は、前記可動部に設けられること、
を特徴とするブレ補正装置。
【請求項７】
請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載のブレ補正装置において、
前記規制部は、前記固定部に設けられること、
を特徴とするブレ補正装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載のブレ補正装置を備えること、
を特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項９】
請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載のブレ補正装置を備えること、
を特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブレ補正装置、レンズ鏡筒、撮像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ブレ補正装置は、光学系を搭載した可動部と固定部との案内に球体を使用し、光学系の光軸に垂直な面内において、固定部に対して可動部を移動可能にしていた（例えば、特許文献１）。
しかし、このようなブレ補正装置は、可動部の駆動に伴って、可動部を案内する球体が、可動部と固定部との間において光学系の光軸に垂直な面内を移動してしまう場合があった。球体が移動した場合、可動部及び固定部の球体と当接する位置が変化してしまうので、その当接した位置の面精度に応じて、可動部及び固定部間の距離が変化してしまい、可動部が固定部に対して傾いてしまう場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２９０１８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、固定部に対する可動部の傾きを抑制することができるブレ補正装置、レンズ鏡筒、撮像装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するために、第１の発明は、固定部と、ブレ補正光学系を有し、前記固定部に対して相対的に、前記ブレ補正光学系の光軸と垂直な面内を移動する可動部と、前記固定部に対する前記可動部の移動を案内する球体と、前記固定部と前記可動部との間に配置され、前記ブレ補正光学系の光軸と垂直な面内における前記球体の移動を規制する規制部と、を備えるブレ補正装置である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、固定部に対して可動部が傾いてしまうのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１実施形態のカメラ１の構成を説明する概略図である。
【図２】第１実施形態のブレ補正装置１０の構成を説明する図である。
【図３】第１実施形態の案内部４０の詳細を説明する図である。
【図４】第２実施形態のブレ補正装置２１０の構成を説明する図である。
【図５】第３実施形態の案内部３４０の詳細を説明する図である。
【図６】変形形態の案内部の構成を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（第１実施形態）
以下、図面等を参照して、本発明の実施形態について説明する。
図１は、第１実施形態のカメラ１の構成を説明する概略図である。
図２は、第１実施形態のブレ補正装置１０の構成を説明する図である。図２（ａ）は、ブレ補正装置１０を被写体光の入射側から見た平面図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）のｂ−ｂ断面図である。
図３は、第１実施形態の案内部４０の詳細を説明する図である。図３（ａ）は、規制部４４の斜視図を示し、図３（ｂ）及び図３（ｃ）は、案内部４０の断面図を示す。
なお、各図において、カメラ１の左右方向をＸ方向とし、上下（鉛直）方向をＹ方向とし、前後（光軸）方向をＺ方向とする。
【０００９】
カメラ１（撮像装置）は、図１に示すように、カメラ筐体２と、交換レンズ３（レンズ鏡筒）とを備え、被写体の静止画だけでなく動画も撮影することができるデジタルカメラである。
交換レンズ３は、カメラ筐体２の取り付け部２ａに対して着脱することができる交換式のレンズ鏡筒である。交換レンズ３は、円筒状に形成された筐体内に、光軸（Ｚ軸）上に配列された複数のレンズ群（不図示）と、ブレ補正装置１０とを備えている。
【００１０】
ブレ補正装置１０は、図２に示すように、ブレ補正レンズ１１、固定枠２０（固定部）、可動枠３０（可動部）、案内部４０、ＶＣＭ（ボイスコイルモータ）５０、位置検出部６０等を備えている。
ブレ補正装置１０は、ブレ補正レンズ１１を光軸（Ｚ軸）と直交する面内（ＸＹ平面内）に駆動させて、カメラ１の動き（手振れ振動）に起因する像ブレを低減させる機構である。具体的には、ブレ補正装置１０は、カメラ１に設けられた不図示のジャイロセンサの検出値に基づいてカメラ１の動き（手振れ振動）に起因する像ブレを低減させる制御を行ない、位置検出部６０の検出値に基づいて、可動枠３０に固定されたブレ補正レンズ１１と固定枠２０との相対位置を制御している。
【００１１】
固定枠２０は、交換レンズ３の筐体内に固定される部材であり、その中央部に、ブレ補正レンズ１１から出射された光が通過する孔部２１が設けられている。また、固定枠２０は、被写体光の入射側（＋Ｚ方向側）の面（以下、表面という）の孔部２１の周囲に、ＶＣＭ５０の磁石部５０ｂ（後述する）及び位置検出部６０の検出部６０ｂ（後述する）が配置されている。
可動枠３０は、中央部に、ブレ補正レンズ１１を固定した部材であり、固定枠２０に対してＸＹ平面内に相対的に移動する。また、可動枠３０は、被写体光の入射側とは反対側（−Ｚ方向側）の面（以下、裏面という）のブレ補正レンズ１１の周囲に、ＶＣＭ５０のコイル部５０ａ（後述する）及び位置検出部６０の磁石部６０ａ（後述する）が配置されている。
【００１２】
また、可動枠３０は、ばね部材３１を有しており、案内部４０を挟んだ状態でばね部材３１によって固定枠２０に対して付勢されている。
ばね部材３１は、一端が固定枠２０に、他端が可動枠３０に固定されたコイルばねであり、固定枠２０及び可動枠３０の間に複数箇所に配置されている。本実施形態では、ばね部材３１は、固定枠２０及び可動枠３０の端部にブレ補正レンズ１１を囲むようにして３箇所に等間隔（１２０度間隔）に配置される。ここで、ばね部材３１は、Ｚ方向に対して可動枠３０を固定枠２０に付勢するように付勢力を発生する。そのため、可動枠３０は、Ｚ方向には移動しないが、ＸＹ平面内においては、固定枠２０に対して移動することができる。
【００１３】
案内部４０は、球体４１、固定側平面部４２、可動側平面部４３、規制部４４で構成された転動機構であり、固定枠２０及び可動枠３０の間にブレ補正レンズ１１を囲むようにして３箇所に等間隔（１２０度間隔）に配置されている。また、各案内部４０は、ブレ補正レンズ１１の中心Ｏから等距離に配置される。
球体４１は、金属（例えば、鋼）から形成された球体であり、固定枠２０に対する可動枠３０のＸＹ平面内の移動を案内する。なお、球体４１は、必要十分な剛性と精度を有するのであれば、金属である必要はなく、例えばセラミクス等から形成されていてもよい。
固定側平面部４２は、球体４１が当接する金属製の平板であり、固定枠２０の表面に設けられる。
【００１４】
可動側平面部４３は、球体４１が当接する金属製の平板であり、可動枠３０の裏面であって、固定枠２０に設けられた固定側平面部４２に対向する位置に設けられる。ここで、本実施形態では、可動側平面部４３は、可動枠３０の裏面よりも表面側に窪んだ位置に配置されている。これにより、固定側平面部４２と可動側平面部４３との間に挟持される球体４１の中心位置を、ブレ補正レンズ１１や、ＶＣＭ５０のコイル部５０ａ（後述する）、位置検出部６０の磁石部６０ａ（後述する）等を含む可動枠３０全体のＺ方向における重心位置に近づける、又は、一致させることができ、可動枠３０全体の動特性を向上させることができる。
これは、球体４１の中心位置と、上述の可動枠３０全体の重心位置とが離れている場合、ブレ補正レンズ１１等を配置した可動枠３０をＸＹ平面内において駆動した場合に、可動枠３０に、Ｘ軸回りの回転運動（ピッチング）や、Ｙ軸回りの回転運動（ヨーイング）が発生することとなるが、上述のように、球体４１の中心位置と、可動枠３０全体の重心位置とを、近づける又は一致させることによって、上記回転運動の発生を抑制することができる。
【００１５】
規制部４４は、図３（ａ）及び図３（ｃ）に示すように、円錐台状の穴部４４ａを有した部材である。規制部４４は、その穴部４４ａ内に球体４１を転動可能に保持した状態で可動側平面部４３に固定され、球体４１のＸＹ平面内の移動を規制する。規制部４４のＺ方向の厚み（以下、高さｈという）は、図３（ｂ）に示すように、球体４１の直径Ｒよりも小さい寸法で形成されている。規制部４４は、円錐台状の最小径となる部分に開口部４４ｂを有し、保持した球体４１の一部が、開口部４４ｂから表出する。
【００１６】
以上の構成により、球体４１は、図３（ｃ）に示すように、固定側平面部４２及び可動側平面部４３に挟持されることによって、固定部２０に対して可動部３０を案内する。
球体４１は、可動枠３０の裏面に設けられた可動側平面部４３と、規制部４４の穴部４４ａとの間に転動可能に保持されるので、ＸＹ平面内の移動が規制されつつも、固定枠２０に対する可動枠３０の移動を案内することができる。
ここで、球体４１は、規制部４４の穴部４４ａに対して非接触であれば、転動するために最も好適であるが、その一部が穴部４４ａと接触、例えば、点接触していてもよい。なお、本実施形態では、球体４１の転動を好適にするために、球体４１及び穴部４４ａに潤滑油を付している。
【００１７】
ここで、規制部４４の各寸法は、球体４１の寸法に対して以下の要件を満たすことが好ましい。
（１）穴部４４ａの開口部４４ｂの直径ｄが、球体４１の直径Ｒよりも小さく形成されていること（ｄ＜Ｒ）。
（２）規制部４４のＺ方向の高さｈが、球体４１の半径ｒ（ｒ＝Ｒ／２）よりも大きく形成されていること（ｈ＞ｒ）。
【００１８】
上記要件を満たすことによって、穴部４４ａに保持される球体４１は、開口部４４ｂを通過することができなくなり、ブレ補正装置１０の組み立て時等において、穴部４４ａに保持された球体４１が開口部４４ｂから落下するのを防ぐことができ、ブレ補正装置１０の組み立ての作業効率を向上させることができる。
また、規制部４４の穴部４４ａが円錐台状であるため、円柱状の場合に比べ、開口部４４ｂの直径が小さくなるので、開口部４４ｂと球体４１との隙間を小さくすることができる。これにより、球体４１の潤滑油が、開口部４４ｂから外部へ漏れ出るのを抑制することができ、球体４１の転動を好適に維持することができる。また、外部から穴部４４ａ内へ塵等の異物が進入するのを防ぐこともできる。
【００１９】
ＶＣＭ５０は、図２に示すように、コイル部５０ａ及び磁石部５０ｂを有し、高速に応答することができる非接触式の電磁アクチュエータである。ＶＣＭ５０は、ブレ補正装置１０上に２台設けられている。一方のＶＣＭ５０は、ブレ補正レンズ１１の中心Ｏを通るＸ軸上に配置され、Ｘ方向に駆動力を発生する。他方のＶＣＭ５０は、ブレ補正レンズ１１の中心Ｏを通るＹ軸上に配置され、Ｙ方向に駆動力を発生する。以上の配置により、ＶＣＭ５０は、固定枠２０に対して、可動枠３０をＸＹ平面内で相対的に移動させることができる。
【００２０】
コイル部５０ａは、電気子巻線であるコイル及びヨーク（鉄芯）を有した磁気回路であり、可動枠３０の裏面に配置されている。
磁石部５０ｂは、永久磁石及びヨークを有した磁気回路であり、固定枠２０の表面であって、可動枠３０に配置されたコイル部５０ａに対向する位置に配置されている。ＶＣＭ５０は、磁石部５０ｂの磁気回路中に配置されたコイル部５０ａに所定の電流を流すことによって、駆動推力を発生する。
【００２１】
位置検出部６０は、磁石部６０ａ及び検出部６０ｂにより構成され、磁石部６０ａと検出部６０ｂとの間の磁界の変化を検出することによって、固定枠２０に対する可動枠３０の相対移動変位を検出する検出器である。位置検出部６０は、ブレ補正装置１０上に２台設けられている。一方の位置検出部６０は、ブレ補正レンズ１１の中心Ｏを通るＸ軸上に配置され、可動枠３０のＸ方向の移動量を検出する。他方の位置検出部６０は、ブレ補正レンズ１１の中心Ｏを通るＹ軸上に配置され、可動枠３０のＹ方向に移動量を検出する。以上の配置によって、位置検出部６０は、可動枠３０に固定されたブレ補正レンズ１１の中心ＯのＸＹ平面内における位置を検出することができる。
【００２２】
磁石部６０ａは、永久磁石及びヨークを有した磁気回路であり、可動枠３０の裏面に配置されている。
検出部６０ｂは、ホール素子を有しており、固定枠２０の表面上であって、可動枠３０に配置された磁石部６０ａに対向する位置に配置されている。検出部６０ｂは、対向する位置に配置された磁石部６０ａの磁界中に位置することによって、可動枠３０の移動量に応じた磁界の変化を検出する。
【００２３】
次に、ブレ補正装置１０の動作について説明する。
カメラ１の不図示の制御部からの指令信号に基づいて、ＶＣＭ５０に電流が印加されると、ブレ補正装置１０の可動枠３０は、ＸＹ平面内において駆動を開始する。
このとき、可動枠３０は、案内部４０の球体４１が規制部４４の穴部４４ａ内で転動することによって、固定枠２０に対して移動する。上述したように、球体４１は、規制部４４の穴部４４ａに保持されており、ＸＹ平面内への移動が規制されているので、可動側平面部４３上をほとんど移動することなく転動する。これにより、球体４１が可動側平面部４３上を自由に移動してしまう場合に比べ、可動側平面部４３の球体４１と当接する位置の変化を抑制することができ、その当接した位置の面精度に応じて可動枠３０及び固定枠２０間の距離が変化して可動枠３０が固定枠２０に対して傾いてしまうといった不具合を回避することができる。
【００２４】
以上説明したように、本実施形態のブレ補正装置１０には以下のような効果がある。
（１）ブレ補正装置１０は、固定枠２０と可動枠３０とを案内する球体４１の移動を規制する規制部４４を有するので、固定枠２０と可動枠３０との間において、光軸と垂直な面（ＸＹ平面）内に球体４１が移動するのを抑制し、固定枠２０に対して可動枠３０が傾いてしまうのを抑制することができる。これにより、規制部４４を有さない場合に比べ、ブレ補正装置１０のブレ補正の精度を向上させることができる。
（２）規制部４４は、円錐台状の穴部４４ａを有し、その穴部４４ａの開口部４４ｂの直径ｄが、球体４１の直径Ｒよりも小さく形成されており、規制部４４の高さｈが、球体４１の半径ｒ（ｒ＝Ｒ／２）よりも大きく形成されている。これにより、ブレ補正装置１０が組み立てられる場合や、分解される場合において、球体４１が穴部４４ａの開口部４４ｂから落下するのを防ぐことができ、ブレ補正装置１０の組み立て等の作業効率を向上させることができる。
【００２５】
（３）規制部４４が、円錐台状の穴部４４ａの開口部４４ｂから球体４１の一部が表出するように構成されることによって、開口部４４ｂと球体４１との隙間を小さくすることができる。これにより、球体４１と開口部４４ｂとの隙間から球体４１の潤滑油が漏れ出るのを抑制することができるとともに、穴部４４ａ内に塵等の異物が進入するのを防ぐことができる。
（４）規制部４４が可動枠３０の裏面の可動側平面部４３に設けられており、可動側平面部４３が可動枠３０の裏面よりも表面側に窪んだ位置に配置されている。これにより、ブレ補正レンズ１１の光軸と平行な方向（Ｚ方向）におけるブレ補正レンズ１１等を含む可動枠３０全体の重心位置と、球体４１の中心位置とを近づけることができ、可動枠３０全体の動特性を向上させることができる。
【００２６】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
図４は、第２実施形態のブレ補正装置２１０の構成を説明する図（図２（ｂ）に相当する図）である。
なお、以下の説明及び図面において、前述した第１実施形態と同様の機能を果たす部分には、同一の符号又は末尾に同一の符号を付して、重複する説明を適宜省略する。
第２実施形態のブレ補正装置２１０は、図４に示すように、案内部２４０の規制部２４４が可動枠２３０と一体に形成されている点で、第１実施形態のブレ補正装置１０と相違する。
可動枠２３０は、中央にブレ補正レンズ１１を固定したＸＹ平面内に移動可能な部材であり、固定枠２０に対して相対的に移動する。可動枠２３０は、固定枠２０に設けられた固定側平面部２４２と対向する位置に、規制部２４４が形成されている。
【００２７】
規制部２４４は、円錐台状の穴部２４４ａを備えており、可動枠２３０の裏面側に円錐台状の最小径となる開口部２４４ｂが設けられている。また、規制部２４４は、穴部２４４ａの可動枠２３０の表面側にも第２開口部２４４ｃが設けられている。
第２開口部２４４ｃは、球体２４１を穴部２４４ａに挿入するために設けられている。第２開口部２４４ｃは、球体２４１を穴部２４４ａに挿入した後は、可動側平面部２４３が第２開口部２４４ｃに挿入され、固定されることによって閉じられる。このとき、可動側平面部２４３は、球体２４１を転動可能に、かつ、対向する固定枠２０の固定側平面部２４２に対して平行になるように固定される。
【００２８】
以上より、第２実施形態のブレ補正装置２１０には、上述した第１実施形態のブレ補正装置１０の効果に加え、以下のような効果がある。
規制部２４４が、可動枠３０と一体に形成されているので、ブレ補正装置２１０の部品点数を減らすことができ、カメラ１の製造コストを低減させることができる。
【００２９】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について説明する。
図５は、第３実施形態の案内部３４０の構成を説明する図である。
なお、以下の説明及び図面において、前述した第１実施形態と同様の機能を果たす部分には、同一の符号又は末尾に同一の符号を付して、重複する説明を適宜省略する。
第３実施形態のブレ補正装置３１０は、図５に示すように、案内部３４０の規制部３４４の穴部３４４ａの形状が円錐台状ではなく、円柱状である点で、第１実施形態の案内部４０と相違する。
【００３０】
規制部３４４は、円柱状の穴部３４４ａを有した部材である。規制部３４４は、可動側平面部３４３に固定され、球体３４１を、穴部３４４ａ内に転動可能に配置するとともに、球体３４１のＸＹ平面内の移動を規制する。
規制部３４４の穴部３４４ａは、その開口部３４４ｂの直径ｄが、球体３４１の直径Ｒよりも大きい寸法で形成されている。
なお、ＸＹ平面内において、可動側平面部３４３の移動量に対する球体３４１の中心の移動量は半分であるから、開口部３４４ｂの直径ｄは、球体３４１の直径Ｒと、可動側平面部３４３の可動量ｘの半分とを足した大きさがあれば十分である。すなわち、規制部３４４は、以下の条件式を満足することが好ましい。
ｄ＜Ｒ＋ｘ／２
但し、ｄ：前記開口部の直径、
Ｒ：前記球体の直径、
ｘ：前記可動部の可動量。
上記条件式の上限を越えると、開口部３４４ｂが必要以上に大きくなり、ブレ補正装置が大型化するため好ましくない。
【００３１】
穴部３４４ａを上述の寸法範囲で形成することによって、可動側平面部３４３上において、球体３４１の移動する範囲を限られた領域に規制することができ、第１実施形態のように穴部を円錐台状に形成しなくても、固定枠２０と可動枠３０との間において、光軸と垂直な面（ＸＹ平面）内に球体３４１が移動してしまうのを抑制することができ、固定枠２０に対して可動枠３０が傾いてしまうのを抑制することができる。
なお、上述の第１実施形態、第２実施形態は、開口部の直径ｄが球体の直径Ｒよりも小さい旨（ｄ＜Ｒ）を規定しているので、上記ｄ＜Ｒ＋ｘ／２の要件も満たしている。
【００３２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前述した実施形態に限定されるものではなく、後述する変形形態のように種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の技術的範囲内である。また、実施形態に記載した効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、実施形態に記載したものに限定されない。なお、前述した実施形態及び後述する変形形態は、適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。
【００３３】
（変形形態）
図６は、本発明の変形形態の案内部の構成を示す図である。
（１）各実施形態において、規制部４４は、可動枠３０側に設けられる例を示したが、これに限定されない。例えば、固定枠２０の固定側平面部４２に規制部４４を固定するようにしてもよい。こうすることにより、ブレ補正装置１０の組み立て時において、固定枠２０の裏面を鉛直下向きにした状態で、規制部４４を介して球体４１を固定枠２０に配置し、固定枠２０の表面側から可動枠３０を組み付けることができるので、ブレ補正装置１０の組み立てを容易にすることができる。
【００３４】
（２）第１実施形態及び第２実施形態において、規制部は、円錐台状の穴部が形成され、また、第３実施形態では、規制部は、円柱状の穴部が形成される例で説明したが、これに限定されない。例えば、図６（ａ）に示すように、案内部４４０の規制部４４４は、円錐台状の穴部４４４ａを、円錐台状の最大径となる部分を開口部４４４ｂとなるように形成してもよい。
また、図６（ｂ）に示すように、案内部５４０の規制部５４４の高さｈを、球体５４１の半径ｒ（ｒ＝Ｒ／２）よりも小さくし（ｈ＜ｒ）、かつ、規制部５４４の穴部５４４ａの開口部５４４ｂの直径ｄを、球体５４１の直径Ｒよりも小さく（ｄ＜Ｒ）するような形状にしてもよい。
さらに、図６（ｃ）に示すように、案内部６４０の規制部６４４を複数のピンで構成するようにしてもよい。この場合、ピンの数は、球体６４１のＸＹ平面内の移動を規制するために、３本以上設けるのが望ましい。
【００３５】
（３）各実施形態において、ＶＣＭ５０のコイル部５０ａが可動枠３０に、磁石部５０ｂが固定枠２０に配置される例を説明したが、これに限定されず、可動枠３０に磁石部５０ｂが、固定枠２０にコイル部５０ａが配置されてもよい。
また、同様に、位置検出部６０の磁石部６０ａと検出部６０ｂについても、可動枠３０に検出部６０ｂが、固定枠２０に磁石部６０ａが配置されるようにしてもよい。
（４）各実施形態において、案内部４０は、固定枠２０及び可動枠３０の間に等間隔に３箇所設けられる例で説明したが、これに限定されない。例えば、案内部４０は、固定枠２０及び可動枠３０の間に４箇所以上設けてもよく、また、等間隔で配置されなくてもよい。
【符号の説明】
【００３６】
１：カメラ、３：交換レンズ、１０：ブレ補正装置、１１：ブレ補正レンズ、２０：固定枠、３０、２３０：可動枠、４０、２４０、３４０、４４０、５４０、６４０：案内部、４１、２４１、３４１、４４１、５４１、６４１：球体、４２、２４２、３４２、４４２、５４２、６４２：固定側平面部、４３、２４３、３４３、４４３、５４３、６４３：可動側平面部、４４、２４４、３４４、４４４、５４４、６４４：規制部、４４ａ、２４４ａ、３４４ａ、４４４ａ、５４４ａ：穴部、４４ｂ、２４４ｂ、３４４ｂ、４４４ｂ、５４４ｂ：開口部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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