(57)【要約】【課題】狭帯域ノイズの影響を排除した半導体装置及び受信装置を提供すること。【解決手段】一実施の形態によれば、半導体装置は、電力線を介して入力された入力信号の狭帯域ノイズを検出する狭帯域ノイズ検出部１２を有する。さらに、半導体装置は、予め定められた第１の参照信号における狭帯域ノイズの周波数に対応する振幅値を減少させた第２の参照信号を生成する参照信号生成部１５と、入力信号のフレーム同期処理に用いられる、入力信号と第２の参照信号との相関値を計算する相関計算部１９と、を有する。【選択図】図１
2014022804.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力信号の狭帯域ノイズを検出する狭帯域ノイズ検出部と、
予め定められた第１の参照信号における前記狭帯域ノイズの周波数に対応する振幅値を減少させた第２の参照信号を生成する参照信号生成部と、
前記入力信号のフレーム同期処理に用いられる、前記入力信号と前記第２の参照信号との相関値を計算する相関計算部と、を備える半導体装置。
【請求項２】
前記参照信号生成部は、
予め定められた第１の時間領域参照信号を第１の周波数領域参照信号へ変換する第１の変換部と、
前記第１の周波数領域参照信号における前記狭帯域ノイズの周波数に対応する振幅値を減少させて第２の周波数領域参照信号を生成する振幅調整部と、
前記第２の周波数領域参照信号を第２の時間領域参照信号へ変換する第２の変換部と、を有する請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
前記参照信号生成部は、
予め定められた第１の周波数領域参照信号における前記狭帯域ノイズの周波数に対応する振幅値を減少させて第２の周波数領域参照信号を生成する振幅調整部と、
前記第２の周波数領域参照信号を第２の時間領域参照信号へ変換する変換部と、を有する請求項１に記載の半導体装置。
【請求項４】
前記参照信号生成部は、
前記第２の参照信号における前記狭帯域ノイズの周波数に対応する振幅値を０とする、請求項１に記載の半導体装置。
【請求項５】
前記狭帯域ノイズ検出部は、
時間領域の第１の入力信号を周波数領域の第２の入力信号へ変換する第３の変換部と、
前記第２の入力信号における前記狭帯域ノイズが発生している周波数を検出する狭帯域ノイズ発生周波数検出部と、を有する請求項１に記載の半導体装置。
【請求項６】
前記狭帯域ノイズ検出部は、
前記第２の入力信号における隣接サブキャリアの電力値と比較して所定の割合以上の電力値を有するサブキャリアにおいて前記狭帯域ノイズが発生していると判定する、請求項５に記載の半導体装置。
【請求項７】
前記狭帯域ノイズ検出部は、
前記第第２の入力信号において使用するサブキャリアの全電力の平均値と比較して所定の割合以上の電力値を有するサブキャリアにおいて前記狭帯域ノイズが発生していると判定する、請求項５に記載の半導体装置。
【請求項８】
前記狭帯域ノイズ検出部の動作タイミングを制御するタイミング制御部をさらに備える、請求項１に記載の半導体装置。
【請求項９】
前記入力信号は、
同期信号部及びデータ信号部を含み、
前記参照信号は、
前記同期信号との相関を計算するために用いられるプリアンブル信号である、請求項１に記載の半導体装置。
【請求項１０】
電力線を介して入力される入力信号のフレーム同期処理を行うために用いられる参照信号を生成する半導体装置であって、
前記入力信号の狭帯域ノイズを検出する狭帯域ノイズ検出部と、
予め定められた第１の参照信号における前記狭帯域ノイズの周波数に対応する振幅値を減少させた第２の参照信号を生成し、前記入力信号と前記第２の参照信号との相関値を計算する相関計算部へ前記第２の参照信号を出力する参照信号生成部と、を備える半導体装置。
【請求項１１】
前記参照信号生成部は、
予め定められた第１の時間領域参照信号を第１の周波数領域参照信号へ変換する第１の変換部と、
前記第１の周波数領域参照信号における前記狭帯域ノイズの周波数に対応する振幅値を減少させて第２の周波数領域参照信号を生成する振幅調整部と、
前記第２の周波数領域参照信号を第２の時間領域参照信号へ変換する第２の変換部と、を有する請求項１０に記載の半導体装置。
【請求項１２】
前記参照信号生成部は、
予め定められた第１の周波数領域参照信号における前記狭帯域ノイズの周波数に対応する振幅値を減少させて第２の周波数領域参照信号を生成する振幅調整部と、
前記第２の周波数領域参照信号を第２の時間領域参照信号へ変換する変換部と、を有する請求項１０に記載の半導体装置。
【請求項１３】
前記参照信号生成部は、
前記第２の参照信号における前記狭帯域ノイズの周波数に対応する振幅値を０とする、請求項１０に記載の半導体装置。
【請求項１４】
前記狭帯域ノイズ検出部は、
時間領域の第１の入力信号を周波数領域の第２の入力信号へ変換する第３の変換部と、
前記第２の入力信号における前記狭帯域ノイズが発生している周波数を検出する狭帯域ノイズ発生周波数検出部と、を有する請求項１０に記載の半導体装置。
【請求項１５】
前記狭帯域ノイズ検出部は、
前記第第２の入力信号において使用するサブキャリアの全電力の平均値と比較して所定の割合以上の電力値を有するサブキャリアにおいて前記狭帯域ノイズが発生していると判定する、請求項１４に記載の半導体装置。
【請求項１６】
前記狭帯域ノイズ検出部は、
前記第２の入力信号における隣接サブキャリアの電力値と比較して所定の割合以上の電力値を有するサブキャリアにおいて前記狭帯域ノイズが発生していると判定する、請求項１５に記載の半導体装置。
【請求項１７】
前記狭帯域ノイズ検出部の動作タイミングを制御するタイミング制御部をさらに備える、請求項１０に記載の半導体装置。
【請求項１８】
前記入力信号は、
同期信号部及びデータ信号部を含み、
前記参照信号は、
前記同期信号との相関を計算するために用いられるプリアンブル信号である、請求項１０に記載の半導体装置。
【請求項１９】
電力線を介して入力された入力信号の狭帯域ノイズを検出する狭帯域ノイズ検出部と、
予め定められた第１の参照信号における前記狭帯域ノイズの周波数に対応する振幅値を減少させた第２の参照信号を生成する参照信号生成部と、
前記入力信号と前記第２の参照信号との相関値を計算する相関計算部と、
前記相関値に基づいて前記入力信号のフレーム同期処理を行い復調信号を生成する復調部と、を備える受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は半導体装置に関し、例えば相関計算を行う半導体装置に好適に利用できるものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、電力線を介して通信を行う電力線通信に関する検討が進められている。法律又は規格等において厳密に出力レベルが制限されている通信チャネルを利用する無線通信とは異なり、電力線通信においては電力線に接続される様々な機器から発生するノイズが多く存在する。電力線通信において発生するノイズには、スイッチングレギュレータ等から発生する狭帯域のノイズがある。この狭帯域ノイズは、フレームの同期特性を劣化させる。そのため、信号を受信する受信装置は、狭帯域ノイズの影響を抑える必要がある。
【０００３】
特許文献１には、適応的にフィルタ係数を変更し、ノイズを最小にするようにフィルタ特性を変化させることによって入力信号のノイズを除去する構成が開示されている。また、特許文献１に開示されている受信装置は、ノイズが除去された入力信号を用いて同期検出を行う。
【０００４】
特許文献２には、入力信号において狭帯域ノイズが発生しているサブキャリアを不使用とする電力線通信装置の構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００９／０３０４１３３号
【特許文献２】特開２００９−２２５４７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示されている受信装置においては、入力信号に対して狭帯域ノイズに応じたノッチフィルタを用いて狭帯域ノイズの周波数成分を除去する。しかし、ノッチフィルタを用いた狭帯域ノイズの周波数成分の除去においては、狭帯域ノイズだけではなく狭帯域ノイズの周波数付近の信号成分まで除去してしまうという問題がある。特許文献２に開示されている電力線通信装置においても、入力信号における狭帯域ノイズのサブキャリア成分を不使用とすることから、同様の問題が発生する。その他の課題と新規な特徴は、本明細書の記述及び添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一実施の形態によれば、半導体装置は、電力線を介して入力された入力信号の狭帯域ノイズを検出し、狭帯域ノイズの周波数に対応する振幅値を減少させた参照信号と入力信号との相関値を計算する装置である。
【発明の効果】
【０００８】
前記一実施の形態によれば、狭帯域ノイズの影響を排除した半導体装置及び受信装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１にかかる受信装置の構成図である。
【図２Ａ】実施の形態１にかかる周波数領域のプリアンブル信号を説明する図である。
【図２Ｂ】実施の形態１にかかる狭帯域ノイズを説明する図である。
【図２Ｃ】実施の形態１にかかる振幅が調整されたプリアンブル信号を説明する図である。
【図３】実施の形態１にかかる狭帯域ノイズ検出部の構成図である。
【図４】実施の形態１にかかる狭帯域ノイズを説明する図である。
【図５】実施の形態１にかかる参照信号生成部の構成図である。
【図６】実施の形態２にかかる狭帯域ノイズ検出部の構成図である。
【図７】実施の形態２にかかる狭帯域ノイズを説明する図である。
【図８】実施の形態２にかかる狭帯域ノイズを説明する図である。
【図９】実施の形態３にかかる参照信号生成部の構成図である。
【図１０】実施の形態４にかかる受信装置の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（実施の形態１）
以下、図面を参照して実施の形態について説明する。はじめに図１を用いて実施の形態１にかかる受信装置１の構成例について説明する。受信装置１は、ＡＦＥ１１、狭帯域ノイズ検出部１２、参照信号生成部１５、相関計算部１９及び復調部２０を有している。狭帯域ノイズ検出部１２は、ＦＦＴ部１３及びノイズ周波数検出部１４を有している。参照信号生成部１５は、振幅調整部１６、ＩＦＦＴ部１７及び参照信号テーブル１８を有している。
【００１１】
ＡＦＥ（Analog Front End）１１は、受信装置１とは異なる外部装置等から送信されたアナログ信号を受信する。ＡＦＥ１１は、受信したアナログ信号のゲイン調整を行う。さらにＡＦＥ１１は、アナログ信号をデジタル信号へ変換する。ＡＦＥ１１は、変換後のデジタル信号を狭帯域ノイズ検出部１２、相関計算部１９及び復調部２０へ出力する。
【００１２】
ＦＦＴ部１３は、ＡＦＥ１１から出力された時間領域のデジタル信号を周波数領域のデジタル信号へフーリエ変換する。周波数領域のデジタル信号とは、周波数と、デジタル信号を用いて示される受信電力もしくはパワーとが対応付けられた信号である。また、時間領域のデジタル信号とは、サンプリング時間と信号の振幅とが対応付けられた信号である。ＦＦＴ部１３は、周波数領域のデジタル信号をノイズ周波数検出部１４へ出力する。
【００１３】
ノイズ周波数検出部１４は、出力された周波数領域のデジタル信号に狭帯域ノイズが含まれるか否かを判定する。さらにノイズ周波数検出部１４は、狭帯域ノイズが含まれると判定した場合、狭帯域ノイズが発生している周波数を検出する。狭帯域ノイズの検出処理については後に詳細に説明する。狭帯域ノイズは、電力線に接続される機器から出力される、通信に用いる帯域に対しノイズの周波数帯域が狭いノイズである。また、狭帯域ノイズは、無線通信に用いられる通信装置の周辺に存在する電波を放射する装置からも出力されるノイズである。ノイズ周波数検出部１４は、狭帯域ノイズの周波数に関する情報を振幅調整部１６へ出力する。
【００１４】
振幅調整部１６は、予め定められた参照信号の狭帯域ノイズの周波数に対応する信号成分を０にする。もしくは、振幅調整部１６は、予め定められた参照信号の狭帯域ノイズの周波数に対応する信号成分を十分に小さい値に設定する。ここで、図２を用いて振幅調整部１６における参照信号の調整処理の概要について説明する。
【００１５】
図２Ａは、予め定められた周波数領域の参照信号の一例としてプリアンブル信号を示している。図２Ａの横軸は周波数を示している。図２Ｂ及び図２Ｃも同様に横軸は周波数を示している。図２Ｂは、検出された狭帯域ノイズを示している。図２Ｂに示されている狭帯域ノイズが発生している周波数に関する情報は、ノイズ周波数検出部１４から振幅調整部１６へ出力される。振幅調整部１６は、図２Ａに示されているプリアンブル信号において図２Ｂに示されている狭帯域ノイズが発生している周波数の信号成分を０にする。図２Ｃは、予め定められた周波数領域のプリアンブル信号において狭帯域ノイズが発生している周波数の信号成分を０にした場合のプリアンブル信号を示していている。
【００１６】
図１に戻り、振幅調整部１６は、図２Ｃに示す周波数領域の参照信号をＩＦＦＴ部１７へ出力する。
【００１７】
ＩＦＦＴ部１７は、振幅調整部１６から出力された周波数領域の参照信号を時間領域の参照信号へ変換する。ＩＦＦＴ部１７は、時間領域の参照信号を参照信号テーブル１８へ出力する。
【００１８】
参照信号テーブル１８は、ＩＦＦＴ部１７から出力された時間領域の参照信号に関する情報を記録する。参照信号テーブル１８は、定期的にＩＦＦＴ部１７から時間領域の参照信号に関する情報が出力される場合、最新の情報のみを記録してもよく複数の時間領域の参照信号に関する情報を記録するようにしてもよい。
【００１９】
相関計算部１９は、参照信号テーブル１８に記録された情報に基づいて生成される参照信号とＡＦＥ１１から出力されるデジタル信号との相関を計算する。以下に、相関計算の一例を示す。
【００２０】
ＡＦＥ１１から出力されるデジタル信号をｆ（ｔ）、参照信号テーブル１８に保存された情報に基づいて生成された参照信号をｇ（ｔ）とする。この場合、時刻ｔにおける入力信号と参照信号との相関は、ｆ（ｔ）とｇ（ｔ）との畳み込みを計算することにより求められる。ｆ（ｔ）とｇ（ｔ）との畳み込みは、（ｆ＊ｇ）（ｔ）＝∫ｆ（τ）ｇ（ｔ−τ）ｄτ、として計算される。
【００２１】
この式は、フーリエ変換をＦとすると、畳み込み定理により周波数領域における掛算としてＦ（ｆ＊ｇ）＝Ｆ（ｆ）・Ｆ（ｇ）と表わされる。ここで、ＡＦＥ１１から出力されるデジタル信号を狭帯域ノイズｆ（ｔ）＝ｓｉｎ（ωｔ）とする。この場合、参照信号ｇ（ｔ）がωの周波数成分を持たなければ、つまり、参照信号ｇ（ｔ）における周波数ωの信号成分が０の場合、相関は０になる。
【００２２】
狭帯域ノイズ検出部１２は、ＡＦＥ１１から出力されるデジタル信号をＦＦＴ部１３においてフーリエ変換し周波数領域の信号から狭帯域ノイズの周波数ωを特定する。さらに、参照信号生成部１５は、予め定められた周波数領域の参照信号におけるωに相当する周波数成分を０にする。これにより、相関計算部１９において計算される狭帯域ノイズと参照信号との相関を小さく抑えることができる。さらに、狭帯域ノイズと参照信号との相関を小さく抑えることにより、狭帯域ノイズの影響を小さく抑えることができるため相関値を用いたフレーム同期における狭帯域ノイズ耐性を向上させることができる。
【００２３】
復調部２０は、相関計算部１９から出力される相関値計算結果を用いてＡＦＥ１１から出力されるフレームの同期処理を行う。復調部２０は、同期処理を行った後にＡＦＥ１１から出力されるフレームに含まれるデータ信号を用いて復調信号を生成する。
【００２４】
続いて図３を用いて実施の形態１にかかる狭帯域ノイズ検出部１２の詳細な構成例について説明する。狭帯域ノイズ検出部１２は、ＦＦＴ部１３、サブキャリア電力抽出部３１、電力比較部３２及びノイズ判定部３３を有している。サブキャリア電力抽出部３１、電力比較部３２及びノイズ判定部３３は、図１のノイズ周波数検出部１４に対応する。
【００２５】
ＦＦＴ部１３は、ＡＦＥ１１から出力された時間領域のデジタル信号を周波数領域のデジタル信号へ変換する。ＦＦＴ部１３は、周波数領域のデジタル信号をサブキャリア電力抽出部３１へ出力する。
【００２６】
サブキャリア電力抽出部３１は、ＦＦＴ部１３から出力される周波数領域のデジタル信号を用いてサブキャリア毎の受信電力値を抽出する。サブキャリアは、データを搬送する搬送波である。サブキャリア電力抽出部３１は、サブキャリア毎に設定されている受信電力値を検出する。サブキャリア電力抽出部３１は、検出した受信電力値に関する情報を電力比較部３２へ出力する。サブキャリア電力抽出部３１は、例えば、周波数の低いサブキャリアの受信電力値に関する情報から周波数の高いサブキャリアの受信電力値に関する情報へと順番に情報を出力する。
【００２７】
電力比較部３２は、サブキャリア電力抽出部３１から出力されるサブキャリア毎の受信電力値に関する情報を用いて、隣接サブキャリアにおける受信電力の大きさを比較する。隣接サブキャリアとは、周波数帯域が隣接するサブキャリアである。例えば、電力比較部３２は、１番目に受け取ったサブキャリアにおける受信電力と２番目に受け取ったサブキャリアにおける受信電力とを比較する。１番目と２番目におけるサブキャリアは周波数において隣接するサブキャリアである。そのため、電力比較部３２は、隣接するサブキャリアにおける受信電力値を比較することになる。電力比較部３２は、比較した結果をノイズ判定部３３へ出力する。さらに、電力比較部３２は、２番目と３番目に受け取った受信電力値を比較し、比較結果をノイズ判定部３３へ出力する。このようにして、電力比較部３２は、隣接するサブキャリアにおける受信電力値の比較結果をノイズ判定部３３へ出力する。
【００２８】
ノイズ判定部３３は、電力比較部３２から出力される比較結果に基づいて狭帯域ノイズが発生しているか否かを判定する。例えば、ノイズ判定部３３は、隣接サブキャリアと比較して所定の割合以上受信電力値が高い場合には狭帯域ノイズが発生していると判定してもよい。つまり、１番目のサブキャリアにおける受信電力値よりも２番目のサブキャリアにおける受信電力値の方が所定の割合以上高い場合、２番目のサブキャリアにおいて狭帯域ノイズが発生していると判定する。
【００２９】
ノイズ判定部３３は、狭帯域ノイズが発生しているサブキャリアに関する情報を参照信号生成部１５へ出力する。具体的には、ノイズ判定部３３は、狭帯域ノイズが発生しているサブキャリアの周波数に関する情報を参照信号生成部１５へ出力する。
【００３０】
ここで、図４を用いて狭帯域ノイズ検出部１２において検出する狭帯域ノイズについて説明する。図４は、周波数毎の受信電力値と、隣接するサブキャリアと比較して受信電力が大きい２箇所の狭帯域ノイズを示している。２箇所に発生している狭帯域ノイズは、隣接するサブキャリアの受信電力値よりも所定の割合以上に受信電力が大きい。狭帯域ノイズが発生していると判定する所定の割合は、ネットワークの環境等に応じて決定されてもよい。
【００３１】
続いて、図５を用いて実施の形態１にかかる参照信号生成部１５の詳細な構成例について説明する。参照信号生成部１５においては、参照信号の一例としてプリアンブル信号を用いて説明する。プリアンブル信号は、フレーム同期処理を行うために、入力信号に含まれる同期信号との相関計算に用いられる信号であって、予め定められた波形を有する信号である。
【００３２】
参照信号生成部１５は、時間領域プリアンブルテーブル４２、ＦＦＴ部４３、周波数領域プリアンブルテーブル４４、振幅調整部１６、ＩＦＦＴ部１７及びプリアンブルテーブル４５を有している。振幅調整部１６及びＩＦＦＴ部１７は、図１における振幅調整部１６及びＩＦＦＴ部１７と同様の機能を有する。また、参照信号の一例としてプリアンブル信号を用いることに伴い図１の参照信号テーブル１８をプリアンブルテーブル４５として説明する。
【００３３】
時間領域プリアンブルテーブル４２には、時間領域のプリアンブル信号を生成するために用いられるプリアンブルデータが記録されている。ＦＦＴ部４３は、時間領域プリアンブルテーブル４２から出力される時間領域のプリアンブル信号を周波数領域のプリアンブル信号へ変換する。ＦＦＴ部４３は、周波数領域のプリアンブル信号を周波数領域プリアンブルテーブル４４へ出力する。
【００３４】
周波数領域プリアンブルテーブル４４には、ＦＦＴ部４３から出力された周波数領域のプリアンブル信号に関する情報が記録される。
【００３５】
振幅調整部１６は、狭帯域ノイズ検出部１２から出力される狭帯域ノイズが発生しているサブキャリアに関する情報を受け取る。振幅調整部１６は、周波数領域プリアンブルテーブル４４から出力される周波数領域のプリアンブル信号において、狭帯域ノイズが発生しているサブキャリアにおける振幅を０もしくは十分に小さい値とする。振幅調整部１６は、振幅を調整したプリアンブル信号をＩＦＦＴ部１７へ出力する。
【００３６】
ＩＦＦＴ部１７は、振幅調整部１６から受け取った周波数領域のプリアンブル信号を時間領域のプリアンブル信号へ変換してプリアンブルテーブル４５へ出力する。プリアンブルテーブル４５には、ＩＦＦＴ部１７から出力された時間領域のプリアンブル信号に関する情報が記録される。プリアンブルテーブル４５は、振幅調整部１６において振幅が調整された時間領域のプリアンブル信号を相関計算部１９へ出力する。
【００３７】
以上説明したように実施の形態１にかかる受信装置１を用いることにより、受信装置１へ入力された信号に含まれる狭帯域ノイズを検出することができる。さらに、狭帯域ノイズ検出部１２は、狭帯域ノイズが発生している周波数を特定することができる。これにより、参照信号生成部１５は、狭帯域ノイズが発生している周波数における振幅値を０もしくは十分に小さくすることができる。その結果、参照信号と狭帯域ノイズとの相関が発生しないようにすることができる。もしくは、参照信号と狭帯域ノイズとの相関を小さく制御することができる。
【００３８】
参照信号と狭帯域ノイズとの相関が発生しないもしくは小さく制御されることにより、受信フレームと参照信号との相関が、狭帯域ノイズと参照信号との相関に埋没してしまうことを防止することができる。これにより、フレーム同期における狭帯域ノイズ耐性を向上させることができる。
【００３９】
（実施の形態２）
続いて図６を用いて実施の形態２にかかる狭帯域ノイズ検出部１２の詳細な構成例について説明する。狭帯域ノイズ検出部１２は、ＦＦＴ部１３、電力平均値算出部５１、サブキャリア電力抽出部５２、電力比較部５３及びノイズ判定部５４を有している。
【００４０】
ＦＦＴ部１３は、ＡＦＥ１１から出力された時間領域のデジタル信号を周波数領域のデジタル信号へ変換する。ＦＦＴ部１３は、周波数領域のデジタル信号を電力平均値算出部５１及びサブキャリア電力抽出部５２へ出力する。
【００４１】
電力平均値算出部５１は、ＦＦＴ部１３から出力される周波数領域のデジタル信号を用いて、使用する周波数帯域の全受信電力の平均値を算出する。ここでは、周波数に対応するパワー値を受信電力と称して説明する。使用する周波数帯域に関する情報は予め定められ、事前に電力平均値算出部５１及びサブキャリア電力抽出部５２へ通知されてもよい。電力平均値算出部５１は、使用する周波数帯域における全受信電力の平均値に関する情報を電力比較部５３へ通知する。
【００４２】
サブキャリア電力抽出部５２は、ＦＦＴ部１３から出力される周波数領域のデジタル信号を用いて、使用する周波数帯域に含まれるサブキャリア毎の電力値を抽出する。サブキャリア電力抽出部５２は、サブキャリア毎の電力値を順番に電力比較部５３へ出力する。例えば、サブキャリア電力抽出部５２は、低い周波数帯域のサブキャリアから順番に受信電力値を電力比較部５３へ出力する。もしくは、サブキャリア電力抽出部５２は、高い周波数帯域のサブキャリアから順番に受信電力値を電力比較部５３へ出力してもよい。
【００４３】
電力比較部５３は、使用する周波数帯域の全受信電力の平均値とサブキャリア毎の受信電力値とを比較する。ノイズ判定部５４は、電力平均値算出部５１から出力された全受信電力の平均値とサブキャリア電力抽出部５２から出力されたサブキャリアの受信電力のどちらがどの程度高いかに関する情報をノイズ判定部５４へ出力する。さらに、電力比較部５３は、サブキャリアの受信電力の方が高い場合に、サブキャリアの受信電力が全受信電力の平均値よりもどの程度高いかに関する情報をノイズ判定部５４へ出力する。
【００４４】
ノイズ判定部５４は、電力比較部５３から出力される情報に基づいて狭帯域ノイズが発生しているか否かを判定する。ノイズ判定部５４は、サブキャリアの受信電力が全受信電力の平均値よりも所定の割合以上高い場合、そのサブキャリアに狭帯域ノイズが発生していると判定する。ノイズ判定部５４は、サブキャリアの受信電力が全受信電力の平均値よりも高く、サブキャリアの受信電力と全受信電力の平均値との差が所定の値以上である場合にそのサブキャリアに狭帯域ノイズが発生していると判定してもよい。ノイズ判定部５４は、狭帯域ノイズが発生しているサブキャリア情報を参照信号生成部１５へ出力する。
【００４５】
ここで、図７を用いて狭帯域ノイズ検出部１２において検出する狭帯域ノイズについて説明する。図７は、全受信電力の平均値よりも所定の値大きいパワー値を閾値と設定し、閾値を超えるパワーが発生している箇所を狭帯域ノイズとしている。
【００４６】
以上説明したように、本発明の実施の形態２にかかる狭帯域ノイズ検出部１２を用いることにより、狭帯域ノイズが発生しているサブキャリアを検出することができる。また、実施の形態２にかかる狭帯域ノイズの検出方法は、隣接するサブキャリア間の受信電力値を比較して狭帯域ノイズを検出する方法と比較して以下の効果も生ずる。この効果を図８を用いて説明する。
【００４７】
図８は、周波数帯域が高くなるにつれて受信電力値もしくはパワーが高くなる状態を示している。隣接するサブキャリア間の受信電力値を比較して狭帯域ノイズを検出する場合、隣接するサブキャリア間の受信電力値の差が所定の値を超えていないと狭帯域ノイズは発生していないと判定される。しかし、実施の形態２にかかる狭帯域ノイズの検出方法は、全受信電力の平均値よりも所定の値大きいパワーをＰ１として受信電力がＰ１を超えている場合、そのサブキャリアには狭帯域ノイズが発生していると判定することができる。これにより、隣接するサブキャリア間の受信電力値を比較して狭帯域ノイズを検出する方法においては検出することができなかった狭帯域ノイズを、実施の形態２にかかる狭帯域ノイズの検出方法を用いることにより検出することができるため、狭帯域ノイズの検出精度を向上させることができる。
【００４８】
（実施の形態３）
続いて図９を用いて実施の形態３にかかる参照信号生成部１５の構成例について説明する。参照信号生成部１５においては、図５と同様に参照信号の一例としてプリアンブル信号を用いて説明する。図９の参照信号生成部１５は、周波数領域プリアンブルテーブル４４、振幅調整部１６、ＩＦＦＴ部１７及びプリアンブルテーブル４５を有している。つまり、図９の参照信号生成部１５は、図５の参照信号生成部１５と比較して時間領域プリアンブルテーブル４２及びＦＦＴ部４３を有さない点において異なる。図９の周波数領域プリアンブルテーブル４４、振幅調整部１６、ＩＦＦＴ部１７及びプリアンブルテーブル４５は、同一の符号が付されている図５のそれぞれの要素と同様の機能を有する。
【００４９】
つまり、図９のように周波数領域のプリアンブル信号を生成するために予め周波数領域プリアンブルテーブル４４にプリアンブルデータを記録することにより、時間領域プリアンブルテーブル４２及びＦＦＴ部４３を有さないように参照信号生成部１５を構成することができる。これにより、参照信号生成部１５の構成を簡易化することができる。
【００５０】
（実施の形態４）
続いて図１０を用いて実施の形態４にかかる受信装置１００の構成例について説明する。図１０の受信装置１００は、図１の受信装置１と比較してタイミング制御部１１０を有する点において異なる。タイミング制御部１１０は、狭帯域ノイズ検出部１２及び参照信号生成部１５の起動を制御する。つまり、タイミング制御部１１０は、狭帯域ノイズ検出部１２及び参照信号生成部１５を所定のタイミング毎に動作させるように間欠動作制御を行う。この時、タイミング制御部１１０は、一例としてタイマを用いて狭帯域ノイズ検出部１２及び参照信号生成部１５を所定のタイミング毎に動作させてもよい。
【００５１】
狭帯域ノイズは周期的に発生するノイズであり、一般的に狭帯域ノイズが発生する周波数の変動は少ない。そのため、狭帯域ノイズ検出部１２を常に動作させる必要はない。参照信号生成部１５も、常に狭帯域ノイズ検出部１２から狭帯域ノイズの発生周波数に関する情報を受け取り参照信号を生成する必要はない。例えば、相関計算部１９に参照信号生成部１５から出力される参照信号の設定値を記憶する記憶領域を設けることにより、参照信号生成部１５を停止させることができる。これにより、タイミング制御部１１０は、狭帯域ノイズ検出部１２及び参照信号生成部１５を定期的に動作もしくは停止させることにより、省電力及び受信装置１００における処理量の削減を実現するために用いられる。
【００５２】
また、実施の形態４においては、タイミング制御部１１０を用いて狭帯域ノイズ検出部１２及び参照信号生成部１５を間欠動作させる構成について説明したが、狭帯域ノイズ検出部１２及び参照信号生成部１５は、例えば他の回路等から出力される制御信号に基づいて間欠動作を行ってもよい。
【００５３】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【符号の説明】
【００５４】
１  受信装置
１１  ＡＦＥ
１２  狭帯域ノイズ検出部
１３  ＦＦＴ部
１４  ノイズ周波数検出部
１５  参照信号生成部
１６  振幅調整部
１７  ＩＦＦＴ部
１８  参照信号テーブル
１９  相関計算部
２０  復調部
３１  サブキャリア電力抽出部
３２  電力比較部
３３  ノイズ判定部
４２  時間領域プリアンブルテーブル
４３  ＦＦＴ部
４４  周波数領域プリアンブルテーブル
４５  プリアンブルテーブル
５１  電力平均値算出部
５２  サブキャリア電力抽出部
５３  電力比較部
５４  ノイズ判定部
１００  受信装置
１１０  タイミング制御部
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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