(57)【要約】【課題】簡単な構成で従来よりも強固にケースと蓋とを係合させることができるリアクトルを提供する。【解決手段】コイルと磁性コアの組合体１０、ケース６、封止樹脂５、および蓋９を備えるリアクトル１である。コイル２は、巻線を巻回してなる部材である。磁性コア３は、コイル２の内部に挿通される部材である。ケース６は、コイル２と磁性コア３の組合体１０を収納する部材である。封止樹脂５は、ケース６の内部に充填され、組合体１０を覆う部材である。蓋９は、ケース６の開口部の少なくとも一部を覆う部材である。リアクトル１に備わる蓋９は、その内面に設けられ、封止樹脂５に埋設されるアンカー部９Ｃを備える。【選択図】図１
2014027025.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻線を巻回してなるコイルと、
そのコイルの内部に挿通される磁性コアと、
これらコイルおよび磁性コアの組合体を収納するケースと、
前記ケースの内部に充填され、前記組合体を覆う封止樹脂と、
前記ケースの開口部の少なくとも一部を覆う蓋と、
を備えるリアクトルであって、
前記蓋は、その内面に設けられ、前記封止樹脂に埋設されるアンカー部を備えるリアクトル。
【請求項２】
前記アンカー部は、棒状に形成されており、
前記棒状に形成されたアンカー部は、アンカー部の径方向に張り出す張出部を備える請求項１に記載のリアクトル。
【請求項３】
前記アンカー部は、環状に形成されており、
前記ケースは、その内壁面からケースの内方に突出し、前記環状に形成されたアンカー部を係止する係合爪を備える請求項１に記載のリアクトル。
【請求項４】
前記ケースは、
底板部と、
前記底板部とは別個に作製され、固定部材により前記底板部に取り付けられる側壁部と、を備え、
前記蓋と前記側壁部とは樹脂製である請求項１〜３のいずれか一項に記載のリアクトル。
【請求項５】
前記側壁部は、前記コイルの端部に取り付けられる端子部材を固定するための端子台を備え、
前記蓋は、前記端子台上に配置される端子部材の上面をカバーする端子カバー部を備える請求項４に記載のリアクトル。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のリアクトルを備えるコンバータ。
【請求項７】
請求項６に記載のコンバータを備える電力変換装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コイルと磁性コアの組合体をケースに収納し、ケース内に封止樹脂を充填してケースの開口部に蓋を被せたリアクトル、リアクトルを用いたコンバータ、およびコンバータを用いた電力変換装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
リアクトルやモータといった、巻線を巻回してなるコイルと、このコイルの内部に挿通される磁性コアとを備える磁性部品が種々の分野で利用されている。例えば、特許文献１は、ハイブリッド自動車といった車両に載置されるコンバータの回路部品に利用されるリアクトルを開示している。この特許文献１のリアクトルは、並列に配置される一対のコイル素子を有するコイルと、環状の磁性コアとの組合体を備える。この組合体はケースの内部に収納された状態で封止樹脂によって封止され、ケースの開口部は蓋で閉じられている。蓋を設けることで、ケース内の組合体や封止樹脂を物理的・化学的に保護することができる。また、この特許文献１のリアクトルでは、スナップフィット構造、即ち、蓋の外縁部に設けられる環状の留め具と、ケースの外壁面から突出する係合爪と、を係合させる構造によって、ケースから蓋が外れることを防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】意匠登録第１４２６９６２公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、環状の留め具と係合爪との係合によるスナップフィット構造では、ケースに対する蓋の固定が十分でない場合がある。近年、ハイブリッド自動車や電気自動車など、電力を駆動源に利用する車両の発達が目覚ましく、そのような車両に搭載されるリアクトルは、高周波・大電流で使用される傾向にある。高周波で使用されるリアクトルの組合体は激しく振動するため、スナップフィット構造によってケースに取り付けた蓋ががたつくことで激しい騒音が生じたり、最悪の場合はケースから蓋が外れてしまう恐れがある。蓋ががたつくのは、係合爪と留め具とを係合させたときに両者の間に微小ながらクリアランスができるからである。このクリアランスは、係合爪への留め具の係合のし易さを確保するために必要なものである。仮にこのクリアランスがなければ、係合爪に留め具を係合させるときに、両者の位置が少しずれただけで極端に両者を係合させ難く、最悪の場合、留め具が折損する恐れもある。
【０００５】
上記問題点を踏まえて、ケースと蓋との係合をスナップフィット構造よりも強固にするために、両者をボルトで止めることも考えられる。ボルト留め構造であれば、蓋のがたつきと脱落を効果的に防止できる。しかし、ボルト留め構造は、リアクトルの部品点数の増加と作業工程の増加を招き、リアクトルの生産性が低下する。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的の一つは、簡単な構成で従来よりも強固にケースと蓋とを係合させることができるリアクトルを提供することにある。また、本発明の別の目的は、本発明のリアクトルを用いたコンバータ、およびそのコンバータを用いた電力変換装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のリアクトルは、コイルと、磁性コアと、ケースと、封止樹脂と、蓋と、を備える。コイルは、巻線を巻回してなる部材である。磁性コアは、コイルの内部に挿通される部材である。ケースは、コイルと磁性コアの組合体を収納する部材である。封止樹脂は、ケースの内部に充填され、組合体を覆う部材である。蓋は、ケースの開口部の少なくとも一部を覆う部材である。これらの部材を備える本発明のリアクトルの蓋は、その内面に設けられ、封止樹脂に埋設されるアンカー部を備える。
【０００８】
上記構成のように、蓋の内面に、封止樹脂に埋設されるアンカー部を設けることで、スナップフィット構造を採用した従来構成よりも、蓋ががたついたり、ケースから蓋が外れることを効果的に防止できる。それは、蓋に設けられるアンカー部がケースに充填される封止樹脂に埋設されて固定されるため、封止樹脂を介して蓋がケースと一体化されるからである。しかも、封止樹脂に埋設されるアンカー部と封止樹脂との間に実質的にクリアランスがなく、組合体を収納するケースが振動すれば、その振動にほぼ同調して蓋も振動するため、蓋のがたつきがほぼ生じることがなくなる。その結果、蓋のがたつきによる騒音を効果的に抑制でき、またケースから蓋が外れることも効果的に抑制できる。
【０００９】
また、上記構成のリアクトルは、ケースに封止樹脂を充填し、封止樹脂が硬化する前にケースに蓋を取り付けるだけで作製することができる。つまり、本発明のリアクトルは、ボルトでケースに蓋を固定するリアクトルのように、その作製にあたって特に部品点数や作業工程が増加することもなく、生産性に優れる。
【００１０】
本発明のリアクトルの一形態として、アンカー部は棒状に形成されている形態を挙げることができる。その場合、棒状に形成されたアンカー部には、アンカー部の径方向に張り出す張出部を設けると良い。
【００１１】
上記構成とすることで、アンカー部の突出方向と反対方向にアンカー部を引き抜く力に対して張出部が引っ掛かりとなるため、ケースから蓋が外れ難くなる。また、アンカー部に設けた張出部が封止樹脂と立体的に係合するので、蓋のがたつきを効果的に抑制することができる。このような張出部を備える棒状のアンカー部の具体的な構成は、図６（Ｂ）〜（Ｇ）を参照する実施形態２で説明する。なお、アンカー部が一様な径を有する棒状、あるいは先細りの棒状であっても、スナップフィット構造よりはケースと蓋とを強固に固定することができ、その結果として蓋のがたつきを効果的に抑制できる。
【００１２】
本発明のリアクトルの一形態として、アンカー部は、環状に形成され、かつ、ケースは、その内壁面からケースの内方に突出し、環状に形成されたアンカー部に係合する係合爪を備える形態を挙げることができる。この構成は、従来ケースの外側に設けていたスナップフィット構造をケースの内側に設け、このスナップフィット構造ごと封止樹脂に埋設させた構成である。
【００１３】
上記構成とすることで、棒状のアンカー部を備える構成よりも、ケースから蓋を外れ難くすることができる。それは、環状のアンカー部が封止樹脂に固定されているだけでなく、当該アンカー部が直接ケースにも係合しているからである。もちろん、本発明のリアクトルにおいて、この環状のアンカー部と、上述した棒状のアンカー部とを併用しても構わない。
【００１４】
本発明のリアクトルの一形態として、ケースは、底板部と、この底板部とは別個に作製され、固定部材により底板部に取り付けられる側壁部と、を備える形態を挙げることができる。その場合、蓋と側壁部とは樹脂製とすると良い。
【００１５】
底板部と側壁部とを別個に作製することで、ケースの生産性を向上させることができる。底板部と側壁部とが最初から一体になったケースを作製することは難しいからである。例えば、金型にケースの構成材料を充填して底板部付きのケースを作製する場合、そのケースの作製のための金型が複雑になるし、複雑な金型からケースを抜く作業も煩雑になる。
【００１６】
また、ケースの側壁部と、ケースに被せる蓋を樹脂製とすることで、これらの部材を複雑形状にすることが容易になる。これら側壁部と蓋には、それらの主たる機能（側壁部であれば組合体を包囲する機能、蓋であればケースの開口部を覆う機能）の他に、追加の機能を持たせたいというニーズがある。例えば、次に示す本発明のリアクトルの一形態に示すように、側壁部に端子台としての機能を持たせたり、蓋部に端子部材を保護するカバーの機能を持たせたりすることが挙げられる。このような機能を発揮する複雑形状の部位を側壁部と蓋に形成するには、複雑形状の成形が容易な樹脂で側壁部と蓋を形成することが有利である。
【００１７】
側壁部と蓋が樹脂製である本発明のリアクトルの一形態として、側壁部は、コイルの端部に取り付けられる端子部材を固定するための端子台を備え、蓋は、端子台上に配置される端子部材の上面をカバーする端子カバー部を備える形態を挙げることができる。
【００１８】
側壁部に端子台を一体に設けることで、端子台を別個に用意する必要がなく、部品点数が少ない、生産性に優れるリアクトルとすることができる。また、蓋に端子カバー部を設けることで、端子台上の端子部材を効果的に保護することができる。
【００１９】
本発明のコンバータは、本発明のリアクトルを備える。
【００２０】
高周波での使用においても蓋ががたつき難い本発明のリアクトルを用いた本発明のコンバータは、本発明のコンバータを備える機器（例えば、ハイブリット自動車などの車両）の静粛性の向上に寄与する。
【００２１】
本発明の電力変換装置は、本発明のコンバータを備える。
【００２２】
高周波での使用においても蓋ががたつき難い本発明のリアクトルを用いた本発明の電力変換装置は、本発明の電力変換装置を備える機器（例えば、ハイブリット自動車などの車両）の静粛性の向上に寄与する。
【発明の効果】
【００２３】
本発明のリアクトルは、簡単に作製することができ、しかも高周波・大電流で使用した場合でも、ケースに取り付けた蓋ががたつくことで騒音が生じたり、ケースから蓋が外れたりすることが殆どない。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】実施形態１に係るリアクトルの斜視図であって、ケースに蓋を取り付ける前の状態が示されている。
【図２】（Ａ）は実施形態１のリアクトルに備わる蓋の外面斜視図、（Ｂ）は蓋の内面斜視図である。
【図３】実施形態１のリアクトルに備わるケースの分解斜視図である。
【図４】組合体の分解斜視図である。
【図５】ケースに組合体を収納する手順を示す説明図である。
【図６】（Ａ）は実施形態２に係るリアクトルに備わる蓋の内面斜視図、（Ｂ）〜（Ｇ）は張出部を有するアンカー部の概略断面図である。
【図７】（Ａ）は実施形態３に係るリアクトルの分解斜視図、（Ｂ）は（Ａ）に図示される蓋の内面斜視図である。
【図８】実施形態４に係るリアクトルに備わるケースの側壁部と蓋の概略斜視図である。
【図９】ハイブリッド自動車の電源系統を模式的に示す概略構成図である。
【図１０】本発明コンバータを備える本発明電力変換装置の一例を示す概略回路である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図中の同一符号は同一名称物を示す。
【００２６】
＜実施形態１＞
図１〜３を参照して、実施形態１のリアクトル１を説明する。図１に示すリアクトル１は、コイルと磁性コアの組合体１０をケース６に収納した状態で封止樹脂５により封止し、ケース６の開口部を蓋９で閉じた構成を備える。このリアクトル１の特徴とするところは、蓋９の内面（ケース６の内部空間に対向する面）に、ケース６内の封止樹脂５に埋設されるアンカー部９Ｃを設けたことにある。以下、本実施形態１のリアクトル１の各構成を詳細に説明する。
【００２７】
［組合体］
組合体１０は、巻線を巻回してなるコイルと、このコイルの内部に挿入される磁性コアと、を備えていれば良く、これらコイルと磁性コアの形態は特に限定されない。組合体１０の具体的な構成については、後述するリアクトル１の製造方法において図４を参照して説明する。
【００２８】
［ケース］
ケース６は、その内部に組合体１０を収納することができる箱状の部材である（図３を合わせて参照）。本実施形態では、ケース６は、組合体１０を載置する底板部６０と、底板部６０とは別個に作製された側壁部６１と、で構成される。つまり、このケース６では、側壁部６１は後から底板部６０に取り付けられる。このケース６の側壁部６１の内周面には、後述する蓋９に備わる環状のアンカー部９Ｃが引っ掛かる係合爪６Ｃが設けられている。
【００２９】
係合爪６Ｃは、ケース６の上方から下方に向かうに従い、ケース６内周面からの突出量が漸次大きくなる断面三角形状の突起である。この係合爪６Ｃは、ケース６内への組合体１０の配置の邪魔とならない位置に複数設けることが好ましい。本実施形態では、ケース６の四つの内壁面のうち、ケース６内に配置される組合体１０のコイル素子２Ａ，２Ｂ（図４参照）の並列方向にある二つの内壁面にそれぞれ二つずつ設けられている。一つの内壁面に設けられる二つの係合爪６Ｃは、コイル素子２Ａ，２Ｂの軸方向に３ｃｍ〜８ｃｍ程度離隔して配置されている。
【００３０】
上記係合爪６Ｃの両サイドには、ケース６の高さ方向に延びるガイド突起６Ｇ，６Ｇが設けられている。これらガイド突起６Ｇ，６Ｇは、後述する環状のアンカー部９Ｃを係合爪６Ｃに係合させるときに、アンカー部９Ｃを両側から挟み込む一対の突条であって、アンカー部９Ｃを係合爪６Ｃに案内する役割を持つ。
【００３１】
［封止樹脂］
封止樹脂５は、組合体１０を収納した状態にあるケース６の内部に充填され、ケース６内の組合体１０のほぼ全てを覆う（リアクトル１に電力を供給する端子部材８ａ，８ｂが接続されるコイル２の端部２ａ，２ｂを除く）。この封止樹脂５によって、ケース６内での組合体１０の位置を固定することができる。また、封止樹脂５によって、組合体１０を機械的な衝撃や腐食雰囲気から保護することができる。その他、封止樹脂５は、リアクトル１を動作させたときに組合体１０で発生した熱をケース６側に逃がす放熱経路としての役割も持つ。
【００３２】
［蓋］
蓋９は、組合体１０を収納したケース６の開口部に被せられて、当該開口部を閉じる部材である（図２を合わせて参照）。蓋９によって、ケース６内の組合体１０、および封止樹脂５を外部環境から保護することができる。
【００３３】
この蓋９の内面、即ち、ケース６に蓋９を被せたときに、ケース６の内部空間に対向する面には、アンカー部９Ｃが形成されている。本実施形態のアンカー部９Ｃは、環状に形成されており、上述したケース６の側壁部６１の内壁面に設けられた係合爪６Ｃに係合し、ケース６に対する蓋９の位置を決めると共に、ケース６に蓋９を固定する役割を持つ。
【００３４】
ここで、アンカー部９Ｃは、ケース６の内周面に形成される係合爪６Ｃに係合する関係上、ケース６に蓋９を取り付ければ、当該アンカー部９Ｃもケース６の内部に配置される。つまり、封止樹脂５が硬化する前に、ケース６に蓋９を取り付ければ、アンカー部９Ｃは封止樹脂５に埋設した状態になる。この状態で封止樹脂５を硬化させれば、環状のアンカー部９Ｃと係合爪６Ｃとのクリアランスが封止樹脂５で埋められ、しかも、アンカー部９Ｃが封止樹脂５で固定される。その結果、ケース６に取り付けられた蓋９ががたつくことが殆どなく、ましてや蓋９がケース６から外れたりすることなどまず有り得ない。
【００３５】
［効果］
以上説明した構成を備えるリアクトル１は、ケース６に蓋９を取り付けるだけで、ケース６と蓋９とを強固に固定することができ、生産性に優れる。また、ケース６と蓋９とが強固に固定されているため、リアクトル１を高周波で使用しても、振動によってケース６に取り付けた蓋９ががたついたり、蓋９がケース６から外れたりすることが殆どない。蓋９のがたつきが効果的に抑制されることで、リアクトル１の使用に伴う騒音の発生を効果的に防止できる。そのため、リアクトル１を備える機器（例えばハイブリッド自動車など）の静粛性を向上させることができる。
【００３６】
［用途］
上記構成を備えるリアクトル１は、通電条件が、例えば、最大電流（直流）：１００Ａ〜１０００Ａ程度、平均電圧：１００Ｖ〜１０００Ｖ程度、使用周波数：５ｋＨｚ〜１００ｋＨｚ程度である用途、代表的には電気自動車やハイブリッド自動車などの車載用電力変換装置の構成部品に好適に利用することができる。この用途では、直流通電が０Ａのときのインダクタンスが、１０μＨ以上２ｍＨ以下、最大電流通電時のインダクタンスが、０Ａのときのインダクタンスの１０％以上を満たすものが好適に利用できると期待される。
【００３７】
［リアクトルの製造方法］
以上説明したリアクトル１は、例えば、次に示す工程α〜εに従って作製することができる。
［α］組合体１０を作製する。
［β］組合体１０をケースに収納する。
［γ］ケース内に封止樹脂を充填する。
［δ］ケースに蓋を取り付ける。
［ε］封止樹脂を硬化させる。
以下、各手順を順次説明すると共に、本実施形態のリアクトル１に備わる各構成を詳細に説明する。
【００３８】
［α］組合体１０を作製する
本実施形態の組合体１０を図４に基づいて説明する（適宜、図１、図３も参照する）。組合体１０を構成するコイル２と磁性コア３は次の通りである。もちろん、組合体１０の構成は、以下に説明する構成に限定されるわけではない。
【００３９】
［構成部材］
〔コイル〕
コイル２は、一対のコイル素子２Ａ，２Ｂと、両コイル素子２Ａ，２Ｂを連結するコイル素子連結部２ｒとを備える。各コイル素子２Ａ，２Ｂは、互いに同一の巻数、同一の巻回方向で中空筒状に形成され、各軸方向が平行するように横並びに並列されている。また、コイル素子連結部２ｒは、コイル２の他端側（図４において紙面右側）において両コイル素子２Ａ，２Ｂを繋ぐＵ字状に屈曲された部分である。このコイル２は、接合部の無い一本の巻線を螺旋状に巻回して形成しても良いし、各コイル素子２Ａ，２Ｂを別々の巻線により作製し、各コイル素子２Ａ，２Ｂの巻線の端部同士を半田付けや圧着などにより接合することで形成しても良い。
【００４０】
コイル２は、銅やアルミニウム、その合金といった導電性材料からなる平角線や丸線などの導体の外周に、絶縁性材料からなる絶縁被覆を備える被覆線を好適に利用できる。本実施形態では、導体が銅製の平角線からなり、絶縁被覆がエナメル(代表的にはポリアミドイミド)からなる被覆平角線を利用し、各コイル素子２Ａ，２Ｂは、この被覆平角線をエッジワイズ巻きにしたエッジワイズコイルである。また、各コイル素子２Ａ，２Ｂの端面形状を長方形の角部を丸めた形状としているが、端面形状は、円形状など適宜変更することができる。
【００４１】
コイル２の両端部２ａ，２ｂは、ターン形成部分から引き延ばされて、端子部材８ａ，８ｂに接続される（図１を参照）。この端子部材８ａ，８ｂを介して、コイル２に電力供給を行なう電源などの外部装置（図示せず）が接続される。
【００４２】
〔磁性コア〕
磁性コア３は、各コイル素子２Ａ，２Ｂの内部に配置される一対の内側コア部３１，３１（点線丸囲みを参照）と、コイル２から露出されている一対の外側コア部３２，３２とを環状に組み合わせて形成される。ここで、本実施形態では、内側コア部３１，３１は、その外周面に一体に形成される被覆樹脂４０を備えるコア部品４Ａ，４Ｂの形態で用いられている。被覆樹脂４０は、いわば従来構成におけるボビンと同じ役割を果たすものと考えて良い。これらコア部品４Ａ，４Ｂは同形状の部材であり、コア部品４Ａを水平方向に１８０°回転させれば、コア部品４Ｂになる。従って、コア部品４Ｂの各部にはコア部品４Ａと同一の符号を付し、以降はコア部品４Ａを例にして説明する。
【００４３】
（コア部品）
コア部品４Ａは、柱状の内側コア部３１の外周面に被覆樹脂４０を一体に形成した部材である。端的に言えば内側コア部３１と、筒状ボビンと、枠状ボビンとが一体に形成された部材がコア部品４Ａである。
【００４４】
内側コア部３１は、図４の右下の点線丸囲みに示すように、略直方体状の磁性材料からなるコア片３１ｍと、コア片３１ｍよりも低透磁率のギャップ材３１ｇとを交互に連結した積層柱状体である。本例ではコア片３１ｍとギャップ材３１ｇの数が同数となっており、内側コア部３１の一端面（紙面左側端面）にはギャップ材３１ｇが、他端面（紙面右側端面）にはコア片３１ｍが配置されている。なお、点線丸囲みの内側コア部３１は、図中のコア部品４Ｂに配置されたときの向きで示されている。つまり、コア部品４Ａにおける内側コア部３１は、図示する内側コア部３１を水平方向に１８０°回転させた向き、即ち紙面左側端部にコア片３１ｍが、紙面右側端部にギャップ材３１ｇが配置される。
【００４５】
内側コア部３１に一体化された被覆樹脂４０は、枠状部４２Ａと、周面被覆部４１ｏＡと、係合筒部４３Ａと、を備える。周面被覆部４１ｏＡと係合筒部４３Ａとは、枠状部４２Ａの一面側から並列された状態で突出している。
【００４６】
周面被覆部４１ｏＡは、上述した内側コア部３１の周面を、その長手方向のほぼ全長に亘って覆っており、従来構成における筒状ボビンの役割を担っている。この周面被覆部４１ｏＡの先端側部分は他の部分よりも薄肉に形成されており、この薄肉の部分（係合部４１７）を、コア部品４Ａに対向するコア部品４Ｂの係合筒部４３Ａに挿入できるようになっている。そのため、コア部品４Ａ，４Ｂを互いに近づけると、両コア部品４Ａ，４Ｂの係合筒部４３Ａと係合部４１７とが嵌め合わされ、両コア部品４Ａ，４Ｂが環状に繋がった状態となる。
【００４７】
上記周面被覆部４１ｏＡが繋がる枠状部４２Ａの部分には、内側コア部３１の端面３１ｅを被覆する端部被覆部４１ｅＡが形成されており、コア部品４Ａの内側コア部３１の端面３１ｅが直接外側コア部３２に接触しないようになっている。この端部被覆部４１ｅＡは、内側コア部３１と外側コア部３２の間に配置されるギャップの役割を果たす。
【００４８】
上記係合筒部４３Ａが繋がる枠状部４２Ａの部分には、内側コア部３１を挿通させることができる大きさの貫通孔４３０が形成されている。貫通孔４３０は、係合部４１７に対応する矩形孔である。ここで、コア部品４Ａの係合筒部４３Ａに挿入されるコア部品４Ｂの内側コア部３１の端面にはギャップ材３１ｇが配置されているので、コア部品４Ｂの内側コア部３１はギャップ材３１ｇを介して外側コア部３２に繋がる。
【００４９】
枠状部４２Ａにおける周面被覆部４１ｏＡと係合筒部４３Ａとの間には仕切り部４６Ａが設けられている。仕切り部４６Ａは、コア部品４Ａ，４Ｂに嵌め込まれるコイル２の両コイル素子２Ａ，２Ｂの間に配置され、両コイル素子２Ａ，２Ｂの離隔状態を保持するものである。これによって、両コイル素子２Ａ，２Ｂ間の絶縁を確実にすることができる。
【００５０】
以上説明した被覆樹脂４０の構成材料には、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）樹脂、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）樹脂、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、ナイロン６、ナイロン６６、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）樹脂などの熱可塑性樹脂を利用することができる。
【００５１】
（外側コア部）
外側コア部３２，３２は、例えばその上面が略ドーム状の柱状コア片である。紙面左側に配置される一方の外側コア部３２は、内側コア部３１，３１の一端側（紙面左側）の面に対向し、紙面右側に配される他方の外側コア部３２は、上記内側コア部３１，３１の他端側（紙面右側）に対向している。その結果、内側コア部３１，３１と外側コア部３２，３２とで環状の磁性コア３が形成される。
【００５２】
（コア片の材質）
上記内側コア部３１と外側コア部３２を構成する各コア片には、鉄などの鉄属金属やその合金などに代表される軟磁性粉末を用いた圧粉成形体や、軟磁性粉末を含む樹脂からなる成形硬化体、絶縁被膜を有する磁性薄板（例えば、電磁鋼板）を複数積層した積層体などが利用できる。
【００５３】
内側コア部３１，３１を構成するコア片３１ｍと、外側コア部３２，３２とは、磁気特性を異ならせても良い。例えば、コア片３１ｍと外側コア部３２とで使用する材質を異ならせることで両者の磁気特性を異ならせても良いし、コア片３１ｍを成形硬化体、外側コア部３２を圧粉成形体とすることで両者の磁気特性を異ならせても良い。一般に、成形硬化体に含まれる磁性粉末の量は、圧粉成形体と比較して少ない傾向にあるため、『成形硬化体の比透磁率＜圧粉成形体の比透磁率』となる。そのため、内側コア部３１のコア片３１ｍを成形硬化体、外側コア部３２を圧粉成形体とすれば、大電流で使用した場合でも磁気飽和し難い磁性コア３（リアクトル１）とすることができる。なお、成形硬化体からなる一つのコア片３１ｍと、そのコア片３１ｍの一端側に貼り合わされる一枚のギャップ材３１ｇとで内側コア部３１を形成しても良い。
【００５４】
［組立手順］
図４に示すように、本実施形態では、巻線を巻回してなるコイル２を用意し、このコイル２に複数の分割片からなる磁性コア３を組み付けることで組合体１０を完成させた。具体的には、コイル２にコア部品４Ａ，４Ｂを組み付け、さらにその組物を外側コア部３２，３２で挟み込む。もちろん、組上がった磁性コア３に巻線を巻回することでコイル２を形成し、組合体１０を完成させても良い。これら複数の分割片同士は、例えば熱硬化型の接着剤などで接合することが好ましい。接着剤が分割片同士の衝突を抑制するクッション材として機能することが期待でき、リアクトル１の使用時の騒音を抑制できるからである。
【００５５】
［その他の組合体］
図４の示す組合体１０とは異なり、上記内側コア部３１，３１をコア部品４Ａ，４Ｂの形態とすることなく組合体を作製しても良い。例えば、内側コア部３１，３１と、外側コア部３２，３２と、一対の筒状ボビンと、一対の枠状ボビンと、を用意する。そして、筒状ボビンを外周に嵌め込んだ内側コア部３１，３１を外側コア部３２，３２で挟み込むことで、磁性コア３を完成させても良い。その場合も、内側コア部３１と外側コア部３２とを接着剤を介して接合すれば、リアクトル１の使用時におけるコア部３１，３２同士の衝突を抑制でき、その結果としてリアクトル１の使用時の騒音を抑制できる。なお、上記筒状ボビンは分割片を組み合わせる構成であっても良い。
【００５６】
［β］組合体１０をケース６に収納する。
上記［α］で作製した組合体１０をケース６に収納するにあたり、本実施形態では、図５に示すように、ケース６と、絶縁シート７Ａと、接着シート７Ｂとを用意した。まず、用意した部材について説明する。
【００５７】
［用意した部材］
〔ケース〕
ケース６の説明では、主として図３を参照するものとする。本実施形態で用意したケース６は、平板状の底板部６０と、この底板部６０とは別個に作製した側壁部６１と、を組み合わせることで形成されている。両者６０，６１は、その材質を異ならせることもできるし、同じとすることもできる。
【００５８】
（底板部）
底板部６０は、組合体１０（図５参照）を支持しつつ、組合体１０からリアクトル１の取付対象（例えば、冷却ベース）への放熱経路として機能する板状の部材である。具体的には、底板部６０の一面側（紙面上方側）が組合体１０を搭載する搭載面であり、底板部６０の他面側（紙面下方側）がリアクトル１を冷却する冷却ベース（図示せず）への取付面である。
【００５９】
底板部６０の四隅にはそれぞれ、リアクトル１を冷却ベースに取り付けるための第一取付孔Ｈ１が設けられている。また、当該四隅のうち、対角位置にある二つの隅には、第二取付孔Ｈ２が設けられている。
【００６０】
上記構成を備える底板部６０は、コイル２に近接して配置されるため、非磁性材料から構成することが好ましい。また、底板部６０は、組合体１０の放熱経路に利用されるため、熱伝導性に優れる金属材料から構成する。つまり、底板部６０は、アルミニウムやその合金、あるいはマグネシウムやその合金などの非磁性金属から構成する。上記列挙した非磁性金属は軽量であるため、軽量化が望まれている車載部品の構成材料に適する。この底板部６０の厚さは、強度、磁束の遮蔽性を考慮して、２〜５ｍｍ程度とすることが好ましい。
【００６１】
（側壁部）
側壁部６１は、上方と下方に開口部を有する筒状の部材であって、既に説明したように、その内壁面の上方開口部寄りの位置に係合爪６Ｃとガイド突起６Ｇを有する。この側壁部６１の下方縁部にはフランジ部６１Ｆが設けられている。フランジ部６１Ｆの輪郭形状は、上述した底板部６０の輪郭形状にほぼ一致し、そのフランジ部６１Ｆには、底板部の第一取付孔Ｈ１と第二取付孔Ｈ２に対応する位置に第三取付孔Ｈ３と第四取付孔Ｈ４が形成されている。
【００６２】
また、側壁部６１には、ケース６に組合体１０を収納したときに組合体１０の外側コア部３２，３２の周面と上面を包囲するコアカバー部６Ａ，６Ｂが設けられている（図１を合わせて参照）。つまり、コアカバー部６Ａ，６Ｂは、外側コア部３２，３２の外周面形状に対応した形状となっており、コアカバー部６Ａ，６Ｂを形成することで、ケース６に充填する封止樹脂５の量が少なくて済む。それによって、封止樹脂５の充填時間の短縮化、硬化時間の短縮化といった生産性の面でのメリットが得られる（もちろん、コスト面でのメリットもある）。また、コアカバー部６Ａ，６Ｂには、ケース６に収納した組合体１０がケース６から脱落することを防止する機能もある。コアカバー部６Ａ，６Ｂが設けられていることで、側壁部６１の上方開口部が組合体１０よりも小さくなっているからである。このコアカバー部６Ａ，６Ｂの内周面と、外側コア部３２，３２の外周面とのクリアランスは、０．５〜５．０ｍｍ程度とすることが好ましい。
【００６３】
上記コアカバー部６Ａ，６Ｂのうち、紙面手前側（組合体１０のコイル２の端部２ａ，２ｂが配置される側）のコアカバー部６Ａには、円筒状の端子台６Ｓａ，６Ｓｂが二つ設けられている。端子台６Ｓａ，６Ｓｂにはネジ穴が切ってあり、各端子台６Ｓａ，６Ｓｂに端子部材８ａ，８ｂをネジ止めできるようになっている（図１を合わせて参照）。一方、紙面奥側（コイル２のコイル素子連結部２ｒが配置される側）のコアカバー部６Ｂには、後述する温度測定部材８０（図１を合わせて参照）の取付部となるスライドレール６Ｒが設けられている。
【００６４】
その他、側壁部６１の内周面のうち、コアカバー部６Ｂの側の位置には、温度測定部材８０の取り付けの際に利用されるフック６Ｆが設けられている。
【００６５】
上記構成を備える側壁部６１は、樹脂で構成することが好ましい。樹脂であれば、例えば、射出成形などで複雑な形状に形成することが容易であるからである。側壁部６１を構成する樹脂としては、例えば、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）樹脂、ウレタン樹脂、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）樹脂などを利用することができる。これらの樹脂は、電気絶縁性に優れることから、組合体１０のコイル２と側壁部６１との間の絶縁を確保し易い。これら樹脂には、窒化珪素、アルミナ、窒化アルミニウム、窒化ホウ素、ムライト、および炭化珪素から選択される少なくとも１種のセラミックスフィラーが含有されていても良く、そうすることで、側壁部６１の絶縁性および放熱性を向上させることができる。
【００６６】
なお、側壁部６１は金属で形成することもできる。例えば、アルミニウムなどの非磁性金属で側壁部６１を構成すれば、側壁部６１に電磁波シールドの機能を持たせることができる。
【００６７】
〔その他のケース〕
上記構成と異なり、組合体１０を収納するケース６として、底板部６０と側壁部６１とが繋ぎ目なく一体になったケース６を利用することもできる。また、ケース６として、コンバータケースを利用することもできる。
【００６８】
〔絶縁シートおよび接着シート〕
図５に示すように、絶縁シート７Ａと接着シート７Ｂは、ケース６の底板部６０に組合体１０を接着させるためのシート状部材である。絶縁シート７Ａは、非磁性金属からなる底板部６０と組合体１０との間の絶縁を確保するため部材であって、接着剤などで底板部６０に貼り付けられる。一方、接着シート７Ｂは、その両面が粘着質で柔らかく、複雑な凹凸形状を有する組合体１０を絶縁シート７Ａに強固に密着させるための部材である。
【００６９】
絶縁シート７Ａには所定の耐電圧特性（リアクトル１においては２．５ｋＶ／５０μｍ以上）が求められる。また、絶縁シート７Ａは、コイル２（コイル素子２Ａ，２Ｂ）で発生した熱を効果的に底板部６０に伝達できるように、０．１Ｗ／ｍ・Ｋ以上の優れた熱伝導性を有することが好ましく、その熱伝導率は高いほど好ましい（特に好ましくは２．０Ｗ／ｍ・Ｋ以上）。
【００７０】
一方、接着シート７Ｂには、コイル２と底板部６０との間を十分に絶縁可能な程度の絶縁特性と、リアクトル１の使用時における最高到達温度に対して軟化しない程度の耐熱性が求められる。例えば、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、不飽和ポリエステルなどの熱硬化性樹脂や、ＰＰＳ樹脂、液晶ポリマー（ＬＣＰ）などの熱可塑性の絶縁性樹脂が接着シート７Ｂに好適に利用できる。この絶縁性樹脂には、側壁部６１の説明の際に例示したセラミックスフィラーが含有されていても良く、そうすることで、接着シート７Ｂの絶縁性および放熱性を向上させることができる。接着シート７Ｂの熱伝導率は、絶縁シート７Ａと同等程度が好ましい。
【００７１】
〔その他〕
本実施形態のリアクトル１は、リアクトル１の運転時における組合体１０の温度を監視するための温度測定部材８０を備える。温度測定部材８０は、熱電対などの公知の温度センサ８１と、その温度センサ８１に接続される配線８２と、配線８２の端部を保持する筒状の保持部８３と、を備える。筒状の保持部８３の一側開口部に上記配線８２が挿入され、保持部８３の内部に配線８２が保持されている。そのため、リアクトル１の外部にある測定機器の配線を、保持部８３の他側開口部に挿入すれば、温度センサ８１と測定機器とが電気的に接続される。また、保持部８３の外周面にはスライド溝が形成されており、上述したケース６の側壁部６１に設けられるスライドレール６Ｒに保持部８３を取り付けることができるようになっている。
【００７２】
［組合体１０の収納手順］
まず、底板部６０の上面に接着剤を用いて絶縁シート７Ａを取り付け、その絶縁シート７Ａの上に接着シート７Ｂと組合体１０を載置する。接着シート７Ｂは柔軟性を有するため、組合体１０の下面の凹凸に入り込み、底板部６０に対して組合体１０が固定される。なお、底板部６０の上面に接着剤を塗布もしくは印刷し、その上に組合体１０を載置することで底板部６０に組合体１０を固定しても良い。
【００７３】
次に、組合体１０の上方から側壁部６１を被せ、ネジ６３（固定部材）を用いて側壁部６１と底板部６０とを一体化する。このネジ止めには、側壁部６１の第四取付孔Ｈ４と、底板部６０の第二取付孔Ｈ２を用いる。
【００７４】
最後に、組合体１０のコイル２の端部２ａ，２ｂに端子部材８ａ，８ｂを取り付けると共に、温度測定部材８０を配置する。端子部材８ａ，８ｂは、滑り台のような形状をしており、その一端をコイル２の端部２ａ，２ｂに圧接や溶接し、その中間部をネジにより端子台６Ｓａ，６Ｓｂに固定する。そうすることで、端子部材８ａ，８ｂの他端（即ち、リアクトル１に電力を供給する電気機器との接続端）が、ケース６の上端（即ち、側壁部６１の上端）よりも低い位置に配置される。
【００７５】
一方、温度測定部材８０の配置にあたり、温度センサ８１は組合体１０のコイル素子２Ａ，２Ｂ間に配置されるようにする（図１を合わせて参照）。また、配線８２は、コイル素子２Ａ，２Ｂ間の溝に這わせて、側壁部６１のフック６Ｆに引っかけ、保持部８３はスライドレール６Ｒに嵌め込む。
【００７６】
［γ］ケース６内に封止樹脂５を充填する。
図１に示す封止樹脂５としては、例えば、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、シリコーン樹脂などを利用することができる。また、これらの樹脂に、側壁部６１の説明の際に例示したセラミックスフィラーを含有させると、封止樹脂５の放熱性を向上させることができる。
【００７７】
ケース６への封止樹脂５の充填量は、適宜選択することができる。但し、蓋９に備わるアンカー部９Ｃが封止樹脂５に埋設されるように、封止樹脂５の充填量を選択する。例えば、アンカー部９Ｃが係合する係合爪６Ｃの上端よりも高い位置とすることが挙げられる。ケース６の側壁部６１の縁一杯にまで封止樹脂５を充填しても構わない。
【００７８】
［δ］ケース６に蓋９を取り付ける。
図１、図２に示すように、本実施形態の蓋９は、側壁部６１の上方開口部全てを覆う大きさを備える。さらに、この蓋９は、ケース６に取り付けたときに側壁部６１の上方開口部から張り出す端子カバー部９０を備える。
【００７９】
上記構成を備える蓋９をケース６に取り付ける。既に説明したように、蓋９の内面にはアンカー部９Ｃが設けられており、蓋９をケース６に取り付ければ、蓋９のアンカー部９Ｃは、ケース６に充填される封止樹脂５に埋設し、ケース６の係合爪６Ｃに係合する。このとき、係合爪６Ｃの両サイドにガイド突起６Ｇ，６Ｇが形成されているため、アンカー部９Ｃがスムースに係合爪６Ｃに案内される。また、蓋９をケース６に取り付ければ、蓋９の端子カバー部９０によって端子部材８ａ，８ｂの一部（端子台６Ｓａ，６Ｓｂに固定される部分）が覆われ、その覆われた部分が機械的衝撃から保護される。
【００８０】
［ε］封止樹脂５を硬化させる。
封止樹脂５を硬化させる方法は、封止樹脂５に何を使用するかによって変化する。例えば、封止樹脂５が常温硬化性樹脂であれば時間の経過、熱硬化性樹脂であれば熱処理である。例えば封止樹脂５がエポキシ樹脂などの熱硬化性樹脂である場合、蓋９を取り付けたケース６ごと、１００〜１６０℃×５０〜３００分間の熱処理を施せば良い。
【００８１】
封止樹脂５を硬化させれば、蓋９のアンカー部９Ｃは、封止樹脂５に埋設された状態で固定されるため、蓋９はケース６から外れなくなる。
【００８２】
なお、完成したリアクトル１を冷却ベースに取り付ける際は、ケース６の第三取付孔Ｈ３にネジを打てば良い。
【００８３】
＜変形実施形態１−１＞
実施形態１の蓋９は、ケース６の開口部全体を覆っているが、開口部の一部のみを覆う構成としても良い。例えば、図２において端子カバー部９０の部分のみからなる蓋９としても良い。その場合、端子カバー部９０（＝蓋９）の内面に、アンカー部９Ｃを形成する。もちろん、ケース６の側壁部６１には、蓋９のアンカー部９Ｃに対応する位置に係合爪６Ｃを形成する。
【００８４】
＜実施形態２＞
実施形態２では、実施形態１で説明したリアクトルの蓋にさらに構成を追加したリアクトルを図６に基づいて説明する。なお、本実施形態２のリアクトルと、実施形態１のリアクトルの相違点は、ケースの開口部を閉じる蓋のみである。従って、本実施形態２では、蓋に形成されるアンカー部の構成についてのみ説明する。図６にも、蓋しか示さない。
【００８５】
図６（Ａ）に示すように、本実施形態２の蓋９の内面には、スナップフィット構造の一部を構成するアンカー部９Ｃに加え、棒状のアンカー部９Ｄが設けられている。このアンカー部９Ｄは、一様な太さの円柱状であり、かつ図１に示すケース６内に充填した封止樹脂５に埋設される長さを有する。このような棒状のアンカー部９Ｄを追加することで、ケース６に対する蓋９の固定をより一層、強固にすることができ、蓋９のがたつきと脱落を効果的に防止することができる。なお、アンカー部９Ｄの軸は、蓋９の平面に対して垂直である必要はない。
【００８６】
ここで、アンカー部９Ｄの形状は、円筒状に限定されるわけではなく、例えば、多角柱状としても良い。また、アンカー部９Ｄにおいて、アンカー部９Ｄの軸方向に引っ掛かりを有する形状としても良い。例えば、図６（Ｂ）〜（Ｅ）に示すように、アンカー部９Ｄの先端に、アンカー部９Ｄの径方向に張り出す張出部９ｂを形成する。張出部９ｂの張り出し方は特に限定されず、図６（Ｂ），（Ｃ），（Ｄ）に示すように、径方向の全周に向かって張り出していても良いし、図６（Ｅ）に示すように、径方向の一部に向かって張り出していても良い。また、張出部９ｂ以外の部分が一様な径を有する必要はなく、例えば、図６（Ｄ）に示すように、張出部９ｂ以外の部分が先端に向かって徐々に細くなっていても良い。さらに、図６（Ｆ）に示すように、アンカー部９Ｄの軸方向中間部が膨出したようにアンカー部９Ｄの径方向に張り出していても良い。その他、図６（Ｇ）に示すように、アンカー部９Ｄ全体が、先端に向かうに従って徐々に太くなっていても良く、この場合、アンカー部９Ｄ全体が張出部９ｂとなる。
【００８７】
棒状のアンカー部９Ｄは、環状のアンカー部９Ｃと異なり、太さ・長さ・形状を比較的自由に設定することができる。例えば、アンカー部９Ｄを太くすれば、折損し難いアンカー部９Ｄとすることができる。
【００８８】
以上説明した実施形態２の構成によっても、ケース６に対する蓋９のがたつきと脱落を効果的に防止することができる。
【００８９】
＜実施形態３＞
実施形態３では、棒状のアンカー部９Ｄのみを有する蓋９を備えるリアクトルを図７に基づいて説明する。この本実施形態３のリアクトルと、実施形態１のリアクトルの相違点は、ケース６の側壁部６１の一部と、ケース６の開口部を閉じる蓋９のみである。従って、本実施形態３では、相違点についてのみ説明する。
【００９０】
図７（Ａ）に示すように、本実施形態３の蓋９のコアカバー部６Ａには、幅広の溝状の端子台６Ｓａ，６Ｓｂが形成されている。また、この溝状の端子台６Ｓａ，６Ｓｂに合わせて、端子部材８ａ，８ｂもほぼ平坦な形状に形成されている。そのため、端子台６Ｓａ，６Ｓｂに端子部材８ａ，８ｂを取り付けたときに、端子部材８ａ，８ｂが溝に嵌まり込み、安定する。
【００９１】
一方、図７（Ｂ）に示すように、蓋９の内面には、棒状のアンカー部９Ｄが設けられている。このアンカー部材９Ｄは、円柱状の基部と、その基部の先端に設けられる半円状の張出部９ｂと、を備えている。この棒状のアンカー部９Ｄの存在により、ケース６に対する蓋９の固定を強固にすることができ、蓋９のがたつきと脱落を効果的に防止することができる。
【００９２】
上記蓋９はさらに、端子台６Ｓａ，６Ｓｂの形状に対応した端子カバー部９０を備える。端子カバー部９０は、略ドーム形状の輪郭を有する平板状の部分と、蓋９の上面から突出する箱状の部分と、からなる。平板状の部分は、コアカバー部６Ａの上面全体を覆い、端子部材８ａ，８ｂを保護する。また、箱状の部分は、蓋９の内面に開口している（特に、図７（Ｂ）を参照）。そのため、ケース６に蓋９を取り付ければ、箱状の部分の内部に、端部２ａ，２ｂと端子部材８ａ，８ｂとの接合部全体が収納・保護される。
【００９３】
以上説明した実施形態３の構成では環状のアンカー部を設けていないので、蓋９を作製するための金型を簡素化することができる。
【００９４】
＜実施形態４＞
実施形態４では、実施形態１で説明した蓋と側壁部とにさらに構成を追加したリアクトルを図８に基づいて説明する。蓋と側壁部以外の構成は、実施形態１と同様であるため、以下では蓋と側壁部のみを説明する。図８にも、蓋と、ケースのみしか示さない。
【００９５】
図８に示すように、ケース６の側壁部６１には、係合筒部（ケース側押圧係合部）６Ｐが二つ設けられている。一方の係合筒部６Ｐは、コアカバー部６Ａ上の端子台６Ｓａ，６Ｓｂの間に設けられている。他方の係合筒部６Ｐは、他方のコアカバー部の側で、かつ側壁部６１の内壁面に設けられている。これら係合筒部６Ｐ，６Ｐの内径は一様である。
【００９６】
一方、蓋９の内面には、その内面から突出する係合突起部９Ｐが二つ設けられている。これら係合突起部９Ｐ，９Ｐは、係合筒部６Ｐ，６Ｐに対応する位置に設けられている。ここで、係合突起部９Ｐ，９Ｐの先端側には周方向に並ぶ複数のフィンが形成され、しかもそれらフィンの包絡円は、係合突起部９Ｐの先端にいくほど小さくなっている。つまり係合突起部９Ｐは先細りの形状となっており、蓋９をケース６に取り付けるときに、係合突起部９Ｐを係合筒部６Ｐの孔に挿入し易くなっている。また、フィンの根元側の包絡円は、係合筒部６Ｐの内径よりも若干大きくなっているため、係合筒部６Ｐへの係合突起部９Ｐの挿入量が大きくなると、フィンが撓んで係合突起部９Ｐが係合筒部６Ｐの孔に圧入された状態となる。
【００９７】
以上説明した実施形態４の構成によっても、ケース６に対する蓋９のがたつきと脱落を効果的に防止することができる。
【００９８】
＜実施形態５＞
実施形態１〜４、変形実施形態のリアクトルは、例えば、車両などに載置されるコンバータの構成部品や、このコンバータを備える電力変換装置の構成部品に利用することができる。
【００９９】
例えば、ハイブリッド自動車や電気自動車といった車両１２００は、図９に示すようにメインバッテリ１２１０と、メインバッテリ１２１０に接続される電力変換装置１１００と、メインバッテリ１２１０からの供給電力により駆動して走行に利用されるモータ（負荷）１２２０とを備える。モータ１２２０は、代表的には、３相交流モータであり、走行時、車輪１２５０を駆動し、回生時、発電機として機能する。ハイブリッド自動車の場合、車両１２００は、モータ１２２０に加えてエンジンを備える。なお、図９では、車両１２００の充電箇所としてインレットを示すが、プラグを備える形態としても良い。
【０１００】
電力変換装置１１００は、メインバッテリ１２１０に接続されるコンバータ１１１０と、コンバータ１１１０に接続されて、直流と交流との相互変換を行うインバータ１１２０とを有する。この例に示すコンバータ１１１０は、車両１２００の走行時、２００Ｖ〜３００Ｖ程度のメインバッテリ１２１０の直流電圧（入力電圧）を４００Ｖ〜７００Ｖ程度にまで昇圧して、インバータ１１２０に給電する。また、コンバータ１１１０は、回生時、モータ１２２０からインバータ１１２０を介して出力される直流電圧（入力電圧）をメインバッテリ１２１０に適合した直流電圧に降圧して、メインバッテリ１２１０に充電させている。インバータ１１２０は、車両１２００の走行時、コンバータ１１１０で昇圧された直流を所定の交流に変換してモータ１２２０に給電し、回生時、モータ１２２０からの交流出力を直流に変換してコンバータ１１１０に出力している。
【０１０１】
コンバータ１１１０は、図１０に示すように複数のスイッチング素子１１１１と、スイッチング素子１１１１の動作を制御する駆動回路１１１２と、リアクトルＬとを備え、ＯＮ／ＯＦＦの繰り返し（スイッチング動作）により入力電圧の変換（ここでは昇降圧）を行う。スイッチング素子１１１１には、ＦＥＴ，ＩＧＢＴなどのパワーデバイスが利用される。リアクトルＬは、回路に流れようとする電流の変化を妨げようとするコイルの性質を利用し、スイッチング動作によって電流が増減しようとしたとき、その変化を滑らかにする機能を有する。このリアクトルＬとして、上記実施形態、変形実施形態に記載のリアクトルを用いる。軽量で扱い易いこれらリアクトルを用いることで、電力変換装置１１００（コンバータ１１１０を含む）の軽量化を図ることができる。
【０１０２】
ここで、上記車両１２００は、コンバータ１１１０の他、メインバッテリ１２１０に接続された給電装置用コンバータ１１５０や、補機類１２４０の電力源となるサブバッテリ１２３０とメインバッテリ１２１０とに接続され、メインバッテリ１２１０の高圧を低圧に変換する補機電源用コンバータ１１６０を備える。コンバータ１１１０は、代表的には、ＤＣ−ＤＣ変換を行うが、給電装置用コンバータ１１５０や補機電源用コンバータ１１６０は、ＡＣ−ＤＣ変換を行う。給電装置用コンバータ１１５０のなかには、ＤＣ−ＤＣ変換を行うものもある。給電装置用コンバータ１１５０や補機電源用コンバータ１１６０のリアクトルに、上記実施形態や変形例のリアクトルなどと同様の構成を備え、適宜、大きさや形状などを変更したリアクトルを利用することができる。また、入力電力の変換を行うコンバータであって、昇圧のみを行うコンバータや降圧のみを行うコンバータに、上記実施形態のリアクトルなどを利用することもできる。
【０１０３】
なお、本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。例えば、コイル素子を一つしか持たないリアクトルにも、本発明の構成を適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０４】
本発明のリアクトルは、ハイブリッド自動車や電気自動車、燃料電池自動車といった車両に搭載される双方向ＤＣ−ＤＣコンバータといった電力変換装置の構成部品に利用することができる。
【符号の説明】
【０１０５】
１  リアクトル
１０  組合体
２  コイル
２Ａ，２Ｂ  コイル素子  ２ｒ  コイル素子連結部  ２ａ，２ｂ  端部
３  磁性コア
３１  内側コア部    ３１ｍ  コア片  ３１ｇ  ギャップ材  ３１ｅ  端面
３２  外側コア部
４Ａ，４Ｂ  コア部品
４０  被覆樹脂
４１ｏＡ  周面被覆部  ４１７  係合部
４１ｅＡ  端部被覆部
４２Ａ  枠状部  ４３０  貫通孔
４３Ａ  係合筒部
４６Ａ  仕切り部
５  封止樹脂
６  ケース
６０  底板部    Ｈ１  第一取付孔  Ｈ２  第二取付孔
６１  側壁部
６１Ｆ  フランジ部    Ｈ３  第三取付孔  Ｈ４  第四取付孔
６Ａ，６Ｂ  コアカバー部  ６Ｓａ，６Ｓｂ  端子台
６Ｃ  係合爪  ６Ｇ  ガイド突起  ６Ｆ  フック  ６Ｒ  スライドレール
６Ｐ  係合筒部（ケース側押圧係合部）
６３  ネジ（固定部材）
７Ａ  絶縁シート  ７Ｂ  接着シート
８ａ，８ｂ  端子部材
８０  温度測定部材    ８１  温度センサ  ８２  配線  ８３  保持部
９  蓋
９０  端子カバー部
９Ｃ  アンカー部（環状）
９Ｄ  アンカー部（棒状）  ９ｂ  張出部
９Ｐ  係合突起部（蓋側押圧係合部）
１１００  電力変換装置
１１１０  コンバータ    １１１１  スイッチング素子  １１１２  駆動回路
Ｌ  リアクトル
１１２０  インバータ
１１５０  給電装置用コンバータ  １１６０  補機電源用コンバータ
１２００  車両
１２１０  メインバッテリ
１２２０  モータ
１２３０  サブバッテリ
１２４０  補機類
１２５０  車輪
【図１】
2014027025.tif 000003
【図２】
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【図３】
2014027025.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014027025.tif 000009
【図８】
2014027025.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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