(57)【要約】【課題】吐出性に優れているとともに、耐ブリード性に優れた画像を記録することができるインクジェット記録用インクを調製可能な色材内包微粒子分散体を提供する。【解決手段】色材、界面活性剤、水溶性重合開始剤、重合性モノマー、及び水を含有する原料分散液を用いてミニエマルション重合して第１の中間分散体を得る工程と、前記界面活性剤の濃度が前記界面活性剤の臨界ミセル濃度の１．０倍未満となるまで、前記界面活性剤の少なくとも一部を前記第１の中間分散体から除去して第２の中間分散体を得る工程と、前記第２の中間分散体に水溶性アクリル樹脂を添加する工程とを有する製造方法によって製造されることを特徴とする色材内包微粒子分散体である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
色材、界面活性剤、水溶性重合開始剤、重合性モノマー、及び水を含有する原料分散液を用いてミニエマルション重合して第１の中間分散体を得る工程と、
前記界面活性剤の濃度が前記界面活性剤の臨界ミセル濃度の１．０倍未満となるまで、前記界面活性剤の少なくとも一部を前記第１の中間分散体から除去して第２の中間分散体を得る工程と、
前記第２の中間分散体に水溶性アクリル樹脂を添加する工程とを有する製造方法によって製造されることを特徴とする色材内包微粒子分散体。
【請求項２】
前記原料分散液中の前記水溶性重合開始剤の含有量（質量％）が、前記色材の含有量を基準として、１質量％以上である請求項１に記載の色材内包微粒子分散体。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の色材内包微粒子分散体を含有することを特徴とするインクジェット記録用インク。
【請求項４】
請求項３に記載のインクジェット記録用インクと、前記インクジェット記録用インクに含有される色材内包微粒子分散体を凝集させる凝集成分を含有する液体組成物との組み合わせを有することを特徴とするインクジェット記録用インクセット。
【請求項５】
色材、界面活性剤、水溶性重合開始剤、重合性モノマー、及び水を含有する原料分散液を用いてミニエマルション重合して第１の中間分散体を得る工程と、
前記界面活性剤の濃度が前記界面活性剤の臨界ミセル濃度の１．０倍未満となるまで、前記界面活性剤の少なくとも一部を前記第１の中間分散体から除去して第２の中間分散体を得る工程と、
前記第２の中間分散体に水溶性アクリル樹脂を添加する工程とを有することを特徴とする色材内包微粒子分散体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、色材内包微粒子分散体、インクジェット記録用インク、インクジェット記録用インクセット、及び色材内包微粒子分散体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット用インクには、フェイス信頼性、分散安定性、及び吐出性等の特性の他、耐擦過性及び耐ブリード性の良好な画像を記録可能である等の様々な特性が求められており、これらの特性を満足しうる様々なインクジェット用インクが提案されている。なかでも、近年、耐擦過性に優れた画像を記録可能であることから、色材を樹脂で内包した微粒子分散体（以下、「色材内包微粒子分散体」と記す）の開発が積極的に進められている。
【０００３】
従来、樹脂微粒子を得る方法として、ミニエマルション重合法が知られている。ミニエマルション重合法と通常の乳化重合法の違いは、以下の通りである。通常の乳化重合法は、界面活性剤などの乳化剤によってミセルを形成し、このミセル内にモノマーを取り込んでいくことで形成したモノマー粒子を重合する方法である。これに対し、ミニエマルション重合法では、先ず、水にモノマーと界面活性剤とを添加し、超音波照射することで、モノマー液滴が界面活性剤によって分散安定化（ミセルを形成するのではない）された分散液を得る。そして、得られた分散液を加熱し、モノマー滴を重合することで樹脂微粒子を得る方法である。ミニエマルション重合法は、界面活性剤の種類や量と超音波照射の条件によって粒径の制御が容易であり、通常の重化重合と比較して、より小粒径で、かつ、粒径分布が小さい樹脂微粒子を得ることができる。
【０００４】
上記の色材内包微粒子分散体も、このミニエマルション重合法を用いて得ることができる。例えば、色材、界面活性剤、及び水の混合物に超音波照射して得られる色材分散液と、モノマー、界面活性剤、及び水の混合物に超音波照射して得られるモノマー分散液とを混合し、加熱することで調製することができる。ただし、ミニエマルション重合法に適する材料を用いれば、優れたインクジェット適性を有するインクを調製できるとはかぎらない。例えば、ミニエマルション重合の際に用いる界面活性剤等の分散剤は、その含有量が少量であっても、インクのインクジェット適性に影響を及ぼす。具体的には、界面活性剤がインクジェット用インクに残存すると、吐出性が低下する要因となる。これは、界面活性剤の影響で色材内包微粒子を含有するインクジェット用インクの表面張力が低下し、気泡が生じやすくなるためである。
【０００５】
また、インクのインクジェット適性を向上させるために、色材内包微粒子分散体を調製後、インクジェット適正を有する分散剤を添加することが知られている。しかし、色材内包微粒子分散体中に界面活性剤が存在していると、後から添加する分散剤は界面活性剤の影響を受け、その特性を十分に発揮できないといった問題がある。
【０００６】
このような問題を解決する方法として、色材内包微粒子分散体の調製後に、精製することで余剰の界面活性剤を除去する方法が提案されている（特許文献１）。具体的には、調製された色材内包微粒子分散体に含まれるイオン性界面活性剤の濃度を、精製することによって、臨界ミセル濃度（以後、「ＣＭＣ」とも記す）の２〜１０倍となるまで除去する。また、必要に応じて、精製後、イオン性界面活性剤と同種のイオン性界面活性剤やノニオン性界面活性剤を添加するとしている。上記の方法により、分散安定性及び吐出性が良好であるとともに、耐光性及び光沢性に優れた画像を記録しうるインクを調製可能な色材内包微粒子分散体を提供できるとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−２３１１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１においては、界面活性剤濃度をＣＭＣの２倍未満となるまで除去してしまうと、得られる色材内包微粒子分散体の分散安定性に問題が生ずるとされている。すなわち、特許文献１で提案された方法によっては界面活性剤が十分に除去された色材内包微粒子分散体を得ることができないため、吐出性が十分に向上したインクジェット用インクを調製することができなかった。
【０００９】
したがって、本発明の目的は、吐出性に優れているとともに、耐ブリード性に優れた画像を記録することができるインクジェット記録用インクを調製可能な色材内包微粒子分散体を提供することにある。また、本発明の別の目的は、前記色材内包微粒子分散体を用いたインクジェット記録用インク、インクジェット記録用インクセット、及び色材内包微粒子分散体の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的は以下の本発明によって達成される。すなわち、本発明によれば、色材、界面活性剤、水溶性重合開始剤、重合性モノマー、及び水を含有する原料分散液を用いてミニエマルション重合して第１の中間分散体を得る工程と、前記界面活性剤の濃度が前記界面活性剤の臨界ミセル濃度の１．０倍未満となるまで、前記界面活性剤の少なくとも一部を前記第１の中間分散体から除去して第２の中間分散体を得る工程と、前記第２の中間分散体に水溶性アクリル樹脂を添加する工程とを有する製造方法によって製造されることを特徴とする色材内包微粒子分散体が提供される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、吐出性に優れているとともに、耐ブリード性に優れた画像を記録することができるインクジェット記録用インクを調製可能な色材内包微粒子分散体を提供することができる。また、本発明によれば、この色材内包微粒子分散体を用いたインクジェット記録用インク、インクジェット記録用インクセット、及び色材内包微粒子分散体の製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、好ましい実施の形態を例に挙げて本発明をさらに詳細に説明する。本発明者らはインクジェット記録用インクに用いた場合に、良好な吐出性を示すとともに、耐ブリード性に優れた画像を記録できる色材内包微粒子分散体について検討した。その結果、以下に示す構成を有する色材内包微粒子分散体を見出した。
【００１３】
本発明の色材内包微粒子分散体は、以下に示す（ｉ）〜（ｉｉｉ）の工程を有する製造方法によって製造される。（ｉ）の工程は、色材、界面活性剤、水溶性重合開始剤、重合性モノマー、及び水を含有する原料分散液を用いてミニエマルション重合して第１の中間分散体を得る工程である。（ｉｉ）の工程は、界面活性剤の濃度が界面活性剤の臨界ミセル濃度の１．０倍未満となるまで界面活性剤の少なくとも一部を第１の中間分散体から除去して第２の中間分散体を得る工程である。そして、（ｉｉｉ）の工程は、第２の中間分散体に水溶性アクリル樹脂を添加する工程である。
【００１４】
上記の構成を有する本発明によって課題を解決できる理由は定かではないが、本発明者らは以下のように推測している。ミニエマルション重合時に水溶性の重合開始剤を用いることで、重合開始剤に由来する親水性基を有する色材内包微粒子が調製される。親水性基の電荷を有するために色材内包微粒子は分散安定化し、界面活性剤を一定の水準以下となるまで除去しても、色材内包微粒子は安定して存在することができると考えられる。また、ミニエマルション重合時には必要であった界面活性剤を臨界ミセル濃度未満となるまで除去することで、吐出性が顕著に向上した。また、臨界ミセル濃度未満となるまで界面活性剤を除去した場合であっても、色材内包微粒子が安定な状態で存在できるため、界面活性剤の除去精度を向上させることができる。このため、同じ除去操作を異なる色材内包微粒子分散体に施した場合であっても、除去後の界面活性剤の濃度及び吐出性にばらつきが少ない。
【００１５】
また、ミニエマルション重合時に水溶性の重合開始剤を用いることで、多価金属、酸、又はカチオンポリマーとの反応性を有する色材内包微粒子を含む分散体とすることができる。このため、特に二液反応系に用いた場合に耐ブリード性が向上する。ここでいう二液反応系とは、色材内包微粒子分散体を含むインクジェット記録用インクと、カチオンポリマー又は多価金属等を含有する反応液とを反応させる系をいう。さらに、水溶性アクリル樹脂を添加することで、耐ブリード性に優れた画像を記録することが可能となる。なお、水溶性重合開始剤に由来する親水性基の電荷の影響によって既に良好な耐ブリード性を示すため、水溶性アクリル樹脂の添加量は少量で済む。
【００１６】
また、水溶性アクリル樹脂は、色材内包微粒子分散体を構成する樹脂と吸着しやすい。このため、水溶性アクリル樹脂を少量添加するだけで優れた耐ブリード性が得られるとともに、水溶性アクリル樹脂を添加しても吐出性は低下しない。以下、本発明の色材内包微粒子分散体についてさらに詳細に説明する。
【００１７】
［色材内包微粒子分散体］
＜色材＞
本発明の色材内包微粒子分散体に用いることができる色材としては、カーボンブラック、カラー顔料、油性染料等を挙げることができる。
【００１８】
（カーボンブラック）
カーボンブラックとしては、例えば、ガスブラック、ファーネスブラック、ミディアムサーマルカーボンブラック、アセチレンブラック、ケッチェンブラック等を挙げることができる。具体的には、カラーブラック（Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ）ＦＷシリーズ、スペシャルブラック（Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ）シリーズ、ハイブラック（ＨＩＢＬＡＣＫ）シリーズ、プリンテックス（Ｐｒｉｎｔｅｘ）（以上、デグサ  ジャパン製）を挙げることができる。また、カーボンブラックは、重合性モノマー又はハイドロホーブに対して親和性の高い表面を有するものであることが好ましい。すなわち、カルボニル、ラクトン、カルボン酸無水物、フェノール性水酸基、又はクロメン構造を表面に有するカーボンブラックが好ましい。また、アルキル基、フェニル基等の疎水性基によって表面修飾されたカーボンブラックであってもよい。
【００１９】
（カラー顔料）
カラー顔料としては、例えば、アゾ顔料（アゾレーキ、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料等を含む）、多環式顔料（例えばフタロシアニン顔料、ペリレン顔料、ペリノン顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフタロン顔料等）、ニトロ顔料、ニトロソ顔料等を挙げることができる。また、カラー顔料は、重合性モノマー又はハイドロホーブに対して親和性の高い表面を有するものであることが好ましい。
【００２０】
（油性染料）
油性染料としては、ブラック、イエロー、マゼンタ、シアン染料等を挙げることができる。また、油性染料は、カラーインデックス（ＣＯＬＯＵＲ  ＩＮＤＥＸ）に記載されているものであれば特に限定されない。さらに、本発明においてはカラーインデックスに記載されてない新規の油性染料を用いることもできる。
【００２１】
ブラックの油性染料としては、Ｄｙｓｔａｒ社のＳｏｌｖｅｎｔ  ＢＬＡＣＫ  ５、ＣＩ  Ｓｏｌｖｅｎｔ  ＢＬＡＣＫ  ７（いずれも商品名）等を挙げることができる。シアン染料としては、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー３３，３８，４２，４５，５３，６５，６７，７０，１０４，１１４，１１５，１３５等を挙げることができる。マゼンタ染料としては、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド２５，３１，８６，９２，９７，１１８，１３２，１６０，１８６，１８７，２１９等を挙げることができる。イエロー染料としては、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１，４９，６２，７４，７９，８２，８３，８９，９０，１２０，１２１，１５１，１５３，１５４等を挙げることができる。
【００２２】
色材の含有量（質量％）は、色材内包微粒子分散体の全質量を基準として、０．１質量％以上１０質量％以下であることが好ましく、１質量％以上６質量％以下であることがさらに好ましい。
【００２３】
＜界面活性剤＞
本発明の色材内包微粒子分散体に用いることができる界面活性剤としては、従来の乳化重合やミニエマルション重合に用いることができるものであれば特に制限されない。アニオン性界面活性剤としては、硫酸エステル型、リン酸エステル型、カルボン酸型、スルホン酸型等に大別することができるが、これらのいずれを用いても構わない。硫酸エステル型のアニオン性界面活性剤としては、具体的には、ポリオキシエチレンスチレン化フェニルエーテル硫酸塩（ハイテノールＮＦ−０８、ＮＦ−０８２５、ＮＦ−１３、ＮＦ−１７（いずれも商品名、第一工業製薬製）、ポリオキシアルキレンデシルエーテル硫酸塩（ハイテノールＸＪ−１６、ＸＪ−６３０Ｓ（いずれも商品名、第一工業製薬製））、ポリオキシアルキレンイソデシルエーテル硫酸塩（ハイテノールＰＳ−０６、ＰＳ−１５（いずれも商品名、第一工業製薬製））、ポリオキシアルキレントリデシルエーテル硫酸塩（ハイテノール３３０Ｔ、ＴＭ−０７（いずれも商品名、第一工業製薬製））、ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸塩（ハイテノール２２７Ｌ、３２５Ｌ、ＬＡ−１０、ＬＡ−１２、ＬＡ−１６（いずれも商品名、第一工業製薬製））、ポリオキシエチレンレエーテル硫酸塩（ハイテノール３２５ＳＭ（商品名、第一工業製薬製））、ポリオキシエチレンオレイルセチルエーテル硫酸塩（ハイテノール０８Ｅ、１６Ｅ、Ｗ−２３２０（いずれも商品名、第一工業製薬製））を挙げることができる。
【００２４】
リン酸エステル型のアニオン性界面活性剤としては、具体的には、ポリオキシエチレントリデシルエーテルリン酸エステル（プライサーフＡ２１２Ｃ、Ａ２１５Ｃ（いずれも商品名、第一工業製薬製））、ポリオキシエチレンスチレン化フェニルエーテルリン酸エステル（プライサーフＡＬ、ＡＬ１２−Ｈ（いずれも商品名、第一工業製薬製））、ポリオキシアルキレンデシルエーテルリン酸エステル（プライサーフＡ２０８Ｆ、Ａ２０８Ｎ（いずれも商品名、第一工業製薬製））、ポリオキシアルキレンデシルエーテルリン酸エステル塩（プライサーフＭ２０８Ｆ（商品名、第一工業製薬製））、ポリオキシエチレンラウリルエーテルリン酸エステル（プライサーフＡ２０８Ｂ、Ａ２１０Ｂ、Ａ２１９Ｂ（いずれも商品名、第一工業製薬製））、ポリオキシエチレンラウリルエーテルリン酸エステル塩（プライサーフＤＢ−０１（商品名、第一工業製薬製））、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル（プライサーフＡ２１０Ｄ（商品名、第一工業製薬製））、アルキルリン酸エステル塩（プライサーフＤＢＳ、ＤＯＭ（いずれも商品名、第一工業製薬製））等を挙げることができる。
【００２５】
カルボン酸型のアニオン性界面活性剤としては、具体的には、ポリオキシエチレンラウリルエーテル酢酸塩（ネオハイテノールＥＣＬ−３０Ｓ、ＥＣＬ−４５（いずれも商品名、第一工業製薬製））、ラウリルスルホコハク酸塩（ネオハイテノールＬＳ（商品名、第一工業製薬製））、ポリオキシエチレンスルホコハク酸ラウリル塩（ネオハイテノールＬ−３０Ｓ（商品名、第一工業製薬製））、ポリオキシエチレンアルキルスルホコハク酸塩（ネオハイテノールＳ−７０（商品名、第一工業製薬製））、高級脂肪酸塩（カリセッケンＨＹ（商品名、第一工業製薬製））、ナフテン酸塩等を挙げることができる。
【００２６】
スルホン酸型のアニオン性界面活性剤としては、具体的には、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩（ネオゲンＳ−２０Ｆ、ＳＣ−Ｆ（いずれも商品名、第一工業製薬製））、アルキルベンゼンスルホン酸（ＳＡＳ−１２Ｆ（商品名、第一工業製薬製））、α−オレフィンスルホン酸塩（ネオゲンＡＯ−９０（商品名、第一工業製薬製））、フェノールスルホン酸（ネオゲンＰＳＡ−Ｃ（商品名、第一工業製薬製））、ジオクチルスルホコハク酸塩（ネオコールＳＷ、ＳＷ−Ｃ、Ｐ、ＹＳＫ（いずれも商品名、第一工業製薬製））、ラウリル硫酸塩（モノゲンＹ−１００、Ｙ−５００Ｔ（いずれも商品名、第一工業製薬製））、アルキルナフタレンスルホン酸塩、ナフタレンスルホン酸の塩等を挙げることができる。アニオン性界面活性剤としては、上記の他にホルマリン重縮合物、高級脂肪酸とアミノ酸の縮合物、アシル化ペプチド、Ｎ−アシルメチルタウリン等を用いることができる。上記アニオン性界面活性剤の陽イオンとしては、Ｈ+、Ｎａ+、Ｋ+、Ｌｉ+、ＮＨ4+、エタノールアミン等の中から適宜選択することができる。
【００２７】
ノニオン性界面活性剤としては、市販品であれば、アルキルグルコシド類、アルキルチオグルコシド類、Ｎ−Ｄ−グルコ−Ｎ−メチルアルカンアミド類（ＭＥＧＡ−１０）、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類（Ｂｒｉｊ−５８）、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル類（Ｔｒｉｔｏｎ  Ｘ−４０５、Ｎｏｎｉｄｅｔ  Ｐ−４０、Ｔｒｉｔｏｎ  Ｎ）、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル類（Ｓｐａｎ８０）、ポリオキシエチレンソリビトールエステル類（Ｔｗｅｅｎ  ２０）、ポリオキシエチレンセチルエーテル類（ＮＩＫＫＯＬ−ＢＣ３０、ＮＩＫＫＯＬ−ＢＣ２０）を用いることができる。これらの中でも、ミニエマルション重合に用いやすい界面活性剤である、ポリオキシエチレンセチルエーテル類を用いることが好ましい。
【００２８】
＜水溶性重合開始剤＞
水溶性重合開始剤の種類は特に限定されるものではない。水溶性重合開始剤の具体例としては、過硫酸アンモニウム、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム等の過硫酸塩；過酸化水素等の過酸塩の他、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシルベンゾエート、１−［（１−シアノ−１−メチルエチル）アゾホルムアミド］（Ｖ−３０（商品名、和光純薬製））、２，２’−アゾビス｛２−メチル−Ｎ−［１，１−ビス（ヒドロキシエチル）−２−ヒドロキシエチル］プロピオンアミド｝（ＶＡ−０８０（商品名、和光純薬製））、２，２’−アゾビス｛２−メチル−Ｎ−［２−（１−ヒドロキシブチル）］プロピオンアミド｝（ＶＡ−０８５（商品名、和光純薬製））、２，２’−アゾビス［２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）プロピオンアミド］（ＶＡ−０８６（商品名、和光純薬製））、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］二塩酸塩（ＶＡ−０４４（商品名、和光純薬製））、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］二硫酸塩（ＶＡ−０４６Ｂ（商品名、和光純薬製））、２，２’−アゾビス｛２−［１−（２−ヒドロキシエチル）−２−イミダゾリン−２−イル］プロパン｝二塩酸塩（ＶＡ−０６０（商品名、和光純薬製））、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］（ＶＡ−０６１（商品名、和光純薬製））、２，２’−アゾビス（１−イミノ−１−ピロリジノ−２−エチルプロパン）二塩酸塩（ＶＡ−０６７（商品名、和光純薬製））、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二塩酸塩（Ｖ−５０（商品名、和光純薬製））、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジ］（ＶＡ−５７（商品名、和光純薬製））等を挙げることができる。
【００２９】
上述した水溶性重合開始剤のなかでも、過硫酸塩を用いることが好ましい。１モルの過硫酸塩を水中で加熱することで、アニオン性基とラジカルとを有する２モルの中間体が生成する。中間体のラジカルを有する部位と、モノマーとが接触することで重合反応が進行するため、過硫酸塩を用いれば少量で重合反応を開始することができる。また、中間体のアニオン性基部分は、重合反応終了後に色材内包微粒子の表面に吸着する。このため、色材内包微粒子の表面に効率的に電荷を生成することができる。色材内包微粒子の表面が電荷を有することで、界面活性剤の量が少なくても、安定して色材内包微粒子を分散させることができる。
【００３０】
原料分散液中の水溶性重合開始剤の含有量（質量％）は、色材の含有量を基準として、１質量％以上であることが好ましい。水溶性重合開始剤の含有量を色材の含有量を基準として１質量％以上とすることで、界面活性剤の一部を除去した後でも、色材内包微粒子は安定した分散性を維持することができる。しかし、水溶性重合開始剤の含有量が色材含有量を基準として１質量％未満であると、上記の効果が得にくくなり、色材内包微粒子の分散性が低下する傾向にある。
【００３１】
＜重合性モノマー＞
重合性モノマーの種類は特に限定されないが、疎水性モノマーであることが好ましい。重合性モノマーの具体例としては、スチレン、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｉ−プロピル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリレートモノマー等を挙げることができる。また、アクリルアミド、アクリロニトリル、ビニルエーテル、酢酸ビニル、ビニルイミダゾール、エチレン、マレイン酸誘導体、メチル（メタ）アクリル酸等の重合性モノマーを用いてもよい。
【００３２】
重合性モノマーを重合して形成される樹脂に求められる特性としては、重合速度、重合転換率、ガラス転移温度、色材との親和性等を挙げることができる。したがって、これらの特性を有する樹脂を形成するために、２種類以上の重合性モノマーを用いて重合してもよい。
【００３３】
色材内包微粒子分散体を用いて得られるインクジェット記録用インクの保存安定性、発色性、及び画像の光学濃度の向上の観点から、重合性モノマーの量は、色材内包微粒子分散体の全質量に対して、５質量％以上５０質量％以下とすることが好ましい。また、１０質量％以上３０質量％以下とすることがさらに好ましい。また、重合性モノマーを重合して形成される樹脂の含有量は、色材内包微粒子分散体の全質量に対して、１質量％以上３０質量％以下とすることが好ましく、３質量％以上２０質量％以下とすることがさらに好ましい。
【００３４】
＜第１の中間分散体を得る工程＞
第１の中間分散体を得る工程では、原料分散液を用いてミニエマルション重合を行う。ここで、本発明におけるミニエマルション重合とは、分散体を乳化する際に超音波照射を行うことによって色材及び色材を含むエマルションを小径化し、その後乳化重合を行うものである。
【００３５】
また、第１の中間分散体は、粒径が５０ｎｍ以上２００ｎｍ以下であることが好ましく、粒径分布Ｄ90／Ｄ50が２以下であることが好ましい。なお、粒径は商品名「Ｍｉｃｒｏｔｒａｃｋ  ＵＰＡ  ＥＸ−１５０」（日機装製）によって測定する。また、粒径分布は、商品名「Ｍｉｃｒｏｔｒａｃｋ  ＵＰＡ  ＥＸ−１５０」（日機装製）を使用してＤ50及びＤ90を測定し、算出する。  分散体を乳化する方法としては特に限定されないが、下記に示す方法を挙げることができる。色材に染料を用いる場合には、水、染料、重合性モノマー、界面活性剤、色材をすべて加えた分散体に超音波照射を行って分散体を乳化することが好ましい。又、色材に顔料を用いる場合には、顔料とは別に重合性モノマー、界面活性剤、重合開始剤、及び水を含む溶液を超音波照射機で乳化し、その後、顔料を含む顔料分散液と混合し、均一化することが好ましい。前記顔料分散液は、顔料、界面活性剤、及び水を含む溶液を周知の分散装置を用いて分散することで得られる。分散装置としては、例えば、超音波照射機、ボールミル、ビーズミル、ペイントシェーカーが挙げられる。また、これらを組み合わせても良い。続く２つの分散液の混合には、周知の撹拌機が用いられる。また、均質化には、例えば、超音波照射機が好適に用いられる。その後、均質化した溶液を加熱することでモノマーの重合が行える。
【００３６】
＜ハイドロホーブ＞
また、ミニエマルション重合を安定的に行うために、原料分散液にハイドロホーブを添加してもよい。ハイドロホーブは、モノマー分散液を製造する際に添加することが好ましい。
【００３７】
ハイドロホーブの具体例としては、ヘキサデカン、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸ステアリル、クロロベンゼン、ドデシルメルカプタン、オリーブ油、青色染料（Ｂｌｕｅ７０）、ポリメチルメタクリレート等を挙げることができる。
【００３８】
ハイドロホーブの添加量は、原料分散液全質量に対して０．０１質量％以上３０質量％以下とすることが好ましく、０．１質量％以上１０質量％以下とすることがさらに好ましい。
【００３９】
＜ｐＨ調整剤＞
原料分散液にｐＨ調整剤を添加してもよい。ｐＨ調整剤は、モノマー分散液を製造する際に添加することが好ましい。ｐＨ調整剤の具体例としては、炭酸水素ナトリウム、酢酸ナトリウム、リン酸二水素ナトリウム、リン酸二水素カリウム、３−（Ｎ−モルフォリノ）プロパンスルホン酸、メチル−３−アミノプロパンスルホン酸、２−（シクロヘキシルアミノ）エタンスルホン酸等を挙げることができる。また、ｐＨ調整剤は、得られる原料分散液のｐＨが５．５以上１１．０以下となるように添加することが好ましい。
【００４０】
＜第２の中間分散体を得る工程＞
第２の中間分散体を得る工程では、界面活性剤の少なくとも一部を第１の中間分散体から除去する。第１の中間分散体から界面活性剤を除去する方法としては、限外濾過法等を挙げることができる。ただし、限外濾過法に限定されず、界面活性剤を除去できる方法であればよい。
【００４１】
本発明では、第１の中間分散体中に遊離した界面活性剤を、その濃度がＣＭＣの１．０倍未満となるまで、好ましくは０．９倍以下となるまで、さらに好ましくは０．５倍以下となるまで除去する。その濃度がＣＭＣの１．０倍未満となるまで遊離した界面活性剤を除去することで、気泡の発生を低減した色材内包微粒子分散体及びインクジェット記録用インクを得ることができる。
【００４２】
得られた第２の中間分散体中の界面活性剤の濃度がＣＭＣの１．０倍未満になったか否かは、第２の中間分散体の表面張力が、界面活性剤のみを含む水溶液の臨界表面張力よりも大きくなったか否かによって判別することができる。
【００４３】
水溶液中又は分散体中の界面活性剤の濃度は、ＣＭＣ以上であれば、表面張力から換算することができる。また、ＣＭＣ濃度未満の場合には、水溶液又は分散体を乾燥して固形化させた後、示差熱重量測定法によって界面活性剤の濃度を定量することができる。
【００４４】
＜水溶性アクリル樹脂を添加する工程＞
水溶性アクリル樹脂を添加する工程では、第２の中間分散体に水溶性アクリル樹脂を添加する。ここで、本発明における水溶性アクリル樹脂とは、反応性官能基を有する水溶性モノマーと、アクリル酸エステル及び／又はメタクリル酸エステルとを共重合させて得られる共重合体をいう。なお、本明細書においては「水溶性アクリル樹脂」と「水溶性メタクリル樹脂」を、あわせて「水溶性アクリル樹脂」という。反応性官能基の具体例としては、−ＣＯＯ（Ｍ）、−ＳＯ3（Ｍ）、−ＰＯ3Ｈ（Ｍ）等を挙げることができる。なお、Ｍは水素原子、アルカリ金属、アンモニウム、又は有機アンモニウムを表す。
【００４５】
水溶性モノマーとしては、アクリル酸やメタクリル酸等を挙げることができる。アクリル酸エステルとしては、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｉ−プロピルアクリレート等を挙げることができる。メタクリル酸エステルとしては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｉ−プロピル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート等を挙げることができる。
【００４６】
水溶性アクリル樹脂の酸価は、５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２００ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であることが好ましい。水溶性アクリル樹脂の酸価が５０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であると、吐出性が低下する傾向にある。一方、水溶性アクリル樹脂の酸価が２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であると、色材内包微粒子に対する水溶性アクリル樹脂の吸着性が低下するため、色材内包微粒子の分散性が低下する傾向にある。
【００４７】
また、水溶性アクリル樹脂の重量平均分子量は、４，０００以上２０，０００未満であることが好ましい。水溶性アクリル樹脂の重量平均分子量がこの範囲にあることで、色材内包微粒子に対する水溶性アクリル樹脂の吸着性が増大し、色材内包微粒子の分散性がより向上する。水溶性アクリル樹脂の重量平均分子量が４，０００未満であると、上記の効果が十分に得られない場合がある。一方、水溶性アクリル樹脂の分子量が２０，０００以上であると、色材内包微粒子分散体の粘度が増大してしまい、インクジェット適性が低下する傾向にある。
【００４８】
水溶性アクリル樹脂の添加量は、色材の質量に対して０．１倍以上１０倍以下であることが好ましく、０．５倍以上２倍以下であることがさらに好ましい。水溶性アクリル樹脂の添加量を上記の範囲とすることで、インクジェット記録用インクとして良好な耐ブリード性が得られる。水溶性アクリル樹脂の添加量が色材の質量に対して０．１倍未満であると、上記効果が十分に得られない。一方、水溶性アクリル樹脂の添加量が色材の質量に対して１０倍超であると、得られる色材内包微粒子分散体の粘度が上昇してしまい、インクジェット適性が低下する傾向にある。
【００４９】
［インクジェット記録用インク］
本発明のインクジェット記録用インクは、上記の本発明の色材内包微粒子分散体を含有するものである。なお、色材内包微粒子分散体を、そのままインクジェット記録用インクとして用いることもできるし、水、水溶性有機溶剤、及びその他添加剤を色材内包微粒子分散体に添加して、インクジェット記録用インクとしてもよい。なお、水の含有量は、インクジェット記録用インク全質量に対し、２０質量％以上９５質量％以下となるように調製することが好ましい。
【００５０】
以下、本発明のインクジェット記録用インクに含有させることのできる化合物等について説明する。
【００５１】
＜水溶性有機溶剤＞
水溶性有機溶媒の種類は特に限定されないが、具体的には、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、トリメチロールプロパン、１，５−ペンタンジオール、１，２，６−ヘキサントリオール、グリセリン等の多価アルコール類；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル等の多価アルコール誘導体；ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、シクロヘキシルピロリドン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等の含窒素溶媒；エタノール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール、ベンジルアルコール等のアルコール類；チオジエタノール、チオジグリセロール、スルホラン、ジメチルスルホキシド等の含硫黄溶媒；炭酸プロピレン；炭酸エチレン等を用いることができる。
【００５２】
水溶性有機溶剤の含有量は、インク全質量に対して５質量％以上６０質量％以下とすることが好ましく、５質量％以上４０質量％以下とすることがさらに好ましく、５質量％以上３０質量％以下とすることが特に好ましい。なお、水としては脱イオン水や純水を使用することが好ましい。水の含有量は、インク全質量に対して３０質量％以上９５質量％以下とすることが好ましく、５０質量％以上９０質量％以下とすることがさらに好ましい。
【００５３】
＜添加剤＞
本発明のインクジェット記録用インクに含有させることのできる添加剤としては、通常のインクジェット記録用インクの調製に使用される各種の添加剤を適宜用いることができる。添加剤の具体例としては、ｐＨ調整剤、防腐剤、キレート剤、水性樹脂、導電性調整剤、消泡剤等を挙げることができる。
【００５４】
［インクジェット記録用インクセット］
本発明のインクジェット記録用インクセットは、前記インクジェット記録用インクと、このインクジェット記録用インクに含有される色材内包微粒子分散体を凝集させる凝集成分を含有する液体組成物との組み合わせを有する。液体組成物は、少なくとも色材内包微粒子分散体を凝集可能な凝集成分を含み、必要に応じて、他の成分を用いて構成される。このような構成のインクセットを用いることで、画像形成時のブリーディング及びビーディングを抑制することができ、良好な画像が得られる。
【００５５】
凝集成分としては、多価の金属イオン、有機酸、カチオンポリマー等を挙げることができる。多価の金属イオンとしては、例えば、Ｃａ2+、Ｃｕ2+、Ｎｉ2+、Ｍｇ2+、Ｓｒ2+、Ｂａ2+、Ｚｎ2+、Ｆｅ3+、Ｃｒ3+、Ｙ3+、Ａｌ3+等を挙げることができる。また、有機酸としては、例えば、しゅう酸、ポリアクリル酸、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、グリコール酸、マロン酸、リンゴ酸、マレイン酸、アスコルビン酸、レブリン酸、コハク酸、グルタル酸、グルタミン酸、フマル酸、クエン酸、酒石酸、乳酸、ピロリドンカルボン酸、ピロンカルボン酸、ピロールカルボン酸、フランカルボン酸、ビリジンカルボン酸、クマリン酸、チオフェンカルボン酸、ニコチン酸、オキシコハク酸、ジオキシコハク酸等を挙げることができる。
【００５６】
液体組成物は、インクジェット記録用インクで画像を記録する前に記録媒体に付与することが好ましい。液体組成物の付与は、塗布方法、インクジェット法などの公知の方法を適応して行うことができる。塗布方法としては、バーコーター、エクストルージョンダイコーター、エアードクターコーター、ブレッドコーター、ロッドコーター、ナイフコーター、スクイズコーター、リバースロールコーター等を用いる方法等を挙げることができる。
【実施例】
【００５７】
次に、実施例及び比較例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、下記実施例によって限定されるものではない。なお、文中「部」及び「％」とあるのは、特に断りのない限り質量基準である。
【００５８】
［実施例１］
＜顔料分散液の調製＞
ペイントシェーカー用のサンプル瓶に、水９０ｇ及び界面活性剤としてポリオキシエチレンセチルエーテル（商品名「ＮＩＫＫＯＬ−ＢＣ３０」、日光ケミカルズ製、ＣＭＣ：０．０１％）２０ｇを入れて混合した。顔料（ＰＢ１５：３）１０ｇ、及び直径０．１ｍｍのジルコニアビーズ２４０ｇを添加し、ペイントシェーカーを用いて５時間分散させた。次いで、サンプル瓶から取り出した内容物をポアサイズ５μｍのメンブレンフィルターで加圧濾過して顔料分散液を調製した。
【００５９】
＜モノマー分散液の調製＞
ビーカーにスチレン９ｇ、オクタデシルメタクリレート１ｇ、重合開始剤として過硫酸カリウム０．５ｇ、界面活性剤としてポリオキシエチレンセチルエーテル（商品名「ＮＩＫＫＯＬ−ＢＣ３０」、日光ケミカルズ製）０．６ｇ、及び水７０ｇを入れた。その後、氷冷下、６００ｒｐｍで１０分間混合した。次いで、氷冷下、混合物を１時間、超音波照射機（商品名「Ｂｒａｎｓｏｎ  Ｓｏｎｉｆｉｅｒ  Ｗ４５０」、ＢＲＡＮＳＯＮ製）を使用して乳化し、モノマー分散液を得た。なお、超音波照射機の振幅は１０％とした。
【００６０】
＜第１の中間分散体の調製＞
ビーカーに顔料分散液６０ｇ及びモノマー分散液を４０ｇ入れ、氷冷下、８００ｒｐｍで２０分間混合した。次いで、氷冷下で２分間、超音波照射機（商品名「Ｂｒａｎｓｏｎ  Ｓｏｎｉｆｉｅｒ  Ｗ４５０、ＢＲＡＮＳＯＮ製）を使用して乳化した。なお、超音波照射機の振幅は５０％とした。ナスフラスコに内容物を移し、モーターで撹拌しながら、窒素雰囲気下、７０℃で８時間加熱して重合を行い第１の中間分散体を得た。得られた第１の中間分散体の表面張力は４５ｍＮ／ｍであった。
【００６１】
＜第２の中間分散体の調製＞
第１の中間分散体を体積が１００倍となるように純水で希釈した。純水を加えながら液量を一定に保ち、限外濾過膜（ポール製）を用いて１２時間精製処理して界面活性剤の一部を除去した。その後、１００倍に濃縮して第２の中間分散体を得た。得られた第２の中間分散体の表面張力は５６ｍＮ／ｍであった。この表面張力の値から換算した界面活性剤の濃度は約０．００１％であった。
【００６２】
＜色材内包微粒子分散体の調製＞
第２の中間分散体９０部に、スチレン（Ｓｔ）／ブチルアクリレート（ＢＡ）／アクリル酸（ＡＡ）の比が６３／２０／１７、酸価１２１ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量９，３００の水溶性アクリル樹脂の１５％水溶液１８部、及び純水を４．５部添加した。これにより色材内包微粒子分散体１を得た。
【００６３】
［実施例２］
第２の中間分散体を調製する工程で、限外濾過膜を用いた精製処理の時間を１０時間としたこと以外は、前述の実施例１と同様にして色材内包微粒子分散体２を得た。なお、第２の中間分散体の表面張力は４７ｍＮ／ｍであった。第２の中間分散体を乾燥させたものを試料とし、示差熱重量測定装置を使用して第２の中間分散体中の界面活性剤の濃度を測定したところ０．００５％であった。
【００６４】
［実施例３］
第２の中間分散体を調製する工程で、限外濾過膜を用いた精製処理の時間を９時間としたこと以外は、前述の実施例１と同様にして色材内包微粒子分散体３を得た。なお、第２の中間分散体の表面張力は４７ｍＮ／ｍであった。第２の中間分散体を乾燥させたものを試料とし、示差熱重量測定装置を使用して第２の中間分散体中の界面活性剤の濃度を測定したところ０．００８％であった。
【００６５】
［実施例４］
色材内包微粒子分散体を調製する工程で、第２の中間分散体９０部に水溶性アクリル樹脂の１５％水溶液を４５部添加し、純水を添加しなかったこと以外は、前述の実施例１と同様にして色材内包微粒子分散体４を得た。
【００６６】
［実施例５］
色材内包微粒子分散体を調製する工程で、Ｓｔ／ＢＡ／ＡＡの比が７１／２０／９、酸価６６ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量７，４００の水溶性アクリル樹脂の１５％水溶液を用いたこと以外は、前述の実施例１と同様にして色材内包微粒子分散体５を得た。
【００６７】
［実施例６］
色材内包微粒子分散体を調製する工程で、Ｓｔ／ＢＡ／ＡＡの比が５３／２０／２７、酸価１８９ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量７，７００の水溶性アクリル樹脂の１５％水溶液を用いたこと以外は、前述の実施例１と同様にして色材内包微粒子分散体６を得た。
【００６８】
［実施例７］
色材内包微粒子分散体を調製する工程で、Ｓｔ／ＢＡ／メタクリル酸（ＭＡＡ）の比が６４／２０／１６、酸価９５ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量４，５００の水溶性アクリル樹脂の１５％水溶液を用いた。それ以外は、前述の実施例１と同様にして色材内包微粒子分散体７を得た。
【００６９】
［実施例８］
色材内包微粒子分散体を調製する工程で、Ｓｔ／ＢＡ／ＡＡの比が６７／２０／１３、酸価９４ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量１８，０００の水溶性アクリル樹脂の１５％水溶液を用いたこと以外は、前述の実施例１と同様にして色材内包微粒子分散体８を得た。
【００７０】
［実施例９］
顔料分散液及びモノマー分散液を調製する工程で、界面活性剤としてラウリル硫酸ナトリウム（ＣＭＣ：０．２０％）を用いたこと以外は、前述の実施例１と同様にして色材内包微粒子分散体９を得た。なお、第２の中間分散体の表面張力は５６ｍＮ／ｍであった。第２の中間分散体の電気伝導度を測定し、その測定値から換算した第２の中間分散体中のラウリル硫酸ナトリウムの濃度は０．１０％であった。
【００７１】
［実施例１０］
モノマー分散液を調製する工程で、過硫酸カリウム０．０９部、及び純水７０．４１ｇを用いたこと以外は、前述の実施例１と同様にして色材内包微粒子分散体１０を得た。
【００７２】
［比較例１］
第２の中間分散体を調製する工程で、限外濾過膜を用いた精製処理の時間を８時間としたこと以外は、前述の実施例１と同様にして色材内包微粒子分散体１１を得た。なお、第２の中間分散体の表面張力は４６ｍＮ／ｍであった。第２の中間分散体を乾燥させたものを試料とし、示差熱重量測定装置を使用して第２の中間分散体中の界面活性剤の濃度を測定したところ０．０１１％であった。
【００７３】
［比較例２］
限外濾過膜を用いる精製処理を行わなかった（界面活性剤を除去しなかった）こと以外は、前述の実施例１と同様にして色材内包微粒子分散体１２を得た。
【００７４】
［比較例３］
モノマー分散液を調製する工程で、重合開始剤として２，２−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）を用いたこと以外は、前述の実施例１と同様にして色材内包微粒子分散体１３を得た。なお、第２の中間分散体の表面張力は４７ｍＮ／ｍであった。第２の中間分散体を乾燥させたものを試料とし、示差熱重量測定装置を使用して第２の中間分散体中の界面活性剤の濃度を測定したところ０．００９％であった。
【００７５】
［比較例４］
第２の中間分散体を調製する工程で、限外濾過膜を用いた精製処理の時間を７時間としたこと以外は、前述の実施例１と同様にして色材内包微粒子分散体１４を得た。なお、第２の中間分散体の表面張力は４６ｍＮ／ｍであった。第２の中間分散体を乾燥させたものを試料とし、示差熱重量測定装置を使用して第２の中間分散体中の界面活性剤の濃度を測定したところ０．０３％であった。
【００７６】
［比較例５］
第２の中間分散体を調製する工程で、限外濾過膜を用いた精製処理の時間を６時間としたこと以外は、前述の実施例１と同様にして色材内包微粒子分散体１５を得た。なお、第２の中間分散体の表面張力は４６ｍＮ／ｍであった。第２位の中間分散体を乾燥させたものを試料とし、示差熱重量測定装置を使用して第２の中間分散体中の界面活性剤の濃度を測定したところ０．０５％であった。
【００７７】
［比較例６］
水溶性アクリル樹脂に代えて、１５％ラウリル硫酸ナトリウム水溶液１８部、及び純水４．５部を第２の中間分散体に添加したこと以外は、前述の実施例１と同様にして色材内包微粒子分散体１６を得た。
【００７８】
［比較例７］
顔料分散液及びモノマー分散液を調製する工程で、界面活性剤としてラウリル硫酸ナトリウムを用いた。また、モノマー分散液を調製する工程で、重合開始剤として２，２−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）を用いた。さらに、第２の中間分散体を調製する工程で、限外濾過膜を用いた精製処理の時間を６時間とした。また、水溶性アクリル樹脂に代えて純水を第２の中間分散体に添加した。上記以外は、前述の実施例１と同様にして、色材内包微粒子分散体１７を得た。なお、第２の中間分散体の表面張力は３９ｍＮ／ｍであった。第２の中間分散体の電気伝導度を測定し、その測定値から換算した第２の中間分散体中のラウリル硫酸ナトリウムの濃度は０．６％であった。
【００７９】
［比較例８］
顔料分散液及びモノマー分散液を調製する工程で、界面活性剤としてラウリル硫酸ナトリウムを用いた。また、モノマー分散液を調製する工程で、重合開始剤として２，２−アゾビス（２ーメチルブチロニトリル）を用いた。さらに、第２の中間分散体を調製する工程で、限外濾過膜を用いた精製処理の時間を６時間とした。また、水溶性アクリル樹脂に代えて、１５％ラウリル硫酸ナトリウム水溶液１８部、及び純水４．５部を添加した。上記以外は、前述の実施例１と同様にして、色材内包微粒子分散体１８を得た。なお、第２の中間分散体の表面張力は３９ｍＮ／ｍであった。第２の中間分散体の電気伝導度を測定し、その測定値から換算した第２の中間分散体のラウリル硫酸ナトリウムの濃度は３．４％であった。
【００８０】
［参考例］
顔料分散液及びモノマー分散液を調製する工程で、界面活性剤としてラウリル硫酸ナトリウム１６ｇを用いた。また、第２の中間分散体を調製する工程で、限外濾過膜を用いた精製処理の時間を３時間とした。さらに、水溶性アクリル樹脂と純水に代えて、第２の中間分散体８７部に対して、ポリオキシエチレンセチルエーテル（商品名「ＮＩＫＫＯＬ−ＢＣ３０」、日光ケミカルズ製）の１％水溶液を１３部添加した。上記以外は、前述の実施例１と同様にして、色材内包微粒子分散体１９を得た。
【００８１】
実施例、比較例、及び参考例で得た色材内包微粒子分散体の詳細を表１及び２に示す。
【００８２】
2014055200.tif 000002
【００８３】
2014055200.tif 000003
【００８４】
［色材内包微粒子分散体の評価］
＜分散粒径＞
商品名「Ｍｉｃｒｏｔｒａｃｋ  ＵＰＡ  ＥＸ−１５０」（日機装製）を使用し、第１の中間分散体、第２の中間分散体、及び色材内包微粒子分散体に含まれるそれぞれの微粒子の数平均粒子径（分散粒径）を測定した。結果を表３に示す。
【００８５】
［界面活性剤除去再現性］
実施例、比較例の各界面活性剤の除去工程において、３サンプルについて同様の操作を行い、除去後の分散体中に存在する界面活性剤濃度が臨界ミセル濃度の何倍であるかに換算後、その平均値からのばらつきを調べた。除去後の界面活性剤の濃度は、分散体を乾燥し、乾燥後の固体を示差熱重量測定装置にて測定することで求めた。結果を表３に示す。
【００８６】
［水性インクの調製］
実施例１〜３、５〜１０、比較例１〜８、及び参考例１で得た色材内包微粒子分散体を使用し、以下に示す処方で混合した後、ポアサイズ２．５μｍのメンブレンフィルターにて加圧濾過して水性インクを調製した。
色材内包微粒子分散体                                        ５０部
グリセリン                                                    ５部
アセチレノールＥ１００（商品名、川研ファインケミカル製）  ０．１部
水                                                      ４４．９部
なお、実施例４で得た色材内包微粒子分散体については、色材内包微粒子分散体６０部、及び水３４．９部としたこと以外は、上記と同様の処方で水性インクを調製した。
【００８７】
［吐出性］
インクジェットプリンター（商品名「ＰＩＸＵＳ  ｉＰ４２００」、キヤノン製）を使用し、「きれいモード」を選択して、調製した水性インクを吐出して印刷用紙１０枚に対しベタ連続印字を行った。印字後、印刷用紙にノズルチェックパターンを印字してインクジェットの不吐ノズル数を観察し、以下に示す基準に従ってインクの吐出性を評価した。結果を表４に示す。なお、印刷用紙としては、インクジェット用コート紙（Ａ４サイズのプロフェッショナルフォトペーパー、商品名「ＰＲ−１０１」、キヤノン製）を用いた。    Ａ：不吐ノズルが０本
Ｂ：不吐ノズルが１〜２本
Ｃ：不吐ノズルが３〜５本
Ｄ：不吐ノズルが６本以上
【００８８】
［耐ブリード性］
調製した水性インク、市販のイエローインク（商品名「ＰＧＩ−２Ｙ」、キヤノン製）、及び以下に示す組成の液体組成物１からなるインクセットを使用して画像を記録し、耐ブリード性を評価した。
液体組成物１
硝酸マグネシウム６水和物                              １０部
１，２，６−ヘキサントリオール                        ３０部
トリメチロールプロパン                                  ５部
アセチレノールＥ１００（商品名、川研ファインケミカル製）１部
イオン交換水                                          ５４部
【００８９】
記録媒体にはあらかじめバーコーターにて液体組成物１をＡ４普通紙（キヤノン製  オフィスプランナー）の全面に２．４ｇ／ｍ2の条件で塗布した。その後、インクジェットプリンター（商品名「ＰＩＸＵＳ  Ｐｒｏ−９５００、キヤノン製）にシアンインク及びイエローインクを搭載し、シアンインクによるベタ部とイエローインクによるベタ部が隣接する画像を前記記録媒体に形成した。その際、シアンインクとイエローインクは同一のスキャンで付与した。得られた画像のシアンインクによるベタ部とイエローインクによるベタ部の境界付近をカメラで撮影したデジタル画像を２値化し、基準線からの滲みの最大長さ（最大滲み長さ）を測定した。
結果を以下の基準によって設定した。結果を表４に示す。
Ａ：最大滲みの長さが１０μｍ未満
Ｂ：最大滲みの長さが１０μｍ以上１５μｍ未満
Ｃ：最大滲みの長さが１５μｍ以上
【００９０】
2014055200.tif 000004
【００９１】
2014055200.tif 000005