(57)【要約】【課題】防護警報信号を送信もしくは受信する防護無線部に関わる情報、または防護無線部を制御する防護無線制御部に関わる情報を、外部に送信または外部から受信することができる無線装置を得る。【解決手段】第一の周波数の電波を用いて移動体の移動が妨げられる状況であることを報知する第一の信号を送信する第一の無線部と、第一の無線部を制御する第一の制御部と、第二の周波数の電波を用いて第二の信号を送信する第二の無線部と、第二の無線部を制御する第二の制御部とを備え、第二の制御部は、第一の制御部または第一の無線部に関わる情報を取得し、第二の無線部は、前記情報を、第二の信号により送信、または、第二の無線部は、第一の制御部、第二の制御部、または第一の無線部に関わる情報を、前記第二の信号により受信する。【選択図】図２
2014223864.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の周波数の電波を用いて移動体の移動が妨げられる状況であることを報知する第一の信号を送信する第一の無線部と、
前記第一の無線部を制御する第一の制御部と、
第二の周波数の電波を用いて第二の信号を送信する第二の無線部と、
前記第二の無線部を制御する第二の制御部とを備え、
前記第二の制御部は、
前記第一の制御部または前記第一の無線部に関わる情報を取得し、
前記第二の無線部は、
前記情報を、前記第二の信号により送信することを特徴とする無線装置。
【請求項２】
前記第二の制御部は、
前記第一の制御部または前記第一の無線部の障害情報を取得し、
前記第二の無線部は、
前記障害情報を、前記第二の信号により送信することを特徴とする請求項１記載の無線装置。
【請求項３】
前記第一の制御部は、
前記第二の制御部と時刻同期することを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の無線装置。
【請求項４】
前記第一の制御部及び前記第一の無線部の動作履歴を蓄積する記憶部をさらに備え、
前記第二の制御部は、
前記記憶部の蓄積する前記動作履歴を取得し、
前記第二の無線部は、
前記動作履歴を、前記第二の信号により送信することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の無線装置。
【請求項５】
前記第二の無線部は、
起動時に、自装置を特定可能とする識別子を、前記第二の信号により送信することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の無線装置。
【請求項６】
第一の周波数の電波を用いて移動体の移動が妨げられる状況であることを報知する第一の信号を送信する第一の無線部と、
第二の周波数の電波を用いて第二の信号を送信する第二の無線部と、
前記第一の無線部及び前記第二の無線部を制御する第一の制御部とを備え、
前記第一の制御部は、
前記第一の制御部または前記第一の無線部に関わる情報を取得し、
前記第二の無線部は、
前記情報を、前記第二の信号により送信することを特徴とする無線装置。
【請求項７】
前記第一の制御部は、
前記第一の制御部または前記第一の無線部の障害情報を取得し、
前記第二の無線部は、
前記障害情報を、前記第二の信号により送信することを特徴とする請求項６記載の無線装置。
【請求項８】
前記第一の制御部及び前記第二の無線部の動作履歴を蓄積する記憶部をさらに備え、
前記第一の制御部は、
前記記憶部の蓄積する前記動作履歴を取得し、
前記第二の無線部は、
前記動作履歴を、前記第二の信号により送信することを特徴とする請求項６または７のいずれかに記載の無線装置。
【請求項９】
第一の周波数の電波を用いて移動体の移動が妨げられる状況であることを報知する第一の信号を送信する第一の無線部と、
前記第一の無線部を制御する第一の制御部と、
第二の周波数の電波を用いて第二の信号を受信する第二の無線部と、
前記第二の無線部を制御する第二の制御部とを備え、
前記第二の無線部は、
前記第一の制御部、前記第二の制御部、または前記第一の無線部に関わる情報を、前記第二の信号により受信することを特徴とする無線装置。
【請求項１０】
前記第二の無線部は、
前記第一の制御部のソフトウェアを、前記第二の信号により受信することを特徴とする請求項９記載の無線装置。
【請求項１１】
前記第二の無線部は、
前記第一の制御部または前記第一の無線部に関わる設定情報を、前記第二の信号により受信し、
前記第二の制御部は、
前記設定情報を前記第一の制御部に送信することを特徴とする請求項９または１０のいずれかに記載の無線装置。
【請求項１２】
前記第二の無線部は、
前記無線装置を特定可能とする識別子を、前記第二の信号により受信し、
前記第二の制御部は、
自装置に付与された識別子及び前記第二の無線部の受信した前記識別子に基づき、前記第一の無線部の第一の信号の送信可否を制御することを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか１項に記載の無線装置。
【請求項１３】
前記第二の無線部は、
前記第一の無線部の第一の信号の送信可否情報を、前記第二の信号により受信し、
前記第二の制御部は、
前記送信可否情報に基づき、前記第一の無線部の第一の信号の送信可否を制御することを特徴とする請求項９乃至１２のいずれか１項に記載の無線装置。
【請求項１４】
第一の周波数の電波を用いて移動体の移動が妨げられる状況であることを報知する第一の信号を送信する第一の無線部と、
前記第一の無線部を制御する第一の制御部と、
第二の周波数の電波を用いて第二の信号を送信する第二の無線部と、
前記第二の無線部を制御する第二の制御部と、
外部から前記第一の制御部または前記第一の無線部並びに前記第二の制御部または前記第二の無線部に共通する設定情報が入力される入力部とを備え、
前記第二の制御部は、
前記入力部に入力される前記設定情報を取得するとともに、前記設定情報を前記第一の制御部に送信することを特徴とする無線装置。
【請求項１５】
第一の周波数の電波を用いて移動体の移動が妨げられる状況であることを報知する第一の信号を送信する第一の無線部と、
前記第一の無線部を制御する第一の制御部と、
第二の周波数の電波を用いて第二の信号を送信する第二の無線部と、
前記第二の無線部を制御する第二の制御部と、
外部から前記第一の制御部または前記第一の無線部並びに前記第二の制御部または前記第二の無線部に共通する設定情報が入力される入力部とを備え、
前記第一の制御部は、
前記入力部に入力される前記設定情報を取得するとともに、前記設定情報を前記第二の制御部に送信することを特徴とする無線装置。
【請求項１６】
第一の周波数の電波を用いて移動体の移動が妨げられる状況であることを報知する第一の信号を送信する第一の無線部と、
第二の周波数の電波を用いて第二の信号を送信する第二の無線部と、
前記第一の無線部及び前記第二の無線部を制御する第一の制御部と、
外部から前記第一の制御部または前記第一の無線部並びに前記第二の無線部に共通する設定情報が入力される入力部とを備え、
前記第一の制御部は、
前記入力部に入力される前記設定情報を取得することを特徴とする無線装置。
【請求項１７】
第一の周波数の電波を用いて移動体の移動が妨げられる状況であることを報知する第一の信号を送信する無線装置と第二の周波数の電波を用いて第二の信号を送受信する中央制御装置において、
前記第二の信号を終端する制御部と、
外部から入力される、前記無線装置を特定可能な識別子を蓄積する記憶部を備え、
前記制御部は、
前記第二の信号に含まれる、送信元である無線装置の識別子及び記憶部の蓄積する前記識別子に基づき、前記第一の信号の送信可否を判断することを特徴とする中央制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、移動体の移動が妨げられる状況であることを報知する防護警報信号を送信する無線装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、鉄道会社の列車の運行において、列車の前方の線路上に障害物を発見した場合や踏切事故などが発生した場合、列車乗務員は、列車に搭載される防護無線移動局を用いて、列車の運行が妨げられる状況であることを周囲の列車に報知するための防護警報信号を送信する。防護無線移動局から送信される防護警報信号は、列車間で直接送受信される。特許文献１では、列車無線システムに含まれる基地局を介することにより、広い範囲内の列車間で、防護警報信号を送受信するものが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１５５９３号公報（第５−６頁、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、防護無線移動局に障害が発生すると、当該の防護無線移動局を搭載する列車は、列車の前方の線路上に障害物を発見した場合や踏切事故などが発生した場合、列車の運行が妨げられる状況であることを周囲の列車に報知することができなくなるため、当該の列車の運行を中止する必要がある。ところが、防護無線移動局に障害が発生した場合、列車乗務員が、防護無線移動局とは別に構成される列車無線システムなどを用いて、外部に連絡する必要があり、非常に手間がかかるという問題があった。また、防護無線移動局のソフトウェアを変更する場合、防護無線移動局が搭載されている全ての列車の車両から防護無線移動局を回収してソフトウェアを変更するか、または、防護無線移動局が搭載されている全ての列車の車両に、変更後のソフトウェアを保持する保守端末を携行する作業員を派遣して、ソフトウェアを変更する必要があり、非常に手間がかかるという問題があった。さらに、列車が異なる会社間を相互乗り入れする場合、それぞれの会社向けの防護無線移動局を列車に搭載する必要があるという問題点があった。
【０００５】
この発明は、上記のような問題点を解消するためになされたもので、防護警報信号を送信もしくは受信する防護無線部に関わる情報、または防護無線部を制御する防護無線制御部に関わる情報を、外部に送信または外部から受信することができる無線装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る無線装置は、第一の周波数の電波を用いて移動体の移動が妨げられる状況であることを報知する第一の信号を送信する第一の無線部と、前記第一の無線部を制御する第一の制御部と、第二の周波数の電波を用いて第二の信号を送信する第二の無線部と、前記第二の無線部を制御する第二の制御部とを備え、前記第二の制御部は、前記第一の制御部または前記第一の無線部に関わる情報を取得し、前記第二の無線部は、前記情報を、前記第二の信号により送信、または、前記第二の無線部は、前記第一の制御部、前記第二の制御部、または前記第一の無線部に関わる情報を、前記第二の信号により受信するものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明は、第一の無線部に関わる情報、または第一の無線制御部に関わる情報を、外部に送信または外部から受信することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１乃至４に係る無線システムの構成を示すシステム構成図である。
【図２】本発明に係る移動局の構成を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態５及び６に係る無線システムの構成を示すシステム構成図である。
【図４】本発明の実施の形態５に係る無線システムの動作を示すフローチャート図である。
【図５】本発明の実施の形態６に係る無線システムの動作を示すフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１における無線システムの構成を示した図である。図１において、地上の指令室（図示せず）に設置され、指令員１０の操作する指令操作卓２０からの指令に基づき、接続されている基地局３０ａ、３０ｂを制御する中央制御装置４０は、移動体としての列車５０ａ、５０ｂの沿線上に設置された基地局３０ａ、３０ｂ、及び列車５０ａ、５０ｂにそれぞれ搭載された移動局６０ａ、６０ｂと共に列車無線システムを構成しており、中央制御装置４０が、基地局３０を介して、移動局６０と、列車無線信号８０（第二の信号）を、所定の周波数の電波で送受信することにより、指令員１０と列車の乗務員９０との通話、及びデータ通信などが可能となる。なお、基地局３０の数は、図１の例に限定されるものではない。
【００１０】
基地局３０は、移動局６０と無線通信を行うためのアンテナ３１を有する。
【００１１】
移動局６０は、基地局３０と無線通信を行うためのアンテナ６１を有する。
【００１２】
列車無線システムを構成する移動局６０ａは、移動局６０ｂと共に防護無線システムも構成しており、例えば、列車５０ａの乗務員９０ａが、線路に障害物１００を発見した場合、移動局６０ａに接続される操作器１１０ａ（入力部）を操作することにより、移動局６０ａは、列車５０の移動が妨げられる状況であることを報知する防護警報信号１２０（第一の信号）を、列車無線信号８０と異なる周波数の電波で送信する。また、移動局６０ｂから防護警報信号１２０が送信された場合、移動局６０ａは、移動局６０ｂから送信された防護警報信号１２０を受信し、所定の手段（図示せず）で、列車５０ａの乗務員９０ａに防護警報信号１２０を受信したことを報知する。
【００１３】
図２は、本発明の実施の形態１における移動局６０の構成を示した図である。図２において、移動局６０は、電波を送受信するアンテナ６１、基地局３０を介して中央制御装置４０との無線通信を実現する列車無線機能部６２、防護警報信号１２０の送出を実現する防護無線機能部６３、操作器１１０を相互に接続するインターフェース部６４、所定の周波数の電波を通過させるフィルタ６５、及び列車無線機能部６２と防護無線機能部６３とでアンテナ６１を共用する共用器６６を有する。
【００１４】
列車無線機能部６２は、列車無線信号８０を送受信する列車無線部６７（第二の無線部）、並びに列車無線部６７を制御するとともに基地局３０及び中央制御装置４０との通信を終端する列車無線制御部６８（第二の制御部）を含んで形成される。防護無線機能部６３は、防護無線信号１２０を送受信する防護無線部６９（第一の無線部）、及び防護無線部６９を制御する防護無線制御部７０（第一の制御部）を含んで形成される。移動局６０の機能を、列車無線機能部６２と防護無線機能部６３とに分離し、互いに独立するように構成することにより、列車無線機能部６２及び防護無線機能部６３のいずれか一方に障害が発生したとしても、他方が動作を継続することが可能である。
【００１５】
また、移動局６０の機能を、列車無線機能部６２と防護無線機能部６３とに分離し、互いに独立するように構成しているため、従来の防護無線移動局の制御部に搭載されるソフトウェアを、防護無線制御部７０にインストールすることにより、移動局６０を、従来の防護無線移動局として動作させることが可能である。
【００１６】
次に、動作について説明する。列車無線制御部６８と防護無線制御部７０とは、インターフェース部６４を介して、所定のフォーマットのデータを周期的に送受信することにより、互いの動作状態を監視する。例えば、列車無線制御部６８は、防護無線制御部７０からのデータを、所定の時間以上受信しなかった場合、防護無線機能部６３に障害が発生したものと判断する。防護無線機能部６３の障害を検出した列車無線制御部６８は、防護無線機能部６３に障害が発生したことを示す障害情報を、列車無線部６７を介して、アンテナ６１から、列車無線信号８０により送信する。送信された障害情報は、基地局３０及び中央制御装置４０を経由して、指令操作卓２０に通知される。指令員１０は、障害情報の通知を受け、当該の移動局６０を搭載する列車の運行中止に伴う列車運行計画の変更作業を行う。
【００１７】
防護無線制御部７０は、列車無線制御部６８からのデータを、所定の時間以上受信しなかった場合、列車無線機能部６２に障害が発生したものと判断するが、移動局６０の機能を、列車無線機能部６２と防護無線機能部６３とに分離し、互いに独立するように構成しているため、防護無線機能部６３は、動作を継続する。これにより、列車無線機能部６２に障害が発生したとしても、防護警報信号１２０を送信することが可能である。
【００１８】
また、防護無線制御部７０は、防護無線部６９の障害を検知した場合、防護無線機能部６３に障害が発生したことを、インターフェース部６４を介して、列車無線制御部６８に通知する。防護無線機能部６３の障害を通知された列車無線制御部６８は、防護無線機能部６３に障害が発生したことを示す障害情報を、列車無線部６７を介して、アンテナ６１から、列車無線信号８０により送信される。送信された障害情報は、基地局３０及び中央制御装置４０を経由して、指令操作卓２０に通知される。なお、防護無線制御部７０は、防護無線制御部７０自身の障害を検知した場合においても、列車無線制御部６８に通知することができる状態であれば、防護無線機能部６３に障害が発生したことを、インターフェース部６４を介して、列車無線制御部６８に通知するようにしてもよい。さらに、移動局６０は、列車無線制御部６８及び防護無線制御部７０をそれぞれ備えるのではなく、列車無線部６７及び防護無線部６９を制御するとともに基地局３０及び中央制御装置４０との通信を終端する統合制御部（第一の制御部、図示せず）を備えるようにしてもよい。
【００１９】
このように、本実施の形態１では、防護無線機能部６３を監視する列車無線制御部６８を備え、防護無線機能部６３の監視結果を、防護警報信号１２０と異なる周波数の電波で外部に送信するようにしたので、防護無線機能部６３に障害が発生したことを自動的に外部に通知することができるという効果がある。
【００２０】
実施の形態２．
実施の形態２では、列車無線機能部６２及び防護無線機能部６３を相互に接続したことにより、防護無線機能部６３の蓄積する動作履歴を外部に送信することを可能とする構成について説明する。
【００２１】
本実施の形態２における無線システムの構成及び移動局６０の構成は、本実施の形態１と同様であるので、説明は省略する。
【００２２】
次に動作について説明する。列車無線システムを構成する中央装置４０、基地局３０、移動局６０の列車無線機能部６２は、時刻同期を行う。さらに、列車無線機能部６２は、インターフェース部６４を介して、防護無線機能部６３と時刻同期を行うことにより、防護無線機能部６３は、列車無線システムと時刻同期する。これにより、防護無線機能部６３の記憶部（図示せず）に蓄積される動作履歴の時刻は、列車無線システム内の記憶部（図示せず）に蓄積される動作履歴の時刻と同期するため、防護無線機能部６３の蓄積する動作履歴を確認する場合に、列車無線システムとの時刻差分を考慮する必要がなく、動作履歴の解析を容易とすることが可能である。なお、移動局６０は、列車無線制御部６８及び防護無線制御部７０をそれぞれ備えるのではなく、列車無線部６７及び防護無線部６９を制御するとともに基地局３０及び中央制御装置４０との通信を終端する統合制御部（図示せず）を備えるようにしてもよい。
【００２３】
また、列車無線機能部６２及び防護無線機能部６３を相互に接続したことにより、列車無線制御部６８は、防護無線機能部６３の蓄積する動作履歴を、インターフェース部６４を介して取得することが可能となる。ここで、列車無線制御部６８は、取得した防護無線機能部６３の蓄積する動作履歴を、列車無線部６７を介して、アンテナ６１から、列車無線信号８０により送信する。送信された防護無線機能部６３の蓄積する動作履歴は、基地局３０及び中央制御装置４０を経由して、指令操作卓２０に通知される。なお、列車無線信号８０を、暗号化又はスクランブル化することにより、列車無線システムの無線伝送路の秘匿性を高め、列車無線信号８０が傍受されたとしても、防護無線機能部６３の蓄積する動作履歴に含まれる情報が、漏えいしないようにしてもよい。また、移動局６０は、列車無線制御部６８及び防護無線制御部７０をそれぞれ備えるのではなく、列車無線部６７及び防護無線部６９を制御するとともに基地局３０及び中央制御装置４０との通信を終端する統合制御部（図示せず）を備えるようにしてもよい。
【００２４】
このように、本実施の形態２では、防護無線機能部６３は、列車無線システムと時刻同期するように構成したので、防護無線機能部６３の蓄積する動作履歴を確認する場合に、列車無線システムとの時刻差分を考慮する必要がなく、動作履歴の解析を容易とすることができるという効果がある。
また、列車無線制御部６８は、防護無線機能部６３の蓄積する動作履歴を、インターフェース部６４を介して取得し、取得した防護無線機能部６３の蓄積する動作履歴を、列車無線部６７を介して、アンテナ６１から、列車無線信号８０により送信するようにしたので、中央制御装置４０は、防護無線機能部６３の蓄積する動作履歴を、遠隔で取得することができるという効果がある。
【００２５】
さらにまた、中央制御装置４０、基地局３０、及び列車無線機能部６２により構成され、列車無線信号８０が暗号化又はスクランブル化されている列車無線システムが既設である場合、該列車無線システムに、上述した構成及び動作を有する防護無線機能部６３及びインターフェース部６４を付加することにより、列車無線信号８０が傍受されたとしても、防護無線機能部６３の蓄積する動作履歴に含まれる情報が、漏えいしないようにできる。
【００２６】
実施の形態３．
実施の形態３では、列車無線機能部６２及び防護無線機能部６３を相互に接続したことにより、防護無線機能部６３を動作させるソフトウェアを、外部から受信することを可能とする構成について説明する。
【００２７】
本実施の形態３における無線システムの構成及び移動局６０の構成は、本実施の形態１と同様であるので、説明は省略する。
【００２８】
次に動作について説明する。中央制御装置４０は、基地局３０を介して、防護無線機能部６３を動作させるソフトウェア（図示せず）を、列車無線機能部６２に、列車無線信号８０により送信する。列車無線制御部６８は、送信されたソフトウェアを、列車無線部６７を介して、受信する。列車無線制御部６８は、追って列車無線信号８０により送信される中央制御装置４０の指示に基づき、受信したソフトウェアを、インターフェース部６４を介して、防護無線機能部６３にインストールする。なお、列車無線制御部６８は、乗務員９０、または当該列車に派遣された作業員（図示せず）の操作に基づき、受信したソフトウェアを、インターフェース部６４を介して、防護無線機能部６３にインストールするようにしてもよい。なお、列車無線信号８０を、暗号化又はスクランブル化することにより、列車無線システムの無線伝送路の秘匿性を高め、列車無線信号８０が傍受されたとしても、防護無線機能部６３を動作させるソフトウェアに含まれる情報が、漏えいしないようにしてもよい。
【００２９】
このように、本実施の形態３では、中央制御装置４０は、基地局３０を介して、防護無線機能部６３を動作させるソフトウェアを、列車無線機能部６２に、列車無線信号８０により送信し、列車無線制御部６８は、防護無線機能部６３を動作させるソフトウェアを、列車無線部６７を介して、受信するようにしたので、列車無線制御部６８は、防護無線機能部６３を動作させるソフトウェアを、遠隔で取得することができるという効果がある。
【００３０】
また、中央制御装置４０、基地局３０、及び列車無線機能部６２により構成され、列車無線信号８０が暗号化又はスクランブル化されている列車無線システムが既設である場合、該列車無線システムに、上述した構成及び動作を有する防護無線機能部６３及びインターフェース部６４を付加することにより、列車無線信号８０が傍受されたとしても、防護無線機能部６３を動作させるソフトウェアに含まれる情報が、漏えいしないようにできる。
【００３１】
実施の形態４．
実施の形態４では、列車無線機能部６２及び防護無線機能部６３を相互に接続したことにより、列車無線機能部６２が、防護無線部６９の送受信する防護無線信号１２０の周波数を設定することを可能とする構成について説明する。
【００３２】
本実施の形態４における無線システムの構成及び移動局６０の構成は、本実施の形態１と同様であるので、説明は省略する。
【００３３】
次に動作について説明する。列車５０が、異なる鉄道事業者間を直通運転（乗り入れ）する場合において、それぞれの鉄道事業者で使用する防護警報信号１２０の周波数が互いに異なるときは、防護警報信号１２０の周波数を切り替える必要がある。乗務員９０は、鉄道事業者の境界に相当する駅にて、操作器１１０により、会社切替の操作を行なう。
【００３４】
操作器１１０からの会社切替を検出した列車無線制御部６８は、インターフェース部６４を介して、防護無線制御部７０に、会社切替を通知する。会社切替を通知された防護無線制御部７０は、切替後の鉄道事業者に対応する周波数を使用して防護警報信号１２０を送受信するように、防護無線部６９に設定する。なお、移動局６０は、列車無線制御部６８及び防護無線制御部７０をそれぞれ備えるのではなく、列車無線部６７及び防護無線部６９を制御するとともに基地局３０及び中央制御装置４０との通信を終端する統合制御部（図示せず）を備えるようにしてもよい。
【００３５】
このように、本実施の形態４では、防護無線機能部６３は、外部から通知された会社切替に基づいて、防護無線部６９の送受信する防護無線信号１２０の周波数を設定するようにしたので、列車５０が、異なる鉄道事業者間を直通運転する場合、複数の防護無線機能部６３を列車５０に搭載させる必要がないという効果がある。
【００３６】
また、中央制御装置４０、基地局３０、及び列車無線機能部６２により構成される列車無線システムが既設である場合、列車無線機能部６２は、操作器１１０により、会社切替の操作を検出し、動作を切り替えることができることが一般的であるので、該列車無線システムに、上述した構成及び動作を有する防護無線機能部６３及びインターフェース部６４を付加することにより、列車無線機能部６２及び防護無線機能部６３を、一括して、会社切替することができる。
【００３７】
なお、防護無線制御部７０が、操作器１１０からの会社切替を検出し、インターフェース部６４を介して、列車無線制御部６８に、会社切替を通知するようにしてもよい。
【００３８】
また、操作器１１０は、インターフェース部６４を介することなく、列車無線制御部６８または防護無線制御部７０に、接続されるようにしてもよい。
【００３９】
さらに、中央制御装置４０は、基地局３０を介して、会社切替を示す情報を、列車無線機能部６２に、列車無線信号８０により送信し、列車無線制御部６８は、送信された会社切替を示す情報を、列車無線部６７を介して、受信するようにしてもよい。この場合、防護無線信号１２０の周波数を、遠隔で切り替えることができる。
【００４０】
実施の形態５．
実施の形態５では、列車無線機能部６２及び防護無線機能部６３を相互に接続したことにより、盗難された移動局６０が、防護警報信号１２０を送信しないようにすることを可能とする構成について説明する。
【００４１】
防護警報信号１２０は、列車の運行が妨げられる状況であることを周囲の列車に報知するために送信されるものであるが、仮に移動局６０が盗難され、いたずらに防護警報信号１２０が送信されると、列車運行に重大な支障をきたす。これを防止するためには、盗難された移動局６０は、防護警報信号１２０を送信しないようにする必要がある。
【００４２】
図３は、本発明の実施の形態５における無線システムの構成を示した図である。図１と同じ符号のものは同様の機能を有するので、説明を繰り返さない。図３の無線システムにおいて、地上の指令室（図示せず）に設置され、指令員１０の操作する保守端末２１が接続された中央制御装置４１は、移動体としての列車（図示せず）の沿線上に設置された基地局３０及び列車に搭載された移動局６０と共に列車無線システムを構成しており、中央制御装置４１が、基地局３０を介して、移動局６０と、列車無線信号８０を、所定の周波数の電波で送受信する。なお、保守端末２１は、図１における指令操作卓２０と兼用されるものでもよい。
【００４３】
中央制御装置４１は、移動局６０の盗難情報を保持する記憶部４２、及び基地局及び移動局６０との通信を終端する制御部４３を有する。
【００４４】
次に動作について説明する。移動局６０の列車無線機能部６２には、予め、一意的な識別子（図示せず）が付与されている。移動局６０が盗難された場合、指令員１０は、保守端末２１に、盗難された移動局６０の識別子を、盗難識別子として入力する。入力された盗難識別子は、中央制御装置４１に送信される。中央制御装置４１の制御部４３は、送信された盗難識別子を受信し、受信した盗難識別子を移動局６０の盗難情報として、記憶部４２に登録する。
【００４５】
ここで、盗難識別子が、記憶部４２に登録された場合の動作について、図４を用いて説明する。盗難識別子が、記憶部４２に登録されると（Ｓ１）、中央制御装置４１は、基地局３０を介して、列車無線信号８０により、盗難識別子を、列車無線システムを構成する全ての移動局６０に送信する（Ｓ２）。移動局６０の列車無線機能部６２は、送信された盗難識別子を受信し（Ｓ３）、受信した盗難識別子と自身に付与された識別子とを比較する（Ｓ４）。
【００４６】
受信した盗難識別子と自身に付与された識別子とが不一致である場合、列車無線機能部６２は、自身が盗難されたものではないと判断する（Ｓ５）。
【００４７】
受信した盗難識別子と自身に付与された識別子とが一致する場合、列車無線機能部６２は、自身が盗難されたものと判断し（Ｓ６）、インターフェース部６４を介して、防護無線機能部６３に、盗難検出を通知する（Ｓ７）。防護無線機能部６３は、通知された盗難検出に基づき、自身が盗難されたものと判断し、防護警報信号１２０を送信しないモードに切り替わる（Ｓ８）。
【００４８】
このように、本実施の形態５では、移動局６０は、中央制御装置４１から送信された盗難識別子と自身に付与された識別子との比較結果に基づいて、防護警報信号１２０の送信可否を判断するようにしたので、移動局６０が盗難された場合、盗難された移動局６０は、防護警報信号１２０を送信しないようにすることができるという効果がある。
【００４９】
なお、本実施の形態５では、中央制御装置４１は、指令員１０により盗難識別子が入力された場合に、入力された盗難識別子を送信するようにしているが、所定の時間間隔で、周期的に、入力された盗難識別子を送信するようにしてもよい。この場合、一時的な要因で、移動局６０が、盗難識別子を受信できなかったとしても、該要因の解消後、移動局６０は、盗難識別子を受信することができるという効果がある。
【００５０】
また、列車無線機能部６２は、自身が盗難されたものと判断した場合、列車無線信号８０により、盗難検出を送信し、中央制御装置は、盗難検出を受信後、保守端末２１に、盗難検出を通知するようにしてもよい。この場合、指令員１０は、盗難された移動局６０が起動していることを把握できるという効果がある。
【００５１】
さらに、移動局６０は、列車無線信号８０を送受信する列車無線部（図示せず）を制御するとともに基地局３０及び中央制御装置４１との通信を終端する列車無線制御部（図示せず）、及び防護無線信号１２０を送受信する防護無線部（図示せず）を制御する防護無線制御部（図示せず）をそれぞれ備えるものでもよく、列車無線部及び防護無線部を制御するとともに基地局３０及び中央制御装置４１との通信を終端する統合制御部（図示せず）を備えるものでもよい。
【００５２】
実施の形態６．
実施の形態５では、移動局６０は、中央制御装置４１から送信された盗難識別子と自身に付与された識別子とを比較するように構成したが、本実施の形態６では、中央制御装置４１は、移動局６０から送信された識別子が、移動局６０の盗難情報として、記憶部４２に登録されているかどうかを確認する構成について説明する。
【００５３】
本実施の形態６における無線システムの構成及び移動局６０の構成は、本実施の形態５と同様であるので、説明は省略する。
【００５４】
次に動作について説明する。移動局６０の列車無線機能部６２には、予め、一意的な識別子（図示せず）が付与されている。移動局６０が盗難された場合、指令員１０は、保守端末２１に、盗難された移動局６０の識別子を、盗難識別子として入力する。入力された盗難識別子は、中央制御装置４１に送信される。中央制御装置４１の制御部４３は、送信された盗難識別子を受信し、受信した盗難識別子を移動局６０の盗難情報として、記憶部４２に登録する。
【００５５】
ここで、移動局６０が起動した場合の動作について、図５を用いて説明する。移動局６０が起動すると（Ｓ１１）、移動局６０は、基地局３０を介して、列車無線信号８０により、自身に付与された識別子を送信する（Ｓ１２）。中央制御装置４１は、送信された識別子を受信し（Ｓ１３）、受信した識別子が、移動局６０の盗難情報として、記憶部４２に登録されているかどうかを確認する（Ｓ１４）。
【００５６】
受信した識別子が、移動局６０の盗難情報として、記憶部４２に登録されていない場合、中央制御装置４１は、識別子を送信した移動局６０が盗難されたものではないと判断し（Ｓ１５）、基地局３０を介して、盗難非検出を送信する（Ｓ１６）。移動局６０の列車無線機能部６２は、盗難非検出を受信し、自身が盗難されたものではないと判断する（Ｓ１７）。
【００５７】
受信した識別子が、移動局６０の盗難情報として、記憶部４２に登録されている場合、中央制御装置４１は、識別子を送信した移動局６０が盗難されたものと判断し（Ｓ１８）、基地局３０を介して、盗難検出を送信する（Ｓ１９）。移動局６０の列車無線機能部６２は、盗難検出を受信し、自身が盗難されたものと判断し（Ｓ２０）、インターフェース部６４を介して、防護無線機能部６３に、盗難検出を通知する（Ｓ２１）。防護無線機能部６３は、通知された盗難検出に基づき、自身が盗難されたものと判断し、防護警報信号１２０を送信しないモードに切り替わる（Ｓ２２）。
【００５８】
このように、本実施の形態６では、中央制御装置４１は、移動局６０の起動時に、移動局６０から送信された識別子と、記憶部４２に登録された盗難識別子とに基づいて、識別子を送信した移動局６０が盗難されたものか否かを判断するようにしたので、実施の形態５の効果に加え、盗難された移動局６０の起動直後においても、防護警報信号１２０を送信しないようにすることができるという効果がある。
【００５９】
なお、中央制御装置４１は、識別子を送信した移動局６０が盗難されたものと判断した場合、保守端末２１に、盗難検出を通知するようにしてもよい。この場合、指令員１０は、盗難された移動局６０が起動していることを把握できるという効果がある。
【００６０】
また、移動局６０７１は、列車無線信号８０を送受信する列車無線部（図示せず）を制御するとともに基地局３０及び中央制御装置４１との通信を終端する列車無線制御部（図示せず）、及び防護無線信号１２０を送受信する防護無線部（図示せず）を制御する防護無線制御部（図示せず）をそれぞれ備えるものでもよく、列車無線部及び防護無線部を制御するとともに基地局３０及び中央制御装置４１との通信を終端する統合制御部（図示せず）を備えるものでもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１０    指令員
２０    指令操作卓
２１    保守端末
３０    基地局
３１    アンテナ
４０、４１    中央制御装置
４２    記憶部
４３    制御部
５０    列車
６０    移動局
６１    アンテナ
６２    列車無線機能部
６３    防護無線機能部
６４    インターフェース部
６５    フィルタ
６６    共用器
６７    列車無線部
６８    列車無線制御部
６９    防護無線部
７０    防護無線制御部
８０    列車無線信号
９０    乗務員
１００    障害物
１１０    操作器
１２０    防護警報信号
【図１】
2014223864.tif 000003
【図２】
2014223864.tif 000004
【図３】
2014223864.tif 000005
【図４】
2014223864.tif 000006
【図５】
2014223864.tif 000007